（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第101期）(E03555)

自至2023年４月１日
2024年３月31日

第101期（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

有 価 証 券 報 告 書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次
頁

第101期 有価証券報告書【表紙】
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………… １
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………… １
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………… １
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………… ５
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………… ６
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………… ７
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………… ８
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………… ９
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………… ９
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】…………………………………………… 12
３ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………… 19
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………… 22
５ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………… 38
６ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………… 38
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………… 39
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………… 39
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………… 39
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………… 40
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………… 41
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………… 41
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………… 48
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………… 49
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………… 50
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………… 76
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………… 77
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………… 138
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 159
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 160
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 160
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 160
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 161
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月26日【事業年度】

第101期（自【会社名】

株式会社武蔵野銀行【英訳名】

The Musashino Bank, Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【本店の所在の場所】

さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地８【電話番号】

048（641）6111（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員総合企画部長【最寄りの連絡場所】

さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地８【電話番号】

048（641）6111（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員総合企画部長【縦覧に供する場所】

株式会社武蔵野銀行東京支店（東京都千代田区内神田二丁目15番９号）
株式会社東京証券取引所

2023年４月１日

長堀至

2024年３月31日）

和正

磯中

磯中

克哉

克哉

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

連結経常収益2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度(自2019年
４月１日
至2020年３月31日)(自2020年
４月１日
至2021年３月31日)(自2021年
４月１日
至2022年３月31日)(自2022年４月１日
至2023年３月31日)(自2023年４月１日
至2024年３月31日)

百万円

67,852

71,41871,186

81,901

81,068

百万円

15

55

68

63

25

百万円

8,745

12,807

13,492

15,634

16,261

百万円

8,066

8,022

9,001

10,865

11,264

連結包括利益百万円△789

16,406

4,046

5,607

25,442

連結純資産額

百万円

235,458

249,179

250,554

252,917274,138

連結総資産額

百万円

4,674,059

5,319,971

5,486,283

5,327,096

5,404,015

１株当たり純資産額円

7,029.26

7,439.22

7,478.89

7,557.42

8,285.94

１株当たり当期純利益円

240.86239.57268.78324.62339.68

潜在株式調整後１株当たり当期純利益円

240.75239.46268.67324.49339.65

自己資本比率

％

5.03

4.68

4.56

4.74

5.07

連結自己資本利益率

％

3.40

3.31

3.60

4.31

4.27

連結株価収益率

倍

5.71

7.62

6.54

6.84

8.68

営業活動によるキャッシ
ュ・フロー

百万円

30,710425,702124,330△225,615△29,676

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

百万円

9,441

△57,734△70,810△77,621△219,482

財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

百万円

△2,947△2,685△2,663△3,244△4,191

現金及び現金同等物の期
末残高

百万円

373,991739,274

790,130

483,649

230,299

従業員数[外、平均臨時従業員数]

人

2,185
[735]

2,159
[710]

2,119
[750]

2,048
[739]

2,002
[734]

百万円

1,043

3,283

5,735

7,756

8,063

うち連結信託報酬
連結経常利益
親会社株主に帰属する当
期純利益

信託財産額
（注）１

当行は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当行株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、役員報酬BIP信託が保有する当行株式は、１株当たり当期純利
益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式及び、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。
これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５

２

経理の状況

１

連結財務諸表等(1）連結財務諸表

１株当たり情報」に記載しております。
自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

- 1 -

３

信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行１行であります。

- 2 -(2）当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第97期

第98期

第99期

第100期

第101期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

経常収益百万円

55,584

59,14958,22869,58468,535

百万円

15

55

68

63

25

経常利益

百万円

7,280

11,627

12,14814,38815,165

当期純利益

百万円

7,091

7,303

8,317

10,351

10,747

資本金百万円

45,74345,74345,74345,74345,743

発行済株式総数

千株

33,80533,80533,80533,80533,405

純資産額

百万円

227,439

237,589

238,939

241,706

257,354

総資産額

百万円

4,659,381

5,300,839

5,468,037

5,309,195

5,375,385

預金残高

百万円

4,214,973

4,591,705

4,763,406

4,880,863

4,978,220

貸出金残高

百万円

3,584,520

3,802,305

3,854,315

3,921,626

4,006,739

有価証券残高百万円

626,852

684,681735,357

809,893

1,044,788

１株当たり純資産額円

6,790.51

7,093.89

7,132.98

7,223.32

7,779.72

１株当たり配当額(内１株当たり中間配当
額)

円

80

80

90

95

105

(円)

(40)

(40)

(40)

(45)

(50)

１株当たり当期純利益円

211.74218.12248.35309.26324.11

潜在株式調整後１株当たり当期純利益円

211.65218.02248.25309.14324.09

自己資本比率

％

4.88

4.48

4.36

4.55

4.78

自己資本利益率

％

3.09

3.14

3.49

4.30

4.30

株価収益率

倍

6.49

8.37

7.07

7.18

9.10

配当性向

％

37.78

36.67

36.23

30.71

32.39

2,051

2,031

1,990

1,920

1,870

[719]

[693]

[728]

[719]

[711]

65.91

89.95

90.90

116.20153.96(77.32)(109.62)(122.15)(151.23)(261.13)

うち信託報酬

従業員数[外、平均臨時従業員数]人

株主総利回り（比較指標：配当込み
TOPIX(銀行業)）

％

最高株価

円

2,342

2,073

1,999

2,654

3,130

最低株価

円

1,056

1,190

1,527

1,650

2,086

信託財産額

百万円

1,043

3,283

5,735

7,756

8,063

信託勘定貸出金残高

百万円

－

－

－

－

－

信託勘定有価証券残高

百万円

－

－

－

－

－

（注）１
２

第101期（2024年３月）中間配当についての取締役会決議は2023年11月９日に行いました。
第99期（2022年３月）の１株当たり配当額90円のうち10円は創業70周年記念配当であります。

- 3 -

３

当行は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当行株式を財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、役員報酬BIP信託が保有する当行株式は、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式及び、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。

４

自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

５

最高株価及び最低株価は、第100期（2023年３月）より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

- 4 -２ 【沿革】
1952年４月
1969年８月

資本金１億円、本店を大宮市（現さいたま市）に置き８か店で開業
新本店（現在地）完成

1969年10月

当行株式東京証券取引所市場第二部に上場（1970年８月東京証券取引所市場第一部に上場）

1972年８月
1974年４月
1975年２月
1975年４月

外国為替業務取扱開始
事務センター完成
総合オンライン稼動（1985年２月第２次総合オンライン稼動）「武蔵野総合リース株式会社」資本金30百万円、本社を大宮市（現さいたま市）に置き設立（現ぶぎん総合リース株式会社・連結子会社）

1982年４月「武蔵野信用保証株式会社」資本金20百万円、本社を大宮市（現さいたま市）に置き設立（現ぶぎん保証株式会社・連結子会社）
国債等公共債の窓口販売業務取扱開始
外国為替コルレス業務開始
債券ディーリング業務開始

1983年４月
1983年10月
1985年６月
1985年11月
1986年８月「むさしのカード株式会社」資本金30百万円、本社を大宮市（現さいたま市）に置き設立（現連結子会社）「武蔵野（ぶぎん）ビジネスサービス株式会社」資本金20百万円、本社を大宮市（現さいたま市）に1986年12月
1988年２月

置き設立
東京オフショア市場取引開始
第１回無担保転換社債100億円発行

1988年６月
1989年６月

担保附社債信託法に基づく担保附社債の受託業務開始「ぶぎんカードサービス株式会社」資本金20百万円、本社を大宮市（現さいたま市）に置き設立（現連結子会社むさしのカード株式会社）

1989年８月「ぶぎんシステムサービス株式会社」資本金20百万円、本社を大宮市（現さいたま市）に置き設立（現連結子会社）「ぶぎんビルメンテナンス株式会社」資本金20百万円、本社を大宮市（現さいたま市）に置き設立

1990年８月
1992年４月
1997年４月「株式会社ぶぎん地域経済研究所」資本金20百万円、本社を大宮市（現さいたま市）に置き設立（現連結子会社）「株式会社ぶぎんキャピタル」資本金20百万円、本社を大宮市（現さいたま市）に置き設立（現連結子会社）

1998年12月
2001年４月
2002年４月

証券投資信託の窓口販売業務開始
損害保険の窓口販売業務開始「むさしのカード株式会社」と「ぶぎんカードサービス株式会社」が合併。存続会社「むさしのカード株式会社」資本金40百万円（現連結子会社）

2002年10月

生命保険の窓口販売業務開始

2003年１月

北埼信用組合を合併

2004年12月
2006年１月

証券仲介業務開始
じゅうだん会共同化オンラインシステムに移行

2006年６月
2012年９月
2014年２月
2017年５月
2019年４月「ぶぎんビルメンテナンス株式会社」（連結子会社）を合併
新事務センター完成「ぶぎんビジネスサービス株式会社」（連結子会社）清算「むさしのハーモニー株式会社」資本金10百万円、本社をさいたま市に置き設立（現連結子会社）
信託業務開始2021年12月

新本店ビル完成

2022年６月「むさしの未来パートナーズ株式会社」資本金100百万円、本社をさいたま市に置き設立（現連結子会社）（2024年３月31日現在 本支店97、出張所２）- 5 -

３ 【事業の内容】
当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社８社及び持分法適用関連会社１社で構成され、銀行業を中心に、リー
ス業、信用保証業などの金融サービスに係る事業を行っております。
当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況
１(1）連結財務諸表

注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

- 6 -４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金
（百万円）

当行との関係内容
議決権
の所有
役員の
資金援助
営業上
設備の
（又は被所有）
兼任等
(百万円)
の取引
賃貸借
割合（％）
(人)

主要な事業の内容

業務
提携(連結子会社）
リース業
ぶぎん総合リース
株式会社

さいたま市
大宮区

120

(一般リース、延払取引、オートリース

100.0(50.0)

2
(0)

－

業務)

ぶぎん保証株式会社

さいたま市
大宮区

信用保証業
90

(個人向け融資に係る信用保証業務)

100.0

3

(0.6)

(0)

100.0
(37.7)

1
(0)

－

金銭貸借

当行より

取引、
預金取引、

建物、
駐車場の

リース取引

一部賃借

預金取引、

当行より

当行ローン債建物、務者に関する
保証取引

駐車場の
一部賃借

－

－

その他
(クレジットカード
むさしのカード
株式会社

さいたま市
大宮区

40

当行より

(JCB・VISA)、金銭の貸付、カード業務－

金銭貸借取
引、預金取引に係る信用保証業

建物、
駐車場の

－

一部賃借

務)
その他
ぶぎんシステム

さいたま市

サービス株式会社

大宮区

20(コンピュータシス

100.0

3

テムの開発・販売・保守管理業務)(55.0)(0)

100.0(57.5)(ベンチャー企業等への投資、経営相
談)
その他(事務代行業務)

当行より
－

預金取引

1
(0)

－

預金取引

47.0
(42.0)

3
(0)

－

預金取引

100.0
(－)

4
(0)

－

預金取引

100.0
(－)

4
(0)

建物の
一部賃借

－

その他
株式会社ぶぎん地域経済研究所

さいたま市
大宮区

20

(県内経済・産業の調査研究、経営・税務等の相談、各種セ

当行より
建物の
一部賃借

－

ミナーの開催)その他
株式会社ぶぎん
キャピタル

さいたま市
大宮区

20

むさしのハーモニー
株式会社

さいたま市
大宮区

10

むさしの未来パートナーズ株式会社

さいたま市
大宮区

当行より
建物の
一部賃借
当行より
建物の

－

一部賃借

その他
100

－

当行より

(地域商社業務、コンサルティング

－

建物、
駐車場の

預金取引

業務)

－

一部賃借

(持分法適用関連会社）
ちばぎんアセット東京都

マネジメント株式会社

墨田区

（注）１

その他
200

(投資運用、投資助
言業務)

20.0

1

(－)

(0)

－

－

－

－

「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２

上記関係会社のうち、特定子会社はありません。

３４

上記関係会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社はありません。
「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（ ）内は連結子会社による間接所有の割合（内書き）でありま５す。
「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（６

ぶぎん総合リース株式会社については、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。）の連結経常収益に占める割合が、10％を超えております。
主要な損益情報等(1）経常収益(2）経常利益

11,417百万円
371百万円(3）当期純利益(4）純資産額(5）総資産額）内は、当行の役員（内書き）であります。

286百万円
5,208百万円
31,153百万円- 7 -

５ 【従業員の状況】(1）連結会社における従業員数
2024年３月31日現在
セグメントの名称

銀行業

従業員数（人）
（注）１
２

リース業

信用保証業

その他

合計

1,870

38

6

88

2,002

［711］

［5］

［9］

［9］

［734］

従業員数は、臨時従業員714人を含んでおりません。
臨時従業員数は、［］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2）当行の従業員数
2024年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）

1,870

40.5

［711］
（注）１
２
３

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

16.5

6,586

従業員数は、臨時従業員689人を含んでおりません。
当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４
５

平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
当行の従業員組合は、武蔵野銀行従業員組合と称し、組合員数は1,416人であります。労使間においては特６

記すべき事項はありません。
当行は執行役員制度を導入しており、執行役員12人は従業員数に含まれております。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
管理職に占める
女性労働者の割合
（％）
（注１）
15.3

男性労働者の育児休業取得率（％）（注２、３）

労働者の男女の賃金の差異（％）（注４、５）

114.6

全労働者

補足説明

「第２ 事業の状況 ２
正規雇用労働者 非正規雇用労働者 サステナビリティに関する

52.1

64.3

62.4

考え方及び取組 （2）人的資本」に補足説明を記載（注）１「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。「管理職」とする対象は職務内容・職位による基準で選定し、課長職以上にある者をいいます。

２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991
年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３

男性労働者の育児休業取得率の算出にあたっては、次のとおりであります。
（1）2023年度に「育児休業等」を取得した男性労働者数を、2023年度に「配偶者が出産した男性労働者数」で除して算出しております。
（2）2022年度に配偶者が出産し、2023年度に入ってから育児休業等を取得した男性労働者の場合、2023年
度に育児休業等を取得したため分子に加算されますが、2023年度に配偶者が出産していないことから分母には加算されないため、計算上100％超過となるものであります。

４「労働者の男女の賃金の差異」については、短時間勤務者、臨時従業員（フルタイム以外）については、短縮率等に応じて人数換算し算出しております。

５「労働者の男女の賃金の差異」の内訳は、同一職務による男女差はないものの、管理職に占める女性労働者の割合や、男女の勤続年数の差等により、差異が生じているものであります。

なお、連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

- 8 -第２【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当行グループは、銀行業を中核事業としており、銀行の持つ社会的・公共的責任を自覚し、より調和のとれた健全
かつ透明性の高い経営を目指してまいります。
また、お客さまの多様なニーズに的確かつ迅速にお応えできる体制整備と自由闊達で創造力と活力に溢れた企業風
土を醸成し、行員一人ひとりが十分に個性を発揮でき、働きがい・生きがいをもてる銀行を確立していくことを経営の基本方針としております。
(2）経営環境及び経営戦略等
当行グループを取り巻く経営環境は、インバウンド復活や賃上げ等に加え、日経平均株価の最高値更新、日本銀行のマイナス金利政策解除といった大きな転換点を迎えた一方、円安等に伴う物価高騰や人手不足が深刻化しております。
また、米国のインフレの帰趨や中国の景気減速に加え、ロシア・ウクライナ戦争の長期化や緊迫した中東情勢といった地政学的リスクの高まりにより、世界経済の先行きにも不透明感が漂っております。
これらに加え、全国一のスピードで高齢化が進むなど、埼玉県においてもこうした状況は例外でなく、地域経済及び社会に寄り添いながら、様々な課題の解決を自ら先導し、持続的成長を実現していくことも不可欠となっております。
地域金融機関においては、金融仲介機能の一層の発揮とお客さま本位の業務運営の実践を通じ、地域経済及び社会の活性化に貢献する持続可能なビジネスモデルの確立、その前提となる経営の健全性・透明性の更なる向上に向けた
不断の努力が求められております。
このような環境下、当行グループでは、2023年4月より長期ビジョン「MCP（Musashino mirai-Creation Plan）～
多彩な価値を結集し、地域No.１のソリューションで埼玉の未来を切り拓く～」をスタートさせました。複雑性を増す経営環境のなか、地域になくてはならない銀行として、経済・社会の持続的成長に貢献するという存在意義を発揮し続けるための在りたい姿を定めたものです。
「地域・お客さまの期待を超える存在へ」「組織・従業員の力を最大化」という２つの基本方針のもと、お客さまの課題解決や地域活性化に注力していくとともに、レジリエンスの高い組織づくりや従業員一人ひとりの能力発揮に向けた高い専門性や多様な働き方の提供に努めてまいります。

この長期ビジョンは、３つのフェーズに分けて進めており、第１ステップとして中期経営計画「MCP1/3（ワンサード）」をスタートさせました。長期ビジョンの実現に向け、地域とお客さまに徹底的に寄り添いながら、組織の多様性や従業員の自律性を高めることで、将来に向けた強固な基盤を作る期間と位置付けております。
「リアルとデジタルを融合し、地域・お客さまと共に歩む」「あらゆる価値を認め合い、多彩な人材が躍動する」という２つのテーマに基づき、デジタル及び人的資本への重点的な投資により、お客さま接点の一層の強化と新サービス創出に努めるとともに、高度な提案力・課題解決力を有する人材の育成に努めてまいりました。具体的な内容は以下のとおりであります。
①営業推進態勢
・営業態勢を強化し、お客さまとの接点の更なる拡大
・様々な課題を解決する高い専門性を持つ人材の育成②法人戦略・スタートアップから事業承継までステージに応じた伴走支援の強化
・デジタルを活用したソリューション提案機会の増加- 9 -③個人戦略・ライフプランに基づいた最適なサービスの提供
・様々なニーズに対応できる商品ラインナップの拡充④地域活性化戦略
・営業店と本部が連携し、地域課題解決に向けた具体的支援
・成長分野の取組みを強化し、様々なプロジェクトを実行⑤グループ戦略・グループ機能を最大限発揮し、あらゆる課題を解決
・新規事業アイデアを社内公募し、事業領域の拡大⑥チャネル戦略・質の高いサービスの提供に向けてタッチポイントを強化
・ダイレクトチャネルの利便性向上により顧客体験を最大化⑦デジタル戦略
・より便利なサービス提供に向け、非対面チャネルの更なる強化
・事務手続きのデジタル化と相談機能充実⑧人材戦略
・ソリューション提供に向けた担い手の創出
・多彩な人材が活躍する機会の提供
・環境変化に応じた人事制度等の見直し⑨有価証券戦略・運用資産拡大による収益増強とバランスの取れたポートフォリオの構築⑩アライアンス戦略
・スピーディーな協業と大規模な広域連携のメリットを追求し、新たな価値を提供⑪サステナビリティ戦略
・持続可能な地域社会の実現に向け、SDGs宣言に基づく具体的施策を実行⑫経営管理態勢・企業価値の向上に向けてコーポレートガバナンスを強化(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等（2025年3月期）

預金等残高
（単体）

貸出金残高
（単体）

当期純利益
（単体）

5.1兆円

4.0兆円

118億円

- 10 -

(4）対処すべき課題等①行政処分への対応、再発防止に向けた取組
お客さまに安心してお取引いただけるよう、引続き、業務改善報告書に基づく業務改善・再発防止に向け取組むとともに、2023年９月に改定した「お客さま本位の業務運営の基本方針」及び「取組方針」の浸透・定着を図るべ
く、行内の営業態勢・研修態勢・内部管理態勢・業績評価を刷新し、「お客さま本位の業務運営（フィデューシャ
リー・デューティー）」を徹底することにより、皆さまの信頼回復に努めてまいります。
②中期経営計画「MCP 1/3」
「MCP 1/3」の２年目となる今年度からお客さまに寄り添った活動の実効性を高め、お客さま満足と付加価値の一層の向上を図るため、本部営業部門を「法人」「個人」という「お客さま起点」の組織に再編いたしました。営
業店・本部の一体感を緊密にしていくことで、ポストコロナ時代における法人のお客さまの経営課題解決に資する伴走支援や、個人のお客さまに対するライフプランをサポートする総合的な提案を強化してまいります。
併せて、お客さまのデジタル化支援や、行内業務のデジタル化に関する取組みを一層加速させていくとともに、行員一人ひとりの専門性向上に向けた育成の充実やエンゲージメント促進、健康経営の取組みなど、人的資本経営の実践に努め、全てのお客さまの最善の利益の実現に貢献してまいります。
③サステナビリティ経営の確立を目指して
経営の健全性や透明性を確保するため、コーポレート・ガバナンスの高度化に取組むとともに、コンプライアン
ス体制の強化及び社会規範の遵守にも継続して取組んでまいります。併せて、SDGsや環境・社会・企業統治（ESG）の観点を積極的に経営に取入れ、「武蔵野銀行SDGs宣言」及び「サステナビリティ基本方針」等のもと、持続可能な地域社会の創造に貢献すべく業務に邁進してまいります。
特に経済・社会の基盤となる環境への対応につきましては、TCFD提言への賛同を行ない、ステークホルダーの皆さまへの情報開示の充実を進めるとともに、「本店」及び「事務センター」で使用する電力を再生可能エネルギーに切り替えするなど、温室効果ガス排出量削減に取組んでまいります。また、本業である融資やコンサルティング
を通じて、事業者の皆さまの脱炭素化の促進など持続可能な企業行動への働きかけに注力し、より実効性あるサス
テナビリティ経営の実践に努めてまいります。
④地域活性化
地域商社「むさしの未来パートナーズ株式会社」においては、設立後２年を迎え、高齢化に伴い増加していく個
人の皆さまの暮らしに関わる様々な課題解決と、地元事業者が提供する商品・サービスの一層の魅力向上や、より広範な発信を通じ、地元埼玉の皆さまを有機的に結びつけ、「地域が抱える課題を地域の中で解決する仕組み（地域エコシステム）」を構築し、その好循環を加速させていくことで、埼玉県の持続的成長に貢献してまいります。
このほか、人生100年時代を迎え、地域の皆さまが幸せでより豊かなくらしを送るため、ライフステージ毎に役立つ金融知識・金融リテラシー向上のため金融経済教育を進めてまいります。
「地域共存」「顧客尊重」の経営理念のもと、お客さま、株主さま、地域社会など、全てのステークホルダーの皆さまの期待にお応えできるよう、グループ役職員一同、一層の精進に努め、これからも地域の皆さまと手を携えながら、永続的な発展を目指してまいります。

- 11 -

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
当行グループは、2019年３月に「武蔵野銀行SDGs宣言」を制定・公表し、2021年９月にTCFD提言への賛同を行うな
ど、サステナビリティ経営推進に向けた態勢整備を行い、本業を通じた持続可能な地域づくりや役職員の理解向上などに取組んでまいりました。
2021年12月に制定した４つの方針のもと、気候変動や人権といったグローバルな課題や国内外の金融経済における脱炭素の動きに対応するとともに、より実効性のあるサステナビリティ経営の実践を目指してまいります。

(1）気候変動への対応（TCFD提言への取組）①ガバナンス
当行グループは、頭取を委員長とする「サステナビリティ推進委員会（以下「委員会」という。
）
」
、その下部
組織の「サステナビリティ検討部会」において企画立案、進捗管理等を行っております。
また、定期的に取締役会へ取組みを報告することとしております。これにより、取締役会が気候変動への取組みを監督する態勢を構築しております。
委員会は、頭取をはじめとする取締役及び本部部長をメンバーとして、気候変動を含む環境や社会に係る機会及びリスクへの対応方針や取組計画等を年２回定期的に協議しております。
気候変動を含む環境への取組みをグループ全体で推進するため、2021年12月には「サステナビリティ基本方
針」「環境方針」を制定し、気候変動に関するリスクへの対応が地球環境に係る重要な課題であることを認識したうえで、脱炭素社会の実現を目指した取組みを実施することを定めております。
2022年３月にはサステナビリティに関わる全行的取組みを統括・推進する専門組織として、総合企画部内に「サステナビリティ推進室」を設置いたしました。地元企業のサステナビリティ経営支援、より主体的・先導的な地方創生・地域活性化に取組むとともに、先鋭化する気候変動・生物多様性などの環境問題やダイバーシティ＆インクルージョンといった課題についても、同室が中心となり組織横断的に分科会（地域経済活性化分科会、
地域社会活性化分科会、環境・ダイバーシティ分科会）を組成して取組んでおります。
2023年度よりスタートした中期経営計画において、武蔵野銀行SDGs宣言への取組みを主要戦略に組み込み、多様な取組項目毎に具現化を進めてまいります。
②戦略
当行グループは、短期（概ね５年）、中期（概ね10年）、長期（概ね30年）の時間軸を考慮して気候変動に伴うリスク（物理的リスク、移行リスク）と機会の分析を検討して行っております。
（物理的リスク）（イ）リスクの特定
物理的リスクとしては、IPCCのSSP5-8.5シナリオ（４℃上昇シナリオ）を前提として気候変動に起因する自然災害によって以下の信用リスクが増加する可能性があると認識しております。
・風水災等の洪水発生に起因する不動産担保の損壊等による信用リスクの発生（短期～長期）・お客さまの営業拠点被災に伴う事業停滞による信用リスクの発生（短期～長期）
あわせて埼玉県の気候、地形等に応じた気候変動の要因についても今後調査研究してまいります。

- 12 -

（ロ）シナリオ分析
台風・豪雨等風水災による埼玉県内全域における洪水を想定した当行不動産（建物）担保の損壊等による担保物件への影響を分析しております。
当行が主たる営業基盤とする埼玉県は国内でも河川面積の割合が大きく平地割合も大きいことから、洪水による担保物件への影響については、事業性貸出金及び住宅ローンについて分析しております。分析にあたっては、担保物件所在地の浸水度合をハザードマップから調査し、かつ建物については階数による浸水割合を考慮しております。
また、当行取引先の本社が浸水した場合の売上減少想定額についても上記調査と同様に分析しております。
分析にあたっては、本社所在地の浸水度合をハザードマップから調査し、国土交通省水管理・国土保全局「治水経済マニュアル」による浸水度合毎の営業不稼動日数を勘案しております。以上の分析の結果、与信関係費
用への影響は最大26億円となりました。
今後は、洪水だけでなく気温上昇による熱中症リスクや取引先の本社以外の重要拠点浸水による影響等も調査研究してまいります。
（移行リスク）（イ）リスクの特定移行リスクとしては、IEA国際エネルギー機関のNZEシナリオを前提に脱炭素社会への移行過程において以下の信用リスクが増加する可能性があると認識しております。
・気候変動に関する規制や税制等の変更に伴うお客さまの事業への影響による信用リスクの発生（中期～長期）
・脱炭素関連技術の失敗や市場の変化に伴う事業撤退による信用リスクの発生（中期～長期）（ロ）シナリオ分析
貸出取引量（件数、金額）や移行リスクの高さ等、当行及び埼玉県における脱炭素社会への移行による影響を勘案して、「不動産」「自動車部品」「陸上運輸」「電力」の４つの業種について分析を実施いたしました。
その結果、与信関係費用の増加額は最大７億円となりました。
（機会）
お客さまのSDGsの取組みや気候変動に伴う脱炭素社会への移行にあたって、地域金融機関としてのビジネス機会の増加を想定しており、ESG及び脱炭素経営等を支援する以下の取組みを強化しております。
（短期～長期）
・融資商品として、2021年９月に「サステナビリティ・リンク・ローン」、2022年４月に「SDGsフレンズローン」
・「サステナビリティ・フレームワーク・ローン」、2022年８月に「優良企業サステナブルファン
ド」、2023年６月に住宅ローン「サステナブル住宅応援プラン」の取扱いを開始
・コンサルティング商品として、2021年10月に「SDGsコンサルティング」、2022年４月に他社と連携した「SDGs診断サポート」
・「脱炭素コンサルティング」の取扱いを開始
・お客さまのESG及び脱炭素への取組み支援を目的とした対話ツールとして、2023年10月に「ESG評価シート」の取扱いを開始（その他）
当行貸出金等に占める炭素関連資産（※）の割合：24.90％程度※炭素関連資産：2021年10月改訂のTCFD提言が推奨する定義を踏まえた４セクター（①エネルギー、②運
輸、③素材・建築物、④農業・食糧・林業製品）向け2024年３月末の貸出金、支払承諾、外国為替、私募債等の合計であります。ただし、水道事業、再生可能エネルギー発電事業を除いております。
③リスク管理（気候変動リスクの特定と管理体制）
当行は、気候変動に起因する物理的リスクや移行リスクが、当行の事業運営、戦略、財務計画に大きな影響を与えることを認識しております。
今後、気候変動に関連する物理的リスクや移行リスクに関する定性的及び定量的な分析結果を踏まえ、お客さまの事業活動に及ぼす信用リスクとして、統合的リスク管理の枠組みの中で管理する体制の構築に努めてまいります。
（気候変動リスクを踏まえた融資ポリシーの公表等）
投融資方針では、地球温暖化に直接的な影響を及ぼす石炭火力発電所向け与信の厳格化等を含む当行の与信上の取組姿勢を明文化しております。

- 13 -

④指標及び目標（サステナブルファイナンス目標）
地域社会の「脱炭素化」実現に資するサステナブルファイナンスの実行金額の目標として、2021年度から2030
年度までの10年間で、累計１兆円の実行と設定しております。
なお、2023年度までのサステナブルファイナンスの実行金額は3,950億円となりました。
また、2024年２月には脱炭素投資につなげる「GX経済移行債」へ投資し日本の産業競争力強化や持続的成長に向けて貢献しております。
「サステナブルファイナンス」とは環境課題や社会課題の解決を資金使途とするファイナンスであり、お客さ
まのESGやSDGsへの取組みを支援するファイナンスが含まれます。
（CO2排出量の推移）
当行グループのCO2排出量の推移はグラフのとおりであります。
（単位：t-CO２）

過去のScope別排出2013年度

2021年度

2022年度

2023年度

Scope１

1,049

773

806

684

Scope２

7,131

5,777

5,790

4,924

総排出量

8,180

6,550

6,596

5,608

※Scope３は後述

当行グループ全体の2023年度のCO2排出量（Scope１＋Scope２）は、2013年度比△31.4%となりました。
2023年度は夏季の猛暑の影響を受けたものの、営業店のLED化、省エネ空調への切替、EV車３台の導入や節電の取組みを実施し、CO2排出量は減少いたしました。
今後も継続して節電及び省エネ設備への切替に取組んでいき、2030年度CO2排出量目標、2013年度比70％削減に向けて取組んでまいります。
なお、2024年５月より本社及び事務センターでの使用電力を再生可能エネルギー指定の非化石証書が付与された実質再生可能エネルギー電気に切替えております。これにより年間で2,311t-CO２排出量の削減を見込んでおります。
（Scope３カテゴリ６、７の試算

出張・通勤）

当行では温室効果ガス排出量の算定範囲の拡大に向けて取組んでおり今年度は、当行行員の出張・通勤に伴う排出量の試算を行いました。
（単位：t-CO２）

Scope３排出量（2023年度）
Scope３

カテゴリ６

出張

247

カテゴリ７

雇用者の通勤559[算出方法]カテゴリ６：排出量＝行員数×従業員当たりの排出原単位
カテゴリ７：排出量＝勤務日数×勤務形態別都市区分別勤務日数当たり排出原単位
なお、環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関するガイドライン（ver.
2.6）
」及び環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（ver.3.4）」を使用しております。

- 14 -

（Scope３カテゴリ15の試算 事業性融資の排出量）
投融資先を通じた間接的な温室効果ガス排出量は、金融機関におけるScope３（サプライチェーンにおけるCO2排出量）の中でも大きな割合を占めるため、2021年度PCAFスタンダード（※）の計測手法を参考に当行の国内事
業法人向け融資について試算いたしました。
※金融機関における投融資ポートフォリオにおける温室効果ガス排出量を計測・開示する方法を開発する国際的なイニシアティブ。
試算概算は以下のとおりであります。
・当行融資先をTCFDの14業種に分類して試算した業種別排出量
業種

排出量（単位:t-CO２）

業種

排出量（単位:t-CO２）

建築資材・資本財

350,355

自動車

100,341

金属・鉱業

448,618

電力

166,460

化学

323,541

石油・ガス

75,974

不動産管理・開発

248,701

飲料・食品

235,490

陸運

246,134

製紙・林業

180,888

海運

19,106

農業

空運

6,447

その他

23,952
3,687,682
合計

6,113,689

・排出量の算定方法
融資先売上高×売上百万円当たりの排出量（業種別）×当行融資の寄与度
・時点
融資残高：2024年３月末時点
融資先売上高等財務指標：試算を行った2024年３月末時点で当行の保有する各融資先の最新決算情報
今後は算定可能な範囲を順次広げてまいります。

- 15 -

(2）人的資本①戦略
当行では「お客さまの課題解決に向け、自律的かつ挑戦心を持って取組むことができる人材」を育て、「様々な価値観を理解し、認め合うことで多彩な人材が活躍できる組織」を作ることが重要であるという認識のもと、
長期ビジョンで標榜する「多彩な価値を結集し、地域No.１のソリューションで埼玉の未来を切り拓く」を実現すべく、人的資本経営の実践に努めてまいります。

当行の人的資本経営においては、「地域共存・顧客尊重」という経営理念に基づき、2023年３月に策定した長期ビジョン「MCP（Musashino mirai-Creation Plan）」と同期間（10年間）で「人材活躍推進に係る長期ビジョ
ン～奏 SOU～」を策定しました。
長期ビジョン「MCP」の達成のためには、「お客さまの課題解決に向け、自律的かつ挑戦心を持って取組むことができる人材」を育て、「様々な価値観を理解し、認め合うことで多彩な人材が活躍できる組織」を作ることが重要であるという認識のもと、これらの人材、組織の構築に向けて取組む必要のある事項を「指標及び目標」として掲げております。
指標及び目標の策定に当たっては、人材育成方針を実現するために「活躍に向けた支援」「自律的なキャリア形成支援」「各人の専門性の向上」を重点取り組み事項とし、社内環境整備方針では「DE&Iの推進」「Well-beingの向上」「健康経営の推進」を重点取り組み事項に設定しております。

- 16 -

②指標及び目標
当行では、各重点取り組み事項ごとに指標を設定しており、各指標の目標及び実績は次のとおりであります。
（活躍に向けた支援）
人材育成方針に掲げる「従業員１人ひとりが、目の前にある様々な機会に対し、自ら意思表示し、チャンスを掴もうとする挑戦心を持った人材を育成してまいります。
」を実現するために積極的に人材への投資を促進するとともに、様々なバックボーンを踏まえた人材の活躍による企業価値向上に向けた取組を強化してまいります。
2024年３月期実績

2026年３月期目標

一人あたり人材投資額（注）273,716円

300,000円

一人あたりの研修受講時間

35時間24分

45時間

21名

60名（中計期間３年間累計）

キャリア採用人数（注） 一人あたり人材投資額については、「研修費」「研修等にかかる教材費・交通費」「自己啓発奨励金」「必須受験資格の受験費用」「OFF-JT機会費用」「OJT機会費用」等を計上しております。
（自律的なキャリア形成支援）「人材育成方針」に基づき、「従業員一人ひとりが自らの考え方や思いに基づき行動・判断できる」人材の育成に向け、当行で働く全従業員が、自分自身の望むキャリアの実現に向けて自律的に行動し、その行動を銀行が支援・促進できるよう機会を提供してまいります。
パートナー（非正規雇用労働者）の正規行員登用（行員転換）を継続的に実施しており、正規社員同様に各自のキャリア実現への支援に努めております。
2024年３月期実績

2026年３月期目標

職務エントリーによる配置人数28名

100名（中計期間３年間累計）

行員転換実績

8名

30名（中計期間３年間累計）（各人の専門性の向上）
長期ビジョンで目指す「多彩な価値を結集し、地域No.１のソリューションで埼玉の未来を切り拓く」の実現のため、各人の課題解決力の向上へ注力してまいります。
2024年３月期実績

2026年３月期目標

ITパスポート保有率

64％

80％

プロフェッショナル資格保有者
（注）

211名

300名

（注）

プロフェッショナル資格保有者の対象となる主な資格は、FP技能士１級・CFP、中小企業診断士、証券アナリスト等、公的な資格を中心とした専門性の高い資格としております。

- 17 -

（DE&Iの推進）
一人ひとりが個性を発揮し、お互いにその違いを認め、協力し合える組織を実現することが、組織の持続的発展へ寄与するとの認識のもと、性別や置かれている状況に関係なく、価値観が尊重され、多様性が発揮できる環境整備を進めてまいります。
2024年３月期実績

2026年３月期目標

女性管理職比率（注１）

15.3％

20％

男性労働者の育児休業取得率（注２）

114.6％

100％以上全
男女賃金格差

体

52.1％

正 規
非正規

64.3％
62.4％

－

2.58％

2.8％

障がい者雇用率（注）１

女性管理職比率については、課長職以上に占める女性の比率を2026年３月までに20％とすることを目標として掲げ、女性の活躍推進、登用拡大に向けた支援と登用を行ってまいります。

２

男性労働者の育児休業については、取得率は100％以上に達しておりますが、取得日数の延伸が課題であり、取得期間の延伸に向けて、下記取組みを実施しております。
①３ヶ月毎の「配偶者出産前説明会」の定期開催（2023年11月より開始し、13名受講）②配偶者妊娠判明時の速やかな「育児休業取得意向確認書」提出、提出後の申請手続きの徹底③「ワークライフバランス実践ハンドブック」への夫婦による家事育児タスク分担ツールの掲載等（Well-beingの向上）
重要なステークホルダーである従業員が、武蔵野銀行で働くことへの充実感を感じることが「組織・従業員の力を最大化」につながる重要な要素であるとの考えに基づき、多様な働き方の実現や福利厚生の拡充に取り組ん
でまいります。
2024年３月期実績
一人あたり有給休暇取得平均日数
一人あたり残業時間

2026年３月期目標
13.4日

15日

12時間11分

11時間

72.4％

100％を目指し持続的に向上

従業員満足度（健康経営の推進）
健康経営の実践は、従業員のエンゲージメントの向上につながる重要な取組みとの認識のもと、企業の永続的な成長に向け、従業員の生産性向上に向けた取組みを強化してまいります。
2024年３月期実績
ストレスチェック受検率（注）
疾病等による長期休業者数（注）2026年３月期目標
96.2％

100％

27名

段階的に削減全従業員に対する心身の健康状態の把握・支援や、組織改善へつなげられる重要な取組みと位置付け、受検推奨により実施率100％を目指してまいります。

- 18 -

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末
現在において判断したものであります。
当行グループは、銀行業を中核事業として主に貸出金業務、有価証券投資業務等を行っており、財政状態及び経営成
績等の状況に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクは、(1)信用リスク及び(2)市場リスクであると認識しております。これらのリスクが顕在化する時期について正確な予測をすることは困難ではありますが、発生の可能性を認識した上で当該リスクに対し、主に以下の対応策を講じております。
当行は、当該リスクについて、統計的手法であるＶａＲを用いて、ある確率（信頼区間99%）のもと一定期間（例えば１年間）に被る可能性のある最大損失額（リスク量）を見積り、把握しております。これらのリスクが顕在化した場
合、当行の自己資本や収益計画に影響を及ぼす可能性があるため、当行では業務の継続性を確保する観点から、リスク量が自己資本の範囲内に収まるよう資本配賦制度（リスク量に対する資本の割当て）を用いた業務運営を行い、経営戦
略と一体となったリスク管理に努めております。
また、当行では、通常のＶａＲ管理では捉えきれない損失見込額を捕捉する目的として、経済状況や市場環境の悪化
等の事象が発生した場合の自己資本充実度や収益計画に与える影響度を確認するために、定期的ないしは臨時的にストレス・テストを実施しております。
なお、当行のリスク管理体制については、「第４ 提出会社の状況
しております。
(1）信用リスク４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載①

不良債権の状況
国内・埼玉県内における今後の景気動向、不動産価格、株価の変動、取引先の経営状況等により、当行の不良債
権及び与信関係費用が増加し、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
② 貸倒引当金の状況
当行は、貸出先の状況、債権の保全状況及び貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき算出した予想損失額等に対して貸倒引当金を計上しております。また、破綻懸念先のうち非保全額が一定額以上の大口債務者に対する債権については、債務者の状況を総合的に判断してキャッシュ・フローによる回収可能額を見積もり、非保全額から当該キャッシュ・フローを控除した残額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フ
ロー控除法）により計上しております。
なお、新型コロナウイルスの脅威からほぼ脱したとの判断から、従来実施してきたコロナウイルスの影響が大き
い業種に対する追加引当は廃止しております。
しかしながら、その他経済状態全般の悪化、担保不動産価格の下落、その他予期せぬ事象により貸倒引当金の積み増しをせざるを得なくなり、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
③ 権利行使の困難性
担保不動産価格の下落又は不動産の流動性欠如等の事情により、担保権を設定した不動産等を換金し、又は貸出先の保有する資産に対して強制執行することが事実上できない可能性があります。この場合、与信関係費用が増加するとともに不良債権処理が進まない可能性があります。
④ 地域経済の動向
当行は埼玉県を主要な営業基盤としており、地域経済の振興・活性化支援に力を注いでおります。従って、埼玉県経済が想定以上に悪化した場合は、当行の収益基盤の維持・拡大が困難となるほか、信用リスクの増加等により、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
(2）市場リスク①

価格変動リスク
当行は市場性のある有価証券等を保有しております。有価証券等の運用については、市場動向等を注視しつつ適切に実施しておりますが、市況の大幅な下落等により減損または評価損が発生し、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
②

金利リスク

資産と負債の金利改定時期が異なる中で金利変動（マイナス金利政策によるものを含む。）することにより、収益の低下ないし損失が発生し、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
③

為替リスク

外貨建資産・負債について、資産と負債の額が通貨毎に同額で相殺されない場合、または適切にヘッジされていない場合には、為替相場の変動により、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
(3）流動性リスク
内外の経済情勢や市場環境の変化、当行の財務内容の悪化等の理由により、必要な資金が確保できなくなる場合
や、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる可能性があります。

- 19 -

(4）オペレーショナル・リスク
①

事務リスク

当行は事務リスク管理規程等を定め、事務の厳正化に努めておりますが、故意または過失等の事務ミスにより事故が発生し、損失が発生する可能性があります。
②

システムリスク
コンピュータシステムのダウンまたは誤作動、コンピュータの不正使用、サイバー攻撃による情報漏えい、不正利用、改ざん等が発生した場合、当行の社会的信用の失墜等により、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
③ 風評リスク
評判の悪化や風説の流布等により、それが事実であるか否かにかかわらず、当行の信用が著しく低下し、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
④ 法務リスク
当行では法令等遵守態勢の充実・強化に取組んでおりますが、法令等違反や不適切な契約等に起因した損失や信用力の低下等が発生した場合には、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
⑤

人的リスク
人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の人事処遇や勤務管理上の問題）・差別的行為（セクシャル
ハラスメント等）等、及び職場の安全衛生環境の問題に起因し損失を被ること、並びに役職員（臨時従業員、派遣社員等を含む）の不法行為により当行が使用者責任を問われ、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 有形資産リスク
当行が保有する店舗、事務所、電算センター等の施設が、地震等の自然災害の発生、停電等の社会インフラ障
害、犯罪、テロ等の被害を受けた場合には、当行の業務運営全部又は一部に支障を来し、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
(5）感染症の流行に伴うリスク
新型コロナウイルス等の各種感染症の世界的大流行による国内外及び地域経済の活動停滞、当行役職員の感染者発生等により業務運営の全部又は一部に支障を来す場合、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
(6）情報管理リスク
当行が管理している顧客情報や経営情報等の漏えい、紛失、改ざん、不正使用等が発生した場合、当行の社会的信用の失墜等により、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
(7）外部委託等に伴うリスク
当行の委託先において、委託業務に関する事務事故、システム障害、情報漏えい等が発生した場合、当行の社会的信用の失墜等により、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
(8）自己資本比率が低下するリスク
当行は海外営業拠点を有しておりませんので、国内基準に係る連結自己資本比率及び単体自己資本比率について、それぞれ４％以上の水準を確保することが求められています。当行の自己資本比率が４％を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。
当行の自己資本比率に影響を与える主な要因は以下のとおりであります。
① 経済環境の悪化、債務者の信用力の悪化②③

有価証券の時価の下落に伴う減損の発生
自己資本比率の基準及び算定方法の変更(9）繰延税金資産
現時点における会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来における税負担額の減少を繰延税金資産として計上することが認められております。
繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。また、法令の改正がなされ、法人税率の引き下げ等が行われた場合、あるいは繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断された場合、当行の繰延税金資産は減額され、当行の業績及び財政内容に影響を及ぼし、自己資本比率の低下につながる可能性があります。
(10）年金債務
当行の年金資産の時価が下落した場合、あるいは年金資産の運用利回りが低下した場合には、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。また、年金制度の変更により未認識の過去勤務費用が発生する可能性があります。金利環境の変動その他の要因も年金の未積立債務及び年間積立額に影響を与える可能性があります。
(11）固定資産の減損会計
当行が保有する固定資産については、「固定資産の減損に関する会計基準」を適用しておりますが、当該会計基準
等に何らかの変更がある場合や所有する固定資産に損失が発生した場合には、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

- 20 -

(12）規制及び制度等の変更に伴うリスク
当行は現時点での規制・制度に従って業務を遂行しておりますが、将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈、会計制度等の変更により、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
(13）ビジネス戦略が奏効しないリスク
当行は2023年より、新たな中期経営計画「MCP 1/3（ワンサード）」（2023年４月～2026年３月）をスタートさせ、様々な経営課題に対処していくこととしておりますが、今後経済・企業業績の悪化など経営環境の変化や競争の激化などにより、戦略が想定した成果を生まない可能性があります。
(14）競争近年、日本の金融制度は大幅に規制が緩和されてきており、これに伴い競争が激化しております。当行がこうした競争的事業環境において競争優位を得られない場合、事業、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
(15）格付低下のリスク
当行は格付機関より格付けを取得しておりますが、格付機関が当行の格付けを引き下げた場合、資金調達等に影響を及ぼす可能性があります。
(16）金融犯罪に係るリスク
キャッシュカードの偽造・盗難や振り込め詐欺など、金融犯罪は多様化・高度化しており、被害発生を未然に防止するためセキュリティ強化への取組みを進めております。しかしながら、被害者への多額の補償や、セキュリティ対策に対する多額の費用が必要となる場合には、業績や財政内容に影響を及ぼす可能性があります。
(17）マネー・ローンダリング及びテロ資金供与等対策に係るリスク
当行はマネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融及びその他経済制裁違反防止を経営戦略等における重要な課題の一つとして位置付け、リスクに見合った低減措置を講ずる等の実効的な管理態勢の構築に努めております。
しかしながら、不公正・不適切な取引を未然に防止することができなかった場合には、不測の損失発生や信用失墜により業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
(18）気候変動に関するリスク
当行は2021年９月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明しており、事業活動に与える影響を踏まえ「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」４つのカテゴリごとに情報開示を段階的に進めております。しかしながら、地球温暖化による気候変動に起因する物理的リスク（洪水等自然災害の発生により取引先の担保物件が毀損した場合や事業停滞に伴う業績悪化）や移行リスク（脱炭素社会への移行過程での気候変動対策強化）により取引先の与信関係費用が増加し、当行の業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

- 21 -

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
（金融経済環境）・国内経済
2023年度の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行やインバウンド需要により、景気は持ち直しの動きが続きました。その後、エネルギー・食料品価格の高止まり、中国における個人消費低迷や不動産不況を反映した景
気減速、欧米における金融引締め政策の継続などがあったものの総じて底堅い推移となり、長らく続いたデフレから脱し「賃金と物価の好循環」がうかがえる転換点となった１年でした。
・県内経済
県内経済の業況感を見ますと、製造業は海外景気減速の影響等を受けて弱含みで推移しました。一方、非製造業は飲食、宿泊などサービス業の回復などもあり、緩やかに改善に向かいました。また、住宅投資は、生活利便性が高く
都心へのアクセスが良いことから引続き堅調な動きとなったほか、個人消費についても物価上昇の影響を受けつつも緩やかに回復しました。
・金融情勢
日経平均株価は、年度初めに28,188円で始まった後、国内における景気拡大期待や、円安を背景とした堅調な企業
業績なども加わり、年度末は40,369円となりました。
外国為替相場は、米国の金融引締め政策の継続により日米間の金利差が意識されるなか、円安が進行しました。年
度初めは130円台で推移しましたが、年度末は151円台まで進行しました。
また、日本銀行は、2024年３月に実施した政策決定会合において、大規模な金融緩和策の転換を決定しました。
（業務運営）
・業務改善命令を踏まえた業務改善・再発防止について
当行は2023年６月23日、関東財務局より仕組債の勧誘販売に係る金融商品仲介業務に関し、投資者保護上の問題が認められるとの指摘により金融商品取引法第51条の２に基づき行政処分（業務改善命令）を受けました。
このような事態に至ったことを重く受け止め、「お客さま本位の業務運営」と「健全な組織文化」を醸成していく
ため、真因分析を行ったうえで2023年７月24日、業務改善報告書を関東財務局に提出し、各施策を着実に遂行しております。
具体的な業務改善の取組みとして、2023年８月、業務改善計画の進捗状況やアフターフォローの状況等を経営に正
確かつ適切に報告し、速やかに対応策を講じるために「品質向上委員会」を設置しガバナンスの強化を図りました。
また、組織態勢、検証態勢の見直し、評価方法の変更、リスク性金融商品販売に関するコンプライアンス研修実施等の業務改善計画に基づく改善・再発防止に取組むことで、株主さまをはじめ関係する皆さまの信頼回復に努めております。
こうした業務改善・再発防止に向けた取組みの進捗状況につきましては、関東財務局への四半期毎の報告にあわせ、当行ホームページで概要を開示させていただいております。
・中期経営計画 MCP 1/3への取組
当期は、2023年に策定した長期ビジョン「MCP（Musashino mirai-Creation Plan）～多彩な価値を結集し、地域
No.１のソリューションで埼玉の未来を切り拓く～」の実現に向け、2023年４月よりスタートした中期経営計画「MCP1/3」初年度の活動として将来に向けた強固な基盤を構築していくため様々な施策を展開しました。
「MCP 1/3」では、「リアルとデジタルを融合し、地域・お客さまと共に歩む」「あらゆる価値を認め合い、多彩な人材が躍動する」という２つのテーマを掲げ、デジタル及び人的資本への重点的な投資により、法人のお客さまへの高度な専門性を持ったコンサルティングを展開するとともに、個人のお客さまへの多様なライフプランの企画・提案を強化するなど、お客さまに寄り添った活動に注力しております。

- 22 -

・施策推進
当期の主な施策のうち、店舗関連につきましては、お客さまの利便性向上や、より高度なサービス提供に向けたネットワークの構築を図るため、４月に久喜支店を新築移転したほか、９月には商業施設内店舗として熊谷・熊谷東支店を移転し休日営業を開始、12月には千葉銀行との共同拠点である浜松町オフィスをJR浜松町駅前に移転しました。
法人のお客さまに対しましては、１社１社丁寧に向き合い、資金繰り支援のほか、事業承継やM&A、人材紹介やビジネスマッチング等、金融・非金融の両面から多様なコンサルティングを実施し、お客さまの課題解決支援を行っております。併せて、お客さまのサステナブル経営を幅広くサポートするため「ESG対話ツール」を新たに導入し、SDGs・脱炭素などのニーズにお応えしているほか、「ICTツール」によりデジタル化ニーズにお応えしています。
個人のお客さまに対しましては、「貯蓄から資産形成」の一助となるよう新NISA対象ファンドの拡充やお客さま向けセミナーを開催したほか、高齢化の進展に伴い相続に関する相談を強化し課題解決に努めております。住宅ローンにつきましては、環境に配慮した「サステナブル住宅応援プラン」の導入、がん団信の無料化など、お客さまニーズに応える取組みを実施しております。
また、空き家問題解決のため「空き家活用ローン」の取扱いを開始し、多様化するお客さまのニーズにお応えしております。
・デジタルトランスフォーメーション（DX）への取組
DXの取組みを重要な経営課題と捉え、４月に「デジタル推進部」を新設しお客さま向けサービスや各種業務のデジタル化に取組んでいます。個人のお客さま向けには、武蔵野銀行アプリの新機能として税金支払や公共料金納付が可能となるサービスの提供を開始するなど一層の利便性向上に努めました。また、法人のお客さま向けには、資金管理や社内業務のデジタル化等を支援する「武蔵野銀行Mikatanoシリーズ」の取扱いを開始するなど、デジタルを活用したサービス向上に取組みました。
その他、お客さまの生産性向上や業務効率化などのIT課題に応えられる行員を育成していくための研修制度を導入したほか、IT関連の資格取得等を奨励し、国家資格であるITパスポートについては、約1,100名の役職員が取得をしております。
・サステナビリティの推進
持続可能な地域経済、社会の実現に向けたサステナビリティ経営の実践として様々な取組みを行っています。
2023年11月に電気自動車を営業用車両として導入し温室効果ガス排出量削減に取組んでおります。また、お取引先企業のサステナビリティ経営をサポートするため融資商品やコンサルティングサービスの拡充に努めております。
併せて、こうした取組みの担い手となる従業員教育にも注力しており、公的資格取得を推進するとともに、SDGsを学ぶ各種講座を開講しています。
これらに加え、地域の小・中・高等学校を中心に、お金の使い方や起業について学ぶことのできる金融経済教育を展開しております。
・地域活性化
地域資源の一層の魅力向上や関連産業の創出等を支援するため、2024年２月、嵐山町と「シティプロモーションに関する連携協定」を締結し、観光資源を活用した地域活性化をサポートしています。このほか、本店ビル内の地域創生スペースM's SQUAREでは、小鹿野町、春日部市、行田市などのPR展を開催し、観光スポットや特産品等、地域の魅力を発信いたしました。
また、新たに２自治体(さいたま市、飯能市)及び空き家の発生予防や適正管理のプラットホームの構築に取組む株
式会社クラッソーネと「空き家対策の推進に係る連携協定」を締結するなど、埼玉県内における空き家問題の解決にも注力しております。
これらに加え、埼玉県と連携し超少子高齢社会を見据え、持続可能なまちづくりを県が支援する「スーパー・シティプロジェクト」や、少子化対策、女性活躍推進など、様々な分野での取組みを行っています。

- 23 -

・人的資本経営
当行では、人的資本こそが企業価値の源泉であるとの認識のもと、長期ビジョンで標榜する「多彩な価値を結集し、地域No.1のソリューションで埼玉の未来を切り拓く」を実現すべく、2023年３月に「人材活躍推進に係る長期ビジョン～奏（そう） SOU～」を策定いたしました。
「奏」では、求められる人材及び組織についてそれぞれ「自律・挑戦」「多様性・つながり」というキーワードを設定し、人的資本経営の実践に向け、人材育成の高度化と全ての従業員が活躍できる職場環境の整備に注力しております。
ファイナンシャルプランニングや企業支援だけでなくデジタル分野等のプロフェッショナル養成に取組んでおりま
すほか、若手行員を対象とした「ソリューション育成制度」のもと、意欲的にお客さまの課題解決に取組む人材を育成しております。
また、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進、Well-beingの向上、健康経営の推進などを通して多彩な人材が活躍できる組織づくりを目指しています。
従業員の出産や子育てを支援するため、育休者同士のSNSを活用した情報交換や座談会を実施しているほか、男性の育休取得促進についても「出産休暇前説明会」を実施するなど、職員が安心して働ける職場作りに注力しております。
・アライアンス戦略
千葉銀行との包括提携「千葉・武蔵野アライアンス」、全国各地の金融機関による広域連携「TSUBASAアライアン
ス」を通じ成長戦略の構築に努めております。
千葉・武蔵野アライアンスでは、スマートフォンアプリの共同開発、キャッシュレス事業や相続関連業務への取組
み、池袋支店などの共同拠点による協業など、様々な分野において スピーディーな連携を実現しました。また、
TSUBASAアライアンスにおいても、マネーロンダリングへの取組みや新事業の検討、海外分野やサステナビリティ分
野など、幅広い領域で連携し施策を実施しました。
引続き、アライアンスを最大限に活用し、地域のお客さまに新たな価値を提供できるよう努めてまいります。
このような活動により、当連結会計年度につきましては、次のような成果を収めることができました。
（経営成績等）・財政状態
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末比769億円増加し５兆4,040億円、純資産は、前連結会計年度末比212億円増加し2,741億円となりました。
主要な勘定残高は、預金が地域に密着した営業基盤の拡充や総合取引の推進等に努めました結果、前連結会計年
度末比982億円増加し４兆9,734億円、貸出金は県内企業及び個人のお客さまの資金繰り支援に積極的かつ迅速にお応えした結果、前連結会計年度末比851億円増加し３兆9,950億円、有価証券は前連結会計年度末比2,354億円増加し１兆457億円となりました。
（単位：億円）前連結会計年度
総資産

当連結会計年度

53,270増減

54,040

769

純資産

2,529

2,741

212

預金

48,752

49,734982

貸出金

39,09839,950

851

有価証券

8,102

10,4572,354- 24 -

・経営成績
当連結会計年度の連結粗利益は、資金利益が貸出金利息や有価証券利息配当金を主因に増加したものの、その他業務利益が有価証券ポートフォリオの改善に努めた結果、減少したこと等により、前連結会計年度比微減となりました。
経常利益は、株式関係損益の増加や与信関係費用の減少などもあり、前連結会計年度比６億26百万円増加し162億61百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比３億99百万円増加し112億64百万円となりました。
（単位：百万円）
前連結会計年度
連結粗利益

当連結会計年度

増減

50,41050,382△28

資金利益39,45542,3102,854

役務取引等利益

10,961

10,585△376

その他業務利益△6△2,512△2,50635,88636,278392

株式関係損益

592

1,090

497

与信関係費用（△）

829

382

△446

その他

1,347

1,450

103

経常利益

15,634

16,261

626

特別損益

△86

△29

57

税金等調整前当期純利益

15,54816,231683

法人税等合計（△）

4,679

4,962

282

当期純利益

10,868

11,269

401

3

5

2

10,865

11,264399

営業経費（△）

非支配株主に帰属する当期純利益（△）
親会社株主に帰属する当期純利益- 25 -

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は、以下のとおりです。
(単体ベースの計数を記載しております。)
指標等

当事業年度実績（前事業年度比）

認識及び分析・検討内容

預金等残高

５兆277億円（+1,207億円）

地域に密着した営業基盤の拡充や総合取引の推進等に努めました結果、順調に増加いたしました。

貸出金残高

４兆67億円（+851億円）

地元企業を中心とした継続的な本業支援及び個人のお客さまのお借入ニーズに積極的にお応えしましたことから順調に増加いたしました。

当期純利益

107億円
（+３億円）

資金利益が増加したことに加え、与信関係費用が減少したことなどから前事業年度比増加となりました。

・セグメントごとの認識及び分析・検討内容「銀行業」において、経常収益が前連結会計年度比10億49百万円減少し685億35百万円、セグメント利益が前連
結会計年度比７億80百万円増加し151億91百万円、「リース業」において、経常収益が前連結会計年度比１億27百万円増加し112億98百万円、セグメント利益が前連結会計年度比２億63百万円減少し２億97百万円、「信用保証業」において、経常収益が前連結会計年度比81百万円増加し15億41百万円、セグメント利益が前連結会計年度比80
百万円増加し14億10百万円となりました。
また、「その他」において、経常収益が前連結会計年度比１億89百万円増加し24億24百万円、セグメント利益が前連結会計年度比26百万円増加し４億51百万円となりました。
大宗を占める「銀行業」では、預金・貸出金業務や有価証券業務の本業が順調に推移した一方で、国債等債券売却益を主因にその他業務収益が減少した結果、経常収益は前連結会計年度比減少となりました。セグメント利益は株式関係損益の増加や与信関係費用の減少などもあり、前連結会計年度比増加となりました。
「リース業」では、お客さまの多様化する課題に対する解決策の１つとしてリースを活用していただくべく、銀行業における営業部門との連携強化を図り、お客さまへの多角的な提案活動を進めてまいりました結果、経常収益
は前連結会計年度比増加となったものの、セグメント利益は前連結会計年度比減少となりました。
「信用保証業」では、住宅取得ニーズが旺盛な県南地域を中心とした住宅ローンの保証業務のほか、お客さまのライフスタイルに合わせた様々なローンの保証、あるいは地元資産家のアパート・マンションローンご利用の際の保証業務に注力いたしました結果、経常収益及びセグメント利益とも前連結会計年度比増加となりました。
「その他」は、上記以外の銀行付随業務であり、お客さまの課題解決のために当行グループが総力を挙げて支援するための機能を有しており、それぞれが連携を図りながら業務を進めた結果、経常収益及びセグメント利益とも
前連結会計年度比増加となりました。

- 26 -

・キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
営業活動によるキャッシュ・フロー
預金等の増加（1,216億88百万円）、貸出金の増加（851億53百万円）、借用金の減少（558億96百万円）等により、全体で296億76百万円の資金減少（前連結会計年度比1,959億39百万円増加）となりました。
資金調達の要である個人・法人預金が一段と増加した一方、運用の大部分を占める貸出金が県内企業及び個人のお客さまの資金ニーズに積極的にお応えし増加したこと、及び借用金が減少したこと等から全体で資金減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の運用増加（純額2,159億62百万円）を主因に、全体で2,194億82百万円の資金減少（前連結会計年度比
1,418億61百万円減少）となりました。
有価証券償還資金の再投資等について市場動向を勘案し効率的な運用に努めた結果、運用残高が増加したこと等
から資金減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払（33億33百万円）等により、全体で41億91百万円の資金減少（前連結会計年度比９億46百万円減少）となりました。
株主さまへの安定的な配当金の支払を主因に資金減少となりました。
これらの結果、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物」残高は、前連結会計年度末比2,533億50百万円減少
し全体で2,302億99百万円となりました。
・資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当行グループは、銀行業を中核事業として主に貸出金業務、有価証券投資業務等を営んでおりますが、その資金
は埼玉県を中心とした地域のお客さまからお預りした預金を基に運用しております。資金の流動性については、毎月１回開催する「ＡＬＭにかかる経営会議」において適切に管理しております。
当行グループの設備投資の資金源は自己資金であります。主な設備投資の内容については、「第３設備の状況」に記載しております。
・重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表の作成にあたり用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは貸倒引当金でありますが、その内容については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記
事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

- 27 -

(参考）①国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、国内業務部門が401億95百万円、国際業務部門が32億円、合計で423億10百万円となりました。
信託報酬は25百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門が105億21百万円、国際業務部門が36百万円、合計で105億60百万円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門が５億31百万円、国際業務部門が△30億43百万円、合計で△25億12百万円となりました。
国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額（△）

合計

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）前連結会計年度

38,367

2,174

1,086

39,455

当連結会計年度

40,195

3,200

1,085

42,310前連結会計年度

39,306

4,413

1,137

13
42,569

当連結会計年度

40,792

7,283

1,132

11
46,932

前連結会計年度

939

2,238

50

当連結会計年度

597

4,082

46

前連結会計年度

63

－

－

63

当連結会計年度

25

－

－

25

前連結会計年度

10,85937△1

10,898

当連結会計年度

10,52136△110,560前連結会計年度

15,32170451

14,939

当連結会計年度

14,76371432

14,401

前連結会計年度

4,461

33

453

4,041

当連結会計年度

4,241

34

434

3,841

前連結会計年度

2,201△2,2080△6

当連結会計年度

531△3,0430△2,512

前連結会計年度

11,1036

0

11,109

当連結会計年度

5,471

－

0

5,470

前連結会計年度

8,901

2,214

－

11,116

当連結会計年度

4,939

3,043

－

7,983

種類

期別

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

13
3,113
11
4,621

信託報酬

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用（注）１

国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住２

者取引は国際業務部門に含めております。
資金調達費用は金銭の信託運用見合費用、前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円を控除して表示しております。

３

資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

４

国内・国際業務部門別収支の相殺消去額は、当行と連結子会社間及び連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。

- 28 -

(参考）②国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況
資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門が４兆9,218億円、国際業務部門が2,027億円、合計で４兆9,659億円となりました。資金運用利息は、国内業務部門が407億円、国際業務部門が72億円、合計で469億円となりました。また、資金運用利回りは、合計で0.94％となりました。
資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門が５兆520億円、国際業務部門が2,023億円、合計で５兆1,014億円となりました。資金調達利息は、国内業務部門が５億円、国際業務部門が40億円、合計で46億円となりました。また、資金調達利回りは、合計で0.09％となりました。
国内業務部門
種類

平均残高

利息

利回り

金額（百万円）

金額（百万円）（％）

期別(113,177)(13)

4,709,117

39,306

当連結会計年度(127,255)
4,921,869(11)
40,7920.82

前連結会計年度

3,789,571

32,5360.85

当連結会計年度

3,864,565

33,1880.85

前連結会計年度

34

0

0.13

当連結会計年度

65

0

0.35

前連結会計年度

686,266

6,101

0.88

当連結会計年度

804,475

7,219

0.89

前連結会計年度

103,863△5△0.00

当連結会計年度

110,286△5△0.00

前連結会計年度

14,66200.00

当連結会計年度

13,61500.00

前連結会計年度

5,057,713

939

0.01

当連結会計年度

5,052,026

597

0.01

前連結会計年度

4,794,351

201

0.00

当連結会計年度

4,898,735

157

0.00

前連結会計年度

31,00630.01

当連結会計年度

25,721

2

0.01

うちコールマネー及び売渡手形

前連結会計年度

35,013△10△0.03

当連結会計年度

15,000△2△0.01

うち債券貸借取引受
入担保金

前連結会計年度

23,31820.00

当連結会計年度

67,08560.01

前連結会計年度

165,382890.05

当連結会計年度

37,023840.22

前連結会計年度
資金運用勘定うち貸出金

うち商品有価証券

うち有価証券
うちコールローン
及び買入手形
うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金

うち借用金

0.83

（注）１

平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２

資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高、前連結会計年度482,492百万円、当連結会計年度273,481百万円
を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高、前連結会計年度1,499百万円、当連結会計年度1,499
百万円及び利息、前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円を、それぞれ控除して表示しておりま

３す。
（ ）内は、国内業務部門と国際業務部門との間の資金貸借の平均残高及び利息（内書）であります。

- 29 -

国際業務部門
種類

平均残高

利息

利回り

金額（百万円）

金額（百万円）（％）

期別
前連結会計年度

189,417

4,413

2.33

当連結会計年度

202,727

7,283

3.59

前連結会計年度

58,743

2,345

3.99

当連結会計年度

55,077

3,687

6.69

前連結会計年度－－－

当連結会計年度－－－

前連結会計年度

125,002

2,051

1.64

当連結会計年度

139,817

3,575

2.55

うちコールローン

前連結会計年度－－－

及び買入手形

当連結会計年度－－－

前連結会計年度－－－

当連結会計年度－－－

前連結会計年度(113,177)
189,184

(13)
2,238

1.18

当連結会計年度(127,255)
202,319

(11)
4,082

2.01

前連結会計年度

13,056219

1.67

当連結会計年度

12,581455

3.61

前連結会計年度－－－

当連結会計年度－－－

うちコールマネー

前連結会計年度

51,296

1,682

3.27

及び売渡手形

当連結会計年度

47,728

2,773

5.81

うち債券貸借取引受前連結会計年度

11,415

322

2.82

入担保金

当連結会計年度

14,532841

5.79

前連結会計年度－－－

当連結会計年度－－－

資金運用勘定うち貸出金

うち商品有価証券

うち有価証券

うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金

うち借用金

（注）１

平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２

資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高、前連結会計年度154百万円、当連結会計年度155百万円を控除して表示しております。

３

（

４

国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式（前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェ
ンジ取引に適用する方式）により算出しております。

）内は、国内業務部門と国際業務部門との間の資金貸借の平均残高及び利息（内書）であります。

- 30 -

合計
平均残高（百万円）
種類

期別

相殺消去額
（△）

小計

利息（百万円）
合計

相殺消去額
（△）

小計

利回り(％)
合計

前連結会計年度

4,785,357

33,131

4,752,225

43,707

1,137

42,5690.89

当連結会計年度

4,997,341

31,415

4,965,926

48,064

1,132

46,9320.94

前連結会計年度

3,848,315

12,213

3,836,101

34,882

50

34,8320.90

当連結会計年度

3,919,643

11,542

3,908,100

36,87646

36,8300.94

前連結会計年度

34

－

34

0

－

0

0.13

当連結会計年度

65

－

65

0

－

0

0.35

前連結会計年度

811,2696,317

804,951

8,153

1,086

7,066

0.87

当連結会計年度

944,2936,317

937,976

10,794

1,085

9,708

1.03

うちコールローン

前連結会計年度

103,863－

103,863

△5

－

△5

△0.00

及び買入手形

当連結会計年度

110,286－

110,286

△5

－

△5

△0.00

前連結会計年度

14,662

14,600

61

0

0

0

0.00

当連結会計年度

13,615

13,555

59

0

0

0

0.00

前連結会計年度

5,133,719

27,3795,106,340

3,164

50

3,113

0.06

当連結会計年度

5,127,089

25,651

5,101,438

4,667

46

4,621

0.09

前連結会計年度

4,807,408

5,165

4,802,243

420

0

420

0.00

当連結会計年度

4,911,317

4,109

4,907,207

612

0

612

0.01

前連結会計年度

31,006

10,00021,006

3

0

2

0.01

当連結会計年度

25,721

10,00015,721

2

0

2

0.01

うちコールマネー

前連結会計年度

86,310－86,310

1,671

－

1,671

1.93

及び売渡手形

当連結会計年度

62,728－62,728

2,771

－

2,771

4.41

うち債券貸借取引受前連結会計年度

34,733－34,733

325

－

325

0.93

入担保金

当連結会計年度

81,618－81,618

848

－

848

1.03

前連結会計年度

165,382

12,213

153,169

89

50

39

0.02

当連結会計年度

37,023

11,542

25,480

84

46

38

0.15

資金運用勘定うち貸出金

うち商品有価証券

うち有価証券

うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金

うち借用金

（注）１

平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月末毎２の残高に基づく平均残高を利用しております。
資金運用勘定・調達勘定の平均残高及び利息の相殺消去額は、当行と連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。

３

資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高、前連結会計年度482,647百万円、当連結会計年度273,636百万円
を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高、前連結会計年度1,499百万円、当連結会計年度1,499
百万円及び利息、前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円を、それぞれ控除して表示しておりま

４す。
国内業務部門と国際業務部門との間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

- 31 -

(参考）③国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門が147億63百万円、国際業務部門が71百万円、合計で144億１百万円となりました。
役務取引等費用は、国内業務部門が42億41百万円、国際業務部門が34百万円、合計で38億41百万円となりました。
国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）前連結会計年度

15,32170451

14,939

当連結会計年度

14,76371432

14,401

前連結会計年度

6,564

－

－

6,564

当連結会計年度

6,914

0

－

6,914

前連結会計年度

1,729

66

－

1,795

当連結会計年度

1,691

66

－

1,757

前連結会計年度

223

－

－

223

当連結会計年度

267

－

－

267

前連結会計年度

2,012

－

－

2,012

当連結会計年度

1,928

－

－

1,928

前連結会計年度

3,248

－

－

3,248

当連結会計年度

2,474

－

－

2,474

うち保護預り・前連結会計年度

245

－

－

245

貸金庫業務

当連結会計年度

242

－

－

242

前連結会計年度

1,297

4

451

849

当連結会計年度

1,244

4

432

816

前連結会計年度

4,461

33

453

4,041

当連結会計年度

4,241

34

434

3,841

前連結会計年度

214

33

－

248

当連結会計年度

223

34

－

257

種類

期別

役務取引等収益

うち預金・貸出業務

うち為替業務

うち信託関連業務

うち証券関連業務

うち代理業務

うち保証業務

役務取引等費用

うち為替業務（注）

役務取引等収益・費用における相殺消去額は、当行と連結子会社間及び連結子会社間の内部取引により、相殺消去した金額であります。

- 32 -

(参考）④国内・国際業務部門別預金残高の状況
預金の種類別残高（末残）種類

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）前連結会計年度

4,866,798

14,065

5,639

4,875,224

当連結会計年度

4,966,179

12,0404,737

4,973,482

前連結会計年度

3,480,902

－

5,494

3,475,408

当連結会計年度

3,662,222

－

4,592

3,657,630

前連結会計年度

1,361,558－

145

1,361,413

当連結会計年度

1,293,239－

145

1,293,094

前連結会計年度

24,337

14,065－38,402

当連結会計年度

10,717

12,040－22,758前連結会計年度

26,070－10,00016,070

当連結会計年度

49,500－10,00039,500前連結会計年度

4,892,868

14,065

15,6394,891,294

当連結会計年度

5,015,679

12,04014,737

5,012,982

期別

預金合計

うち流動性預金

うち定期性預金

うちその他

譲渡性預金

総合計

（注）１
２
３

流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
定期性預金＝定期預金＋定期積金
預金及び譲渡性預金の相殺消去額は、当行と連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。

- 33 -

(参考）⑤国内貸出金残高の状況
業種別貸出状況（末残・構成比）
前連結会計年度

当連結会計年度

業種別金額（百万円）
国内（除く特別国際金融取引勘定分）

構成比（％）

金額（百万円）構成比（％）

3,909,853

100.003,995,006

100.00351,9219.00

362,023

9.06

4,002

0.10

3,985

0.10

14

0.00

13

0.00

1,157

0.03

1,059

0.03

建設業

205,0625.24

206,5645.17

電気・ガス・熱供給・水道業

45,363

1.16

46,818

1.17

情報通信業

14,1560.36

13,7960.35

運輸業，郵便業

159,906

4.09

164,593

4.12

卸売業，小売業

306,045

7.83

294,389

7.37

金融業，保険業

164,666

4.21

169,880

4.25

1,007,896

25.78

1,048,580

26.25

各種サービス業

329,487

8.43

352,595

8.83

地方公共団体216,9695.55

200,576

5.02

1,103,208

28.22

1,130,133

28.28

－

－

－

－

政府等

－

－

－

－

金融機関

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

3,909,853－

3,995,006

－

製造業
農業，林業
漁業
鉱業，採石業，砂利採取業

不動産業，物品賃貸業

その他
特別国際金融取引勘定分

合計

（注）

「国内」とは、当行及び連結子会社であります。

外国政府等向け債権残高（国別）
該当事項はありません。

- 34 -

(参考）⑥国内・国際業務部門別有価証券の状況
有価証券残高（末残）種類

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額（△）

合計

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）前連結会計年度

163,918－－

163,918

当連結会計年度

307,544－－

307,544

前連結会計年度

215,680－－

215,680

当連結会計年度

252,140－－

252,140

前連結会計年度

180,925－－

180,925

当連結会計年度

191,670－－

191,670

前連結会計年度

50,358－6,317

44,040

当連結会計年度

66,603－

6,317

60,286前連結会計年度

78,831

126,898－

205,729

当連結会計年度

86,501

147,599－

234,101

前連結会計年度

689,714

126,898

6,317

810,296

当連結会計年度

904,460

147,599

6,317

1,045,742

期別

国債

地方債

社債

株式

その他の証券

合計（注）１
２「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
国内・国際業務部門別有価証券の状況の相殺消去額は、当行と連結子会社間及び連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。

- 35 -

(参考)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１行であります。
①

信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）資産科目

前連結会計年度（2023年３月31日）
金額（百万円）

銀行勘定貸合計

当連結会計年度（2024年３月31日）

構成比（％）

金額（百万円）構成比（％）

7,756

100.008,063

100.007,756

100.008,063

100.00負債科目

前連結会計年度（2023年３月31日）
金額（百万円）

金銭信託
合計

当連結会計年度（2024年３月31日）

構成比（％）

金額（百万円）構成比（％）

7,756

100.008,063

100.007,756

100.008,063

100.00（注） 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2023年３月31日）及び当連結会計年度（2024年３月31日）のいずれも取扱残高はありません。
②

元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

科目

銀行勘定貸
資産計
元本
負債計

金銭信託
（百万円）

貸付信託
（百万円）

合計
（百万円）

金銭信託
（百万円）

貸付信託
（百万円）

合計
（百万円）

7,756

－

7,756

8,063

－

8,063

7,756

－

7,756

8,063

－

8,063

7,756

－

7,756

8,063

－

8,063

7,756

－

7,756

8,063

－

8,063

- 36 -

（自己資本比率等の状況）（参考）
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては、バーゼルⅢ最終化の適用により、2023年３月31日については粗利益配分手法を、2024年３月31日からは標準的計測手法を採用しております。
連結自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％）2023年３月31日

2024年３月31日

１．連結自己資本比率（２／３）

9.44

10.27

２．連結における自己資本の額

2,194

2,270

３．リスク・アセットの額

23,24022,097４．連結総所要自己資本額

929

883

単体自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％）2023年３月31日

2024年３月31日

１．単体自己資本比率（２／３）

9.01

9.83

２．単体における自己資本の額

2,043

2,117

３．リスク・アセットの額

22,674

21,520４．単体総所要自己資本額

906

860

- 37 -

（資産の査定）（参考）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並
びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２

危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３

要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４

正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2023年３月31日

2024年３月31日

金額（億円）

金額（億円）

債権の区分
破産更生債権及びこれらに準ずる債権

178

115

危険債権

285

302

要管理債権

260

286

38,862

39,730正常債権

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 38 -

第３【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当行及び連結子会社では、営業基盤拡充のため、店舗の新設や店舗外ATMの改修等のサービス向上に努めております。また、既存店舗については、店舗の改修等を進め経営効率を高めました。さらに、業務の多様化・情報処理のスピード化に備えて事務機器への投資を行いました。
なお、当連結会計年度の設備投資額は、銀行業が3,389百万円及びその他21百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
（2024年３月31日現在）
店舗名
その他

会社名

所在地

セグメント
の名称

土地

設備の
内容

建物

面積（㎡）
本支店91、
出張所２、
住宅ローン
センター８

－

－
当行

さいたま
市他

東京支店、
久米川支店、
板橋支店、

東京都

渋谷支店、

千代田区

池袋支店、

他

店舗、
住宅ローン

銀行業

センター

合計

従業
員数
（人）

帳簿価額（百万円）

56,842.86
23,430(752.04)

店舗、

銀行業

その他の
リース
有形固定
資産
資産

23,802－

2,663

49,896

1,697

－

－

297

－

39

337

66

1,068.80

41

11

－

7

60

9

4,045.80

814

1,370

－

92

2,277

98

オフィス

王子オフィス、
浜松町オフィス
茨城県

連結
子会社

－

五霞支店

－

事務センター－

その他の施設

ぶぎん
総合リ

自社ビル

ース株
式会社

熊谷営業所

（注）１

猿島郡
五霞町
さいたま
市大宮区
さいたま
市他
さいたま
市大宮区
埼玉県
熊谷市

銀行業

店舗
事務

銀行業

センター

銀行業

その他の施設734.99

380

174

－

36

591

－

リース業

店舗

595.03

616

346

－

2

966

35

リース業

店舗

－

－

－

－

1

1

3

連結会社間で賃貸借している設備については貸主側で記載しております。

２
３

当行の主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。
土地の面積欄の（ ）内は、借地の面積（うち書き）であり、その年間賃借料は建物も含め36百万円（土地４５

建物賃借料の総額は1,418百万円）であります。
その他の有形固定資産は、事務機器2,574百万円、その他270百万円であります。
店舗外ATM129か所は上記に含めて記載しております。

６

上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
会社名
連結

ぶぎん総合

子会社

リース株式会社

店舗名
その他
本社

所在地
さいたま市
大宮区

- 39 -

セグメント
の名称

設備の内容

従業員数(人)

年間リース料(百万円)

リース業

車輌、電算機35

32

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1）新設、改修
会社名

店舗名
その他

所在地

区分

セグメント
の名称

設備の内容

投資予定金額
（百万円）
総額

改修
当行

（注）

本店他

さいたま市 その他
大宮区他

－

店舗等

381

資金調
達方法

着手年月

完了予定年月

未定

未定

－

－

既支払額
－

銀行業

自己資金
事務機器

697

－

上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

(2）売却
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の売却はありません。

- 40 -

第４【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

80,000,000

計

80,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在
発行数（株）（2024年３月31日）

提出日現在
発行数（株）（2024年６月26日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当

普通株式

33,405,456

33,405,456

東京証券取引所
プライム市場

行における標準となる株式であります。
単元株式数は100株であります。

計

33,405,456

33,405,456－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストック・オプション制度の内容】（イ）2014年６月27日開催の取締役会において決議された「株式会社武蔵野銀行第４回新株予約権」
当該制度は、2014年６月27日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく
株式報酬型ストック・オプションとして、取締役に対して新株予約権を割り当てることを決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
決議年月日

2014年６月27日

付与対象者の区分及び人数

当行取締役

新株予約権の数 ※

７名

８個（注１）

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※

当行普通株式800株（注２）

新株予約権の行使時の払込金額 ※１株当たり１円

新株予約権の行使期間 ※2014年７月31日～2039年７月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格

3,186円

株式の発行価格及び資本組入額 ※資本組入額

1,593円

新株予約権の行使の条件 ※（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要するものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※（注４）※当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項はありません。

- 41 -

（ロ）2015年６月26日開催の取締役会において決議された「株式会社武蔵野銀行第５回新株予約権」
当該制度は、2015年６月26日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく
株式報酬型ストック・オプションとして、取締役に対して新株予約権を割り当てることを決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
決議年月日

2015年６月26日

付与対象者の区分及び人数

当行取締役

新株予約権の数 ※

７名

13個（注１）

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※

当行普通株式

新株予約権の行使時の払込金額 ※1,300株（注２）

１株当たり１円
2015年７月30日

新株予約権の行使期間 ※～2040年７月29日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格

4,424円

株式の発行価格及び資本組入額 ※

資本組入額2,212円

新株予約権の行使の条件 ※（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要するものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※（注４）※当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項はありません。
（注）１
２

新株予約権の１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。
新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当行が当行普通株式につき、株式分割（当行普通株式の株式無償割当てを含む。以下株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当行株主総会において承認されることを条件として株式分割が３行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与
株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後、当行が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当行は、当行取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
新株予約権の行使の条件①

新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合に②

は翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
上記①にかかわらず、当行が消滅会社となる合併契約承認の議案、当行が分割会社となる分割契約若しく
は分割計画承認の議案、当行が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当行取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、（注４）に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

③

その他の条件については、当行と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところ
による。

- 42 -

４

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当行が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
但し、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
①

交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②

新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注２）に準じて決定する。
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③③④に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤

新株予約権を行使することができる期間

前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項(イ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場
合は、これを切り上げるものとする。
(ロ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(イ）記載の資⑦

本金等増加限度額から上記(イ）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使の条件⑨（注３）に準じて決定する。
新株予約権の取得条項
当行は、以下の(イ）、(ロ）、(ハ）、(ニ）又は(ホ）の議案につき当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当行取締役会決議がなされた場合）は、当行取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
(イ）当行が消滅会社となる合併契約承認の議案(ロ）当行が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案(ハ）当行が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案(ニ）当行の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(ホ）新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当行の承認を要すること又は当該種類の株式について当行が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

５

2011年６月29日開催の取締役会において決議された「株式会社武蔵野銀行第１回新株予約権」、2012年６月28日開催の取締役会において決議された「株式会社武蔵野銀行第２回新株予約権」及び2013年６月27日開催の取締役会において決議された「株式会社武蔵野銀行第３回新株予約権」は、当事業年度の末日において、すべての行使が完了しております。

- 43 -

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年９月29日
（注）
（注）

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

（百万円）

△400

33,405－45,743－38,351

発行済株式総数の減少は、自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数（人）

－

所有株式数
（単元）
所有株式数
の割合（％）
（注）１
２
３

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

36

33

816

153

3

7,690

8,731

－

－

122,306

5,601

73,811

59,100371,746

332,567

148,756

－

36.78

1.68

22.20

17.77

0.00

21.57

100.00

－

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
（株）

個人

計

自己株式262,214株は「個人その他」に2,622単元、「単元未満株式の状況」に14株含まれております。
「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が14単元含まれております。
「金融機関」及び「単元未満株式の状況」の欄には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株式が、それぞれ641単元及び63株含まれております。

- 44 -

（６）【大株主の状況】
2024年３月31日現在

氏名又は名称住所

日本マスタートラスト信託銀行

東京都港区赤坂１－８－１

株式会社（信託口）

赤坂インターシティAIR

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
（％）

所有株式数
（千株）

3,681

11.10

東京都中央区晴海１－８－12

2,469

7.45

株式会社千葉銀行

千葉市中央区千葉港１－２

925

2.79

QRファンド投資事業有限責任組合
無限責任組合員 株式会社QRイン

金沢市武蔵町１－16

914

2.75

株式会社日本カストディ銀行（信託口４）

東京都中央区晴海１－８－12

810

2.44

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２－1－1

735

2.22

武蔵野銀行従業員持株会

さいたま市大宮区桜木町１－10－８

710

2.14

住友生命保険相互会社

東京都中央区八重洲２－２－１

702

2.12

STATE STREET BANK AND TRUSTP.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS

COMPANY 505223

02101 U.S.A.

625

1.88

前田硝子株式会社

東京都品川区東大井１－６－１

604

1.82

12,17836.74

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

ベストメント

計
（注）１

２

３

－

割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
なお、発行済株式総数から除く自己株式には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株式（64千株）は含まれておりません。
上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
3,665千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
1,044千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口４）710千株
野村證券株式会社から2023年１月11日付で提出された大量保有報告書(変更報告書)により、2022年12月30日
現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当行としては2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の主な内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称住所

発行済株式総数に対する
所有株式数の割合（％）

所有株式数（千株）

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋１－13－１

318

0.94

野村ホールディングス株式会社

東京都中央区日本橋１－13－１

0

0.00

1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
Kingdom

23

0.07

1,096

3.24

1,438

4.26

ノムラ

インターナショナルーエルシー（NOMURAINTERNATIONAL PLC)ピ

野村アセットマネジメント株式会
東京都江東区豊洲２－２－１
社
計─- 45 -

４

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから2023年３月20日付で提出された大量保有報告書(変更報告書)により、2023年３月13日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当行としては2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の主な内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称住所

発行済株式総数に対する
所有株式数の割合（％）

所有株式数（千株）

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内２－７－１

363

1.08

三菱UFJ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１－４－５

631

1.87

三菱UFJ国際投信株式会社

東京都千代田区有楽町１－12－１

134

0.40

東京都千代田区大手町１－９－２

37

0.11

東京都千代田区神田駿河台２－３－11

107

0.32

1,274

3.77

三菱UFJモルガン・スタンレー
証券株式会社
エム・ユー投資顧問株式会社
計５

─

三井住友信託銀行株式会社から2023年６月21日付で提出された大量保有報告書(変更報告書)により、2023年
６月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当行としては2024年３月31日現在
における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の主な内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

三井住友トラスト・アセットマ
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
会社
計

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

東京都港区芝公園１－１－１

1,463

4.33

東京都港区赤坂９－７－１

360

1.07

1,823

5.39

─

- 46 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

262,200

完全議決権株式（その他）

普通株式 32,994,500

単元未満株式

普通株式

329,945

148,756－

発行済株式総数

33,405,456－

総株主の議決権－（注）－
１単元（100株）未満の株式－

329,945－

上記の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権の数14個）、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株式64,163株（議決権の数641個）が含まれております。
②【自己株式等】
2024年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）さいたま市大宮区桜木町

株式会社武蔵野銀行

一丁目10番地８

計

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

262,200－

262,200

0.78

262,200－

262,200

0.78－（注） 上記の自己保有株式のほか、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株式64,163株を財務諸表上、自己株式として処理しております。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】①

役員に対する株式報酬制度の概要
当行は、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を一層高めることを目的として、当行の取締役（社外取締役及び国内非居住者である者を除く。以下同じ。）を対象とした、株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度としては、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用します。BIP信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員インセンティブ・プランであり、役位や業績目標の達成度等に応じたポイントが当行の取締役に付与され、そのポイントに応じた当行株式及び納税を目的とした当行株式の換価処分金相当額の金銭が取締役の退任時に交付及び給付される株式報酬型の役員報酬であります。
なお、本制度は2016年度より３事業年度を対象に開始され、2019年度及び2022年度に信託期間を延長しております。現在2022年度から2025年度の３年間（以下「対象期間」という。）を対象としており、信託期間の満了時に信託期間の延長が行われた場合には、以降の各３事業年度をそれぞれ対象期間とします。
② 役員に対する株式報酬制度により取締役に取得させる予定の株式の総数又は総額
・３事業年度における金員の上限300百万円（信託報酬・信託費用含む）
・１年あたり17,000株を上限もしくは51,000株（３事業年度における株数の上限）③

役員に対する株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる範囲
取締役のうち受益者要件を充足する者- 47 -

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（2023年５月11日）での決議の状況

価額の総額（円）

400,000

1,000,000,000－－

400,000

909,628,400－

90,371,600

0.00

9.03

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合（％）

0.00

9.03

（取得期間2023年５月15日～2023年８月10日）
当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）（注）

取得自己株式には、役員報酬BIP信託に係る信託口が取得した当行株式を含めておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式（注）１
２

価額の総額（円）
2,197

5,689,387

522

1,536,282

当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
取得自己株式には、役員報酬BIP信託に係る信託口が取得した当行株式を含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

引き受ける者の募集を行った取得
自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

400,000

1,018,066,313－－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己
株式

－

－

－

－

10,60030,384,400－－

262,214－その他（株式報酬型ストック・オ
プションの行使）
保有自己株式数

262,736－（注）１

当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取

２

り及び買増しによる株式数は含めておりません。
処理自己株式数及び保有自己株式数には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株式数を含めておりません。

- 48 -

３ 【配当政策】
利益配分につきましては、地域金融機関として経営の健全性と安定した収益を確保し、内部留保による財務体質の強化を図るとともに株主の皆さまに報いるため、利益の状況や経営環境等を総合的に考慮した上で、安定的な配当を継続的に行うことを基本方針としております。
このような基本方針のもと、2024年３月期の業績及び経営環境等を総合的に勘案し、株主各位の日頃のご支援にお応えするため、１株当たり期末配当金を５円増額し55円（年間配当金105円）といたしました。
今後の配当政策といたしましては、配当性向30％以上を目標とし、利益の成長とともに累進的な配当を目指してまいります。また、自己株式の取得につきましても柔軟に検討し、機動的に実施してまいります。
当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配
当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、当行は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2023年11月９日
取締役会決議1,657

50

2024年６月26日
定時株主総会決議

1,822

55

（注） 2023年11月９日取締役会決議及び2024年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP
信託に係る信託口が保有する当行株式に対する配当金３百万円がそれぞれ含まれております。

- 49 -

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当行は、「地域共存」、「顧客尊重」という不変の経営理念のもと、コーポレート・ガバナンスの一層の高度化を通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に取組むことを基本的な考え方としております。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当行では、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要な課題と認識し、以下の機関を設置し、取締役の職務について厳正な監視を行う体制としております。

(イ）取締役会
取締役会は、毎月１回開催することを常例とするほか、必要に応じて随時臨時の取締役会を開催しております。原則として取締役頭取を議長とし、社外取締役３名を含む以下の８名で構成しております。
役職名

氏名

取締役頭取（代表取締役）（議長）

長堀和正

専務取締役（代表取締役）

白井

利幸

常務取締役

大友

謙

常務取締役

宮﨑

貴夫

常務取締役

滝沢

潔

取締役（社外取締役）

満岡隆一

取締役（社外取締役）

真田

幸光

取締役（社外取締役）

小林彩子

取締役会では、経営に関する重要な事項、方針及び業務の執行を決定するほか、取締役が取締役会にコンプ
ライアンス、リスク管理、監査結果等の状況について定例的に報告しております。また、取締役会には監査役が出席し、必要と認めるときは意見を述べる体制とすることで監視効果を高めております。
取締役会の下位機関として経営会議を設置しており、原則として毎月２回ないし４回開催することを常例とし、必要に応じて随時臨時の会議を開催しております。上記の代表取締役のほか、取締役会で指名する取締役をもって構成し、原則として取締役頭取を議長としております。
経営会議では、取締役会の定める基本方針に基づいて業務全般に係わる計画及び実施方法に関する一切の重要事項を検討審議し、日常的な業務執行の決定及びそれらの業務執行の監督を行っております。当会議には、常勤監査役も出席し、必要に応じて意見を述べることができる体制としております。
また、執行役員制度の導入により、経営と業務執行の役割分担を明確化し、取締役と執行役員がそれぞれ責任をもって業務を行う体制を確立しております。
(ロ）監査役会
監査役会は、毎月１回開催することを常例とするほか、必要に応じて随時臨時の監査役会を開催しております。過半数となる３名の社外監査役を含む以下の５名で構成され、議長は監査役会の決議により監査役の中から定めることとしております。
監査役会では、監査役から職務の執行状況について定期かつ随時報告を受け、監査に関する重要な事項については協議を行い、又は決議を行っております。
役職名

氏名

常勤監査役（議長）

黒澤

進

常勤監査役

若林

一弘

監査役（社外監査役）

毛塚富雄

監査役（社外監査役）

吉田

波也人

監査役（社外監査役）

中野晃

なお、監査役監査の状況や個々の監査役の出席状況については「(３) 監査の状況に記載しております。

- 50 -①監査役監査の状況」

(ハ）委員会等(a）経営諮問委員会
当行の中長期的な企業価値向上へ向け、独立社外役員の適切な関与・助言を得るため、取締役会の諮問機関として経営諮問委員会を設置しております。
委員は、社外取締役及び取締役会にて選定された取締役をもって構成し、半数以上を社外取締役としており、また、委員長は社外取締役の中から選任することとしております。
経営諮問委員会では、取締役等の選解任に関する事項、報酬に関する事項及びコーポレート・ガバナンスに関する事項等について意思決定プロセスの透明性向上を図るため、取締役会からの諮問に基づき審議し、その審議結果を取締役会に答申しております。
役職名

氏名

取締役（社外取締役・委員長）

満岡隆一

取締役（社外取締役）

真田

幸光

取締役（社外取締役）

小林彩子

取締役頭取（代表取締役）

長堀和正

専務取締役（代表取締役）

白井利幸(b）コンプライアンス委員会
経営の観点からコンプライアンス全般を評価し、あらゆる法令、行内規程の遵守はもとより、社会規範に則した誠実かつ公正で透明性の高い企業活動を実現するため、コンプライアンス委員会を設置しております。
原則として、取締役頭取を委員長とし、委員は、上記にて構成しております。
担当部氏名(イ）取締役会に記載の取締役及び以下の担当部長
担当部

氏名

総合企画部

磯中

克哉

デジタル推進部渡辺幸紀

リスク統括部

白崎

靖

融資部

佐越

信治

人事部

小山

雅弘

市場国際部

櫻木

俊彦

営業推進部

金子

真之

総務部

阿部

秀夫

法人コンサルティング部

桑久保

事務統括部

森田

太栄

個人コンサルティング部

川戸

英郎

事務集中部

北森

順子

地域サポート部

谷口

周子

祐二

－

－

コンプライアンス委員会は、原則として半期に一度開催し、コンプライアンスに係る推進施策、体制の評
価、その他コンプライアンスに係る重要事項について審議し必要な措置を講じております。

- 51 -

＜コーポレート・ガバナンス体制図＞

当行が当該体制を採用する理由は、法令、行内規程を遵守しつつ、迅速に意思決定を行い、執行及び監督についても効率的に行うためであります。また、当行では、一般株主と利益相反のおそれがない社外取締役３名及び社外
監査役３名を選任しておりますが、その理由は、取締役の職務執行に係るモニタリング・監査に加え、取締役会への出席等を通じて、独立・中立の立場で幅広い視野から積極的に経営に関する意見表明・助言等を行うことで、経営監視機能の客観性及び中立性が確保されるためであります。
また、その他、法律事務所、税理士法人とも顧問契約を締結し適宜助言を受けております。
③ 企業統治に関するその他の事項(イ）内部統制システムの整備状況（業務の適正を確保する体制）
当行は、「内部統制システム構築に関する基本方針」を以下のとおり定めております。
(a)取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当行の倫理、行動の基本指針である「行動憲章」及び法令遵守の基本的規則である「コンプライアン
ス・マニュアル」を定め、法令遵守の徹底に努めております。
・頭取を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、当行全体のコンプライアンスの統括部署としてリスク統括部経営法務室を設置するとともに、各部店内にコンプライアンス体制を統括管理する「法令遵守担当者」を任命しております。
・法令違反行為その他のコンプライアンスに関する行内通報制度や、財務報告の適正性を確保するために財務報告に関する基本方針を定め、必要な内部管理体制を整備しております。
・反社会的勢力との関係を排除・遮断するための対策として、対応部署を総務部内に設置し、問題発生時には、直ちに取締役等の経営陣への報告に加え、警察等関連機関と連携する体制を整えております。
・監査役及び内部監査部署は、当行の法令遵守体制等の運用に問題があると認めるときは、改善策の策定を要請できることとしております。
(b)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスク統括部を当行全体のリスク管理の統括部署とし、別途定めるそれぞれのリスク管理規程により、担当部署、管理運営方法等を定めるものとしております。
・経営に重大な影響を及ぼす緊急事態が発生した場合、業務の継続性確保及び早期復旧に向けた対応を図ることとしております。

- 52 -

(c)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会は、取締役で構成する経営会議に、取締役会で定めた経営上重要な事項の執行についての審議を委任するとともに、業務執行は、取締役会の決議により選任された執行役員及びその他の責任者が、これを行っております。
・取締役会は、取締役の職務の執行を監督するとともに、取締役会及び各取締役は、執行役員及びその他の責任者の職務を監督する権限を有し、その責任を負うものとしております。
(d)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び行内規則に基づき適切かつ確実に保存及び管理することとしております。
(e)当行及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・関連会社等管理規程ほか行内規程等に基づき、協議・報告事項を定めるほか、定期的に当行及びグルー
プ会社の取締役が出席する「グループ情報連絡会」を開催し、グループ全体としての業務の適正化を図ることとしております。
・法令違反行為などの通報制度として、グループ会社の取締役及び使用人から当行の担当部署へ通報できる公益通報制度を設け、その運用を行うとともに、当行の内部監査部署がグループ会社に対する監査を実施し、業務の適正化に努めております。
(f)監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役補助者を１名以上配置し、専ら監査役の指揮命令に従わなければならないこととしております。
・取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は当行の業務又は業績に影響を与える重要な事項について、監査役会に遅滞なく報告することとしております。また、監査役は必要に応じて当行グループの取締役及び使用人、会計監査人等に対して報告を求めることができる体制としております。また、当行グループにおける監査結果や内部通報の状況について、担当部署が監査役へ報告することとしております。
・監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役へ報告を行った者が当該通報をしたこと自体による不利な取扱いの禁止を公益通報制度規程に明記しております。
・監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に関する事項
監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理することとしております。
・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役会、経営会議、その他重要な会議に監査役が出席し、意見を述べる体制としているほか、監査役と取締役、監査役と社外取締役が定期的に意見交換を行い相互の認識を深めるよう努めております。また、内部監査部署、会計監査人とも定期的かつ必要に応じて意見交換・情報交換を実施し、監査の実効性を高めております。
（業務の適正を確保するための体制の運用状況）
当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は次のとおりです。
(a)コンプライアンス体制
コンプライアンスを実践する具体的な計画として、コンプライアンス・プログラムを取締役会で審議・決定し、全役職員に周知するとともに、コンプライアンス委員会にて進捗状況等をモニタリング（２回）
しております。また、コンプライアンス委員会の下部組織である本部法令遵守担当者会議を毎月開催しております。
仕組債の勧誘販売に係る金融商品仲介業務に関し、投資家保護上の問題が認められる状況に係る行政処分に関して、業務改善計画を策定いたしました。
具体的には、①業容に応じた業務運営態勢の構築、②経営管理態勢の強化、③内部管理態勢の強化、④法令等の遵守及び適正かつ健全な業務運営を前提とした銀証ビジネスモデルの構築について、各施策を設定し、着実に実行して行内での定着を図っております。
業務改善計画の進捗状況を評価し、具体的な対応策を協議するため、品質向上委員会を新設し、2023年８月より毎月開催しております。また、その内容を四半期ごとに取締役会へ報告しております。
(b)リスク管理体制
与信ポートフォリオ委員会（７回）、ＡＬＭ委員会（11回）、オペレーショナル・リスク管理委員会（４回）を開催し、その内容を経営へ報告したほか、ＢＣＰ訓練を２回実施いたしました。

- 53 -

(c)取締役の職務の執行が効率的に行われることの確保
取締役会を16回開催したほか、取締役会の権限委譲による決定機関である経営会議（ＡＬＭ、リスク管理に関する経営会議を含む）を58回開催しました。
(d)当行グループにおける業務の適正の確保
グループ会社の業務実績について取締役会に報告（４回）したほか、グループ情報連絡会を開催（２回）し、経営課題の把握と対応方針について協議しました。
(e)監査役の監査が実効的に行われることの確保
監査役の職務を補助する専任の担当者を１名配置するとともに、内部監査部署は当行グループの監査結果等を内部監査報告会を開催（12回）し、監査役へ報告しました。また、常勤及び社外監査役は取締役会に出席し、常勤監査役は経営会議、その他重要な会議及びグループ情報連絡会等に出席し、意見を述べる体制としたほか、監査役と取締役、監査役と社外取締役が定期的に意見交換を行いました。
(ロ）リスク管理体制の整備の状況
銀行業務に係る各種リスクが、ますます多様化・複雑化する中、経営の健全性を維持・向上していくためには、リスク管理体制の高度化・充実が経営の重要課題との認識のもと、各種リスクの管理方針・管理体制・管理規程等の整備・見直しを順次進めております。
リスク管理については、各種リスクの統括部署であるリスク統括部を中心に、各リスクの所管部署がそれぞれリスク管理を行っております。取締役とのリスクコミュニケーションの場としては、毎月１回開催する「ＡＬＭにかかる経営会議」で、統合的リスク管理部署が一元的にリスクを把握した上で、自己資本の範囲内にリスク量を適切に管理・コントロールする体制としているほか、「リスク管理にかかる経営会議」を四半期ごとに開催することとし、統合的リスク管理の観点から各種リスクの管理状況やリスクの削減方法などを集中的に審議していくこととしております。
コンプライアンスについては、年度毎に「コンプライアンス・プログラム」を策定し、その進捗状況を半期毎に開催する「コンプライアンス委員会」で管理する体制としております。
＜リスク管理体制図＞- 54 -

(ハ）子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況
当行では、子会社の業務の適正性を確保するため、以下のとおり体制を整備しております。
(a）グループ会社各社にその事業内容毎に想定されるリスクに応じ、その対応規則制定と体制の整備を行わせ、グループ全体としての統合的リスク管理体制を構築しております。
(b）関連会社等管理規程において、グループ会社の業務内容に応じて当行の所管部を明確にし、指導及び管理を行っております。
(c）当行が定めた経営計画をグループ会社に周知徹底するとともに、グループ会社に事業内容、規模等に応じ経営計画の作成をさせ、進捗管理しております。
(d）グループ会社各社にコンプライアンス・マニュアル又は行動規範の作成と体制の整備を行わせ、法令遵守の徹底に努めております。
(e）グループ会社各社が定めた法令遵守担当者に対し、定期的に研修を行い、その内容を各社職員へ周知することとしております。
(f）上記のほか、(イ）内部統制システムの整備状況 (e）当行及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制に記載しております。
(ニ）責任限定契約の内容の概要
社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額をもって損害賠償責任の限度とする契約を締結しております。
(ホ）役員等賠償責任保険契約の概要
当行は、保険会社との間で全ての取締役及び監査役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する
役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当行が負担しております。
当該保険契約では、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金や争訟費用等が填補するものであり、１年毎に契約を更新しております。
当該保険契約は被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者の犯罪行為、その他法令違反行為や故意行為等に起因する損害等については、填補の対象としないこととしております。
(ヘ）取締役の定数及び取締役の選任決議要件
当行では、取締役の員数は定款により10名以内と定めており、取締役の員数をスリム化することで迅速な経営判断を可能としております。また、当行では、取締役は株主総会において選任いたしますが、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、累積投票によらない旨を定款に定めております。
(ト）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当行は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。また、当行は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは信託受託者、登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(チ）株主総会の特別決議要件
当行は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

- 55 -

④ 取締役会等の活動状況（イ）取締役会
当事業年度において、当行は取締役会を毎月１回開催することを常例とするほか、必要に応じて随時臨時の取締役会を開催しており、個々の取締役の出席状況については次の通りであります。
役職名

氏名

開催回数

出席回数

相談役（元取締役会長）

加藤

喜久雄

３回

３回

取締役頭取（代表取締役・議長）

長堀

和正

16回

16回

専務取締役（代表取締役）

白井

利幸

16回

15回

常務取締役

大友

謙

16回

16回

常務取締役

貝沼

勤

16回

15回

常務取締役

宮﨑

貴夫

13回

13回

取締役（社外取締役）

満岡

隆一

16回

16回

取締役（社外取締役）

真田

幸光

16回

14回

取締役（社外取締役）

小林

彩子

16回

16回

退任(元常勤監査役)

田中

勇一

３回

３回

常勤監査役

黒澤

進

16回

16回

常勤監査役

若林

一弘

13回

13回

監査役（社外監査役）

毛塚

富雄

16回

16回

退任(元社外監査役)

田村

健次

３回

３回

監査役（社外監査役）

吉田

波也人

16回

15回

監査役（社外監査役）

中野

晃

13回

12回

（注） 相談役（元取締役会長）加藤喜久雄は、2023年６月28日開催の第100回定時株主総会において取締役を退任いた
しましたので、開催回数及び出席回数には、退任前の取締役会の回数を記載しており、元常勤監査役田中勇一、元社外監査役田村健次は、2023年６月28日開催の第100回定時株主総会において退任いたしましたので、開催回数及び出席回数には、退任前の取締役会の回数を記載しております。また、常務取締役宮﨑貴夫、常勤監査役若林一弘
及び監査役（社外監査役）中野晃は、2023年６月28日開催の第100回定時株主総会において新たに選任され就任いたしましたので、開催回数及び出席回数には、就任後の取締役会の回数を記載しております。
取締役会における具体的な検討内容として、以下の点について、重点的に審議を行いました。
・ 株主総会に関する事項
・ 決算等に関する事項
・ 株式に関する事項
・ 取締役、執行役員等に関する事項
・ 取締役会の実効性に関する事項
・ ステークホルダーに関する事項
・ 重要な業務執行に関する事項
経営戦略の方針、中長期的な経営計画の策定
サステナビリティへの取組み
内部管理方針（コンプライアンス、各種リスク管理等）
内部監査方針コンプライアンス、リスク管理、監査結果等の状況
多額の融資方針、不良債権処理等
業務改善計画の策定、進捗状況
その他業務執行状況（定例報告含む）- 56 -

（ロ）経営諮問委員会（任意の指名・報酬委員会）
当事業年度において、当行は経営諮問委員会を２回開催しており、個々の取締役の出席状況については次の通りであります。
役職名

氏名

開催回数

出席回数

取締役（社外取締役・委員長）

満岡

隆一

２回

２回

取締役（社外取締役）

真田

幸光

２回

２回

取締役（社外取締役）

小林

彩子

２回

２回

相談役（元取締役会長）

加藤

喜久雄

２回

２回

取締役頭取（代表取締役）

長堀

和正

２回

２回

専務取締役（代表取締役）

白井

利幸

０回

０回

（注）

相談役（元取締役会長）加藤喜久雄は、2023年６月28日開催の第100回定時株主総会において取締役を退任いた
しましたので、開催回数及び出席回数には、退任前の経営諮問委員会の回数を記載しております。また、専務取締役白井利幸は、2023年６月28日開催の第100回定時株主総会後の取締役会において、委員として新たに選任されましたので、開催回数及び出席回数には、選任後の経営諮問委員会の回数を記載しております。
経営諮問委員会における具体的な検討内容は、取締役、監査役及び執行役員等の選解任に関する事項、並びに取締役の報酬に関する事項等、重要事項について意思決定プロセスの透明性向上を図るため、取締役会からの諮問に基づき審議し、その審議結果を取締役会に答申しております。

- 57 -

（２）【役員の状況】
①

役員一覧
男性12名
役職名

取締役頭取
代表取締役

専務取締役
代表取締役

常務取締役

常務取締役

常務取締役

女性1名

（役員のうち女性の比率7％）

氏名

長堀

白井

大友

宮﨑

滝沢

生年月日

和正

利幸

謙

貴夫

潔

1961年３月30日生

1962年１月２日生

1964年８月６日生

1964年２月28日生

1969年２月11日生

略歴

任期

1984年４月

当行入行

2006年４月

戸田西支店長

2008年６月
2010年６月

越谷支店長
総合企画部長

2023年６月

2011年７月

執行役員総合企画部長

から２年

2014年６月

常務取締役

2017年６月

専務取締役

2019年６月

取締役頭取（現職）

1985年４月

当行入行

2007年４月

伊奈支店長

2009年６月
2011年６月

志木支店長
営業企画部長

2023年６月

2013年７月

執行役員営業企画部長

から２年

2014年４月

執行役員人事部長

2015年６月

常務取締役

2020年６月

専務取締役（現職）

1988年４月

当行入行

2010年４月

新座支店長

2012年６月
2014年４月

大井支店長
越谷支店長

2016年４月
2016年７月

営業統括部長
執行役員営業統括部長

2018年６月

執行役員総合企画部長

2018年７月

常務執行役員総合企画部長

2020年４月

常務執行役員2023年６月
から２年

2020年６月

常務取締役（現職）

1987年４月

当行入行

2010年４月

宮原西口支店長

2012年６月
2014年１月

東川口支店長本店営業部副部長

2016年４月

越谷支店長

2023年６月

2019年４月

融資部長

から２年

2020年６月

執行役員融資部長

2021年１月

執行役員人事部長

2022年６月

常務執行役員2023年６月

常務取締役（現職）

1992年４月

当行入行

2017年４月

岩槻支店長

2019年10月
2021年４月

営業統括部副部長
北浦和支店長

2024年６月

2022年６月

執行役員北浦和支店長

から１年

2022年10月

執行役員営業統括部長

2024年４月

執行役員

2024年６月

常務取締役（現職）- 58 -

所有株式数
（株）

9,600

2,811

3,006

2,400

2,390

役職名

氏名

生年月日

略歴
1982年４月

任期

所有株式数
（株）

ヂーゼル機器株式会社（現・ボッシュ株式会社）入社

2005年３月
2007年１月

同社執行役員
同社常務執行役員

2009年４月

同社常務取締役

2011年７月

同社専務取締役

2011年11月

株式会社フジアイタック代表取締役社長（兼任）

取締役

満岡

隆一

1958年10月30日生
2013年７月

株式会社ＦＡニイガタ代表取締役

2023年６月

社長（兼任）

から２年

2,000

株式会社フジアイタック代表取締役社長退任
株式会社ＦＡニイガタ代表取締役
社長退任

2013年８月

ボッシュ株式会社専務取締役

2016年４月

同社取締役専務執行役員

2018年12月

同社取締役専務執行役員退任

2019年６月

取締役（現職）

1981年４月

株式会社東京銀行（現・株式会社

1984年８月
1997年５月

韓国延世大学留学
株式会社東京三菱銀行（現・株式会社三菱UFJ銀行）主任支店長代理

1997年12月

ドレスナー銀行東京支店企業融資

1998年11月

部長
愛知淑徳大学ビジネス・コミュニ

2002年４月

同大学コミュニケーション学部教

2004年４月

同大学ビジネス学部教授（現職）2014年６月

多摩信用金庫員外監事（現職）

2021年６月

取締役（現職）

2000年10月

弁護士登録

三菱UFJ銀行）入行

取締役

真田

幸光

1957年９月23日生

2023年６月
から２年－ケーション研究所助教授
授

片岡総合法律事務所（現・弁護士
2009年１月

法人片岡総合法律事務所）入所
同法律事務所パートナー（現職）2013年９月

慶應義塾大学法科大学院非常勤講

2019年６月

株式会社キッツ社外監査役

2020年４月

司法研修所民事弁護教官

2021年６月

取締役（現職）

2023年４月

慶應義塾大学法務研究科教授（現2024年３月

職）
株式会社キッツ社外取締役（現1984年４月

当行入行

2006年４月

三郷支店長

2008年４月
2011年４月

総合企画部次長
総合企画部副部長

2011年６月

市場金融部副部長

2011年10月

市場金融部長2012年６月
2014年６月

リスク統括部長
総合企画部長兼経営政策室長

2015年７月

執行役員総合企画部長

2017年６月

常務取締役

2022年６月

常勤監査役（現職）

師
取締役

小林

彩子

1975年10月14日生

2023年６月
から２年

700

職）

常勤監査役

黒澤

進

1961年４月11日生- 59 -

2024年６月
から４年

7,766

役職名

常勤監査役

監査役

氏名

若林

毛塚

生年月日

一弘

富雄

1962年６月25日生

略歴
1985年４月

当行入行

2008年４月

監査部次長

2014年４月
2015年４月

監査部副部長飯能支店長

2016年６月

事務集中部長2017年６月

事務統括部長2018年７月

執行役員事務統括部長

2020年６月

執行役員監査部長

2021年６月

常務執行役員総合企画部長

2022年６月

常務執行役員2023年６月

常勤監査役（現職）

1972年４月

野村證券株式会社入社

1993年６月

同社取締役

1997年５月
2000年４月

同社常務取締役
同社専務取締役

2000年６月

同社専務取締役退任

1950年１月13日生

株式会社ジャフコ専務取締役
2002年４月

同社取締役副社長

2010年１月

同社取締役副会長

2010年６月

同社常勤監査役

2012年６月

同社常勤監査役退任

2013年６月

監査役（現職）

1983年４月

日産自動車株式会社入社

1988年10月

中央新光監査法人（後のみすず監
査法人）入所公認会計士登録1992年３月
1993年11月

任期

2024年６月
から４年

2022年６月
から４年

所有株式数
（株）

1,000

1,000

ドイツ・クーパーズアンドライブ
ランド公認会計士事務所へ海外出向2000年８月
監査役

吉田 波也人

1960年３月12日生

同監査法人社員就任

2006年９月

同監査法人代表社員就任

2022年６月

2007年８月

監査法人トーマツ（現・有限責任から４年

2007年８月

同監査法人パートナー就任

2021年６月

同監査法人退職

2021年７月

吉田波也人公認会計士事務所開－監査法人トーマツ）入所

設、代表就任（現職）
2022年６月

日本曹達株式会社取締役監査等委員就任（現職）

監査役

中野

晃

1955年４月22日生

2022年６月

監査役（現職）

1979年４月

埼玉県庁入庁

2004年４月
2006年４月

埼玉県病院局経営管理課課長
埼玉県総務部広聴広報課課長

2008年４月
2010年４月

埼玉県企画財政部財政課課長
埼玉県企画財政部副部長

2012年４月

埼玉県企画財政部参事兼副部長

2013年４月

埼玉県企画財政部長

2015年４月

埼玉県公営企業管理者

2016年４月

埼玉県企画参与

2017年４月

埼玉県信用保証協会常勤理事

2017年５月

埼玉県信用保証協会専務理事

2019年５月
2022年６月

埼玉県信用保証協会会長
一般財団法人さいたま住宅検査セ

2023年６月
から４年－

ンター監事（現職）
2022年９月

公立大学法人埼玉県立大学監事（現職）

2023年６月

監査役（現職）計32,673（注）１

取締役満岡隆一及び取締役真田幸光並びに取締役小林彩子は、社外取締役であります。

２

なお、小林彩子の戸籍上の氏名は、中嶋彩子であります。
監査役毛塚富雄及び監査役吉田波也人並びに監査役中野晃は、社外監査役であります。

- 60 -

３②

執行役員は以下の11名で構成されております。
常務執行役員岡部学、松浦利隆

執行役員

飯島昇、小森谷賢一、渡辺幸紀、武内敬之、草生一英、小山雅弘、金子真之、
森田太栄、磯中克哉

社外役員の状況
当行では取締役８名中３名を社外取締役として、監査役５名中３名を社外監査役として選任しております。

(イ）社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役満岡隆一は当行株式2,000株を、社外取締役小林彩子は当行株式700株を保有しております。
社外監査役毛塚富雄は当行株式1,000株を保有しております。社外監査役吉田波也人は有限責任監査法人トーマツの出身でありますが、当行は同法人と通常の銀行取引を行っております。社外監査役中野晃は埼玉県信用保証協会の出身でありますが、当行は同協会と通常の銀行取引を、また、一般財団法人さいたま住宅検査センター及び公立大学法人埼玉県立大学の監事でありますが、当行は同センター及び同大学と通常の銀行取引を行っております。
上記以外に、社外取締役及び社外監査役は当行のその他の取締役、その他の監査役と人的関係を有さず、当行との間に通常の銀行取引を除き特に利害関係はありません。
(ロ）社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、社外における客観的な立場から取締役会における意思決定の公平性を向上させ、また、取締役の業務執行に対するモニタリング・監督機能を十分発揮できる体制としております。
社外監査役は、毎月の監査役会において、監査役会で定められた方針に基づき、監査に関する重要な事項の報告を受けて業務運営の適切性の検証、協議を行っております。また、取締役会に出席し、取締役会で定められた審議事項やコンプライアンス、リスク管理、監査結果等の状況についての報告事項の説明を受け、必要があると認めるときは意見を述べる体制としております。
社外取締役及び社外監査役の設置は、会社の業務執行に対する監視機能を強化し、適正なガバナンス態勢を確保する役割があります。
(ハ）社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方
当行では、社外取締役及び社外監査役選任にあたっては、現在や過去の職務を通しての豊富な知識や経験を有しているか、社外取締役及び社外監査役として職務を適切に遂行できるかを判断し選任しております。また、社外取締役候補者及び社外監査役候補者と当行の間に特別な利害関係がないかなどを確認し、独立性の高い人材を選任しております。
(ニ）社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針
当行では、独立性を確保しつつ職務を適切に遂行できる人物を選任するため独立性判断基準を定めており、社外取締役及び社外監査役について当該基準を満たす人物を選任する方針としております。当行の社外取締役③

３名及び社外監査役３名はこの独立性判断基準の要件を満たしており、また、株式会社東京証券取引所に対し一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員としての届出を行っております。
社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会において、内部監査部署や内部統制部門等からコンプライアンス、リスク管理、監査結果等の報告を受け意見を述べる体制としております。また、必要に応じて会計監査人から意見を求める体制としております。
社外監査役は監査役会において監査に関する重要な事項の報告を受けて協議を行っております。また、取締役会に出席し必要と認めるときは意見を述べる体制とし、当行の経営に対する監督機能を果たしております。加えて、営業店への往査、重要な決裁書類等を閲覧することにより、外部的かつ専門的観点で、業務執行状況の適法性・妥当性等について客観的・合理的な監査を行っております。さらに、必要に応じて内部監査部署、内部統制部門から報告を求める他、会計監査人からの意見を求め連携強化を図っております。

- 61 -

（３）【監査の状況】①

監査役監査の状況(イ）組織・人員
当行は監査役会設置会社であり、社外監査役３名を含む５名で監査役会を構成しております。
常勤監査役は、銀行業務における主要部門の責任者を務めた経験から財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役は金融・企業経営経験、監査役経験及び地方行政経験等からそれぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
(ロ）監査役の活動（a） 当事業年度において監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
役職名

氏名

開催回数

出席回数

退任（元常勤監査役）

田中

勇一

３回

３回

常勤監査役

黒澤

進

12回

12回

常勤監査役

若林

一弘

９回

９回

監査役（社外監査役）

毛塚

富雄

12回

12回

退任（元社外監査役）

田村

健次

３回

３回

監査役（社外監査役）

吉田

波也人

12回

12回

監査役（社外監査役）

中野

晃

９回

９回

（注）

元常勤監査役田中勇一及び元社外監査役田村健次は、2023年６月28日開催の第100回定時株主総会において退任いたしましたので、開催回数及び出席回数には、退任前の監査役会の回数を記載しております。また、常勤監査役
若林一弘及び社外監査役中野晃は、2023年６月28日開催の第100回定時株主総会において新たに選任され就任いたしましたので、開催回数及び出席回数には、就任後の監査役会の回数を記載しております。
（b） 常勤監査役は、監査役会で決定した監査方針、監査計画に基づき重要な会議等（取締役会、経営会
議、コンプライアンス委員会、品質向上委員会等）への出席、取締役からの聴取及び代表取締役決裁書類等の閲覧により、直接、取締役の職務執行を監査しているほか、営業店への往査及び本部各部、連結子会社へのヒアリングなどを通してコンプライアンス及びリスク管理等の各種施策の徹底・進捗状況を監査しております。
社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席し、取締役及び使用人等からその職務執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるほか、常勤監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受け、監査役会での十分な議論を踏まえて監査を実施しております。
また、内部監査部署、会計監査人とも定期的かつ必要に応じて意見交換・情報交換を実施し、監査の実効性を高めております。
・役員席との情報交換・懇談
・社外取締役との情報交換
・内部監査報告会（2023年度：５回）（2023年度：９回）（2023年度：12回）

・三様監査連絡会
・会計監査人との意見交換等（2023年度：２回）（2023年度：16回（うち、３回は会計監査人による営業店臨店の立会い））(ハ）監査役会の活動
2023年度において当行は監査役会を12回開催しております。
監査役会では、「業務改善計画の実施・進捗状況の確認」「サステナビリティへの取組状況」「長期ビジョン及び中期経営計画の行内浸透状況・各施策の取組状況」等を監査項目として監査を行っております。
監査役会では各監査役の監査内容の報告のほか、次のような事項について審議等を行っております。
・監査役会の監査方針・監査計画
・会計監査人の評価及び再任・不再任
・会計監査人の報酬に係る同意・監査報告書（案）- 62 -

②

内部監査の状況
当行では内部監査の目的を「本部及び各営業店等（当行関連会社等を含む）における内部管理態勢等の適切性・有効性を、監査部が独立した立場で検証・評価するプロセスを通じて、経営の健全性・公正性の確保に寄与し、もって顧客及び市場からの信認を高め、経営目標の効果的な達成に資すること」としており、内部監査規程に定められております。
当行の内部監査組織である本部内の専門部署「監査部」（27名（2024年３月31日現在））は、本部及び各営業
店等（当行関連会社等を含む）に対し、定期的に内部監査を実施しております。その結果については監査部長が取締役会まで報告するとともに、課題等について意見交換を行っております。
また、内部監査での発見事項については、その真因を追究し所管部署に対し改善提案を行うなど監査の高度化に取組んでおります。
内部監査の実施にあたっては、内部監査の対象部署や業務に内在するリスクを評価し、内部監査実施の頻度や深度を決定し監査年次計画を策定、取締役会に付議しております。
内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携については、半年に一度の定期的な会合において、各々の監査実施状況など活発な意見交換を行うほか、監査役は必要に応じて内部監査部署及び会計監査人から報告を求める体制としていることで連携の強化を図っております。また、内部監査、監査役監査及び会計監査は、内部統制部
門との定期的な意見交換等により密接に連携を図ったうえで、実施し行われております。
③ 会計監査の状況(イ）監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人(ロ）継続監査期間
38年間(ハ）業務を執行した公認会計士
浅野功

日下部 惠美(ニ）監査業務に係る補助者の構成
当行の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他17名であります。
(ホ）監査法人の選定方針と理由(選定方針)
会社法で定められた欠格事項該当の有無、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針※」等を勘案の上、当行の監査に必要かつ十分な能力を有している監査公認会計士等を選定する。(選定にあたって考慮している方針)※会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当行では、会社法第340条第１項に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、原則として会計監査人が職務執行を適切に執行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提案いたします。
(理由)
当行は、監査役会で定めた「会計監査人の選定・評価の基準」及び上記「選定に当たって考慮している方針」に基づき、会計監査人の業務執行状況を多角的かつ総合的に評価した結果、問題は認められなかったことから会計監査人を再任しております。
(ヘ）監査役及び監査役会による監査法人の評価
当該監査法人は業務執行社員をはじめとする監査チームの監査体制が継続的に有効に機能しており、提供される監査品質は求められる一定水準にあるものと評価しております。また、当該監査法人は外部監査人に求められる独立性と専門性を有していると認められます。

- 63 -

④

監査報酬の内容等(イ）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

58

7

59

－

連結子会社

7

－

7

－

計

65

7

66

－

※前連結会計年度の当行における非監査業務は、財務に関する助言業務であります。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、非連結子会社における監査証明業務に基づく報酬は０百万円であります。
(ロ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（EYグローバルネットワーク）に対する報酬（(イ）を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

－

2

－

3

連結子会社

－

－

－

－

計

－

2

－

3

※当行における非監査業務は、国際活動に関する助言業務等であります。
(ハ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(ニ）監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
(ホ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の報酬等の額について、当行監査役会は、会計監査人の監査計画及び職務執行状況並びに報酬見積りの算出根拠等の適切性について必要な検証を行い、同意の判断をしております。

- 64 -

（４）【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項(イ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針、その決定方法、決定権限を有する者の名称・内容・裁量の範囲、関与する委員会
当行の取締役（社外取締役を除く）の報酬は、2021年６月25日の当行取締役会にて新たに業績連動賞与の導入を決議したことにより、固定部分である基本報酬、変動部分である業績連動賞与、及び一部業績に連動する
株式報酬等で構成しております。また、社外取締役及び監査役の報酬は、基本報酬のみで構成しております。
なお、基本報酬は役位毎の責任の重さに応じて支給します。
基本報酬、業績連動賞与及び株式報酬等は、株主総会の決議によって定められた報酬限度額の範囲内において、取締役の報酬については、経営諮問委員会の審議を踏まえ、取締役会において決定することとしております。なお、監査役は監査役会の協議によって決定しております。
経営諮問委員会は、独立性・客観性・透明性を高めるため、委員の半数以上を社外取締役とし、また、委員長を社外取締役の中から選任する取締役会の諮問機関であり、役員報酬の基本方針や役員報酬制度の内容等について審議し、取締役会に対して助言・提言を行うものです。
(ロ）役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び当該決議の内容
2011年６月29日開催の第88回定時株主総会の決議によって定められた報酬限度額は、取締役が年額350百万円(決議当時の員数７名)、監査役が年額60百万円(決議当時の員数５名)であります。
また、取締役の報酬限度額とは別枠に、2016年６月28日開催の第93回定時株主総会の決議によって定められた株式報酬等の取締役（社外取締役を除く）に対する報酬等の限度額は、３事業年度毎を対象として合計300
百万円(決議当時の員数７名)であります。
(ハ）業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針
当行の取締役（社外取締役を除く）の報酬割合については、当行と同程度の事業規模や関連する業種に属する企業の水準を踏まえ、検討を行うこととしております。そのうち株式報酬等は67％を役位に基づく非業績連
動部分、33％を業績目標（中期経営計画に定める年度毎の目標値）に基づく業績連動部分により構成しております。なお、株式報酬等は信託を通じて取締役（社外取締役を除く）に当行株式を交付する非金銭報酬等であります。
業績連動賞与の当該目標値には予想当期純利益（本決算発表時の公表計数）等、株式報酬等の当該目標値には中期経営計画に掲げる当期純利益を採用しております。業績連動賞与は、毎事業年度の業績向上への貢献意
識を高めることを目的に、株式報酬等は、取締役の報酬と業績の連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的に本指標を採用しており、業績連動部分は各指標に対する目
標達成度に基づき変動します。
なお、当事業年度における業績連動部分に係る指標の目標及び実績は以下のとおりです。
中期経営計画に掲げる最終年度の当期純利益目標
126億円
2023年度（中期経営計画１年目）の当期純利益実績
107億円(ニ）当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会及び委員会等の活動内容
当事業年度における役員報酬の額の決定過程については、株主総会の決議で定められた報酬枠総額の範囲内で、取締役会において決定しております。
なお、役員報酬制度の内容の独立性・客観性・透明性を高めるため、取締役会の諮問機関として設置した経営諮問委員会において、2021年６月に報酬額について審議し、その審議結果を取締役会に答申しております。

- 65 -

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度（自2023年４月１日
役員区分

取締役
（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）
社外役員
（注）

至2024年３月31日）
報酬等の総額
（百万円）

員数

基本報酬

非金銭報酬等

6

190

171

19

3

29

29

－

7

43

43

－

非金銭報酬等は、当行の中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を一層高めることを目的として、

役員報酬BIP信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用した株式報酬等であります。BIP信託とは、役位や業績目標の達成度等に応じたポイントが当行の取締役（社外取締役を除く）に付与され、そのポイン
トに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭が取締役の退任時に交付及び給付される株式報酬型の役員報酬であります。
なお、非金銭報酬等には、当該制度に基づき当事業年度に付与された株式交付ポイントに関する費用を記載しております。
③

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的株式としています。
保有目的が純投資以外の目的である投資株式は、地域金融機関として取引先との安定的・中長期的な取引関係の維持・強化により、地域経済の発展や当行の中長期的な企業価値向上に資するなど保有意義が認められると判断されて限定的に保有する取引先等の株式のことをいいます。
②
イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有の合理性の検証にあたっては政策保有の基準を設定しており、保有に伴うリスク・リターンが見合っているかなどを検証し、保有意義を確認しております。その上で保有方針を定め、定期的に取締役会で検証しております。
検証の方法については、個別企業のＲＯＲＡを、資本コスト等を踏まえた基準値と比較するほか、地域経済の発展や当行の中長期的な企業価値向上に資するという観点も考慮し、保有の合理性を個別銘柄毎に判断しています。

- 66 -

ロ

銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

上場株式

66

54,766

非上場株式

87

1,644

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

上場株式

銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）－－

株式数の増加の理由－
地域金融機関として取引先との安定的・中長期

非上場株式

1

0

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

上場株式

1

52

非上場株式

2

120

- 67 -

的な取引関係の維持・強化により、地域経済の発展や当行の中長期的な企業価値向上に資すると判断したことから、取得いたしました。

ハ

特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

1,292,544

1,292,544

株式会社ヤオコー
11,8204,479,500

当行の主要な営業地域である埼玉県に本社を置き食品スーパーを展開する企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維

5,650

677,200
株式会社ベルク
4,753
897,000

4,218

当行の株式の保有の有無

有

持・強化を図るため保有しております。

包括業務提携「千葉・武蔵野アライアン
4,479,500 ス」及び、国内最大規模の広域連携である「TSUBASAアライアンス」を通じ、地株式会社千葉銀行

東京海上ホールディ
ングス株式会社

8,918

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

域経済の持続的成長に一層貢献していく
3,829 ことにより、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。
当行の主要な営業地域である埼玉県に本社を置き食品スーパーを展開する企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維3,792
持・強化を図るため保有しております。

有677,200

897,000

有

同社グループの保険商品販売など、金融関連業務における連携関係の維持・強化等により、地域経済の発展や当行の中長
2,284 期的な企業価値向上に資するため保有し無（注３）ております。
株式会社三菱UFJ
フィナンシャル・グ
ループ

1,737,039

同社グループとの金融関連業務における1,737,039 経営戦略上の協力関係の維持・強化を図2,704ることにより、地域経済の発展や、当行
1,472 の中長期的な企業価値向上に資するため

無保有しております。
445,000

445,000

住友不動産株式会社
2,579

686,400
株式会社ヤクルト本
社
2,140

1,326

同社との銀行取引の維持・拡大のみならず、営業地域内の不動産開発案件や住宅ローン案件等における連携関係を強化す有るため保有しております。

同社との安定的・中長期的な取引関係の343,200 維持・強化により、地域経済の発展や当行の中長期的な企業価値向上に資するた
め、保有しております。
3,305 株式数は同社の株式分割により増加して

有

おります。
株式会社ハイデイ日
高647,060
1,741

647,060

当行の主要な営業地域である埼玉県に本社を置き外食チェーン店を展開する企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維
1,389
持・強化を図るため保有しております。

- 68 -

有

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

655,000

当行の主要な営業地域である埼玉県に、655,000 鉄道・ホテル等様々な営業基盤を有する

1,586

企業であり、同社との総合的な銀行取引890 関係の維持・強化を図るため保有してお株式会社西武ホール
ディングス

当行の株式の
保有の有無

無（注４）

ります。
1,500,000

同社グループの金融商品販売など、金融
1,500,000 関連業務における連携関係の維持・強化

1,466等により、地域経済の発展や、当行の中764 長期的な企業価値向上に資するため保有

野村ホールディングス株式会社

有

しております。
株式会社マミーマー
ト303,010303,010

当行の主要な営業地域である埼玉県に本社を置き食品スーパーを展開する企業

1,457

687

で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。

138,600

当行の主要な営業地域である埼玉県に本
69,300 社を置き衣料品チェーン店を展開する企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しておりま

1,200

す。
935 株式数は同社の株式分割により増加しております。

238,500

国内最大規模の広域連携である
238,500 「TSUBASAアライアンス」を通じ、地域

1,063

経済の持続的成長に一層貢献していくこ
689 とにより、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。

217,161

当行の主要な営業地域である埼玉県に本
217,161 社を置く時計・精密部品等の製造・販売

814を行う企業で、同社との総合的な銀行取406 引関係の維持・強化を図るため保有して株式会社しまむら

株式会社第四北越
フィナンシャルグ
ループ

リズム株式会社

有

有

無（注５）

有

おります。
621,372
株式会社八十二銀行

システム共同化プロジェクトである「じ621,372 ゅうだん会」を通じ、地域経済の持続的成長に一層貢献していくことにより、当646

357 行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。

1,763,000

国内最大規模の広域連携である
1,763,000 「TSUBASAアライアンス」を通じ、地域

株式会社東邦銀行

経済の持続的成長に一層貢献していくこ
634

382 とにより、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。

216,200

システム共同化プロジェクトである「じ216,200 ゅうだん会」を通じ、地域経済の持続的株式会社宮﨑銀行

成長に一層貢献していくことにより、当619

505 行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。

- 69 -

有

有

有

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額
（百万円）

576

1,167,000 金融関連業務における連携関係の維持・強化等により、当行の中長期的な企業価
338 値向上に資するため保有しております。

192,600

同社との安定的・中長期的な取引関係の64,200 維持・強化により、地域経済の発展や当

1,167,000
水戸証券株式会社

東日本旅客鉄道株式
会社

行の中長期的な企業価値向上に資するた
め、保有しております。
562

469,000
株式会社大和証券グ
ループ本社

291

504

77,440
株式会社芝浦電子473

有

しております。

ため保有しております。
276 株式数は同社の株式分割により増加しております。

494

無長期的な企業価値向上に資するため保有

158,100

128,000

有

同社グループの金融商品販売など、金融
469,000 関連業務における連携関係の維持・強化

同社グループの保険商品販売など、金52,700 融関連業務における連携関係の維持・強化等により、地域経済の発展や、当行の中長期的な企業価値向上に資する

SOMPOホールディン
グス株式会社

当行の株式の保有の有無

470 株式数は同社の株式分割により増加しております。

等により、地域経済の発展や、当行の中539

ケイアイスター不動
産株式会社

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当行の主要な営業地域である埼玉県に本社を置く不動産会社で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため
530
保有しております。

無（注６）128,000

当行の主要な営業地域である埼玉県に本社を置く温度センサー製造・販売を行う企業で、同社との総合的な銀行取引関係
455 の維持・強化を図るため保有しておりま

無77,440有す。

472

75,500 同社との安定的・中長期的な取引関係の維持・強化により、地域経済の発展や当行の中長期的な企業価値向上に資するた320 め、保有しております。

467,000

国内最大規模の広域連携である
467,000 「TSUBASAアライアンス」を通じ、地域

75,500日本電子株式会社

株式会社群馬銀行

経済の持続的成長に一層貢献していくこ
410

206 とにより、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。

208,000

208,000 同社との安定的・中長期的な取引関係の維持・強化により、地域経済の発展や当行の中長期的な企業価値向上に資するた
210 め、保有しております。

株式会社大林組
387- 70 -

無

有

無

銘柄

株式会社東京きらぼ
しフィナンシャルグ
ループ

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

72,594

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

首都圏を営業基盤とする同業種として、
72,594 情報交換等に留まらず、金融関連業務における連携関係の維持・強化等により、地域経済の発展や、当行の中長期的な企353

当行の株式の保有の有無

無190 業価値向上に資するため保有しております。
首都圏を営業基盤とする同業種として、

450,073
株式会社京葉銀行
342

450,073 情報交換等に留まらず、金融関連業務における連携関係の維持・強化等により、地域経済の発展や、当行の中長期的な企254 業価値向上に資するため保有しております。

106,260

同社との銀行取引の維持・拡大のみなら
106,260 ず、金融関連業務における連携関係の維

337

持・強化等により、地域経済の発展や、178 当行の中長期的な企業価値向上に資する株式会社クレディセゾン

有有

ため保有しております。
105,667
リケンNPR株式会社
（注７）
329

100,000
大成ラミック株式会社
298－ 同社との安定的・中長期的な取引関係の維持・強化により、地域経済の発展や当行の中長期的な企業価値向上に資するた－ め、保有しております。

100,000

当行の主要な営業地域である埼玉県に本社を置く包装用フィルム等の製造・販売を行う企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有して
287
おります。

76,560

当行の主要な営業地域である埼玉県に工76,560 場を有するセメント・資源事業を営む企

269

業で、同社との総合的な銀行取引関係の190 維持・強化を図るため保有しておりま

太平洋セメント株式
会社

無（注８）

有

無

す。
310,000

310,000

リベレステ株式会社
251

社を置く不動産会社で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため

当行の主要な営業地域である埼玉県に本
200,000 社を置くキムチ・漬物の製造・販売を行

236

う企業で、同社との総合的な銀行取引関236 係の維持・強化を図るため保有しております。

88,200

営業基盤が異なる同業種として、情報交
88,200 換等に留まらず、金融関連業務における連携関係の維持・強化等により、地域経231

有

保有しております。

200,000
株式会社ピックルス
ホールディングス

株式会社おきなわ
フィナンシャルグ
ループ

246

当行の主要な営業地域である埼玉県に本183 済の発展や、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。

- 71 -

無

無（注９）

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

220

30,000 当行の主要な営業地域である埼玉県に本社を置く精密プラスチックメーカーで、同社との総合的な銀行取引関係の維持・
146 強化を図るため保有しております。

85,200

営業基盤が異なる同業種として、情報交
85,200 換等に留まらず、金融関連業務における185

連携関係の維持・強化等により、地域経
152 済の発展や、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。

357,200

当行の主要な営業地域である埼玉県に工357,200 場を有する製紙用フェルト・工業用繊維

30,000株式会社エンプラス

株式会社大垣共立銀行

日本フエルト株式会
社

製品等の製造・販売を営む企業で、同社
155

147 との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。

216,000

当行の主要な営業地域である埼玉県に本
216,000 社を置く自動車部品などの製造・販売を152行う企業で、同社との総合的な銀行取引136 関係の維持・強化を図るため保有しております。

192,000

当行の主要な営業地域である埼玉県に工192,000 場を有する各種クロス類、床材、不織布146等の製造・販売を営む企業で、同社との145 総合的な銀行取引関係の維持・強化を図株式会社エイチワン

ダイニック株式会社

当行の株式の
保有の有無

無

有

有

無

有

るため保有しております。
18,000

当行の主要な営業地域である埼玉県に工18,000 場を有するユニットハウスの製造・販

142

売、建材資材の販売等を営む企業で、同122 社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。

35,216

当行の主要な営業地域である埼玉県で、35,216 地域経済に重要なインフラである鉄道事133業等を行う企業であり、同社との総合的111 な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。

株式会社ナガワ

東武鉄道株式会社

108,300
株式会社琉球銀行
129

国内最大規模の広域連携である
108,300 「TSUBASAアライアンス」及び、システ
ム共同化プロジェクトである「じゅうだん会」を通じ、地域経済の持続的成長に一層貢献していくことにより、当行の中100 長期的な企業価値向上に資するため保有しております。

- 72 -

有

無

有

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

58,100

営業基盤が異なる同業種として、情報交
58,100 換等に留まらず、金融関連業務における119

連携関係の維持・強化等により、地域経
98 済の発展や、当行の中長期的な企業価値

株式会社富山銀行

当行の株式の保有の有無有向上に資するため保有しております。
パシフィックシステ
ム株式会社

30,00030,000

当行の主要な営業地域である埼玉県に本社を置く情報サービス業を営む企業で、

117

同社との総合的な銀行取引関係の維持・93強化を図るため保有しております。

196,500

当行の主要な営業地域である埼玉県に本
196,500 社を置く工業用ゴム製品の製造・販売を109行う企業で、同社との総合的な銀行取引106 関係の維持・強化を図るため保有してお株式会社朝日ラバー

有

有

ります。
67,500
株式会社清水銀行
108

営業基盤が異なる同業種として、情報交換等に留まらず、金融関連業務における連携関係の維持・強化等により、地域経
98 済の発展や、当行の中長期的な企業価値

67,500有向上に資するため保有しております。
132,000
株式会社サンテック108

MIRARTHホールディ
ングス株式会社

200,000
103
50,000

シグマ光機株式会社
82

132,000 同社との安定的・中長期的な取引関係の維持・強化により、地域経済の発展や当行の中長期的な企業価値向上に資するた
81 め、保有しております。

有

同社との銀行取引の維持・拡大のみならず、営業地域内の住宅ローン案件等における連携関係を強化するため保有してお
75
ります。

有

当行の主要な営業地域である埼玉県に本社・工場を置く光学製品の製造・販売を営む企業で、同社との総合的な銀行取引
81 関係の維持・強化を図るため保有しております。

有200,000

50,00023,20023,20071

71

株式会社中村屋

株式会社岡三証券グループ

80,92266
22,500キヤノン電子株式会社
54

当行の主要な営業地域である埼玉県に工場・営業所を有する食品メーカーで、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。

80,922 金融関連業務における連携関係の維持・強化等により、当行の中長期的な企業価
38 値向上に資するため保有しております。
22,500

無有

当行の主要な営業地域である埼玉県に本社・工場を置く電子機器等の開発・生産・販売を行う企業で、同社との総合的

41 な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。

- 73 -

無

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

22,00022,000

当行の主要な営業地域である埼玉県に多数の食品スーパーを展開する企業で、同

51

41

社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。

23,04023,040株式会社エコス株式会社ツツミ
48

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当行の主要な営業地域である埼玉県に本社を置く宝飾品総合企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図る
53
ため保有しております。

60,000

当行の主要な営業地域である埼玉県に本60,000 社を置く炭素繊維成型品の製造を行う企

47

業で、同社との総合的な銀行取引関係の51 維持・強化を図るため保有しておりま

株式会社グラファイ
トデザイン

当行の株式の
保有の有無

有

有

有

す。
21,000日本製罐株式会社
41

当行の主要な営業地域である埼玉県に本社を置く金属缶の製造・販売を行う企業
で、同社との総合的な銀行取引関係の維*持・強化を図るため保有しております。
*

無地域金融機関として取引先との安定
20,383*

ナイス株式会社
37*

的・中長期的な取引関係の維持・強化
により、地域経済の発展や当行の中長期的な企業価値向上に資するなど保有意義が認められると判断されたため保有しております。

16,000

当行の主要な営業地域である埼玉県で、16,000 地域経済に重要なインフラである鉄道事

33

業等を行う企業であり、同社との総合的
36 な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。

秩父鉄道株式会社

25,000
日本製紙株式会社
29*

当行の主要な営業地域である埼玉県に工場を有する製紙業を営む企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を51図るため保有しております。

無50,00013,708

株式会社プロクレア
ホールディングス*

有28（前事業年度）
営業基盤が異なる同業種として、情報交換等に留まらず、金融関連業務における連携関係の維持・強化等により、地域経済の発展や、当行の中長期的な無無（注10）

企業価値向上に資するため保有しております。
（前事業年度）－

17,100

新電元工業株式会社－

57

当行の主要な営業地域である埼玉県に事業所を有する半導体、電装製品、電源の製造・販売等を営む企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。

- 74 -

無（注）１「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
定量的な保有効果については、取引内容や守秘事項等が含まれるため、記載が困難であります。保有の合理２

性は、上記「イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載した方法により検証しております。
３

保有先企業は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である東京海上日動火災保険株式会社が当行株式を保有しております。
保有先企業は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である西武鉄道株式会社が当行株式を保有して

４

おります。
５

保有先企業は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社第四北越銀行が当行株式を保有
しております。

６

保有先企業は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である損害保険ジャパン株式会社が当行株式を保有しております。

７

リケンNPR株式会社は、2023年10月２日付で株式会社リケンと日本ピストンリング株式会社が、共同株式移転の方法により設立された会社となります。
保有先企業は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社リケンが当行株式を保有しております。
保有先企業は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社沖縄銀行が当行株式を保有して
おります。

８
９
10

保有先企業は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社みちのく銀行が当行株式を保有
しております。
（みなし保有株式）
該当事項はありません。

③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
（銘柄）

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

上場株式

35

1,850

27

1,651

非上場株式

－

－

－

－

当事業年度
区分

受取配当金の合計額（百万円）

売却損益の合計額（百万円）

評価損益の合計額（百万円）

上場株式

45

315

165

非上場株式

－

－

－

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄

日本製紙株式会社

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

25,00029- 75 -

第５【経理の状況】
１

当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２

当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３

当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人の監査証明を受けております。

４

当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制の整備を行うため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、企業会計基準委員会等の行う研修に参加しております。

- 76 -

１ 【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
現金預け金
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産建物
土地
リース資産
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他の無形固定資産
退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
信託勘定借
その他負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
利息返還損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金
ポイント引当金
偶発損失引当金
株式報酬引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計当連結会計年度(2024年３月31日)※6 484,394※6 230,916

839
7
1,489
※1,※2,※3,※6,※11 810,296※3,※4,※5,※6,※7 3,909,853※3,※4 7,257※3 17,469※3,※6 40,077※9,※10 54,999
26,646※8 25,363
3
2,986
4,941
4,727
26
187
7,596
2,798
※3 4,834△19,756
5,327,096

759
6
1,492
※1,※2,※3,※6,※11 1,045,742※3,※4,※5,※6,※7 3,995,006※3,※4 4,659※3 19,219※3,※6 43,457※9,※10 54,658
26,047※8 25,364
－
3,246
4,872
4,678
6
187
14,381809※3 5,119△17,086
5,404,015※6 4,875,224※6 4,973,482

16,07057,551※6 10,638※6 68,276
390
7,756
24,278
1,129
37
2,810
35
29
142
110
219
83
331
※8 4,227
4,834
5,074,179

39,50039,518※6 10,955
12,380348
8,063
26,854
1,150
32
2,490
33
33
98
116
187
75
5,208
※8 4,227
5,119
5,129,877- 77 -

（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

45,74338,353
156,284△951
239,4306,500△152※8 8,286△1,21913,41538
33
252,917
5,327,096- 78 -

当連結会計年度(2024年３月31日)
45,74338,350163,202△793
246,503
14,0601,765※8 8,286
3,474
27,5878
38274,138
5,404,015

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
預け金利息
その他の受入利息
信託報酬
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

81,901
42,56934,832
7,066
△5
0
676
63
14,939
11,10913,218396※1 12,822
66,266
3,113
420
2
1,671
325
39
654
4,041
11,116※2 35,886
12,1081,149※3 10,958
15,6348652※4 34
15,548
3,970
709
4,679
10,8683
10,865- 79 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
81,06846,932
36,830
9,708
△5
0
398
25
14,401
5,470
14,239632※1 13,607
64,807
4,621
612
2
2,771
848
38
348
3,841
7,983
※2 36,278
12,081671※3 11,409
16,26129
29－
16,231
4,087
874
4,962
11,2695
11,264

【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 80 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

10,868

11,269※1 △5,261※1 14,172△3,975△276△1,009
5,607

7,560
1,918
4,693
25,4425,603
325,4365

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

45,743

資本剰余金

利益剰余金

38,353

148,605

自己株式△893

株主資本合計231,809

当期変動額
剰余金の配当△3,185△3,185

親会社株主に帰属する
当期純利益

10,865

10,865

自己株式の取得△71△71

自己株式の処分

△0

13

13

自己株式の消却－－－

利益剰余金から資本剰余金への振替

－

－

－

△0

7,679

△58

7,620

45,74338,353

156,284△951

239,430－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

10,476

124

8,286

△210

18,67638

29

250,554

当期変動額
剰余金の配当△3,185

親会社株主に帰属する
当期純利益

10,865

自己株式の取得△71

自己株式の処分13

自己株式の消却－

利益剰余金から資本剰余金への振替－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△3,975△276－△1,009△5,261－

3△5,257△3,975△276－△1,009△5,261

－

3

2,363

6,500

△152

8,286

△1,21913,41538

33

252,917- 81 -

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

45,743

資本剰余金

利益剰余金

38,353

156,284

自己株式△951

株主資本合計239,430

当期変動額
剰余金の配当△3,333△3,333

親会社株主に帰属する
当期純利益

11,264

11,264

自己株式の取得

△915

△915

自己株式の処分

2

55

58

自己株式の消却△1,0181,018－

利益剰余金から資本剰余金への振替

1,012△1,012

－

－

△2

6,917

157

7,072

45,74338,350163,202△793

246,503

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

6,500

△152

8,286

△1,21913,41538

33

252,917

当期変動額
剰余金の配当△3,333

親会社株主に帰属する
当期純利益

11,264

自己株式の取得△915

自己株式の処分58

自己株式の消却－

利益剰余金から資本剰余金への振替－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

7,560

1,918

－

4,693

14,172△30

514,147

当期変動額合計

7,560

1,918

－

4,693

14,172△30

521,220

当期末残高

14,060

1,765

8,286

3,474

27,5878

38274,138- 82 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減（△）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
偶発損失引当金の増減（△）
株式報酬引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）商品有価証券の純増（△）減
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
信託勘定借の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 83 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

15,5483,730
34△8△1,435
△9
0
△541
△166
8
△15
△53
1
△87
3
△42,5693,113
11
7△3,45652
44△68,215
117,413△7,220

16,2313,930－△8△2,670
21
△4
△503
△144
△1
3
△44
5
△31
△8
△46,932
4,621
671
1△9,15529
1△85,153
98,25823,430△290,116△55,896

46△22
23,894△6,837△3,556172
2,021
41,955△2,804△2,258△221,315
4△4,304△225,615

127
80△18,033
316
2,597
△42
306
45,508△4,6041,000△26,088113△3,701△29,676（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 84 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)△565,412
269,334
220,853△8△892△1,433△62△77,621△623,345
253,040
154,342△10△1,743△1,667△98△219,482△3,185△71
13△3,244△306,481
790,130※1 483,649△3,333△915
58△4,191△253,350
483,649※1 230,299

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項(1）連結子会社8社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況(2）非連結子会社
２社

４

関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

会社名
むさしの地域創生推進ファンド投資事業有限責任組合
むさしの地域創生推進ファンド２号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及
びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
なお、当連結会計年度に、むさしの地域創生推進ファンド２号投資事業有限責任組合を設立しております。
２ 持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2）持分法適用の関連会社
1社
会社名
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(3）持分法非適用の非連結子会社
２社
会社名
むさしの地域創生推進ファンド投資事業有限責任組合
むさしの地域創生推進ファンド２号投資事業有限責任組合
なお、当連結会計年度に、むさしの地域創生推進ファンド２号投資事業有限責任組合を設立しております。
(4）持分法非適用の関連会社
３社
会社名
千葉・武蔵野アライアンス株式会社
千葉・武蔵野アライアンス１号投資事業有限責任組合
千葉・武蔵野アライアンス２号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除外しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日 ８社

４

会計方針に関する事項(1）商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
(2）有価証券の評価基準及び評価方法①

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

②

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評
価は、時価法により行っております。

(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

- 85 -

(4）固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定額法により償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
その他

15年～50年
４年～20年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産
は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約
上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5）貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額（以下「非保全額」という。）のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。なお、破綻懸念先のうち非保全額が一定額以上の大口債務者に対する債権については、債務者の状況を総合的に判断してキャッシュ・フローによる回収可能額を見積もり、非保全額から当該キャッシュ・フローを控除した残額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー控除法）により計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値と景気循環を勘案した長期平均値を比較のうえ高い方の率に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金
額は3,352百万円（前連結会計年度末は3,745百万円）であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会
計年度に帰属する額を計上しております。
(7）役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会
計年度に帰属する額を計上しております。
(8）役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(9）利息返還損失引当金の計上基準
連結子会社の利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績等を勘案した見積返還額を計上しております。
(10）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

- 86 -

(11）ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、連結子会社が行っているクレジットカード業務に係る交換可能ポイントの将来の利用による負担に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(12）偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会等に対する責任共有制度負担金及び保証協会負担金等の支払いに備えるため、過去の実績に基づき、将来の支払見込額を計上しております。
(13）株式報酬引当金の計上基準
株式報酬引当金は、役員に対する将来の当行株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
(14）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、退職給付に係る負債の当連結会計年度末残高には執行役員分45百万円（前連結会計年度末は56百万円）が含まれております。
また、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(15）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(16）重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(17）重要なヘッジ会計の方法
金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計
基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
(18）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(19）消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。
(20）投資信託の解約に伴う損益投資信託の解約に伴う損益については、個別銘柄毎に、投資信託解約益は「資金運用収益」の「有価証券利息配当金」として、投資信託解約損は「その他業務費用」として計上しております。

- 87 -

（重要な会計上の見積り）（貸倒引当金）１

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
前連結会計年度（2023年３月31日）
貸倒引当金

当連結会計年度（2024年３月31日）

19,756百万円

17,086百万円

２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1）算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４

会計方

針に関する事項 (5) 貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
(2）主要な仮定
貸倒引当金の算出過程には、債務者の返済状況、財務内容、業績及びこれらの将来見通し等に基づき、債務者の返済能力を評価して決定される債務者区分の判定が含まれております。
債務者区分の判定においては、債務者の返済状況、財務内容及び業績に係る将来見通しを主要な仮定として設定しております。これらの将来見通しは、業種特性や地域特有の経済動向及びそれらを踏まえた個々の債務者における返済状況、財務内容及び業績等を評価して設定しており、特に返済状況、財務内容
又は業績が悪化している債務者については、経営改善計画等の合理性及び実現可能性を評価して設定しております。
(3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
債務者の実態を踏まえて貸倒引当金を計上しておりますが、経済環境の大幅な変化、予測不能な前提条
件の変化等により見積りに用いた仮定が変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表における貸倒
引当金に重要な影響を与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）に関しては、2024年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用することとされております。これに伴う連結財務諸表に与える影響は現時点で評価中であります。
（追加情報）（役員向け株式報酬制度）
当行は、当行取締役（社外取締役及び国内非居住者である者を除く。以下同じ。）を対象とした、役員報
酬BIP信託を導入しております。
１

取引の概要
役員報酬BIP信託は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を一層高めることを目的とした
役員インセンティブ・プランであり、役位や業績目標の達成度等に応じたポイントが当行の取締役に付与され、そのポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭が取締役の退任時に交付及び給付される株式報酬型の役員報酬であります。

２

信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。

３

信託が所有する自社の株式に関する事項
信託が所有する当行株式は株主資本に自己株式として計上しております。信託における自己株式の帳簿
価額、期末株式数及び期中平均株式数は以下のとおりであります。
(1）信託における帳簿価額
126百万円（前連結会計年度末は153百万円）(2）期末株式数
64,163株（前連結会計年度末は78,236株）(3）期中平均株式数
67,889株（前連結会計年度は65,205株）
なお、期末株式数及び期中平均株式数は１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

- 88 -

（連結貸借対照表関係）※１

非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度（2023年３月31日）※２

株式113百万円

121百万円

出資金947百万円

875百万円

無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
9,985百万円※３

当連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）
9,942百万円

銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
危険債権額

18,136百万円
28,763百万円

当連結会計年度（2024年３月31日）
11,923百万円
30,383百万円

三月以上延滞債権額

－百万円

－百万円

貸出条件緩和債権額
合計額

26,685百万円
73,585百万円

29,013百万円
71,320百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※４

手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
8,895百万円- 89 -

当連結会計年度（2024年３月31日）
8,568百万円

※５

ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会
計士協会会計制度委員会報告第３号 2014年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
2,136百万円※６

当連結会計年度（2024年３月31日）
1,816百万円

担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

担保に供している資産
有価証券
貸出金
計

100,483百万円
26,401百万円

89,958百万円
20,309百万円

126,884百万円

110,267百万円

担保資産に対応する債務
預金3,853百万円

2,712百万円

債券貸借取引受入担保金

10,638百万円

10,955百万円

借用金58,300百万円－百万円

上記のほか、為替決済、公金事務取扱等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度（2023年３月31日）
預け金
有価証券
その他資産

7百万円
2,105百万円
148百万円

当連結会計年度（2024年３月31日）
7百万円
2,084百万円
148百万円また、その他資産には、保証金、為替決済の取引の担保として中央清算機関差入証拠金及び金融商品等
差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

保証金

2,248百万円

2,059百万円

中央清算機関差入証拠金
金融商品等差入担保金

10,000百万円
598百万円

10,000百万円
130百万円- 90 -

※７

当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
融資未実行残高
うち契約残存期間が１年以内のもの

当連結会計年度（2024年３月31日）

420,742百万円

407,822百万円

374,135百万円

369,642百万円

このほかに総合口座の当座貸越契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
融資未実行残高

235,706百万円

当連結会計年度（2024年３月31日）
222,453百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社
が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※８

土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法に基づいて、（奥行価格補正、側方路線影響加算、不整形地補正による補正等）合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額が当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額
前連結会計年度（2023年３月31日）
8,014百万円※９7,369百万円

有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度（2023年３月31日）
減価償却累計額※10

当連結会計年度（2024年３月31日）

29,510百万円

当連結会計年度（2024年３月31日）
30,934百万円

有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度（2023年３月31日）
圧縮記帳額（当該連結会計年度の圧縮記帳額）

1,469百万円(－百万円)- 91 -

当連結会計年度（2024年３月31日）
1,469百万円(－百万円)

※11「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額
前連結会計年度（2023年３月31日）
28,662百万円

12

当連結会計年度（2024年３月31日）
28,898百万円

元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
金銭信託

7,756百万円- 92 -

当連結会計年度（2024年３月31日）
8,063百万円

（連結損益計算書関係）
※１

※２

※３

※４

その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

株式等売却益リース料収入

1,032百万円
7,120百万円

1,589百万円
6,994百万円

延払収入

2,808百万円

3,289百万円

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

給料・手当

13,911百万円

13,638百万円

退職給付費用
減価償却費
外注委託料

261百万円
3,730百万円
4,910百万円

570百万円
3,930百万円
5,090百万円

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

貸出金償却
株式等売却損

3百万円
400百万円

0百万円
498百万円

株式等償却
リース原価

40百万円
6,339百万円

0百万円
6,279百万円

延払原価

2,699百万円

3,177百万円

営業経費には、次のものを含んでおります。

その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

減損損失
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当連結会計年度において、当行は埼玉県内の営業用店舗について減損損失を計上しております。
営業用店舗（賃借店舗）は、営業キャッシュ・フローの低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し34百万円（建物34百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。
営業用店舗については継続的な収支の把握を行っている単位である各営業店を、遊休資産については各資産をグルーピングの最小単位としており、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。また、本部、事務センター、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
なお、減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であります。正味売却価額は、路線価を基準に奥行価格補正等の合理的な調整を加味した価額、又は固定資産税評価額からそれぞれ処分費用見込額を控除して算出しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日
該当事項はありません。

至2024年３月31日）- 93 -

（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額△13,049百万円

組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
9,617百万円

7,279百万円

1,037百万円△5,769百万円

10,654百万円

1,794百万円△3,094百万円△3,975百万円

7,560百万円

繰延ヘッジ損益
当期発生額

6,843百万円

3,960百万円

組替調整額△7,241百万円△1,201百万円

税効果額△397百万円
121百万円

2,758百万円△840百万円

繰延ヘッジ損益△276百万円

1,918百万円

当期発生額△1,477百万円

6,457百万円

組替調整額

26百万円

292百万円

税効果調整前

退職給付に係る調整額

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計- 94 -△1,450百万円

6,749百万円

441百万円△2,056百万円△1,009百万円

4,693百万円△5,261百万円

14,172百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自１

2022年４月１日

至2023年３月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式

33,805－－33,805

合計

33,805－－33,805

普通株式

313

41

6

348

合計

313

41

6

348

摘要

発行済株式

自己株式
（注）１、２、３（注）１

当連結会計年度末の自己株式には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株式78千株が含まれております。

２

自己株式の株式数の増加は、役員報酬BIP信託に係る信託口が取得した当行株式40千株及び単元未満株式の買取りによる増加１千株であります。

３

自己株式の株式数の減少は、役員報酬BIP信託に係る信託口から対象者への給付６千株及び単元未満株式の買増請求による減少０千株であります。
２

新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

当行

ストック・オプション
としての新株予約権

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の
当連結会計
目的となる
年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類
（百万円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

合計
３

38

－

38

配当に関する事項(1）当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額
（百万円）

（決議）

株式の種類

2022年６月28日
定時株主総会

普通株式

1,676

2022年11月10日
取締役会

普通株式

1,509

（注）

－

摘要

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

50

2022年３月31日

2022年６月29日

45

2022年９月30日

2022年12月９日

2022年６月28日定時株主総会決議及び2022年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信
託に係る信託口が保有する当行株式に対する配当金２百万円及び３百万円がそれぞれ含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるも
の

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

2023年６月28日
定時株主総会

普通株式

1,676

利益剰余金

50

（注）

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月29日

2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株式に対する配当金３百万円が含まれております。

- 95 -

当連結会計年度（自１

2023年４月１日

至2024年３月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式

33,805－400

33,405

合計

33,805－400

33,405

普通株式

348

402

424

326

合計

348

402

424

326

摘要

発行済株式
（注）１

自己株式

（注）１

発行済株式の株式数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

２

当連結会計年度末の自己株式には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株式64千株が含まれております。

３

自己株式の株式数の増加は、自己株式の取得による増加400千株及び単元未満株式の買取りによる増加２千株であります。

４

自己株式の株式数の減少は、自己株式の消却による減少400千株、ストック・オプションの権利行使10千株
及び役員報酬BIP信託に係る信託口から対象者への給付による減少14千株であります。
２

新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

当行

ストック・オプション
としての新株予約権

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の
当連結会計
目的となる
年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類
（百万円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

合計
３

－

8

－

8

摘要

配当に関する事項(1）当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額
（百万円）

（決議）

株式の種類

2023年６月28日
定時株主総会

普通株式

1,676

2023年11月９日
取締役会

普通株式

1,657

（注）

（注）２、３、４

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

50

2023年３月31日

2023年６月29日

50

2023年９月30日

2023年12月８日

2023年６月28日定時株主総会決議及び2023年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信
託に係る信託口が保有する当行株式に対する配当金３百万円がそれぞれ含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるも
の

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

2024年６月26日
定時株主総会

普通株式

1,822

利益剰余金

55

（注）

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月27日

2024年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株式に対する配当金３百万円が含まれております。

- 96 -

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

現金預け金勘定
日本銀行以外の預け金

484,394百万円△745百万円

230,916百万円△617百万円

現金及び現金同等物

483,649百万円

230,299百万円（リース取引関係）（借手側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1）リース資産の内容① 有形固定資産②

器具及び備品であります。
無形固定資産ソフトウエアであります。

(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計方針に関する事項 (4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（貸手側）
１

ファイナンス・リース取引(1）リース投資資産の内訳（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

リース料債権部分

18,997

20,901

見積残存価額部分6140

受取利息相当額△1,599△1,726

リース投資資産17,45919,214(注)

転リース取引に係る金額を除いて記載しております。
(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結貸借対照表日後の回収予定額（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

１年以内

6,155

6,318

１年超２年以内

4,912

4,980

２年超３年以内

3,523

3,661

３年超４年以内

2,139

2,688

４年超５年以内

1,243

1,884

５年超

1,022

1,368

18,997

20,901

合計(注)

転リース取引に係る金額を除いて記載しております。

- 97 -

２

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

１年内

21

26

１年超

48

49

70

75

合計
３

転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

リース投資資産

10

2

リース債務

11

2

- 98 -

（金融商品関係）
１

金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当行グループは、埼玉県を中心に、預金業務及び貸出金業務を主体としつつ、有価証券業務のほか、リース業務、信用保証業務など金融サービスにかかる業務を行っております。
当行においては、預金や譲渡性預金などによる資金調達を行い、その一方でそれら調達した資金を貸出金や有価証券投資等で運用しているため、金融資産及び金融負債を適切に管理・コントロールする総合的な管理（ＡＬＭ）を行っております。
また、これら業務を行っていく上で生じる様々なリスクに対し、当行では「統合的リスク管理規程」
を定め、直面するリスクに関して、各リスク・カテゴリー毎に評価したリスクを総体的に捉え、経営体
力と比較・対照する自己管理型のリスク管理を行っております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク当行が保有する金融資産は、主として国内のお取引先に対する貸出金であり、債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。当決算日現在における貸出金のうち、80.5％（前期は79.7％）は中小企業等に対するものであり、個人・中小企業を巡る経済環境等の状況の変化により、貸出条件に従った債務履行がなされない可能性があります。また、投資有価証券は、主に債券、株式、投資信託であり、売買目的、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しているほか、一部の連結子会社でも保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場
価格の変動リスクに晒されております。
一方で、預金や譲渡性預金などは、流動性リスクに晒されております。また、変動金利の調達においては、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引には、ＡＬＭの一環で行っている金利スワップ取引があります。当行では、これをヘッジ手段として、ヘッジ対象である金融資産と金融負債の金利又は期間のミスマッチから生じる金利リスクの回避を目的としてヘッジ会計を適用しております。ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フローを比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しておりますが、一部ヘッジ会計の要件を満たしていない取引は、金利リスクに晒されております。
これらのリスクに対し、当行では、「統合的リスク管理」において、経済・金融情勢等の変化に対応できるよう様々なリスクを統合的に把握し、経営体力に応じた適正な範囲・規模で管理・コントロール
するとともに、リスク・リターンの関係を踏まえた適切な管理運営を行っております。

- 99 -

(3）金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理
当行は、与信業務に関する管理規程及び信用リスクに関する管理規程に従い、貸出金について個別
案件ごとの与信審査、与信限度額管理、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定・管理、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。
これらの与信管理は、営業関連部門及び営業部門から独立したリスク管理部門及び本部貸出承認部
門により行われ、また、定期的に経営陣による経営会議や取締役会を開催し、審査・報告を行っております。さらに与信管理の状況については、資産監査部門が監査しております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、

リスク管理部門において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理（ⅰ）金利リスクの管理
当行は、ＡＬＭにかかる経営会議において金利の変動リスクを管理しております。また、市場
リスク管理に関する規程及び要領等により、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、取締役会において決定された内部管理方針に基づき、ＡＬＭにかかる経営会議においてリスクの状
況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。
リスク管理部門は、金融資産及び金融負債の金利や期間を総合的に把握し、金利感応度分析等によりモニタリングを行い、月次ベースでＡＬＭにかかる経営会議、取締役会に報告しております。なお、金利の変動リスクをヘッジするため金利スワップ等のデリバティブ取引も行っております。
（ⅱ）為替リスクの管理
当行は、為替の変動リスクを減殺する目的で、通貨スワップ、為替予約等を利用しております。
（ⅲ）価格変動リスクの管理
有価証券を含む投資商品のリスクについては、内部管理方針に基づき、ＡＬＭにかかる経営会
議、取締役会の監督の下で管理しております。当行が保有している株式の多くは、事業推進目的
で保有しているものであり、総合企画部門等が取引先の市場環境や財務状況などを定期的にモニタリングしております。
（ⅳ）デリバティブ取引
金利スワップ取引、通貨スワップ取引及び為替予約に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し、内部牽制を確立しております。
（ⅴ）市場リスクに係る定量的情報
当行において、主要なリスク変数のうち金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券」のうちの債券、「銀行業における預金」、「借用金」、「デリバティブ取引」のうちの金利スワップ取引、株価リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「有価証券」のうちの株式・投資信託の一部であります。
当行では、これらの金融資産及び金融負債の市場リスク量（損失額の推計値）について、分散共分散法によるＶａＲ（信頼区間99％、観測期間５年）により管理しております。
当該市場リスク量を算定するにあたっての保有期間は、貸出金・預金・有価証券のうち円建債
券は６ヶ月、政策株式は１年、純投資株式・投資信託・外国証券は３ヶ月を採用しております。
また、預金のうち要求払預金については、コア預金内部モデルにより推定した満期をもとに、市場リスク量を算定しております。
2024年３月31日（当期の連結決算日）現在で当行の市場リスク量は、全体で46,115百万円（金利リスク17,930百万円、株価等のリスク28,185百万円）であります。なお、2023年３月31日現在の市場リスク量は、全体で38,223百万円（金利リスク13,461百万円、株価等のリスク24,762百万円）であります。
当該市場リスク量は、金利・株価等の相関は考慮しておりません。
なお、当行では、モデルが算出するＶａＲと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しており、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

- 100 -

③

資金調達に係る流動性リスクの管理
当行は、ＡＬＭを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあります。
２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。
また、現金預け金、外国為替（資産・負債）、コールマネー及び売渡手形、債券貸借取引受入担保金

は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
前連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

（１）有価証券満期保有目的の債券

33,65633,440△216

その他有価証券772,390772,390－

3,893,614

3,895,323

1,709

資産計

4,699,661

4,701,155

1,493

（１）預金

4,875,224

4,875,299

74

68,276

68,276－

4,943,500

4,943,575

74

ヘッジ会計が適用されていないもの

151

151

－

ヘッジ会計が適用されているもの（＊３）

(219)

(219)

－

(67)

(67)

－

（２）貸出金3,909,853

貸倒引当金（＊１）△16,238（２）借用金負債計
デリバティブ取引（＊２）

デリバティブ取引計（＊１）

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２）

その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に（＊３）

ついては、（ ）で表示しております。
ヘッジ対象である有価証券及び貸出金の金利上昇リスクに備えるためにヘッジ手段として指定した金利スワップであり、主に繰延ヘッジを適用しております。

- 101 -

当連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

（１）有価証券満期保有目的の債券

33,89233,573△319

1,007,494

1,007,494－

3,980,878

3,970,577△10,300

資産計

5,022,265

5,011,645△10,620（１）預金

4,973,482

4,973,543

61

12,38012,380－4,985,862

4,985,923

61

ヘッジ会計が適用されていないもの(1,099)(1,099)－ヘッジ会計が適用されているもの（＊３）

2,539

2,539

－

1,439

1,439

－

その他有価証券（２）貸出金3,995,006

貸倒引当金（＊１）△14,128（２）借用金負債計
デリバティブ取引（＊２）

デリバティブ取引計
（＊１）
（＊２）

（＊３）

（注１）

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
ヘッジ対象である有価証券及び貸出金の金利上昇リスクに備えるためにヘッジ手段として指定した金利スワップであり、主に繰延ヘッジを適用しております。
市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
（単位：百万円）
区分

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

非上場株式（＊１）（＊２）

1,820

1,779

組合出資金（＊３）

2,427

2,575

（＊１）

非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）

前連結会計年度において、非上場株式について２百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について０百万円減損処理を行っております。

（＊３）

組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021
年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

- 102 -

（注２）

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

７年超
10年以内

44,459154,512105,293

41,239104,129

309,003

7,788

14,269

6,930

1,674

3,000

－

うち国債

－

－

－

500

1,000

－

うち地方債

－

－

500

1,000

2,000

－

7,788

14,269

6,430

174

－

－

36,671

140,242

98,362

39,565

101,129

309,003－

15,00035,0003,000

18,00094,000

うち地方債

3,207

54,426

27,58015,50449,20864,125

うち社債

15,811

25,04021,4819,000

300

82,206

貸出金（＊）

850,564

692,327

585,161

425,777

398,342

897,313895,023

846,839

690,455

467,016

502,472

1,206,317

有価証券
満期保有目的の債券

うち社債
その他有価証券のうち満期があるもの
うち国債

合計
（＊）

10年超

貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない46,315百万円、期間の定めのないもの14,050百万円は含めておりません。
当連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円）
１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

７年超
10年以内

82,179221,728204,044

90,777

96,770287,155

8,824

15,041

6,134

2,398

1,500

－

うち国債

－

－

500

500

500

－

うち地方債

－

500

500

1,500

1,000

－

8,824

14,541

5,134

398

－

－

73,354

206,687

197,90988,37895,270287,155－

110,000

81,50023,00032,50065,000うち地方債

21,054

46,47835,46635,497

48,122

65,912

うち社債

17,061

19,12044,9702,700

20082,346

貸出金（＊）

903,680

717,900

593,855

384,403406,590932,874

985,860

939,628

797,899475,181503,360

1,220,030

有価証券
満期保有目的の債券

うち社債
その他有価証券のうち満期があるもの
うち国債

合計
（＊）

10年超

貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない41,771百万円、期間の定めのないもの13,931百万円は含めておりません。

- 103 -

（注３）

有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）

預金（＊）
借用金
合計
（＊）

１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

７年超
10年以内

4,685,054

168,225

21,944－－－62,641

5,230

405

－

－

－

4,747,695

173,455

22,349

－

－

－

10年超

預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円）

預金（＊）
借用金
合計
（＊）

１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

７年超
10年以内

4,785,027

160,671

27,783

－

－

－

8,226

3,863

290

－

－

－

4,793,254

164,535

28,073

－

－

－

10年超

預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
３

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

- 104 -

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券
その他有価証券
国債・地方債等

162,424

212,181－374,605

社債－

152,263－

152,263

株式

42,220－－42,220その他

18,465116,053

68,783203,302223,110

480,497

68,783

772,390

金利関連

－

105

－

105

通貨関連

－

(172)

－

(172)

－

(67)

－

(67)

資産計
デリバティブ取引

デリバティブ取引計
当連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券
その他有価証券
国債・地方債等

306,049

248,641－554,690

社債－

162,771－

162,771

株式

58,507－－58,507

その他

19,616

139,019

72,889231,525

384,172

550,432

72,8891,007,494

金利関連

－

2,936

－

2,936

通貨関連

－

(1,496)－(1,496)

－

1,439

－

1,439

資産計
デリバティブ取引

デリバティブ取引計- 105 -

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等

1,483

3,439

－

4,923

社債

－

－

28,51728,517

その他

－

－

－

－

－

－

3,895,323

3,895,323

1,483

3,439

3,923,840

3,928,764

預金－4,875,299－

4,875,299

借用金－68,276－

68,276－

4,943,575－

4,943,575

貸出金
資産計

負債計
当連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等

1,466

3,428

－

4,895

社債

－

－

28,67728,677

その他

－

－

－

－

－

－

3,970,577

3,970,577

1,466

3,428

3,999,255

4,004,150

預金－

4,973,543－

4,973,543

借用金－12,380－12,380－4,985,923－

4,985,923

貸出金
資産計

負債計
（注１）
資

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

産
有価証券

株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託
は、公表されている基準価額又は取引金融機関から提示された価格によっております。
自行保証付私募債は、契約期間が３ヵ月以内のものは、短期間で市場金利を反映するため、対象先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としております。
一方、契約期間が３ヵ月を超えるものは、自行保証付私募債の内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計を同様の新規取扱いを行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する自行保証付私募債については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価- 106 -

額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
これらの取引につきましては、活発な市場における無調整の相場価格を利用できる場合にはレベル１の時価に分類しており、主に上場株式や国債が含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しており、主に地方債、社債が含まれます。また、市場における取引価格が存在しない
投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない
場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。
貸出金
貸出金のうち、金利更改期間が３ヵ月以内の変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。金利更改期間が３ヵ月を超える変動金利によるもの及び固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、固定約定期間が短期間（３ヵ月以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
これらの取引につきましては、レベル３の時価に分類しております。
負債
預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（３ヵ月以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
これらの取引につきましては、レベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
これらの取引につきましては、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、大部分は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やオプション価格モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。
それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。
これらの取引につきましては、観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でないためレベル２の時価に分類しており、金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。

- 107 -

（注２）

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当行では第三者から入手した価格を調整せず利用していることから注記を記載しておりません。
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
期首
残高

当期の損益又はその他の包括利益

損益に
計上
(＊１)

その他の
包括利益
に計上
(＊２)

△0

△1,937

購入、売
却、発行
及び決済
の純額

レベル３
の時価へ
の振替

レベル３
の時価か
らの振替

－

－

－

期末
残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照
表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(＊１)

有価証券
その他有価証券
その他
（＊１）
（＊２）

70,722

68,783－

連結損益計算書の「資金運用収益」に含まれております。
連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円）
期首
残高

当期の損益又はその他の包括利益

損益に
計上
(＊１)

その他の
包括利益
に計上
(＊２)

－

106

購入、売
却、発行
及び決済
の純額

レベル３
の時価へ
の振替

レベル３
の時価か
らの振替

4,000

－

－

期末
残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照
表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(＊１)

有価証券
その他有価証券
その他
（＊１）
（＊２）

68,78372,889－連結損益計算書の「資金運用収益」に含まれております。
連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当行グループは市場部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って時価を算定しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

- 108 -

（有価証券関係）※１

連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「買入金銭債権」中の信託受益権を※２含めて記載しております。
「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１

売買目的有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）

連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)２

当連結会計年度（2024年３月31日）
0－

満期保有目的の債券
前連結会計年度（2023年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価（百万円）

差額（百万円）

国債

498

501

2

時価が連結貸借

地方債

－

－

－

対照表計上額を
超えるもの

社債

3,400

3,409

9

3,898

3,911

12

国債

995

982

△13

地方債

3,499

3,439

△59

社債

25,262

25,107△155

29,75729,529△228

33,65633,440△216

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの小計
合計
当連結会計年度（2024年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価（百万円）

差額（百万円）

国債

－

－

－

地方債

－

－

－

1,811

1,822

11

1,811

1,822

11

国債

1,495

1,466

△28

時価が連結貸借

地方債

3,499

3,428

△70

対照表計上額を超えないもの社債

27,087

26,855△232

32,081

31,750△331

33,89233,573△319

時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの

社債
小計

小計
合計

- 109 -

３

その他有価証券前連結会計年度（2023年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価（百万円）

差額（百万円）

株式38,592

13,74924,842

債券

163,162

160,290

2,871

国債

88,01485,7872,227

地方債

28,89328,640252

社債

46,25445,863391

その他

56,50956,057451

258,264

230,098

28,166

株式

3,627

4,145

△517

債券

363,706

369,688△5,982

国債

74,40975,753△1,343

地方債

183,288

185,935△2,647

社債

106,008

107,999△1,991

その他

146,793

159,042△12,249

514,126

532,875△18,749

772,390762,9739,417

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えるもの

小計

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの小計
合計
当連結会計年度（2024年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価（百万円）

差額（百万円）

株式57,796

17,06440,731

債券

41,36841,052

316

国債

2,503

2,499

4

地方債

26,47826,325153

社債

12,385

12,227158

その他

81,70580,1891,516

180,870

138,306

42,564

株式

710

870

△159

債券

676,093688,263△12,170

国債

303,545

307,968△4,423

地方債

222,162

226,110△3,947

社債

150,385

154,184△3,799

その他

149,819

159,982△10,162826,623

849,116△22,492

1,007,494

987,422

20,071

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えるもの

小計

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの小計
合計- 110 -

４

当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度（自種類

2022年４月１日

至2023年３月31日）

売却原価（百万円）

社債

売却額（百万円）
339

売却損益（百万円）
343

4（売却の理由）私募債の買入消却であります。
当連結会計年度（自種類

2023年４月１日

至2024年３月31日）

売却原価（百万円）

社債

売却額（百万円）
110

売却損益（百万円）
110

0（売却の理由）私募債の買入消却であります。
５

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

種類

売却額（百万円）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

株式

4,693

506

337

債券

224,197

976

7,278

217,895

974

7,277

－

－

－

社債

6,302

1

0

その他

39,912

9,167

2,199

268,803

10,6509,815

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

国債
地方債

合計

当連結会計年度（自2023年４月１日

至種類

売却額（百万円）

2024年３月31日）

株式

2,940

473

64

債券

223,452

1,177

1,909

221,130

1,177

1,838

地方債

200

0

－

社債

2,121

－

70

その他

28,200

3,530

2,094

254,594

5,181

4,068

国債

合計

６

保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。

- 111 -

７

減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計
年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は37百万円（うち、株式37百万円）であります。
当連結会計年度における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、次のとおりであります。
ア 期末時価が帳簿価額の50％以上下落した場合
イ

期末時価が帳簿価額の30％以上50％未満下落し、かつ次のいずれかに該当する場合①②

時価が過去１年間にわたり帳簿価額の30％以上下落、又は格付の著しい低下
発行会社が債務超過③

発行会社が２期連続の赤字決算（金銭の信託関係）
１

運用目的の金銭の信託

前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）
運用目的の金銭の信託

1,489

連結会計年度の損益に含まれた評価差額
（百万円）
△10

当連結会計年度（2024年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）
運用目的の金銭の信託

1,492

２

満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。

３

その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
該当事項はありません。

- 112 -

連結会計年度の損益に含まれた評価差額
（百万円）
△7

（その他有価証券評価差額金）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
金額（百万円）
評価差額

9,417

その他有価証券

9,417

その他の金銭の信託－（△）繰延税金負債

2,745

その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）

6,671（△）非支配株主持分相当額

170（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評－価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金6,500

当連結会計年度（2024年３月31日）
金額（百万円）
評価差額

20,071

その他有価証券

20,071

その他の金銭の信託－（△）繰延税金負債

5,840

その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）

14,231（△）非支配株主持分相当額

170（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額－

その他有価証券評価差額金

14,060- 113 -

（デリバティブ取引関係）
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。な
お、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1）金利関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

受取固定・支払変動

17,063

17,038△11△11

受取変動・支払固定

27,962

27,937134134

受取変動・支払変動

11,184

11,184

201

201

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

324

324

区分

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金利先物

金融
商品
取引所

金利オプション

金利先渡契約

金利スワップ

店頭

金利オプション

その他

合計
（注）

－

－

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

- 114 -

当連結会計年度（2024年３月31日）
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

受取固定・支払変動

25,77825,757102

102

受取変動・支払固定

33,38833,388199

199

受取変動・支払変動

7,023

7,023

94

94

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

396

396

区分

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金利先物

金融
商品
取引所

金利オプション

金利先渡契約

金利スワップ

店頭

金利オプション

その他

合計
（注）

－

－

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

- 115 -

(2）通貨関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

34,542

－

△185

△185

売建

1,748

20

6

6

買建

1,410

19

5

5

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

△172

△172

区分

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

通貨先物

金融
商品
取引所

通貨オプション

通貨スワップ
為替予約

通貨オプション
店頭

その他

合計
（注）

－

－

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

- 116 -

当連結会計年度（2024年３月31日）
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

80,907－△1,507△1,507

売建

2,009

53

△45

△45

買建

1,030

－

56

56

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

△1,496△1,496

区分種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

通貨先物

金融
商品
取引所

通貨オプション

通貨スワップ
為替予約

通貨オプション
店頭

その他

合計
（注）

－

－

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(3）株式関連取引、(4）債券関連取引、(5）商品関連取引及び(6）クレジット・デリバティブ取引について該当事項はありません。

- 117 -

２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法
別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1）金利関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

金利スワップ
原則的処理

受取固定・支払変動方法

貸出金、その他有－－－

152,854

152,854

△219

－

－

－

－

－

－

価証券（債券）

受取変動・支払固定
金利スワップ
金利スワップの特例処理

受取固定・支払変動－

受取変動・支払固定
合計
（注）

－

－

－

△219

主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当連結会計年度（2024年３月31日）

ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

金利スワップ
原則的処理
方法

受取固定・支払変動

貸出金、その他有価証券（債券）

受取変動・支払固定－－－

117,217

117,217

2,539

－

－

－

－

－

－

金利スワップ
金利スワップの特例処理

受取固定・支払変動－

受取変動・支払固定
合計
（注）

－

－

－

主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
(2）通貨関連取引、(3）株式関連取引及び(4）債券関連取引について該当事項はありません。

- 118 -

2,539

（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当行及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、当行は確定拠出制度として企業型の確定拠出年金制度を採用するとともに、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度についてポイント制を導入しております。
連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当行及び連結子会社は、複数事業主制度の確定給付企業年金基金に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できることから当該事項に関する注記を含めて記載しております。
２

確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

区分

退職給付債務の期首残高

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

30,72930,803

勤務費用

973

991

利息費用

116

116

数理計算上の差異の発生額

394△3,065

退職給付の支払額△1,410△1,460

退職給付債務の期末残高

30,80327,385(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

区分

年金資産の期首残高

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

36,34035,646981

962△1,082

3,392

507

507

退職給付の支払額△1,100△1,163

年金資産の期末残高

35,64639,345期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額- 119 -

(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

区分退職給付に係る負債の期首残高

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

56

57

退職給付費用24

26

退職給付の支払額△6△0

制度への拠出額

△16

△14

57

68

退職給付に係る負債の期末残高(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

区分

積立型制度の退職給付債務

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

28,64025,555△36,236△39,937△7,596△14,381

2,810

2,490

△4,785△11,891

退職給付に係る負債

2,810

2,490

退職給付に係る資産△7,596△14,381

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△4,785△11,891

年金資産

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（注）

簡便法を適用した制度を含んでおります。

- 120 -

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

区分

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

勤務費用

973

991

利息費用

116

116

△981

△962

184

451

△158

△158

簡便法で計算した退職給付費用

24

26

確定給付制度に係る退職給付費用

158

464

期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額(6）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

区分

過去勤務費用
数理計算上の差異
合計

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

△158

△158

△1,292

6,908△1,4506,749(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

区分

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

未認識過去勤務費用

△436

△277

未認識数理計算上の差異

2,189△4,7191,752△4,996

合計- 121 -

(8）年金資産に関する事項①

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

区分

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

債券

37％

34％

株式

33％

38％

生命保険会社一般勘定

24％

20％

現金及び預金

0％

0％

その他

6％

8％

100％

100％

合計
②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

区分

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

割引率

0.3％

1.2％

長期期待運用収益率

2.7％

2.7％

（注）１

当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.3％でありましたが、期末時点にお２いて割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.2％に変更しております。
当行はポイント制を導入していることから予想昇給率については記載しておりません。

３

４

確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は当連結会計年度106百万円（前連結会計年度は101百万円）であります。
その他の退職給付に関する事項
2015年度に退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。これに伴う確定拠出年金制
度への資産移換額は436百万円であり、８年間で移換する予定であります。
なお、移換額436百万円のうち、前連結会計年度末時点の未移換額０百万円（その他の未払金（その他負債）に計上）は、当連結会計年度末時点で移換が完了しております。

- 122 -

（ストック・オプション等関係）
１

ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。

２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容

付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの数（注）付与日
権利確定条件対象勤務期間株式会社武蔵野銀行
第１回新株予約権

株式会社武蔵野銀行
第２回新株予約権

株式会社武蔵野銀行
第３回新株予約権

当行取締役

当行取締役

当行取締役

普通株式

７名

10,300株

普通株式

７名

12,100株

普通株式

７名

8,800株2011年７月27日

2012年７月30日

2013年７月31日

権利確定条件は定めていない。

権利確定条件は定めていない。

権利確定条件は定めていない。

対象勤務期間は定めて対象勤務期間は定めて対象勤務期間は定めて

いない。

いない。

いない。

2011年７月28日から

2012年７月31日から

2013年８月１日から2036年７月27日まで

2037年７月30日まで

2038年７月31日まで

株式会社武蔵野銀行
第４回新株予約権

株式会社武蔵野銀行
第５回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当行取締役

当行取締役

株式の種類別のストック・オプションの
数（注）

普通株式

権利行使期間付与日

７名

7,600株

普通株式

７名

5,700株2014年７月30日

2015年７月29日

権利確定条件は定めて権利確定条件は定めて

いない。

いない。

対象勤務期間

対象勤務期間は定めていない。

対象勤務期間は定めていない。

権利行使期間2014年７月31日から2039年７月30日まで

2015年７月30日から2040年７月29日まで

権利確定条件（注）

株式数に換算して記載しております。

- 123 -

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2024年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数株式会社武蔵野銀行
第１回新株予約権

株式会社武蔵野銀行
第２回新株予約権

株式会社武蔵野銀行
第３回新株予約権

2,300

2,900

2,100

付与

－

－

－

失効

－

－

－

権利確定

2,300

2,900

2,100

未確定残

－

－

－

－

－

－

権利確定

2,300

2,900

2,100

権利行使

2,300

2,900

2,100

失効

－

－

－

未行使残

－

－

－

株式会社武蔵野銀行
第４回新株予約権

株式会社武蔵野銀行
第５回新株予約権

2,700

2,700

付与

－

－

失効

－

－

権利確定

1,900

1,400

未確定残

800

1,300

－

－

権利確定

1,900

1,400

権利行使

1,900

1,400

失効

－

－

未行使残

－

－

権利確定前（株）
前連結会計年度末

権利確定後（株）
前連結会計年度末

権利確定前（株）
前連結会計年度末

権利確定後（株）
前連結会計年度末- 124 -

②

単価情報株式会社武蔵野銀行
第１回新株予約権

株式会社武蔵野銀行
第２回新株予約権

株式会社武蔵野銀行
第３回新株予約権

1

1

1

行使時平均株価（円）

2,331

2,331

2,331

付与日における公正な評価単価（円）

2,558

1,934

3,161

株式会社武蔵野銀行
第４回新株予約権

株式会社武蔵野銀行
第５回新株予約権

1

1

行使時平均株価（円）

2,331

2,331

付与日における公正な評価単価（円）

3,185

4,423

権利行使価格（円）

権利行使価格（円）（注）

１株当たりに換算して記載しております。
３

ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。

４

ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

- 125 -

（税効果会計関係）
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

繰延税金資産
貸倒引当金等有価証券関連6,706百万円
687百万円6,189百万円
677百万円ソフトウエア関連支出等
退職給付に係る負債

581百万円
857百万円

523百万円
760百万円

賞与引当金
減価償却費

357百万円
342百万円

362百万円
305百万円

66百万円
1,412百万円－百万円
1,267百万円

繰延ヘッジ損益その他
繰延税金資産小計

11,011百万円

10,086百万円

評価性引当額△3,213百万円△3,216百万円

7,798百万円

6,870百万円△2,745百万円△5,840百万円

不動産圧縮積立金△158百万円△155百万円

資産除去債務
退職給付に係る資産
繰延ヘッジ損益
その他△79百万円△2,313百万円－百万円△33百万円△85百万円△4,380百万円△773百万円△33百万円△5,331百万円△11,269百万円

2,466百万円△4,398百万円

繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額
２

連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

- 126 -

（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ

当該資産除去債務の概要

当行は、一部の営業用店舗・店舗外ＡＴＭ等及び本店ビル建替えに伴う仮移転先の土地又は建物所有者との間で不動産賃借契約を締結しております。これらの契約において賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
営業用店舗・店舗外ＡＴＭ等の原状回復する義務については、使用見込期間をそれぞれの耐用年数（主な耐用年数 建物15年～50年、その他４年～20年）、また有害物質の一部については法令上の撤去期限と見積もり、割引率はそれぞれの期間に応じたTONA－SWAP Rate（0.31％～2.36％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ

当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

期首残高

（自
至

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

有形固定資産の取得に伴う増加額

997百万円
3百万円

954百万円
35百万円

時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額

15百万円△62百万円

14百万円△140百万円

期末残高954百万円

864百万円（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度(自2022年４月１日(自2023年４月１日

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

役務取引等収益

14,93914,401

うち預金・貸出業務

6,564

6,914

うち為替業務

1,795

1,757

うち信託関連業務

223

267

うち証券関連業務

2,012

1,928

うち代理業務

3,248

2,474

うち保護預り・貸金庫業務

245

242

うち保証業務

849

816

63

25

信託報酬
（注）

上記収益については、主に銀行業から発生しております。

- 127 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議等においてその業績を評価するため、経営成績を定期的に検討する銀行業セグメント、
リース業セグメント及び信用保証業セグメントを対象としております。
銀行業セグメントでは銀行の主要業務である預金業務、貸出業務、為替業務、有価証券投資業務等を行っております。また、リース業セグメントでは金融関連業務としてのリース業務を、信用保証業セグ
メントでは金融関連業務としての信用保証業務を行っております。報告セグメントに含まれていない事
業については「その他」に集約し一括して計上しております。

２

報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であり、また、セグメント間の内部経常収益は第三者間取引価格に基づいております。

- 128 -

３

報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他
銀行業

リース業

信用保証業

合計

計

経常収益
外部顧客に対する経常収益

68,416

10,991

1,049

80,457

1,661

82,118セグメント間の内部経常収益

1,168

178

410

1,758

573

2,331

計

69,584

11,1701,459

82,2152,234

84,449セグメント利益

14,411560

1,329

16,301424

16,726セグメント資産5,307,919

28,177

15,1305,351,226

9,824

5,361,050

セグメント負債

5,067,468

22,934

6,954

5,097,357

4,543

5,101,901

減価償却費

3,601

87

16

3,705

24

3,730

資金運用収益43,42634

52

43,514

167

43,681

資金調達費用

3,074

85

－

3,160

4

3,164

持分法投資利益

－

－

－

－

8

8

持分法適用会社への投資額

－

－

－

－

108

108

2,314

0

－

2,314

10

2,325

その他の項目有形固定資産及び無形固定資
産の増加額
（注）１
２

一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、以下の業務を含んでおります。
クレジットカード（JCB・VISA）、金銭の貸付、カード業務に係る信用保証業務、コンピュータシステムの開発・販売・保守管理業務、県内経済・産業の調査研究、経営・税務等の相談、各種セミナーの開催、ベンチャー企業等への投資、経営相談、事務代行業務、地域商社業務、コンサルティング業務、投資運用、投資助言業務- 129 -

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他
銀行業

リース業

信用保証業

合計

計

経常収益
外部顧客に対する経常収益

67,363

11,1101,145

79,6191,787

81,407セグメント間の内部経常収益

1,171

187

396

1,755

636

2,392

計

68,535

11,298

1,541

81,3752,424

83,799セグメント利益

15,191297

1,410

16,899451

17,350セグメント資産5,380,154

31,03515,1555,426,345

10,456

5,436,801

セグメント負債

5,119,361

25,8186,596

5,151,777

4,652

5,156,430

減価償却費

3,765

124

15

3,905

24

3,930

資金運用収益47,75938

54

47,851

185

48,037

資金調達費用

4,583

80

－

4,664

4

4,668

持分法投資利益

－

－

－

－

8

8

持分法適用会社への投資額

－

－

－

－

116

116

3,389

18

0

3,408

2

3,410

その他の項目有形固定資産及び無形固定資
産の増加額
（注）１
２

一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、以下の業務を含んでおります。
クレジットカード（JCB・VISA）、金銭の貸付、カード業務に係る信用保証業務、コンピュータシステムの開発・販売・保守管理業務、県内経済・産業の調査研究、経営・税務等の相談、各種セミナーの開催、ベンチャー企業等への投資、経営相談、事務代行業務、地域商社業務、コンサルティング業務、投資運用、投資助言業務- 130 -

４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）(1）報告セグメントの経常収益の合計額と連結損益計算書の経常収益計上額（単位：百万円）
経常収益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

82,215

81,375「その他」の区分の経常収益

2,234

2,424

△2,331△2,392

貸倒引当金戻入益の調整額

△217

△338

連結損益計算書の経常収益

81,901

81,068セグメント間取引消去（注）

一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
(2）報告セグメントの利益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額（単位：百万円）
利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度
16,301

16,899424

451

セグメント間取引消去△1,091△1,088

連結損益計算書の経常利益

15,634

16,261「その他」の区分の利益(3）報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額（単位：百万円）
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

5,351,226

5,426,345

9,824

10,456セグメント間取引消去△33,954△32,785

連結貸借対照表の資産合計

5,327,096

5,404,015「その他」の区分の資産(4）報告セグメントの負債の合計額と連結貸借対照表の負債計上額（単位：百万円）
負債

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

5,097,357

5,151,777

4,543

4,652

セグメント間取引消去△27,721△26,552

連結貸借対照表の負債合計

5,074,179

5,129,877「その他」の区分の負債- 131 -

(5）報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の連結財務諸表計上額（単位：百万円）
報告セグメント計

その他

連結財務諸表
計上額

調整額

その他の項目
前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

3,705

3,905

24

24

－

－

3,730

3,930

資金運用収益43,51447,851167

185△1,111△1,10542,56946,932

資金調達費用

3,160

4,664

4

4

△50

△46

3,113

4,621

持分法投資利益

－

－

8

8

－

－

8

8

持分法適用会社への投資額

－

－

108

116

－

－

108

116

2,314

3,408

10

2

－

－

2,325

3,410

有形固定資産及び無形固定資産の増加額- 132 -

【関連情報】
前連結会計年度（自１

2022年４月１日

至2023年３月31日）

サービスごとの情報（単位：百万円）
有価証券
投資業務

貸出業務
外部顧客に対する経常収益（注）37,187

リース業務

18,31010,991

その他

合計

15,411

81,901

一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２

地域ごとの情報(1）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2023年４月１日
１ サービスごとの情報

至2024年３月31日）（単位：百万円）
有価証券
投資業務

貸出業務
外部顧客に対する経常収益（注）39,361

15,973

リース業務
11,110その他
14,622

合計
81,068

一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２

地域ごとの情報(1）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

- 133 -

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他
銀行業
減損損失

リース業

信用保証業

34

－

当連結会計年度（自2023年４月１日

－
至

合計

計
34

－

34

2024年３月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

１株当たり純資産額

7,557円42銭

8,285円94銭

１株当たり当期純利益

324円62銭339円68銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

324円49銭339円65銭（注）１

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

純資産の部の合計額

百万円

252,917274,138

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

71

46

（うち新株予約権）

百万円

38

8

（うち非支配株主持分）

百万円

33

38

普通株式に係る期末の純資産額

百万円

252,845

274,091

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

千株

33,45633,079（注） 当行は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当行株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当行株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は64千株（前連結会計年度末は78千株）であります。

- 134 -

２

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

10,865

11,264

普通株主に帰属しない金額

百万円

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

10,865

11,264

普通株式の期中平均株式数

千株

33,47033,161

百万円

－

－

千株

12

2

千株

12

2

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式
の概要

－

－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
当期純利益調整額
普通株式増加数
うち新株予約権（注）

当行は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当行株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当行株式は、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は67千株（前連結会計年度は65千株）であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 135 -

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

区分
借用金

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

返済期限

68,276

12,380

0.31

－

－

－

－

－

68,276

12,3800.31

2024年4月～
2028年10月

１年以内に返済予定のリース債務

32

9

－

－

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

9

－

－

－

再割引手形
借入金

（注）１

「平均利率」は、借入金の期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結

２

貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内借入金（百万円）

8,226

3,323

540

185

105

リース債務（百万
円）

9

－

－

－

－

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているた
め、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース
債務の内訳を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

- 136 -

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報（累計期間）
経常収益（百万円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

20,73440,904

61,071

81,068

3,817

7,987

11,372

16,231

2,820

6,045

8,429

11,26484.48

181.86254.00339.68

税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
（円）

（注）１
２

一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
当行は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当行株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当行株
式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（会計期間）
１株当たり四半期純利益（円）

（注）

第１四半期

第２四半期
84.48

第３四半期
97.42

第４四半期
72.08

85.68

当行は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当行株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当行株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

- 137 -

２ 【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：百万円）
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
現金預け金
現金
預け金
買入金銭債権
商品有価証券
商品国債
金銭の信託
有価証券
国債
地方債
社債
株式
その他の証券
貸出金
割引手形
手形貸付
証書貸付
当座貸越
外国為替
外国他店預け
買入外国為替取立外国為替
その他資産
前払費用
未収収益
金融派生商品
金融商品等差入担保金
その他の資産有形固定資産建物
土地
リース資産
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアその他の無形固定資産
前払年金費用繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計484,162
36,204※6 447,958
839
7
7
1,489
※3,※6 809,893※2 162,424
212,181※9 180,925※1 48,648※1 205,712※3,※5,※6 3,921,626※4 8,894
158,0073,444,835※7 309,888※3 7,257
7,065
※4 1
191
※3 26,114
107
5,201
2,208
598
※6 17,998※8 53,687
26,23824,667
243
2,538
4,857
4,695
162
9,370
1,415
※3 4,834△16,359
5,309,195- 138 -

当事業年度
(2024年３月31日)
230,81732,763※6 198,053
759
6
6
1,492
※3,※6 1,044,788※2 306,049
248,641※9 191,670※1 64,342※1 234,085※3,※5,※6 4,006,739※4 8,568
170,654
3,511,697※7 315,819※3 4,659
4,502
－
157
※3 27,428
93
4,812
3,302
130
※6 19,090※8 53,368
25,656
24,667
204
2,840
4,816
4,653
162
9,576
－
※3 5,119△14,1885,375,385

（単位：百万円）
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
預金
当座預金
普通預金
貯蓄預金
通知預金
定期預金
定期積金
その他の預金
譲渡性預金
コールマネー
債券貸借取引受入担保金
借用金
借入金
外国為替
売渡外国為替
未払外国為替
信託勘定借その他負債
未払法人税等
未払費用
前受収益給付補填備金
金融派生商品
金融商品等受入担保金
リース債務
資産除去債務その他の負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金
株式報酬引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計- 139 -

当事業年度
(2024年３月31日)※6 4,880,863※6 4,978,220

211,530
3,220,802
47,196
1,372
1,361,143
415
38,402
26,07057,551※6 10,638※6 58,300
58,300
390
153
237
7,756
12,528
1,459
1,388
1,532
39
2,276
575
267
954
4,035
1,084
22
2,773
142
219
83
－
4,227
4,834
5,067,489

211,219
3,404,216
46,003782
1,293,120
118
22,75849,50039,518※6 10,955
－
－
348
119
229
8,063
14,816
2,088
1,566
1,509
39
1,862
2,758
225
864
3,903
1,101
19
2,613
98
187
75
3,163
4,227
5,119
5,118,031

（単位：百万円）
前事業年度(2023年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
不動産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

45,74338,35338,351
2
144,570
10,087
134,483
362
123,560
10,560△951
227,716
5,817
△152
8,286
13,951
38
241,706
5,309,195- 140 -

当事業年度
(2024年３月31日)
45,74338,35138,351－150,971
10,087140,884354
130,560
9,969△793
234,273
13,0201,765
8,286
23,072
8257,354
5,375,385

②【損益計算書】（単位：百万円）(自至
経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息
預け金利息
その他の受入利息
信託報酬
役務取引等収益
受入為替手数料
その他の役務収益
その他業務収益
商品有価証券売買益
国債等債券売却益
国債等債券償還益
金融派生商品収益
その他経常収益償却債権取立益
株式等売却益その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
金利スワップ支払利息
その他の支払利息
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の役務費用
その他業務費用
外国為替売買損
国債等債券売却損
国債等債券償還損
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
株式等売却損
株式等償却
金銭の信託運用損
その他の経常費用
経常利益

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
69,58443,42634,825
7,937
△5
0
669
63
14,188
1,795
12,392
9,974
0
9,621
0
351
1,931
396
1,032
502
55,196
3,074
420
3
1,671
325
0
652
1
4,384
248
4,136
11,115
889
9,415
810
※1 34,411
2,209
1,315
400
40
7
446
14,388- 141 -

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
68,53547,75936,813
10,558△5
0393
25
13,685
1,757
11,927
4,308
1
3,592
2
712
2,757
631
1,589
536
53,369
4,583
612
2
2,771
848
0
347
0
4,151
257
3,894
7,983
2,627
3,569
1,787
※1 34,738
1,912
827
498
0
1
583
15,165（単位：百万円）(自至特別損失
固定資産処分損
減損損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
8652
34
14,301
3,388
561
3,950
10,351- 142 -

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
29
29－
15,135
3,557
830
4,388
10,747

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

45,743

その他
資本剰余金38,351

資本剰余金合計2

38,353

自己株式の処分△0△0

自己株式の消却－－

利益剰余金から資本剰余金への振替

－

－

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
不動産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
自己株式の取得

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△0

△0

45,74338,351

2

38,353

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計

不動産圧縮
積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

369

118,560

8,387

137,405

剰余金の配当△3,185△3,185△3,185

当期純利益

10,351

10,351

10,351

7－－△5,000

－

－

当期首残高

10,087△893

220,609

当期変動額

不動産圧縮積立金の取崩△7

別途積立金の積立

5,000

自己株式の取得△71△71

自己株式の処分

1313

自己株式の消却－－

利益剰余金から資本剰余金への振替－－－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△7

5,000

2,172

7,165

△58

7,106

10,087

362

123,560

10,560144,570△951

227,716- 143 -

（単位：百万円）
評価・換算差額等
その他有価証繰延ヘッジ損益
券評価差額金
当期首残高

9,880

124

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

8,286

18,290

新株予約権

純資産合計

38

238,939

当期変動額
剰余金の配当△3,185

当期純利益

10,351

不動産圧縮積立金の取崩－

別途積立金の積立－

自己株式の取得△71

自己株式の処分13

自己株式の消却－

利益剰余金から資本剰余金への振替－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△4,062△276－△4,339－△4,339△4,062△276－△4,339

－

2,767

5,817

△152

8,286

13,951

38

241,706- 144 -

当事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

45,743

その他
資本剰余金38,351

資本剰余金合計2

38,353

自己株式の処分

22

自己株式の消却△1,018△1,018

1,012

1,012

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
不動産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
自己株式の取得

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△2

△2

45,74338,351－38,351

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計

不動産圧縮
積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

362

123,560

10,560144,570

剰余金の配当△3,333△3,333△3,333

当期純利益

10,747

10,747

10,7477－－△7,000

－

－

当期首残高

10,087△951

227,716

当期変動額

不動産圧縮積立金の取崩△7

別途積立金の積立

7,000

自己株式の取得

△915

△915

自己株式の処分

55

58

自己株式の消却1,018－

利益剰余金から資本剰余金への振替△1,012△1,012－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△7

7,000

△591

6,401

157

6,556

10,087354

130,560

9,969

150,971△793

234,273- 145 -

（単位：百万円）
評価・換算差額等
その他有価証繰延ヘッジ損益
券評価差額金
当期首残高

5,817

△152

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

8,286

13,951

新株予約権

純資産合計

38

241,706

当期変動額
剰余金の配当△3,333

当期純利益

10,747

不動産圧縮積立金の取崩－

別途積立金の積立－

自己株式の取得△915

自己株式の処分58

自己株式の消却－

利益剰余金から資本剰余金への振替－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

7,202

1,918

－

9,121

△30

9,091

当期変動額合計

7,202

1,918

－

9,121

△30

15,647

当期末残高

13,020

1,765

8,286

23,072

8257,354- 146 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１

商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

２

有価証券の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。
３

デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４ 固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定額法により償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15年～50年
その他 ４年～20年(2）無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがある
ものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

６ 引当金の計上基準(1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額（以下「非保全額」という。）のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。なお、破綻懸念先のうち非保全額が一定額以上の大口債務者に対する債権については、債務者の状況を総合的に判断してキャッシュ・フローによる回収可能額を見積もり、非保全額から当該キャッシュ・フローを控除した残額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー控除法）により計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値と景気循環を勘案した長期平均値を比較のうえ高い方の率に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
資産監査部署が査定結果を監査しております。

- 147 -

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金
額は2,721百万円（前事業年度末は3,242百万円）であります。
(2）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(4）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定率法
により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
なお、退職給付引当金の当事業年度末残高には、執行役員分45百万円（前事業年度末は56百万円）が含まれております。
(5）睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(6）偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会等に対する責任共有制度負担金及び保証協会負担金等の支払いに備えるため、過去の実績に基づき、将来の支払見込額を計上しております。
(7）株式報酬引当金
株式報酬引当金は、役員に対する将来の当行株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
７

ヘッジ会計の方法
金利リスク・ヘッジ

金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日。以
下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利
スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
８

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
(3）投資信託の解約に伴う損益投資信託の解約に伴う損益については、個別銘柄毎に、投資信託解約益は「資金運用収益」の「有価証券利息配当金」として、投資信託解約損は「その他業務費用」の「国債等債券償還損」として計上しております。

- 148 -

（重要な会計上の見積り）（貸倒引当金）１

当事業年度の財務諸表に計上した額
前事業年度（2023年３月31日）
貸倒引当金

16,359百万円

２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1）算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「注記事項（重要な会計方針）」の「６

当事業年度（2024年３月31日）
14,188百万円

引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金」に記載しております。
(2）主要な仮定
貸倒引当金の算出過程には、債務者の返済状況、財務内容、業績及びこれらの将来見通し等に基づき、債務者の返済能力を評価して決定される債務者区分の判定が含まれております。
債務者区分の判定においては、債務者の返済状況、財務内容及び業績に係る将来見通しを主要な仮定として設定しております。これらの将来見通しは、業種特性や地域特有の経済動向及びそれらを踏まえた個々の債務者における返済状況、財務内容及び業績等を評価して設定しており、特に返済状況、財務内容
又は業績が悪化している債務者については、経営改善計画等の合理性及び実現可能性を評価して設定しております。
(3）翌事業年度の財務諸表に与える影響
債務者の実態を踏まえて貸倒引当金を計上しておりますが、経済環境の大幅な変化、予測不能な前提条
件の変化等により見積りに用いた仮定が変化した場合には、翌事業年度の財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を与える可能性があります。
（追加情報）（役員向け株式報酬制度）
役員に対し、信託を通じ当行株式を交付する等の取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

- 149 -

（貸借対照表関係）※１

関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度（2023年３月31日）※２

株式

6,081百万円

6,081百万円

出資金930百万円

860百万円

無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度（2023年３月31日）
9,985百万円※３

当事業年度（2024年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）
9,942百万円

銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
前事業年度（2023年３月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
危険債権額

17,763百万円
28,540百万円

当事業年度（2024年３月31日）
11,509百万円
30,218百万円

三月以上延滞債権額

－百万円

－百万円

貸出条件緩和債権額
合計額

26,013百万円
72,317百万円

28,608百万円
70,336百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

- 150 -

※４

手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度（2023年３月31日）
8,895百万円※５8,568百万円

ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会
計士協会会計制度委員会報告第３号 2014年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、貸借対照表計上額は次のとおりであります。
前事業年度（2023年３月31日）
2,136百万円※６

当事業年度（2024年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）
1,816百万円

担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度（2023年３月31日）
担保に供している資産
有価証券
貸出金
計
担保資産に対応する債務
預金
債券貸借取引受入担保金
借用金

当事業年度
（2024年３月31日）

100,483百万円

89,958百万円

26,401百万円

20,309百万円

126,884百万円

110,267百万円

3,853百万円

2,712百万円

10,638百万円
58,300百万円

10,955百万円－百万円

上記のほか、為替決済、公金事務取扱等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前事業年度（2023年３月31日）
預け金
有価証券
その他の資産当事業年度（2024年３月31日）

7百万円

7百万円

2,105百万円
148百万円

2,084百万円
148百万円また、その他の資産には、保証金及び為替決済の取引の担保として中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度（2023年３月31日）
保証金
中央清算機関差入証拠金

2,243百万円
10,000百万円- 151 -

当事業年度
（2024年３月31日）
2,053百万円
10,000百万円

※７

当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2023年３月31日）
融資未実行残高
うち契約残存期間が１年以内のもの

当事業年度（2024年３月31日）

409,405百万円
374,135百万円

397,005百万円
369,642百万円

このほかに総合口座の当座貸越契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2023年３月31日）
融資未実行残高

235,706百万円

当事業年度（2024年３月31日）
222,453百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※８

有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度（2023年３月31日）
圧縮記帳額（当該事業年度の圧縮記帳額）※９

1,469百万円(－百万円)

1,469百万円(－百万円)「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証
債務の額
前事業年度
（2023年３月31日）
28,662百万円

10

当事業年度
（2024年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）
28,898百万円

元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前事業年度（2023年３月31日）
金銭信託

7,756百万円- 152 -

当事業年度
（2024年３月31日）
8,063百万円

（損益計算書関係）※１

営業経費には、次のものを含んでおります。
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

給料・手当
減価償却費

13,154百万円
3,624百万円

12,852百万円
3,791百万円

外注委託料

4,829百万円

4,950百万円（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式等
市場価格のある子会社株式及び関連会社株式等は該当ありません。
なお、市場価格のない子会社株式及び関連会社株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度（2023年３月31日）
子会社株式

当事業年度
（2024年３月31日）

6,039

6,039

関連会社株式

41

41

組合出資金

930

860

7,011

6,941

合計

- 153 -

１

（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

繰延税金資産
貸倒引当金等有価証券関連5,428百万円
687百万円

5,039百万円
677百万円ソフトウエア関連支出等
退職給付引当金581百万円
844百万円

523百万円
796百万円

賞与引当金
減価償却費

337百万円
340百万円

341百万円
303百万円

66百万円
1,311百万円－百万円
1,170百万円

繰延ヘッジ損益その他
繰延税金資産小計

9,597百万円

8,851百万円△2,788百万円△2,875百万円

6,809百万円

5,976百万円△2,300百万円△5,209百万円

不動産圧縮積立金△158百万円△155百万円

資産除去債務
前払年金費用繰延ヘッジ損益△79百万円△2,854百万円－百万円△85百万円△2,916百万円△773百万円

繰延税金負債合計△5,393百万円△9,140百万円

1,415百万円△3,163百万円

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

繰延税金資産（負債）の純額
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）
法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等

当事業年度（2024年３月31日）

30.46％

－％

0.23％

－％

△2.38％

－％

0.24％

－％

評価性引当額の増減によるもの
その他△1.11％
0.18％

－％
－％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.62％－％（注）

当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

- 154 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
前事業年度
区分

(自
至

当事業年度

2022年４月１日
2023年３月31日)

役務取引等収益(自至2023年４月１日
2024年３月31日)

14,188

13,685

うち預金・貸出業務

6,564

6,914

うち為替業務

1,795

1,757

うち信託関連業務

223

267

うち証券関連業務

2,012

1,928

うち代理業務

3,248

2,474

うち保護預り・貸金庫業務

245

242

うち保証業務

97

100

63

25

信託報酬

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 155 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期償却額
又は償却
残高
（百万円）
累計額
（百万円）
（百万円）

有形固定資産建物

47,234744

375

47,602

21,945

1,297

25,656

土地24,667[12,513]0－

24,667[12,513]－－

24,667

リース資産

393

42

22

413

209

78

204

建設仮勘定

－

207

207

－

－

－

－

その他の有形固定資産

10,6301,023

293

11,360

8,520

718

2,840

有形固定資産計

82,9252,018

899

84,04430,6752,093

53,368

ソフトウエア－－－

24,484

19,830

1,698

4,653

その他の無形固定資産

－

－

－

230

67

－

162

無形固定資産計－－－

24,714

19,898

1,698

4,816

－

－

－

－

－

－

－

無形固定資産その他（注）１

当期首残高欄及び当期末残高欄における［］内は、土地再評価差額（繰延税金負債控除前）の残高であります。
２

無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

- 156 -

【引当金明細表】
区分
貸倒引当金

当期首残高
（百万円）

当期減少額
（目的使用）
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（その他）
（百万円）

当期末残高
（百万円）

16,35914,1882,999

13,36014,188

一般貸倒引当金

10,8087,830－

10,8087,830

個別貸倒引当金

5,550

6,357

2,999

2,551

6,357

1,084

1,101

1,084

－

1,101

役員賞与引当金

22

19

22

－

19

睡眠預金払戻損失引当金

142

98

－

142

98

偶発損失引当金

219

187

－

219

187

株式報酬引当金

83

19

27

－

75

17,912

15,615

4,133

13,723

15,671

賞与引当金

計
（注）

○

当期減少額（その他）欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金……… 洗替による取崩額
個別貸倒引当金
睡眠預金払戻損失引当金

………
………

洗替による取崩額
洗替による取崩額

偶発損失引当金………

洗替による取崩額

未払法人税等区分

未払法人税等

当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（目的使用）
（百万円）

当期減少額
（その他）
（百万円）

当期末残高
（百万円）

1,459

3,613

2,985

－

2,088

未払法人税等

947

2,480

1,962

－

1,465

未払事業税

512

1,133

1,022

－

622

- 157 -

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
（３）【その他】
信託財産残高表
資産

科目

前事業年度
（2023年３月31日）
金額（百万円）

銀行勘定貸
合計

当事業年度
（2024年３月31日）

構成比（％）

金額（百万円）構成比（％）

7,756

100.008,063

100.007,756

100.008,063

100.00

負債

科目

前事業年度
（2023年３月31日）
金額（百万円）

金銭信託
合計
（注）

当事業年度
（2024年３月31日）

構成比（％）

金額（百万円）構成比（％）

7,756

100.008,063

100.007,756

100.008,063

100.00

共同信託他社管理財産については、前事業年度（2023年３月31日）及び当事業年度（2024年３月31日）のいず
れも取扱残高はありません。

- 158 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

－

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当銀行の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

公告掲載方法なお、電子公告は当行のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.musashinobank.co.jp

株主に対する特典（注）該当事項はありません。

当行の単元未満株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利剰余金の配当を受ける権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を当行に対し売渡すことを請求する権利- 159 -

第７【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当行は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類、確認書
事業年度（第100期）（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）

2023年６月28日
関東財務局長に提出

至2023年３月31日）

2023年６月28日
関東財務局長に提出

至2023年３月31日）

2023年７月６日
関東財務局長に提出(2）内部統制報告書
事業年度（第100期）（自2022年４月１日(3)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度（第100期）（自2022年４月１日(4）四半期報告書及び確認書（第101期第１四半期）（自2023年４月１日

至2023年６月30日）

2023年８月８日
関東財務局長に提出（第101期第２四半期）（自2023年７月１日

至2023年９月30日）

2023年11月28日
関東財務局長に提出（第101期第３四半期）（自2023年10月１日

至2023年12月31日）

2024年２月６日
関東財務局長に提出(5）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

2023年７月３日
関東財務局長に提出(6)自己株券買付状況報告書
報告期間（自報告期間（自報告期間（自報告期間（自2023年５月11日
2023年６月１日
2023年７月１日
2023年８月１日

至至
至
至

2023年５月31日）
2023年６月30日）
2023年７月31日）
2023年８月31日）

2023年６月２日
2023年７月３日
2023年８月１日
2023年９月１日
関東財務局長に提出- 160 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 161 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月20日
株式会社

武蔵野銀行

取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浅野

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

日下部

功

惠美

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社武蔵野銀行の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社武蔵野銀行及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
貸出金等に対する貸倒引当金算定の基礎となる債務者区分の判定について
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、銀行業を営んでおり、貸出業務はその中核をなすものである。埼玉県を主要な営業基盤としており、貸出

当監査法人は、債務者区分の妥当性を検討するに当たって、主として以下の監査手続を実施した。

金は主に中小企業・個人に対するものである。
会社が計上している貸出金及びその他の債権の回収可能・ 債務者区分の判定及びその前提となる信用格付並びにこれらの基礎となる債務者に関する情報の正確性及び網性は、国内・埼玉県内における今後の景気動向、不動産価
格、株価の変動、取引先の経営状況等の予測不能な不確実羅性に係る会社の内部統制を評価した。
・ 債務者区分の遷移が貸倒引当金計上額に及ぼす金額的性の影響を受けるため、貸倒が発生する可能性がある。
このため、会社は、将来の貸倒による予想損失額を算出
し、貸倒引当金として計上している。
当連結会計年度末の連結貸借対照表における貸倒引当金の計上額は、17,086百万円であり、【注記事項】（連結財

影響に加え、債務者の業種、返済状況、財務内容又は業
績悪化の程度、外部公表情報から推定される信用リスク増加の程度、債務者に対する経営支援の程度等を考慮し、必要と考えられる検証対象先を抽出した。
・ 債務者の直近の返済状況、財務内容及び業績の実態を務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針
に関する事項 (5) 貸倒引当金の計上基準及び（重要な会計上の見積り）に具体的な計上方法等が記載されている。
貸倒引当金は、会社が予め定めている自己査定基準及び把握するため、債務者の事業内容等に関する説明資料、借入及び返済状況に関する資料、実態的な財務内容把握のための調査資料、決算書、試算表等、会社の自己査定関連資料一式を閲覧するとともに、必要に応じて、融資

償却・引当基準に従って算定されるが、その算定過程には、債務者の返済状況、財務内容、業績及びこれらの将来部担当者に質問を実施した。
・ 債務者の返済状況、財務内容及び業績に係る将来見通見通し等に基づき、債務者の返済能力を評価して決定される債務者区分の判定が含まれる。
特に、返済状況、財務内容又は業績が悪化している債務しを具体化した経営改善計画等の合理性及び実現可能性を検討するため、債務者の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費など、主要な損益項目について、過去実績者に係る債務者区分の判定に当たっては、将来におけるこれらの改善見通しを具体化した経営改善計画等の合理性及び実現可能性が、より重要な判定要素となる。
経営改善計画等の合理性及び実現可能性は、債務者を取からの趨勢分析、過年度の経営改善計画等の達成度合いに基づく見積りの精度の評価、同業他社の業績動向や業
界動向分析等利用可能な外部情報との比較等を実施するとともに、融資部担当役員及び融資部担当者と議論しり巻く経営環境の変化や債務者の事業戦略の成否によって影響を受けるため、見積りの不確実性や経営者の判断に依拠する程度が高い。
したがって、当監査法人は、返済状況、財務内容又は業た。

績が悪化している債務者に係る債務者区分の判定が連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があることから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社武蔵野銀行の2024年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社武蔵野銀行が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3) 【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※１
２

上記の監査報告書の原本は当行（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

上独立監査人の監査報告書
2024年６月20日
株式会社

武蔵野銀行

取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浅野

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

日下部

功

惠美

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社武蔵野銀行の2023年４月１日から2024年３月31日までの第101期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
武蔵野銀行の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
貸出金等に対する貸倒引当金算定の基礎となる債務者区分の判定について
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、銀行業を営んでおり、貸出業務はその中核をなすものである。埼玉県を主要な営業基盤としており、貸出

当監査法人は、債務者区分の妥当性を検討するに当たって、主として以下の監査手続を実施した。

金は主に中小企業・個人に対するものである。
会社が計上している貸出金及びその他の債権の回収可能・ 債務者区分の判定及びその前提となる信用格付並びにこれらの基礎となる債務者に関する情報の正確性及び網性は、国内・埼玉県内における今後の景気動向、不動産価
格、株価の変動、取引先の経営状況等の予測不能な不確実羅性に係る会社の内部統制を評価した。
・ 債務者区分の遷移が貸倒引当金計上額に及ぼす金額的性の影響を受けるため、貸倒が発生する可能性がある。
このため、会社は、将来の貸倒による予想損失額を算出
し、貸倒引当金として計上している。
当事業年度末の貸借対照表における貸倒引当金の計上額
は、14,188百万円であり、【注記事項】（重要な会計方影響に加え、債務者の業種、返済状況、財務内容又は業
績悪化の程度、外部公表情報から推定される信用リスク増加の程度、債務者に対する経営支援の程度等を考慮し、必要と考えられる検証対象先を抽出した。
・ 債務者の直近の返済状況、財務内容及び業績の実態を針）６ 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金及び（重要な
会計上の見積り）に具体的な計上方法等が記載されている。
貸倒引当金は、会社が予め定めている自己査定基準及び把握するため、債務者の事業内容等に関する説明資料、借入及び返済状況に関する資料、実態的な財務内容把握のための調査資料、決算書、試算表等、会社の自己査定関連資料一式を閲覧するとともに、必要に応じて、融資

償却・引当基準に従って算定されるが、その算定過程には、債務者の返済状況、財務内容、業績及びこれらの将来部担当者に質問を実施した。
・ 債務者の返済状況、財務内容及び業績に係る将来見通見通し等に基づき、債務者の返済能力を評価して決定される債務者区分の判定が含まれる。
特に、返済状況、財務内容又は業績が悪化している債務しを具体化した経営改善計画等の合理性及び実現可能性を検討するため、債務者の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費など、主要な損益項目について、過去実績者に係る債務者区分の判定に当たっては、将来におけるこれらの改善見通しを具体化した経営改善計画等の合理性及び実現可能性が、より重要な判定要素となる。
経営改善計画等の合理性及び実現可能性は、債務者を取からの趨勢分析、過年度の経営改善計画等の達成度合いに基づく見積りの精度の評価、同業他社の業績動向や業
界動向分析等利用可能な外部情報との比較等を実施するとともに、融資部担当役員及び融資部担当者と議論しり巻く経営環境の変化や債務者の事業戦略の成否によって影響を受けるため、見積りの不確実性や経営者の判断に依拠する程度が高い。
したがって、当監査法人は、返済状況、財務内容又は業た。

績が悪化している債務者に係る債務者区分の判定が財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があることから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１
２

上記の監査報告書の原本は当行（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月26日【会社名】

株式会社武蔵野銀行【英訳名】

The Musashino Bank, Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地８【縦覧に供する場所】

株式会社武蔵野銀行東京支店

長堀和正（東京都千代田区内神田二丁目15番９号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
取締役頭取長堀和正は、当行の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2024年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当行並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当行及び連結子会社２社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏
まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社６社及び持分法適用会社
１社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の経常収益の金額が高い拠点から合算していき、連結
経常収益の概ね２／３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として預金、貸出金及び有価証券に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響度を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当行の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月26日【会社名】

株式会社武蔵野銀行【英訳名】

The Musashino Bank, Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地８【縦覧に供する場所】

株式会社武蔵野銀行東京支店

長堀和正（東京都千代田区内神田二丁目15番９号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当行取締役頭取長堀和正は、当行の第101期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）の有価証券報告書の記載
内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。