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www.flickr.com/unwomeni年次報告書2014-2015

UN Womenは、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントの追求を専門とする国連機関です。世界の女性と女児を代表して声を上げるUN Womenは、世界中で女性のニーズが一刻も早く満たされるように設立されました。
UN Womenは、ジェンダー平等達成のための国際基準を設定する国連加盟国の取組みを支援し、政府や市民団体と協力して、こうした基準の実施に必要な法律や政策、プログラムやサービスを策定します。女性が暮らしのあらゆる場面に平等に参加できるよう支持し、女性のリーダーシップと参画、女性に対する暴力の廃絶、平和・安全保
障のあらゆる局面での女性の関与、女性の経済的エンパワーメント、国家の開発計画と予算へのジェンダー平等の反映という5つの優先領域に重点を置いています。

iii

目次ndards
年次報告書2014-2015

前書き

2

国際基準による水準引き上げ

4

優先して取り組む領域

政治面での男女平等に向けてリード

6

女性のために働く経済を

8

女性や女児に対する暴力の撲滅

10

女性を含めることで恒久の平和を

12

女性の人道的ニーズに応える行動を

14

国家計画や予算で女性を考慮

16

パートナーシップを動かして前進を加速…
…そして変革の呼びかけを支持

18
20

信託基金
UN Womenジェンダー平等基金

22

女性に対する暴力撤廃国連信託基金

24

会計報告

26

世界のUN Women

30

連絡先一覧

32

UN Women年次報告書2014-2015 | 1

事務局長前書き

ジェンダー平等に向けて変革行動の戦略的パートナーシップを活用
私たちは2015年に「人々、地球、繁栄」をテーマに持続可能な開発のための新アジェンダを掲げ、ジェンダー平
等と女性のエンパワーメントをその中心に据えます。UN
Women はこの課題に応え、2014年に達成した女性と女児の地位向上の成果も含め、これまで築いてきた成果の歴史の上に、さらなる努力を積み重ねていきます。
私たちの活動のすべてがパートナーシップの上に築かれていることを私たちは認識しています。20年前に北京宣言および行動綱領で示した決意を行動にと、私たちはあらゆる機会に世界に対して呼びかけてきました。2014年にはかつてない規模のレビューが行われ、167カ国がジェンダー平等実現という公約の実施状況を確認しました。そのプロセス、
そして結果に支えられて、2020年までに改革行動加速の取2組みを動員し、「2030年までにプラネット50-50実現」という目標を達成するための集中的なプログラムが生まれました。
民間セクターとの戦略的パートナーシップが拡大して根付き始めており、女性の経済的エンパワーメントを育み、男性も変革に責任を持つよう呼びかける活動が、共同で進んでいます。
私たちは2014年9月にHeForShe キャンペーンを立ち上げました。参加した人々が周囲の人々にも呼びかけてメッ
セージを広げ、ソーシャルメディアや直接の対話が何百万も生まれました。2015年世界経済フォーラムで発表された「IMPACT 10x10x10」イニシアティブでは、政府、企業、

大学内に各セクターで即時の変革をリードする提唱者を集め、創造的にテクノロジーを活用して、経済的包摂、政治的代表権のクオータ制、賃金の均等化、ジェンダーに基づ
く暴力の根絶といった、影響力の大きな問題に的を絞って取り組みました。
2015年4月に発表されたUN Womenの主要報告書「世界の女性の進歩経済を変える、権利を実現する」（Progress ofthe World s Women, 2015-2016: Transforming Economies,
Realizing Rights released）では、新しいデータを使って世界経済におけるジェンダー不均衡の厳しい現実を浮き彫りにし、政府が実施すべき対策を勧告しました。ITUやILOなどのパートナー機関との国連システム全体を通した協力
行動の助けを得て、私たちは女性がディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）と平等な賃金を得られるよう支援し、世界中で女性が負っている無報酬ケア労働の重い負担を軽減するための国内・国際開発政策を根付かせるための活動を進めています。
労働組合や労働者運動などを含めた市民社会のパートナー
は、私たちの活動のすべてを支える土台であり、日常的に良心の声を上げるとともに、エボラ出血熱の大流行やサイ
クロン・パム、その他平和と安全を脅かす複雑に関連しあった脅威が高まる中で、特に女性の権利を直接かつ明白に攻撃の標的にしている暴力的過激派グループなど、人道的危機に対応する貴重な「現場要員」となっています。
私たちの活動はすべて、最終的には人々の生き方を変えること、女性や女児がそれぞれの秘めた可能性を最大限に実現できるよう支援することを目指しています。私たちは、
例えばテクノロジーの活用拡大などを通して女児や女性の教育の機会向上、また女性の政治的リーダーシップの拡大を継続、強化する施策を推進し、危機の際の平和構築、復興努力には女性が必ず参加できるよう図っています。こう
した活動のためには、投資の拡大や更新、データ収集・分
析の改善、リーダーの責任所在を規定する枠組の制定、民間セクターを含めたすべてのステークホルダーの責任の明確化などのコミットメントが必要です。
今年の報告書では、国際レベルから個人の例まで、UN
Womenがもたらしたさまざまな影響を、実例で示しています。例えばボリビアでは、30%に満たなかった女性議員
上：プムズィレ・ムランボ＝ヌクカUN Women事務局長がカイロのセーフシティ・プログラムを訪問。都市における女性や女児へのハラスメントや暴力に反対してUN Womenが世界21カ所で展開するセーフシティ・イニシアティブのひとつです。地域から世界会議まで、UN Womenは世界中でパートナーシップを結び、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントを実現するという持続可能な開発目標を共通の目的として立ち上がる人々をの比率が50%を超えました。パキスタンでは、登録サービ
スや食料安全保障、収入創出の機会へのアクセス向上により、21,350人の女性在宅労働者の経済的権利が向上しました。ルワンダでは、暴力被害者女性をサポートする、技能あるスタッフを置いたワンストップ・クライシスセンターの数が、2カ所から11カ所に増えました。また国際捜査や訴追を支援するため、12カ国にジェンダーに基づく犯罪の捜査・記録の専門家23人を派遣した結果、女性・女児に対する残虐行為の加害者を裁く訴訟立件という直接の成果が挙がりました。こうした実績を、私たちは誇りに思います。UN Womenは世界中にその存在感を示し、パートナー
たちと手を組んで活動し、ジェンダー平等社会実現を触発し、支持し、リードする役割を果たしています。
今年始めた目標や行動は、これからの何世代にもわたって影響を及ぼします。私たちはそのことを強く意識し、与えられた資金でできる最大限の実績を達成しようと努力しています。また、自らの活動の中から学び、さらなる改善を続けることができるよう、実績の評価にも投資しています。
複数の主要パートナーが2014年に実施した独立評価では、
私たちの活動の妥当性と有効性が確認されました。
ジェンダー平等への資金援助は、多くのレベルにおいてまだまだ不十分です。野心的なアジェンダを成し遂げるためには、資金調達の拡大が必須です。
今年の「開発資金」アジェンダのレビュープロセスで、UN
Women はジェンダー平等のための変革を実現できる資金調達を呼びかけています。このためには、規模、範囲、質のすべてにおいてかつてないレベルの資金拠出が必要です。
ジェンダー平等に絞り込んだ優先的な資源割当と投資が緊急に求められています。これからも引き続き、公共・民間、
国内・海外を問わず、開発資金源やそれを管理する組織がジェンダー平等目標に協調するよう働きかけを続け、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのため十分で確実な資金確保の鍵として、複数のステークホルダーによるパー
トナーシップを促進します。
本報告書が示すように、UN Women は、変革のペースを加速させるために、現状を打破し、協力によって新しい規範を確立し、焦点を絞ったプログラムを実施し、国連システ
ム内外で根本的変革をもたらすためのパートナーを集める
活動に、決意を持って取り組みます。
ともに手を取り合って、より公正で、強じんで、誰も排除されることのない新時代をもたらしましょう。
!

Dr. Phumzile Mlambo-Ngcuka
国連事務次長・事務局長

結集しています。
写真: UN Women/Mohamed Ezz Aldin

UN Women年次報告書2014-2015 | 3

国際基準による水準引き上げ
歴史的成果を祝福
1995年の北京宣言および行動綱領は、世界各国の政府と人々に、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントの達成に取り組むという課題を課しました。これは歴史に残る公約であり、UN Womenはその20周年を記念して、女性の生活の中でそのビジョンのすべてが実現されるよう、活動をさらに拡大しました。
2015年初めに国連女性の地位委員会の会合が開かれ、北京
行動綱領の各国の実施状況を評価し、女性の地位について
今日の現状を確認しました。これまでに類を見ない167カ国
が国内レビューを実施し、その結果が国連事務総長の正式報告書としてまとめられました。北京では各国政府が高い目標を設定し、これまでに多くの進歩があったものの、この報告書は、さらに進歩を加速しなければならないと、明白に宣言しました。
世界中どこを見ても、格差の存在を認め、変革を加速しなければと思う人が増えている兆しがあります。UN Women
は「北京+20」を記念し、委員会会合までの期間中「女性をエンパワー、人類をエンパワー：絵に描いてみよう。」と題するキャンペーンで、世界の市民社会と政治の場で対話の火を点けました。また、インターネットやニュースメデ
ィアを通じて2.8億人にメッセージを届け、関心と行動の輪を広げる原動力になりました。30を超える世界のトップメ
ディア媒体との提携により、ジェンダー平等の主な問題に関して、大きな規模で質の高い報道を行いました。
北京行動綱領で規定した12の重要課題領域について、世界中で40のイベントが開催され、一流の専門家や運動家、オ
4

ピニオン・リーダーを集めて、教育から職業、政治参加、
メディアまで、さまざまな問題について今後の方向性を検討しました。その例として、ジーナ・デイビス研究所とのパートナーシップが挙げられます。映画では女性がしばしば限定的、差別的に描写されますが、この問題についての初めての国際研究調査が、同研究所との提携で実施されました。
委員会会合では、各国政府代表に加え4,500人という記録的な数のNGO代表参加者を一同に集め、活気ある議論、討論が展開されました。650以上ものイベントが開催され、ジェンダー平等への拠出金拡大から男性・男児の役割まで、幅広いテーマを網羅しました。ニューヨーク、カイロ、ワ
ルシャワ、ストックホルム、イスタンブール、ラゴス、ボンベイの各証券取引所がジェンダー平等推進に向けたオープニングベルを鳴らし、何千人もの人々が、「2030年までに平等な地球社会『プラネット50－50』を実現するためジェンダー平等を加速させよう」という掛け声のもと、ニューヨークの市街を行進しました。

上：プムズィレ・ムランボ＝ヌクカUN Women事務局長（中央）とラクシュミ・プリ事務次長（右）が、ラ・フランコフォニー
事務総長ミカエル・ジャン氏（左）と共に国際女性デーに何千人もの活動家とニューヨークの市街を行進。「2030年までにプ
ラネット50-50実現し、ジェンダー平等を加速させよう」と呼びかけました。
写真: UN Women/Ryan Brown

国際規範や基準の確立は、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントの実現に向けた、重要なステップです。UN Womenは、主要国連機関の年次総会やその他の政府間交渉の場を通して専門知識や証拠事実、優れた実践例、過去から学んだ教訓等を提供し、各国政府の公約が女性の権利と完全に合致するよう助力しています。ジェンダー平等問題に特に焦点を当て、また人類の進歩の土台となる問題のすべてにおいてジェンダーという側面を組み込んでいくことを、私たちは求めています。

著名人が居並ぶニューヨークの20周年記念イベントでは、芸術、慈善事業、政界、産業界、社会運動など各界のリーダーが登壇し、ジェンダー不平等は2030年を期限に終わらせると声を上げ、「加速」のために具体的な行動をと訴えました。メディアは国際女性デーを含む委員会会合期間中に、90カ国で合計5,000件
ものニュース報道を行い、またソーシャルメディアでは12億人近いユーザーがこの話題を取り上げました。
委員会会合は、参加各国政府がジェンダー平等に向けた前進を加速するため、中核的な戦略分野6項目に取り組むという政治宣言で幕を閉じました。各国政府は女性のエンパワー
メントと差別撤廃施策への投資を大幅に増額することに合意し、法の施行、差別的ステレオタイプの変革、進捗監視のためのデータ拡充といった行動を強化すると公約しました。2016年からは、国連女性の地位委員会会合セッションの一部を政府閣僚の論議に充てることになりましたが、これも政治的な決意の現れです。

地域的取組みの前進
北京+20の準備として、167の各国詳細報告書に加え、世界全地域での進捗レビューも行われました。例えばアラブ諸国地域では、UN Womenは2015年にアラブ連盟および国連西アジア経済社会委員会と協力して、北京宣言および行動綱領に関し、22カ国中21カ国が参加という、同地域で過去最大の総合レビューを実施しました。その結果は、加盟
各国が北京行動綱領の12重大問題領域に取り組むと決意し、そのために資金を投入するという明確な公約を示しました。
地域レビューの土台となったのは前年にアラブ連盟とUN
Womenが開催した協議で、その成果文書であるカイロ宣言は、女性問題への取組みに関するアラブ諸国地域で史上最も先進的な政治的公約と考えられています。地域では長らく論議の対象だった、女性の性と生殖に関する健康や権利を尊重するという合意を目指し、女性に対する暴力事件
すべてを正式な司法システムに図るよう正式に呼びかける、
革新的な転換点となりました。アラブ連盟がジェンダー平
等と女性のエンパワーメントに関して市民社会の観点から検討したのは、この会合が初めてでした。

ジェンダー平等を、新たな歴史的アジェン
ダの中心に
UN Women は、2015年9月の国家政府首脳サミットで採択される「ポスト2015持続可能開発アジェンダ」の中心に女性や女児を置くべきと、世界に向けて声高に主張してきました。私たちが早い時期からジェンダー平等目標の設定を求め、アジェンダの他の目標にもジェンダー平等の観点を組み込むよう訴えてきたことが功を奏し、各国政府もこれに応えました。
ポスト2015アジェンダ全体を横断して、開発の資金調達と気候変動について、歴史的な意義を持つ議論が行われます。UN Womenでは、ジェンダー平等と女性のエンパワー
メントへの投資を大幅に拡大し、政府開発援助が北京行動
綱領を前進させるよう図ることを、先頭に立って呼びかけてきました。一般原則として、特に気候変動への適応、対応能力の蓄積、技術移転、資金調達に関連し、気候変動にはジェンダーの側面があることを認知するよう訴えました。
その結果、2015年末に検討される新しい気候合意案は、こうした項目のすべてに言及しています。2015年の第3回国連防災世界会議に向けて、UN Womenは各国政府に対し、早期警戒システム、災害対応、復興努力など、あらゆる関連政策と実践においてジェンダー平等の側面を考慮に含めるよう呼びかけ、成果を挙げました。2014年の第3回小島嶼開発途上国国際会議では、SAMOA Pathwayと呼ばれる文書が採択されましたが、その内容は、持続的な開発の中心にジェンダー平等と女性のエンパワーメントがあることを認識し、水と衛生などの主要分野における女性独特のニーズや役割を考慮すると明言し、女性に対する暴力を撲滅すると誓っています。UN Womenはこの実現に大きな役割を果たしました。
世界情報社会サミット10周年では、UN Womenの協調啓発活動の結果、イノベーションを活用した雇用や起業における女性の機会拡大も含め、テクノロジーに関するジェンダ
ー格差の解消を各国政府が呼びかけました。

UN Women年次報告書2014-2015 | 5

政治面での男女平等に向けてリード
議会
2015年6月のトルコ における選挙では、女性が占める議席数が前回の14%から18%近くまで増えるという心強い
ニュースがありました。この数字は平等にはほど遠く、世界平均より低いも増えました。議会の制度的戦略において、ジェンダー問題への配慮向上が政策のひとつとして確立されました。基
本法に関するトルコ初の包括的ジェン
ダーレビューにより、地方行政、教育、などの分野に関する法制改革に着手するための案が提出されました。

のの、トルコ大国民議会のそびえ立つ
白亜の壁の中で、変化が芽生えたしるしです。
大国民議会は選挙前から、UN Womenの支援のもと、列国議会同盟とのパートナーシップにより、政治の議論から女性を押し出していた問題に系統的に取り組み始めていました。この変化のきっかけとなったのは男女機会均等委
員会が実施した議会のジェンダー自己診断で、これは世界で5番目の取組みでした。
ジェンダー格差の証拠は、新たな認識や行動に結びつきました。今では、大きな力を持つ企画予算委員会をはじめ、議会機関に参画する女性の数も6

議会専門委員会を支える法律専門家に対して、ジェンダー平等に関する講習が導入され、エネルギー、産業、社会
福祉、環境など異なる法案のジェンダー的側面を検討できるようになりました。またジェンダーチェックリストにより、このステップが日常的に行われるようになりました。
専門家の一人は「法律を全く新しい目で見るようになりました」と言います。「すべての問題がジェンダー平等に結びついていること、すべての法律がジェンダー平等推進の一助になることがわかりました。この知識が、我々のあらゆる活動において役立つことで
しょう。」

選挙
政治的代表権におけるジェンダー不均衡は、選挙のプロセスで大きく改善できることもあります。ボリビアでは、選挙裁定委員会や国連パートナーと対話し、各政党にジェンダー均衡に関する新規定の順守を提唱したことで、2014年の選挙結果は目覚ましいものになりました。女性議員は総数の51%近くを占めるようになり、ボリビ
アは世界で3番目に下院の政治的ジェ
ンダー均衡を達成した国となったのです。それまでの女性比率は30%未満でした。

上： トルコ大国民議会では、ジェンダー
平等が党派を超えた共通の目標になりました。 UN Women は女性リーダーを増やし、法改正を促進するプロセスを支持しています。
写真: UN Women

政府、議会、地方自治体の政策決定者のほとんどは、いまだに男性です。この不均衡は、女性の政治参加や主導権を否定するのみならず、法制定の際に女性の経験やニーズが見落とされがちになることも意味します。UN Womenは、この格差を解消するため、法律や憲法の改正を支持し、女性が選挙プロセスなどを通じて力をつける手助けをします。またジェンダー平等支持者のエンパワーメントにより、変革をもたらすことができるようにします。

2014年のギニアビサウの選挙は、政治的暴力が席巻を振るった後の危ういバランスを強化するチャンスになりました。UN Womenは国連平和構築基
金、国連ギニアビサウ統合平和構築支
援事務所、UNDP、女性活動家たちと緊密に提携し、選挙プロセスで女性の関与を増やすよう図りました。同国で初めて、数百人の女性が選挙監視員となる訓練を受けました。また4,000人以上が市民教育の恩恵を受けました。50人の女性議員候補が選挙戦を戦
うスキルを磨きました。投票当日、女性の投票率は80%という最高記録を達成しました。こうした可視化の効
果、そして政治リーダーの間で行われたジェンダー平等の啓発活動が相まって、新政府では閣僚ポストの3分の1に女性が任命されるという、歴史的な成果が挙がりました。アフリカではトッ
プクラスの比率です。

リーダーシップ
UN Women は2014年に60カ国以上で、リーダー志望の女性グループの強化など、女性のリーダーシップと政治参加を促進する施策を支援してきました。
北京+20キャンペーンでは、チリ政府とパートナーシップを組んで、サンテ
ィアゴに国家元首、大臣、議員、国連高官、ノーベル賞受賞者、企業代表や市民活動家など、300人の女性リーダーを招聘しました。意思決定の場に参加する女性の数を急速に増やしたいという決意で集まった参加リーダーたち
は、北京行動綱領全体で前進を遂げる
ためには政治的リーダーシップが鍵であると、ジェンダー平等への資金不足の解消など、2030年までの完全実施に向けて政治的行動を加速しようという呼びかけに署名しました。

東アフリカでは、UN Women は公的・民間両方の部門で女性リーダーの能太平洋地域は世界でも女性の議員比率力を高めるため、地域全体で支援を行が最低レベルであることで知られていっています。ケニアではケニヤッタ大ますが、長期に渡るUN Womenの啓発
学とのパートナーシップにより、特活動と女性候補養成教育によって、そに女性と若者に焦点を当てた「変革れが変わろうとしています。ソロモン
的かつ包括的リーダーシップのため諸島では2014年の選挙で女性立候補のアフリカセンター（African Centre
者数が過去最高となり、当選したのはfor Transfor mative and Inclusive
1人だけだったものの、史上2度目の女
Leadership）」の設立が実現しまし
性候補の総選挙勝利を達成しました。
た。2014年末までに、300人以上が同女性候補の獲得票数合計は、前回の選センターのコースを受講しました。エ
挙に比べて2倍となりました。またフチオピアからの参加者は帰国後、複数ィジーでは、定数50人の議会で8人のの官庁で女性リーダーのためのメンタ
女性が当選し、そのうち1人は太平洋
ー制度を設立し、ソマリアでは女性議
地域初の女性議長となりました。
員28人が、ここで得た知識と技能を活かして女性議員連盟を設立しました。

偉業を遂げた女性たち：
バンダナ・バハル・マイダ（VANDANA BAHARU MAIDA）

女性の居場所は村議会に
子育て中の主婦バンダナ・バハル・マイダが暮らすのどかな
村では誰も、彼
女が道路計画や学校建設に関わるようになると
は、まさか想像しなかったでしょう。しかしインドのカンクハンドゥヴァに住むバンダナは、
家族の反対や伝統の慣習に逆らい、選挙で初の女性村議会議長に選ばれたのです。
インドでは地方自治体の役職にクオータ制が導入されたことにより、女性のエンパワーメントと草の根民主主義
にとって世界でも最大の成功例になっています。ほんの10年前には、村議会議長に選出される女性は5%足らずでしたが、今では女性が40%以上を占めています。
雄弁で熱意あふれるバンダナが目指すのは、地元社会の暮らしの向上です。UN Womenの講習で培った大切なリーダーシップ技能を活かし、議会を動かして新しい衛生システムの建設、慢性的な水不足対策となる貯水池の建設、村で最初の小学校の建設を実現しました。しかし彼女にとって最大の成果は、近所の隣人たちが彼女に刺激されて議会に定期的に参加し、住民の悩みに応えるよう要求するようになったことでした。
「仕事に集中し、最善を尽くすことです」と彼女は助言します。「自信を持ってください。父権的社会は何にでも反対するでしょう。（しかし）いった
ん成功を収めれば、皆もあなたの努力を認めてくれるようになります。」

UN Women年次報告書2014-2015 | 7女性のために働く経済を
気候レジリエンス（強じん性）
14歳で結婚したマヘラはかつて、世界最大のマングローブの森シュンドルボ
ンで夫が魚やカニを獲り木材を集めて得た収入を頼りに暮らしていました。
しかしマングローブは気候変動の影響に弱く、夫の収入は一家の生活には足りなかったため、マヘラも乳児の息子を母に預けて一緒に森に行くようになりました。泥や木の根をかき分けて歩
くマヘラの脚は深い切り傷だらけになりましたが、それでもわずかな収入の足しにしかなりませんでした。
貧困とジェンダー差別、気候変動の打撃は過酷な相乗効果をもたらします。
貧困層の女性は、多くが気候関連の災害の最前線に立たされ対応しなければならないにもかかわらず、影響に対処できる蓄えも選択肢もありません。しかし、レジリエンス（強じん性）を向上することで、リスクを大きく軽減できます。UN Womenは、マヘラのような女性たち19,000人以上を助けて、より良い支援と準備のシステムを構築してきました。

8

バングラデシュにおいては、最貧困の弱者が住む地区10カ所で、災害レジリエンスグループが設立され、気候の影響について、またどうすれば脅威を最小限に減らすことができるかを学んでいます。最も貧困なメンバーは講習やアドバイスを受けて、ニワトリや山羊の飼育、手工芸品製作などの小規模ビジネスを起業します。こうして約1,500人の女性がすでに十分な収入と利益を生み出し、ビジネスを拡大しました。
マヘラは地元の市場で茶葉やビスケットなど雑貨商品を売る小さな店を開きましたが、商売はとても好調で、もっと大きな店舗に移るまでになりました。2人の子は学校に通い始め、一生を通じて役立つ新しいレジリエンスの源泉である教育を受けています。

技能トレーニング
女性は世界の食糧のほとんどを育てていますが、農業拡張サービスなどのサ
ポートはめったに受けることができません。UN Womenはアルバニアの最貧地域でこの問題に取り組み、女性による協同組合設立と、それを運営するためのリーダーシップや会計の技能開発を支援しました。この女性たちは、ハーブや果物の適切な乾燥法や魅力的なラベルを使ったマーケティングなど、生産品の品質を高める方法を学びました。作物の販売量を増やすことで、その収益は彼女たちの多くが想像もしなかったようなレベルに上がりました。
南東欧・東欧、中央アジアには3,000
万人近い移民がいますが、その多くは女性です。しかし、後に取り残される女性も多く、特に貧困な農村地帯に残る女性には、収入を得る手段がほとん
どありません。UN Womenはキルギス
タンとタジキスタンで、6,000人近い

上：気候変動はバングラデシュの貧困女性にとって、天然資源に依存する生活の糧を奪う大きな脅威です。UN Womenの援助
で、何千人もの女性が新しい技能を習得して地元ビジネスを起業するなど、変化への適応を学んでいます。
写真: UN Women/Amy Reggers

女性は経済の中で欠かせない役割を果たします。労働市場に女性の数が増えるほど、経済成長は加速します。しかし多くの女性は、低賃金で労働法制の保護も社会保障も受けられない非正規の仕事に就いています。UN Women は2014年に76
カ国で、女性が新しい技能を習得、技術を活用できるようにしたり、公平な条件を確保するジェンダー対応政策の立案を行ったりすることで、経済が女性のために働くよう支援してきました。

女性の自助グループ設立を支援しました。こうしたグループでは新しいスキルを身につけ、市場へのアクセスやビジネスの起業について知識を高めることができます。タジキスタンのプログ
ラムは現在12地区で運営され、調査により最も経済的に弱い家庭に焦点を当てています。タジキスタンのマイクロ
クレジット機関は、貧困農村地域の女性向けに出した特別クレジット商品の試験販売を開始しました。

技能トレーニングへの女性のアクセスが向上することでしょう。女性が家長の家庭では、学校給食制度拡張や児童の交通費手当の恩恵を受けることができるようになり、またこうした家庭の中でも最貧困層に対しては、現金支援
イニシアティブによってライフラインが提供されます。

技術

教育や労働の場で、技術の重要性が高まっていますが、女性や女児には社会的保護
平等なアクセスが与えられていません。2015年、UN
Womenはユネスコ
UN Womenとユニセフ、世界銀行のと協力して、世界各国から集まった協力行動によって、カリブ諸島3国で何百もの教育者や専門家が、女性や女性の社会保護サービス改善が図られ女児のウェブ技能の拡大や技術系キャています。集中調査の結果、グレナダ、
リアへの参入の容易化といった議題をセントクリストファー、セントルシア
論じるイベント、「モバイルラーニ
は、女性が家長の家庭など弱者グルー
ング・ウィーク」を後援しました。まプにこうしたサービスが行き渡っていた女児向けの国際技術起業家教育プ
ないことを明確に示す証拠が示された
ログラムを提供するテクノベーション
ことから、不平等を解消するための政策や法律を制定しました。現在は、適 （Technovation）と提携し、25カ国で若い女性技術起業家の卵たちにスポッ
切なサービス提供を行えるよう、ジェトライトを当てたコンテストを後援しンダーに対応した貧困対策ツールを開ました。
発中です。この3国の全てで、雇用や

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偉業を遂げた女性たち：
クリスティーナ・ブアルケ（CRISTINA BUARQUE）

権利と技能を教えて10
万人の一生を変える
クリスティーナ・ブアルケが2007年にブラジルのペルナンブー
コ州政府で働き始めた時、彼女
は24人の秘書官の中で唯一の女性でした。しかしブアルケは、ためらうことなく女性政策事務局長として大規模な社会包摂プログラムを立ち上げ、今までに10万人以上の貧困女性がその恩恵を受けています。
このプログラムは、従来男性の領域とされてきた高賃金の職種を中心に、専門技術教育を提供します。これを通じて、女性が配管工、電気工、石工といった職人に育っていきました。また、専門講師による集中コースで、人権や女性の司法闘争といった問題についても学びます。
「女性は自分の権利について理解する必要があります」とブアルケは説明します。元研究者出身のブアルケは、「自分が情熱を注いできた仕事をもっと
大きな規模で行うために」政治の世界に飛び込んだと言います。
ブアルケが達成した成果は、UN
Womenが2015年に発行した主要報告書「世界の女性の進歩経済を変える、権利を実現する」にも収録されています。同報告書は、女性の権利と平等を推進するような経済の実現を呼びかけていますが、その結果もたらされる公平な社会や活力ある経済は、男女両方に恩恵を及ぼします。10項目の主要行
動分野には、生産資源への均等なアクセスや、経済的意思決定における平等な発言権などがあります。

UN Women年次報告書2014-2015 | 9

女性や女児に対する暴力の撤廃
各種サービスの必要サービスを提供することはできませんでした。今日では、各地方に少なくとも1カ所のセンターが置かれて多くの人々が簡単にアクセスできるよ
うになっており、さらに全国を網羅しようという計画があります。

メアリーがルワンダのイサンジ・ワ
ンストップセンターに辿り着いた時、片腕は骨折しており、深い心の傷を負って話すこともできない状態でした。4人の子の母であるメアリーは32
カメルーンでは、UN Womenはジェン
歳で、17年間の結婚生活で夫から精神ダーに基づく暴力を受けたサバイバー
的、身体的な虐待を受けた末に逃れて（生存被害者）のための初のコールセ
きたところでした。
ンター設立を支援しました。特にHIV同センターの統合的な医療、法律、心のリスクがある被害者に焦点を当てて理、保護サービスのおかげで、今日彼います。センターに電話するとカウン
女は少しずつ暮らしを立て直しつつあ
セリングを受けられる他、すぐに医療ります。「センターからは希望をもら
ケアに紹介を受けることができます。
いました。そして回復するための場所
メディアではこの無料ホットラインにも」とメアリーは言います。「センタ関する情報を積極的に広め、また暴ーがなければ、私には何もすがるもの力やHIVに関する啓蒙のメッセージもがありませんでした。」
発信しました。主要な政府省庁を通して、虐待サバイバーのための司法措置
UN Womenは、ルワンダの国家警察やや法的支援の拡大を求める共同活動も
中央政府省庁と協力してこうしたセン実施中です。
ターの導入と拡張を進めてきた国連機関チームの構成員です。センター設立
前には、虐待から逃れた女性が行くことができる場所は病院だけで、そこでは身体的な傷の治療はできてもその他

10

世界では、UN WomenとUNFPAが、暴力を受けてきた女性や女児のための必須サービスの質の向上を目指す
国連共同プログラムを主導しています。2014年末までには、医療ケア、警察や司法の対応、社会福祉サービスに関する基準が作成され、さらに第4分野として、各種サービス間の調整と監督が加わりました。こうした基準の試
験運用に、10カ国が選定されることになっています。

法律
最近の調査で、複数の太平洋諸国で、女性に対し凄惨な暴力が横行していることがわかりました。しかし2014
年には、キリバス、ソロモン諸島、ツバル、そしてミクロネシア連邦の州のひとつが、それを止める新しい法律を制定するという大きな一歩を踏み出
上：50歳のモナリアは、凄惨な暴力から逃れ、「ワンストップセンター」に助けを求めました。UN Womenが支援するこうした統合サービスセンターのネットワーク
は、ルワンダ全国で女性を暴力から守り、、
司法の場での解決に導き、そして彼女たちが新しい暮らしを始められるよう支援しています。
写真: UNICEF/RWAA2011-00258/Noorani

女性の少なくとも3人に1人は、一生のうち一度はパートナーから身体的・性的暴力を受けた経験があります。UN Womenは女性や女児に対するあらゆる形の暴力を根絶するために活動しています。法の策定、各種サービスの整備や質の向上
等を通して、暴力防止、対処努力の強化を支援しています。2014年には80カ国で女性に対する暴力を終わらせるための活動を支援しました。

しました。この変化は長年の協調による啓発活動が実った結果であり、UN
Womenは国際パートナーや国内の女性グループなどの支援団体を動員し、公的な相談を後援し、問題の範囲を示
すデータを提供し、法文起草を支援し、第57回国連女性の地位委員会で行われた政治的公約を活用しました。
UN Womenは、ジョージアが国内法制を欧州評議会のイスタンブール条約に合わせ、強制結婚を犯罪として取り締まり、ドメスティックバイオレンス事件で警察が加害者を立ち退かせる権限を拡大するなどの改正実施を支援しました。また、ブラジルが初めて女性殺人を犯罪として規定する法律を可決し、ジェンダー関連暴力死捜査のためのラテンアメリカモデル議定書（Latin American Model Protocol for theInvestigation of Gender-related Violent
Deaths）の国内法への統合を、中南米で最初に開始した国となりました。
この議定書は、UN Womenと国連人権高等弁務官事務所の調整により、18カ
国200人の専門家との協議プロセスを通して作成されたものです。

教育と啓蒙
2014年に、UN Womenとガールガイ
ド・ガールスカウト世界連盟が作成した、ユニークなカリキュラムの国際展
開が始まりました。「暴力反対の声」と名付けられたカリキュラムで、若い人々にどうやって暴力を防止するかを教える内容です。2016年までに、12
カ国80万人の5歳から25歳までの児童と青少年が受けると期待されています。
最初の地方講習がアジア、ヨーロッパ、アフリカで開かれ、南北アメリカ
やアフリカフランス語圏諸国でのワー
クショップも予定されています。講習
では、各国の講師や若者のリーダーが、
ガールガイド、ガールスカウトに対してカリキュラムを教えることができる
ようトレーニングを行います。参加者
は暴力の根本原因や防止法、支援にアクセスする方法を学び、「暴力反対の声」バッジを獲得します。
ルワンダのキガリでは、UN Womenの「セーフシティ・プログラム」とキ
ガリ市自治体が、バスや「タクシーモ
ト（オートバイタクシー）」を利用する何千人もの乗客に働きかけることで、
公共交通機関でのセクシャルハラスメ
ント防止のための全市キャンペーンを支援しました。
例えば、主要商業バス路線ではセクシャルハラスメントが禁止されていることを乗客に伝える注意メッセージがス
クリーンに表示されます。また、問題が起きた場合は訓練を受けているドラ
イバーや車掌に報告したり、特別ホットラインに電話するよう呼びかけています。

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偉業を遂げた女性たち：
ワファ・カレール・アヤッド・ムア
マール（WAFA KHALEEL AYYAD
MUAMMAR）

女性警察官の上級職パイ
オニア
ワファ・カレール・アヤッド・
ムアマールは、対立や社会的圧
力に負けず、パ
レスチナ文民警
察に入りました。
初めて文民警察に加わった女性の一人でしたが、その後女性の中では最もランクの高い役職に就きました。
家庭・少年保護ユニットのリーダーとなった彼女は、女性がキャリアを達成できることを証明しました。
ムアマール警察中佐が第2次インティ
ファーダの混乱のさなかに民警察に加わった時、彼女にとっての唯一の武器は決意でした。妊娠中でも第二子出産の一週間前まで危険な土地を歩いて通学し、修士号を取得しました。幼い頃
から警察官になりたかった彼女は、卒業後すぐにトレーニングを始めました。
ムアマールの目標の中でも最も重要なのは、女性や子供をドメスティック
バイオレンスから守ることで、それが彼女の現在の職務です。UN Womenは警察や新しく集められた専門検察官と協力し、暴力を受けた女性被害者たちに司法の正義をもたらす活動を支援しています。
「今では女性も警察に受け入れられるようになり、リーダーとして賞賛されている者もいます。その先駆者となったことを誇りに思います」と、ムアマールは言います。

UN Women年次報告書2014-2015 | 11

女性を含めることで恒久の平和を
和平プロセス
何十年もの間、コロンビアの内紛では性やジェンダーに基づく暴力が歯止めのないまま横行していました。さまざ
まな武装集団が、住民を威嚇し社会機構を破壊する目的でこうした暴力を利用しました。LGBTI（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェ
ンダー、インターセックスの総称）の市民が特に標的にされました。武装グ
ループの中には、女性戦闘員をレイプして妊娠中絶を強制するものもありました。被害者が声を上げることはほと
んどなく、また声を上げても耳を傾ける者はありませんでした。
コロンビアでは、性やジェンダーに基づく犯罪の多さにもかかわらず、加害者が起訴されることはまれです。しかし、紛争終結を目指す動きが進む中、司法関係者の間でも、平和が根を下ろせるようになるには、犯罪を野放しにしてはならないという理解が広がってきました。UN Womenは、司法長官室と国際専門家の仲介により、捜査や起12訴を進める支援を行ってきました。そうした専門家の一人が、旧ユーゴスラ
ビア国際刑事裁判所で10年にわたって
同様の犯罪の訴追を手がけてきたダニ
エラ・クラベッツです。
「長い間被害者たちとともに活動してきました」とクラベッツは言います。
「法の裁きは被害者の権利です。その実現のためにできる限りの努力をします。」
彼女は現在、コロンビアの検察官に対する支援として、暴力サバイバーの聴取テクニック指導、捜査計画や判例理論の準備などを行っています。国際裁判所の例を受け、個別ケースの訴追だ
けではなく、それらを連結し、大規模な犯罪を組織的に指揮してきた主導者たちについても告発することができる
よう、新しい法制モデルの導入が進んでいます。平和への移行が進んで今後莫大な数の未解決事件が明るみに出てくるであろうこと、また戦闘員が地域社会に戻ることで新しい事件が急増する可能性の高さを考えると、一刻も早い実施が望まれます。

コロンビアで和平プロセスが拡大進行するとともに、UN Womenでは女性が和平交渉の場でかつてない大きな役割を果たすことができるよう援助してきました。ジェンダー問題に関して効果的に発言できるよう、徹底的なトレー
ニングで女性交渉者の技能を磨きました。女性は和平プロセスにリンクした
地方・全国の大規模協議に台頭な立場で参加しており、交渉の場に被害者の思いを届ける被害者代表団では、過半数が女性となっています。また、ジェンダーに関する小委員会が設置され、ジェンダー平等が主要な議題として検討されるよう、継続的にインプットを行っています。
上：コロンビアのトゥマコにある「歴史記憶の家」。国内各地に作られたこのような記憶の家で展示された写真が、武装紛争の犠牲となった多くの女性たちを追憶しています。 UN Womenの 支援により、女性が交渉者や検察官として平和を取り戻す活動の中心になって働き、また暴力を受けた
サバイバーが自らの体験を語り、祖国を変えようとしています。
写真: UN Women/Ryan Brown女性は平和運動を主導し、紛争後の共同体復興を推進してきましたが、和平交渉
や安全保障問題解決を議論する場に女性が入ることは、いまだにまれです。紛争後の再建から女性が排除されると、復興、虐待に対する司法措置、法律や公的機関の改革の機会が限定されてしまいます。UN Women は2014年に66カ国で和平、安全保障、人道的対応における女性の役割拡大を支援し、国連システムによる関連国際行動の取りまとめを行いました。

移行期における正義
ウガンダでは2014年まで、国内北部の住民が「神の抵抗軍」から受けた残虐行為の被害が公式に認知されることはほとんどありませんでした。それが変わったのは、議会が紛争の影響を被ったグループを支援する決議を可決してからでした。UN Womenは市民団体や国会議員と協力し、女性や女児に対して行われた性暴力に注意を喚起し、移行期における正義の追求と賠償に道を拓くこの決議を支持しました。
コソボ紛争中暴力を受けた女性サバイ
バーの法的認知 1は、UN Womenが市民団体とのパートナーシップで続けてきた提唱活動が実って、2014年に可決されました。これは、女性と平和、安全保障に関する国連安全保障理事会決議1325（2000年）の規定を実現するために新しく決まった1325行動計画の一環です。全国協議会がサービスや賠償の拡大に取り組みます。UN
Womenではすでに、性暴力を伴う戦争犯罪の扱いに関して、裁判官、検察官、調査官の講習を始めています。

1

エルサルバドルは22年前に和平協定を締結しましたが、暴力的紛争の傷跡は今も残り、社会不安の広がりや暴力加
害者への処罰がない状況のため、傷口が開くこともしばしばです。しかし紛争が特に女性に対してどのような影響を与えるかは、UN Womenが包括的な調査に乗り出すまで、明確に理解されていませんでした。
調査の結果、暴力の犠牲になった女性
被害者のほとんどは認知もされず、加害者が法の処罰を受けることも少ない
こと、また紛争中に非伝統的な役割を担った女性の多くが、差別的慣習に根ざした伝統的役割に強制的に戻されていることが確認されました。強固な証拠と反論しがたい訴えにより、エルサ
ルバドル最初の全国1325委員会が設
立され、この問題に取り組むことになりました。委員会には外務省、防衛省、労働省、保健省、教育省など主要省庁の大臣や国会議員、女性グループなどが参加しています。

国連安全保障理事会決議1244による。

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偉業を遂げた女性たち：
ホロ・マクワイア（HOLO MAKWAIA）

世界最悪の犯罪に処罰を求めて弁護士ホロ・マクワイアは20年以上もの間、紛争の中で行われてきた犯罪が処罰されない状況に終止符を打とうと、追及の先頭に立ってきました。
タンザニア出身のマクワイアは、
1994年のルワンダ大虐殺後、人権侵害行為の目録作成に携わった最初の調査チームの一人でした。その後マクワイアは国連ルワンダ国際刑事裁判所の上級訴訟弁護士として特に大規模で複雑な事件の訴追に取り組み、初めての戦争犯罪有罪判
決を勝ち取りました。強姦および集団殺害の罪に問われた唯一の女性である元大臣ポーリン・ニュイラマスフーコに終身刑が宣告されたことは、国際法理の分野に新境地を切り開きました。
「免罪に終止符を打つことは可能です」とマクワイアは振り返ります。「サバイバーたちに、正義は必ず勝つと信じてもらえるよう約束しなければならない。他に前進する道はありません。」
今日マクワイアは、UN WomenとJustice Rapid Responseが後援する専門家登録名簿に名を連ねています。これにより、世界でも特に複雑な紛争に巻き込まれた女性たちの権利が、司法によって守られるようになります。最近マクワイ
アは、コンゴ民主共和国で、ボスコ・ン
タガンダ元将軍を戦争犯罪で訴追するための証拠収集を行いました。国際刑事裁
判所は今回初めて、性およびジェンダーに基づく犯罪の嫌疑をすべて審問することに合意しました。

UN Women年次報告書2014-2015 | 13

女性の人道的ニーズに応える行動を
危機への対応西アフリカのエボラ危機では、女性が最前線に立ちました。女性は流行が始まった初期から、狭い病室や農村の粗末な家屋で瀕死の患者や家族を介護し、ひどい苦痛に苛まれる姿を見てきました。自分自身が家族の死を悼んでいる時でも、心に傷を負った子供たちを慰め、死者を埋葬する儀式を手配しました。そしてエボラ出血熱ウィルスに感染して倒れたのも、圧倒的に女性が多かったのです。
人道支援の対応が拡大するのに合わ
せ、UN Women は調整役として活動
し、女性が危機防止・対処策で中心的な役割を担っていることを関係者全員に認識させて、成果を収めました。また各国のパートナーに、危機対応・復興戦略全体にジェンダー問題が統合されるようガイダンスを提供しました。
シエラレオネではオックスファムと提携し、エボラウィルスのジェンダー的
側面について考察する政府の研究調査を援助しました。また、国立エボ
ラ対策センターがジェンダーを柱のひ14

とつに規定するのを支援し、またUN
Womenによる交渉の仲介により、国連機関がジェンダー平等を危機対応プ
ログラムに織り込み、性別細分類デー
タのギャップを埋めるなどの措置を取ることが合意されました。
私たちはユニセフ、UNFPA、WHOとともに、29,000人の男女ボランティアのトレーニングを支援しました。ボランティアは大雨の中で危険な道を辿って1戸1戸を訪れ、感染予防のメッセー
ジを150万人の住民に伝えて回りました。また医療関係者に感染防止対策のトレーニングを行った際には、医療施設の安全性に対する人々の信頼を取り戻し、妊婦や新生児を持つ母親にまた医療施設を利用するよう呼びかけるキャンペーンを同時に実施しました。
リベリアではジェンダー・開発省と提携し、伝統的女性リーダーや農村地域の女性グループなど女性のネットワー
クを情報ルートとして活用することで、情報の共有を図り、感染経路を追跡しました。その結果、農村地域での感染率が低下しました。また、以前は主に
ジェンダーに基づく暴力に焦点を当てていたラジオ番組で感染防止のメッセージを発信し、心理社会的支援のリソースを提供しました。
エボラ出血熱が流行する以前、UN
Women は長年続く越境貿易プログラ
ムを後援し、何千人もの女性がビジネスを起業し繁栄させる手助けをしてきました。エボラ出血熱流行のため両国の経済が大打撃を受けると、その多くが新たな危機に直面しました。UN
Womenは、こうした女性たちが苦労の末に築いてきた生活の糧が失われることのないよう支援に動きました。リ
ベリアの中央銀行と協力し、直接送金のパイプラインを設置しました。携帯電話を使って簡単に送金できるこのシステムは、最悪の危機が過ぎるまで

上：シエラレオネでエボラ出血熱対策について学ぶ女性。 UN Women はエボラ出血
熱大流行に対する人道的対応の中心にジェンダー問題を置き、リベリアでは農村の女性グループの力を借りて感染経路を追跡しました。その結果、農村地域での感染率が低下しました。
写真: UN Women/Emma Vincent

2014年には8,000万人が人道支援を必要としましたが、そのうち75%以上は女性と子供でした。しかし、危機対応の先頭に女性が立つことが多いにもかかわらず、人道支援活動では必ずしも女性特有のニーズや弱点が考慮されていません。UN Womenは2014年に、救援活動におけるジェンダーへの配慮を高めるさ
まざまな活動を取りまとめました。10カ国で専門知識を持つジェンダーアドバイ
ザーを派遣し、20カ国で人道支援計画や政策全体にジェンダー平等の原則が組み込まれるよう手助けしました。

ビジネスを維持することができるよう命をつなぐ、資金の供給手段になりま
した。

難民支援
ケニア北東部のダダーブには、世界最大難民キャンプの広大な施設が広がっています。ソマリア内戦勃発後の1991年に設置されたこの難民キャンプには、今も干ばつと過激派グループによる軍事活動から逃れたソマリア人が集まってきています。そのうち半数は女性です。
UN Women はケニア赤十字社とのパートナーシップにより、300人の女性に新しい希望を吹き込む手助けをしました。収入を得る機会を与え、自らの身をよりしっかりと守れるようにしたのです。女性たちはビジネス経営や生計の手段、農業技能を学びました。温室の設置により、厳しい気候の中でも作物を育てることができるようになり、また近隣に設置された市場は、家庭内で使わない生産物を販売する場を提供しました。このプロジェクトでは、暴力から逃れてきたサバイバーのためのカウンセリングサービスも提供し、暴力事件の報告数が急増しました。家族
調停サービスには、周囲の世界では紛争が続いていても家庭内では平和に暮らしたいと決意した男女がやって来ま
した。

自然災害
太平洋地域は、気候変動に伴う災害に対して最も脆弱な地域のひとつです。
災害が去った後は、住居の喪失、ストレス、不充分な避難所といった問題が、レイプやドメスティックバイオレンスの増加に繋がることがあります。UN
Womenではフィジー赤十字社と協力して、暴風雨だけではなく暴力からも女性を守る活動をしています。
緊急避難センターで最初に対応する数
百人の赤十字スタッフとボランティア
は、ジェンダーへの配慮について講習を受けました。今では女性と女児のための必需品をまとめた「尊厳キット」を用意し、またジェンダーに基づく暴力のサインに気づき、心理社会的サポ
ートや関係当局への仲介なども含めた対応ができるようになりました。
バヌアツでは、サイクロン・パムの被害からたった3週間後に、UN Womenの支援を得て、市場に店を持つ女性たちと地方自治体が生鮮食品の市場第一号を再開し、生計手段の復旧へ第一歩を踏み出しました。色とりどりの野菜や果物の山は、もうすぐ日常が戻ってくるという希望の印になりました。

偉業を遂げた女性たち：
プラギータ・トゥラダール（PRAGITA
TULADHAR）とニルジャラ・ポカレル（NIRJALA POKHREL）

喪失を乗り越えて救済活動を率いる女性活動家
2015年のネパール大震災は、建物と生活を破壊しました。しかし、救援のために乗り出した女
性たちの勇気まで破壊することはできませんでした。
「私の家も農場も完全に破壊されました」と語るニルジャラ・ポカレルは、
女性グループ「ポウラキ」のボランテ
ィア。通常は移民女性の権利を守る活動をしているグループです。「あまりにも多くの女性が影響を受けました。
私も女性被災者として、こうした女性
たちのニーズが理解できます。」「私たちはみな被害を受けました」と、女性労働者組織SABAHのボランティアであるプラギータ・トゥラダール
（写真）は続けます。「けれど、私たちは他の人達を助けたいとここに集まってきました。」
災害は女性に大きな打撃を与えます。
通常より性やジェンダーに基づく暴力にさらされやすくなることもあります。
社会慣習や情報の欠如、家事の重荷などのため、切実に必要としている援助を受ける際も、女性は後回しにされてしまうことがあります。
UN Women の支援を受けて、ネパールの女性グループは、女性を救援活動の前面に置くために乗り出しました。尊厳キットの配布を手助けし、トラウマカウンセリングや心理社会的サポートを拡張し、「共通要求憲章（Common Charter of Demands）」を通して、あらゆる形態の人道支援行動
で女性特有のニーズに対応するよう、力を合わせて声高く訴えました。

UN Women年次報告書2014-2015 | 15

国家計画や予算で女性を考慮
ジェンダーに配慮した予算
ヨルダンではジェンダーに配慮した予算策定という概念はあまり知られていませんでしたが、2013年の予算広報が全省庁の計画と予算にジェンダーの側面を含めるよう義務づけたことで、状況が一転しました。その次のステップは実施でした。私たちは国家女性委員
会と一般予算局と緊密に協力し、主要省庁のスタッフに、どのように実施を進めればよいのかを教える手助けをしました。
このトレーニングによって、計画や予算がどれだけヨルダンのジェンダー
平等目標達成に向けて役立っているのか―あるいはいないのか―を検討
するさまざまな方法に、スタッフの目が開かれました。また、これは各省庁の財布の紐をゆるめる役にも立ちました。ジェンダー平等への予算割当は、2013年の19億米ドルから2014年には21.5億米ドルに増えました。例えば保健分野では、これにより健康保険の適用を受ける女性が増え、また性と生殖に関する健康や家族計画サービス

16

へのアクセスが拡大しました。女性をターゲットにしたワクチンや医薬品に充てられる予算は倍増しました。また
初めて市民向け予算リーフレットが発行され、ジェンダー平等予算の割当内
訳が一般市民にも知らされました。

使用を州レベルに拡大し、ジェンダー平等目標の達成を予算がどれだけサポートしているか、正確な状況が把握できるようにしました。

ジェンダーに配慮した予算策定についてUN Womenがユニークな専門知識を持っていることは広く認知されており、ヨーロッパ各国では次第にそれを活用しようという動きが増えてきています。マケドニア旧ユーゴスラビア共
和国では2014年に政府が、全中央機関の特定プログラム予算全体で5年以内にジェンダーを組み込む手段を採択しました。モルドバは、政府機能の地
方分権化の一環として、ジェンダーに配慮した予算策定を地方レベルにも拡張する措置を取りました。ウクライナ
は数年前にジェンダーに配慮した地方
自治体予算策定を導入しており、その結果女性や青少年向けサービスが増えましたが、今度は同じことを州や国のレベルでも適用することを決議しました。セルビアはジェンダー配慮指標の国家計画やプログラム全体にジェン
ダー平等の考慮を組み込むことで、
公共サービスが女性のもとに届き、女性特有のニーズに対応できるようになります。UN Womenはインドで、地方開発省が農村地域の生活手段、雇用、社会保護、住宅等、中核的な問題を網羅する5つの国家の主要な経済的エンパワーメントプログラムに、
総合的な規定を盛り込むことを支援しました。この制度は35州と連邦直国家計画

上：ヨルダンでは国際女性デーに、女性医師たちが乳がん啓蒙キャンペーンのため行進しました。UN Womenの支援で、ヨルダ
ンではジェンダーに配慮した予算が導入され、性と生殖に関する健康や家族計画のサービス拡張などの成果を挙げました。
写真: Jordan Pix/Getty Images

ジェンダー平等や女性のエンパワーメントに真剣に取り組むといくら公約しても、約束を行動に移すための十分な計画と投資がなければ意味はありません。
しかし国家計画が前進の機会を見逃している間は、資金不足が慢性的です。UN
Womenは知識とツールを提供し、もっと女性のためになる計画や予算を策定していくよう、国全体の対話を促進します。2014年には73カ国に働きかけ、国家・地方レベルでジェンダー平等の優先度を強化しました。

轄領に適用され、2014-2015年には農村地域の女性に10億日分に近い労働をもたらし、また100万戸以上の住宅が女性の名前で登録されるという成果が挙がりました。
UN Womenの継続的な支援により、東ティモール政府は国家計画へのジェ
ンダー統合スキルを蓄積することができました。41の国家機関中28機関で、2015年の年間行動計画にジェンダー平等を促進する規定を入れています。その結果、例えば司法省では、女性の人権を考慮した法律の起草についてスタッフ教育を行うようになりました。財務省へ専門知識アドバイスを行った結果、全省庁が2015年の年間計画や予算にジェンダー平等を組み込むことが、国家予算広報で義務づけられました。

中国では、UN Women はHIV感染女性のグループと協力し、各種サービスにおける偏見やギャップを明らかにし、「女性に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」委員会に提出した報告書で、こうした問題を取り上げました。委員会のコメントがきっかけ
で、HIVに関する新国家計画実施に国を挙げて取り組むことになり、HIVを持つ女性に対する差別撤廃施策や地域社会で支援を行う女性団体へのサポートが実施されることになりました。
モザンビークではUN Women の支持を得て、HIV/AIDSに関する第4次国家戦略計画策定に、初めてHIVを持つ女
性のグループが参加しました。こうしたグループの提唱により、例えば、伝統的通過儀礼や児童婚のために大きなリスクにさらされている思春期の女児を対象とした、予防プログラムを優先的に扱うことが合意されました。

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偉業を遂げた女性たち：
レオノール・ブリオネス（LEONOR BRIONES）

公的資金を社会公共財
へ、と熱く提唱
レオノール・マ
グトリス・ブリオネスは、生涯を通じて、公的資金が公共の利益に使われるよう活動してきました。フィリピンの元財務相であるブリオネスは、現在は著名な大学教授で、ソーシャル・ウォッチ・フィリ
ピンの代表を務めています。
同グループはブリオネスの指導のもと草の根運動を動かし、国会議員へのロビー活動を行い、情報公開法を使って、何億ドルもの公共事業予算を地元につぎ込む利益誘導の例を暴露しています。適切な監視の仕組みがあれば、こうしたプログラムを医療や教育の向上など、社会の役に立つ公共財に振り向けることができます。
公共財政に関する包括的な知見と、良い政治を求める情熱的な取組みで知られるブリオネスは、「メディアや市
民社会、各宗教団体、教育機関、そして一般の人々が怒りをともにすること
で、政府を動かし正しい行動を取らせることができます」と言います。
国家予算はさまざまな課題に対してフィリピンが持っている最も強力なツールである、というのがブリオネスの信念です。UN Womenもこれに賛成で、
ジェンダー予算の計上を支持しました。
この結果、ジェンダーおよび開発プロ
グロムの資金は2013年の13億米ドルから2014年には33億米ドルと倍以上に増えました。
UN Women年次報告書2014-2015 | 17

パートナーシップを動かして前進を加速…
国連活動の調整カザフスタンの警察署にドメスティックバイオレンスの通報が入ります。警察官がすぐに現場に向かいました。以前
なら、警察の対応はせいぜい当事者をいさめるだけで、あるいは通報を完全に無視したかもしれません。しかし今では、警察官には被害者を保護するための厳しい新法というツールがあり、その規定にしたがって加害者を現場から立ち退かせたり、被害者が法的支援など必要な援助を受けられるよう仲介することができます。
この変化は、UN Womenが国連全体で、そして国連外の組織とも、強力なパートナーシップを組む権限と能力を備えているからこそもたらされたものです。最近のUN Womenと欧州安全保障協力機構の間の提携により、各国当局、市民社会団体、女性運動家、そしてUNFPAやユニセフなどの国連機関が力を結集し、ドメスティックバイオレンスを取り締まる法律を強化しました。この改革により家庭内関係の定義が拡大され、また保護命令の期間が延長され、公共サービス強化に地方自治体が果たす役割が拡張されました。
UN WomenとUNFPAは現在、新しい規定の施行に取り組んでいます。UN Womenの支援で実施している警察や司法関係者の研修により、保護命令件数が大きく増えるという心
強い成果が挙がっています。一方UNFPAは保健サービス改善を支援し、また児童婚などの有害な慣習に反対するキャンペーンを行っています。両組織とも、ジェンダーに基づ
くさまざまな形の暴力の発生率を調べるため、国家統計局

18が実施する全国調査に協力しています。政府が始めたこの調査は中欧アジア初の試みで、問題の範囲についてこれまでで最も正確なデータを得ることができます。この情報は最も効果的な発生防止と被害者保護の戦略を選ぶためには欠かせません。
マラウィに生まれた少女たちは、ほとんどの場合18歳になる前に結婚します。結婚と同時に学校教育が終わるのが普通で、またハイリスクな妊娠も多く、その影響は人生全体にわたります。この有害な慣習を根絶するため、UN
Womenは国連の国内チームを招集し、共同啓発活動を行う
ことで、2015年に「婚姻、離婚および家族関係法案」の可決に貢献しました。この法律では18歳を婚姻最低年齢と規定しています。また、UN Womenが支援したもうひとつの新しい法律は、人身売買問題に対する取組みです。この法が施行されるまで、マラウィはアフリカ南部で唯一、人身売買に対する法的処罰が存在しない国でした。
上：UN Womenは世界中で多様なグループを集め、ジェンダー平等推進の活動を行っています。左から：差別撤廃について学ぶイ
ンドの少年たち。男性・男児にジェンダー関係について考え、ジェンダー平等の呼びかけに参加してもらいます。カザフスタンでは、警察官が厳密な新しい法的手段を用いて暴力を受けたサバイ
バーの安全を守ります。UN Womenと北欧国内委員会は、スウェ
ーデンで開催された欧州最大の市民団体集会Nordiskt Forumで、2万人の活動家とともに「女性の権利のため新しい行動を」と訴えました。
写真（左から）: Tash McCarroll, OSCE/Aigul Seralinova,
UN Women/Gudrun Thorbjornsdottir北京+20をきっかけとする国際的な活動活発化の一環として、UN Womenは他の国連機関にも働きかけ、すべての主
要国連開発機関のリーダーが、ジェンダー平等への投資拡
大と成果の積み上げ、進捗に対する責任の確保を共同で公約するよう訴えて、これを実現しました。十数のワークシ
ョップの実施で、国連各機関でジェンダー問題の主流化を進める力が付きました。62の機関が、国連システム全体でジェンダー平等の進捗状況を測定する監視ツールUN-SWAPについて、3年目に報告を行いました。UN-SWAPの15のパ
フォーマンス指標のうち14項目で前進がありました。特に、国連機関の60%近くがUN-SWAPの規定する第一の要件であるジェンダー政策の制定を実施していることは、2012年のベースラインから20%の向上で、大きな意義があります。
2015年には、各国における国連の全活動の指針となる新しい国連開発援助の枠組みを、何十もの国が承認します。UN
Womenは、ジェンダー平等規定全般の統合を手助けできる
よう、30人を超える専門家を掲載した登録名簿の設立を支持しました。またカンボジアでは、平等とエンパワーメン
ト実現へのかつてない意志がこめられた国連計画をまとめる上で、ジェンダースコアカードが決定的な役割を果たし
ました。

国内委員会
UN Womenの15の国内委員会は、ジェンダー平等に向けて市民の支持と活動資金を集める役割を担っています。2013
年に設立されたフランス国内委員会は、瞬く間に市民社会や民間セクターの支持者を集めた貴重なネットワークを構築し、大手企業80社を集めて「女性のエンパワーメント原則」推進を呼びかけました。ポップシンガーのインナ・モ
ジャとパートナーシップを組み、若者に女性に対する暴力を終わらせようと呼びかるビデオクリップは、メディアでも幅広く取り上げられ、多くの人の目にとまりました。
フィンランド国内委員会は、数々の有名アーティストやコメディアンを集めて、UN Womenプログラム支援イベントを開催し、チケットが完売となる人気を集めました。
「HeForShe」世界キャンペーン立ち上げの際には、サウリ・ニーニスト大統領や各政党の党首をはじめ、フィンランド
各界から非常に多くの男性リーダーが参加しました。アーティストやミュージシャン、セレブリティが無償でビデオ
メッセージを寄せ、男性や男子にキャンペーン参加を呼びかけました。

市民社会
北京+20では市民社会の声がキャンペーン全体を通して響
き渡りましたが、UN Womenは、市民の参加に不可欠な支援を提供しました。私たちは女性の現状に光を当てる市民団体の調査を支援し、国連女性の地位委員会での地域レビ
ューや政府間協議を取りまとめました。またUN Womenの世界的任務の一環として、米国や北欧諸国の市民社会とのパートナーシップを拡大しました。
男性の権力や特権について調査し、ジェンダー関係改革のために何が必要かを探るプロセスに男性の参加を募るた
め、UN Womenはインドの国際シンポジウムでMenEngage
Allianceと提携しました。UN Womenが世界、地域、各国レベルで40か国に設置した市民社会諮問グループ（CSAG）
は、重要なガイダンスを提供しています。2014年にはグ
ローバルCSAGを拡大し、若者代表も参加するようになりました。

UN Women年次報告書2014-2015 | 19

…そして変革の呼びかけを支持
キャンペーン
その日、世界70カ国の人々が共通の、しかし普段とは異なる行動を取りました。街をオレンジ色に染めたのです。それは女性に対する暴力を終わらせようという呼びかけでした。ニューヨークのエンパイアステートビルや国連本部ビル、エジプトのギザのスフィンクスやピラミッドなど、有名なランドマークがオレンジ色の光で照らされ、通りがかる人すべての目を引きました。
国連事務総長の呼びかけでUN Womenが実行した「女性に対する暴力撤廃のためのUNiTE（UNiTE to End Violenceagainst Women）キャンペーン」に応えて貼られたポスター
やオレンジに塗り替えられた壁、オレンジ色の服が、暴力のない明るい未来のシンボルになりました。
それに先立つ2014年には、UNiTE は別の機会を使って大衆アピールを行いました。世界中が注目したブラジルのFIFA
ワールドカップに合わせて、同キャンペーンは「O valentenão é violento（勇者は暴力を振るわない）」と書かれたス
テッカー100万枚を配布しました。
新しくUN Womenの親善大使に任命されたエマ・ワトソン
が、ジェンダー平等の前進に男性や男児の参加を促すUN
Womenの「HeforShe」キャンペーンを発表したことは、世界中の注目を集めました。世界中に多くのファンがいる
ワトソンがスタートした対話は、ソーシャルメディアを通じて12億人に広がりました。また、キャンペーンアプリを通して、30万人を超える人々が女性差別の撤廃に支持を表明しました。
2015年初めの世界経済フォーラムで、UN Womenは各国
首相や企業のCEOを前に「HeForShe IMPACT 10x10x10」を発表しました。政府や企業、大学がジェンダー平等を推進する支持者の役目を担い、それぞれの分野のリーダーに、20持てる影響力を使って変革を実現しようと呼びかけるというイニシアティブです。トルコ最大の産業コングロマリッ
トであるコチ・ホールディング社は、これをすばやく行動に移し、同社が持つサプライヤーや代理店の広範なネット
ワークを通じて地域社会に働きかけて、2020年までに全国
で10万人の人々にジェンダー問題への意識向上トレーニン
グを行うと約束しました。また国内HeForSheキャンペーン
のスポンサーになり、大規模な広告キャンペーンを展開、ソーシャルメディアでも継続的にメッセージを発信しました。
アフリカでのHeForShe活動例としては、ケニア、ルワン
ダ、セネガル、シエラレオネの各大統領からの支持表明が挙げられます。マラウィでも大統領、そして内閣の閣僚、国会議員全員が支持に加わり、また大首長キュングは、文化的な影響力の大きさを活かして危険な伝統的慣習に反対の声を上げることに同意しました。モザンビークの有名メ
ディアパーソナリティであるジルベルト・マクアクアは、自身が出演するテレビ番組とブログで、女性に対する暴力との戦いを話題にしました。
アラブ諸国では、広告代理店Impact BBDO Dubai社との提携で、かつてない規模のキャンペーンが2015年に始まりました。このキャンペーンは、母親の名前を口に出してはい
けないという伝統的なタブーを巧妙に覆す内容でした。キャンペーンビデオでは、エジプトの市街で男性が恥ずかし
そうに、なぜ名前を言えないのか説明する姿が映り、アラブ地域全体で議論を巻き起こしました。ソーシャルメディ
アユーザーの中には、堂々とウェブ上で母の名前を出す者も現れました。このビデオは複数のオンラインチャンネル
で、合計500万近い再生回数を記録しました。

上：国連事務総長が呼びかけUN Womenが実行した「UNiTE女性に対する暴力撤廃キャンペーン」が、2014年に世界をオレンジ色に染めました。光に照らされた有名建築物（左から）:ニューヨークのエンパイアステートビル、エジプトのピラミッド、ニューヨークのタ
イムズスクエア、パナマ運河管理事務所。
写真（左から）: UN Women/Ryan Brown, UN Women/Mohamed Ezz Aldi, UN Women/Jennifer S. Altman, UN Women.

民間セクター
三大レースでは、コースを見下ろす巨大なスクリーンに、女性の業績に光を当てジェンダー平等を訴えるビデオが流され、NFLでも8試合で上映されました。また観客の間を調査員が回り、何を学びましたかとスポーツファンに質問するという活動を通して、メッセージをさらに強調しました。
国際女性デーには、世界最大の繁華街であるニューヨーク
のタイムズスクエアで、ナスダックとロイターのスクリー
ンが「男女が平等な世界を思い描いてみよう、そしてそれを実現するために行動しよう」と通行人に呼びかけました。
ベネトンが設立した財団UNHATEは、前年に引き続き再び、女性に対する暴力撤廃の国際デーにUN Womenの役割を支持し、ニューヨーク・タイムズなどの国際大手メディアやオンラインを通して広告キャンペーンとビデオを発信しました。
新設の民間企業リーダーシップ諮問委員会は、女性や女児の経済的・社会的進歩を加速するためのUN Womenの活動
を、専門知識や影響力、リソースの貢献によって支援します。2014年には新たに155社が、UN Womenと国連グローバル・コンパクトが共同作成した「女性のエンパワーメント原則（WEPs）」に署名し、ジェンダー平等実現に貢献する企業活動を行うと公約するこの文書への署名企業数は、合計845社となりました。
上：新しく UN Women 親善大使に任命されたエマ・ワトソン
がUN Womenの「HeForShe」キャンペーンを立ち上げ、男性・男児にジェンダー平等推進を呼びかけました。ソーシャルメディ
アで世界中のファンがキャンペーンに参加しました。
写真: UN Women/Simon Luethi

UN Women年次報告書2014-2015 | 21

UN Womenのジェンダー平等基金
2014年には67件の実施中プログラムに対し、基金から計740万米ドルが支払われました。79の市民社会組織が関わり、21万人を超える女性の暮らしに直接影響を与えました。2009年の創設以来、同基金は72カ国で96件のプログラムに
5,640万米ドルを支払い、970万人以上が恩恵を受けました。

インド南部では、IT for Change、カッチ・マヒラ・ヴィカス・サンガタ
ン、ANANDIという3つのパートナー組
織の活動により、農村地域の社会的に疎外された女性がモバイル技術に接続できるようになりました。女性はこれを使って公共サービスのギャップを記録し、地元代表議員に対策を求めることができます。プログラムは800人を超える女性議員と選挙区民との結びつきを強化する役割も果たしました。これにより、7,000件の公的扶助申請が処理され、土地や保健センター、衛生施設などのサービスへの女性のアクセスを高める決議が100を超える地方自治体で可決されました。

2014年のプログラムにより、10,400人の女性が新しい収入源にアクセスし、生産資源をより上手く管理できるようになりました。3,150人以上の女性が土地所有者になり、6,200人がクレジットやローンにアクセスし、10,500人が社会保護施策やサービスの恩恵を受けました。教育、キャンペーン、啓発活動の成果で、ウルグアイで助成金を受給した団体
女性の政治的・経済的権利を守る新たなCotidiano Mujerは、2014年の選挙に憲法規定、法律、政策などが550項目採合わせて全国的な啓発キャンペーンを択され、58,000人の女性が政策に影響す主導し、女性が議席の30%を占めるよる議論の場に参画しました。
う、1回限定のクオータ制適用を呼び22かけました。選挙結果は、女性上院議
員数が30議席中2議席から9議席へと、歴史的な増加を記録しました。内閣でも女性閣僚の比率が15%から40%と、過去最高の比率に増えました。UN
Women親善大使エマ・ワトソンの同国訪問が政党やメディア、一般市民の注目を集め、キャンペーンに弾みがつきました。
レバノンの自然保護協会は、助成金を使って、1,500年もの歴史がある地域
社会に根ざした持続可能な天然資源管理手段「ヒマ」について、広く関心を集めました。この制度では女性が重要な役割を果たします。ヒマに基づいて
伝統的な手工芸品を作る農村女性は、
レバノンで初めての専用スーク（市場）を持つことができるようになりました。またバードライフ・フランスは、団体のオンラインマガジンでこうした手工芸品を紹介する計画です。

ジェンダー平等基金はUN Womenの主要な国際助成金メカニズムで、女性の政治・社会的経済的エンパワーメントのための基金です。世界の女性・女児、特に地域社会から排除または取り残された人々のためのサービス提供や権利保護のために働く市民団体による、インパクトの大きなプログラムを支援しています。

2014年助成金受給団体の例*
アフリカ

ブルンジ
Unissons-nous pour la promotion des Batwa(UNIPROBA)
ブルンジのバトゥワ族のジェンダー平等促
進、地域レベルの施策決定への女性参画推進
200,000米ドル
ナイジェリア
Nigeria Community Life Project
草の根運動女性リーダーエンパワーメントとナイジェリア南西部2州での政治参加
USD 535,000米ドル
ルワンダ
RCN Justice & Democratie
意識向上を超えて：社会権力バランスを変え、女性に土地へのアクセスを付与
2,000,000米ドル
ジンバブエ
Basilwilzi Trust/Zubo
ビンガ女性経済的エンパワーメントプロジェ
クト（BWEEP）
200,000米ドル
アラブ諸国

アルジェリア
Association of Solidarity and Fight Against
Poverty and Exclusion – El Ghaith
人的・社会的・経済的開発のためのボルジ・
ブ・アレリジ農村地域男女平等促進
200,000米ドル

上：UN Women ジェンダー平等基金が実現した影響力の高いプログラムのひとつに、農村地域の疎外された女性をモバイ
ル技術とリンクするイニシアティブがあります。地方自治体の議員とつながり、
サービス改善を要請するのに使われており、これまでに 7,000 件の公的扶助申請が処理されるなどの成果がありました。
写真: Jayshree Joshi/Kutch Mahila Vikas
Sangathan (KMVS)

エジプト、イエメン、リビア
KARAMA
包摂的民主主義：アラブの春全体を通したリ
ビア、イエメン、エジプトでの女性の政治的権利確保
565,000米ドル
パレスチナ国Palestinian Women for Peace andDevelopment (PCPD)
女性に平等権を付与する民主主義的憲法制
定へ
200,000米ドル

欧州・中央アジア

ジョージア
Sukhumiジェンダー諮問委員会：宗教の社会的変革における女性の役割拡大
305,000米ドル
キルギスタン
Public Association “Central Asian Alliancefor Water”
女性の政治・経済参画および飲料水管理のエ
ンパワーメント
225,000米ドル

アジア太平洋ラテンアメリカ・カリブ海諸国

バングラデシュBolipara Nar iKalyan Somity (BNKS)
バングラデシュ少数民族の女性が経済資源を利用、管理できる環境づくりの促進
200,000米ドル

アルゼンチン
Fondo Mujeres del Sur
コーノ・スールの家庭や縫製工場で働く女性の労働権アジェンダ構築
415,000米ドル

パキスタン
Pak Women
女性のエンパワーメントと政治参画プロジェ
クト（WE3P）
220,000米ドル

ボリビア
Coordinadora de la Mujer
変革途上にあるボリビア女性：ジェンダー平等を含む政策枠組
2,474,134米ドル

スリランカ
Centre for Women’s Research (CENWOR)
低所得層女性の経済的エンパワーメントおよび経済的権利・ジェンダー平等の実現
200,000米ドル

ブラジル
SOS Corpo – Instituto Feminista para a
Democracia
ブラジル女性の権利・権力拡大
2,500,000米ドル
ペルー
Centro de Culturas lndigenas del Peru
(CHIRAPAC)
母なる地球を守る先住民族女性たち：ラテンアメリカにおける経済的権利とエンパワーメ
ント535,000米ドル* 助成金受給団体すべての一覧表は、unwomen.
org/en/trust-fundsに掲載しています。

UN Women年次報告書2014-2015 | 23

女性に対する暴力撤廃国連信託基金
コロンビア、チリ、エルサルバドルでは、信託基金のおかげで市民社会団体
Sur Corporación de Estudios Sociales
y Educación（Sur Corporación）が女
性や女児に対する暴力を止める法律や政策の執行に関して警察に研修を行う
ことができました。700人を超える警
察官が、暴力から自由な生活をおくる
女性の権利という原則に根ざしたコースに参加しました。参加者は、暴力がどのような形で現れるか、どうすれば対応を早められるか、事件の追跡、フォローアップの方法などを学びます。
国際交流プログラムでは、有望な実践
例や体験を共有します。
3国すべてで警察と女性団体の間のコ
ミュニケーションが改善され、女性や女児に対する暴力問題の規模について
共通の理解が生まれました。研修終了
後は、総合フォローアップのワークシ
ョップで警察と女性団体が一緒に集まり、ジェンダーに基づく暴力の防止と対応のために特に重要な手続きや規定を洗い出しました。

24

ベトナムでは学校の内外においてジェンダーに基づく暴力が非常に多く、女児のエンパワーメントやジェンダー平
等実現の大きな障害となっています。
児童のための開発団体プラン・ベトナ
ムは、国連信託基金を使って問題解決のため「ジェンダーに配慮する学校の試験モデル」を推進しています。現在
ハノイ全域の中学校20校で実施中のこのモデルは、学校を安全で子供に優しい場所にし、責任の所在を明確にする
ことを目指しています。
2014年末までに全20校の教師が、学校に関連したジェンダーに基づく暴力についての総合マニュアルを使用し、思春期にある16,000人の男女生徒と話をしました。例えばジェンダー不平等な慣習に気づき、疑問を呈すること、日常生活における暴力などの問題について学びました。何百人もの生徒が新設された学校カウンセリングサービスを利用し、社会心理的サポートを受けました。

アラブ諸国では、ヨルダン女性連合がエジプト女性支援センター、モロッコの女性アクション同盟と連携して、女性人身売買防止の地域行動を立ち上げました。ヨルダンでは35団体が心理社
会的、法的サポートへの紹介などを通してサービスを改善しました。エジプ
トやモロッコでは、特に被害に遭いやすい地方貧困地域での活動で、リスクや法に定める権利について認識向上を行いました。ネットワーキングやコー
ディネートの強化により市民団体や政府関係者、司法機関の活動を相互に結びつけて人身売買行為を発見、阻止する動きが始まり、また人身売買取締法起草の推進にも貢献しました。

国連女性に対する暴力撤廃信託基金（国連信託基金）は、女性や女児に対する暴力の防止や対処に関して、革新的で成功が期待できるアプローチを支援します。1996年に国連総会により創設されて以来、現在では95のイニシア
ティブを71の国や地域で運営しており、助成金総額は5,630万米ドルにのぼります。

2014年助成団体の例*
アフリカ

アジア太平洋ラテンアメリカ・カリブ海諸国

リベリア
Episcopal Relief and Development
女性と女児に対する暴力防止と被害者のサービス利用のため宗教系団体と協力
680,216米ドル

モンゴル
Mongolian Women’s Fund
学校におけるドメスティックバイオレンスに関する意識向上への国家の投資の確保
100,000米ドル

コロンビア
ONIC
先住民族女性、ジェンダーに基づく暴力及び司法へのアクセス
417,601米ドル

タンザニア連合共和国
Equality for Growth
虐待ではなく支払いを：ダルエスサラームの女性露天商人を女性に対する暴力から保護
350,440米ドル

ネパール
Restless Development Nepal
ネパール最西部・中西部地域におけるチャウ
パディの撲滅に向けて
417,880米ドル

エルサルバドル
Asamblea de Cooperación por la Paz
ジェンダーに基づく暴力のない暮らしへのエ
ルサルバドル女性のアクセス向上
370,220米ドル

ジンバブエ
Leonard Cheshire Disability Zimbabwe Trust
障がいのある女児と女性に司法へのアクセ
スを
400,452米ドル

東ティモールAssociacaon Chega Ba Ita
東ティモールにおける暴力の女性被害者の強化
300,000米ドル

グアテマラ
Fundació Privada Sida i Societat
グアテマラのセックスワーカーに対する性的暴力の防止と削減
220,872米ドル

アラブ諸国

欧州・中央アジア

複数地域

エジプト
Al Shehab Institution for Comprehensive
Development
女性に対する様々な形の暴力と女性のHIVへの脆弱性を軽減するための地域に根ざした対策
367,712米ドル

アルバニア
Alliance Against LGBT Discrimination
アルバニアのLBTコミュニティに焦点を当てた、女性に対する暴力軽減
95,000米ドル

ブラジル、コンゴ民主共和国
Promundo-US
ブラジルとコンゴ民主共和国の女性や女児に対する暴力を根絶するための青少年啓蒙活動
722,821米ドル

キルギスタン
NFFCK
農村地域の女児の機会拡大による暴力の危険防止と対策
80,215米ドル* 2014年に支給された新規助成金25件すべての一覧表は、unwomen.org/en/trust-fundsに掲載しています。

パレスチナ国Community Media Center
女性に対する暴力根絶
158,350米ドル
パレスチナ国Psycho-Social Counseling Center for
Women
ジェンダーに基づく暴力撤廃の取組み
356,667米ドル

セルビア
The Association of Women Sandglass
ジェンダーに基づく暴力に反対するセルビア
中部の地域共同体
86,546米ドル

上：女性に対する暴力撤廃国連信託基金の助成を受け、チリで女性を暴力から守るために警察のトレーニングを向上するグループ。警察官は暴力がどのような形を取るのか、また効果的な対応法やフォローアップについて学びます。コミュニ
ティマップが、ドメスティックバイオレンス事件が集中している地域を示します。
写真: Roberto Rojas

UN Women年次報告書2014-2015 | 25

2014

会計報告
UN Womenは、日々拡大するドナーの輪の強固な支持に感謝しています。2014年には寄付額が過去最大となり、2013年寄付額2億7540万米ドルから17.2%増の3億2280万米ドルに達しました。力を合わせて3億米ドル突破を達成できたことに感動し、勇気づけられています。
2014年の任意拠出金総額の内訳は、通常資金1億6370万米ドル（2013年は1億5690万米ドル）、その他の資金1億5920万米ドル（2013年は1億1850万米ドル）となっています。コア資
金、ノン・コア資金ともに目標達成をバネに、UN Womenではこの勢いを維持し、国連事務総長が設定した5億米ドルのターゲットに向けて、さらなる努力を重ね邁進していきます。
2014年の主要な画期的出来事として、コアドナー政府の数が過去最高の143になりました。ラテンアメリカ・カリブ海諸国地域、そしてアジア太平洋地域では、構成国の90%以上がドナーとなっています。

ドナー国の信任を獲得
ドナー国19カ国で構成される国際機関評価ネットワーク（MOPAN）がまとめた2014年の報告書では、UN Womenは非常に高い評価を受けました。新設機関であるUN Women
が存在感を確立し、限られた資金で開発の成果を挙げていることが評価されました。
また、UN Womenの任務の意義を認め、効果性や影響面の実績を「高い」と評価しています。MOPANが2014年にレビューした4つの国連組織のうち、UN Womenは最も歴史が浅いにもかかわらず、「高い」という評価を最も多く獲得しました。

財務実績報告書（単位：1000米ドル）

2014年12月31日まで
TOTAL

収入
拠出金
通常資金

163,664

その他の資金159,160
7,652

分担金

1,592

投資収入

815

その他の収入5

収入：為替取引収入合計

332,888

支出合計

270,538

年度剰余金（欠損金）

62,350注：

1. 本報告書は国際公会計基準（IPSAS）に従い発生主義会計により作成されました。発生主義会計においては、収支は発生年度の会計報告書に計上されます。
2. 分担金は国連通常予算から毎年割当として支払われ、2年間の予算期間に対して評価、承認されます。次に、分担金額が2年に割り当てられ、月毎に計上されます。

26

拠出金上位20政府／機関
201412月31日まで、単位：米ドル 1

使途が定められていない資金（コア資金）

1. スウェーデン
34,808,624
2. フィンランド
33,267,031
3. ノルウェー
28,394,317
4. グレートブリ
テン及びアイルランド連合王国
24,658,588
5. スイス22,138,488
6. オーストラリア
17,241,218
7. デンマーク
14,179,070
8. 欧州委員会212,406,585
9. オランダ
11,227,117
10. 日本
10,690,850
11. カナダ
10,527,183
12. アメリカ合衆国9,685,628
13. ベルギー
9,200,215
14. ニュージー

使途が定められた資金（ノン・コア資金）

10,028,653

24,779,971

26,775,735

6,491,296

15,920,866

12,473,451

20,746,902

3,911,686

15,502,363

6,636,125

7,420,800

9,820,418

11,049,735

3,129,334

12,406,585

5,044,136

4,336,185

6,182,981

6,354,665

8,690,084

1,837,099

7,579,860

5,471,956

2,105,768

3,728,259

2,087,250 | 5,639,400

ランド

7,726,650
15. 大韓民国
5,087,636
16. ドイツ
4,607,154
17. アラブ首長国
連邦
3,709,204
18. スペイン
3,549,010
19. イタリア
3,494,303
20. アイルランド
3,197,255

4,167,636

920,000

2,623,165 | 1,983,989

3,609,204 | 100,000

1,000,000 | 2,549,010

1,336,898 | 2,157,404
2,051,984 | 1,145,271

注：

1. ノン・コア額には、女性に対する暴力撤廃国連信託基金およびジェンダー平等基金が含まれています。
2. 欧州委員会（EC/EU）は政府加盟組織です。

UN Women年次報告書2014-2015 | 27

UN Womenへの任意拠出金
政府その他のドナー（単位：米ドル）
CONTRIBUTORS

通常資金（コア資金）

その他の資金（ノン・コア資金）

合計

アイルランドアフガニスタンアメリカ合衆国
アラブ首長国連邦
アルジェリアアルゼンチン
アルメニア
アンゴラ
アンティグア・バーブーダ
アンドラ
イスラエル
イタリア
イラク
イラン (イラン・イスラム共和国)
インド
インドネシア
ウクライナ
ウルグアイ
英国
エクアドル
エストニア
エチオピア
エリトリア
エルサルバドル欧州委員会 (EC/EU)
オーストラリア
オーストリアオマーン
オランダ
カザフスタンカナダ
カンボジア
ギニアビサウギリシア
キリバス
キルギスタン
グアテマラ
クウェート
グレナダ
クロアチア
コートジボワール
コスタリカ
コモロ諸島
コロンビア
コンゴ
コンゴ民主共和国
サモア
サントメ・プリンシペ
ザンビア
ジブチ
ジャマイカ
ジョージア (グルジア)
シンガポールジンバブエ
スイス
スウェーデン
スーダン
スペイン
スリナム
スリランカ
スワジランド
セイシェル
赤道ギニア
セネガル
セントクリストファー・ネーヴィス
セントビンセント・グレナディーン
セントルシアソマリア
ソロモン諸島
大韓民国
タンザニア連合共和国

通常資金（コア資金）

チェコ共和国政府および加盟組織
アイスランドCONTRIBUTORS-

54,768-500

10,000

朝鮮民主主義人民共和国-

10,000ツバル-

30,000ドイツ

7,420,800

9,820,418

17,241,218

トルコ

5,000

-

10,000300

30,0002,500

345,781
10,500121,640-

96,257-54,768300

2,500

11,206

89,646

1,390,041-

1,390,041

50,000-50,000

631

-

ナウル

5,000

121,640

5,471,956

3,728,259

9,200,215

500

-

500

1,000
500

10,0002,000

10,000

-

1,000

日本

500

ノルウェー

2,000

パキスタン

ハイチ

-

10,000パナマ

50,000

パラウ

1,309

-

1,309

パラグアイ

6,000

バングラデシュ

100,000

フィンランド-

8,690,084

1,837,099

10,527,183

フィジー

60,000830,000

890,000

ブータン

200

-

200

フランス

100,000
200
500

-

6,109
-

10,020

-

5,000

-

20,00013,618
250

2,500

1,500

バルバドス

1,500

6,309
500

10,020

ブルネイ・ダルサラーム

5,000

ベトナム

ブルンジ

-

13,618

ベナン

-

250

2,500

ベリーズ

1,000

ベルギー

10,000

ボスニア・ヘルツェゴビナ

11,049,735

3,129,334

14,179,070

42,436-42,4361,000

10,000500--

ベネズエラ・ボリバル共和国

500

ボツワナ

200

ポルトガル

ボリビア多民族国

81,522

55,762

137,284

ホンジュラス-

12,406,585

12,406,585

マケドニア旧ユーゴスラビア共和国

26,775,735

6,491,296

33,267,031

マルタ

10,000-10,000ミクロネシア連邦

20,000

ミャンマー

-

3,000

モーリシャス

-

500

200

4,000

5,348

547,196-

2,135,555

4,000
5,348

南アフリカ

2,623,165

1,983,989

4,607,154

1,000

-

1,000

20,000

3,000
150

500
150

-

-

681,340

447,253

147,000-

1,000,000
5,000

8,000

モーリタニア150

モナコ

7,726,650

278,000-

278,000

5,000

15,920,866

12,473,451

28,394,317

9,508

-

9,508

5,000
100

15,000
500

2,000

9,426
6,734

-

5,000

100

-

15,000

-

2,000

-

500

9,426
6,734

4,167,636

920,000

5,087,636

10,000-10,00015,000250-

15,000
250

100

-

1,000

-

471,168-

471,168-

50,0001,000
12,5001,000

50,000800
150200,000

-

-

100

1,000

1,000

12,500
1,000

800
150

200,000

1,000,000

2,549,010

3,549,010

1,000

-

1,000

5,000

-

1,750

-

10,028,653

24,779,971

500

-

200

15,502,363

5,000

-

6,636,125
-

9,024

5,389

50

-

5,000

1,750

200

34,808,624
22,138,488

500

5,000

14,4133,709,204
24,658,588

260,000

ラトビア

7,579,860

2,105,768

9,685,628

1,000

-

リベリア

100,194

9,975

110,169

ルクセンブルク

50,000

政府拠出金合計

4,603

リヒテンシュタイン

40,000

ルーマニア

1,500

1,000,000
100

5,000

9,000

11,096
1,000

ルワンダ

1,000

163,452,205

100

注：

1. 欧州委員会（EC/EU）は政府加盟組織です。

28-

100,000

10,690,850-

100

3,911,686

6,354,665-

11,227,117-

3,609,204

4,336,185

100

6,182,981

20,746,902

リトアニア

50,0006,024

ラオス人民民主共和国

3,494,303

-

5,000

-

ヨルダン

2,157,404

1,500

5,000

8,000

1,336,898

20,000--500

908,697

5,639,400

モンテネグロ

3,197,255

20,000

5,000

7,000

モンゴル

5,000

-

-

147,000-

モロッコ

1,145,271

4,603

-

2,000

モルディブ

1,000,000

10,000-888,697

5,000

モザンビーク2,051,984
250,000

150

1,128,593

-

-

500

2,087,250

メキシコ

150

-

-

20,000

100

マラウイ
マレーシア

1,333

20,633

5,044,136

マーシャル諸島

2,682,751

631

-

-

6,024

ポーランド

19,9901,000

20,633

5,000

ペルー

-

19,990-1,000

1,183,205

500

ブルキナファソ

20,000-12,392

1,088,540

7,000

ブラジル

-

-

1,976

94,6652,000

バハマ

850,320

-

150

500

ニュージーランド596,684

6,000

1,333

ニカラグア

10,000

-

1,000

ナミビア

253,637
50,0001,000

ナイジェリア-12,392

ドミニカ共和国

10,500-78,440

デンマーク

トンガ

1,976

合計

1,000

10,000チリ

442,038

-

チュニジア

-

10,0001,000

10,000中国
500

その他の資金（ノン・コア資金）-

1,000,000

-

100

-

50

5,000

9,000
1,000

-

11,096

-

1,000

-

120,554,138

1,000

284,006,343

ジェンダー平等基金および国連信託基金への任意拠出金
政府その他のドナー（単位：米ドル）
CONTRIBUTORS

通常資金（コア資金）

その他の資金（ノン・コア資金）

合計

国内委員会
アイスランド国内委員会
イタリア国内委員会
英国国内委員会
オーストラリア国内委員会
オーストリア国内委員会
シンガポール国内委員会
スイス国内委員会
スウェーデン国内委員会
ドイツ国内委員会
日本国内委員会
フィンランド国内委員会
フランス国内委員会
米国国内委員会

国内委員会拠出金合計

Angelica Fuentes Foundation
Asian Development Bank
Barclays Bank
Benetton Group
Care International
Finland Center Foundation
Ford Foundation
Intel CorporationJ P Morgan Bank
Justice Rapid Response
Maria Holder Memorial Trust-

116,530-

1,983

383,305
3,254

57,436
6,534

15,268383,305

3,254

173,967

6,534

17,250-221,531221,531-35,14135,141

15,162-

1,580

50,000185,255

3,193

98,485

4,076

35,577

22,117-885,917

3,193

113,647

4,076

35,577

23,69750,0001,071,172

-

-

2,003
-

-

-

-

41,897600,000
660,735

60,00050,0001,660-

115,000

100,000

250,000

663,685

8,800

41,897600,000

1,660

2,003

115,000

100,000

250,000

Proya Cosmetics Co Ltd-

146,500

146,500

Miscellaneous donors

財団および個人ドナー拠出金合計

カザフスタン
スイス
ドイツ
日本
ノルウェー
リヒテンシュタイン

政府拠出金合計

2,393,811
310,253

157,839

359,613--317,662-

10,000-1,005,000

11,206-

9,975

2,631,579
873,933

3,587,283

3,105,590-

13,441,082

1,332,662-

1,357,731

1,357,731-

100,000

100,000-

336,132

336,132-

154,963

154,963-130,000

130,000

-

2,000

2,000

-

9,975

9,975

-

1,687,880

1,687,880

10,015

6,803,756

6,813,771-

1,022,074

1,022,074-

1,554,856

1,554,856

8,012

289,503

英国国内委員会-

66,440

オーストラリア国内委員会
スイス国内委員会
ドイツ国内委員会
日本国内委員会
フィンランド国内委員会
フランス国内委員会

国内委員会拠出金合計

57,436
6,534

429

-

787

110,765

110,765

89,048-15,141

4,076

17,25911,058-

11,058311,748

189,050-

300,000-

100,000

8,800

26,600

Zonta International

オランダ

663,685

26,600World Vision

オーストラリア

スウェーデン国内委員会-

We Effect

英国

50,00060,000Open Society Initiative for West Africa(OSIWA)

UN Women for Peace

イスラエル

シンガポール国内委員会

10,695

Unileverアイルランド

660,735

10,695UNhate Foundation

アイスランドアイスランド国内委員会--

Tupperware Brands Corporation

ジェンダー
平等基金

国内委員会

Netherlands Institute for Multiparty
Democracy (NIMD)

The Coca-Cola Company

女性に対する暴力撤廃国連信託基金

政府-

財団および個人ドナー
American Bar Association

CONTRIBUTORS

財団および個人ドナー
Angelica Fuentes Foundation
Benetton Group
Tupperware Brands Corporation
UN Women for Peace
Zonta International
Miscellaneous donors

50,000130,000

894,000
6,911

-

1,019

財団および個人ドナー拠出金合計

1,080,911

401,0192014年のジェンダー平等基金および国連信託基金への任意拠出金合計

14,833,741

1,922,731

297,515

国連機関
IFAD（国際農業開発基金）
ILO（国際労働機関）
IOM（国際移住機関）-

145,220

145,220-

14,858,375

14,858,375

UNHCR（国連人権高等弁務官事
務所）-

4,203,526

4,203,526

UNMIK（クシュネル国連コソボ暫定行
政ミッション）-

2,783,048

2,783,048

UNAIDS（国連合同エイズ計画）-

30,38530,385-

1,704,188

1,704,188-

1,246,828

1,246,828

UNOPS（国連プロジェクトサービ
ス機関）-1,647,382

1,647,382

UNFPA（国連人口基金）-

549,012549,012-32,01532,015

MDTFO（マルチドナー信託基金）
PAHO（米州保健機構）

UNICEF（国連児童基金）
UNDP（国連開発計画）
UNECA（国連アフリカ経済委員会）
UNESCO（国連教育科学文化機関）
UNOCHA（国連人道問題調整事務所）

UNTFHS（国連人間の安全保障基金）
WFP（世界食糧計画）
WHO（世界保健機関）

国連機関拠出金合計

2014年任意拠出金合計--

16,500--15,0004,951

507,883
32,395575,248
3,539

15,0004,951

524,383
32,395575,248
3,539

16,50030,915,925

30,932,425

163,663,974

159,159,736

322,823,710

UN Women年次報告書2014-2015 | 29

世界のUN WOMEN
本部、地域事務所、多国事務所、国別事務所、リエゾン・オフィス

北欧リエゾン・オフィス
デンマーク

EUリエゾン・オフィス
ベルギー

西アフリカ及び
中央アフリカ

本部
アメリカ合衆国*多国事務所

30

セネガル
地域事務所
カメルーン
コートジボワールリベリア
マリナイジェリアシエラレオネ

南北アメリカ及びカリブ海諸国

東アフリカ及び
南部アフリカパナマ
地域事務所
バルバドス*
ブラジル
ボリビア多民族国
コロンビア
ドミニカ共和国
エクアドル
エルサルバドル
グアテマラ
ハイチ
メキシコ
パラグアイ

ケニア
地域事務所
ブルンジ
コンゴ民主共和国
エチオピア
マラウイ
モザンビークルワンダ
南アフリカ*
南スーダン
スーダン
タンザニア連合共和国
ウガンダ
ジンバブエ

ヨーロッパ及び中央アジア

地図で使用されている国境線、国名、国号は、国連の公式な承認
または容認を意味するものではありません。
* 点線はインド・パキスタン間で合意されたジャンムー・カシミー
ル管理ラインのおおよその位置です。ジャンムー・カシミールの最終的な扱いに関しては、双方の合意がまだありません。
** スーダン共和国と南スーダン共和国の最終的な国境線はまだ決定されていません。

トルコ
地域事務所
アルバニア
ボスニア・ヘルツェゴヴィナ
ジョージア
カザフスタン*キルギスタン
モルドバ共和国

本部
アメリカ合衆国

*

アラブ諸国
**

エジプト
地域事務所
イラク
ヨルダン
モロッコ*
パレスチナ国AUリエゾン・オフィス
エチオピア

アジア・太平洋

タイ
地域事務所
アフガニスタンバングラデシュ
カンボジア
フィジー*
インド*
ネパール
パキスタン
パプアニューギニア
東ティモールベトナム

UN Women年次報告書2014-2015 | 31

連絡先一覧
本部
220 East 42nd Street
New York, NY 10017,
UNITED STATES OF AMERICA
Tel: +1 646-781-4606
ウェブサイト: unwomen.org

ヨーロッパ及び中央アジア地域事務所
Europe and Central Asia Regional Office
Abide-i Hürriyet Caddesi Istiklal Sokak
No:11 KEY Plaza Kat:8 34381
Sisli, Istanbul, TURKEY
ウェブサイト: eca.unwomen.org

リエゾン・オフィス
地域事務所
東アフリカおよび南部アフリカ地域
事務所
East and Southern Africa
Regional Office
UN Gigiri Complex, UN Avenue,
Block M, Ground Floor
00100 Nairobi, KENYA
Tel: +254 20 762 4301
ウェブサイト: africa.unwomen.org
西アフリカおよび中央アフリカ地域
事務所
West and Central Africa Regional
OfficeImmeuble no. 3, SCI Diama, NgorVirage
Dakar, SENEGAL
Tel: +221 33 869 99 70
ウェブサイト: africa.unwomen.org
南北アメリカ及びカリブ海地域事務所
Americas and the Caribbean
Regional OfficeCasa de las Naciones Unidas, Edificio
128, Piso 3
Ciudad del Saber Clayton, Panama
City, PANAMA
Tel: +507 305-4833
ウェブサイト: lac.unwomen.org
アラブ諸国地域事務所
Arab States Regional Office
28 El Safaa Street, 5th Floor (off El
Gazaer Street)
New Maadi, 11431 Cairo, EGYPT
Tel: +20 2 2516 5947
ウェブサイト: arabstates.unwomen.org
アジア・太平洋地域事務所
Asia and the Pacific Regional Office
UN Building, 5th Floor, Rajdamnern
Nok Avenue
Bangkok 10200, THAILAND
Tel: +66 2 288-2093, +66 89-204-0085
ウェブサイト: pacific.unwomen.org

32

UN Women は、主要地域組織および国連加盟国と、政策討議、ジェンダー
平等と女性のエンパワーメントに関する啓発活動、集中資金調達活動などで体系的に連絡を取ることができるよ
う、4カ所のリエゾン・オフィスを設置しています。
UN Womenアフリカ連合リエゾン・オフィス
UN Women Liaison Office to theAfrican Union
Ericsson Building, 3rd Floor, Opposite
UNECA
Addis Ababa, ETHIOPIA
Tel: +251 115 549 990 or +251 115
549 991
UN Women欧州連合リエゾン・オフィスUN Women Liaison Office to theEuropean Union
Rue Montoyer 141000 Brussels, BELGIUM
Tel: +32 (0)2 213 1444
UN Women日本事務所
UN Women Japan Liaison Office〒112-8555
東京都文京区春日1-16-2
文京シビックセンター
UN Women北欧リリエゾン・オフィス
UN Women Liaison Office to theNordic Countries
UN City Building Marmorvej 51
2100 Copenhagen, DENMARK
Tel: +45 45 33 51 60

国内委員会
UN Womenの国内委員会は独立した非政府組織であり、UN Womenや世界の女性問題に関する啓発活動を行うとともに、世界全域でのUNWomenのプログラムに資金調達を行い、UN
Womenの使命を支援しています。現在以下の15カ国（アイスランド、イタ
リア、英国、オーストリア、オースト
ラリア、カナダ、シンガポール、スウェーデン、ドイツ、日本、ニュージー
ランド、ノルウェー、フィンランド、
フランス、米国）に国内委員会があります。
お問い合せまたは活動参加をご希望の方は、以下のリンクを参照してください。unwomen.org/en/partnerships/
national-committees

本レポートのオンライン版を以下で閲覧できます：
annualreport.unwomen.org© UN Women 2015
All rights reserved
作成: Communications and Advocacy Section
編集: Nanette Braun
テキスト: Gretchen Luchsinger
制作コーディネート: Carlotta Aiello
写真調査: Ryan Brown
デザイン: Melanie Doherty Design
印刷: RR Donnelley

表紙：このペルー女性と同様に、毎年世界で何百人もの人が、女性に対する暴力撤廃の国際デーを祝い、女性の人権を守る国際的な運動に加わっています。
写真: Reuters/Corbis/ Mariana Bazo
「偉業を遂げた女性たち」コラム写真: p. 7: UN Women/Gaganjit Singh;

p. 9: UN Women/Lianne Milton; p. 11: UN Women/Cindy Thai
Thien Nghia; p. 13: Holo Makwaia; p. 15: UN Women/Piyavit
Thongsa-Ard;
p. 17: Social Watch Philippines.