日本原子力学会 2024春の年会

委員会セッション
低レベル放射性廃棄物処分の安全確保に向けた最新の標準策定の取り組みについて（1）標準の整備・改定状況と安全確保の基本的な考え方
2024年 3月26日
標準委員会 原子燃料サイクル専門部会
LLW 処分安全評価分科会・LLW埋設施設検査方法分科会・LLW埋設後管理分科会

低レベル放射性廃棄物処分の現況

廃棄物
処分方法
L3廃棄物
トレンチ処分

現況
日本原子力研究開発機構
茨城県東海村1996年 JPDRの埋設処分の操業・覆土が終了し、保全段階廃止措置を実施中の原子力発電所で埋設処分の事業許可申請あり

経済産業省 資源エネルギー庁 放射性廃棄物処分について
https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/nuclear/rw/gaiyo/gaiyo01.html

L2廃棄物
ピット処分

日本原燃 青森県六ヶ所村
1992年から低レベル放射性廃棄物
埋設センターで埋設事業の実施中

L1廃棄物
中深度処分

原子力発電所の廃止措置の進展とともにニーズが増大
近い将来の具体化が見込まれる
1

日本原子力学会 標準検討組織
標準委員会
原子燃料サイクル専門部会

基盤応用・廃炉技術専門部会

リスク専門部会

システム安全専門部会

９分科会注

４分科会

６分科会

７分科会

学会標準の原案作成、審議
注

LLW処分安全評価分科会
LLW埋設施設検査方法分科会
埋設処分関連の3分科会
LLW埋設後管理分科会など（12分科会のうち3つは休眠中）

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埋設処分関連の3分科会と標準
L3廃棄物 トレンチ処分
LLW 処分安全評価分科会

極めて放射能レベルの低い放射 浅地中ピット処分の安全評価
性廃棄物処分の安全評価手法
手法(AESJ-SC-F023:2012)(AESJ-SC-F007:2006)
浅地中トレンチ処分の安全評価
手法(AESJ-SC-F024:2013)
浅地中処分の安全評価手法：2016 (AESJ-SC-F026:2016)(現在、分科会にて改定の審議中)

LLW埋設施設検査方法分科会

L2廃棄物 ピット処分

L1廃棄物 中深度処分
余裕深度処分の安全評価手法：
2008(AESJ-SC-F012-2008)

低レベル放射性廃棄物処分施設の安全評価の実施方法－中深度処分編：2023(AESJ-SC-F012:2023)
余裕深度処分施設の施設検査方法(AESJ-SC-F019:2010)

トレンチ処分施設の施設検査方
ピット処分施設の施設検査方法(AESJ-SC-F017:2010)
法(AESJ-SC-F018:2010)
低レベル放射性廃棄物処分施設の施設検査方法―浅地中処分編：2023(AESJ-SC-F017:2023)
LLW 埋設後管 低レベル放射性廃棄物の埋設地に係る埋戻し方法及び施設の管理方法：2010
理分科会(AESJ-SC-F016:2010)
低レベル放射性廃棄物の埋設地に係る覆土の施工方法及び施設 低レベル放射性廃棄物の埋設地にの管理方法：2016－ピット処分及びトレンチ処分編－(AESJ-SC係る埋戻しの方法及び施設の管理
F016:2016)
方法－中深度処分編：2023(AESJ-SC-F028:2023)
注記 赤字は今回の報告対象で2023年に改定した標準、灰色ハッチングは改定され旧版となった標準

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埋設処分関連の3分科会の委員構成
2024年2月現在

分科会

主査

副主査

幹事

LLW処分
安全評価

佐々木 隆之

山本 正史

竹内 博

LLW埋設施設
検査方法

LLW埋設後管理(京都大学)

河西 基（アサノ大成基礎エンジニアリング）（原子力環境整備促進・資金管理ｾﾝﾀｰ）

高尾 肇
（日揮）

河西 基

山本 正史

（アサノ大成基礎エンジニアリング）（原子力環境整備促
進・資金管理ｾﾝﾀｰ）

構成委員(日本エヌ・ユー・エス)

学識経験者,学術研究機関,山田 悠介
製造業, ｴﾝｼﾞﾆ(日本エヌ・ユー・エス)
ｱﾘﾝｸﾞ会社等,電力事業等,関関口 高志
係官庁等,その(戸田建設)
他で構成
Ｌ１標準制定前の最後の分科会開催時（2023年1月23日）

梅原 隆司(原子力安全推進協会)

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原子燃料サイクル専門部会の標準策定5か年計画
標準名称（低レベル放射性廃棄物の処理・処分関係）
浅地中処分の安全評価手法：2016（AESJ-SC-F026:2016)
低レベル放射性廃棄物処分施設の安全評価の実施方法－中深度処分編：2023(AESJ-SC-F012:2023)
低レベル放射性廃棄物処分施設の施設検査方法―浅地中処分編：2023(AESJ-SC-F017:2023)
余裕深度処分施設の施設検査方法(AESJ-SC-F019:2010)

状況（最新の制定時期）
発行済(2016.12制定)
LLW処分安全評価
発行済(2023.09 制定)
発行済
LLW施設検 (2023.09 制定)
査方法
発行済(2010.12 制定)
分科会

低レベル放射性廃棄物の埋設地に係る覆土の施工方法及び施設の管理方法:2016－ピット処分及びトレンチ処分編－（AESJ-SCLLW埋設後F016:2016）
管理方法
低レベル放射性廃棄物の埋設地に係る埋戻しの方法及び施設の管理方法－中深度処分編：2023（AESJ-SC-F028:2023）
余裕深度処分対象廃棄体の製作に係わる基本的要件及び検査方法：2015（AESJ-SC-F014:2015）
トレンチ処分対象廃棄物の埋設に向けた取扱い及び検査の方
LLW廃棄体法:2010（AESJ-SC-F021:2010）
等製作・管浅地中ピット処分対象廃棄体の製作要件及び検査方法：2022-ドラ
理ム缶形態編-（AESJ-SC-F027:2022）
浅地中ピット処分対象廃棄体の製作要件及び検査方法：20XX-大型角型容器形態編中深度処分対象廃棄物の放射能濃度決定方法の基本手順:2019（AESJ-SC-F015:2019）
LLW放射能評価
ピット処分及びトレンチ処分対象廃棄物の放射能濃度決定に関する基本手順 ：2019（AESJ-SC-F022：2019)2023年度

2024年度

2025年度

改定作業中
発行
11.14
発行
12.26

発行済
（2016.09 制定）
発行済(2023.06 制定)
発行済(2015.06 制定)
発行済(2011.03 制定)
発行済(2022.06 制定)
新規（2025.07 予定）
発行済(2019.06 制定)
発行済（2020.03 制定）

発行11.132026年度

2027年度

2028年度

今年度の発⾏は4件
新規策定中が1件
改定作業中が1件
2024年度以降で改定作業
予定が4件
その他は新知⾒が出てくる時期を⾒計らって知⾒等を収集し、改定要否を検討予定
改定作業予定

発行
7.13
新規策定中
改定方針
検討

改定作業予定改定方針
検討

L2廃棄物改定作業予定

L3廃棄物改定作業予定

注記1 赤字は今回の講習会対象で2023年に改定した標準
注記2 予稿の表2では原子燃料サイクル専門部会の標準策定５か年計画（2023年度版）を基に実績を反映しているが、本表は標準策定５か年計画（2024年度版）を基に下線部を更新

5安全確保の基本的考え方
廃棄物埋設施設には基本安全機能が求められる。
第二種廃棄物埋設事業者は、基本安全機能を満足して、管理期間中の安全性及び廃止措置段階以降の長期間の安全性を確保するように廃棄物埋設施設の設計を行い、安全評価によって公衆被ばくに対する安全性を確認（→安全評価手法の学会標準）する。
また、事業者は基本安全機能を達成又は確認するために、廃棄物埋設施設の建設を行い、その施設が設計どおりに建設されていることについて施設検査を行う（→施設検査方法の学会標準）とともに、管理措置を行う（→施設の管理方法の学会標準）。
この管理措置は、保安のために講ずべき措置として、放射線の影響が安全上支障のないレベル以下になることを確認するまでの間、放射能の減衰に応じて管理の内容を段階的に軽減しながら実施する（段階管理）。

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埋設処分関連の学会標準の記載内容の対象期間と実施時期
立地～
審査段階

安全評価
手法

施設検査方法

対象期間
実施時期
対象期間
実施時期

施設の管理方法

対象期間
実施時期

建設段階

閉鎖措置
保全段階
段階(L1)
廃止措置の開始までの期間の安全評価を対象
埋設段階

廃止措置
廃止措置
段階
終了以降廃止措置の開始以降の期間の安全評価を対象

安全評価を
実施 a)
建設段階及び埋設段階の施設の建設、設備の設置を対象
施設検査を実施
建設段階から保全段階までの管理措置、廃棄物埋設地の埋戻し(L1)・覆土の施工(L2、L3)を対象
管理措置を実施、廃棄物埋設地の埋戻し(L1)・覆土の施工(L2、L3)を実施

放射能の減衰段階管理の管理期間（埋設の終了後300～400年以内を目安）
事業の終了
管理期間
安全評価
イメージ
管理の段階
管理の段階的な軽減
廃棄体受入れ最後の定期的な評価等（⻑期的な低減前の検査、管理の安全評価）で管理を必要と
注a) 事業の開始から廃止措置の開始までの期間の定期的な評価等で安全評価は更新される。 しない状況にあることを確認

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おわりに

学会標準の整備・改定の活動の進め方

 低レベル放射性廃棄物処分の安全確保に向けた取り組み
 IAEA、ICRP等の国際基準を参照しつつ、原子力規制委員会の許可基準規則や安全審査資料、様々な最新の知見に基づいて、これらとの整合性を図る
 民間規格として事業者や原子力規制委員会の今後の検討に対し示唆に富んだ内容となるよう、学会独自の視点で検討
 利用者に有用な標準の整備を進めている8