省エネ法の主な改正点について
東日本大震災後、日本は電力需給の逼迫に直面しました。従来からのエネルギーの使用の合理化（＝エネルギー効率の改善による化石燃料の有効利用の確保）の強化に加え、電力需給バランスを意識した（＝ピーク対策など時間の概念を含んだ）エネル
ギー管理が求められています。また、エネルギー消費量が、特に大きく増加している業務・家庭部門において、住宅・建築物や設備機器の省エネ性能の向上といった対策を強化する必要があります。
このような背景から省エネ法を改正し、（１）電気の需要の平準化の推進や（２）トップランナー制度の建築材料等への拡大等に関する措置を追加しました（平成２５年５月３１日公布）。また、その後もそれぞれの措置を具体化するため政令・省令・告示を改定しました。具体的な内容は、以下のとおりです。

（１）電気の需要の平準化＊の推進【平成２６年４月１日施行】＊「電気の需要の平準化」とは、「電気の需要量の季節又は時間帯による変動を縮小させること」
をいいます。

①新たな評価指標として電気需要平準化評価原単位を策定
（Ｐ．
９、
１９）
「工場等におけるエネルギーの・電気の需要の平準化に資する措置を実施した事業者が省エネ法上不利な評価を受けないよう、使用の合理化に関する事業者の判断の基準」
を見直し、新たな評価指標として電気需要平準化評価原単位を策定しました。
②電気需要平準化時間帯を設定（Ｐ．
１７）（７～９月）
・冬期（１２～３月）の８～２２時に設定しました。
・電気の需要の平準化を推進する必要がある時間帯を全国一律で夏期③工場等における電気の需要の平準化に資する措置に関する事業者の指針を策定（Ｐ．
１７～１８）
・電気の需要の平準化に資する措置の適切かつ有効な実施を図るため、
自家発電設備の活用や蓄電池及び蓄熱システムの活用等の事業者が取り組むべき措置に関する指針を策定しました。
④定期報告書様式の変更（Ｐ．
７、１９、
２８～３６）
・①～③の内容を踏まえ、電気需要平準化時間帯の電気使用量、電気需要平準化評価原単位とその悪化理由、電気の需要の平準化に資する取組を報告するための記載欄を追加しました。

（２）
トップランナー制度の建築材料等への拡大【平成２５年１２月２８日施行】○建築材料のトップランナー制度の対象として、「 断熱材 」
「 サッシ・複層ガラス 」
を指定
（Ｐ．
２５）
・建築材料のトップランナー制度の対象として、新たに「断熱材（押出法ポリスチレンフォーム、
グラスウール、ロックウール）（平成２５年１２月２８日施行）」「サッシ・複層ガラス（平成26年11月30日施行）」を指定し、省エネ基準等を策定しました。

（３）その他の改正事項①ＩＳＯ５０００１の発行を契機とした判断基準の見直し【平成２６年４月１日施行】（Ｐ．
９）
・エネルギーマネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ５０００１の活用の検討 等について、「工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準」に規定しました。
②オンライン申請手続きの簡素化【平成２６年４月１日施行】
（Ｐ．
２０）
１）
省エネ法に基づく各種提出書類について、ＩＤ及びパスワード（無償）による認証のみでオンライン申請 を行うことが可能となりました。
２）
定期報告書、中長期計画書及び計画書の提出について、使用可能な外部記憶媒体の種類が光ディスク（ＣＤ及びＤＶＤ）に変更となりました。
③エネルギー消費機器等の性能の向上に関する措置【平成２５年１１月１日施行】（Ｐ．
２５）
・エネルギー消費機器等のトップランナー制度の対象として、「 三相誘導電動機 」と「電球形ＬＥＤランプ 」を指定し、省エネ基準等を策定しました。
④未利用熱活用制度の創設【平成28年3月30日施行】（P.19）
外部で発生した未利用熱を購入し、自社の工場等で使用した場合に省エネ取組として評価するため、定期報告のエネルギー消費原単位の算出にあたり、エネルギー使用量から差し引くこととしました。それに伴い、未利用熱の量の記載欄を追加しました。
⑤発電専用設備の新設に当たっての措置の見直し、電力供給業におけるベンチマーク制度の見直し【平成28年3月30日施行】（P.21）
電気事業法の改正により、一般・卸電気事業の区分がなくなることに加え、今般の小売り自由化に伴い、売電を主として発電事
業に新規参入する事業者が多く見込まれるため、規制対象を見直しました。
また、電力供給業のベンチマーク制度を見直しました。それに伴い、電力供給業の記載欄を変更しました。
⑥コンビニエンスストア業のベンチマーク制度の開始【平成28年3月30日施行】（P.21）
コンビニエンスストア業のベンチマーク制度を、平成29年度定期報告より開始しました。

目 次
1 省エネ法とは？

２2 省エネ法におけるエネルギーとは？

２

3 省エネ法が規制する分野は？
1

２

4 工場等に係る措置

３

4-1 エネルギー管理業務フロー

３

4-2 規制の対象となる事業者

４

4-3 特定事業者・特定連鎖化事業者の義務内容

５

4-4 エネルギー管理統括者等の選任・資格要件及び選任数

６4-5 エネルギー使用量の原油換算方法

７4-6 エネルギー使用量を把握する際の留意点

８4-7 事業者が遵守すべき判断基準

９4-8 工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断基準（基準部分）

１０

4-9 工場等における電気の需要の平準化に資する措置に関する事業者の指針

１７

4 -10 指針に定めた事業者が取り組むべき措置

１７

4 -11 中長期計画書と定期報告書

１９

4 -12 提出書類及び提出期限一覧

２０

4 -13 各種書類の提出方法

２０

4 -14 セクター別ベンチマーク

２１

4 -15 電力供給業におけるベンチマーク制度の見直し

２１

4 -16 共同省エネルギー事業

２２

4 -17 行政によるチェック（事業者クラス分け評価制度）

２２

4 -18 登録調査機関による確認調査制度

２３

5 輸送に係る措置

２４

6 機械器具等に係る措置

２５

参考

1

２６

各種提出書類記入例
エネルギー使用状況届出書

エネルギー管理統括者選任届出書
中長期計画書
定期報告書

２６

記入例

記入例
記入例

記入例

２６
２７
２８

参考

各種支援策

３７

参考

管理標準作成事例

３８

参考

業務用ビルの省エネルギー対策事例

４０

参考

省エネ法における手続スケジュール

４１

2
3
4
5

1

1 2 3

1 省エネ法とは？

「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」（以下「省エネ法」という。）
は、石油危機を契機として昭和５４年に制定された法律であり、「内外におけるエネルギーをめぐる経済的社会的環境に応じた燃料資源の有効な利用の確保に資するため、工場等、輸送、建築物及び機械器具等についてのエネルギーの使用の合理化に関する所要の措置、電気の需要の平準化に関する所要の措置※１その他エネ
ルギーの使用の合理化等を総合的に進めるために必要な措置を講ずることとし、もって国民経済の健全な発展に寄与すること」
を目的としています。
※１：電気の需要の平準化については、平成２５年改正時導入。

2 省エネ法におけるエネルギーとは？

省エネ法におけるエネルギーとは、以下に示す燃料、熱、電気を対象としています。
廃棄物からの回収エネルギーや風力、太陽光等の非化石エネルギーは対象となりません。
●原油及び揮発油（ガソリン）、重油、
その他石油製品（ナフサ、灯油、軽油、石油アスファルト、
石油コークス、石油ガス）
燃料●可燃性天然ガス●石炭及びコークス、
その他石炭製品（コールタール、
コークス炉ガス、高炉ガス、転炉ガス）であって、燃焼その他の用途（燃料電池による発電）に供するもの●上記に示す燃料を熱源とする熱（蒸気、温水、冷水等）

熱

対象とならないもの：太陽熱及び地熱など、上記の燃料を熱源としない熱のみであることが特定できる場合の熱●上記に示す燃料を起源とする電気

電気

対象とならないもの：太陽光発電、風力発電、廃棄物発電など、上記燃料を起源としない
電気のみであることが特定できる場合の電気

3 省エネ法が規制する分野は？
省エネ法が直接規制する事業分野としては、“工場等（工場又は事務所その他の事業場）”、“ 輸送”、“住宅・建築物”、“機械器具等（エ
ネルギー消費機器等又は熱損失防止建築材料）”の４つがあり、それぞれ以下に示す事業者が規制の対象となります。
なお、本パンフレットでは、主に工場等に係る措置についての概要を記載しています。
●工場等を設置して事業を行う者
工場等

・工場を設置して事業を行う者
・事業場（オフィス、小売店、飲食店、病院、ホテル、学校、サービス施設等）
を設置して事業を行う者

輸送※２●輸送事業者：貨物・旅客の輸送を業として行う者●荷主：自らの貨物を輸送事業者に輸送させる者●建築時※３：住宅・建築物の建築主

住宅・建築物●増改築、大規模改修時※３ ：住宅・建築物の所有者・管理者●特定住宅（戸建て住宅）※３：住宅供給事業者（住宅事業建築主）

機械器具等●エネルギー消費機器等の製造又は輸入事業者●熱損失防止建築材料の製造、加工又は輸入事業者※２：自家輸送を含みます。
※３：平成２９年４月１日より「建築物省エネ法」
において措置2

4 -1

4 工場等に係る措置

4 -1 エネルギー管理業務フロー
エネルギーを使用して事業を営む者は、省エネ法の下、エネルギーの使用の合理化に努めるとともに、電気の需要の平準化に資する措置を講ずるよう努めなければなりません。エネルギーの使用の合理化及び電気の需要の平準化を推進するための一般的な管理の流れ
は以下のとおりとなっています。事業者はまず適切なエネルギー管理を行うために管理体制を整備し、自らのエネルギー使用量を把握することから始めることになります。
一般的なエネルギー管理の流れ

法に基づく義務内容

1年度間のエネルギー使用量（原油換算値）
がエネルギー管理体制の整備
（P.6）

１，
５００ｋℓ以上の場合は、以下の義務が課せられます。

エネルギー使用実態の把握
（P.7）

日常
管理

エネルギー使用状況届出書の提出

特定事業者又は特定連鎖化事業者の指定●判断基準※4に基づくエネルギー管理標準の設定●判断基準及び指針※5に基づくエネルギー管理の実践（Ｐ．
９）
ＰＤＣＡ

エネルギー管理統括者・管理企画推進者
及び日常のエネルギー使用実績の把握

エネルギー管理者・管理員の及び原単位の管理

選任・解任の届出

エネルギーの使用の合理化等に向けた改善の検討と実行

年間
管理年度間のエネルギー使用実績の把握

定期報告書の提出及び原単位分析と全体評価（P.19）
ＰＤＣＡ

エネルギー使用合理化の中長期計画の策定とこれに基づく省エネ対策の実行（P.19）

中長期計画書の提出※４：判断基準とは、エネルギーを使用して事業を行う事業者が、エネルギーの使用の合理化を適切かつ有効に実施するために必要な判断の基準となるべき事項を経済産業大臣が定め、告示として公表したものです。
詳細については、以下のＵＲＬを御参照ください。

http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/summary/※５：指針とは、電気を使用して事業を行う事業者が、電気の需要の平準化に資する措置を適切かつ有効に実施するために取り組むべき措置を経済産業大臣が定め、告示として公表したものです。
詳細については、以下のＵＲＬを御参照ください。

http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/summary/

3

4 -2

4 - 2 規制の対象となる事業者
事業者単位（企業単位）で一定規模以上のエネルギーを使用している事業者
事業者単位注１（企業単位）のエネルギー管理の規制体系となっています。
したがって、事業者全体（本社、工場、支店、営業所、店舗等）の１年度間のエネルギー使用量（原油換算値）
が合計して１，
５００kℓ以上であれば、そのエネルギー使用量を事業者単位で国に届け出て、特定事業者の指定を受けなければなりません。
事業者単位（企業単位）の法体系（事業者全体としてのエネルギー管理）◎◎株式会社
工場

事業場

事業場

１，
６００kℓ

１，
０００kℓ

△△株式会社
事業場

営業所

事業場

５０kℓ

１，
０００kℓ

事業場

営業所

営業所

１年度間の
エネルギー使用量（原油換算値）

３，
６００kℓ
≧３，
０００kℓ

≧１，
５００kℓ

< １，
５００kℓ

第一種エネルギー管理
指定工場等として指定

５００kℓ

< １，
５００kℓ

< １，
５００kℓ

６００kℓ

< １，
５００kℓ

第二種エネルギー管理
指定工場等として指定

２００kℓ

< １，
５００kℓ

< １，
５００kℓ

１００kℓ

< １，
５００kℓ

合計使用量１，
９００kℓ ≧ １，
５００ kℓ特定事業者として指定

特定事業者として指定

フランチャイズチェーン事業等を行っている事業者
フランチャイズチェーン事業等の本部とその加盟店との間の約款等の内容が、経済産業省令で定める条件に該当する場合、その本部が連鎖化事業者注２となり、加盟店を含む事業全体の１年度間のエネルギー使用量（原油換算値）
が合計して１，
５００ｋℓ以上の場合には、その使用量を本部が国に届け出て、本部が特定連鎖化事業者の指定を受けなければなりません。
△△事業◇◇株式会社

加盟店Ｃ

特定連鎖化事業者

フランチャイズ事業等の加盟店であるが、約款等においてエネルギー使用の条件に関する事項として省令で定める内容が記載されていない加盟店。

加盟店D

本部
４０kℓ

１５０kℓ

９００kℓ

直営・冷凍倉庫

○○事業

直営店Ｅ

５００kℓ

加盟店A

５０kℓ

加盟店B

５０kℓ

６０kℓ

合計使用量１，
５６０kℓ ≧ １，
５００ kℓ加盟店と連鎖化事業者との間の約款等において、エネルギーの使用の条件に関する事項として省令で定める内容が記載されている加盟店。

連鎖化事業としてのエネルギー使用量の算入の対象

特定連鎖化事業者としての指定
注１：事業者単位の範囲とは？

（１）
本部が加盟店に対し、加盟店のエネルギーの使用の状況に関する報告をさ会社、協力会社、特殊会社等はいずれも別法人であるため、別事業者として扱わ（２）
加盟店の設備に関し、以下のいずれかを指定していること。

事業者単位の範囲は、法人格単位が基本となります。
したがって、子会社、関連れます。

注２：連鎖化事業者とは？

定型的な約款による契約に基づき、特定の商標、商号その他の表示を使用させ、商品の販売又は役務の提供に関する方法を指定し、かつ、継続的に経営に関する指導を行う事業を行っており、次の
（１）
及び
（２）
の両方の事項を加盟店との約款等※6で満たしている事業者をいいます（エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行規則（以下「施行規則」という。）
第２２条の２）。

4連鎖化事業としてのエネルギー使用量の算入の対象外

せることができること。
●空気調和設備の機種、性能又は使用方法●冷凍機器又は冷蔵機器の機種、性能又は使用方法●照明器具の機種、性能又は使用方法●調理用機器又は加熱用機器の機種、性能又は使用方法※６：本部が定めた方針又は行動規範、マニュアル等を遵守するといった定めが約款等に規定されている場合において、当該方針、行動規範
又はマニュアル等に
（１）
及び
（２）
の条件が規定されている場合についても同様に連鎖化事業者として扱われます。

4 -3

4 - 3 特定事業者・特定連鎖化事業者の義務内容
事業者全体のエネルギー使用量（原油換算値）が１，
５００ ｋℓ／年度以上であり、特定事業者又は特定連鎖化事業者に指定された事
業者は、以下の義務、目標が課せられます。

事業者全体としての義務
１，
５００ kℓ／年度以上

１，
５００ kℓ／年度
未満

事業者の区分

特定事業者又は特定連鎖化事業者－

エネルギー管理統括者及びエネルギー管理企画推進者－

事業者の義務

年度間エネルギー使用量（原油換算値 kℓ）

選任すべき者

取り組むべき事項判断基準に定めた措置の実践（管理標準の設定、省エネ措置の実施等）（P.10）
指針に定めた措置の実践（燃料転換、稼動時間の変更等）（P.17）
中長期的にみて年平均１％以上のエネルギー消費原単位
又は電気需要平準化評価原単位の低減（P.19）

事業者の目標行政によるチェック

指導・助言、報告徴収・立入検査、合理化計画の作成指示への対応（指示に従わない場合、公表・命令）等（P.22）

指導・助言への対応

特定事業者又は特定連鎖化事業者が設置する工場等ごとの義務
年度間エネルギー使用量（原油換算値 kℓ）

３，０００ｋℓ／年度以上

指定区分

第一種
エネルギー管理指定工場等

事業者の区分

業種選任すべき者

第一種特定事業者
第一種指定事業者
製造業等５業種
左記業種の事務所（鉱業、製造業、電気供給業、
左記以外の業種
ガス供給業、熱供給業）（ホテル、病院、学校等）※事務所を除く
エネルギー管理者

エネルギー管理員

１，
５００ kℓ／年度以上 １，
５００ kℓ／年度～３，
０００ kℓ／年度未満
未満
第二種
エネルギー管理指定工場等

指定なし

第二種特定事業者

－

全ての業種

全ての業種

エネルギー管理員－

特定事業者又は特定連鎖化事業者が提出すべき書類
提出書類

提出期限

提出先

定期報告書

毎年度7月末日

中長期計画書

毎年度7月末日事業者の主たる事務所（本社）所在地を管轄する経済産業局及び当該事業者が設置している全ての工場等に係る事業所
管省庁

エネルギー管理者等の選解任届

選解任のあった日後、最初の7月末日

事業者の主たる事務所
（本社）
所在地を管
轄する経済産業局

5

4 -4

4 - 4 エネルギー管理統括者等の選任・資格要件及び選任数
エネルギー管理統括者等の役割、選任・資格要件、選任時期
役割選任すべき者

エネルギー
管理統括者（省エネ法第７条の２）

エネルギー
管理企画推進者（省エネ法第７条の３）

事業者単位のエネルギー管理選任・資格要件

工場等単位のエネルギー管理選任時期①経営的視点を踏まえた取組の推進②中長期計画のとりまとめ③現場管理に係る企画立案、
実務の統制

－

事業経営の一環とし選任すべき事由がて、事業者全体の鳥生じた日以後遅滞
瞰的なエネルギー管なく選任理を行い得る者（役員クラスを想定）

エネルギー管理統括者を実務面から補佐－

エネルギー管理士注３
又はエネルギー管理講習修了者注４

エネルギー管理者（省エネ法第８条）

エネルギー
管理員
（省エネ法第１３条）

第一種エネルギー管理指定
エネルギー管理士注３
工場等に係る現場管理（第一種指定事業者を除く）－

第一種エネルギー管理指定
工場等に係る現場管理
エネルギー管理士注３（第一種指定事業者の場合） 又はエネルギー管理－

第二種エネルギー管理指定
工場等に係る現場管理

選任すべき事由が生じた日から６ヶ月以内に選任講習修了者注４

エネルギー管理統括者等の選任数選任すべき者

事業者の区分

選任数

エネルギー管理統括者

特定事業者又は特定連鎖化事業者

１人

エネルギー管理企画推進者

特定事業者又は特定連鎖化事業者

１人

エネルギー管理員（第一種指定事業者を除く）
第一種特定事業者（第一種エネルギー管理指定
工場等（製造５業種））エネルギー管理者①コークス製造業、電気供給業、ガス供給業、熱供給業の場合

１０万kℓ／年度以上

2人

１０万kℓ／年度未満

１人

１０万kℓ／年度以上

4人

５万kℓ／年度以上１０万kℓ／年度未満②製造業（コークス製造業を除く）、
鉱業の場合
２万kℓ／年度以上５万kℓ／年度未満
２万kℓ／年度未満

3人
2人
１人

第一種指定事業者（第一種エネルギー管理指定工場等（製造５業種以外））

１人

第二種特定事業者（第二種エネルギー管理指定工場等）

１人

エネルギー管理統括者等は、一定の条件を満たす場合に限り、兼任（施行規則第６条第２項及び第３項、第６条の４第２項、第８条第２項、第１１条第２項）、外部委託を認めています。 詳細については、以下のＵＲＬを御参照ください。

http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/summary/

注３：エネルギー管理士の免状を取得するためには、エネルギー管理士試験に合格するかエネルギー管理研修を修了することが必要です。
●エネルギー管理士免状の所有者をエネルギー管理士といい、エネルギー管理者等に選任することができます。

●エネルギー管理士免状は、以下のいずれかに該当する者が、免状交付申請を行うことにより交付を受けられます。
①指定試験機関が実施する「エネルギー管理士試験」に合格し、１年以上の実務経験がある者②実務経験３年以上の者で登録研修機関が実施する「エネルギー管理研修」を修了した者

注４：エネルギー管理講習の修了者は、エネルギー管理企画推進者、
エネルギー管理員に選任することができます。
●指定講習機関が実施するエネルギー管理講習の修了者は、エネルギー管理企画推進者又はエネルギー管理員として選任することができます。
●エネルギー管理講習は、受講資格に制限がなく、誰でも受講できます。
●事業者は、エネルギー管理講習修了者の中からエネルギー管理企画推進者又はエネルギー管理員を選任している場合には、当該者に定期的＊に資質向上講習を受講させなければなりません（＊講習を受けた日の属する年度の翌年度の開始の日から起算して３年。ただし、講習を受けた日の属する年度の翌年度の開始の日から起算
して２年を超えた日以降に選任した場合は、選任した日の属する年度の翌年度）
。

6

4 -5

4 - 5 エネルギー使用量の原油換算方法❶

本社及び全ての工場、支店、営業所、店舗等で使用した燃料・熱・電気ごとの年度間の使用量を集計してください（電気・ガスについては、エネルギー供給事業者の毎月の検針票に示される使用量でも可能です）。

❷❶の使用量に燃料、熱及び電気の換算係数を乗じて、各々の熱量「ＧＪ（ギガジュール）」
を求めてください。

❸❷を全て足し合わせて年度間の合計使用熱量「ＧＪ」
を求めてください。

❹❸の１年度間の合計使用熱量「ＧＪ」
に、
０．
０２５８
（原油換算係数［kℓ／ＧＪ］）
を乗じて、１年度間のエネルギー使用量
（原油換算
※７
値）
を求めてください。

※７： 以下の表に燃料使用量や電力使用量等を入力すれば、原油換算値が簡単に求められます。以下のＵＲＬのツール（xlsファイル）
を御参照ください。

http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/procedure/

エネルギー使用量（原油換算値）
簡易計算表
使用量

エネルギーの種類

単位

数値

換算係数
熱量 GＪ

数値

単位

原油

kℓ

３８.２

GＪ/kℓ

原油のうちコンデンセート
（ＮＧＬ）

kℓ

３５.３

GＪ/kℓ

揮発油
（ガソリン）

kℓ

３４.６

GＪ/kℓ

ナフサ

kℓ

３３.６

GＪ/kℓ

灯油

kℓ

３６.７

GＪ/kℓ

軽油

kℓ

３７.７

GＪ/kℓ

Ａ重油

kℓ

３９.１

GＪ/kℓ

Ｂ・Ｃ重油

kℓ

４１.９

GＪ/kℓ

石油アスファルト

ｔ

４０.９

GＪ/ｔ

石油コークス

ｔ

２９.９

GＪ/ｔ

※８
液化石油ガス
（ＬＰＧ）

ｔ

５０.８

GＪ/ｔ

石油系炭化水素ガス

千ｍ３

４４.９

GＪ/千ｍ３石油ガス
燃 料 及 び 熱

液化天然ガス
（ＬＮＧ）

ｔ

５４.６

GＪ/ｔ

その他可燃性天然ガス

千ｍ３

４３.５

GＪ/千ｍ３

原料炭

ｔ

２９.０

GＪ/ｔ

一般炭

ｔ

２５.７

GＪ/ｔ

無煙炭

ｔ

２６.９

GＪ/ｔ

石炭コークス

ｔ

２９.４

GＪ/ｔ

コールタール

ｔ

３７.３

GＪ/ｔ

コークス炉ガス千ｍ３

２１.１

GＪ/千ｍ３

高炉ガス

千ｍ３

３.４１

GＪ/千ｍ３

転炉ガス

３

８.４１

GＪ/千ｍ３

可燃性天然ガス

石炭千ｍ

GＪ/千ｍ３

３

千ｍ※９

都市ガス △△
その他の燃料

GJ/*

*

GJ/**

産業用蒸気

**
GＪ

１.０２

産業用以外の蒸気

GＪ

１.３６

温水

GＪ

１.３６

冷水

GＪ

１.３６

小計①

GＪ
千kWh

昼間買電
※１０

電気

電気事業者

その他

夏期・冬期における
千kWh （
電気需要平準化
時間帯※１１

※1２

） （

※12

）

（換算係数）

９.９７

GJ/千kWh

９.９７

GJ/千kWh

夜間買電

千kWh

９.２８

GJ/千kWh

上記以外の買電

千kWh

９.７６

GJ/千kWh

自家発電

千kWh

小計②

GJ/千kWh千kWh

合 計 GＪ （③＝①+②）
原油換算 kℓ

０.０２５８kℓ/GJ

前年度原油換算 kℓ
対前年度比
（％）

※８ : ガス会 社からの 使 用 量が“ｍ３（ 立 法メートル）”で表示されている場合、“ｔ（トン）”に換算する必要があります。換算係数は、ガス会
社により異なりますので、ガス会社に確認の上、換算します。不明な場合は、以下の数値を用いることができます。

プロパン

１ｍ３

１／５０２
［ｔ］

ブタン

１ｍ３

１／３５５
［ｔ］

プロパン・
ブタンの混合

１ｍ３

１／４５８
［ｔ］

※９ : 燃料に都市ガスを使用している場合は、その他の燃料の欄に「都市ガス△△」（ △△は、
５
Ｃ、
１３Ａ等 ）と記入します。換算係数は、ガス会社により異なりますので、ガス会社に確認の上、換算します。
※１０：一般送配電事業者が維持し、及び運用する
電線路を介して供給された電気の買電量を記入します。
※１１：夏期・冬期における電気需要平準化時間帯とは、７月１日から９月３０日及び１２月１日から３月３１日までの８～２２時までをいいます。
※１2：「（ ）」は、昼間買電の内数であるため、「電気」の「小計」で重複計上しないこと。

１年度間のエネルギー使用量
１,５００ｋℓの目安
事業所の立地条件（所在地等）や施設の構成（ 例えば、ホテルの場 合ではシティホテルとビ
ジネスホテル、病院では総合病院と療養病院）
等によってエネルギーの使 用 量は異なりますが、一般的な目安として例示すると以下のとおりです。
●小売店舗（延べ床面積）
約３万㎡ 程度
●オフィス・事務所（電力使用量）
約６００万ｋＷｈ／年度 程度●ホテル（客室数）
３００～４００室 程度●病院（病床数）
５００～６００床 程度●コンビニエンスストア（店舗数）
３０～４０店舗 程度●ファーストフード店（店舗数）
２５店舗 程度●ファミリーレストラン（店舗数）
１５店舗 程度●フィットネスクラブ
８店舗 程度の欄を入力すれば、 原油換算値 が計算されます。

7

4 -6

4 - 6 エネルギー使用量を把握する際の留意点
テナントビルにおけるエネルギー管理の在り方
テナントビルにおけるテナント専用部分は、オーナー側のみ、又はテナント側のみの努力だけでは省エネルギーにつながらない場合が多くあります。省エネルギーの一層の推進のため、オーナー・テナント双方が協力してエネルギー管理を行ってください。
今般の省エネ法の改正に伴い、事業者は新たに電気需要平準化時間帯の電気使用量を報告することとなりますが、電気需要平準化
時間帯の電気使用量についても、
これまでの運用と同様の報告範囲とし、また、これまでと同様の手法によって推計した電気使用量を用いて報告することができます。
●オーナーは、テナントがエネルギー管理権原※１3を有している設備以外のエネルギー使用量を報告。
●テナントは、
エネルギー管理権原の有無に関わらずテナント専用部に係る全てのエネルギー使用量（テナントがエネルギー管理
権原を有する設備、オーナーがエネルギー管理権原を有する空調・照明等）
を報告。
●オーナーは、テナントに対し、テナント専用部のエネルギー使用量について可能な範囲で情報提供することが必要（判断基準にも規定）。
●テナントは、実測値を報告することが困難な場合には、推計値で報告することも可能。
●推計値を算出する際の推計手法は、事業者がその状況に応じ、適切かつ合理的な手法を選択することが求められます。
※１３：エネルギー管理権原 …… 設備の設置・更新権限を有し、エネルギー使用量を実測値として把握できること。

テナントビルにおけるエネルギー使用量の報告のイメージ
ビル全体のエネルギー使用量：１００
空調熱源

電力量計

①テナント専用部の空調エネルギー：２５②テナント専用部の照明用エネルギー：１５

テナントにおけるエネルギー使用量の報告範囲③テナント専用部のＯＡ機器等
エネルギー：１０
テナントが設置・更新権原を有する設備

テナント専用部

電力量計

オーナーが報告するエネルギー使用量：「（ビル全体のエネルギー使用量）－ ③」＝１００－１０＝９０
テナントが報告するエネルギー使用量：「①＋② ＋ ③」＝２５＋１５＋１０＝５０

地縁的一体性を持った複数事業者の取扱い

同一敷地内又は隣接した敷地に工場が設置されている場合がありますが、以下の条件を満たす場合、Ａ事業者がｂ１工場のエネルギー
使用量をまとめて報告※１4 することもできます。
条件❶ 両工場に地縁的一体性※１5 が認められること。
❷ Ａ事業者の総エネルギー使用量が１，５００ｋℓ／年度以上であること。
❸ 「Ａ事業者がｂ１工場の省エネ法上の義務を負うこと」
についてＡ事業者、Ｂ事業者の両者が合意していること※１6。
❹ 前年度のａ２工場とｂ１工場のエネルギーの使用量の合計値が、第二種エネルギー管理指定工場等の裾切り値を上回る場合、Ａ
事業者はａ２工場にその合計値が該当する区分に応じた人数のエネルギー管理者、
エネルギー管理員を選任すること。

Ａ事業者

Ｂ事業者

ａ２工場
ｂ１工場
ａ１工場

8

地縁的一体性あり

ｂ２工場

ｂ３工場

※１４：Ａ事業者は、
ｂ１工場の情報を定期報告書等で報告するとともに、
ｂ１工場のエネルギーの使用の合理化に努めることが必要です。
※１５：同一敷地内又は隣接した敷地に両工場が設置され、かつ、両工場にエネルギー管理上の結びつきがあるもの。
※１6 ：覚書等の書面をもって合意することが必要です。
覚書は国に提出する必要はありませんが、事業者両者で保管しておく必要があります。

4 -7

4 - 7 事業者が遵守すべき判断基準
判断基準とは（工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準（平成２１年３月３１日経済産業省告示第６６号））■判断基準とは、エネルギーを使用し事業を行う事業者が、エネルギーの使用の合理化を適切かつ有効に実施するために必要な判断の基準となるべき事項を、経済産業大臣が定め、告示として公表したものです。
■各事業者はこの判断基準に基づき、エネルギー消費設備ごとや省エネルギー分野ごとに、運転管理や計測・記録、保守・点検、新設に当たっての措置のうち、該当するものについて管理標準を定め、これに基づきエネルギーの使用の合理化に努めなければなりません。
■電気の需要の平準化に資する措置を実施した事業者が省エネ法上不利な評価を受けないよう、エネルギーの使用の合理化の目標の指標として、「電気需要平準化評価原単位」
を新たに策定しました。
（P.１９参照）■判断基準は基準部分と目標部分で構成されています。概要は以下のとおりです。

判断基準の構成
エネルギーの使用の合理化の基準（基準部分）
前段（P.10）●事業者及び連鎖化事業者が工場等全体を俯瞰して取り組むべき事項として以下のアからクまでの８項目を規定
ア．
管理体制を整備			オ．
取組方針、遵守状況の評価手法を定期的に精査、変更
イ．
責任者（エネルギー管理統括者）
を配置
カ．
省エネに必要な資金、人材を確保
ウ．
取組方針（省エネに関する目標、設備新設・
キ．
従業員に対して、取組方針を周知、省エネに関する教育を実施
更新に対する方針等）
を規定
ク．
エネルギー使用量、管理体制、取組方針等の書面の作成等により、
エ．
取組方針の遵守状況を確認・評価、改善指示
状況の把握と管理

１．
専ら事務所その他これに類する用途に供する工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事項（P.10）● 主要な設備について、その管理、計測・記録、保守・点検、新設に当たっての措置に関する基準を規定（１）
空気調和設備、換気設備（２）
ボイラー設備、給湯設備（３）
照明設備、昇降機、動力設備（４）
受変電設備、
ＢＥＭＳ
（７）
業務用機器
（５）
発電専用設備及びコージェネレーション設備 （８）その他エネルギーの（６）
事務用機器、民生用機器
使用の合理化に関する事項

２．
工場等（１．
に該当するものを除く。）におけるエネルギーの使用の合理化に関する事項（P.12）● エネルギーの使用に係る各過程について、その管理、計測・記録、保守・点検、新設に当たっての措置に関する基準を規定（１）
燃料の燃焼の合理化（３）
廃熱の回収利用（５）
放射、伝導、抵抗等によるエネルギーの損失の防止（２）
加熱及び冷却並びに伝熱の合理化 （４）熱の動力等への変換の合理化 （６）電気の動力、熱等への変換の合理化

エネルギーの使用の合理化の目標及び計画的に取り組むべき措置（目標部分）
前段●事業者及び連鎖化事業者が中長期的に努力し、計画的に取り組むべき事項について規定
・設置している工場全体として又は工場等ごとに、エネルギー消費原単位又は電気需要平準化評価原単位を中長期的にみて年平均１％以上低減の努力
・指標（ベンチマーク）
達成に向けての努力・Ｉ
ＳＯ５０００１の活用の検討 等

１．
エネルギー消費設備等に関する事項
1−1.専ら事務所その他これに類する用途に供する工場等におけるエネルギーの使用の合理化の目標及び計画的に取り組むべき措置● 主要な設備について、事業者として検討、実施すべき事項を規定（１）
空気調和設備 （３）ボイラー設備（５）
照明設備 （７）ＢＥＭＳ（９）
電気使用設備
（２）
換気設備
（４）
給湯設備
（６）
昇降機
（８）
コージェネレーション設備

1−2.工場等（1−1.に該当するものを除く。）におけるエネルギーの使用の合理化の目標及び計画的に取り組むべき措置● 主要な設備について、事業者として検討、実施すべき事項を規定
（１）
燃焼設備
（２）
熱利用設備
（３）
廃熱回収装置（４）
コージェネレーション設備
（７）
照明設備
（５）
電気使用設備（８）
工場エネルギー管理システム（６）
空気調和設備、給湯設備、換気設備、昇降機等

２．
その他エネルギーの使用の合理化に関する事項（１）
熱エネルギーの効率的利用のための検討（２）
余剰蒸気の活用等（３）
未利用エネルギーの活用（４）エネルギーの使用の合理化に関するサービス提供事業者の活用（５）エネルギーの地域での融通（６）エネルギーの使用の合理化に関するツールや手法の活用

9

4 -8

4 -8

工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断基準（基準部分）

判断基準（Ｐ．
９参照）のうち、基準部分の概要を示します。目標部分を含めた告示の詳細については、以下のＵＲＬを御参照ください。
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/summary/

０．
事業者全体
ア． 事業者は、その設置している工場等について、全体として効率的かつ効果的なエネルギーの使用の合理化を図るための管理体制を整備すること。
イ． ア．
で整備された管理体制には責任者（特定事業者及び特定連鎖化事業者にあっては「エネルギー管理統括者」）を配置すること。
ウ． 事業者は、その設置している工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する取組方針（以下「取組方針」という。）
を定めること。
その際、取組方針には、エネルギーの使用の合理化に関する目標、設備の新設及び更新に対する方針を含むこと。
エ． 事業者は、その設置している工場等における取組方針の遵守状況を確認するとともに、その評価を行うこと。なお、
その評価結果が不十分である場合には改善の指示を行うこと。
オ． 取組方針及び遵守状況の評価手法については、定期的に精査を行い必要に応じ変更すること。
カ． エネルギーの使用の合理化を図るために必要な資金・人材を確保すること。
キ． 事業者は、その設置している工場等における従業員に取組方針の周知を図るとともに、工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する教育を行うこと。
ク． 事業者は、その設置している工場等に係る名称、所在地及びエネルギー使用量を記載した書面並びにア．
の管理体制、
ウ．
の取組方針及びエ．
の遵守
状況・評価結果を記載した書面を作成、更新、保管することにより、状況を把握すること。

１．
専ら事務所その他これに類する用途に供する工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事項
対象

管理

計測及び記録保守及び点検新設に当たっての措置（１）①空気調和設備、換気設備の管理②空気調和設備、換 ③ 空 気 調 和 設 備 、換 ④空気調和設備、換気設備の新設に当たっての措置
空気調和の管理は、空気調和を施す
気設備に関する計気設備の保守及び ア．
空気調和設備を新設する場合には、次に掲げる事項等の措
空気調和設 ア．
区画を限定し、
ブラインドの管理等に測及び記録点検置を講じることにより、エネルギーの使用の合理化等に関す
備 、換 気 設
よる負荷の軽減及び区画の使用状況 ア．
空気調和を施す区 ア．
空気調和設備を構る法律第７３条に基づき定める建築主等及び特定建築物の備に関 する等に応じた設備の運転時間、室内温
画ごとに、温度、湿成する熱源設備、熱所有者の判断の基準となるべき事項（以下「建築物判断基
事項
度、換気回数、湿度、外気の有効利用
度その他の空気の搬 送 設 備 、空 気 調
準」という。）
中、空気調和に関する事項を踏まえ、エネルギー等についての管理標準を設定して行う状態の把握及び
和 機 設 備は、保 温の効率的利用を実施すること。
こと。なお、冷暖房温度については、政
空気調和効率の材や断熱材の維持、 （ア）熱需要の変化に対応できる容量のものとし、可能な限り
府の推奨する設定温度を勘案した管改善に必要な事項
フィルターの目づま
空気調和を施す区画ごとに個別制御ができるものとす
理標準とすること。
の計測及び記録にり及び凝縮器や熱ること。
イ．
空気調和設備の熱源設備において燃関する管理標準を交換器に付着したス（イ）
ヒートポンプ等を活用した効率の高い熱源設備を採用
焼を行う設備（吸収式冷凍機、冷温水
設定し、
これに基づ
ケールの除去等個
すること。
発生器等）
の管理は、空気比について
きこれらの事 項を別機器の効率及び（ウ）負荷の変動が予想される空気調和設備の熱源設備、熱の管理標準を設定して行うこと。
定期的に計測し、空気調和設備全体
搬送設備は、適切な台数分割、台数制御及び回転数
ウ．
空気調和設備を構成する熱源設備、その結果を記録すの総合的な効率の制御、部分負荷運転時に効率の高い機器又は蓄熱シ
熱源設備から冷水等により空気調和ること。
改善に必要な事項
ステム等効率の高い運転が可能となるシステムを採用
機設備に熱搬送する設備（以下「熱搬 イ．
空気調和設備を構の保守及び点検にすること。
また、熱搬送設備は変揚程制御の採用を考慮
送設備」
という。）
、空気調和機設備の成する熱源設備、関する管 理 標 準をすること。
管理は、外気条件の季節変動等に応熱搬送設備、空気
設定し、これに基づ（エ）空気調和機設備を負荷変動の大きい状態で使用するとじ、冷却水温度や冷温水温度、圧力
調和機設備は、個き定期的に保守及
きは、負荷に応じた運転制御を行うことができるようにす等の設定により、空気調和設備の総
別機器の効率及び点検を行い、良好
るため、回転数制御装置等による変風量システム及び合的なエネルギー効率を向上させるよび空気調和設備な状 態に維 持する
変流量システムを採用すること。
うに管理標準を設定して行うこと。
全体の総合的な効こと。
（オ）夏期や冬期の外気導入に伴う冷暖房負荷を軽減するたエ．
空気調和設備の熱源設備が複数の率の改善に必要な イ．
空気調和設備、換気
めに、全熱交換器の採用を考慮すること。
また、中間期
同機種の熱源機で構成され、又は使事項の計測及び設備の自動制御装や冬期に冷房が必要な場合は、外気冷房制御の採用用するエネルギーの種類の異なる複数記録に関する管理
置の管理に必要なを考慮すること。その際、加湿を行う場合には、冷房負の熱源機で構成されている場合は、外標準を設定し、これ事項の保守及び点荷を軽減するため、水加湿方式の採用を考慮すること。
気条件の季節変動や負荷変動等に応に基づきこれらの検に関する管 理 標（カ）蓄熱システム及び地域冷暖房システムより熱を受ける
じ、稼働台数の調整又は稼働機器の事項を定期的に計準を設定し、これに熱搬送設備の揚程が大きい場合は、熱交換器を採用し選択により熱源設備の総合的なエネル
測し、その結 果を基づき定期的に保揚程の低減を行うこと。
ギー効率を向上させるように管理標準記録すること。
守及び点検を行い、 （キ）エアコンディショナーの室外機の設置場所や設置方法を設定して行うこと。
ウ．
換気を施す区画ご
良好な状態に維持
は、
日射や通風状況、集積する場合の通風状態等を考
オ．
熱搬送設備が複数のポンプで構成さとに、温度、二酸化すること。
慮し決定すること。
れている場合は、季節変動等に応じ、炭素濃度その他の ウ．
換気設備を構成する（ク）空気調和を施す区画ごとの温度、湿度その他の空気の稼働台数の調整又は稼働機器の選
空気の状態の把ファン、ダクト等は、状態の把握及び空気調和効率の改善に必要な事項の択により熱搬送設備の総合的なエネ
握及び換気効率フィルターの目づま
計測に必要な機器、センサー等を設置するとともに、
ビ
ルギー効率を向上させるように管理標の改善に必要な事
り除去等個別機器
ルエネルギー管理システム（以下「BEMS」という。）
等
準を設定して行うこと。
項の計測及び記の効率及び換気設の採用により、適切な空気調和の制御、運転分析がでカ．
空気調和機設備が同一区画において録に関する管理標
備全体の総合的なきるものとすること。
複数の同機種の空気調和機で構成さ準を設定し、
これに効率の改善に必要 イ．
エネルギーの使用の合理化等に関する法律第７８条第１項
れ、又は種類の異なる複数の空気調基づきこれらの事な事項の保守及びにより定められたエネルギー消費機器（以下「特定エネル
和機で構成されている場合は、混合損項を定期的に計測
点 検に関する管 理
ギー消費機器」という。）に該当する空気調和設備、換気設
失の防止や負荷の状態に応じ、稼働し、その結 果を記標準を設定し、これ備に係る機器を新設する場合は、当該機器に関する性能の台数の調整又は稼働機器の選択によ録すること。
に基づき定 期 的に向上に関する製造事業者等の判断の基準に規定する基準
り空気調和機設備の総合的なエネル
保守及び点検を行
エネルギー消費効率以上の効率のものの採用を考慮する
ギー効率を向上させるように管理標準
い、良好な状態に維こと。
を設定して行うこと。
持すること。
ウ．
換気設備を新設する場合には、負荷変動に対して稼働状態
キ．
換気設備の管理は、換気を施す区画
を調整しやすい設備構成とするなどの措置を講じることによを限定し、換気量、運転時間、温度等
り、建築物判断基準中、機械換気設備に関する事項を踏まについての管理標準を設定して行うこえ、エネルギーの効率的利用を実施すること。
と。これらの設定に関しては換気の目的、場所に合わせたものとすること。

10

4 -8

対象

管理

計測及び記録保守及び点検②ボイラー設備、給湯 ③ボイラー設備、給湯設備の（２）①ボイラー設備、給湯設備の管理
設備に関する計測
保守及び点検ボイラー 設 ア．
ボイラー設備は、ボイラーの容量及び及び記録
ア．
ボイラー設備の効率の改
備 、給 湯 設
使用する燃料の種類に応じて空気比にボイラー設備は、善に必要な事項の保守及備に関 する
ついての管理標準を設定して行うこと。 ア．
燃料の供給量、蒸び点検に関する管理標準事項
イ．
ア．
の管理標準は、別表第１（A）に掲げ
気の圧力、温水温を設定し、これに基づき定る空気比の値を基準として空気比を度、排ガス中の残期的に保守及び点検を行低下させるように設定すること。
存酸素量、廃ガス
い、良好な状態に維持する
ウ．
ボイラー設備は、蒸気等の圧力、温度の温 度 、ボイラーこと。
及び運転時間に関する管理標準を設
給水量その他のボ イ．
ボイラー設備の保温及び定し、適切に運転し過剰な蒸気等の供
イラーの効率の改断 熱の維 持 、スチームト
給及び燃料の供給をなくすこと。
善に必要な事項のラップの蒸気の漏えい、詰エ．
ボイラーへの給水は水質に関する管計測及び記録に関まりを防止するように保守
理標準を設定し、水質管理を行うこと。
する管理標準を設及び点検に関する管理標
なお、給水水質の管理は、
日本工業規
定し、
これに基づき準を設定し、
これに基づき格B８２２３（ボイラーの給水及びボイ
これらの事項を定
定期的に保守及び点検を
ラー水の水質）に規定するところ（これ
期 的に計 測し、そ行い、良好な状態に維持すに準ずる規格を含む。）
により行うこと。
の結果を記録するること。
オ．
複数のボイラー設備を使用する場合こと。
ウ．
給湯設備は、熱交換器には、総合的なエネルギー効率を向上さ
給湯設備は、給水付着したスケールの除去せるように管理標準を設定し、適切な イ．
量、給湯温度その等給湯効率の改善に必要運転台数とすること。
他給湯の効率のな事項、自動制御装置のカ．
給湯設備の管理は、季節及び作業の改善に必要な事項
管理に必要な事項の保守
内容に応じ供給箇所の限定や供給期の計測及び記録に及び点検に関する管理標
間、給湯温度、給湯圧力その他給湯関する管理標準を準を設定し、
これに基づきの効率の改善に必要な事項について
設定し、
これに基づ
定期的に保守及び点検をの管理標準を設定して行うこと。
きこれらの事 項を行い、良好な状態に維持
キ．
給湯設備の熱源設備の管理は、負荷
定期的に計測し、すること。
の変動に応じ、熱源機とポンプ等の補その結果を記録す機を含めた総合的なエネルギー効率ること。
を向上させるように管理標準を設定して行うこと。
ク．
給湯設備の熱源設備が複数の熱源機で構成されている場合は、負荷の状態に応じ、稼働台数の調整により熱源設備の総合的なエネルギー効率を向上させるように管理標準を設定して行うこと。
（３）①照明設備、昇降機の管理
照 明 設 備 、 ア．
照明設備は、日本工業規格Z９１１０
昇 降 機 、動（照度基準）又はZ９１２５
（屋内作業
力設備に関
場の照明基準）及びこれらに準ずる規する事項
格に規定するところにより管理標準を設定して使用すること。
また、過剰又は不要な照明をなくすように管理標準を設定し、調光による減光又は消灯を行うこと。
イ．
昇降機は、時間帯や曜日等により停止
階の制限、複数台ある場合には稼働台数の制限等に関して管理標準を設定し、効率的な運転を行うこと。

（４）
受変電設
備 、B E M Sに関 する事項

新設に当たっての措置④ボイラー設備、給湯設備の新設に当たっての措置
ア．
ボイラー設備からの廃ガス温度が別表第２（A）に掲げる廃ガス温度を超過する場合は廃熱利用の措置を講ずること。
また、蒸気ドレンの廃熱が有効利用できる場
合は、回収利用の措置を講ずること。
イ．
ボイラー設備を新設する場合は、蒸気等の需要実績と将来の動向について十分な検討を行い、適正規模の設備容量のボイラー設備を選定するとともに、
エコノマ
イザー等を搭載した高効率なボイラー設備を採用すること。
ウ．
負荷の変動が予想されるボイラー設備は、適切な台数分割を行い、台数制御により効率の高い運転が可能となるシステムを採用すること。
エ．
給湯設備を新設する場合には、次に掲げる事項等の措置を講じることにより、建築物判断基準中、給湯に関する事項を踏まえ、エネルギーの効率的利用のための措置を実施すること。
（ア）
給湯負荷の変化に応じた運用が可能なものとすること。
（イ）
使用量の少ない給湯箇所は局所式にする等の措置を講じること。
（ウ）
ヒートポンプシステム、潜熱回収方式の熱源設備の採用を考慮すること。
オ．
特定エネルギー消費機器に該当するボイラー設備、給湯設備に係る機器を新設する場合は、当該機器に関する性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準に規定する基準エネルギー消費効率以上の効率のものの採用を考慮すること。

② 照明設備に関する ③照明設備、昇降機、動力設 ④照明設備、昇降機の新設に当たっての措置
計測及び記録ア．
照明設備を新設する場合には、次に掲げる事項等の備の保守及び点検
照明設備は、照明を ア．
措置を講じることにより、建築物判断基準中、照明設
照明設備は、
照明器具及び施す作 業 場 所 等の備に関する事項を踏まえ、エネルギーの効率的利用をランプ等の清掃並びに光照度の計測及び記
実施すること。
源の交換等保守及び点検録に関する管理標準（ア）
電子回路式安定器（インバーター）を点灯回路にに関する管理標準を設定
を設定し、
これに基づ
使用した蛍光ランプ（Hf蛍光ランプ）
等省エネル
し、これに基づき定期的に
き定 期 的に計 測し、ギー型設備の導入について考慮すること。
保守及び点検を行うこと。
その結果を記録する イ．
昇降機は、電動機の負荷と（イ）
高輝度放電ランプ（HIDランプ）
等効率の高いランこと。
なる機器、動力伝達部及プを使用した照明器具等省エネルギー型設備のび電動機の機械損失を低導入について考慮すること。
減するよう保守及び点検（ウ）
清掃、光源の交換等の保守が容易な照明器具をに関する管理標準を設定選択するとともに、その設置場所、設置方法等にし、これに基づき定期的についても保守性を考慮すること。
保守及び点検を行うこと。
（エ）
照明器具の選択には、光源の発光効率だけでな
ウ．
給排水設備、機械駐車設
く、点灯回路や照明器具の効率及び被照明場所
備等の動力設備は、負荷への照射効率も含めた総合的な照明効率を考慮
機械（電動機の負荷となるすること。
機械をいう。以下同じ。）、（オ）
昼光を使用することができる場所の照明設備の回動力伝達部及び電動機
路は、他の照明設備と別回路にすることを考慮す
における機械損失を低減ること。
するように保守及び点検（カ）不必要な場所及び時間帯の消灯又は減光のたに関する管理標準を設定
め、人体感知装置の設置、計時装置（タイマー）のし、これに基づき定期的に利用又は保安設備との連動等の実施を考慮する
保守及び点検を行うこと。
また、負荷機械がポンプ、こと。
ファン等の流体機械の場 イ．
特定エネルギー消費機器に該当する照明設備に係る合は、流体の漏えいを防止機器を新設する場合は、当該機器に関する性能の向し、流体を輸送する配管、上に関する製造事業者等の判断の基準に規定する基準エネルギー消費効率以上の効率のものの採用を考
ダクトの抵抗を低減するよ慮すること。
うに保守及び点検に関す昇降機を新設する場合には、建築物判断基準中、昇降る管理標準を設定し、これ ウ．
機に関する事項を踏まえ、エネルギーの効率的利用をに基づき定期的に保守及実施すること。
び点検を行うこと。

②受変電設備に関す ③ 受 変 電 設 備の保 守 及 び ④受変電設備、BEMSの新設に当たっての措置①受変電設備の管理
る計測及び記録
点検
ア．
変圧器及び無停電電源装置は、部分
ア．
受変電設備を新設する場合には、エネルギー損失の少負荷における効率を考慮して、変圧器 事務所その他の事業 受変電設備は、良好な状態ない機器を採用するとともに、電力の需要実績と将来及び無停電電源装置の全体の効率 場における電気の使 に維持するように保守及びの動向について十分な検討を行い、受変電設備の配が高くなるように管理標準を設定し、 用量並びに受変電設 点検に関する管理標準を設
置、配電圧、設備容量を決定すること。
これに基づき定期的に イ．
稼働台数の調整及び負荷の適正配 備の電圧、電流等電 定し、
特定エネルギー消費機器に該当する受変電設備に係気の損失を低減する 保守及び点検を行うこと。
分を行うこと。
る機器を新設する場合は、当該機器に関する性能の向イ．
受電端における力率については、
９５ ために必要な事項の上に関する製造事業者等の判断の基準に規定する基
計測及び記録に関すパーセント以上とすることを基準として
準エネルギー消費効率以上の効率のものの採用を考進相コンデンサ等を制御するように管 る管理標準を設定し、慮すること。
これに基づきこれらの理標準を設定して管理すること。
ウ．
電気を使用する設備や空気調和設備等を総合的に管事項を定期的に計測理し評価をするためにBEMSの採用を考慮すること。
し、その結果を記録す
ること。

11

4 -8

対象

管理

計測及び記録保守及び点検新設に当たっての措置

コー（５）①発電専用設備及びコージェネレーション設 ②発電専用設備、ジェネレーション設備
発電専用設
備の管理
に関する計 測 及 び
備 及 びコー ア．
ガスタービン、蒸気タービン、ガスエンジン等
記録
ジェネレ ー
専ら発電のみに供される設備（以下「発電専ション設備に用設備」という。）にあっては、高効率の運転を 発電専用設備及びコー
関する事項維持できるよう管理標準を設定して運転の管 ジェネレーション設備に理をすること。
また、複数の発電専用設備の並 ついては、補機等を含列運転に際しては、個々の機器の特性を考慮 めた総 合 的な効 率 のの上、負荷の増減に応じて適切な配分がなさ 改 善に必 要な事 項のれるように管理標準を設定し、総合的な効率 計測及び記録に関する管理標準を設定し、この向上を図ること。
イ．
コージェネレーション設備に使用されるガス れに基づき定期的に計タービン、ガスエンジン、ディーゼルエンジン 測を行い、その結果を等の運転の管理は、管理標準を設定して、発 記録すること。
生する熱及び電気が十分に利用されるよう負荷の増減に応じ総合的な効率を高めるものとすること。また、複数のコージェネレーション
設備の並列運転に際しては、個々の機器の特性を考慮の上、負荷の増減に応じて適切な配分がなされるように管理標準を設定し、総合的な効率の向上を図ること。

③発電専用設備、
コージェ ④発電専用設備、コージェネレーション設備の新設にネレーション設備の保守当たっての措置及び点検
ア．
発電専用設備を新設する場合には、電力の需要発電専用設備及びコージェ
実績と将来の動向について十分検討を行い、適ネレーション設備を利用す
正規模の設備容量のものとすること。
る場合には、補機等を含め イ．
発電専用設備を新設する場合には、国内の火力た総合的な効率を高い状発電専用設備の平均的な受電端発電効率と比較態に維持するように保守及し、年間で著しくこれを下回らないものとすること。
び点検に関する管理標準 ウ．
コージェネレーション設備を新設する場合には、熱を設定し、これに基づき定及び電力の需要実績と将来の動向について十分
期的に保守及び点検を行
な検討を行い、年間を総合して排熱及び電力のうこと。
十分な利用が可能であることを確認し、適正規模の設備容量のコージェネレーション設備の設置を
行うこと。

（６）
①事務用機器の管理
事務用機器、 事務用機器の管理は、不要運転等がなされ民生用機器 ないよう管理標準を設定して行うこと。
に関 する事項②事務用機器の保守及び点検
事務用機器については、必要に応じ定期的に保守及び点検を行うこと。

①業務用機器の管理（７）
業務用機器 厨房機器、業務用冷蔵庫、業務用冷凍庫、に関 する事 ショーケース、医療機器、放送機器、通信機
器、電子計算機、実験装置、遊戯用機器等の項
業務用機器の管理は、季節や曜日、時間帯、負荷量、不要時等の必要な事項について管理標準を設定して行うこと。

（８）
その 他 エネ
ルギーの使用の合理化に関 する事項② 業 務用機 器に関する計測及び記録
業務用機器の稼働状態の把握及び改善に必要な事項の計測及び記録に関する管理標
準を設定し、
これに基づ
きこれらの事項を定期的に計測し、その結果を記録すること。

③事務用機器、民生用機器の新設に当たっての措置
特定エネルギー消費機器に該当する事務用機器、民生用機器を新設する場合は、当該機器に関する性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準に規定する基準エネルギー消費効率以上の効率のものの採用を考慮すること。
③ 業 務 用 機 器 の 保 守 及 ④業務用機器の新設に当たっての措置
び点検ア．
業務用機器の新設に当たっては、エネルギー効率の業務用機器は、保守及び高い機器を選定すること。
点検に関する管理標準を イ．
熱を発生する業務用機器の新設に当たっては、空調設定し、これに基づき定期
区画の限定や外気量の制限等により空気調和の負的に保 守 及 び 点 検を行荷を増大させないように考慮すること。また、
ダクトのい、良好な状態に維持する
使用や装置に熱媒体を還流させるなどをして空気調こと。
和区画外に直接熱を排出し、空気調和の負荷を増大させないように考慮すること。
ウ．
特定エネルギー消費機器に該当する業務用機器を新設する場合は、当該機器に関する性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準に規定する基準エ
ネルギー消費効率以上の効率のものの採用を考慮すること。

事業場の居室等を賃貸している事業者（以下「賃
貸事業者」
という。）
と事業場の居室等を賃借している事業者（以下「賃借事業者」
という。）
は、共同
してエネルギーの使用の合理化に関する活動を推進するとともに、賃貸事業者は、賃借事業者のエネルギーの使用の合理化状況が確認できるようにエネルギー使用量の把握を行い、賃借事業者に情報提供すること。その際、計量設備がある場
合は計量値とし、計量設備がない場合は合理的な算定方法に基づいた推計値とすること。

２．
工場等（１．
に該当するものを除く。）におけるエネルギーの使用の合理化に関する事項
対象

管理

計測及び記録保守及び点検

（１）
燃料の燃焼
の合理化

② 燃 料の燃 焼に関す ③ 燃 焼 設 備 の 保 守 及 び①燃料の燃焼の管理
る計測及び記録
点検ア．
燃料の燃焼の管理は、燃料の燃焼を行う設備（以下「燃焼設備」という。）
及び使用 燃焼設備ごとに、燃料 燃焼設備は、保守及び点する燃料の種類に応じて、空気比について の供給量、燃焼に伴う 検に関する管理標準を設
排ガスの温度、排ガス 定し、これに基づき定期的の管理標準を設定して行うこと。
良イ．
ア．
の管理標準は、別表第１（A）に掲げる 中の残 存 酸 素 量その に保守及び点検を行い、空気比の値を基準として空気比を低下さ 他の燃料の燃焼状態 好な状態に維持すること。
の把握及び改善に必せるように設定すること。
ウ．
複数の燃焼設備を使用するときは、燃焼設 要な事項の計測及び備全体としての熱効率（投入熱量のうち対 記録に関する管理標準
これに基づき象物の付加価値を高めるために使われた を設定し、熱量の割合をいう。以下同じ。）
が高くなる これらの事項を定期的ように管理標準を設定し、それぞれの燃焼 に計測し、その結果を記録すること。
設備の燃焼負荷を調整すること。
エ．
燃料を燃焼する場合には、燃料の粒度、水分、粘度等の性状に応じて、燃焼効率が高くなるよう運転条件に関する管理標準を設定し、適切に運転すること。

（２）
加熱及び冷
却並びに伝
熱の合理化
（２－１）
加熱設備等

①加熱及び冷却並びに伝熱の管理
ア．
蒸気等の熱媒体を用いる加熱設備、冷却設備、乾燥設備、熱交換器等については、
加熱及び冷却並びに伝熱（以下「加熱等」という。）に必要とされる熱媒体の温度、圧力及び量並びに供給される熱媒体の温度、圧力及び量について管理標準を設定
し、熱媒体による熱量の過剰な供給をなく
すこと。

12

新設に当たっての措置④燃焼設備の新設に当たっての措置
ア．
燃焼設備を新設する場合には、バーナー等の燃焼機器は、燃焼設備及び燃料の種類に適合し、かつ、負荷及び燃焼状態の変動に応じて燃料の供給量及び空気比を調整できるものとすること。
イ．
燃焼設備を新設する場合には、通風装置は、通風量及び燃焼室内の圧力を調整できるものとすること。

② 加 熱 等に関する計 ③加熱等を行う設備の保 ④加熱等を行う設備の新設に当たっての措置
測及び記録
守及び点検
加熱等を行う設備（建築設備を除く。）
を新設する
被加熱物又は被冷却物 ボイラー、工業炉、熱交換 場合には、次に掲げる事項等の措置を講じること。
まの温度、加熱等に用いら 器等の伝熱面その他の伝 た、建築設備である加熱設備を新設する場合には、れる蒸気等の熱媒体の温 熱に係る部分の保守及び 次に掲げる事項等の措置を講じることにより、建築度、圧力及び流量その他 点検に関する管理標準を 物判断基準中、空気調和及び給湯に関する事項をの熱の移動の状態の把 設定し、これに基づき定期 踏まえ、
エネルギーの効率的利用を実施すること。
握及び改善に必要な事 的にばいじん、スケールそ ア．
熱交換に係る部分には、熱伝導率の高い材料を項の計測及び記録に関す の他の付 着 物を除 去し、用いること。
る管理標準を設定し、これ 伝熱性能の低下を防止す イ．
熱交換器の配列の適正化により総合的な熱効率に基づきこれらの事項を ること。
を向上させること。
定期的に計測し、その結果を記録すること。

4 -8

対象

管理

計測及び記録保守及び点検新設に当たっての措置（２）①加熱及び冷却並びに伝熱の管理
加熱及び冷 イ．
加熱、熱処理等を行う工業炉については、設備
却並びに伝の構造、被加熱物の特性、加熱、熱処理等の前
熱の合理化
後の工程等に応じて、熱効率を向上させるように（２―１）
管理標準を設定し、ヒートパターン（被加熱物の加熱設備等
温度の時間の経過に対応した変化の態様をいう。以下同じ。）
を改善すること。
ウ．
加熱等を行う設備は、被加熱物又は被冷却物の量及び炉内配置について管理標準を設定し、過大負荷及び過小負荷を避けること。
エ．
複数の加熱等を行う設備を使用するときは、設備全体としての熱効率が高くなるように管理標
準を設定し、それぞれの設備の負荷を調整すること。
オ．
加熱を反復して行う工程においては、管理標準を設定し、工程間の待ち時間を短縮すること。
カ．
加熱等を行う設備で断続的な運転ができるものについては、管理標準を設定し、運転を集約化すること。
キ．
ボイラーへの給水は、伝熱管へのスケールの付着及びスラッジ等の沈澱を防止するよう水質に関する管理標準を設定して行うこと。給水の水質の管理は、日本工業規格B８２２３（ボイラーの給水及びボイラー水の水質）に規定するところ（これに準ずる規格を含む。）
により行うこと。
ク．
蒸気を用いる加熱等を行う設備については、不要時に蒸気供給バルブを閉止すること。
ケ．
加熱等を行う設備で用いる蒸気については、適
切な乾き度を維持すること。
コ．
その他、加熱等の管理は、被加熱物及び被冷却物の温度、加熱等に用いられる蒸気等の熱媒体の温度、圧力及び流量その他の加熱等に係る事項についての管理標準を設定して行うこと。
② 空 気 調 和 設 備 、給 ③ 空 気 調 和 設 備 、給 ④空気調和設備、（２）①空気調和設備、給湯設備の管理
給湯設備の新設に当たっての措置
湯 設 備に関する計
湯設備の保守及び ア．
加熱及び冷 ア．
製品製造、貯蔵等に必要な環境の維持、空気調和設備を新設する場合には、次に掲げる事項等の措
測及び記録点検
却 並 びに伝作業員のための作業環境の維持を行うた置を講じることにより、建築物判断基準中、空気調和に関す
空気調和を施す区 ア．
空気調和設備を構
熱の合理化
めの空気調和においては、空気調和を施 ア．
る事項を踏まえ、エネルギーの効率的利用を実施すること。
画ごとに、温度、湿成する熱 源 設 備 、 （ア）熱需要の変化に対応できる容量のものとし、可能な限り（２―２）
す区画を限定し負荷の軽減及び区画の度その他の空気の熱搬送設備、空気空気調和設
使用状況等に応じた設備の運転時間、温空気調和を施す区画ごとに個別制御ができるものとする
状態の把握及び空調 和 機 設 備は、保備、給湯設備
度、換気回数、湿度等についての管理標こと。
気調和効率の改善
温材や断熱材の維準を設定して行うこと。
（イ）ヒートポンプ等を活用した効率の高い熱源設備を採用すに必要な事項の計
持、フィルターの目イ．
工場内にある事務所等の空気調和の管理ること。
測及び記録に関す
づまり及 び凝 縮 器
は、空気調和を施す区画を限定し、ブライ（ウ）負荷の変動が予想される空気調和設備の熱源設備、熱る管 理 標 準を設 定に付着したスケールンドの管理等による負荷の軽減及び区画搬送設備は、適切な台数分割、台数制御及び回転数制
し、これに基づきこれの除去等個別機器の使用状況等に応じた設備の運転時間、御、部分負荷運転時に効率の高い機器又は蓄熱システ
らの 事 項を定 期 的の効率及び空気調
室内温度、換気回数、湿度、外気の有効ム等効率の高い運転が可能となるシステムを採用するこに計測し、その結果
和設備全体の総合利用等についての管理標準を設定して行と。また、熱搬送設備は変揚程制御の採用を考慮するを記録すること。
的な効率の改善にうこと。なお、冷暖房温度については、政府こと。
空気調和設備を構
必要な事項の保守の推奨する設定温度を勘案した管理標準 イ．
（エ）空気調和機設備を負荷変動の大きい状態で使用すると成する熱源設備、熱及び点検に関するとすること。
きは、負荷に応じた運転制御を行うことができるようにす
搬 送 設 備 、空 気 調
管理標準を設定し、
ウ．
空気調和設備を構成する熱源設備、熱搬るため、回転数制御装置等による変風量システム及び
和 機 設 備は、個 別
これに基 づき定 期送設備、空気調和機設備の管理は、外気変流量システムを採用すること。
機器の効率及び空的に保守及び点検
条件の季節変動等に応じ、冷却水温度や（オ）夏期や冬期の外気導入に伴う冷暖房負荷を軽減するた
気調和設備全体のを行い、良好な状態
冷温水温度、圧力等の設定により、空気
めに、全熱交換器の採用を考慮すること。また、中間期や総合的な効率の改に維持すること。
調和設備の総合的なエネルギー効率を向
冬期に冷房が必要な場合は、外気冷房制御の採用を考善に必要な事項の イ．
給 湯 設 備は、熱 交
上させるように管理標準を設定して行うこ慮すること。その際、加湿を行う場合には、冷房負荷を軽計測及び記録に関換 器に付 着したスと。
減するため、水加湿方式の採用を考慮すること。
する管 理 標 準を設
ケールの除去等給エ．
空気調和設備の熱源設備が複数の同機（カ）熱を発生する生産設備等が設置されている場合は、
ダクト
定し、これに基づき
湯効率の改善に必種の熱源機で構成され、又は使用するエネの使用や熱媒体を還流させるなどにより空気調和区画外
これらの事項を定期
要な事項の保守及ルギーの種類の異なる複数の熱源機で構に直接熱を排出し、空気調和の負荷を増大させないよう的に計測し、その結び点検に関する管成されている場合は、外気条件の季節変にすること。
果を記録すること。
理標準を設定し、
こ （キ）作業場全域の空気調和を行うことが不要な場合は、作動や負荷変動等に応じ、稼働台数の調整
給 湯 設 備は、給 水れに基づき定期的又は稼働機器の選択により熱源設備の総 ウ．
業者の近傍のみに局所空気調和を行う、あるいは放射量、給湯温度その他に保守及び点検を合的なエネルギー効率を向上させるように暖房などにより空気調和に要する負荷を低減すること。
給湯の効率の改善
行い、良好な状態に管理標準を設定して行うこと。
また、空気調和を行う容積等を極小化すること。
に必要な事項の計
維持すること。
オ．
熱搬送設備が複数のポンプで構成されて（ク）建屋に隙間が多い場合や開口部がある場合には、可能
測及び記録に関す ウ．
空気調和設備、給いる場合は、負荷変動等に応じ、稼働台数
な限り閉鎖し空気調和に要する負荷を低減すること。
る管
理
標
準を設
定
湯設備の自動制御の調整又は稼働機器の選択により熱搬送（ケ）エアコンディショナーの室外機の設置場所や設置方法
し、これに基づきこれ装置の管理に必要設備の総合的なエネルギー効率を向上さ
は、日射や通風状況、集積する場合の通風状態等を考らの 事 項を定 期 的な事項の保守及びせるように管理標準を設定して行うこと。
慮し決定すること。
に計測し、その結果点検に関する管理カ．
空気調和機設備が同一区画において複（コ）空気調和を施す区画ごとの温度、湿度その他の空気のを記録すること。
標準を設定し、これ数の同機種の空気調和機で構成され、又状態の把握及び空気調和効率の改善に必要な事項のに基づき定 期 的には種類の異なる複数の空気調和機で構成計測に必要な計量器、センサー等を設置するとともに、保守及び点検を行されている場合は、混合損失の防止や負工場エネルギー管理システム等のシステムの採用によい、良好な状態に維荷の状態に応じ、稼働台数の調整又は稼り、適切な空気調和の制御、運転分析ができるものとす
持すること。
働機器の選択により空気調和機設備の総ること。
合的なエネルギー効率を向上させるように
イ．
給湯設備を新設する場合には、次に掲げる事項等の措置を講
管理標準を設定して行うこと。
じることにより、建築物判断基準中、給湯に関する事項を踏まえ、エネルギーの効率的利用のための措置を実施すること。
（ア）給湯負荷の変化に応じた運用が可能なものとすること。
（イ）使用量の少ない給湯箇所は局所式にする等の措置を講
じること。
（ウ）
ヒートポンプシステム、潜熱回収方式の熱源設備の採用を考慮すること。
ウ．
特定エネルギー消費機器に該当する空気調和設備、給湯設備に係る機器を新設する場合は、当該機器に関する性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準に規定する基準エネルギー消費効率以上の効率のものの採用を考慮す
ること。

13

4 -8

対象

管理

計測及び記録保守及び点検新設に当たっての措置（２）①空気調和設備、給湯設備の管理
加熱及び冷 キ．
給湯設備の管理は、季節及び作業の内容
却並びに伝に応じ供給箇所を限定し、給湯温度、給熱の合理化
湯圧力その他給湯の効率の改善に必要（２―２）
な事項についての管理標準を設定して行
空気調和設
うこと。
備、
給湯設備 ク．
給湯設備の熱源設備の管理は、負荷の変動に応じ、熱源機とポンプ等の補機を含めた総合的なエネルギー効率を向上させるよ
うに管理標準を設定して行うこと。
ケ．
給湯設備の熱源設備が複数の熱源機で構成されている場合は、負荷の状態に応じ、稼動台数の調整により熱源設備の総合的なエネルギー効率を向上させるように管理標準を設定して行うこと。
（３）
廃熱の回収
利用

①廃熱の回収利用の基準② 廃 熱に関する計 測 ③ 廃 熱 回 収 設 備 の 保 守 ④廃熱回収設備の新設に当たっての措置
ア．
排ガスの廃熱の回収利用は、排ガスを排
及び記録
及び点検
ア．
廃熱を排出する設備から廃熱回収設備に廃熱を出する設備等に応じ、廃ガスの温度又は廃 廃熱の温度、熱量、廃 廃熱の回収利用のための輸送する煙道、管等を新設する場合には、空気熱回収率について管理標準を設定して行 熱を排出する熱媒体の 熱交換器、廃熱ボイラー等の侵入の防止、断熱の強化その他の廃熱の温うこと。
成分その他の廃熱の状 （以下「廃熱回収設備」と度を高く維持するための措置を講ずること。
イ．
ア．
の管理標準は、別表第２（A）に掲げる廃 況を把握し、その利用を いう。）
は、伝熱面等の汚れ イ．
廃熱回収設備を新設する場合には、廃熱回収率
ガス温度及び廃熱回収率の値を基準とし 促進するために必要な の除去、熱媒体の漏えい部を高めるように伝熱面の性状及び形状の改善、て廃ガス温度を低下させ廃熱回収率を高 事項の計測及び記録 分の補修等廃熱回収及び伝熱面積の増加等の措置を講ずること。
めるように設定すること。
に関する管理標準を設 廃熱利用の効率を維持す
ウ．
蒸気ドレンの廃熱の回収利用は、廃熱の回 定し、これに基づきこれ るための事項に関する保守収を行う蒸気ドレンの温度、量及び性状の らの事項を定期的に計 及び点検について管理標
範囲について管理標準を設定して行うこと。 測し、その結果を記録す 準を設定し、これに基づきエ．
加熱された固体若しくは流体が有する顕 ること。
定期的に保守及び点検を
熱、潜熱、圧力、可燃性成分等の回収利行うこと。
用は、回収を行う範囲について管理標準を設定して行うこと。
オ．
排ガス等の廃熱は、原材料の予熱等その温度、設備の使用条件等に応じた適確な利用に努めること。

（４）
熱の動力等
への変換 の
合理化
（４―１）
発電専用設
備

①発電専用設備の管理
ア．
発電専用設備にあっては、高効率の運転を維持できるよう管理標準を設定して運転の管理をすること。また、複数の発電専用設備の並列運転に際しては、個々の機器の特性を考慮の上、負荷の増減に応じて適切な配分がなされるように管理標準を設定し、総合的な効率の向上を図ること。
イ．
火力発電所の運用に当たって蒸気タービ
ンの部分負荷における減圧運転が可能な場合には、最適化について管理標準を設定して行うこと。

（４）①コージェネレーション設備の管理
熱の動力等 ア．
コージェネレーション設備に使用されるボイへの変換のラー、ガスタービン、蒸気タービン、ガスエ
合理化
ンジン、ディーゼルエンジン等の運転の管（ ４―２ ）
理は、管理標準を設定して、発生する熱及
コ ー ジェネ
び電気が十分に利用されるよう負荷の増
レ ー ション
減に応じた総合的な効率を高めるものとす設備ること。
また、複数のコージェネレーション設
備の並列運転に際しては、個々の機器の特性を考慮の上、負荷の増減に応じて適切な配分がなされるように管理標準を設定
し、総合的な効率の向上を図ること。
イ．
抽気タービン又は背圧タービンをコージェネ
レーション設備に使用するときは、抽気ター
ビンの抽気圧力又は背圧タービンの背圧の許容される最低値について、管理標準を設定して行うこと。

14②発電専用設備に関する計測及び記録
発電専用設備については、総合的な効率の計
測及び記録に関する管理標準を設定し、これに基づき定期的に計測を行い、その結果を記録すること。

③ 発 電 専 用 設 備 の 保 守 ④発電専用設備の新設に当たっての措置
及び点検
ア．
発電専用設備を新設する場合には、電力の需要発電専用設備を利用する
実績と将来の動向について十分検討を行い、適場合には、総合的な効率を正規模の設備容量のものとすること。
高い状態に維持するように イ．
発電専用設備を新設する場合には、国内の火力
保守及び点検に関する管発電専用設備の平均的な受電端発電効率と比理標準を設定し、これに基較し、年間で著しくこれを下回らないものとするこづき定期的に保守及び点と。
この際、別表６に掲げる電力供給業に使用す検を行うこと。
る発電専用設備を新設する場合には、別表第２の２に掲げる発電効率以上のものとすること。

②コージェネレーション ③コージェネレーション設
設 備に関する計 測備の保守及び点検及び記録
コージェネレーション設備
ア．
コージェネレーション は、総合的な効率を高い状設備に使用するボイ 態に維持するように保守及ラー、ガスタービン、 び点検に関する管理標準
蒸気タービン、ガス を設定し、これに基づき定エンジン、ディーゼル 期的に保守及び点検を行
エンジン等について うこと。
は、負荷の増減に応じた総 合 的な効 率の改善に必要な計測及び記録に関す
る管 理 標 準を設 定し、これに基づき定期的に計測を行い、その結果を記録すること。
イ．
抽気タービン又は背圧タービンを許容される最 低の抽 気 圧
力又は背圧に近い
圧 力で運 転する場
合には、運転時間、入 口 圧 力 、抽 気 圧
力又は背圧、出口圧
力 、蒸 気 量 等 の 計
測及び記録に関す
る管 理 標 準を設 定し、これに基づきこれらの 事 項を定 期 的に計測し、その結果を記録すること。

④コージェネレーション設備の新設に当たっての措置
コージェネレーション設備を新設する場合には、熱及び電力の需要実績と将来の動向について十分な検討を行い、年間を総合して排熱及び電力の十分な利用が可能であることを確認し、適正規模の設備容量のコージェネレーション設備の設置を行うこと。

4 -8

対象

管理

計測及び記録保守及び点検（５）①断熱の基準② 熱 の 損 失に関する ③ 熱 利 用 設 備 の 保 守 及
放射、伝導、 ア．
熱媒体及びプロセス流体の輸送を行う配計測及び記録び点検
抵抗等による管その他の設備並びに加熱等を行う設備 加熱等を行う設備ごと ア．
熱利用設備は、断熱工
エネルギーの （ 以下「 熱利用設備 」という。）の断熱化 に、炉壁外面温度、被事等熱の損失の防止の
損失の防止
の工事は、
日本工業規格A９５０１（保温保 加熱物温度、廃ガス温ために講じた措置の保（５―１）
冷工事施工標準）及びこれに準ずる規格 度等熱の損失状況を守及び点検に関する管放射、伝導等に規定するところにより行うこと。
把握するための事項及理標準を設定し、これにによる熱の損 イ．
工業炉を新たに炉床から建設するときは、 び熱の損失改善に必要基づき定期的に保守及
失の防止
別表第３
（A）
に掲げる炉壁外面温度の値 な事項の計測及び記び点検を行うこと。
（ 間 欠 式 操 業 炉 又は１日の操 業 時 間が 録に関する管理標準を イ．
スチームトラップは、
その１２時間を超えない工業炉のうち、炉内温 設定し、これに基づきこ作動の不良等による蒸度が５００℃以上のものにあっては、別表 れらの事項を定期的に気の漏えい及びトラップ
第３（A）に掲げる炉壁外面温度の値又は 計測し、その結果に基づの詰まりを防止するよう
炉壁内面の面積の７０パーセント以上の く熱勘定等の分析を行に保守及び点検に関す部分をかさ密度の加重平均値１.０以下の い、
その結果を記録する
る管理標準を設定し、こ断熱物質によって構成すること。）
を基準と こと。
れに基づき定期的に保して、炉壁の断熱性を向上させるように断守及び点検を行うこと。
熱化の措置を講ずること。また、既存の工業炉についても施工上可能な場合には、
別表第３（A）に掲げる炉壁外面温度の値を基準として断熱化の措置を講ずること。

新設に当たっての措置④熱利用設備の新設に当たっての措置
ア．
熱利用設備を新設する場合には、断熱材の厚さの増加、熱伝導率の低い断熱材の利用、断熱の二重化等断熱性を向上させること。
また、耐火断熱材を使用する場合は、十分な耐火断熱性能を有する耐火断熱材を使用すること。
イ．
熱利用設備を新設する場合には、熱利用設備の開口部については、開口部の縮小又は密閉、二重扉の取付け、内部からの空気流等による遮断等により、放散及び空気の流出入による熱の損失を防止すること。
ウ．
熱利用設備を新設する場合には、熱媒体を輸送する配管の径路の合理化、熱源設備の分散化等により、放熱面積を低減すること。

（５）①受変電設備及び配電設備の管理②受変電設備及び配 ③ 受 変 電 設 備 及 び 配 電 ④受変電設備及び配電設備の新設に当たっての放射、伝導、 ア．
変圧器及び無停電電源装置は、部分負荷
電 設 備に関する計設備の保守及び点検措置
抵抗等による
における効率を考慮して、変圧器及び無測及び記録
受変電設備及び配電設備 ア．
受変電設備及び配電設備を新設する場合には、エネルギーの
停電電源装置の全体の効率が高くなるよ 工場における電気の使 は、良好な状態に維持する
電力の需要実績と将来の動向について十分な損失の防止
うに管理標準を設定し、稼働台数の調整 用量並びに受変電設 ように保守及び点検に関す検討を行い、受変電設備の配置、配電圧、設備（５―２）
及び負荷の適正配分を行うこと。
備及び配電設備の電 る管理標準を設定し、これ容量を決定すること。
抵抗等による イ．
受変電設備の配置の適正化及び配電方 圧、電流等電気の損失 に基づき定期的に保守及 イ．
特定エネルギー消費機器に該当する受変電設備
電気の損失式の変更による配電線路の短縮、配電電 を低減するために必要 び点検を行うこと。
に係る機器を新設する場合は、当該機器に関すの防止
圧の適正化等について管理標準を設定 な事項の計測及び記る性能の向上に関する製造事業者等の判断のし、配電損失を低減すること。
録に関する管理標準を基準に規定する基準エネルギー消費効率以上
ウ．
受電端における力率については、
９５パー 設定し、これに基づきこの効率のものの採用を考慮すること。
セント以上とすることを基準として、別表第 れらの事項を定期的に４に掲げる設備（同表に掲げる容量以下の 計測し、その結果を記ものを除く。）又は変電設備における力率 録すること。
を進相コンデンサの設置等により向上させること。ただし、発電所の所内補機を対象とする場合はこの限りでない。
エ．
進相コンデンサは、これを設置する設備の稼働又は停止に合わせて稼働又は停止させるように管理標準を設定して管理すること。
オ．
三相電源に単相負荷を接続させるときは、電圧の不平衡を防止するよう管理標準を設定して行うこと。
カ．
電気を使用する設備（以下「電気使用設備」という。）の稼働について管理標準を設定し、調整することにより、工場における電気の使用を平準化して最大電流を低減すること。
キ．
その他、電気使用設備への電気の供給の管理は、電気使用設備の種類、稼働状況
及び容量に応じて、受変電設備及び配電
設備の電圧、電流等電気の損失を低減するために必要な事項について管理標準を設定して行うこと。

15

4 -8

対象

管理

計測及び記録保守及び点検新設に当たっての措置（６）① 電 動 力 応 用 設 備 、電 気 加 熱 設 備 等 の ②電動力応用設備、電 ③電動力応用設備、電気 ④電動力応用設備の新設に当たっての措置
電気の動力、管理
気加熱設備等に関加 熱 設 備 等の保 守 及 電動力応用設備であって常時負荷変動の大きい状
熱 等 への 変 ア．
電動力応用設備については、電動機の空する計測及び記録
び点検
態で使用することが想定されるような設備を新設する
換の合理化
転による電気の損失を低減するよう、始動 電動力応用設備、電気 ア．
電動力応用設備は、負 場合には、負荷変動に対して稼働状態を調整しやす（６―１）
電力量との関係を勘案して管理標準を設 加熱設備等の設備に
荷機械、動力伝達部及 い設備構成とすること。
電動力応用
定し、不要時の停止を行うこと。
ついては、電圧、電流等
び電動機における機械
設備、電気加 イ．
複数の電動機を使用するときは、それぞれ 電気の損失を低減する
損失を低減するように
熱設備等の電動機の部分負荷における効率を考慮 ために必要な事項の計保守及び点検に関する
して、電動機全体の効率が高くなるように 測及び記録に関する管管理標準を設定し、これ管理標準を設定し、稼働台数の調整及び 理標準を設定し、これにに基づき定期的に保守負荷の適正配分を行うこと。
基づきこれらの事項を及び点検を行うこと。
ウ．
ポンプ、
ファン、
ブロワー、
コンプレッサー等 定期的に計測し、その イ．
ポンプ 、ファン 、ブロの流体機械については、使用端圧力及び 結果を記録すること。
ワー、コンプレッサー等
吐出量の見直しを行い、負荷に応じた運の流体機械は、流体の転台数の選択、回転数の変更等に関する漏えいを防止し、流体を管理標準を設定し、電動機の負荷を低減
輸 送する配 管やダクトすること。なお負荷変動幅が定常的な場合
等の抵抗を低減するよは、配管やダクトの変更、インペラーカット
うに保守及び点検に関等の対策を検討すること。
する管理標準を設定し、
エ．
誘導炉、アーク炉、抵抗炉等の電気加熱
これに基づき定期的に設備は、被加熱物の装てん方法の改善、
保 守 及 び 点 検を行う
無負荷稼働による電気の損失の低減、断こと。
熱及び廃熱回収利用（排気のある設備に
ウ．
電気加熱設備及び電限る。）
に関して管理標準を設定し、その熱解設備は、配線の接続効率を向上させること。
部分、開閉器の接触部
オ．
電解設備は、適当な形状及び特性の電極分等における抵抗損失を採用し、電極間距離、電解液の濃度、導を低減するように保守体の接触抵抗等に関して管理標準を設定
及び点検に関する管理し、その電解効率を向上させること。
標準を設定し、これに基カ．
その他、電気の使用の管理は、電動力応づき定期的に保守及び用設備、電気加熱設備等の電気使用設備
点検を行うこと。
ごとに、その電圧、電流等電気の損失を低減するために必要な事項についての管理標準を設定して行うこと。

（６）①照明設備、昇降機、事務用機器の管理
電気の動力、 ア．
照 明 設 備については、日本 工 業 規 格 Z
熱 等 への 変９１１０（照度基準）又はZ９１２５
（屋内作
換の合理化
業場の照明基準）及びこれらに準ずる規格（６―２）に規定するところにより管理標準を設定し照明設備、昇て使用すること。
また、調光による減光又は降機、事務用
消灯についての管理標準を設定し、過剰機器、民生用又は不要な照明をなくすこと。
機器
イ．
昇降機は、時間帯や曜日等により停止階の制限、複数台ある場合には稼働台数の制限等に関して管理標準を設定し、効率的な運転を行うこと。
ウ．
事務用機器については、不要時において適宜電源を切るとともに、低電力モードの設定を実施すること。

16②照明設備に関する計 ③照明設備、昇降機、事 ④照明設備、昇降機、事務用機器、民生用機器の測及び記録
務 用 機 器の保 守 及 び
新設に当たっての措置
照明設備については、
点検
ア．
照明設備を新設する場合には、次に掲げる事項
照明を施す作業場等の ア．
照明設備は、照明器具等の措置を講じることにより、建築物判断基準
照度の計測及び記録
及びランプ等の清掃並
中、照明設備に関する事項を踏まえ、エネルギーに関する管理標準を設
びに光源の交換等保守の効率的利用を実施すること。
定し、これに基づき定期及び点検に関する管理（ア）電子回路式安定器（インバーター）
を点灯回路に的に計測し、その結果標準を設定し、これに基使用した蛍光ランプ（Hf蛍光ランプ）等省エネルを記録すること。
づき定期的に保守及びギー型設備を考慮すること。
点検を行うこと。
（イ）高輝度放電ランプ（HIDランプ）等効率の高いラン
イ．
昇降機は、電動機の負プを使用した照明器具等省エネルギー型設備を荷となる機 器 、動 力 伝
考慮すること。
達 部 及 び 電 動 機の機（ウ）清掃、光源の交換等の保守が容易な照明器具を
械損失を低減するよう選択するとともに、その設置場所、設置方法等につ保守及び点検に関するいても保守性を考慮すること。
管理標準を設定し、これ（エ）照明器具の選択には、光源の発光効率だけでなに基づき定期的に保守
く、点灯回路や照明器具の効率及び被照明場所
及び点検を行うこと。
への照射効率も含めた総合的な照明効率を考慮
ウ．
事務用機器は、必要にすること。
応じ定期的に保守及び（オ）昼光を使用することができる場所の照明設備の回点検を行うこと。
路は、他の照明設備と別回路にすることを考慮すること。
（カ）不必要な場所及び時間帯の消灯又は減光のため、人体感知装置の設置、計時装置（タイマー）の利用又は保安設備との連動等の措置を講ずること。
イ．
昇降機を新設する場合には、建築物判断基準
中、昇降機に関する事項を踏まえ、エネルギーの効率的利用を実施すること。
ウ．
特定エネルギー消費機器に該当する照明設備に係る機器、事務用機器及び民生用機器を新設する場合は、当該機器に関する性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準に規定する基準
エネルギー消費効率以上の効率のものの採用を考慮すること。

4 - 9・
10

4 - 9 工場等における電気の需要の平準化に資する措置に関する事業者の指針

工場等における指針とは （工場等における電気の需要の平準化に資する措置に関する事業者の指針（平成２５年１２月２７日経済産業省告示第２７１号））■工場等における電気の需要の平準化に資する措置に関する事業者の指針（以下「指針」という。）とは、電気を使用して事業を行う事業者が、電気の需要の平準化に資する措置を適切かつ有効に実施するために取り組むべき措置を経済産業大臣が定め、告示として公表したものです。
■指針において、電気の需要の平準化を推進する必要があると認められる時間帯（電気需要平準化時間帯）
を、
７月１日から９月３０日
及び１２月１日から３月３１日までの８～２２時までと定めています。
（全国一律）■各事業者はこの指針に基づき、電気需要平準化時間帯における電気の使用から燃料又は熱の使用への転換や電気需要平準化時
間帯から電気需要平準化時間帯以外の時間帯への電気を消費する機械器具を使用する時間の変更などの電気の需要の平準化に資する取組に努めなければなりません。

指針の構成
工場等における電気の需要の平準化に資する措置に関する事業者の指針
前段●事業者が電気の需要の平準化に資する措置を実施するに当たり、特に重要かつ共通的な事項について規定
・電気需要平準化に資する措置とエネルギーの使用の合理化の関係
・電気需要平準化時間帯
・取組方針の策定及び時間帯別の電気使用量の把握並びに電気需要平準化評価原単位を指標とした電気需要平準化に資する措置の実施
・電気需要平準化に資する措置の実施に当たって留意すべき事項（エネルギーの使用の合理化を著しく妨げないこと、地域の需給状況に応じて適切に対応すること、労働環境の悪化や従業員の負担の増加につながらないようにすること）

１ 電気需要平準化時間帯における電気の使用から燃料又は熱の使用への転換

１－１ 自家発電設備の活用●以下の設備の設置や運用に関する事項を規定（１）
コージェネレーション設備 （２）発電専用設備

１－２ 空気調和設備等の熱源の変更●以下の設備の設置や運用に関する事項を規定（１）
空気調和設備 （２）加熱設備

２ 電気需要平準化時間帯から電気需要平準化時間帯以外の時間帯への電気を消費する機械器具を使用する時間の変更

２－１ 電気を消費する機械器具の稼働時間の変更●以下の設備の設置や運用に関する事項を規定（１）
電気加熱設備、電動力応用設備等の産業用機械器具（２）
民生用機械器具

２－２ 蓄電池及び蓄熱システムの活用●以下の設備の設置や運用に関する事項を規定（１）
蓄電池 （２）
蓄熱システム３ その他事業者が取り組むべき電気
需要平準化に資する措置（１）エネルギーの使用の合理化に関する措置①電気需要平準化時間帯におけるエネルギーの使用の合理化に関する措置の徹底②電気の使用量の計測管理の徹底（２）電気需要平準化に資するサービスの活用

4 - 10 指針に定めた事業者が取り組むべき措置

前段を含めた指針の詳細については、下記ＵＲＬをご参照ください。
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/summary/

１ 電気需要平準化時間帯における電気の使用から燃料又は熱の使用への転換
１−１ 自家発電設備の活用（１）
コージェネレー
ション設備

ア．
ガスタービン、
ガスエンジン、ディーゼルエンジン、燃料電池等のコージェネレーション設備の導入を検討すること。
イ．
コージェネレーション設備を新設又は更新する場合には、熱及び電気の需要の実績並びに将来の見通しについて十分な検討を行い、年間を総合して排熱及び電力の十分な利用が可能であることを確認し、適正規模の設備容量のものとすること。
ウ．
コージェネレーション設備を新設又は更新する場合には、空気調和設備等の電気需要平準化時間帯において電気の消費量が大きい機器について、
コージェネレーション設備の運転により発生する排熱を利用できる機器の設置を併せて検討すること。
エ．
定期点検等は、電気需要平準化時間帯以外の時間帯に実施することにより、電気需要平準化時間帯における発電に努めること。
オ．
電気需要平準化時間帯において、政府が電気の需給の逼迫を知らせる警報を発令する等、電気の需給の逼迫が予想される場合には、電気需要平準化を優先し、発電出力の増加に努めること。

（２）
発電専用設備ア．
ガスタービン、蒸気タービン、
ガスエンジン、ディーゼルエンジン等の発電専用設備の導入を検討すること。
イ．
発電専用設備を新設又は更新する場合には、電気の需要の実績及び将来の見通しについて十分な検討を行い、適正規模の設備容量のものとすること。
ウ．
発電専用設備を新設又は更新する場合には、国内の火力発電専用設備の平均的な受電端発電効率と比較し、著しくこれを下回らないものとすること。
エ．
定期点検等は、電気需要平準化時間帯以外の時間帯に実施することにより、電気需要平準化時間帯における発電に努めること。
オ．
電気需要平準化時間帯において、政府が電気の需給の逼迫を知らせる警報を発令する等、電気の需給の逼迫が予想される場合には、電気需要平準化を優先し、発電出力の増加に努めること。

17

4 -10１−２ 空気調和設備等の熱源の変更（１）
空気調和設備ア．
ガスエンジンヒートポンプ、吸収式冷温水機等の燃料を消費する設備や排熱投入形吸収式冷温水機等の排熱を有効利用した熱源設備の導入を検討すること。
イ．
燃料や熱を消費する空気調和設備を新設又は更新する場合には、ヒートポンプ等を活用した効率の高い熱源設備を採用すること。
ウ．
燃料や熱を消費する空気調和設備を新設又は更新する場合には、負荷の変動に応じて適切な台数分割や台数制御により部分負荷運転時に効率の高い運転が可能となるシステムを採用すること。
エ．
電気需要平準化時間帯において、政府が電気の需給の逼迫を知らせる警報を発令する等、電気の需給の逼迫が予想される場合には、空気調和設
備が電気を消費する設備と燃料や熱を消費する設備とで構成されている場合は、電気需要平準化を優先し、燃料や熱を消費する設備の運転に努め
ること。

（２）
加熱設備

ア．
ガス炉等の燃料を消費する加熱設備や蒸気式乾燥機等の熱を消費する加熱設備の導入を検討すること。
イ．
燃料や熱を消費する加熱設備を新設又は更新する場合には、熱交換に係る部分には熱伝導率の高い材料を用いること。
ウ．
燃料や熱を消費する加熱設備を新設又は更新する場合には、熱交換器の適正化により総合的な熱効率を向上すること。
エ．
電気需要平準化時間帯において、政府が電気の需給の逼迫を知らせる警報を発令する等、電気の需給の逼迫が予想される場合には、熱処理炉や乾燥機等の加熱設備が電気を消費する設備と燃料や熱を消費する設備とで構成されている場合は、電気需要平準化を優先し、燃料や熱を消費する
設備の運転に努めること。

２ 電気需要平準化時間帯から電気需要平準化時間帯以外の時間帯への電気を消費する機械器具を使用する時間の変更
２−１ 電気を消費する機械器具の稼働時間の変更（１）ア．
電気加熱設備、電動力応用設備等の産業用機械器具については、製造工程等の自動化により電気需要平準化時間帯から電気需要平準化時間帯
電気加熱設備、電以外の時間帯への稼働時間の変更が可能な設備の導入を検討すること。
動力応用設備等の イ．
電気加熱設備、電動力応用設備等の産業用機械器具を有する場合には、従業員への負担の増加につながらないよう十分留意の上、電気需要平準
産業用機械器具
化時間帯以外の時間帯における運転時間の増加や稼働台数の増加等による電気需要平準化時間帯における運転時間の減少や稼働台数の削減
等を通じて、電気の消費抑制に努めること。
（２）
民生用機械器具

ア．
民生用機械器具については、電気需要平準化に資する運転が可能な設備の設置を検討すること。
イ．
自動販売機等の民生用機械器具を有する場合には、電気需要平準化時間帯以外の時間帯における運転時間の増加や稼働台数の増加等により、電気需要平準化時間帯における稼働の最適化を通じて、電気の消費抑制に努めること。

（１）
蓄電池

ア．
鉛蓄電池、ナトリウム硫黄電池、リチウムイオン電池等の蓄電池の導入を検討すること。
イ．
蓄電池を新設又は更新する場合には、充放電効率が高い設備の採用を検討すること。
ウ．
蓄電池を新設又は更新する場合には、電気需要平準化時間帯における電気の需要及び蓄電池の特性等を考慮し、適切な最大出力及び蓄電容量の設備を設置すること。
エ．
電気需要平準化時間帯における電気の需要に対応するため、電気需要平準化時間帯以外の時間帯において充電を行い電気需要平準化時間帯において効率的かつ効果的に放電を行い、電気を消費する機械器具の使用に充てるよう努めること。
オ．
電気需要平準化時間帯において、政府が電気の需給の逼迫を知らせる警報を発令する等、電気の需給の逼迫が予想される場合には、電気需要平準化を優先し、特に需給が逼迫すると予想される時間帯に重点的に放電を行い、電気を消費する機械器具の使用に充てるよう努めること。

（２）
蓄熱システムア．
空気調和設備等において、水蓄熱、氷蓄熱等の蓄熱システムの導入を検討すること。
イ．
蓄熱システムを新設又は更新する場合には、電気需要平準化時間帯の熱需要等を考慮した適切な容量の設備の設置を検討すること。
ウ．
蓄熱システムを新設又は更新する場合には、高効率な設備の設置を検討すること。
エ．
電気需要平準化時間帯以外の時間帯の電気を使用して、熱需要に応じて効率的かつ効果的に冷熱又は温熱を製造し蓄え、電気需要平準化時間帯に利用することにより電気需要平準化時間帯の電気を消費する熱源設備等の稼働台数の削減等に努めること。
オ．
蓄熱槽等に蓄える冷熱又は温熱の設定温度の見直し等を行い、電気需要平準化時間帯において利用可能な蓄熱量の増加に努めること。

２−２ 蓄電池及び蓄熱システムの活用

３ その他事業者が取り組むべき電気需要平準化に資する措置（１）①電気需要平準化時間帯におけるエネルギーの使用の合理化に関する措置の徹底
エネルギーの使用 電気需要平準化時間帯において、空気調和設備や照明設備等の電気を消費する機械器具を稼動させる場合には、判断基準に掲げる事項のうち例えの合理化に関する ば以下の事項に重点的に取り組み、
エネルギーの使用の合理化を図ることを通じて、電気の需要の平準化の促進に努めること。
措置ア．
空気調和設備については、効率の高い熱源設備を使ったシステムの採用について検討するとともに、電気需要平準化時間帯において、稼働時間の見直しや間欠運転等を行い、複数の設備を有する場合は、台数制御等により同時に稼働する設備の削減に努めること。
また、空気調和を施す区画の限定や外気導入量の削減等による冷暖房負荷の軽減に努めること。
さらに、冷暖房温度については、政府の推奨する設定温度を基準とし、室内環境等を考慮した上で見直しを検討すること。なお、
これらの取組が、労働環境の悪化につながらないよう十分留意すること。
イ．
照明設備については、省電力を図ることができる照明設備の採用を検討するとともに、電気需要平準化時間帯において、不要箇所の消灯、昼光の利用による窓側の照明設備の消灯等に努めること。なお、
これらの取組が、労働環境の悪化につながらないよう十分留意すること。
②電気の使用量の計測管理の徹底
ア．
電気需要平準化に資する措置の適切かつ有効な実施を図るため、工場等単位、設備単位等ごとに一定の時間ごとの電気使用量を計測し、記録する
ことにより、電気の使用量の把握に努めること。
イ．
デマンド監視装置を設置している場合は、電気需要平準化に資する措置の適切かつ有効な実施を図るため、電気の使用量の監視機能の活用に努めること。なお、警報が作動した際に取り組むべき電気需要平準化に資する措置については、
その円滑な実施に備えて事前に検討しておくこと。
ウ．
エネルギー管理システム（ビルエネルギー管理システム（以下「ＢＥＭＳ」という。）、工場エネルギー管理システム等）
を設置している場合は、電気需要平準化に資する措置の適切かつ有効な実施を図るため、これらを活用し、電気を消費する機械器具の適切な制御、電気の使用状況の分析等による
総合的な管理を実施するよう努めること。
（２）
ＢＥＭＳアグリゲータ（複数の事業者に対してＢＥＭＳを導入し、クラウド等を用いた集中管理システムにより、エネルギー管理支援サービスを提供する者
電気需要平準化に をいう。）
やＥＳＣＯ事業者等の電気需要平準化に資する措置に関する包括的なサービスを提供する事業者による電気の需要量の多拠点一括管理、電資するサービスの 気を使用する機械器具の自動制御、電気の需給の通知及び運用改善の助言等の他、電気事業者による電気の需要に応じた電気料金メニューの活用
活用
等、電気需要平準化に資するサービスの活用を検討すること。

18

4 -11

4 -11 中長期計画書と定期報告書
中長期計画書特定事業者及び特定連鎖化事業者は、毎年度、判断基準に基づくエネルギー使用合理化の目標達成のための中長期（３～５年）
的な計画を作成し、毎年度７月末日までに事業者の主たる事務所（本社）
所在地を管轄する経済産業局及び当該事業者が設置している全ての工場等に係る事業の所管省庁に「中長期計画書（Ｐ．
２７参照）」
を提出しなければなりません。

定期報告書
特定事業者及び特定連鎖化事業者は、毎年度のエネルギーの使用の状況等について、翌年度の７月末日までに事業者の主たる事務所（本社）所在地を管轄する経済産業局及び当該事業者が設置している全ての工場等に係る事業の所管省庁に「定期報告書
（Ｐ．
２８～
Ｐ．
３６参照）
」
を提出しなければなりません。
また、電気の需要の平準化に資する措置を実施した事業者が省エネ法上不利な評価を受けないよう定期報告書において、電気需要平準化時間帯の電気使用量、電気需要平準化評価原単位とその推移、事業者が実施した電気の需要の平準化に資する取組等も報告対象としています。
■定期報告書では、エネルギー使用量、エネルギー消費原単位及び電気需要平準化評価原単位とそれらの推移、
エネルギーを消費する設備の状況、判断基準の遵守状況等を報告します
（Ｐ．
２８～Ｐ．
３６参照）
。
■エネルギー使用量の算出に当たっては、燃料の使用量、他人から供給された熱の使用量、他人から供給された電気の使用量が対象になり、これを原油換算ｋℓで合算します。
なお、例えば石油化学工業のエチレン製造工程において原料として使用されるナフサ等は対象となりませんが、製造工程で発生するメタンガス等の副産物を燃料として使用した場合は対象となります。
また、廃タイヤ、廃材等の廃棄物を燃料又は原料として使用する場合や、敷地内においてボイラー、
コージェネレーション、
自家発等で自ら発生させ使用した熱・電気の使用量については対象となりません。
■エネルギー消費原単位の算出に当たっては、上記エネルギー使用量から、外販したエネルギー量及び購入した未利用熱量※17を引き、この量を生産数量や延べ床面積等のエネルギーの使用量と密接な関係を持つ値で除します。
（=1．
３）−1を乗じたものを、上記エネ■電気需要平準化評価原単位の算出に当たっては、電気需要平準化時間帯の買電量に評価係数α
ルギー使用量に加え、外販したエネルギー量及び購入した未利用熱量※17を引き、エネルギーの使用量と密接な関係を持つ値で除します。
※１7：平成29年度定期報告より、定期報告のエネルギー消費原単位の算出にあたり、エネルギー使用量から外部で発生した未利用熱の量を差し引くことで原単位の改善が可能となります。

http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/procedure/pdf/miriyou.pdf

エネルギー消費原単位＝（Ａ－Ｂ－Ｂ’）／Ｃ
Ａ＝エネルギー使用量（燃料の使用量、他人から供給された熱の使用量、他人から供給された電気の使用量）
Ｂ＝外販したエネルギー量
Ｂ'＝購入した未利用熱量
Ｃ＝エネルギーの使用量と密接な関係を持つ値（例：生産数量、売上高、建物床面積、入場者数、外来者数、ベッド数×稼働率 等）
※「Ａ」、
「Ｂ」、
「B'」は原油換算値kℓとして計算。

電気需要平準化評価原単位＝｛Ａ＋ａ×（ 評価係数α－１）
－Ｂ－Ｂ’
｝
／C
Ａ＝エネルギー使用量（燃料の使用量、他人から供給された熱の使用量、他人から供給された電気の使用量）
ａ＝電気需要平準化時間帯の買電量
評価係数α＝１．
３
Ｂ＝外販したエネルギー量
Ｂ'＝購入した未利用熱量
Ｃ＝エネルギーの使用量と密接な関係を持つ値（例：生産数量、売上高、建物床面積、入場者数、外来者数、ベッド数×稼働率 等）
※「Ａ」、
「ａ」、
「Ｂ」、
「B'」
は原油換算値ｋℓとして計算。

「エネルギーの使用量と密接な関係を持つ値
（Ｃ）
」の設定例
製造部門

業務部門

重量

面積

金額

面積×時間

個数

体積
（空調をかけている空間）

面積

重量

体積

人数

19

4 -12・13

4 -12 提出書類及び提出期限一覧
特定事業者及び特定連鎖化事業者が提出すべき各種提出書類と提出期限をまとめると以下のとおりです。
様式名称

摘要

提出期限※18

エネルギー使用状況
届出書

事業者の前年度のエネルギー使用量が原油換算で１，５００kℓ以上である場合に提出（既に指定されている事業者は提出不要）

５月末日

特定事業者
（特定連鎖化事業者）
指定取消申出書事業者が事業を行わなくなった場合、又は年度のエネルギー使用量が１，５００kℓ未満となることが明らかである場合に提出

随時

第一種
（第二種）
エネルギー管理指定工場等
指定取消申出書

エネルギー管理指定工場等が事業を行わなくなった場合（廃止、移転、譲渡、分社等）、又は年度のエネルギー使用量が１，５００kℓ未満となることが明らかである場合に提出

随時

エネルギー管理統括者（企画推進者）
選任・解任届出書

エネルギー管理統括者（企画推進者）
を選任・解任した場合に提出事由が生じた日以降の７月末日

エネルギー管理者（管理員）
選任・解任届出書

エネルギー管理者（管理員）
を選任・解任した場合、事業者がとりまとめて提出（選任・解任数が多い場合一覧表を添付することも可）事由が生じた日以降の７月末日

中長期計画書事業者全体の計画をとりまとめ、
１つの計画書として提出

毎年度７月末日

定期報告書

事業者全体及びエネルギー管理指定工場等のエネルギー使用量等の情報を記載し提出

毎年度７月末日※１8：「行政機関の休日に関する法律」に基づき、提出期限が行政機関の休日にあたる場合、行政機関の休日の翌日を期限とみなします。

4 -13 各種書類の提出方法■上記の書類は、書面によるほか、電子政府の総合窓口（ｅ-Ｇｏｖ）
や省エネ法・温対法電子報告システムを通じたオンライン申請
や外部記憶媒体により提出することができます。
■オンライン申請は、
ＩＤ及びパスワードによる認証のみで行うことができます。また、提出できる外部記憶媒体の種類は、光ディ
スク（ＣＤ及びＤＶＤ）です。
■オンライン申請や光ディスクによる提出の際は、以下の書類が必要となります。
■省エネルギー・省資源の観点から電子申請の活用を御検討ください。
名称
電子情報処理組織使用届

摘要
オンライン申請を利用しようとする場合（初回のみ）

電子情報処理組織使用変更届

使用届出書の内容のうち、「事業者名」又は「特定事業者
番号」等に変更が生じた場合

電子情報処理組織使用廃止届

オンライン申請の利用を廃止しようとする場合

光ディスク提出票

備考
受理後、
ＩＤ・パスワードを付与

定期報告書、中長期計画書及び計画書を光ディスクにより提出する場合（ ディスクに添 付 ）4 -12 及び 4 -13 の様式は、資源エネルギー庁のホームページからダウンロードできます。
また、電子申請についても御確認いただけます。詳細については、以下のＵＲＬを御参照ください。

http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/procedure/
便利な定期報告書作成支援ツールを用意しておりますので併せて御活用ください。
（誤記や記入漏れの防止機能つき）

http://www.enecho.meti.go.jp/notice/topics/003/

電子申請の総合窓口（ｅ-Ｇｏｖ）の利用方法の詳細については、以下のＵＲＬを御参照いただくか、各経済産業局にお問い合わせください。

http://www.e-gov.go.jp/shinsei/index.html
20

4 -14・15

4 -14 セクター別ベンチマーク
セクター別ベンチマークについて■セクター別ベンチマークとは、特定の業種・分野について、当該業種等に属する事業者が、中長期的に達成すべき省エネルギーの基準（ベンチマーク）です。省エネルギーが他社と比較して進んでいるか遅れているかを明確にし、進んでいる事業者を評価するとともに、遅れている事業者には更なる努力を促すため、各業界で全体の約１～２割の事業者のみが満たす水準（平均値に標準偏差を加えた水準よりも高い水準）
を、事業者が目指すべき水準として設定しています。
■経済産業大臣が定める判断基準の中に“対象となる事業”“ベンチマーク指標”“中長期的に目指すべき水準”が規定されています。ベンチマーク指標が設定された事業（セクター）は、以下の表のとおりです。
■ベンチマーク指標が設定された事業所を有する事業者は、目指すべき水準を目標に省エネルギーに取り組むとともに、定期報告書の「特定－第６表」及び「特定－第７表」
（Ｐ．
３０参照）
にベンチマーク指標の状況等を記入してください。
区分

事業

1A

高炉による製鉄業

粗鋼量当たりのエネルギー使用量

０．
５３１kℓ／t以下

1B

電炉による普通鋼製造業

上工程の原単位（粗鋼量当たりのエネルギー使用量）と下工程の原単位（圧延量当たりのエネルギー使用量）の和

０．
１４３kℓ／t以下

1C

電炉による特殊鋼製造業

上工程の原単位（粗鋼量当たりのエネルギー使用量）と下工程の原単位（出荷量当たりのエネルギー使用量）の和

０．
３６kℓ／t以下

2

電力供給業

A：各発電方式（石炭・ガス・石油その他の燃料）の発電効率を発電効率の目標値で除した値と各発電方式による発電量の比率と積の和
B：各発電方式（石炭・ガス・石油その他の燃料）の発電効率と各発電方式
による発電量の比率と積の和

A：1.00以上
かつ
B：44.3％以上

3

セメント製造業

原料工程、焼成工程、仕上げ工程、出荷工程等それぞれの工程における生産量（出荷量）
当たりのエネルギー使用量の和

３,７３９MJ／t以下

4A

洋紙製造業

洋紙製造工程の洋紙生産量当たりのエネルギー使用量

６,６２６MJ／t以下

4B

板紙製造業

板紙製造工程の板紙生産量当たりのエネルギー使用量

４,９４４MJ／t以下

5

石油精製業

石油精製工程の標準エネルギー使用量（当該工程に含まれる装置ごとの通油量に適切であると認められる係数を乗じた値の和）
当たりのエネルギー
使用量

０．
８７６以下

6A

石油化学系基礎製品製造業

エチレン等製造設備におけるエチレン等の生産量当たりのエネルギー使用量

１１．
９GJ／t以下

6B

ソーダ工業

電解工程の電解槽払出カセイソーダ重量当たりのエネルギー使用量と濃縮工程の液体カセイソーダ重量当たりの蒸気使用熱量の和

３．
２２GJ／t以下

7

コンビニエンスストア業※19

当該事業を行っている店舗における電気使用量の合計量を当該店舗の売上高（税抜）の合計量にて除した値

845ＫＷｈ／百万円以下

ベンチマーク指標

目指すべき水準※１9：平成29年度定期報告より、コンビニエンスストア業のベンチマーク制度が始まります。

http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/procedure/pdf/convenience.pdf

4 -15 電力供給業におけるベンチマーク制度の見直し■電気事業法の改正により、売電を主として発電事業に新規参入する事業者が多く見込まれるため、平成29年度定期報告より、
電力供給業におけるベンチマーク制度を変更します。
火力発電効率A指標
火力発電効率A指標
の算定方法

＝
＋

目標値は1.00に設定＋

事業者の全石炭火力発電効率の実績値
石炭火力発電効率の目標値
事業者の全LNG火力発電効率の実績値
LNG火力発電効率の目標値
事業者の全石油等火力発電効率の実績値
石油等発電効率の目標値

×

火力のうち石炭火力の発電量比率の実績値

×

火力のうちLNG火力の発電量比率の実績値

×

火力のうち石油等火力の発電量比率の実績値

火力のうち石炭火力の発電量比率の実績値
火力のうちLNG火力の発電量比率の実績値
火力のうち石油等火力の発電量比率の実績値

火力発電効率B指標
火力発電効率B指標の算定方法＝

事業者の全石炭火力発電効率の実績値

×＋

事業者の全LNG火力発電効率の実績値

×＋

事業者の全石油等火力発電効率の実績値

×21

4 -16・
17

4 -16 共同省エネルギー事業（施行規則第１８条の２）
共同省エネルギー事業について■「共同省エネルギー事業」とは、事業者が他の者と共同でエネルギー使用の合理化を検討し実行することです。この事業の要件は「他の者のエネルギーの使用の合理化の推進に寄与すること」及び「我が国全体のエネルギーの使用の合理化に資すること」に該当することです。

共同省エネルギー事業の報告■「共同省エネルギー事業」に該当した場合、事業者は定期報告書にその取組状況に係る書類を添付の上、報告することができます。また、定量化が可能な場合には、中立的な第三者の認証を受けた場合に限り、共同省エネルギー量についても報告することができます。
共同省エネルギー量

当該事業が実施されなかった場合のエネルギー使用量

当該事業が実施された場合のエネルギー使用量■事業者が共同省エネルギー量を報告した際、当該事業者が自らの省エネルギー努力を十分に行っているにもかかわらず、エネ
ルギー消費原単位が年平均１％以上低減できていなかったとしても、報告年度においてエネルギー消費原単位を年平均１％以上低減する際に必要となるエネルギー削減量見合い以上の共同省エネルギー量を報告する場合は、その状況を国として勘案・評価します。
■J−クレジット制度及び国内クレジット制度により認証を受けたクレジット（省エネルギー分野のものに限る。）
は、共同省エネル
ギー事業として定期報告書で報告することができます。

4 -17 行政によるチェック（事業者クラス分け評価制度）■提出された定期報告書等の内容を確認し、事業者をＳ（優良事業者）
・Ａ（一般事業者）
・Ｂ（停滞事業者）へクラス分けします。
Ｓクラスの事業者は、優良事業者として経済産業省のホームページで公表されます。
■Ｂクラスの事業者については、判断基準の遵守状況、エネルギー消費原単位、電気需要平準化評価原単位の推移等について確認するため、「報告徴収」、「立入検査」、「工場等現地調査」が行われる場合があります。また、報告徴収、工場等現地調査、立入検査の結果、判断基準順守状況が不十分と判断された場合、Cクラス（要注意事業者）となり指導等が行われます。
■エネルギーの使用の合理化の状況が判断基準に照らして著しく不十分であると認められた場合には「合理化計画の作成指示」が行われます。
行政によるチェック

提出された定期報告書 ※２０
等の内容確認

Ｓクラスの
事業者公表

報告徴収 ※２０

Ｂクラスへの注意喚起文書
送付

立入検査 ※２０

工場等現地調査※２１

指導等合理化計画の作成指示判断基準に照らして著しく不十分な場合

指示に
従わない
場合

公表・命令 ※２０

※２０：定期報告書による報告若しくは報告徴収に係る報告をせず、若しくは虚偽の報告をした場合、又は立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合は、５０万円以下の罰金。命令に従わない場合は１００万円以下の罰金。
※２１：工場等現地調査とは、特定事業者を訪問してエネルギーの使用の合理化に関する状況等の調査・確認を行うことによりエネルギーの使用の合理化の徹底を図るものです。調査は、資源エネルギー庁からの委託により実施されます。

22

4 -18

4 -18 登録調査機関による確認調査制度
特定事業者又は特定連鎖化事業者は、登録調査機関に確認調査申請書を提出し認定を受ければ、定期報告書の提出等が免除されます。
❶ まず特定事業者又は特定連鎖化事業者は、登録調査機関に確認申請を行います。
❷ 申請を受けた登録調査機関は、定期報告と同等の事項を、書類検査及び立入検査により、有料で確認調査します。
❸ 確認調査の結果、省エネの取組が判断基準に照らして十分である（適合）と認めるときは、その旨の書面を交付し、主務大臣（経済産業大臣と事業所管大臣）に対して確認調査の結果を報告します。
❹ 書面を交付された特定事業者又は特定連鎖化事業者については、
その年度内に限り、定期報告書の提出や合理化計画の作成指示に関する規定等の適用が免除されます。

❶ 確認調査の申請❷書類検査・立入調査
登録調査機関※２２

特定事業者又は特定連鎖化事業者❸ 確認調査を行った工場が判断基準に適合していた
場合、主務大臣へ調査結果を報告。

❹ 確認調査を受けた工場が判断基準に適合していた場合、定期報告書の提出、合理化計画の作成等の規定をその年度内に限って免除。

主務大臣※２２：平成２９年１月１日現在７機関が登録されています。詳細は、以下のＵＲＬを御参照ください。

http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/004/002/23

5

5 輸送に係る措置
輸送に係る措置には、輸送事業者に係る措置と荷主に係る措置とがあります。
輸送事業者とは、貨物又は旅客の輸送を業として、
エネルギーを使用して事業を行う者をいいます。
荷主とは、自らの事業に関して自らの貨物を継続して貨物輸送事業者に輸送させる者をいいます。

輸送事業者に係る措置❶

特定輸送事業者
国土交通大臣が、自らの事業活動に伴って、他人又は自らの貨物を輸送している者及び旅客を輸送している者のうち、輸送区分ごとに保有する輸送能力が、一定基準以上（鉄道３００両、
トラック２００台、バス２００台、
タクシー３５０台、船舶２万総トン（総船腹量）、航空９,０００トン（総最大離陸重量））である者を特定輸送事業者として指定します。

❷

輸送能力の届出
貨物又は旅客の輸送区分ごとの前年度末日の輸送能力が、一定基準以上であった輸送事業者は、翌年度４月末日までに、所管地域の地方運輸局長あてに「輸送能力届出書」を提出してください。
この場合、特定輸送事業者（貨物、旅客、航空）として指定され、以下の特別な義務がかかります。

❸

義務内容①中長期計画の作成（年１回、国土交通大臣に提出）②定期の報告（年１回、国土交通大臣に提出）❹ 行政によるチェック
・特定輸送事業者は、提出された定期報告書等の内容に基づき、判断基準の遵守状況、エネルギー消費原単位の推移等について確認するため、「報告徴収」、「立入検査」等が行われる場合があります。
・エネルギーの使用の合理化の状況が判断基準に照らして著しく不十分であると認められた場合には「勧告」、「 公表」、「 命令」等が行われることがあります。

荷主に係る措置❶

特定荷主
経済産業大臣が、自らの事業に関して自らの貨物を継続して貨物輸送事業者に輸送させる者のうち、年度間の自らの貨物の輸送量（トンキロ）の合計が、
３，
０００万トンキロ以上である者を特定荷主として指定します。

❷

貨物輸送量の届出
年度間の貨物輸送量が、
３，０００万トンキロ以上となった場合は、翌年度４月末日までに、事業者の主たる事務所
（本社）
所在地を
管轄する経済産業局長あてに「貨物の輸送量届出書」を提出してください。
この場合、特定荷主として指定されます。

❸

義務内容①計画の作成（年１回、主務大臣（経済産業大臣＋事業所管大臣）に提出）②定期の報告（年１回、主務大臣（経済産業大臣＋事業所管大臣）に提出）❹ 行政によるチェック
・特定荷主は、提出された定期報告書等の内容に基づき、判断基準の遵守状況、
エネルギー消費原単位の推移等について確認するため、「報告徴収」、「立入検査」等が行われる場合があります。
・エネルギーの使用の合理化の状況が判断基準に照らして著しく不十分であると認められた場合には「勧告」、「 公表」、「 命令」等が行われることがあります。
輸送に係る措置の詳細については、以下のＵＲＬを御参照ください。
経済産業省：http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/ninushi/
国土交通省：http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/environment/sosei_environment_tk_000002.html

246

6 機械器具等に係る措置
エネルギー消費機器等に係る措置

エネルギー消費機器に係る措置として、平成１０年の改正省エネ法に基づき、自動車や家電等について、
トップランナー制度による省エ
ネ基準を導入しています。
トップランナー制度とは、対象となる機器 ※23で現在商品化されている製品のうち、エネルギー消費効率が最も優れているもの（トップランナー）の性能に加え、技術開発の将来の見通し等を勘案して目標となる省エネ基準（トップランナー基準）を定める制度のことで、これにより対象機器のエネルギー消費効率の更なる改善を推進するものです。
対象機器の製造事業者、輸入事業者には、
目標年度以降におけるトップランナー基準の達成（出荷台数の加重平均による）の他、表示等の義務が課されます。
平成２５年１１月に三相誘導電動機、電球形ＬＥＤランプが追加され、以下の２８機器が対象となっています。
※23：①大量に使用され、②使用に際し相当量のエネルギーを消費し、③効率改善余地等がある機器。

１

乗用自動車

８

貨物自動車

１５

石油温水機器２２

ルーティング機器

２

エアコンディショナー

９

ビデオテープレコーダー

１６

電気便座

２３

スイッチング機器

３

照明器具（蛍光灯器具・
１０
電球形蛍光ランプ）

電気冷蔵庫

１７

自動販売機

２４

複合機

４

テレビジョン受信機

１１

電気冷凍庫

１８

変圧器

２５

プリンター

５

複写機

１２

ストーブ

１９

ジャー炊飯器２６

ヒートポンプ給湯器

６

電子計算機

１３

ガス調理機器

２０

電子レンジ

２７

三相誘導電動機７

磁気ディスク装置

１４

ガス温水機器

２１

ＤＶＤレコーダー

２８

電球形ＬＥＤランプ

建築材料（熱損失防止建築材料）に係る措置
平成２５年の省エネ法の改正により、民生部門の更なる省エネルギー化を目的として、
これまでエネルギーを消費する機械器具（エネル
ギー消費機器）を対象としていたトップランナー制度について、自らエネルギーを消費しなくとも、住宅・建築物のエネルギー消費効率の向上に資する建築材料（熱損失防止建築材料）が対象に追加されました。
トップランナー制度の導入により、対象建材の製造、加工又は輸入をする事業者は目標年度以降におけるトップランナー基準の達成（出荷数量の加重平均による）の他、表示等の義務が課されます。
平成25年12月に断熱材、平成26年11月にサッシ・複層ガラスが追加されています。

グラスウール

サッシ・複層ガラス
押出法ポリスチレンフォーム

ロックウール

断熱材

25

参考

1

1 各種提出書類記入例

参考エネルギー使用状況届出書 記入例

エネルギー管理統括者選任届出書

記入例■事業者全体（企業単位）
としてのエネルギー使用量（原油換算値）の合計が１，
５００ｋℓ／年度以上であった場合には、その結果を翌年度５月末日までに、本社の所在地を管轄する経済産業局に「エネルギー使用状況届出書」
を提出してください。
■個別の工場や事業場等、事業所単位で１，５００ｋℓ／年度
以上のエネルギー使用量（ 原油換算値 ）であった場合には、該当する工場等の名称、所在地、事業の名称及びエネ
ルギー使用量を記載してください。

■特定事業者（又は特定連鎖化事業者）の指定を受けた場
合は、「エネルギー管理統括者」及び「エネルギー管理企
画推進者」をそれぞれ１名選任し、本社の所在地を管轄す
る経済産業局に「エネルギー管理統括者／エネルギー管
理企画推進者選任届出書」を提出してください。

様式第１（第５条又は第２２条の３関係）

様式第４（第６条の３又は第６条の６関係）

備考 １
２
３
４

備考 １
２
３
４

この用紙の大きさは、
日本工業規格Ａ４とすること。
文字はかい書で、インキ、タイプによる印字等により明確に記入すること。
届出書冒頭の※印を付した欄には記入しないこと。
事業者のエネルギー使用量は、設置しているすべての工場等におけるエネル
ギー使用量の合計値を記入すること。また、連鎖化事業者にあっては、その設置しているすべての工場等及び当該連鎖化事業者が行う連鎖化事業者の加盟者が設置している当該連鎖化事業に係るすべての工場等におけるエネル
ギー使用量の合計値を記入すること。
５ エネルギー使用量を算出する際、別表第２に規定する換算係数に代えて、当該熱を発生させるために使用された燃料の発熱量を算定する上で適切と認められるものを使用した場合は、当該係数の根拠となる資料を添付すること。
６ エネルギーの使用の合理化等に関する法律第１９条第１項に定める連鎖化事業者の欄は、該当する又は該当しないのいずれかを○で囲むこと。
７ 「主たる事業」及び「細分類番号」の欄には、当該工場等において行われる事業について、日本標準産業分類の細分類に従い、分類の名称及び番号を記入すること。
８ ２．
エネルギーの使用量が令第６条に定める数値以上の工場等の一覧の記入
欄が足りない場合には、別紙に一覧を作成の上、添付すること。
９ 既に特定事業者に指定されている者が特定連鎖化事業者の指定を受けようとする場合又は既に特定連鎖化事業者に指定されている者が特定事業者の指定を受けようとする場合は、その旨及び特定事業者番号又は特定連鎖化事
業者番号を備考欄に記載すること。

26※「エネルギー管理統括者」については、指定後、遅滞無く選任。
※「エネルギー管理企画推進者」については、指定後、６ヶ月以内に選任。
※提出期限は、選解任のあった日以降の最初の７月末日。

この用紙の大きさは、
日本工業規格Ａ４とすること。
文字はかい書で、インキ、タイプによる印字等により明確に記入すること。
届出書冒頭の※印を付した欄には記入しないこと。
括 弧 書きになっている題 名については、届 出ようとする者の職 名を○で囲むこと。
５ ２. エネルギー管理統括者の氏名等及び３. エネルギー管理企画推進者の氏名等の記入欄が足りない場合には、別紙に一覧を作成の上、添付すること。

参考

1

中長期計画書

記入例■特定事業者（又は特定連鎖化事業者）の指定を受けた場合、事業者は毎年度７月末日までに、本社の所在地を管轄する経済産業局と事業を所管する主務大臣に「中長期計画書」を提出してください。
Ⅱ 計画内容及びエネルギー使用合理化期待効果

７月末日までに提出
提出宛先：事業者の主たる事務所（通常は本社）の所在地を管轄する経済産業局長及び当該事業者が設置している全ての工業等に係る事業の所管省庁の長

注意!!
代表者の
押印が
必要です

Ⅰ 特定事業者（特定連鎖化事業者）の名称等

Ⅲ その他エネルギーの使用の合理化に関する事項

Ⅳ

前年度計画書との比較

備考 １ この用紙の大きさは、
日本工業規格Ａ４とすること。
２ 文字は、かい書でインキ、タイプによる印字等により明確に記入すること。
３ 計画書冒頭の※印を付した「受理年月日」欄及び「処理年月日」欄には記入しないこと。
４ Ⅰの「主たる事業」及び「細分類番号」の欄には、行っている事業について、
日本標準産業分類の細分類に従い、分類の名称・及び番号を記入すること。
５ Ⅱの「該当する工場等」の欄には、複数工場等が該当する場合はそれぞれの工場等の名称を記載し、全工場等が該当する場合は全工場等と記入すること。
６ Ⅱの「エネルギー使用合理化期待効果」の欄には、基準年度を報告年度とし、計画完了年度における年間エネルギー消費量の削減効果を記入すること。
７ Ⅲには、Ⅱで定量的に記載できないエネルギーの使用の合理化に向けた計画等について記入すること。また、
この欄のみでは記入が困難な場合は、
ＣＳＲ報告書等の関係資料を添付すること。
８ Ⅳには、
Ⅱ・Ⅲについて前年度と比較して記入すること。

27

参考

1

定期報告書

記入例

■特定事業者（又は特定連鎖化事業者）の指定を受けた場合、事業者は毎年度７月末日までに、本社の所在地を管轄する経済産業局と事業を所管する主務大臣に「定期報告書」を提出してください。
■「定期報告書」は、「事業者全体の報告（特定－第１表～特定－第１２表）」部分と「特定事業者が設置するエネルギー管理指定工場等ごとの報告（指定－第１表～指定－第１０表）」部分から構成されます。

◆事業者全体の報告部分（特定－第１表～特定－第３表）◆
様式第９（第１７条関係）

特定ー第２表事業者のエネルギーの使用量及び販売した副生エネルギーの量

７月末日までに提出

提出宛先：事業者の主たる事務所（通常は本社）の所在地を管轄する経済産業局長及び当該事業者が設置している全ての工場等に係る所管省庁の長

事業者単位の報告
特定ー第1表事業者の名称等購入した未利用熱は、使用量欄にも含めること購入した未利用熱がある場合は、この欄に記入

備考「夏期・冬期における電気需要平準化時間帯」については、昼間買電の内数であるため「（ ）」としている。
「電気」の「小計」で重複計上しないこと。

夏期（７〜９月）
・冬期（12〜３月）の８〜22時の買電量を記入

備考「主たる事業」及び「細分類番号」の欄には、行っている事業について、
日本標準
産業分類の細分類に従い、分類の名称及び番号を記入すること。

28

参考

1

特定ー第３表事業者の全体及び事業分類ごとのエネルギーの使用に係る原単位及び電気需要平準化評価原単位等
１ エネルギーの使用に係る原単位等

上段：数値
中段：エネルギーの使用量と密接な関係を持つ
値の種類
下段：エネルギーの使用量と密接な関係を持つ
値の単位

事業者全体の「エネルギーの使用に係る原単位Ⓦ」の算出が難しい場合は、ⒼⒽⒾⓏを記入。
この場合、ⓋⓌⓍⓎは記 入不要
備考 １ エネルギー管理指定工場等及びエネルギー管理指定工場等以外の工場等を事業分類ごとに合計した値をそれぞれ記入する。
２ 工場等に係る事業の名称及び細分類番号は、
日本標準産業分類とする。事業分類が４分類以上になる場合には、項の追加を行うこと。
３ 事業者全体の「エネルギーの使用に係る原単位Ⓦ」の算出が難しい場合は、「エネルギーの使用に係る原単位の対前年度比の寄与度の合計値Ⓩ」を事業者全体のエネル
ギーの使用に係る原単位の対前年度比としてもよい。その際、ⓋⓌⓍⓎは記入不要。
４ 事業者全体の「エネルギーの使用に係る原単位Ⓦ」が算出できる場合は、事業分類ごとのⒶⒷⒸ及び事業者全体のⓈからⓎまで記入すること。

２ 電気需要平準化評価原単位等

評価係数は１.３

上段：数値
中段：エネルギーの使用量と密接な関係を持つ値の種類
下段：エネルギーの使用量と密接な関係を持つ値の単位

事業者全体の「電気需要平準化評価原単位Ⓦ’」の算出が難しい場合は、①’
②’
③’
Ⓩ’
を記入。
この場合、Ⓥ Ⓦ’
Ⓧ’
Ⓨ’
は記入不要
備考 １ エネルギー管理指定工場等及びエネルギー管理指定工場等以外の工場等を事業分類ごとに合計した値をそれぞれ記入する。なお、工場等の事業分類は、「特定－第３表 １エ
ネルギーの使用に係る原単位等」と同じでなければならない。
２ 事業者全体の「電気需要平準化評価原単位Ⓦ’」の算出が難しい場合は、「電気需要平準化評価原単位の対前年度比の寄与度の合計値Ⓩ’」
を事業者全体の電気需要平準化評価原単位の対前年度比としてもよい。その際、Ⓥ Ⓦ’Ⓧ’Ⓨ’
は記入不要。
３ 事業者全体の「電気需要平準化評価原単位Ⓦ’」が算出できる場合は、事業分類ごとのⒶ Ⓐ’Ⓑ Ⓒ’
及び事業者全体のⓈからⓎ’まで記入すること。

29

参考

1

◆事業者全体の報告部分（特定－第４表～特定－第９表2）◆
特定ー第４表事業者の過去５年度間のエネルギーの使用に係る原単位及び電気需要平準化評価原単位の変化状況
１ エネルギーの使用に係る原単位

特定ー第６表ベンチマーク指標の状況（該当する事業者のみ記入）

備考「区分」の欄には、工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準(平成２１年３月３１日経済産業省告示第６６号)の別表第６に規定する区分(１Ａから７まで)のいずれかを記入すること。
備考 特定－第３表１において事業分類ごとのエネルギーの使用に係る原単位の対前
年度比の寄与度から「事業者全体のエネルギーの使用に係る原単位の対前年度比（％）Ⓩ」
を求めた場合は、対前年度比(％）
のみ記入する。

特定ー第３表１において、事業者全体の「エネルギーの使用に係る原単位Ⓦ」の算出が可能な場合は、“エネルギーの使用に係る原単位”及び“対前年度比”の両方を記入する。
また、事業者全体の「エネルギーの使用に係る原単位Ⓦ」の算出が困難な場
合は、「エネルギーの使用に係る原単位の対前年度比の寄与度の合計値Ⓩ」
を“対前年度比”の欄に記入する。

特定ー第７表
判断基準のベンチマークの状況に関し、参考となる情報
１ 判断基準のベンチマークの状況に関し、参考となる情報

２ 電力供給業のベンチマーク指標の算出に関し、参考となる情報

２ 電気需要平準化評価原単位

備考 特定－第３表２において事業分類ごとの電気需要平準化評価原単位の対前年度比の寄与度から「事業者全体の電気需要平準化評価原単位の対前年度比（％）Ⓩ’
」を求めた場合は、対前年度比（％）
のみ記入する。

特定ー第３表２において、事業者全体の「電気需要平準化評価原単位Ⓦ’」の算出が可能な場合は、“ 電気需要平準化評価原単位”及び“対前年度比”の両方を記入する。
また、事業者全体の「電気需要平準化評価原単位Ⓦ’」の算出が困難な場合は、「電気需要平準化評価原単位の対前年度比の寄与度の合計値Ⓩ’」を“対前年度比”の欄に記入する。

備考 電力供給業のベンチマーク指標の算出に関して用いた発電方式ごとの「発電効率」と「火力発電量に占める発電量比率」
を記入すること。

３ 電力供給業のベンチマーク指標の向上に関して共同で実施した措置に関し、参考となる情報

特定ー第８表事業者のエネルギーの使用の合理化に関する判断の基準の遵守状況

特定ー第５表エネルギーの使用に係る原単位及び電気需要平準化評価原単位が改善できなかった場合の理由
１ 事業者の過去５年度間のエネルギーの使用に係る原単位が年平均１％以上改善できなかった場合（イ）又は事業者のエネル
ギーの使用に係る原単位が前年度に比べ改善できなかった場
合（ロ）の理由

特定ー第９表その他事業者が実施した措置
１ エネルギーの使用の合理化に関する事項

備考（イ）及び（ロ）共に該当する場合、双方記載すること。

２ 事業者の過去５年度間の電気需要平準化評価原単位が年平均１％以上改善できなかった場合（ハ）又は事業者の電気需要平準化評価原単位が前年度に比べ改善できなかった場合（ニ）の理由
２ 電気の需要の平準化に関する事項

備考（ハ）及び（二）共に該当する場合、双方記載すること。

30

参考

1

◆事業者全体の報告部分（特定－第9表3～特定－第１1表）◆
3 新設した発電専用設備に関する事項（該当する事業者のみ記入）

備考 １ 電気事業法第2条第1項第14号に定める発電事業の用に供する発電専用設
備であって、当該年度に運転開始したもののみ記入すること。ただし、離島に設置したものは除く。
２ 「燃料種ごとの基本情報」の欄には、新設時に想定する項目を記入すること。
３ 「設計効率」の欄には、新設時に想定する定格時の発電効率を記入すること。
４ バイオマス燃料を混焼する場合のみ、「設計効率」の欄にはバイオマス燃料の代わりに石炭等の化石燃料を使用することを想定した設計効率を記入し、括弧内にバイオマス燃料を使用する場合の設計効率を記入すること
５ 「設備から得られる電気のエネルギー量」「設備から得られる熱のエネルギーのうち熱として活用された量」「設備に投入するエネルギー量」「設備に投入する
副生物のエネルギー量」「設備に投入するバイオマス燃料のエネルギー量」の欄には、「設計効率」の欄に記入する発電効率の算出に関して用いた新設時に想定する年間の量を記入すること。

特定ー第１０表
事業者の設置する工場等のうちエネルギー管理指定工場等の一覧

特定ー第１１表現在エネルギー管理指定工場等の指定を受けていない工場等であって、エネルギーの使用量が令第６条に定める数値以上の工場
等の一覧

4 バイオマス混焼を行う発電専用設備に関する事項（該当する事業者のみ記入）

備考 １ 電気事業法第２条第１項第14号に定める発電事業の用に供するバイオマス混焼を行う発電専用設備であって、平成28年度以降に運転開始したもののみ記入すること。
２ 「設計効率」の欄には、当該設備の新設時に報告した様式第９の特定－第９表
３の「設計効率」の欄又は様式第11の特定－第９表３の「設計効率」の欄 に記入した数値を記入すること。
３ 「設備から得られた電気のエネルギー量」「設備から得られた熱のエネルギーのうち熱として活用された量」「設備に投入したエネルギー量」「設備に投入した
副生物のエネルギー量」「設備に投入したバイオマス燃料のエネルギー量」の欄には、「月別実績効率」の「平均」の欄に記入する発電効率の算出に関して用いた新設時に想定する年間の量を記入すること。
４ 「月別実績効率」の欄には、バイオマス燃料を使用する場合の実績効率を記入
すること。

31

参考

1

◆事業者全体の報告部分（特定－第１２表～特定－第１２表5）◆※特定―第１２表については、平成２９年４月１日に改正される予定です。記載に当たっては、最新の温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル及び様式を御確認ください。

３ 事業者の調整後温室効果ガス排出量

特定ー第１２表
事 業 者 の 全 体 及 び 事 業 分 類ごとのエネルギーの 使 用に伴って発 生する二 酸 化 炭 素の温 室 効 果ガス算 定 排 出 量 等

備考 調整後温室効果ガス排出量の欄には、環境大臣及び経済産業大臣が定めるところにより算定した量を記載する。

http://ghg-santeikohyo.env.go.jp/manual

排出年度= 平成２8年度
１ エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガ
ス算定排出量４の１ エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素のうち、他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の温室効果ガ
ス算定排出量の算定に用いた係数

備考 本表の各欄には、エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の算定において、他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出量の算定に用いた係数について、当該係数の根拠及び係数の値を記載すること。

備考 １ 排出年度の欄には、当該年度を記入すること。
２ 番号１から３までの項には、事業分類ごとに合計した温室効果ガス算定排出量を記載すること。なお、事業分類は、
日本標準産業分類（細分類）
ごととする。また、事業分類が４分類以上になる場合には、項の追加を行うこと。
３ エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量の算定は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく命令の規定に基づいて行うこと。
４ エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量の欄には、次に掲げる量（他人への電気又は熱の供給に係るものを除く。）の合計量を記載すること。
（１）燃料の使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量（２）他人から供給された電気の使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量（３）他人から供給された熱の使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量
５ エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量
に、備考４
（２）
に掲げる量が含まれる場合は、本表に加えて特定－第１２表の４の１及び４の２にも必要事項を記載すること。
６ 本報告に係る特定排出者が、電気事業の用に供する発電所又は熱供給事業の用に供する熱供給施設を設置している場合は、本表に加えて特定－第１２表の２に必要事項を記載すること。
７ 特定連鎖化事業者にあっては、商標又は商号等の欄に当該連鎖化事業に係る特定の商標、商号その他の表示について記載すること。

２ 電気事業の用に供する発電所又は熱供給事業の用に供する熱供給施設を設置している特定排出者に係る燃料の使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量

４の２ 調整後温室効果ガス排出量のうち、他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の調整後温室効果ガス排出量の算定に用いた係数

備考 本表の各欄には、調整後温室効果ガス排出量の算定において、他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出量の算定に用いた係数について、当該係数の根拠及び係数の値を記載すること。

５ 地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく命令に定める算定方法又は係数と異なる算定方法又は係数の内容

備考 １ 番号１から３までの項には、事業分類ごとに合計した排出量を記入すること。な
お、事業分類は、日本標準産業分類（細分類）
ごととする。また、事業分類が４分類以上になる場合には、項の追加を行うこと。
２ エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量の欄には、特定－第１２表の１の備考４（１）に掲げる量を記載すること。
３ エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量の算定は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく命令の規定に基づいて行うこと。

32

備考 １ 本表の各欄には、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく命令に定める算定方法又は係数と異なる算定方法又は係数を用いた場合に、当該算定方法
又は係数の内容について説明すること。
２ 他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出量の算定に用いた係数については、特定－第12表の４の１及び４の２に記載すること。

参考1◆事業者全体の報告部分（特定－第１２表６の1～特定－第１２表７）◆６の１ 調整後温室効果ガス排出量の算定に用いた国内認証排出削
減量の量

以降の欄には、環境大臣及び経済産業大臣が定める国内認証排出削減
備考 本表の1．
量の種別ごとの合計量を記載すること。また、併せて、特定－第１２表の６の２に、本欄に記載した国内認証排出削減量に係る情報を、
その種別ごとに記載すること。

６の２ 国内認証排出削減量に係る情報

６の３ 海外認証排出削減量に係る情報

備考 １ 本表は、海外認証排出削減量の種別ごとに記載すること。
２ 算定に用いた海外認証排出削減量の種別が二以上になる場合には、表の追加を行うこと。
３ 識別番号の欄には、無効化した海外認証排出削減量を1t-CO2ごとに識別する番号を記載すること。
４ 無効化日の欄には、排出量調整無効化を行った日付を記載すること。
５ 本表に記載した全ての海外認証排出削減量について、特定排出者が無効化を行ったことを確認できる資料を添付すること。

７ 権利利益の保護に係る請求及び情報の提供の有無

備考 １ 本表は、国内認証排出削減量の種別ごとに記載すること。
２ 算定に用いた国内認証排出削減量の種別が２以上になる場合には、表の追加を行うこと。
３ 国内認証排出削減量は、無効化日又は移転日ごとに記載すること。
４ 無効化日又は移転日の欄には、排出量調整無効化を行った日付又は登録簿上に記載された移転の日付を記載すること。
５ 無効化量は正の値、移転量は負の値で記載すること。
６ 本表に記載したすべての国内認証排出削減量について、特定排出者が無効化又は移転を行ったことを確認できる資料を添付すること。

備考 １ 本報告が地球温暖化対策の推進に関する法律第27条第１項の請求に係るものである場合は、左欄「１．
有」に○をすること。
２ 同法第32条第１項の規定による情報の提供がある場合は右欄「１．
有」に○をすること。
３ 本表の「１．
有」に該当する場合は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく命令に定める書類を本報告に添付すること。

◆個別の工場・事業場の報告分（指定－第１表～指定－第２表）◆
エネルギー管理指定工場等単位の報告
指定ー第１表エネルギー管理指定工場等の名称等

指定ー第２表エネルギー管理指定工場等のエネルギーの使用量及び販売した
副生エネルギーの量

備考「夏期・冬期における電気需要平準化時間帯」については、昼間買電の内数であるため「（ ）」としている。
「電気」の「小計」で重複計上しないこと。

33

参考

1

◆個別の工場・事業場の報告分（指定－第３表～指定－第７表）◆
指定ー第３表エネルギー管理指定工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する設備及びエネルギーを消費する主要な設備の概要、稼働状
況及び新設、改造又は撤去の状況

指定ー第６表
過去５年度間のエネルギーの使用に係る原単位及び電気需要平準化評価原単位の変化状況
１ エネルギーの使用に係る原単位

２ 電気需要平準化評価原単位

指定ー第７表エネルギーの使用に係る原単位及び電気需要平準化評価原単位が改善できなかった場合の理由
１ 過去５年度間のエネルギーの使用に係る原単位が年平均１％以上改善できなかった場合（イ）又は事業者のエネルギーの使用に係る原単位が前年度に比べ改善できなかった場合（ロ）の理由
指定ー第４表エネルギーの使用量と密接な関係をもつ値

指定ー第５表エネルギーの使用に係る原単位及び電気需要平準化評価原単位
１ エネルギーの使用に係る原単位（ロ）共に該当する場合、双方記載すること。
備考（イ）及び２ 電気需要平準化評価原単位

２ 過去５年度間の電気需要平準化評価原単位が年平均１％以上改善できなかった場合（ハ）又は電気需要平準化評価原単位が前年度に比べ改善できなかった場合
（ニ）
の理由

は、以下
備考 電気需要平準化時間帯買電量評価後のエネルギー使用量（原油換算kl）の算定式により計算する。
下式中の記号は、指定ー第２表中の記号を指す。また、評価係数は１．
３とする。
電気需要平準化時間帯買電量
評価後のエネルギー使用量 ＝ ⓐ＋ⓗ×
（ 評 価係数－１）×０．
０２５８－ ⓑ－ ⓑ'（原油換算kl ）（二）共に該当する場合、双方記載すること。
備考（ハ）及び

34

参考

1

◆個別の工場・事業場の報告分（指定－第８表）◆
指定ー第８表エネルギー管理指定工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する判断の基準の遵守状況（１又は２のいずれかに記入すること。）
１ 工場等であって専ら事務所その他これに類する用途に供する工場等における判断の基準の遵守状況（ 法第５条
第１項第１号関係）報告する工場等が「専ら事務所」
か「工場」
かにより、
１又は２のいずれかの表を選択し、選択した表のみ記入

２ 工場等（専ら事務所その他これに類する用途に供する工場等を除く工場等）
における判断の基準の遵守状況（法第５条第１項第２号関係）

該 当のない設 備 欄については斜 線を引いてくだ
さい。

35

参考

1

◆個別の工場・事業場の報告分（指定－第９表～指定－第１０表）◆
指定ー第９表その他実施した措置
１ エネルギーの使用の合理化に関する事項

３ エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素のうち、他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量の算定に用いた係数

２ 電気の需要の平準化に資する措置に関する事項

備考 本表の各欄には、エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の算定において、他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出量の算定に用いた係数について、当該係数の根拠及び係数の値を記載すること。

４ 地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく命令に定める算定方法又は係数と異なる算定方法又は係数の内容
指定ー第１０表
エネルギー管理指定工場等におけるエネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量
１ エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガ
ス算定排出量

備考 １ エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量の欄には、次に掲げる量（他人への電気又は熱の供給に係るものを除く。）の合計量を記載すること。
（１）燃料の使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量（２）他人から供給された電気の使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量（３）他人から供給された熱の使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量
２ エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量に、備考１（２）掲げる量が含まれる場合は、本表に加えて指定－第１０表の３にも必要事項を記載すること。

２ 電気事業の用に供する発電所又は熱供給事業の用に供する熱供給施設が設置されている工場等において燃料の使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量

備考 本報告に係る工場等が、主たる事業として行う電気事業の用に供する発電所又は主たる事業として行う熱供給事業の用に供する熱供給施設が設置されている工場等である場合は、エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガス
算定排出量の欄には、第１０表の１の備考１（１）に掲げる量を記載すること。

36

備考 １ 本表の各欄には、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく命令に定める算定方法又は係数と異なる算定方法又は係数を用いた場合に、当該算定方法
又は係数の内容について説明すること。
２ 他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出量の算定に用いた係数については、指定－第１０表の３に記載すること。

５ 権利利益の保護に係る請求及び情報の提供の有無

備考 １ 本エネルギー管理指定工場等に係る報告が地球温暖化対策の推進に関する法律第２１条の３第１項の請求に係るものである場合は、左欄「１．
有」に○をすること。
２ 同法第２１条の８第１項の規定による本エネルギー管理指定工場等に係る情報の提供がある場合は右欄「１．
有」に○をすること。
３ 本表の「１．
有」に該当する場合は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく命令に定める書類を本報告に添付すること。

参考22 各種支援策

参考

金融上の優遇措置
中小企業者や個人事業主の方が、省エネルギー設備を導入する際の日本政策金融公庫による低利融資制度です。
参考https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/15_kankyoutaisaku.html

環境関連投資促進税制（略称：グリーン投資減税）
青色申告書を提出する法人又は個人が、対象設備を取得し、かつ、１年以内に事業の用に供した場合に、特別償却又は法人税額（又は所得税額）の特別控除ができる制度です。
参考http://www.enecho.meti.go.jp/category/others/green_tax/greensite/green/

各種補助金制度
省エネ効果又はＣＯ２削減効果の高い事業に対する、各種補助金制度です。
①省エネルギー投資促進に向けた支援補助金
・省エネルギー設備への入替支援
・ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）の導入支援
・ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）の実証支援
・住宅の断熱改修による省エネ化（省エネリフォーム）の支援②中小企業等に対する省エネルギー診断事業費補助金③革新的な省エネルギー技術の開発促進事業④トラック・船舶等の運輸部門における省エネルギー対策事業費補助金

無料省エネ診断・省エネ相談地域プラットフォーム事業
省エネの専門家が中小企業等に対して、工場やビル等におけるエネルギー消費量の削減方法の提案等を行います。また、各地域の省エネ相談地域プラットフォームが中小企業等による省エネの取組を促進するためのきめ細かな支援を行います。
参考http://www.shoene-portal.jp/

上記支援策は平成２９年１月時点のものです。

37

参考

3

3 管理標準作成事例

参考

管理標準とは■「管理標準」とは、合理的なエネルギーの使用を図るために、エネルギー使用設備の管理要領（運転管理、計測・記録、保守・点検、新設に当たっての措置）を定めたマニュアルです。
■事業者は、経済産業大臣が定めた判断基準に従って、エネルギー使用合理化のための管理標準を作成してください。管理標準を定め、判断基準を遵守することは、特定事業者（又は特定連鎖化事業者）
やエネルギー管理指定工場等としての指定の有無に関わらず、エネルギーを使用し事業を営む全ての者に対して求められています。
■管理標準には、特に国が定めた様式等はありませんが、事業者は判断基準に従って、基準部分に規定されている事項を遵守するための事項をマニュアルとして具体的に記載してください。なお、事業者全体の管理体制等も含めて、エネルギー管理規定として定めても構いません。
■管理標準には、
日常管理、計測記録、保守点検や設備新設に当たっての措置等、具体的に網羅することが必要です。
したがって、
原則として、工場等ごとに管理標準を作成する必要がありますが、エネルギー管理指定工場等に指定されていない事務所等で使用されている共通的な設備（例えば、空調、照明、ＯＡ機器等）
に関しては、一括して管理標準を作成することが可能です。

管理標準の作成例（事業者全体）■事業者全体としての管理標準を、管理規定として作成するに当たっては、判断基準の基準部分に定められた事業者全体として守るべき８項目に基づき作成してください。
（ P.１０参照）

38

参考

3

管理標準の作成例（工場・事業場）■事業者全体としての管理標準に基づいて、各工場・事業場ごとに個別の管理標準を作成してください。前段には、各工場・事業場ごとの基本的な事項（エネルギー管理組織・体制や担当者等）を規定することが望ましいです。
■事業者が保有する設備ごとに、事業場に関しては判断基準の１．
（P.10～P.12）の、工場等に関しては判断基準の２．
（P.12～
P.16）の各分野のうち該当する分野ごとに、「管理」「計測及び記録」「保守及び点検」「新設に当たっての措置」のうち、該当する項目について管理標準を作成してください。

基本的な事項

設備ごとの管理標準

39

参考

4

4 業務用ビルの省エネルギー対策事例

参考■建築物の省エネルギーを進めるためには、建築物の断熱性能の向上とともに、空気調和設備、照明設備等の建築設備を効率的に運用するための措置を講ずることが必要です。
■一般的な業務用ビルの省エネルギー対策の一例を以下に示します。
給湯設備・給排水設備
項目

空気調和設備・換気設備

対策事例

項目

給湯設備管理●給湯温度の適正化●休日・夜間のスケジュール制御

給排水設備管理●中水（雨水・井水等）の利用●節水対策（節水コマ・自動洗浄・擬音装置等）

便所・給湯

対策事例

空調運転管理●室内設定温湿度の適正化●外気取り入れ量制御●運転時間の見直し

空調効率の
管理

●空調区画の適正化●外気利用（外気冷房）

省エネ機器の導入●熱搬送機器速度制御（VAV・VWV）●全熱交換機の設置

換気設備の
管理

●換気回数の適正化●運転時間の見直し

照明設備・昇降機設備・電気設備

換気

項目
エレベーター

中央
監視室

機械室

対策事例

照明設備管理●照度の適正化●不要時間帯消灯（昼光利用等）●省エネ型蛍光灯の採用

昇降機設備
管理

●エレベータの稼働台数制御●エレベータの停止回数の削減●エレベータの時間帯別運転

受変電設備
管理

●電圧の調整●デマンドの適正化●力率改善制御

ＯＡ機器管理●待機時電力の削減●不要時間帯電源遮断

自販機管理●省エネ型機器の導入●時間帯別制御

電気室

熱源設備・熱運搬設備
項目

一般管理
項目

対策事例

対策事例

燃焼装置
性能管理

●空気比の適正化

冷凍機
性能管理●冷水出口温度の適正化

エネルギー
管理体制

●組織の整備●管理標準の設定

熱源機器の
運転管理

●熱源機器の台数制御

計測・記録の実施状況●計測機器の設置●定期的な計測・記録の実施

補機の
運転管理

●冷却塔の運転制御

エネルギー
使用量管理

●日・月使用量の記録

熱搬送設備の運転管理●ポンプ・ファンの台数制御●ポンプ・ファンの回転数制御

機器の
保守管理

●機器の性能管理

排ガス温度・
排熱回収●排ガス温度の設定●熱回収（ＨＰ・ＣＧＳ等）

配管系統●蒸気漏れ対策●保温対策

エネルギー消費 ●エネルギー消費原単位（例：ＭＪ／㎡・年度）
管理
原単位管理
ＰＤＣＡ
サイクル
40

●ＰＤＣＡサイクル管理

蓄熱槽の管理●蓄熱効率の適正化参考

55 省エネ法における手続スケジュール

参考

事業者（工場・事業場）

国（経済産業局）

事業者ごと（既に指定を受けている者を除く）

届出

エネルギー使用状況届出書

受理

毎年度５月末までに届け出るべき使用量の区分

事業者全体
１，
５００ｋℓ／年度以上
連鎖化事業者
１，
５００ｋℓ／年度以上（内訳として）工場・事業場 第一種 ３，０００ｋℓ／年度 以上
第二種 １，
５００ｋℓ／年度 以上 ３，０００ｋℓ／年 度 未満

弁明の機会の付与

指定通知書

届出・指定・選任届弁明がある場合

弁明書

弁明がない場合

手続不要

受理個別対応一定期間経過後指定通知

特定事業者／特定連鎖化事業者
第一種／第二種エネルギー管理指定工場等

指定事業者ごとにエネルギー管理統括者の選任

エネルギー管理統括者

選任すべき事由が生 じた日 以 後 遅 滞 無く選 任

選任届出書

届出
選任後、最初の７月 末日までに受理

事業者ごとにエネルギー管理企画推進者の選任選任すべき事由が生じた日 から６ヶ月以内に選任

エネルギー管理企画推進者 選任届出書

届出
選任後、最初の７月 末日までに

受理

第一種第二種エネルギー管理指定工場ごとにエネルギー管理者（員）の選任選任すべき事由が生じた日 から６ヶ月以内に選任

エネルギー管理者（員） 選任届出書

事業者ごとに中長期計画書提出

事業者ごとに（エネルギー管理指定工場等ごとの報告書は事業者全体の報告書に添付）

定期報告書

届出
選任後、最初の７月 末日までに提出
毎 年 度７月末日ま でに提出
毎 年度７月末日ま でに

受理

受理

受理

41

お問合せ先
経済産業省

窓口
担当地域

●北海道経済産業局 エネルギー対策課 ＴＥＬ：０１１-７０９-１７５３ 北海道●東北経済産業局 エネルギー対策課

ＴＥＬ：０２２-２２１-４９３２ 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県●関東経済産業局 省エネルギー対策課 ＴＥＬ：０４８-６００-０４２６

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県●中部経済産業局 エネルギー対策課

ＴＥＬ：０５２-９５１-２７７５ 富山県、石川県、岐阜県、愛知県、三重県●近畿経済産業局 エネルギー対策課

ＴＥＬ：０６-６９６６-６０４３ 福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県●中国経済産業局 エネルギー対策課

ＴＥＬ：０８２-２２４-５７４１ 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県●四国経済産業局 エネルギー対策課

ＴＥＬ：０８７-８１１-８５３５ 徳島県、香川県、愛媛県、高知県●九州経済産業局 エネルギー対策課

ＴＥＬ：０９２-４８２-５４７３ 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県●沖縄総合事務局 経済産業部 エネルギー対策課 ＴＥＬ：０９８-８６６-１７５９ 沖縄県●資源エネルギー庁 省エネルギー課

ＴＥＬ：０３-３５０１-９７２６●産業技術環境局 環境政策課 環境経済室 ＴＥＬ：０３-３５０１-１６７９ （温室効果ガス排出量の報告に関する問合せ）
検索キーワード例

北海道

経産局

関係機関
●国土交通省 総合政策局 環境政策課

省エネ法

検索

窓口

ＴＥＬ：０３-５２５３-８２６３ （輸送に係る措置に関する問合せ）
ＴＥＬ：０３-５２５３-８２６９ （不動産業、建設業関係に関する問合せ）●環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 ＴＥＬ：０３-５５２１-８２４９（温室効果ガス排出量の報告に関する問合せ）●一般財団法人 省エネルギーセンター

ＴＥＬ：０３-５４３９-９７１０

省エネ法に関する情報は、以下のホームページでも掲載しています。
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/

検索キーワード

省エネ法

検索●省エネ法関連Ｑ＆Ａ集（省エネ法に関するＱ＆Ａ）をまとめたものです。
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/summary/pdf/140401_qa.pdf

検索キーワード

省エネ法 ＱＡ集検索（建築物省エネ法（国土交通省）のウェブサイト）●住宅・建築物に係る措置の詳細については、以下の建築物省エネ法のURLを御参照ください。

http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutakukentiku_house_tk4_000103.html

地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）に基づく温室効果ガス非出量の算定、報告、公表制度について詳細については、以下のＵＲＬを御参照ください。
http://ghg-santeikohyo.env.go.jp/●お問合せは「算定・報告・公表制度ヘルプデスク」へ
http://ghg-santeikohyo.env.go.jp/questions

発 行：２０１７年１月