5

農業を職業として選択する前に、「なぜ農業をしたいのか」、「どんな就農形態で働きたいのか」等をぜひ再チェックしてみましょう。

1

つの

チェック

再チェック

なぜ、農業をしたいのですか？
●その場の思いつきや現実逃避になっていませんか？
●農業のリスクを考えましたか？

2

チェック

あなたが、農業をしたいと考えた動機は何ですか？
“無農薬の農産物を食べたい”“会社勤めより楽そう”“田舎で暮らしたい”などという理由であれば、もう一度よく考えてみてください。
農業という職業で生活していくためには、多くの努力が必要です。
自然が相手ですから思いもよらない事態も数多く発生します。栽培
技術のみならず、消費の動向までをも把握する手腕が問われるのは、会社の経営と同じです。単なる思いつきや現実逃避型の就農では、家族や周囲の農家にも迷惑をかけるだけで終わってしまいます。

農業者になるためには、いろいろな準備が必要です。
●農業者は技術者であり、経営管理者であることを知っていますか？
サラリーマンの場合は、「明日から出社してください」と言われるとすぐに社員となり、１か月後には給料をもらうことができますが、農業の場合は、どんなに意気込んでもすぐに農業者になれるというわけではありません。
専門的な技術と経営管理能力を身に付け、きちんとした営農計画の下で作業を行っていくことが求められます。また、土地（農地等）、労働（家族労働が中心）、資本（資金）の生産の３要素が不可欠です。

4

チェック

地元の人たちとのお付き合いが大切です。
●密接な近所付き合いができますか？
●共同作業ができますか？
農村は、生産と生活の場が一緒ですから地元の人との関係が密接です。
農業で成功するかどうかは、地域にどれだけ溶け込めるかにかかってくるとも言えるでしょう。地元の慣習に違和感を感じることもあるかもしれませんが、営農に関わる共同作業と併せ、様々な行事に集落の一員として積極的に協力していく姿勢が必要です。

ある程度、準備を整えたら、2、3ページの

3

チェック

家族の理解が欠かせません。
●農業・農村の生活サイクルや生活スタイルについて話し合いましたか？
農業を始めるということは、単に職業を変えるということではなく、そこで生活していくということです。家族の理解と同意を得る必要があります。
農村は、交通機関や商店街、文化施設などの面で都会と違い、不便なことも多いと思います。そうした条件について家族の理解が必要です。

5

チェック

軌道に乗せるまでの時間に耐えられますか？
●農産物が市場商品であることを知っていますか？
●気長に取り組む根気と熱意がありますか？

農業を始めても、作物が収穫されて、販売されるまでの時
間は作物によってマチマチですし、最初の収入を得るまで、また、安定した収入を得るようになるまでには、長い時間がかかります。
農業以外からの新規就農者に対するアンケート調査（全国
新規就農相談センター実施）によると、就農後もしばらくの間は、自分の経営や生活に対して“所得が少ない、技術が ある程度
未熟だ、働き手が足りない、販売が思うようにならない、休「新規就農
暇がとれない、集落の慣行や人間関係がわずらわしい”などの悩みが続くようです。

1

このチェックシートは農業で生計を立てることを前提として、新規就農に当たっての適性や知識・準備の進み具合を自分自身でチェックするものです。
当てはまらない項目は、一般的にこれから就農を目指す場合に、準備あるいは獲得が必
要な項目ですので準備に努めてください。

Ⅰ 就農に対する適性

健康・体力には自信がありますか。
生き物（動植物）が好きですか。
草取りのような単純作業も、こつこつやることができますか。
他人との付き合いは苦にならないと言えますか。
忍耐力には、かなりの自信があると言えますか。

Ⅱ 新規就農についての意欲、動機、知識

農業所得で生活する、職業としての農業を目指していますか。
新規就農した経営者に会ったり、体験談を直接聞いたことがありますか。
これまで受けた農業体験や研修により、農作業の厳しさを身をもって分かっていますか。
家族と一緒に生活や仕事がしたいと考えていますか。
農業は、自然の中で生き物を育てるため、自然災害や技術不足により収穫が皆無あるいは激減する場合がある
ことを知っていますか。
農作物の販売単価は、高値になったり安値になったり暴落することがあることを知っていますか。
新たに農業を始めることは、自ら新しく事業を起こし、経営者になることです。非農家出身者が新たに農業をはじめることは、既存の生産基盤のある農家子弟が農業をはじめるより容易でないことを分かっていますか。

Ⅲ 新規就農の事前準備状況

新規就農に関する情報収集を行っていますか。
（就農窓口訪問・相談会参加・インターネットホームページ・情報誌等）
家族も農業や農村社会についてよく理解し、その上で就農に同意していますか。
自動車運転免許（普通免許以上）を所持していますか。
（ペーパードライバーは不可）

Ⅳ 目指す農業経営像の明確化

どんな作物をつくるのか（作物選択）意向が固まっていますか？
（作物：
）
（適地：
）
どこで農業をやるか（就農希望地）意向が固まっていますか？
（就農希望地：）経営タイプを選択しましたか？（経営作物は単一か、複数か）栽培方法を選択しましたか？（露地栽培か施設栽培か、どのような作型か）
農作業に従事できる労働力と作物・経営タイプ・栽培方法の選択が経営規模とマッチしていますか？

Ⅴ 就農先の選定

就農先は「Ⅳ 目指す農業経営像の明確化」の作物や栽培方法の選択とマッチしていますか。
選択作物の主産地で、生産技術の指導体制や生産物の出荷・販売体制が整備されており新規就農者の受入支援が期待できますか。
就農先の市町村の行政等が農業外からの新規就農に積極的で、研修から就農までの支援措置があるかどうか確認していますか。
現地視察に際しては、１か所に季節を変えて何度か足を運ぶようにしていますか。
生活条件（町の中心部までの距離や道路・交通事情・学校や病院・商店街までの距離）の検討はしましたか。
就農先の選定に当たり、決定前に一度は家族（できれば全員）で現地を訪問していますか。
現地視察の際は、地元の農家（住民）から積極的に、地元の状況について話を聞いていますか。そのとき家族を同伴していますか。
□ 農地を確保（購入又は借りる）できる情報を得ていますか。
□ 就農先に農地確保に当たって面倒をみてくれる世話人的な人がいますか。
□ 住宅を確保する目途がたっていますか。

2

Ⅵ 農地の確保

取得（賃借）を考えている農地は、農地法の許可要件のうちの一つである「農地の全てを効率的に利用して耕作等を行うと認められること」がクリアできますか。
取得（賃借）を考えている農地は、農地法の許可要件のうちの一つである「農作業に常時従事（年間 150
日以上）すると認められること」がクリアできますか。
借地の場合、10ａ 当たりの賃借料を把握していますか。

Ⅶ 技術の習得

これまでに１年間以上にわたる農家、農業法人等で本格的研修を受けたことがあり、（又は修行中）、目指す農業（作物）の栽培技術と経営についての知識は、身に付いていますか。
就農希望地で就農に当たって親身になって面倒をみてくれる世話人的な人がいますか。あるいは、就農後に技術的なサポートが受けられますか。

Ⅷ 資金の確保

営農のために用意できる自己資金はいくらですか。 【万円】Ａ
営農のために必要となる資金額の見込みはたっていますか。
（初期の設備投資金と１年目の資材・材料費。農地購入の場合は土地代も含む）【
万円】Ｂ
借入れが必要な資金額は？
【万円】Ｂ－ A
活用できる融資制度と融資制度を活用して借りられる資金額は○制度資金名（）
、借入可能金額【
万円】○制度資金名（）
、借入可能金額【万円】
融資制度を利用する場合、連帯保証人、担保が必要な融資制度については、連帯保証人及び担保が確保できますか。

Ⅸ 農業機械・施設の取得や営農計画

農業機械・施設の取得（購入や借入れ）の計画を立てていますか。
経営について一定の知識（複式簿記等）がありますか。
就農後の営農計画や販売計画等を立てていますか。
●農協出荷を軸に販売計画を立てたい。
●農協出荷と直販を組み合わせたい。
●直販や個人宅配などを中心に取り組みたい。
●生産から加工・販売まで行う多角的経営を目指したい。
●有機農産物の生産・販売を行いたい。

Ⅹ 農村生活、就農後の生活について（１）生活資金面

生活資金の確保を十分検討していますか。
●最低２年間位の生活費は確保している。
●農業所得と自己資金で２～３年分は確保できる見込みである。
●国や自治体の支援資金や研修助成金と自己資金で対応できる。
●本人や家族にある程度の農業収入・農外収入が見込まれる。
●借家の場合、農業収入が不十分でも、家賃が確保できる。
●サラリーマンのときには、給与から差し引かれていた税金、福利厚生費のうち、市町村税、国民健康保険料は前年度の所得額を基準に課税されます。その支払いを考慮している。

（２）生活・教育面

農業をするには、住居がアパートなどでは、不便な場合があることを知っていますか。
農地と住居が離れていると作業が不便であることを知っていますか。
農村では、地域内の人とのつきあいが濃密です。営農のためにも地元農家とのつきあいが重要です。積極的にコミュニケーションが図れますか。
農業に関わる共同作業や地域での役割が求められることを知っていますか。
子供の学校や保育園・幼稚園の通学・通園に問題はありませんか。
交通網や公共施設、病院、商店街等のチェックは済んでいますか。

＊このチェックリストは、栃木県青年農業者育成研究会が作成した内容を基に、青森県版に修正して掲載しています。
3

独立就農
までの
ステップ

農業経営を開始するという自分と家族の意志が揺るぎないものであることを確認できれば、独立就農へのステップへ移ります。
先ずは、青森県や市町村、（公社）
あおもり農業支援センター等に相談し、就農地や農業経営のイメージを具体化しましょう。次に、栽培技術や経営ノウハウを研修等で身に付けること、また、市町村等と相談して栽培品目の条件に適した農地を確保することなど、就農準備をしっかりと進めることが重要です。
十分準備ができたら、経営開始に向けて
青年等就農計画を作成し、いよいよ農業者としての第一歩を踏み出すことになります。

農業を始めたい•やりたい農業のイメージを持つ•家族の同意を得る•サポート組織を確認し、就農相談する•現地で実際に農業を体験する

ｐ６

STEP 2目指す農業経営ビジョンの明確化•どんな作物を作るのか、どのような経営を行うのかを具体的に考える•就農地を決定する

ｐ８

STEP 3
技術や経営ノウハウの習得•教育施設や農家・農業法人で研修を行う

ｐ11

STEP 1
就農相談

農地の確保

STEP 4
農地や生産基盤の確保

STEP 5
青年等就農計画の作成

STEP 6
新規就農

農地を探す

機械や施設
等の確保

•自身の経営に必要な機械や資金の確保•必要な資金を積算し、調達施設を確認する方法を検討する

ｐ13
ｐ16
ｐ18

•営農開始に向けた具体的な計画を作成する•認定新規就農者として認定を受ける

ｐ22•経営の早期安定や地域定着を目指す•農業保険制度を活用する

ｐ27※実家が農家でない方が、農業を始めるまでの流れを想定したものです。
4•農業委員会等で条件の良い

就農情報は青森県農業・就農情報サイト「農なび青森」で！
「農なび青森」は県が運営するサイトで、青森県で農業に携わっている方や青森で農業を始めたい方に役立つ情報を発信しています。
ポイント①
就農支援に関する最新情報をお知らせします！
ポイント②
先輩就農者インタビューや農作業を体験できる動画などのコンテン
ツで、農業のイメージづくりがで
きます。
ポイント③
就農相談フォームから就農相談ができます。

https://www.nounavi-aomori.jp/start

雇用就農に興味がある方

地方移住に興味がある方農業を始めるには、自身が経営主となる「独立経営」のほかに、農業法人（農業を営む会社）に就職して、農業に従事する「雇用就農」という選択肢があります。
このガイドブックの姉妹版「雇用就農ガイドブック」では、県内農業法人
約130社の情報を掲載しています。

青森暮らしを考える方向けの情報発
信サイトです。先輩移住者の声、移住
イベント、市町村情報、地域おこし協
力隊、各種支援制度など、様々な角度から、青森暮らしの情報を知ることができます。

青森県移住・交流ポータルサイト

あおもり暮らしhttps://www.nounaviaomori.jp/start/employment

https://www.aomori-life.jp

5Step 1 就農相談
青森県では、（公社）あおもり農業支援センターや各地域県民局地域農林水産部、各市町村等において、随時就農に向けた相談対応や情報提供を行っています。
相談をする際には、あらかじめ自分が目指す農業のイメージを頭の中に描いておくと、より具体的なアドバイスを受けることができます。
実際に農作業を体験したり、先輩農家から話を聞いて、農業が自分に合っているかを確認しておくことも大切です。

1 就農相談●就農する地域が決まっていない方、幅広く情報収集したい方
公益社団法人あおもり農業支援センター～
対応時間：月曜日～金曜日（年末年始・祝日を除く）
場
所：〒
青森市新町
県共同ビル６階
電話番号：※事前にお電話等で御予約いただくとスムーズです。リモート相談も可能です。

●就農する地域が決まっている方
県内６か所に設置している地域県民局地域農林水産部や各市町村などで随時対応をしています。
各機関の連絡先等の詳細は40ページの「就農相談の窓口一覧」を御確認ください。

2 農業体験
県が実施する農作業体験会や農業法人が実施するインターンシップ（短期就業体験）のほか、市町村等が実施するイベント等もあります。
■農作業体験会

農業に興味がある方を対象に、高齢化等により労働力が不足している農家で半日程度の農作業を行う体験会を開催しています。
問合せ先：青森県農林水産部構造政策課■インターンシップ

仕事として農業に興味のある方が、実際に農業の現場で短期就業体験できる制度です。インターンシップを受入れている農業法人の情報は「雇用就農ガイドブック」
から確認できます。
https://www.nounavi-aomori.jp/start/employment
問合せ先：各農業法人■農業就業体験ツアー（県外在住者対象）

6

青森県への移住や就農に興味のある首都圏等の県外在住者を対象に、県内農業法人での就業体験をはじめ、周辺の生活環境や観光資源等の視察を組み合わせたオーダーメイド型のツアーを実施しています。
問合せ先：青森県農林水産部構造政策課

参考●青森県の就農支援組織

就農相談、技術の習得、資金や農地の確保など、就農希望者をサポートする支援組織を御紹介します。

1

市町村各市町村の農業関係課で新規就農者の支援に取り組んでおり、認定新規就農者制度や国等の事業を活用する
場合の窓口も市町村となります。
また、市町村によっては、独自の新規就農支援策を実施している場合があります（P34～39）。

2

農業委員会
市町村役場の中に農業委員会があります。農業委員会では、農地法の許認可などの仕事に加えて、本気で農業をしようとする人へ農地をあっせんするなど、地域の農業生産の担い手を育てることにも力を入れています。
新規就農を希望する人が農地を取得するには、最終的には農業委員会に行き、手続する必要があります
ので、あらかじめ相談することをお勧めします。

３ 公益社団法人 あおもり農業支援センター
公益社団法人あおもり農業支援センターは、新たに就農しようという方への支援や担い手農業者への農用地の利用集積や畜産関係の施設整備等を行っている公益法人です。
青森県農業経営・就農サポートセンター事務局として新規就農者に対する支援策の一つである、新規就農者
育成総合対策
（就農準備資金）の交付主体となっています。
また、無料職業紹介所として農業法人等の求人紹介、各市町村と連携して就農関連情報の提供や就農相談活動を実施しているほか、農地中間管理機構として、農地の貸借や売買に関する農業者への支援も、各市町村の農業委員会と協力して行っています。

４ 地域県民局地域農林水産部（農業普及振興室）
県内6か所に設置されている県の地域県民局地域農林水産部（農業普及振興室）
では、担当職員が地域を巡回し、直接、農業者などに対して技術や経営方法についての指導を行うなど、農業や農村の振興に向けた多面的な活動を展開しています。
また、
新規就農希望者に対して、就農に関連する情報の提供、
研修先の紹介、就農計画の作成指導、制度資金の活用に向けた相談などに応じているほか、就農した後も、講座や個別の指導を通じ、また、
地元の農協や先進的な農家などと連携しながら、新規就農者の農業経営が早期に軌道に乗るよう支援活動を行っています。

５ 農業協同組合（農協：ＪＡ）
市町村には農協やその支所があり、農業経営や農村で生活する上で、重要な役割を果たしており、大部分の農家が組合員として加入しています。
農協には、農業全般についての事業をする総合農協と作目（家畜等）別の専門農協があります。
農業者の大部分が加入しているのは総合農協で、
通常、「農協」という場合はこの総合農協を言います。
農協は、組合員を相手に農業資材・生活物資の販売、農畜産物の集荷・販売、営農・生活資金の貸出し、貯金の引受け、生命共済、営農指導など組合員の営農・生活全般に関わる幅広い事業を行っています。
また、特に各種制度資金を借り入れる場合は、農協が主な窓口となっています。制度資金では賄えない営
農資金なども農協が貸してくれます。

６ 農業経営士、青年農業士
農業経営士とは、地域農業のリーダーとして指導的役割を果たしてもらうため、県が認定している農業者（おおむね40歳以上）です。（R6.4月見込 128名）
農業経営士は、新規就農者等の研修を積極的に受け入れ、いわゆる農業における里親として担い手育成に関する助言指導などのサポートをする役割を担っています。
また、青年農業士とは、地域農業における若きリーダー役として農業経営士らと連携して地域の若手
農業者の指導者として活動してもらうため、県が認定している農業者（25歳～45歳）です。（R6.4月
見込 168名）
いずれも、新規就農者のよき師匠と成り得る心強い味方です。積極的に相談し、地域との関係を築いていきましょう。
7

Step 2 目指す農業経営ビジョンの明確化
就農相談や農業体験等を通して、自分が目指す農業経営のビジョンを明確にし、どんな作物を作るのか、どのような経営を行うのか計画を立てましょう。
その際には、農作業に従事できる労働力（何人で作業ができるか）と、作物、栽培方法、経営規模などがマッチしているかを検討することも大切です。

新規就農者の主な経営モデル●施設野菜（ミニトマト）の場合
特徴
・収益性が高い・ある程度の初期投資が必要となり、栽培コストが高い
主な産地
東青地域、中南地域、三八地域、西北地域
栽培体系
項目／月

1月

2月

ミニトマト

3月 4月

5月

6月 7月

は種 育苗 定植 栽培管理

（ハウス）

8月

9月 10月 11月 12月

収穫

経営規模
作付面積等

ミニトマト

経営面積

普通畑

0.2ha

１ha

・トラクター（30psは２戸共同）・管理機

主要資本装備・選果機
・パイプハウス

600坪

ハウスの設置面積は１ha

その他

家族労働力

労働力

1.5人

年間延べ雇用日数

172日

経営収支
粗収益（千円） 経営費（千円）
8,821

5,897

所得（千円）

純収益（千円）

2,924

737

常に試行錯誤し、諦めないことが大事です

労働時間（時間）
うち家族
3,381

2,009

先輩就農者インタビュー

高井夫婦（ミニトマト）

https://www.nounavi-aomori.jp/start/interview/takai
8

●露地野菜（にんにく、ねぎ、ながいも）の場合
特徴
・同一面積ならハウス栽培よりコストが安く、大規模化が比較的容易
・作物本来の時期しか栽培できない
・天候、害虫によるリスクが大きい
主な産地
にんにく･･･ 中南地域、西北地域、三八地域、上北地域
ねぎ･･･ 中南地域、東青地域、三八地域、西北地域、
上北地域
ながいも･･･ 三八地域、西北地域、上北地域
栽培体系
項目／月

1月

2月

にんにく

越冬

（露地マルチ）

ねぎ

（露地）

ながいも
（露地普通）

3月 4月

5月

6月 7月

8月

栽培管理
収穫 乾燥
芽かき、とう摘み

9月 10月 11月 12月

は種（ハウス・露地可）

定植

収穫

春掘
収穫

植付け

栽培管理
ネット張り、除草、追肥、病害虫防除など

越冬

越冬

植付け

秋収穫 貯蔵

経営規模
・ながいも

0.4ha

・ながいも種子
作付面積等

・ねぎ

0.3ha

・にんにく

0.4ha

・にんにく種子
普通畑

経営面積

0.1ha

0.1ha

1.3ha（うち借地0.5ha）

・トラクター（40ps、70psは３戸共同）
・にんにく掘取機、収穫機、乾燥機、根切機

主要資本装備・ながいも植付機、トレンチャー、収穫機
・ねぎ移植機、収穫機は２戸共同
家族労働力

労働力

2人

年間延べ雇用日数３日

経営収支
粗収益（千円） 経営費（千円）
11,577

8,718

所得（千円）

純収益（千円）

2,859

309

作りたいものがあるなら、その産地に行ってみよう！

労働時間（時間）
うち家族
2,365

2,342

先輩就農者インタビュー

沢森さん（にんにく）

https://www.nounavi-aomori.jp/start/interview/sawamori
9●果樹（りんご）の場合
特徴・本県を代表する農作物でブランド力がある・手作業が多く、年間を通して作業がある
主な産地
東青地域、中南地域、三八地域、西北地域
栽培体系
項目／月

1月

2月

3月 4月

整枝・剪定

5月

6月 7月

8月

9月 10月 11月 12月

肥料施用 受粉
薬剤散布
草刈り

りんご

摘花・摘果
袋かけ

袋はぎ
着色手入れ
収穫

経営規模
・りんご 1.2ha
・加工ジュース 120本
樹園地 1.2ha（うち借地0.45ha）
・乗用草刈機（15ps）
・運搬車
・トラック
・フォークリフト
・スピードスプレーヤー（1,000ℓ、３戸共同）・りんご品種構成
ふじ（晩生種） 0.6ha
つがる（早生種） 0.3ha
とき（中生種） 0.3ha

作付面積等
経営面積

主要資本装備その他

・わい化は0.75ha
家族労働力 1.5人
年間延べ雇用日数 127日

労働力

経営収支
粗収益（千円） 経営費（千円）
11,1828,263

所得（千円）

純収益（千円）

2,919

822

海外留学の経験から新たな働き方を農業で確立させたい

労働時間（時間）
うち家族
2,938

1,926

先輩就農者インタビュー

木村さん（りんご）https://www.nounavi-aomori.jp/start/interview/kimura
10

Step 3 技術や経営ノウハウの習得
自分が目指す農業経営のイメージが固まったら、栽培技術や経営管理の方法を身に付けていく必要があります。
技術や知識を習得するための主な研修には、次のようなものがあります。
※次の各事業は令和６年３月時点の情報を基に令和６年度に実施する内容をまとめたものです。

１ 研修教育施設での体系的研修
県内には、基礎から応用まで体系的・総合的に知識や技術を学ぶことのできる「青森県営農大学校」があるほか、市町村でも研修できる農場を設けているとこ
ろもあります。
■青森県営農大学校〒 039-2598
青森県上北郡七戸町字大沢 48-8

ＴＥＬ 0176-62-3111
ＦＡＸ 0176-62-3986＜営農大学校に入学して勉強したい方＞

地域農業の中核的担い手となり得る農業経営者及び農業を支える多様な人財の養成を目的とする2年制の学校です。
・対 象 者：高校（中等教育学校含む）
卒業以上
又は卒業見込み・定員：50名
・教育課程：畑作園芸・果樹・畜産・特色：卒業生は、「短大2卒」と同等の学歴と
「専門士
（農業
専門課程）
」
の称号が与えられる。
希望入寮制
・経費：授業料118,800円／年 寮使用料 男子寮 4,570円／月
女子寮 3,160円／月 諸経費 約32～71万円／年
諸経費は食費・寮光熱水費等を含む＜社会人向けの研修を受けたい方＞
あおもり農力向上シャトル研修（シャトルコース）
新規就農に必要な農業知識・技術を習得するための実践研修です。
・対 象 者：研修終了後、確実に本県での就農が見込まれる新規就農希望者で就農予定時の年齢が50歳未満の者
・定員：概ね5名以内
・研修期間：5月～2月までの10か月間
・研修内容：就農希望地域での農家研修を行いながら、営農大学校での講義や各種研修へ参加し、実践的な農業知
識・技術・資格を習得
・経費：①農家研修に要する経費、資格取得費などの諸経費は自己負担
②営農大学校での講義や各種研修の受講料は無料＜青森県営農大学校の魅力を紹介！＞☆ 農業に関する最先端の技術を習得できる！

スマート農業やＩＣＴに関する専門知識を持つ講師から、技術の概要や活用手法について学ぶことができます。

☆ ６次産業化についても学習できる！

各教育課程から、２学年次に６次産業化コースの専攻が可能となっています。
６次産業化コースでは、農畜産物の加工・流通・販売に関する知識や技術を身につけることができます。

☆ 奨学金・修学資金制度が利用可能！

文部科学省の「高等教育の修学支援新制度」（授業料減免と給付型奨学金）の対象校となっているほか、独立行政法人日本学生支援機構の奨学金や新規就農者育成総合対策が利用可能です。
（各制度とも、個別に要件の確認が必要となります。
）☆ 多くの資格・免許の取得が可能！

在学中に、大型特殊自動車免許（農耕用）、けん引免許（農耕用）、家畜人工授精師（畜産課程対象）、食品衛生責任者（６次産業化コース対象）、日商簿記検定（３級）などの取得機会があります。

☆ 就職に強い！

過去５年間（平成30年度～令和４年度）の卒業生の進路は、親元就農が23％、雇用就農が18％、農協・農業関連企業への就職が48％となっています。近年は、非農家出身者の雇用就農が増加しています。
※

興味のある方は、ぜひ、青森県営農大学校のホームページを御確認ください。
毎年、オープンキャンパスも開催しています。
https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/nourin/einodai/top_page.html

11

２ 農家や農業法人での実践的研修
先進的な農家や農業法人での実践を通じて、技術や経営のノウハウを学ぶこともできます。また、就農希望地で研修を行うことで、地域の人々と信頼関係を育むことができます。つまり、円滑な就農に向けた助走期間にもなるわけです。県及び関係機関
では、研修生の希望に添う形で受入先の農家や農業法人を紹介しています。
■新規就農者（公社）あおもり農業支援センターでは、新規就農者育成総合対策（就農準備養成研修事業資金）による資金の交付を受けて農業研修を受ける新規就農希望者を対象に、（就農準備資金） 農場等における実践的な研修と、農業の基礎的な知識の習得や研修生の仲間づくりを目的とした座学研修を実施します。
研 修 期 間：1年以上2年以内
交付金の額：最大12.5万円／月（最大150万円／年）研修の対象者（要件）①就農予定時の年齢が原則50歳未満であり、次世代を担う農業者となることについての強い意志を有し、研修を十分に履行できる健康状態にあること。
②センターが指定する受入農業経営体及び青森県が認定した研修機関の下での実践的な研修とセンター又は青森県が認定した研修機関が実施する座学研修を受講すること。
③研修期間が概ね１年かつ概ね年間1,200時間以上であること。
④研修期間中に、常勤（週35時間以上で継続的に労働するものをいう。）の雇用契約を締結しないこと。
⑤原則として生活費を目的とした国の他の事業による給付等を受けていな
いこと。
⑥研修期間中の不慮の事故等に備え、研修開始前に傷害保険及び個人賠償責任保険に加入すること。
⑦原則として、前年の世帯（本人のほか、同居又は生計を一にする別居の配
偶者、子及び父母が該当。）全体の所得が600万円以下であること。
研修を始める前の心構え
研修期間中の生活費や経営開始に向けた資金を確保する目処は立っていますか？
就農準備資金だけでは生活費等が十分でない場合があるため、研修前にある程度の資金を自身で蓄えておく必要があります。
研修を始める前に、研修期間中の生活費や経営開始に向けた準備資金等の確保についてしっかり検討しましょう。
■農業研修生
海外派遣事業（公社）国際農業者交流協会（略称JAEC、TEL 03-5703-0252）では、海外農業先進諸国における農業実習や学習を通じて、優れた農業技術、経営、販売技術等を修得することで、国際社会に精通した我が国農業・農村を担う人材を育成することを目的に、世界各国での海外農業研修を実施しています。
応 募 資 格：①年齢概ね19歳～30歳、②高等学校卒業、または同等以上の学力を有し、農業の基礎知識や経験がある者 など
研修コース：アメリカ、
ヨーロッパ（デンマーク、
ドイツ、
スイス、
オランダ）
など
研 修 期 間：３か月～ 18か月
研 修 経 費：参加申込金30万円、研修費120万円から147万円（コース、期間により変動）、その他必要な費用〇新規就農者育成総合対策
本事業は、国の新規就農者育成総合対策のうちの就農準備資金又は農業
教育高度化事業が活用可能となっています。
• 就農準備資金
研修生１人当たり150万円／年※就農準備資金の継続研修として海外研修に参加する場合は最長１年間※新たに就農準備資金を活用して海外研修に参加する場合は最長２年間• 農業教育高度化事業
研修生１人当たり60万円又は研修費総額 1/2のいずれか低い額を支援※本事業の詳細は、JAECへ御確認ください。

12

Step ４ 農地や生産基盤の確保
農地の確保
農業を始めるには農地が必要です。農地を買ったり借りたりする場合には、「農地法」や「農業経営基盤強化促進法」など各種の法律等による様々な決まりがあります。このため、正しい手順を踏んでいくことが必要であり、その土地の権利関係を法務局にある土地登記簿によって調べておくことも大切です。
また、農地の土壌条件などは作物の適性と密接に関係しますので、事前に現地を確認することも重要です。
売買、貸借可能な農地の情報については、青森県農地中間管理機構（（公社）あおもり農業支援セン
ター）
や就農を希望する市町村の農林担当課、農業委員会にお問い合わせください。
＜農地の貸借等に係る各種制度＞
取引区分

根拠法令

事業名

内容

相談先

農地中間管理事業の推進に関する法律

農地中間管理事業○̶

農地中間管理機構が、農地の所有者から農地を借り受け、まとまりのある形で担い手に貸し付ける。

農地中間管理機構（公社）あおもり農業
支援センター
又は市町村農林担当課

農地売買等事業̶○

農地中間管理機構が、離農者や規模縮小農家から農地を買い入れ、担い手に売り渡す。

〃※利用権設定等促進事業

○

○

市町村が、
農地集約のために、農業者の意向をまとめた計画を作成し、その計画を基に売買や貸借を行う。

市町村農林担当課

̶○○

農地の所有者と連署で、許可申請書
を農業委員会に提出し、許可を受けることにより、売買や貸借を行う。

市町村農業委員会

貸借 売買

農業経営
基盤強化促進法

農地法※地域によっては、手続きできない場合があるので、詳しくは就農したい市町村にお問い合わせください。

1 農地中間管理事業による農地の借受け
農地中間管理事業は、県の指定を受けた農地中間管理機構（（公社）
あおもり農業支援センター）
が、地域内の農地を借り受け、管理し、必要な場合には基盤整備を行い、新規就農者を含む担い手農家（借受希望者）にまとまりのある形で貸し付ける事業です。
農業を始めるにあたり、農地を買いたい・借りたい場合は、就農先の市町村の農林担当課又は（公社）
あおもり農業支援センターに御相談ください。
■農地中間管理事業のフロー
貸付希望者
（離農・
規模縮小農家）貸付け

農地中間管理機構
農地の
借受け

農地の
管理

貸付け
基盤整備

借受希望者
（新規就農者等）

13

2 農業経営基盤強化促進法（農地売買等事業）による農地の取得
農地売買等事業は、農業経営基盤強化促進法に基づいて農地中間管理機構（（公社）あおもり農業支援センター）が、離農農家や規模縮小農家等から農地を買い入れ、当該農地を新規就農者を含む担い手農家に売渡しする事業です。
農地売買等事業については、就農先の市町村農業委員会又は（公社）あおもり農業支援センターに御相談ください。
■農地売買等事業の手続
売手

農業委員会
あっせん・利用調整

あっせんの申出
規模縮小
農家の農地

離農農家の
農地

事業利用の申出
買入れ

買手
あっせんの申出

許諾の通知

機構が中間保有

売渡し※要件
取得後の面積が基
準面積を超えること（特例あり）。他にも要件あり。

農地中間管理機構

3 農地法による農地の取得等
農地法は、農地を効率的に利用する耕作者による地域との調和に配慮した農地の権利取得を促進するとともに、耕作者の地位の安定と食料の安定供給の確保を目的としています。
農地法によって農地を買入れ又は借入れしようとする場合は、農地の所有者と連署で「農地法第3条許可申請書」
をその農地のある市町村の農業委員会に提出し、許可を受ける手続をします。
■農地法の手続
貸手（売手）

申請（貸手と連署）

借手（買手）

許可（農地法第3条許可）

農
業
委
員
会

■主な許可要件①取得後（又は借入後）において耕作の事業に供すべき農地の全てを効率的に利用して耕作の事業を行うこと。
②農地の取得者（又は借入者）が農作業に常時従事すること。（年間150日以上）③取得後（又は借入後）の事業内容等からみて、農地の集団化、農作業の効率化、周辺農地の総合的な利用に支障がないこと。
これら以外の許可要件もありますので、その農地のある市町村の農業委員会へ御確認ください。

14

4 農業経営基盤強化促進法（利用権設定等促進事業）による農地の取得等
農業経営基盤強化促進法は、経営感覚に優れ安定した経営を行う農業者を育成し、それらの農業者が農業生産の相当部分を担っていくことを目的として制定されました。
「利用権設定等促進事業」
は、市町村が、新規就農者を含む地元の農業者の農地の賃借や売買の意向を取りまとめ、農地の利用集積を図るために必要な契約手続（農用地利用集積計画の作成と公告）を行い 、この計画に従って、農地の賃借や売買を行う事業です。
利用権設定等促進事業については、就農先の市町村農林担当課に御相談ください。
なお、申出の時期は市町村により異なりますので、直接御確認ください。
（毎月１日又は特定の時期）
農業経営基盤強化促進法等の一部改正する法律（令和５年４月施行）の経過措置により実施できる事業のため、地域によっては、手続きできない場合もあります。詳しくは市町村農林担当課へ御確認ください。
所有者が安心して貸せる■主なメリット
借手（買手）の主なメリット

貸手（売手）の主なメリット①賃借の更新は、再手続により可能。
②農用地区域にある農地を買い入れた場合
は、不動産取得税の軽減など税金面での優遇措置が受けられる。

①契約期限が到来すれば返還される。
（更新は可能）※農地法では、契約解除の手続をしないと、期限到来後も契約が自動更新されてしまいます。

②農地を売った場合は、譲渡所得について800万円の特別控除が受けられる。

■利用権設定等促進事業による手続及び要件
借手
（買手）

申出

貸手
（売手）

申出

話合い
双方で設定期間、貸借料等を話し合う

農用地利用集積計画の要件

農業委員等が仲介・相談役

市町村の手続
集農
積用
計地
画利
の用
作
成

決農
定業
委
員
会
の

集農
積用
計地
画利
の用
公
告

貸借が成立

期限が来れば返還又は更新売買が成立

1 計画の内容が市町村基本構想に適合すること
2 利用権設定を受ける者の主な要件①農用地の全てを効率的に利用して耕作すること ②農作業に常時従事すること
3 利用権の設定等をする土地について権利関係者全ての同意を得ていること（ただし、40年を超えない利用権設定の場合、共有持分の 2 分の 1 を超える同意でよい）15

Step ４ 農地や生産基盤の確保
機械や施設等の確保
機械や施設は、全てを一度に揃えようとすれば多くの資金を必要とします。
当面は、必要最小限の農機具や施設を準備し、経営が軌道に乗り始めてから徐々に装備を充実していく方が堅実です。また、中古品やリースなどで対応するのも負担を軽減する一つの方法です。

就農時に必要な農業機械・施設等について
新規就農者にとって、機械・施設等の取得は大きな課題です。このページでは、就農時に必要な主な農業機械・施設等の参考価格を掲載していますので、就農する際の参考にしてください。
（参考「主要作目の技術・経営指標」）※最新の価格については、購入する際、各販売先までお問い合せください。

〇施設野菜（ミニトマト、いちご等）
機械・施設名参考価格（千円）

パイプハウス（100坪）3棟

5,100

トラクター（23ps）

2,327

ロータリー（1.6m）

466

揚水ポンプ（口径25ｍｍ、140L/分）

67

動力噴霧機（4.7ps）

322

液肥混入機（40mm）

107

軽トラック

1,221

畝立て機

360

計

備

考

施工費、部材運搬費除く

いちごで使用9,970〇露地野菜（ながいも）
機械・施設名

16

参考価格
（千円）

トラクター（40ps）

5,812

ロータリー（1.8ｍ）

701

コンベアトレンチャー（1条）

2,255

ブロードキャスター（300L）

309

管理機（3.5ps）

216

動力噴霧機（4.7ps）322

トラック（1t）

1,403

軽トラック

1,221

計

12,239備考45～75PS微速

中古

〇果樹（りんご）
参考価格
（千円）

機械・施設名スピードスプレーヤー（1,000L）

9,563

チェンソー（40㎝）103

乗用型草刈機（15ps）

844

管理機（8.5ps）

401

トラック（1.5t）

2,096

軽トラック

1,221

運搬車（6ps）

930

計

備

考

自走式

中古

15,158

新規就農者が活用可能な補助事業について（令和６年度）■新規就農者育成総合対策事業（経営発展支援事業）

内■農地利用効率化等支援交付金

内■野菜等産地力強化支援事業（就農開始時、就農後）

内

容：機械・施設、家畜の導入、果樹・茶改植、リース料等に要する経費を補助します。
支 援 額：補助対象事業費上限1,000万円※経営開始資金（P31）と併用する場合は、上限500万円
補 助 率：３/４以内
交付対象：認定新規就農者（就農時原則50歳未満）
容：市町村の地域計画に位置づけられた者が、金融機関からの融資を活用して農業用機械等を導入する
場合に助成します。
補 助 率：融資残額のうち事業費の３/10以内等
交付対象：地域計画に位置づけられた者
容：野菜等産地の収益性向上を図るため、省力化に必要な機械等の導入やパイプハウスの整備に要する
経費を助成します。
対象品目：野菜・花きが対象ですが、品目は限定されています。
補 助 率：事業費（税抜）の１/４以内※事業費の上限あり
交付対象：認定新規就農者等 ※面積要件あり※詳しくは、就農先の市町村（P41）
へ御相談ください。

17

Step ４ 農地や生産基盤の確保
資金の確保
新規に就農する場合には、農地や機械の購入・施設の整備など設備投資に必要な資金、種苗・肥料・農薬の代金など営農のために必要な運転資金、さらに、現金収入が入るようになるまでの生活資金も必要です。
令和３年度に全国新規就農相談センターが実施した調査によると、農家出身でない人が就農1年目の営農にかかった金額は、平均755万円となっています。
資金を活用する場合は、次のことに留意しながら資金の特徴を十分に見極め、自分の経営に適した資金を選ぶことが大切です。
※令和6年3月時点の情報を基に令和6年度に実施する内容をまとめたものです。次年度以降も実施することが確定しているものではありません。
必要な資金

自己資金

設備投資
運転資金
生活資金

事業計画

借入金

各種資金の
選択と活用

融資

1 資金活用の手順

18①適正な事業計画の作成

資金を活用する場合には、まず、適正な事業計画を作ることが必要となります。その上で、その計画を達成するために必要となる農地・農機具・施設などを取得するに当たって自己資金が不足している場合に、必要最低限の資金を借り入れることを検討します。

②資金の選択

資金には、農協などの融資機関が独自で貸し付ける資金と、国や県などが利子補給や貸付原資の提供を行い比較的低利や無利子で貸し付ける
制度資金があります。制度資金については、国や県などが利子補給等していることから借入者の要件等の制約がありますので、それぞれの事業計画に合った資金を活用することが重要です。
また、低利と言えども返済が長期にわたる場合には、利子負担が生じますので、自身の収支計画等を考えながら適切な借入額、償還期間などを融資機関に相談しながら設定してください。

③融資額

自身の担保能力などにもよりますが、資金はそれぞれ借入れできる最高金額（限度額）が決まっているほか、融資率（例えば事業費の8割以内）が決まっているものもあります。

④借入れの要件制度資金を借り入れるためには、各資金で定められている要件に適合することが条件となることから、事前に資金利用計画等に対する行政機関等の承認が必要となります。
一例として、青年等就農資金では、青年等就農計画の認定が必須条件となっていますので、資金を借入れする前に計画を作成し、市町村長の認定を受けることが必要となります。
また、借入者の農協組合員資格や補償のための担保、連帯保証人を求められる場合がありますので、利用予定の金融機関と十分な打合せが必要となります。
詳しくは、㈱日本政策金融公庫、市町村、農協、地域県民局地域農林水産部（農業普及振興室）にお問い合わせください。

2 資金計画を立てるに当たって資金計画を立てる際は、次のような手順で考えていくことが必要です。

1

まず、どのような農業経営を目指すのか、作目や規模、目標とする農業所得などを頭の中に描いてください。

2

そして、就農予定先の農業者の話を聞いてみます。
・どの程度の機械、施設が必要か、購入額はどの程度か。
・大まかな収入や支出、農業所得はどの程度か。
・農産物の販売や農業資材の購入方法、販売に必要となる経費はどの程度か。
・労働の様子や最も忙しい時期はいつか。
・どんなことに苦労しているか。

3

その上で、就農予定先の地域県民局地域農林水産部（農業普及振興室）や ㈱日本政策金融公庫、農協の担当者などから指導を受け、具体的な資金計画を策定します。

4計画を実現可能なものとするためには、次のことに注意することが必要です。
◇農業経営の内容について・計画が実現可能な農業労働力を確保できるのか。
・地域の標準的な経営規模、資本装備と比べ過大とならないように注意すること。
・農地、施設、農業機械などの所有状況を踏まえ、将来の目標を定めること。
・農産物の販売方法、農業資材の購入方法についても検討すること。
◇資金の選択について
・自分の経営に最も適した資金を選ぶこと。各種の制度資金の組合せや補助事
業の活用も検討してみること。補助事業によっては補助対象外の経費に対する制度資金の活用も可能となっている。
・一般的には長期低利資金は有利だが、返済期間は長いほど良いというものでもなく、資金繰りを考えて適切な返済期間を検討すること。
・通常の返済期間は、融資を受けた施設などの耐用年数に合わせたものとすること。
・制度資金の返済期間には、据置期間がある場合が多いので、経営が軌道に乗る時
期や収支計画、資金繰りを十分念頭におき、据置期間を有効に活用すること。
◇収支計画について
・農業は自然相手の仕事であり、災害や農産物価格の暴落など予期し得ない状況になることも考えられるので、余裕を持った収支計画を立てること。
・労働力の検討は十分に行うこと。特に人を雇う場合は、その労賃で収支計画が大幅に狂うことが多々あることに注意すること。
◇資金運用について
・災害や機械の故障、農業以外の出費などを想定しておき、余裕のある資金運用に心掛けること。
・融資を受けるため、家計費を圧縮した計画を立て、後で苦しむといったケースもみられるので注意すること。特に子供の進学に伴う出費などを考えておくこと。
◇負債の状況を明確に・現在の借入金や農業以外の負債も把握しておくこと。

19

3 資金調達に当たって必要なこと
資金の借入れ等、資金調達のためには、いろいろなことが必要となります。

①保証人や担保の確保について
制度資金を活用する場合には、連帯保証人あるいは担保が必要となることがありますが、新規就農者がこれらに対応することは大変であるという声がよく聞かれます。
特に、県外出身の方の場合は、就農地に知り合いが少ないことや担保に供する財産が少ない
ことなどが想定されますので、就農先の市町村や農協、研修でお世話になった先進農業者などに相談するとともに、自らが農協部会活動や地域の交流活動などに積極的に参加して、仲間づくりに努めながら、地元の信用を得ていくことが何より大切になります。

（※ 青年等就農資金は、実質的な無担保・無保証人制度となっています。
担 保：原則として、融資対象物件のみ
保証人：原則として個人の場合は不要、法人の場合で必要な場合は代表者のみ）②農業信用基金協会による債務保証について保証人や担保の不足などにより資金調達が難しい場合に、一定の保証料を支払うことで「農業信用基金協会」の保証を受けることができます。本人が返済できなくなった場合に基金協会が代わって融資機関に返済しますが、基金協会には本人に対して返済を請求する権利（求償権）
が発生します。

③家族経営協定について
家族経営協定とは、家族それぞれが自主的に農業経営に参画し、生きがいをもって働いていける環境をつくるために作業の分担、労働に対する報酬など、協定書という形で文書にするものです。
経営のうち一部の部門について主宰権があること等が明確になっている家族経営協定を締結している農業者は、農業近代化資金・経営体育成強化資金の貸付対象者となります。
なお、家族経営協定の詳細については、就農先の地域県民局地域農林水産部（農業普及振興室）にお問い合わせください。

20

4 新規就農のための主な制度資金
青年等就農資金貸付主体㈱日本政策金融公庫

貸付対象者

認定新規就農者※市町村から青年等就農計画の認定を受けた個人・法人

青年等就農計画の達成に必要な次の資金
ただし、経営改善資金計画を作成し、市町村を事務局とする特別融資制度推進会議の認定を受けた事業に限ります。
資金使途

融資条件

施設・機械

農業生産用の施設・機械、農産物の処理加工施設、販売施設

果樹・家畜等

家畜の購入費、果樹や茶などの新植・改植費のほか、それぞれの育成費

借地料などの一括支払い

農地の借地料や施設・機械のリース料などの一括支払いなど※農地の取得費用は対象となりません。

その他の経営費

経営開始に伴って必要となる資材費など

返済期間

17年以内（うち据置期間5年以内）

融資限度額

3,700万円（特認1億円

利率（年）

無利子（借入れの全期間にわたり無利子）

担保・保証人

留意事項※所定の要件を満たす場合）

実質的な無担保・無保証人制度
担 保：原則として融資対象物件のみ
保証人：原則として個人の場合は不要
法人の場合で必要な場合は代表者のみ

・国の補助金を財源に含む補助事業（事業負担金を含む）は、本資金の対象となりません。ただし、地方公共団体の単独補助事業、融資主体型補助事業及び経営発展支援事業は対象となります。
・審査の結果により、希望に沿えない場合があります。
・本資金は毎年度国の予算の範囲内で実施されるものであるため、取扱額に限りがあり、融資の実行時期によっては希望に沿えない場合があります。
・上記以外にも資金を御利用いただくための要件等があります。詳しくは、㈱日本政策金融公庫（青森支店 017-777-4211）までお問い合わせください。

21

Step ５ 青年等就農計画の作成
どんな作物をつくるのか、
いつどこで技術を習得するのか、資金をどうするのか、販売先をどうするのかなど、営農開始に向けた具体的な計画である「青年等就農計画」を作成します。
計画を作成する際、就農の初期段階は、経営開始に多額の経費がかかることや技術がまだ十分でないことから、一般的な農家の収量や販売単価をそのまま使うのではなく、現実的な数値でゆとりのある計画を作成することが大切です。加えて、販売先を確保しておくことも重要です。青年等就農計画の記入イメー
ジと、それを作成するための積算項目を参考に計画を作成してみましょう。
また、就農計画を作成する際には、併せて今後必要となる生活費などについても十二分に検討し、長期的な生活設計を立てることが必要です。
なお、計画の詳細や作成方法などについては、就農先の市町村（P41）、各地域県民局地域農林水産部、
県構造政策課（P40）にお問い合わせください。

青年等就農計画とは…
新たに農業を始める方が作成する青年等就農計画を市町村が認定し、これらの認定を受けた新規就農者に対して重点的に支援措置を講じるものです。

1 就農計画の認定を受け、「認定新規就農者」に各市町村では、就農希望者等が作成した青年等就農計画を審査し、その計画が適切なものと認められる場合、認定しています。
認定された青年等就農計画の作成者を「認定新規就農者」と言います。
認定新規就農者となれるのは、新たに農業経営を営もうとする青年等で、以下に当てはまる方です。
1 青年（原則18歳以上45歳未満）
2 特定の知識・技能（商工業等の経営管理等、農業又は農業関連事業の従事経験等）を有する
中高年齢者（65歳未満）
3 上記の者が役員の過半数を占める法人※ 農業経営を開始して一定の期間（5年）を経過しない者を含みます。
※ 認定農業者は含みません。

■認定新規就農者のメリット○営農開始に必要な機械の購入や施設の整備などの資金として、「青年等就農資金」
を借りることができる対象者となります。
○下記の各種制度を活用することができる対象者となります。
新規就農者育成総合対策
経営所得安定対策
認定新規就農者への農地集積の促進
農業経営基盤強化準備金制度の活用 等○就農後、各地域県民局地域農林水産部、市町村の支援を受けられます。

22

■青年等就農計画の申請から認定までの手続

認定希望者
認定新規就農者②青年等就農計画の認定申請⑤青年等就農計画の認定①相談・指導

県
市町村
農協
あおもり農業支援センター
その他関係機関・団体

市町村

③審査

④承認

審査会

※青年等就農計画は、就農予定の市町村に提出してください。要件等の確認がありますので、申請様式の作成前に必ず市町村等に御相談ください。

2 次のステップとして「認定農業者」に認定新規就農者制度と併せて、農業者を支援していく制度の一つに「認定農業者制度」があります。
この制度は、農業経営基盤強化促進法に基づき、農業で頑張っていこうとする農業者が立てた計画を市町村等が認定し、その計画の実現に向けた取組を、関係機関・団体が連携して支援する制度です。
認定されると次のような支援が受けられるほか、各種補助事業や制度資金等の対象者となりますので、詳細は就農先の市町村にお問い合わせください。
●スーパーＬ資金など制度資金の融資●農地の利用集積や規模拡大についての支援●農業経営基盤強化準備金制度の対象●経営改善に関する情報の提供

23

青年等就農計画認定申請書記入イメージ○○市町村長

○○年

殿

○月

○日

申請者住所

○県○市○丁目○-○

氏名＜名称・代表者＞

農林

昭和・平成○○年○月＜法人設立年月日

太郎○日生 （○○歳）

年

月

日設立＞

○年

○月

○日

農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号）第14条の4第1項の規定に基づき、次の青年等就農計画の認定を申請します。
青
就農地

年

等

就

農

計

○○市

就農形態
（該当する形態にレ印）

画
農業経営開始日□新たに農業経営を開始□親（三親等以内の親族を含む。以下同じ。）の農業経営とは別に新たな部門を開始□親の農業経営を継承□全体、□一部継承する経営での従事期間目標とする営農類型（備考の営農類型の中から選択）

年

か月

露地野菜
（例）農業技術の向上、機械化、規模拡大等により、たまねぎ、メロン…の複合経営で地域の認定農業者の8割程度の所得水準を目指す。

将来の農業
経営の構想

（年間農業所得及び年間労働時間の現状及び目標）

現状

作目・部門名

農
業
経
営
の
規
模
に
関
す
る
目
標

作付面積

生産量

作付面積

飼養頭数

生産量

40a
0a

15,600kg
0kg

80a
20a

31,200kg
4,500kg

経営面積合計

○○

○○

○○

○○

区分

地目

所有地

畑

借入地

所在地（市町村名）

現状

目標（○年）

○市△地区

20a

40a

畑

○市△地区

20a

80a

作目

作業

特定作業受託

作
業
受
託

作業

現状
作業受託面積目標（
生産量

作業受託面積

年）
生産量

現状

目標（

年）

現状

目標（

年）

単純計
換算後

農 畜 産 物 の 加 工・
販売その他の関連・
附帯事業
機械・施設名トラクター
管理機

経営管理に関する目標

24

飼養頭数

たまねぎ
メロン

作目

生
産
方
式
に
関
す
る
目
標

目標（○年）
4,000千円
1,800時間目標（○年）

現状
2,000千円
2,000時間

年間農業所得
年間労働時間

事業名

内容

型式、性能、規模等及びその台数目標（○年）

現状
26馬力

1台
1台

26馬力

（例）青色申告の実施、PC活用による経理

1台
2台

（例）月に○日程度を休日とする

農業従事の態様等に関する目標
目
標
を
達
成
す
る
た
め
に
必
要
な
措
置

事業内容
（施設の設置・機械の購入等）
トラクター導入
管理機導入

規模・構造等

実施時期

事業費

資金名等

26馬力

○年○月
○年○月

3,500千円
600千円

青年等就農資金
青年等就農資金

1台
1台

現状
農
業
経
営
の
構
成

氏
名
（法人経営にあっては役員の氏名）

見通し

年齢

代表者との続柄（法人経営にあっては役職）

担当業務

年間農業
従事日数
（日）

担当業務

年間農業
従事日数
（日）

農林

太郎

39

代表者

全般

250

全般

225

農林

花子

36

妻

農作業補助、経理

250

農作業補助、経理

225

雇
用
者

常時雇（年間）

実人数

現状

0人

見通し

0人

臨時雇（年間）

実人数
延べ人数

現状
現状

0人
0人

見通し
見通し

5人
75人

○ 農業経営基盤強化促進法第4条第2項第2号に掲げる者及び法人の役員（同号に掲げる者に限る。）が有する知識及び技能に関する事項
経

歴

職務内容
勤務機関名
年

在職期間

月

～

年

月

上記の住所
退職年月日
資格等
農業経営に活用できる知識及び技能の内容
注：法人の場合は、役員（農業経営基盤強化促進法第4条第2項第2号に掲げる者に限る。）ごとに作成すること。

（
参
考
）
技
術
・
知
識
の
習
得
状
況

研修先等の名称

所在地

専攻・営農部門○○県農業大学校

○○市

野菜栽培

研修等期間

研修内容等

活用した補助金等○○年 ○月・野菜栽培技術等の実習・教養科目及び農業筆記等の経営管理に関する講義受講～○○年 ○月等

・農業次世代人材投資事業（準備型）
・○○県農業研修事業

注：研修カリキュラム等を添付すること。
法人の場合は、役員（農業経営基盤強化促進法第4条第2項第1号及び第2号に掲げる者に限る。）ごとに作成すること。
認定市町村名

認定年月日

備考

（参考）
他市町村の認定状況25参考●青森県の主な作目の収益一覧
就農当初の販売量、粗収益等は 6 割程度を目安としてください。

（10アール、頭当たり）

作 目
水
稲
・
畑
作

野
菜

果
樹

花
き

畜
産

販売量
（kg）

単価
粗収益
（円／kg、本） （円）

経 費
（円）

所 得
（円）

労働時間
（時間）

水稲（3ha規模）

600

221.8

133,080

106,028

27,05224

小麦（20ha規模）

300

35.0

79,05045,77933,271

3

大豆（20ha規模）

180

133.0

88,73043,03645,694

4

ながいも

2,560

321.0

821,760

547,065274,695

130

にんにく

975

1383.01,348,425

550,523

797,902

216

ごぼう

2,340

191.0

446,940

280,094

166,84648

だいこん（夏）

6,000

88.0

528,000

413,640

114,360

58

にんじん（春夏）

3,800

113.0

429,400

355,626

73,774

58

ばれいしょ

3,440

140.0

481,600

265,831

215,769

47

こかぶ

4,500

186.0

837,000

473,066

363,934

210

ねぎ（露地）

3,750

307.0

1,151,250

777,306

373,944242

ねぎ（ハウス）

7,200

476.0

3,427,200

2,229,536

1,197,664

790

メロン（普通栽培）

2,250

367.0

825,750

676,927

148,823151

トマト（夏秋）
（ハウス）

9,000

302.0

2,718,000

1,961,375

756,625707

ミニトマト（ハウス）

7,200

662.0

4,766,400

2,198,615

2,567,785

1,690

ほうれんそう（年4回）

5,400

582.0

3,142,800

1,427,394

1,715,406

728

いちご

4,500

924.0

4,158,000

2,213,557

1,944,443

1,508

いちご（夏秋）2,500

1561.03,902,500

2,924,689

977,8112,028

アスパラガス（3年目以降）

450

1144.0514,800

285,247

229,553194

りんご（ふじ・無袋・わい化）

3,420

297.0

1,015,740

582,458

433,282199

680

1192.0810,560

623,370

187,190307

西洋なし（ゼネラル・レクラーク）

2,125

244.0

518,500

393,910

124,590

230

ぶどう（スチューベン、露地）

1,800

360.0

648,000

418,815

229,185

202

夏秋ギク

40,00068.0

2,720,000

1,427,289

1,292,711

963

デルフィニウム（2年目）

46,000139.0

6,394,000

2,252,332

4,141,668

1,583

宿根カスミソウ

13,500165.0

2,227,500

1,513,977

713,523640

トルコギキョウ

30,000129.03,870,000

1,642,998

2,227,002

1,057

酪農（経産牛40頭規模）――

1,062,030

695,287366,743124

和牛繁殖（成牛20頭規模）――

631,447

279,947

351,50071

おうとう（佐藤錦）

資料：主要作目の技術・経営指標（令和４年３月版）

参考

26●農業で使われる単位

１町（ちょう）=3,000 坪≒ 100a= １ha=10,000 ㎡
１反（たん） =300 坪≒ 10a=1,000 ㎡
１畝（せ）=30 坪≒１a=100 ㎡
１坪（つぼ） ≒3.3 ㎡

Step 6 新規就農

就農後も各地域県民局地域農林水産部（農業普及振興室）の職員や農業協同組合の営農指導員のほか、地域の先進農家などの農業者から、栽培技術等についてのサポートが受けられるよう、体制を整備しています。
農業経営の早期安定や地域定着に向けて、積極的に活用しましょう。

1 支援制度について
事業内容：新たに農業経営を開始する者に対して、資金を■経営開始資金交付します。
（新規就農者育成総合対策事業）
交付期間：最長３年間
支 援 額：年間最大150万円
交付対象：認定新規就農者（就農時原則50歳未満）
相談窓口：各市町村農業関係担当課（P41）■新規就農者定着推進事業

事業内容：普及指導員や外部講師による栽培技術や経営管理に関する基礎的な内容の集合研修等を実施します。
対象：新規就農者等
問合せ先：各地域県民局地域農林水産部（P40）■農業経営・就農サポート
推進事業（青森県農業経営・
就農サポートセンター）

事業内容：各経営体が抱える農業経営上の課題を把握した上で、先進農業者（農業法人、農業経営士等）のほか、税理士や中小企業診断士等専門家を派遣すること等により、その課題解決に向けた伴走型支援を行います。
支援内容：①新規就農者と経営相談を行った上で、予め登録した専門家による個別指導②登録専門家による個別指導③経営改善に向けた相談会、研修会の開催
経費：無料
相談窓口：各地域県民局地域農林水産部（P40）■あおもり農力向上シャトル
研修（リカレントコース）

事業内容：リカレント（学び直し）教育の一環として、営農大学校での講義や各種研修へ参加し、実践的な農業知識・技術・資格習得を行います。
対 象 者：既に農家等で研修中の就農希望者、就農後概ね５年以内の新規就農者
研修期間：５月～２月までの10か月間
定員：概ね15名以内
経費：①資格取得費などの諸経費は自己負担②営農大学校での講義や各種研修の受講料は無料
申 込 先：青森県営農大学校（P11）■あおもり新農業人サポート事業（メンター制度）

事業内容：経営開始10年前後で優れた経営を実践している非農家出身者をメンター（助言者）として登録・派遣し、課題を抱える就農希望者や新規就農者に実践的なアドバイスを行います。
対 象 者：非農家出身者の就農希望者及び新規就農者
相談窓口：各地域県民局地域農林水産部（P40）

2 4H クラブ（農村青少年クラブ）
4Hクラブは、自分の目指す農業経営に必要な知識や技術の習得及び調査研究、地域農業を担う仲間との交流を目的に組織されており、県内には11地区103名（R5.9月時点）の若手農業者がクラブ員として活動しています。4Hとは、Hands（腕）、Head（頭）、Heart（心）、Health（健康）の4つの頭文字に由来し、農業の実践を通じて自らを磨くとともに、互いに力を合わせて、よりよい農村、よりよい日本を創ることを意味しています。
就農後は、是非地域の仲間づくりのためにもクラブ活動に参加されることをお勧めします。

27

参考

●農業保険制度等の紹介

農業経営には、自然災害による収穫量の減少や市場価格下落による収入の減少など、様々なリスクがあるため、保険制度を利用し、リスクに備えることが重要です。
また、農業者が雇用する場合に活用できる労災保険の特別加入制度もあります。

１ 農業保険制度
国では、農業者が、自然災害や価格下落などの様々なリスクに捕らわれることなく、安心して生産活動に取り組むことができるようセーフティネット制度を整備しています。
農業保険は、自然災害や市場リスクによって農業者が受ける収穫量の減少や農業収入の減少等の損失を、農業者（加入者）の拠出に基づく保険の仕組みにより補塡する制度です。
具体的には、水稲や大豆、りんご等の特定の品目を対象に、自然災害や病害虫等による収穫量の減少を補塡する農業共済（収穫共済）、
農業用パイプハウス等の資産を対象に、
自然災害等による被害を補塡する農業共済（資産共済）、全ての品目を対象に農業経営
者ごとの農業収入を対象に、自然災害や価格下落等による収入減少を補塡する農業経営
収入保険があります。
項

目

対 象 者

28

農業共済
収穫共済

資材共済

農業者

農業者

農業経営収入保険
青色申告を行って
いる農業者

対象品目

農業用ビニールハウ
米、麦、大豆、ホップ、ス、ガラス温室、家畜
りんご、ぶどう、
もも
（牛、
馬、
豚）

補填内容

自然災害、病害虫、鳥獣害等による収穫量の減少を補塡

・自然災害等による資産の損害を補塡
・家畜が死亡・廃用した場合に補塡・家畜の診療費の９割を補塡

自然災害、価格下落、
病気や怪我など様々な要因による収入減
少を広く補塡

収穫量が基準収穫量の一定割合（※加入者
があらかじめ設定）を下回った場合に補塡補填の仕組み※品目・加入方式により異なる・米（半相殺）
：８割
（半相殺）
：７割
・りんご

・施設が損壊した場
合に、時価評価額を上限（新築時の価格まで引き上げ
る特約を付加できる）に補塡
・家畜が死亡・廃用した場合に付保割合（加入者が予め設定）に応じて補塡

保険期間の収入が基
準収入（※原則過去５年の平均）の９割を下回った場合に、下回った額の９割を補塡※青色申告実績期間
により段階的に設定され、１年分場合はその 75％、５年分の場合は５年平均の 90％が上限

農業収入

農業保険の加入に当たっては、掛金の負担がありますが、国営保険として運営コストの約２分の１を国が負担しているため、加入者にとって、少ない負担で大きな補償を実現するメリットの大きな保険となっています。
農業経営には、農業者の経営努力だけでは避けることのできない様々なリスクがあります。
こうしたリスクに備えるため、農業保険に加入しましょう。
農業経営収入保険は、令和６年から、過去１年分の青色申告実績があれば加入できるよう要件緩和されました。（例：令和６年に青色申告した場合、令和７年から加入
可能）
就農初期は、様々な要因により、経営が不安定になりがちです。就農１年目から青色申告に取り組み、２年目から農業経営収入保険に加入することで、早期の経営安定化を図りましょう。
農業保険の詳細や加入申込み等については、最寄りの農業共済組合にお問い合わせください。
○青森県農業共済組合（NOSAI 青森）
支所名

住

所

電話番号

本所

〒030ー0802

青森市本町5ー5ー21

017ー775ー1161

津軽支所〒037ー0011

五所川原市大字金山字竹崎203ー4

0173ー33ー1513

ひろさき支所 〒036ー8111

弘前市大字門外字村井262

0172ー28ー5700

南部支所

十和田市大字三本木字里ノ沢1ー47

0176ー22ー8101〒034ー0001

２ 労災保険（農業者のための特別加入制度）
労災保険は、本来、労働者の業務又は通勤による負傷、疾病、障害、死亡に対して保険給付を行う制度ですが、労働者以外でも、その業務の実情、災害の発生状況などからみて、特に労働者に準じて保護することが適当であると認められる一定の人については特別に任意加入を認めています。
なお、詳しい内容は、最寄りの労働基準監督署へお問い合わせください。

29

参
考
資
料

新規就農関連の補助事業・資金一覧
研修中の所得を確保したい

就農準備資金青森県が認める研修機関（営農大学校や（公社）あおもり農業支援センター、
市町村等）で研修を受ける就農希望者に対し、資金を交付します。

交付期間

最長２年間
※国内での２年間の研修に加え、将来の営農ビジョンとの関連性が認められて海外研修を行う場合は交付期間を１年延長

交付額

月12.5万円（年間最大150万円）

対象者の主な要件①就農予定時の年齢が、原則50歳未満であり、次世代を担う農業者となる強い意志を有していること。
②独立・自営就農、雇用就農、親元就農のいずれかを目指すこと。親元就農の場合、家族経営協定等により交付対象者の責任及び役割を明確にすること並びに就農後５年以内に経営を継承する、当該農業法人の経営者（共同経営者含む）になる又は独立・自営就農すること。
③県が認める研修機関で概ね１年かつ概ね年間1,200時間以上研修すること。
④常勤の雇用契約を締結していないこと。
⑤原則、生活保護や求職者支援制度など、生活費を支給する国の他の事業と重複受給していないこと。また、過去に本事業ほか就農のための研修を支援する資金の交付を受けていないこと。
⑥原則、前年の世帯（親子及び配偶者の範囲）全体の所得が600
万円以下であること。
⑦研修中の怪我等に備えて傷害保険に加入すること。

資金が返還となる場合①適切な研修を行っていない場合②研修終了後１年以内に原則50歳未満で就農しなかった場合③交付期間の1.5倍又は２年間のいずれか長い期間就農を継続しない場合④親元就農について、就農後５年以内に農業経営を継承しなかった場合、当該農業法人の経営者（共同経営者を含む）にならな
かった場合又は独立・自営就農しなかった場合⑤独立・自営就農を目指す者について、就農後５年以内に認定新規就農者又は認定農業者にならなかった場合

相談窓口

30

（公社）あおもり農業支援センター

経営初期の所得を確保したい

経営開始資金参考資料

次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、独立・自営就農直後の経営確立を支援する資金を交付します。
※予算の範囲内での交付となりますので、事業の希望者は相談窓口である市
町村へ問い合わせてください。
交付期間

最長３年間

交付額

月12.5万円（年間最大150万円）

対象者の主な要件①独立・就農時の年齢が、原則50歳未満の認定新規就農者であり、次世代を担う農業者となることについての強い意識を有していること。
②独立・自営就農であること。
③青年等就農計画が独立・自営就農５年後には生計が成り立つ実
現可能な計画であること。
④経営を継承する場合、新規参入者と同様の経営リスク（新規作
目の導入など）を負うと市町村長に認められること。
⑤市町村が作成する地域計画のうち目標地図に位置付けられること又は農地中間管理機構から農地を借り受けていること。
⑥原則、生活程など生活費を支給する国の他の事業と重複受給していないこと。かつ、雇用就農資金や他の雇用就農者を対象とした実践研修支援事業による助成金の交付を現に受けておらず、かつ過去にも受けていないこと。
⑦前年の世帯全体の所得が600万円以下であること。
※１ 園芸施設を所有する場合は、園芸施設共済等に加入することが必要です。
※２ 夫婦ともに就農する場合は、夫婦合わせて1.5人分を交付します。複数の新規就農者が法人を新設して共同経営を行う場
合は、新規就農者それぞれに交付します。

資金が返還となる場合
相談窓口①適切な営農活動を行っていない場合②交付期間終了後、交付期間と同期間以上、営農を継続しない場
合等
各市町村農業関係担当課

31

参
考
資
料

新規就農時に機械・施設等を導入したい

経営発展支援事業
就農後の経営発展のために都道府県が機械・施設等の導入を支援する場合、都道府県支援分の２倍を国が支援します。
事業内容

機械・施設、家畜の導入、果樹・茶改植、リース料等に資する経費を補助します。

支 援 額

補助対象事業費上限1,000万円※経営開始資金と併用する場合は、上限 500万円

補 助 率

３/４以内

対 象 者

就農時原則50歳未満で、事業実施年度又は前年度に新たに農業経営を開始した又は開始する認定新規就農者等

相談窓口

各市町村農業関係担当課

農地利用効率化等支援交付金のうち融資主体支援タイプ
事業内容

市町村の地域計画に位置付けられた者が、金融機関からの融資を活用して農業用機械等を導入する場合に助成します。

支 援 額

融資残額のうち事業費の3/10以内等

対 象 者

地域計画に位置付けられた者
ただし、新規就農者（事業実施年度に就農又は就農後５年以内）
は、認定新規就農者又は認定農業者に限ります。

相談窓口

各市町村農業関係担当課

野菜等産地力強化支援事業（就農開始時、就農後）

32

事業内容

野菜・火き産地の所得向上と産地力の強化を図るため、省力化等に必要な機械等の導入やパイプハウスの整備に要する経費を助成
します。

対象品目

野菜・花きが対象ですが、品目は限定されています。

補助率

事業費の１/４以内※事業費の上限あり

対象者

認定新規就農者等

相談窓口

各市町村農業関係担当課※面積要件あり新規就農時に機械・施設の導入等の資金を借りたい

青年等就農資金（無利子融資）

参
考
資
料

青年等就農計画に即して農業経営を開始するために行う施設・機械の購入等に必要な資金を無利子で借りることができます。
対 象 者

認定新規就農者
青年等就農計画に達成に必要な次の資金
ただし、経営改善資金計画を作成し、市町村を事務局とする特別融資制度推進会議の認定を受けた事業に限ります。

資金使途

施設・機械

農業生産用の施設・機械のほか、農産物の処
理加工施設や販売施設

果樹・家畜等

家畜の購入費、果樹や茶などの新植・改植
費、それぞれの育成費

借地料などの一括払い

農地の借地料や施設･機械のリース料などの一括支払いなど※農地等の取得費用は対象となりません。

その他の経営費

経営開始に伴って必要となる資材費など

返済期間

17年以内（うち据置期間５年以内）

融資限度額

3,700万円（特認限度額１億円 ※所定の要件を満たす場合）利率（年）無利子（借入れの全期間にわたり無利子）

担保・保証人

実質的な無担保・無保証人
担 保：原則として融資対象物件のみ
保証人：原則として個人の場合は不要
法人の場合で必要な場合は代表者のみ

留意事項

・国の補助金を財源に含む補助事業（事業負担金を含む）は、本資金の対象となりません。ただし、地方公共団体の単独補助事
業、融資主体型補助事業及び経営発展支援事業は対象となります。
・審査の結果により、希望に沿えない場合があります。
・本資金は毎年度国の予算の範囲内で実施されるものであるため、取扱額に限りがあり、融資の実行時期によっては希望に沿えない場合があります。
・上記以外にも資金を御利用いただくための要件等があります。詳しくは、下記相談窓
口までお問い合わせください。

融資条件

相談窓口

株式会社日本政策金融公庫 青森支店
〒030-0861 青森市長島1-5-1 AQUA青森長島ビル
TEL.017-777-4211（営業時間 9:00～17:00）

33

●市町村の支援（令和６年度）
支援措置の内容

お問合せ
あおもり就農サポートセンター
017-752-6445

農業移住・新規
新規就農に関する相談対応のほか、栽培指導
青森県東青地域（青森市、平内町、今別町、蓬田村、外ヶ就農サポート員による現地での技術指導、栽培計画などの浜町）への農業移住希望者、新規就農者
事業
農業経営に関するアドバイスを実施（東青地域連携）

青森市
平内町

青森市農業
振興センター
農業研修事業

新規就農者、農業基礎の修得を目指す者に対し東青管内に在住の65歳以下の者（教材費、資材費などの実 て、座学講習及び実技研修を実施●研修期間：標準コース ４月～８月
費負担あり）
長期コース ４月～ 12月※国が行う就農準備資金の研修機関に認定されています（週２回、２コース合わせて15名まで）

青森市農業振興センター
土壌分析・診断事業

・新規就農者が耕作している農地
・耕作放棄地を再生した農地

土壌分析・診断を就農後３年間又は、耕作放棄地を再生してから３年間、年間３か所分に限り無料で実施

平内町担い手農家経営改善
支援事業

認定農業者及び認定新規就農者
以下の要件に該当すること
農業経営改善計画及び青年等就農計画にて、現在の水稲作付面積が９ha以上で今後も維持できる者。又は今後９ha以上の作付を計画し、計画達成後も維持できる見込
みがある者

農作業の効率化と労働力の軽減を図ることによる、高能率農業用機械等の導入に対する助成●補助率
事業費の２分の１（千円未満の端数は切り捨て）又は50万円のいずれか低い額

平内町農業用ハウス設置等補助金交付事業以下の要件にいずれも該当する者
・町内に住所を有する者
・町内に農地を所有又は借受けている者
・出荷及び販売を目的とした野菜等の農作物を生産している者又は生産を予定している者で、当該ハウスにおいて概ね３年以上作付けする予定の者
・町税の未納がない者
・共済等の保険に加入もしくは加入の予定がある者●補助率
補助対象経費の２分の１に相当する額を補助（１万円未満は対象外）
・新設の場合、１棟につき最大50万円
・改修の場合、１棟につき最大15万円（設置後３年以上経過したものが対象）

平内町土壌
診断補助金
交付事業

以下の要件にいずれも該当する者●補助率
・町内に住所を有する者。農業法人においては町内に主1検体当たり補助対象経費の2分の1に相当たる事務所を有することする額を補助（ 1検体当たり2,500円を上限
・町内に農地を所有又は借受けている者
額とする）
・町税の未納がない者

農業里親研修事業

市内での就農を希望し、研修開始時の年齢が満15歳以上の者で、次のいずれかに該当する者
・非農家出身者
・農家出身で親の経営品目以外の作物で就農しようとする者

弘前市内での就農を前提に、ひろさき農業総合支援協議会が認定する農家等（里親）による技術・経営研修を実施（３年以内）※里親農家は研修生に地域農業者等を紹介するなどし、地域コミュニティへの定着が図られるようサポート

研修開始日の前日から過去２年以内に定住自立圏（近隣７市町村）以外から転入した次のいずれかの者
・農業里親研修（里親実践研修）受講者
・国の雇用就農資金事業を活用している農業者等に雇用される研修生●補助対象
対象者がアパート等を賃借する場合の家賃の一部を補助●補助率
家賃相当額の2/3以内（上限額50千円/月、単身世帯の場合30千円/月）×対象月数

就農希望者等
住居確保事業
費補助金

弘前市

34

対象者・条件

青森市・平内町・今別町・蓬田村・外ヶ浜町

参
考
資
料

事業名

青森市
農業振興センター
017-754-3596

農政課
017-755-2117

ひろさき農業総合支援協議会事務局（農政課担い手育成係）
0172-40-0767

農作業省力化・・市内に住所を有する農業者及び農地所有適格法人
効率化対策事業
・市内農業者等で組織する団体
費補助金

●補助対象
農業経営に要する機械の導入及び農業用ハ（機械の導入）ウス整備、荷捌き場や作業道等とするための（コンクリート舗装等）
ほ場のコンクリート舗装等
農政課農地支援係●補助率（認定新規就農者等）
0172-40-0656
・機械の導入…購入費の1/2以内（上限額1,000千円）（農業用ハウスの整備）
・コンクリート舗装等 ･･･ 施工費の 1/2以内
農政課農産係（上限額400千円）
0172-40-0504
・農業用ハウスの整備…施工費の1/2以内（上限額1,000千円）

りんご園等
改植事業

●補助対象
①果樹の栽培導入（新植・改植）に係る経費②未収益期間における改植（新植）事業実施園
地の栽培管理に係る経費●補助率①改植（新植）事業
・りんごわい化（振興品種を除く）…160千円／ 10a以内・りんご丸葉（振興品種を除く）、りんご以外の特産果樹…80千円／ 10a以内
・省力樹形…国補助金額の1/2以内（上限10ａ・１回限り）②未収益期間栽培管理事業
・100千円／ 10a以内

市内に住所を有する果樹栽培農家及び農地所有適格法人※例年２月上旬頃に要望受付を実施

りんご課
生産振興係
0172-40-7105

事業名

支援措置の内容

お問合せ

黒石市青年
農業経営塾

農業青年（市内に耕作地を有し、原則として就農時の年齢が50歳未満の者）

若手農業者の課題解消を図るため、農業経営の講座や総合相談会、現地視察などを実施して就農後をサポートする

農林課
0172-52-2111

新規就農支援事業（農地賃借料）

認定新規就農者で、市内に住所を有し、原則として就農時の年齢が50歳未満の者
以下の要件に該当すること・世帯に市税等の滞納がないこと
・農業経営を３年以上継続して行う者
・農地の貸借契約期間が５年以上のもの

農地賃借料を補助●補助率
次の①又は②のいずれか少ない額①農地賃借料の実支出額の合計額②農地貸借契約面積に、平川市賃借料情報の
農地貸借料を乗じて得た額

農林課
0172-44-1111

省力化機械及び設備並びにパイプハウスを導入する経費を村の予算の範囲内において、補
助金を交付
●補助率
・省力化機械、設備
農業機械販売業者が販売するもの（中古を含む）であること
集落営農組織、農業法人、認定農業者、認定新規就農者、補助率は3分の1以内とし、上限を30万円
認定就農者（千円未満の端数は切捨て）
・パイプハウス
被覆資材に耐用年数が長い農業用PO材を使用し、園芸施設共済等へ５年以上継続して加入すること
補助率は3分の1以内とし、上限を80万円（千円未満の端数は切捨て）

産業課
0172-85-2801

黒石市

対象者・条件

平川市
西目屋村

西目屋村
産地力強化
支援事業費
補助金

大鰐町

農業生産施設整備促進事業

・町内に住所を有する者
・農業団体に加入している者または加入することが確実な販売農業者
・町税等の滞納がない者

参
考
資
料

●補助率
・簡易型ビニールハウス等（新設または増設に限る）で事業費20万円以上のものについて1/2以内を補助
・園芸用農業機械等で事業費20万円以上のものについて1/2以内（補助上限40万円）
農林課
を補助
0172-55-6574
・稲わらロールベーラー（ 3ha以上の水稲作付者）補助率1/3以内（補助上限50万円）を補助
・フレコンスケール（ 3ha以上の水稲作付者で新規需要米及び加工用米の出荷が確実な者）
補助率1/3以内（補助上限50万円）を補助

三戸町【対象者１】【対象者１】
町内の農業者
鳥獣被害防止対策のため、捕獲わな購入及び三戸町鳥獣【対象者２】
侵入防止柵（電気柵等）整備に対する補助
対策総合事業
以下の全てを満たすもの●補助率：1/3以内（上限単価あり）【対象者２】（鳥獣被害防止 ①三戸町内に在住または在勤しているもの
狩猟免許及び鉄砲刀剣類所持許可証取得経費
体制整備事業） ②新たに狩猟免許を取得するもの③狩猟免許取得後は、三戸町有害鳥獣被害対策実施隊員 に対する補助として積極的に被害防止活動に従事するもの●補助率10/10以内

五戸町【対象者１】
・農業次世代人材投資資金（経営開始型）交付対象者で、交 青年等就農者に対する営農費等の補助
付期間が終了後１年以内に五戸町認定農業者となった者 【対象者１】【対象者２】●交付期間：交付期間終了後３年間
・農業次世代人材投資資金（経営開始型）の対象となって ●交付額：１年目60万円以内／年いない認定新規就農者で、かつ、認定期間満了後１年
２年目30万円以内／年
五戸町青年就農
以内に五戸町認定農業者となる者
３年目18万円以内／年
ステップアップ 【対象者３】（夫婦は1.5倍の額）
・経営開始日時点で50歳未満、かつ、経営開始後８年以 【対象者２、３】
支援事業
内の五戸町認定農業者●交付期間：最長３年間
以下の要件に該当すること●交付額：１年目60万円以内／年・町内に住所を有すること２年目30万円以内／年・世帯に町税等の滞納がないこと
３年目18万円以内／年・交付期間終了後、一定期間、営農を継続すること（夫婦は1.5倍の額）
・所得制限あり

農林課
0179-20-1155

五戸町農林課0178-62-2111
http://www.town.
gonohe.aomori.jp/
sangyo/2018-0110-093867.html

35

事業名

参
考
資
料

対象者・条件支援措置の内容

・認定農業者又は新規就農者
・認定農業者への意欲がある者【機械部門】
労働時間の削減、規模拡大、コスト低減等の大幅な省力化に必要と認められる機械、設備等の導入●補助率：1/4以内（上限800千円）【施設部門】
パイプハウス購入代金、その他付属品●補助率：1/3又は1/2以内（上限は施設面積に応じて設定有り）

町内に住所を有する畜産農家【繁殖雌牛増頭支援】
・繁殖雌牛を市場購入又は自家保留した場合【肥育牛導入支援】・町内外の繁殖農家から市場購入した場合【にんにくとべごまつり候補牛確保支援】
・にんにくとべごまつり候補牛として、肥育素牛を導入又は出荷した場合【生産技術向上支援 】
・省労力に係る先端技術導入に係る支援・視察研修に係る支援
・受精卵移植に係る支援

新規就農者
定着支援事業

認定新規就農者【アグリカレッジ】
・新規就農者を対象に、農業分野に関する研修会等を実施【新規就農者定着支援事業】●交付期間：最長３年間●交付額：150万円以内/年

新規学卒就農者支援事業（後継者対策）南部町農家出身の新規学卒者
新規就農者に対する営農費等の補助
以下の要件に該当すること
町内に住居を有し、学校卒業後すぐ実家に就農したもの ●交付期間：３年間
で、交付期間（３年）終了後、３年以上町内で営農を継続す ●交付額：１世帯月額３万円
ること

農作物生産力
強化対策事業

田子町
産地形成事業

南部町

新規就農後継者
支援事業（後継者対策）農家出身で自ら農業で生計を維持することを目的に離職した者（ 15歳以上60歳未満）または、非農家出身の新規参入 新規就農者に対する営農費等の補助者（15歳以上48歳未満）●交付期間：３年間
以下の要件に該当すること
町内に住居を有し、交付期間（３年）終了後、３年以上町 ●交付額：１世帯月額３万円
内で営農を継続すること

お問合せ

産業振興課
0179-20-7116

農林課
0178-38-5964

新規参入者で農地を活用することを目的に町内にＵ・Ｉター
新規就農者に対する営農費等の補助
新規就農者（48歳以上65歳未満）
ン等をした者
以下の要件に該当すること●交付期間：３年間
定住支援事業
町内に住居を有し、交付期間（３年）終了後、３年以上町 ●交付額：１世帯月額２万円（定住促進対策）
内で営農を継続すること

五所川原市
スマート農業
導入推進事業

五所川原市

36

以下の要件を全て満たす者であること
・市内に住所を有する農業者又は市内に所在する農業を営む法人（以下 ｢農業法人」という）若しくは農業者３戸 ●補助対象
スマート農業機械の購入経費（ただし、中古品、以上で組織する団体
ソフトウエア及び農業以外の用途に容易に供・市税の滞納がないこと
・水稲を生産している場合にあっては、収穫後に発生す されるような汎用性の高いものを除く）●補助率
る稲わらを焼却しないこと
1/3以内（上限100万円）
・減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に定める耐用年数（以下「耐用年数」という） ※千円未満の端数切捨てを経過するまでの期間の高収益作物の生産・販売を行
うこと

農林政策課
農業振興係
0173-35-2111

施設園芸への参入応援事業

以下の要件を全て満たす者であること
・市内に住所を有する農業者又は市内に所在する農業を営む法人（以下 ｢農業法人」という）若しくは農業者３戸以上で組織する団体（以下「営農集団」という）のいずれかに該当すること
・認定農業者又は認定新規就農者であること
・市税の滞納がないこと
・園芸施設共済又は損害保険等に加入しているか、今後加入する意向が確認できること●対象経費
農業用ハウス導入に係る資材購入費、農業用ハウス付帯設備導入費※ただし、他の補助事業等の支援制度を活用した補助対象経費を除く●対象となる取組内容
高収益作物を作付するために農業用ハウスを導入する取組●補助率
1/3または1/2以内（上限は事業メニューごとに設定あり）

農業技術
継承事業

新規就農者（新たに複合経営を行う者を含む）等

新規就農者が多く取り組んでいる作目を中心
農林政策課農政係に、技術継承を目的とした講習会等を実施す
0173-35-2111
る事業

事業名

つがる市

つがる市
新規就農者
支援事業

深浦町

深浦町パイプ
ハウス施設
設置事業

対象者・条件支援措置の内容

三親等以内に農地を所有し、又は借入れしている親族がいない者で、次に掲げる者
・つがる市に転入し、生活の拠点を移した者であって、農業以外の職業から新たに就農しようとする者
・つがる市地域おこし協力隊であった者で、新たに就農しようとする者
以下の要件に該当すること・国が行う就農準備資金の要件に該当し、当該事業に係る資金の交付を受けている者
・受入農業経営体で研修を受ける者
・事業終了後、引き続き市内に住所を有し、１年以内に就農できる者
・本市又は転入前の市町村に納入すべき市町村税その他の徴収金の滞納がない者
・申請日において転入した日から１年を経過していない者
ただし、つがる市地域おこし協力隊員であった者は除く●補助率
研修費及び居住費等について支援を行う
農林水産課
・就農準備支援金：10万円（１回限り）
・研修支援金：月額５万円（定額、上限24月） 0173-42-1109
・居住費支援金：家賃の1/2以内（ただし上限25千円、上限24月）

施設野菜など、高収益作物を取り入れた複合経営に取り組む、町内に住所を有する農業者等●補助金の交付の対象となる経費
・パイプハウス本体及び附帯する資材の経費
・かん水施設設置に要する経費
・防風施設設置に要する経費
・その他、特に必要と認められる経費●補助率300万円/10aまたは事業費の2/3の、いずれか低い額（一人あたり20aまで）

板柳町

深浦町土壌
分析診断費用
助成事業

町内に住所を有する農業者等●助成金の交付の対象となる経費
耕作地の土壌分析において、分析機関に支払った分析料金●補助率
1,000円 /1検体（分析料金が 1,000円未満の場合は、その範囲内）

研修資金
補助金

以下の要件のいずれにも該当すること・認定新規就農者であること
・青年等就農計画の農業経営開始日から起算して2年以内の期間にあること
・町民税等を滞納していないこと

認定新規就農者が農業経営に必要な技術と経営手法を習得するための各種研修に要する経費に対して助成●補助率
対象経費の2/3（上限13万3千円）

住宅賃貸借料補助金

以下の要件のいずれにも該当すること・町内に借家を借りている、又は予定であること
・借家の居住期間が３ヶ月以上であること・認定新規就農者（親元就農者を除く）であること
・町民税等を滞納していないこと

農地賃借料
補助金

鶴田町

青森県特産果樹
育成・ブランド
確立事業費
補助金

お問合せ

参
考
資
料

農林水産課
0173-74-4411

産業振興課
地域振興係
0172-73-2111
認定新規就農者に対する最長２年間の家賃補 https://www.town.
助
itayanagi.aomori.
●補助率
jp/work/farming/
家賃月額×1/2（最高月額２万円交付）
shien_town.html

以下の要件を全て満たす者であること
・板柳町に住所を有する認定新規就農者
・町内の農地で農業経営を３年以上継続して行う者
・町税及び介護保険料に滞納がない者

青年等就農計画の認定の有効期間のうち、連続した３年分の農地賃貸借料の補助●補助率
次の各号のいずれか少ない額に1/2を乗じて得た額とし、上限10万円⑴補助対象経費の実支出額の合計⑵借用する農地面積に、板柳町農地賃貸借料
情報の掲載平均額の価格を乗じた額・農協・農業集団（運営に関する規約等が定められていること）
・認定農業者
・認定新規農業者
・知事が認める団体

特産果樹（ぶどう、おうとう、もも、ネクタ
リン、ブルーベリー）の導入促進及び生産性向上を図るため、苗木等の資材購入費や施設等の導入費用に対する補助●補助率⑴特産果樹導入型 対象経費の1/2以内（県
1/4、町1/4）
ａ 苗木・支柱・樹棚の購入⑵特産果樹生産性向上型 対象経費の2/3以
内（県1/3、町1/3）
農業振興課生産ａ 雨よけハウス
振興係
b 簡易選果機⑶特産果樹品質向上型 対象経費の2/3以内 0173-22-2111（県1/3、町1/3）
ａ 低コスト簡易型ハウス（ガラス以外の資材で被覆されたハウス）
b 被覆資材巻上機（おうとう雨よけハウスへの後付けに限る）●要件
・⑴⑵-ａ ⑶ 受益面積が10a以上
・⑵-b １ha以上/１台※ただし認定農業者、認定新規就農者が実施する場合は、この限
りではない

37

十和 田 市

参
考
資
料

野辺地町

対象者・条件支援措置の内容

新規就農者
農業用機械等
導入支援事業

・市内に住所を有する方・申請時に認定新規就農者であること
・事業実施年度の翌年度から３年度以内に就農計画に即した農業所得目標を概ね達成できる方・令和６年度に市が実施する農業機械等の購入を目的とした他の補助金の交付の申請をしていないこと
・市税等の滞納のない方●支援対象
・農業機械又はパイプハウス●補助率・導入機械等の税抜価格の１/ ２（上限80万円）

農業用ドローン購入支援事業

・市内に住所を有する（法人の場合は市内に本店又は主たる事務所を有する）方・申請時に認定農業者または認定新規就農者であること
・令和６年度に市が実施する農業機械等の購入を目的とした他の補助金の交付の申請をしていないこと
・市税等の滞納のない方●対象経費
・農業ドローン及びバッテリー１個●補助率
・導入ドローン等の税抜価格の1/2（上限85万円 ）

野辺地町
農地規模拡大交付金

人・農地プランに位置付けられた中心経営体●支援内容
農地中間管理事業を活用して、耕作を目的に新たに存続５年以上の利用権設定を行った
農地●交付単価
農地中間管理事業により利用権を取得した
農地の面積に応じて、次のとおり交付する（１ａ未満切捨）
田の場合 １ａ当たり2,000円以内
畑の場合 １ａ当たり1,000円以内

野辺地町
新規就農者等
農業機械導入支援事業
補助金

・野辺地町内に住所を有すること・認定新規就農者又は認定農業者
・他の農業機械の導入を目的とした補助金の交付申請をしていないこと●補助率※補助対象機械について50％以内（上限：100万円）
・農作業以外に使用できないもの（汎用性のないもの）で※予算の範囲内での補助あること・残存する耐用年数が２年以上であること・一件あたりの税抜価格が20万円以上であること

野辺地町認定
新規就農者
経営支援

・野辺地町内に住所を有すること・認定新規就農者であること
・新規就農者育成総合対策の交付を受けていないこと

野辺地町
農業振興事業
補助金

・生産性向上を図るため水稲及びそばの種子更新する者
・そば生産のための、肥料導入、刈取、乾燥調製に係る経費・コスト低減のために行うラジコンヘリコプターによる防除をする者
・優良な農産物の安定生産を図るため、緑肥種子及び長芋種子の購入をする者
・雪による、ながいもの収穫遅延による品質低下防止及び、農業所得の維持向上を図るため、融雪剤の購入をする者
・「こかぶ・ながいも」に係る、適正施肥と堆肥に含まれる肥料成 ●補助率
左記に係る経費についてそれぞれ50%以内分の活用による施肥コスト低減を図るための土壌診断をする者
・こかぶ・ながいも作付ほ場へ使用する堆肥及び肥料の購入をする者
・こかぶの新品種の種子を購入する者
・葉つきこかぶの品質低下を予防阻止するための土壌処理剤の購入をする者・鳥獣による農作物被害を防止するための機材等の購入に係る経費
・農業収入保険制度へ加入する農家の保険料

新規就農者
定着化支援事業・農業経営者となることについて強い意志を有していること（原則50歳未満）
・青年等就農計画の認定期間中の申請であること
・独立・自営就農者であること・継承を受けた全部又は一部についての農業経営を開始
し、その期間内に新規作物の導入、経営の多角化等経営発展に向けた取組を行うこと

農業用機械等
購入補助事業・七戸町に住所があり、農産物を生産・出荷している者
・経営面積の拡大をすること・70歳以上の経営者は、後継者からの同意を得ること
・稲作関係の機械購入の場合、非主食用米への取組が必要 ●補助率
・機械の規格が自身の経営規模に見合っていること
農業用機械・スマート農業機械購入に対す・農業用機械は、新品で200万円（税別）以上であること。 る助成
アタッチメント関係については、補助対象外（畜産関係
購入金額の30％以内（上限100万円）のアタッチメントは可）・スマート農業機械は新品で150万円（税別）以上であること。ドローン購入者は免許取得者又は取得予定の者

横浜町
農業用機械等
導入支援事業

・認定農業者及び認定新規就農者●支援対策
・横浜町人・農地プランの中心経営体に位置づけられて農業用機械等いる者●補助率
・集落営農組織
税抜き価格の30％以内で上限50万円

七戸町

事業名

横浜町

38

●交付額

月10万円

配偶者加算５万円

お問合せ
農林商工部
農林畜産課
0176-51-6741
http://www.city.
towada.lg.jp

産業振興課
0175-64-2111

青年等の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、農業機械等購入・農業生産施設等新設・農業生産資材等購入に対する助成●補助率50％以内（上限１世帯当たり50万円以内）
農林課
0176-68-2116

産業振興課
0175-78-2111

事業名

対象者・条件支援措置の内容

お問合せ

東北町有機供給センターで製造された高品質
・町内に住所を有する農業者
健康な土づくり堆肥の購入に要する経費を助成
・土づくりをとおして農産物のブランド化を推進する農
推進事業
●補助率
業者団体
税抜価格の1/2以内
町内に住所を有する農業者

緑肥作物導入促進事業

良質な土づくりや連作障害の回避、連作体系
・町内に住所を有する農業者の確立等を図るため、緑肥作物の種子購入に・30a以上の耕作又は農産物販売金額が500千円以上ある 要する経費を助成（飼料生産目的を除く）
等●補助率
税抜価格の1/3以内

農林水産業
経営基盤強化推進事業

農林水産業の経営基盤強化・労働力不足に対応するため、作業の省力化、効率化に向けた機械、資材購入に要する経費を助成
・町内に住所を有する農業者●補助率・30a以上の耕作又は農産物販売金額が500千円以上ある ・機械導入
事業費 300千円以上 1/3以内 上限額 750千円
等・資材導入
事業費 100千円以上 1/3以内 上限額 500千円（機械導入と資材導入合わせて上限 750千円）

スマート農業
関連支援事業

人・農地プランに位置付けられた中心経営体など

農作業の省力化・効率化を広げるため、スマート農業関連機械・資格取得に要する経費を助成●補助率
・スマート農業関連機械導入費
事業費500千円以上 1/2以内 上限額2,000千円
・スマート農業関連資格取得費
事業費 50千円以上 1/2以内 上限額 100千円（機械導入と資格取得合わせて上限 2,000千円）

六ヶ所村
新規就農者支援
事業助成金【営農費用助成】※新規就農者●交付額
農業経営改善計画又は青年就農計画の認定を受けた日か経営を開始した日から１年目～３年目まで
ら３年以内のもので農業所得を主として生計を維持しての者 月額17万円以内
おり（維持する予定の者を含む）農地を所有（利用権の設定
経営を開始した日から４年目及び５年目の含む）又は飼育牛等が１頭以上で次のいずれにも該当しな者 月額14万5千円以内
い者※最大5年間・国又は青森県等が実施している新規就農者対策事業等 【農業機械等導入費助成事業】の助成を受けることができる者●交付額・村税を滞納している者
農業機械・農業用施設等の導入又は整備に要する費用の3/10以内を助成する（上限300万円１経営体につき１回限りの交付とする）

東北町

土づくりの
ための土壌
診断推進事業

適正施肥と健康な土づくりのために実施する土壌診断に要する経費を助成●補助額：1,000円/1件

参
考
資
料

農林水産課
0176-56-4384

六ヶ所村

農林水産課
0175-72-2111

39

ここがあなたをガイドします

参
考
資
料

就農相談の窓口一覧

就農する地域が決まっていない方には…
青森県農業経営・就農サポートセンター

公益社団法人
あおもり農業支援センター〒030-0801 青森市新町2-4-1（県共同ビル6F）
TEL. 017-773-3131 FAX. 017-734-1738

青森県農林水産部構造政策課〒030-8570 青森市長島1-1-1
TEL. 017-734-9463 FAX. 017-734-8136

青森

農なび青森

いきいき青森就農センター（青森県東京事務所内）
あおもりUIJターン就職支援センター
東京 （青森県東京事務所内）

検索〒102-0093 東京都千代田区平河町2-6-3（都道府県会館7階）
TEL. 03-5212-9113 FAX. 03-5212-9114〒102-0093 東京都千代田区平河町2-6-3（都道府県会館7階）
TEL. 03-3238-9990 FAX. 03-5212-9114
あおもり UIJ ターン

検索

あおもりジョブ

検索

青森暮らしサポートセンター（認定NPO法人ふるさと回帰支援センター内）〒100-0006 東京都千代田区有楽町2-10-1（東京交通会館8階）
TEL. 090-6342-6194

大阪

いきいき青森・就農センター（青森県大阪情報センター内）〒530-0001 大阪市北区梅田1-3-1-900（大阪駅前第1ビル9F）
TEL. 06-6341-2184 FAX. 06-6341-7979

東京

全国新規就農相談センター（全国農業会議所内）〒102-0084 東京都千代田区二番町9-8（中央労働基準協会ビル2F）
TEL. 03-6910-1126 FAX. 03-3261-5131

あおもり暮らし検索

就農する地域が決まっている方には…
青森県農業経営・就農サポートセンター（サテライト窓口）

東青

東青地域県民局 地域農林水産部〒030-0861 青森市長島2丁目10-3（青森フコク生命ビル6F）
TEL. 017-734-9990 FAX. 017-734-8305

中南

中南地域県民局 地域農林水産部〒036-8345 弘前市大字蔵主町4
TEL. 0172-33-4821 FAX. 0172-34-4390

三八

三八地域県民局 地域農林水産部〒039-1101 八戸市大字尻内町字鴨田7
TEL. 0178-27-4444 FAX. 0178-27-3323

西北

西北地域県民局 地域農林水産部〒037-0046 五所川原市栄町10
TEL. 0173-35-5727 FAX. 0173-33-1345

上北上北地域県民局 地域農林水産部〒034-0093 十和田市西十二番町20-12
TEL. 0176-23-4281 FAX. 0176-25-7242

下北下北地域県民局 地域農林水産部〒035-0073 むつ市中央1-1-8
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その他関係機関（公社）
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国際農業者交流協会
東京 （公社）（一社）
酪農ヘルパー全国協会

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