令和2年度第3次補正予算
小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞

補助事業の手引き【抜粋版 ③展示会等出展費】（オンラインによる展示会等に限る）

2022年1月26日【注】
本手引きは、必要に応じて改訂されることがありますので、最新のものを事務局ホームページでご確認ください。
また、各様式の申請方法については別冊にて解説しておりますので、併せてご確認ください。
【個人情報保護方針】
申請書等にご記入いただいたお名前、役職名等の個人情報は、「令和2年度第3次補正予算 小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」の事業実施のために使用いたします。

③展示会等出展費①機械装置費（オンラインによる展示会等に限る）

補助事業の手引きP.25（8.補助対象経費）より抜粋

補助対象となる経費について補助対象となる経費は、次の１）～５）の条件をすべて満たす経費となります。
１）補助対象経費の全額が対人接触機会の減少に資する取組であること（⑫感染防止対策費を除く）
２）使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
３）原則、交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費

４）証拠資料等によって支払金額が確認できる経費
５）申請する補助対象経費については具体的かつ数量等が明確になっていること・補助対象となる経費は、「ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等、感染拡大防止と事業継続を両立させるための対人接触機会の減少に資する前向きな取組」を実施したことに要する費用の支出に限られます。補助事業期間中の発注や引き渡し、支払等があっても、実際の事業の取組が補助対象期間外であれば、当該経費は補助対象にできません。
補助事業実施期間中に実際に使用し、補助事業計画に記載した取組をしたという実績報告が必要となります。
（例えば、機械装置等を購入したものの、当該機械装置等を使用して事業計画の取組を行った実績報告がない場合には、当該機械装置等の購入費は補助金の対象にできません。）
上記のとおり、対象経費例と掲載されている経費であっても、公募申請時に補助事業計画を立て、経費として事前に申請を行った経費であって、交付決定を受けている経費のみが補助対象となりますので、ご留意ください。

補助事業の対象期間と遡及適用について・交付決定通知書の受領後でなければ、補助事業に着手することはできません（経費の発注・ 契約・支出行為等）。 審査の結果、採択が決定されると、補助金事務局から採択者に対し、「採択通知書」が通知されます。
その後、補助金の交付（支払い）対象としての事業の実施を正式に認める「交付決定通知書」が通知されます。
経費の発注・契約・支出行為が、「交付決定通知書」受領以降でない場合は、対象経費に係る補助金の交付を受けることができません。
なお、本公募においては、特例として、申請時に申請済みであり、交付が決定している補助対象経費に限り、2021年1月8日以降に発生した経費を遡って補助対象経費として申請することが可能です。
ただし、交付決定前に補助事業が完了するなど、補助事業実施期間中に事業が終わらない場合は補助金を交付することはできません。

－1－

③展示会等出展費（オンラインによる展示会等に限る）

補助事業の手引きP.26（8.補助対象経費）より抜粋

補助対象外経費について下記は、補助対象外となります。
・申請時、記載されていない経費・補助対象期間外の支出・実績報告のない支出
補助事業実施期間中に実際に使用し、補助事業計画に記載した取組をしたという実績報告が必要となります。（例えば、機械装置等を購入したものの、当該機械装置等を使用して事業計画の取組を行った
実績報告がない場合には、当該機械装置等の購入費は補助金の対象にできません。）

その他の注意点
補助対象経費の証憑は、前述の通りの基本的なルールを守ってそろえる必要があります。

補助事業が終了し、「実績報告書（様式第8）」を提出する際には、実施内容の報告と併せて支出経費について必要な証憑を整理したうえで、提出してください。 提出いただいた資料等は、事務局で確認します。
確認時に、提出いただいた資料に不足等がある場合、支払い経費として認められず、支払いの対象外となってしまいますので、時系列に沿って証憑を取りそろえるように、充分にご注意ください。
相見積を取得する際には、代表者や役員、住所等が同一の場合は、実質的な同一企業や関係企業とみなされる可能性があります。
事業実施後に、取得ができないことに気づき、対象外と判断されるケースが非常に多いため、事業実施中から証憑を整えることを忘れないようにお願いします。ご不明な点があれば、事務局にご相談ください。
［提出方法：Jグランツ］－2－③展示会等出展費

補助事業の手引き（別冊）P.7（2.基本情報）より抜粋（オンラインによる展示会等に限る）

証憑を揃えるということの基本的な手順について＜補助対象経費を計上するということ＞
補助事業の手引き【8.補助対象経費】に各経費費目についての必要書類などを記載しておりますが、どの経費においても、押さえておくべき基本の手順があります。

具体例：対人接触機会を減らす事業で、①機械装置等費として、セルフレジを購入する[1]見積書・相見積
A社：
見積書130万円
A社セルフレジB社：
見積書120万円
B社セルフレジ[2]発注書
B社宛
発注書

B社を選定

すべての書類を指定の電子データで保存してください。

相見積で価格の高い方を選定した場合は補助対象経費として認められません。
※見積内容の異なる２社の見積は相見積ではありません。

※機械装置等費においては、車両のみ[3]納品書として提出必須なものがあります。

[4]請求書
B社
請求書

経費登録システム
リリース後、新規で実績報告（証拠書類の登録）をする場合は、全て「経費登録システム」にて添付提出となります。

[5]銀行振込明細受領書[6]購入したセルフレジの写真

この手順はすべての証憑において発生します。

－3－

③展示会等出展費

補助事業の手引き（別冊）P.9（2.基本情報）より抜粋（オンラインによる展示会等に限る）

証憑を揃えるということの基本的な手順について＜電子署名について＞
電子署名を利用した発注書や契約書等を証拠書類として提出することができます。
下記①～③を提出してください。
①締結した電子文書②高度電子署名（電子証明書による認証）または電子署名（メールによる認証）③署名者・署名日等が確認できるプロパティ等のデータ※高度電子署名・・・電子認証局によって本人確認後に発行された電子証明書＜高度電子署名がある場合＞①②

締結した電子文書

電子証明書-------------------------------------------------③

発行先：発信者についての氏名等が記載され、送信者の情報と合致していること
発行者：電子証明書の発行者が信頼できる認証局であること
有効期間：
メールを受信した日において有効期間内であること（認証局発行）＋＜高度電子署名がない場合＞①②

締結した電子文書（メールによる認証）--------------------------------------------------------------------------------------------------＋

Sample
署名者・署名日等が確認できるプロパティ等の画面コピーを提出してください。

電子メール

＋

Sample・電子署名の署名日は、見積・契約・納品・請求・支払の流れに沿っていることが必要です。

・電子署名での発注・契約等をしようとする場合でも、補助事業者と契約相手方事業者との契約であることに加え、補助金で求められる、一連の経理処理の証拠となる書類を整理・保存・提出ができるものであることが必要です。

－4－

③展示会等出展費（オンラインによる展示会等に限る）

補助事業の手引きP.27（8.補助対象経費）より抜粋

補助対象経費区分ごとの説明および必要証拠書類の例
1）表記について
各経費区分の説明においては、ページ右上にそれぞれの経費区分が表記されています。

2）経費区分ごとの掲載内容とアイコン
各経費区分の説明においては、それぞれの経費ごとに、下記の順番で記載しています。

それぞれの経費の説明対象となる経費例

対象とならない経費例

実績報告書等提出時に必要な証拠書類

具体例

よくある質問－5－

③展示会等出展費（オンラインによる展示会等に限る）

補助事業の手引きP.28（8.補助対象経費）より抜粋

補助対象経費区分ごとの説明および必要証拠書類の例
3）実績報告書等提出時に必要な書類の見方＜補助金の証拠書類についての基本的な考え方＞に基づき、必要のないものは灰色に着色されています。
青が必要な商行為、緑が証拠書類として必要とご認識いただき、各証憑を整えてください。

※例示：③展示会等出展費※例示：⑥雑役務費

４）証拠書類・具体例の見方
実績報告書等提出時に必要な証拠書類・具体例に記載されている番号は、上記図に記載の番号です。

※例示：④開発費 具体例※例示：④開発費 証拠書類－6－

③展示会等出展費（オンラインによる展示会等に限る）

補助事業の手引きP.39（8.補助対象経費）より抜粋③展示会等出展費 （オンラインによる展示会等に限る）
新商品等をオンラインの展示会等に出展または商談会に参加するために要する経費
・国（国以外の機関が、国から受けた補助金等により実施する場合を含む）により出展料の一部助成を受ける場合の出展料は、補助対象外です。
・会場を利用した「対面による展示会等」への出展料や、関連する運搬費（レンタカー代、ガソリン代、駐車場代等）は、補助対象となりません。
・通訳料・翻訳料も補助対象となります。（証拠書類の翻訳料は補助対象となりません。）
・申請するオンライン展示会出展のために作成を行うＰＲ動画等については広報費で計上することができます。
・展示会等の出展については、出展申込みは交付決定前でも構いませんが、請求書の発行日や出展料等の支払日が交付決定日よりも前となる場合は補助対象となりません。
・販売のみを目的とし、販路開拓に繋がらないものは補助対象となりません。
・補助事業期間外に開催される展示会等の経費は補助対象となりません。
・選考会、審査会（○○賞）等への参加・申込費用は補助対象となりません。
・海外展示会等の出展費用の計上にあたり外国語で記載の証拠書類等を実績報告時に提出する場合には、当該書類の記載内容を日本語で要約・説明する書類もあわせてご提出ください。
（実績報告の際に提出する証拠書類の翻訳料は補助対象外です。）

対象となる経費例
・オンライン展示会の出展料・オンライン商談会に出展するための出展料
・オンライン開催のEXPOに出展するための出展料

対象とならない経費例
・オンライン説明会を実施するために、配信会場まで配信機材を運搬したレンタカー代
・対面開催の展示会への出展費・対面開催の説明会実施のため、接客用ブースを借りた費用
・対面開催の商談会に参加するための費用－7－

③展示会等出展費（オンラインによる展示会等に限る）

補助事業の手引きP.40（8.補助対象経費）より抜粋

実績報告書等提出時に必要な証拠書類[1] -1 見積書（税込100万円以下の場合については、カタログやウェブサイトの情報または口頭照会による見積合わせの記録でも可）※税込100万円以下の場合については、中小企業同士の取引においては不要-2 相見積（税込100万円超を要する発注をする場合には複数社の見積が必要）※複数社の見積を取るのが困難な場合は、随意契約とする理由書を提出[2]出展申込・契約・発注書（発注行為が確認できる資料）※出展申込料以外の経費支出については、交付決定日以降の発注・契約のみ補助対象[4]請求書※市販品の店頭購入でない限り必要[5]銀行振込（明細）受領書または領収書※口座引き落としの場合は銀行預金通帳の写し等を提出[6] -1 展示会等の出展要領・規約等-2 出展記録（出展者リストまたは写真等）

具体例）新製品の紹介のためオンライン展示会に出展した場合に提出が必要な証拠書類[1]オンライン展示会主催会社からもらう見積書（出展申込みは交付決定前も可能）[2]オンライン展示会主催会社へ送った申込書[4]オンライン展示会主催会社からもらう請求書[5]オンライン展示会主催会社へ支払ったことが確認できる銀行振込受領書または領収書[6]作成した新製品のチラシ[6]出展記録（出展者リストまたは写真等）－8－

③展示会等出展費（オンラインによる展示会等に限る）

補助事業の手引きP.41（8.補助対象経費）より抜粋

よくある質問Q1. 展示会や商談会の申込みについては、事業実施期間の開始日前でも認められるのか？
⇒ 展示会等への出展の申込み・見積書についてのみ、事業実施期間の開始日前の申込みでも補助対象となります。
（請求書は事業実施期間の開始日（2021年1月8日）以降でなければ補助対象になりません。ただし、交付申請時に補助事業開始日を交付決定日より前の日付にて申請した方に限ります。）

Ｑ2. 展示会開催日が補助事業期間でない場合は、当該展示会等の申込料は補助対象外か？
⇒ そのとおりです。補助事業期間中の取組に係る経費しか補助対象経費と認められません。

Ｑ3. 展示会で使用する備品の購入、ウェブチラシ等作成は展示会出展費で計上するのか？
⇒ 備品の購入は機械装置等費、ウェブチラシ等作成は広報費で計上いただきます。

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③展示会等出展費（オンラインによる展示会等に限る）

補助事業の手引きＰ24（7.STEP⑤ 補助金交付後）より抜粋

事業効果及び賃金引上げ等状況報告
・この事業に申請した全事業者は、事業実施期間終了日の属する月の翌月から１年間の事業効果等の状況について、 「状況報告書（様式第14）」 により報告してください。報告期限は事業効果等状況報告期間終了日の翌日から30日以内となります。
【第１回受付締切から第４回受付締切】
賃上げ加点の適用を申請した場合は、賃金引上げ等の状況についても併せて報告してください。
【第５回受付締切および第６回受付締切】
賃金引上げプランで採択された場合、以下の要件を全て満たす必要があります。要件を満たせない場合は、原則、補助金全額返還となりますので、ご注意ください。
①補助事業終了１年後の「状況報告書（様式第14）」及び賃金引上げに係る証拠書類（賃金台帳等）の提出②事業終了から１年後において、「給与支給額増加」または 「事業場内最低賃金引上げ」を実施［提出方法：Jグランツ（予定）］

補助対象事業の経理について
1）補助事業関係書類の保存について（事業終了後５年間）

・補助事業に関係する帳簿及び証拠書類を補助事業の完了の日の属する年度の終了後5年間、いつでも閲覧できるよう保存してください。
2）取得財産の管理について① 管理台帳の整備補助対象経費により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業の完了後においても管理する必要があります。取得財産等については、「取得財産等管理台帳（様式第11－１）」を備え管理してください。
② 財産処分の制限
本補助金で取得した財産等を補助事業の目的外で使用することや譲渡、担保提供、廃棄等の処分を行うには、制限（処分制限）がかかります。詳細は【９.その他（10）財産処分の制限について】を参照してください。

－10－小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）コールセンター

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