基幹プログラム

研究代表者

高見 茂
研究代表者

国際高等研究所
チーフリサーチフェロー
京都光華女子大学学長
国際高等研究所副所長
京都大学学際融合教育研究推進センター
特任教授

佐和隆光

教育を基軸とした住民参加型地域振興

インドネシアへの分校開設は、分校で学んだ若者たちが来日し、日本で就学・就業することを目指したものである。単に一つの学校の中で完結するものではなく、教育機関、自治体、企業が協力し、地域が一体となって外国から若者たちを迎え、いずれは、その若者たちと日本の社会をつくっていくことまでを想定した仕組みができつつあるとのことであった。
教育の輸出入の実例には、多様な文化、背景、特徴を持つ人々の中で、物事を進けいはんな学研都市は、街びらきから35年以上が経過し、約150の研究機関や大学、文化施設が設置され、道路・公共交通機関等のインフラの整備も徐々に進み人口増加も見られる。
これからの30年は、ハード面の充実に加え、人々の新たなネットワークの構築や幸福感の醸成といったソフト面の充実も重要になると考えられよう。
本研究会は教育を基軸として、住民参加型の手法も活用しながら、この地域が国際教育都市として発展する方向――「けいはんな学研都市地域を軸とした教育システム輸出拠点の形成」と、身心の健康維持促進の実践の場となる方向――「けいはんな学研都市地域の振興に向けた具体的試み〜ヘルスリテラシー向上を通して〜」の二つを追究し、けいはんな学研都市地域の振興に貢献することを目指す。

めるにはどうしたらよいかのポイントが含まれている。それは以下の通りである。
＜①大きな目的を共有する、②費用面の基盤を整える、③関与者それぞれにメリットがある仕組みをつくる、④短期間ではなく長期間の成功ならびに継続の方法を組み込む＞
第2回では、インドへの教育輸出、分校開設の実例について紹介があった。インド
は世界第2位の人口13億人強を抱え、宗教的、言語的、民族的多様性に富んだ国である。近年は著しい経済成長を続けており、中産階級の増加と富裕化がすすんでインドの初等中等学校に通う生徒数は日本の15倍以上に達しており、オフショアスクール進出を検討する余地は大きい。インドは親日国、世界最大の民主主義国家であり、日本にとって魅力的な教育産業市場と考えられる。一方、インドの教育関係者は、日本の公共精神や規律の美に注目しており、日本の教育への関心が高まっているとのことであった。
国を問わず教育者は、21世紀を生き抜く力、世界市民としての人材育成、を問うている。

■参加研究者
氏

名

高見 茂

15

所属・役職

国際高等研究所チーフリサーチフェロー、京都光華女子大学学長、京都大学学際融合教育研究推進センター特任教授
神戸松蔭女子学院大学教育学部講師

島田 健太郎

創価大学教育学部講師

白銀 研五

びわこ学院大学教育福祉学部准教授

杉本 均

京都大学大学院教育学研究科教授
京都光華女子大学こども教育学部准教授

谷本 寛文

京都光華女子大学こども教育学部教授・学長特別補佐
京都大学学際融合教育研究推進センター特任教授

智原 江美

京都光華女子大学こども教育学部教授

中島 悠介

大阪大谷大学教育学部准教授

長久 善樹

啓明学院社会科教諭

南部 広孝

京都大学大学院教育学研究科教授

西川 潤

京都光華女子大学健康科学部講師

服部 憲児

京都大学大学院教育学研究科准教授

福田 一

啓明学院英語科教諭

松本 圭将有数の高等教育機関、研究所群を活用し、教育産業の振興拠点としての潜在力を引き出す手立てを検討することである。第2に、途上国から市民教育の有効な手段とし

郭 暁博

全 京和

本研究は以下2つの内実からなる。第1に、けいはんな学研都市地域に集積する

京都大学大学院教育学研究科博士後期課程

宮村 裕子

畿央大学教育学部准教授

廖 于晴

大阪大谷大学教育学部教育学科／教育／
学修支援センター特任講師

山田 基靖

元学校法人摺河学園学園長

渡辺 雅幸

びわこ学院大学教育福祉学部准教授て高い関心が寄せられているわが国の特別教育活動の、国際発信拠点の形成を推進する方途を探索することである。
前者は、けいはんな学研都市地域に欧米トップ大学の東アジア拠点を誘致し、東アジア地域から広く留学生を集め（高等教育の輸入）、優秀者の欧米本校の専門学部・大学院への進学サポート（高等教育の輸出）をする拠点形成を目途とする。いわゆる高等教育の輸出入の中継貿易拠点を形成するための条件、手法を検討する。
また後者は、わが国の特別教育活動（日直、掃除当番、給食当番等）の国際発信・研修拠点形成と深く関わるものである。なぜなら、それは発展途上国においては効果的に市民性を獲得する教育手法として高い関心が寄せられており、さらに日本文化と不可分であると考えられるからである。ゆえに、京都、奈良、大阪という日本の歴史、伝統、文化が根付く地域環境を背景に持つけいはんなの地に、国際発信・研修拠点（日本型教育の輸出拠点）を形成することは有効であると考えられる。
具体的な検討内容は、1）オフショアスクールの世界的動向の調査、および日本型教育システムの海外展開の条件に関する調査の実施、2）けいはんな地域において、途上国教員対象の日本型教育研修センター設置のための調査研究、3）教育輸出拠点の形成によるけいはんな地域に居住する住民の国際意識向上への影響の検証、である。そして究極的には、先端科学と歴史・伝統・文化といった諸科学が交錯する都市空間において、途上国から評価される一方で今や忘れられがちな規律や礼儀を重んじる精神、倫理道徳教育が地域住民にどのようなインパクトを与える可能性（＝ブーメラン効果）があるかを探ることをねらいとしている。

研究会のメンバーは、教育学、国際教育交流、移民政策の専門家で構成され、韓イギリス等、各人が研究対象国を持っている。2021年度は2回の研究会を実施し、参加研究者から諸外国の教育システムやオフショア・オンショアスクールの実態調査や活動実施の報告を行い、日本型教育の海外展開における課題や条件、けいはんな学研都市地域の国際教育都市としての可能性等について議論を行った。
第1回では、インドネシアへの教育輸出、分校開設の実例について紹介があった。
SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）は、2015
年9月の国連サミットにおいて全会一致で採択された。SDGsの本来の目的は「世界との繋がりの中で、異なるものとの関わりの中で、社会を持続可能にする」ことにある。この考え方にそうと、さまざまな国の教育を受けた人材が世界を行き来するのは当然のことであり、日本もその潮流の中に居ることを自覚する必要がある。教育の輸出入という発想は、SDGsの本来の意味に立ち返れば自然なことである。海外の人々や組織との教育連携は、この基本を共有することで順調に進む場合があり、その実例の紹介があった。

京都府府民環境部地球温暖化対策課長

寺崎 肇

元関西文化学術研究都市推進機構ヘルスケア事業推進室
プロジェクトディレクター

中村 佳正

大阪成蹊大学副学長・教授

納谷 太

ＮＴＴコミュニケーション科学基礎研究所所長

楢舘 孝寿

株式会社京都総合経済研究所取締役調査部長

山口 一成

木津川市マチオモイ部学研企画課長

第1回：2021年6月5日

長久 善樹 「インドにオフショアスクールをつくるという挑戦」
楜澤 徹郎 「インド教育産業（就学前教育）最新状況について」

けいはんな学研都市地域の振興に向けた具体的試み〜ヘルスリテラシー向上を通して〜■参加研究者
氏

名

研究目的と方法
本研究は、2015年から2017年にかけて国際高等研所で行った「けいはんな未来」懇談会、および「けいはんな未来」専門検討部会で提案された先端幸福創造都市の実現に向け、更に具体的にけいはんな学研都市地域の振興を図る方策を調査検討するために立ち上げられたものである。
本研究では、人間の活動の基本的要素に目を向け、この地域に働く人々や住民一人一人の生活、健康、教育に焦点を当てる。特に、先端幸福創造都市実現の具体的ルスリテラシー」の向上を総合的な地域振興の主要な柱と位置づけた。以下の3つを具体的な検討内容としている。
第1に、けいはんな学研都市地域の住民やこの地域で働く人々のヘルスリテラシーについて考え、その向上のための生涯学習機会の充実に向けた条件と整備の方策を考察する。第2に、この地域の研究開発、産業、自然、歴史、文化的土壌、農業、食等の周辺資源を生かす健康創出促進好循環モデルの形成を試みる。第3に、ヘルス
リテラシー向上のための学習モデルや教育モデルの開発、移出、輸出を目指す。

2021年度実績報告
2021年度は、約1年半にわたる研究活動を取りまとめ、報告書を発行した。内所属・役職

容は以下の通りである。
「けいはんな学研都市地域の振興に向けた具体的試み

高見 茂

国際高等研究所チーフリサーチフェロー、京都光華女子大学学長、京都大学学際融合教育研究推進センター特任教授

有山 将人

生駒市都市整備部都市計画課長

安東 範之

サントリーグローバルイノベーションセンター株式会社代表取締役社長

第2章 社会におけるヘルスリテラシー

池田 一也

京田辺市企画政策部長

第3章 地域のヘルスリテラシー大原 真仁

精華町総務部企画調整課長

医学を基礎とするまちづくり〜

角井 力

奈良市都市整備部都市計画課長

信技術の利活用、医療制度や医療現場の改善、医学の発展、人々の助け合いの社

加藤 博和

名古屋大学大学院環境学研究科教授〜ヘルスリテラシー向上を通して 〜〈第1期報告書〉」（和文 2021年07月発行）
第1章 学問としてのヘルスリテラシー
1．ヘルスリテラシーとは何か 2．ヘルスリテラシーの評価法
1．ヘルスケアxデジタルと医学研究 2．ソーシャルマーケティングの理論と実践
1．けいはんな学研都市ヘルスケア事業 2．MBT（Medicine-Based Town）〜
これまでの研究活動から、健康は、最先端の科学技術による治療や予防、情報通会システムへの組み入れ、個人の意識改革や行動変容、こういったあらゆる要素が複雑に関係し合うことを確認した。ヘルスリテラシーは、この複雑な相互作用の中で、人々が、地域が、社会が健康と幸福を実現するための基盤になるであろう。

川上 浩司

京都大学大学院医学研究科教授

坂野 寿和

株式会社国際電気通信基礎技術研究所 (ATR)
波動工学研究所所長いはんな学研都市地域での社会実装と健康創出促進好循環モデルの形成に向け、

坂本 悟

奈良県県土マネジメント部地域デザイン推進局
県土利用政策室長提案する。その際、ヘルスリテラシーの測定手法、既存の行動変容手法の応用を検

2021年度実績報告
国、台湾、中国、ベトナム、マレーシア、インド、インドネシア、アラブ諸国、アフリカ、

島田 和幸

な推進軸として、基本的健康情報を取得、理解し、評価、活用する能力とされる「ヘ[2021年度 研究会開催経過と報告者］

第2回：2021年11月6日

研究目的と方法

元公益財団法人関西文化学術研究都市推進機構参与いる。インドはもともと、エリートの選抜と育成を重視した教育システムが実施されてきたが、昨今の中産階級の増加の中で、ボトムアップ型の教育が模索されている。

山田 基靖 「SDGsを視座としたオフショアスクールの可能性」

けいはんな学研都市地域を軸とした教育システム輸出拠点の形成

重松 千昭

本研究は2021年度後半より第2期をスタートさせている。第2期においては、け当該地域の住民や初等・中等教育機関等を対象にしたヘルスリテラシー向上策を討することとしている。

今後の計画・期待される効果「ヘルスリテラシー向上」のテーマを継続する。
1）学研都市地域住民を対象とするヘルスリテラシー測定枠組みの策定
ヘルスリテラシーの学術的定義は「健康情報を取得、理解し、評価、活用する能力」とされる。信頼できる健康情報の提供という社会側の課題もあるが、ここでは個人のヘルスリテラシーの実態を把握するための測定枠組みを策定する。具体的な調査対象住民の抽出等についても検討する。
2）ヘルスリテラシー向上の行動変容促進手段の探索
ヘルスリテラシーにおいては自律した意思決定能力が要とされるが、それは意識の変化や行動変容までを範疇にしているからである。そこ
で、行動変容促進手法の探索と試行を行い、学研都市地域住民の生涯学習制度を通じたヘルスリテラシー向上策を検討する。
3）教育課程への総合的な健康教育導入の手立ての探索・モデルカ
リキュラムの検討
2022年度より高等学校学習指導要領が改訂、「総合的な探究の時間」が新設され、生徒の主体性や情報収集・分析能力を重視した横断的・総合的な学習領域が導入される。
このような動きの中に、ヘルスリテラシー向上に資する「総合的な健康教育」の入れ込みが可能か、どのように入れ込むことができるか。学研都市圏の教育委員会、小学校、中学校、高等学校との共同研究により探索し、モデルカリキュラムの策定を試みる。

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