新たな公私役割分担論

関西大学政策創造学部教授

石田

成則

〜要旨〜
本稿では、老後所得保障における公私役割分担について、新しい考え方を提起した。単に年金シス
テムとして公私年金の代替・補完関係を考察することを超えて、民間保障の役割を幅広くとらえるものである。民間保障に事後的な資金確保の役割があることは確かだが、現在の労働環境の変化を前提とすれば、より広く稼得能力を支える保険のあり方が大切になる。そして、少子高齢化によって国民負担率が増加していく環境下でも、自助努力の基盤整備により、資産形成余力を確保する方策がます
ます重要になってくる。

1

はじめに

移転の仕組みであるために、長寿化による若年コロナ禍が終息するなかで、わが国経済は新世代への負担増は避けられない。2004 年改正以

たな転換点を迎えている。エネルギー価格や資降、給付・負担構造が保険料水準固定型に移行し、源高が継続する状況下で、老後の生活困窮者はマクロ経済スライドの導入によってその負担増

増加傾向にある。金利が反転して高止まることへの手当てがなされた。一方で、それが退職世代になれば、企業経営の逼迫感が強まり雇用へのの年金給付減として跳ね返ることになる。その悪影響が心配され、また実質賃金も抑制される

給付減を補う方策として、企業年金や個人年金ことになる。一過性のコロナ禍の影響が悪い形（保険）などの私的年金に期待が寄せられることで継続することも懸念されている。生活上の逼になる。

迫は、年金で暮らす定年退職者にも暗い影を落

老後所得保障に果たす役割に着目すると、両とすことになる。

者は代替関係よりも補完的な関係が強くなる。

さて、定年退職者の生活は主に公的年金に依っそれは企業年金や個人年金（保険）の「つなぎて支えられている。それは全国民に対する普遍機能」や「上乗せ機能」に端的に表れる。現在的な仕組みとして、家族構成や所得階層、そしは定年延長のために工夫がなされているものの、て従前の就労形態に関わりなく老後生活費の一雇用延長や再雇用制度の活用であっても、従前定割合を保障している。わが国の年金財政は賦の年収額からの低下を免れることはできず、一課方式で運営されており、実質的に、世代間所得方で交際費などの家計支出が大幅に低下するこ

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高 齢 期 の 経 済 的 不 安 − 貧 困 、就 労 、住 ま い 、年 金 、資 産 管 理 な ど −とはない。そこで、こうした収入の低下を公的社債の配当金額（REt）、そして公的年金給付の年金に加えて私的年金で補うことに、つなぎの割引現在価値（SSWt）を説明変数としている。

役割が期待される。この役割は、収入低下を補う保険機能にも例えられる。一方、公的年金受給に加えて私的年金を終身受給して、それに付加する上乗せ機能もある。とくに、マクロ経済

こうした定式化のもとでは、γ2 ＞ 0 であるな

スライドによって公的年金の裁定時点から受給

らば公的年金の存在は消費を促進し貯蓄を抑制

額が低下していく場合には、それを補足するこすることになる。一方、γ2 ＜ 0 ならば貯蓄が促進とも期待される。確かに、一部の企業年金には終されていることになる。現状では、公的年金は家身給付があり、また民間の個人年金（保険）でも計の老後資金準備にどのような影響を及ぼしてトンチン年金と称され、長生きリスクに対処すいるのだろうか。またそれは将来的にどのようる年金種別もある。しかしながら、私的年金のに変化するのであろうか。

終身化は一般的ではなく、また元本保証や実質別稿で確認したところ、社会保険料と民間保価値の維持が不十分であるために十全の機能を険料の存在は消費性向を抑制していた。そのた果たすことはできていない。現在まで私的年金

め、わが国の公的年金や広く社会保険には、貯蓄が上乗せ機能を発揮している状況にはない。たを促す可能性、ないしは少なくとも過度に貯蓄だし欧米では、私的年金の商品性の改革を通じ抑制的でないことが指摘できる。一方で、ストッて、こうした機能を付与していくことも試行さクベースで年齢毎の年金資産、貯蓄残高、生命れている。

保険資産残高の関係性をみると、この 3 つの説明
変数は消費性向を同様に高める方向に作用して

2

ライフ・サイクルと老後所得保障

おり、貯蓄抑制的に作用している（表 1 を参照

家計の消費行動を分析する枠組みはいくつかのこと。併せて、定年までの期待所得も消費性向あるものの、ライフ・サイクル仮説は有力なもを高めている。この結果は、ライフ・サイクルのである。この仮説では、家計の消費行動は一仮説を支持するものである）。また生命保険資産時点ないしは当期の所得に依存するのではなく、残高が消費性向を高めることは、世帯主死亡時

生涯所得に依存して決まることになる。家計はの遺族保障ニーズが満たされていることが、消費

生涯にわたる所得を予測して、またその予測にを促進していると解釈できる。なお、生命保険（純基づく生涯予算制約を考慮して毎期の消費計画

粋な死亡保険、養老保険、そして年金保険を含を立てる。この仮説が提示されて以降、寿命のむ）の基本機能は、（早期）死亡および退職後所

不確実性を考慮したり、公的年金による退職促

得に関する不確実性（長寿リスク）を排除するこ進効果を組み入れるなどして、その拡張と精緻とである。併せて、勤労期および退職期前半に化が図られてきた。ここではライフ・サイクル

死亡するケースでは、生命保険自体に遺族保障仮説を取り上げ、公私年金の家計の消費・貯蓄を実現する「擬似遺産」としての役割が期待さ

1）

れる。こうした役割は、公的年金制度の遺族年

従来の実証分析では、可処分所得（Yt）、個人

金とも重なる。一方、養老保険や終身型の個人年

資産残高（Wt）、短期的景況を示す失業率（RUt）、金（保険）には、「意図しない遺産」の程度を抑行動への影響を考察する 。

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制して老後生活への資金準備を効率化する役割、している。この考察からは、すべての所得階層

すなわち「代替遺産」の役割がある。この点でにとって老後資産形成を促進する政策的な仕組

は、保険・年金は、老後資産形成・資金準備をみが必要であると理解される。

促すことになる。

3

さらに所得階層別にその影響をみるために、

老後所得保障における私的保険・年金の所得十分位ごとに将来的な賃金曲線の予想のも役割と、年齢毎の年金資産、貯蓄残高、生命保険残高

ここでは、生命保険文化センター『生命保険にを推計した。その分析の結果、将来的な年金資産関する全国実態調査』の 1991 年版調査から 2021の増加は、生命保険残高を抑制する一方で、貯蓄年版調査（3 年おき調査）を活用して、時系列で残高にマイナスの影響を及ぼさないことが判明

生命保険や個人年金（保険）への加入行動がどした。生命保険にマイナスの影響が出ているこのように変化してきたかを検証したい。定点調とは、遺族年金や老後所得保障における公私の査でないために、一人の個人や一つの家計を追代替関係を示すことになる。一方で、これを 60跡調査したものではない。そこで、対象者を年代

歳時点の各資産、残高の増加率でみると異なる別に区分して、1991 年当時に 20 代であった調査側面もある。図 1 では、60 歳時点における年金対象者を軸にして、2000 年時点に 30 代、2009 年

資産、貯蓄残高、生命保険残高の変化率を、所時点に 40 代、2021 年時点で 50 代であった対象

得分位別に 2015 年時点と 2040 年時点の比較で者をひとつの世代と捉えて、時系列でその保険みている。年金資産については、65 歳時点の所得料の平均値を算出した。これに基づいて、年齢別・代替率から算出している。貯蓄残高と生命保険

所得分位別に支払う保険料がどのように経年変

残高は、年齢と 60 歳時点の予測年収から推計し化するかを図に表した。なお、この調査では、ている。この図から、年金資産は各所得分位で 2

世帯収入を（1）200 万円未満、（2）200 万円から割から 4 割伸長しているのに対して、貯蓄残高

300 万円未満、として 100 万円刻みで分類していは中位以上の所得分位で減少しており、その代る。1000 万円以上は、（10）1000 万円から 1200 万円、替性を窺い知ることができる。とくに中位所得（11）1200 万円から 1500 万円未満、（12）1500 万分位では、年収の上昇率が低い一方で、社会保険円から 2000 万円未満、（13）2000 万円から 3000料の上昇から可処分所得が低下し、貯蓄する余万円未満、（14）3000 万円以上と区分している。

裕を失っている可能性がある。一方、生命保険

通常の所得分位とは異なることに注意が必要で残高については、保険に半強制貯蓄の性格があある。ただし本調査での分布は、厚生労働省政ることなどから顕著な代替関係は見当たらない。

策統括官付参事官付世帯統計室による『国民生そこで次節では、時系列データを工夫して作成

活基礎調査』に比較して、大きな偏りがないこすることで、経年の影響を確認してみる。

とは確認できる。算出に際しては、所得階層が最後に、図 1 を所得分位別にみると、すべて年齢を経ても変化しないと仮定している。なお、の所得階層で、年金資産の割合が高まっている。

集計データを扱うことから、その平均値に対しこれは公的年金の所得代替率が低下する一方で、て分散不均一性を補正する処置をしている。

将来的な所得増加率も低く、多くの所得階層でまず初めに、民間金融機関が提供する個人年金

老後資産形成が今以上に進捗しないことを意味（保険）への加入状況を確認しておきたい（図 2）。

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高 齢 期 の 経 済 的 不 安 − 貧 困 、就 労 、住 ま い 、年 金 、資 産 管 理 な ど −表 1 ライフ・サイクル仮説に基づく消費性向の推計
説明変数
定数項

LN 年収

回帰式 1

回帰式 2

回帰式 3

回帰式 4

回帰式 5

回帰式 6

-253.665***-270.975***-177.088***-151.624***-290.057***-184.484***（23.245）（19.757）（25.790）（19.310）（18.721）（34.369）

10.784**19.056***8.034*

14.903***

7.191（4.710）（2.815）（4.525）（3.430）（6.229）7.484**（3.466）

LN 年金資産

LN 貯蓄残高LN 負債残高

13.422***8.111***（3.004）（5.490）9.960***（2.099）LN 生命保険残高

就業期間

9.256***

11.927***7.286*

3.641*

8.641***

5.775**（1.786）（1.323）（3.726）（2.143）（2.073）（2.826）

0.781***

2.657***

9.530***

1.141***（0.172）（0.651）（2.109）（0.326）

就業残存期間-7.787-1.021***-1.012***（4.979）（0.336）（0.335）

LN 残存収入

5.843**

5.211**

5.014*（2.454）（2.571）（2.551）

Adj.R2

0.939

0.936

0.952

0.939

0.938

0.940

F値

266.069

334.630

271.801

267.467

263.823215.335＊従属変数は所得分位別年齢別の平均消費性向、上段は回帰係数、下段は標準偏差、以下同じ。
＊また、＊＊＊はp<0.01、＊＊はp<0.05、＊はp<0.1で、それぞれ帰無仮説を棄却することを意味している。
＊サンプル数はすべての回帰式で440である。なお、1982年と2007年に22歳で就職する代表的個人を対象として賃金曲線を推計している。推計の基礎データには『全国消費実態調査』（二人以上・勤労世帯）の各年度版の所得分位別の稼得収入を使用している。こうした分析から代表的個人は所得分位を異動しないことを前提としている。また、年金資産の大きさは、厚生労働省HPから65歳時点の所得代替率の数値を使用してそれを所得分位に当てはめている。貯蓄
残高、負債残高、そして生命保険残高の確定値についても所得分位別のデータを使用している。その将来推計については、各資産・負債に対する需要構造に変化がないことを前提に、年齢と年収から回帰式によって推計している。各資産残高は、金利1％を仮定して年齢毎に当てはめている。
（出所）総務省『全国消費実態調査』の各年度データなどから筆者作成。

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高 齢 期 の 経 済 的 不 安 − 貧 困 、就 労 、住 ま い 、年 金 、資 産 管 理 な ど −この図を見る限り、民間の個人年金（保険）が伸

超高齢化社会を迎えて、生命・年金保険の保障機長している状況にはなく、多少の上下動はある

能と貯蓄機能は一層重要になっている。貯蓄性

ものの、21 世紀に入り加入率と年間保険料共にを有する生命保険は一種の目的貯蓄であり、種低迷している。厳密な需要行動の分析は他に譲目によっては長期的な資産形成の側面も強い。

るとしても、公的年金だけでなく、確定給付型

一方で、掛捨て型の生命保険は貯蓄ではなく、世の企業年金プランの給付水準が抑制されたなか

帯主の死亡に伴う遺族保障の役割を担う。こうでも、個人年金（保険）がこれを受けて浸透しした保険種目には、主に働き盛りの一定期間にている状況にはない。

おいて遺族保障をなす定期保険、一生涯の遺族

これを所得階層別にみると、とくに低所得者保障であるとともに解約返戻金相当の貯蓄部分層で伸び悩みがみられる（図 3 から 6 を参照のがある終身保険がある。また、第三分野保険の医こと）。生命保険料の水準が、遺族の生活保障の療・介護保険、傷害保険も公的医療保険を補完役割を終えて、50 歳代になると減少する傾向はするものとして注目されている。これらの保険所得階層で変化ないものの、高所得者層では、種目では、「相互扶助」としての構造上の特徴か

40 歳代ないし 50 歳代にかけて年金保険料は増ら、目標金額である（死亡）保険金に比較すると加する。そのため、低所得に加えて、国民負担

少額の保険料拠出により保障が可能になる利点

率の高まりなどが老後に備える資金余力を奪っがある。

ていることが理解される。低い所得階層への支

従来の消費理論では、早期死亡や予想外の長援策が緊急の課題となってくることは自明のこ

生き（長寿リスク）などの不確定要因を、明示的とである。また平均的な所得階層にあっても、に取り入れてこなかった。前述のライフ・サイク

老後資金準備の環境は整っているとはいえない。

ル仮説でも、家計の計画視野は生涯に及ぶとしこうした層に対しては、老後資金準備を滞らせて、将来的な情報も取り込んだうえで合理的にる生活上のリスクへの支援策が不可欠である。

意思決定するとの考え方であり、就労期の不確

老親の介護や自身の疾病リスクなど、収入の途

実性が入り込む余地はない。こうしたライフ・

絶が継続的な準備を遮断してしまう。公私の役

サイクル仮説では、金融・実物資産は年齢とと割分担のあり方を年金システムに限定することもに増加し、退職時点でピークを迎えると単純なく、老後資金準備を途絶するあらゆるリスクに想定する。退職後は資産を取り崩し消費に充を視野に入れて、それに対する総合的な支援体てることになり、死亡時点のタイミングにより制を整備しなければならない。長生きリスクを、遺産の残る可能性がある。もちろん、公的年金

定年までに十分な資産を形成・蓄積していないが存在すればその取崩し金額は減ることになることと捉え直して、モラル・リスクを排除しなものの、退職前の資産形成額がその分減少すれがら、自助努力の基盤整備に努めるべきである。

ば、ストーリーに大きな変化はない。
個人・家計が保有する資産は、稼働所得・勤労4 私的保険による老後所得保障の間接支援策

収入からの貯蓄により形成されるものだけでな

民間の保険には、世帯主の死亡後に遺族の生く、相続により前世代・親世代から引き継いだも活を保障し、また養老保険、個人年金（保険）のもある。勤労期および退職期前半に死亡するを中心として老後の生活を保障する役割がある。

ケースでは、生命保険自体に遺族保障を実現す

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図２ 民間金融機関の個人年金加入状況

図５ 世帯収入第Ⅶ分位の年代別保険料（単位千円）（出所）生命保険文化センター『生命保険に関する
全国実態調査』1991年から2021年までの3年度毎の調査結果より筆者作成。

図３ 世帯収入第Ⅱ分位の年代別保険料

図６ 世帯収入第Ⅻ分位の年代別保険料（単位千円）（単位千円）

図４ 世帯収入第Ⅳ分位の年代別保険料（単位千円）

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高 齢 期 の 経 済 的 不 安 − 貧 困 、就 労 、住 ま い 、年 金 、資 産 管 理 な ど −る「擬似遺産」としての役割が期待される。こうなった場合に、保険金を受給することができる。

した役割は、前述のように公的年金の遺族年金

通常の医療保険により填補される入院費や手術とも同じである。一方、養老保険や終身型の個代とは異なり、退院後も自宅・在宅療養の期間

人年金（保険）には、「意図しない遺産」の程度をは所得の補償を受けられる点に特徴がある。6 ヶ抑制して老後生活への資金準備を効率化する役

月の免責期間があるものの、就労時年収の 5 割

割、すなわち「代替遺産」の役割がある。こうから 6 割までの保険金を最長で 5 年間受け取れした個人・家計の民間保険・年金需要は年齢やる商品設計が多い。通院期間中に十分働くこと

ライフ・サイクルに応じて変化するだけでなく、ができず所得が目減りするリスクを防ぐことで、家計・世帯構成や働き方によっても大きな影響

現在の生活を下支えするだけでなく、将来的なを受けることになる。まず、年齢の経過ととも備えを食潰す事態も回避できる。

に、世帯主だけでなく他の世帯構成員の稼得能

これに対して、生保版の収入保障保険は、被保力も高まるために、遺産動機は減退する。ただ、険者が保険期間中に死亡したとき、または約款

わが国の晩婚化と高学歴化の現状に伴い、親世所定の高度障害状態になったときに、遺族に対代の退職時点で子世代の稼得能力に多くを期待して保険期間終了まで、毎月もしくは一時金でできないケースも生じている。教育資金や結婚保険金が遺族に支給されるものである。ただし、費用のニーズは退職後まで大きい可能性は捨て

収入保障保険では時間の経過とともに遺族所得きれない。

保障の必要性が減るので、保障額が徐々に減っ

また、個人の就労を取り巻く環境変化として、ていくことになる。逆に、年齢が高くなって死亡

若年・実年の不安定雇用層の増大、共働き世帯のリスクが高まる時期、つまり保険料が上昇する

普遍化、能力給・業績給に伴う年齢別賃金プロ

時期の保障額を抑えていることになる。こうしファイルの変化が挙げられる。こうした変化がた仕組みと掛捨て型保険であることから、保険

民間保険・年金需要に与える影響も大きい。不安

料は割安となり、お手頃の保険商品となってい定雇用層の増大は、保険料負担の制約から保険る 2）。非喫煙者、ゴールド免許者そして健常者に需要を抑えることになる。そこで、保険料の随時とって特別な保険料割引もあり、また、要介護払を可能とする個人保険勘定の導入や取引費用状態になった時にも保険金が支払われる商品もを抑えた安価な保険商品の開発が求められてくある。収入保障保険では保険事故発生後も継続る。賃金プロファイルが緩やかになってくると、的に保険金が保険会社によって管理されるので、実年や退職前世代の資金余力が落ちる一方で、遺族の生活保障の役割を果たす「保険金信託」

若年時からの資産移転計画を可能とする保険商の性格に近い。
高齢退職期の低所得および低年金の原因のひ品が課題となってくる。
高齢期の資産形成には、就労後半の健康状態

とつとして、就労期における疾病や健康状態のも大きく影響する。そのため、それを保障する就悪化により就労不能状況に陥ることがある。と

業不能保険の役割も高まることになる。就業不くに、交通事故の後遺障害では長期休業のリス能保険には、損害保険会社による所得補償保険

クもある。自営業者や非正規従業員にとって、と生命保険会社による収入保障保険がある。所

組合健保や協会けんぽの傷病手当金や企業によ得補償保険では、疾病や障害によって働けなくる団体保険の適用外のこともあり、こうした保

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険による収入の維持は有益である。生保・損保能にする保険とともに、老後資産の形成を下支の就業不能保険は、休業時にも一定の収入を確えする保険も期待される。民間の医療保険・介護

保することができ、当該時点の家計収支の悪化

保険、そして就業不能保険（損保の所得補償保険、を防ぐだけでなく、一時的な流動性リスクを回生保の収入保障保険）の商品設計上の工夫によ避し各種ローンの利用による将来負債の増大にり普及を図ることが望ましい。また、取引費用の歯止めを掛けることにもなる。これまでも民間削減により低保険料を実現することも効果的で保険は、遺族の所得保障や老後資金形成などのある。たとえば、休業リスクが低い職種や業種

目的貯蓄の役割を果たしてきた。今後はさらに、では保険料を引き下げることや、休業の原因別

比較的所得の低い層や不安定雇用層に対して、に特定リスクは不担保として、保険料低廉化を低保険料で生活の下支えをする保険商品を開発図ることなどである。

し、それを浸透させていくことが求められてい老後所得保障における公私役割分担の視点かる。アジア諸国で普及しているマイクロ・イン

ら、政府が保険者として保障を提供することにシュアランスなどが参考になる。就労形態の多限界があるのであれば、代替的な手段を講じる様化などに適切に対応して、現在と将来の所得必要がある。高齢退職期の貧困を予防する民間を保障していくことが問われている。

保険の普及には、政策的な後押しもいる。税制上の優遇措置は税収の減少に繋がることは事実

5

考察のまとめであるものの、こうした政策措置が新たな民間

本稿では、所得階層や世帯類型が異なる個人・保障市場の創出や育成を可能とし、保険事業に家計を対象として、主に民間保険の老後所得保おけるイノベーションの契機ともなりうる。そ障に果たす役割を考察した。とくに現在の就労のことが財政的にも無理のない形で、公的保険

形態の多様化のなかで、国民年金を中心に年金から民間保険への橋渡しができることにもなる。

加入者に低賃金・低所得層が多くなるにつれて、今後は、自助努力市場の創成やその政策的なサ

公的年金だけでは十分な所得水準が維持できな

ポートのあり方を探るために、政策効果をデーい層が膨らみつつある。公的年金が基礎的生活

タに則して検証することが益々重要になってく水準を継続的に保障するには、一定の条件を満る。

たす加入者への税財源の投入は避けられない。
年金受給額が低い層に対して選別的に税の優遇を与えるのであれば、中以上の所得階層に対しては民間保険への加入を促す政策的対応も求められてくる。
これまで老後所得保障のための民間保険として、養老保険や個人年金（保険）が取り上げられてきた。しかしより視野を広げると、高齢退職期の貧困は医療費や介護費用、そして就労後半の収入途絶から生じることになる。そこで、健康上のリスクが顕在化した時に家計収支の維持を可

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高 齢 期 の 経 済 的 不 安 − 貧 困 、就 労 、住 ま い 、年 金 、資 産 管 理 な ど −【注】1）ここでの分析内容は、
日本年金学会編（2021）『人
生 100 年時代の年金制度；歴史的考察と改革への視座』法律文化社、143 － 146 頁に基づいている。
ただし、その推計は多く将来的な賃金曲線の形状に依存しており、また生命保険などの需要構造にも変化はないと見做している。各種パラメーターの推計精度を上げるだけでなく、需要構造の変化を把握することもつぎの課題になる。
2）こうした保険には、生保では三井住友海上あいおい生命の「収入保障保険」、ライフネット生命の「働く人の保険」、損保では損保ジャパンの「所得補償保険」、日立キャピタル損保の「リビングエール」がある。以下の保障内容、商品設計の例
示は、30 歳の男性（標準体）で基本年金月額 20万円、最低支払保証期間 5 年、保険期間 60 歳満了の収入保障保険を購入するケースである。
①保険契約者が 40 歳で死亡したとき、毎月 20万円× 12 か月× 20 年間＝ 4800 万円の保険金② 50 歳で死亡したとき、毎月 20 万円× 12 か月
× 10 年間＝ 2400 万円の保険金③ 58 歳で死亡したとき、毎月 20 万円× 12 か月
× 5 年間＝ 1200 万円の保険金
30 歳契約者にとって、月々の保険料は 6902 円、
非喫煙者の場合は月々 5643 円になっている（三井住友海上あいおい生命 HP 資料より作成）。
いしだ しげのり
関西大学政策創造学部教授。1991 年慶應義塾大学大学
院商学研究科博士課程修了、その後 1991 年から 2015 年まで山口大学経済学部に勤務。2015 年に関西大学政策創造学部に移籍し現在に至る。社会保障論、福祉政策論、
損害保険論担当。2009 年商学博士（早稲田大学）【著者】『老後所得保障の経済分析』（東洋経済新報社）『人生 100 年時代の生活保障論』（税務経理協会）
共著として、『自由競争時代の生命保険経営』（東洋経済新報社）『失業と雇用をめぐる法と経済』（成文堂）『ストーリーで語るリスクマネジメント論』（創成社）『経営危機管理論』（三恵社）
編著として、『保険事業のイノベーション』（慶應義塾大学出版会）『保険進化と保険事業』（慶應義塾大学出版会）『社会保障論』（ミネルヴァ書房）

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