地域に貢献する

JAあいらのご 案 内平 成 25 年 度
ディスクロージャー誌

届ける安心 広がる笑顔 生まれる信頼

あいら農業協同組合

目

次

あいさつ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
１．基本理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
２．ビジョン ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
３．経営方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
４．経営管理体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
５．事業の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
６．事業活動のトピックス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
７．農業振興活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
８．地域貢献情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
９．リスク管理の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
10．自己資本の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1 8
11．主な事業の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1 8
12．ＪＡあいらの概要
１）組合員数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2 1２）役員数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2 1３）職員数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2 1４）機構図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2 2５）地区・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2 3６）ＪＡあいらの沿革・あゆみ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2 3７）店舗のご案内 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2 5８）役員一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2 6【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2 8
２．損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3 0
３．キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3 2
４．注記表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3 3
５．剰余金処分計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4 7
６．部門別損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4 8
７．財務諸表の正確性等にかかる確認 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5 0
Ⅱ 損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5 1
２．利益総括表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5 1
３．資金運用収支の内訳 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5 2
４．受取・支払利息の増減額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5 2
Ⅲ 事業の概況
１．信用事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5 3（１）貯金に関する指標① 科目別貯金平均残高② 定期貯金残高

（２）貸出金等に関する指標① 科目別貸出金平均残高② 貸出金の金利条件別内訳③ 貸出金の担保別内訳④ 債務保証見返額の担保別内訳残高⑤ 貸出金の使途別内訳⑥ 貸出金の業種別残高⑦ 主要な農業関係の貸出金残高⑧ リスク管理債権の状況⑨ 金融再生法開示債権区分に基づく保全状況⑩ 元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況⑪ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額⑫ 貸出金償却の額（３）内国為替取扱実績
２．共済取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6 0（１）長期共済新契約高・長期共済保有高（２）医療系共済の入院共済金額保有高（３）年金共済の年金保有高（４）短期共済新契約高３．農業関連事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6 1（１）買取購買品（生産資材）取扱実績（２）受託販売品取扱実績（３）買取販売品取扱実績（４）利用事業取扱実績（５）加工事業取扱実績（６）その他事業取扱実績（農業関連）
４．生活その他事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6 3（１）買取購買品（生活物資）取扱実績（２）その他事業取扱実績（その他）
５．指導事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6 3
Ⅳ 経営諸指標
１．利益率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6 4
２．貯貸率・貯証率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6 4
３．職員１人当たり指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6 4４．１店舗当たり指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6 4
Ⅴ 自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6 5
２．自己資本の充実度に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6 6
３．信用リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6 7
４．信用リスク削減手法に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7 0
５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項 ・・・・・・ 7 1

６．証券化エクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7 1
７．出資等エクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7 2
８．金利リスクに関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7 3Ⅵ 連結情報１．グループの概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7 4（１）グループの事業系統図（２）子会社等の状況（３）連結事業概況（４）最近５年間の連結ベースの主要な経営指標（５）連結貸借対照表（６）連結損益計算書（７）連結キャッシュ・フロー計算書（８）連結注記表（９）連結剰余金計算書（10）連結ベースのリスク管理債権残高（11）連結ベースの事業別経常収益
２．連結自己資本の充実の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9 5（１）自己資本の構成に関する事項（２）自己資本の充実度に関する事項（３）信用リスクに関する事項（４）信用リスク削減手法に関する事項（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項（６）証券化エクスポージャーに関する事項（７）オペレーショナル・リスクに関する事項（８）出資等エクスポージャーに関する事項（９）金利リスクに関する事項

ご

あ

い

さ

つ

組合員をはじめ地域住民・利用者の皆さまにおかれましては、かねてよりＪＡの事業運営に深いご理解と絶大なるご支援・ご協力を賜り、衷心より感謝とお礼を申し上げます。
さて、平成25年度経済は、安倍政権によるデフレ景気からの脱却と、景気回復をめざした金融政策、財政政策、経済成長戦略がすすめられるとともに、９月には2020年の東京でのオリンピックの開催が決まり、期待感から景気は徐々に回復基調となってきつつありましたが、本年４月の消費税増税により経済の先行きに一抹の不安が残されております。
農業面においても、気象変動による減収や市況の低迷、生産資材価格の高止まりなど農業経営に深刻な影を落とす状況が続きました。
このような中、昨年３月安倍総理は、ＴＰＰへの正式参加を表明し、その後、交渉がすすめられてきました。４月、オバマ大統領が来日し、日米首脳会談が開催されましたが、実質合意に至らず、７月の首席交渉官会合が大きな山場になると見られます。
予断を許さない厳しい状況が続いていきますが、私たちとしては、交渉がいかなる状況となった場合
でも、米・牛肉など農林水産分野の重要５品目のみならず、医療や食の安全など国益が守られるよう、
政府方針となっている国会および自民党決議が必ず実現されること、また政府が国民への十分な情報開示を行うことを、徹底して求めていきますので、引き続き、ご理解とご支援をお願い申し上げます。
さて、ＪＡあいらは、霧島市・姶良市・湧水町を管内とする総合農協として、農業振興による地域社会への貢献と共生を図るために、各種事業による協同組合運動を展開しており、なかでも金融事業においては、「ＪＡバンク会員」として組合員・利用者から信頼される「安心・安全な地域金融機関」を目指して、役職員一体となった取組みを行っております。
さらに、「届ける安心

広がる笑顔

生まれる信頼」のビジョン実現のため、活力ある農業づくりは

もとより、これまでＪＡを支えてこられた組合員・地域住民に対する、安心と心の豊かさを実感できる
くらしづくりへの貢献や、地域の協同活動を支え、組合員・地域住民に信頼されるＪＡ経営の確立、それらの取組みを担う人材育成にむけ、地域と一体となって取組みを展開しているところです。
今後も引き続き当ＪＡの事業運営へご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げますとともに、組合員をはじめ地域住民・利用者の皆さまのご健勝とご多幸を祈念し、ごあいさつといたします。

平成26年６月
あいら農業協同組合
代表理事組合長 樋脇 建治―１―

１．基本理念（私たちの存在意義）
ま ち

ＪＡあいらは「伸びざかりの地域に個性ある農業や文化を開花させ、未来に向けて大きく成長します。」
を基本理念にしています。

２．ビジョン（私たちがめざすべき方向）
ＪＡあいらは「届ける安心

広がる笑顔

生まれる信頼」をビジョンとしています。

● 届ける安心
組合員・地域住民に食の安心･安全を届けます。
また、心豊かに安心して暮らすため、万一の備えとしての保障や金融サービスを提供します。
● 広がる笑顔ＪＡ事業や地域貢献活動を通して組合員・地域住民に笑顔があふれ、その笑顔が家庭や地域に広がっていく組織・事業運営をめざします。
● 生まれる信頼
組合員・地域住民から信頼される職員・組織をめざします。
役職員と組合員・地域住民の間にはしっかりとした絆が生まれています。

３．経営方針ＪＡあいらは「地域と共生し、地域に貢献するＪＡづくり」を経営方針としています。

基本方針（４つの挑戦）● 農業者が意欲を持って働ける活力ある農業づくり（農業づくり）● 安心と心の豊かさを実感できるくらしづくり（くらしづくり）● 自ら行動し、共に感動し、信頼される人づくり（人づくり）● 協同を支え、地域とともに成長するＪＡづくり（ＪＡづくり）

４．経営管理体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。
また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。組合の業
務執行を行う理事には、組合員の各層の意思を反映できるような体制のもと理事の登用を行っています。
また、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第30条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

５．事業の概況（平成25年度）
平成25年度は、安倍政権の金融政策、財政政策、経済成長戦略により、円安、株高により輸出産業
を中心に業績が回復し、それに伴い景気は徐々に回復に向かった一年でありました。
しかしながら、農業・農村を取り巻く情勢は、円安に伴う輸入原材料の高止まりにより農業所得の大幅な減少、また、農家・組合員の高齢化による離農の一層の進展、担い手不足と耕作放棄地の増加など―２―

依然として厳しい状況にありました。農政については、政府が参加したＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉は予断を許さない状況下にあり、また、昨年末、政府による生産調整・経営所得安定対策の見直し、
日本型直接支払制度の創設など農業・農村政策は大きく転換され、現場では不安と困惑が広がりました。
このような中、平成25年度主要事業に対して、次のとおり取り組みました。
農産事業は、地域農業の担い手及び集落営農組織の育成支援に取り組むとともに、経営所得安定対策への取組みを強化し、地域水田農業ビジョンの実践と水田活用の直接支払交付金を活用した加工用米の拡大、水稲の品質向上を目的とした適期植付けや適地適品種の作付け指導に努めました。また、農薬適
正使用の遵守と生産履歴記帳の徹底、さらに農産物認証に加え、契約的取引の拡大や地産地消の拠点となるインショップの充実に取り組みました。
品目別には、米については、田植え期以降の気象条件がおおむね良好であったものの、トビイロウン
カの飛来・増殖により、一部の水田では坪枯れが発生し収穫量にも影響を及ぼすこととなりましたが、品質的には、１等米比率が65.2%となりました。野菜は、白ねぎ・青果大根・ゴーヤー・ごぼう等は価格の低迷する時期もありましたが、南瓜・胡瓜については、品質及び安定した市場価格により計画以上の伸びとなりました。お茶は、一番茶は４月の低温・強風被害により芽伸びが進まず減収となり、二番
茶は降雨と気温の上昇により、三番茶は高温の日が続き、収量は前年並みに推移しましたが、販売高は前年を下回る結果となりました。
畜産事業は、畜産物価格は牛・豚ともに徐々に回復しているものの、飼料費や燃料費等の高止まり等により生産コストも上昇しているため、農家経営にとっては依然として厳しい年となりました。また、
高齢者や小規模農家を中心とした経営中止に加え、担い手による規模拡大も鈍化し生産基盤の脆弱化が顕著となってきています。このような中、各種補助事業、助成事業の積極的活用や、各関係機関との連携による生産指導体制の強化等、畜産生産基盤の維持・拡大に努めるとともに、農家所得の向上と市場
上場子牛の斉一化を目的に、子牛出荷日齢の短縮等積極的に取り組みました。肉用牛では、産地処理工場や消費地での枝肉共励会や研修会を順次開催するなど、肉質向上対策や効率的飼養管理技術の普及推進に努めるとともに、重点農家や肉用牛肥育経営パイロット事業農家の現場検討会を定期的に開催し、経営の健全化と事業の安定化に努めた結果、畜産販売高は計画を大きく上回りました。
購買事業は、指導部署と連携した肥料・飼料の予約推進に取組み、また経済連と連携して大規模農家
や担い手農家への推進強化を図りました。肥料については、農産物価格の低迷が続いており低コスト肥料への切替等が見られ減少しましたが、飼料については、飼料情勢による価格の高騰やバラ飼料への切替により取扱高は増加しました。また、生活・住関連資材は、健康志向の高まりに対応した各種医療用具類の提案型推進、訪問点検による住宅関連事業の取組み、多様化したニーズと地域とのふれあいを主とした「ファッションギャラリー」および「生活ふれあい展示会」の開催、地元産の茶を原料とした「きりしま茶ペットボトル」を中心に、「愛飲運動」による取扱拡大等に努めました。
信用事業は、基本目標である「食と農、地域社会へ貢献するＪＡバンクの確立」のため、支店を核とした地域貢献活動を実践するとともに、出向く体制を基本とした渉外体制の強化を図りました。また、
ＪＡカードによる次世代対応や県下統一のサマーキャンペーン、ウィンターキャンペーンの取組み及び年金推進運動等による個人貯金増強に取り組みました。農業資金については、農業融資メイン強化先を選定し、定期訪問や農業資金説明会及び意見交換会など関係部署と一体となって取り組みました。また、
ＪＡバンクローンの拡充を図るため、夢ホーム友の会を中心とした住宅関連業者との連携強化や休日
ローン相談会・ナイトローン相談会を実施しました。
共済事業は、組合員・利用者視点に立った事業展開の一層の徹底を図るため、「ひと・いえ・くるまの総合保障の確立」、「将来への基盤づくりの強化」、「エリア戦略の展開と推進チャネルの強化」に向
けて、複合渉外を中心に「３Ｑ訪問活動（あんしんチェック）の定着化と生活全般における未保障・低保障分野の解消」等様々な取組みを図りました。
組織面では、女性のＪＡ運営への参画を促進するため、女性参画促進運動方針に基づき女性正組合員―３―

の加入促進、女性総代の登用を進めました。
経営収支面では、ＰＤＣＡサイクルに基づき月次レビュー、四半期レビューを実施し、マネージメン
ト機能の強化を図りました。また経営改善を図るため、業務費、施設費等の節減など積極的に事業管理費の圧縮に取り組みました。さらに「ＪＡあいらの経営課題と対応方針」に基づき、不採算事業の経営改善に向けた取組みや、自己資本増強などに取り組むこととしています。
なお、ＪＡ経営の信頼性を確保するため、階層別研修会の開催など人づくり方針に基づく職員教育の徹底、また、ＪＡの将来を担う基幹職員養成のため「経清塾」をＪＡ内に開講するとともに、監査の品
質向上対策、コンプライアンス、不祥事未然防止策等に取り組みました。

６．事業活動のトピックス（平成25年度）○ 年金友の会ゲートボール・グラウンドゴルフ大会の開催
ＪＡあいら利用者年金友の会ゲートボール（平成25年10月３日）およびグラウンドゴルフ大会(平成25年10月１日）・ゴルフ大会（平成25年11月６日）がそれぞれ開催され、熱戦が繰りひろげられた結果、ゲートボールで隼人の富隈チーム、グラウンドゴルフで横川の上尾田Ａチームがそれぞれ優勝しました。
○ 年金友の会作品コンクールの実施
ＪＡあいら利用者年金友の会作品コンクール（平成25年12月）が実施され、応募作品はすべて
霧島市役所に展示されました。
○ 代理店ゴルフコンペの開催
ＪＡあいら共済代理店ゴルフコンペが平成25年７月23日（火）と平成26年２月６日（木）に溝辺
カントリークラブで開催されました。このゴルフコンペは年２回の開催で、14組（45名）の代理店の方々が参加され､日頃の練習の成果を競い合いながら、和気あいあいの内に終了いたしました。
○ 共済代理店セミナーの開催
ＪＡあいら共済代理店セミナーが平成25年７月10日（水）ホテル京セラで開催されました。
毎年恒例になった女性セミナーも今年で14回目となり、代理店（167店）を対象にＭＢＣタレント
よし俣とよしげ氏の「元気な鹿児島 ぶらり商店街」の演題で講演があり、出席された代理店の皆さま方は大変楽しく有意義な一日を過ごされました。

７．農業振興活動
当ＪＡあいらは事業を通じて以下のような農業の振興活動を展開しています。
◆ 担い手づくりによる地域農業の活性化への取組み
・地域農業をリードする担い手・集落営農組織の育成
・ＪＡ事業を通じた農業法人とのパートナーシップの構築
・新規就農者の育成・支援
・地産地消を担う「元気な農家グループ」の活動促進
・営農指導体制の確立◆ 消費者の信頼に応える食の安心・安全システムへの取組み
・農産物の安全に対する消費者の信頼確保
・農産物の安定販売の強化―４―◆ 生産・販売コスト低減への取組み
・重点品目の生産拡大と契約取引の拡大による共販体制の確立
・営農関連施設の効率的運営◆ 地域特性を活かした作物の生産販売への取組み◆ 生産農家の期待に応える購買事業の取組み・担い手・法人農家に対する事業対応力の強化
・予約購買強化による生産資材コスト低減

８．地域貢献情報
当ＪＡは、霧島市、姶良市、湧水町を事業区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営されている協同組織であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。
当ＪＡの資金は、その大半が組合員の皆さまなどからお預かりした、大切な財産である「貯金」を源泉としております。当ＪＡでは資金を必要とする組合員の皆さま方や、地方公共団体などにもご利用い
ただいております。
当ＪＡは、管内の全ての市町（霧島市、姶良市、湧水町）から指定金融機関として指定を受け、組合員だけでなく地域住民すべての方へのサービスに努めています。
当ＪＡは、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開
しています。
また、ＪＡの総合事業を通じて各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として、農業や助け合いを通じた社会貢献に努めています。

(１) 地域からの資金調達の状況① 貯金積金残高
当ＪＡでは、組合員はもちろん地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。
【貯金積金残高120,579,428千円】（平成26年２月末）② 貯金商品当ＪＡの代表的な貯金商品として、給与振込や年金振込ができる普通貯金や、まとまったお金に積
み立てることのできる定期積金、そしてそのお金を長期にわたって安心してお預けいただける定期貯金などをご提供しています。本商品の内容や、この他当ＪＡで取扱っている商品等の詳細につきましては、本所、各支店・支所窓口へご照会ください。
また、夏（６月〜７月）と冬（11月〜12月）に県下統一のキャンペーン「貯王」（チョキング）「積王」（ツミキング）を実施し、抽選により景品をプレゼントしています。

(２) 地域への資金供給の状況① 貸出金残高
組合員への貸出をはじめ、地域住民の皆さまの暮らしや、農業者・事業者の皆さまの事業に必要な資金を貸出しています。
また、地方公共団体、農業関連産業などへも貸出を行い、地域経済の質的向上・発展に貢献しています。
―５―

平成26年２月末
貸出金残高32,965,956千円

うち組合員等

20,415,579千円

61.93％

うち地方公共団体等

9,917,580千円

30.08％

うちその他

2,632,797千円

7.99％

貯金積金に占める貸出金の割合

27.34％② 制度融資の取扱い状況
鹿児島県や当ＪＡ管内の市町村と協調して、借入者の負担が少しでも軽減できる制度融資や独自農業資金も取扱っています。
資 金 名

取扱実績

農業近代化資金632,647千円

農業施設、農機具、その他の施設の改良、造成、取得及び復旧等

1,555千円

認定農業者が農業経営を改善する為に必要な資金

農業経営基盤強化資金（スーパーＬ）
アグリメイク資金制 度 の 概 要264,936千円

農業に関する設備資金、運転資金(３) 地域密着型金融への取組み① 担い手農家の育成・経営支援
認定農業者や農業法人に対し、行政や中央会等連合会と連携しながら、政策支援の重点化・加入促進、所得税等申告支援（青色申告65万円控除73名、青色申告10万円控除201名、白色申告24名、消費税申告79名）、軽油免税支援（67名の申請実績で207千ℓ、節税額667万円）及び新規就農支
援などの支援活動に積極的に取り組みました。
また、集落営農組織の育成については、20地区（重点７地区・一般13地区）を定めながら地域の実情、到達目標を掲げ取組みを進め、法人化にむけて支援を行いました。
② 農作業安全運動の実施
鹿児島県、各市町と連携し、農作業安全運動を実施しました。また、労災保険の加入申請支援を行い、継続申請支援を含め、21経営体の加入申請支援を行いました。
③ 健康管理活動への取組み
組合員・地域住民の健康を守る活動として巡回検診を行い、800名が受診され総額114万円を助成しました。人間ドックは836名が受診され、その内の709名に総額378万円を助成しました。
また、女性部を中心にピンクリボン検診（乳がん検診）活動に取り組み、125名（人間ドック含む)の受診がありました。
④ 福祉活動への取組み
女性部を中心に、一人暮らしの高齢者の方への声掛け運動を、溝辺地区・横川地区・牧園地区で行い、蒲生地区においては高齢者施設の清掃活動を行いました。また、国分地区では、子育て支援を行いました。
今年度は関係部署と連携し、「助けあい組織活動」検討会議を開催しました。
―６―

⑤ 食育への取組み
姶良市加治木町の永原小学校、姶良市蒲生町の蒲生小学校、霧島市溝辺町竹子小学校で女性部による「食と農」に関する取組みを行い、郷土料理の伝承、野菜作り体験を実施しました。
⑥ 地産地消への取組み
加治木地区女性部による地元産野菜の直売所や、吉松地区女性部によるお茶を使った料理を提供す
る食堂の運営を行いました。
⑦ アグリスクール
ちゃぐりんスクール2013を開校し、管内８の小学校から25名の子供たちが参加しました。スイー
トコーン・大根・人参・キャベツ・白菜・ブロッコリーの栽培、Ａコープでの販売体験、料理教室、
ぶどう・みかんなどの果物について、「見て、さわって、かいで、体を動かして感動しよう」を基本テーマに、子供たちが「食べもの」や「農業の大切さ」、「自然」や「生命」について体感する活動に取り組みました。
⑧ 交通安全啓発活動の実践
交通安全教室や交通安全資材の贈呈などを行いました。
⑨ スポーツ活動を通じた健康増進活動への支援
年金友の会ゲートボール大会やグラウンドゴルフ大会の開催ならびに地域のスポーツ活動にかかる助成等を行いました。
⑩ 教育・文化活動の支援
ＪＡ共済作品コンクールや年金友の会作品コンクールを開催しました。
ＪＡの食農教育をすすめる子供雑誌「ちゃぐりん」や教育資材を各小学校に提供しています。
⑪ 農業祭への協賛・参加
各地区の農業祭へ協賛するとともに、参加しています。
⑫ 御田植祭への参加
霧島神宮の御田植祭、鹿児島神宮の御田植祭に毎年参加しています。今年は霧島神宮の御田植祭に早男５名、早乙女３名が参加、鹿児島神宮の御田植祭に早男９名、早乙女14名が参加しました。
⑬ ボランティア活動による地域清掃活動
毎月第２水曜日を地域清掃活動の日と定め、全支店・支所でボランティアによる地域清掃活動を実施しています。
⑭ 東北大震災復興支援活動
復興支援ボランティアとして、平成25年7月に宮城県亘理町と平成25年９月に宮城県南三陸町へ職員それぞれ１名を派遣し、被災農地の瓦礫撤去や被災ＪＡの施設復旧、営農団地のビニールハウス復旧を支援しました。

―７―

⑮ 支店を核とした地域貢献活動の展開
各統括支店を中心に、地域貢献活動を積極的に展開しました。
加治木統括支店・・加治木町夏祭りへの参加
姶良統括支店・・・地域住民を対象とした「はじめるグラウンドゴルフ大会」の開催
蒲生統括支店・・・男の料理教室（３回開催）や日本一大楠どんと秋まつりへの参加
溝辺統括支店・・・町内全小学校の校内清掃作業への参加ならびに「よい食プロジェクト」による地元の食材を使った、おにぎり、つけもの、お茶の提供
横川統括支店・・・大隅横川駅保存活用実行委員会と連携したビッグパンプキン重量コンテストへの参加、中学校と連携した合格だるまの作成と駅への展示
栗野統括支店・・・湧水町夏まつりみこしパレードへの参加、湧水町秋まつりへの参加
吉松統括支店・・・元Ｊリーガーによるサッカー教室の開催
牧園支店・・・・・支店窓口で来客へ新茶のおもてなし、牧園町グラウンドゴルフ協会と連携したグラウンドゴルフ大会の開催
隼人統括支店・・・交通安全キャンペーン、小浜ふれあい市場イベントの開催、裸足のナイター運動会への参加、日当山秋の収穫祭への参加、天降川清掃活動、初午祭への参加
霧島統括支店・・・管内３小学校を中心としたロードミラー清掃活動
国分統括支店・・・次世代への架け橋（焼肉タレづくり、バーベキュー、親子パン作り）の開催
福山統括支店・・・福山高校の文化祭とコラボしたあおぞら市の開催

９．リスク管理の状況○ リスク管理体制
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保
し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、理事会でリスク管理基本方針を定め、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリ
スクに適切に対応すべく、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
また、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
① 信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所
債権管理部に融資審査部署を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権償却・引当要領」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ･バランスを含む。）の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益―８―

が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、
価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、余裕金運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定め、運用部門は、理事会で決定した運用方針などに基づき、運用を行っています。またその結果は四半期ごとに理事会に報告しています。
③ 流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク(資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要
素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リ
スク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リ
スク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。
⑤ 事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関
が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
⑥ システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリ
スクのことです。
当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めています。
―９―◆ リスク管理基本方針
あいら農業協同組合（以下「当ＪＡ」といいます。）は、組合員・利用者の皆さまに安心して当ＪＡをご利用いただくために、様々なリスクを十分に認識し、経営の健全性維持と安定的な収益性、成長性の確保をはかり、適切な対応・管理を行うために本方針を定めます。
１．目的
この基本方針は、当組合が経営上の様々なリスクに対して認識すべきリスクの種類や、有効な内部管理態勢の構築及び仕組みなどのリスク管理の基本的な体系を整備し、リスク管理態勢を充実・強化
することにより、健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めて組合員・利用者に安心してＪＡを利用していただく事を目的とします。
２．リスクに係る基本的な考え方（１）リスクの定義
当組合におけるリスクとは、「経営に負の影響（なんらかの損失）を与える事象が発生する可能性や、発生した場合の影響度」と定義します。
（２）リスク管理
リスク管理の進め方として、それぞれの特性に応じたマネジメントを個々に行うことはもとより、特性の異なる様々な諸リスク全てを網羅的に把握、統制する必要があることから、当組合は各リスクを相対的に把握・管理する統合的リスク管理を志向しつつ、当組合に適したリスク管理手法の整備・確立を進めます。
３．リスク管理に係る取組み（１）信用リスク管理
当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定します。また、通常の貸出取引については、本所債権管理部に融資審査部署を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行います。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行います。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行います。
不良債権については個別回収・流動化方策を作成・実践し、資産の健全化に取り組みます。また、
資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権償却・引当要領」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めます。
（２）金利リスク管理
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図ります。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めます。
とりわけ、余裕金運用については、理事会において運用方針を定め、運用部門は、理事会で決定した運用方針などに基づき、運用を行います。またその結果は四半期ごとに理事会に報告します。
（３）流動性リスク管理
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めます。
（４）オペレーショナル・リスク管理
当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リ
スク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義します。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続― 10 ―

にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、
事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク
発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めます。
① 事務リスク管理
当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めます。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施します。
② システムリスク
当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼働のため、県中央会・各連合会システム担当部署と連携し安全かつ円滑な運用に努めます。
４．リスク管理態勢（１）理事会・監事
理事会は、リスク管理委員会から、リスク情報の定期的もしくは随時の報告を受け、これらを踏まえ、資金運用に係る方針及び融資に係る方針等を最終決定します。
監事は、リスク情報の提供を受け、業務機能の的確性等のチェックを行います。
（２）リスク管理委員会
リスクに関する全ての管理を行い、経営判断に必要と認めたリスク管理情報を理事会に報告します。
（３）ＡＬＭ専門委員会
調達・運用等の財務を中心に、市場リスク・流動性リスクの管理を行い、重要な事項は、リスク管理委員会に報告します。
（４）コンプライアンス委員会
コンプライアンスの管理・整備に関する事項及び金融円滑化管理態勢の整備・確立につき管理を行い、重要な事項はリスク管理委員会に報告します。
（５）債権管理部
審査会の運営を行うとともに、貸出案件の審査及び不良債権の管理・回収の信用リスク管理を行い、重要な事項は、リスク管理委員会へ報告します。
（６）金融共済業務部
ＡＬＭ委員会の運営を行います。
（７）総務部
リスク管理全体の統括部署として、リスク管理委員会の運営を行います。
（８）企画広報室
コンプライアンス統括部署として、コンプライアンスに関する業務、全部署の指導を行うとともに、コンプライアンス委員会の運営を行います。
（９）監査部
リスク管理に係る諸手続きが適切に設定されているかどうか、同手続きに沿って適切な業務運営
がなされているかの検証を行います。
（10）本所全部署
本所各部においては、経営判断に必要な情報をリスク管理委員会へ報告します。

○ コンプライアンス態勢
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑
みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
― 11 ―

このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプ
ライアンス委員会を設置しています。
コンプライアンス態勢運営要領に基づき、コンプライアンスに係る基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。

◆ コンプライアンス基本方針
１．当ＪＡは、ＪＡの担う基本的使命・社会的責任を果たし、組合員や利用者の多様なニーズを応える事業を展開し、社会の信頼を確立するため、当組合の役職員一人一人が、高い倫理観と強い責任感を持って、日常の業務を遂行します。
２．当ＪＡは、創意と工夫を活かした質の高いサービスと、組合員の目線に立った事業活動により、地域社会の発展に貢献します。
３．当ＪＡは、関連する法令等を厳格に遵守し、社会的規範に基づき、誠実かつ公正な業務運営を遂行します。
４．経営情報の積極的かつ公正な開示をはじめ、広く地域社会とのコミュニケーションの充実を図る
とともに、透明性の高い組織風土を構築し、信頼の確立を図ります。
５．社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、確固たる信念をもって、排除の姿勢を堅持します。

◆ 金融ＡＤＲへの対応① 苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図っています。
当ＪＡの苦情等受付窓口
本所金融共済業務部

金融課0995-43-7306

共済課0995-43-7308

加治木支店

0995-63-1133

姶良支店

0995-65-3131

蒲生支店

0995-52-1135

溝辺支店

0995-59-2211

横川支店

0995-72-0311

栗野支店

0995-74-3151

吉松支店

0995-75-2121

牧園支店

0995-76-1121

隼人支店

0995-42-1121

霧島支店

0995-57-1211

国分支店

0995-45-1033

福山支店

0995-56-2201

受付時間：午前９時〜午後５時（金融機関の休業日を除く）② 紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
☆ 信用事業
鹿児島県弁護士会 紛争解決センター
鹿児島県ＪＡバンク相談所（電話：099-258-5170）にお申し出ください。
受付時間：午前９時〜午後５時（金融機関の休業日を除く）― 12 ―

☆ 共済事業
ＪＡ共済相談受付センター（電話：0120-536-093）㈳日本共済協会 共済相談所（電話：03-5368-5757）㈶自賠責保険･共済紛争処理機構（電話：本部 03-5296-5031）㈶日弁連交通事故相談センター（電話：本部 03-3581-4724）㈶交通事故紛争処理センター（電話：東京本部 03-3346-1756）◆ ＪＡあいら個人情報保護方針
あいら農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１．関連法令等の遵守
当組合は、個人情報を適正に取扱うために、個人情報の保護に関する法律（以下「法」といます。)
その他、個人情報保護に関する関係諸法令および農林水産大臣をはじめ主務大臣のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、法第２条第１項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
２．利用目的
当組合は、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を取扱います。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。
利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速
やかにご本人に通知し、または公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。
３．適正取得当組合は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。
４．安全管理措置
当組合は、取扱う個人データを利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を適正に監督します。
個人データとは、法第２条第４項が規定する、個人情報データベース等（法第２条第２項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。
５．第三者提供の制限
当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
６．機微（センシティブ）情報の取り扱い
当組合は、ご本人の機微（センシティブ）情報（政治的見解、信教、労働組合への加盟、人種・民族、門地・本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。
７．開示・訂正等
当組合は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます。
保有個人データとは、法第２条第５項に規定するデータをいいます。
― 13 ―

８．苦情窓口
当組合は、取扱う個人情報につき、ご本人からの苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。
９．継続的改善
当組合は、取扱う個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

◆ 情報セキュリティ基本方針
あいら農業協同組合は、組合員・利用者等の皆様との信頼関係を強化し、より一層の安心とサービスを提供するため、組合内の情報およびお預かりした情報のセキュリティの確保と日々の改善に努めることが当組合の事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１．当組合は、情報資産を適正に取り扱うため、コンピュータ犯罪に関する法律、不正アクセス行為の禁止に関する法律、ＩＴ基本法その他の情報セキュリティに関係する諸法令、および農林水産大臣をはじめ主務大臣の指導による義務を誠実に遵守します。
２．当組合は、情報の取扱い、情報システムならびに情報ネットワークの管理運用にあたり、適切な
組織的・人的・技術的安全管理措置を実施し、情報資産に対する不正な侵入、紛失、漏えい、改ざん、破壊、利用妨害などが発生しないよう努めます。
３．当組合は、情報セキュリティに関して、業務に従事する者の役割を定め、情報セキュリティ基本方針に基づき、組合全体で情報セキュリティを推進できる体制を維持します。
４．当組合は、万一、情報セキュリティを侵害するような事象が起きた場合、その原因を迅速に解明し、被害を最小限に止めるよう努めます。
５．当組合は、上記の活動を継続的に行うと同時に、新たな脅威にも対応できるよう、情報セキュリ
ティマネジメントシステムを確立し、維持改善に努めます。

◆ 金融円滑化にかかる基本的方針
当ＪＡあいら（以下、「当ＪＡ」といいます。）は，農業者の協同組織金融機関として、「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を、「当組合の最も重要な役割のひとつ」として位置付け，当組合の担う公共性と社会的責任を強く認識し、その適切な業務の遂行に向け，以下の方針を定め，取り組んでまいります。
１

当ＪＡは、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合には，お客さまの特性および事業の状況を勘案しつつ、できる限り、柔軟に対応するよう努めます。
２ 当ＪＡは、事業を営むお客さまからの経営相談に積極的かつきめ細かく取り組み、お客さまの経
営改善に向けた取り組みをご支援できるよう努めてまいります。
また、役職員に対する研修等により、上記取り組みの対応能力の向上に努めてまいります。
３ 当ＪＡは、お客さまから新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みがあった場合には、お客さまの経験等に応じて、説明および情報提供を適切かつ十分に行うように努めてまいります。
また、お断りさせていただく場合には、その理由を可能な限り具体的かつ丁寧に説明するよう努めます。
４ 当ＪＡは、お客さまからの、新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みに対する問い合わせ、
相談及び苦情については、公正・迅速・誠実に対応し、お客さまの理解と信頼が得られるよう努めてまいります。
― 14 ―

５

当ＪＡは，お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みについて，関係する他の金融機
関等（日本政策金融公庫，住宅金融支援機構，農業信用基金協会を含む。）との緊密な連携を図る
よう努めてまいります。
また，これらの関係機関等から照会を受けた場合は，守秘義務に留意しつつ，お客様の同意を前提に情報交換しつつ連携に努めます。
６ 金融円滑化管理に関する体制について
当ＪＡは、お客さまからの上述のような申込みに対し、円滑に措置をとることが出来るよう、必要な体制を整備いたしております。
具体的には、（１）組合長以下、関係役員、部長を構成員とする「コンプライアンス委員会」にて、金融円滑化にかかる対応を一元的に管理し、組織横断的に協議します。
（２）信用事業担当理事を「金融円滑化管理責任者」として、当ＪＡ全体における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
（３）各支店等に「金融円滑化管理担当者」を設置し、各支店等における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
７ 当ＪＡは、本方針に基づく金融円滑化管理態勢について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。

◆ 反社会的勢力への対応に関する基本方針
あいら農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、事業を行うにつきまして、平成19年６月
19日犯罪対策閣僚会議幹事会申合わせにおいて決定された「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（以下、「政府指針」という。）等を遵守し、反社会的勢力等に対して断固とした姿
勢で臨むことをここに宣言します。
また、マネー・ローンダリング等組織犯罪等の防止に取り組み、顧客に組織犯罪等による被害が発生した場合には、被害者救済など必要な対応を講じます。
（運営等）
当組合は、反社会的勢力等との取引排除および組織犯罪等の防止の重要性を認識し、適用となる法令等や政府指針を遵守するため、当組合の特性に応じた態勢を整備します。
また、適切な措置を適時に実施できるよう、役職員に指導・研修を実施し、反社会的勢力等との取引排除および組織犯罪等の防止について周知徹底を図ります。
（反社会的勢力等との決別）
当組合は、反社会的勢力等に対して取引関係を含めて、排除の姿勢をもって対応し、反社会的勢
力による不当要求を拒絶します。
（組織的な対応）
当組合は、反社会的勢力等に対しては、組織的な対応を行い、職員の安全確保を最優先に行動します。
（外部専門機関との連携）
当組合は、警察、財団法人暴力追放推進センター、弁護士など、反社会的勢力等を排除するための各種活動を行っている外部専門機関等と密接な連携をもって、反社会的勢力等と対決します。
（取引時確認）当組合は、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく取引時確認について、適切な措置を適時に実施します。
（疑わしい取引の届出）
当組合は、疑わしい取引について，犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づき、速やかに適切な措置を行い、速やかに主務省に届出を行います。
― 15 ―

◆ ＪＡバンク利用者保護等管理方針
あいら農業協同組合（以下「当ＪＡ」という。）は、農業協同組合法その他関連法令等により営む信用事業の利用者（利用者になろうとする者を含む。以下同じ。）の正当な利益の保護と利便の確保のため、以下の方針を遵守する。また、利用者の保護と利便の向上に向けて継続的な取組みを行っていく。
１

利用者に対する取引または金融商品の説明（経営相談等をはじめとした金融円滑化の観点からの説明を含む。）および情報提供を適切かつ十分に行う。

２

利用者からの相談・苦情等については、公正・迅速・誠実に対応（経営相談等をはじめとした金融円滑化の観点からの対応を含む。）し、利用者の理解と信頼が得られるよう適切かつ十分に対応する。

３

利用者に関する情報については、法令等に基づく適正かつ適法な手段による取得ならびに情報の紛失、漏洩および不正利用等の防止のための必要かつ適切な措置を講じる。

４

当ＪＡが行う事業を外部に委託するにあたっては、利用者情報の管理や利用者への対応が適切に行われるよう努める。

５

当ＪＡとの取引に伴い、当ＪＡの利用者の利益が不当に害されることのないよう、利益相反管理のための態勢整備に努める。

◆ 利益相反管理方針
当ＪＡあいら（以下、「当ＪＡ」といいます。）は、お客さまの利益が不当に害されることのない
よう、農業協同組合法、金融商品取引法および関係するガイドラインに基づき、利益相反するおそれのある取引を適切に管理するための体制を整備し、利益相反管理方針（以下、「本方針」といいます。）
を次のとおり定めるものとします。
１．対象取引の範囲
本方針の対象となる「利益相反のおそれのある取引」は、当ＪＡの行う信用事業関連業務、共済事業関連業務または金融商品関連業務にかかるお客さまとの取引であって、お客様の利益を不当に害するおそれのある取引をいいます。
２．利益相反のおそれのある取引の類型「利益相反のおそれのある取引」の類型および主な取引例としては、以下に掲げるものが考えられます。
（１）お客さまと当ＪＡの間の利益が相反する類型（取引例）
秘密保持契約を締結して特定部署が入手したお客さまの情報が他部署に漏洩し、他の取引に利用される場合。
抱き合わせ販売や優越的地位の濫用等に該当する取引を行う場合。
（２）当ＪＡの「お客さまと他のお客さま」との間の利益が相反する類型（取引例）
農業法人等の買収において、当ＪＡが買収側・被買収側双方と融資および助言・指導等の取引関係を有する場合や複数の農業法人に対して経営アドバイス等を行う場合。
グループ会社との取引に際し、アームズ・レングス・ルールに違反する場合。
接待・贈答を受け、または行うことにより、特定の取引先との間で一般的な水準から乖離した水準で取引を行う場合。
３．利益相反のおそれのある取引の特定の方法
利益相反のおそれのある取引の特定は、以下のとおり行います。
― 16 ―

（１）利益相反のおそれのある取引について、利益相反管理統括部署があらかじめ類型化します。
（２）各部署においては、取引を行う際に、当該取引が利益相反のおそれのある取引として類型化された取引に該当するか確認します。
（３）利益相反のおそれのある取引に該当すると判断した場合は、利益相反管理統括部署に報告します。
（４）各部署で、利益相反のおそれのある取引に該当するか判断しかねる場合、または、類型には該当しないが利益相反のおそれのある取引に該当すると疑われる場合は、利益相反管理統括部署に相談します。
（５）利益相反管理統括部署は各部署からの相談を受けて、各部署と協議のうえ（必要に応じて関係部署と協議）、当該取引が利益相反のおそれのある取引であるかの特定を行います。
４．利益相反の管理の方法
当ＪＡは、利益相反のおそれのある取引を特定した場合について、次に掲げる方法により当該お客さまの保護を適正に確保いたします。
（１）対象取引を行う部門と当該お客さまとの取引を行う部門を分離する方法（２）対象取引または当該お客さまとの取引の条件もしくは方法を変更し、または中止する方法（３）対象取引に伴い、当該お客さまの利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該お客さまに適切に開示する方法（ただし、当ＪＡが負う守秘義務に違反しない場合に限ります。）（４）その他対象取引を適切に管理するための方法
５．利益相反のおそれのある取引の記録および保存
利益相反の特定およびその管理のために行った措置については、当ＪＡで定める内部規則に基づ
き適切に記録し、保存いたします。
６．利益相反管理体制（１）当ＪＡは、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理に関する当ＪＡ全体の管理体制を統括するための利益相反管理統括部署およびその統括者を定めます。この統括部署は、営業部門からの影響を受けないものとします。また、当ＪＡの役職員に対し、本方針および本方針を踏まえた内部規則等に関する研修を実施し、利益相反管理についての周知徹底に努めます。
（２）利益相反管理統括者は、本方針にそって、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理を実施するとともに、その有効性を定期的に適切に検証し、改善いたします。
７．利益相反管理体制の検証等
当ＪＡは、本方針に基づく利益相反管理体制について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。

◆ 内部監査体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本所・支店のすべてを対象とし、毎年度の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取組状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

― 17 ―

10．自己資本の状況○ 自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、平成26年２月末における自己資本比率は、14.39％（前年度14.56％）となりました。

○ 経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出
して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した
十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
また、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価し、リスクを総体的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価する
ことにより、経営の健全性維持・強化を図っております。
さらに、第４次経営改善計画に基づく組合員加入促進運動による自己資本の充実に積極的に取り組みました。
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。

◆ 普通出資による資本調達額

1,622,283千円（前年度 1,662,120千円）

11．主な事業の内容（１）主な事業の内容〔信用事業〕
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務といわれる内容の業務を行っています。この
信用事業は、ＪＡ・信連・農林中金という３段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮しています。
◇貯金業務
組合員の方はもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。
また、公共料金、県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用
いただけます。
◇貸出業務
農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生
活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向けローンも取り扱っています。

― 18 ―

◇為替業務
全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗を始め、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。
◇その他の業務及びサービス
当ＪＡでは、コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や事業主の皆さまのための給与振込サービス、自動集金サービスなど取り扱っています。
また、国債（利付・割引国庫債券）の窓口販売の取り扱い、全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫などでも現金引き出しのできるキャッシュサービスやインターネットバンキングおよびＪＡ
カードの発行など、いろいろなサービスに努めています。
〔共済事業〕
ＪＡ共済は、ＪＡが行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆様の生命・傷害・家屋・財産を相互扶助によりトータルに保障しています。事業実施当初から生命保障と損害保障の両方を実施しており、個人の日常生活のうえで必要とされるさまざまな保障・ニーズにお応えできます。
ＪＡ共済では、生命・建物・自動車などの各種共済による生活総合保障を展開しています。
〔農業関連事業〕◇販売事業
生産者から消費者へ新鮮で安心・安全な農畜産物をお届けする事業を行っています。生産者が生産した農畜産物を市場等に出荷しています。また、「地産地消」の取り組みとして、Ａコープ・生協・山形屋等でのインショップを展開し、消費者に直接、農家が持ち寄った地元でとれた農産物の提供を行っています。
◇購買事業
購買店舗では、農産物の種、苗、肥料、農薬、農具、園芸資材等を販売しています。米や野菜等を出荷している農家向けの品物だけではなく、家庭菜園向けの品物も取り揃えています。
◇指導事業
営農指導

安心・安全・新鮮な農畜産物生産の技術指導並びに栽培記録簿記帳管理、青色申告指導、
地域農業を担う担い手農業者・集落営農の育成など農業を通じて、地域の活性化に努め
ています。

生活指導

組合員や地域住民の心豊かな生活と健康・生きがいづくり活動に女性部とともに積極的に取り組んでいます。

（２）系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。
◇「ＪＡバンクシステム」の仕組み
ＪＡバンクは、全国のＪＡ・信連・農林中央金庫（ＪＡバンク会員）で構成するグループの名称です。組合員・利用者の皆さまに、便利で安心な金融機関としてご利用いただけるよう、ＪＡバンク会
員の総力を結集し、実質的にひとつの金融機関として活動する「ＪＡバンクシステム」を運営してい― 19 ―ます。
「ＪＡバンクシステム」は「破綻未然防止システム」と「一体的事業推進」を２つの柱としています。
◇「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンク全体としての信頼性を確保するための仕組みです。ＪＡ
バンク法（農林中央金庫及び特定農業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）に基づき、「ＪＡバンク基本方針」を定め、ＪＡの経営上の問題点の早期発見・早期改善のため、国の基
準よりもさらに厳しいＪＡバンク独自の自主ルール基準（達成すべき自己資本比率の水準、体制整備など）を設定しています。
また、ＪＡバンク全体で個々のＪＡの経営状況をチェックすることにより適切な経営改善指導を行います。
◇「一体的な事業推進」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運
営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業推進の取組みをしています。
◇貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度
で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。

― 20 ―

12．ＪＡあいらの概要
名
所

在

設
出

資

称

あいら農業協同組合

地

鹿児島県霧島市隼人町西光寺521番地１

立

平成４年３月１日

金1,622,283千円 (平成26年２月末)△29,181千円

処分未済持分

１) 組合員数（単位：人）
正 組 合 員個法
准 組 合 員個
法
合

平成24年度末
10,314
10,252
62
11,387
11,157230
21,701人
人
人人
計

平成25年度末
10,10010,03763
12,033
11,812
221
22,133２) 役員数（単位：人）

理
事
監
事

常
非
常
非

勤
勤

常
（計）

勤
勤

常
（計）

合

平成24年度末
3
15
18
1
5
6
24

計

平成25年度末
3
15
18
1
5
6
24

３) 職員数（単位：人）
区

平成24年度末分

男女

平成25年度末
計

男

女

計

参

事

3

0

3

3

0

3

職

員

215

113

328

219

118

337

計

218

113

331

222

118

340

常傭臨時職員

49

111

160

55

105

160

267

224

491

277

223

500

合

計

― 21 ―

４) 機構図（平成26年４月１日現在）
常
勤
監
事

監

査

部

監

査

課

総

務

部

総

務

課

参
事

監

企画広報室

事
会

統括支店
金融共済営業部

長

総

組

代

合

会

長

︵
金常
融
共
済
担
当務
︶

所

金融共済営業課
共

会

支

済

課

自動車査定課
金融共済業務部

金

融

課

融

資

課

霧島市役所支所
債権管理部

債権管理課

経
参

済

課

農産企画課
経

済

部
農業機械課

事
︵
経常

茶業センター課

済

理

担

事

当務
︶

会

農業経営指導部
参

畜産企画課
畜

産

部

事
総
務
金
融
共
済
委
員
会

経

特

済

別

委

委

員

員

会

農業経営指導課

業務管理課
農産業務課
地域営農センター

畜産業務課

地
区
駐
在

支
所

購買業務課

会

平成26年4月1日より、企画管理部を総務部と企画広報室に機構改革するとともに、本所運用課を融資課へ名称変更、各統括支店に金融共済課、姶良統括支店、溝辺統括支店、国分統括支店に融資業務課を置きました。

― 22 ―

５）地 区
当ＪＡの地区は、霧島市、姶良市および姶良郡湧水町の区域となっており地区内に居住または耕作地のある方ならびに勤務地を有する方など、どなたでもご利用になれます。

６）ＪＡあいらの沿革・あゆみ
平成４年

平成５年
平成６年

平成７年

平成８年

平成９年
平成１０年

平成１１年
平成１２年

平成１３年

平成１４年

平成１５年

平成１６年

・ 加治木町農協、かごしま姶良農協、かもう農協、姶良中部農協、北あいら農協、牧園町農協、隼人町農協、霧島町農協、国分市農協、福山町農協が合併し、あいら農業協同組合を設立
・ 貯金高800億円を突破
・ 合併記念定期積金「ニューウェーブ」発売
・ 年金相談業務を開始
・ 貸出金の伸び率が県下第１位となる
・ ライフアドバイザー (共済外務専門員) 設置
・ 県下ＪＡ貯金１兆円達成運動の取り組みにより、977億円の貯金残高を達成する
・ 行政の給与振込県下初となる溝辺町役場の給与振込取扱開始
・ スピードくじ付き貯金「ビックアップ」発売
・ 年金友の会の新規会員獲得件数が県下ＪＡで第１位となる
・ 新規ローン貸出額が県下ＪＡで第１位となる
・ 新農協オンラインシステム稼動
・ 懸賞金付定期貯金「ＪＡんＪＡん定期」発売
・「年末全戸訪問推進運動」を展開
・ 景品付定期積金「積王 (ツミキング) 」発売
・ 懸賞金付定期貯金「Wチャンス定期貯金」発売
・ 年金友の会会員へバースデーカード発送を始める
・ 懸賞金付定期貯金「貯王 (チョキング) 」発売
・ 懸賞金付定期貯金「ますます貯王」発売
・ 横川町指定金融機関にＪＡあいらが指定される
・ 西暦2000年問題に系統機関一体となった取り組みをおこなう
・ 横川町指定金融機関として業務を開始する
・ 蒲生町指定金融機関にＪＡあいらが指定され、業務を開始する
・ 景品付金利倍増定期貯金「貯王」発売
・ 合併10周年サマーキャンペーン商品発売
・ スピードローン発売開始
・ ＪＡネットバンキングサービス開始
2
・ 特典付定期積金「いき 倶楽部」発売
・ 福山町指定金融機関にＪＡあいらが指定され、業務を開始する
・「ＪＡバンクでハワイに行こう！！」のキャッチフレーズでドリームサマーキャン
ペーンを実施する
・ 年金キャンペーンを実施し、631件の年金受取りを獲得する
・ 栗野町指定金融機関にＪＡあいらが指定され、業務を開始する
・ 貯金高900億円を突破
・ 吉松町・霧島町指定金融機関にＪＡあいらが指定され、業務を開始する
・ 第４回ＪＡあいら組合員ゴルフ大会を開催
・ 入院保証に特化した定期医療共済「セルフケア」を発売開始
・ 長期固定金利型住宅ローン「ＪＡあんしん計画」を発売開始
・ ＪＡＳＴＥＭシステムを導入し、信用業務の更なる円滑化を図る
・ ＪＡ改革の一環として支所・出張所の合理化を進め、経済事業施設の集約を図った
・ 貯金高1,000億円を突破― 23 ―

平成１７年

平成１８年

平成１９年

平成２０年

平成２１年

平成２２年

平成２３年

平成２４年

平成２５年

・ 湧水町指定金融機関にＪＡあいらが指定され、業務を開始する
・ 担い手支援プロジェクトの立ち上げ、「担い手づくり戦略」の樹立に向けて検討を重ねた・ 第６回ＪＡあいら組合員ゴルフ大会を開催
・ 霧島市指定金融機関にＪＡあいらが指定され、業務を開始する
・ 姶良統括支店をリニューアルオープン
・ 湧水町豪雨災害へのボランティア派遣
・「担い手づくり戦略」の作成と実践
・ 第７回ＪＡあいら組合員ゴルフ大会を開催
・ ＪＡバンク鹿児島ローンセンターの設置
・ 合併15周年記念式典の実施（鹿児島神宮午踊り奉納）
・ 第８回ＪＡあいら組合員ゴルフ大会を開催
・ きりしま茶ペットボトル販売開始
・ アンパンマンキャラバン巡回
・ 第９回ＪＡあいら組合員ゴルフ大会を開催
・ 農協だより創刊200号突破
・ 出向く体制への事業強化
・ 日当山支所をリニューアルオープン
・ 第10回ＪＡあいら組合員ゴルフ大会を開催
・ Ａコープを併設した隼人統括支店をリニューアルオープン
・ 全支店へ複合渉外を配置
・ 姶良市指定金融機関にＪＡあいらが指定され、業務を開始する
・ 富隈支所をリニューアルオープン
・ 東国分支所の移転と同時に支所名を国分南支所としてオープン
・ 第11回ＪＡあいら組合員ゴルフ大会を開催
・ ４月宮崎で発生した口蹄疫に対する防疫体制を強化
・ 総合農機センター西部サテライトの設置
・ ３月発生した東北大震災の復興支援ボランティアとして職員２名を派遣
・ 第12回ＪＡあいら組合員ゴルフ大会を開催
・ 東北大震災の復興支援ボランティアとして職員２名を宮城県南三陸町へ派遣
・ 合併20周年記念事業として、東北地方へ職員60名を派遣
・ 合併20周年記念式典を実施
・ ウィンターキャンペーンと連動した合併20年記念商品の発売
・ 第13回ＪＡあいら組合員ゴルフ大会を開催
・ 災害時の通信手段と組合員・利用者の高速インターネット環境を目的に、本所、統括
支店、支所、地域営農センター、地区駐在を中心にほぼ全ての事業所にソフトバンクとＮＴＴドコモのＷi−Ｆi（ワイファイ）を設置
・ 東北大震災の復興支援ボランティアとして職員２名を宮城県亘理町と南三陸町へそれ
ぞれ派遣
・ 第14回ＪＡあいら組合員ゴルフ大会を開催
・ 第３土曜日の全戸訪問活動を全職員で開始
・ 支店を核とした地域貢献活動の展開
・ 総合ポイント制度「ＪＡＤＤＯカード」を県下ＪＡグループで開始
・ タブレット端末、スマートフォンを利用したＪＡ版農業電子図書館の開設
・ 県下ＪＡ初となる、基幹管理職養成研修「あいら経清塾」の開講
・「ＪＡあいらの経営課題と対応方針」を策定。不採算事業の経営改善に向けたプロジェ
クトチームを立ち上げ、検討に入る― 24 ―

７）店舗のご案内○はオンライン店舗をしめしています。

店

舗

名

○ 本

所

所

平成26年５月

在地〒899-5114 霧島市隼人町西光寺521−1○ 霧島市役所支所〒899-4394○ 加 治 木 支 所

備考

0995- 43-7300
48-6303ＡＴＭ 1〒899-5231 姶良市加治木町反土2020

63-1133

ＡＴＭ 2

小 山 田 支 所

〒899-5203〃

62-2094○ 姶 良 町 支 所〒899-5432〃 東餅田470−565-3131三 叉 支 所〒899-5401〃 寺師818−7

65-2369

北 山 支 所〒599-5541〃 北山838

68-1007○ 蒲 生 支 所

〒899-5302〃 蒲生町上久徳2532

52-1135

ＡＴＭ 1○ 溝 辺 支 所

〒899-6401 霧島市溝辺町有川320

59-2211

ＡＴＭ 1

所〒899-6404〃

58-2608○ 横 川 支 所

〒899-6303〃 横川町中ノ277

72-0311ＡＴＭ 1○ 栗 野 支 所

〒899-6201 姶良郡湧水町木場754

74-3151

ＡＴＭ 1○ 吉 松 支 所

〒899-6104

75-2121ＡＴＭ 1○ 牧 園 支 所

〒899-6507 霧島市牧園町宿窪田1365−1

76-1121ＡＴＭ 1○ 隼 人 支 所

〒899-5106〃 隼人町内山田１丁目７番１号

42-1121ＡＴＭ 3

日 当 山 支 所

〒899-5115〃〃 東郷1251−1

42-1141

富 隈 支 所〒899-5102〃〃 真孝74042-0013○ 霧 島 支 所

〒899-4203〃 霧島大窪387−3

57-1211ＡＴＭ 1○ 国 分 支 所

〒899-4332〃 国分中央３丁目3−10

45-1033

ＡＴＭ 3

清 水 支 所〒899-4304〃〃 清水１丁目22−33

45-0046

ＡＴＭ 1

国 分 南 支 所

〒899-4315〃〃 湊178−2

45-1515○ 牧 之 原 支 所〒899-4501〃 福山町福山5344−1

56-2201

福 山 支 所〒899-4501〃

55-2224

麓支ATM設置台数ATM〃 国分中央３丁目45−1

電話番号

〃

〃

小山田1417〃 麓1418−6〃 川西1113−7〃〃 2693−1

22台― 25 ―

ＡＴＭ 4

ＡＴＭ 1

８）役員一覧
平成26年５月

役

職

名

氏

名

常勤・非常勤の別

代表権の有無地

区

代表理事組合長

樋

脇

建

治

常

勤

有

霧島(国分区域)

代表理事常務

黒葛原

富

夫

常

勤

有

霧島(牧園区域)

代表理事常務

中

秀

二

常

勤

有

学

理

事

東

俊

文

非常勤

無

姶良(加治木区域)

理

事

柳

迫

勝

美

非常勤

無

姶良(姶良区域)

理

事

緒

方

功

非常勤

無

姶良(姶良区域)

理

事

森

洋

一

非常勤

無

姶良(蒲生区域)

理

事

末

重

良

規

非常勤

無

霧島(溝辺区域)

理

事

田

尻

春

孝

非常勤

無

霧島(横川区域)

理

事

渕

上

幸

男

非常勤

無

湧

水

区

域

理

事

出

口

賢

次

非常勤

無

湧

水

区

域

理

事

徳

田

民

子

非常勤

無

霧島(隼人区域)

理

事

神

園

三

郎

非常勤

無

霧島(隼人区域)

理

事

中

園

真

一

非常勤

無

霧島(霧島区域)

理

事

今

村

浩

一

非常勤

無

霧島(国分区域)

理

事

福

丸

司

非常勤

無

霧島(福山区域)

理

事

隈

元

よね子

非常勤

無

女 性 ( 全 区 域 )

理

事

平

原

志

非常勤

無

女 性 ( 全 区 域 )非常勤

無西部(加治木区域)

條

保

経

代

表

監

事

窪

田

安

常

勤

監

事

尾

谷

光

幸

常 勤

無

学

監

事

山

下

弘

文

非常勤

無

北部(横川区域)

監

事

田

敏

昭

非常勤

無

東部(隼人区域)

監

事

鏡

橋

良

治

非常勤

無

東部(国分区域)

事

九

日

晃

非常勤

無

員

員

外

監

― 26 ―経外【経営資料】

Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表資科

目

産

24 年 度（平成25年２月28日）

１．信用事業資産

25 年 度（平成26年２月28日）

114,846,536

114,563,949（1）現金

770,670

654,827（2）預金79,585,479

81,079,972

系統預金
系統外預金

79,582,167
3,312（3）貸出金（4）その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産81,075,626
4,346
34,629,363

32,965,956

167,608

151,312

163,050

148,624

4,558

2,688

（5）貸倒引当金△ 306,584

２．共済事業資産△ 288,118
151,339

177,706（1）共済貸付金

149,565

175,634（2）共済未収利息

1,706

2,016

597

655

△ 529

△ 599

（3）その他の共済事業資産（4）貸倒引当金
３．経済事業資産

3,926,387

3,999,251（1）経済事業未収金

1,000,196

1,027,570（2）経済受託債権

493,446

508,753

1,088,883

1,130,383（3）棚卸資産
購買品

301,934

313,311

宅地等

3,350

3,350

783,599

813,722

その他の棚卸資産（4）その他の経済事業資産

1,496,667

1,479,986（5）貸倒引当金△ 152,805△ 147,441

４．雑資産

361,333５．固定資産9,140,728（1）有形固定資産
建物

353,7429,090,111

9,140,728

9,090,111

3,234,653

3,229,671

604,373

601,514

土地

8,104,789

8,085,685

その他有形固定資産

1,207,252

1,175,346

減価償却累計額△ 4,010,339△ 4,002,105

機械装置

６．外部出資5,595,198（1）外部出資

5,551,063

5,605,198

5,561,063

系統出資

5,310,560

5,310,560

系統外出資

284,638

240,503

子会社等出資10,00010,000（2）外部出資等損失引当金△ 10,000△ 10,000

７．繰延税金資産
資 産 の 部 合 計

64,43364,451

134,085,954

133,800,273― 28 ―（あいら農業協同組合）（単位：千円）
負
科

目

債

及

び

純

資

24 年 度（平成25年２月28日）

産
25 年 度（平成26年２月28日）
120,809,318

121,264,203

１．信用事業負債（1）貯金

116,284,131

113,683,371

4,740,000

6,896,057（3）借入金53,46649,026（4）その他の信用事業負債

186,606

180,864（2）譲渡性貯金

未払費用

70,44861,758

その他の負債

116,158

119,106
797,560

663,259

２．共済事業負債（1）共済借入金

149,565

175,634（2）共済資金252,960

365,262

1,706

2,016

（4）未経過共済付加収入

256,791

252,246（5）その他の共済事業負債

2,237

2,402

（3）共済未払利息

817,455

763,682

３．経済事業負債（1）経済事業未払金

294,240

327,905（2）経済受託債務

449,011

480,038（3）その他の経済事業負債

20,431

9,512
53,93579,344４．設備借入金

442,957

527,570

５．雑負債（1）未払法人税等

79,16055,175（2）リース債務

74,54853,798（3）資産除去債務

26,07524,351（4）その他の負債

347,787309,633
700,091

644,713６．諸引当金（1）賞与引当金

116,543

109,029（2）退職給付引当金

528,170583,025（3）睡眠貯金払戻損失引当金

−

8,037

７．再評価に係る繰延税金負債

1,580,871

1,576,365

負 債 の 部 合 計

125,523,642

125,197,681
4,660,448

4,608,351

１．組合員資本（1）出資金1,662,120

1,622,283（2）資本準備金

1,864,207

1,864,207（3）利益剰余金

1,124,750

1,203,139

利益準備金

666,000

711,000

その他利益剰余金

458,750

492,139

施設投資積立金

75,000100,000

経営安定化積立金

230,000

275,000

当期未処分剰余金

153,750

117,139(うち当期剰余金)(81,595)（4）処分未済持分(82,513)
3,942,144

3,953,961

２．評価・換算差額等（1）土地再評価差額金△ 29,181△ 42,726

3,942,144

3,953,961

純 資 産 の 部 合 計

8,562,312

8,602,592

負債及び純資産の部合計

134,085,954

133,800,273― 29 ―

２．損益計算書
科目

１．事業総利益（1）信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち貸出金利息）役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益（2）信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うち譲渡性貯金利息）（うち借入金利息）その他経常費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
信用事業総利益（3）共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益（4）共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
共済保全費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）
共済事業総利益（5）購買事業収益
購買品供給高修理サービス料
その他の収益（6）購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
修理サービス費
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）
購買事業総利益（7）販売事業収益販売品販売高
販売手数料
その他の収益（8）販売事業費用
販売品販売原価
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）
販売事業総利益（9）農業倉庫事業収益(10) 農業倉庫事業費用
農業倉庫事業総損失

25 年 度
自 平成25年３月１日
到 平成26年２月28日

24 年 度
自 平成24年３月１日
到 平成25年２月28日

2,794,607

2,697,329

1,274,445

1,253,024

1,166,277(431,132)(735,145)
66,20841,9601,115,796(434,138)(681,658)
67,71769,511
462,435

445,453

99,201(88,303)(1,480)(7,536)(1,882)363,234(2,367)(−)

103,112(89,334)(1,344)(10,746)(1,688)342,341(−)(△16,114)

812,010807,571

1,066,129

1,008,275

1,006,120
3,901
56,108971,046
4,534
32,695
149,419

142,039

3,901
74,884
2,631
68,003(95)

4,534
61,316
1,852
74,337(71)

916,710866,236

5,157,460

5,157,060

5,048,720
10,096
98,644

5,046,414
8,992
101,654
4,706,944

4,721,137

4,632,201
3,642
620
70,481(△19,403)

4,629,773
2,719
385
88,260(△2,637)

450,516

435,923

188,459

191,879

6,125
122,01160,3232,133
129,305
60,44133,13930,903

4,983
28,156(97)

1,743
29,160(25)

155,320
0
1,071

298
1,187

1,071

― 30 ―

160,976889

（あいら農業協同組合）（単位：千円）科目（11）加工事業収益（12）加工事業費用
加工事業総利益（13）利用事業収益（14）利用事業費用
利用事業総利益（15）宅地等供給事業収益（16）宅地等供給事業費用
宅地等供給事業総利益（17）家畜市場等事業収益（18）家畜市場等事業費用
家畜市場等事業総利益（19）その他事業収益（20）その他事業費用
その他事業総利益（21）指導事業収入（22）指導事業支出
指導事業収支差額
２．事業管理費（1）人件費（2）業務費（3）諸税負担金（4）施設費（5）その他事業管理費
事
業
利益
３．事業外収益（1）受取雑利息（2）受取出資配当金（3）賃貸料（4）雑収入４．事業外費用（1）支払雑利息（2）寄付金（3）雑損失経常利
益
５．特別利益（1）固定資産処分益（2）一般補助金
６．特別損失（1）固定資産処分損（2）固定資産圧縮損（3）減損損失
税 引 前 当 期 利 益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期剰余金
当期首繰越剰余金
土地再評価差額金取崩額
当期未処分剰余金

自到24 年 度
平成24年３月１日
平成25年２月28日

自到118,825
74,91825 年 度
平成25年３月１日
平成26年２月28日
111,388
71,07943,907
247,724
162,32140,309221,386
139,899

85,4034,500
4,200

81,487−−300
770,872
538,4180854,935
646,501

232,454
146,637
17,006

208,434
141,177
15,245

129,631
15,02045,593125,932
14,513
43,163△ 30,573
2,667,500
2,108,795
152,053
119,221264,847
22,584△ 28,650
2,639,415
2,101,925
155,632
118,540
243,80919,509127,10789,533
18,28814,70230,02026,523

57,914
113,578
14,423
43,95730,47824,72019,762
2,673
1,749
15,34019,6291,785
366
17,478

196,878
18,231
5,069
13,162

151,863
26,345
5,109
21,236

67,514
619
7,975
58,92036,244
3,341
16,107
16,796

147,595
80,640△ 14,640

66,00081,59533,941
38,214
153,750― 31 ―

141,964
63,976△ 4,525

59,451
82,513
22,81011,816
117,139

３．単体キャッシュ・フロー計算書
１

２

３

４
５
６
７

（単位：千円）

事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益
減価償却費
減損損失
連結調整勘定償却額
貸倒引当金の増加額
賞与引当金の増加額
退職給付引当金の増加額
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
為替差損益
有価証券関係損益
金銭の信託の運用損益
固定資産売却損益
持分法による投資損益（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増減
預金の純増減貯金の純増減信用事業借入金の純増減
その他の信用事業資産の純増減
その他の信用事業負債の純増減（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増減
共済借入金の純増減
共済資金の純増減
未経過共済付加収入の純増減
その他の共済事業資産の純増減
その他の共済事業負債の純増減（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増減
経済受託債権の純増減
棚卸資産の純増減
支払手形及び経済事業未払金の純増減
経済受託債務の純増減（その他の資産及び負債の増減）
その他の資産の純増減
その他の負債の純増減
未払消費税等の増減額
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
事業の利用分量に対する配当金の支払額
小計
雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー（小計）
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入補助金の受入れによる収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー（小計）
財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入れによる収入
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出
回転出資金の受入による収入持分の取得による支出
持分の譲渡による収入
出資配当金の支払額
少数株主への配当金支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー（小計）
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

24― 32 ―

年

度
147,595
121,251
58,9200△ 21,900△ 3,552
35,398△ 1,232,486
99,201△ 3,901
3,901△ 32,990
2,673
0
0
0
△ 4,451
0

25

年

度
141,964
102,513
16,7960△ 23,759△ 7,51454,855△ 1,183,513
103,112△ 4,534
4,534△ 58,380
1,785
0
0
0
△ 1,7690

1,956,151△ 5,012,000
1,880,991△ 2,347△ 559
54,664

1,663,407△ 1,542,000△ 444,703△ 4,441
1,870
3,361

△ 26,828
26,8281,261△ 3,520△ 91
105△ 26,069
26,069112,303△ 4,545△ 59
165

103,876
69,850△ 48,821△ 55,005△ 6,612△ 27,375
1,374△ 41,500
33,665
20,10834,862△ 33,869
220
1,260,028△ 109,450
3,591△ 3,5910△ 740,607
32,990△ 2,673△ 76,940△ 787,230

7,371△ 52,590
220
1,197,958△ 112,233
4,224△ 4,2240△ 41,554
58,380△ 1,785△ 87,961△ 72,920

0
0
0
0
0
7,975
△ 87,778
15,167△ 1,455,080
39,857△ 1,479,859

0
0
0
0
0
16,107△ 91,083
8,053△ 3,580
47,715△ 22,788△ 25,409
35,233△ 41,215
0△ 22,9270△ 16,3270△ 70,6450△ 2,337,734
3,281,683
943,949△ 25,409
33,295△ 38,0910△ 21,4960△ 15,941
0△ 67,6420△ 163,350
943,949
780,599

４．注記表
２４年 度

２５年 度

重要な会計方針に係る事項に関する注記

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価
基準および評価方法（１）子会社株式‥‥‥移動平均法による原価法（２）その他有価証券
時価のないもの‥移動平均法による原価法

１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価
基準および評価方法（１）子会社株式‥‥‥移動平均法による原価法（２）その他有価証券
時価のないもの‥移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準および評価方法
棚卸資産の評価基準および評価方法は、次のとおり行っています。
（１）購買品売価還元法による低価法（２）宅地等（繰越宅地）個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）（３）その他の棚卸資産（原材料・貯蔵品・加工品)
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）（４）その他の棚卸資産（肥育牛）個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

２．棚卸資産の評価基準および評価方法
棚卸資産の評価基準および評価方法は、次のとおり行っています。
（１）購買品売価還元法による低価法（２）宅地等（繰越宅地）個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）（３）その他の棚卸資産 (原材料・貯蔵品・加工品)
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）（４）その他の棚卸資産（肥育牛）個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法は、次のとおり行っています。
（１）有形固定資産定率法 (ただし平成10年4月1日以降に取得した建物 (建物附属設備を除く）は定額法) を採用しています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

３．固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法は、次のとおり行っています。
（１）有形固定資産定率法（ただし平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法）を採用しています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

（会計方針の変更）
減価償却方法の変更
法人税法の改正に伴い、当事業年度より平成
24年4月1日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しています。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の事業管理費が2,975千円減少し、事業利益、経常利益、税引前当期利益が同額増加しています。
４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程および資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
正常先債権および要注意先債権(要管理先を含む)については、それぞれ貸倒実績率に基づき必要と認められる額と租税特別措置法

４．引当金の計上基準(１) 貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程および資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
正常先債権および要注意先債権(要管理先を含む)については、それぞれ貸倒実績率に基づき必要と認められる額と租税特別措置法― 33 ―

２４年 度

２５年 度
第57条の９により算定した額のうち多い金額を引当てることとしています。
なお、当期は租税特別措置法第57条の９により算定した金額を引当てています。
現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額について、貸倒実績率にもとづき必要と認められる額を引当てています。なお、大口先のうち、債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引当てています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を引当てています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した部署が査定結果を検証しており、その結果に基づいて上記の引当を行っています。

第57条の10により算定した額のうち多い金額を引当てることとしています。
なお、当期は租税特別措置法第57条の10により算定した金額を引当てています。
現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額について、貸倒実績率にもとづき必要と認められる額を引当てています。なお、大口先のうち、債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャ
ッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引当てています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を引当てています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した部署が査定結果を検証しており、その結果に基づいて上記の引当を行っています。
（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。

（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。

（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当期に発生していると認められる額を計上しています。
なお、会計基準変更時差異(159,384千円)
については、15年による按分額を費用処理しています。
過去勤務債務は、その発生時の職員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各期の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の事業年度から費用処理することとしています。

（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当期に発生していると認められる額を計上しています。
なお、会計基準変更時差異(159,384千円)
については、15年による按分額を費用処理しています。
過去勤務債務は、その発生時の職員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各期の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の事業年度から費用処理することとしています。

（４）外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に（４）外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に― 34 ―

２４年 度２５年 度備えるため、出資形態が株式のものについて
は有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法
により、必要と認められる額を計上しています。

備えるため、出資形態が株式のものについて
は有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法
により、必要と認められる額を計上しています。
（５）睡眠貯金払戻損失引当金
利益計上した睡眠貯金について貯金者からの払戻請求にもとづく払出損失に備えるため、過去の払戻実績にもとづく将来の払戻損失見込額を計上しています。

５．消費税および地方消費税の会計処理の方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。

５．消費税および地方消費税の会計処理の方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。

６．決算書類に記載した金額の端数処理方法
記載金額は、千円未満を四捨五入して表示しています。

６．決算書類に記載した金額の端数処理方法
記載金額は、千円未満を四捨五入して表示しています。

７．追加情報会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正から、「会計上の変更
及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号平成21
年12月４日）を適用しています。
なお、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号）に基づき、当事業年度の「貸倒引当金戻入益」
は事業費用から控除しています。

貸借対照表に関する注記

貸借対照表に関する注記

１．有形固定資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受領により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、965,043千円であり、その内訳は次のとおりです。
建 物
機械装置
土 地
その他の有形固定資産

１．有形固定資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧
縮記帳額は、981,150千円であり、その内訳は次のとおりです。

812,298千円
7,620千円
9,246千円
135,879千円

建 物
機械装置
土 地
その他の有形固定資産― 35 ―

812,298千円
23,420千円
9,246千円
136,186千円

２４年 度

２５年 度

２．担保に供している資産
定期預金5,501,800千円を鹿児島県信連当座
借越5,501,800千円の担保に供しています。また、定期預金5,000,000千円を為替決済の担保に、定期預金39,100千円を指定金融機関等の事務取扱に係る担保に、定期預金12,191,670千円
を相互援助等の担保に、それぞれ供しています。

２．担保に供している資産
定期預金5,501,800千円を鹿児島県信連当座
借越5,501,800千円の担保に供しています。また、定期預金5,000,000千円を為替決済の担保に、定期預金39,100千円を指定金融機関等の事務取扱に係る担保に、定期預金11,669,000千円
を相互援助等の担保に、それぞれ供しています。

３．子会社に対する金銭債権および金銭債務
子会社に対する金銭債権の総額
923,293千円
子会社に対する金銭債務の総額
406,149千円

３．子会社に対する金銭債権および金銭債務
子会社に対する金銭債権の総額
922,653千円
子会社に対する金銭債務の総額
364,336千円

４．役員との間の取引による役員に対する金銭債
権および金銭債務
理事および監事に対する金銭債権の総額
13,345千円
理事および監事に対する金銭債務はありません。

４．役員との間の取引による役員に対する金銭債
権および金銭債務
理事および監事に対する金銭債権の総額
10,299千円
理事および監事に対する金銭債務はありません。

５．貸出金のうちリスク管理債権の合計額およびその内訳
貸出金のうち破綻先債権額は7,045千円、延滞債権額は1,266,611千円です。
なお、「破綻先債権」とは、元本または利息の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金 (貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。) のうち法人
税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由または同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち3か月以上延滞債権額は11,004
千円です。
なお、「３か月以上延滞債権」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上遅延している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、３か月以上延滞
債権額の合計額は1,284,660千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控
除前の金額です。

５．貸出金のうちリスク管理債権の合計額およびその内訳
貸出金のうち破綻先債権額は1,791千円、延滞債権額は1,306,778千円です。
なお、「破綻先債権」とは、元本または利息の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金 (貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。) のうち法人
税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由または同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち3か月以上延滞債権額は10,615
千円です。
なお、「３か月以上延滞債権」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上遅延している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、３か月以上延滞
債権額の合計額は1,319,184千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控
除前の金額です。

― 36 ―

２４年 度

２５年 度

６．土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

６．土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

（１）再評価を行った日
平成13年2月28日（２）再評価を行った土地の当期末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額 2,119,048千円（３）同法第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める当該事業用土地について地方税法第341条第10号の土地課税台帳または同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。

（１）再評価を行った年月日 平成13年2月28日（２）再評価を行った土地の当期末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額 2,282,307千円（３）同法第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年
3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める当該事業用土地について地方税法第341条第10号の土地課税台帳または同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。

損益計算書に関する注記

損益計算書に関する注記

１．子会社との事業取引による取引高の総額及び事業取引以外の取引による取引高の総額
子会社との取引による収益総額 1,392,907千円
うち事業取引高1,294,811千円
うち事業取引以外の取引高
98,096千円
子会社との取引による費用
16,544千円
うち事業取引高16,544千円
うち事業取引以外の取引高はありません。

１．子会社との取引高の総額

２．減損損失に関する事項（１）グルーピングの方法と共用資産の概要
当組合では統括支店を基本にグルーピングを行い、本所ならびに営農関連施設は共用資産としています。また、農機具センター、肥育牛センター、宅地供給事業、遊休資産・賃貸資産については、各資産をグルーピングの最小単位としています。

２．減損損失に関する事項（１）グルーピングの方法と共用資産の概要
当組合では統括支店を基本にグルーピングを行い、本所ならびに営農関連施設は共用資産としています。また、農機具センター、肥育牛センター、宅地供給事業、遊休資産・賃貸資産については、各資産をグルーピングの最小単位としています。

（２）減損損失を認識した資産または資産グループの概要と減損損失の金額
減損損失を認識した資産または資産グループの概要と減損損失の金額は、次のとおりです。

（２）減損損失を認識した資産または資産グループの概要と減損損失の金額
減損損失を認識した資産または資産グループの概要と減損損失の金額は、次のとおりです。

子会社との取引による収益総額 1,320,595千円
うち事業取引高1,222,514千円
うち事業取引以外の取引高
98,081千円
子会社との取引による費用総額
17,466千円
うち事業取引高17,466千円
うち事業取引以外の取引高はありません。

― 37 ―

２４年 度

２５年 度（単位：千円）（単位：千円）
場所

用

途

種

福山サブ農機センター 事業用資産

類

金

土地

3,685

額

場所

姶良市

遊休資産・賃貸資産 土地・建物他 25,547（土地23,904 建物他1,643）

霧島市

遊休資産・賃貸資産

土地

湧水町

遊休資産・賃貸資産

土地・建物

合

計

類

金

福山サブ農機センター 事業用資産

土地

1,815

姶良市

遊休資産・賃貸資産

土地

3,801

霧島市

遊休資産・賃貸資産

土地

11,18014,312用

合15,376（土地11,431 建物3,945）

途

種

計

額

16,79658,920（３）減損損失を認識するに至った経緯
農機具センターの土地については、当該施設の営業収支が２期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減
少額を減損損失として認識しました。
遊休資産・賃貸資産の土地・建物他については早期処分対象のため、帳簿価格と処分可能価額の差額を減損損失と認識しました。

（３）減損損失を認識するに至った経緯
農機具センターの土地については、当該施設の営業収支が２期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減
少額を減損損失として認識しました。
遊休資産・賃貸資産の土地・建物他については早期処分対象のため、帳簿価格と処分可能価額の差額を減損損失と認識しました。

（４）回収可能価額の算出方法
農機具センター・遊休資産等の回収可能価額については、土地の正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産課税評価額に合理的な調整を行って算定しています。金額的に重要な資産及び売却が予定されている資産の回収可能価額の算定にあたっては、不動産鑑定結果により算定しています。建物の回収可能価額については時価の算定が困難である
ため評価しておりませんが、建物解体費用は合理的算出に基づき算定しています。

（４）回収可能価額の算定方法
農機具センター・遊休資産等の回収可能価額については、土地の正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産課税評価額に合理的な調整を行って算定しています。金額的に重要な資産及び売却が予定されている資産の回収可能価額の算定にあたっては、不動産鑑定結果により算定しています。建物の回収可能価額については時価の算定が困難である
ため評価しておりませんが、建物解体費用は合理的な見積りを行って算定しています。

３．棚卸資産の帳簿価額の切下げ額
収益性の低下に伴う簿価切下げにより、購買品供給原価には、10千円の棚卸評価損が含まれています。

３．棚卸資産の帳簿価額の切下げ額
購買品供給原価には、収益性の低下に伴う簿価切下げにより、192千円の棚卸評価損が含まれています。また、家畜市場等事業費用についても、44,214千円の棚卸評価損が含まれています。

金融商品に関する注記

金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当組合は組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員や地域の利用者、団体などへ（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当組合は組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員や地域の利用者、団体などへ― 38 ―

２４年 度

２５年 度

貸付け、残った余裕金を鹿児島県信用農業協
同組合連合会への預金による運用を行っています。

貸付け、残った余裕金を鹿児島県信用農業協
同組合連合会への預金による運用を行っています。

②金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金であり、貸出金は、貸付先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、経済事業未収金は、利用者の信用リ
スクに晒されています。

②金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金であり、貸出金は、貸付先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、経済事業未収金は、利用者の信用リ
スクに晒されています。

③金融商品に係るリスク管理体制
ア．信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に債権管理部を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。
貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権償却・引当要領」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

③金融商品に係るリスク管理体制
ア．信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に債権管理部を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。
貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権償却・引当要領」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

イ．市場リスクの管理
当組合では、金利リスクなどの市場性リ
スクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。
このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
運用部門は、理事会で決定した運用方針
及びリスク管理委員会・ＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、運用を行っています。またその結果は四半期ごとに理事会に報告しています。

イ．市場リスクの管理
当組合では、金利リスクなどの市場性リ
スクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。
このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
運用部門は、理事会で決定した運用方針及びリスク管理委員会・ＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、運用を行っています。またその結果は四半期ごとに理事会に報告しています。

（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。

― 39 ―（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。

２４年 度

２５年 度

当組合において、主要なリスク変数である
金利リスクの影響を受ける主たる金融商品
は、預金、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当期末現在、指標となる金利が0.50%上昇したものと想定した場合には、経済価値が321,619千円
減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

当組合において、主要なリスク変数である
金利リスクの影響を受ける主たる金融商品
は、預金、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当期末現在、指標となる金利が0.30%上昇したものと想定した場合には、経済価値が171,465千円
減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

ウ．資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、
運用・調達について月次の資金計画を作成
し、安定的な流動性の確保に努めています。
また、市場流動性リスクについては、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握した
うえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

ウ．資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、
運用・調達について月次の資金計画を作成
し、安定的な流動性の確保に努めています。
また、市場流動性リスクについては、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握した
うえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価 (時価に代わるものを含む)には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。
当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価 (時価に代わるものを含む)には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。
当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（２）金融商品の時価に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額及び時価等当期末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しています。

（２）金融商品の時価等に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額及び時価等当期末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しています。

― 40 ―

２４年 度

２５年 度（単位：千円）

貸借対照表計上額
預金79,585,479

金

34,629,363

貸倒引当金 (注1)

△ 306,584

貸倒引当金控除後

34,322,779

貸出

経済事業未収金時

価79,524,552

差貸借対照表計上額額

36,036,130

1,713,351

847,391

847,3910

計

114,755,649

116,408,073

1,652,424

金 (注3)

121,024,131

120,951,273△ 72,858

計121,024,131

120,951,273△ 72,858

負債

81,079,972

金

32,965,956

貸倒引当金 (注1)

△ 288,118

貸倒引当金控除後

32,677,838

出

経済事業未収金

1,000,196

貸倒引当金控除後

貯金

貸△ 152,805

産

預△ 60,927

貸倒引当金 (注2)

資

（単位：千円）（注１）貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸

時

価

差

額

81,028,910△ 51,062

34,138,344

1,460,506

1,027,570

貸倒引当金 (注2)

△ 147,441

貸倒引当金控除後

880,129880,1290

計114,637,939

116,047,383

1,409,444

金 (注3)

120,579,428

120,520,642△ 58,786

計

120,579,428

120,520,642△ 58,786

資

産

貯
負

債

（注１）貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。

倒引当金を控除しています。

（注２）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金およ（注２）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。

び個別貸倒引当金を控除しています。

（注３）貯金には、貸借対照表上の譲渡性貯金4,740,000（注３）貯金には、貸借対照表上の譲渡性貯金6,896,057

千円を含めています。

千円を含めています。

②金融商品の時価の算定方法
【資産】
ア．預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフ
リーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップ
レートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

②金融商品の時価の算定方法
【資産】
ア．預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフ
リーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップ
レートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

イ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、
短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない
限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円
Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

イ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、
短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない
限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円
Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

― 41 ―

２４年 度

２５年 度

ウ．経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

ウ．経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

【負債】
ア．貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円
Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた
現在価値を時価に代わる金額として算定し
ています。

【負債】
ア．貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円
Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた
現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

③時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりです。
（単位：千円）③時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりです。
（単位：千円）

貸借対照表計上額

貸借対照表計上額

外 部 出 資5,605,198

外 部 出 資5,561,063

合5,605,198

合5,561,063

計

外部出資は全て市場価格のある株式以外のもので、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。
なお、外部出資については、外部出資等
損失引当金10,000千円を計上しています。

外部出資は全て市場価格のある株式以外のもので、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。
なお、外部出資については、外部出資等
損失引当金10,000千円を計上しています。

④金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内
預

計④金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：千円）

１年
２年超 ３年超 ４年超
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

１年以内

金 79,585,479

預１年
２年超 ３年超 ４年超
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

金 81,079,972

貸 出 金

4,815,821 2,714,745 2,551,801 2,315,385 2,103,545 19,780,561

貸 出 金

4,790,224 2,624,104 2,378,370 2,164,875 1,947,746 18,547,706

経済事業未収金

821,409

経済事業未収金

838,621

合計 85,222,709 2,714,745 2,551,801 2,315,385 2,103,545 19,780,561（注１）貸出金のうち、当座貸越492,076千円について
は「1年以内」に含めています。また、期限のな
い劣後特約付ローンについては「5年超」に含めています。
（注２）貸出金のうち、3ヶ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等347,505千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（注３） 経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等178,787千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

合計 86,708,817 2,624,104 2,378,370 2,164,875 1,947,746 18,547,706（注１）貸出金のうち、当座貸越501,679千円について
は「1年以内」に含めています。また、期限のな
い劣後特約付ローンについては「5年超」に含めています。
（注２）貸出金のうち、3ヶ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等512,931千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（注３） 経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等188,949千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

― 42 ―

２４年 度

２５年 度⑤その他の有利子負債の決算日後の返済予定額⑤その他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）（単位：千円）

１年以内

１年
２年超 ３年超 ４年超
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

１年以内

１年
２年超 ３年超 ４年超
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

貯金 112,803,848 4,066,064 2,998,279

576,306

579,634−

貯金 114,275,754 3,161,742 2,226,051

555,966

360,358−

合計 112,803,848 4,066,064 2,998,279

576,306

579,634

0

合計 114,275,754 3,161,742 2,226,051

555,966

360,3580（注１）貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に（注１）貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しています。

含めて開示しています。

（注２）貯金のうち、譲渡性貯金4,740,000千円については（注２）貯金のうち、譲渡性貯金6,896,057千円については「１年以内」に含めて開示しています。

「1年以内」に含めて開示しています。

退職給付に関する注記

退職給付に関する注記

１．退職給付に関する事項（１）採用している退職給付制度
職員の退職給付に充てるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため（財）鹿児
島県農協役職員共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。

１．退職給付に関する事項（１）採用している退職給付制度
職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため（財）鹿児
島県農協役職員共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。

（２）退職給付債務およびその内訳
退職給付債務
1,948,773千円
特定退職共済制度△ 1,249,028千円
未積立退職給付債務
699,746千円
未認識過去勤務債務△ 27,465千円
未認識数理計算上の差△ 113,120千円
会計基準変更時差異の未処理額△ 30,991千円
貸借対照表計上額純額
528,170千円
退職給付引当金
528,170千円（２）退職給付債務およびその内訳
退職給付債務
2,033,846千円
特定退職共済制度△ 1,275,853千円
未積立退職給付債務
757,993千円
未認識過去勤務債務△ 9,832千円
未認識数理計算上の差異 △ 144,475千円
会計基準変更時差異の未処理額△ 20,661千円
貸借対照表計上額純額
583,025千円
退職給付引当金
583,025千円（３）退職給付費用の内訳
勤務費用
利息費用
期待運用収益過去勤務債務の費用処理額
数理計算上の差異の費用処理額
会計基準変更時差異の費用処理額
退職給付費用合計（３）退職給付費用の内訳
勤務費用
利息費用
期待運用収益過去勤務債務の費用処理額
数理計算上の差異の費用処理額
会計基準変更時差異の費用処理額
退職給付費用合計（４）退職給付債務等の計算基礎
割引率
期待運用収益率
退職給付見込額の期間配分法
会計基準変更時差異の処理年数
過去勤務債務の処理年数
数理計算上の差異の処理年数

113,195千円
26,206千円△14,648千円
17,633千円
24,380千円
10,330千円
177,096千円

1.3%
1.1％
期間定額基準
15年
14年
7年

91,847千円
15,590千円△ 12,490千円
17,633千円
33,669千円
10,330千円
156,579千円（４）退職給付債務等の計算基礎
割引率
0.8％
期待運用収益率
1.0％
退職給付見込額の期間配分法
期間定額基準会計基準変更時差異の処理年数
15年
過去勤務債務の処理年数
14年
数理計算上の差異の処理年数
7年― 43 ―

２４年 度

２５年 度

２．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度および農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合(存続組合)が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金27,058千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成24年３月末
現在における平成44年3月までの特例業務負担金の将来見込額は431,417千円となっています。

２．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度および農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、
旧農林共済組合(存続組合)が行う特例年金等の業務に要する費用にあてるため拠出した特例業
務負担金27,149千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成25年3月末現在における平成44年3月までの特例業務負担金の将来見込額は405,949千円となっています。

税効果会計に関する注記

税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産および繰延税金負債の内訳

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因
別の主な内訳繰延税金資産繰延税金資産
貸倒引当金超過額
退職給付引当金超過額
賞与引当金超過額
減価償却超過額
減損損失
貸倒損失
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
評価性引当額92,077千円
146,972千円
34,264千円
6,143千円
48,846千円
18,861千円
7,199千円
39,651千円

貸倒引当金超過額
退職給付引当金
賞与引当金
減価償却超過額
減損損失
貸倒損失
資産除去債務その他

88,179千円
161,824千円
32,055千円
5,544千円
46,600千円
18,861千円
6,723千円
40,094千円

394,013千円△ 329,173千円

繰延税金資産小計
評価性引当額399,880千円△ 335,244千円

繰延税金資産合計（A）

64,840千円

繰延税金資産合計（A）

繰延税金負債

64,636千円

繰延税金負債

資産除去債務減価償却資産
繰延税金負債小計

407千円
407千円

資産除去債務減価償却資産
繰延税金負債小計

185千円
185千円

繰延税金負債合計（B）

407千円

繰延税金負債合計（B）

185千円

繰延税金資産の純額(Ａ−B）

64,433千円

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率
31.01%（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
8.37%
受取配当金等永久に益金に参入されない項目△ 1.15%
住民税均等割等
2.65%
評価性引当額の増減13.70%
その他△ 9.86%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
44.72％

繰延税金資産の純額(Ａ−B)

64,451千円

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率29.40%（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
8.19%
受取配当金等永久に益金に参入されない項目△ 4.09%住民税均等割等
2.75%
評価性引当額の増減
4.28%
その他
1.35%
税効果会計適用後の法人税等の負担率― 44 ―

41.88％

２４年 度

２５年 度
３．当事業年度の末日以降にあった税率変更の内
容及び影響「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年3月31日に公布
され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、翌事業年度以降の繰延税
金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法
定実効税率が、平成27年3月1日に開始する事
業年度に解消が見込まれる一時差異等について
は当事業年度の29.40％から27.61％に変更されます。この変更による影響額は軽微です。

賃貸等不動産に関する注記

賃貸等不動産に関する注記

１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当組合では、管内において保有する有形固定資産を当組合の子会社あいら共同株式会社や株
式会社エーコープ鹿児島等に賃貸の用に供しています。

１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当組合では、保有する有形固定資産を当組合の子会社あいら共同株式会社や株式会社エーコープ鹿児島等に賃貸の用に供しています。

２．賃貸等不動産の時価に関する事項

２．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）（単位：千円）
貸借対照表計上額
2,532,007

時

価

貸借対照表計上額

1,797,376

2,531,307（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累時

価1,709,179（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。

計額を控除した金額です。

（注２）当期末の時価は、主として当組合で算定した金（注２）当期末の時価は、主として当組合で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）です。

額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）
です。

キャッシュ・フローに関する注記

キャッシュ・フローに関する注記

１．現金及び現金同等物の範囲（１）キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」の中の当座預金、普通預金、通知預金となっています。

１．現金及び現金同等物の範囲（１）キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」の中の当座預金、普通預金、通知預金となっています。

― 45 ―

２４年 度

２５年 度（２）現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目と金額の関係（２）現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目と金額の関係（単位：千円）（単位：千円）

現金及び預金勘定
80,356,149
別段預金・定期性預金及び譲渡性預金△ 79,412,200

現金及び預金勘定
81,734,799
別段預金・定期性預金及び譲渡性預金△ 80,954,200

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

943,949― 46 ―

780,599

５．剰余金処分計算書
科目
１．当期未処分剰余金
２．任意積立金取崩額
経営安定化積立金
３．剰余金処分額(1) 利益準備金(2) 任意積立金
施設投資積立金経営安定化積立金
畜産事業経営安定化積立金(3) 出資配当金
普通出資に対する配当金
４．次期繰越剰余金

平 成 24 年 度
1 5 3 ,7 5 000（単位：千円）平 成 25 年 度
1 1 7 ,1 3 9
8 0 ,0 0 0
8 0 ,0 0 0

4 5 ,0 0 0
7 0 ,0 0 0
2 5 ,0 0 0
4 5 ,0 0 0
0
1 5 ,9 4 1
1 5 ,9 4 1
2 2 ,8 0 9

4 0 ,0 0 0
1 2 5 ,0 0 0
04 5 ,00 0
8 0 ,00 0
1 5 ,74 5
1 5 ,74 5
1 6 ,39 4（注）１．普通出資に対する配当金に対する配当の割合は、次のとおりです。
平成25年度 年1.00％
平成24年度 年1.00％
２．任意積立金における目的積立金の種類および積立目的、積立目標額、取崩基準等は別表のとおりです。
３．次期繰越剰余金には、営農指導、教育、生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越額が含まれています。
平成25年度 5,000千円
平成24年度 5,000千円（別表）名（単位：千円）称

施設投資積立金

目

的

取崩基準

積立目標額 既積立額

取崩額

本年積立額

中長期に予定す 取得した年度において、理る施設取得の資 事会の決議により自己資金
500,000 100,000
金準備のために 相当額を取り崩す。
積立を行う。

0080,00045,000080,000

経営安定化積立金 金融経済環境の ①新たな会計等法制度へ急激な変化や会 の対応により多額の損失計等法制度の変 が生じた場合、②金融環
更等に伴う利益 境の急激な変化に伴い信の減少に対処し、用事業に多額の損失が生組合の健全な発 じた場合、③資産査定な展をはかること らびに減損会計、資産除 800,000 275,000を目的に積立を 去債務、退職給付会計、税行う。
効果会計等会計制度への対応に伴う多額の損失が生じた場合、理事会の決議により必要と認めた額を取り崩す。

畜産事業経営安定 畜産環境の急激な 畜産環境の急激な変化等に変化等に伴う利益 伴い肥育牛センター、農協化積立金の減少に対処し、組合の健全な発展をはかることを目的に積立を行う。

有牛等畜産事業に多額の損
300,000
失が生じた場合、理事会の決議により必要と認めた額を取り崩す。

― 47 ―

0６．部門別損益計算書（平成25年度）（単位：千円）
区

分

計

信用事業

共済事業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営
農
指導事業

共通管理費
等

事

業

収

益

①

8,953,935

1,253,024

1,008,275

4,920,694

1,757,429

14,513

事

業

費

用

②

6,256,606

445,453

142,039

4,131,404

1,494,547

43,163業 総 利 益③＝(①−②)事 業 管 理 費
(共通管理費含む) ④

2,697,329

807,571866,236789,290

262,882△ 28,650

2,639,415

802,238

804,437

822,307

112,179

98,2540費)⑤2,101,925

557,333

579,788476,938

66,91998,254

322,693(うち減価償却費)⑥

102,750

21,433

15,724

63,822

1,771

0

0

うち共通管理費⑦0190,672

182,224

189,465

41,0310 △ 603,392

(うち人

費)⑧

0

101,971

97,453

101,326

21,9430 △ 322,693(うち減価償却費)⑨

0

4,407

4,212

4,379

948

57,914

196,005

244,023

156,448

57,914

5,333

61,799△ 33,017

事 業 外 収 益 ⑫113,578

35,89134,30135,663(うち共通分)⑬0

35,89134,301

事 業 外 費 用 ⑭

19,629832(うち共通分)⑮

0

経
常
利
益
⑯＝(⑪＋⑫−⑭)

事

(うち人

件

件

共通管理費配賦前利益(参考)⑩＝(⑪＋⑦)事
業利益⑪＝(③−④)0△ 13,946

191,734 △ 126,904 △ 603,392
150,703 △ 126,904

0

7,723

0

0

35,6637,723

0 △ 113,578

794

17,824

179

0

0

832

794

826

179

0

△ 2,631

151,863

40,392

95,306△ 15,178⑰

26,345

6,704

6,407

11,791

1,443

0

0

(うち共通分)⑱

0

6,704

6,407

6,662

1,443

0

△ 21,216⑲

36,244

10,883

10,401

12,618

2,342

0

0

(うち共通分)⑳0

10,883

10,401

10,8142,342

0△ 34,440

税 引 前 当 期 利 益
21 ＝(⑯＋⑰−⑲)

141,964

36,21391,312△ 16,005

157,348 △ 126,904

40,101

38,32539,8488,630 △ 126,904△ 3,888

52,987△ 55,853

特

特

別

別

利

損

益

失

営農指導事業分配賦額 22

158,247 △ 126,904

営農指導事業配賦後
税 引 前 当 期 利 益
23 ＝( 21 − 22 )

141,964

148,718

１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。
（1）共通管理費等
部門別人件費割合60％と事業総利益割合40％で按分（2）営農指導事業
部門別人件費割合60％と事業総利益割合40％で按分（単位：％）

２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）は、次のとおりです。
区分

共 通 管 理 費 等
営 農 指 導 事 業

信
事

用
業

31.6
31.6

共
事

済
業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営
農
指導事業

31.4
31.4

6.8
6.8

0
0

30.2
30.2

― 48 ―

計100
100

（平成24年度）（単位：千円）
区

分

計

信用事業

共済事業

営農関連
事
業

生活その他
事
業

営
農 共通管理費
指導事業
等

事

業

収

益

①

8,990,071

1,274,445

1,066,129

4,771,577 1,862,900

15,020

事

業

費

用

②

6,195,464

462,435

149,419

3,944,057 1,593,960

45,593業 総 利 益③＝(①−②)事 業 管 理 費
(共通管理費含む) ④

2,794,607

812,010916,710

827,520

268,940△ 30,573

2,667,500

808,527

823,379

826,528

107,860

101,2060(うち減価償却費)⑤

120,919

26,61819,80071,738

2,763

0

0

うち共通管理費⑥0173,335

185,291

185,134

38,4240 △ 582,184(うち減価償却費)⑦

0

6,199

6,119

6,239

1,311

0

共通管理費配賦前利益(参考)⑧＝(⑨＋⑥)事
業利益⑨＝(③−④)

127,107

176,818

278,622

186,126

127,107

3,483

93,331992

事 業 外 収 益 ⑩

89,53324,33926,01833,781

5,395

0

0

(うち共通分)⑪0

24,33926,01825,9955,395

0△ 81,747

事 業 外 費 用 ⑫19,762

5,884

6,290

6,284

1,304

0

0

(うち共通分)⑬

0

5,884

6,290

6,284

1,304

0

△ 19,762経常利益⑭＝(⑨＋⑩−⑫)

196,878

21,938113,059

28,489⑮

18,231

3,884

4,151

9,335

861

0

0

(うち共通分)⑯

0

3,884

4,151

4,148

861

0

△ 13,044⑰

67,514

20,101

21,48821,469

4,456

0

0

(うち共通分)⑱

0

20,101

21,48821,4694,456

0△ 67,514

税 引 前 当 期 利 益⑲＝(⑭＋⑮−⑰)

147,595

5,721

95,722

16,355

161,576 △ 131,779

39,23541,941

41,906

8,697 △ 131,779△ 33,514

53,781△ 25,551

事

特

特

別

別

利

損

益

失

営農指導事業分配賦額 20△ 19,868

199,504 △ 131,779 △ 582,184
0

161,080 △ 131,779

165,171 △ 131,779

営農指導事業配賦後
税 引 前 当 期 利 益
21 ＝(⑲− 20 )147,595

152,879

１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。
（1）共通管理費等
部門別人件費割合60％と事業総利益割合40％で按分（2）営農指導事業
部門別人件費割合60％と事業総利益割合40％で按分（単位：％）

２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）は、次のとおりです。
区分

共 通 管 理 費 等
営 農 指 導 事 業

信
事

用
業

29.8
29.8

共
事

済
業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営
農
指導事業

31.8
31.8

6.6
6.6

0
0

31.8
31.8

― 49 ―

計100
100

７．財務諸表の正確性等にかかる確認

確

認

書

１ 私は、当ＪＡの平成２５年３月１日から平成２６年２月２８日までの事業年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。

２ この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
（１）業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
（２）業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
（３）重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。

平成２６年 ６ 月１３日

あいら農業協同組合
代表理事組合長― 50 ―

Ⅱ 損益の状況
１． 最近の５事業年度の主要な経営指標（単位：千円、口、人、％）
項

21年度

22年度

23年度

24年度

25年度

経常収益(事業収益)

2,769,695

2,822,485

2,809,525

2,794,607

2,697,329

信 用 事 業 収 益

828,557

868,597

873,575

812,010807,571

共 済 事 業 収 益

904,361

916,949

919,399

916,710866,236

農業関連事業収益903,487

923,364

899,089

943,665

905,014

その他事業収益133,290

113,575

117,462

122,222

118,508

益

153,808

266,540

211,983

196,878

151,863

金

57,505

277,762

124,495

81,59582,513

金

1,828,522

1,767,222

1,704,355

1,662,120

1,622,283)(1,828,522)(1,767,222)(1,704,355)(1,662,120)(1,622,283)

経
当

目

常
期

剰

出
(

利
余

資
出

資

口

数

純

資

産

額

8,071,517

8,278,801

8,565,247

8,562,312

8,602,592

総

資

産

額

123,006,986

129,287,754

132,202,208

134,085,954

133,800,273

貯

金

等

残

高

109,444,239

115,881,263

119,143,140

121,024,131

120,579,428

貸

出

金

残

高

37,866,698

39,217,784

36,585,514

34,629,363

32,965,956

有 価 証 券 残 高

0

0

0

0

0

剰 余 金 配 当 金 額

13,014

16,81016,32815,94015,745

出 資 配 当 額

13,014

16,81016,32815,94015,745

数

509

511

503

491

500

単体自己資本比率

15.05

14.90

14.89

14.56

14.39

職

員

（注）１．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取り扱いは行っていません。

２．利益総括表項（単位：千円、％）
24

目

年

度

25

年

度

増

減

資 金 運 用 収 支

1, 06 7 ,0 7 6

1 ,0 1 2 ,6 8 4△ 5 4 ,3 9 2

役 務 取 引 等 収 支

6 6 ,2 0 8

6 7 ,7 1 7

1 ,5 0 9

その他信用事業収支△ 32 1 ,2 7 4△ 2 7 2 ,8 3 0

4 8 ,4 4 4

信 用 事 業 粗 利 益

81 2 ,0 1 0

8 0 7 ,5 7 1△ 4 ,4 3 9(信用事業粗利益率)(0.71)(0.70)(△ 0.01)益

2, 79 4 ,6 0 7

2 ,6 9 7 ,3 2 9△ 9 7 ,2 7 8( 事 業 粗 利 益 率 )(2.08)(2.02)(△ 0.06)

事

業

粗

利

― 51 ―

３．資金運用収支の内訳（単位：千円、％）
年

度

年

度

平均残高

利

息

利回り

平均残高

利

息

利回り

資金運用勘定118,444,145

1,166,277

0.98

119,903,272

1,115,796

0.93

うち預

金

83,128,711

431,132

0.52

86,107,045

434,138

0.50

うち貸出金

35,315,434

735,145

2.08

33,796,227

681,6582.02

資金調達勘定126,096,260

99,201

0.08

127,384,225

103,112

0.08

うち貯

金

125,893,483

97,3190.08

127,153,356

101,424

0.08

うち借入金

202,777

1,882

0.93

230,869

1,688

0.73

総資金利ざや

−

−

0.38

−

−

0.38

項

24

目

25

（注）１．総資金利ざや＝資金運用利回り−資金調達原価率（資金調達利回＋経費率）
２．資金運用勘定の利息欄の預金には、信連（又は中金）からの事業利用分量配当金、貯蓄増
強奨励金、特別対策奨励金等奨励金が含まれています。

４．受取・支払利息の増減額（単位：千円）項目

24年度増減額

25年度増減額

息△ 62,317△ 50,481

金

4,382

3,006

う ち 有 価 証 券

0

0

金

△ 66,699△ 53,487

息△ 3,1423,911

う ち 貯金・定期積金

4,334

895

う ち 譲 渡 性 貯 金△ 6,081

3,210

う ち 借

△ 1,395△ 194△ 59,175△ 54,392

受

取

利

う ち 預

う ち 貸
支

払

差

出
利

入

金
引

（注）１．増減額は前年度対比です。
２．受取利息の預金には、信連（又は中金）からの事業利用分量配当金、貯蓄増強奨励金、特別対策奨励金等奨励金が含まれています。

― 52 ―

Ⅲ 事業の概況
１．信用事業（１） 貯金に関する指標① 科目別貯金平均残高（単位：千円、％）
種

類

24

年

度

25

年

度

増

減

流

動

性

貯

金

49,159,750 (39.05)

48,053,355 (37.79)△ 1,106,395

定

期

性

貯

金

68,745,186 (54.61)

72,203,944 (56.78)

3,458,758

そ の 他 の 貯 金

0

0

計

117,904,936 (93.65)

譲

渡

性

貯

合

金

計

7,988,547(0.00)(6.35)

125,893,483 (100.00)(0.00)

0120,257,299 (94.58)

2,352,363

6,896,057(5.42)△ 1,092,490

127,153,356 (100.00)

1,259,873（注）１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
３．（）内は構成比です。

② 定期貯金残高（単位：千円、％）
種

類

24

年

度

25

年

度

増

減

金

66,672,721 (100.00)

62,961,717 (100.00)△ 3,711,004

うち固定金利定期

66,620,108 (99.92)

62,908,309 (99.92)△ 3,711,799

定

期

貯

うち変動金利定期

52,613(0.08)

53,408795(0.08)（注）１．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
３．（）内は構成比です。

（２）貸出金等に関する指標① 科目別貸出金平均残高（単位：千円）
種

類

手

形

貸

付

1,426,782

1,331,232△ 95,550

証

書

貸

付

33,400,250

32,004,000△ 1,396,250

当

座

貸

越

488,402460,995△ 27,407

35,315,434

33,796,227△ 1,519,207

合

計

24

年

度

― 53 ―

25

年

度

増

減

② 貸出金の金利条件別内訳残高（単位：千円、％）
種

類

24

年

度

25

年

度

増

減

固 定 金 利 貸 出

28,580,653(82.53)27,482,617(83.37)△ 1,098,036

変 動 金 利 貸 出

6,048,710(17.47)

5,483,339(16.63)△ 565,371

32,965,956 (100.00)△ 1,663,407

合計

34,629,363 (100.00)（注）（ ）内は構成比です。

③ 貸出金の担保別内訳残高種（単位：千円）24

類

年

貯金・定期積金等

度

25

年

度

増

減

257,370

203,680△ 53,690

券

0

0

0

産

0

0

0

産

1,653,105

873,048△ 780,057

そ の 他 担 保 物

0

0

0

1,910,475

1,076,728△ 833,747

農業信用基金協会保証8,687,213

8,291,668△ 395,545

そ

10,291,940

11,507,395

1,215,455

18,979,153

19,799,063

819,910

13,739,735

12,090,165△ 1,649,570

34,629,363

32,965,956△ 1,663,407

有

価

証

動
不

動

小

計

の

他

保

小

証

計

信

用
合

計

④ 債務保証見返額の担保別内訳残高
種

24

類

（単位：千円）

年

度

25

年

度

増

減

貯金・定期積金等

0

0

0

有

券

0

0

0

産

0

0

0

産

8,318,743

12,271,078

3,952,335

そ の 他 担 保 物

0

0

0

8,318,743

12,271,078

3,952,335

10,660,410

7,527,985△ 3,132,425

18,979,153

19,799,063

819,910

価

証

動
不

動

小

計

信

用
合

計

― 54 ―

⑤ 貸出金の使途別内訳残高（単位：千円、％）
種

類

設

備

資

金

19,104,104(55.17)

18,857,189(57.20)△ 246,915

運

転

資

金

15,525,259(44.83)

14,108,767(42.80)△ 1,416,492

32,965,956 (100.00)△ 1,663,407

合

24

計

年

度

34,629,363 (100.00)

25

年

度

増

減

（注）（ ）内は構成比です。

⑥ 貸出金の業種別残高種（単位：千円、％）
24

類

年

度

25

年

度

増

減

農

業

2,064,857(5.96)

1,866,975(5.66)△ 197,882

林

業

734

(0.00)

1,131(0.00)

397

水

産

業

13,317(0.04)

19,361(0.06)

6,044

製

造

業

2,317,653(6.69)

2,326,330(7.06)

8,677

業

13,469(0.04)

13,153(0.04)△ 316

建 設 ・ 不 動 産 業

1,141,806(3.30)

1,198,586(3.64)

56,780電気・ガス・熱供給水道業

189,361(0.55)

154,954(0.47)△ 34,407

運 輸 ・ 通 信 業

682,928(1.97)

748,848(2.27)

65,920

金 融 ・ 保 険 業

1,723,042(4.98)

1,749,691(5.31)

26,649

卸売・小売・ｻｰﾋﾞｽ業・飲食業

3,853,853(11.13)

3,946,711(11.97)92,858地 方 公 共 団 体

11,463,355(33.10)9,917,580(30.08)△ 1,545,775

人

0(0.00)

0(0.00)

0他

11,164,988(32.24)

11,022,636(33.44)△ 142,352

32,965,956 (100.00)△ 1,663,407

鉱

非

営

そ

利

法

の
合

計

34,629,363 (100.00)（注）（ ）内は構成比です。

― 55 ―

⑦ 主要な農業関係の貸出金残高
１） 営農類型別
種
農

24

類

（単位：千円）
年

度

25

年

度

増

減

業
作

74,822

76,376

1,554

野 菜 ・ 園 芸

111,741

98,244△ 13,497

果樹・樹園農業

61,45050,870△ 10,580

工物

272,771

243,362△ 29,409

養豚・肉牛・酪農

439,208

401,757△ 37,451

養 鶏 ・ 養 卵

0

0

0

養

蚕

0

0

0

そ の 他 農 業

1,033,730

1,029,785△ 3,9450001,993,722

1,900,394△ 93,328

穀芸

作

農業関連団体等合計（注）１．農業関係の貸出金とは，農業者，農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や，農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお，上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は，農業者や農業法人等に対する貸出金の残高となりますので一致しません。
２．「その他農業」には，複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者，農業サービス業，農業所得が従となる農業者等が含まれています。

２）資金種類別〔貸出金〕
種（単位：千円）
24

類

年

度

25

年

度

増

減

794,608

783,390△ 11,218

農業近代化資金711,753

632,646△ 79,107

その他制度資金487,361484,358△ 3,003

1,993,722

1,900,394△ 93,328

プ ロ パ ー 資 金
農 業 制 度 資 金

合計（注）１．プロパー資金とは，当組合原資の資金を融資しているもののうち，制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には，①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの，②地方公共団体
が利子補給等を行うことでJAが低利で融資するもの，③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり，ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には，農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

〔受託貸付金〕種（単位：千円）
24

類

年

度

25

年

度

増

減

日本政策金融公庫資金

3,052

1,555

△ 1,497

そ50,41447,471△ 2,943

53,46649,026△ 4,440の合

他
計（注）日本政策金融公庫資金は，農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。
― 56 ―

⑧ リスク管理債権の状況
区分（単位：千円）24

年度

破 綻 先 債 権 額

25

年

度

増

減

7,045

1,791

△ 5,254

額

1,266,611

1,306,778

40,167

３ヵ月以上延滞債権額

11,004

10,615△ 389

貸出条件緩和債権額

0001,284,660

1,319,184

34,524

延

滞

債

合

権

計

（注）１．破綻先債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金）をいいます。
２．延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
３．３ヵ月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
４．貸出条件緩和債権
債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および３ヵ
月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

⑨ 金融再生法開示債権区分に基づく保全状況
債 権 区 分

債 権 額

（単位：千円）
保

担

保

保

全
証

額
引

当

合

計

破 産 更 生 債 権 お よ び
こ れ ら に 準 ず る 債 権

591,421

115,733

312,535

163,152

591,420

危権717,148

129,360

530,960

17,746

678,066

権

10,61500001,319,184

245,093

843,495

180,898

1,269,486

要

険
管
小

正

常
合

債
理

債
計
債
計

権

31,767,921
33,087,105（注）上記の債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として、次のとおり区分したものです。
なお、当ＪＡは同法の対象とはなっていませんが、参考として同法の定める基準に従い債権額を掲載しております。
①破産更生債権及びこれらに準ずる債権
法的破綻等による経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権②危険債権
経営破綻の状況にはないが、財政状況の悪化等により元本および利息の回収ができない可能性の高い債権③要管理債権３か月以上延滞貸出債権および貸出条件緩和貸出債権④正常債権
上記以外の債権⑩ 元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況
該当する取引はありません。
― 57 ―

＜自己査定債務者区分＞
対
象
債
権＜金融再生法債権区分＞＜リスク管理債権＞

信用事業総与信

信用事業総与信

信用事業総与信

貸出金

貸出金

貸出金

信用事業
以外の
その他の
与信
債権

破綻先
実質破綻先

信用事業
以外の
その他の
与信
債権

破産更正債権及びこれらに準ずる債権

信用事業
以外の
その他の
与信
債権

破綻先債権
延滞債権

破綻懸念先
要
注
意
先

危険債権
３か月以上延滞債権

要管理先

要管理債権
貸出条件緩和債権

その他要注意先
正常債権
正常先

●破綻先
法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者●実質破綻先法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状況にあると認められる等実質的に経営破綻に陥っている債務者●破綻懸念先
現状経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状況が芳しくなく、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債
務者●要管理先
要注意先の債務者のうち当該債務者の債権の全部または一部が次に掲げる
要管理先債権である債務者
１）３か月以上延滞債権
元金または利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として３か月以上延滞している貸出債権
２）貸出条件緩和債権
経済的困難に陥った債務者の再建
または支援をはかり、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定
条件の改定等を行った貸出債権●破産更正債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権●危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権●要管理債権３月以上延滞債権及び貸出条件緩和
債権（経済的困難に陥った債務者の再建又は支援を図り、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った貸出債権●正常債権
債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、同項第１号
から第３号までに掲げる債権以外のものに区分される債権●その他の要注意先
要管理先以外の要注意先に属する債
務者●正常先
業況が良好、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者― 58 ―●破綻先債権元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第四号に規定する事由が生じている貸出金●延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金●３か月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金（破綻先債権及び延滞債権を除く）●貸出条件緩和債権
債務者の経営再建等を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った
貸出金（破綻先債権、延滞債権及び３か月以上延滞債権を除く）

⑪ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）24 年 度区分

25 年 度

期中減少額

期首残高 期中増加額

目的使用 その他

期末残高 期首残高 期中増加額

期中減少額
目的使用 その他

期末残高

一般貸倒引当金 133,446 126,426

0 133,446 126,426 126,426 116,786

0 126,426 116,786

個別貸倒引当金 358,372 333,492

2,163 346,209 343,492 343,492 319,372

1,199 332,293 329,372（注）個別貸倒引当金には外部出資等損失引当金を含んでいます。

⑫ 貸出金償却の額（単位：千円）項目

24 年 度

25 年 度0

貸出金償却額

0（３）内国為替取扱実績（単位：千件、千円）
種

類

送金・振込為替

代金取立為替

雑

為

合

替

計

24 年 度仕向25 年 度

被仕向

仕

向

被仕向

件 数

534

261

538

260

金 額

152,798,055

145,024,485

157,070,347

150,948,649

件 数

1

1

5

1

金 額

5,209

11,90435,816

19,397

件 数

7

11

7

11

金 額

3,774,997

26,983,919

3,774,997

25,437,778

件 数

542

273

550

272

金 額

156,578,261

172,020,308

160,881,160

176,405,824― 59 ―

２．共済取扱実績（１）長期共済新契約高・長期共済保有高（単位：千円）種

25 年 度

新契約高

保有高

新契約高

保有高

済

20,162,787

155,448,263

13,076,738

149,958,246

定 期 生 命 共 済

059,00028,00087,000

養 老 生 命 共 済3,268,786

76,380,060

5,390,673

70,232,417

うちこども共済422,800

7,918,300

409,300

7,852,400

終生

24 年 度

類
身

命

共

総

医

療

共

済

116,500

794,600

54,000776,350

合

が

ん

共

済

7,000

990,0000

914,000

定 期 医 療 共 済

01,497,800

01,380,800

年 金 共 済 （ 計 ）154,059

2,901,538

02,839,358

年 金 開 始 前

154,059

1,834,021

0

1,776,957

年 金 開 始 後

01,067,517

0

1,062,401

10,876,800

223,463,980

9,943,991

218,318,955

34,431,873

458,651,703

28,638,798

441,831,164

共
済

建

物

更

生

共

合

済

計

（注）金額は、保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む）、年金共済は付加された定期特約金額）を表示しています。
（注）合計各欄には、介護共済が含まれています。

（２）医療系共済の入院共済金額保有高（単位：千円）種

24 年 度

類

新契約高

25 年 度

保有高

新契約高

保有高

医

療

共

済

10,29550,647

10,20259,394

が

ん

共

済

1,312

11,1501,275

11,630

定 期 医 療 共 済

33

3,494

15

3,192

11,64065,291

11,492

74,216

合計（注）金額は、入院共済金額を表示しています。

（３）年金共済の年金保有高（単位：千円）種

24 年 度

類

新契約高

年

金

開

始

前

年

金

開

始

後

合

計

154,059

25 年 度保有高1,834,021

新契約高124,733

1,067,517
154,059

2,901,538

1,776,957
1,062,401

124,733（注）金額は、年金年額（利率変動型年金にあっては、最低保障年金額）を表示しています。

― 60 ―

保有高2,839,358

（４）短期共済新契約（単位：千円）
種
火
自

災
動

傷

24 年 度

類
共
車

害

金
済

共
共

額

25 年 度掛

25,676,390

金

金

31,575

済額

掛26,584,800

金
30,788942,046878,909済

65,394,000

1,916

72,188,500

2,159

団体定期生命共済332,000

1,134

333,000

1,148

定額定期生命共済

0

−

0

−

賠 償 責 任 共 済
自

賠

責

共

合

401

402

391,978

451,1151,305,913

1,427,658

済

計（注）１．金額は、保障金額を表示しています。
２．自動車共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。

３．農業関連事業取扱実績（１）買取購買品（生産資材）取扱実績
種（単位：千円）24 年 度

類

供 給 高

25 年 度

手 数 料

供 給 高

手 数 料

肥

料

563,801

65,870544,32163,583

飼料

507,396

51,766515,168

51,022料

1,150,968

46,0381,202,251

47,415

農薬442,636

35,514464,32137,420種

苗126,583

16,028

128,608

15,772

バ

ラ

飼

そ

の

他

300,91124,018281,845

24,790

農機

具

244,683

29,333

293,630

30,882

3,336,978268,5673,430,144

270,884

合計（２）受託販売品取扱実績

種（単位：千円）24 年 度

類

販 売 高

25 年 度

手 数 料

販 売 高

手 数 料

米

532,302

15,935509,341

17,219茶1,851,489

17,633

1,582,503

15,072

野菜

802,736

19,208800,702

19,058甘藷

20,196582

31,499812

果実

21,911543

24,279

600

そ

の

他

15,452368

13,017

489

畜

産

物

4,994,879

67,742

5,505,055

76,0558,238,965

122,0118,466,396

129,305

合計― 61 ―

（３）買取販売品取扱実績
種（単位：千円）24 年 度

類

販 売 高

茶

25 年 度

手 数 料

販 売 高

手 数 料

0

0

0

0

そ の 他（野

菜）

4,275

881

544

144

そ の 他（古

米）

1,850

261

1,589

246

6,125

1,142

2,133

390

合

計

（４）利用事業取扱実績

種（単位：千円）24 年 度類

取 扱 高

25 年 度

総 利 益

取 扱 高

総 利 益

育 苗 セ ン タ ー

138,559

54,744

132,881

52,556

ラ イ ス セ ン タ ー

23,647

11,171

27,474

16,498

選果場

29,714

4,146

31,714

3,467

直

売

所

25,514

3,655

0

0

庫

3,820

1,747

3,538

1,045

農業管理センター

11,135

1,892

11,113

1,403

茶業管理センター

3,158

1,574

2,749

1,514

コ

12,177

6,474

11,917

5,004

247,724

85,403

221,386

81,487

茶

冷

イ

蔵

ン

精

合

米

計

（５）加工事業取扱実績

種製
茶24 年 度

類
茶

再

工
製

加

合

（単位：千円）取 扱 高

25 年 度

総 利 益

取 扱 高

場

54,26015,00844,631

10,129

工64,56528,89966,75730,180118,825

43,907111,388

40,309

計（６）その他事業取扱実績（農業関連）

種

総 利 益

（単位：千円）24 年 度類

取 扱 高

25 年 度

総 利 益

取 扱 高

総 利 益

肥 育 牛 セ ン タ ー

659,561

143,578

733,261

108,663

家

畜

市

場

111,31188,876

121,674

99,771

農

協

有

牛

7,709

7,709

7,424

7,424

778,581240,163862,359

215,858

合計― 62 ―

４．生活その他事業取扱実績（１）買取購買品（生活物資）取扱実績（単位：千円）種

24 年 度

類

専

供 給 高

売

食
関

連

会

住
そ

の
合

25 年 度

手 数 料

供 給 高

手 数 料

品

32,0893,155

35,8903,594

品116,116

21,974

118,361

22,440社

1,272,100

93,6001,201,553

91,460宅

167,939

13,445

126,689

10,919

他

123,498

15,778

133,777

17,344

1,711,742

147,952

1,616,270

145,757

計（２）その他事業取扱実績（その他）

種24 年 度類

取 扱 高宅 地 等 供 給 事 業
簡

易

そ

郵
の

合

（単位：千円）25 年 度

総 利 益

取 扱 高

総 利 益

4,500

300

0

0

便

603

603

0

0

他

138,325

121,319

133,753

118,508

143,428

122,222

133,753

118,508

計

５．指導事業（単位：千円）
項
収

支

入

出

目

24 年 度

25 年 度

実費収入

12,824

12,912

指導補助金

2,196

1,601

計

15,02014,513

指導支出

45,593

43,163

計45,593

43,163― 63 ―

Ⅳ 経営諸指標
１．利益率（単位：％）

項

目

24

年

度

25

年

度

増

減

総資産経常利益率

0.15

0.11

△ 0.04

資 本 経 常 利 益 率

4.29

3.27

△ 1.02

総資産当期純利益率

0.06

0.06

0.00

資本当期純利益率

1.78

1.78

0.00

（注）１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
２．資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返りを除く）平均残高×100
４．資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×100

２．貯貸率・貯証率
区（単位：％）
24

分
期

貯 貸 率

度

25

年

度

増

減

末

28.61

27.34

△ 1.27

期中平均

28.05

26.58

△ 1.47

末

0

0

0.00

期中平均

0

0

0.00

期

貯 証 率

年

（注）１．貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100
２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
３．貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100
４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

３．職員一人当たり指標項（単位：千円）

目
貯

信用事業
共済事業
経済事業

金

24
残

年

度

25

年

高

246,485

241,159

貸 出 金 残 高

70,52865,932

長期共済保有高934,118

883,662

購買品取扱高

10,283

10,093

販売品取扱高

16,792

16,937

４．一店舗当たり指標項
貯度（単位：千円）

目

度

25

年

度

8,644,581

8,612,816

高2,473,526

2,354,711

長 期 共 済 保 有 高

38,220,975

36,819,264

420,727

420,535

購

出

買

残

年

高

貸

金

24

金

品

残

供

給

高
― 64 ―

Ⅴ 自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項
項（単位：千円）目

24 年 度

基 本 的 項 目（Ａ）

25 年 度4,592,410

4,644,703

1,662,120

1,622,283（うち後配出資金）

0

0

回転出資金

0

0

再評価積立金

0

0

資本準備金

1,864,207

1,864,207

利益準備金

711,000

751,000

任意積立金

375,000

420,000

次期繰越剰余金（又は次期繰越損失金）

22,80916,394△ 42,726△ 29,181

その他有価証券の評価差損

00

営業権相当額00

企業結合により計上される無形固定資産相当額

00

証券化取引により増加した自己資本に相当する額

0

0

（Ｂ）

2,617,100

2,600,115

土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額

2,490,674

2,483,329

126,426

116,786

出 資 金

処分未済持分

補 完 的 項 目
一般貸倒引当金
負債性資本調達手段等

00

負債性資本調達手段

00

期限付き劣後債務

0

0

0

0

（Ｃ）＝（Ａ）＋（Ｂ）

7,209,510

7,244,818

（Ｄ）

0

0

他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額00

負債性資本調達手段及びこれに準ずるもの

00

期限付き劣後債務及びこれに準ずるもの

00

非同時決済取引に係る控除額及び信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係る控除額

00

基本的項目からの控除分を除く自己資本控除とされる証券化エクスポージャー（ファンドのうち裏付資産を把握できない資産を含む。）及び信用補完機能を持つＩ/Oストリップス（告示第223条を準用する場合を含む。）

00

控除項目不算入額00

補完的項目不算入額
自 己 資 本 総 額
控 除 項 目自 己 資 本 額（Ｅ）＝（Ｃ）−（Ｄ）

7,209,510

7,244,818（Ｆ）

49,485,224

50,318,737

43,574,140

44,563,565

005,911,084

5,755,172

リスク・アセット等計資産（オン・バランス）項目
オフ・バランス取引等項目

オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額
基本的項目比率

（Ａ）（
/ Ｆ）

9.28%

9.23%

自 己 資 本 比 率

（Ｅ）（
/ Ｆ）

14.56%

14.39%(注)１．平成18年３月28日金融庁・農林水産省告示第２号「農業協同組合等がその健全性を判断するための基準」に定められた算式に基づき算出したものです。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リ
スク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

― 65 ―

２．自己資本の充実度に関する事項① 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳
24
信用リスク・アセット（標準的手法）我が国の中央政府及び中央銀行向け年（単位：千円）

度

25

年

度

エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額 エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額
b＝a×４％ の期末残高
b＝a×４％
の期末残高
ａ
ａ
0

0

0

0

0

0

我が国の地方公共団体向け

11,540,802009,984,710

00

地方公共団体金融機構向け

0

0

0

0

0

0

我が国の政府関係機関向け

0

0

0

0

0

0

30,1050030,1050081,234,851

17,552,789

702,11282,729,378

17,851,695

714,068

法人等向け

678,473

668,308

26,732

743,499739,299

29,572

中小企業等向け及び個人向け

1,885,289

1,142,602

45,7042,269,278

1,438,217

57,529

抵当権付住宅ローン

8,539,968

2,549,335

101,973

8,154,112

2,535,853

101,434

0

0

0

0

0

0

三月以上延滞等

638,046

330,939

13,238757,790308,980

12,359

信用保証協会等による保証付

8,448,959

838,205

33,528

7,695,016

763,647

30,546

共済約款貸付

151,27100177,650

00

出資等

5,605,198

5,595,198

223,808

5,561,063

5,551,063

222,043

複数の資産を裏付とする資産(所謂ファンド) のうち、個々の資産の把握が困難な資産

0

0

0

0

0

0

証券化

0

0

0

0

0

0

上記以外

15,811,372

14,896,764

595,871

16,153,525

15,374,811

614,992

エクスポージャー別計

134,564,334

43,574,140

1,742,966 134,256,126

44,563,565

1,782,543

オペレーショナル・リスクにオペレーショナル・リスク相当額を 所要自己資本額 オペレーショナル・リスク相当額を 所要自己資本額８％で除して得た額８％で除して得た額

地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品
取引業者向け不動産取得等事業向け

対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

所 要 自 己 資 本 額 計ａｂ＝ａ×４％
5,911,084ａ

236,443ｂ＝ａ×４％
5,755,172

230,207

リスク･アセット等 (分母) 計 所要自己資本額 リスク･アセット等 (分母) 計 所要自己資本額ａｂ＝ａ×４％
ａｂ＝ａ×４％
49,485,224

1,979,409

50,318,737

2,012,749（注）１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
４．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエク
スポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
５．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
６．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近３年間の合計額
÷８％
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数― 66 ―

３．信用リスクに関する事項① 標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。

（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付
けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター (Ｒ＆Ｉ)
株式会社日本格付研究所 (ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク (Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシス゛(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド (Ｆｉｔｃｈ)（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・
スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー

R＆I，Moody's，JCR，(長期)

S&P，Fitch

法人等向けエクスポージャー

R＆I，Moody's，JCR，(短期)

S&P，Fitch― 67 ―

②

信用リスクに関するエクスポージャー (地域別,業種別,残存期間別)及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）24 年 度

25 年 度

信用リスクに信用リスクに三月以上三月以上関するエクス
関するエクス
延滞エクス
うち店頭
うち店頭 延滞エクス
ポージャーの うち貸出金等 うち債券
ポージャーの うち貸出金等 うち債券
デリバティブ ポージャー 残高
デリバティブ ポージャー
残高
国 内

134,564,334 34,762,200

0

0

国 外

0

0

0

0

地域別残高計134,564,334 34,762,200

0

0

0

0

757,790

0

0

0

0

638,046 134,256,126 33,087,104

00757,790

638,046 134,256,126 33,087,104
0

0

農 業

107,725

107,725000104,941

104,941

0

0

0

林 業

11,70011,70000011,70011,700

0

0

0

水産業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

製造業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

鉱 業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

建設・不動産業

34,87034,87000030,10530,105000

電気・ガス・熱供給・水道業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

運輸・通信業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

金融・保険業

81,231,538

1,632,274000 82,725,031

1,632,274000

卸売・小売・飲人 食・サービス業

1,276,490

1,276,490

0

0

6,396

1,311,118

1,311,118

0

0

7,514

11,540,802 11,540,802

0

0

0

9,984,710

9,984,710

00015,424

0

0

0

9,375

9,375

0

0

0

個 人

20,247,170 20,142,915

00631,650 20,096,762 20,002,881

00750,276

その他

20,098,615

0

0

0

0

0

0

0

134,564,334 34,762,20000

638,046 134,256,126 33,087,104

00757,790

１年以下

81,501,486

1,902,222

0083,003,684

1,910,927

00

１年超３年以下

1,046,249

1,046,249

00942,212942,2120

0

３年超５年以下

1,829,795

1,829,795

001,926,272

1,926,272

00

５年超７年以下

1,983,165

1,983,165

001,842,556

1,842,556

00

７年超10年以下

2,566,271

2,566,271

003,387,731

3,387,731

0

0

10年超

24,618,711 24,618,711

00

22,169,760 22,169,760

00

期限の定めのないもの

21,018,657

815,7870020,983,911

907,64600

残存期間別残高計 134,564,334 34,762,200

00134,256,126 33,087,104

0

0

法

日本国政府・
地方公共団体
上記以外

業種別残高計15,424

0 19,982,384（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・
エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
５．「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

― 68 ―

③ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
24
区分

期首残高 期中増加額

年（単位：千円）

度

25

期中減少額
目的使用 その他

期末残高 期首残高 期中増加額

年

度

期中減少額
目的使用 その他

期末残高

一般貸倒引当金 133,446 126,426

0 133,446 126,426 126,426 116,786

0 126,426 116,786

個別貸倒引当金 358,372 333,492

2,163 346,209 343,492 343,492 319,372

1,199 332,293 329,372（注）個別貸倒引当金には外部出資等損失引当金を含んでいます。

④ 業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）24 年 度区分

期首残高 期中増加額

25 年 度

期中減少額

期末残高 貸出金償却 期首残高 期中増加額

目的使用 その他

期中減少額

期末残高 貸出金償却

目的使用 その他

国内358,372

333,492

2,163

346,209343,492

343,492

319,372

1,199

332,293

329,372

国

外

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

358,372

333,492

2,163

346,209343,492

343,492

319,372

1,199

332,293

329,372

農 業

0

0

0

0

0

0

49,33848,532049,33848,532

0

林 業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

水産業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

製造業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

鉱 業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

建設・不動産業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

電気・ガス・熱供給・水道業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

運輸・通信業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

金融・保険業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

卸売・小売・飲人 食・サービス業

10,179

1,815

0

179

11,8150

11,815

2,064

0

1,815

12,0640

日本国政府・
地方公共団体

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

上記以外

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

人

319,185

282,3392,163

317,022282,3390282,339

268,776

1,199

281,140

268,776

0

業種別残高計358,372

333,492

2,163

346,209343,492

0343,492

319,372

1,199

332,293

329,3720

地域別残高計法個（注）個別貸倒引当金には外部出資等損失引当金を含んでいます。

― 69 ―

⑤ 信用リスク削減効果勘案後の残高及び自己資本控除額
24
格付あり
信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高
自

年

（単位：千円）

度

25

格付なし

計

格付あり

年

度

格付なし

計

リスク･ウエイト０％0

13,035,935

13,035,935

0

11,341,143

11,341,143

リスク･ウエイト10％0

10,169,786

10,169,786

0

9,127,931

9,127,931

リスク･ウエイト20％

079,611,039

79,611,039

0

81,106,798

81,106,798

リスク･ウエイト35％

06,805,345

6,805,345

0

6,897,702

6,897,702

リスク･ウエイト50％

0280,251

280,2510249,726

249,726

リスク･ウエイト75％

01,533,260

1,533,260

01,923,772

1,923,772

リスク･ウエイト100％

022,991,841

22,991,841

0

23,473,083

23,473,083

リスク･ウエイト150％

0136,877

136,8770135,971

135,971

そ

他

0

0

0

0

0

0

額

0

0

0

0

0

0

0

134,564,334

134,564,334

0

134,256,126

134,256,126

己

の
資

本

控

除

計

（注）
１．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
２．自己資本控除額には、非同時決済取引に係る控除額、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレ
ジット・デリバティブの免責額に係る控除額があります。

４．信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、
エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。
当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付がA−またはA３以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については，①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これ
らに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。
― 70 ―

② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
24
区

分

適格金融
資産担保

年

保

（単位：千円）度

証25
クレジット・

適格金融

デリバティブ

資産担保

年

保

度
クレジット・

証

デリバティブ

地方公共団体金融機構向け

0

0

0

0

0

0

我が国の政府関係機関向け

0

0

0

0

0

0

地方三公社向け

030,1050030,1050

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

0

0

0

0

0

0

法人等向け

5,400

0

0

4,200

0

0

中小企業等向け及び個人向け

94,8200090,8236,000

0

抵当権付住宅ローン

01,713,892

001,234,8380

不動産取得等事業向け

0

0

0

0

0

0

2,750

73,85100250,629

0

0

0

0

0

0

0

78,0200051,57000180,990

1,817,848

0

146,593

1,521,572

0

三月以上延滞等
証券化
上記以外
合

計

(注)
１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なもの
としては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクス
ポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
５．「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者(プロテクションの買い手) と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。
― 71 ―

７．出資等エクスポージャーに関する事項① 出資等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資等」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社株式、②系統および系統外出資に区分して管理しています。
①子会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。

②系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資等の評価等については、①子会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

② 出資等エクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）
区

分

上

場

非

上

合

24 年 度
貸借対照表計上額

25 年 度

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

0

0

0

0

場

5,605,198

5,605,198

5,561,063

5,561,063

計5,605,198

5,605,198

5,561,063

5,561,063（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計です。

③ 出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）24 年 度

25 年 度

売却益

売却損

償却額

売却益

売却損

償却額

0

0

0

0

0

0

④ 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社株式の評価損益等）（単位：千円）24 年 度

25 年 度

評価益

評価損

評価益

評価損

0

0

0

0

― 72 ―

８．金利リスクに関する事項① 金利リスクの算定方法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリ
スク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリ
スクコントロールに努めています。具体的な金利リスクの算定方法、管理方法は以下のとおりです。
・市場金利が上下に２％変動した時 (ただし０％を下限) に発生する経済価値の変化額 (低下額)を金利リスク量として毎月算出しています。
・要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去５年の最低残高、②過去５年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の50％相当額のうち、最小の額を上限とし、０〜５年の期間に均等に振り分けて（平均残存2.5年）リスク量を算定しています。
・金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
金利リスク＝運用勘定の金利リスク量＋調達勘定の金利リスク量（△）② 金利ショックに対する損益・経済価値の増減額（単位：千円）24 年 度
金利ショックに対する損益・経済価値の増減額

25 年 度00（注）当ＪＡでは市場金利が上下に２％変動した時（ただし０％を下限）に受ける金利リスク量を算出しておりますが、25年度においては金利が２％上昇した場合、または、下落した場合、どちらにおいても経済価値が低下しないため、リスク量を０として表示しています。

― 73 ―

Ⅵ 連結情報
１．グループの概況（１）グループの事業系統図
ＪＡあいらのグループは、当ＪＡ、子会社１社で構成されています。
このうち、当年度及び前年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社は１社です。なお、連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に、相違はありません。
（２）子会社等の状況（単位：千円、％）

設立年月日

資本金
又は
出資金

当ＪＡの
議決権比率

当JAの子会社及び他の子会社等の議決権比 率あいら共同 (株) 霧島市隼人町 SS・ガス・葬祭等 昭和58年8月

10,000

100

0

名

称

主たる営業所
又は事務所の 事業の内容
所在地（３）連結事業概況（平成25年度）◇ 連結事業の概況① 事業の概況
連結決算の内容は、連結経常収益3,473,680千円、連結当期剰余金116,880千円、連結純資
8,812,029千円、連結総資産133,936,651千円で、連結自己資本比率は14.38％となりました。
② 連結子会社等の事業概況
平成25年度は、安倍政権の金融政策、財政政策、経済成長戦略により、円安、株高により輸出産業を中心に業績が回復し、それに伴い景気は徐々に回復に向かった一年でありました。
しかしながら、農業・農村を取り巻く情勢は、円安に伴う輸入原材料の高止まりにより農業
所得の大幅な減少、また、農家・組合員の高齢化による離農の一層の進展、担い手不足と耕作放棄地の増加など依然として厳しい状況にありました。農政については、政府が参加した
ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉は予断を許さない状況下にあり、また、昨年末、政府による生産調整・経営所得安定対策の見直し、日本型直接支払制度の創設など農業・農村政策は大きく転換され、現場では不安と困惑が広がりました。
このような中、平成25年度主要事業に対して、次のとおり取り組みました。
農産事業は、地域農業の担い手及び集落営農組織の育成支援に取り組むとともに、経営所得安定対策への取組みを強化し、地域水田農業ビジョンの実践と水田活用の直接支払交付金を活用した加工用米の拡大、水稲の品質向上を目的とした適期植付けや適地適品種の作付け指導に努めました。また、農薬適正使用の遵守と生産履歴記帳の徹底、さらに農産物認証に加え、契約的取引の拡大や地産地消の拠点となるインショップの充実に取り組みました。
品目別には、米については、田植え期以降の気象条件がおおむね良好であったものの、トビイロウンカの飛来・増殖により、一部の水田では坪枯れが発生し収穫量にも影響を及ぼすこととなりましたが、品質的には、１等米比率が65.2%となりました。野菜は、白ねぎ・青果大根・
ゴーヤー・ごぼう等は価格の低迷する時期もありましたが、南瓜・胡瓜については、品質及び― 74 ―

安定した市場価格により計画以上の伸びとなりました。お茶は、一番茶は４月の低温・強風被害により芽伸びが進まず減収となり、二番茶は降雨と気温の上昇により、三番茶は高温の日が続き、収量は前年並みに推移しましたが、販売高は前年を下回る結果となりました。
畜産事業は、畜産物価格は牛・豚ともに徐々に回復しているものの、飼料費や燃料費等の高止まり等により生産コストも上昇しているため、農家経営にとっては依然として厳しい年となりました。また、高齢者や小規模農家を中心とした経営中止に加え、担い手による規模拡大も鈍化し生産基盤の脆弱化が顕著となってきています。このような中、各種補助事業、助成事業の積極的活用や、各関係機関との連携による生産指導体制の強化等、畜産生産基盤の維持・拡大に努めるとともに、農家所得の向上と市場上場子牛の斉一化を目的に、子牛出荷日齢の短縮等積極的に取り組みました。肉用牛では、産地処理工場や消費地での枝肉共励会や研修会を順次開催するなど、肉質向上対策や効率的飼養管理技術の普及推進に努めるとともに、重点農家
や肉用牛肥育経営パイロット事業農家の現場検討会を定期的に開催し、経営の健全化と事業の安定化に努めた結果、畜産販売高は計画を大きく上回りました。
購買事業は、指導部署と連携した肥料・飼料の予約推進に取組み、また経済連と連携して大規模農家や担い手農家への推進強化を図りました。肥料については、農産物価格の低迷が続いており低コスト肥料への切替等が見られ減少しましたが、飼料については、飼料情勢による価格の高騰やバラ飼料への切替により取扱高は増加しました。また、生活・住関連資材は、健康志向の高まりに対応した各種医療用具類の提案型推進、訪問点検による住宅関連事業の取組み、多様化したニーズと地域とのふれあいを主とした「ファッションギャラリー」および「生活ふれあい展示会」の開催、地元産の茶を原料とした「きりしま茶ペットボトル」を中心に、「愛飲運動」による取扱拡大等に努めました。
信用事業は、基本目標である「食と農、地域社会へ貢献するＪＡバンクの確立」のため、支店を核とした地域貢献活動を実践するとともに、出向く体制を基本とした渉外体制の強化を図りました。また、ＪＡカードによる次世代対応や県下統一のサマーキャンペーン、ウィンター
キャンペーンの取組み及び年金推進運動等による個人貯金増強に取り組みました。農業資金については、農業融資メイン強化先を選定し、定期訪問や農業資金説明会及び意見交換会など関係部署と一体となって取り組みました。また、ＪＡバンクローンの拡充を図るため、夢ホーム
友の会を中心とした住宅関連業者との連携強化や休日ローン相談会・ナイトローン相談会を実施しました。
共済事業は、組合員・利用者視点に立った事業展開の一層の徹底を図るため、「ひと・いえ・
くるまの総合保障の確立」、「将来への基盤づくりの強化」、「エリア戦略の展開と推進チャ
ネルの強化」に向けて、複合渉外を中心に「３Ｑ訪問活動（あんしんチェック）の定着化と生活全般における未保障・低保障分野の解消」等様々な取組みを図りました。
ＬＰガス事業は、恒常的な営業やガス器具展示会の開催、さらには、コインランドリーの新設などに努めるとともに、市況に連動した供給価格の設定に努めた結果、売上高は計画未達となりましたが、当期利益は達成しました。
自動車事業は、営業活動や展示会による販売に努めた結果、売上高は計画を大きく上回りました。
給油所事業については、売り負けない価格設定や油外商品キャンペーン、霧島給油所の地下タンク改修に努めた結果、売上高は達成しました。
店舗事業は、特売に依存しない店舗運営と利用者の利便性の提供に努めましたが、売上高は未達となりました。

― 75 ―

旅行事業は、カウンター販売と、営業による団体旅行客の確保に努めるとともに、貸切バスの増車や運行稼働率の確保に努めた結果、取扱高は計画を上回りました。
葬祭事業は、やすらぎ葬祭蒲生斎場の新設や国分斎場、西部斎場の改修など利用者に満足される葬儀に努めた結果、当期利益は計画を上回りました。
組織面では、女性のＪＡ運営への参画を促進するため、女性参画促進運動方針に基づき女性
正組合員の加入促進、女性総代の登用を進めました。
経営収支面では、ＰＤＣＡサイクルに基づき月次レビュー、四半期レビューを実施し、マネージメント機能の強化を図りました。また経営改善を図るため、業務費、施設費等の節減など積極的に事業管理費の圧縮に取り組みました。さらに「ＪＡあいらの経営課題と対応方針」に基づき、不採算事業の経営改善に向けた取り組みや、自己資本増強などに取り組むこととしています。
なお、ＪＡ経営の信頼性を確保するため、階層別研修会の開催など人づくり方針に基づく職
員教育の徹底、また、ＪＡの将来を担う基幹職員養成のため「経清塾」をＪＡ内に開講するとともに、監査の品質向上対策、コンプライアンス、不祥事未然防止策等に取り組みました。

― 76 ―

（４）最近５年間の連結ベースの主要な経営指標（単位：千円、％）
項

目

21年度

22年度

23年度

24年度

25年度

連結経常収益(事業収益)

3,496,507

3,601,246

3,586,675

3,587,737

3,473,680

信 用 事 業 収 益

802,233

843,873

850,518

790,678

787,902

共 済 事 業 収 益

906,508

918,735

921,433

918,903

868,460

農業関連事業収益

1,351,301

1,365,821

1,341,536

1,409,515

1,339,599

その他事業収益436,465

472,817473,188468,641

477,719

連 結 経 常 利 益

171,996

315,517

256,158

268,449

223,619

連 結 当 期 剰 余 金

67,603302,832

149,339

115,040

116,880

連 結 純 資 産 額

8,163,263

8,395,610

8,706,890

8,737,392

8,812,029

連 結 総 資 産 額

122,895,349

129,207,214

132,161,256

134,092,453

133,936,651

連結自己資本比率

15.31

14.77

14.79

14.52

14.38

― 77 ―

（５）連結貸借対照表
資
科

目

産

24 年 度（平成25年２月28日）

１．信用事業資産

25 年 度（平成26年２月28日）

114,266,851

114,027,728（1）現金

785,196667,210（2）預金79,591,728

81,081,790

系統預金
系統外預金

79,582,167

81,075,626

9,561

6,164

（3）貸出金（4）その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産34,029,363

32,415,956

167,148

150,890

162,590

148,202

4,558

2,688

（5）貸倒引当金△ 306,584

２．共済事業資産△ 288,118
151,339

177,706（1）共済貸付金

149,565

175,634（2）共済未収利息

1,706

2,016

597

655

（3）その他の共済事業資産（4）貸倒引当金△ 529

３．経済事業資産△ 599
3,782,700（1）受取手形

3,866,993

160

51（2）経済事業未収金

805,531853,268（3）経済受託債権

493,456

508,763

1,145,686

1,183,495（4）棚卸資産
購買品

350,939

358,079

宅地等

3,350

3,350

791,397822,066

その他の棚卸資産（5）その他の経済事業資産

1,496,667（6）貸倒引当金△ 158,800

1,479,986△ 158,570

４．雑資産

429,305

421,826

５．固定資産9,812,057

9,836,314（1）有形固定資産
建物

9,812,057

9,836,314

4,611,049

4,667,711

696,539

698,059

土地

8,127,307

8,149,173

その他の有形固定資産

1,540,983

1,524,181

減価償却累計額△ 5,163,821△ 5,202,810

機械装置

６．外部出資5,585,768（1）外部出資

5,541,633

5,595,768

5,551,633

系統出資

5,310,560

5,310,560

系統外出資

285,208

241,073（2）外部出資等損失引当金
７．繰延税金資産
資 産 の 部 合 計△ 10,000△ 10,000
64,43364,451

134,092,453

133,936,651― 78 ―（あいら農業協同組合）（単位：千円）
負
科

目

債

及

び

純

資

24 年 度（平成25年２月28日）

１．信用事業負債

産
25 年 度（平成26年２月28日）

120,916,800（1）貯金（2）譲渡性貯金

120,537,566

115,936,728

113,411,619

4,740,000

6,896,057（3）借入金53,46649,026（4）その他の信用事業負債

186,606

180,864

未払費用

70,448

その他の負債

116,158

61,758
119,106

２．共済事業負債

663,259

797,560（1）共済借入金

149,565

175,634（2）共済資金252,960

365,262

1,706

2,016

（4）未経過共済付加収入

256,791

252,246（5）その他の共済事業負債

2,237

2,402

（3）共済未払利息

３．経済事業負債

871,605

941,774（1）経済事業未払金

390,420440,239（2）経済受託債務

455,899

487,078（3）その他の経済事業負債

25,286

14,457４．設備借入金

79,344５．雑負債

53,935557,532

472,519（1）未払法人税等

111,841

91,785（2）リース債務

74,54853,798（3）資産除去債務

26,07524,351（4）その他の負債

345,068

302,585

６．諸引当金685,650

744,903（1）賞与引当金

137,774

128,749（2）退職給付引当金

547,876

608,117（3）その他の引当金

−

8,037

７．再評価に係る繰延税金負債

1,580,871

1,576,365

負 債 の 部 合 計

125,355,061

125,124,622

１．組合員資本4,783,431

4,869,885（1）出資金1,661,067

1,621,221（2）資本準備金

1,864,207

1,864,207（3）利益剰余金

1,300,883

1,413,638

利益準備金

668,500

713,500

その他利益剰余金

632,383

700,138

施設投資積立金

75,000100,000

経営安定化積立金

230,000

275,000

別途積立金

115,000

138,000

共同積立金

20,00030,000

当期未処分剰余金

192,383

157,138(うち当期剰余金)(115,040)（4）処分未済持分(116,880)△ 42,726

２．評価・換算差額等（1）土地再評価差額金△ 29,181
3,953,961

3,953,961

3,942,144
3,942,144

純 資 産 の 部 合 計

8,737,392

8,812,029

負債及び純資産の部合計

134,092,453

133,936,651― 79 ―

（６）連結損益計算書

科目

１．事業総利益（1）信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち貸出金利息）役務取引等収益その他経常収益（2）信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うち譲渡性貯金利息）（うち借入金利息）その他経常費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
信用事業総利益（3）共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益（4）共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
共済保全費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）
共済事業総利益（5）購買事業収益
購買品供給高修理サービス料
その他の収益（6）購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
修理サービス費
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）
購買事業総利益（7）販売事業収益販売品販売高
販売手数料
その他の収益（8）販売事業費用
販売品販売原価
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）
販売事業総利益（9）農業倉庫事業収益(10) 農業倉庫事業費用
農業倉庫事業総損失

25 年 度
自 平成25年３月１日
到 平成26年２月28日

24 年 度
自 平成24年３月１日
到 平成25年２月28日

3,587,737

3,473,680

1,251,734

1,232,062

1,143,566(431,132)(712,434)
66,20841,9601,094,834(434,138)(660,696)
67,71769,511
461,056

444,160

99,117(88,219)(1,480)(7,536)(1,882)361,939(2,367)(−)

103,033(89,255)(1,344)(10,746)(1,688)341,127(−)(△16,114)

790,678

787,902

1,066,129

1,008,275

1,006,120
3,901
56,108971,046
4,534
32,695147,226

139,815

3,901
74,884
2,631
65,810(95)

4,534
61,316
1,852
72,113(71)

918,903

868,460

6,773,563

6,848,786

6,625,763
26,740121,060

6,701,819
25,236
121,7315,862,476

5,983,794

5,764,084
25,686620
72,086(△21,673)

5,866,096
25,800385
91,513(△2,395)

911,087

864,992

188,459

191,879

6,125
122,01160,3232,133
129,305
60,441
27,86025,387

4,983
22,877(97)

1,743
23,644(25)

160,599
0
1,071

1,071

― 80 ―

166,492
298
1,187

889

（あいら農業協同組合）（単位：千円）科

25 年 度
自 平成25年３月１日
到 平成26年２月28日

24 年 度
自 平成24年３月１日
到 平成25年２月28日

目（11）加工事業収益

118,825

111,388（12）加工事業費用

74,91871,07943,907

加工事業総利益（13）利用事業収益

1,116,670（14）利用事業費用

586,746

40,309
1,104,319
565,544529,924

利用事業総利益

538,775（15）宅地等供給事業収益

4,500

−

（16）宅地等供給事業費用

4,200

−

300

宅地等供給事業総利益（17）家畜市場等事業収益

770,872（18）家畜市場等事業費用

538,418−
854,935
646,501

232,454

家畜市場等事業総利益

208,434（19）その他事業収益

109,944

83,314（20）その他事業費用

78,41555,45931,529

その他事業総利益27,855（21）指導事業収入

15,02014,513（22）指導事業支出

45,593

43,163△ 30,573
3,395,249

指導事業収支差額
２．事業管理費△ 28,650
3,352,284（1）人件費2,585,742

2,567,746（2）業務費220,288

221,019（3）諸税負担金

130,892

130,197（4）施設費435,332

413,743（5）その他事業管理費
事

業

利22,995

19,579192,488
96,010益

３．事業外収益121,396
122,258（1）受取雑利息

18,53914,676（2）受取出資配当金14,83844,051（3）賃貸料

30,80030,868（4）雑収入31,83332,66320,049４．事業外費用（1）支払雑利息

2,923

20,035
2,033（2）寄付金

1,752415（3）雑損失15,374

17,587

経常利

268,449
21,240益

５．特別利益223,619
26,345（1）固定資産処分益

8,078

5,109

（2）一般補助金

13,162

21,23676,149

６．特別損失41,633（1）固定資産処分損

766

3,382

（2）固定資産圧縮損

10,683

21,455（3）減損損失

64,70016,796

213,540

税金等調整前当期利益
法人税・住民税及び事業税
法人税等調整額

208,331

113,140

95,976△ 14,640△ 4,525

98,500115,040

法人税等合計少数株主損益調整前当期利益― 81 ―

91,451
116,880

（７）連結キャッシュ・フロー計算書
１

２

３

４
５
６
７

（単位：千円）

事業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
連結調整勘定償却額
貸倒引当金の増加額
賞与引当金の増加額
退職給付引当金の増加額
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
為替差損益
有価証券関係損益
金銭の信託の運用損益
固定資産売却損益
持分法による投資損益（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増減
預金の純増減貯金の純増減信用事業借入金の純増減
その他の信用事業資産の純増減
その他の信用事業負債の純増減（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増減
共済借入金の純増減
共済資金の純増減
未経過共済付加収入の純増減
その他の共済事業資産の純増減
その他の共済事業負債の純増減（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増減
経済受託債権の純増減
棚卸資産の純増減
支払手形及び経済事業未払金の純増減
経済受託債務の純増減（その他の資産及び負債の増減）
その他の資産の純増減
その他の負債の純増減
未払消費税等の増減額
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
事業の利用分量に対する配当金の支払額
小計
雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー（小計）
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入補助金の受入れによる収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー（小計）
財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入れによる収入
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出
回転出資金の受入による収入持分の取得による支出
持分の譲渡による収入
出資配当金の支払額
少数株主への配当金支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー（小計）
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

24― 82 ―

年

度
213,540
184,40964,70000△ 26,477△ 2,815
43,290△ 1,150,107
95,987△ 3,901
3,901△ 33,377
2,923
0
0
0
△ 7,3120

25

年

度
208,331
163,266
16,79600△ 18,626△ 9,025
60,242△ 1,115,328
106,949△ 4,534
4,534△ 58,727
2,033
0
0
0
△ 1,7270

1,906,151△ 5,012,000
1,872,808△ 2,347△ 559
54,665

1,613,407△ 1,542,000△ 369,053△ 4,440
1,870
3,361

△ 26,828
26,8281,261△ 3,520△ 91
105△ 26,069
26,069112,303△ 4,545△ 59
165

50,087
69,840△ 48,644△ 47,337△ 7,850△ 47,628
1,374△ 37,810
49,81920,35045,279△ 39,198
220
1,177,549△ 106,236
3,591△ 3,5910△ 705,056
33,377△ 2,923△ 96,973△ 771,575

7,259△ 56,920
220
1,129,735△ 116,071
4,224△ 4,224
0
115,52158,727△ 2,033△ 116,032
56,18300000
10,683△ 109,852
21,833△ 1,455,089
39,857△ 1,492,568

0
0
0
0
0
21,455△ 232,105
8,058△ 3,589
47,715△ 158,466△ 25,409
35,233△ 41,215
0△ 22,9270△ 16,3280△ 70,6460△ 2,334,789
3,299,514
964,725△ 25,409
33,295△ 38,0910△ 21,4960△ 15,941
0△ 67,6420△ 169,925
964,725
794,800

（８）連結注記表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項
あいら農業協同組合
あいら共同株式会社
２．持分法の適用に関する事項
なし
３．連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項
平成25年３月１日から平成26年２月28日
４．連結される子会社及び子法人等の資産及び負債の評価に関する事項
あいら農協の資産・負債とあいら共同株式会社の資産・負債を相殺しています（単位：千円）
ＪＡあいら

相殺科目
資

産

資

産

資

産

未収貸付金利息

資産

購買生活未収金

資

産

未

資

産

外

部

負

債

当

負

債

負
負

あいら共同(株)

相殺科目
負

債

長 期 借 入 金

550,000

負債

当 座 借 越 金

35,279

422

負

債

未

329,365

負

債

買

金

7,587

負

債

出

資

10,000

座

貯

金

普

通

貯

債

定

期

貯

債

未

純 資 産

出

証 書 貸 付 金550,000

用

422

掛

金

329,365

未

払

金

7,587

純 資 産

資

本

金

10,000△35,279

資

産

当

座

預

金

金

55,170

資

産

普

通

預

金

55,170

金

251,861

資

産

定

期

預

金

251,861

払金

57,305

資産

未金

57,305

資

金

1,062

資

産

外 部 出 資 金

1,062

収

払

５．連結調整勘定の償却方法及び償却期間なし
６．剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
なし
７．連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
現金・当座預金・普通預金・通知預金― 83 ―

費収

２４年 度

２５年 度

重要な会計方針に係る事項に関する注記

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価
基準および評価方法（１）その他有価証券
時価のないもの‥移動平均法による原価法

１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価
基準および評価方法（１）その他有価証券
時価のないもの‥移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準および評価方法
棚卸資産の評価基準および評価方法は、次のとおり行っています。
（１）購買品売価還元法による低価法（２）宅地等（繰越宅地）個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）（３）その他の棚卸資産（原材料・貯蔵品・加工品)
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）（４）その他の棚卸資産（肥育牛）個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

２．棚卸資産の評価基準および評価方法
棚卸資産の評価基準および評価方法は、次のとおり行っています。
（１）購買品売価還元法による低価法（２）宅地等（繰越宅地）個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）（３）その他の棚卸資産 (原材料・貯蔵品・加工品)
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）（４）その他の棚卸資産（肥育牛）個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法は、次のとおり行っています。
（１）有形固定資産定率法（ただし平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法）を採用しています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法
人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

３．固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法は、次のとおり行っています。
（１）有形固定資産定率法（ただし平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法）を採用しています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法
人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

（会計方針の変更）
減価償却方法の変更
法人税法の改正に伴い、当事業年度より平成24年４月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しています。

４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程および資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
正常先債権および要注意先債権(要管理先を含む)については、それぞれ貸倒実績率に基づき必要と認められる額と租税特別措置法
第57条の10により算定した額のうち多い金額を引当てることとしています。
なお、当期は租税特別措置法第57条の10により算定した金額を引当てています。

４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程および資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
正常先債権および要注意先債権(要管理先を含む)については、それぞれ貸倒実績率に基づき必要と認められる額と租税特別措置法
第57条の９により算定した額のうち多い金額を引当てることとしています。
なお、当期は租税特別措置法第57条の９により算定した金額を引当てています。

― 84 ―

２４年 度

２５年 度
現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額について、貸倒実績率にもとづき必要と認められる額を引当てています。なお、大口先のうち、債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引当てています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者に係る債権について
は、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を引当てています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した部署が査定結果を検証しており、その結果にもとづいて上記の引当を行っています。

現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額について、貸倒実績率にもとづき必要と認められる額を引当てています。なお、大口先のうち、債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引当てています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者に係る債権について
は、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を引当てています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した部署が査定結果を検証しており、その結果にもとづいて上記の引当を行っています。
（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。

（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。

（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当期に発生していると認められる額を計上しています。
なお、会計基準変更時差異(159,384千円)
については、15年による按分額を費用処理しています。
過去勤務債務は、その発生時の職員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各期の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の事業年度から費用処理することとしています。

（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当期に発生していると認められる額を計上しています。
なお、会計基準変更時差異(159,384千円)
については、15年による按分額を費用処理しています。
過去勤務債務は、その発生時の職員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各期の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の事業年度から費用処理することとしています。

（４）外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについて
は有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法
により、必要と認められる額を計上しています。

（４）外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについて
は有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法
により、必要と認められる額を計上しています。

― 85 ―

２４年 度

２５年 度（５）睡眠貯金払戻損失引当金
利益計上した睡眠貯金について貯金者からの払戻請求にもとづく払出損失に備えるため、過去の払戻実績にもとづく将来の払戻損失見込額を計上しています。

５．消費税および地方消費税の会計処理の方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。

5．消費税および地方消費税の会計処理の方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。

６．決算書類に記載した金額の端数処理方法
記載金額は、千円未満を四捨五入して表示しています。

6．決算書類に記載した金額の端数処理方法
記載金額は、千円未満を四捨五入して表示しています。

７．追加情報会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正から、「会計上の変更
及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号平成21年
12月４日）を適用しています。
なお、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号)に基づき、当事業年度の「貸倒引当金戻入益」
は事業費用から控除しています。

連結貸借対照表に関する注記

連結貸借対照表に関する注記

１．貸出金のうちリスク管理債権の合計額およびその内訳
貸出金のうち破綻先債権額は7,045千円、延滞債権額は1,266,611千円です。
なお、「破綻先債権」とは、元本または利息の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。) のうち法
人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由または同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。

１．貸出金のうちリスク管理債権の合計額およびその内訳
貸出金のうち破綻先債権額は1,791千円、延滞債権額は1,306,778千円です。
なお、「破綻先債権」とは、元本または利息の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。) のうち法
人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由または同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。

― 86 ―

２４年 度

２５年 度

貸出金のうち３か月以上延滞債権額は11,004
千円です。
なお、「３か月以上延滞債権」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上遅延している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、３か月以上延滞
債権額の合計額は1,284,660千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控
除前の金額です。

貸出金のうち3か月以上延滞債権額は10,615
千円です。
なお、「３か月以上延滞債権」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上遅延している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、３か月以上延滞
債権額の合計額は1,319,184千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控
除前の金額です。

連結損益計算書に関する注記

連結損益計算書に関する注記

１．減損損失に関する事項

１．減損損失に関する事項（１）グルーピングの方法と共用資産の概要（１）グルーピングの方法と共用資産の概要
当組合では統括支店を基本にグルーピング
当組合では統括支店を基本にグルーピングを行い、本所ならびに営農関連施設は共用資を行い、本所ならびに営農関連施設は共用資産としています。また、農機具センター、肥産としています。また、農機具センター、肥育牛センター、宅地供給事業、遊休資産・賃
育牛センター、宅地供給事業、遊休資産・賃貸資産については、各資産をグルーピングの
貸資産については、各資産をグルーピングの最小単位としています。
最小単位としています。
子会社については、営業所を最小単位とし、子会社については、営業所を最小単位とし、関連する各営業所単位のグルーピングとして関連する各営業所単位のグルーピングとして
います。
います。
（２）減損損失を認識した資産または資産グルー（２）減損損失を認識した資産または資産グループの概要と減損損失の金額
プの概要と減損損失の金額
減損損失を認識した資産または資産グルー減損損失を認識した資産または資産グループの概要と減損損失の金額は、次のとおりです。
プの概要と減損損失の金額は、次のとおりです。
(単位：千円)場所

類

金

福山サブ農機センター 事業用資産

土地

3,685

吉松給油所 事業用資産

機械装置

1,475

横川上ノ給油所 事業用資産

建物

4,305

姶良市

用

途

種

遊休資産・賃貸資産 土地・建物他

霧島市

遊休資産・賃貸資産

土地

湧水町

遊休資産・賃貸資産

土地・建物

合

計

額

(単位：千円)場所

25,547（土地23,904 建物1,643）

用

類

金

福山サブ農機センター 事業用資産

土地

1,815

姶良市

遊休資産・賃貸資産

土地

3,801

霧島市

遊休資産・賃貸資産

土地

11,180

合

途

種

計

額

16,796

14,312
15,376（土地11,431 建物3,945）
64,700（３）減損損失を認識するに至った経緯（３）減損損失を認識するに至った経緯
農機具センターの土地、吉松給油所の機械
農機具センターの土地については、当該施装置、横川上ノ給油所の建物については、当設の営業収支が２期連続赤字であると同時に、該施設の営業収支が２期連続赤字であると同
短期的に業績の回復が見込まれないことから、
時に、短期的に業績の回復が見込まれないこ
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減とから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、少額を減損損失として認識しました。

― 87 ―

２４年 度

２５年 度
遊休資産・賃貸資産の土地・建物他については早期処分対象のため、帳簿価格と処分可能価額の差額を減損損失と認識しました。

当期減少額を減損損失として認識しました。
遊休資産・賃貸資産の土地・建物他については早期処分対象のため、帳簿価格と処分可能価額の差額を減損損失と認識しました。

（４）回収可能価額の算定方法（４）回収可能価額の算出方法
農機具センター・遊休資産等の回収可能価
農機具センター・吉松給油所・横川上ノ給額については、土地の正味売却価額を採用し油所・遊休資産等の回収可能価額については、ており、その時価は固定資産課税評価額に合
土地の正味売却価額を採用しており、その時理的な調整を行って算定しています。金額的価は固定資産課税評価額に合理的な調整を行に重要な資産及び売却が予定されている資産って算定しています。金額的に重要な資産及の回収可能価額の算定にあたっては、不動産び売却が予定されている資産の回収可能価額
鑑定結果により算定しています。建物の回収の算定にあたっては、不動産鑑定結果により可能価額については時価の算定が困難である
算定しています。建物の回収可能価額についため評価しておりませんが、建物解体費用はては時価の算定が困難であるため評価してお合理的な見積りを行って算定しています。
りませんが、建物解体費用は合理的算出に基づき算定しています。
２．棚卸資産の帳簿価額の切下げ額
収益性の低下に伴う簿価切下げにより、購買品供給原価には、10千円の棚卸評価損が含まれています。

２．棚卸資産の帳簿価額の切下げ額
購買品供給原価には、収益性の低下に伴う簿価切下げにより、192千円の棚卸評価損が含まれています。また、家畜市場等事業費用についても、44,214千円の棚卸評価損が含まれています。

金融商品に関する注記

金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当組合は組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員や地域の利用者、団体などへ貸付け、残った余裕金を鹿児島県信用農業協
同組合連合会への預金による運用を行っています。

（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当組合は組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員や地域の利用者、団体などへ貸付け、残った余裕金を鹿児島県信用農業協
同組合連合会への預金による運用を行っています。

②金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金であり、貸出金は、貸付先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、経済事業未収金は、利用者の信用リ
スクに晒されています。

②金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金であり、貸出金は、貸付先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、経済事業未収金は、利用者の信用リ
スクに晒されています。

③金融商品に係るリスク管理体制
ア．信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に債権管理部を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審③金融商品に係るリスク管理体制
ア．信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に債権管理部を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審― 88 ―

２４年 度

２５年 度

査基準を設けて、与信判定を行っています。
貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権償却・引当要領」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

査基準を設けて、与信判定を行っています。
貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権償却・引当要領」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

イ．市場リスクの管理
当組合では、金利リスクなどの市場性リ
スクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。
このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
運用部門は、理事会で決定した運用方針
及びリスク管理委員会・ＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、運用を行っています。またその結果は四半期ごとに理事会に報告しています。

イ．市場リスクの管理
当組合では、金利リスクなどの市場性リ
スクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。
このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
運用部門は、理事会で決定した運用方針
及びリスク管理委員会・ＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、運用を行っています。またその結果は四半期ごとに理事会に報告しています。

（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。
当組合において、主要なリスク変数である
金利リスクの影響を受ける主たる金融商品
は、預金、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当期末現在、指標となる金利が0.50%上昇したものと想定した場合には、経済価値が321,619千円
減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。
当組合において、主要なリスク変数である
金利リスクの影響を受ける主たる金融商品
は、預金、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当期末現在、指標となる金利が0.30%上昇したものと想定した場合には、経済価値が171,465千円
減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

ウ．資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、
運用・調達について月次の資金計画を作成
し、安定的な流動性の確保に努めています。
また、市場流動性リスクについては、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握した
うえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

ウ．資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、
運用・調達について月次の資金計画を作成
し、安定的な流動性の確保に努めています。
また、市場流動性リスクについては、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握した
うえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

― 89 ―

２４年 度

２５年 度④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。
当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む)には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。
当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（２）金融商品の時価に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額及び時価等当期末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しています。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
預貸出金79,591,728

金

34,029,363

貸倒引当金 (注1)

△ 306,584

貸倒引当金控除後

33,722,779

経済事業未収金時

価79,530,801

差貸借対照表計上額額

貸35,436,130

1,713,351△ 158,800
646,731646,7310

計113,961,238

115,613,662

1,652,424

金 (注3)

120,676,728

120,603,870△ 72,858

計120,676,728

120,603,870△ 72,858

貯
負

債

出

金

81,081,790

金

32,415,956

貸倒引当金 (注1)

△ 288,118

貸倒引当金控除後

32,127,838

経済事業未収金

805,531

貸倒引当金控除後産

預△ 60,927

貸倒引当金 (注2)

資（２）金融商品の時価に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額及び時価等当期末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しています。
（単位：千円）（注１）貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。
（注２）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。
（注３）貯金には、貸借対照表上の譲渡性貯金4,740,000

時

価

差

額

81,030,728△ 51,062

33,588,344

1,460,506

853,268

貸倒引当金 (注2)

△ 158,570

貸倒引当金控除後

694,698

694,6980

計

113,904,326

115,313,770

1,409,444

金 (注3)

120,307,676

120,248,890△ 58,786

計120,307,676

120,248,890△ 58,786

資

産

貯
負

債

（注１）貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。
（注２）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。
（注３）貯金には、貸借対照表上の譲渡性貯金6,896,057

千円を含めています。

千円を含めています。

②金融商品の時価の算定方法
【資産】
ア．預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフ
リーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップ
レートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

②金融商品の時価の算定方法
【資産】
ア．預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフ
リーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップ
レートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

イ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、
短期間で市場金利を反映するため、貸出先

イ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、
短期間で市場金利を反映するため、貸出先― 90 ―

２４年 度

２５年 度の信用状態が実行後大きく異なっていない
限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円
Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

の信用状態が実行後大きく異なっていない
限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌ
ｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

ウ．経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

ウ．経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

【負債】
ア．貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円
Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた
現在価値を時価に代わる金額として算定し
ています。

【負債】
ア．貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円
Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた
現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

③時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりです。

③時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりです。

（単位：千円）（単位：千円）

貸借対照表計上額

貸借対照表計上額

外 部 出 資5,595,768

外 部 出 資5,551,633

合5,595,768

合5,551,633

計

外部出資は全て市場価格のある株式以外のもので、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。
なお、外部出資については、外部出資等損失引当金10,000千円を計上しています。

― 91 ―

計

外部出資は全て市場価格のある株式以外のもので、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。
なお、外部出資については、外部出資等損失引当金10,000千円を計上しています。

２４年 度

２５年 度④金銭債権の決算日後の償還予定額④金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：千円）（単位：千円）
１年以内
預

１年
２年超 ３年超 ４年超
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

１年以内

金 79,591,728

預

１年
２年超 ３年超 ４年超
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

金 81,081,790

貸 出 金

4,765,821 2,664,745 2,501,801 2,265,385 2,053,545 19,430,561

貸 出 金

4,740,224 2,574,104 2,328,370 2,114,875 1,897,746 18,247,706

経済事業未収金

618,615

経済事業未収金

603,362

合計 84,976,164 2,664,745 2,501,801 2,265,385 2,053,545 19,430,561

合計 86,425,376 2,574,104 2,328,370 2,114,875 1,897,746 18,247,706（注１）貸出金のうち、当座貸越492,076千円について（注１）貸出金のうち、当座貸越501,679千円について

は「１年以内」に含めています。また、期限のな

は「1年以内」に含めています。また、期限のな

い劣後特約付ローンについては「５年超」に含め

い劣後特約付ローンについては「５年超」に含め

ています。

ています。

（注２）貸出金のうち、３ヶ月以上延滞債権・期限の利（注２）貸出金のうち、３ヶ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等347,505千円は償還の予定が益を喪失した債権等512,931千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

見込まれないため、含めていません。

（注３）経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・（注３）経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等186,916千円は償還期限の利益を喪失した債権等202,169千円は償還のの予定が見込まれないため、含めていません。

予定が見込まれないため、含めていません。

⑤その他の有利子負債の決算日後の返済予定額⑤その他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）（単位：千円）

１年以内

１年
２年超 ３年超 ４年超
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

１年以内

１年
２年超 ３年超 ４年超
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

貯金 112,456,445 4,066,064 2,998,279

576,306

579,634−

貯金 114,275,754 3,161,742 2,226,051

555,966

360,358−

合計 112,456,445 4,066,064 2,998,279

576,306

579,634

0

合計 114,275,754 3,161,742 2,226,051

555,966

360,3580（注１） 貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」（注１） 貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めて開示しています。

に含めて開示しています。
（注２）貯金のうち、譲渡性貯金4,740,000千円につい（注２） 貯金のうち、譲渡性貯金6,896,057千円については「１年以内」に含めて開示しています。

ては「１年以内」に含めて開示しています。

連結退職給付に関する注記

連結退職給付に関する注記

１．退職給付債務の内容等

１．退職給付債務の内容等（１）採用している退職給付制度
職員の退職給付に充てるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため鹿児島県農協役職員共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。

（１）採用している退職給付制度
職員の退職給付に充てるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため鹿児島県農協役職員共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。

― 92 ―

２４年 度

２５年 度（２）退職給付債務およびその内訳
退職給付債務特定退職共済制度（２）退職給付債務およびその内訳
退職給付債務

2,098,416千円

特定退職共済制度△1,378,964千円

2,165,743千円△1,382,658千円

未積立退職給付債務

719,452千円

未積立退職給付債務

783,085千円

未認識過去勤務債務△ 27,465千円

未認識過去勤務債務△ 9,832千円

未認識数理計算上の差異△ 113,120千円

未認識数理計算上の差異△ 144,475千円

会計基準変更時差異の未処理額△ 30,991千円

会計基準変更時差異の未処理額△ 20,661千円

貸借対照表計上額純額

547,876千円

貸借対照表計上額純額

608,117千円

退職給付引当金

547,876千円

退職給付引当金

608,117千円（３）退職給付費用の内訳（３）退職給付費用の内訳

勤務費用

132,423千円

勤務費用

110,127千円

利息費用

28,043千円

利息費用

16,787千円

期待運用収益期待運用収益△16,072千円△13,790千円

過去勤務債務の費用処理額

17,633千円

過去勤務債務の費用処理額

17,633千円

数理計算上の差異の費用処理額

24,380千円

数理計算上の差異の費用処理額

33,669千円

会計基準変更時差異の費用処理額

10,330千円

会計基準変更時差異の費用処理額

10,330千円

退職給付費用合計

196,737千円

退職給付費用合計

174,756千円（４）退職給付債務等の計算基礎（４）退職給付債務等の計算基礎

割引率

1.3％

割引率

0.8％

期待運用収益率

1.1％

期待運用収益率

1.0％

退職給付見込額の期間配分法

期間定額基準退職給付見込額の期間配分法

期間定額基準会計基準変更時差異の処理年数

15年

会計基準変更時差異の処理年数

15年

過去勤務債務の処理年数

14年

過去勤務債務の処理年数

14年

数理計算上の差異の処理年数

7年

数理計算上の差異の処理年数

7年

連結キャッシュ・フローに関する注記

連結キャッシュ・フローに関する注記

１．現金及び現金同等物の範囲

１．現金及び現金同等物の範囲（１）キャッシュ・フロー計算書における資金の（１）キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金」及び「預金」

範囲は、貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」の中の当座預金、のうち、「現金」及び「預金」の中の当座預金、普通預金、通知預金となっています。

普通預金、通知預金となっています。

（２）現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照（２）現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目と金額の関係表に掲載されている科目と金額の関係(単位：千円)
現金及び預金勘定

80,376,925(単位：千円)
現金及び預金勘定

別段預金・定期性預金及び譲渡性預金

別段預金・定期性預金及び譲渡性預金△79,412,200
現金及び現金同等物

81,749,000△80,999,200

964,725

現金及び現金同等物― 93 ―

794,800

（９）連結剰余金計算書
種類

24 年 度

25 年 度（資本剰余金の部）
１ 資本剰余金期首残高
２ 資本剰余金増加高
３ 資本剰余金減少高
４ 資本剰余金期末残高

1,864,207
001,864,207

1,864,207
001,864,207（利益剰余金の部）
１ 利益剰余金期首残高
２ 利益剰余金増加高
利益準備金
施設投資積立金経営安定化積立金
別途積立金
共同積立金
当期剰余金
期首繰越剰余金
土地再評価差額金取崩額
３ 利益剰余金減少高
配当金４ 利益剰余金期末残高

1,163,956
332,676
60,29325,00030,00015,00010,000115,040
39,12938,214
195,749
16,3281,300,883

1,300,883
305,138
45,00025,00045,00023,00010,000116,880
28,442
11,816
192,383
15,941
1,413,638（10）連結ベースのリスク管理債権残高
区

分

24

年

（単位：千円）
度

25

年

度

増

減

7,045

1,791

△ 5,254

額

1,266,611

1,306,778

40,167

３ヵ月以上延滞債権額

11,004

10,615△ 389

貸出条件緩和債権額

0001,284,660

1,319,184

34,524

破 綻 先 債 権 額
延

滞

債

権

合

計

（11）連結ベースの事業別経常収益（単位：千円）

項

目

24

年

度

25

年

度

区

分

信

用

事

業

事

業

収

益

790,678

787,902

共

済

事

業

事

業

収

益

918,903

868,460

農 業 関 連 事 業

事

業

収

益

1,409,515

1,339,599

そ

事

業

収

益

468,641

477,719

事

業

収

益

3,587,737

3,473,680

の
合

他

事
計

業

― 94 ―

２．連結自己資本の充実の状況◇連結自己資本比率の状況
平成26年２月末における連結自己資本比率は、14.38％（前年度14.52％）となりました。
連結自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○ 普通出資による資本調達額
1,621,221千円（前年度1,661,067千円）
当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
（１）自己資本の構成に関する事項
項
基

本

的

項

出

資

金

（単位：千円）
目

24

目

（Ａ）

25

年

度

4,854,140

1,661,067

1,621,221

0

0

回転出資金

0

0

再評価積立金

0

0

資本準備金

1,864,207

1,864,207

利益準備金

713,500

753,500

任意積立金

510,000

588,000

61,44256,393△ 42,726△ 29,181

その他有価証券の評価差損

00

営業権相当額00

企業結合により計上される無形固定資産相当額

00

処分未済持分証券化取引により増加した自己資本に相当する額

0

0

（Ｂ）

2,617,905

2,601,015

土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額

2,490,675

2,483,329

127,230

117,68600

負債性資本調達手段

00

期限付き劣後債務

0

0

完

的

項

目

一般貸倒引当金
負債性資本調達手段等

補完的項目不算入額
自 己 資 本 総 額
控度（うち後配出資金）

次期繰越剰余金（又は次期繰越損失金）

補

年

4,767,490

除

項

0

0

（Ｃ）
＝
（Ａ）
＋
（Ｂ）

7,385,395

7,455,155

（Ｄ）

目

0

0

他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額00

負債性資本調達手段及びこれに準ずるもの

00

期限付き劣後債務及びこれに準ずるもの

00

非同時決済取引に係る控除額及び信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係る控除額

00

基本的項目からの控除分を除く自己資本控除とされる証券化エクスポージャー（ファンドのうち裏付資産を把握できない資産を含む。）及び信用補完機能を持つＩ/Oストリップス（告示第223条を準用する場合を含む。）

00

控除項目不算入額
自 己 資 本 額

0

0

（Ｅ）
＝
（Ｃ）
−
（Ｄ）

7,385,395

7,455,155（Ｆ）

50,859,941

51,832,470

43,561,918

44,687,007

リスク・アセット等計資産（オン・バランス）項目
オフ・バランス取引等項目

オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額

0

07,298,023

7,145,463

基本的項目比率

（Ａ）
（
/ Ｆ）

9.37%

9.36%

自 己 資 本 比 率

（Ｅ）
（
/ Ｆ）

14.52%

14.38%(注)１．平成18年３月28日金融庁・農林水産省告示第２号「農業協同組合等がその健全性を判断するための基準」に定められた算式に基づき算出したものです。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リ
スク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

― 95 ―

（２）自己資本の充実度に関する事項① 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）
24
信用リスク・アセット（標準的手法）我が国の中央政府及び中央銀行向け

年

度

25

年

度

エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額 エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額
b＝a×４％ の期末残高
b＝a×４％
の期末残高
ａ
ａ
0

0

0

0

0

0

我が国の地方公共団体向け

11,540,802009,984,710

00

地方公共団体金融機構向け

0

0

0

0

0

0

我が国の政府関係機関向け

0

0

0

0

0

0

30,1050030,1050081,241,100

17,554,039

702,162

82,731,196

17,852,058

714,082

78,012

67,8482,714

157,794

153,595

6,144

中小企業等向け及び個人向け

1,885,289

1,142,602

45,7042,269,278

1,438,217

57,529

抵当権付住宅ローン

8,539,968

2,549,335

101,973

8,154,112

2,535,853

101,434

0

0

0

0

0

0

三月以上延滞等

638,046

330,939

13,238757,790308,980

12,359

信用保証協会等による保証付

8,448,959

838,205

33,528

7,695,016

763,647

30,546

共済約款貸付

151,27100177,650

00

出資等

5,595,768

5,585,768

223,431

5,551,633

5,541,633

221,665

複数の資産を裏付とする資産(所謂ファンド) のうち、個々の資産の把握が困難な資産

0

0

0

0

0

0

証券化

0

0

0

0

0

0

上記以外

16,427,509

15,493,182

619,727

16,894,349

16,093,024

643,721

エクスポージャー別計

134,576,829

43,561,918

1,742,477 134,403,633

44,687,007

1,787,480

オペレーショナル・リスクにオペレーショナル・リスク相当額を 所要自己資本額 オペレーショナル・リスク相当額を 所要自己資本額８％で除して得た額８％で除して得た額

地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品
取引業者向け
法人等向け不動産取得等事業向け

対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

所 要 自 己 資 本 額 計ａｂ＝ａ×４％
7,298,023ａ

291,921ｂ＝ａ×４％
7,145,463

285,819

リスク･アセット等 (分母) 計 所要自己資本額 リスク･アセット等 (分母) 計 所要自己資本額ａｂ＝ａ×４％
ａｂ＝ａ×４％
50,859,941

2,034,398

51,832,470

2,073,299（注）１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
４．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエク
スポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
５．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
６．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近３年間の合計額
÷８％
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数― 96 ―

（３）信用リスクに関する事項① リスク管理の方法及び手続の概要
当連結グループでは、ＪＡ以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リス
ク管理の方針及び手続等は定めていません。ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（Ｐ. 67）をご参照ください。
②

信用リスクに関するエクスポージャー (地域別,業種別,残存期間別)及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）
24

信用リスクに関するエクス
うち貸出金等
ポージャーの
残高
国

内

国

年

度

25

信用リスクに三月以上うち店頭関するエクス
うち貸出金等
延滞エクス
デリバティブポージャーの
ポージャー
残高

うち債券

134,576,829 34,161,740

0

0

外

0

0

0

0

地域別残高計134,576,829 34,161,740

0

0

法

年

度
三月以上
うち店頭
延滞エクス
デリバティブポージャー

うち債券

757,790

0

0

0

0

0

0

638,046 134,403,633 32,501,400

00757,790

638,046 134,403,633 32,501,400
0

0

農

業

107,725

107,725000104,941

104,941

0

0

0

林

業

11,70011,70000011,70011,700

0

0

0

水産業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

製造業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

鉱

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

建設・不動産業

34,87034,87000030,10530,105000

電気・ガス・熱供給・水道業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

業

運輸・通信業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

金融・保険業

81,231,538

1,632,27400082,725,031

1,632,274000

卸売・小売・飲人 食・サービス業

676,030

676,030

0

0

6,396

725,414725,414

0

0

7,514

11,540,802 11,540,802

0

0

0

9,984,710

9,984,710

00015,424

0

0

0

9,375

9,375

0

0

0

20,247,170 20,142,915

00631,650

20,106,990 20,002,881

00750,276

0

0

0

0

0

0

0

0

134,576,829 34,161,740

757,790

日本国政府・
地方公共団体
上記以外
個

人

その他
業種別残高計15,424
20,711,570

20,705,367

00

638,046 134,403,633 32,501,400

0

0

１年以下

81,501,486

1,902,222

0083,003,684

1,910,927

00

１年超３年以下

1,046,249

1,046,249

00942,212942,2120

0

３年超５年以下

1,829,795

1,829,795

001,926,272

1,926,272

00

５年超７年以下

1,983,165

1,983,165

001,842,556

1,842,556

00

７年超10年以下

2,566,271

2,566,271

003,387,731

3,387,731

0

0

10年超

24,018,251 24,018,251

0021,619,338 21,619,338

00

期限の定めのないもの

21,631,612

815,7870021,681,840

872,36400

残存期間別残高計 134,576,829 34,161,740

00134,403,633 32,501,400

0

0

（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・
エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
５．「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

― 97 ―

③ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
24
区分

期首残高 期中増加額

年

度

25

期中減少額
目的使用 その他

一般貸倒引当金 134,305 127,230
個別貸倒引当金 358,085 348,683（単位：千円）−

期末残高 期首残高 期中増加額

年

期中減少額
目的使用 その他

134,305 127,230 127,230 117,686

4,244 353,841 348,683 348,683 339,601

度

−

期末残高

127,230 117,686

1,320 347,363 339,601（注）個別貸倒引当金には外部出資等損失引当金を含んでいます。

④ 業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）24 年 度区分

期首残高 期中増加額

25 年 度

期中減少額

期末残高 貸出金償却 期首残高 期中増加額

目的使用 その他

期中減少額

期末残高 貸出金償却

目的使用 その他

国

内

358,085

348,683

4,244

353,841

348,683

348,683

339,601

1,320

347,363339,601

国

外

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

358,085

348,683

4,244

353,841

348,683

348,683

339,601

1,320

347,363339,601

農 業

0

0

0

0

0

0

49,33848,532049,33848,532

0

林 業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

水産業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

製造業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

鉱 業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

建設・不動産業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

電気・ガス・熱供給・水道業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

運輸・通信業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

金融・保険業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

卸売・小売・飲人 食・サービス業

10,179

1,815

0

0

11,994

0

11,994

2,064

0

1,994

12,0640

日本国政府・
地方公共団体

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

上記以外

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

人

318,898

297,530

4,244

324,833

287,3510287,351

289,005

1,320

296,031

279,0050

業種別残高計358,085

348,683

4,244

353,841

348,683

0348,683

339,601

1,320

347,363339,6010

地域別残高計法個（注）個別貸倒引当金には外部出資等損失引当金を含んでいます。

― 98 ―

⑤ 信用リスク削減効果勘案後の残高及び自己資本控除額（単位：千円）24 年 度
格付あり

25 年 度

格付なし

計

格付あり

格付なし

計

リスク･ウエイト０％0

13,050,462

13,050,462

011,353,526

11,353,526

リスク･ウエイト10％0

10,169,786

10,169,786

0

9,127,931

9,127,931

リスク･ウエイト20％

079,617,288

79,617,288

0

81,108,616

81,108,616

リスク･ウエイト35％

06,805,345

6,805,345

0

6,897,702

6,897,702

リスク･ウエイト50％

0280,251

280,2510249,726

249,726

リスク･ウエイト75％

01,533,260

1,533,260

01,923,772

1,923,772

リスク･ウエイト100％

022,983,560

22,983,560

023,606,389

23,606,389

リスク･ウエイト150％

0136,877

136,8770135,971

135,971

そ

他

0

0

0

0

0

0

自 己 資 本 控 除 額

0

0

0

0

0

0

0 134,576,829 134,576,829

0

134,403,633 134,403,633

信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

の
計

（注）
１．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
２．自己資本控除額には、非同時決済取引に係る控除額、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレ
ジット・デリバティブの免責額に係る控除額があります。

（４）信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、ＪＡのリスク管理の方針及び手続に準じて行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容 (Ｐ. 70)
をご参照ください。

― 99 ―

② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
24
区

分

適格金融
資産担保

年

保

（単位：千円）度

証25
クレジット・

適格金融

デリバティブ

資産担保

年

保

度
クレジット・

証

デリバティブ

地方公共団体金融機構向け

0

0

0

0

0

0

我が国の政府関係機関向け

0

0

0

0

0

0

地方三公社向け

030,1050030,1050

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

0

0

0

0

0

0

法人等向け

5,400

0

0

4,200

0

0

中小企業等向け及び個人向け

94,8200090,8236,000

0

抵当権付住宅ローン

01,713,892

001,234,8380

不動産取得等事業向け

0

0

0

0

0

0

2,750

73,85100250,629

0

0

0

0

0

0

0

78,0200051,57000180,990

1,817,848

0

146,593

1,521,572

0

三月以上延滞等
証券化
上記以外
合

計

(注)
１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なもの
としては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクス
ポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
５．「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者(プロテクションの買い手) と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。
（６）証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。
（７）オペレーショナル・リスクに関する事項① オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容
は、単体の開示内容（Ｐ. ８）をご参照ください。
― 100 ―

（８）出資等エクスポージャーに関する事項① 出資等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかる出資等エクスポージャーに関するリスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（Ｐ. 72）をご参照ください。
② 出資等エクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）
区

分

上

場

非

上

合

24 年 度
貸借対照表計上額

25 年 度

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

0

0

0

0

場

5,595,768

5,595,768

5,551,633

5,551,633

計5,595,768

5,595,768

5,551,633

5,551,633（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計です。

③ 出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）24 年 度

25 年 度

売却益

売却損

償却額

売却益

売却損

償却額

0

0

0

0

0

0

④ 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社株式の評価損益等）（単位：千円）24 年 度

25 年 度

評価益

評価損

評価益

評価損

0

0

0

0

（９）金利リスクに関する事項① 金利リスクの算定方法の概要
連結グループの金利リスクの算定方法は、ＪＡの金利リスクの算定方法に準じた方法により行っています。ＪＡの金利リスクの算定方法は、単体の開示内容（Ｐ. 73）をご参照ください。
② 金利ショックに対する損益・経済価値の増減額（単位：千円）24 年 度
金利ショックに対する損益・経済価値の増減額

25 年 度00（注）当連結グループでは市場金利が上下に２％変動した時（ただし０％を下限）に受ける金利リスク量を算出しておりますが、25年度においては金利が２％上昇した場合、または、下落した場合、どちらにおいても経済価値が低下しないため、リスク量を０として表示しています。
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