国民年金の厚生年金への統合（公財）年金シニアプラン総合研究機構 上席研究員

福山

圭一

〜要旨〜
公的年金は現状のままでは、マクロ経済スライドの影響により、基礎年金の給付水準が大きく低下
し、団塊ジュニアの老後が直撃を受ける。国民年金と厚生年金の積立金の統合が問題解決の方策だが、そのためには両制度の統合が必要である。給付のルールを共通にする、基礎年金を含む厚生年金の制
度内容は変えず、これに国民年金を接合する、同じ保険料負担なら同じ給付という公平性を確保する、との基本的考え方に立って、自営業者等に対しても所得比例の年金を支給するよう厚生年金保険法を改正し、国民年金法は廃止する。統合後の自営業者等の年金額は現行よりかなり増える。現行制度のままで賃金要件を廃止する適用拡大が実施されると、本稿案は再検討が必要になる。第 3 号被保険者
問題は大きな課題だが、制度統合のためにこの解決は必須ではない。なお、将来の制度統合を前提としつつ、積立金の統合を先行させることは、現実的な方法としてありうるだろう。

1

はじめに

提に、「2024 年以降の年金改革では、基礎年金

本稿では、令和元年財政検証のオプション試の劣化を未然に防ぐ方策に関する検討が本格化

算に含まれていない公的年金制度の改革案としするはずである」と述べている。

て、国民年金の厚生年金への統合について記述

さて、いわゆる公的年金制度の一元化についする。これは、同財政検証で改めて示された、ては終戦直後まで検討の跡をたどることができ基礎年金の給付水準だけが低下していくというるが、最もよく論議されたのは 2004 年の年金法問題を根本的に解決する方策である。

改正当時である。当時野党であった旧民主党は、年金制度の改革に当たってはその財政影響を

全国民共通の所得比例年金と全額国庫負担によ確認することが必要であるが、最近では、それる最低保障年金という形での一元化を提案した。

がオプション試算という形で行われるように

ただし、同党はその後政権を獲得したが、このなっている。令和元年のオプション試算に含ま実現に取り組もうとした形跡は見られなかった。

れていないということは、次期財政検証時のオ

1978 年の総理府社会保障制度審議会によるプション試算に向けた案であることを意味する。

「基本年金」構想を嚆矢に、2000 年前後以降、高山（2020：p.28）も、報酬比例部分に係るマ

研究者、経済団体、新聞社、政治家などから、

クロ経済スライド調整がほぼ終了することを前

基礎年金の税方式化が相次いで提案された。こ

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季刊

個人金融

2020 春

特集

公的年金の財政検証の場合の 2 階部分（厚生年金）については、存

約 32％低下する。

続するとする案（給付水準を削減し、あるいは、

老齢基礎年金の平均額は現状では月額 5.6 万

個人口座による積立方式化するものを含む。）が円 4）だが、単純にこの率を当てはめると、価格水あった一方、民営化するとするものもあった 1）。

準などを固定した大雑把な実感としては月額 3.8

これらの案が論理的に不可能ということはな

万円程度になる。国民年金第 1 号被保険者は公い。世界を見渡すと様々な形の公的年金制度が的年金が基礎年金だけであり、自営業者だけであり、これらに近いものも存在する。しかし、なく非正規雇用や無職の者も多い。基礎年金がわが国の年金制度はすでに長い歴史を刻んでおこの水準では、将来はこれらの者の多くが生活り、国民の老後生活になくてはならないものと保護の受給を余儀なくされるであろう。

して定着している。現制度を根底から覆すようとりわけ、団塊ジュニアの老後が直撃を受けな改革案は現実的ではなく、現にある制度の継る。1970 年代前半に生まれた世代は、バブル崩

続性に十分留意したものでなければならない。

壊後の就職氷河期と呼ばれた時期に最終学歴修

筆者はそのような観点も踏まえ、2018 年に「今了時期を迎え、多くが非正規雇用で就職せざるこそ国民年金を含む公的年金一元化を」と題すを得なかった。日本では一度非正規になると正2）を公表した。また、そこでは不十分で

規雇用になることは難しい。今から 10 数年後にあった賦課基準の問題について、被用者と自営は 65 歳になり、年金受給が始まるが、受け取る業者等を同一の公的年金制度で適用する米国、ことができる公的年金は基礎年金だけである。

英国及び韓国においては、被用者に対しては収受給時期がマクロ経済スライドによる調整の最入、自営業者等に対しては所得を基準として保終段階と重なるので、年金額は実質的に相当低険料等を賦課していることを踏まえ、日本でも下した水準である。巨大な人口ブロックである同様とすることが考えられる旨を述べた拙論 3）

団塊ジュニアの老後が危うくなると、わが国のを翌年公にした。

社会的安定性に深刻な影響が及びかねない。

る拙論

以下では、これらを基に、その後の検討により2019 年財政検証では、オプション試算として、

微修正すべき内容を加え、国民年金の厚生年金厚生年金の適用拡大と国民年金加入期間の延長への統合の具体的な姿を提示することにしたい。

が示されている。現時点で政府が考える対策案

なお、本稿の内容は筆者の私見に基づくものでといえる。これらの実現は望ましいが、問題をあり、所属先の見解ではない。

根本的に解決するものではない。
適用拡大については、今回の年金制度改正に

2

問題の所在

おいて 2024 年 10 月に 50 人超規模の企業まで適公的年金の財政検証において、マクロ経済ス

用するとの方針が明らかになっている。これにライドの影響が、基礎年金に集中的に及ぶこと

よって新たに適用となる人数は 65 万人 5）である。

が示されている。直近の 2019 年財政検証では、

国民年金第 1 号被保険者は 1,471 万人いる（2019メイン・シナリオと思われるケースⅢの場合、

年 3 月末）。更なる適用拡大を図るにしても、対厚生年金に対応する比例年金の所得代替率は

象は被用者に限られ、自営業者など「雇われない」

25.3％から 24.6％へと約 3％低下するだけだが、状態にある相当数の者が国民年金第 1 号被保険基礎年金の所得代替率は 36.4％から 24.6％へと者に残るので、これらの者をどうするのかとい

季刊

個人金融

2020 春52

う問題は続く。

年金だけの人々の老後保障を充実しつつ、制度

国民年金加入期間の延長によって基礎年金のを統一したといえるために、どこをどう折り合給付水準は向上し、その分基礎年金の最終的ないをつけていくのかが実際の課題である。

給付水準は改善するが、マクロ経済スライドの③については、公平性のメルクマールをどこ

影響が基礎年金に集中するという構造は変わらに求めるかが問題になる。年金は負担と給付かない。また、基礎年金の半分は国庫負担であるが、ら成り立っているので、このバランスが重要でその財源の目途が得られていない。国庫負担なある。ある集団間で、一方の負担は重く給付がしでは効果は半減する。

少ないという状況があれば、それは不公平であ

基礎年金の給付水準だけが低下していく原因る。負担が同じなら給付も同じになれば、公平

は、国民年金と厚生年金に制度が 2 分され、財といえるだろう。

政が別々であるにもかかわらず、両者ともに

以下それぞれについて検討し、制度化に向け

100 年後に積立金が給付費 1 年分となるようにた基本的考え方を整理する。

調整するからである。国民年金と厚生年金の積（1）積立金の統合ができる条件

立金を統合すれば、この問題は解決され、以後は、

公的な積立金にはそれぞれ設置目的があり、基礎年金と比例年金を同時期に同率で引き下げ

どのように使うかはその目的と整合的でなけれていくことができるであろう。
ただし、制度を別々にしたままで積立金だけばならない。別々の積立金であれば、その使い方

統合することは「どんぶり勘定」となり適切では別々で差支えない。しかし、1 つにまとめられはない。制度統合が積立金統合のための前提条

ると、目的が共通化し、使い方も共通にならな件として必要であると考えられる。この場合、ければならない。使い方を年金に即して言い換え

単に形式的に制度を一本化するだけではなく、ると、年金の積立金は将来の給付に充てるため実質的に公平な制度となるよう制度内容を統一のものであるので、給付の仕方ということになするものでなければならない。

る。このことから、国民年金と厚生年金の積立金の統合のためには、両制度における給付のルー

3

制度統合の基本的な考え方

ルを共通にすることが基本であると考えられる。

以上を踏まえると、制度統合の狙いは次のと他方、負担の仕方も共通になれば、集められたおりとなるだろう。①積立金の統合ができる条

積立金を 1 つにまとめることを正当化しやすい件を整備する、②基礎年金だけの人々の老後保だろう。ただし、目的が別々のままならやはり障を充実する方向で、既存の制度内容を統一す「どんぶり勘定」である。積立金統合のために負る、③制度統合によって公平性を確保する。

担の仕方、即ち、保険料賦課基準や保険料率の①について、制度統合の主たる動機は積立金

共通化は望ましいが、これが必須なのではない。

を統合するためであるといっても過言ではない。

（2）既存の制度内容の統一

どのような制度統合を行えば積立金の統合が正

現状のままでは、基礎年金だけの人々の老後当化されるか検討する必要がある。
②については、現在は、国民年金と厚生年金

は 2. 前半で述べた状況になることに鑑み、それは別制度であるので、制度内容は異なる。基礎らの人々の老後保障をより実効あるものにする

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個人金融

2020 春

特集

公的年金の財政検証

ことが望まれる。
（1）で述べた給付のルールを生年金に係る標準報酬月額表による標準報酬月共通にするという観点からは、それらの人々に額が 98,000 円を超えることとなる金額である。

も厚生年金と同様の年金を給付できるようにす

375,000 円は、標準賞与の最高額は 1 回当たりることが望ましい。このため、基礎年金を含む

150 万円、年 3 回までであることから、450 万円

厚生年金の制度内容は変えず 6）、これに国民年を 12 で除した額である。

金を接合することを、基本的な方向とすること

なお、「2005 年度価格」は簡略化した表現であが適切と考えられる。これによって、フリーラ

り、実際は、現行の国民年金保険料改定率に準じ、ンスの増加やギグエコノミーの進展にも対応で物価だけでなく賃金の変動も反映して再評価し、きる年金制度になるであろう。

必要に応じ政令で金額を改定するものとする。

厚生年金は標準報酬に対して保険料が賦課さ

また、所得の範囲としては、国民年金法令上では、れるのに対し、国民年金は定額の保険料である。

地方税法における市町村民税に関する規定によ

このままで自営業者等に厚生年金と同様の年金る所得とされている 8）ので、これによる。

を給付することはできない。報酬比例に準じた

被用者は標準報酬が保険料の賦課基準になる負担とする必要がある。この場合、被用者に対のに対し、自営業者等は標準所得という違いがしては収入、自営業者等に対しては所得を基準生じるので、被保険者類型を別にする必要があとして保険料等を賦課している米国、英国及びる。しかし、賦課基準が違っても、定率の保険

韓国の例に鑑みるとともに、日本では公租公課料率なら、経済力に応じた負担になる。この点で、は収入から必要経費を控除した所得に対し賦課負担の仕方の共通化に近づくことになる。

されることが基本であることから、自営業者等

保険料の徴収に関しては、国民年金保険料にについてはこれによることが適切と考えられる。

は免除や猶予の仕組みがある。これらは、厚生年

このため、標準所得月額という概念を導入す

金にはない国民年金独自のものであるが、低所得者対策であるので、残す必要がある。

る。これは、具体的には、2005 年度価格で月額98,000 円とするが、前年の所得を 12 で除した額（3）同じ保険料負担なら同じ給付という公平性が 2005 年度価格で 101,000 円以上の者は、当該7）除した額とする 。ただし、標準報酬月額の最高

現行制度においては、自営業者等の国民年金額に 375,000 円を加えた額を上限とする。金額は、第 1 号被保険者と被用者である第 2 号被保険者

18.3％という保険料率を掛けることができるよの間で無視できない不公平がある。2020 年度のう、千円単位（千円未満を四捨五入）とする。

国 民 年 金 保 険 料 は 月 額 16,540 円 だ が、こ れ を

98,000 円は 2004 年年金法改正当時における厚厚生年金の保険料率である 18.3％で除すと、約生年金の標準報酬月額の最低額であった。同改90,000 円となり、厚生年金における標準報酬月

正では、厚生年金保険料率は 13.58％から 18.3％

額の最低等級額である 88,000 円を上回る。しかへと 34.8％引き上げられたが、国民年金保険料

し、将来受け取ることができる年金は基礎年金

は 13,300 円から 16,900 円へと 27.1％の引上げにのみである。

とどまった。98,000 円に 18.3％を乗じた額は、

一方、第 2 号被保険者が標準報酬月額 88,000

13,300 円から 34.8％増の額となり、引上げ率が円で適用された場合、将来は基礎年金に加えて同一になる。101,000 円は、それ以上になると厚当該報酬月額に対応する報酬比例年金を受け取

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2020 春54

（1）目的ることができる。最低等級で厚生年金が適用さ厚生年金を 20 歳以上の全国民に適用するたれる被用者と比較すると、自営業者等の負担はめ、第 1 条（目的）中「労働者」を「勤労者そ重く、給付は基礎年金だけと少ない。

の他国民」とする。

現状は別制度なので、特に問題とされていな
いが、同一制度になると、この不公平は放置でき（2）被保険者ないであろう。自営業者等にも基礎年金に加え国民年金法による被保険者区分を厚生年金保て所得比例の年金を給付することとすれば、不公平は基本的に解消される。給付のルールを共険法において以下のとおり再定義する。

通化し、自営業者等にも厚生年金と同様の年金①

現行の厚生年金被保険者（国民年金第 2 号
被保険者）を第 2 類被保険者とする 11）。

を支給することによって、同じ保険料負担なら②

同じ給付という公平性が確保される。

第 2 類被保険者の被扶養配偶者であって 20
歳以上 60 歳未満 12） の者（国民年金第 3 号

なお、厚生年金にはない国民年金の独自給付被保険者）を第 3 類被保険者とする。

として、付加年金、寡婦年金及び死亡一時金があ③る。給付のルールを共通にする観点から、これら

第 2 類被保険者でも第 3 類被保険者でもなは廃止が望ましい。同じ保険料負担なら同じ給い 20 歳以上 60 歳未満の国民（国民年金第付とするためには、これが必要である。

1 号被保険者）を第 1 類被保険者とする。

付加年金は国民年金保険料完納者向けの任意（3）老齢給付加入の制度であるが、2 年受給すれば元が取れるという甘い設計であり、その後は加入していな

第 1 類、第 2 類又は第 3 類被保険者期間を 10い国民年金第 1 号被保険者から有利な所得移転年以上有する 65 歳以上の者に対し基礎年金を支を受ける仕組みになっている 9）。所得比例の年金給するとともに、第 1 類又は第 2 類被保険者期が給付されるようになれば、廃止して差支えな間を有する者には比例年金を支給する。

く、むしろ望ましい。また、国民年金基金は付①

加年金を代行するという性格から、付加年金の基礎年金額 ＝ 780,900 円 × 改定率 × 保険料納付月数 ÷ 480 月

廃止に伴い、当然に廃止することとなる。ただし、

ただし、第 1 類被保険者期間中に保険料の両者とも、既拠出分については受給者がいなく免除を受けた場合は、免除を受けた期間になるまで給付を継続することが基本である

10）。

対応する基礎年金額を、免除割合に応じて、寡婦年金及び死亡一時金は、国民年金保険料

1/8、1/4、3/8 又は 1/2 減額する。

を納めた者が何らの年金も受け取らずに死亡し②た場合に、遺族に支給されるものである。自営

比例年金額 ＝ 標準報酬額と標準所得月額の累計額 × 千分の 5.481

業者等の死亡に伴う給付が現行の遺族厚生年金

ただし、第 1 類被保険者期間中に保険料の並みになれば、これらの制度は不要になる。

免除を受けた場合は、免除を受けた期間に対応する比例年金額を、免除割合に応じて、

4

制度統合の具体的内容

1/4、1/2、3/4 又は全額減額する

以上のような基本的考え方に基づき、厚生年

第 1 類及び第 2 類被保険者期間を合計して金保険法の一部を次のように改正する。

20 年以上ある者に、受給権取得時に生計を維

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2020 春

特集

公的年金の財政検証（6）基礎年金拠出金持していた 65 歳未満の配偶者又は 18 歳到達

基礎年金拠出金に関する規定を厚生年金保険

年度以下（障害児は 20 歳未満）の子がいると法に設ける 13）。

きは、加給年金額を加算する。

（4）障害・遺族給付（7）保険料に関する経過措置

障害基礎年金及び遺族基礎年金に関する規定

第 1 類被保険者に係る保険料の賦課基準となを、制度内容を変えることなく、厚生年金保険

る標準所得月額の最低額は、施行時には 2005 年

法に設ける。

度価格で 93,000 円（現行の国民年金保険料月額

障害厚生年金及び遺族厚生年金の名称を障害

17,000 円を 0.183 で除した額）とし、以後 98,000

比例年金及び遺族比例年金とし、次のとおり、

円に至るまで毎年度 1,000 円ずつ引き上げる 。

第 1 類及び第 2 類被保険者期間並びにその間のなお、これはあくまで保険料の賦課基準であり、標準報酬額及び標準所得月額に基づく年金を支給付の算定上は経過措置期間中も 98,000 円とす給する。年金額の算定は現行厚生年金に準じる。

る。また、激変緩和と理解促進時間確保のため、①

第 1 類又は第 2 類被保険者期間中に初診日

前年の所得 を 12 で除した額が 2005 年度価格でのある障害について、その程度が 1 級、2101,000 円以上の者は、最低額についての経過措

級又は 3 級に該当するときは、障害比例年

置期間中は、任意で、当該 101,000 円以上の額金を支給する。

に代えて経過措置期間中の最低額を標準所得月

第 1 類若しくは第 2 類被保険者又はそれら額として選択することができるものとする。

②

であった者が死亡したときは、その遺族に（8）他法律の改廃

対し、遺族比例年金を支給する。ただし、遺族が自身の比例年金を受給できるときは、

国民年金法は廃止する。施行時までに納付さその額に相当する遺族比例年金は支給停止れた付加保険料に基づく付加年金及び施行時にする。

受給権のある寡婦年金については、なお従前の例による。国民年金基金及び同連合会は附則に（5）保険料規定し、施行時までに納付された掛金に係る資第 1 類被保険者は、標準所得月額に 18.3％を金管理及び給付の業務を行う。

乗じた保険料を毎月納付しなければならない。

特別会計に関する法律の一部を改正し、国民

ただし、前年所得が一定の基準を下回る低所

年金勘定を廃止するとともに、国民年金勘定の得の者は、申請により、所得に応じて保険料の積立金は厚生年金勘定の積立金に移管し単一の1/4、半額、3/4 又は全額の免除を受けることが積立金とする。

できる。学生又は 50 歳以下の者で一定の所得以5下の者は、申請により、納付の猶予を受けるこ

統合に伴う年金額の変化
制度と積立金の統合によって年金額はどのよとができる。

うになるであろうか。正確な計算は年金数理モ

第 2 類及び第 3 類被保険者については、現行

デルを取り扱う政府に期待するしかないが、以と同様。

下で大雑把な試算を行う。

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2020 春56

現状における物価及び賃金の下での年金水準「第 1 号 / 第 1 類」の「標準」は標準所得月額をイメージするため、物価及び賃金の変動は考98,000 円の場合の 1 人分の年金額であり、それ慮しない。マクロ経済スライドの影響について

以下はそれぞれに掲げる保険料免除を 40 年間受は、所得代替率の変化率を給付水準の変化率とけ続けたと仮定した場合である。「第 2 号 / 第 2みなす。現行制度下では基礎と比例で当該影響類」の「単身」は、基礎 1 人分と片働き夫婦とは異なるが、統合後は基礎も比例も片働き夫婦

同額の比例の合計とした。「第 3 号 / 第 3 類」はの年金額の変化率によって同時期に同率で変化

基礎のみの受給である。

するものとする。統合に伴って調整期間や調整

表では 2019 年度とマクロ経済スライドによる後の所得代替率は変動するはずであるが、その調整終了後の年金月額を示す。
「現行」は現行制

影響はさほどではないと考えられるので、当該度の場合であり、「10 年」と「フル」は統合後で変動は考慮しない。

ある。
「10 年」は、団塊ジュニアを想定し、統合

表は 2019 年財政検証・ケースⅢにおける所得によりマクロ経済スライドの影響は基礎と比例

代替率の変化率を用いた 40 年加入の年金月額をで同率となるが、比例年金を 10 年分受給すると示す。
「片働き夫婦」はいわゆるモデル世帯であした場合である。「フル」は施行後から年金の適り、その年金額は基礎年金 2 人分と男子の平均用を受け始め比例年金を 40 年分受給する場合で賃金で勤務した場合の比例年金の合計である。

ある。倍率は 2019 年度の年金額に対するもので

表

片働き夫婦
第1号/第1類
標準第1号/第1類
1/4 免除第1号/第1類
半額免除
第1号/第1類
3/4 免除第1号/第1類
全額免除
第2号/第2類
単身第3号/第3類

年金額
基礎
比例
年金額
基礎
比例
年金額
基礎
比例
年金額
基礎
比例
年金額
基礎
比例
年金額
基礎
比例
年金額
基礎
比例
基礎のみ

制度 / 積立金の統合による年金月額の比較

2019 年度
P
万円
22.2
6.5
9.1
6.5
6.5
−
5.7
5.7
−
4.9
4.9
−
4.1
4.1
−
3.3
3.3
−
15.6
6.5
9.1
6.5

（出所）2019 年財政検証結果をもとに筆者作成

現行：A
万円
18.3
4.7
8.9
4.7
4.7
−
4.1
4.1
−
3.5
3.5
−
2.9
2.9
−
2.3
2.3
−
13.6
4.7
8.9
4.7

調整修了後
10 年：B
万円
18.3
5.4
7.5
5.8
5.4
0.4
5.0
4.7
0.3
4.2
4.0
0.2
3.5
3.3
0.1
2.7
2.7
−
12.9
5.4
7.5
5.4

57

フル：C
万円
18.3
5.4
7.5
7.1
5.4
1.8
6.0
4.7
1.3
4.9
4.0
0.9
3.8
3.3
0.4
2.7
2.7
−
12.9
5.4
7.5
5.4

A/P

倍率
B/P

C/P

−

−

−

−
−
−
−

倍
0.82
0.72
0.97
0.72
0.72
0.72
0.72
0.72
0.72
0.72
0.72
0.72
0.72
0.87
0.72
0.97
0.72

季刊

−
−
−
−

倍
0.82
0.82
0.82
0.89
0.82
0.88
0.82
0.87
0.82
0.85
0.82
0.82
0.82
0.82
0.82
0.82
0.82

個人金融

−
−
−
−

倍
0.82
0.82
0.82
1.10
0.82
1.06
0.82
1.01
0.82
0.93
0.82
0.82
0.82
0.82
0.82
0.82
0.82

2020 春

特集

公的年金の財政検証ある。

こ れ に 18.3 ％ を 掛 け た 保 険 料 月 額 は 12,444 円

片働き夫婦の場合、前提条件によって年金額である。また、③にあるような標準報酬月額

は現行も統合後も変わらないが、マクロ経済ス

58,000 円が最低になるなら、これに 18.3％を掛ライドの影響が基礎と比例で同率になることにけた保険料月額は 10,614 円である。これらを、伴い、内訳は、基礎が増え、比例が減る形で変化

本稿案による制度統合後の第 1 類被保険者と比している。第 1 号 / 第 1 類は、統合により基礎

較すると、保険料額は 1/4 免除と半額免除の間が増える他、新たに比例年金が給付されるので、になる。給付は、1/4 免除では基礎の 1/8 と比

現行よりかなり増える。保険料免除を受けた場

例の 1/4、半額免除では基礎の 1/4 と比例の 1/2

合、免除割合が大きくなるほど増え方は逓減す

は減額になる。一方、第 2 類被保険者は減額なる。これは本稿案の問題点の 1 つだが、低年金

しの年金が支給されるので、同じ保険料なら同で低所得の者に対しては年金生活者支援給付金

じ給付という公平性が確保されない。現行制度制度があると想定している。一方、第 2 号 / 第のままで賃金要件を廃止する適用拡大が実施さ2 類の単身の場合、基礎の改善より比例の低下

れると、本稿案は再検討が必要になる。

が大きいことから、年金額は若干低下する。

一方、制度統合後に、賃金要件を廃止する適倍率は 2019 年度に対するものである。同様の

用拡大を行う場合は、局面が別である。既に同状況が見て取れるが、特に、統合後 40 年加入す

一制度内にある状況下では、同じ保険料ならるフルの場合、第 1 号 / 第 1 類は半額免除以上同じ給付という公平性を確保する観点から、標で 1 を超えており、マクロ経済スライドの影響

準 所 得 月 額 の 最 低 額 も 68,000 円、 あ る い は、を補って余りある充実化が図られる。

58,000 円とすることが考えられる。
厚生年金の 88,000 円について改めて考えてみ6

更なる適用拡大との関係

ると、この報酬水準による保険料だけでは基礎適用拡大に関するオプション試算では、① 125

年金の費用にも見合わない。しかし、この報酬

万人ベース（企業規模要件を廃止）、② 325 万人の者だけで被保険者集団を構成しているわけでベース（賃金要件と企業規模要件を廃止）、③

はない。被用者全体の連帯の中で、低賃金の被1,050 万人ベース（月 5.8 万円以上の賃金収入の用者にも基礎年金に加え報酬比例の年金が支給ある全ての被用者に適用拡大）の 3 ケースが設

される。

14）

。今回の年金制度改正で賃金要件の問題は賦課基準の下限となる賃金と所得の引見直しは見送られたことから、当面は、標準報下げについて国民的合意が得られるかどうかで酬月額の最低額は 88,000 円という状態が続く。

ある。制度が別々の現状ではその条件は整って今後も更なる適用拡大の努力は続けられるべいない。しかし、本稿案による制度統合が実現きである。このことを明記した上で、賃金要件がした後では、給付のルールは共通になっており、廃止され、健康保険並みの標準報酬が適用され負担も経済力に応じた保険料で、保険料率も同る場合を考えてみる。週 20 時間という労働時間じである。給付と負担の両面で共通化が著しく要件は維持されるとして、月換算 87 時間を 2019

進んだ状況下では、被用者と自営業者等という年度の最低賃金で働くと、青森など 15 県（時給職域の垣根を超えた連帯について国民の理解が790 円）では標準報酬月額は 68,000 円となる。

進みやすくなるであろう。

定された

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7

いわゆる第 3 号被保険者問題ではない。第 3 号被保険者制度が現行のままで3（3）で自営業者等の国民年金第 1 号被保険あっても、積立金の統合には特段の支障は生じ者と被用者である第 2 号被保険者の間の不公平ないと考えられる。

について記述したが、専業主婦等の第 3 号被保

8

険者との間の不公平はもっと大きいという見方

おわりに朝日新聞（2019：p.3）に「国民年金と厚生年がありうる。第 1 号被保険者は保険料を払って基礎年金を受給するのに対し、第 3 号被保険者

金積立金の統合検討

は自らの保険料負担なしで基礎年金を受給するが掲載された。同記事によると「厚労省は、国民からである。

年金と厚生年金の保険料や年金支給の仕組みは変えずに、積立金を統合することを検討。統合

第 2 号被保険者が負担した保険料には第 3 号
15）厚労省」との見出しの記事に基づくによって収支のバランスの取れる時期をそろえ、と、不公平は一層大きくなるとの見方もありう

国民年金の引き下げ終了を速めれば、国民年金る。第 1 号被保険者は 1 人分の保険料で 1 人分の所得代替率は、積立金を統合しない場合よりの基礎年金を受給するのに対し、第 2 号被保険も数ポイント上がると見込む」とのことである。

者は 1 人分の保険料で報酬比例の年金に加え自加藤厚生労働大臣は記者会見で「そうした事

身と配偶者の 2 人分の基礎年金の受給に結びつ

実はありません」と報道内容を否定している。

けることができるからである。

同時に、「何をどうするかということではありま

被保険者分も含まれるとの考え方

制度統合によって自営業者等には基礎年金にせんが、そうした基礎年金部分は特に平成 16 年

加えて比例年金が支給されることになるので、の財政検証以降、比例部分のマクロ経済の適用負担の有無にかかわらず給付は変わらないといが前倒しになり、他方で基礎年金が後ろ倒しにう不公平からは一歩前進となる。しかし、表になるということから、基礎年金水準全体の所得あるとおり、保険料の全額免除を受けた第 1 号

代替率で見ると下がっているという状況もある/ 第 1 類被保険者が受け取る年金は基礎年金額

わけですから、それを含めてどう考えていくのの 1/2 であるのに対し、自らは保険料を払わなかというのは検討すべき課題であるとは認識しい第 3 号 / 第 3 類被保険者は基礎年金額の満額ております」とも述べている 16）。

を受け取る。第 2 号 / 第 2 類被保険者が第 3 号

2. で述べたとおり、積立金を統合するためには/ 第 3 類被保険者分もまとめて保険料を負担し制度統合が必要であり、大臣の否定は当然であたと考えても、第 1 号 / 第 1 類被保険者は 1 人る。それでもなお、将来の制度統合を前提とし分の保険料で 1 人分の基礎年金と比例年金を受つつ、積立金の統合を先行させることは、現実的給するのに対し、第 2 号 / 第 2 類被保険者は 1な方法としてありうるだろう。積立金の統合は人分の保険料で比例年金に加え自身と配偶者の特別会計法の改正だけで実現でき、国民の権利

2 人分の基礎年金の受給に結びつけることがでや義務に関係する年金法の規定に手を加える必き、不公平であるとする見方がまだありうる。

要はない。その場合、特別会計法を改正する法律

これらの被扶養配偶者に関するいわゆる第 3の附則に、例えば「政府は、国民年金と厚生年金号被保険者問題は残された大きな課題である。

の制度統合について検討し、その結果に基づいて

ただし、制度統合のためには、この解決は必須

所要の措置を講じる」といった趣旨の規定を置

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特集

公的年金の財政検証については福山（2019：pp.102-103）を参照願いくことが考えられる。

たい。

基礎年金だけ給付水準が低下していく将来の年金の姿は、いかにもアンバランスである。ま7）福山（2018：pp.7-8）では所得を標準報酬月額

ずは積立金を統合し、財政検証において基礎と表に当てはめることとしていたが、標準所得月額比例がバランス良く調整されていく姿を国民には金額ベースとすることとする（標準賞与の扱い

提示することは、年金制度に対する国民理解のに近いものとする）。

促進にも資するであろう。

8）国民年金法施行令第 6 条の 10 において、国民年金保険料の免除や猶予などの基準としての所得

福山（2018：pp.10-23）で列挙したので本稿では繰り返さなかったが、制度統合に向けて議論の範囲が規定されている。

になりそうなテーマが幾つかある。また、本稿

9）付加年金だけを特掲した統計データが見当たらに記述したのは筆者の私案に過ぎず、他にも様々ないため定量的な説明はできないが、年金額は 1な考え方や案があり得るだろう。大方の国民の年加入して月額 200 円と比較的少額である他、付理解と賛同が得られる制度統合の成案がまとま

加年金の 1/4 は国庫負担であることから、加入しるまで、ある程度時間がかかることはやむを得ていない被保険者や年金財政に与える影響は限定ない。

的であると思われる。

しかし、検討に時間を要し、結果的に実施が10）国民年金基金については、新規拠出がなくな

後になるほど、団塊ジュニアの老後が危うくなることに伴い、付加年金相当部分は代行返上を認る。できるだけ早期の実現が望ましい。次期財め、その他は DC 化や有期年金化を図るなどの措

政検証時のオプション試算に含まれることを期置が必要になるかもしれない。

待したい。本稿がこのための議論にいささかで

11）福山（2018：p.7）では現厚生年金被保険者をも寄与できるものとなれば望外の幸いである。

第 1 類被保険者、現国民年金第 3 号被保険者を第2 類被保険者、現国民年金第 1 号被保険者を第 3【注】

類被保険者としていた。しかし、国民年金の被保

1）千保（2009：pp.1-32）がこれらについて詳細に険者区分と順番が異なると分かりにくいので、順

内容を紹介し、比較検討を行っている。

番を合わせることとする。なお、「第〇号」の語は、

2）福山（2018）。

厚生年金保険法では共済年金を含む被用者年金の3）福山（2019：pp.106-107）。

被保険者を区分するために使用されているので、

4）平成 29 年度厚生年金保険・国民年金事業年報使えない。

における平成 29 年度末の老齢基礎年金平均年金

12）国民年金加入期間の 64 歳までの延長が実現し月額。

た場合は、65 歳未満とする。③において同じ。

5）厚生労働省（2019c：p.3）。なお、国民年金第 313）制度統合によって、相対的に低所得である旧号被保険者から第 2 号被保険者になる者も含む人

国民年金第 1 号被保険者が厚生年金本体に合流し数である。

（拠出金算定上は第 1 号厚生年金被保険者となり）、

6）厚生年金にも、在職老齢年金制度など見直しが共済年金との所得格差が拡大することから、基礎必要と考えられる事項はあるが、本稿では踏み込

年金拠出金は総報酬・総所得割とすることが望ままない。なお、同制度についての筆者の見直し案

しい。

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14）厚生労働省（2019a：p.2）。
15）2004 年の年金法改正で、被扶養配偶者のある厚生年金被保険者の負担した保険料は当該被扶養配偶者が共同して負担したものであるとの基本認識が規定された。ただし、これは離婚時の年金分割のための規定である。
16）厚生労働省（2019b）。
【参考文献】
朝日新聞（2019）『2019 年 12 月 11 日朝刊』
厚生労働省（2019a）『国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通しの関連試算―2019（令和元）年オプション試算結果―』
厚生労働省（2019b）『2019 年 12 月 13 日加藤大臣
会見概要』
厚生労働省（2019c）「年金制度改正の検討事項」『2019 年 12 月 25 日第 15 回社会保障審議会年金部
会』資料 2
千保喜久夫（2009）「基礎年金（1 階部分）の全額税方式案について」『公的年金制度のあり方に関する研究』年金シニアプラン総合研究機構
高山憲之（2020）「公的年金制度の持続可能性と給付の十分性：2019 年の財政検証をめぐって」『年金と経済』第 38 巻第 4 号
福山圭一（2018）「今こそ国民年金を含む公的年金一元化を」『年金調査研究レポート』2018 年度
福山圭一（2019）「制度改正に向けた 3 つの提案」『日

ふくやま けいいち
1975 年京都大学経済学部卒。
同年厚生省に入省し、年金福祉事業団資金運用事業部次長、年金局運用指導課長、四国厚生支局長、社会保険大学校長などを歴任。
2004 年財団法人年金総合研究センター（現・公益財団法
人年金シニアプラン総合研究機構）専務理事。2018 年から同機構上席研究員。
2008 年から拓殖大学政経学部講師を兼務。
【主要著書・論文（参考文献にあるものの他）】『サステイナブル投資と年金－持続可能な経済社会とこれからの年金運用－』（2014）年金シニアプラン総合研究機
構「 日 本 の 年 金 制 度 」（2005、2008、2010、2012、2014、
2016、2018）『年金と経済』各号「EU 職域年金基金指令の改正（IORP Ⅱ）について」（2016）『Web Journal 年金研究』No.5「EU における汎欧州個人年金商品（PEPP）に関する規則について」（2019）『年金調査研究レポート』2019 年度

本年金学会誌』第 38 号

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