Ⅲ

訪問看護ステーションの事業継続計画（BCP）

自然災害発生時における業務継続計画
（BCP）

法人名

医療法人社団カタクリ会

事業所名石神井訪問看護ステーション

管理者名

鈴木あき子

住所

東京都練馬区石神井町２－３２－８

電話

０３－３９９５－８７５２

１．総論
１）基本方針２）推進体制３）リスクの把握（１）ハザードマップや地域防災計画の確認

（２）被災想定

４）優先業務の選定

・

５）災害情報の把握

６）研修・訓練の実施、BCP の検証・見直し（１）研修・訓練の実施【 】
目的：職員にＢＣＰの内容の周知を図る
実施月：毎年６～７月
方法：ＢＣＰの内容の読み合わせ。疑問点・改善点の確認。
【２】
目的：災害時に速やかに職員の安否確認、被災状況の確認ができる
実施月：毎年９月
方法：業務中に震度６の地震を想定して安否確認を実施する。休みの職員も休みの状況で参加する。
その時、建物・通信機器等の被災状況の確認も分担して行う。
目的：自分が勤める訪問看護ステーションの周辺地域のハザードマップを確認する
実施月：適宜方法：職員同士で地域のハザードマップを確認し、危険個所や避難経路を共有する。

（２）BCP の検証・見直し

２．平常時の対応
１）人的資源（１）指示命令系統の明確化（２）災害別に、事業所内外での避難場所・避難方法（３）職員に関して生じる問題の想定（４）緊急連絡（安否確認）の方法（５）職員の参集基準

（６）職員のシフト調整で生じる問題の想定と対応策① 出勤状況の想定
所長

マンション居住(2 階)
目白通り通行止めの可能性あり
電車が止まる可能性あり

副所長

マンション居住(3 階)
自転車通勤だが、徒歩でも出勤できる
学校の休校の可能性あり
通常自転車通勤。徒歩通勤は４５分程度かかる一軒家。家屋倒壊の可能性は低い。
学校が休校になっても、自宅で待機できる年齢。
同居家族に８０歳以上の高齢者あり。状況により介護の可能性がある
古く木造瓦葺の家屋で、損壊被害の可能性あり。
高齢の父親同居で介護を要する
変形性股関節症により、歩行に支障あり通勤経路が規制される道路状況によって自家用車が使用できない

看護師 A

看護師 B

看護師 C

理学療法士

② 出勤可能者の割合の想定③ シフト調整の原則

・

電車が動いていれば通常出勤が可能
歩きの出勤なら、１１時頃からの訪問が可能

可能
学校の再開次第また子供のメンタル状態を考慮しつつ出勤可能

目白通りが通行可能であれば車での出勤が可能

可能

同左

可能

可能

不可

不可

可能

同左

通勤手段が確保されれば

２）物的資源：建物・移動手段・通信機器・備蓄（１）建物・設備の安全対策① 事業所・設備の耐震措置
設備等に関しては、定期的な日常点検を実施する。
場所

対応策

パソコン

耐震キャビネット（固定）の採用

キャビネットボルトなどによる固定

本棚

ボルトなどによる固定

金庫

ボルトなどによる固定

消火器等の設備点検・収納場所

年に 1 回確認（２）電気が止まった場合の対策① 代替策② 稼働させるべき設備（３）水道が止まった場合の対策① 飲料水② 生活用水備考

（４）移動手段が使用できなくなった場合の対策（５）通信が麻痺した場合の対策（６）システムが停止した場合の対策

（７）必要品の備蓄【生活備蓄】【医薬品・衛生用品・日用品】（８）業者連絡先一覧

３）財務資源
医療法人社団カタクリ会の方針に準ずる

４）情報資源（１）職員の連絡先一覧の作成
別途作成（２）利用者の連絡先一覧の作成
別途作成

５）利用者
（１）利用者に関して生じる問題の想定と対応策（２）利用者の安否確認方法の検討、生活し続けられる状況の構築・個別支援計画の作成

（３）災害時の訪問看護サービスの取り扱いの契約時の説明➀社会情勢の急激な変化・地震・風水害など、著しい社会秩序の混乱などにより、業務の履行が難しい場合は、日程・時間の調整をさせて頂く場合がある。
②社会情勢の急激な変化・地震・風水害など、著しい社会秩序の混乱などにより、業務の履行が遅延もしくは不能になった場合、それによる損害賠償責任を負わないものとする。

（４）被災後の新規利用者の獲得のための対応策
担当していた利用者が入院や死亡、訪問可能な範囲外へ避難などにより、利用者が減少する可能性がある。そのため、新規利用者を獲得する必要がある。新規利用者獲得の為、受け入れ可能かの判断基準、受け入れ方法などを検討しておく必要がある。
また、避難所などでの訪問看護の提供、自治体から訪問看護ステーションに新たな役割の要請などを受ける可能性もある。
【】
自事業所の職員の安全の確保が出来たうえで、新規受け入れの検討をする。

ケアマネジャーへの連絡、病院などへの連絡
避難所になっている小学校など
福祉避難所

３．緊急時～復旧における事業継続にむけた対応
１）体制（１）BCP 発動基準
緊急時体制は、事業所所在地周辺において、下記災害の程度による被災状況、社会的混乱などを統合的に勘案し、事業所所長が必要と判断した場合、BCP を発動し、対策本部を設置する。
【地震】
・震度５以上の地震が発生したとき【水害】
・大雨警報、洪水警報が発表されたとき【その他】
・職員の出勤の状況や、移動手段の断絶状況を勘案して、事業所所長が必要と認めた場合（２）緊急時体制の決定（３）災害時対応体制（４）対応拠点（５）重要業務の継続

２）人的資源（１）安否確認と参集① 職員の安否確認を以下の表に従って実施② 職員の参集参集基準に沿って参集の有無を決定し、参集を求めるスタッフに連絡する。

（２）避難場所・避難方法の決定（３）職員の管理① 出勤状況を確認する。

② 出勤率の確認

③ 勤務シフト④ 休憩・宿泊場所

３）物的資源（１）建物等の破損個所の確認（２）通常の移動手段の状況の確認、代替案の選択、復旧対応案の検討（３）通信手段の状況の確認、代替案の選択、復旧対応案の検討（４）備蓄品の状況の確認、代替案の選択、確保対応案の検討（５）訪問看護ステーションの復旧における業者との連絡・対応

４）財務資源 ※医療法人社団カタクリ会の方針に準ずる（１）収支の状況の確認と経営計画の再作成
復旧期（発災直後の初動対応後）に実施する。
（２）補助金・融資等の対応
復旧期（発災直後の初動対応後）に実施する。

（３）給与や固定費等の支払状況の確認
復旧期（発災直後の初動対応後）に実施する。

５）情報資源（１）職員情報の更新（２）利用者情報の更新
多職種からの情報なども収集し、更新していく。
（３）事業所情報発信（関係機関、地域への説明・対応）
・

６）利用者（１）利用者の安否確認を以下の表に沿っておこない記録する（２） 新規利用者の受け入れ

４．地域・他組織との連携
１）地域の連携体制の構築（１）地域多職種連携のネットワークの役割の確認とネットワークづくり
・各窓口の連絡方法の検討（２）訪問看護部会・職能団体等の役割の確認とネットワークづくり（３）利用者をめぐる関係者の役割の確認とネットワークづくり（４）緊急時にネットワークを生かした対応
・地域全体で作成される BCP の発動状況の確認
・行政、訪問看護ネットワーク、多職種ネットワーク等の情報共有と情報発信(MCT の活用)
・自事業所としての活動の確認
２）受援体制の整備（１）事前準備
・被災時に相互に連携し支援しあえるように、各事業所と検討・連携協定を作成する。
（２）利用者情報の整理・職員情報の整理（３）地域への災害支援

安否確認シート