事例を通じた支援手法の理解-地域における支援ネットワークの構築等豊田市の取組について
令和６年１月２９日
豊田市 福祉部 地域包括ケア企画課 鈴木 彩菜
福祉総合相談課 加藤 直真－つながる つくる 暮らし楽しむまち・とよた－本日の説明内容

１ 豊田市の紹介

２ 豊田市再犯防止推進計画

３ 重層的支援体制推進事業

４ 事例紹介（グループワーク）

５ まとめ
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豊田市の紹介3豊田市の紹介
令和５年４月１日現在

200,009人「クルマのまち」「ものづくりのまち」
ものづくり産業集積地

FCV

トヨタ自動車本社

PHV

216,738人

416,747人【財政状況】○一般会計 １，８83億円(令和5年度当初予算)○法人市民税 125.9億円(令和5年度当初予算)○財政力指数 １．42（仮）豊田市博物館(令和3年度末（3年平均））○財政調整基金 ３2１億円(令和3年度末)

豊田スタジアム（仮）豊田市博物館

豊田市美術館

コンサートホール
スカイホール豊田能楽堂
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豊田市の紹介■平成17年に近隣6町村と合併■市域の7割を森林が占める

都市近郊部（市域面積の30％）
人口：39.8万人（95.5%）
中山間部（市域面積の70％）
人口： 1.87万人（4.5%）■都市近郊部にも豊かな自然環境■豊かな自然・農産物・特産物も豊富

ラムサール条約登録湿地～東海丘陵湧水湿地群～
トヨタ本社から７km弱の距離
5豊田市再犯防止推進計画

6豊田市再犯防止推進計画■計画の目的等

目的
位置づけ・犯罪をした人等の円滑な社会復帰を支援することで、市民の犯罪被害を防止し、安全で安心して暮らせる社会の実現を目指す。
・再犯防止推進法第８条第１項に定める計画・第２次地域福祉計画（令和２～７年度）に関連する個別計画

期間・令和４年度から７年度までの４か年※県再犯防止推進計画、第２次豊田市地域福祉計画の終期と合わせる

対象・犯罪をした者又は非行少年若しくは非行少年であった者で福祉的な支援が必要な者（起訴猶予者、執行猶予者、保護観察を終えた者等を含む）■計画の基本的な考え方
・犯罪をした者等のうち、福祉的な支援を必要とするもの、特に、こうした支援へのアクセスが困難であるものに対して適切に支援を行うとともに、複合的な課題を抱えるものについては適切な行政サービスに繋げ、地域移行を図るなど、国と連携して息の⾧い支援を実施
・国・県の計画、市の既存の取組等を踏まえ、統計データ、関係機関へのヒヤリング、アンケート調査等によって明らかになった課題等に対して、不足している項目について検討し、市の役割として取り組むべき内容を明確（＝支援のコーディネート・提供、支援機関との連携による継続的な見守り）にし、計画を策定
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再犯防止を取り巻く豊田市の現状と再犯防止推進の視点
豊田市の現状■統計データから■アンケート・ヒアリング結果から（１）初犯者・再犯者の内訳
再犯者が約半数を占める（２）刑法犯の罪種内訳（再犯）
窃盗犯が約半数を占める（３）窃盗犯の犯行時の無職者割合
犯行時の約半数が無職・刑務所等からの出所、執行猶予・起訴猶予により社会復帰するタイミン
グで、確実に支援機関につなぐ必要があるが、現時点では関係する支援機関に確実につながっているとは言えない。
・刑務所や検察等の刑事司法関係機関と福祉や住居分野の関係機関とのつながりはまだ薄く、お互いの役割等を理解していない。

再犯防止推進の視点
刑法犯の中で最も件数が多い窃盗犯に着目、早い段階から要因として考えられる生活困窮、社会的孤立等に陥らないような福祉的な支援を行うことで、窃盗を始めとした再犯の防止を目指す
視点➀
関係機関との連携の強化

視点②
民間協力者への支援

視点③
関係機関等へ周知・啓発
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計画の目指す姿・基本目標・重点施策
目指す姿

基本目標

安心して 自分らしく生きられる 支え合いのまち～誰一人取り残さない地域共生社会～

地域の支え合いの仕組みづくり

重点施策
取組の柱 重点取組

具体的な取組

刑事司法関係機関と連携した円滑な地域移行の推進①検察庁及び弁護士との連携による入口支援のモデル実施②矯正施設、保護観察所等との連携による出口支援のモデル実施

地域の支援者を巻き込んだ見守り支援体制の構築①保護観察所等との連携による保護観察期間中等からの支援のモデル実施②様々な支援者が参加する重層的支援会議の開催③とよた多世代参加支援プロジェクトの活用

２（支援者を）支える

更生保護活動を行う
民間協力者への活動支援①民間協力者への連携体制の構築②保護司の負担軽減、担い手確保③協力雇用主等へのサポート体制の充実

３（再犯防止を）理解する

再犯防止の推進等に関する周知・啓発①広報とよたを始めとする様々な手段による周知②多職種が参加する研修会等の開催

１（対象者を）つなぎ・見守る9

重点施策－取組の柱１ つなぎ・見守る②矯正施設、保護観察所等との連携による出口支援のモデル実施
支援が必要な対象者が退所する際、市の支援機関に確実に繋げられるよう、出口支援をモデル的に実施

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地域生活定着支援センターさんと計画策定課が近づけるチャンス
主な再犯防止推進計画策定の流れ
国や都道府県の再犯防止施策の実態等の把握↓
庁内横断的な体制の整備・協議↓

豊田市の場合・愛知県地域生活定着支援センターとヒアリングを年１回実施
・再犯防止推進計画策定委員会の委員として就任を依頼

計画策定委員会の設置・協議↓
パブリックコメントの実施↓
議会報告等↓

各市町村の計画策定状況は、各都道府県の再犯防止推進担当に問合せると確認できるそうです。

公表
出典：法務省作成「地方再犯防止推進計画策定の手引き」（令和５年３月改訂版）

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重層的支援体制推進事業12豊田市の重層的支援体制整備事業の基本的な流れ
包括
的相談
支援事
業

多機
関協働事
業

参
加
支援事
業
地域
づ
くり事
業

本人
・自所属の対象ではない相談内容であっても、適切に聞き取り、対応できる支援機関につなぐ

本人以外相談福祉の相談窓口など

本人

障がい者
相談支援事業所

地域包括支援センター

福祉総合相談課

子ども家庭課・同意のない対象者に対し、支援が行き届くように支援会議を経て情報収集や自宅訪問等を実施し、支援同意を得る

生活福祉課

・多機関の適切な連携による個別支援の実施
・必要な支援機関を招集し、支援の方針や役割分担を決定
・支援状況の定期的な進捗確認及び終結判断

子育て支援センター

社会福祉協議会
ケアマネ

次世代育成課
パルクとよた（スクールソーシャルワーカー）

地域保健課

アウ
継ト
続リ的ー
支チ
援等
事を業通
じ
た

重層的支援会議
定例会
・個別課題を積み上げ、必要な公的サービスなどの検討

保健支援課

・地域資源につなぎ、社会参加を促進（まずは有るものを活用）
・既存の支援がない場合、「とよた多世代参加支援プロジェクト」に依頼し、新たな支援メニューを創出する
地域サロン

交流館
自主グループ

お助け隊

支援策がない子ども食堂などとよた多世代参加支援
プロジェクト
新たな支援メニューの創出・提供

既存の支援
・世代や属性を超えた住民同士の多様な場の整備及びコーディネート
・社協ＣＳＷが中心となり、各事業実施者と意見交換し、以下の５事業の参加者交流等を図る
生活支援体制整備事業（協議体、生活支援ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ）

一般介護予防事業（自主ｸﾞﾙｰﾌﾟ支援）

共助の基盤づくり事業（子ども食堂、権利擁護支援活動応援資金）

地域子育て支援拠点事業（子育て支援ｾﾝﾀｰ）

地域活動支援センター事業（ｴﾎﾟﾚ、ﾎﾟｼﾞﾃｨﾌﾞ21いなぶ）13

重層的支援体制推進事業における「アウトリーチ等を通じた継続的支援事業」
基本事項○支援を必要とする人を早期に発見するために、関係機関とのネットワークから相談者を発見する○支援を必要とする人に支援を届けるために、自宅訪問などの支援を行う（本人との関係づくり）

潜在的なニーズを抱える人
民生・児童委員

アセスメント
自宅訪問などの働きかけ

地域住民

関係機関

情報提供

支援会議

福祉総合相談課

社会福祉協議会
ＣＳＷ・入手した情報に応じて本人と関係性の構築に向けた働きかけ・プランを作成
・同意が得られることが想定し難いため、支援会議で情報共有・関係性が構築され、同意が得られたら重層的支援会議に諮り、支援プランの決定
・主たる支援者がプランに沿って支援同意が得られた場合

情報収集
障がい者相談支援
委託事業所

地域包括支援センター

子ども家庭課など

複合の場合は多機関協働事業を経て重層的支援会議○支援会議の実施○支援プランの作成

対応方針 【一部新規】○関係機関や地域から情報が入った場合、支援機関は情報収集及びアセスメントを実施し、対象者を訪問するなど受け身ではなく、アウトリーチによる積極的な行動を取る。
○特に、高齢者は地域包括支援センター、障がい者は障がい者相談支援事業所、子どもは子ども家庭課、生活困窮は社協
ＣＳＷ、全体のフォローを福祉総合相談課というように対象別で主体となるアウトリーチ機能を持つ機関を確保する。

「本人が相談に来ないとムリ」は厳禁

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重層的支援体制推進事業における「多機関協働事業」
基本事項○対象者の同意が得られている案件について対応する事業○複合的な課題を有しており、支援関係機関による役割分担や支援の方向性を整理する役割○重層的支援体制推進事業の中核を担う事業

同意がない場合
アウトリーチ等を通じた継続的支援

複合的な課題を抱える人支援会議

同意が得られた場合

多機関調整管理者

重層的支援会議（ケース会議）

福祉総合相談課
重層的支援会議 定例会

障がい者相談支援
委託事業所

支援に関する情報共有・分析

社会福祉協議会
ＣＳＷ

地域包括支援センター

子ども家庭課○支援について関係機関を集めて検討○支援プランの決定・共有○参加支援事業の利用の有無○多機関調整管理者○多機関調整推進員○その他必要と認める者福祉総合相談課
重層的支援会議への応援参加

推進員では困難な案件の相談・実施報告など

多機関調整推進員
障がい福祉課

次世代育成課

地域保健課

高齢福祉課

子ども家庭課

保健支援課

生活福祉課

保育課

社協ＣＳＷ

対応方針 【一部新規】○高齢福祉課、障がい福祉課、生活福祉課、次世代育成課、子ども家庭課、保育課、地域保健課、保健支援課の計１０者に拡大し、それぞれが支援機関を巻き込んだ支援を実施できるよう進化する。
○福祉総合相談課を多機関調整管理者とし、その他を多機関調整推進員と位置付け、多機関協働事業者の相談先やとりまとめを福祉総合相談課とする。

これまでの縦割りの支援主体が中心となり、他の機関はフォローする

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重層的支援体制推進事業における「参加支援事業」
基本事項○既存事業では対応できないニーズに対応するため、本人のニーズと地域資源との調整を行い、多様な社会参加を促進○本人に対する定着支援と受入れ先への支援（フォローアップ）

マッチング

社会参加が必要な人

地域資源

・重層的支援会議で必要と認められた場合に利用・利用者のニーズを踏まえた丁寧なマッチング
・社会参加に向けた支援のためのメニューづくり
・本人に対する定着支援と受入れ先へのフォローアップ

アセスメント協議会内で作成した支援サービスの提供

受入れ調整
受入れ後のフォロー

福祉総合相談課
障がい者相談支援
委託事業所

社会福祉協議会
ＣＳＷ

地域包括支援センター

子ども家庭課・多機関協働事業でのアセスメント
・重層的支援会議でのプラン決定

地域資源もない場合は個別サービスの開発とよた多世代参加支援プロジェクト
高齢分野事業所
障がい分野事業所
子ども分野事業所
困窮分野事業所対応方針 【一部新規】○社会参加につなげたいが、既存事業では対応できない支援において、本人のニーズと地域資源とのマッチングを図り、参加できる場所を確保するとともに、受け入れ先のフォローアップを実施する。
○公的サービスやつなげる地域資源がない場合、新たに立ち上がる「とよた多世代参加支援プロジェクト」に支援を依頼し、個々のニーズに対応する支援開発を実施する。【豊田市の重層的支援体制推進事業の最重要ポイント】

介護保険や障がい者サービスといった公的サービスだけに頼らない

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事例紹介（グループワーク）

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支援事例紹介①
概要・５６歳男性、知的障がいあり（手帳なし、診断のみ）
・窃盗（女性の下着）で逮捕されており、執行猶予判決で自宅で単身生活関係支援者
・障がい者相談支援事業所
・障がい福祉サービス事業所
・自立相談支援機関
・障がい者就労・生活支援センター
・保護観察所・精神科病院・市福祉総合相談課

繋がっている支援・デイサービス（障がい）
・金銭管理補助（自立相談支援機関）

課題

・同様の犯行（下着の窃盗）を繰り返してしまう
・知的障がいの特性により、悪いことだと認識していても我慢ができない
・性犯罪歴がある障がい者を受け入れてくれる施設が少ない
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支援事例紹介②
概要
・１８歳男性、精神障がいあり（２級手帳所持、てんかん）・窃盗、公務執行妨害、薬物使用等で少年院で生活していた・協力雇用主の会社に就労するも定着できなかった
関係支援者

・障がい者相談支援事業所
・自立相談支援機関
・協力雇用主・保護観察所・精神科病院・市福祉総合相談課

繋がっている支援・保護司・保護観察所課題・前科がある若者の就労支援および居住支援の支援体制が確立していない・会社寮ではない場所での居住と仕事を支援する仕組みが豊田市にない・児童養護施設で育ち、頼れる親族等がいない
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まとめ20息の長い支援につなげるために再犯防止に係る個別ケースの支援は…

“重層的支援体制整備事業“がすべてではないです！

大切なこと・関係する支援機関が、支援開始前から“わがごと”として捉えること・分野を横断した支援体制を構築すること
・公的サービスのみでなく、地域でできる支援にも着目すること21