コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCE

P.S.Mitsubishi Construction Co.,Ltd.

最終更新日：2015年12月18日

株式会社ピーエス三菱

代表取締役社長 藤井 敏道
問合せ先：管理本部副本部長兼総務人事部長 平井 尚 03-6385-8002
証券コード：1871
http://www.psmic.co.jp/

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方
当社グループは企業の継続的な発展を図るとともに、高い企業倫理を確立し、社会的信用を獲得するため、適正な牽制機能を通じて経営の意思決定の公正性、透明性、的確性を確保すること、併せて平成15年10月より運用を開始したリスクマネジメントシステムの展開及びコンプライアンスの徹底に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。
とりわけ、ステークホルダーの信頼と期待に応えるため、平成19年４月よりＣＳＲ活動への取り組みをグループ全体で推進するとともに内部統制シ
ステムの整備を通じて当社グループに課せられた社会的責任を果たしてまいります。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】【補充原則1-2-4 議決権行使プラットフォーム利用、招集通知の英訳】
当社は現在、海外投資家の持ち株比率が2.5％程度であるため、議決権電子行使プラットフォームの利用等には対応しておりませんが、今後は、
海外投資家の持ち株比率を勘案した上で、必要に応じて対応を検討して参ります。
【原則1-3 資本政策の基本的な方針】
当社は、連結株主資本利益率（ROE）、連結総資産利益率（ROA）、連結有利子負債比率（DEレシオ）等を重要な経営指標とすることで、資本効率の最適化を目指していくとともに、現在策定中の中期3カ年経営計画（2016〜2018年度）において、各経営指標の具体的数値を開示していく予定です。なお、当社は、株主還元についても最重要課題の一つとして位置付けており、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としております。
【原則1-4 いわゆる政策保有株式】
当社は、取引先との関係維持及び協力関係の強化を目的として、上場会社株式を保有しております。保有株式については、来年以降、毎年定期
的に経済合理性等の検証を行い、その検証結果を取締役会に報告するとともに、議決権の行使に当たっては、必要に応じて当社の意見を反映させて参ります。
【原則3-1 情報開示の充実】（i）経営理念につきましては HPの「会社情報」→「経営理念」に開示しております。（http://www.psmic.co.jp/kaisya/rinen.html)
経営戦略・経営計画につきましては、現在策定中の中期3カ年経営計画（2016〜2018年度）において、開示していく予定です。
【補充原則3-1-2 英語での情報開示・提供】
当社は現在、海外投資家の持ち株比率が2.5％程度であるため、招集通知の英語版等には対応しておりませんが、今後は、海外投資家の持ち株比率を勘案した上で、必要に応じて対応を検討して参ります。
【補充原則4-1-2 中期経営計画に対するコミットメント】
当社は、現在策定中の中期3カ年経営計画（2016〜2018年度）について開示する方向で取り進めており、同計画の進捗状況や分析の概要を株主総会等で説明していくとともに、当該分析結果を次期以降の計画に反映させて参ります。
【補充原則4-2-1 業績連動報酬、株式報酬の適切な割合設定】
当社は、来年以降、自社株報酬を含めた業績連動報酬制度に移行することを検討しております。
【補充原則4-11-3 取締役会全体の実効性の分析・評価】
当社は、来年以降、毎年定期的に各取締役へのアンケート等の活用により、取締役会の実効性を分析・評価し、その結果の概要を開示して参ります。
【原則5-2 経営戦略や経営計画の策定・公表】
当社は、現在策定中の中期３カ年経営計画（2016〜2018年度）を開示する方向で取り進めており、同計画において、資本政策を含めた当社の経営戦略を示していく予定です。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則1-7 関連当事者間の取引】関連当事者間の取引に当たっては、事前に取締役会の承認を得て、四半期ごとに取引実績を取締役会に報告することで、当該取引が当社及び株主共同の利益を害することのないよう取り計らっております。
【原則3-1 情報開示の充実】(ii)コーポレートガバナンスにかかる基本的な考え方については、本報告書1-1をご参照ください。また、当社は、コーポレートガバナンス・コードのそれぞれの原則に従うことを基本方針とすることで、企業の継続的な発展を図るとともに、高い企業倫理を確立し、社会的信用を獲得するよう努
めて参ります。
(iii)経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっては、取締役会における決議に従い、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内で、

代表取締役社長が決定しておりますが、来年以降は、取締役会において、経営陣幹部・取締役の報酬決定の過程をより透明化していくことを検討しております。また、来年以降、自社株報酬を含めた業績連動報酬制度に移行することを併せて検討しております。
(iv)経営陣幹部及び取締役の選任に当たっては、迅速な業務執行及び業務執行の管理・監督機能を強化する目的で、全部門から選任することとしており、適材適所の観点から人材を選定しております。監査役の選任に当たっては、財務・会計に関する相当程度の知見の有無、監査業務又は企業経営の経験、当社事業への理解等を総合的に考慮して人材を選定しております。上記方針のもと、代表取締役社長が人材を選定した上で、取締役会で決議しております。
(v)取締役候補者及び監査役候補者の経歴等は、株主総会参考書類に記載しております。(http://www.psmic.co.jp/ir/shareholder.html)【原則4-1-1 経営陣に対する委任の範囲】
取締役会は、経営の最高意思決定機関として、業務の適正を確保するための体制を整えるとともに、法令や定款に定められた事項や経営に関わる重要な事項について意思決定を行うこととし、業務執行権限を執行役員に委嘱し、執行責任を明確化することで、取締役会の経営機能を強化しております。
【原則4-8 独立社外取締役の有効な活用】
当社は、独立社外取締役を2名選任し、東京証券取引所に独立役員として届出しております。
【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社の独立性の判断基準は、東京証券取引所が定めた独立役員の基準を準用しており、当該基準を基に、2名の社外取締役を独立役員として東京証券取引所に届出しております。
【補充原則4-11-1 取締役会全体の知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模】
当社の取締役会の構成については、土木・建築・技術・経営管理の各方面において豊富な経験・優れた知見を有する方を選任することとし、人材のバランスに配慮しております。
更に3名の社外取締役を選任しており、そのうち1名は主要株主出身者であり、他の2名は、東京証券取引所に独立役員として届出している独立社
外取締役となっております。
従って、社外取締役には、主要株主としての目線、及び独立社外取締役としての目線から、当社のガバナンス体制を監督してもらうことを期待しております。
【補充原則4-11-2 取締役・監査役の兼任状況】
役員の兼任については、株主総会招集通知の事業報告に記載の通りですが、合理的な範囲にとどめております（http://www.psmic.co.jp/ir/shareholder.html）。
【補充原則4-14-2 取締役・監査役に対するトレーニングの方針】
取締役は、社外及び社内の各種研修（新任役員セミナー・コンプライアンス研修など）を受講しており、監査役についても同様に各種の研修に参加
しております。
また、来年以降、取締役全員を対象とする説明会（土木・建築・技術・管理の各本部の事業内容、事業戦略等）を定期的に行うことで、社外取締役には当社の実情をより深く理解してもらい、また各事業を担当する取締役には、他部門の事業をより理解することで会社経営全般に活かしてもらうよう努めて参ります。
【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】(i)当社は、IR担当部署（総務人事部）を統括する執行役員管理本部長をIR担当役員とすることで、株主との建設的な対話を実施して参ります。
(ii)当社は、IR担当窓口である総務人事部を中心に経営企画部、経理・財務部、法務・CSR推進部等のIR関連部門と定期的に情報共有を図っております。
(iii)当社は、来年以降、決算発表時において、決算短信の資料とは別に、補足説明資料を開示することで、決算内容をより分かりやすくお伝えしていくとともに、当該資料を基に、ＩＲ取材等を受けて参ります。
(iv)当社は、IR活動にて株主や機関投資家からよせられた意見等について、経営陣幹部及び関連部署へ報告し情報を共有しております。
(v)当社は決算発表前の期間については、機関投資家等との対話を制限しており、社内ではインサイダーに関する規程を定め、情報管理に留意しております。

２．資本構成外国人株式保有比率10%未満【大株主の状況】
氏名又は名称

所有株式数（株）

割合（％）

三菱マテリアル株式会社

15,860,354

33.40

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 太平洋セメント口
再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社

4,491,300

9.45

住友電気工業株式会社

1,834,800

3.86

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,335,300

2.81

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

1,056,100

2.22

岡山県

839,740

1.76

三菱地所株式会社

496,000

1.04

明治安田生命保険相互会社 第５１口

433,700

0.91

ピーエス三菱従業員持株会

408,695

0.86

株式会社大林組

400,000

0.84

支配株主（親会社を除く）の有無―――

親会社の有無なし

補足説明【大株主の状況】は平成27年9月30日時点の状況を記載しています。

３．企業属性上場取引所及び市場区分

東京 第一部

決算期

3月

業種

建設業

直前事業年度末における（連結）従業員
数

1000人以上直前事業年度における（連結）売上高

1000億円以上1兆円未満

直前事業年度末における連結子会社数

10社未満

４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針―――

５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情―――

Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１．機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態

監査役設置会社【取締役関係】
定款上の取締役の員数

15 名

定款上の取締役の任期2年

取締役会の議長

社長

取締役の人数9名

社外取締役の選任状況

選任している社外取締役の人数

3名

社外取締役のうち独立役員に指定され
ている人数

2名

会社との関係(1)
氏名

属性

a

b

c

d

会社との関係(※)
e
f
g
h

鳥井 博康

他の会社の出身者○

湊 高樹

他の会社の出身者○

小野 直樹

他の会社の出身者

○

i

j

k

○

※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役c
上場会社の兄弟会社の業務執行者
d
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
e
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
f
上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
g
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
h
上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）i
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
j
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）k
その他

会社との関係(2)

氏名
鳥井 博康

独立
役員
○

適合項目に関する補足説明

選任の理由

同氏が代表取締役社長を務める住友電
工スチールワイヤー株式会社から建設資材を購入する等の取引関係があります
が、当社と同社間の取引高が両社の売上高に占める割合はどちらも僅少であります。

同氏は、当社の株主である住友電気工業株式
会社（保有比率3.86％）の常務執行役員であり、また住友電工スチールワイヤー株式会社の代表取締役社長を兼職しており、企業経営の豊富な経験と幅広い見識は、当社の経営に十分資するとの判断から、社外取締役に選任しております。同氏は経営者としての経験と幅広い見識に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。当社は住友電工スチールワイヤー株式会社から建設資材を購入する等の取引関係がありますが、当社と同社間の取引高が両社の売上高に占める割合はどちらも僅少であり、主要な取引先に該当するものではありません。従いまして、同氏の社外取締役

としての独立性は確保されており、一般株主との利益相反が生じるおそれのないことから、同氏を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定しております。

湊 高樹

○

同氏は、当社の株主である太平洋セメント株式
会社（保有比率9.45％）の取締役常務執行役員であり、上場会社の取締役としての豊富な経験と幅広い見識は、当社の経営に十分資するとの判断から、社外取締役に選任しております。同氏は経営者としての経験と幅広い見識同氏が取締役常務執行役員を務める太に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜
平洋セメント株式会社のグループ会社か行っております。当社は太平洋セメント株式会
ら建設資材を購入する等の取引関係があ社のグループ会社から建設資材を購入する等りますが、当社と同社グループ会社間のの取引関係がありますが、当社と同社間の取取引高が両社の売上高に占める割合は引高が両社の売上高に占める割合はどちらも
どちらも僅少であります。
僅少であり、主要な取引先に該当するものではありません。従いまして、同氏の社外取締役としての独立性は確保されており、一般株主との利益相反が生じるおそれのないことから、同氏を株式会社東京証券取引所が定める独立役
員として指定しております。
同氏が代表取締役常務取締役を務める
三菱マテリアル株式会社は当社の筆頭株
主（保有比率33.40％）であります。また、当社は同社から工事の受注並びに建設資材を購入する等の取引関係があります
が、当社と同社間の取引高が両社の売上高に占める割合はどちらも僅少でありま
す。

小野 直樹

指名委員会又は報酬委員会に相当する
任意の委員会の有無

同氏は筆頭株主でかつ主要株主でもある三菱
マテリアル株式会社（保有比率33.40％）の代表
取締役常務取締役であり、同社での豊富な経験と幅広い見識は、当社の経営に十分資するとの判断から、社外取締役に選任することといたしました。

なし【監査役関係】
監査役会の設置の有無

設置している

定款上の監査役の員数4名

監査役の人数3名

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況
当社では経営監査室と監査役及び会計監査人の相互間では意見交換を行うなど、連携を図り監査の実効性を高めております。経営監査室と監査役では年度内部監査計画を協議するとともに内部監査の進捗状況、内部監査結果及び指摘・提言事項等について定期的に意見交換を実施しており、監査役と会計監査人におきましては年度監査計画や四半期毎に監査結果の情報交換等について充分な打合せを実施しております。また、経営監査室と会計監査人では、内部監査計画や監査結果等についての情報交換や報告を定期的に行うなど、綿密な連携を保っております。

社外監査役の選任状況

選任している社外監査役の人数

2名

社外監査役のうち独立役員に指定され
ている人数

1名

会社との関係(1)
氏名

属性

a

b

c

d

会社との関係(※)
e f g h i

j

井岡 幹雄

他の会社の出身者

△ △

朝倉 浩

他の会社の出身者△※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」

k

l

m

a
b
c
d
e
f
g
h
i
j
k
l
m

上場会社又はその子会社の業務執行者
上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役
上場会社の親会社の監査役
上場会社の兄弟会社の業務執行者
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）
その他

会社との関係(2)
氏名

独立
役員

適合項目に関する補足説明

選任の理由

井岡 幹雄

同氏は、三菱マテリアル株式会社の執行役員経営倫理部門長兼ＣＳＲ室長兼経営監査室長を務めたのち、株式会社ダイヤ
コンサルタント常務取締役を務めておりました。当社は三菱マテリアル株式会社から工事の受注並びに建設資材の購入等の取引があり、また、株式会社ダイヤコン
サルタントに対して調査業務の発注等の取引がありますが、当社と両社間の取引高が売上高に占める割合はそれぞれ僅
少であります。

同氏は、三菱マテリアル株式会社の執行役員
経営倫理部門長兼ＣＳＲ室長兼経営監査室長を務めたのち、株式会社ダイヤコンサルタント
常務取締役を務めた経験を有しており、同氏の経営監査に関する幅広い視点・経験をもって当社の監査にあたってもらうべく、社外監査役に選任しております。

朝倉 浩

同氏は、当社の株主である三菱ＵＦＪ信託銀行
株式会社（保有比率0.13％）の執行役員を務めたのち、株式会社三菱ＵＦＪトラスト投資工学研
究所代表取締役副社長を務めた経験を有しており、同氏の金融機関における長年の経験と豊富な知識をもって当社の監査にあたってもら
同氏は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の うべく、社外監査役に選任することといたしまし執行役員を務めておりました。当社は三 た。当社は三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社から資菱ＵＦＪ信託銀行株式会社から資金の借 金借入れの取引及び同社に株式事務代行を入れを行うとともに、同行に株式事務代行 委託しておりますが、同社は当社の複数ある業務を委託しておりますが、同社は当社 取引金融機関の１つであり、株式事務代行手の複数ある取引金融機関の１つであり、 数料等も僅少であるため、主要な取引先に該株式事務代行手数料等も僅少でありま当するものではなく、また株式会社三菱ＵＦＪトす。
ラスト投資工学研究所については、当社との間に特別の利害関係はありません。従いまして、同氏の社外監査役としての独立性は確保されており、一般株主との利益相反が生じるおそれのないことから、同氏を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定しております。

○【独立役員関係】
独立役員の人数

3名

その他独立役員に関する事項―――【インセンティブ関係】
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況

実施していない

該当項目に関する補足説明
当社は、来年以降、自社株報酬を含めた業績連動報酬制度に移行することを検討しております。

ストックオプションの付与対象者

該当項目に関する補足説明―――【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況

個別報酬の開示はしていない

該当項目に関する補足説明
取締役および監査役の報酬等の総額
取締役１２名 １６３百万円（内 社外取締役４名 ５百万円）
監査役 ４名 ５１百万円（内 社外監査役３名 ３８百万円）
合 計 １６名 ２１４百万円（内 社外役員 ７名 ４３百万円）（注）
１．上記には、平成26年６月25日開催の第66回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名および社外監査役１名、ならびに平成26年７月23日に逝去により退任した取締役１名を含んでおります。
２．取締役の報酬限度額は、平成14年６月27日開催の第54回定時株主総会において月額3,500万円以内（但し、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、平成８年６月27日開催の第48回定時株主総会において月額390万円以内と決議いただいております。
４．上記の支給額には、以下のものが含まれております。
（１）当事業年度における取締役賞与として、取締役６名に対し、10百万円。
（２）当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額41百万円（取締役12名に対し32百万円（うち社外取締役４名に対し１百万円）、監査役４名に対し９百万円（うち社外監査役３名に対し７百万円））。

報酬の額又はその算定方法の決定方
針の有無

あり

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容
経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっては、取締役会における決議に従い、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内で、代表取締役社長が決定しておりますが、来年以降は、取締役会において、経営陣幹部・取締役の報酬決定の過程をより透明化していくことを検討しております。また、来年以降、自社株報酬を含めた業績連動報酬制度に移行することを併せて検討しております。

【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】
取締役会開催について必要な場合は事前に資料の配付を行うとともに説明を行っております。また、社外監査役については、経営会議等の資料を事前配付しております。

２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）
１．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）当社は執行役員制度を平成17年６月に導入、経営の意思決定機関である取締役会の活性化及び迅速化並びに監督と業務執行の分離による経営の効率化を図っております。
（２）取締役会に付議される重要案件については、月２回開催する経営会議においてオープン且つ迅速に審議しております。また、社長・本部長・執行役員・支店長等で構成する本部長・支店長会議を設置し、原則月１回、各本部・支店より受注・損益・業務遂行状況等を報告させ、必要に応じて具体的な施策を協議するほか経営に係る戦略、基本方針その他経営全般に関する重要事項の周知徹底を図っております。
２．監査役の職務の執行のための必要な体制
監査役は取締役会の他、重要な会議に出席し、取締役の職務執行について監視を行っております。また、監査役監査基準に準拠し、平成19年８月より監査役付を１名配置し、監査職務を補助する体制を整えております。
３．内部監査体制
内部監査部署につきましては、業務執行部門から独立した社長直属の部署としており、内部統制、特に金融商品取引法における財務報告の信頼性の確保のため、グループ業務全般に関し、適正に業務が執行されているかを厳正に監査しております。
４．ＣＳＲ体制
当社グループのＣＳＲ推進体制において「コンプライアンスの徹底」、「リスクマネジメントの推進」、「ステークホルダーコミュニケーションの推進」、「地域社会への貢献」を活動の基本方針に定め、社会との繋がりを考えた事業活動を行っております。特に不正・違法行為は会社存続を揺るがす
大きなリスクであることから「コンプライアンスの徹底」をＣＳＲの基盤・根幹と位置付け、コンプライアンス研修などのグループ各社も含めた全役職
員の遵法意識の高揚に向けた活動を展開するとともに、未然防止という観点からリスクマネジメント機能の強化を図っております。
５．会計監査人
・監査法人及び当社監査に従事する監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はなく、また、監査法人は業務執行社員について当社の会計監査に一定の期間を超えて関与することのないように措置をとっております。当事業年度における当社の会計監査人の名称、業務

を執行した公認会計士の氏名、会計監査業務に係る補助者の構成については次のとおりです。
・会計監査人の名称：有限責任 あずさ監査法人
・業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員、業務執行社員：佐々木雅広、鹿島高弘・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 15名、その他 11名
６．責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役ならびに各監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づく同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。

３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
当社は監査役会設置会社です。取締役の総数は９名、そのうち社外取締役の３名からは、それぞれ経営者並びに業務執行者としての豊富な経験と幅広い視点から助言と指導を受けております。
また、監査役の総数は３名、そのうち社外監査役は２名で、１名は金融機関出身者で財務・会計に関して相当の知見を有しており、もう１名は内部監査業務の経験者であり、特に業務監査については相当の知見を有しております。監査役会として、独立した立場から監督・監視を行っており、内部監査を担当している経営監査室と連携し、年度内部監査計画を協議するとともに内部監査結果及び指摘・提言事項等につき、相互に意見交換する等、適正に業務が執行されているかを厳正に監査出来ることから、本体制を採用しております。

Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
補足説明

株主総会招集通知の早期発送

当社は、株主の皆様が議案を検討する時間を少しでも多く持って頂けるよう、法定期日よりも早期に株主総会招集ご通知を発送するよう努めております。
平成27年６月24日開催の第67回定時株主総会招集ご通知につきましては、法定期日より２営
業日早く発送いたしました。

集中日を回避した株主総会の設定

当社は、当社株主総会により多くの株主の皆様がご出席いただけるよう、集中日を回避して株主総会を開催しております。平成２６年度は、平成27年６月24日（水）に開催いたしました。

その他

当社は、株主の皆様が議案を検討する時間を少しでも多く持って頂けるよう、株主総会招集ご通知を発送する４営業日前に、ご参考として当社ホームページに掲載いたしました。

２．ＩＲに関する活動状況
補足説明

IR資料のホームページ掲載

ＩＲ情報として（１）決算短信（２）事業報告（３）業績の推移（４）貸借対照表・損益計算書（５）株主総会招集通知（６）その他適時開示資料を掲載しております。

IRに関する部署（担当者）の設置

ＩＲ担当役員：執行役員管理本部長
ＩＲ担当部署：総務人事部

代表者自身
による説明
の有無

３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
補足説明
社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

ステークホルダーの信頼と期待に応えるべく、経営理念及び行動指針ならびにＣＳＲ基本規程
において定めております。

環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施

ステークホルダーの皆様に、当社の環境保全活動を含めたＣＳＲ活動をご紹介する「ＣＳＲ報告書」を毎年発行し、当社ホームページにも掲載しております。

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

コミュニケーション規程に情報開示方針を策定しております。

Ⅳ内部統制システム等に関する事項
１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
内部統制システム（取締役の職務の執行が法令・定款に適合すること等、会社の業務の適正を確保するための体制）構築の基本方針として以下の事項を定めています。
１．取締役、執行役員および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（1）平成14年12月、ピーエス三菱発足に際し、「経営理念」を明確にするとともに、新たに「行動指針」を制定した。
（2）取締役、執行役員および全ての使用人は「経営理念と行動指針」を遵守、実践して企業倫理の確立に取り組み、公正な企業活動を通じて社会に貢献するとともに、創造的で清新なる企業風土を築く。
（3）「社会との調和」「法令の遵守」「企業会計の透明化」を取締役、執行役員および全ての使用人の行動指針とした。
（4）自己完結性の強い業務の中に相互牽制し合う内部牽制システムを構築する。
（5）コンプライアンス上疑義ある行為について、使用人が社内の通報窓口、または社外の弁護士を通じて会社に通報、相談できる内部通報制度を構築し、通報者の保護を図るとともに、潜在する問題点を把握して自浄作用を発揮し、法令遵守の実現を図ることとした。
（6）行動指針に則り、反社会的勢力との関係を拒絶し、反社会的勢力からの不当な要求を毅然として排除する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制（1）情報の保存・管理
取締役は、株主総会議事録、取締役会議事録等法定文書のほか、経営会議議事録、回議書等取締役の職務の執行、意思決定に係る情報が記載された文書を、関連資料とともに、事務用文書取扱規程、重要文書保管規程、文書保存年限類別および情報セキュリティ管理基本規程の定めるところに従い、適切に保存し管理する。
（2）情報の閲覧
取締役および監査役は常時、前項の文書を閲覧することができるものとする。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）リスク管理の基礎として、ピーエス三菱グループＣＳＲ基本規程、ＣＳＲなんでも相談室運用規程ならびに内部者取引防止管理規則、情報セ
キュリティ管理基本規程を定め、これらの規程に従ったリスク管理体制を構築するものとする。
（2）不測の事態が発生した場合には、社長指揮下の対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、被害を最小限に止める。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1）執行役員制度
当社は、執行役員制度を導入し、取締役は経営の意思決定の迅速化、監督機能の強化等経営機能に専念し、取締役会は業務執行権限を執行役員に委嘱して執行責任を明確にし、コーポレートガバナンスの一層の充実を図る。
（2）経営会議
当社は、職務執行の決定が適切かつ機動的に行われるため常勤の取締役ならびに本部長で構成する経営会議を設置し、原則月２回、全社および当社グループ全体の経営に係わる戦略、基本方針その他経営全般に関する重要事項を審議する。さらに、代表取締役あるいは、取締役会の意思決定を適法・適正かつ効率的に行うために、取締役会付議事項について事前に慎重な審議を行い、代表取締役および取締役会の意思決定に資するものとする。
（3）本部長・支店長会議
社長・本部長・執行役員・支店長等で構成する本部長・支店長会議を設置し、原則月１回、各本部・支店より受注・損益・業務遂行状況等を報告させ、必要に応じて具体的な施策を協議するほか、経営に係る戦略、基本方針その他経営全般に関する重要事項の周知徹底を図る。
５．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社グループの経営理念と行動指針に基づき、当社グループ一体となった法令遵守を推進する。また、財務報告に係る内部統制に関し、評価する仕組を確立して、当社グループの財務報告の適正性を確保するための体制を構築する。
（1）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、関係会社取扱規程を定め、同規程に基づきグループ会社運営を実施するものとし、当社の取締役等と子会社の取締役等との間で定期的に会合を行い、当社の経営方針の周知を行うとともに、子会社から経営状況等の報告を受けるものとする。
(2）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（ア）当社は、ピーエス三菱グループＣＳＲ基本規程を定めることで、子会社にリスク管理体制を構築させ、定期的に報告を受けるものとする。
（イ）子会社において損失リスクが発生した場合には、関係会社取扱規程に従い、速やかに当社へ報告するものとし、当社および当該子会社間で対策を協議・実施することで、損失の拡大を防止する。
（3）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制、ならびに子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（ア）当社は、子会社におけるコンプライアンスの周知・徹底および推進のための啓発活動を支援する。
（イ）当社の取締役等と子会社の取締役等が定期的な会合を行い、当社の経営方針の周知を行うとともに、子会社から経営状況等の報告を受けるものとする。
（ウ）当社の経営監査室による子会社の内部監査を実施し、その結果を当社の社長ならびに監査役に 報告するとともに、子会社の代表取締役に通知する。
６．監査役の職務の執行のための必要な体制（1）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
取締役は、監査基準に規定する「監査職務を補助する体制」について監査役と協議し、その使用人の配置に努めなければならない。
（2）前号の使用人の取締役からの独立性および指示の実効性の確保に関する事項
取締役は監査役会に対し、あらかじめ監査役の補助使用人の人事異動等に係る事項について同意を得るものとする。
取締役は、監査役の補助使用人の配置について、監査役と執行側からの指揮命令が相反しないように配慮し、補助使用人を選任する。また、補助使用人は監査役からの指揮命令を優先するものとする。
（3）監査役への報告に関する体制（ア）取締役、執行役員および使用人が監査役に報告するための体制
取締役は、法律に定める事項のほか、取締役、執行役員または使用人から監査役に対する報告事項について、あらかじめ監査役と協議して定める。
（イ）子会社の取締役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制
当社グループの内部通報制度および当社の経営監査室による各子会社の内部監査等を通じて得た情報を、当社監査役に定期的に報告する。
（4）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制
当社の監査役に相談・通報を行った者に対し、当該相談・通報を行ったことを理由として不利益な取り扱いは行わず、その旨を規程に定める。

（5）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役と協議の上、監査役の職務を執行するのに必要である予算をあらかじめ定める。また、予算の有無に拘わらず、監査役が外部専門家に依頼した費用などを含め、職務を執行するために発生した費用を請求した時は、職務の執行に必要でないことが認められた場合を除き、監査役に償還するものとする。
（6）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役は、監査役会と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換する等、監査役との相互認識を深めるように努める。

２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社グループは反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方として、行動指針に反社会的勢力に対し、毅然とした態度で臨むことを明記しております。整備状況は以下の通りとなっております。
・対応統括部署及び不当要求防止責任者設置状況については本社総務人事部を全社的な統括部署とし、不当要求については各支店の管理部が対応しております。
・外部の専門機関との連携状況については必要に応じ、所轄警察署、暴力追放運動推進センター、弁護士等と連携を図り対応しております。
・反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況については所轄警察署等からの反社会的勢力に関する情報を収集し、本社総務人事部にて全社的な情報を集約しております。
・対応マニュアルの整備状況については平成16年11月に「特殊暴力防止対応マニュアル」を策定しており、当社イントラネットに掲示し、全役職員に周知を図っております。
・研修活動の実施状況は、各支店管理部を中心に反社会的勢力への対応に関する教材等を用いて講習会や研修を実施しております。
・協力会社工事請負契約約款に「反社会的勢力の排除」条項を記載しております。

Ⅴその他
１．買収防衛策の導入の有無
買収防衛策の導入の有無

なし

該当項目に関する補足説明―――

２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項
ＣＳＲを重視する経営により企業価値の向上を目的としてステークホルダーの信頼と期待に応えられるよう体制強化に向けて取り組んでまいります。