KFAW 調査研究報告書

地方自治体におけるパートナーシップ制度の現状と課題

公益財団法人

アジア女性交流・研究フォーラム

2019/20 年度客員研究員 原田

いづみ

要

約

同性婚の憲法的な位置付けについては諸説あるが、日本政府は消極的な立場を示しており、合法化への道筋は未だ遠い様相だ。そこで、いくつかの地方自治体がパートナーシップ制度を導入し、運用してきている。本研究は、そうした地方自治体におけるパートナーシッ
プ制度ができるまでのプロセスや実際の運用実態、住民の意識への影響などを調査・検討し、パートナーシップ制度や同性婚の今後の見通しについて考察をすることを目的とするものである。
パートナーシップ制度は、2015 年 4 月に渋谷区で開始されたのを皮切りに、全国各地の地方自治体が取り組んでおり、2021 年 1 月 8 日時点で、74 の自治体で導入されている。本
研究では、そのうち、熊本市・福岡市・鹿沼市・大阪市・宝塚市・那覇市の 6 自治体を対象に、その自治体を訪問して、制度導入を担った職員と面談をした。各自治体によって、導入の時期や制度の詳細は異なるものの、いずれの都市も、首長のリーダーシップによって導入されていた。また、制度導入を実際に担った職員をはじめ、その地方自治体の職員らの LGBTに対する意識改革にもつながっていることがわかった。
パートナーシップ制度の導入のみならず、例えば福岡市では性的マイノリティを対象とした無料の電話相談を実施したり、大阪市では性的マイノリティへの理解を促進するための取り組みを行っている企業に対し、その取り組みの内容などに応じて「大阪市リーディン
グカンパニー認証書」を公布したり、宝塚市では犯罪被害者等支援条例の支援対象としてパートナーシップ制度利用者を含める条例改正をしたりといったさまざまな取り組みが行われていた。
また熊本市と福岡市は連携協定を結んでおり、一方の都市でパートナーシップ宣誓をしたカップルが他方の都市に移住した場合、引き続きその宣誓の効果が継続する。この取り組
みは全国で初のものであった。この取り組みも少しずつ拡大してきている。
世界に目を転じると、同性婚を合法化する国や地域も少しずつ増加している。2001 年 4月のオランダを皮切りに、ベルギーやスペインといったヨーロッパ諸国、2010 年 7 月にはアルゼンチンが中南米最初の同性婚を合法化し、その後、ブラジルやウルグアイなどがこれに続いた。アジア・オセアニア地域でも、2013 年 8 月のニュージーランドに始まり、2017
年 12 月にオーストラリア、2019 年 5 月には台湾が同性婚を合法化しており、2021 年 4 月
時点で、30 の国と地域が同性婚を合法化している。そしてこれらの国の多くでは、同性婚の導入前にパートナーシップ制度が導入されており、これは日本の制度とは内容が異なる
ものの、日本の地方自治体による取り組みが、日本における同性婚の合法化の道を切り開く可能性を示唆する。
さらに、パートナーシップ制度の導入を受けて、いくつかの企業がパートナーシップ制度
利用者を法律上の夫婦と同じように扱う事例が出てきている。たとえば携帯電話会社大手の KDDI 社は 2015 年 7 月 21 日に、自治体の発行するパートナーシップ証明があればいわ
1

ゆる「家族割」サービスを受けられるようにした。また航空会社大手 ANA も同性パートナーを「ファミリーマイル」の「ファミリー会員」に登録できる制度を導入している。このよ
うに、LGBT フレンドリーな企業も増加しつつある。
とはいえ、地方自治体によるパートナーシップ制度には限界がある。そもそも法律上の制度ではないため、法的な効果が基本的にはない。そのため、法律上の夫婦に認められる諸権利（相続や税制上の優遇）が認められていない。また、養子を迎えたときの親権についても、共同親権は認められない。さらに DV 防止法の適用についても学説からは消極的な姿勢が示されている。
他方で、パートナーシップ制度を導入した地方自治体のいくつかでは、制度利用者に対して公営住宅への入居を認めたり、手術に際しての同意を認めたりするところもあった。さらに同性カップルの一方が不貞行為を行った場合に、それに対する賠償請求を認容した判決もあり、同性カップルへの保護が進んできている面も見受けられる。
加えて、パートナーシップ制度の導入を受けて、その地方自治体の住民の意識の変化も見られるところである。たとえば北九州市では、5 年に 1 度実施している「人権問題に関する意識調査」において、関心ある人権問題という問いに対し、「性同一性障害にかかわる問題」「性的指向（同性愛、両性愛等）にかかわる問題」と回答した割合が回を追うごとに上昇する傾向にあるという。
パートナーシップ制度は、本研究を進める最中にも、採用する地方自治体が増加していた。
この流れが、同性婚の合法化や性的マイノリティへ差別の解消につながることに期待したい。

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Abstract
There are many arguments about the Constitution of Japan and same-sex marriage, andthe Japanese Government claims that the Constitution does not guarantee same-sex
marriage, therefore there is no prospect of legalization of it. Then some prefectural andmunicipal governments have introduced and implemented the Partnership systems. The
purpose of this Research is to investigate and examine the process of establishing thePartnership system in such local governments, the actual operation of the system, and its
impact on the concern of the residents, and to discuss the future prospects of the Partnershipsystem and same-sex marriage.
The partnership system was launched in Shibuya Ward in April 2015, and since then, somelocal governments have been introducing it, and as of January 8, 2021, 74 local governments
have introduced. In this research, we visited six of these municipalities (Kumamoto, Fukuoka,
Kanuma, Osaka, Takarazuka, and Naha) and interviewed the staff responsible for
introducing the system. Although the timing of the introduction and the details of the systemdiffered from one municipality to another, in all of the cities, the system was introduced
under the leadership of the city mayors. We also found that the local government officials,
including those who were actually responsible for introducing the system, were becoming toraise concern of LGBT issues.
In addition to the introduction of the Partnership system, Fukuoka City, for example,
provides free telephone consultations for sexual minorities, and Osaka City has issued the"Osaka City Leading Company Certificate" to companies that are making efforts to promote
understanding of sexual minorities, depending on the contents of their efforts. The city of
Takarazuka revised its ordinance to include users of the Partnership system to support crime
victims.
Moreover, Kumamoto City and Fukuoka City have signed a Partnership agreement, so that
if a couple who took the oath of partnership in one city moves to the other city, the oath willcontinue to be effective. This initiative was the first of its kind in Japan. Such agreement isalso gradually expanding.
Around the world, the number of countries and regions that have legalized same-sex
marriage is gradually increasing, starting with the Netherlands in April 2001, followed by
European countries such as Belgium and Spain, and in July 2010, Argentina became the first
country in Latin America to legalize same-sex marriage, followed by Brazil and Uruguay. In
the Asia-Oceania region, New Zealand legalized same-sex marriage in August 2013, followedby Australia in December 2017 and Taiwan in May 2019, and as of February 14, 2021, 29
countries and regions have legalized same-sex marriage. In many of these countries, thePartnership system was introduced before the introduction of same-sex marriage, and it
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suggests that efforts by local governments in Japan may pave the way for the legalization ofsame-sex marriage in Japan.
Furthermore, following the introduction of the Partnership system, several companies
have begun to treat users of the system in the same way as legally married couples. For
example, on July 21, 2015, KDDI, a major cell phone company, made its so-called "family
discount" service available to those with certification of partnership issued by the local
government. Also, major airline company ANA has introduced a system that allows same-sex
partners to register as "family members" of "Family Miles". As noted, the number of LGBTfriendly companies are increasing.
Nevertheless, there are limitations to the Partnership systems of local governments. In thefirst place, because it is not a statutory system, it has essentially no legal effect. As a result,they do not have the rights that are granted to legally married couples (for example,
inheritance and tax benefits). Also, joint custody is not allowed when they adopts a child.
Furthermore, some professors are reluctant to apply the Domestic Violence Prevention Law
to them.
On the other hand, some of the local governments that have introduced the partnershipsystem have allowed users of the system to move into public housing or to give their consent
for surgery. In addition, there have been judicial decisions that have allowed same-sex
couples to claim compensation for adultery committed by one of them, so protection forsame-sex couples has been increasing.
In addition, the introduction of the Partnership system has led to changes in the concernof the residents of the local governments. For example, in Kitakyushu City, the percentage ofthat they are concerned about "issues related to gender identity disorder" and "issues related
to sexual orientation (homosexuality, bisexuality, etc.)" in the "Survey on Concern of Human
Rights Issues," which is conducted every five years, tends to increase with each survey.
The number of local governments adopting the Partnership system was increasing even as
this research was being conducted. We hope that this trend will lead to the legalization ofsame-sex marriage and the elimination of LGBT discrimination.

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目次
はじめに

１頁

第１．先行研究の状況
１ 田村・疋田研究２頁

２ 憲法、民法上の研究

３頁

３ パートナーシップ制度についての研究

４頁

第 2. 日本のパートナーシップ制度
１ 概況

７頁

２ 制度を導入した地方自治体の現状―６都市調査の結果

９頁（１）聴き取り調査の概要

９頁（２）熊本市

10 頁（３）福岡市

11 頁（４）鹿沼市

12 頁（５）大阪市

13 頁（６）宝塚市

13 頁（７）那覇市14 頁（８）パートナーシップ制度の新しい傾向―地方自治体間の連携

15 頁

第３. 世界の同性婚・パートナーシップ制度

17 頁

第４．民間企業における性的マイノリティ権利擁護の取り組み

19 頁

１ 「ダイバーシティ・インクルージョン社会の実現に向けて」提言（一般社団法人日本経済団体連合会）

20 頁

２ 「多様な人材が活躍できる職場環境に関する企業の事例集～性的マイノリティに関する取組事例～」（三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティン
グ、令和元年度厚生労働省委託事業）
３

21 頁

その他の動き―民間の認証機関の出現

23 頁

第５. パートナーシップ制度の限界と可能性

23 頁

１ 法律上の限界

23 頁

２ 事実上の可能性

24 頁

３ 法律実務上の可能性

25 頁

第６．地方自治体におけるパートナーシップ制度のこれから
１ パートナーシップ制度前後の住民の意識の変化について

26 頁

２

28 頁

地方自治体におけるパートナーシップ制度の意義と改善点

おわりに
添付資料

30 頁

はじめに現在、日本では、行政やビジネスの分野、教育の現場、そして地域でも、性的マイノリテ
ィ 1の存在や人権は、必ずしも正しく認識、尊重されているとは言えない。
しかし、少しずつではあるが、性的マイノリティの人権保障や社会的地位の向上の試みが広がり始めており、その大きな一歩として、全国の地方自治体による性的マイノリティのパートナー関係を認める（ただし、婚姻等の法的効果はない）パートナーシップ制度を挙げる
ことができる。
現行制度上、同性のカップルが法律上の婚姻（以下「同性婚」という。）をすることはできない（役所の窓口では婚姻届を受け付けてくれない）中で、住民の生活に直結する行政サービスを提供する地方自治体においてこのような制度が全国的に展開していることは、その影響力も大きく、重要な動きと言える。渋谷区と認定特定非営利活動法人虹色ダイバーシティの共同調査によると、2021 年 4 月 1 日現在、全国で 103 の自治体がパートナーシップ制度を導入、人口カバー率は 37.1％、2021 年 3 月 31 日時点の交付件数は 1741 組であるという 2 3。
同性カップルの婚姻に関して、本年3月17日に、札幌地方裁判所により、同姓婚を認めない現行法制度は平等原則を定める憲法14条１項に違反するという画期的判断が示された 45。同判決ではパートナーシップ制度を導入する地方自治体の増加について言及された。また、同性パートナーの不貞の慰謝料を認めた東京高判令和２年３月４日 6は、同性パート

ナー関係にある当事者について、「互いに、婚姻に準ずる関係から生じる法律上保護される利益を有する」と判断したが、その背景となる社会情勢として、日本国内においても、パートナーシップ制度を採用する地方自治体が現れてきていると言及している。このように司法の場においても、地方自治体によるパートナーシップ制度の存在
本稿では、LGBT ないしは LGBTQ の人たちを示す呼称として、原則として「性的マイノリティ」言葉を使用することとする。
2 「渋谷区・虹色ダイバーシティ全国パートナーシップ制度共同調査」は、2020 年 7 月 1日から開始し、渋谷区と認定ＮＰＯ法人虹色ダイバーシティが共同して、年４回程度全国のパートナーシップ制度導入状況、交付状況等を調査するという。
渋谷区「全国パートナーシップ制度共同調査の実施について」全国パートナーシップ制度
1

共同調査 | 渋谷区公式サイト (city.shibuya.tokyo.jp)（2021 年 4 月 18 日最終アクセス）。
3渋谷区・虹色ダイバーシティ

全国パートナーシップ制度共同調査（2021.3.31 時点）(city.shibuya.tokyo.jp)（2021 年 4 月 18 日最終アクセス）
4

ただし、原告らの請求は棄却された。
札幌地判令和 3 年 3 月 17 日、 裁判所ウェブサイト。
6裁判所ウェブサイト。原審は宇都宮地方裁判所真岡支部 2019 年 9 月 18 日。本件評釈につき、小川惠「同性カップルの関係解消と慰謝料請求 東京高判令２・３・４［最新裁判例
研究］民法（東京高裁令和 2 年 3 月 4 日）」法セミ 788 号 121 頁（2020 年）。また 1 審判決の評釈につき、松尾弘「同性カップルの一方から不貞行為をした他方とその相手方への損害賠償請求 宇都宮地真岡支判令元・９・18」法セミ 781 号 120 頁（2020 年）、倉田玲「同性間ならば準々婚という新構成 宇都宮地真岡支判令元・９・18」法セミ 783 号 110頁（2020 年）。
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が重みを増している。
そこで本稿では、このような地方自治体の動きに着目し、地方自治体におけるパートナー
シップ制度の現状について制度を導入した地方自治体を対象とした調査結果等を述べ、パートナーシップ制度の限界と可能性について考察する。また同制度導入による住民意識への影響、制度の意義と今後の方向性についても検討する。
第１．先行研究の状況
１

田村・疋田研究
まず、田村・疋田の『アジアにおける性的マイノリティの人権と市民社会－台湾、シンガ

ポール、日本の比較研究を中心にー』 7について取り上げる。
同研究は、「性的マイノリティの権利擁護が進み、遅くても 2019 年 5 月にはアジアで最初に同性婚を合法化する国になることが確実な台湾」（同研究執筆当時、その後同国では2019 年 5 月に同性婚を認める法律が成立、施行された）、「未だに男性同士の性行為を違法とするシンガポール」、「法制度がないために性的マイノリティが法の領域で意味あるものとして認識されない日本」の状況を比較研究し、なぜこのように大きな差異が生まれたのかを分析するものである。
同研究によると、台湾の状況は、戒厳令解除後、一気に性的マイノリティの存在が広く受け入れられ、憲法裁判所でも同性婚を認めない民法に対する違憲判断が出されるなど、アジア諸国の中で同性婚に関しては極めて先進的な国である。一方で、シンガポールの状況は、
徐々に性的マイノリティに寛容な社会環境が生まれつつあるとはいえ、刑法上同性同士の性行為が禁じられる厳しい法制度を有するとのことである（８頁）。
この同性婚に対するスタンスの違いの原因について、同研究は以下のように指摘する。
まず、台湾で性的マイノリティの人権拡大が広がった理由は、1987 年戒厳令が解除されると権威主義的な統治が緩んで自由な空間が瞬く間に拡大したこと、両性平等工作法や性別平等教育法によって、雇用でも教育現場でもジェンダー平等や性の多様なあり方を当たり前と考える若者が増えたこと、台湾が国際的に孤立しているからこそ、民主化は台湾の存
在を世界にアピールするために重要であったため、政権が性的マイノリティの権利拡大を後押ししたことである（１１頁～２０頁）。一方シンガポールの場合は、植民地宗主国イギ
リスが制定した同性同士の性行為を禁じる刑法を継承して独立したこと（同性同士の性的行為を禁止した刑法も改正されたものの、男性同士の性行為を禁じる条項が残された。）、台湾のような民主化運動が起こらず、性的マイノリティとその支持者が権利拡大のために立ち上がる空間がほとんど皆無であったこと、政府が HIV／AIDS 流行の不安と、政府が奨励する「家族の価値」のためにセクシュアリティの統制や監視を 1980 年代から強化したことなどである（２１頁～３３頁）。
そして、日本においては（３４頁以下）、法律婚主義と同性愛嫌悪が戦後民主主義の中で定着し（３４頁以下）、エイズ政策にも同性愛嫌悪感が利用されたと指摘する。一方で、同公益財団法人 アジア女性交流・研究フォーラム 2016/17 年度客員研究員 田村慶子、共同研究者疋田京子による。
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報告によると、同性愛者に対するこのような嫌悪感が日本におけるゲイ・アクティビティを促す契機となったという。
性的マイノリティの権利拡大が台湾のように進まない要因として同研究が挙げるのは、
雇用システムにおいて性的役割分業を前提としており、「同性愛＝性的異常」という社会道徳が定着したこと、性同一性障害特例法（GDI）は制定されたが多様な性的マイノリティが法の保護から排除されていること、立法府に後半な裁量権を認める最高裁が、人権条約を直接適用して法改革を促す可能性は薄いことである 8。
また、同報告が、法領域の中での性的マイノリティの存在について、「多様な性的マイノ
リティが法の保護から排除されている」という表現（４４頁３行目）を用いることは興味深い。日本では同性同士の法律上の婚姻は認められておらず、解釈はともかく、憲法上も両性という言葉が使われ、性的マイノリティの存在を想定していないからである。
そして、特に本研究に対する大きな示唆となるのは、「第４節 ２.自治体による「同性パートナーシップ証明」のインパクト」(４１頁)以下である。
同研究は、「パートナーシップ認証サービスの開始などが注目されるようになると、「社会の意識が変わり始めている」という実感が保守派の政治家たちの間にも生まれ、国政レベル
で性的マイノリティに関する議論が始まるといった動きも出ている」（４５頁末尾）と指摘する。
すなわち、地方自治体でのパートナーシップ制度の広まりが「社会の意識が変わり始めている」という意識を生み出し、パートナーシップ制度の広まりそのものの動きと相乗効果で、日本における性的マイノリティの人権保障への議論の高まりが生じていることは見過ごせない。
本研究は、同研究が指摘するこのような地方からのダイナミズムに注目し、この動きやこの制度の内容を法的視点から分析すること、パートナーシップ制度の法的限界や可能性を検証することが求められていると考える。
そして、このような研究は，北九州市を初めとするすでにパートナーシップ制度を導入した地方自治体においても、自治体全体の男女共同参画推進、ダイバーシティ推進の施策の一環としてのパートナーシップ制度の意義を考えるきっかけとなるものと考えられる。
２

憲法、民法上の研究
同性婚に関しては、これまで議論の蓄積があるが、日本国憲法下において同性婚が認められるか否かにつき、従来の学説は消極的に評価してきた。
たとえば中川善之助は 1955 年の段階で「婚姻は異性間にのみ成立するということは自明の理」と説き、民法に基づいての議論ではあるが同性婚を否定しているし 9、大村敦志も婚

8

この点について若干付言するに、性別役割分業意識を強く反映する雇用システムは確かに男女間の婚姻、そして女性は家庭に、という観念をより強固に固定化させ、性的マイノ
リティの存在感を相容れないという状況は首肯しうるが、その雇用システムが「同性愛＝性的異常」という社会道徳（と呼んで良いかは別として）の原因となったということについては疑問を覚える。また、人権条約の直接適用と、法改革や立法府の裁量権の問題は別次元の問題ではないかと思われる。
9 中川善之助「性別」法時 27 巻 6 号 82 頁（1955 年）。
3姻と生殖の関連を論ずる文脈において、「生殖の伴うべくもない同性のカップルに婚姻を認めるかどうかとは別の問題」と評価する 10。内野正幸も、同性婚につき「大多数の者はついていけないものを感じるであろう」と消極的に評価する 11。本山敦にいたっては 24 条 1 項の「両性」という文言を重視し、「日本法上、同性婚はできないと解されている。
」とまで言
う 12。
これに対し、近年は、24 条 1 項の「両性」につき、同性婚を禁止するものではなく、許容するものだとする見解が主張されるようになった 13。しかし、現状において、合法化への道のりは未だ途上である。同性婚を求める訴訟が現在全国 5 カ所の地裁で行われているのも、こうした事情に基づく 14。
こうした現状からすれば、同性カップルが法的な保護を受けるためには、既存の法律を使うのであれば、公正証書や養子縁組ということになる 15。だが、当事者が求めているのは、「パートナー」としての保護であるため、同性婚が権利だとする憲法解釈が少数説にとどまる現在で、パートナーとしての法的保護を受けるためには、新たな立法によるしかない 16。
この点に関して、2019 年 6 月 3 日、立憲民主党・共産党・社民党は、同性婚を合法化する法案を衆議院に提出した 17が、成立には至っていない。
３

パートナーシップ制度についての研究
以上のような背景から登場したのが、各地方自治体におけるパートナーシップ制度である。本報告書で取り上げる地方自治体におけるパートナーシップ制度の概要や成立の背景は後述することにして、以下では、パートナーシップ制度に関する先行研究について見ていく。
パートナーシップ制度については、21 世紀に入り、多くの業績が公表されるようになっ大村敦志「性転換・同性愛と民法（下）」ジュリ 1081 号 64－65 頁（1995 年）。その他家族法研究者による否定的な見解については、参照、棚村政行「同性愛者感の婚姻は法的に可能か」法セミ 476 号 21 頁（1994 年）。
11 内野正幸「同性愛をめぐる憲法問題－アメリカにおけるホモ権論をめぐって」法セミ
388 号 21 頁（1987 年）。なお LGBT の権利への意識が今以上に弱かった 1987 年という時代を反映してか、内野はあえて「私は…同性愛にある種の嫌悪感を抱いている」とまで述べる。
12 本山敦「揺れる家族像」法セミ 693 号 23 頁（2012 年）。
13 中里見博「現代改憲論における家族条項改変問題」法時 77 巻 9 号 88 頁（2005 年）、松井茂記『LAW IN CONTEXT 憲法－法律問題を読み解く 35 の事例』5-6 頁（有斐閣、2010年）、大島梨沙「日本における『同性婚』問題」法学セミ 706 号 8 頁（2013 年）、小竹聡「憲法と同性婚－ジェンダー法学のすすめ」法学セミ 737 号 11 頁（2016 年）など。
14 同性婚訴訟については、結婚の自由をすべての人に訴訟<https://www.call4.jp/info.php?type=items&id=I0000031>を参照。
15 赤杉康伸・土屋ゆき・筒井真樹子編著『同性パートナー－同性婚・DP を知るために』
18－61 頁（社会批評社、2004 年）。
16 棚村政行・婚姻法改正を考える会「同性愛者間の婚姻は法的に可能か」法セミ 476 号 21頁（1994 年）、谷口洋幸「同性婚・パートナーシップ法の可能性－オランダの経験から学ぶ」法時 86 巻 12 号 104 頁以下（2014 年）。
17 東京新聞 2019 年 6 月 4 日付朝刊 7 頁。
4
10

ていくが、その先駆けともいえるものが、赤杉康伸・土屋ゆき・筒井真樹子編著『同性パートナー 同性婚・DP 法を知るために』（社会批評社、2004 年）であろう。本書は主として当事者を中心に執筆されたものである。本書では、同性カップルの現状や、彼ら・彼女らの抱える諸問題を紹介し、それを踏まえて、同性パートナーシップ制度や同性婚の法制化を求めるものである。海外における諸制度の紹介も行っており、2004 年段階のものとして傑出した業績である。しかし 2004 年の出版ということで、海外の情報は古くなっており、また国内の多くの自治体で実現しているパートナーシップ制度については当然触れられていない
18。
この点、棚村政行・中川重徳編著『同性パートナーシップ制度 世界の動向・日本の自治体における導入の実際と展望』（日本加除出版、2016 年）（以下、この段落では、本書と表記）は、世田谷区・渋谷区で 2015 年 11 月より開始されたパートナーシップ制度に触れた論考を含む業績である。諸外国の事例についても触れられており、制度の解説のみならず成立の流れや制度の問題点についても言及するなど、非常に有益な書となっている 19。本書では世田谷区・渋谷区の制度の解説や、成立の背景にも言及された論考を含んでおり（たとえば
上川あや「世田谷区における同性パートナーシップの取組について」）、本報告の内容と重複しうる内容がある。本報告書との違いを挙げるとすれば、本書が世田谷区・渋谷区の制度を対象に記述するのに対し、本報告書は九州の地方自治体を中心として記述することや、2019
年から始まったばかりの地方自治体間の連携について取り上げていること（本書は 2016 年の出版であり、連携は始まっていないため取り上げられていない）、本報告書は住民の意識とその変化についての地方自治体の認識などの調査も行っていること等が挙げられる。
また雑誌での特集としては、月報司法書士 533 号（2016 年）の「『セクシュアル・マイノ
リティ』～その先の多様化社会を見つめて～」が注目される。この特集号では、パートナー
シップ制度に限られず、セクシュアル・マイノリティの諸問題を紹介・検討する諸論考が収められているが、パートナーシップ制度に関しても世田谷区長である保坂展人の「『同性パートナーシップ宣誓書』の取組みを振り返って」（同 31 頁）や、当事者であり実際に制度を利用している東小雪「渋谷区パートナーシップ証明書を取得して」（同 36 頁）が掲載されている。とりわけ東の論考は、まさに利用者本人がその意義や問題点を指摘しており、大変有益である。
法律時報 88 巻 5 号（2016 年）は、
「同性婚の比較研究」という小特集を組んでいる。各
類書に、杉浦郁子・野宮亜紀・大江千束編著『プロブレム Q & A パートナーシップ・
生活と制度［結婚、事実婚、同性婚］［増補改訂版］』（緑風出版、2016 年）がある。本書
は Q & A のスタイルで当事者の抱える問題や解決策についての解説を行い、また諸外国の制度の紹介も行っている。本書の初版は 2007 年で、この時点では自治体のパートナーシ
ップ制度がなかったため、そうした具体的制度についての説明はないが、2016 年の改訂増補版では世田谷区・渋谷区の制度の説明や、海外の情報のアップデートが行われている。
19 類書に、新・アジア家族法三国会議編『同性婚や同性パートナーシップ制度の可能性と課題』（日本加除出版、2018 年）がある。本書は日本・韓国・台湾の三国間で、家族法におけるテーマにつき報告・検討を行ってきた国際会議が、2017 年 11 月 26 日に早稲田大学
で開催した大会の報告書である。これら三国についての 2017 年時点の現状や問題点について詳細な報告となっている。ただし当事者による報告はなく、あくまで研究者や実務家による業績である。
518

論考において各国の制度（イギリス・アメリカ・ニュージーランド・フランス・ブラジル）について詳しく紹介している点が注目される。日本の地方自治体におけるパートナーシッ
プ制度については、渡邉泰彦「同性カップルによる婚姻から家族形成へ」（同誌 73 頁）が言及しているが簡潔な記述にとどまっている。
法学セミナー753 号（2017 年）では「LGBT と法」という特集が組まれている。同性婚・パートナーシップ制度については三輪晃義「同性婚と人権保障」（同誌 17 頁）、田中太郎「アメリカはなぜ同性婚を実現できたのか」（同誌 27 頁）、大島梨沙「『パートナーシップ証書発行』から考える共同生活と法」（同誌 46 頁）がある。大島論文はパートナーシップ証書の発行要件とその効果につき、「渋谷区方式」と「世田谷方式」及び「婚姻」を比較検討し、またパートナーシップ制度の意義について論ずるものである。制度の説明・意義などについて
は本報告書と重複しうる内容を含んでいる。
続いて個人の業績について見ていく。
この領域で精力的に研究成果を公表しているのは、やはり谷口洋幸である。同性婚・パートナーシップ制度に関するものに限って挙げれば、「同性婚・パートナーシップ法の可能性」
法律時報 86 巻 11 号 104 頁（2014 年）、「『同性婚』は国家の義務か」現代思想 43 巻 16 号 46頁（2015 年）、「同性間パートナーシップと法制度‐日本法の現状と課題」アメリカ法 2015
年 1 号 38 頁（2015 年）、「同性間パートナーシップと法制度」部落解放 736 号 126 頁（2017年）、「『同性婚』の権利‐欧州人権条約を中心に‐」国際人権 28 号 54 頁（2017 年）等が挙げられる。谷口の業績について言えば、具体的なパートナーシップ制度を紹介・検討するというものではなく、当事者の置かれた現状を前提に、諸外国の制度などにも言及しながら、
なぜ同性婚やパートナーシップ制度が必要なのか、その際、どういった点に注意すべきか（具体的には、「婚姻」の定義の問題、婚姻の「機能」の問題、同性カップルに対する社会の認識の問題など 20）に言及するものが中心である。その点が、具体的制度を取り上げる本
報告書との大きな違いである。
その他の業績として、山下純司「渋谷区条例の意義‐パートナーシップから同性婚へ」ジュリスト 1485 号 66 頁（2015 年）、大島梨沙「渋谷区同性パートナーシップ条例の意義と課題」法学セミナー727 号 1 頁（2015 年）、木下毅彦「地方公共団体の取組‐パートナーシッ
プ条例制定の背景」法律のひろば 2016 年 7 月号 28 頁（2016 年）、二宮周平「パートナーシ
ップ証明制度の意義と展開～札幌市と台湾を例に」戸籍時報 759 号 14 頁（2017 年）等が挙げられる。以下、簡潔に紹介する。
山下論文は渋谷区条例の制定からほとんど間を置かずに執筆されたものである（ジュリスト 2015 年 10 月号）。山下論文は条例の概要とその意義や残された問題につき、ほぼ網羅的に記述するものである。さらに同性婚への見通しについても検討をしており、この時期のものとして出色の論考である。本報告書との違いは、あくまで条例の概要や意義などにつき研究者として述べるものであり、条例の制定プロセス、地方自治体の担当者の声、あるいは条例の運用実態などに一切言及がないことである（論文の発表時期からすれば条例の実施とほぼ同時期に締め切りがあったものと推測されるため、運用実態について言及がないのは当然といえば当然であるが）。
20

谷口洋幸「同性間パートナーシップと法制度」部落解放 736 号 132 頁（2017 年）。
6大島論文は、タイトルが示すとおり、渋谷区条例の概要説明や意義と問題点の指摘を行うものである。本論文は、「関係が破綻した場合」について条例が何も述べていないという問
題点を指摘した点に大きな意義がある。法律婚の場合、離婚手続が法定されているのに対し、条例によるパートナーシップには、関係解消が円満に行かない場合の解消手続が規定されていない。この問題は、パートナーシップ制度を利用する者が増えるにつれて、関係が破綻するカップルも増加すると思われることから、重要な点であろうと思われる。本報告書との違いについては、山下論文と同じことが言えるため省略する。
木下論文は、執筆者の木下氏が渋谷区地域振興課長であり、「条例のドラフトの作成を担当した者」（同論文 28 頁）によるものである。条例制定に直接関与した者の論考は非常に少なく 21、その意味で大変価値あるものである。また条例制定に当たって問題となった点（条例の憲法適合性・法律適合性、条例の必要性など）についての記述は、現場で何が問題となったのか、どう克服したのかがよく分かり興味深い。本報告書との違いとしては、木下論文
では条例の解説に多くが割かれ、分析や、条例の運用などの記述がほとんどない点である。
以上が先行研究についての紹介である。その際にも触れたように、本報告書と重複する内容を含む先行研究もあるが、本報告書は 2019 年・2020 年の最新の情報を前提にしていることや地方自治体間の連携やパートナーシップ制度が他の政策に与えた影響についても取り上げていること、パートナーシップ制度の導入前後における住民の意識変化などの調査をしている点に、先行研究との差異を見出すことができ、そこに本報告書の意義がある。
第２．日本のパートナーシップ制度
１

概況
本稿での地方自治体におけるパートナーシップ制度とは、条例や要綱等によって、一定の要件を備えた同性のカップルに対し、カップルであることの宣誓書の受領、登録、届出の受理や、自治体外で契約したパートナーシップ関係を証明、確認（以下、「受領、登録等」という）する制度をいう。大枠としてはそうであるが、それぞれの制度を見ると、地方自治体
により、制度設計の工夫、違いがあり、そこに行政主体としての地方自治体や地方自治体担
当者の性的マイノリティ人権保護への思いが現れており、興味深い（後述２「制度を導入した地方自治体の現状－6 都市調査の結果）参照）。
自治体によっては、同性のカップルのみならず、異性間の事実婚にまで適用するものもあ。
る（横須賀市など 22）
地方自治体による受領、登録等自体には法的な効果は発生しないが、公的機関が受領、登録等をしたことにより、一般的な契約の場面で（不動産の賃貸借契約や生命保険、銀行のローン契約など）、配偶者と同等な立場として判断してもらえるという事実上の効果が徐々に21

木下論文の他には、棚村政行・中川重徳編著『同性パートナーシップ制度』（日本加除出版、2016 年）に掲載されている、篠原保男「渋谷区の制度施行と運用の現状」（同書
232 頁）、若林一夫「世田谷区の制度施行と運用の現状」（同書 246 頁）がある。
22 横須賀市「パートナーシップ宣誓証明制度」<https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/2420/310401.html>（2020 年 10 月 15 日最終アクセス）。
7

ではあるが広がってきている。また、市立病院や公営住宅の入居の際に、パートナーシップ
制度を利用していることにより配偶者に準じた扱いとなるという運用があり（もっとも、公営住宅の同居親族要件については、パートナーシップ制度とは直接関係なく資格を解釈上認めることも可能である。文京区の例参照 23。）、パートナーシップ制度そのものに法的効果がないとしても、当該制度を利用することによるメリットは大きい。
さらには、個別のカップルが享受する効果だけではなく、性的マイノリティの婚姻問題に対する住民の意識への影響や社会の受容という社会的効果も無視できない。全国的な広がりが今後の法制度の行方を左右する可能性もあり、今後の動きも目を離せない（後述 3「パートナーシップ制度前後の住民の意識の変化」参照）。
全国で初めてパートナーシップ制度を導入したのは渋谷区である（2015 年 4 月）。
渋谷区の制度は、「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」（以下「渋谷区条例」という。
）に基づく。原則として当事者による２種類の公正証書（任意後見契約に係る公正証書及び合意契約に係る公正証書）の作成が必要であることから厳格な手続き、、、、、、、、、
であることが特徴であり、パートナーシップ関係を宣誓、登録したことを証明する他の地方、、、、、、、、、、、、、、
自治体の方式とは違い、パートナーシップ関係であることを証明するものである。
この渋谷区の制度によりパートナーシップ制度という性的少数者の婚姻に準ずる公的な証明制度の存在、必要性が注目され、その後の流れにつながった。
既述のとおり、渋谷区のように条例で定めるものは少なく、ほとんどは要綱により定められている。また、岡山県総社市のように、「総社市多様な性を認め合う社会を実現する条例」といった市の多様性への取り組み姿勢を示す条例を策定しているところも少数である。
九州の県庁所在地で言えば、７都市中、福岡市、宮崎市、熊本市、長崎市の 4 都市で導入しているが、筆者が研究の拠点とする鹿児島市をはじめとする３都市では未導入である 24。
後に詳述するように、パートナーシップ制度の都市間連携（宣誓受領等の都市間連携＝ある都市での宣誓受領が連携先の都市でも有効である制度）が福岡市、熊本市、北九州市、古23

文京区営住宅条例施行規則５条は、事実上親族と同様の事情にある者として、婚姻により生じる義務と同等の関係を有すると認められる同性の者(使用者又は当該同性の者が配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。)を有する場合を除く。)を認めている。文京区営住宅条例施行規則 (legalsquare.com)2021 年 4 月 28 日最終アクセス24

なお、鹿児島市では、これまでパートナーシップ制度を導入していなかったが、２０２０

年１２月に就任した下鶴隆央市長は、２０２１年１月２９日の記者会見で、令和３年度早期の 「パートナーシップ宣誓制度」の導入を目指すと発表した。性的少数者の方々が抱える生きづらさの解消に向けた取り組みの一環としてという。制度（案）の概要は、性的少数者の当事者ご自身がお互いを人生のパートナーとして、相互に責任をもって協力し合う ことを宣誓して、市が宣誓の事実を確認するもので、 ①成年に達していること ②本市に住所を有していること、または転入予定であること ③配偶者がいないこと などが要件であるという。今後パブリックコメントを実施したうえでの令和３年度早期の導入を目指す。
令和 3 年 1 月 29 日(金曜日)市長定例記者会見｜鹿児島市 (kagoshima.lg.jp) （2021 年 2 月
14 日最終アクセス）8

賀市で締結され、広域での利用が可能になっており、より性的少数者の便宜が図られていることは注目される（後述２（８）「パートナーシップ制度の新しい傾向―地方自治体間の連携」参照）。
最近のものでは、2020 年 4 月に開始した港区のみなとマリアージュ制度が注目される。
同区によると、制度の名称はパートナーシップ制度ではなく、みなとマリアージュ制度ということであり、公正証書あるいは私文書認証を受けた契約書が必要となる。契約書について
は区のホームページで標準書式を入手することができる。このため、契約自体は全国で通用するものとなる。公正証書や私文書認証を前提に、当該契約を確認し、カードを交付するという制度で、この制度は同性間のみならず、異性間や外国人でも利用することができる。
そして、港区では「男女共同参画条例」を改正し、性的少数者の人権配慮を内容とする基本理念の改正を行い、差別的取扱禁止なども盛り込み、区の姿勢として多様性配慮を明確に打ち出した 25。
また、明石市では、2021 年 1 月から、パートナーシップ・ファミリーシップ制度を導入
し、同性カップルのみならず、子どもも含めた制度を開始した（後述）。
このように、各地の自治体でパートナーシップ制度が策定され運用されてきている。以下では、こうしたパートナーシップ制度の策定プロセスや実態につき、筆者が個別に訪問し、聴き取りを実施した調査結果について述べる。
２

制度を導入した地方自治体の現状－6 都市調査の結果（１）聴き取り調査の概要
筆者は、まず、2019 年 9 月から 2019 年 11 月にかけてその時点でパートナーシップ制度を実施している地方自治体２５団体を対象に、書面によるアンケート調査を実施した（以下「先行調査」という。
）。主な質問項目は、策定のきっかけや、策定に当事者の意見を聞いたか、実績、行政全体への影響があったか等である。その結果、２１団体からの回答が得られた。
先行調査により、熊本市、福岡市、鹿沼市、大阪市、宝塚市、那覇市の６都市を抽出して、訪問調査を行った（以下「６都市調査」という。）。６都市調査の目的は、まず、九州・沖縄
圏内の実情を把握すること、各都市のパートナーシップ制度の特徴を調査することである。
それぞれの対象選定理由や調査月日、主な質問項目については下記「６都市調査の概要」のとおりである。

25

港区「みなとマリアージュ制度の概要」<https://www.city.minato.tokyo.jp/jinken/20200401_mariage.html>（2020 年 10 月 9 日最終アクセス）。
9

６都市調査の概要表

1

自治体

訪問日時

訪問理由

主な質問項目熊本市

2019 年 11 月

九州・沖縄圏内・職員研修

福岡市との連携について。行

20 日など積極的な取り組み、政（申請書等における性記載

福岡市との連携

欄の削除、救急車での搬送など）の中でのきめ細かな配慮が見られるが、どのようなきっかけで始まったのか。

2

福岡市

2019 年 12 月

九州・沖縄圏内・当事者へ

熊本市との連携の経緯、運用、2日の相談など積極的な取り苦労など。職員研修の内容や組み、熊本市との連携

職員の反応は。相談体制や支援制度はどのようなものがあ
るか。

3

鹿沼市

2019 年 12 月

栃木県で唯一(当時）

25 日

策定のきっかけとなった人権啓発推進総合計画の内容とは。適用可能な行政サービスの内容を洗い出した結果どのようなことが出てきたのか。
研修の講師は。

4

大阪市2020 年 1 月

証明書の発行数が多い。

31 日

証明書発行組数が多いが、予想していたことか。件数が多いのは当事者が社会的にも地位を認められたからではない
か、事業者や指定管理者への研修の具体的内容。

5

宝塚市

2020 年 1 月

同性に限らない内容、積庁内の検討過程が非常に綿密

31 日

極的な取り組みであり、横断的だと感じたが何かきっかけがあったのか。
子ども向け電話相談窓口案内とは、誰が対応しているのか。

6

那覇市

2020 年 2 月

九州・沖縄圏内・利用者数

導入のきっかけ。パートナー

21 日

の多さ

シップを同性同士に限定している点はなぜか。また件数が多い理由は。

（２） 熊本市
熊本市は 2019 年 4 月 1 日から「熊本市パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱」
10

により同性パートナーシップ制度 26を採用した。制度導入のきっかけは、大西一史市長のマ
ニフェストであるという。大西市長のマニフェスト 2018 27の項目 58 には「LGBT をはじめとした性的少数者も不自由なく暮らせるまちを目指し、パートナーシップ制度を導入します」とある。当事者らからの意見聴取も行い、その上で制度を整備したという。また要綱によったのは、制度の柔軟性や、条例によると時間がかかることなどが理由であった。
熊本市のパートナーシップ制度は当事者が同性同士でなくてもよいことが特徴である（要綱 2 条 1 項）
。つまり、同性カップルであることは必要ではない 28。また当事者の一方が熊本市内に在住または転入予定であれば制度利用が可能としている点も特徴の 1 つである（要綱 3 条 2 号）。
制度導入に際して、担当者となった課長は、2017 年 4 月に男女共同参画課に配属されたという。その当時はまだ LGBT などについて知識が全くなかったが、研修を通じて他都市の取り組みなどを知り、また当事者との交流を通じて、この問題への取り組みへの熱意・情熱が生まれたようであった。
さらに熊本市では、同性パートナーに対して、同一世帯として生活保護の認定をしたり、病院において面会や手術への同意につき親族と同様の扱いをしたり、救急車での搬送に際して救急車への同乗や病状説明につき親族と同様の扱いをしている 29。こうしたきめ細か
で配慮の行き届いた対応もまた、当事者からのヒアリングにおいて出された要望に対応したものであるとのことであった。
（３）福岡市
福岡市は 2018 年 4 月 1 日からこの制度を導入した。導入のきっかけは、福岡市長である
高島宗一郎氏が当事者らと交流し、いわゆる LGBT の支援が必要だという認識を持ったことであるという。そして 2018 年 4 月には「性的マイノリティに関する支援方針」を策定した 30。同性パートナーシップ制度もこの支援方針に基づくものである。
福岡市の同性パートナーシップ制度は、「福岡市パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱」に基づく。条例ではなく要綱で実施することにしたのは、要綱であれば柔軟な対応が可能だからということであった。
<熊本市パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱>（2019 年 12 月 23 日最終アクセス）。
27 大西一史「MANIFESTO 2018 熊本の未来を創る政策集」<https://www.kazufumi.com/files/manifesto2018_120.pdf>（2019 年 12 月 23 日最終アクセス）。
28 従来は法律上の同性カップルに限定するものが多かった。中川重徳「同性パートナーシ
ップ制度の今後の課題」棚村・中川・前掲注（21）218 頁。しかし、近年は当事者の一方が「性的マイノリティ」であればよいとする制度をとる自治体が多い。なお横浜市は異性の事実婚カップルもパートナーシップ制度の対象としている。横浜市パートナーシップ宣誓の取扱いに関する要綱 2 条 1 号。
29 熊本市「LGBT などの性的マイノリティに関する取組について」<
https://www.city.kumamoto.jp/hpKiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=21286&class_set_id=2&class_id=
221>（2019 年 12 月 23 日最終アクセス）。
30 福岡市「性的マイノリティに関する支援方針」<
https://www.city.fukuoka.lg.jp/data/open/cnt/3/62749/1/houshin.pdf?20190621174131>（2019 年
12 月 20 日最終アクセス）。
1126

パートナーシップを宣誓するカップルは、少なくとも一方が性的マイノリティであることを要する（要綱 2 条 1 号）
。対象者となる要件としては、当事者が 20 歳以上であること（要綱 3 条 1 号）
、両者ともに福岡市内に在住もしくは転入を予定していること（同 2 号）、
配偶者がいないこと及び相手方当事者以外のパートナーシップの相手方がいないこと（同 3号）、近親者でないこと（同 4 号）である。宣誓に際しては市民局人権部人権推進課の職員の面前でパートナーシップ宣誓書を自ら記入し、必要書類を提出することが求められている（同 4 条 1 項）。
宣誓カップルが要件を満たしていると認められると、パートナーシップ宣誓書受領証が交付される（同 6 条）
。この受領証は、パートナーシップの解消（同 8 条 1 号）、一方の死亡（同 2 号）、一方又は双方の市外への転出（同 3 号）により返還を要する 31が、第 3 号に該当する場合に、転出先が熊本市である場合は、一定の手続により、宣誓の効果が維持される（後述）。
制度開始のきっかけであるが、もともと性的マイノリティに照準を合わせたものというよりも、より一般的に、「自分らしく生きやすい社会を作りたい」という市長の想いがあったことであるという。そうした想いに基づき、市長自らが、当事者らと交流をし、性的マイノリティに対する施策に取り組む必要があるとの認識を強くしたとのことであった。また面談に対応して下さった福岡市市民局人権部人権推進課長も市長のこうした想いに後押しされ、自身も当事者らと交流する中で、理屈ではなく、実感としてこうした問題への取り組
みの必要性を認識したという。
そして課長は、LGBT が人口の 10 パーセント前後いるという事実を知り、そうであれば、福岡市職員が 1 万 5000 人程度いることから、LGBT の職員も 1500 人前後いるということになる、つまりきわめて身近な問題であることを認識した。また、パートナーシップ制度を利用した市職員に対しては、婚姻休暇やパートナーの親の介護のための介護休暇などを認めるために、市の休暇制度も変更したという。つまり、幹部級になれば、部下がパートナーシ
ップ制度を利用し、その上で婚姻休暇などを申請してくることもあり得、その際、上司がLGBT の問題に無知であれば、その部下を不必要に傷つけてしまうリスクもある。そういったことを考慮して研修会などを実施しているとのことであった。
さらに福岡市では、パートナーシップ制度以外にも、LGBT 電話相談や当事者同士の交流会なども実施されており、性的マイノリティに対する施策への意気込みが感じられた 32。
（４）鹿沼市
鹿沼市は栃木県で唯一（当時）パートナーシップ制度を始めている。導入は 2019 年 6 月
3 日からであり、「鹿沼市パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱」による。
「人権啓発推進総合計画」の計画期間満了に伴う見直し作業をきっかけに、庁内検討会議計４回を開31

どの自治体も、関係の破綻に際して、証明書（ないし受領書）の返還を求めている。たとえば渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例施行規則 10 条 3 項・4項。
32 電話相談については<https://www.city.fukuoka.lg.jp/shimin/jinkenkikaku/life/lgbt/jinken.html>, 交流事業については<https://www.city.fukuoka.lg.jp/shimin/jinkenkikaku/life/lgbt/jinken_2.html>（いずれも 2019 年
12 月 23 日最終アクセス）。
12

催し、人権施策推進審議会、議員全員協議会での説明、市のイベント会場での PR を経て制定となった。
従前の計画では、「性同一性障害」に対する正しい理解と認識を広げるための教育、啓発を推進するとしてきたが、新計画では「性的指向・性同一性障害者（LGBT）にかかわる人権問題」として、正しい理解を深め、差別や偏見をなくすこと、さらに性に関する多様性を尊重し偏見や差別を解消するための教育や啓発に努めていくという内容となった。
また、2019 年 5 月には、職員向け行動指針である「LGBT を知りサポートするための行
動指針～多様性を認め合えるやさしいまちを目指して～」を策定し、研修を年に１回行っている。
鹿沼市では、パートナーシップ宣誓をしたカップルの当事者は、市営住宅の同居人や市民霊園の申込者の資格を得ることができる。
（５）大阪市
大阪市は、同市淀川区の LGBT 支援宣言（2013 年）をきっかけに市として LGBT に対する理解促進の職員研修や取り組みを進めており、その結果当事者、支援団体、有識者からの意見聴取等を経て、大阪市人権施策推進審議会に提案したうえで、「大阪市パートナーシッ
プの宣誓の証明に関する要綱」を策定した。
大阪市の要綱は、どちらか一方が性的マイノリティであれば、戸籍上の性別が異なる人同士のパートナーシップ関係も証明の対象としている。
大阪市では制度開始以来、証明書の発行件数が極めて多いが（例えば平成 30 年度では 100件）、これほどの件数については予測していなかったとのことである。ただ、制度の周知と当事者間や当事者団体での情報共有が進んだ結果であろう、とのことであった。
また、要件において、戸籍上の性別が違う人同士も含めていることに関して、一般の事実婚を含めないのはなぜか、との質問に対しては、この制度は、性的マイノリティの方々に対する社会の理解が十分に深まっておらず、性的少数者がその人権を尊重され、自己実現を目指して生きがいのある人生を創造することができる自由、平等で公正な社会の実現に向けた制度であるため、との回答であった。
大阪市では、事業者が性的マイノリティへの理解を深め、より取り組みを促進するように、
取り組み内容に応じて「大阪市リーディングカンパニー認証書」を交付し、事業者等情報や取り組み内容について同市ホームページ等で情報発信を行っている。
また、2017 年 3 月に職員向けに「LGBT など性的少数者に配慮した行政窓口での対応手引き」を作成、その後 2019 年 3 月に「多様な性のあり方に関する職員ハンドブック」に改
訂、職員が性的少数者に対して配慮をし、適切に対応できるような取り組みをしている。
当該ハンドブックは、市の窓口業務や市民サービスを行う委託先等にも周知している。
なお、調査に赴いた直前の 1 月 22 日から、大阪府が「大阪府パートナーシップ宣誓証明制度」を開始した。
（６）宝塚市
宝塚市は 2016 年 6 月 1 日から「宝塚市パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱」
によってパートナーシップ制度を採用した。制度採用のきっかけは、東京オリンピックを契機として性的マイノリティの支援が広がり始めていたこと、渋谷区・世田谷区でパートナー
シップ制度が採用されたことなどであったという。さらに中川智子市長が、衆議院議員時代
13

から当事者との交流もあり、制度採用に積極的だった。そして検討部会を立ち上げ、月に 1回のペースで会合を持ち、2015 年 1 月に「ありのままに自分らしく生きられるまち宝塚」と題されたリーフレットを作成した 33。
こうした動きに対して、市民から強い反発もあったという。これに対し宝塚市としては、「理解が進んでいないからこその反対であり、啓発が必要だ」との認識を持ち、啓発活動を進めることにしたという。具体的には、市民向けの講演会 34や出前授業・講師派遣事業 35を実施したり、先のリーフレットを学校に配布したり、ツイッターでの情報発信 36をしたりした。
宝塚市は、制度先発組であったこともあり、当初は対象を「同性カップル」としていた 37。
しかし後発組（たとえば福岡市・熊本市など）が「同性」に限らず、一方が性的マイノリテ
ィであれば制度利用を可能とする自治体が増えてきたことやトランスジェンダーへの対応の必要性を踏まえて、2020 年 4 月 1 日付で要綱を改正し、少なくとも当事者の一方が性的
マイノリティであれば制度が利用できるようにした 38。だが、当事者の一方が性的マイノリ
ティでなければならないということは、そうではない事実婚カップルは利用できないということでもある。
さらに宝塚市犯罪被害者等支援条例の支援対象に、パートナーシップ制度の利用者も含めるため、条例施行規則を改正したという 39。他方、市職員がパートナーの介護のための休
暇をとることは現時点ではできず、制度の改正を検討しているとのことであった。
（７）那覇市
那覇市は 2016 年 7 月 8 日から要綱によってパートナーシップ制度を採用した。導入のきっかけは 2015 年 2 月議会における質問や大阪市淀川宣言、渋谷区の取り組みなどであったという。さらにその背景には、1999 年から行われている砂川秀樹氏の講座があった。砂川氏は沖縄で「レインボーアライアンス沖縄」を立ち上げ学習会を継続するなどし、そうした活動を通じて、市と LGBT 団体とのつながりが作り上げられていった。
那覇市の制度の特徴は、パートナーシップを同性同士に限定している点である 40。那覇市
は比較的早い時期に制度を導入しているが、上述のとおり初期の制度は同性に限定するものが多い。この点につき、異性同士であれば婚姻制度を利用できることから、改正の予定は

33

リーフレットは<http://www.city.takarazuka.hyogo.jp/kyoiku/jinken/1021192/1020809.html>から参照可能である。
34 宝塚市「講演会」<http://www.city.takarazuka.hyogo.jp/kyoiku/jinken/1021192/1022471/index.html>（2020 年 10 月
15 日最終アクセス）。
35)宝塚市「性的マイノリティ出前講座・講師派遣事業」<http://www.city.takarazuka.hyogo.jp/kyoiku/jinken/1021192/1022229.html>（2020 年 10 月 15 日
最終アクセス）。
36 ツイッターのアカウントは@zukajinken である。
37 宝塚市要綱（旧）2 条 1 項。
38 宝塚市要綱（新）2 条 1 項。
39 宝塚市犯罪被害者等支援条例施行規則 3 条 1 項 1 号カッコ書き<http://www2.city.takarazuka.hyogo.jp/reiki_int/reiki_honbun/k316RG00001171.html>。
40 那覇市パートナーシップ登録の取扱いに関する要綱第 2 条 1 号。
14

ないとのことであった。
那覇市のもう 1 つの特徴は、利用者数の多さである。調査日の時点で 30 組と、九州地区の中では比較的多い、人口比でいうと、約 1 万人に 1 人程度の利用者数である 41。この利用者数の多さにつき市としては特に工夫していることはないとのことであった（市庁舎内にレインボーフラッグを貼り付けたり、リーフレットを配布したりといった政策は実施している）。市民の意識としては性の多様性に関する取り組みについて賛同が 50％を超えており
42、また県外からの移住者も多く、昔からのしがらみがないため、利用しやすいのではない

か、とのことであった。
制度を利用するためには、当事者両名が来庁する必要がある（要綱 4 条 1 項）
。この点につき、市役所は通常平日の日中しか開いていないが、当事者の要望次第では土日や夜の時間帯の対応も可能であるとのことであった。
また、市職員がこの制度を利用した場合、結婚祝い金の制度はあるが、休暇制度はないた
め、今後整えていきたいとのことであった。
以上、調査を実施した６都市における特徴として、市長が制度採用に積極的であったという点が挙げられる。流れとしては、市長からの指示があり、担当部署の職員が会合や当事者との交流を行い、その中で当事者の悩みを知ったり、当事者からパートナーシップ制度への強い要望があることなどを知って職員自身の問題意識高まり 43、パートナーシップ制度やその他のサポート体制が整えられていくという傾向が見て取れた。
（８）パートナーシップ制度の新しい傾向―地方自治体間の連携2019 年 10 月 30 日より、福岡市と熊本市の間で、パートナーシップ制度の連携（相互利用）が開始された 44。先にも触れたように、通常、パートナーシップ宣誓書は、転出に際して返還を要する（福岡市要綱 8 条 3 号、熊本市要綱 8 条 3 号）。しかし福岡市から熊本市への転出、熊本市から福岡市への転出に限っては、一定の簡易な手続を経れば、受領証を継続して使用できるように制度が整えられた。
連携のきっかけは、福岡市から熊本市への提案であったという。パートナーシップ制度は、各自治体がそれぞれに取り組みを行っており、通常はその地方自治体からの転出により、受領証の返還が求められる 45。これに対し、転居に際していちいち手続をやり直すのは、当事2020 年 2 月末時点での那覇市の人口は 32 万 2074 人である。那覇市人口動態表（令和 2年 2 月末時点）<https://www.city.naha.okinawa.jp/admin/toukei/jinkou/jin/2020jin/jinkou_202002.html>。
42 那覇市「平成 30 年度（第 23 回）那覇民意識調査報告書」21 頁<https://www.city.naha.okinawa.jp/admin/kaikaku/isikicyousa/osirase.files/H30_isikichousa.pdf>によると、賛成 46.8％、どちらかと言えば賛成 33.3％と、賛成が反対を大きく上回っている。
43 調査に協力してくれた職員の多くが、当初は問題意識を持っていなかったとのことであった。しかし調査の時点では多くの職員が情熱的に取り組んでおられた。
44 熊本市「パートナーシップ宣誓制度の都市間（福岡市・熊本市）相互利用について」<http://www.city.kumamoto.jp/hpkiji/pub/detail.aspx?c_id=5&type=top&id=25846>（2019 年 12月 24 日最終アクセス）。
45 たとえば福岡市要綱 8 条 3 号。
1541

者にとって負担 46ではないか、他都市と連携を取った方がいいのではないかという声が福岡市の職員から上がったという。
そこでまず九州内での連携を模索し、すでに制度を持っていた熊本市と北九州市に声掛けを行ったところ、熊本市から前向きな回答があったという。その理由の一つとして、熊本
市は福岡市よりもパートナーシップ制度の利用の間口が広かったからということが挙げられる（具体的には、福岡市が双方ともに市内在住を要件とするのに対し、熊本市は少なくとも一方が市内在住であればよい）。むしろ熊本市としては、熊本市の若干緩い要件を福岡市が受け入れられるのかどうかが引っ掛かったという。これに対し福岡市としては、少々要件が異なっていたとしても、その地方自治体がパートナーシップ関係を認めていることや当事者の利便性を考慮して、受け入れることにしたという。また、双方ともに「要綱」での実施であるため、条例の改正といった時間のかかる手続が不要であったことも話がスムーズに進んだ一因であったようである。
両市はこの制度の整備にあたり、2019 年 11 月 4 日に福岡市でレインボーパレードが予定されており、この日までに実現することを目標としたという。福岡市が熊本市に声掛けをしたのが 2019 年 6 月頃であったため、担当者は時間の余裕がなかったことがきつかったという。
この連携については 2020 年 4 月 1 日より、北九州市も参加している 47。また古賀市は2020 年 4 月 1 日より福岡市・北九州市と連携を結んでいる 48。福岡市は、九州内でパート
ナーシップ制度を採用している宮崎市・長崎市にも声をかけているとのことであった。その場合、連携のあり方としては、個別に協定を結ぶ方法や、一つのサークルのようなものを創出し、そこに加わってもらう方法などが考えられるが、具体的な方法は、相手となる市との話し合いによるだろうが、その際、特にパートナーシップを承認する際の要件が厳しいか緩やかか、という点が大きな問題になりうるとのことであった。
本連携協定に関しては、面談の時点で利用者がいなかったため（そもそも面談の時点で、連携開始から 1 か月程度であった）、特に問題点などは出てきていないとのことであった。
今後、利用者が現れることで問題点が明らかになるかもしれない。また、連携が拡大すれば、それに応じた問題が出てくる可能性もある。この点は今後の推移を見守りたい。

46

手続は自治体ごとで異なり、渋谷区のように公正証書の提出などを求める自治体もある。渋谷区条例 10 条 2 項 2 号。また、そうでなくとも、独身証明書の提出や両者そろって市へ赴くことを求められるなど、負担は小さくない。
47 熊本市「パートナーシップ宣誓制度の都市間（福岡市及び北九州市と熊本市）相互利用について」<https://www.city.kumamoto.jp/hpkiji/pub/Detail.aspx?c_id=5&id=25846>。
48 古賀市「『パートナーシップ宣誓制度』都市間相互利用を開始！」<
https://www.city.koga.fukuoka.jp/news/d/3803>（2020 年 9 月 25 日最終アクセス）。熊本市と連携を結んでいない理由について、古賀市から「パートナーシップを認定する要件にずれがあるため」との回答をメールで頂いている。実際、古賀市は制度を性的マイノリティに限定しておらず（古賀市パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱 2 条 1 号）、少なくとも当事者の一方が性的マイノリティであることを要件とする他の自治体とは異なる。
しかしそうであれば、熊本市だけを連携先から外す理由としては不十分であるように思われる。なお自治体ごとに要件が異なるため連携協定が結べないという問題は、今後の課題の 1 つであろう。
16

第３

世界の同性婚・パートナーシップ制度

上述のとおり日本では同性婚が合法化されていないが、2021 年４月時点で、世界では 3049の国と地域が同性婚を合法化している。またパートナーシップ制度（日本とは違う制度）を採用している国も存在している。
世界で最初に同性婚を合法化したのはオランダ（2001 年 4 月）である 50。しかも石嶋によれば、オランダでは 1998 年にパートナーシップ制度が成立していたという 51。その成立の背景やプロセスについても石嶋が解説をしているので詳細はそちらを参照されたい 52。
オランダに続くのはベルギー（2003 年 6 月）53、スペイン（2005 年 7 月）54、カナダ（2005
年 7 月）55といった西洋の国々である。そして 2006 年 11 月には南アフリカが、アフリカ大
陸で初めて同性婚を合法化した 56。
さらにヨーロッパ諸国ではノルウェー（2009 年 1 月） 57、スウェーデン（2009 年 5 月）
58

、ポルトガル（2010 年 6 月） 59、アイスランド（2010 年 6 月） 60、デンマーク（2012 年 6月）61、フランス（2013 年 5 月）62、イギリス（2014 年 3 月）63、ルクセンブルク（2015 年
1 月）64、アイルランド（2015 年 11 月）65、フィンランド（2017 年 3 月）66、ドイツ（201749

メキシコについては、後述するように国単位であることは確認できなかった。
谷口洋幸「同性婚・パートナーシップ法の可能性‐オランダの経験から学ぶ」法時 86
巻 12 号 104 頁（2014 年）、石嶋舞「オランダ」棚村・中川・前掲注 22、85 頁。
51 石嶋・前掲注 51、88 頁。
52 同上、86 頁以下。
53 FREDERICK HERTZ & EMILY DOSKOW, MAKING IT LEGAL: A GUIDE TO SAME-SEX MARRIAGE,DOMESTIC PARTNERSHIPS & CIVIL UNIONS 31 (5th ed., 2018).
54 佐久間悠太「同性婚をめぐる諸外国の動向」人間文化研究 20 号 136 頁（2014 年）。なお
本稿は 2014 年時点における諸外国における同性婚の動向を網羅的に記述しており、有用である。
55 HERTZ & DOSKOW, MAKING IT LEGAL, supra note 53, at 33.
56 佐久間・前掲注（54）143 頁。
57 HERTZ & DOSKOW, MAKING IT LEGAL, supra note 53, at 31.
58 同上
59 同上
60 同上
61 佐久間・前掲注（54）148 頁。
62 HERTZ & DOSKOW, MAKING IT LEGAL, supra note 53, at 31.
63 佐久間・前掲注（54）150 頁。
64 HERTZ & DOSKOW, MAKING IT LEGAL, supra note 53, at 31.
65 藤戸敬貴「同性カップルの法的保護をめぐる国内外の動向 : 2013 年 8 月～2017 年 12月、同性婚を中心に」レファ 805 号 70 頁（2018 年）。
66 Same-sex marriage law goes into effect in Finland, http://yle.fi/uutiset/osasto/news/samesex_marriage_law_goes_into_effect_in_finland/9486556
1750

年 10 月） 67、マルタ（2017 年 9 月） 68、オーストリア（2019 年 1 月） 69、スイス（2020 年
12 月） 70が同性婚を合法化している。またアメリカも 2015 年 6 月に連邦最高裁判所が、同性婚を認めないことは憲法違反であると判示し、同性婚が憲法上の権利として認められた
71。
中南米では 2010 年 7 月にアルゼンチン 72が初めて同性婚を合法化した。中南米ではさらにブラジル（2013 年 5 月） 73、ウルグアイ（2013 年 8 月） 74、コロンビア（2016 年 4 月）
75

、エクアドル（2019 年 6 月） 76、コスタリカ（2020 年 5 月） 77と続く。このほか、メキシ

コシティなどで同性婚が認められている 78 79。
オセアニアでは、2013 年 8 月にニュージーランド 80が、ついでオーストラリア（2017 年
12 月） 81が同性婚を合法化した。さらに 2019 年 5 月には、台湾 82がアジアで初めて同性婚を合法化している。
Germany gay marriage: Couple are first to marry under new law,https://www.bbc.com/news/world-europe-41460032
68 Malta's parliament approves gay marriage, https://www.dw.com/en/maltas-parliament-approvesgay-marriage/a-39662855
69 Same-sex marriage becomes legal in Austria,
https://www.washingtonblade.com/2019/01/02/same-sex-marriage-becomes-legal-in-austria/
70 Rachel Savage, Switzerland votes for same-sex marriage, easing legal gender change,
https://www.reuters.com/article/us-switzerland-lgbt-lawmaking-trfn-idUSKBN28S2T5
71 Obergefell v. Hodges, 192 L. ed. 2d 609, 576 U.S.(2015)。鈴木伸智「アメリカ合衆国」棚
村・中川・前掲注 22、129 頁
72 佐久間・前掲注 55、147 頁。
73 マルセロ・デ・アウカンタラ 「ブラジル‐男女の安定した結合から同性間の婚姻へ」
法律時報 88 巻 5 号 69 頁（2016 年）。
74 佐久間・前掲注 55、148 頁。
75 Colombia legalises same-sex marriage,https://web.archive.org/web/20160429100052/http://www.abc.net.au/news/2016-04-29/colombialegalises-same-sex-marriage/7371962
76 Oscar Lopez, Ecuador approves same-sex marriage as LGBT+ groups hail landmark week,
https://www.reuters.com/article/us-ecuador-lgbt-marriage/ecuador-approves-same-sex-marriage-aslgbt-groups-hail-landmark-week-idUSKCN1TE1G0
77 Cristian González Cabrera , Costa Rica First in Central America to Legalize Same-Sex Marriage,https://www.hrw.org/news/2020/05/26/costa-rica-first-central-america-legalize-same-sex-marriage
78 Hertz & Doskow, Making It Legal, supra note 53, at 32.
67

79

なお、ＮＰＯ法人 EMA 日本によると、「メキシコにおいては一部の州において同性婚が実行され、それらの州で成立した同性婚が全ての州で認められています。
」とのことであ。さらる。世界の同性婚 | EMA 日本 (emajapan.org)（2021 年 4 月 20 日最終アクセス）に、2020 年 11 月 4 日のロイター報道では、メキシコの保守的な州が同性婚を承認する多数派州に仲間入りしたとの記載があり、メキシコにおいては国レベルではなく、州単位で同性婚が認められている状況であると思われる。Conservative Mexican state of Puebla
legalizes same-sex marriage | Reuters（2021 年 4 月 20 日最終アクセス）
80 梅澤彩「ニュージーランド‐生殖の機会の平等から婚姻の機会の平等へ」法律時報 88 巻
5 号 61 頁（2016 年）。
81 Australian Government Attorney-General’s Department, Marriage equality in Australia,
https://www.ag.gov.au/families-and-marriage/marriage/marriage-equality-australia
82 「台湾、同性婚認める」東京新聞 2019 年 5 月 18 日付朝刊 9 頁。
18

以上のように、2021 年 4 月 20 日時点で把握している限り、30 の国と地域が同性婚を合法化している 83。他方で、同性婚を禁止する国も存在する 84。
同性婚・パートナーシップ制度に関する各国の状況は、政治的な状況、宗教や文化など多様な背景が複雑に絡み合って生まれた結果であるため、一般化して論ずることは難しい。しかし、同性婚を合法化した国では、パートナーシップ制度を持っていたという国が少なくない 85。パートナーシップ制度やそれに類似の法制度を成立させることで、同性カップルに対する社会での受け入れが広がり、その結果、同性婚への抵抗が弱まるからであろう 86。
第４． 民間企業における性的マイノリティ権利擁護の取り組み
自治体がパートナーシップ関係を認めることで、同性愛者をはじめとする性的マイノリ
ティに対する社会の意識の変革を促す効果も期待できる 87。以下では、民間企業における取り組みを紹介することで、社会の意識の変革効果を見ていきたい。
携帯電話会社大手の KDDI 社は 2015 年 7 月 21 日に、自治体の発行するパートナーシップ
証明があればいわゆる「家族割」サービスを受けられるようにしたことを発表した 88。続いて NTT ドコモ社 89が 2015 年 10 月 23 日より、さらにソフトバンク社が 2015 年 11 月 12 日
より、自治体の発行するパートナーシップ証明があれば家族割引を適用している 90。

83

パートナーシップ制度のみを有する国も存在するが、ここでは詳しい紹介を割愛する。
HERTZ & DOSKOW, MAKING IT LEGAL, supra note 53 at 35.
84 ロシアでは、憲法上結婚を男女の結びつきとし同性婚を認めていないという。東京新聞
2020 年 7 月 3 日社説 東京新聞 TokyoWeb ロシアが改憲 「プーチン後」が見えぬ：東京
新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)。また、同性愛それ自体を刑罰でもって禁止する国も少なくない。2016 年時点の情報であるが、ゲイマリッジ「世界の同性婚事情〜同性愛が法律で禁止されている国」< http://gaymarriage.jp/stophomophobia/ >が網羅的に紹介している。
85 ドイツ・オーストリアのパートナーシップ制度につき渡邉泰彦「ドイツ・オーストリ
ア」棚村・中川・前掲注（21）26 頁以下、フランスの PACS につき大島梨沙「フランス・
ベルギー」同 39 頁以下、イギリスのパートナーシップ制度につき橋本有生「イギリス」
同 65 頁以下、オランダにつき石嶋舞「オランダ」同 85 頁以下、ニュージーランドにつき
梅澤彩「ニュージーランド」同 102 頁以下。
86 谷口・前掲注 51
106 頁も同じ指摘をする。
87 杉浦郁子ほか『パートナーシップ・生活と制度［増補改訂版］』138 頁（緑風出版、2016年）（杉浦郁子執筆）、山下純司「時論 渋谷区条例の意義－パートナーシップから同性婚へ」ジュリ 1485 号 67 頁（2015 年）。
88 KDDI「同性パートナーシップへ対応」<https://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2015/07/21/1250.html>（2021 年 2 月 10 日最終アクセス）。
89 NTT ドコモ「（お知らせ）「ファミリー割引」等の適用範囲を拡大‐同性とのパートナー
シップを証明する書類によるお申込みが可能に‐（2015 年 10 月 23 日）<https://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/notice/2015/10/23_00.html>（2021 年 2 月 10 日
最終アクセス）。
90 ソフトバンク「同性とのパートナーシップを証明する書類で家族割引などへのお申し込みが可能に」< https://www.softbank.jp/mobile/info/personal/news/price_plan/20151111a/>（2021
年 2 月 10 日最終アクセス）。
19

また航空会社大手 ANA も同性パートナーを「ファミリーマイル」の「ファミリー会員」に登録できる制度を 2016 年 7 月 16 日から開始した 91。損保ジャパン日本興亜も、自動車保険につき同性パートナーを配偶者として扱う取り組みを 2017 年 9 月 19 日から始めている 92。
野村証券では、社の食堂に虹色の「アライになろう！」パンフレットを設置するなど、アライ 93を増やし LGBT も働きやすい職場を作ろうとする取り組みを行っている 94。
こうした LGBT フレンドリーな企業は年々増加しているようである 95。こうした取り組み
が社会の意識を変えるという期待は十分に可能だろうし、そもそもこうした取り組みがなされていること自体、社会の意識が変わってきている証左と言える。
さらにこうした企業の取り組みを後押しする地方自治体もある。たとえば大阪市は、「大阪市 LGBT リーディングカンパニー」認証制度という制度を作っている。これは性的マイノ
リティの人々が抱える問題の解消に先進的・先導的に取り組んでいる企業を認証し、これを通じて「誰もが生きやすい社会の実現」を目指すとしている 96。こうした認証を受けた企業を消費者が選択するようになれば、認証を受けようというインセンティブが企業に働き、社会の意識の変革をよりいっそう促すことにつながっていくだろう。
この章では民間企業の性的マイノリティへの配慮、積極的理解の取り組みに対する報告書について紹介する。
１ 「ダイバーシティ・インクルージョン社会の実現に向けて」97提言（2017 年 5 月 16 日、一般社団法人日本経済団体連合会）
企業や経済全体の活性化のためにはすべての働く者がその能力をいかんなく発揮できることが重要となってくる。このことは当然企業で働く性的マイノリティの社員についてもANA「マイレージの同性パートナー登録が可能に！～LGBT フレンドリーを目指して」< https://www.anahd.co.jp/ana_news/2016/07/27/20160727-1.html>（2020 年 3 月 12 日最終アクセス）。JAL も同様の取り組みをしている。< https://www.jal.co.jp/jalmile/use/ticket.html>（2020 年 3 月 12 日最終アクセス）。
92 損保ジャパン日本興亜「【自動車保険】「同性パートナー」を配偶者として補償」<https://www.sjnk.co.jp/~/media/SJNK/files/news/2017/20170919_1.pdf>（2020 年 3 月 12 日最終アクセス）。
93 「アライ（Ally）」とは性的マイノリティの当事者ではない者も含めた、性的マイノリテ
ィを支援する人を指す。前掲書『はじめて学ぶ LGBT－基礎からトレンドまで』72‐73 頁前
掲注 54。
94 NOMURA「職場 × 多様性」< https://www.nomuraholdings.com/jp/di/diversity_hr.html>（2020 年 3 月 3 日最終アクセス）。
95 JobRainbow「LGBT 採用に前向きな企業まとめ」<https://jobrainbow.jp/magazine/lgbtcompany>（2021 年 2 月 10 日最終アクセス）では、LGBT
研修や採用イベントをするなどの取り組みをしている 40 社について紹介がなされている。
96 大阪市「『大阪市 LGBT リーディングカンパニー』認証の申請を受け付けています」<https://www.city.osaka.lg.jp/shimin/page/0000457206.html >（2021 年 2 月 10 日最終アクセス）。
97 一般社団法人日本経済団体連合会ウェブサイト
http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/039.html（2021 年 2 月 24 日最終アクセス）2091妥当する話である。その重要性に着目し、一般社団法人日本経済団体連合会（以下「経団連」という。
）は、2017 年に「ダイバーシティ・インクルージョン社会の実現に向けて」という提言を発表した。
同提言は、「はじめに」の中で、「本提言は、その中でも、「見えないマイノリティ」であるとともに、企業としても取り組みが急務となっている、LGBT の人々に関する対応に経済界として初めて焦点を当て、各企業の取り組み状況を紹介すると共に、どのような対応が考えられるかを提言するものである。
」としている。
この提言により、まさに性的マイノリティが「見えない」マイノリティから、「見える」
マイノリティとなり、全国的に産業界として取り組みが始まった大きな一歩であったと言えよう。
同提言では、企業が LGBT への適切な理解を促すとともに、その認識・受容を進めることは以下のようなメリットがあることも指摘する（１０頁）。
①

幅広いプールからの人材獲得と退職の抑制②

働きやすい社内環境の整備による生産性の向上③

自社のブランド価値の向上④

法的リスク回避と社員の人権保護⑤

ビジネスの拡大

これらの点は、企業がダイバーシティを推進することのインセンティブとなり得るものであり、ビジネスの面から強調することで、ひいては性的マイノリティの人権保障にもつながるものである。
そして、同提言では、調査結果により明らかになった９５社の具体的取組（2017 年 8 月
現在）が紹介されている（１０頁以下）。
主な項目としては、①性的指向・性的自認等に基づくハラスメントや差別の禁止を、社内規定等に具体的に明記、②社内の人事・福利厚生制度の改定、③社内セミナー等の開催、④
社内相談窓口の設置、⑤ハード面での職場環境の整備、⑥採用活動におけるＬＧＢＴへの配慮、⑦ＬＧＢＴに配慮した商品・サービスの開発、⑧社外イベントへの協力、ＮＰＯ法人等との連携である 98。

98

具体的な事例として、以下のようなものが挙げられている（2017 年 8 月 28 日現在）。

・社内規定等への明記
・配偶者に適用される福利厚生を同性パートナーにも適用
・アライ活動・社内セミナー・相談窓口の設置
・性別を問わないトイレ
・採用時に性別を確認しない、エントリーシートから性別記入欄を廃止、面接担当者向けガイダンスに、ＬＧＢＴの差別を禁止する内容を盛り込む
・携帯電話サービスの「家族割」の適用対象を．同性パートナーに拡大などである。詳細は同提言を参照されたい。
21

２「多様な人材が活躍できる職場環境に関する企業の事例集～性的マイノリティに関する取組事例～」（三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング、2020 年 3 月（令和元年度厚生労働省の委託事業） 99 100
同取り組み事例の報告は、企業において、性的マイノリティの当事者を含めて、多様な人材が活躍できる職場環境を整えるための取り組みを推進を図ることを目的として国の委託事業として行われた。
同報告では性的指向・性自認に関して、自治体、学校、労働政策などにおける取り組みなどを紹介するとともに、企業における社会的性的マイノリティに関する取組事例の綿密な調査結果が報告されており、非常に参考になるものだ 101。

99

厚生労働省ウェブサイト https://www.mhlw.go.jp/content/000630004.pdf（2021 年 2
月 24 日最終アクセス）
100
三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング「令和元年度職場におけるダイバーシティ推進事
業報告書（厚生労働省委託事業）」令和２年３月も参照。厚生労働省ウェブサイト
000673032.pdf (mhlw.go.jp) （2021 年 2 月 24 日最終アクセス）101
主な取り組み事例としては以下のとおりである（事例集２７頁以下）。
１ 方針の策定・周知や推進体制づくり
就業規則に性的指向・性自認に関する差別禁止を明記
２ 研修・周知啓発などによる理解の増進
性的マイノリティの当事者にゲストスピーカーとして参加してもらい、当事者の話を直接聞ける機会とした、イントラネットでセミナーの動画をアップしている、当事者へのハラスメントとなる言動を冊子としてまとめ、研修時に配付している。
３ 相談体制の整備
ハラスメント窓口とは別に、性的指向・性自認に関する相談窓口を新設。相談窓口の電話番号は担当者への直通番号となっており、担当者の性別に希望がある場合に備えて
男女３名体制で対応。相談窓口を社内イントラネットや社内教材等に明示し周知。
４ 採用・雇用管理における取組
自社のエントリーシートには性別欄を設けていない。
オリジナルの履歴書を作成し、性別欄をなくすとともに、配偶者の有無を聞く項目
では、「配偶者」と「パートナー」の文言を併記している。面接官向けのガイドラインを策定している。
５ 福利厚生における取組
婚姻同等の関係にある同性カップルや、異性間・同性間を問わず事実婚をした社員に対して、「結婚休暇」の付与、「結婚祝金」の贈呈、「出産祝金」の贈呈を認めている（パートナーシップ制度）。
会社の定める同性パートナー登録を行った社員（そのパートナーと家族）について、婚姻関係を有する配偶者と同等の福利厚生制度を整えている。
６ トランスジェンダーの社員が働きやすい職場環境の整備
使いたい性別のトイレを使ってもよいことにしている。
７ 職場における支援ネットワークづくり22

３

その他の動き―民間の認証機関の出現
地方自治体によるパートナーシップ制度は連携をしている所を除き、当該地方自治体

内で有効である（もっとも、ある人や業者が、目の前の同性カップルから現在地とは違う
地方自治体が発行するパートナーシップ宣誓カードを見せられた場合、それを信用するかどうかは自由である。パートナーシップ関係にあると判断するか否かは受け手側の評価の問題であるので、必ずしも当該地方自治体内でのみ有効である、とも言い切れない。）
こういった地域限定の不備を克服すべく、同性パートナーに限らず、事実婚や内縁などについて「準婚」パートナーシップ宣誓の認定制度を全国規模で展開する団体 102も登場した。今後、地方自治体によるパートナーシップ制度の連携や県単位での制度の広がりにより、民間の認証機関の存在意義については検討を要するところであるが、今後の展開には注目したい。
第５．パートナーシップ制度の限界と可能性
パートナーシップ制度は全国に広がっており、これまで見てきたとおり、性的マイノリテ
ィカップルに対する行政による一定の証明という行為であることから、社会や性的マイノ
リティからの同制度に対する期待は非常に高い。しかしながら、地方自治体によるパートナ
ーシップ制度には法的効力はなく、事実上のものであることから、社会や性的マイノリティの人たちによる期待に十分に応えるものであるかは疑問な点がある。ここでは、地方自治体
によるパートナーシップ制度の内容や、限界について明らかにするとともに、今後、運用の広がりや裁判例の蓄積により性的マイノリティの権利保護により資するものになっていくのではないか、という可能性について述べる。
１

法律上の限界パートナーシップ制度は、地方自治体が、カップルがパートナー関係であることを宣誓したこと、ないしはカップルがパートナー関係であることを登録、届出をしたことを確認し、
あるいはカップルがパートナー関係である契約をした事実を証明する（以下「証明等」という。
）という制度である。
パートナーシップ制度によりパートナー関係となったとしても、以下のような法律上の配偶者に認められる法律上の権利は生じない。
民法上の主なものとしては、同居、協力及び扶助の義務（民法 752 条）103や、相続権（民研修を受講するなど、性的指向・性自認に関する取組に何らかの形で関わった社員に対して、自分がアライであることを表明できるシールを配付している。
などの調査結果が報告されている。詳細は同報告書を参照されたい。
https://dearpartner.jp/ （2021 年 2 月 24 日最終アクセス）
103 民法 752 条
夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。
23102

法 890 条）104 105 106。また、相続の際に配偶者に認められる税法上の税額軽減措置（相続税法 19 条の 2）は認められない 107。同性婚人権救済弁護団によると、事実婚にも認められる
遺族年金が認められるかについても明確な回答はないとのことだ 108。
さらに、家族関係について言えば、養子を迎えたときの親権に関しても、その子の共同親権者となることはできない。これは、養親となるのはそのパートナーのみであるためである。
あるいは特別養子縁組という手段もあろうかとも思われるが、これもできない（817 条の 3、養親となる者は、配偶者のある者でなければならない）。
なお、相続法改正により盛り込まれた民法 1050 条は、被相続人に対して無償で療養看護
その他の労務の提供をしたことにより被相続人の財産の維持または増加について特別の寄与をした被相続人の親族に、特別寄与料の請求権を認める。しかし、この親族は、民法 725条に定める者に限っており、内縁の配偶者や同性パートナーには認められない 109。また、相続発生時に生存配偶者の居住権を確保する趣旨で規定された配偶者居住権における（民法 1028 条～、短期居住権については同 1037 条～）、配偶者は法律上婚姻関係していた必要がある 110。
ＤＶの問題に関して言えば、同性パートナー間でもその被害は生じることが予想されるが、現行法の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（ＤＶ防止法）において、同性間のＤＶにＤＶ防止法上の保護命令が適用されるかについては、過去に発令された例もあるとのことであるが、2013 年のＤＶ防止法の改正以降、消極論が相次ぎその適用についても慎重な扱いがされているようだ 111。
２

事実上の可能性
先行調査への回答があった地方自治体のうち、整備中も含め 16 団体が公営住宅の入居資104もしパートナーに相続財産を遺したい場合には、遺言（民法 960 条以下）あるいは養子縁組（民法 792 条以下）という方法がある。もっとも、遺言書があっても、一定の範囲の相続人には遺留分が法律上認められている（民法 1042 条）
105 しかし、養子縁組をしてしまうと、民法 736 条により、仮にその後縁組解消しても婚姻をすることができない。今後法律婚の制度が認められる可能性を考えるとリスクがある。南和行『同性婚―私たち弁護士夫夫です』107 頁（祥伝社、2015 年）。
106また、仮に遺言を遺しておけば、パートナーの死後、事情を知らない親族に対するカミ
ングアウトをしてしまうことになってしまうというジレンマもあるという。南・前掲注（105）78－80 頁。
107 そもそも内縁の配偶者にも認められない。国税庁「法令解釈通達 第 19 条の 2《配偶者に対する相続税額の軽減》関係」第 19 条の 2《配偶者に対する相続税額の軽減》関係｜国税庁 (nta.go.jp)（2021 年 4 月 27 日最終アクセス）。
108 同性婚人権救済弁護団『同性婚 誰もが自由に結婚する権利』（明石書店、2017 年）
103 頁。
109 東京家庭裁判所家事第 5 部編著『東京家庭裁判所家事第 5 部（遺産分割部）における相続法改正を踏まえた新たな実務運用』（日本加除出版、2019 年）115 頁、大村・窪田編・
前掲注（35）156 頁など。
110 大村敦志・窪田充見編『民法（相続法）改正のポイント』（有斐閣、2019 年）40 頁。
111 打越さく良『Ｑ＆Ａ ＤＶ事件の実務』（日本加除出版、2018 年），同性婚人権救済弁
護団・前掲注（108）112 頁。
24

格としてパートナーシップ制度を利用者している者に認めていた（伊賀市、宝塚市、福岡市、熊本市など）。
また、病院における手術の同意などについても法律上の配偶者や親族に限るところも多いが市立病院での親族としての同意について７団体が認めていた。
一方、パートナーシップ制度を利用することによる民間契約等における可能性は広がっている。生命保険契約において、保険金の受取人として同性パートナーを認める保険会社（商品）は増えているが 112、その手続きにおいて地方公共団体のパートナーシップ証明書が必要とされるものが多い。このほか、銀行のいわゆるペアローンや携帯電話会社の家族割などの場面でも同様である 113。
３

法律実務上の可能性
異性間の内縁カップルに認められる民事上の請求権は一定の範囲で認められる余地はあるものと思われる。
同性カップルが法律婚をすることができず、1 で記載したように、それに伴う法的な権利が生じないとしても、婚姻に準じた結びつきが強い関係性を有しているという点で事実婚と同様の関係性を認めることができるからだ。
そして、そういった意味で、パートナーシップ制度を利用することにより、当事者間の結びつきがより証明されやすくなり、裁判例の蓄積によることになるであろうが、法的利益も今後認められるケースが増えてくる可能性はあるのではないか。
例えば、異性間の内縁カップルにおける内縁の不当破棄については、最判昭和33年4月11日（民集12巻5号789頁）は、内縁を婚姻に準じる関係として、不法行為による損害賠償責任を認めている。
この異性間の内縁カップルの損害賠償責任との関連で、冒頭でも挙げた東京高判令和2年3月4日（裁判所ウェブサイト）は、当事者となった同性カップルについて、互いに、婚姻に準ずる関係から生じる法律上保護される利益を有するものというべきとし、不貞をした相手方に対して損害賠償請求を認めた。それは以下のような理由による。
まず、当該同性カップルが、約７年間同居していたこと、そして、アメリカの州で同性
112

なお、課税上の取り扱いについては注意が必要である。例えばライフネット生命の Web
サイト参照
死亡保険金受取人の指定範囲の拡大～「同性のパートナー」も指定可能に～ | 生命保
険・医療保険のライフネット生命 (lifenet-seimei.co.jp)(2021 年 2 月 26 日最終アクセス)
113 たとえば日本生命は、11 月 25 日の発表であるが、https://www.nissay.co.jp/news/2015/pdf/20151125b.pdf（2020 年 10 月 20 日最終アクセス）
みずほ銀行は、2017 年 10 月 19 日の発表であるが、https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20171019release_jp.pdf（2020 年 10 月 20 日最終アクセス）
ANA は、https://www.ana.co.jp/ja/jp/amc/reference/anacard/familymile.html（2020 年 10 月 20
日最終アクセス）
NTT ドコモは、2015 年 10 月 23 日の発表であるが、https://www.nttdocomo.co.jp/info/notice/page/151023_02_m.html（2020 年 10 月 20 日最終アクセス）など。
25

婚の登録証明書を所持し、結婚式をアメリカ、日本で行ったこと、また、２人で育てる子を妊娠すべく、第三者からの精子提供を受け、子をもうけて育てる場所としてマンションの購入を進めていたことからである。裁判所は、これらの事実を認定し、両者の関係は、
男女が相協力して夫婦としての生活を営む結合としての婚姻に準ずる関係にあったとしたのである。
また名古屋地判令和2年6月4日 114は、同棲していた同性パートナー（パートナーシップ
制度は利用していない）を殺害された者が犯罪被害者給付金を拒否されて訴えた事件であるが、裁判所は「事実上婚姻関係と同様の事情にあった者」（犯給法5条1項1号）に該当するか、という争点につき、同性間の共同生活関係を婚姻関係と同視し得る社会通念は形成されていないとして否定したものの、「一部の地方公共団体が，同性パートナーシップ
に関する公的認証制度を導入し，性的少数者の人権保障に向けた各種の施策を実施したことなどを契機として，本件処分当時の我が国において，同性間の共同生活関係についての
社会一般の理解が相当程度進んでいたものと評価することができる」とも述べている。
このような裁判所の判断及び裁判所が考慮に入れた社会的背景の中にパートナーシップ
制度が含まれていることも考えると、今後、パートナーシップ制度を利用することで、同性カップルの当事者の法的利益はより認められやすくなるのではないだろうか。
一方、財産分与に関しては、異性間の内縁においても民法768条が類推適用されるとされている 115。同性カップルであっても共同生活を営み、一定の財産を形成した場合にはその分与請求は認められてしかるべきと思われるが、今後の裁判例の蓄積に期待したい。
第６．地方自治体におけるパートナーシップ制度のこれから
１

パートナーシップ制度前後の住民の意識の変化について
諸外国の例からも明らかなように、パートナーシップ制度の導入がその後の同性婚の合法化につながるケースは少なくない。こうした変化が生ずる際に、性的マイノリティの権利擁護に対する市民の意識変化が影響しているケースがある 116。そこでパートナーシップ制
度を採用した地方自治体における住民の意識がどのように変化したのかにつき、2020 年 8
月時点で制度を採用している全 56 地方自治体に対し、アンケート調査を実施した。質問項
114

判例時報 2465・2466 号（2011 年）13 頁、裁判所ウェブサイト
「財産分与については、下級審レベルでは、内縁の解消の場合にも、財産分与に関する民法 768 条を類推適用するというものが見られ、最決平成 12 年 3 月 10 日（民集 54 巻 3
号 1040 頁→以下略）も、傍論ではあるが、「内縁の夫婦について、離別による内縁解消の場合に民法の財産分与の規定を類推適用することは、準婚的法律関係の保護に適するもの
としてその合理性を承認し得るとして」と述べており、その可能性を認めている。」窪田充見『家族法［第 4 版］』
（有斐閣、2019 年）141 頁。
116
橋本有生「イギリス」棚村・中川・前掲注（21）65 頁以下によると、イギリスでは同性愛行為を犯罪としていた過去があったものの、2010 年以降に急速に同性カップルの婚姻を認める法整備への機運が高まったという。さらに 2012 年 3 月から 13 週間にわたり行われた調査では、同性婚を制度として導入することについて、賛成が 53％と過半数を超え、これを踏まえて同性婚が合法化されるに至っているという。こうした流れを見る限り、イ
ギリスは市民の意識変化が同性婚の合法化を導いた一例と言えるだろう。
26
115

目の要旨は、（1）制度導入前の住民の意識はどのようなものだったか、（2）制度導入を検討していた時点で住民の間における賛否はどうであったか、（3）制度導入につき、当事者以外の住民からの支持はあったか、（4）導入後に、制度自体や LGBT に対する住民の意識に変化があったか、（5）制度利用目的で転入してきた者がいたか、である。調査票は 8 月 6 日に各自治体宛に送付し、8 月末日を回答締め切りとした。回答があったのは 53 自治体（回答率91.4％）であった。回答者は地方自治体によって違いがあるが、男女共同参画課や人権推進課といった部署が多かった。
残念ながら回答のあった地方自治体の多くでこうした調査自体が実施されておらず、変化の有無につき「どちらともいえない、わからない」という回答が多かった（なお、今年度以降実施予定という自治体もいくつかあった）。他方、一部の地方自治体では変化が見られたという回答があった。
たとえば北九州市では、5 年に 1 度実施している「人権問題に関する意識調査」において、関心ある人権問題という問いに対し、「性同一性障害にかかわる問題」「性的指向（同性愛、両性愛等）にかかわる問題」と回答した割合が回を追うごとに上昇する傾向にあるという（性同一性障害にかかわる問題：5.6％→9.8％→11.6％、性的指向にかかわる問題：5.3％→
6.9％→10.0％）。また 2020 年度はパートナーシップ制度導入後初となる同調査が実施されるため、その結果が注目される。
鹿沼市では制度の普及推進と各企業の SOGI に対する認知度・取り組み状況についてのア
ンケート調査を実施したところ、企業の関心・取り組みはさほど高いものではなかったものの、アンケートをきっかけに取り組みを始めていきたいという企業がわずかながらあったという。
また、制度導入の先駆者である渋谷区では、区民意識調査の結果、パートナーシップ条例・制度の認知度が高く、また性的マイノリティに対する啓発事業への区民参加、企業・教育機関等への講師派遣依頼なども急増したという。
小田原市では、市民意識調査において、性的マイノリティに対する差別によって当事者が生きづらい社会になっているという回答が 68％、また制度開始当初は反対意見の電話があったものの現在はほとんどなくなってきているといったことから、住民の意識の変化を実感しているとのことであった。
その他に、広報誌での啓発等をきっかけに市民からの問い合わせが増加した（尼崎市）、
LGBT 講演会に当事者以外の市民が参加するようになった（三豊市）、国立社会保障・人口問題研究所の研究者グループの調査で 87.5％が制度に肯定的だった（大阪市）、性の多様性に関する取り組みへの賛成が 80％を超えている（那覇市）、講演会などを通じて LGBT の人たちが身近にいることを理解するようになったとの声があった（伊賀市）、性的マイノリティという言葉の認知度が増加している（世田谷区）、啓発事業への区民参加、企業・教育機関等への講師派遣依頼などが急増した（渋谷区）などの回答があった。
以上のことから、制度導入により住民の意識向上を把握している自治体があることがわかった。これに加えて、制度利用を目的に転入してきたカップルの存在を把握している自治体も 16 件あった（川越市、豊明市、奈良市、三豊市、横浜市、北九州市、鹿沼市、江戸川区、枚方市、横須賀市、府中市、千葉市、那覇市、伊賀市、世田谷区、渋谷区）
。
27

２

地方自治体におけるパートナーシップ制度の意義と改善点
パートナーシップ制度は機能として、上記第５．
「パートナーシップ制度の限界と可能性」

で述べたとおり、限界はあるが可能性もあり、この制度が全国に広がることで、性的少数者の存在の社会的認知度や理解度が上がり、性的少数者の地位も向上していくであろう。実際に、上記１「パートナーシップ制度前後の住民の意識の変化について」でも明らかになった
とおり、制度導入により地域住民の意識変革への兆しが現れている。
また、そこに生活する住民である性的少数者の存在を尊重するパートナーシップ制度を実施することは、住民の意思に基づいた政治、行政を行うということである一方、国がやらない施策を国とは別に地方自らの意思で行うことでもある。これはまさに憲法 94 条が定める地方自治の本旨という観点からも重要な意義をもつものである。
一方で、パートナーシップ制度を単発的な要綱の形で実施している地方自治体が大多数であったが、地方自治体の方向性としては、当該団体の施策全体として、性的少数者の地位、人権をどのように捉え、施策を行っていくか、という幹となる意思決定をすることが必要ではないか。
具体的には、既存の男女共同参画推進条例等を改正するか、多様性を認める内容の条例を制定したうえで、その一つのツールとしてパートナーシップ制度の実施という形が望ましいものと考える。
新しい領域であり、柔軟な変更に対応するためにはパートナーシップ制度自体は要綱であることは合理的であるとは思うが、やはり行政の基本的な方向性については、議会の議決を得ることがパートナーシップ制度だけでは終わらない、真の性的少数者の人権に配慮した地方行政が実現するはずである。
そういった意味で、渋谷区は「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」
10 条でパートナーシップ証明について定めており、港区も既述のとおり、「港区男女平等参画条例」を改正してみなとマリアージュ制度を導入している。総社市は、男女共同参画条例を改正し「総社市多様な性を認め合う社会を実現する条例」を作り、パートナーシップ制度に関しては、「総社市パートナーシップの宣誓の取扱いに関する規則」で運用しており、これらの区市は、行政としての多様性実現に対する姿勢やメッセージが強く伝わってくる。また、宝塚市、豊島区なども、性的マイノリティへの差別禁止やアウティング（本人の許可なく秘密を暴露すること）禁止を盛り込むなど男女共同参画推進条例の中に性的マイノリテ
ィについての配慮があった。
そして、明石市では、2021 年 1 月 8 日から、「明石市パートナーシップ・ファミリーシッ
プ制度」を開始した。明石市パートナーシップ・ファミリーシップ制度は、同性に限らない、子どもも含めるというものであり、これまで多くの自治体が策定してきたパートナーシッ

28

プ制度からさらに発展させたものとなっている 117。制度導入の趣旨について、同市ＨＰ118
では、「SOGIE 119をすべての市民に関わるテーマととらえ、どのような SOGIE であっても、誰もが人生のパートナーや大切な人と、家族として安心して暮らすことのできるまちの実現を目指して、「明石市パートナーシップ・ファミリーシップ制度」を新たにスタートします。」としている。
筆者は、制度開始を受けて、明石市に対して照会書を送付して制度策定の経緯や理由について聞き、以下のような回答が得られた。
制度策定のきっかけ、転機となったのは 2018 年の同市に初の支援団体の結成があったことである。同市では、翌 2019 年には初のプライドパレードが開催され、この間、市議会でLGBTQ＋施策に関する質問が複数回された。
このような市内での動きを受け、パートナーシップ制度だけではなく性の多様性全般に関する施策展開を図るため、LGBTQ＋／SOGIE 専門職を公募して２名を採用 120、2020 年 4 月
より担当部署を設置したという。
また、制度として同性に限らない、子どもも含めた点については、「SOGIE はすべての人に関わる問題である」との考えに基づき、同性カップルに限らない制度とし、子どもも含めた制度としたのは、当事者や支援者からの意見を反映してのことであるという。
「ファミリーシップ」という言葉は、施策アドバイザーの意見、当事者の声を元に、内部で協議を重ねる中で生まれたものであり、パブリックコメントでも制度名の案のひとつとしてあげたとのことである。そして、「こどもを含めた制度に」との意見があったことからであるそうだ。
そして、明石市では、制度策定を前提として新た行政サービスの導入がなされたという。
・公営住宅への入居の際の同居人としての地位
・市立病院での同意者など親族としての地位
・市民霊園の申込者
・犯罪被害者等遺族支援金の支給対象となることが可能
・住民票の表記を「同居人」から「縁故者」に変更可能

117明石市パートナーシップ・ファミリーシップ制度ガイドブック（同市 Web サイトから閲覧可能）によると、明石市パートナーシップ・ファミリーシップ制度とは、「互いを人生のパートナーまたは家族として尊重し、継続的に協力し合う「パートナーシップ関係」・「ファミリーシップ関係」であることを表明した２者が市に届出を出し、市が届出を受理したことを公に証明する制度です。届出者の戸籍上の性別やＳＯＧＩＥは問いません。なお、２者のほかに家族として暮らしている子ども（未成年）がいる場合で、子どもを含む
家族の関係を届け出た場合は、あわせて証明します。」としている。
118 明石市パートナーシップ・ファミリーシップ制度／明石市 (akashi.lg.jp) （2021 年 2
月 13 日最終アクセス
119 「SOGIE（そじー）」は特定の人を指す言葉ではなく、すべての人の性的指向（どんな性別を好きになるか）、性自認（自分はどんな性別だと思っているか）、性表現（どんな性
別の服装、髪型をのぞんでいるか、自分をなんと呼ぶかなど）を表す言葉です。
前掲明石市 Web サイトより
120 参考神戸新聞 NEXT｜総合｜明石市がＬＧＢＴ専門職員２人を採用 (kobe-np.co.jp)（2021 年 2 月 14 日最終アクセス）29

また、同制度によるものではないが、施策の一環として市役所全体で各種様式における不要な性別欄の削除を行ったという。制度利用については、2021 年 1 月 27 日現在で３件とのことである。
明石市の取り組みは、子どもを含めたファミリーシップに広げたことで、より利用者の心情やニーズに則した制度となっており、先進的なものである。そして、何よりも、地方自治
体として、「SOGIE」という概念を全面に打ち出して、性の多様性全般に関する施策を策定し、パートナーシップ・ファミリーシップ制度をこの一環として捉えていることが重要だ。担当
部署を設置したことにもその意気込みを感じることができる。
一方で、パートナーシップ制度自体の意義や効果、施策全体への影響が未だ明確になっていない中で、さらに子どもの存在をパートナーシップ制度に取り込んだことの影響は未知数であり、今後の検証も必要であると考える。
制度が単なる制度に終わらず、自治体行政の中の、あらゆる場面でマイノリティの権利が保障されるような施策が実現していくことが予想される。今後の同市の施策展開に注目していきたい。
是非とも他の地方自治体においても、パートナーシップ制度を単発で実施する施策とはせずに、基本となる条例策定に積極的に取り組むなどして、性的少数者の人権保障を行政全体の施策目標とし、あらゆる施策における基本理念となることを期待したい。
おわりに全国のパートナーシップ制度の現状や制度の限界、可能性についてこれまで見てきたが、パートナーシップ制度は、筆者が調査を開始した時点から約２年で倍以上の地方自治体で実施されており、かなりの速度で全国に広がっている。この動きの速さは目を見張るものがあり、その影響は大きなものとなっていることはまちがいない。
そして、本報告書を脱稿前の 2021 年 3 月 17 日に、全国で展開する同性婚訴訟の一つに対して札幌地裁判決が言い渡され、同性婚を認める規定を設けていない法制度が憲法 14 条１項に違反する、という画期的判断を示したことは先に述べたとおりであり、筆者も感慨深
い 121。さらに、これも先に述べたとおりであるが、同判決の中で、同姓婚を認めるべきとの社会の機運が高まっている事情の一つとして、全国に広がるパートナーシップ制度に言及したことは注目に値する。このような地方からの動きが司法や社会を動かし、性的マイノ
リティの人権保障のための制度構築の切り札ともなるということが改めて明らかになった。
今後も、このような地方からの性的少数者への人権配慮の動きに着目し、検証を重ねていくとともに、この動きが同性婚を認める法改正のみならず、あらゆる法制度の改正につながることを期待して本稿を終わりたい 122。
121

Web サイト結婚の自由をすべての人に訴訟（同性婚訴訟）｜公共訴訟の CALL4（コールフォー）の中の訴訟資料に判決文が掲載されている 533e3260db61a96e84711d1f0c02d5d6.pdf(call4.jp)（2021 年 4 月 18 日最終アクセス）。
判決文以外の他の訴訟資料や他の地裁に提訴した同姓婚訴訟についての資料なども同サイトに掲載されている。裁判についての情報は同サイトを参照されたい。
122
衆議院法制局が 2021 年 2 月 25 日、同性婚の法制化について憲法は禁止していない、
30

なお、この調査研究報告書の概要については、『アジア女性研究』第 31 号（公益財団法人
アジア女性・研究フォーラム発行）において「地方自治体によるパートナーシップ制度の現状と課題」として公表される予定である。

［謝辞］本稿執筆にあたり、各地方自治体の担当者の皆様にはインタビュー調査や資料提供など多大なご協力を頂いた。また那覇での調査に際しては琉球大学法科大学院の矢野恵美
教授からアドバイスや資料提供を頂いた。記して感謝したい。
【参考文献】
棚村政行・中川重徳編著『同性パートナーシップ制度』（日本加除出版、2016 年）
南和行著『同性婚－私たち弁護士夫夫です』（祥伝社、2015 年）
同性婚人権救済弁護団編『同性婚だれもが自由に結婚する権利』（明石書店、2017 年）
窪田充見（2019）『家族法第４版』有斐閣
大村篤志・窪田充見編（2019）『民法（相続法）改正のポイント』有斐閣
二宮周平（2019）『多様化する家族と法Ⅰ－個人の尊重から考える－』株式会社朝陽会【添付資料】
資料１ 先行調査の質問票
資料２ 先行調査の結果一覧
資料３ 住民の意識変化に関する質問票
資料４ 住民の意識変化に関する回答結果一覧
資料５ 明石市に対する質問票との見解を示したとのことである。パートナーシップ制度の全国的な広まりや社会常識が変化してきたことを受けての動きであろう。今後の展開に留意したい。
同性婚の法制化「憲法禁止せず」 衆院法制局：朝日新聞デジタル (asahi.com)(2021 年
2 月 28 日最終アクセス)31

地方公共団体名【】整理番号

資料１ 先行調査の質問票

質問事項兼回答書
記入者

課
記入日

年

要綱名
１ 制度策定経緯について①策定のきっかけは何ですか。

様
月

日

について

②策定にいたるまでどのような手順を踏みましたか。
例）庁内検討→検討会→答申→策定③検討会や住民、LGBT の声を聴く場を設けましたか。

④他市その他参考にした例はありますか。その場合どこですか。

⑤その他制度策定において工夫した点や苦労した点

２

実績①認められたカップルの数（該当がない年には斜線を引いてください。）
導入年度
（

年）

件 平成28年度

件 平成29年度

件 平成30年度件

平成31年・令和元
年記入日現在まで②制度ができたことにより、パートナーシップ制度の認識が民間にも波及しま
したか。パートナーシップ制度を前提とした民間サービス（たとえば、賃貸住宅への入居の際の同居人としての地位など）を把握していればその実例を教えてください。

件

地方公共団体名【】整理番号

資料１ 先行調査の質問票
３ 行政全体への影響について① 同性パートナーシップ制度を前提とした新たな行政サービスの導入はなされましたか。チェックをお願いいたします。
□公営住宅への入居の際の同居人としての地位□市立病院での同意者など親族としての地位□市民霊園の申込者□その他（具体的に）□パートナーシップ制度の実施以外にはない。
②

同性パートナーシップ制度により他の例規にも影響があり、改正等をしましたか。チェックをお願いいたします。
□男女共同参画条例も改正した。
□その他の例規（具体的に）□他の例規への影響はない。
③ 庁内で LGBT に関する研修を実施していますか。その場合、頻度と内容□実施している。年に回内容について□実施していない。
④ 学校教育において、
LGBT に関する授業などはありますか（その科目も）。
制度の導入 に際して、教育内容の変化はありましたか。

４

今後に向けた改善点があればお聞かせください。

以上です。ありがとうございました。

選考調査の結果（概要）

福岡市

大阪市

大泉町

千葉市

熊本市

4

5

6

7

8

9

府中市

札幌市

11

那覇市

3

堺市

宝塚市

2

10

伊賀市

1

要綱

要綱

要綱

要綱

千葉市パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱

熊本市パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱

堺市パートナーシップ宣誓の取扱いに関する要綱

要綱

要綱

大泉町パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱

府中市パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱

要綱

大阪市パートナーシップの宣誓の証明に関する要
綱

要綱

要綱

福岡市パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱

那覇市パートナーシップ
登録の取扱いに関する要
綱

要綱

要綱

宝塚市パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱

札幌市パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱

伊賀市パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱

自治体 根拠規定

平成31年4月1日

平成31年4月1日

平成31年4月1日

平成31年1月29日

平成31年1月1日

平成31年2月4日

平成30年4月1日

平成29年6月1日

平成28年7月8日

平成28年6月1日

令和元年9月18日

令和元年11月6日

令和元年9月13日

令和元年10月31日

令和元年10月23日

平成30年7月9日

平成30年4月1日

令和元年10月29日

令和元年10月30日

令和元年10月28日

令和元年10月16日

回答日（受領日）

9(1)

要綱2条 その一方又は双方が性的マイノリティである二者

1 / 3 ページ

要綱2条 一方又は双方が性的
マイノリティ（典型的とされてい 3(1)ない性自認や性的思考を持つ者をいう。）である２人の者 （１項）

（2項）

1(1)

要綱２条 一方又は双方が性的マイノリティである二者（2 項）

（1項）

なし

随時

研修

なし

市営住宅管理事務取扱要綱、霊園管理規則、霊園管理事務取扱要綱

なし

なし

なし

札幌市職員のハラスメントの防止等に関する要綱なしなし

人権読本「ぬくもり」「思春期の心と体」プログラム実施、その中で性的マイノリティについて触れている。

教職員を対象にした研修実施対象とした研修、子ども向け電話相談カード
を配付、指導案を作成前項に配付

教職員を対象にした研修実施

教育（従来から実施されているも
のも含む）

年1回

年1回

年に4回

不定期に実施不定期に実施

人権教育の中で意識啓発に取り組んでいる。

学校により授業の中に取り組んでいるところもある。

小8.7%,中26.2%で「性同一性障害・性的指向をめぐる人権」学習を実践

教職員の研修など

小中学校にDVDを配布し活用、教職員への研修「多様な性のあり方 小学校で２１％、中学校で３７％、高等に関する職員ガイド
学校で３５％の学校がLGBTに関する取ブック」実施、職員以外にも契約関係に 組を行っている。
ある事業

年に３回

年に５回

年に２回

男女共同参画推進条例改正 年に３回以上なし

例規への影響b,d 仙北ニュータウン
なし
での家賃補助aa,b,c

要綱２条 互いの合意のみに基づいて成立し、パートナーシップを形成
24(30),22(1)
しようとする2人の者

a

a

)

a,b,(d聞き取り調査
から職員の婚姻休暇）ないaa,b,d,ea,b,d

要綱２条 一方又は双方が性的マイノリティである2人の者（2 項）
0(30),0(1)

要綱２条 一方又は双方が性的マイノリティであるものをいう。
（２項）

（１項）

者をいう。）である2人の者

100(30),37(138(30),9(1)

要綱２条 一方又は双方が性的
マイノリティ（典型的とされていない性自認や性的指向を持つ（2項）),15(1)37(29),27(3010(30),1(1)14(28),5(29),(30),4(1)0(28),0(29),4

4(28),1(1)

マイノリティである２人の者（１項）、一方又は双方が性的要綱2条 典型的とされていない
性自認や性的指向を持つ人〇戸籍上の性別が同一である２ 人の者（要綱２条）〇性を同じくする２人の者をいう。（要綱２条）〇同性の２人の者をいう。（要綱２条）

条項、条文上、戸籍上の同 件数（()内他の行政への影響
性に 限っているか。
は年度）※情報は調査（回答）時のものである。

平成28年4月1日

開始日

パートナーシップ制度照会回答書集計 2019年

資料２

規則

条例
・
規則

要綱

要綱

要綱

江戸川区同性パートナー
江戸川区 関係に係る申出書等の取扱いに関する要綱

鹿沼市パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱

宮崎市パートナーシップ
宣誓制度実施要綱

豊島区

鹿沼市

宮崎市

16

17

18

19

要綱

豊島区共同参画推進条例（豊島区男女共同参画推進条例施行規則）15 小田原市

要綱

る規則）

・

プの宣誓の取扱いに関す（総社市パートナーシッ

小田原市パートナーシッ
プ登録の取扱いに関する

14 総社市条例要綱

枚方市パートナーシップの宣誓の証明に関する要
綱

総社市多様な性を認め合う社会を実現する条例要綱

13 枚方市12

横須賀市パートナーシッ
横須賀市 プ宣誓証明の取扱いに関する要綱

令和元年6月10日

令和元年6月3日

平成31年4月1日

平成31年4月1日

平成31年4月1日

平成31年4月1日

平成31年4月1日

平成31年4月1日

令和元年11月11日

令和元年9月18日

令和元年10月30日

令和元年9月18日

令和元年11月8日

令和元年9月18日

令和元年10月31日

令和元年10月30日

8(1)

7(1)

16(1)

3(1)

要綱２条 一方又は双方が性的少数者である２人の者（２項）

2 / 3 ページ7(1）

要綱２条 互いを人生のパートナ
ーとし、次に掲げる事項を約した
戸籍上の性別又は自認する性別が0
同一である2人の者（１ 項）〇戸籍上の性別が同一である2人の者（要綱第２条１項）

条例２条 互いを人生の伴侶とし、日常の生活において、経済的又は物理的かつ精神的に相互に協力し合うことを約した、一方又は双方が多様な性自認又は性的指向の2人の者（７項）

要綱１条、３条1項 一方又は双方が性的マイノリティ

記している。）（４項）（性的マイノリティの制度であることを利用案内で明条例３条 2人の者が、互いを人生のパートナーとし、相互の協力により継続的な共同生活を行っている、又は継続的な共同生活を行うことを約した関係
１(1)

要綱２条 一方又は双方が性的
マイノリティである二者（2項）

要綱２条 互いを人選のパートナーとし、相互の協力により、継続的な共同生活を行い、または行うこ8(1)とを約した2人の者（1 項）※事実
婚も含む。

正

男女共同参画条例改正

a

支援、個人情報の開示
請求の代理

a,高齢者運転自主返納

a

a

なし

なし

江戸川区住宅条例

豊島区営住宅条例、豊島区
立福祉住宅条例

パートナーシップ登録証
明書の提示により、パート ナーの税証明書の発 なし
行を受け取ることが可能になっ た。

なし

年3回

年1回

年1回

年1回

年1回

年４回

年に１，2回市営住宅条例施行規則の改 年1回

ブズパーソンの申立者と 市営住宅条例（整備中）
しての地位

a（整備中）、福祉オン

a,b,災害見舞金,d

中学生向け講演会実施

道徳（人権教育の中の１項目として触れる）

小中学校では、保健体育の授業での「体のつくり」の時間、社会科や道徳科、学級活動の時間、総合的な学習の時間等 で、人権や多様な性を認める内容の授業が行われている。制度導入に際して引き続き取り組んでいく。

授業あり。

保健体育の学習の中で性の多様性について学ぶことが行われている。

要綱

北九州市パートナーシッ
プ宣誓の取扱いに関する
要綱

長崎市

北九州市

20

21

令和元年7月1日

令和元年9月2日

a 公営住宅の同居人
b 市立病院での同意者など
c 市民霊園の申込者
d 職員の結婚祝い金、婚姻休暇など
e 犯罪被害者支援制度の遺族支給金の対象
a 公営住宅の同居人

要綱

長崎市パートナーシップの宣誓の取扱に関する要綱

令和元年11月8日

令和元年11月21日

４(1)3 / 3 ページ

要綱２条 一方又は双方が典型とされない性的指向または性自認を 7(1)有する二人の者（1項）

要綱２条 一方又は双方が性的少数者である二人の者（４項）

aなしの減免（障害者）、保育所 る要綱、長崎市職員互助会給入所申込、母子健康手帳の 付実施規則、長崎市長等交際費支出基準、長崎市消防表彰
交付
規則

a,b,軽自動車税【種別割】 長崎市営住宅の管理等に関す

実施

実施

道徳の授業の中で実施

対応

資料３

住民の意識変化に関する質問票

整理番号

質問項目兼回答票
回答していただいた地方公共団体
回答者

課

回答日

２０２０年

月

日

質問
１

パートナーシップ制度導入以前における状況についてお聞きします。
LGBT や同性婚（パートナーシップ制度含む）に対する住民の意識はどのようなもので

したか。
①（

）否定的、消極的な住民がかなり多かった②（）否定的、消極的な住民がやや多かった③（）肯定的、積極的な住民がやや多かった④（）肯定的、積極的な住民がかなり多かった⑤（）どちらともいえない、よくわからない

２

パートナーシップ制度導入の検討段階における状況についてお聞きします。

（１）住民からの意見は賛成と反対とではどちらが多くありましたか。
①（）賛成がかなり多かった②（）賛成がやや多かった③（）反対がやや多かった④（）反対が非常に多かった⑤（）どちらともいえない、よくわからない（２）当事者からの要望のみならず、当事者以外の住民からも支持の意見がありましたか。
①（）当事者以外の住民からの支持の声はかなりあった②（）当事者以外の住民からの支持の声はある程度あった③（）当事者以外の住民からの支持の声はほとんどなかった④（）どちらともいえない、よくわからない３

パートナーシップ制度を開始した後のことについてお聞きします。

（１）この制度に対する住民の意見に変化はありましたか。
①（）かなりあった②（）少しあった③（）あまりなかった④（）ほとんどなかった⑤（）どちらともいえない、よくわからない

1

資料３

住民の意識変化に関する質問票

整理番号（２）この制度を開始した後、LGBT に対する住民の意識に変化はありましたか。
①（）かなりあった②（）少しあった③（）あまりなかった④（）ほとんどなかった⑤（）どちらともいえない、よくわからない（３）この制度や LGBT に対する住民の意識に変化の有無につき、どのような手段でそれを認識しましたか。また変化があった場合、どのような変化がありましたか。

（４）制度を利用する目的で転入してきたカップルはいましたか。
①（

）いた

②（

）いない

③（

）わからない以上です。ありがとうございました。

2

川越市

豊明市

伊丹市

木城町

古賀市

1

2

3

4

5

自治体名

男女共同

参画・多様性推進係

人権センター

総務財政課

同和・人権推進課

市民協働課

男女共同参画課

⑤

⑤

⑤

⑤

⑤

問1

⑤

②

②

⑤

おける反応）②（パブコメに

2（1）

④

③

③

③

②

⑤

②

④

⑤

⑤

2（2） 3 (1)住民の意識変化に関する回答結果一覧

回答部署

資料４

⑤

②

②

⑤

⑤

3(2)

聞くようになった

知人などから制度やLGBTに関する話をいね」がつきました。

ところ、フェイスブックに多くの「いイッター、フェイスブックに掲載した制度を利用された方についてHPやツい。

市民意識の向上をはかるものではな

講座の実施にあわせて行って入るが、体についてのアンケートも高校生へのケートや調査を行っていない。LGBT全

ところであるが、質問のようなアン

は、広報等により市民に周知しているパートナーシップ制度の導入について

意識調査を実施予定

令和5年度に男女共同参画に関する

3(3)

②

③

②

①

①

3(4)

その他

高松市

奈良市

7

8

人権政策課

推進課

男女共同参画・協働

人権推進課

浜松市

新潟市

10

11

男女共同参画課

UD・男女共同参画課

9 大和郡山市 人権施策推進課

徳島市

6

⑤

⑤

⑤

⑤

⑤

⑤

⑤

②

⑤

⑤

⑤

⑤

②

②

④

④

④

④

⑤

⑤

⑤

⑤

⑤

⑤

⑤

⑤

⑤

⑤

⑤

⑤

する調査は実施していない。

度を開始して以降、いまのところLGBTに関施するところであるが、令和2年4月1日に制

住民意識の把握については意識調査により実変化については把握していない。

ト等を実施していないため、具体的なていると考えられるが、住民アンケー

このため、住民の意識・関心は高まっ

ページなどで制度周知を行っている。

行後は、積極的に市広報紙やホームる。また、パートナーシップ制度の施演会の実施など啓発事業を実施してい従前より、LGBTについては、研修や講

②

③

②

①

③

②

き提供を希望他都市の情報につ

文京区

14

16

大阪府

15 さいたま市

逗子市

13

12 相模原市

人権企画課

参画課

人権政策・男女共同ティ推進担当総務課ダイバーシ

市民協働課

課

人権・男女共同参画

⑤

⑤

⑤

⑤

⑤

：

制度の考え方

⑤

①

⑤

②

ています）

ことはできないと考え体の意見割合とみなす

結果の割合を、市民全ることができる環境で

④

④

④

②

⑤

⑤

⑤

⑤

⑤

⑤

⑤

⑤

令和2年4月1日の制度開始以降、講転入直後に宣誓にお越し（意識調査等未実施）。

住民の意識の変化は認識していない施します。

画推進計画に関する区民調査」を実

令和2年度中に「文京区男女平等参施。

座を開催する予定であったが、未実

③

③

③

②

らっしゃいました）⑤

あったことから、当該⑤くださったカップルはい④

確認しておりませんが、③（転入目的についてはが何度も意見を送付す

し、匿名かつ同一人物う結果でした。ただ

成：反対＝2：8」とい際は、おおよそ「賛募集（匿名）を行った

ルフォームによる意見（案）を公開し、メー

⑤

尼崎市

三豊市

鎌倉市

大東市

横浜市

交野市

三田市

17

18

19

20

21

22

23

人権推進課

課

人権と暮らしの相談

人権課

人権室

文化人権課

人権課

課

ダイバーシティ推進

⑤

⑤

⑤

③

⑤

⑤

⑤

⑤

⑤

⑤

⑤

⑤

⑤

①

④

④

④

②

②

④

②

②

⑤

⑤

②

④

②

⑤

②

⑤

⑤

②

⑤

②

⑤

いただいている。

その際のアンケートなどでご意見を

三田市では研修啓発を行っている。

ていない。

住民意識の変化の有無につき調査し関する調査は実施しておりません。

本制度について、住民の意識変化に

市民からの問い合わせが増えた

意識の変化を感じることができた。

事者以外の一般市民も参加があり、LGBT講演会を開催したところ、当ている。

かけに市民からの問い合わせは増加し

発、新聞での特集記事等の掲載をきっ制度導入に関連して市の広報誌での啓手法・調査は実施していない。ただ、市民の意識の変化を測るための同様の機会を制度上設けているが、導入後のントを実施し、直接、市民の声を聞く

制度導入に際しては、パブリックコメ

③

③

①

②

③

①

②

連絡がほしい

報告書ができたら

長崎市

茨城県

宮崎市

26

27

28

文化・市民活動課

福祉指導課

人権男女共同参画室

⑤

⑤

⑤

③

西尾市

25

地域つながり課⑤

24 北九州市 人権文化推進課

①

⑤

⑤

②

⑤

④

②

④

④

④

⑤

⑤

⑤

⑤

⑤

⑤

⑤

⑤

⑤

⑤

参考・調査結果しているところです。

3（1）（2）について、手法を検討

特になし

5.3％→6.9％→10.0％

性的指向にかかわる問題・・・・・・・

9.8％→11.6％

性同一性障害にかかわる問題・・・5.6％→※

考えています。

査を実施するため、その結果を注目したいとパートナーシップ宣誓制度導入後初めて同調を追うことに上昇傾向にあります。今年度等）にかかわる問題」と回答した割合が、回る問題」又は「性的指向（同性愛、両性愛という問いに対し、「性同一性障害にかかわる意識調査」において、関心のある人権問題（直近2015年）している「人権問題に関す

本市で、5年に1回、一般市民を対象に実施

③

③

③

②

①

調査結果提供希望

人権政策室
⑤

枚方市

32

⑤

⑤

豊島区

30

人権推進課

31 江戸川区 総務課人権啓発係

鹿沼市

29

①

⑤

⑤

②

④

④

④

⑤

②

⑤

⑤

②

で、意識の変化を認識していない。

住民への意識調査を行っていないのきました。

ありますが、その様な回答をいただく事がで起こしていきたいという企業も、わずかではトをきっかけとして何かしらのアクションをう結果となりました。しかし、このアンケー

ちの約58％はSOGIについての認知なしといしたが、やはり取組実施数は少なく、そのう

146社（回答率約40％）からの回答がありま調査を実施しました。市内369社に発出し、する認知度や取組状況についてのアンケート

宣誓制度の普及推進と、各企業のSOGIに対制度発足の翌年の2月に、パートナーシップ

①

①

①

総社市

36

府中市

35 横須賀市

34

33 小田原市

政策課

課

人権・男女共同参画

人権・まちづくり課課

人権・男女共同参画

⑤

⑤

⑤

②

③

⑤

⑤

①

④

④

④

④

⑤

⑤

③

②

⑤

⑤

⑤

②

民の意識調査を行っていない。

パートナーシップ制度導入前後の住リックコメントを行っていません。

ため、市民に対する意識調査やパブから開始するまでに3か月しかなかったあり、制度を導入することが決まってきっかけは、市議会議員の一般質問でパートナーシップ宣誓制度を導入したているところです。

ていることも、意識の変化があると感じりましたが、現在は、ほとんど無くなっ

初、制度に否定的な意見の電話が数件あいると考えています。また制度開始当

た「思う」が68.0％であり、理解が進んでどちらかといえば思う（42.5％）をあわせ会だと思っている方が、思う（25.5％）と

偏見や差別などにより、生活しづらい社

ティ（またはLGBT等）の方々にとって、かったことや、セクシュアル・マイノリ

答者の性別により大きな違いが見られないう言葉を知っている方が、73.0％で、回

アル・マイノリティ（またはLGBT等）と参画市民意識調査」において、セクシュ

令和元年11月に実施しました「男女共同

①

①

③

③

熊本市

堺市

千葉市

大泉町

中野区

大阪市

37

38

39

40

41

42

センター

課／人権啓発・相談

ティ推進室人権企画

市民局ダイバーシ

多文化協働課

男女共同参画課

人権企画調整課

男女共同参画課

②

⑤

⑤

⑤

⑤

い）

査を行っていな⑤（比較する調

⑤

④

⑤

⑤

④

④

④

④

④

⑤

⑤

⑤

⑤

⑤

⑤

⑤

⑤

⑤

⑤

的な意見であった。

調査では、回答者の87.5％がこの制度に肯定したグループが大阪市民を対象として行った社会保障・人口問題研究所の研究者を中心と変更したため、単純比較できない。なお国立の開始日（平成30年7月）以降に調査手法を行っている。パートナーシップ宣誓証明制度

題にかかる各項目についてアンケート調査を

元年度からは民間ネット調査により、人権課

平成30年度までは市政モニター調査、令和

ホームページで公開ている。※調査結果については市を対象にWEBアンケートを実施し年1回市内在住・在勤・在学の方々おりません。

に対する市民の意識調査等は行ってパートナーシップ宣誓制度やLGBTがあったかの把握はできていない。

は同様の質問項目が無いため、変化の、前回（平成25年度）の同調査での認知度は61.8％となっているものて、性的少数者（LGBT)という言葉

画に関する市民意識調査」におい

平成30年度に実施した「男女共同参

③

②

①

③

②

福岡市

札幌市

那覇市

43

44

45

課

平和交流・男女参画

男女共同参画課

人権推進課

⑤

⑤

⑤

⑤

②

⑤

④

④

④

⑤

⑤

⑤

①

⑤

⑤

ているものと考えている。

とから、一定程度、市民の理解は得られ答した市民の割合が80％を超えているこ「賛成」「どちらかというと賛成」と回査」の中で、性の多様性に関する取組に

平成30年度実施の「那覇市民意識調

質問3‐（3）についてえている。

の理解は一定程度得られていたものと考ら毎年共催していることなどから、市民「ピンクドット沖縄」を2013年の第1回か年実施してきたことやプライドイベント

けにセクシュアリティに関する講座を毎

住民の意識調査はしていないが、市民向等に寄せられた意見

市民の声を聞く課、男女共同参画課

①

③

③

宝塚市

伊賀市

46

47

人権政策課

人権男女共同参画課

⑤

⑤

⑤

④

③

④

②

⑤

②

⑤

パートナーシップ制度やLGBTに関する市

た。

勉強しようとする姿勢が見られるようになっとから、会社として社員の受け入れ方などを

・一般企業から講師依頼がくることがあるこするようになった

LGBTの人たちが身近に存在することを理解・講演会や地区別懇談会参加者の意見からに変化したかは判断しかねます。

等に取り組んでおり、制度導入が住民の意識

また、制度導入に合わせて、市民への啓発

きないと考えております。

意識の変化について、このことだけで判断で道にはかなり量的に差があったため、住民のしかし、制度導入と条例改正についての報した。

たが、反対は1件もなく、賛成は2件ありま行った際、パブリックコメントを募集しまし関する差別の禁止など盛り込んだ条例改正を

但し、平成31年に、性自認・性的指向にも実施しておりません。

民対象の意識調査は、制度開始以前も開始後

①

①

芦屋市

川崎市

50

51

52 いなべ市

渋谷区

49

48 世田谷区

人権・男女共生課

総務課

担当課

人権・男女共同参画

⑤

⑤

⑤

②

⑤

⑤

②

②

②

⑤

⑤

⑤

⑤

①

⑤

反対意見はなかった。

である市議会議員から賛成は複数あったが、※質問2（1）（2）については、市民の代表

始は、令和2年5月17日）。

を行っていないため、回答が難しい（制度開※質問1・2・3については、市民意識調査等

た。

の派遣依頼や施設の視察などが急増しへの区民参加や、企業・教育機関等へ

・性的マイノリティに関する啓発事業が高かった。

において、条例・施策に関する認知度

・渋谷区区民意識調査（平成27年度）とを理解するようになったからLGBTの人たちが身近に存在するこ・講演会や地区別懇談会参加者の意見

・令和元年度：73.2％

・平成30年度：70.5％の認知度は次のとおりでした。

では、性的マイノリティという言葉

年実施している区民意識調査の結果

ティの認知度は向上しています。毎とも言えませんが、性的マイノリ

識調査を行っていないため、どちらパートナーシップ宣誓についての意

③

①

①

葉山町

54

56

等参画係

総務課人権・男女平

町民健康課

人権推進課

⑤

⑤

③

②

②

①

②

②

①

⑤

⑤

⑤

⑤

⑤

⑤

るものと考えます。

開始後、宣誓希望者が増えており、支持があ段がないため不明な部分もありますが、制度変化の有無については、現段階で把握する手不明

制度開始から間もなく、現時点では

③

③

②

消極的な回答に赤・橙を使用した。

回答欄に便宜的に番号を振り、それを表に当てはめた。また、色については、肯定的・積極的な回答に青・水色、否定的・アンケートへの各回答につきアンケート用紙に番号は振っていなかったが、表を見やすくするために、アンケート回収後、

港区

55 富田林市

岡山市

53

資料５

明石市に対する質問票

明石市パートナーシップ・ファミリーシップ制度
質問事項兼回答書
記入者

課
記入日

年

様
月

日

「明石市パートナーシップ・ファミリーシップ制度」について
１

制度策定経緯について① 策定のきっかけは何ですか。
※他市に比して比較的このような制度の策定が（明石市のこれまでの人権に対する取り組みからして）遅かったように思いますが、これは制度の内容を詰めていたからでしょうか。

② 同性に限らない、子どもも含めるというファミリーシップ制度まで広げた
理由、経緯は何ですか。

③ 貴市におかれましては当初パートナーシップ制度策定に関する市民からの意見聴取を経て、パートナーシップ・ファミリーシップ制度の策定となったようですが、市民からの意見の中に、ファミリーシップ制度まで求めるものがあったのでしょうか。

④ 意見聴取ではどの程度、どのような意見がありましたか。

1

資料５

明石市に対する質問票

明石市パートナーシップ・ファミリーシップ制度⑤策定にいたるまでどのような手順を踏みましたか。
例）庁内検討→検討会→答申→策定
また、意見聴取以外の検討会や住民、SOGIE の声を聴く場を設けましたか。

⑥ 他市その他参考にした例はありますか。その場合どこですか。

⑦ その他制度策定において工夫した点や苦労した点⑧ 制度策定に際して、民間への説明会の実施等、民間への周知の取り組みをされましたか。

⑨ 回答日現在の届け出の件数を教えてください。
令和３年１月日現在

パートナーシップ件

ファミリーシップ件

２ 行政施策への影響について① パートナーシップ・ファミリーシップ制度を前提とした新たな行政サービスの導入はなされましたか。チェックをお願いいたします。
□公営住宅への入居の際の同居人としての地位□市立病院での同意者など親族としての地位□市民霊園の申込者□その他（具体的に）□制度の実施以外にはない。

2

資料５

明石市に対する質問票

明石市パートナーシップ・ファミリーシップ制度②

パートナーシップ・ファミリーシップ制度により他の例規にも影響があり、改正等をしましたか。チェックをお願いいたします。
□男女共同参画条例も改正した。
□その他の例規（具体的に）□他の例規への影響はない。
③ 庁内で SOGIE に関する研修を実施していますか。その場合、頻度と内容・講師□実施している。年に回
内容・講師について□実施していない。
④ 学校教育において、SOGIE に関する授業などはありますか（その科目も）。
制度の導入に際して、教育内容の変化はありましたか。

３ 制度の開始に対して、市民、住民からの意見はありましたか。もしあった場
合どのようなものだったのでしょうか。
□ とくにない。
□ あった。
以下のような意見。

以上です。ありがとうございました。

3