四半期報告書（第31期第１四半期）
自至平成23年９月１日
平成23年11月30日

株式会社技研製作所
高知県高知市布師田3948番地１

目

次頁

表紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

２

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

四国財務局長【提出日】

平成24年１月13日【四半期会計期間】

第31期第１四半期（自【会社名】

株式会社技研製作所【英訳名】

GIKEN SEISAKUSHO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

高知県高知市布師田3948番地１【電話番号】（０８８）８４６－２９３３【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

高知県高知市布師田3948番地１【電話番号】（０８８）８４６－２９３３【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成23年９月１日

北村田中田中精男

孝明

孝明（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

至平成23年11月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

売上高（千円）

第30期
第31期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計期間
累計期間
自平成22年
９月１日
至平成22年11月30日自平成23年
９月１日
至平成23年11月30日

第30期
自平成22年
９月１日
至平成23年
８月31日

2,205,553

1,315,896

10,322,266

経常利益又は経常損失（△）（千円）

186,594△495,867

790,897

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）

172,524△269,533

495,777

四半期包括利益又は包括利益（千円）

78,929△369,396

473,116

純資産額（千円）

14,521,795

14,206,298

14,776,623

総資産額（千円）

20,533,924

19,901,111

20,467,118

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）

8.12△12.7123.36

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－－－

70.6

71.4

72.0

自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第30期第１四半期連結累計期間および第30期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第31期第１四半期連結
累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第30期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

－1－

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の建設業界は、東日本大震災の復旧・復興のための補正予算による政府建設投資の増加ならびに震災復興による民間設備投資の回復に対する期待がある一方で、公共工事関連予算の成立の遅れにより、公共投資が引き続き低調に推移し、依然として厳しい経営環境にありました。
このような環境の中、当社グループは新しい建設の構築を目指し、「インプラント構造」の優位性を活かした防波堤、防潮堤、遮水壁等の災害・防災対策を提唱し、工法革命の実現を推し進めると同時に、国際圧入学会（ＩＰＡ）や全国圧入協会（ＪＰＡ）等の専門機関と協働で「圧入工法」を科学的に実証し、また、技研型フランチャイズのメンバーとの連携により圧入工法の普及、拡大に努めております。
こうした中で、当第１四半期連結累計期間においては売上高は予定通りであったものの、売上高の多くを第２四半期連結会計期間以降に見込んでおり、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,315百万円（前年同四半期比40.3％減）となりました。利益面においては、営業損失510百万円（前年同四半期は141百万円の利益）、経常損失495百万円（前年同四半期は186百万円の利益）、四半期純損失269百万円（前年同四半期は172百万円の利益）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①建設機械事業
建設機械事業におきましては、「インプラント構造」を軸とした新しい建設の構築を目的として、セミナーやコンサルティングを通じて圧入工法の普及と拡大を図り、これまでのスタンダード機種である「サイレントパイラーＥＣＯ１００」に加え、圧入工法の優位性を確保しながら機械本体に回転切削機能を付加した圧入機「ジャイロパイラー」の販売を推進しました。その結果、建設機械事業の売上高は1,076百万円（前年同四半期比16.6％減）、セグメント損失は169百万円（前年同四半期は99百万円の利益）となりました。
②圧入工事事業
圧入工事事業におきましては、震災復興を中心とした公共工事に遅れが見られるなかで、当社グループの新技術・新工法への注目度は増しており、潜在的な需要は高まりを見せております。こうした中で、工事の受注を第２四半期連結会計期間以降に見込んでいることから当第１四半期連結累計期間の圧入工事事業の売上高は239百万円（前年同四半期比73.8％減）、セグメント損失は134百万円（前年同四半期は245百万円の利益）となりました。

－2－

(2) 財政状態の分析（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は19,901百万円（前連結会計年度末比2.8％減）となりました。
これは主として、現金及び預金の減少803百万円に対し、仕掛品の増加517百万円等の差引合計によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は5,694百万円（前連結会計年度末比0.1％増）となりました。これは主として、支払手形及び買掛金等の流動負債の増加67百万円に対し、長期借入金等の固定負債の減少62百万円の差引合計によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は14,206百万円（前連結会計年度末比3.9％減）となりました。
これは主として、利益剰余金等の株主資本の減少439百万円、為替換算調整勘定の減少105百万円、新株予約権の減少31百万円等によるものであります。
（自己資本比率）
当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は71.4％（前連結会計年度末比0.6ポイント減）となりました。
（１株当たり純資産額）
当第１四半期連結会計期間末における１株当たり純資産額は669円87銭（前連結会計年度末比25円42銭の減少）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は36百万円であり、セグメントは全額「建設機械事業」であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

－3－

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

49,800,000
計

49,800,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成23年11月30日）

種類

普通株式計

提出日現在発行数（株）（平成24年１月13日）

21,899,528

21,899,528

21,899,528

21,899,528

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名
大阪証券取引所
市場第二部

内容
単元株式数は100株であります。

－－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成24年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高(千株)

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

21,899－3,240,431－

4,400,708

平成23年９月１日～
平成23年11月30日（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

－4－

（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年11月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－（自己保有株式）
普通株式
691,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式 20,942,000

20,942－

単元未満株式

普通株式

266,528－－

発行済株式総数

21,899,528－－

総株主の議決権－

20,942－

完全議決権株式（自己株式等）（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
平成23年11月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

株式会社技研製作所

高知県高知市布師田
3948番地１

691,000－

691,000

3.15

691,000－

691,000

3.15

計－（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数第３位以下を切り捨てしております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

－5－

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成23年９月１日から平成23年11月30日まで）および当第１四半期連結累計期間（平成23年９月１日から平成23年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

－6－

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－7－

当第１四半期連結会計期間(平成23年11月30日)

4,332,022
3,841,750
828,085
593,055
13,173741,035
387,251
218,669△16,330
10,938,713

3,528,074
3,393,362
772,530
1,110,814
3,817
988,223
594,012
253,985△13,924
10,630,895

2,062,871
6,694,758
4,726,105
368,360
471,040△6,873,542
7,449,594

2,057,717
6,317,418
4,723,299
374,606
475,673△6,756,264
7,192,450

66,751

62,131

685,040
1,347,957△4,595△16,343
2,012,058

676,167
1,360,405△4,595△16,3432,015,634

9,528,404

9,270,216

20,467,118

19,901,111（単位：千円）
前連結会計年度(平成23年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他

当第１四半期連結会計期間(平成23年11月30日)

1,699,570
312,11245,539281,669
11,416
803,745
3,154,053

1,820,543
272,11247,96785,91916,182
978,500
3,221,225

1,251,680
241,887
54,051
988,8222,536,441

1,203,652
261,134
50,359958,440
2,473,587

5,690,495

5,694,813

3,240,431
4,400,749
7,705,008△302,258
15,043,930

3,240,431
4,400,749
7,265,814△302,268
14,604,726△2,302△296,261△298,564

3,578△402,005△398,427

純資産合計

31,256
14,776,623－
14,206,298

負債純資産合計

20,467,118

19,901,111

流動負債合計
固定負債
長期借入金
製品機能維持引当金
その他の引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権

－8－

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年９月１日
至 平成22年11月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年９月１日
至 平成23年11月30日)

2,205,553
1,309,892
895,660

1,315,896
1,060,947
254,948

753,973
141,687

765,193△510,244

448
5,452
1,677
43,03750,616

339
4,956
7,044
7,916
20,256

5,083
625
5,709

4,161
1,718
5,879

186,594△495,867

13,307－
13,307－31,256
31,256

4,835
1,595
6,430

－
－
－

193,471△464,610

20,946△195,077

172,524△269,533

172,524△269,533

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
不動産賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
投資有価証券評価損特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）－9－【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年９月１日
至 平成22年11月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年９月１日
至 平成23年11月30日)

172,524△269,533△4,191△89,403△93,594

5,881△105,744△99,863

四半期包括利益

78,929△369,396（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

78,929－△369,396－

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計－10－【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年９月１日
至 平成23年11月30日）
税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

【追加情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年９月１日
至 平成23年11月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年８月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成23年11月30日）

買取保証
下記のとおり買取保証を行っております。
三井住友ファイナンス＆リー
315,414 千円
ス㈱買取保証
下記のとおり買取保証を行っております。
三井住友ファイナンス＆リー
254,213 千円
ス㈱

その他３件

58,000 〃その他３件

58,000 〃（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成22年９月１日（自 平成23年９月１日
至 平成22年11月30日）
至 平成23年11月30日）
減価償却費

137,750千円－11－154,167千円

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成22年９月１日 至 平成22年11月30日）
配当金支払額
平成22年11月25日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額・・・・・・169,894千円（ロ）１株当たり配当額・・・・８円（ハ）基準日・・・・・・・・・平成22年８月31日（ニ）効力発生日・・・・・・・平成22年11月26日（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年９月１日 至 平成23年11月30日）
配当金支払額
平成23年11月25日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額・・・・・・169,660千円（ロ）１株当たり配当額・・・・８円（ハ）基準日・・・・・・・・・平成23年８月31日（ニ）効力発生日・・・・・・・平成23年11月28日（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金－12－

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成22年９月１日 至平成22年11月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント調整額
(注)1

合計

四半期連結損益計
算書計上額(注)2

建設機械事業

圧入工事事業

外部顧客への売上高

1,290,791

914,761

2,205,553－

2,205,553

セグメント間の内部売上高又は振替高

140,731－

140,731△140,731－

1,431,522

914,761

2,346,284△140,731

2,205,553

99,533245,919

345,453△203,766

141,687

売上高

計
セグメント利益（注）1 ．セグメント利益の調整額△203,766千円には、セグメント間取引消去14,092千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△217,859千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成23年９月１日

至平成23年11月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
合計調整額(注)1

四半期連結損益計算書計上額(注)2

建設機械事業

圧入工事事業

外部顧客への売上高

1,076,481

239,4141,315,896－

1,315,896

セグメント間の内部売上高又は振替高

55,421－

55,421△55,421－

計

1,131,903

239,414

1,371,317△55,4211,315,896

セグメント損失（△）△169,892△134,249△304,142△206,102△510,244

売上高（注）1 ．セグメント損失の調整額△206,102千円には、セグメント間取引消去20,512千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△226,615千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

－13－

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年９月１日
至 平成22年11月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年９月１日
至 平成23年11月30日）

8円12銭△12円71銭

172,524△269,533－－172,524△269,533

21,236,741

21,207,594

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損
失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

新株予約権１種類（新株予約権の数569個）。なお、上記新株予約権につきましては、平成23年11月30日をもって新株予約権の権利行使期間終了により、権利失効しております。

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

－14－

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－15－

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年１月13日

株式会社技研製作所
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊與政元治

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

安 田智 則印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社技研製作所の平成23年９月１日から平成24年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成23年９月１日から平成23年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成23年９月１日から平成23年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社技研製作所及び連結子会社の平成23年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管している。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていない。