⽬ 次
⽬次

1

海外展開実現までのロードマップ

2

STEP１〜４ 新規輸出１万者⽀援プログラム

3

新たに輸出に取り組みたい、新たな国や地域に輸出したい

STEP１〜４ 新輸出⼤国コンソーシアム
海外展開について、どこに相談したらいいか分からない

STEP１ 知る・調べる445

情報収集したい（基礎情報）

5

セミナーに参加したい、セミナーに講師を呼びたい

6

STEP２ 計画する・準備する

7

海外展開の専⾨家に相談したい9

商品開発・販路開拓を⾏いたい10

知的財産（特許・ブランド等）について相談したい13

15

海外で直接販路を開拓したい（展⽰会出展・現地訪問等）
海外進出時・進出後にサポートを受けたい

18
18

資⾦を調達したい21

海外事業のリスクに備えたい22

2024年 海外ビジネスサポートブック九州版

24

⼈材を採⽤・育成したい27

STEP１〜４ 開発途上国への海外展開

30

開発途上国でビジネスを⾏いたい

30

番外編 同業他社との連携・情報交換

31

同業他社とも交流したい

31

参考 各種相談先⼀覧
１．海外情報を⼊⼿したい
２．輸出⼊の⼿続きについて問合せをしたい
３．EPA、FTAについて問合せをしたい
４．海外貿易・投資・進出等の相談をしたい
５．海外貿易・投資のための資⾦を調達したい
６．海外進出にあたり⼈材を育成したい
７．知的財産権に関する相談をしたい
８．国・⾃治体等の企業向け国際化⽀援施策
９．九州の海外展開⽀援機関１0．九州の⾦融機関（海外ビジネス相談窓⼝）
11．九州の⾃治体の海外事務所
12．九州の⾦融機関（海外事務所）
13．九州の海外関係機関
14．九州の貿易関係等官公署
よくあるお問合せQ&A

15

国内で海外への販路を開拓したい（ビジネス・マッチング）
国内で海外への販路を開拓したい（商談会）

24

国内で海外への販路を開拓したい

7

事業化に向けて調査したい、計画を⽴てたい

STEP３ 海外に進出する

1

3

STEP４ 事業の安定・拡⼤

17

索引

32
32
33
36
36
39
40
42
43
45
47
48
49
50
51
52

53

海外展開実現までのロードマップ
知る・調べる－主な⽀援メニュー活⽤のイメージ－

海外に進出する

計画する・準備する

海外展開の⽬的の明確化

国内での準備・計画策定

海外の取引先・提携先等の開拓

STEP

STEP

STEP

１

事業の安定・拡⼤

海外販路拡⼤・現地拠点設⽴
STEP

３

２

４

■海外展開に関する総合的な⽀援 P.3 ジェトロ、中⼩機構等「新規輸出１万者⽀援プログラム」 P.4 ジェトロ等「新輸出⼤国コンソーシアム」■開発途上国でビジネスを⾏いたい P.30 JICA「⺠間企業が活⽤可能なジャイカ事業メニュー⼀覧」■情報収集したい(基礎情報)
ジェトロ 「海外ビジネス情報」
中⼩機構 「海外ビジネスナビ」
九州経済国際化推進機構「海外ビジネスサポート通信」
国際協⼒銀⾏（JBIC）「投資環境資料等」

P.5■セミナーに参加したい、セミナーに講師を呼びたいP.6
各⽀援機関「参加型セミナー」
九州経済産業局、中⼩機構等「企画型セミナー(講師派遣)」■事業化に向けて調査したい、計画を⽴てたい

P.7■海外展開の専⾨家に相談したい

P.9■商品開発・販路開拓を⾏いたい

P.10

中⼩機構九州 「海外展開ハンズオン⽀援」
ジェトロ「海外ミニ調査サービス」 「輸出専⾨家による個別⽀援サービス(農林⽔産・⾷品分野)」
ジェトロ「貿易投資相談」、「海外投資アドバイザー」、「海外ブリー
フィングサービス」
中⼩機構九州「相談アドバイス（海外展開ハンズオン⽀援）」

中⼩企業庁、中⼩機構「ものづくり・商業・サービス⽣産性向上促進事業」
中⼩企業庁「成⻑型中⼩企業等研究開発⽀援事業（Go-Tech事業）」
国⼟交通省「中堅・中⼩建設企業の海外進出⽀援等」
国⽴研究開発法⼈⽇本医療研究開発機構「医⼯連携イノベーション推進事業（開発・事業化事業）」
経済産業省等「医療機器開発⽀援ネットワーク」、「ヘルスケア産
業国際展開推進事業」
ジェトロ「ジェトロ・グローバル・アクセラレーション・ハブ事業」
外務省「海外展開推進のための在外公館施設利⽤」
農林⽔産省「GFP 農林⽔産物・⾷品輸出プロジェクト」■知的財産(特許・ブランド等)について相談したい

P.13

特許庁「海外出願⽀援事業」
INPIT「海外展開知財⽀援窓⼝」、「知財総合⽀援窓⼝」、「新興国等知財情報データバンク」■国内で海外への販路を開拓をしたい
P.15
ジェトロ「e-Venue」
中⼩機構「ビジネス・マッチングサイト「J-GoodTech(ジェグテック)」」
WIPO（世界知的所有権機関）「WIPO GREENデータベース」
ジェトロ「海外バイヤー招へい・商談会」
中⼩機構「海外CEO商談会」■海外で直接販路を開拓したい
ジェトロ「海外⾒本市・展⽰会出展⽀援」

P.18■海外進出時・進出後にサポートを受けたい
P.18
外務省「在外公館における⽇本企業⽀援」
ジェトロ「中⼩企業海外展開現地⽀援プラットフォーム」
⽇本弁護⼠連合会「中⼩企業国際業務⽀援弁護⼠紹介制度」■資⾦を調達したい
P.21
⽇本政策⾦融公庫「海外展開⽀援」
商⼯中⾦「海外展開⽀援」
信⽤保証協会「信⽤保証制度」
国際協⼒銀⾏（JBIC）「⽇本企業の海外投資事業に係る融資」■海外事業のリスクに備えたい
⽇本貿易保険「貿易保険のご案内」
外務省「海外進出企業の安全対策⽀援」

P.22■国内で海外への販路を開拓したい

P.24
経済産業省「IT導⼊補助⾦」、「我が国の⽂化芸術コンテンツ・スポーツ産業の 海 外 展 開 促 進 事 業 費 補 助 ⾦ （ JLOX＋）」
ジェトロ「ジェトロ招待バイヤー専⽤オンラインカ
タログ（JAPAN STREET）」、「海外におけるEC販売プロジェクト（JAPAN
MALL）」、 「通年型オンライン展⽰会出展⽀援（JAPAN LINKAGE）」 、「⽶国/英国
Amazon越境EC出品⽀援（JAPANSTORE）」■⼈材を採⽤・育成したい
P.27
ジェトロ
「中⼩企業海外ビジネス⼈材育成塾」
経済産業省「国際化促進インターンシップ事業」「技術協⼒活⽤型・新興国市場開拓事業（研修・専⾨家派遣・寄附講座開設事業）」、「アジア等ゼロエミッション化⼈材育成
等事業」
ジェトロ
「⾼度外国⼈材活躍推進プラットフォーム」
九州グローバル⼈材活⽤促進協議会「Work in Kyushu」※⽀援施策によっては公募期間が設けられており、ご利⽤いただけない場合があります。また、制度変更等により本紙に掲載している内容から変更が⽣じる可能性がありますので、予めご了承ください。

略語の説明【ジェトロ】独⽴⾏政法⼈ ⽇本貿易振興機構（JETRO）【中⼩機構】独⽴⾏政法⼈ 中⼩企業基盤整備機構【中⼩機構九州】独⽴⾏政法⼈ 中⼩企業基盤整備機構九州本部【INPIT】独⽴⾏政法⼈ ⼯業所有権情報・研修館（インピット）【JICA】独⽴⾏政法⼈ 国際協⼒機構（ジャイカ）

2024年 海外ビジネスサポートブック九州版

2

STEP
知
調

1

STEP
計画
準備

2

STEP

新規輸出１万者⽀援プログラム

新たに輸出に乗り出すみなさまを後押しする⽀援策をご提案します。

 「新規輸出１万者⽀援プログラム」は、新たに輸出に取り組む事業者を⽀援するプログラムです。
 本プログラムでは、経済産業省、中⼩企業庁、ジェトロ及び中⼩機構が⼀体となり、全国の商⼯会議所、商⼯会等の協⼒を得て普及を図り、⽇本公庫、INPIT及びNEXI等と連携し、新たな輸出の実現を⽀援します。
 プログラム登録後のカウンセリングで、輸出の実現に向けて事業者が個々に抱える課題や、実現に向けた準備状況に応じた最適な⽀援策を提案します。

登録

新たに輸出に挑戦する
事業者

ジェトロ コンシェルジュ
から連絡

海外
進出

3

STEP1〜4

新規輸出１万者⽀援プログラム
ポータルサイト・相談窓⼝

個別カウンセリング

課題に応じた⽀援メニューの提案

STEP
事業
安定 拡⼤

4

輸出継続・拡⼤ステージ
輸出挑戦ステージ
輸出準備ステージ

参 考

輸出実現に向けた商談機会の創出• 社内⼈材の育成• 国内商社とのマッチングによる間接輸出⽀援• 海外展開に必要な資⾦⽀援• 全社視点での海外事業戦略の策定⽀援• 海外ECによる海外市場開拓への⽀援• 経営基盤強化のハンズオン⽀援• 仕向国・地域の検討への助⾔• 専⾨家による伴⾛⽀援• ⺠間パートナーによる⽀援• 商材・サービスの磨き上げ⽀援• 海外⾒本市への出展⽀援

輸出挑戦に向けたアドバイス• 実現性検証の現地渡航調査への同⾏⽀援

2024年 海外ビジネスサポートブック九州版

等

等

ジェトロ本部（受付時間︓平⽇9時〜12時/13時〜17時）※⼟⽇、祝祭⽇・年末年始除く
TEL︓03-3582-4937/03-3582-4938/03-3582-4939/03-3582-4940
https://www.jetro.go.jp/ichiman-export.html

3

⾃⽴化に向けた⽀援

ご登録は
こちらから

等

海外展開について、どこに相談したらいいか分からない……。

海外展開にご関⼼がある中堅・中⼩企業

2

計画
準備

最適な⽀援
のご紹介

⽀援

STEP

お問合せ・
ご相談

STEP

海外展開を図る中堅・中⼩企業に対して、専⾨家が寄り添い、販路開拓や進出等について、様々な段階に応じ、複数の機関が連携して、総合的な⽀援を提供します。

1

知調

新輸出⼤国コンソーシアム

STEP

STEP1〜4

3

海外
進出

⽀援
新輸出⼤国コンシェルジュ(ジェトロ)

STEP

新輸出⼤国パートナー

新輸出⼤国エキスパート

海外展開フェーズに即した個別課題に対応するスポット⽀援

ハンズオン⽀援(審査あり)※対象は、ハンズオン⽀援を受けられている企業、
ハンズオン⽀援のお申込みをご検討されている企業

参 考

政府系機関、地域の⾦融機関や商⼯会議所など
国内各地域の企業⽀援機関(ジェトロは同コンソーシアムの事務局機能を担っている)

個別⽀援専⾨家(ジェトロ)

事業
安定 拡 ⼤コンソーシアム参加⽀援機関4

新輸出⼤国コンソーシアム
お問合せ

ジェトロ 新輸出⼤国コンソーシアム事務局
TEL︓03-3582-8333
https://www.jetro.go.jp/consortium/

2024年 海外ビジネスサポートブック九州版

4

STEP
知
調

1

STEP
計画
準備

2

STEP1

情報収集したい（基礎情報①）
海外ビジネス情報

ジェトロ

STEP

▶ ジェトロ・ビジネス短信
ビジネスニュース（政治・経済動向、制度情報、マクロ経済や各種産業等に関する統計、市場動向など）を、国内外120カ所を超えるジェトロ・ネットワークで収集しています。情報はウェブサイトでお届けしています。
▶ ジェトロ地域・分析レポート
海外ビジネス・経済などに関して、解説・分析を交えて報告します。ウェブサイトから閲覧できます。

知る・調べる

海外ビジネスナビ中⼩機構– 海外展開を⽬指す中⼩企業のための情報サイト –▶ 本サイトでは、海外展開を検討・実施している中⼩企業の皆様に、海外への事業展開に関する実務情報や取組事例をタイムリーに紹介しています。
[料⾦等] 無料

[URL] https://biznavi.smrj.go.jp/＜現地レポート＞＜海外進出ノウハウ＞＜進出事例＞

ベトナム⼈の健康・美意識の変化〜海外をちょっとのぞき⾒コラム〜

アフターコロナに於けるASIA
市場の新たな可能性

海外で実現させる〜AI／ICTで健康寿命延伸を実現〜
芙蓉開発株式会社（福岡県福岡市）[料⾦等] 無料
[URL] https://www.jetro.go.jp/biz/

海外
進出

3

STEP

海外ビジネスサポート通信

4

事業
安定 拡⼤

▶ 九州経済産業局国際部 及び 九州経済国際化推進機構では、国際関係のメールマガジン「海外ビジネスサポート通信」を発⾏しています。
▶ 九州企業の皆様の海外ビジネス⽀援を⽬的に、ジェトロ九州内各貿易情報セン
ター、中⼩企業基盤整備機構九州本部など関係機関との協⼒のもと、イベントや←↑⽀援施策の最新情報を週1回程度お届けしていますので、是⾮、ご登録ください。
各国の政治・経済[配信頻度] 週1回程度配信 [料⾦等] 無料
動向等を踏まえ、[URL] https://www.kyushu.meti.go.jp/
鮮度の⾼い情報を
mailservices/index02.html
発信しています。
[お問合せ] 九州経済産業局 国際部 国際課（九州経済国際化推進機構事務局）
TEL︓092-482-5423

参 考5

2024年 海外ビジネスサポートブック九州版

投資環境資料等

国際協⼒銀⾏(JBIC)

九州経済国際化推進機構等▶ 九州経済国際化推進機構や⾃治体、⽀援機関では、九州各地で海外展開に関するセミナーや説明会を開催し、最新の国際ビジネス情報を提供しています。
▶ 各国・地域の経済、貿易、投資、産業等について、専⾨家による解説や企業の取組事例、⽀援機関による⽀援メニューの紹介等を実施しています。

2

計画
準備

セミナーの例（令和5年度実績）
開催⽉

地域・テーマヘルスケア関連産業におけるアジアへの海外展開推進ウェビナー

11⽉

インドビジネスウェビナー

1⽉

環境・エネルギービジネスにおける海外展開推進ウェビナー

2⽉

海外展開⽀援施策説明会＆個別相談会in別府3

企画型セミナー(講師派遣)

九州経済産業局
中⼩機構等

STEP

[料⾦等] 無料
[URL] https://www.kyushu.meti.go.jp/seisaku/kokusai/index.html[お問合せ] 九州経済産業局 国際課 TEL︓092-482-5423※詳しくは九州経済産業局ホームページ「イベント情報」をご覧ください。

海外
進出

８⽉

STEP

[料⾦等] 無料
[URL] https://www.jbic.go.jp/ja/information/investment.html
https://www.jbic.go.jp/ja/information/reference/china.html
https://www.jbic.go.jp/ja/information/research.html
https://www.jbic.go.jp/ja/information/today/index.html

1

STEP

▶ 国際協⼒銀⾏（JBIC)では、海外ネットワーク等も活⽤しつつ、⽇本企業の皆様の主要な進出先国の投資環境資料を取りまとめています。
▶ 中国については、四半期毎に現地法令や投資関連制度等の情報を「JBIC
中国レポート」として取りまとめています。
▶ JBICでは、⽇本の製造業企業の海外事業展開の現況や課題、今後の展望を把握する⽬的で、毎年、「わが国製造業企業の海外事業展開の動向」に関するアンケート調査を実施しており、報告書及び海外投資セミナーを通じて公表しています。
▶ 広報誌「JBIC Today」では、⽇本企業の皆様の海外事業展開に関連した様々なトピックを取り上げています。

参加型セミナー

知る・調べる

知調

情報収集したい（基礎情報②）、セミナーに参加したい・講師を呼びたい

STEP

STEP1

4

事業
安定 拡⼤

①皆さまが実施するセミナー・研修等において、九州経済産業局から中⼩企業向け
海外展開⽀援施策について説明します。
②中⼩機構は、中⼩企業⽀援機関や中⼩企業関係団体、⾦融機関等の皆様が、海外展開に関⼼を持つ中⼩企業を対象に、セミナーと個別相談会を実施する場
合に、講師の派遣などを⾏います（リアル/オンライン対応可）。

2024年 海外ビジネスサポートブック九州版

参 考③国際協⼒銀⾏（JBIC)は、主要な開発途上国の投資環境や我が国製造業企業の海外展開動向等を中⼼としたセミナー等に講師を派遣しています。
[料⾦等] 無料
[募集期間] 随時[お問合せ]①九州経済産業局 国際課 TEL︓092-482-5423②中⼩機構九州 ⽀援推進課 TEL︓092-263-1535③国際協⼒銀⾏（JBIC） ⼤阪⽀店総務ユニット TEL:06-6345-4100（代）

6

STEP
知
調

1

STEP2

事業化に向けて調査したい、計画を⽴てたい① 計画する・準備する
海外展開ハンズオン⽀援

STEP
計画
準備

2

STEP
海外
進出

3

中⼩機構九州▶ 中⼩機構では海外展開（輸出、販売・製造拠点設⽴、業務提携等）を希望する中⼩企業の皆様を対象に、海外における事業運営の経験や輸出⼊業務の実務知識、海外企業との業務提携のノウハウ等を有する海外ビジネスの専⾨家が、海外展開事業の検討の初期段階から海外進出、進出後の安定経営に⾄るまで企業個有の経営に寄り添い、『貴社だけの海外展開の実現』を⽬指して⼀緒に取り組んでいきます。

① 相談アドバイス②▶ 中⼩企業の海外ビジネスの課題やお悩みを解決するため、豊富な実務経験・ノウハウを持つ専⾨家が経営課題解決の観点から企業の個別事情に即したきめ細かなアドバイスをします。例えば、「海外に売ってみたいけど、⽅法が分からない…。」「どこの国に進出したらい
いだろう… 。」など、これから海外を考え始める企業から、既に進出されている企業まで海外に関する全てのご相談を常時受け付けています。
＜ポイント＞① 相談は『何度でも』、『無料』です。
② 国内外の中⼩機構の専⾨家がご相談に応じます。
③ 中⼩機構の各拠点の他、オンラインでのアドバイスも実施しています。

STEP▶相談アドバイスは、1981年に開始以来、全国数万社の中⼩企業の皆様にご利⽤い
ただいており、中⼩機構九州では年間900件以上のご相談を承っています。
（令和4年度の実績）

事業
安定 拡⼤

4

相談対象国

参 考

①特定国なし（36.1%）②ベトナム（9.9%）②アメリカ（9.9%）④欧州（5.1%）

相談企業の業種①⾷品・農林⽔産品（38%）②⼯業製品（29%）③雑貨（22％）[URL] https://www.smrj.go.jp/regional_hq/kyushu/
sme/overseas_consulting/index.html[お問合せ] 中⼩機構九州 ⽀援推進課 TEL︓092-263-1535

7

2024年 海外ビジネスサポートブック九州版▶ 相談アドバイス（左記）を踏まえ、海外進出の検討に計画的に取り組む場合には、中⼩機構の担当専⾨家が海外事業計画の策定をはじめ、情報収集・調査、商談（リアルまたはオンライン）の同席など、国内・外で実践的なアドバイスを計画的に実施します。
＜ポイント＞① 貴社だけの海外展開の実現に向けて、はじめに貴社の現況をヒアリングして海外事業計画を策定し、具体的な海外展開に向けて⽅針を⾒える化します。
② 中⼩機構の専⾨家が同席し、海外現地との商談（リアル/オンライン）⽀援や商談後のフォロー等を⾏います。
③ 商談先の提案や、アポイントメント取得を中⼩機構のネットワークでサポートします。
④ 商談（リアル/オンライン）の通訳に係る⼿配や費⽤は中⼩機構が費⽤負担します。
⑤ 通年で公募しています。
＜⽀援の流れ＞▼ 海外展開プランの検討（＊左記の相談アドバイスで実施）
はじめに中⼩機構の専⾨家が貴社の海外展開の取組状況について詳しくヒアリングします。
▼ ⽀援計画書の策定
海外展開に向けて必要な取組について⼗分話し合い、中⼩機構の⽀援内容を含めて⽀援計画書を作成します。
▼ 実⾏⽀援⽀援計画書に沿って⽀援を⾏います。必要に応じて海外現地との商談（リアル/オンライン）に同席して⽀援を⾏います。
▼ 成果の取り纏め
計画終了を区切りとして、取組成果を⽀援報告書に纏めて所期の⽬標の達成度等を確認します。
（▼ 次のステップへ）
必要に応じ、継続して相談可能です。

計画する・準備する

海外ミニ調査サービス

1

知調

事業化に向けて調査したい、計画を⽴てたい②

STEP

STEP2

ジェトロ

STEP

▶ 海外取引の⾜がかりとしての「取引先候補企業検索」、現地スーパー等での「店頭⼩売価格調査」、「関連法規制現地語（現地語原⽂）⼊⼿」、「統計資料⼊⼿」などといったワンポイント情報収集のお⼿伝いをします。

2

計画
準備

▶ 調査メニュー及び項⽬数、調査を⾏う海外事務所数により調査⼯数単位のユニット数（1ユニッ
ト︓11,000円 以下消費税込）を計算し、調査料⾦といたします。

STEP[料⾦等] 11,000円(税込)〜[公募・受付時期] 随時受付
[URL] https://www.jetro.go.jp/services/quick_info/[お問合せ] 最寄りのジェトロ貿易情報センター 国内事務所まで(P.45参照)

海外
進出

3

製品には⾃信があるが、輸出の経験がない

定期的な輸出に結び
付かない

こんな⽅に
お勧めします参 考• 対象︓⽇本国内で⽣産・加⼯された農産物・⾷品の輸出に取り組む事業者• ⽀援内容︓※本事業のご利⽤にあたっては審査があります。
1.各種輸出指導、海外バイヤーの発掘、海外への商談随⾏、輸出契約締結まで⼀連の⽀援を⾏います。
2.これらの⽀援は、ジェトロの国内事務所およびジェトロがリテインする専⾨家が、地元⾃治体や関連機関等と協⼒して⾏います。
[料⾦等]ジェトロによるアドバイスに関する経費、専⾨家の海外出張費等は原則として無料[公募・受付時期] 随時受付
[URL] https://www.jetro.go.jp/services/export.html[お問合せ] 最寄りのジェトロ貿易情報センター国内事務所まで(P.45参照)

4

事業
安定 拡 ⼤▶ 農林⽔産・⾷品分野の専⾨家が、お客様の製品や会社の状況にあわせて戦略を策定し、マーケット・バイ
ヤー情報の収集や海外⾒本市の随⾏、商談の⽴会い、最終的には契約締結までお⼿伝いします。

ジェトロ

STEP

輸出専⾨家による個別⽀援サービス（農林⽔産・⾷品分野）

海外⾒本市に出てみた
けれど後が続かない

2024年 海外ビジネスサポートブック九州版

8

STEP
知
調

1

STEP2

海外展開の専⾨家に相談したい
貿易投資相談

STEP
計画
準備

2

STEP
海外
進出

3

STEP
事業
安定 拡⼤

4

参 考

9

国内 ジェトロ▶ 海外ビジネスを検討する際に感じる実務⾯の疑問や貿易投資に関する質問を
ウェブサイトとお電話にて受け付けています。経験豊かなアドバイザーが、無料でご相談に応じます。（個別相談は、原則として事前予約制）▶ また、ジェトロのウェブサイトにて、よく寄せられる貿易相談事例をQ&A形式で掲載していますので、ご相談の前に⼀度ご覧ください。
https://www.jetro.go.jp/world/qa/[料⾦等] 無料
[公募・受付時期] 随時受付
[URL] https://www.jetro.go.jp/services/advice/[お問合せ] 最寄りのジェトロ貿易情報センター国内事務所まで (P.45参照)

海外ブリーフィングサービス

海外 ジェトロ▶ ジェトロは世界75ヵ所の海外事務所にて、
現地⼀般経済情報やビジネス環境について、
海外スタッフが無料で情報提供を⾏います。
（海外事務所訪問の6週間前〜⽇本ご出発の4営業⽇前までにお申込みください。）▶オンライン・ブリーフィング（対象者限定）
海外ブリーフィングサービスと同様の内容をオンラインで実施することが可能です。
＜オンライン対象＞
ジェトロ・メンバーズ会員企業、ハンズオン⽀援企業、現地進出を検討している企業、
改正輸出促進法に基づく農林⽔産物・⾷品輸出促進団体（認定⾒込みを含む）[料⾦等] 無料
[公募・受付時期] 随時受付
[URL] https://www.jetro.go.jp/services/briefing/[お問合せ] 最寄りのジェトロ貿易情報センター国内事務所まで (P.45参照)

2024年 海外ビジネスサポートブック九州版

計画する・準備する

海外投資アドバイザー

海外 ジェトロ▶ ⽇本企業のアジアへの投資、現地企業との合弁・技術提携、貿易等を⽀援する
ため、主要都市にアドバイザーが常駐していますので、現地の経済・産業・制度に関する情報、投資環境等について相談いただけます。
【2023年度配置事務所】※2024年度は変更になる可能性があります。
• 中国︓北京、上海• インド︓ニューデリー、ムンバイ、チェンナイ• ASEAN︓バンコク、クアラルンプール、マニラ、ヤンゴン、シンガポール、
ハノイ、ホーチミン、ジャカルタ、プノンペン[料⾦等] 無料
[公募・受付時期] 随時受付
[URL] https://www.jetro.go.jp/services/advisor/

中⼩機構九州「海外展開ハンズオン⽀援（P.7参照）」の中で、中⼩企業の皆様の海外展開に関する全てのご相談について海外ビジネスに精通した中⼩機構の専⾨家がアドバイスします。
▶ 海外投資、輸出⼊や海外企業との業務提携など、中⼩企業の皆さまが直⾯する
経営課題に対し、海外ビジネス経験の豊富な専⾨家が個別に相談対応いたします。
また、現地の制度に精通した弁護⼠、会計⼠、税理⼠などから専⾨分野のアドバイスを受けることもできます。アドバイスは「無料で」、「何度でも」ご利⽤可能です。
▶ 勉強会や出張相談会等に専⾨家の派遣をご希望の場合にはご相談ください。
[料⾦等] 無料 [公募・受付時期] 随時受付
[URL] https://www.smrj.go.jp/regional_hq/kyushu/sme/overseas_
consulting/index.html[申込フォーム]
https://www.smrj.go.jp/contact/kyushu_kokusaika/index.php※新規輸出１万者⽀援プログラムのポータルサイトからも申込可能（P.3参照）[お問合せ]中⼩機構九州 ⽀援推進課 TEL︓092-263-1535

中⼩企業庁
中⼩機構

参 考

2024年 海外ビジネスサポートブック九州版

4

事業
安定 拡⼤

▶中堅・中⼩建設企業海外展開促進協議会（JASMOC）の設置
政府関係機関や⾦融機関等の⽀援機関等と連携し、海外進出に役⽴つ情報の提供やアドバイス等を実施します。
▶海外事業計画策定⽀援
戦略⽴案から事業計画までを中⼩企業診断⼠等のアドバイザーとの個別⾯談を通して⽀援します。
▶海外訪問団
現地企業・⽇系企業とのビジネスマッチングや、現地⼤学と連携した就職フェア、
現地政府関係機関への訪問等を実施します。
▶各種情報提供
海外建設市場紹介や安全対策等の海外展開に役⽴つ様々なセミナーを開催します。
また、海外建設実務マニュアルや海外建設市場データベースをHPに公開しています。
[URL] https://www.jasmoc.jp/[お問合せ] 国⼟交通省 不動産・建設経済局 国際市場課
TEL︓03-5253-8280

STEP

国⼟交通省

3

海外
進出

[補助事業期間] 2年度⼜は3年度[補助⾦額（上限額）]（通常枠） 単年度あたり4,500万円以下、3年間の合計で9,750万円以下（出資獲得枠）単年度あたり1億円以下、3年間の合計で3億円以下（定額補助率となる者については補助⾦総額の1／3以下であること）[補助率] 2/3以内 ※⼤学・公設試等の補助率等は公募要領をご覧ください。
[公募期間]未定（令和6年度は2/16〜4/16）[URL] https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2024/240216kobo.html[お問合せ] 九州経済産業局 地域経済部 産業技術⾰新課 TEL:092-482-5464

2

STEP

〜グローバル枠について〜
・ 海外事業の拡⼤等を⽬的とした設備投資等を⽀援します。
・ 海外市場開拓（輸出）に関する事業では、上記の設備投資に加え、海外展開に係るブランディング・プロモーション等に係る経費も⽀援します（※）。
※旧JAPANブランド育成⽀援等事業費補助⾦を統合する形で新設されました。

▶ 中⼩企業等が⼤学・公設試等と連携して⾏う、研究開発及びその事業化に向けた取組を⼀貫して⽀援します。（⽣産を⽬的とした設備備品の導⼊に要する費⽤、営利活動に繋がる経費等は除きます。）▶ この事業は、中⼩企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの⾼度化等に関する指針を踏まえた研究開発等が対象です。

計画
準備▶⾰新的製品・サービスの開発⼜は⽣産プロセス等の改善に必要な設備投資等を⽀援します。
【第18次公募時点】［申請要件］（基本要件①〜③）
要件①︓付加価値額 年平均成⻑率＋3％以上／年
要件②︓給与⽀給総額 年平均成⻑率＋1.5％以上／年
要件③︓事業場内最低賃⾦≧地域別最低賃⾦＋30円※上記に加え、枠ごとの独⾃要件を満たす必要があります。
［補助上限額］※従業員数に応じて異なります。
省⼒化（オーダーメイド）枠︓750万円〜8,000万円
製品・サービス⾼付加価値化枠
通常類型︓750万円〜1,250万円
成⻑分野進出類型（DX・GX）︓1,000万円〜2,500万円
グローバル枠︓3,000万円※⼤幅賃上げに係る補助上限額引き上げの特例︓
補助上限額100〜2,000万円上乗せ［補助率］
省⼒化枠︓中⼩企業 1/2、⼩規模企業者・⼩規模事業者・再⽣事業者2/3（補助率は1,500万円まで1/2もしくは2/3、1,500万円超える部分は1/3）
製品・サービス⾼付加価値化枠（通常類型）︓
中⼩企業 1/2、⼩規模企業者・⼩規模事業者2/3、新型コロナ回復加速化特例2/3
製品・サービス⾼付加価値化枠（成⻑分野進出類型）︓2/3
グローバル枠︓中⼩企業1/2、⼩規模企業者・⼩規模事業者2/3[公募期間] もの補助総合サイトにて最新情報をご確認ください。
[URL]もの補助総合サイト https://portal.monodukuri-hojo.jp/[お問合せ] 九州経済産業局 地域経済部 産業技術⾰新課 TEL︓092-482-5464

中⼩企業庁

1

STEP

【令和5年度補正事業】

計画する・準備する

知調

商品開発・販路開拓を⾏いたい①

STEP

STEP2

10

STEP
知
調

1

STEP2

商品開発・販路開拓を⾏いたい②

計画する・準備する

経済産業省

STEP
計画
準備

2

STEP
海外
進出

3

STEP
事業
安定 拡⼤

4

参 考

11

▶ 医療現場が抱える課題に応える医療機器を開発するため「中⼩企業」（必須）、 「製造販売企業」（必須）、「医療機関」（必須）
⼤学・研究所、関連学会等により構成される共同体（コンソーシアム）の医⼯連携によって、事業化の推進を図ります。
▶ 本事業は、事業化の主体となる共同体の代表者が応募します。
[補助額等] 補助率︓2/3[公募・受付時期]未定（令和5年度は12/26〜1/25）[URL] https://www.amed.go.jp/program/list/12/01/007.html[お問合せ] 国⽴研究開発法⼈⽇本医療研究開発機構
医⼯連携イノベーション推進事業 担当
E-mail︓ikou_nw@amed.go.jp

医療機器開発⽀援ネットワーク

経済産業省等▶ 経済産業省等の関係各省・機関は、皆さまの医療機器の開発初期段階から事業化に⾄るまで、切れ⽬なく⽀援するために「医療機器開発⽀援ネットワー
ク」を構築しました。具体的な製品（または製品コンセプト）に対する事業化（製品化）に向けたアドバイスや、関連する⽀援サービスを実施している⽀援機関等の紹介等を⾏っています。
▶ 医療機器の事業化を担う組織（⺠間企業、NPO法⼈等）、または地域ものづくり企業等に対して医療機器分野のコーディネーションやコンサルティングを⾏っている地域⽀援機関の皆さまだけでなく、医療機器市場への新規参⼊をお考えの皆さまも、お気軽にご相談ください。
[料⾦等]以下のHPをご参照ください。
[公募・受付時期] 随時募集
[URL] https://www.med-device.jp/consulting/[お問合せ] 「医療機器開発⽀援ネットワーク」事務局窓⼝（公益財団法⼈医療機器センター）＜お問合せフォーム＞https://www.jaame.or.jp/form/index.php?id=medic

2024年 海外ビジネスサポートブック九州版▶ 我が国が⾼い競争⼒を有する医療や介護等のヘルスケアに関して、技術及びサービス、製品が⼀体となった戦略的な海外展開を計画・実施する事業者（医療機関や企業等）の実証調査費⽤を補助することによって、我が国のヘルスケア
製品・サービスの海外展開を促進します。
[補助額等] 補助率︓1/3 or 2/3[公募・受付時期] 未定（令和5年度は4/24〜5/17）[お問合せ] 経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課
国際展開推進室
電話︓03-3501-1790（直通）経済産業省 ヘルスケア国際展開ウェブサイト
過去の実証調査結果やカントリーレポートは以下のHPからご覧いただけます。
https://healthcare-international.meti.go.jp/＜コラム＞中⼩企業者の定義
業種分類

中⼩企業基本法の定義

製造業その他

資本⾦の額⼜は出資の総額が3億円以下の会社⼜は常時使⽤する従業員の数が300⼈以下の会社及び個⼈

卸売業

資本⾦の額⼜は出資の総額が1億円以下の会社⼜は常時使⽤する従業員の数が100⼈以下の会社及び個⼈

⼩売業

資本⾦の額⼜は出資の総額が5千万円以下の会社⼜は常時使⽤する従業員の数が50⼈以下の会社及び個⼈

サービス業

資本⾦の額⼜は出資の総額が5千万円以下の会社⼜は常時使⽤する従業員の数が100⼈以下の会社及び個⼈• 上にあげた中⼩企業の定義は、中⼩企業政策における基本的な政策対象の範囲を定めた「原則」であり、法律や制度によって「中⼩企業」として扱われている範囲が異なることがあります。
• 詳しくは、以下のHPをご参照ください。
[URL] https://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/teigi.html

計画する・準備する▶ GFP(ジー・エフ・ピー)とは、 Global Farmers / Fishermen / Foresters /Food Manufacturers Project の略称であり、農林⽔産省が推進する⽇本の農林⽔産物の輸出プロジェクトです。
▶ 農林⽔産物・⾷品の輸出に意欲的に取り組もうとする⽣産者・事業者等のサポートと連携を図る「GFPコミュニティサイト」を⽴ち上げ、当該サイトに登録した者を対象に、農林⽔産省が「輸出の可能性」を診断することにより、サポートを⾏うこととしています。

3

海外
進出

[料⾦等] 無料
[公募・受付時期] 随時受付
[URL] https://www.jetro.go.jp/services/jhub/[URL] https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/gfp/gfptop.html[お問合せ] 農林⽔産省 輸出・国際局輸出⽀援課輸出産地形成室
ダイヤルイン︓03-6738-7897

2

STEP

▶ 世界各国のスタートアップ・エコシステム先進地域において、現地有⼒アクセラレー
タ等と提携し、⽇系スタートアップのグローバル展開を⽀援する「ジェトロ・グローバ
ル・アクセラレーション・ハブ」を設置しています。
海外進出あるいは海外での資⾦調達を⽬指す⽇系
スタートアップに対し、ブリーフィングやメンタリング、
コワーキングスペースの提供等を無料で⾏っています。
※2023年度は、世界31拠点で実施。
(2024年度は変更になる可能性があります。)

計画
準備

農林⽔産省

STEP

ジェトロ

1

知
調

商品開発・販路開拓を⾏いたい③

STEP

STEP2

STEP

外務省

4

事業
安定 拡⼤

▶ ⼤使館や総領事館が主催・共催する⽇本企業の商品展⽰会や試飲会及びビジネス展開のためのセミナーや現地企業・関係機関との交流会の会場として、在外公館施設（多⽬的ホール、⼤使公邸等）を積極的に提供しています。
▶ 現地の流通・⼩売・飲⾷関係の事業者向けを含む、幅広い広報を⾏っています。

参 考[公募・受付時期] 随時受付
[お問合せ] 現地の⼤使館・総領事館でご相談をお受けいたします。
各館の連絡先は下記URLよりご確認いただけます。
[URL] https://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/page22_000526.html

2024年 海外ビジネスサポートブック九州版

12

STEP
知
調

1

STEP2

知的財産（特許・ブランド等）について相談したい①
海外出願⽀援事業

STEP
計画
準備

2

STEP
海外
進出

3

特許庁
中⼩企業⽀援センター▶ 特許庁は、中⼩企業等が海外進出先での特許権や商標権の取得する際の外国出願にかかる費⽤の半額を助成しています。
▶ 各都道府県等中⼩企業⽀援センター等が窓⼝となり、全国の中⼩企業等の皆様が⽀援を受けることができます。
▶ 地域団体商標の外国出願については商⼯会議所、商⼯会、NPO法⼈等も応募できます。
[補助額等] 補助率︓1/2
1企業に対する上限額︓300万円（複数案件の場合）
案件ごとの上限額︓特許150万円
実⽤新案・意匠・商標60万円
冒認対策商標30万円[公募・受付時期] 下記HPをご参照ください。

STEP
事業
安定 拡⼤

4

参 考

13

[URL] https://www.jpo.go.jp/support/chusho/shien_gaikokusyutugan.html[お問合せ]都道府県等中⼩企業⽀援センター※詳細は、上記HPをご参照ください。

※その他、海外権利化⽀援事業（出願、審査請求、中間⼿続）、模倣品対策⽀援事業、冒認商標無効・取消係争⽀援事業、防衛型侵害対策⽀援事
業も実施しています。
https://www.jpo.go.jp/support/chusho/index.html#oversea

2024年 海外ビジネスサポートブック九州版

海外展開知財⽀援窓⼝

計画する・準備する
INPIT▶ 海外展開時の知財マネジメントに詳しい専⾨⼈材が全国どこでも無料出張⽀援︕
企業での豊富な知財経験と海外駐在経験を有する「知財戦略エキスパート」が、全国どこでも無料でお伺いし、海外ビジネス展開に応じた知的財産の管理・活⽤に関するアドバイス・⽀援を⾏います。
※Webでのご相談にも対応しています。
【⽀援事例】［A社］
中国企業への直接輸出における契約上の留意点についてアドバイス。技術流出リスクを低減する有利な条件で契約締結し事業開始。その後、事業拡⼤中。
［B社］
海外でのブランド戦略や中国代理店との契約関係についてアドバイス。⽀援を機に知財の重要性に気付き、順調に海外展開中。

[料⾦等] 無料
[公募・受付時期] 随時受付
[URL] https://www.inpit.go.jp/katsuyo/gippd_madoguchi/index.html[お問合せ] (独)⼯業所有権情報・研修館（INPIT）
知財活⽤⽀援センターエキスパート⽀援担当TEL 03-3581-1101(内線3823)
E-mail︓ip-sr01@inpit.go.jp

弁理⼠

よろず⽀援拠点、
ジェトロ、商⼯会・商⼯会議所、
⾦融機関 等

各国でのライセンス契約における留意点

インド、韓国、台湾、中国、ASEAN、ブラジル、ロシアなど、各国の特許・意匠・商標公報などの調べ⽅やアクセス⽅法について、各国知的財産庁などのウェブサイトイメージとともに分かりやすく紹介しています。

特許や商標のライセンス契約を締結する場合、国によって、知的財産庁等による承認を必要とするなど、注意が必要です。関連する法令や⼿続き、契約書記載事項などの留意点について専⾨家が分かりやすく解説しています。

[料⾦等] 無料
[URL] https://www.globalipdb.inpit.go.jp/[お問合せ]（独）⼯業所有権情報・研修館 知財活⽤⽀援センター
知財戦略部
TEL︓03-3581-1101(内線3823)
E-mail︓ip-sr01@inpit.go.jp

4参 考[料⾦等] 相談無料
[ご案内時間帯] 平⽇8:30〜17:15随時受付(窓⼝によって異なりますので下記知財ポータルにてご確認下さい)[URL] 知財ポータル(https://chizai-portal.inpit.go.jp/)[お問合せ] 全国共通
ナビダイヤル︓0570-082100※こちらの番号におかけいただくと、全国47都道府県に設置されたお近くの窓⼝につながります。

3

事業
安定 拡⼤

連携機関

＋

各国知的財産情報の調べ⽅

STEP

弁護⼠
ブランド・デザイン専⾨家
中⼩企業診断⼠
海外知財専⾨家
営業秘密知財専⾨家
等

2

海外
進出

知財総合⽀援窓⼝

中⼩企業等

⽀援

専⾨家

▶ 新興国等でのビジネスに関わる我が国の企業の法務・知財担当者等を対象に、各国の知財情報を幅広く提供することを⽬的として開設された情報発信ウェブサイ
トです。

STEP

⽀援担当者

INPIT

計画
準備

▶中⼩企業等が抱える様々な経営課題について、⾃社のアイデア、技術、ブランドデザインなどの「知的財産」の側⾯から解決を図る⽀援窓⼝として全国47
都道府県に「知財総合⽀援窓⼝」を設置しています。
▶ヒアリングを通じて経営及び知的財産の課題を把握し、課題に応じた知的財
産に関するソリューションを無料でご提案します。また、出張⽀援及び電話やWebによるリモート相談も実施しています。

相談

新興国等知財情報データバンク

INPIT

STEP

知財総合⽀援窓⼝

1

知調

計画する・準備する

STEP

STEP2

2024年 海外ビジネスサポートブック九州版

14海外に進出する知

STEP1 調STEP3

e-Venue

ジェトロ

STEP2 準備計画

▶ 「J-GoodTech（ジェグテック）」は、優れた技術やサービスを持つ⽇本の中⼩企
業と世界中の優れた企業を繋ぐ会員制のビジネス・マッチングサイトです。⾃社製品や技術・サービス情報のプロモーション、ニーズに合わせた技術情報の検索、そして登録企業（※）と直接の情報交換や技術提案も可能です。
※登録企業は中⼩機構や⽀援機関等が厳選した国内中⼩企業（約24,000社）と⼤⼿パートナー企業（約900社）のほかに、各国地域の⽀援機関（政府機関等）によって推薦された海外企業（約8,000社）で、製造業、卸売業、サービス業など幅広い業種にわたっています。

海外

STEP3 進出

＊登録企業数は2022年8⽉時点

事業

STEP4 安定 拡⼤▶ 世界160カ国以上・約2万⼈以上の登録ユーザーがe-Venueを利⽤中。ビジネスに関連する世界の商品・サービスをご覧いただけます。
▶ ⽇本のユーザーは、海外ビジネス案件を⽇本語と英語で閲覧できます。
▶ 各国・地域の商品・サービスを⽐較・検討しながら、パートナーを探すことができます。
(ユーザー登録すると興味のある商品・サービスやパートナー候補に、チャットで簡単に問合せできます。)

参 考[料⾦等]閲覧、登録無料[公募・受付時期] 随時受付
[URL] https://e-venue.jetro.go.jp/bizportal/s/?language=ja[お問合せ]専⽤ページ
https://e-venue.jetro.go.jp/bizportal/s/support?language=ja[補⾜] 過去にTTPPでご登録されていたユーザー情報及び案件情報は、ジェトロにてJETRO e-Venueに移⾏いたしました。ただし、セキュリティ強化に伴うログイン認証機能の変更や⼀部⼊⼒項⽬が変更となりました関係で、以下のページを参考にログインして頂くこととなります。お⼿数をお掛けいたしますが、ご対応のほどよろしくお願いいたします。
https://e-venue.jetro.go.jp/bizportal/s/news/a0C5h000003Jj0hEAC/if0004?language=ja

15

中⼩機構

2024年 海外ビジネスサポートブック九州版▶ 「J-GoodTech（ジェグテック）」に登録するメリット︕
国内外に向けて新たな販路やパートナーを求める製造業、流通業、サービス業の中⼩企業を募集しています。
①⾃社の技術・製品情報を国内外へ向けて発信できます。また、掲載情報の英訳も無料で⾏います(1回限り)。
②⼤⼿企業や海外企業からのニーズ（技術課題やパートナー募集等）を受け、技術提案（商談）ができます。
③中⼩機構の専⾨家のアドバイスを受けられます。
[料⾦等] 無料
[公募・受付時期] 随時受付
[URL] https://jgoodtech.smrj.go.jp/pub/ja/[お問合せ] 中⼩機構九州 企業⽀援課 TEL︓092-263-0300

WIPO GREENデータベース

知

海外に進出する

STEP1 調STEP3

WIPO（世界知的所有権機関）

STEP2 準備

▶ WIPO（World Intellectual Property Organization、世界知的所有権機関）は国際的な知的財産制度を所管する国連の専⾨機関の⼀つです。

計画▶ 「WIPO GREENデータベース」は、環境技術の技術移転の促進を⽬的としたグローバルプラットフォームです。

【WIPO GREENデータベースの特徴】
 環境技術の提供者と、環境技術を必要とする者とを引き合わせる場を提供
 世界中から集められた環境技術及びニーズの情報を収録したデータベースをはじめとして、WIPO GREENを通じたマッチ
ングを⽀援する専⾨家データベースなども有する

海外[料⾦等] 無料
[公募・受付時期] 随時受付
[URL] https://www3.wipo.int/wipogreen/en/[お問合せ] WIPO⽇本事務所 TEL︓03-5532-5030

STEP3 進出 どの企業・⼤学・機関・団体などでも無料で参加が可能

STEP4 安定 拡⼤

九州経済産業局におけるWIPO GREEN推進事業

事業▶ 九州経済産業局は、2021年よりWIPO GREENパートナーに参画しており、中⼩企業等によるWIPO GREEN
データベースの活⽤を⽀援しています。

【⽀援内容】
 企業の情報発信を後押しするため、環境関連企業を選定し、掲載内容のブラッシュアップ、翻訳の上、DB掲載を⽀援[料⾦等] 無料
[公募・受付時期] 随時受付
[お問合せ] 九州経済産業局 地域経済部 産業技術⾰新課 知的財産室

参 考

 DBを通じて、環境技術のオープンイノベーションを促進

TEL︓092-482-5463

2024年 海外ビジネスサポートブック九州版

16

知STEP1 調STEP3

国内で海外への販路を開拓したい（商談会）

海外に進出する計画

STEP2 準備

海外バイヤー招へい・商談会

ジェトロ▶ 海外から有⼒なバイヤーや代理店候補を招へいし、⽇本企業の皆様とのマッチングのための個別商談会を開催します。⼀度の機会で複数のバイヤーと出会うことができ、市場ニーズの確認など、海外ビジネスの初めの⼀歩としてご活⽤いただけます。商談の事前準備もジェトロがサポートし、双⽅のニーズが合致するよう、事前マッチングを⾏います。

海外

STEP3 進出

▶ オンライン商談会のサポートも⾏っています。物理的な移動を伴わないため、より効率的に商談を実施いただけます。オフィスにいながら海外バイヤーとの商談が可能です。
[URL] https://www.jetro.go.jp/events/tradefair/[料⾦、公募・受付時期等] 各イベントのページをご参照ください。
[お問合せ]各イベントのページをご参照ください。

海外CEO商談会▶ 中⼩機構では、対象国・分野を設定して⽇本企業との連携を希望する海外企業の経営者（CEO）を⽇本に招聘し、商談会や交流会、セミナー等を実施し、国内にいながら信頼のおける海外ローカルパートナー企業と出会う機会を提供しています。
海外CEO商談会 活⽤事例レポート
海外CEO商談会では、⽇本企業との連携を希望する海外企業経営者（CEO）と海外展開を⽬指す⽇本の中⼩企業者との商談会を実施しています。当商談会をきっかけに海外
現地企業とのビジネスに結びついた事例をご紹介しています。詳しくは、以下URLの活⽤事例
レポートをご覧ください。
[URL] https://www.smrj.go.jp/sme/overseas/ceo/case/index.html

事業

STEP4 安定 拡⼤

参 考

17

中⼩機構

[参加費⽤]
 リアル開催（海外から招聘）の場合︓1商談あたり、6,600円（税込） オンライン開催（Web）の場合︓1商談あたり、5,500円（税込）[URL] https://www.smrj.go.jp/sme/market/ceo/index.html[お問合せ] 中⼩機構 販路⽀援課 TEL︓03-5470-2375

2024年 海外ビジネスサポートブック九州版

海外⾒本市・展⽰会出展⽀援

ジェトロ

参 考

2024年 海外ビジネスサポートブック九州版

事業▶⽇本企業⽀援窓⼝への相談例
・現地の法律・制度等が⽇本企業にとって不当に不利な状況になっている。
・現地政府より不当な税の⽀払いを要求されている。
・就労ビザ（査証）や許認可証の発給・ライセンスの更新等に時間を要している。
・現地の規制や制度、治安に関する情報を教えてほしい。
・現地の制度に精通した弁護⼠、会計⼠等専⾨家を紹介してほしい。
・在外公館施設（多⽬的ホール・⼤使公邸）等を活⽤して、商品の展⽰会・試⾷会等プロモーションイベントを開催したい。
・企業が参加できる展⽰会等の情報を知りたい。
・経済的威圧を受けている。
[料⾦等] 無料 [公募・受付時期] 随時受付
[URL]
https://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/zaigai/kigyo/ichiran_i.html[お問合せ] 現地の⼤使館・総領事館の⽇本企業⽀援窓⼝
https://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/page22_000526.html
外務省 経済局 官⺠連携推進室 TEL︓03-5501-8336
E-mail︓business-support@mofa.go.jp

STEP4 安定 拡⼤[URL] https://www.jetro.go.jp/events/tradefair/[料⾦、公募・受付時期等] 各イベントのページをご参照ください。
[お問合せ]各イベントのページをご参照ください。

海外▶オンラインで開催される海外⾒本市・展⽰会への出展⽀援

STEP3 進出

▶外務省はほぼすべての在外公館に「⽇本企業⽀援窓⼝」を設置し、現地に駐在する⽇本企業⽀援担当官が個別企業からの相談・⽀援依頼などに積極的に対応しています。
法律や制度、商慣⾏が異なる海外におけるビジネスでは、現地の政治や経済、
市場動向、外国企業に対する政策等の幅広い情報が必要です。また、時には思わぬトラブルに直⾯することがあり、政府レベルでの対応が必要な場合も多く⾒られます。海外での企業活動を進めるにあたり困ったことがございましたら、⽇本企業⽀援窓⼝にお気軽にご相談ください。

計画▶ ジャパンパビリオンに出展する5つのメリット①展⽰会主催者との外国語による複雑な⼿続きや交渉をジェトロが⼀部⽀援。
②各種サービスをパッケージで提供するため、単独出展より安価。
③さらに、中⼩企業には⼀部出展経費を補助。
④短期間に海外の有⼒なバイヤー等と効率よく商談できる。
⑤ジャパンブース内に出展するため、広報効果・集客効果が⾼い。

外務省

STEP2 準備▶ ジェトロは、皆さまの海外⾒本市・展⽰会の「ジャパン・パビリオン」への出展をサポートします。また、⼀部出展経費を補助します。（対象の⾒本市・展⽰会によって条件が異なります。）

在外公館における⽇本企業⽀援

知

海外に進出する

STEP1 調

STEP3

18

知

STEP1 調STEP3

海外進出時・進出後にサポートを受けたい②

海外に進出する

中⼩企業海外展開現地⽀援プラットフォーム

ジェトロ

計画

STEP2 準備

海外

STEP3 進出

▶ 中⼩企業の皆様のビジネス展開へのご関⼼が⾼い国・地域のジェトロ事務所に、「中⼩企業海外展開現地⽀援プラットフォーム」を設置し、各プラットフォームには、 現地での知⾒や地元政府当局、産業界とのネットワークに強みを持つコーディネーターを配置しています。現地の協⼒機関や公的機関のネットワークを有効活⽤して、ビジネスの成功に向けた⽀援を実施します。
▶ ⽀援内容︓・市場調査・相談サービス︓コーディネーターが輸出、進出に必要な現地の市場について調査します。コーディネーターが現地進出、現地法⼈運営にかかる法務・労務・
税務・会計等の相談に⽂書あるいはブリーフィングで回答します。
・企業リストアップサービス︓コーディネーターが市場調査結果等に基づき、現地の取引先候補企業やパートナーのリストアップを⾏います。
・商談アポイントメント取得・⽀援機関専⾨家取次サービス︓
コーディネーターが企業リストアップサービスのリスト企業等への商談アポイントの取得、商談同席、商談後のフォローアップ等を⾏います。
コーディネーターが現地政府機関・在外公館・現地⽇本政府機関等の公的機関や、法律・会計事務所等、必要に応じて協⼒機関や各種専⾨家の紹介、取次を⾏います。
プラットフォームのイメージ図
コンサル

事業

STEP4 安定 拡⼤

参 考

イギリス
中国⻄部地域 中国北部地域（ロンドン） ドイツ（重慶／成都） （北京／天津） 中国東部地域（デュッセルドルフ）（上海）
⽶国
中国南部地域（サンフランシスコ）（広州／深圳／厦⾨）
フランス（パリ） チェコ⽶国（プラハ）バングラディ
（シカゴ）
⽶国
シュ
台湾 （台北)メキシコ
UAE （ダッカ）（ニューヨーク）（バヒオ地域／（ドバイ）
⾹港
メキシコシティ）
インド（ムンバイ）
ベトナム（ハノイ）
インド（チェンナイ）ミャンマー（ヤンゴン）
フィリピン（マニラ）サンパウロ／タイ（バンコク）

ベトナム（ホーチミン）
カンボジア
マレーシア
（プノンペン）（クアラルンプール）
インドネシア（ジャカルタ／スラバヤ）

パラグアイ※上記の⽀援内容・設置箇所は2023年度時点のものです。2024年度は変更になる可能性があります。

19

⾦融機関

法律・会計事務所

2024年 海外ビジネスサポートブック九州版

⽇本⼈商⼯会議所 PFｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ
⾃治体事務所
在外公館

ジェトロ
海外事務所

⼈材派遣

JICA
AOTS

[料⾦等] 無料 [公募・受付時期] 随時受付
[URL]
https://www.jetro.go.jp/services/platform/[お問合せ] 最寄りのジェトロ貿易情報センター国内事務所まで（P.45参照）※外務省でも⼤使館や総領事館を活⽤して積極的な
⽇本企業⽀援を展開しています。詳細については、
P.12,18をご覧ください。

海外に進出する計画▶ 中⼩企業の皆さまが、海外企業・団体等との契約書のチェック等で法的知⾒を必要とする場合や、トラブルでお困りの場合に、国際業務の経験豊かな弁護⼠の紹介を⾏います。
▶ 初回相談料30分は無料。その後は、10時間まで相談・執務等に要した時間30分ごとに10,000円（税抜。10時間経過後は、担当弁護⼠に別途相談。実費は別途。）

STEP2 準備⽇本弁護⼠連合会

知

海外進出時・進出後にサポートを受けたい③

STEP1 調

STEP3

ステップ１

海外

STEP3 進出

ジェトロ、⽇本政策⾦融公庫、国際協⼒銀⾏等の中⼩企業⽀援団体から説明を受ける・本制度の利⽤機関となっている中⼩企業⽀援団体、新輸出⼤国コンソーシアム参加⽀援機関、国⼟交通省中堅・中⼩建設業海外展開推進協議会事務局、⽇弁連会員（弁護⼠）からご紹介を受けた場合にも対応しています。

ステップ２

事業

STEP4 安定 拡⼤

⽇弁連に申込書をFAXまたはオンラインで申込み。担当弁護⼠から連絡が⼊り、⾯談を予約
・ご紹介する弁護⼠は、福岡県、東京都、⼤阪府等全国14の地域に事務所がある弁護⼠。原則として、国際的な企業法務・取引法務の経験が３年以上あり、海外留学・海外執務経験、⼀般的な海外ロースクールに留学可能、または、基礎的な国際業務に対応しうるレベルの外国語⼒のある弁護⼠です。

ステップ３[料⾦等] 有料※初回相談料30分は無料 [公募・受付時期] 随時受付
[URL]
https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/support.html[お問合せ] ⽇本弁護⼠連合会 企画部国際課
TEL︓03-3580-9940 FAX︓03-3580-9840

2024年 海外ビジネスサポートブック九州版

参 考

担当弁護⼠と相談
・業務終了後、相談料をお⽀払いください。初回相談（30分まで無料）で終了することもできます。

20

知STEP1 調計画

STEP2 準備

海外

STEP3 進出

事業

STEP4 安定 拡⼤

参 考

21

STEP3

資⾦を調達したい①
海外展開⽀援⽇本政策⾦融公庫▶ ⽇本政策⾦融公庫は、輸出や海外展開をお考えの皆様にご利⽤いただける
各種資⾦や制度をご⽤意しています。
（国⺠⽣活事業）  海外展開・事業再編資⾦（中⼩企業事業）  海外展開・事業再編資⾦
 クロスボーダーローン
 スタンドバイ・クレジット制度（農林⽔産事業）  海外展開⽀援融資（スーパーＬ等）
 農林⽔産物・⾷品輸出基盤強化基⾦※上記の内容は現時点のものであり、今後制度変更等の可能性があります。予めご了承ください。

商⼯中⾦▶ 中⼩企業の海外現地法⼈の事業開始または拡⼤に必要な資⾦の融資、輸出・輸⼊にかかる貿易決済、各種情報提供等を⾏います。
▶ 商⼯中⾦の各営業店でご相談をお受けします。
• 親⼦ローン • 現地法⼈貸付• スタンドバイ・クレジット • 外国為替業務[公募・受付時期] 随時受付
[URL]
https://www.shokochukin.co.jp/corporation/service/support/[お問合せ] 商⼯中⾦国内外の営業店⼜は国際部海外展開サポートデスク
TEL︓03-3246-9450

2024年 海外ビジネスサポートブック九州版

信⽤保証制度▶ 中⼩企業が海外に設⽴した法⼈に対して出資、貸付等をする際の資⾦を借り⼊れる
場合に、信⽤保証協会が債務保証をします。
（海外投資関係保証制度）

信⽤保証協会対象

海外直接投資事業を⾏う国内中⼩企業

対象資⾦①出資割合が10％以上となる海外法⼈への出資資⾦②出資割合が10％以上である海外法⼈等の発⾏する社債引受費⽤⼜は貸付資⾦③⻑期に亘る原材料の供給等、永続関係にある海外法⼈への貸付資⾦④海外の⽀店、⼯場その他の営業所の設置⼜は拡張費⽤⑤海外直接投資事業の実施に必要な従業員教育の費⽤⑥海外直接投資事業の実施に必要な調査の費⽤

保証限度額 ２億円

[公募・受付時期] 随時受付
[URL] https://www.jfc.go.jp/n/finance/keiei/kaigai_s.html[お問合せ] ⽇本政策⾦融公庫 事業資⾦相談ダイヤル
TEL︓0120-154-505
受付時間︓平⽇9時〜17時（国⺠⽣活事業は平⽇9時〜19時）

海外展開⽀援海外に進出する▶ 海外⼦会社が現地⾦融機関から融資を受ける際、国内⾦融機関が当該現地⾦融機関に向けて発⾏する信⽤状に関し、国内⾦融機関に対して親会社（国内の中⼩企業）が負担する債務について、信⽤保証協会が債務保証をします。
（特定信⽤状関連保証制度）
対象

海外⼦会社を有する国内中⼩企業

対象資⾦

国内中⼩企業者の海外⼦会社の外国⾦融機関からの借⼊⾦

保証限度額 ２億円(L/C(信⽤状)の額⾯ 2億5,000万円)※⼀般保証とは別枠で利⽤可能
保証割合は８割[公募・受付時期] 随時受付
[URL] https://www.zenshinhoren.or.jp/model-case/kaigaitenkai/[お問合せ] お近くの信⽤保証協会または⾦融機関にお問い合わせください。
https://www.zenshinhoren.or.jp/nearest/▶⽇本貿易保険（NEXI）は政府が100％出資する貿易保険事業者として、企業の海外展開を⽀援しております。
▶貿易保険は相⼿⽅との取引上のリスクに備える保険で、取引相⼿⽅の信⽤リス
クやカントリーリスクによって、貨物を船積できないことによる損失、代⾦回収ができないことによる損失をカバーします。なお保険カバー率は、80〜100％です（保険商品によって変動）。

▶ 海外駐在員事務所等を通じた海外投資環境情報の提供、現地政府への借⼊⼿続等に関する側⾯⽀援等も実施しています。

例えば、決済条件を90 days after B/L dateといったように、相⼿⽅に与信する形で契約した場合には保険のいとしても、バイヤーが複数社と取引を⾏っていれば、他社との取引状況によっては、お客様のお取引に影響が（クロスボーダー融資（海外現地法⼈向け）、国内融資（親会社向け）のいずれも可能。但し、中堅・中⼩企業以外の⽇本企業の場合には、M＆A資⾦、サプライチェーン強靱化に資する案件等⼀部を除きクロスボーダー融資のみ可能。）※融資条件、中堅・中⼩企業該当要件等、詳細は別途お問い合わせください。

でる可能性は否定できません。他社商品の売上が減少
し、資⾦繰りが悪化すれば、代⾦不払いリスクは⾼まってバイヤーの信⽤リスク悪化に備えて貿易保険のご利⽤をお勧めしております。

事業※脱炭素、医療機器、半導体、EV/FCV、ほか重要物資及び先端技術等。詳細は別途お問い
合わせください。

STEP4 安定 拡⼤

しまいます。このようにお客様⾃⾝でコントロールできない【対象地域】
開発途上国地域、先進国（M&A資⾦及び⼀部対象分野※に限定）

信⽤調査無料サービス

参 考▶NEXIでは保険をかけるすべてのバイヤーに信⽤調査を⾏い、格付をつけています。
通常、格付判断のための調査費⽤はお客様にご負担いただきますが、中⼩企業・農林⽔産業従事者におかれましては、海外バイヤー8社まで無料で調査サービスがご利⽤可能です。（ただし、調書の内容は開⽰できません。）[受付時期] 随時受付
[URL] https://www.jbic.go.jp/ja/index.html[お問合せ] 国際協⼒銀⾏⼤阪⽀店 TEL︓06-6345-4100(代）

海外利⽤をお勧めします。お客様とバイヤーの取引が問題な【対象者】
海外投資事業に係る⻑期資⾦ニーズを有する⽇本企業

STEP3 進出

▶ 円建、⽶ドル建、ユーロ建及び⼀部の現地通貨建（タイ・バーツ、インドネシ
ア・ルピア、中国元、メキシコ・ペソ、インド・ルピー、南アフリカランド）で融資が可能です。

⽇本貿易保険計画▶ ⽇本企業の海外現地法⼈の事業に必要となる設備投資資⾦（新規、増設、更新）及び付随する⻑期運転資⾦、M＆A資⾦等の⻑期資⾦を対象とした融資（所要資⾦の⼀定割合を上限とし、⺠間⾦融機関と協調して融資を実施）です。

貿易保険のご案内

STEP2 準備⽇本企業の海外投資事業に係る融資 国際協⼒銀⾏（JBIC）

海外に進出する

知資⾦を調達したい②/海外事業のリスクに備えたい①

STEP1 調STEP3

[公募・受付時期] 随時受付
[URL] https://www.nexi.go.jp/procedure/consult/new.html[お問合せ] ⽇本貿易保険（NEXI）⼤阪⽀店 お客様相談窓⼝
フリーダイヤル︓0120-649-818 TEL︓06-6233-4019

2024年 海外ビジネスサポートブック九州版

22

知STEP1 調STEP3

海外事業のリスクに備えたい②

海外に進出する

海外進出企業の安全対策⽀援

外務省

計画

STEP2 準備

▶外務省と、⼤使館・総領事館は海外進出企業の安全対策のため、以下のような様々なツールを提供しています。是⾮ご活⽤ください。
◆在留届と「たびレジ」︓
渡航先ごとに最新の安全情報がメールで届くほか、登録情報は緊急事態発⽣時の安否確認にも利⽤されます。

３か⽉以上の滞在

たびレジ登録⽤HP

在留届登録⽤HP

海外

STEP3 進出

３か⽉未満の滞在◆海外安全ホームページ︓
国・地域別、⽬的別に安全に関する最新情報（感染症情報を含みます）を提供しています。
https://www.anzen.mofa.go.jp/

事業

STEP4 安定 拡⼤◆安全対策セミナー、官⺠合同テロ・誘拐対策実地訓練︓
国内・海外各地で安全対策セミナーや体験型の訓練を実施しているほか、企業主催の講演会への講師派遣も⾏っています。
◆安全対策連絡協議会︓
在外公館では、安全対策連絡協議会を実施し、様々な情報提供や相談対応を⾏っています。

[料⾦等] 無料 ※⼀部有料（訓練参加費・マニュアル送料）[お問合せ]○外務省邦⼈テロ対策室（セミナー、訓練、ゴルゴ・マニュアル）
TEL︓（代）03-3580-3311（内3047）
E-mail︓ryoutai@mofa.go.jp○外務省領事サービス室（海外安全相談、マニュアル送付）
TEL︓（代）03-3580-3311（内2902、2903）
E-mail︓ryousa@mofa.go.jp

参 考

23

◆マニュアル︓企業が海外で⾏うべき安全対策や渡航先のトラブル事例等をチェックできるマニュアルやパンフレットを作成・配布（「海外安全⻁の巻」はPDF形式でのダウンロードのみ）しています。
https://www.anzen.mofa.go.jp/business/

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事業の安定・拡⼤

経済産業省▶ 中⼩企業・⼩規模事業者等の労働⽣産性の向上を⽬的として、業務効率化やDX等に▶ 本事業は、新たな事業環境を⾒据え、コンテンツ産業の輸出拡⼤・海外展開や新市場開拓

向けたITツール（ソフトウェア、アプリ、サービス等）の導⼊を⽀援します。
▶ インボイス枠では、2023年10⽉1⽇に開始されたインボイス制度を強⼒に⽀えるため、会導⼊費⽤を⽀援します。
▶ 複数社連携IT導⼊類型では、複数の中⼩・⼩規模事業者が連携してITツール及びハーツールの導⼊に加え、効果的に連携するためのコーディネート費や取組への助⾔を⾏う外部専⾨家に係る謝⾦等を⽀援します。

⽇本発コンテンツ等の海外展開を促進し、「⽇本ブーム創出」を通じた「関連産業の海外展開の拡⼤」及び「訪⽇外国⼈等の促進」につなげる取組を⽀援します。
【補助率】対象経費の1/2 【補助上限額】1案件上限2,000万円、1事業者あたり4,000万円まで【応募期間】2024/3/4~2025/1/17

 国内映像制作を⾏う事業（プロダクション・ポストプロダクション⽀援）
制作会社が資⾦調達やIP活⽤等に参画し、海外市場に訴求する⾼品質な映像作品制作を通じてコンテンツの国際競争⼒や収益基盤の強化を促進する取組を⽀援します。
【補助率】対象経費の1/2 【補助上限額】1案件上限2億円、1事業者あたり4億円まで【応募期間】第1回︓2024/3/25~4/26、第2回︓2024/6/17~8/30

海外▼各類型の補助額および補助率等

 海外向けのローカライゼーション&プロモーション⽀援

STEP3 進出

ドウェアを導⼊することにより、地域DXの実現や、⽣産性の向上を図る取組に対して、IT▶ 各補助⾦の詳細につきましては、HPよりご確認ください。 [URL] https://jloxplus.jp/

計画

計ソフト・受発注ソフト・決済ソフトの導⼊費⽤に加え、PC・タブレット、レジ・券売機等のを促すことを⽬的とした補助⾦です。

STEP2 準備

経済産業省
中⼩機構

IT導⼊補助⾦知

国内で海外への販路を開拓したい①

STEP1 調STEP4

 国内映像企画開発を⾏う事業（プリプロダクション⽀援） 海外制作会社による国内ロケ誘致等に係る⽀援

 次世代デジタル技術等を活⽤したデジタルコンテンツ創出⽀援[お問合せ] サービス等⽣産性向上IT導⼊補助⽀援事業コールセンター

個々のクリエイターを⽀援する環境整備や、我が国発のIPを活⽤したビジネスモデルの⾼度化、新たなコンテンツ体験価
値の提供を図る取組を⽀援します。
【補助率】対象経費の1/2 【補助上限額】1社上限1億円（1事業者あたり、1件まで）【応募期間】第1回︓2024/4/1~4/15、第2回︓2024/6/1~6/15

参 考[URL] IT導⼊補助⾦2024 HP︓https://it-shien.smrj.go.jp/

事業

海外映像制作者が⽇本でロケ撮影等を⾏う事業を積極的に誘致することで、国内⼈材のさらなる活⽤を促し、映像産業の⼀層の発展に繋がる取組を⽀援します。
【補助率】対象経費の1/2 【補助上限額】1案件上限10億円【応募期間】第1回︓2024/3/4~3/15、第2回︓2024/5/20~6/7、第3回︓ 2024/8/26~9/13

STEP4 安定 拡⼤

⾼品質なコンテンツの本制作に向け、多様な資⾦調達やパートナー獲得、クオリティの⾼い企画・脚本等の開発、契約
交渉・資⾦調達における権利処理を⾏う取組を⽀援します。
【補助率】対象経費の1/2 【補助上限額】1案件上限1,000万円、1事業者あたり2,000万円まで【応募期間】第1回︓2024/3/25~4/26、第2回︓2024/5/10~6/7
第3回︓2024/6/8~7/12、第4回︓2024/7/13~8/23

 コンテンツ製作の⽣産性向上に資するシステムの開発・実証⽀援
新たな技術導⼊等による、コンテンツ製作・流通⼯程の効率化や強化に資するシステムの開発・実証及び業界内の普及促進に繋がる取組を⽀援します。
【補助率】対象経費の1/2 【補助上限額】1社上限5000万円（①既に開発されたシステムを、コンテンツ業界に導⼊促進を⽬的とする事業では、１社につき500万円が上限。②システムの開発・実証および導⼊のすべてを⾏う事業では、導⼊に係る費⽤は500万円が上限。）【応募期間】第1回︓2024/3/15~4/1、第2回︓2024/4/15~5/1、第3回︓ 2024/5/15~6/1

2024年 海外ビジネスサポートブック九州版

24

知STEP1 調STEP4

国内で海外への販路を開拓したい②

事業の安定・拡⼤

ジェトロ

計画

STEP2 準備

こんな⽅におすすめ︕【概要】▶世界の主要ECサイトに「Japan Mall」を設置し、海外の主要ECサイトによる⽇本商品の販売を⽀援します。
▶応募いただいた商品情報を、ジェトロが複数の海外EC事業者等に紹介します。
▶EC事業者や指定商社と連携し、必要な情報提供を⾏うなど、輸出時のサポートをします。
▶商品販売時には、海外ECサイト上で効果的なプロモーションを実施します。

海外

STEP3 進出【概要】
▶ジェトロ招待バイヤー専⽤のオンラインカタログサイトです。
▶輸出可能な⽇本企業の商品をサイトに掲載し、システムを通してバイヤーから商談や⾒積もり依頼を受けられます。(※取引を保証するものではありません)▶登録できる商品のカテゴリ制限はありません。特殊分野の商品登録も歓迎します。
（※輸出可能な商品に限ります）▶参加料・商品登録料は無料です。

ジェトロ

事業

STEP4 安定 拡⼤

・海外出張が難しく海外のバイヤーと出会えない...
・予算が限られている...
・対応する時間があまりとれない...
・バイヤーとのコミュニケーションがとれるか不安...
原則EC事業者⼜はそのサプライヤーによる買取ベースのため、低リスク※上記の⽀援内容・仕組みは2023年度事業のものです。2024年度は変更になる可能性が
あります。

参 考

[詳細] https://www.jetro.go.jp/services/japan_street.html[お問合せ] ご不明な点がありましたら、下記よくある質問もご参照ください。
＜よくあるご質問＞
https://www.jetro.go.jp/ext_images/services/japan_street/pdf/20231218_FAQ.pdf＜お問合せフォーム＞https://www.jetro.go.jp/form5/pub/dnb/js_inquiry

25

2024年 海外ビジネスサポートブック九州版

ECサイトでの販売のため多くの消費者に対してリーチでき、商品の訴求⼒・認知度が
向上

本事業の
特徴

⼀度のお申し込みで、海外複数国・地域への チャレンジが可能[詳細] https://www.jetro.go.jp/services/japan_mall/[お問合せ] ご不明な点がありましたら、下記よくあるご質問もご参照ください。
＜よくあるご質問＞
https://www.jetro.go.jp/ext_images/services/japan_mall/2023/pdf/faq.pdf＜お問合せフォーム＞ Japan Streetのお申込みページで必要事項を⼊⼒・送信してください。
https://www.jetro.go.jp/form5/pub/dnb/js_inquiry

事業の安定・拡⼤

ジェトロ

ジェトロ

計画

【概要】
アマゾンと連携し、 Amazon.com（⽶国）とAmazon.co.uk（英国）
上に⽇本商品特集ページ「JAPAN STORE」を設置し、⽇本企業の⽶国・英国向け越境ECを活⽤した輸出を⽀援しています。

STEP2 準備

海外

STEP3 進出【概要】
通年型オンライン展⽰会（BtoBのマッチングサイト）への出展を通じて、世界中のバイヤーとの商談機会を提供します。
▶単独出展より安価にご出展いただけます。
▶オンライン展⽰会内で、ジェトロ出展独⾃のサービス（製品ページ作成サポート、
⽇本特集ページへの掲載、リスティング広告等）をご活⽤いただけます。
▶本事業参加企業様限定で、海外販路拡⼤に向けたデジタルツール活⽤法を紹介します（オンラインセミナー等を予定）。オンライン展⽰会出展で得られるデータの活⽤法もお伝えします。

知

国内で海外への販路を開拓したい③

STEP1 調STEP4

事業

STEP4 安定 拡⼤[詳細] https://www.jetro.go.jp/services/amazon_japan_store.html[URL] https://www.jetro.go.jp/services/japan_linkage/[お申込み] https://sell.amazon.co.jp/grow/promotions/japan-store[料⾦、公募・受付時期等] 上記URLより、各プログラムのページをご参照ください。
[お問合せ]各プログラムのページをご参照ください。
[その他] 展⽰会に関する募集開始の案内を希望する⽅は以下のフォームよりご登録ください。
https://www.jetro.go.jp/form5/pub/dnb/bbmail
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参 考※上記の⽀援内容・仕組みは2023年度事業のものです。2024年度は変更になる可能性があります。

※料⾦はプランによって異なります。
※上記の⽀援内容・仕組みは2023年度事業のものです。
2024年度は変更になる可能性があります。

26

知STEP1 調STEP4

⼈材を採⽤・育成したい①

事業の安定・拡⼤

経済産業省

ジェトロ

計画

STEP2 準備【概要】
海外ビジネスの基礎的なスキルとして、海外展開戦略の策定や効果的な商談資料の作り⽅を学びます。また、戦略や商談資料を作る準備として、情報の集め⽅や顧客分析の進め⽅も習得します。講義に加えて、ジェトロ海外事務所の専⾨家からの個別指導、プレゼンの機会やグループワークを通じて、講師や他の参加者からアドバイスを受ける双⽅向型の研修です。

海外

STEP3 進出

●応募要件︓⾃社で海外展開（輸出・進出）を⾏っている、または⾏う予定のある
中⼩企業の社員であり、全ての必修プログラムに参加できること。
●対象分野・地域︓機械、⾷品、デザイン製品（⽇⽤品）の各分野、
アフリカの各地域●研修プログラム（予定）︓

事業

STEP4 安定 拡⼤

参 考

事前課題

オンライン講座を受講し、海外ビジネスに必要な英⽂ビジネスeメールの基本等を習得します。

基礎研修（WEB上で実施）

海外展開戦略の策定⽅法や商談プレゼン能⼒等、⾃律的・能動的な海外ビジネスを実現するために必要な基礎⼒の向上を図ります。また、海外ビジネ
スの進め⽅を理解するとともに、海外展開戦略を策定する上で必要な情報収集能⼒を養います。

個別添削指導（eメール）

基礎研修で作成した海外展開戦略案と商談ツールについて、講師による添削・アドバイスに基づきブラッシュアップします。

海外現地専⾨家による指導（WEBで実施）

海外展開戦略案や商談ツールについて、海外現地専⾨家等が現地の市場
ニーズや商習慣などに照らして、改善に向けたアドバイスを⾏います。

仕上げ研修（WEB上で実施）

⾃社の海外展開戦略や商談ツールについて発表し、講師等からのコメント・ア
ドバイスや参加者間での相互の講評を踏まえ、海外展開戦略や商談ツールを仕上げます。

事後評価

評価フォーマットを⽤いて⾃⾝の研修効果を測定・把握し、今後の海外ビジネ
ス展開への取組につなげます。

※上記は2023年度のものです。2024年度は、対象分野・地域、研修プログラムなど、変更の可能性があります。また、開催地・海外研修先により内容が異なります。
[URL] https://www.jetro.go.jp/services/ikusei.html

27

2024年 海外ビジネスサポートブック九州版

海外展開に取り組む中⼩企業等における外国⼈材の活⽤に向けて、開発途上国の外国⼈学⽣等の⽇本企業でのインターン受⼊れの機会を提供します。
＜実施概要＞▶外国⼈学⽣等のインターンを希望する中⼩企業等を公募（学⽣の専攻分野、技術分野等の条件を登録）。
▶事務局にて、インターン候補⽣となる⽇本企業への就業意欲が⾼い外国⼈学⽣等を募集し、⽇本企業とのマッチングを実施。
▶実施にあたり、受⼊企業向けの事前準備から実施に向けた研修等のサポートを⾏う。また、インターンへの⽇本での就業を促進する。

外国⼈学⽣等を⽇本企業に受⼊
オンライン/オフラインでのインターン受⼊

外国⼈学⽣等（60名程度）インターンシップの活動例

中⼩企業（受⼊れ︓30営業⽇程度）

 海外マーケティング 外国⼈向け商品開発
 通訳・翻訳等[公募・受付時期] 決定次第、経済産業省ホームページでお知らせします。
[お問合せ] 経済産業省 貿易経済協⼒局 技術・⼈材協⼒課
TEL︓03-3501-1937

▶ ⽇本の固有技術の移転により海外進出先の現地ビジネスの担い⼿となるODA対象国の現地⼈材の育成を⽀援します。
（スキーム︓受⼊研修、専⾨家派遣、海外研修、寄附講座）



現地への専⾨家派遣外国⼈材を⽇本に受⼊れ、⽇本の企業⽂化等を学ぶ
座学研修と企業内での実務研修を組み合わせて実施。
在留資格「研修」による企業内での実務研修が可能。

⽇本から現地企業に専⾨家を派遣して、OJTによる

技術指導を実施。

⽇本企業の従業員を専⾨家として派遣可能。
（現地で多数の従業員への直接指導）

現地法⼈の外国⼈材専⾨家となる⽇本⼈＜管理監督、指導的な職務にある者＞＜指導分野で５年以上の業務経験を有する者＞

来⽇派遣
事務局での座学研修（1〜2ヶ⽉間）

現地企業での指導（最⻑1年間 ） ⽇本語や⽇本の企業⽂化の理解 ⽇本企業の出資・取引関係のある現地企業への技術移転、⽣産管理改善

 専⾨技術、マネジメントスキルの習得（単純作業、同⼀作業の反復研修は不可）

現地企業の品質・⽣産性向上等[補助額等]
渡航費、滞在費、謝⾦費等
補助率︓中⼩企業・中堅企業 1/2、 ⼤企業1/3、⼤学等・⾮営利法⼈3/4

派遣

現地講師

講義、ゼミ、研究
インターンシップ等

現地での指導
2〜30⽇間
講義、演習、視察を通した指導
現地で多くの⼈材を指導

講義45分以上
受講⽣５名以上

優秀な⼈材の獲得（新興国事業）
先進的な脱炭素技術の普及（ｾﾞﾛｴﾐ事業）

脱炭素技術の導⼊に関⼼を持つ経営者や技術担当幹部等ｷｰﾊﾟｰｿﾝを招へい
来⽇

技術等の説明、
実証現場の視察等

先進的技術の導⼊の促進

参加者を第三国に集合させて⾏う
実務型研修も実施可（新興国事業）[募集]
⼀般財団法⼈海外産業⼈材育成協会（AOTS）が募集を⾏います。
https://www.aots.jp/[お問合せ]
⼀般財団法⼈海外産業⼈材育成協会（AOTS）
企業連携部 TEL: 03-3888-8221 FAX: 03-3888-8428
MAIL: kigyo-inquiry-az@aots.jp

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参 考▶ グリーン成⻑戦略の重要分野やAETI(アジア・エネルギー・トランジション・イニシアティ
ブ)に基づく産業技術等に係る研究開発や社会実装等の取り組みへの理解向上や普及促進、脱炭素に寄与する技術導⼊に必要な現地⼈材の育成を⽀援します。
（スキーム︓受⼊研修、キーパーソン招へい、海外セミナー）講師となる⽇本⼈

事業▶ ⽇本企業が製造するエネルギー効率の⾼いユーティリティ設備、⽣産設備の導⼊、メンテナンス技術、ロボット・ファクトリーオートメーションの導⼊、メンテナンス技術に係る現地⼈材の育成を⽀援します。（スキーム︓受⼊研修、海外研修）講師となる⽇本⼈

⽇本へのｷｰﾊﾟｰｿﾝ招へい

STEP4 安定 拡⼤▶ ⽣産⼯程の効率化、不良率の改善等により、エネルギー使⽤量の削減を推進する
現場リーダーとなる現地⼈材の育成を⽀援します。
（対象︓製造業）（スキーム︓受⼊研修、海外研修、専⾨家派遣）海外での寄附講座開設

海外

⽇本企業の海外（アジアの国･地域）の⽣産拠点・事業拠点等において、海外への講師派遣

STEP3 進出

企業での実務研修（座学研修と合わせて最⻑1年間）

帰国後、中核⼈材として活躍

経済産業省

計画

[補助額等]
滞在費、謝⾦、渡航費（受⼊研修はアフリカ案件のみ）等
補助率︓中⼩企業・中堅企業 2/3 （受⼊研修アフリカ案件 3/3 ）⼤企業 1/3(別に定める重点分野の場合︓1/2、海外研修及び寄附講座︓2/3
受⼊研修アフリカ案件︓2/3）

⽇本での受⼊研修

STEP2 準備

経済産業省

事業の安定・拡⼤

知⼈材を採⽤・育成したい②

STEP1 調

STEP4

28

知

STEP1 調STEP4

⼈材を採⽤・育成したい③

事業の安定・拡⼤

ジェトロ

計画

STEP2 準備▶ ポータルサイトによる情報発信に加え、海外展開を⽬指す中堅・中⼩企業からの⾼度外国⼈採⽤に関する⼿続きや課題解決等に関する相談にもきめ細かく対応。
プラットフォームの５つの特徴※本施策は無料です。

１ ⾼度外国⼈材に関連した情報・サービスをワンストップで提供いたします。
２ ポータルサイトに関係府省庁の施策や留学⽣の在籍する⼤学情報を集約し提供いたします。

海外

STEP3 進出

３ ⾼度外国⼈材や教育機関関係者との出会いの場や情報収集の場となる、ジョブフェアやセミナー、
インターンシップ等をご案内いたします。
４ ⾃社情報をポータルサイトに掲載し、⾃社の魅⼒を⾼度外国⼈材に向けて発信できます。
５ コーディネーターを通じ、継続的な個別相談を⾏います。
必要に応じ、専⾨家のアレンジも⾏います。

高度外国人材活躍推進コーディネーターによる伴走型支援サービス

事業

STEP4 安定 拡⼤

海外展開をめざす中堅・中⼩企業の⾼度外国⼈材の活⽤（準備、採⽤、受⼊、定着）
を、 3つのプログラムからなるパッケージで⽀援します。同時に、ジェトロの専⾨相談員（コーディネーター）が寄り添いながら、 各社の現状、課題、⽬標を把握し、⾼度外国⼈材活⽤のお⼿伝いをします。（※コーディネーター・専⾨家のサービス利⽤は審査制です。）

留学⽣

留学⽣情報登録
プロフィール

学歴・職歴・⾔語⼒・専⾨分野等

参 考

留学⽣向けサイト

専⾨相談員（コーディネーター）の伴⾛⽀援[詳細]
⾼度外国⼈材活躍推進ポータル https://www.jetro.go.jp/hrportal/
⾼度外国⼈材活躍推進コーディネーターによる伴⾛型⽀援サービス
https://www.jetro.go.jp/services/escort.html

29「Work in Kyushu」は、留学⽣を採⽤したい企業と九州で就職したい留学⽣をつなぐマッチングサイトです。
＜サイトの特徴＞▶ 留学⽣に直接アプローチすることができます。留学⽣のプロフィール（職歴・⾔語⼒・専⾨分野）等を⾒て、興味のある留学⽣と、トーク（チャット機能）で簡単・便利に連絡を取ることが可能です。
▶ キーワード検索で、会社に合う留学⽣を検索することができます。
▶ 掲⽰板機能を使い、正規雇⽤・インターン・アルバイトなどの求⼈、会社説明会
等、⾃社の情報を⾃由に発信することができます。発信された情報は、プッシュ機
能で⾃動的に通知されるため、⾒逃しがありません。
▶ 外国⼈採⽤に役⽴つQ＆A等のコンテンツや、九州各県で開催される、企業向けのセミナーやイベントの情報も掲載されています。
▶ サイトへの登録や利⽤は無料です。
※当サイトはビジネス版SNS「LINE WORKS」を利⽤します。

2024年 海外ビジネスサポートブック九州版

https://kghrpc.org/candidate/

チャット機能で直接アプローチ

ビデオ通話でWEB⾯接も可能

企業

企業情報登録
企業概要・欲しい⼈材・募集の状況・
企業PR 等

企業向けサイトhttps://kghrpc.org/company/[登録・受付時期]随時募集[お問合せ] 「九州グローバル⼈材活⽤促進協議会」事務局（福岡県企画・地域振興部 国際局 国際政策課内）
TEL︓092-643-3201
委託先︓福岡県留学⽣サポートセンター運営協議会
TEL︓092-725-9201（10︓00〜18︓00 ⼟⽇祝OK）STEP

STEP1〜4

開発途上国への海外展開

⺠間企業が活⽤可能なJICA事業メニュー⼀覧
⽬的・内容

詳細リンク

問合せ先

2

8か⽉程度

・基礎情報を収集し、開発途上国のニーズと⾃社製品/サービスとの適合性の検証を実施します。
中⼩・中堅企業・ ・初期的な事業計画を策定します。
・対象費⽤︓旅費（航空券、⽇当、宿泊）、現地活動費（⾞輛借上費、
スタートアップ
現地傭⼈費、再委託費等）
・コンサルティングサービス（4⼈⽉程度）

1年4か⽉程度

・製品/サービスに対する顧客の受容性を確認した上で、現地パートナーを確保してビジネスモデルを策定し、収益性の検証と製品/サービス提供体
中⼩・中堅企業・ 制・オペレーションの構築を実施します。
・より精緻化された事業計画を策定します。
スタートアップ・
https://www.jica.go.jp/
・対象費⽤︓旅費（航空券、⽇当、宿泊）、現地活動費（⾞輛借上費、 Resource/priv_partner/
⼤企業
現地傭⼈費、再委託費等）、機材輸送費、本邦受⼊活動費
activities/business/
index.html
・コンサルティングサービス（8⼈⽉程度）

https://www.jica.go.jp/
Resource/priv_partner/
activities/needs/
index.html

JICA九州
企業連携課
TEL︓093-671-6311
Mail︓
kictps1@jica.go.jp

活⽤事例 【株式会社アグリツリー】

STEP※ニーズ確認調査、ビジネス化実証事業ともに2024年度の予算上限、期間等が変更となる予定のため最新情報は詳細リンクをご確認ください。

3

海外
進出

2,000万円

対象者

STEP

ビジネス化実証事業

1,000万円

期 間

計画
準備

ニーズ確認調査

予算上限(独)国際協⼒機構(JICA)

STEP

スキーム名

1

知
調

開発途上国でビジネスを⾏いたい

事業
安定 拡 ⼤4

活⽤中の施策・内容

ビジネスモデル毎年３％ずつ上昇すると⾔われている電気料⾦。
停電のたびに⽣産・加⼯・保管設
備の稼働停⽌が事業リスクとなっており、農⽔産業従事者の経営の不安定化を招いている。
農林⽔産業の脱炭素化。

『ビジネス化実証事業』
農作物の⽣産と太陽光発電を両⽴させるソー
ラーシェアリング（以下SSという。）の事業化可能性調査を実施。
①資⾦調達・部材調達・建設・維持管理を含むSS導⼊⽀援サービスの提供体制を構築するための調査、市場調査。
②農⽔作物の⽣育や電⼒使⽤量を調査するための実証実験に向けた関係者協議等。

 ⼀定規模以上の農林⽔産物⽣産
法⼈・商社にSSを販売。発電した電⼒は加⼯施設・保管施設等の電⼒負荷に⾃営線で連係して電⼒料⾦の削減を実現する。停電時の電源としても活⽤できる。
 将来的にはDirect PPAの制度を活⽤し、電⼒系統経由で再⽣可能エ
ネルギーの需要家に電⼒を販売する。
売電収益の⼀部を⽣産者にシェアすることによって、⽣産者の収益向上を図る。

2024年 海外ビジネスサポートブック九州版

参 考

ベトナム国での課題30

知STEP1 調番外編

同業他社とも交流したい
団体名

分野

K-RIP

環境
エネルギー
関連産業

K-RIP(九州環境エネルギー産業推進機構、通称:ケイリップ)は、新事業の創出等を⾏うことで、九州地域を世界に通⽤する競争⼒を有した環境エネルギー産業の先導的地域とすることを⽬的に設⽴された、産学官⾦の横断的組織であり、⽇本最⼤級の環境エネルギービジネス⽀援組織です。現在、約280会員が所属し、九州の環境エネ https://k-rip.gr.jp
ルギービジネスをつなぐ多様なネットワークを構築し、会員のそれぞれのステージに応じた様々な事業(情報発信、⼈材育成、販路拡⼤、オンライン含むマッチング、海外展開⽀援等)を⾏っています。

九州環境エネルギー
産業推進機構
事務局
TEL︓092-474-0042

HAMIQ

医療・
ヘルスケア
関連

HAMIQ(九州ヘルスケア産業推進協議会、通称︓ハミック)は、健康寿命が延伸する社会の構築を実現するため、産業界、医療機関、介護機関、⼤学、⾏政機関等関係者が集い、ヘルスケアサービスと医療機器関連産業の創出と集積を⽬指すネットワーク組織です。現在、約170会員が所属しており、地域間や医療機関との連携による医療関連機器開発やマッチング、地域内の公的保険外のヘルスケアサービスによる健康寿命延伸産業の創出を推進
しています。

九州ヘルスケア産業推進協議会
事務局
TEL︓092-411-7450

SIIQ

半導体
関連産業

SIIQ（⼀般社団法⼈九州半導体・デジタルイノベーション協議会、通称:シーク）は、九州地域における半導体・⼀般社団法⼈九州半導体・
デジタル関連産業の振興を⽬的として設⽴された組織です。現在、約310会員が所属しており、会員企業の販路 https://siiq.jp/index. デジタルイノベーション協議会
開拓やビジネスマッチング、新事業展開⽀援等を⾏っています。また、台湾の企業や⽀援機関等とのネットワークを構 html
事務局
築しており、これらを活かした商談会等を実施しています。
TEL︓092-473-6649

KBCC

九州地域
バイオ関連

KBCC(九州地域バイオクラスター推進協議会)は、予防医学・サービス産業と連携した機能性⾷品・健康⾷品の提供による安⼼・安全な「フード健康アイランド九州」の構築を⽬指した産官学のネットワーク組織です。現在、約 http://kyushu-bio.
170会員が所属しており、フランス産亜⿇を利⽤したオメガ３含有⾷品や、機能性をもつ九州の素材を活⽤した商 jp/
品の開発・販路開拓⽀援を⾏っています。

九州地域バイオクラスター推進協
議会
事務局
TEL︓096-289-3116

JCC

化粧品関連
産業

JCC(ジャパン・コスメティックセンター）は、唐津市、⽞海町を中⼼とした佐賀県、ひいては北部九州におけるコスメ
ティック産業の集積と雇⽤の創出に寄与することを⽬的とした団体です。現在、約130会員が所属しており、フランス、 https://jcc-k.com/
スペイン、イタリア、台湾、タイ、韓国等の海外クラスターとも連携し、国際取引⽀援を⾏っています。

⼀般社団法⼈ジャパン・コスメティックセンター
事務局
TEL︓0955-53-8700

九州の
⾷輸出
協議会

農林⽔産物
・⾷品

九州の⾷輸出協議会は、九州に拠点を置く地域商社が連携し、⽣産者と地域商社のマッチング、輸出相談窓⼝、 https://www.Kyushu- 九州の⾷輸出協議会事務局
九州経済連合会 地域共創部
海外バイヤーとの商談会等の事業を通じて、⽣産者とともに九州の⾷品等の輸出を推進します。
shokuyushutsu.com/ TEL︓092-791-4268

酒類関連

九州経済産業局及び九州経済国際化推進機構は、九州・沖縄地域の本格焼酎・泡盛の輸出促進を⽬的として、 https://www.kyushu.
九州経済産業局「本格焼酎・泡盛輸出促進ネットワーク」を2021年5⽉に発⾜しました。現在、蔵元や商社、⾃治体、⽀援機関等、 meti.go.jp/seisaku/
国際部 国際企画調査課
約150会員が所属し、海外展開の取組事例や⽀援策等の情報共有を実施するとともに、会員間の事業連携等を kokusai/shoku/
TEL︓092-482-5428
促進しています。
shok_yushutu.html

計画

STEP2 準備

海外

STEP3 進出

事業

STEP4 安定 拡⼤

参 考

31

同業他社との連携・情報交換

本格焼酎・泡
盛輸出促進
ネットワーク

⽬的・内容

2024年 海外ビジネスサポートブック九州版

URL

https://hamiq.koic.
or.jp/

問合せ先１．海外情報を⼊⼿したい

知STEP1 調参考 各種相談先⼀覧〜更に詳細な情報を⼊⼿したい⽅はこちらをご参照ください〜

経済産業省等の国際化関連情報サイト

各国・地域情報を知りたい
各国・地域情勢
https://www.mofa.go.jp/
mofaj/area/index.html(独)国際協⼒機構(JICA)

https://www.
jica.go.jp/
volunteer/
qualifier/consideration/

海外協⼒隊向けですが、約80か国の通信状況、医療事情等の情報を提供しています。

経営サポート「海外展開⽀援」

中⼩企業庁

⽇本アセアンセンター ASEANに関する⼀般情報・貿易情 https://www.asean.or.jp

政策紹介(国際化)

報・投資情報・観光情報などを提供
しています。

台湾経済情報のほか、台湾に関する様々な情報を提供しています。

http://www.koryu.or.jp/
東京本部
TEL︓03-5573-2600

メールマガジン「海外ビジネスサポート通信」
https://www.kyushu.meti.
九州企業の皆様の海外ビジネス⽀ go.jp/mailservices/
援を⽬的に、関係機関との協⼒のも index02.htmlと、イベントや⽀援施策の情報を毎
週1〜2回配信しています。

事業(公財)⽇本台湾
交流協会

九州経済産業局

STEP4 安定 拡⼤

対中ビジネス情報の発信

海外https://www.kyushu.meti.
九州経済産業局のホームページにて go.jp/seisaku/kokusai/
国際化施策に関する情報を掲載し index.htmlています。

各国・地域の貿易・投資情報を知りたい(⼀財)⽇中経済協会

https://www.chusho.meti.
海外展開を⽬指す中⼩企業・⼩規 go.jp/shogyo/chiiki/index.
模事業者向けに各種⽀援施策や制 html
度情報等を紹介しています。

STEP3 進出ASEANに関わる情報提供

中国経済の主要データ、中国投資 https://www.jc-web.or.jp/
実務の参考資料など、⽇中経済関 東京本部係に係る様々な情報を提供していま TEL︓03-5545-3111
す。中国経済データハンドブック(毎 関⻄本部年)、中国投資ハンドブック(不定期)、 TEL︓06-4792-1776
⽇中経協ジャーナル(⽉刊)を刊⾏
しています。

https://www.meti.go.jp/
経済産業省の対外経済政策等に policy/external_economy.html
関するサイトです。

計画

世界の現状を知る

経済産業省

STEP2 準備

地図、基礎データのほか、最近の情勢や⽇本との関係まで幅広く記載し
ています。

外務省

対外経済

参 考

2024年 海外ビジネスサポートブック九州版

32

２．輸出⼊の⼿続きについて問合せをしたい知STEP1 調１．海 外 情 報 を ⼊ ⼿ し た い
経済産業省等の国際化関連情報サイト
海外ビジネスナビ計画

STEP2 準備(独)中⼩企業基盤整備機構

外為法（外国為替及び外国貿易法）に基づく
貿易管理制度等について知りたい
安全保障貿易管理に係る問合せhttps://www.meti.go.jp/
policy/anpo/
安全保障貿易審査課
安全保障に係る制度概要、輸 【リスト規制等の法令解釈】
出・役務取引等許可申請⼿続 安全保障貿易審査課
き に つ い て ご 案 内 し て い ま す 。 TEL︓03-3501-2801（申請受付は経済産業省本省 【制度概要】
安全保障貿易管理課所管分に限ります。）
TEL︓03-3501-2800

海外

STEP3 進出

海外ビジネスナビは、中⼩企業者の海外展開事例紹介をはじめ、海外
展開Q&Aやお悩み解決のヒントとなるノウハウブックなど海外ビジネスに関する様々な最新情報を掲載している https://biznavi.smrj.go.jp/
情報サイトです。
このサイトでは、海外展開を検討・実施している中⼩企業の皆様向けに、海外への事業展開に関する実務情報・取組み事例をタイムリーに掲載しています。

関係資料を⼊⼿したい

事業

STEP4 安定 拡⼤

参 考

33

経済産業省

投資環境資料等
https://www.jbic.go.jp/(株)国際協⼒銀⾏
海外の投資環境情報等を取りまとめ ja/information/(JBIC)
investment.htmlて公表しています。
海外展開ゼロイチ＋

⽇本政策
⾦融公庫
(JFC)

海外展開を図る中⼩企業・⼩規模事業者および農林⽔産業・⾷品産業者のみなさまにご利⽤いただける
資⾦制度、海外展開⽀援事例、セミナー・イベント情報、各種調査・研究結果等を紹介しています。

2024年 海外ビジネスサポートブック九州版

https://www.jfc.go.jp/
n/finance/keiei/kaigai_s.
html

上記以外の貿易管理に係る問合せhttps://www.meti.go.jp/
policy/external_economy/
trade_control/index.html【制度、法規等】
貿易管理課
TEL︓03-3501-0538【輸出⼊の承認・関税割当等】
上記以外の貿易管理制度の概 貿易審査課
要、輸出・輸⼊承認等に係る申 TEL︓03-3501-1659
請⼿続きについてご案内していま 【農⽔産物の輸出⼊の承認等】
す。（申請受付は経済産業省 貿易審査課 農⽔産室
TEL︓03-3501-1511(代)
本省所管分に限ります。）【ワシントン条約対象動植物の輸出⼊の承認等】
貿易審査課 野⽣動植物貿易
審査室
TEL︓03-3501-1723
貿易救済措置
外国企業の不公正な貿易に対する救済措置です。ダンピング輸⼊などによる外国企業の不公正な貿易などでお困りの場合に、これらの措置の利⽤が可能な場合があります。

https://www.meti.go.jp/
policy/external_economy/
trade_control/boekikanri/trade-remedy/index.html
特殊関税等調査室
TEL︓03-3501-1511(代)STEP1 調

２．輸出⼊の⼿続きについて問合せをしたい

知外為法（外国為替及び外国貿易法）に基づく
貿易管理制度等について知りたい計画

STEP2 準備経済産業省

バーゼル法に関する廃棄物の輸出⼊
https://www.sanpainet.
に係る問合せor.jp/service03.php?id=48【メタル・スクラップ、プラスチッ
ク・スクラップ、中古製品（家輸出⼊しようと考えている貨物が、 電製品、⾃動⾞部品等）】
バーゼル法に規定する特定有害廃 公益財団法⼈産業廃棄物処
棄物等に該当するか否かについて事 理事業振興財団 バーゼル法
前相談を受け付けています。
事前相談担当Email:basel@sanpainet.
or.jp

STEP3 進出

バーゼル法及び廃棄物処理法に関する輸出⼊に係る問合せ

海外

環境省

http://www.env.go.jp/
recycle/yugai/jizen.html
バーゼル法及び廃棄物処理法に関 九州地⽅環境事務所
する廃棄物の輸出⼊に関して事前 TEL︓096-322-2410
相談を受け付けています。
【安全保障貿易管理】
https://www.meti.go.jp/
policy/anpo/
外為法に基づく輸出・役務取引等 【貿易管理】
及び輸出・輸⼊承認申請⼿続きに https://www.meti.go.jp/
ついてご案内しています。(申請受付 policy/external_economy/
は経済産業局所管分に限ります。) trade_control/index.html
国際部 国際課
TEL︓092-482-5425

事業

九州経済産業局

STEP4 安定 拡⼤

貿易管理制度に係る問合せ

参 考

2024年 海外ビジネスサポートブック九州版

34

知STEP1 調２．輸 出 ⼊ の ⼿ 続 き に つ い て 問 合 せ を し た い
通関⼿続き、関税に係る問合せ

貿易に関する通関⼿続き、関税についてご案内をしています。

計画

STEP2 準備

⾨司税関通関⼿続き、関税に係る問合せ

⻑崎税関

海外

STEP3 進出貿易に関する通関⼿続き、関税についてご案内をしています。

https://www.customs.go.jp/
moji/index.htm
⾨司税関 税関相談官
TEL︓050-3530-8372
博多税関⽀署税関相談官
TEL︓092-263-8235
福岡外郵出張所税関相談官
TEL︓092-663-6260
福岡空港税関⽀署税関相談官
TEL︓092-477-0101

⾷品等輸⼊届出書の提出について

福岡検疫所

https://www.customs.go.jp/
nagasaki/index.htm
⻑崎税関 税関相談官
TEL︓095-828-8619

九州経済産業局

⽪⾰・⾰靴の関税割当に係る問合せ輸出に関する⽀援相談窓⼝

https://www.meti.go.jp/policy/
external_economy/trade_control/
03_import/01_kanwari/kanwari.
html

⽪⾰・⾰靴の関税割当申請に関す 国際部 国際課
る⼿続きについてご案内しています。 TEL︓092-482-5425【⾷品等輸⼊届出受付窓⼝⼀覧】
https://www.mhlw.go.jp/topics/
yunyu/soudan/index.html
倉庫等を管轄する受付窓⼝にお問い合わ
せください【⽇本産酒類輸出コンソーシアム】
https://sake-consortium.nta.
go.jp/

輸出に係る販売業免許に関する問合 【輸出免税等の⼿続き】
https://www.nta.go.jp/taxes/
せ参 考

輸⼊国の法律・規則に基づく要請や、 https://www.fukunet.or.jp/
契約や信⽤状で指定がある場合に提 businesschance/trade/
出する原産地証明書（貿易取引さ 詳細については、最寄りの商⼯会議所にお問い合わせください。
れる商品の国籍を証明する書類）は、
各地商⼯会議所で取得できます。

sake/yushutsu/01.htm#a08【相談窓⼝】
販売業免許申請⼿続きに関する相談 所轄の税務署を担当する酒類指導官までお問い合わせください（電話の際は、をお受けします。
⾃動⾳声案内に従い、「２」を選択してください。）。
福岡国税局酒類指導官設置税務署
輸出免税⼿続きに関する問合せ
https://www.nta.go.jp/about/organization/fukuoka/sake/sodan/index.htm
輸出免税⼿続きに関する酒類業者から 熊本国税局酒類指導官設置税務署
https://www.nta.go.jp/about/の相談をお受けしています。
organization/kumamoto/sake/sakeinfo/sakeinfo.htm

特定原産地証明書の発給

輸出酒類に係る証明書の発⾏

原産地証明書の発給

⽇本商⼯会議所【⾷品等輸⼊届出の⼿続きについて】
https://www.forth.go.jp/keneki/
fukuoka/todokedetetsuduki.html【相談窓⼝】
・福岡国税局 課税第⼆部
輸出全般に関する酒類業者からの相 酒類業調整官
TEL︓092-411-0031（代表）談をお受けしています。
・熊本国税局 課税部
酒類業調整官TEL︓096-354-6171（代表）

原産地証明を受けたい

福岡商⼯会議所

海外から⽇本国内へ⾷品等を販売などの⽬的で輸⼊する際に必要な⼿続きについてご案内します。

【輸⼊⾷品相談指導室】
TEL︓092-271-5873

酒類の輸出⼿続き等について知りたい

⽪⾰・⾰靴の関税割当を受けたい

事業

STEP4 安定 拡⼤

35

⾷品等輸⼊届出の⼿続きについて知りたい

通関⼿続きについて知りたい

https://www.jcci.or.jp/
⽇本からEPA締約相⼿国に輸出をする gensanchi/1.html
際、EPA税率(通常の関税率よりも低い 詳細については、⽇本商⼯会議所にお問い合わせください。

関税率)を適⽤するために必要な特定
原産地証明書(EPAに基づく原産資格 特定原産地証明書取得までの流れ
https://www.jcci.or.jp/
を満たしていることを証明する書類)は、 gensanchi/tetsuduki.html
⽇本商⼯会議所で取得できます。

2024年 海外ビジネスサポートブック九州版

福岡国税局
熊本国税局

【証明書の発⾏】
https://www.nta.go.jp/taxes/
shiraberu/saigai/higashinihon/sake/index.htm
東京電⼒福島第⼀原⼦⼒発電所の 【相談窓⼝】
事故を受けて、我が国から輸出される 福岡国税局 課税第⼆部
酒類に添付する証明書の発⾏を⾏いま 酒税課
TEL︓092-411-0031(代表)す。
熊本国税局 課税部 酒税課
TEL︓096-354-6171(代表)４．海外貿易・投資・進出等の相談をしたい

知STEP1 調３．

海外貿易・投資・進出等の相談をしたい

EPAの概要について知りたい

海外の現地情報

EPAによる輸出及び輸⼊の⼿続きについて知りたい

九州の⾷輸出協議会は、九州に拠点を置く地域商社が連携し、⽣産者と地 九州の⾷輸出協議会事務局
域商社のマッチング、輸出相談窓⼝、海 九州経済連合会 地域共創部
外バイヤーとの商談会等の事業を通じて、 TEL︓092-791-4268
⽣産者とともに九州の⾷品等の輸出を推進します。
農林⽔産物・⾷品輸出相談

九州農政局

農林⽔産物・⾷品の輸出先国・地域の各種規制・制度、放射性物質や検疫、各種⽀援事業、輸出証明書に関するご相談を受け付けています。

https://www.maff.go.jp/
j/shokusan/export/
e_soudan/index.html
経営・事業⽀援部
輸出促進課
TEL︓096-300-6363

輸⼊ビジネス⽀援EPAに基づく特定原産地証明を受けたい

⽇本商⼯会議所

⽇本からEPA締約相⼿国に輸出をする
際、EPA税率(通常の関税率よりも低い関税率)を適⽤するために必要な特定
原産地証明書(EPAに基づく原産資格を満たしていることを証明する書類)は、
⽇本商⼯会議所で取得できます。

企業登録や特定原産地証明発給
業務全般に関するご相談
⽇本商⼯会議所
https://www.jcci.or.jp/
gensanchi/office_list.html(⼀財)対⽇貿易
投資交流促進協会（MIPRO）

ミプロは、海外からの直接仕⼊れや輸⼊品を取り扱うビジネスで起業・開業を https://www.mipro.or.jp
考えている個⼈・⼩規模事業者を対 貿易・起業相談 専⽤電話
象に、⼩ロットで商品を仕⼊れて販売 TEL︓03-3989-5151
する輸⼊ビジネスに関するセミナー、貿易・起業相談など総合的なサポートを⾏っています。(⾯談は予約制）

2024年 海外ビジネスサポートブック九州版

参 考

特定原産地証明書の発給⼿続について事業

⾨司税関業務部原産地調査官
TEL︓050-3530-8369
⻑崎税関業務部原産地調査官
TEL︓095-828-8801

九州の⾷輸出協議会STEP4 安定 拡⼤

⽇本商⼯会議所
https://www.jcci.or.jp/gensanchi/
1.html
EPA相談デスクhttps://epa-info.go.jp/
E-mail:epa-desk@epa-info.go.jp
貿易経済協⼒局 貿易管理部
原産地証明室
電話︓03-3501-0539
https://www.meti.go.jp/policy/
external_economy/trade_control/
boekikanri/gensanchi/epa.html

農林⽔産物・⾷品輸出相談

海外

税関

⽇本貿易振興機構 (JETRO)
福岡貿易情報センター
TEL︓092-471-5635
・EPA相談デスク
https://epa-info.go.jp/
E-mail:epa-desk@epa-info.jp

STEP3 進出

経済産業省

EPAによる輸出⼿続きについて
個別品⽬の税率、原産地規則等
EPAの活⽤に関するお問合せを受け付けています。
EPAに基づく特定原産地証明書の発給制度について⽇本からEPA締約相⼿国に輸出をする際、EPA税率(通常の関税率よりも低い関税率)を適⽤するために必要な特定原産地証明書(EPAに基づく原産資格を満たしていることを証明する書類)に係る制度についてご案
内をしています。
EPAによる原産地規則の解釈及び適⽤についてEPAによる原産地規則の解釈等についてご案内をしています。

⺠間企業の製品・技術の活⽤が期待される現地の情報を掲載しています。JICAによる⽀援事業に応募する際の参考情報としてご活⽤ください。
現地詳細情報は、開発課題及び想 企業連携課
定⽤途、関連するODA案件、公的 TEL︓093-671-6311
Mail︓
機関名等が参照頂けます。
kictps1@jica.go.jp

計画(独)国際協⼒機構（JICA）
九州センターhttps://
minkanrenkei.
jica.go.jp/area/
table/26067/
98J963/M?S=oftis2ldkhlf

STEP2 準備

経済産業省

経済連携協定(EPA)/⾃由貿易協
https://www.meti.go.jp/policy/
定(FTA)
trade_policy/epa/index.html
EPA/FTAの概要、現在の取組状況、 通商政策局 経済連携課
注意事項、相談窓⼝等をご案内して TEL︓03-3501-1595
います。

36

知

STEP1 調４．海 外 貿 易 ・ 投 資 ・ 進 出 等 の 相 談 を し た い
貿易投資相談海外貿易・投資・進出等の相談をしたい
海外展開⽀援計画

STEP2 準備

ワンストップ
海外展開相談窓⼝

福岡に所在する5⽀援機関が⼀体となった、海外展開に関する相談窓⼝です。海
外展開の相談を希望する事業者が、複数の⽀援機関に⾜を運ぶことなく「ワンストップ」で、現地情報の収集、企業進出、貿易実務⼿続等の海外展開で直⾯する幅広い課題について相談ができます。

専⽤申込フォームよりお申込みください。
https://www.fukunet.or.
jp/keieisodan/onestop/
福岡商⼯会議所
産業・貿易振興部
貿易振興グループ
TEL︓092-441-2124(独)⽇本貿易振興機構（JETRO）

海外

STEP3 進出

中⼩企業の海外展開⽀援

事業

STEP4 安定 拡⼤

海外展開を⽬指す福岡県内企業に対する情報提供から現地サポートに⾄るま
でワンストップで⽀援を⾏います。常勤ス https://www.f-abc.org/
タッフや国別・分野別の登録アドバイザー TEL︓092-710-6195
による個別コンサルティング、海外ビジネ
スセミナーや海外ビジネス専⾨家による
各種個別相談会などを実施しています。

国際ビジネス個別相談(公社)福岡貿易会

参 考

貿易未経験の⽅、これから製品の輸出⼊を検討中の⽅、すでに海外とのビジネスを展開中の⽅など多種多様のご相談（輸出⼊の諸⼿続、交渉の進め⽅、決済⽅
法等）に、ご相談内容や対象国に応じた最適のアドバイザーが対応します（完全予約制）。会社名、ご担当者名、連絡先、相談内容等を電話等でお知らせいた
だき、お申し込みください。

福岡商⼯会議所

37

2024年 海外ビジネスサポートブック九州版

国際化⽀援

https://www.fukuoka-fta.
or.jp/
TEL︓092-452-0707
FAX︓092-452-0700

https://www.fukunet.or.jp/
貿易取引の相談、海外情報の提供、国 index.shtml
際・展⽰相談会の開催等、会員の皆様 産業・貿易振興部
TEL︓092-441-1119,2124の国際化をお⼿伝いいたします。

https://www.jetro.go.jp/
services/advice/
最寄りのJETRO貿易情報センターへ
お 問 い 合 わ せ く だ さ い 。 （ P.45 参照）

農林⽔産物・⾷品輸出相談窓⼝
輸出先国の各種規制・制度や書類⼿続
き⽅法等、農林⽔産物・⾷品輸出についての様々なお問合せ・ご相談にご活⽤ください。また、これまで輸出に取り組んだことのない⽣産者の⽅々もお気軽にご相談く
ださい。

構成団体（5団体）
福岡アジア
ビジネスセンター（福岡ABC）

海外ビジネスを検討する際に感じた実務⾯の疑問や貿易投資に関する質問をウェ
ブサイトとお電話にて受け付けています。
※農林⽔産物・⾷品の輸出については、
以下の「農林⽔産物・⾷品輸出相談窓⼝」をご利⽤ください。

https://www.jetro.go.jp/
services/advice/agri_foods.html
農林⽔産物・⾷品輸出相談窓⼝
TEL︓03-3582-5646
または、最寄りのJETRO貿易情報セン
ターへお問い合わせください。
（P.45参照）

相談アドバイス（海外展開ハンズオン⽀援）(独)中⼩企業基
盤整備機構
九州本部

海外でのビジネス展開の課題やお悩みに対し、豊富な実務知識・経験・ノウハウを持つ専⾨家がご相談に応じます。また、必要に応じて現地アドバイザーとの⾯談など相談内容に応じて、コーディネートを⾏います。
オンラインでも対応可能ですのでお気軽にご連絡ください。

https://www.smrj.go.jp/
regional_hq/kyushu/sme/
overseas_consulting/index.html
中⼩機構九州 ⽀援推進課
TEL︓092-263-1535

STEP1 調

４．海 外 貿 易 ・ 投 資 ・ 進 出 等 の 相 談 を し た い知海外貿易・投資・進出等の相談をしたい

海外貿易・投資・進出等の相談をしたい

海外展開⽀援https://www.shokochukin.
co.jp/corporation/service/support/
ご相談は最寄りの営業店までお問い合わせください。

貿易投資相談信⾦中央⾦庫全国各地の信⽤⾦庫取引先を対 取引先信⽤⾦庫にご相談く
象に信⽤⾦庫を窓⼝として相談を受 ださい。
け付けています。

https://www.jbic.go.jp/ja/
support-menu/
海外事業展開に係る中⻑期資⾦の調 investment.html
⼤阪⽀店
達に係るご相談をお受けしています。
TEL︓06-6345-4100㈹

各地の駐在員事務所の連絡先については下記でご確認いただけます。
https://www.jbic.go.jp/ja/
about/index.html?id=office

事業

対⽇直接投資総合案内

九州経済産業局

九州経済産業局では、対⽇直接投資の総合案内を⾏っています。九州
への投資に関⼼を持つ外国企業、投資家等の⽅を積極的にサポートします。ぜひご連絡ください。

https://www.kyushu.
meti.go.jp/seisaku/
kokusai/toushi.html
国際部 投資交流促進課
TEL 092-482-5426

2024年 海外ビジネスサポートブック九州版

参 考

業展開をサポートしています。
＜海外駐在員事務所所在地＞(アジア・⼤洋州)北京、バンコク、
ハノイ、ジャカルタ、マニラ、シンガポール、
ニューデリー、シドニー(欧阿中東)モスクワ、ロンドン、パリ、
ドバイ、イスタンブール(⽶州)ニューヨーク、ワシントン、
ブエノスアイレス、メキシコシティー、
リオデジャネイロ

外国企業の⽇本進出対⽇投資情報 https://www.jetro.go.jp/
invest/
対⽇投資部 外国企業⽀援課
外資系企業が⽇本進出および地⽅ 【拠点設⽴・事業拡⼤】
でのビジネス展開をする上で必要な TEL︓03-3582-4684
情報を提供するほか、対⽇投資の意 【⾃治体向けサポート】
義･効果や政府の取り組み、外資系 TEL︓03-3582-5234
企業誘致に取り組む地⽅⾃治体へ 【その他】
TEL:03-3582-5571の⽀援策を紹介しています。
【ジェトロ福岡】
TEL︓092-471-5635

STEP4 安定 拡⼤(独)⽇本貿易振興
機構（JETRO）

海外事業展開⽀援(海外進出先でのご相談)(株)国際協⼒銀⾏
JBICは世界17カ国に計18の海外駐(JBIC)
在員事務所があり、⽇本企業の海外事

対⽇投資の相談をしたい

海外

海外事業展開⽀援

STEP3 進出https://www.fben.jp/whats/
中⼩企業海外展開法律相談
chuusyoukigyousoudan.htm
ひまわりほっとダイヤル
海外展開に取り組む中⼩企業の⽅々を、 TEL︓0570-001-240(※全国共通電話番号となります。電弁護⼠が⽀援します。
話をおかけいただいた地域の弁護⼠会
国際取引のための契約書のチェックや作 の専⽤窓⼝に繋がる仕組みとなってお成、海外企業とのトラブルでお困りの場 りますので、福岡県外からお申込の場
合などにご相談ください。初回相談は無 合は上記ウェブサイトを通じてお申し込み下さい。)
料です。
受付時間:⽉〜⾦(祝⽇を除く)
10時〜16時(12時〜13時を除く)

商⼯組合中央⾦庫（略称/商⼯中⾦）

国内外全店舗に「中⼩企業海外展開サポートデスク」を設置し、海外進出に必要な海外投融資から貿易⾦融まで、中⼩企業の⽅々に対して個別相談によるきめ細やかなサポートを⾏っています。また、業務提携機関等と連携して、投資環境などの各種情報提供も⾏っています。

計画

福岡県弁護⼠会
中⼩企業海外展開
法的⽀援
プロジェクトチーム

https://www.kitakyushucci.
or.jp/
産業振興部 産業振興課
TEL︓093-541-0185

STEP2 準備北九州商⼯会議所

海外情報の提供(セミナー開催等)、第⼀種特定原産地証明書（EPA）やイ
ンボイス証明、サイン証明等の各種貿易関係証明書の発⾏等を通じて、企業の海外展開を⽀援いたします。

中⼩企業海外展開サポートデスク

38

５．海外貿易・投資のための資⾦を調達したい

輸出物品販売場（消費税免税店）を開設したい

海外直接投資のための融資を受けたい知STEP1 調４．海外貿易・投資・進出等の相談をしたい

計画

STEP2 準備

輸出物品販売場（消費税免税店） 【輸出物品販売場における輸出に関する問合せ
免税について】

福岡国税局
熊本国税局

(株)国際協⼒銀⾏(JBIC)

⽇本企業の海外投資事業に対する融資で、⽇本企業（投資者）⼜は⽇系現地法⼈（合弁企業含む）
に対するものなどがあり、主として設備投資や外国企業の買収（M&A）
等に係る資⾦ニーズを対象とし、⺠
間⾦融機関との協調融資により⽀援致します。⽇本企業（投資者／親会社）が中堅・中⼩企業である
場合等においては、融資条件や取上げ要件における優遇措置があります。

https://www.jbic.go.jp/
ja/support-menu/
investment.html
⼤阪⽀店
TEL︓
06-6345-4100(代)海外

STEP3 進出https://www.nta.go.jp/
publication/pamph/shohi/menzei/201805/0523.htm【相談窓⼝】
最寄りの税務署にお問い合わせく
ださい。
輸出物品販売場（消費税免税店） ・ 福岡国税局管内の税務署の許可申請⼿続きに関する相談をお https://www.nta.go.jp/
about/organization/
受けしています。
fukuoka/location/index.htm
・ 熊本国税局管内の税務署
https://www.nta.go.jp/
about/organization/
kumamoto/location/index.htm

投資⾦融

機械・設備等の輸出のための融資を受けたい

事業

STEP4 安定 拡⼤

輸出⾦融(株)国際協⼒銀⾏(JBIC)

参 考

⽇本企業の機械・設備や技術等の輸出・販売を対象としたファイナンスで、
https://www.jbic.go.jp/
外国の輸⼊者（買主）向けに供与
ja/support-menu/
しています（バイヤーズ・クレジット)。 export.html
また、⽇系現地法⼈により海外で⽣産される機械・設備や技術等の輸
⼤阪⽀店
出・販売に必要な資⾦を外国の買TEL︓主に対して融資することも可能です
06-6345-4100(代)（ローカル・バイヤーズ・クレジット）。
いずれの場合も、⺠間⾦融機関との協調融資により⽀援いたします。

※九州の⾦融機関等については、「10．九州の⾦融機関（海外ビジネス相談窓⼝）」 (P.47
参照)、「12．九州の⾦融機関（海外事務所）」 (P.49参照)をご参照ください。

39

2024年 海外ビジネスサポートブック九州版

STEP1 調６．海外進出にあたり⼈材を育成したい

知

海外⼈材を活⽤したい

⽇本から派遣する（している）社員の⼈材育成を⾏いたい

JICA留学⽣インターンシップ

貿易実務オンライン講座（JICA）
九州センター

国際協⼒キャリア総合情報サイト「PARTNER」
https://partner.
jica.go.jp/home

外国⼈技能実習制度は、開発途上地域等の⼈材へ技術移転を図る制度で、海外進出を⾒据えた多くの企(公財)
https://www.ipm.or.jp/
業で活⽤されています。
国際労務管理財団 1993年設⽴以来、主に中国・ベト 福岡事務所
ナム・ミャンマー・インドネシア・モンゴル TEL︓092-741-3138（I.P.M.）から延べ11,000⼈余りの技能実習⽣等を受け⼊れています。
海外情報発信セミナー、調査団派
遣、「特定技能」外国⼈雇⽤に係る労務管理の相談も受け付けています。
⾼度外国⼈材活⽤⽀援

九州経済産業局

就職⽀援事業

福岡県留学⽣
サポートセンター
運営協議会

留学⽣の雇⽤を考える全国の企業からの相談、求⼈登録を受け付け、福岡県内の⼤学、短⼤、⾼専の留学⽣を個別に紹介する、無料職業紹介事業を⾏っています。また、留学
⽣と企業との出会いの機会を提供しています。

https://www.fissc.net/〒810-0001
福岡市中央区天神1-1-1
アクロス福岡3階(公財)福岡県国際交流センター「こくさいひろば」内
TEL︓092-725-9201

2024年 海外ビジネスサポートブック九州版

参 考

https://imm.or.jp/
福岡⽀局
TEL︓092-710-5761
E-mail︓imjapankyushu@imm.or.jp
熊本⽀局
TEL︓096-223-5333
E-mail︓imjapankumamoto@imm.or.jp

九州経済産業局では、⾼度外国⼈材の活躍を通じた九州企業の成⻑、
九州経済の活性化を⽬的に、⾼度外国⼈材の活⽤事例や活⽤⽀援策等の情報を発信しています。

https://www.kyushu.meti.
go.jp/seisaku/kokusai/
ryugakusei.html【お問合せ先】
九州経済産業局
投資交流促進課
TEL︓092-482-5426

事業

外国⼈技能実習⽣受⼊事業、特定技能外国⼈受⼊事業
⽇本国内での最⻑5年間の技能実習を通じて、技術・技能のほか、⽇本の優れた労働慣⾏、品質管理、⽇本語等を⾝に付けた⼈材の育成が(公財)国際⼈材 可能です。現地法⼈のリーダーの育成を望む企業様に最適なプログラム
育成機構です。
(略称/アイム・ジャパン) インドネシア・タイ・ベトナム・バングラデシュ･スリランカ政府、在⽇⼤使館と密に連携し、リクルートから、実習、
帰国後の起業や就職を通してサポート。全国15⽀局、海外5駐在員事務所が企業様と技能実習⽣及び特定技能者をバックアップいたします。

外国⼈技能実習⽣受⼊事業、外国⼈雇⽤に係る労務管理業務

STEP4 安定 拡⼤

海外⼈材を活⽤したい

企業連携課
TEL︓093-671-6311

海外

PARTNERに団体登録を⾏うことで、求⼈情報の掲載や、PARTNERに登録している⼈材の検索、オファー
メールの送信、PARTNER上での応募受付が⾏えます。

ビジネスの⽔先案内⼈として活躍して貰うことが可能です。

STEP3 進出企業等から推薦された⼈材をJICA
海外協⼒隊として開発途上国へ派遣する制度です。グローバル⼈材の育成⼿段、海外での事業展開推進(独)国際協⼒機構 にもご活⽤いただいけます。

https://www.
jica.go.jp/
volunteer/relevant/
company/
cooperation/

計画

JICA海外協⼒隊 連携派遣

(独)国際協⼒機構 九州７県の理⼯系国公私⽴⼤学院で学ぶアジア、アフリカ諸国の優秀（JICA）
な留学⽣が⺟国に戻ってから、⾃社
九州センターhttps://www.
jica.go.jp/
overseas/asia/
internship_program.html

STEP2 準備https://www.jetro.go.jp/(独)⽇本貿易振興 国際的な⼈材育成のため、e-ラーニン elearning/
グを活⽤した教材をもとに、輸出⼊取機構
引に必要な知識から貿易取引のリスク ジェトロ
（JETRO）
管理など、レベル・⽤途に応じた講座で お客様サポート係
TEL︓03-3582-5163
貿易実務を効率よく学習できます。

40

知STEP1 調６．海 外 進 出 に あ た り ⼈ 材 を 育 成 し た い
海外⼈材を活⽤したい

海外⼈材を活⽤したい

おおいた留学⽣⼈材情報バンク

留学⽣と企業の交流サロン

STEP2 準備計画

留学⽣の就職活動への意欲促進・定着及び地場企業での外国⼈留学
⽣の採⽤促進を⽬指し、福岡をはじめ⽇本で就職を希望する留学⽣と、
グローバル⼈材として留学⽣に興味を持つ地場企業の相互理解を深める交流会を⾏っています。

海外

STEP3 進出

福岡よかトピア
国際交流財団

福岡の将来を担う⽇本⼈⼤学⽣をグローバル⼈材として育成し、福岡での就職・創業を通じて、福岡のグロー
バル化・活性化に寄与することを⽬的とした奨学⾦制度です。留学前・中・後に地場の企業⼈との交流会や研修会、就職活動に関する情報提供等を⾏っています。

事業

STEP4 安定 拡⼤

参 考

41

⽇本⼈⼤学⽣留学奨学⾦（スタートアップ奨学⾦）

⼊国審査⼿続、在留審査⼿続等

福岡出⼊国
在留管理局

⼤学コンソーシアム
おおいた
https://www.fcif.or.jp(公財)福岡よかトピア国際交流財団〒812-0025
福岡市博多区店屋町4-1
福岡市国際会館1階
TEL︓092-262-1744

https://www.moj.go.jp/
isa/about/region/fukuoka/
index.html
就労・永住審査部⾨（就労・永住審査担当）
TEL︓092-831-4139
在留資格認定証明書申請やその他 （特定技能担当）の在留関係諸申請を受け付け、審 TEL︓092-831-4144
査しています。
留学・研修・審査部⾨（留学担当）
TEL︓092-831-4108（技能実習担当）
TEL︓092-831-4109

2024年 海外ビジネスサポートブック九州版

留 学 ⽣ と 企 業･団 体･個 ⼈ と の イ ン
ターネット上のマッチング⽀援サイトを運営しており、⼈材活⽤者側の⽤途に応じ、登録された留学⽣を検索したり募集したりすることができます。
そのほか、企業と留学⽣の交流会やインターンシップサポート、在留資格相談や各種セミナーを実施中。
留学⽣の就職と起業をサポートする「おおいた留学⽣ビジネスセンター」も運営しています。

アクティブネットサイト
https://activenet.uconoita.jp/
おおいた留学⽣ビジネスセン
ター(SPARKLE）
https://oibc.jp/
TEL︓0977-75-8067
⼤学コンソーシアムおおいた
TEL︓097-578-7400

⼊国審査⼿続、在留審査⼿続等に関する相談〒810-0073
皆様からの⼊国⼿続や在留⼿続等 福岡市中央区舞鶴3-5-25
外国⼈在留総合 に関する各種のお問合せ窓⼝として、 福岡出⼊国在留管理局内
福岡出⼊国在留管理局内に「外国インフォメーションセンター ⼈ 在 留 総 合 イ ン フ ォ メ ー ショ ン セ ン https://www.moj.go.jp/(福岡出⼊国在留 ター」を設置しております。当センター isa/consultation/center/で は 、 ⽇ 本 語 だ け で な く 、 外 国 語 index.html
管理局内)（英語、韓国語、中国語等）での TEL︓0570-013904
お問合せにも対応しています。なお、 （全国共通電話番号）
電話によるご相談は、右記の全国共
通電話番号へお問い合わせください。

STEP1 調7．知的財産権に関する相談をしたい

知

知的財産施策に係る広報

九州経済産業局

海外出願⽀援事業

無料知的財産相談

⽇本弁理⼠会
九州会

https://www.jpaakyusyu.jp/
⽇本弁理⼠会 九州会
TEL︓092-415-1139

差⽌申⽴て2024年 海外ビジネスサポートブック九州版

参 考

⾨司税関
⻑崎税関

税関による知的財産侵害物品の取締り
https://www.customs.go.
jp/mizugiwa/chiteki/
税関では、⽔際で知的財産侵害物 index.htm
品を取り締まっています。知的財産 ・ ⾨司税関 業務部
侵害物品でお困りの⽅は、差⽌申 知的財産調査官
TEL︓050-3530-8366
⽴制度をご活⽤ください。
・ ⻑崎税関 業務部
知的財産調査官
TEL︓095-828-8801

事業

https://www.npa.go.jp/
各都道府県警察では、偽ブランド品・ link/prefectural.html
海賊版等の知的財産権侵害事犯に 各県警本部にお問い合わせく
関する被害相談等のお問合せについ ださい。て、電話等で対応しています。

STEP4 安定 拡⼤

警察総合相談https://www.inpit.go.jp/
katsuyo/gippd_madoguchi/
index.html
海外展開知財⽀援窓⼝
TEL︓03-3581-1101（内線3823）https://chizai全国47都道府県に設置した「知財 portal.inpit.go.jp/area/
総合⽀援窓⼝」で、中⼩企業等が 全国共通ダイヤル
抱える様々な経営課題を「知的財 TEL︓0570-082100
産」の側⾯から解決・⽀援を⾏います。 （最寄りの窓⼝につながります）

特許・実⽤新案・意匠・商標の出願⼿続、調査、鑑定、異議申⽴、訴訟はもちろん、諸外国の制度や知的財産権全般について弁理⼠が無料で相談に応じています。

海外知財総合⽀援窓⼝

弁護⼠知財ネット
九州・沖縄地域会

https://iplaw-qo.net/
九州・沖縄地域会連絡窓⼝
知的財産権の活⽤、ファイナンス、譲 TEL︓092-402-1120
渡、出願等に関する総合的なご相 （TMI 総合法律事務所 福談を受け付けております。
岡オフィス内）STEP3 進出⼯業所有権情報・研修館(INPIT)

https://www.jpo.go.jp/
support/ipr/index.html
特許庁 国際協⼒課
海外展開⽀援室
TEL︓03-3581-1101

知的財産に関する相談窓⼝

各都道府県警察

海外展開知財⽀援窓⼝
企業での豊富な知財経験と海外駐在 経 験を 有す る 「 知財 戦略 エキスパート」が、全国どこでも無料でお伺
いし、海外ビジネス展開に応じた知的財産リスクの低減、知的財産の管理・活⽤に関するアドバイス・⽀援を
⾏います。

特許庁

国内外での模倣品・海賊版対策に関する相談に対し、取り得ることができる⼀般的な対応策や適切な窓⼝等をご案内をしております。

計画

中⼩企業⽀援センター等

地域中⼩企業等の戦略的な外国出願を促進するため、都道府県等中
⼩企業⽀援センター等に対する補助⾦交付を通じて、外国への事業展開等を計画している中⼩企業等に対して外国出願にかかる費⽤の⼀部を補助しています。

以下URL記載の都道府県等中⼩企業⽀援センター
https://www.jpo.go.jp/support/
chusho/shien_gaikokusyutugan.
html(公財)福岡県中⼩企業振興センター
TEL︓092-622-0035(公財)佐賀県産業振興機構
TEL︓0952-30-8191(⼀社)⻑崎県発明協会
TEL︓0957-52-1144(公財)くまもと産業⽀援財団
TEL︓096-286-3300(⼀社)⼤分県発明協会
TEL︓097-596-6171(公財)宮崎県産業振興機構
TEL︓0985-74-3850(公財)かごしま産業⽀援センター
TEL︓099-219-1272

政府模倣品・海賊版対策総合窓⼝

STEP2 準備https://www.kyushu.meti.
go.jp/seisaku/titeki/index.
特許等の産業財産権に関する⽀援 html
施策やセミナー等の紹介を⾏います。 九州知的財産戦略センター
TEL︓092-482-5463

42

知STEP1 調8．国・⾃治体等の企業向け国際化⽀援施策
九州・タイ交流事業

中⼩企業海外展開⽀援相談

海外STEP3 進出九州経済国際化推進機構

https://www.kyushu⽇本側経済産業省九州経済産業 kei.org/interactions/
局、韓国側産業通商資源部、中国 kankokai.html
側商務部の3ヵ国政府機関のコミット ・ 九州経済産業局のもと、関係する⾃治体や経済団体、 国際部 国際事業課
企業、研究者等の皆様が⼀堂に集い、 TEL︓092-482-5942
貿易・投資、技術･⼈材等の相互協 ・ 九州経済連合会
⼒について話し合うとともに、具体的な
総務国際部
ビジネスのきっかけを掴む場となっていま
TEL︓092-761-4261
す。
九州・ベトナム交流事業

事業

STEP4 安定 拡⼤

九州地域とベトナムとの経済交流を促進するため、ベトナム計画投資省と協⼒合意（MOU署名）しています。
ベトナムとの協⼒体制を活⽤して、継続的な情報交換やセミナー・ミッション
等協⼒事業を実施しています。

参 考

43

九州経済国際化推進機構

環⻩海経済・技術交流会議

計画

STEP2 準備九州経済産業局

https://www.kyushu.meti.
九州経済産業局では、中⼩企業の go.jp/seisaku/kokusai/
皆様が活⽤可能な海外展開⽀援施 index.html
策やイベントのご紹介を⾏っています。 国際部 国際課
TEL︓092-482-5423
お気軽にご連絡ください。

2024年 海外ビジネスサポートブック九州版

https://www.kyushukei.org/interactions/
asean.html
・ 九州経済産業局
国際部 国際事業課
TEL︓092-482-5942
・ 九州経済連合会
総務国際部
TEL︓092-761-4261

https://www.kyushukei.org/interactions/
asean03.html
タイ投資委員会（BOI）と協⼒ 九州経済産業局
合意（MOU署名）を契機に、関 国際部 国際事業課
係機関との情報交換や経済交流 TEL︓092-482-5942
ミッション等、九州地域とタイとの経 九州経済連合会
済交流促進事業を実施しています。 総務国際部
TEL︓092-761-4261
企業の会員都市間展開⽀援事業

東アジア経済交流推進機構(OEAED)⻩海に位置する⽇中韓11都市（⽇本︓北九州市・下関市・福岡市・熊本市、中国︓⼤連市・⻘
島市・天津市・煙台市、韓国︓仁川市・釜⼭市・蔚⼭市）による経済交流のプラットフォーム。「国際ビジネス」「環境」「観光」「ロジスティ
クス」の4つの部会を設置し、具体的な経済交流を⾏うための会議や商談会等を実施しています。

https://www.oeaed.org/
北九州市政策局
総務国際部 国際政策課
TEL︓093-582-2162

STEP1 調

8．国 ・ ⾃ 治 体 等 の 企 業 向 け 国 際 化 ⽀ 援 施 策

知福岡県の海外展開⽀援問合せ窓⼝

福岡県

https://www.pref.fukuoka.lg.jp/
soshiki/602013/index-2.html

佐賀県

⻑崎県の海外展開⽀援総合窓⼝
https://www.pref.nagasaki.jp/
bunrui/shigoto-sangyo/
sangyoshien/kaigai/index.html

熊本県の海外展開⽀援総合窓⼝
https://www.pref.kumamoto.jp/
soshiki/209/

⼤分県

https://www.pref.oita.jp/soshiki/
10140/

宮崎県

https://www.pref.miyazaki.lg.jp/
kokusai-keizaikoryu/index.html

⿅児島県

https://www.pref.kagoshima.jp/
sangyo-rodo/kanko-tokusan/
kaihatu/kaigaihanrokaitakushien/index.html

熊本市̶

熊本市 経済観光局
経済政策課〒860-8601
熊本市中央区⼿取本町1-1
TEL︓096-328-2950

⼤分県 企画振興部
国際政策課〒870-8501
⼤分県⼤分市⼤⼿町3-1-1
TEL︓097-506-2046
宮崎県 商⼯観光労働部
国際・経済交流課〒880-8501
宮崎県宮崎市橘通東2-10-1
TEL︓0985-26-7113

参 考

⿅児島県の海外展開⽀援総合窓⼝

熊本市の海外展開⽀援総合窓⼝

事業

宮崎県の海外展開⽀援総合窓⼝

https://www.kti-center.jp/

STEP4 安定 拡⼤

⼤分県の海外展開⽀援総合窓⼝

北九州市

北九州貿易・投資ワンストッ
プサービスセンター（KTIセン
ター）〒802-0001
北九州市⼩倉北区浅野3-8-1
AIMビル8階
TEL︓093-551-3605

海外

熊本県

北九州市の海外展開⽀援総合窓⼝

⻑崎県 産業労働部
経営⽀援課〒850-8570
⻑崎市尾上町3-1
TEL︓095-895-2651
熊本県 観光戦略部
販路拡⼤ビジネス課〒862-8570
熊本市中央区⽔前寺6-18-1
TEL︓096-333-2395

̶

STEP3 進出⻑崎県

福岡市

福岡市経済観光⽂化局
海外ビジネス⽀援課〒810-8620
福岡市中央区天神1-8-1
TEL︓092-711-4339

計画

https://www.pref.saga.lg.jp/
list00060.html

佐賀県 産業労働部
流通・貿易課〒840-8570
佐賀市城内1-1-59
TEL︓0952-25-7252
Email:ryuutsuuboueki@pref.saga.lg.jp

福岡市の海外展開⽀援問合せ窓⼝

STEP2 準備

佐賀県の海外展開⽀援問合せ窓⼝

福岡県 商⼯部 新事業⽀援課〒812-8577
福岡市博多区東公園7ｰ7
TEL︓092-643-3430

⿅児島県 商⼯労働⽔産部販路拡⼤・輸出促進課〒890-8577
⿅児島市鴨池新町10-1
TEL︓099-286-3048

2024年 海外ビジネスサポートブック九州版

44

知STEP1 調9．九州の海外展開⽀援機関(独)中⼩企業基盤整備機構（中⼩機構）

ジェトロは、55カ国75カ所の海外事務所ならびに本部（東京）、⼤阪本部、アジア経済研究所および国内事務所をあわせ約50の国内拠点から成る国内外ネットワークをフルに活⽤し、対⽇投資の促進、農林⽔産物・⾷品の輸出や中堅・中⼩企業等の海外展開⽀援に機動的か
つ効率的に取り組むとともに、調査や研究を通じ我が国企業活動や通商政策に貢献する機関です。

中⼩機構九州は、九州地域を対象エリアとして福岡と⿅児島に拠点を置き、創業から事業再⽣、災害対策、海外展開まで、⽇本経済を⽀える中⼩企業のライフステージに合わせた⽀援を⾏う中⼩企業施策の総合的な実施機関です。
中⼩機構九州（福岡市）では、予約制で国際化の無料相談を実施し、アドバイザーが最新の海外の情報をもとにご対応します。お気軽にご相談ください。

計画

STEP2 準備(独)⽇本貿易振興機構（JETRO）

ジェトロ福岡https://www.jetro.go.jp/jetro/japan/fukuoka/〒812-0011 福岡市博多区博多駅前2-9-28 福岡商⼯会議所ビル7階
TEL︓092-471-5635 FAX︓092-471-5636

海外

STEP3 進出https://www.jetro.go.jp/jetro/japan/kitakyushu/〒802-0001 北九州市⼩倉北区浅野3-8-1 AIMビル8階
TEL︓093-541-6577 FAX︓093-551-2685

ジェトロ佐賀https://www.jetro.go.jp/jetro/japan/saga/〒840-0826 佐賀市⽩⼭2-1-12 佐賀商⼯ビル 4階
TEL︓0952-28-9220 FAX︓0952-28-9230

ジェトロ⻑崎https://www.jetro.go.jp/jetro/japan/nagasaki/〒850-0031 ⻑崎市桜町4-1 ⻑崎商⼯会館9階
TEL︓095-823-7704 FAX︓095-828-0037

ジェトロ熊本https://www.jetro.go.jp/jetro/japan/kumamoto/〒860-0022 熊本市中央区横紺屋町10番地 熊本商⼯会議所3階
TEL︓096-354-4211 FAX︓096-324-0751

ジェトロ⼤分

https://www.jetro.go.jp/jetro/japan/oita/〒870-0037 ⼤分市東春⽇町17-19 ⼤分ソフィアプラザビル4階
TEL︓097-513-1868 FAX︓097-513-1881

ジェトロ宮崎https://www.jetro.go.jp/jetro/japan/miyazaki/〒880-0811 宮崎市錦町1-10 宮崎グリーンスフィア壱番館(KITEN)3階
TEL︓0985-61-4260 FAX︓0985-25-3001

ジェトロ⿅児島https://www.jetro.go.jp/jetro/japan/kagoshima/〒892-0821 ⿅児島市名⼭町9-1 ⿅児島県産業会館6階
TEL︓099-226-9156 FAX︓099-222-8389

事業

STEP4 安定 拡⼤

ジェトロ北九州参 考※E-mailでのお問合せは、各ジェトロ事務所のホームページから⾏うことができます。

45

2024年 海外ビジネスサポートブック九州版

中⼩機構
九州本部

〒812-0024
福岡県福岡市博多区綱場町2-1 博多FDビジネスセンター3階
TEL︓092-263-1500（代表）（アクセスマップ）https://www.smrj.go.jp/regional_hq/kyushu/access/index.
html

中⼩機構九州
南九州事務所〒892-0842
⿅児島県⿅児島市東千⽯町1-38 商⼯会議所ビル6階
TEL︓099-219-7882（代表）（アクセスマップ）https://www.smrj.go.jp/regional_hq/kyushu/access/index.
html

STEP1 調

9．九 州 の 海 外 展 開 ⽀ 援 機 関知(独)国際協⼒機構（JICA）(⼀社)熊本県
貿易協会

受付︓随時
費⽤︓無料

〒870-0266
⼤分市⼤字⼤在６番地
⼤分国際貿易センタービル４階
TEL︓097-592-5932
http://www.oita-fta.jp/

貿易協会

受付︓随時
費⽤︓無料

〒880-0804
宮崎市宮⽥町1番6号
TEL︓0985-22-7389
https://www.m-tokusan.or.jp/(公社)⿅児島県
貿易協会〒890-8577
⿅児島市鴨池新町10番1号10階
⿅児島県庁
販路拡⼤・輸出促進課内
TEL︓099-251-8484
https://www.kibc-jp.com/

受付︓事前予約費⽤︓無料

2024年 海外ビジネスサポートブック九州版

参 考(公社)北九州
貿易協会〒802-0001
北九州市⼩倉北区浅野3-8-1
AIMビル8階
TEL︓093-541-1969
http://www.kfta.or.jp/(公社)宮崎県物産 受付︓随時
貿易振興センター 費⽤︓無料

事業

受付︓事前予約(公社)福岡貿易会 費⽤︓無料〒812-0011
福岡市博多区博多駅前2-9-28
福岡商⼯会議所ビル7階
TEL︓092-452-0707
https://www.fukuoka-fta.or.jp/(⼀社)⼤分県
貿易協会

STEP4 安定 拡⼤

各県貿易協会は、ジェトロ貿易情報センター、商⼯会議所、経済・貿易関係団体と連携して各種セミナーの開催、海外ミッション派遣や受⼊れの実施等、地域企業の海外展開の促進を図っています。国際ビジネスに精通したアドバイザーによる無料の貿易相談や安価な料⾦による翻訳サービスも提供しております。輸出⼊をはじめ合弁や委託⽣産など、海外との各種取引に関するお悩みを相談ください。
【貿易相談】輸出や輸⼊の貿易取引、海外進出の相談【情報発信】貿易関連情報等の提供【講演会・貿易関連講座・セミナーの開催】【翻訳サービス】【海外経済視察ミッションの派遣】

海外

受付︓随時
費⽤︓無料

〒860-0022
熊本市中央区横紺屋町10番地
熊本商⼯会議所 3階
TEL︓096-355-2281
http://www.kumamoto-fta.or.jp/

STEP3 進出

〒850-0057
⻑崎市⼤⿊町3-1
交通産業ビル２階
TEL︓095-821-4818

計画

JICA九州
企業連携課〒805-8505
福岡県北九州市⼋幡東区平野2-2-1
TEL︓093-671-6311
https://www.jica.go.jp/domestic/kyushu/office/access.
html

受付︓随時
費⽤︓無料

STEP2 準備

JICA九州は、⽇本の優れた⼈材・技術、資⾦を活⽤し、開発途上国における貧困削減等の課題解決に取り組む政府開発援助（ODA）の実施機関です。開発途上国へのビジネスにご関⼼がある⽅は、お気軽にご相談ください。

(⼀社)⻑崎県
貿易協会

46

知

STEP1 調

10．九 州 の ⾦ 融 機 関 （ 海 外 ビ ジ ネ ス 相 談 窓 ⼝ ）海外ビジネス相談窓⼝

計画

STEP2 準備⼭⼝銀⾏

事業性評価部
ソリューション推進グループ

TEL︓083-223-1494
https://www.yamaguchibank.
co.jp/corporate/consultation/
support.html

北九州銀⾏

事業性評価部
ソリューション推進グループ

TEL︓083-223-1494
https://www.kitakyushubank.
co.jp/corporate/consultation/
support.html

海外

STEP3 進出⻄⽇本シティ銀⾏

福岡銀⾏
筑邦銀⾏

グローバルソリューション部

参 考

47

⼗⼋親和銀⾏

TEL︓092-723-2312
https://www.fukuokabank.co.jp/
corporate/international/

営業本部
国際営業グループ

TEL︓0942-32-5338
https://www.chikugin.co.jp

地域⽀援部

TEL︓0952-25-4565
https://www.sagabank.co.jp/
houjin/consultant/overseas-business.html

ソリューション営業部
法⼈営業グループ

TEL︓095-828-7959
https://www.18shinwabank.co.
jp/corporate/international/

事業

STEP4 安定 拡⼤

佐賀銀⾏

TEL︓092-476-2560
国際部
グローバルビジネス・サポート https://www.ncbank.co.jp/
hojin/asia_information/
センター

熊本銀⾏

ソリューション営業部
事業⾦融グループ
パブリック・グローバルチーム

TEL︓096-385-1280
https://www.kumamotobank.
co.jp/corporate/international/

肥後銀⾏

国際ビジネス⽀援部
国際ビジネス⽀援室

TEL︓096-326-8676
https://www.higobank.co.jp/
business/service/support/international/trade.html

2024年 海外ビジネスサポートブック九州版

海外ビジネス相談窓⼝

⼤分銀⾏

法⼈営業⽀援部
国際営業室

TEL︓097-538-7740
https://www.oitabank.co.jp/
business/kaigai/support/

豊和銀⾏

ソリューション⽀援部

TEL︓097-534-2653
https://www.howabank.co.jp/
corporate/supports/

国際部

TEL︓0985-32-8217
https://www.miyagin.co.jp/
hojin/support/overseas/international-business/

宮崎太陽銀⾏

地域活性化部
証券国際部

TEL︓0985-60-6347
https://www.taiyobank.co.jp

⿅児島銀⾏

国際ビジネス⽀援部
国際ビジネス推進室

TEL︓099-239-4896
https://www.kagin.co.jp/houjin/
management/204_004.html

宮崎銀⾏

⿅児島相互信⽤⾦庫 地域⽀援部

TEL︓099-259-5222

STEP1 調

11．九 州 の ⾃ 治 体 の 海 外 事 務 所

知福岡県上海事務所

福岡県⾹港事務所

⽇中経済協会 上海事務所 宮崎県経済交流室

Unit702B, 7/F, New East Ocean Centre,
9 Science Museum Road, Tsim Sha Tsui East, Kowloon,
Hong Kong
TEL︓852)2869-9809

上海市延安⻄路2201号 上海国際貿易中⼼⼤厦1601号室
TEL︓86)21-6275-0088

福岡県バンコク事務所

宮崎県

韓国、欧州および⽶国の業務委託駐在員

⿅児島県上海事務所

⿅児島県

Room4001,40/F.,Hopewell Centre,183 Queen's Road
East,Wanchai, Hong Kong
TEL︓852)2877-1696

⻑崎県上海事務所
中国上海市延安⻄路2201号 上海国際貿易中⼼2002室
TEL︓86)21-6275-0696/21-6275-8437

福岡市

熊本県熊本上海事務所（中国担当）

熊本県⾹港代表事務所（⾹港及び台湾担当）

熊本県

駐⼤連北九州市経済事務所

北九州市

1201B,12/F,Wing on Plaza,62 Mody Road,TST,KLN
TEL︓852)3582-4533
熊本県アジア事務所（ASEAN諸国担当）
1 Raffles Place #30-03 One Raffles Place Singapore
TEL︓65)6224-7927

参 考

上海市延安⻄路2201号 上海国際貿易中⼼1718室
TEL︓86)21-6218-6901

釜⼭広域市蓮堤区中央⼤路1001釜⼭市庁26階
TEL︓82)51-888-6607

事業

釜⼭・福岡経済協⼒事務所

⻑崎県ソウル事務所
韓国ソウル特別市鍾路区鍾路1 教保ビル17階（クレアソウル事務所内） TEL︓82)2-733-7398

⿅児島県⾹港事務所

STEP4 安定 拡⼤

公益財団法⼈佐賀県地域産業⽀援センター
さが県産品流通デザイン公社
TEL︓0952-20-5603

海外

上海市⻑寧区遵義路100号 虹橋南豊城A棟1903号室
⽇本社団法⼈⿅児島県特産品協会上海代表処
TEL︓86)21-6237-2233

STEP3 進出

Unit1004 10/F, Fourseas Building,208-212 Nathan Road
Jordan,Kowloon,Hong Kong
TEL︓852)3525-1705

⾹港オフィス機能の業務委託

⻑崎県

宮崎県⾹港事務所

9/F Sindhorn Bldg . Tower 2, 130-132 Witthayu Rd.,
Lumphini, Pathum Wan, Bangkok 10330, THAILAND
TEL︓66)2-689-6200
福岡県庁 企画・地域振興部 国際局国際政策課
TEL︓092-643-3214

佐賀県

上海市延安⻄路2201号 上海国際貿易中⼼⼤厦1601号室
TEL︓86)21-6275-0088

計画

福岡県

⼤分県

STEP2 準備中華⼈⺠共和国上海市⻑寧区
楼⼭関路83号,新虹橋中⼼⼤厦26楼,2636室
TEL︓86)21-3105-6376

⽇中経済協会 上海事務所 ⼤分県経済交流室

中華⼈⺠共和国遼寧省⼤連市⻄崗区中⼭路147号
申貿⼤厦21楼
TEL︓86)411-8360-7298
熊本上海事務所

熊本市

上海市延安⻄路2201号上海国際貿易中⼼1718室
TEL︓86)21-6218-6901

2024年 海外ビジネスサポートブック九州版

48

知STEP1 調12．九 州 の ⾦ 融 機 関 （ 海 外 事 務 所 ）
海外事務所

計画

STEP2 準備⻘島⽀店

中華⼈⺠共和国⼭東省⻘島市⾹港中路76号,⻘島頤中皇冠假⽇酒店2楼
TEL︓86)532-8576-6222

⼭⼝銀⾏
北九州銀⾏
（⼭⼝フィナンシャル
⼤連⽀店
グループ）

STEP3 進出中華⼈⺠共和国遼寧省⼤連市⻄崗区中⼭
路147号, 森茂⼤廈14F
TEL︓86)411-8370-5288

RM 403,4/F,FAR EAST FINANCE
CENTER 16, HARCOURT ROAD,
⾹港駐在員事務所
HONG KONG
TEL︓852)2521-7194

海外事業

STEP4 安定 拡⼤

参 考

49

釜⼭⽀店

⼤韓⺠国釜⼭広域市中区中央⼤路63、4階（中央洞3街、釜⼭郵便局保険会館）
TEL︓82)51-462-3281

Room 404, 4/F, Far East
Finance Centre, 16 Harcourt
⾹港駐在員事務所 Road, Hong Kong ⾹港中環夏愨道16号
遠東⾦融中⼼4樓404室
TEL︓852)2524-2169

福岡銀⾏
熊本銀⾏
⼗⼋親和銀⾏（ふくおか
フィナンシャル
グループ）

中華⼈⺠共和国上海市延安⻄路2201号 上海
上海駐在員事務所 国際貿易中⼼2010号室
TEL︓86)21-6219-4570
中華⼈⺠共和国⼤連市⼈⺠路60号 ⼤連富
⼤連駐在員事務所 麗華⼤酒店622号室
TEL︓86)411-8282-3643
台北駐在員事務所

台湾台北市中⼭区松江路126號6樓-1
TEL︓886)2-2523-8887

シンガポール
駐在員事務所

65 Chulia Street #27-03
OCBC Centre Singapore 049513
TEL︓65)6438-4913

2024年 海外ビジネスサポートブック九州版

海外事務所
福岡銀⾏
熊本銀⾏
⼗⼋親和銀⾏（ふくおか
フィナンシャル
グループ）※は福岡銀⾏のみ

バンコク
駐在員事務所16th Floor Unit 1606A, Park Ventures
Ecoplex, 57 Wireless Road, Lumpini,
Pathumwan, Bangkok 10330,Thailand
TEL︓66)2-256-0695

ホーチミン
駐在員事務所Suite 1108, Saigon Tower, 29 Le
Duan Street, District 1, Ho Chi Minh
City, Vietnam
TEL︓84)28-3822-2802

ニューヨーク
駐在員事務所※

One Rockefeller Plaza, Suite 1201,
New York, NY 10020-2003
TEL︓1)212-247-2966

シンガポール駐在員 1 Marina Boulevard Unit#25-07 One
Marina Boulevard Singapore 018989
事務所
TEL︓65)6222-0115

⻄⽇本シティ銀⾏

中華⼈⺠共和国 上海市延安⻄路2201
上海駐在員事務所 上海国際貿易中⼼2209室
TEL︓86)21-6219-0600
Suite 3112, Tower 6, The Gateway,
Harbour City, 9 Canton Road,Tsim
⾹港駐在員事務所 Sha Tsui, Kowloon, Hong Kong
TEL︓852)2526-2259

27F, Hang Seng Bank Tower, No.1000,
Lujiazui Ring Road, Pudong New Area,
上海駐在員事務所 Shanghai, P.R.China
肥後銀⾏
TEL︓86)21-6340-3915（九州フィナンシャル
台北市松⼭區敦化北路170號宏泰世界⼤楼
グループ）
台北駐在員事務所 3樓B室
TEL︓886-2-2715-0377

⿅児島銀⾏（九州フィナンシャル
グループ）

⼤分銀⾏

Room141, 27F, Hang Seng Bank
Tower, No.1000, Lujiazui Ring Road,
上海駐在員事務所 Pudong New Area, Shanghai, P.R.China
TEL︓86)21-6841-5185
7F-E Exchange Square1 No.89 Songren
Rd Xinyi Dist,Taipei City 110413,
台北駐在員事務所 Taiwan R.O.C
TEL︓886)2-2758-9510
Room 1108, 11/F, The Metropolis
Tower, 10 Metropolis Drive, Hung Hom,
⾹港駐在員事務所 Kowloon, Hong Kong
TEL︓852)2522-8862

STEP1 調

13．九 州 の 海 外 関 係 機 関知

九州の総領事館及び領事館

九州の外国政府等関係機関

中華⼈⺠共和国
駐⻑崎総領事館

⻑崎市橋⼝町10-35

TEL:095-849-3311

駐福岡⼤韓⺠国総領事館

福岡市中央区地⾏浜1-1-3

TEL:092-771-0461

在福岡⽶国領事館

福岡市中央区⼤濠2-5-26

TEL:092-751-9331

福岡市博多区中洲5-3-8
アクア博多4階

TEL:092-263-7668

在福岡タイ王国総領事館

福岡市中央区天神4-1-37
第⼀明星ビル2階

TEL:092-739-9088

福岡市中央区⼤名2-12-6 BLD F. TEL:092-712-0904

⼤韓貿易投資振興公社福福岡市博多区博多駅前3-2-1
岡貿易館（KOTRA韓国貿 ⽇本⽣命博多駅前ビル11階
易センター福岡）

TEL:092-473-2005

韓国観光公社福岡⽀社

福岡市博多区博多駅前2-1-1
朝⽇ビル5階TEL:092-471-7174

済州観光公社
福岡広報事務所

福岡市博多区博多駅前2-1-1
朝⽇ビル5階TEL:092-473-0514

海外

在福岡ベトナム社会主義
共和国総領事館

アンスティチュ・フランセ九州（旧九州⽇仏学館）

STEP3 進出

TEL:092-713-1121

計画福岡市中央区地⾏浜1-3-3

STEP2 準備中華⼈⺠共和国
駐福岡総領事館

福岡市博多区博多駅前3-19-14
TEL:092-292-4161
BSビル6-B2

台湾貿易センター
福岡事務所（TAITRA）

福岡市博多区博多駅前2-9-28
福岡商⼯会議所ビル7階

TEL:092-472-7461

台北駐福岡経済⽂化弁事処

福岡市中央区桜坂3-12-42

TEL:092-734-2810

参 考

中国江蘇省中⼩企業
⽇本代表処

TEL:092-711-4888

事業

福岡・釜⼭経済協⼒事務所 福岡市中央区天神1-8-1

STEP4 安定 拡⼤

九州の外国政府等関係機関

2024年 海外ビジネスサポートブック九州版

50

14．九州の貿易関係等官公署

知STEP1 調13．九 州 の 海 外 関 係 機 関
九州の外国政府等関係機関

海外

STEP3 進出

⽶国モンタナ州政府
駐⽇代表事務所

熊本市中央区⽔前寺6-18-1
熊本県庁内

国際連合⼈間居住計画（ハビタット）福岡本部（アジア太平洋担当）

福岡市中央区天神1-1-1
アクロス福岡8階

税関相談官
TEL︓050-3530-8372

⻑崎税関⻑崎市出島町1-36

税関相談官
TEL︓095-828-8619

九州経済産業局

福岡市博多区博多駅東2-11-1
福岡合同庁舎本階7階

国際部国際課
TEL︓092-482-5423

⾨司植物防疫所

北九州市⾨司区⻄海岸1-3-10
⾨司港湾合同庁舎内

庶務課
TEL︓093-321-1404

動物検疫所
⾨司⽀所

北九州市⾨司区⻄海岸1-3-10
⾨司港湾合同庁舎内

TEL︓093-321-1116

福岡出⼊国
在留管理局

福岡市中央区舞鶴3-5-25
福岡第⼀法務総合庁舎

総務課
TEL︓092-717-5420

TEL:096-385-0782

TEL:092-724-7121

事業

STEP4 安定 拡⼤

北九州市⾨司区⻄海岸1-3-10
⾨司港湾合同庁舎内

TEL:092-761-6661

計画

STEP2 準備福岡アメリカン・センター
福岡市中央区天神2-2-67（在福岡アメリカ領事館広 ソラリアパークサイド・ビル8階
報部）

⾨司税関

参 考

51

2024年 海外ビジネスサポートブック九州版

STEP1 調

よくあるお問合せQ&A

知

補助⾦を活⽤したい

海外展開を⽀援する機関では、様々な補助⾦が⽤意されています。まずは、当冊⼦をご覧ください。
また、⾃治体（県庁・市役所）による補助⾦もありますので、各機関にお問い合わせください。

分野別の⽀援施策を知りたい

農業、医療、建設、放送コンテンツ、地域資源活⽤等様々ございます。当冊⼦10ページ〜「STEP2 商品開発・販路開拓を⾏いたい」をご覧ください。

中⼩企業の定義を知りたい

当冊⼦11ページ「＜コラム＞中⼩企業者の定義」をご覧ください。

ビジネスパートナーを探したい

当冊⼦15ページ「STEP3 国内で海外への販路を開拓したい」をご覧ください。
当冊⼦18ページ「STEP3 海外で直接販路を開拓したい」をご覧ください。
当冊⼦21ページ「STEP3 資⾦を調達したい」、47ページ「参考10．九州の⾦融機関（海外ビジネス相談窓⼝）」をご覧ください。

⼈材についての⽀援を知りたい

当冊⼦27ページ〜「STEP4 ⼈材を採⽤・育成したい」、40ページ〜「参考6．海外進出にあたり⼈材を育成したい」をご覧ください。

海外展開先がODA対象国である

当冊⼦30ページ「STEP1〜4 開発途上国でビジネスを⾏いたい」をご覧ください。

参 考

⽀援施策について相談したい

事業

⾦融機関による⽀援を知りたい

STEP4 安定 拡⼤

海外展⽰会の出展⽀援を知りたい

海外

当冊⼦9ページ〜「STEP2 海外展開の専⾨家に相談したい」、37ページ〜「参考4．海外貿易・投資・進出等の相談をしたい」をご覧ください。

STEP3 進出

専⾨家に相談したい計画

メールマガジンへの登録、セミナーへの参加、各機関にご相談ください。具体的には、当冊⼦5ページ〜「STEP1 情報収集したい」、 6ページ
「STEP1 セミナーに参加したい」をご覧ください。

STEP2 準備

⽀援施策の情報を⼊⼿したい

困った時は、九州経済産業局国際課（092-482-5423）までお問い合わせください。
※⽀援施策によっては公募期間が設けられており、ご利⽤いただけない場合があります。

2024年 海外ビジネスサポートブック九州版

52

STEP1 調

索引

知

⽀援機関名

⽀援施策名

⽀援機関名

掲載ページ

あ

計画

STEP2 準備

(公財)国際⼈材育成機構(アイム・ジャパン)

⼯業所有権情報・研修館(INPIT)
国⽴研究開発法⼈
⽇本医療研究開発機構(AMED)
⼤分銀⾏

海外

STEP3 進出⼤分県庁

40

特定技能外国⼈受⼊事業

40

海外展開知財⽀援窓⼝

13,42

知財総合⽀援窓⼝

14,42

新興国等知財情報データバンク

14

医⼯連携イノベーション推進事業（開発・事業化
事業）11

海外ビジネス相談窓⼝

47

⾹港駐在員事務所

49

海外展開⽀援44

上海事務所 ⼤分県経済交流室

48

外国⼈在留総合インフォメーション
センター(福岡出⼊国在留管理局内)

⼊国審査⼿続、在留審査⼿続等に関する相談

外国政府等関係機関

九州の外国政府等関係機関

47

釜⼭⽀店

49

⻘島⽀店

49

⼤連⽀店

49

⾹港駐在員事務所

49

海外展開⽀援44

駐⼤連北九州市経済事務所

48

北九州商⼯会議所

海外展開⽀援38

九州グローバル⼈材活⽤促進協議会

Work in Kyushu

29

北九州銀⾏
(⼭⼝フィナンシャルグループ)

北九州市役所

メールマガジン「海外ビジネスサポート通信」
国際部 国際課

41

12

在外公館における⽇本企業⽀援

18

海外進出企業の安全対策⽀援

23

各国・地域情勢32

海外ビジネス相談窓⼝

47

上海駐在員事務所

49

台北駐在員事務所

49

海外展開⽀援44⿅児島県上海事務所

48

⿅児島県⾹港事務所

48

⿅児島相互信⽤⾦庫

海外ビジネス相談窓⼝

47

環境省

バーゼル法及び廃棄物処理法に関する輸出⼊に係る問合せ

34

外務省

⿅児島銀⾏
(九州フィナンシャルグループ)

参 考

⿅児島県庁

2024年 海外ビジネスサポートブック九州版

国際部 国際課
通商係

50〜

海外展開推進のための在外公館施設利⽤

掲載ページ

海外ビジネス相談窓⼝

か事業

STEP4 安定 拡⼤

53

外国⼈技能実習⽣受⼊事業

⽀援施策名

九州経済
産業局

国際部
国際企画調査課
国際部
投資交流促進課
地域経済部
産業技術⾰新課
九州知的財産戦略センター

九州経済国際化推進機構

5,32

企画型セミナー（講師派遣）

6

政策紹介（国際化）

32

中⼩企業海外展開⽀援相談

43

貿易管理制度に係る問合せ

34

⽪⾰・⾰靴の関税割当に係る問合せ

35

本格焼酎・泡盛輸出促進ネットワーク

31

対⽇直接投資総合案内

38

⾼度外国⼈材活⽤⽀援

40

ものづくり・商業・サービス⽣産性向上促進事業

10

成⻑型中⼩企業等研究開発⽀援事業（Go-Tech事業）

10

知的財産施策に係る広報

42

メールマガジン「海外ビジネスサポート通信」

5

参加型セミナー6

環⻩海経済・技術交流会議

43

九州・ベトナム交流事業

43

⽀援施策名環境エネルギー関連産業クラスター

31

九州地域バイオクラスター推進協議会(KBCC)

九州地域バイオ関連クラスター

31

九州農政局

農林⽔産品・⾷品輸出相談

36

九州の⾷輸出協議会

農林⽔産物・⾷品輸出相談

31,36

九州半導体・デジタルイノベーション協
議会(SIIQ)

半導体関連産業クラスター

31

九州ヘルスケア産業推進協議会(HAMIQ)

医療・ヘルスケア関連クラスター

31

海外ビジネス相談窓⼝

アジア等ゼロエミッション化⼈材育成等事業

28

経済連携協定(EPA)/⾃由貿易協定(FTA)36

医療機器開発⽀援ネットワーク

11

IT導⼊補助⾦

24

JLOX補助⾦

24

47

対外経済

32

海外事務所

49

安全保障貿易管理に係る問合せ

33

海外ビジネス相談窓⼝

47

⾹港駐在員事務所

49

貿易救済措置33

上海駐在員事務所

4934

⼤連駐在員事務所

49

バーゼル法に関する廃棄物の輸出⼊に係る問合せ

台北駐在員事務所

49

EPAによる輸出⼿続きについて36

シンガポール駐在員事務所

49

警察総合相談42

バンコク駐在員事務所

49

ホーチミン駐在員事務所

49

海外展開⽀援44

熊本上海事務所

48

熊本県⾹港代表事務所

48

熊本県アジア事務所

48

酒類の輸出に関する相談窓⼝

35

酒類の輸出免税⼿続きに関する問合せ

35

輸出酒類に係る証明書の発⾏35

輸出に係る販売業免許に関する問合せ

35

輸出物品販売場（消費税免税店）に関する問合せ

39

海外展開⽀援総合窓⼝

44

熊本上海事務所

48

通商政策局
経済連携課

経済産業省

各都道府県警察
⼯業所有権情報・研修館(INPIT)

海外展開知財⽀援窓⼝

13,42

知財総合⽀援窓⼝

14,42

新興国等知財情報データバンク

14

事業

参 考

熊本市役所

28

STEP4 安定 拡⼤

熊本国税局

技術協⼒活⽤型・新興国市場開拓事業（研修・専⾨家派遣・寄附講座開設事業）

貿易経済協⼒局
技術・⼈材協⼒課

海外

熊本県庁

27

STEP3 進出熊本銀⾏

国際化促進インターンシップ事業

計画

43

掲載ページ

STEP2 準備

九州・タイ交流事業

九州環境エネルギー産業推進機構(K-RIP)

⽀援施策名知

九州経済国際化推進機構

九州の⾦融機関

⽀援機関名

掲載ページ

STEP1 調⽀援機関名

2024年 海外ビジネスサポートブック九州版

54

STEP1 調

⽀援機関名

⽀援機関名

掲載ページ

⽀援施策名

掲載ページ

46

(独)国際協⼒機構(JICA)

左列の最上部「JICA」の欄をご覧ください。

⺠間企業が活⽤可能なJICA事業メニュー30

ジャパン・コスメティックセンター (JCC)

化粧品関連産業クラスター

31

世界の現状を知る

32

海外の現地情報36

海外ビジネス相談窓⼝

47

JICA海外協⼒隊 連携派遣

40

⾹港駐在員事務所

49

国際協⼒キャリア総合情報サイト「PARTNER」

上海駐在員事務所

4940

⼤連駐在員事務所

49

JICA留学⽣インターンシップ

40

台北駐在員事務所

49

投資環境資料等

33

シンガポール駐在員事務所

49

企画型セミナー(講師派遣)

6

バンコク駐在員事務所

49

海外事業展開⽀援38

ホーチミン駐在員事務所

49

海外事業展開⽀援(海外進出先でのご相談)

38

21

22

商⼯組合中央⾦庫(略称/商⼯中⾦)

海外展開⽀援⽇本企業の海外投資事業に係る融資

中⼩企業海外展開サポートデスク

38

投資⾦融

39

輸出⾦融

39

信⾦中央⾦庫貿易投資相談38(公財)国際⼈材育成機構(アイム・ジャパン)

外国⼈技能実習⽣受⼊事業

40

信⽤保証協会

信⽤保証制度21

特定技能外国⼈受⼊事業

40

通関⼿続き、関税に係る問合せ

35(公財)国際労務管理財団(I.P.M.)

外国⼈技能実習⽣受⼊事業

40

EPAによる原産地規則の解釈及び適⽤について

36

外国⼈雇⽤に係る労務管理業務

40

差⽌申⽴て

42

酒類の輸出に関する相談窓⼝

35

酒類の輸出免税⼿続きに関する問合せ

35

⼤学コンソーシアムおおいた

おおいた留学⽣⼈材情報バンク

41

輸出酒類に係る証明書の発⾏35

輸出に係る販売業免許に関する問合せ

35(⼀財)対⽇貿易投資交流促進協会(MIPRO)

輸⼊ビジネス⽀援

36

輸出物品販売場(消費税免税店)に関する問
合せ

39

筑邦銀⾏

海外ビジネス相談窓⼝

47

中堅・中⼩建設企業の海外進出⽀援等

10

経営サポート「海外展開⽀援」

32

ものづくり・商業・サービス⽣産性向上促進事業

10

成⻑型中⼩企業等研究開発⽀援事業(Go-Tech事業)

10

知JICA九州について(独)国際協⼒機構(JICA)

計画

STEP2 準備

国際協⼒銀⾏(JBIC)

海外

STEP3 進出

事業

STEP4 安定 拡⼤

福岡国税局、熊本国税局

国⼟交通省

参 考

佐賀県庁

海外ビジネス相談窓⼝

47

海外展開⽀援問合せ窓⼝

44

⾹港オフィス機能の業務委託

48

九州半導体・デジタルイノベーション協
議会(SIIQ)

半導体関連産業クラスター

31(独)⽇本貿易振興機構(ジェトロ)

P.56「(独)⽇本貿易振興機構」の欄をご覧くだ
さい。

⾃治体

⼗⼋親和銀⾏

⾨司税関

た

経営⽀援部
海外展開⽀援室
中⼩企業庁

さ
佐賀銀⾏

55

⽀援施策名

海外展開⽀援問合せ窓⼝

44

海外事務所

48

2024年 海外ビジネスサポートブック九州版

掲載ページ

中⼩企業国際業務⽀援弁護⼠紹介制度

20

45

⽇本弁理⼠会九州⽀部

無料知的財産相談

42

新規輸出１万者⽀援プログラム

3

⽇本貿易保険(NEXI)

貿易保険のご案内

22

⽇本貿易振興機構について

45

新規輸出１万者⽀援プログラム

3

新輸出⼤国コンソーシアム

4

海外ビジネス情報

5

輸出専⾨家による個別⽀援サービス（農林⽔産・⾷品分野）8

海外ビジネスナビ、企画型セミナー(講師派遣)

5,6

海外展開ハンズオン⽀援（相談アドバイス）

7,9,37

J-GoodTech(ジェグテック)

15

海外CEO商談会

17

ものづくり・商業・サービス⽣産性向上促進事業

10

IT導⼊補助⾦

2451

政府模倣品・海賊版対策総合窓⼝

42

海外展開⽀援総合窓⼝

44

⻑崎県上海事務所48

⻑崎県ソウル事務所

48

通関⼿続き、関税に係る問合せ

35

EPAによる原産地規則の解釈及び適⽤について

36

差⽌申⽴て
海外ビジネス相談窓⼝

海外ミニ調査サービス
貿易投資相談

89,37
9

ジェトロ・グローバル・アクセラレーション・ハブ事業

12

e-Venue

15

海外バイヤー招へい・商談会

17

海外⾒本市・展⽰会出展⽀援

18

42

中⼩企業海外展開現地⽀援プラットフォーム

19

47

JAPAN STREET

25

シンガポール駐在員事務所

49

JAPAN MALL

25

上海駐在員事務所

49

⾹港駐在員事務所

49

JAPAN LINKAGE

26(⼀財)⽇中経済協会

対中ビジネス情報の発信

32

JAPAN STORE

26

⽇本アセアンセンター

ASEANに関わる情報提供

32

中⼩企業海外ビジネス⼈材育成塾

27

国⽴研究開発法⼈ ⽇本医療研究開発機構(AMED)

医⼯連携イノベーション推進事業（開発・事業
化事業）

⾼度外国⼈材活躍推進プラットフォーム

2911

農林⽔産物・⾷品輸出相談窓⼝

37

⽇本商⼯会議所

特定原産地証明書の発給

35,36

外国企業の⽇本進出対⽇投資情報

38

海外展開・事業再編資⾦

21

貿易実務オンライン講座

40

海外展開ゼロイチ＋

33

GFP 農林⽔産物・⾷品輸出プロジェクト

12

九州ヘルスケア産業推進協議会(HAMIQ)

医療・ヘルスケア関連クラスター

31

東アジア経済交流推進機構(OEAED)

企業の会員都市間展開⽀援事業

43

⻑崎県庁

⻑崎税関

⻄⽇本シティ銀⾏

⽇本政策⾦融公庫(公財)⽇本台湾交流協会

32(独)⽇本貿易振興機構(ジェトロ)

農林⽔産省

参 考

海外ブリーフィングサービス

事業

9

STEP4 安定 拡⼤

海外投資アドバイザー

な

海外

13

STEP3 進出

海外出願⽀援事業

計画

⽇本弁護⼠連合会

中⼩機構九州本部/南九州事務所について

動物検疫所⾨司⽀所
特許庁

13,42

⽀援施策名

STEP2 準備(独)中⼩企業基盤整備機構/
中⼩機構九州本部

外国出願⽀援事業

⽀援機関名

掲載ページ

知

中⼩企業⽀援センター等

⽀援施策名

STEP1 調⽀援機関名は2024年 海外ビジネスサポートブック九州版

56

知STEP1 調⽀援機関名肥後銀⾏(九州フィナンシャルグループ)
福岡アジアビジネスセンター(福岡ABC)

計画

STEP2 準備福岡銀⾏

海外

STEP3 進出

福岡検疫所

福岡県庁

海外ビジネス相談窓⼝

⽀援機関名

掲載ページ
47

⽀援施策名

掲載ページ

留学⽣と企業との交流サロン

41(公財)福岡よかトピア国際交流財団

⽇本⼈⼤学⽣留学奨学⾦(スタートアップ奨学⾦)

41

弁護⼠知財ネット 九州・沖縄地域会

知的財産に関する相談窓⼝

42

貿易協会

九州の貿易協会について

46

豊和銀⾏

海外ビジネス相談窓⼝

47

49

中⼩企業の海外展開⽀援

37

海外ビジネス相談窓⼝

47

⾹港駐在員事務所

49

上海駐在員事務所

49

⼤連駐在員事務所

49

台北駐在員事務所

49(⼀財)対⽇貿易投資交流促進協会(MIPRO)

輸⼊ビジネス⽀援36

シンガポール駐在員事務所

49

宮崎銀⾏

海外ビジネス相談窓⼝

47

バンコク駐在員事務所

49

海外展開⽀援総合窓⼝

44

ホーチミン駐在員事務所

49

ニューヨーク駐在員事務所

49

上海事務所 宮崎県経済交流室

48

⾷品等輸⼊届出書の提出について35

宮崎県⾹港事務所

48

海外展開⽀援問合せ窓⼝

44

海外ビジネス相談窓⼝

47

福岡県上海事務所

48

福岡県⾹港事務所

48

福岡県バンコク事務所

48

韓国、欧州および⽶国の業務委託駐在員

48

ま

宮崎県庁
宮崎太陽銀⾏
⾨司植物検疫所
⾨司税関

51

参 考

通関⼿続き、関税に係る問合せ

35

EPAによる原産地規則の解釈及び適⽤について

36

差⽌申⽴て

42

海外ビジネス相談窓⼝

47

釜⼭⽀店

49

⻘島⽀店

49

⼤連⽀店

49

⾹港駐在員事務所

49

九州の総領事館及び領事館

50

や

38

福岡県留学⽣サポートセンター

就職⽀援事業40

酒類の輸出に関する相談窓⼝

35

酒類の輸出免税⼿続きに関する問合せ

35

輸出酒類に係る証明書の発⾏35

輸出に係る販売業免許に関する問合せ

35

輸出物品販売場(消費税免税店)に関す問い
合せ

39

領事館

海外展開⽀援問合せ窓⼝

44

わ

釜⼭・福岡経済協⼒事務所

48

WIPO⽇本事務所

WIPO GREENデータベース

16

⼊国審査⼿続、在留審査⼿続等

41

ワンストップ海外展開相談窓⼝

海外展開⽀援37

原産地証明書の発給

35

国際化⽀援

37

事業

STEP4 安定 拡⼤

上海駐在員事務所

福岡県弁護⼠会中⼩企業海外展開
中⼩企業海外展開法律相談
法的⽀援プロジェクトチーム

福岡国税局

福岡市役所
福岡出⼊国在留管理局
福岡商⼯会議所(公社)福岡貿易会

57

⽀援施策名

国際ビジネス個別相談

2024年 海外ビジネスサポートブック九州版

37,46

⼭⼝銀⾏
(⼭⼝フィナンシャルグループ)ら

九州経済産業局は、経済産業省の地⽅ブロック機関の⼀つで、福岡県、佐賀県、⻑崎県、熊本県、⼤分県、宮崎県及び⿅児島県の７県を管轄しています。
国際部では、九州のアジア各国との地理的近接性を活かし、国際会議の開催や官⺠による海外ミッションの派遣など、アジアの新興国市場への参⼊を⽬指す企業の海外展開（貿易・投資）の⽀援や対内投資の促進を⾏っています。
さらに、⾷品の輸出拡⼤、本格焼酎の販路開拓にも取り組んでいます。また、輸出⼊に関する法令執⾏業務、外国⼈材の活⽤を希望する企業と留学⽣とのマッチング⽀援事業、海外への九州
PR、各種説明会の開催、海外展開⽀援策等のメールマガジン配
信などを⾏っています。

九州における国際経済交流の⼀元的組織として、域内の地⽅公共団体、経済団体、⺠間企業等が⼀体となり、2001年7⽉に設⽴しました。
九州と海外との産業交流や⼈材交流等を通じた九州の活性化と⾃⽴的な発展を図るため、九州の魅⼒ある産業⽴地環境及び観光資源等を⼀体的に海外諸国等に広報するとともに、 内外企業の誘致による産業⽴地や産業交流を通じたイノベーションの創出並びに調和のとれた地域振興を推進することを⽬的としています。

事業概要
１．国際化戦略等の企画・⽴案

九州全体で連携して実施することが有効な事業や調査等の企画について検討を⾏い、機構のメンバー間相互の意⾒交換・情報共有をしつつ実現します。

２．広報・情報発信

ウェブサイトや九州経済に関する広報資料を活⽤し、九州のビジネス環境や、企業の海外展開⽀援事業等について、広く内外に情報を発信します。

３．経済交流〒812-8546
福岡市博多区博多駅東2-11-1
福岡合同庁舎 本館6階、7階■JR博多駅 筑紫⼝、地下鉄博多駅15番
出⼝から徒歩７分■博多駅筑紫⼝バス停、駅東⼆丁⽬バス停から徒歩５分①アジア地域（環⻩海地域、中国、韓国、ASEAN等）との経済交流事業、②セミナー開催等による最新の海外現地情報や市場動向、⽀援制度の活⽤⽅法等の海外ビジネス・経済情報提供事業、③アジア地域や欧⽶地域等への販路拡⼤や進出を⽀援するため、海外展⽰会への出展、海外向けバイヤーとの商談会、など、海外展開⽀援・経済交流事業を幅広く展開します。

４．⼈材交流

九州企業と留学⽣等グローバル⼈材との相互理解、九州企業における留学⽣等の採⽤・定着を促進するための、交流の機会、接点づくり等の事業を実施します。

５．投資促進九州に対する投資（対内投資）促進等に係る情報収集、対外プロモーション等を実施し、九州各地への投資促進に向けた取り組みを⾏います。
事務局︓（⼀社）九州経済連合会総務国際部、九州経済産業局国際部

【当サポートブックについてのお問合せ先】※⽀援施策の詳細については、実施機関の窓⼝にお問い合わせください。
九州経済国際化推進機構事務局（九州経済産業局 国際部 国際課）
（住所）〒812-8546 福岡県福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎本館7階（TEL）092-482-5423（ウェブサイト） https://www.kyushu.meti.go.jp/seisaku/kokusai/index.html
https://www.kyushu-kei.org/＜発⾏︓2024年5⽉＞