○大竹市住宅リフォーム事業補助金交付要綱
平成24年４月24日
告示第63号（趣旨）
第１条 市は、市民の居住環境の向上及び定住人口の増加を図るため、住宅のリフォーム工事に要する費用に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、大竹市補助金等交付規則（昭和48年大竹市規則第37号）に規定するもののほか、この要綱の定めるところによる。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) 住宅 居住の用に供する部分（以下「居住部分」という。）を有する建物（居住部分と非居住部分がつながっている建物の場合は、そのうち居住部分のみをいう。）をいう。
(２) 住宅リフォーム 自己の居住のために市内に存する建築後１年以上を経過した住宅（店舗等併用住宅の場合は、住宅部分に限る。）又は共同住宅（住宅のうち建物の区分所有等に関する法律（昭和37法律第69号）第２条第３項に規定する専有部分をいう。）を市内の業者（市内に本店を有する法人又は市内に居住する個人で工事を施工するもの）がリフォームすることをいう。
(３) 耐震住宅リフォーム

自己の居住のために大竹市木造住宅耐震化促進支援事業補助金交付要綱（令和５年大竹市告示第58号）第５条第１号に規定する耐震改修と併せて当該住宅をリフォームすることをいう。
(４) 空き家住宅リフォーム 大竹市空き家バンク設置要綱第２条第３号に規定する空き家バンク（以下「空き家バンク」という。）に登録されている住宅を買い取り、又は賃借した者が、当該空き家をリフォームすることをいう。
（補助対象者）
第３条 補助の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
(１) 市内に居住している者又はこれから居住しようとする者(２) 市税等を滞納していない者(３) 同一世帯員に市税等を滞納している者がいない者（補助対象工事）第４条 補助の対象となるリフォーム工事（以下「補助対象工事」という。）は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(１) 次のいずれかに該当する工事
ア

バリアフリー化工事

イ

断熱性能向上工事

ウ

省エネ性能向上工事

エ

防災・防犯対策工事

オ

長寿命化工事(２) 第８条の規定による交付決定の通知の後に着手する工事で、かつ、当該年度の３月第２金曜日までに完了するもの(３) 工事に要する費用（消費税を除く。以下「補助対象費用額」という。）が30万円を超えるもの（補助対象とならない工事等）
第５条 前条に規定する工事のうち、次に掲げるものについては、補助の対象とならないものとする。
(１) 家庭用電化製品の購入及び設置(２) 電磁調理器、ガスコンロ等の調理器具のみの設置(３) 電話、インターネット、テレビ等の配線工事(４) 照明器具や家具を固定する機器の購入のみ(５) テーブル、椅子、タンス、カーテン等の家具類の購入及び取付け(６) 清掃のみの請負(７) 太陽光発電設備の設置工事(８) 下水道へのつなぎ込みに係る排水設備工事(９) 外構工事（防犯灯の設置工事は補助対象）(10) 家屋の解体のみの工事(11) 工事請負契約書に含まれていない工事(12) 設計図書の作成その他諸手続(13) 既に補助対象工事の内容と同等の性能、状態を有している箇所の工事(14) 介護保険法（平成９年法律第123号）又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）の制度の給付を受けて行う工事(15) 国又は県が実施する他の制度の補助事業により行う工事(16) 公共工事の補償の対象となるもの(17) その他市長が補助対象と認めないもの（補助金の額等）
第６条 補助金の額は、補助対象費用額の10分の１以内とし、20万円を限度額とする。ただし、

耐震住宅リフォーム又は空き家住宅リフォームに該当する場合は、30万円を限度とする。
２

前項に規定する場合において、算出した補助金の額に千円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。
３

補助金の交付は、申請者又は同一の住宅につき１回限りとする。ただし、改正前の大竹市子

育て・高齢者等あんしん住宅リフォーム事業補助金交付要綱による補助金の交付を受けた申請者又は住宅においては、当該補助金に係る工事と異なる箇所を工事する場合に限り、第１項に規定する補助金の限度額から改正前の大竹市子育て・高齢者等あんしん住宅リフォーム事業補助金の額を差し引いた額を限度に、補助金を交付することができるものとする。
（補助金の交付申請）
第７条 申請者は、工事着手前に、大竹市住宅リフォーム事業補助金交付申請書（別記様式第１号）に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
(１) 補助対象チェックシート（別記様式第２号）(２) 住宅の位置図(３) 工事計画書（別記様式第３号）(４) 実施設計書(５) 工事費内訳書又は見積書(６) 工事着手前の写真(７) 誓約書（別記様式第４号）(８) 住民票謄本
(９) 市税等の滞納がないことを証明する書類（市外在住者が申請する場合に限る。）(10) 工事請負契約書等の写し又は見積書(11) 工事の種類に応じて必要となる書類(12) 申請手続等を委任する場合にあっては、委任状（別記様式第５号）(13) その他市長が必要と認める書類（補助金の交付又は不交付の決定）
第８条 市長は、前条の申請書が提出されたときは、当該申請に係る書類の内容が適正であるか審査し、補助金の交付又は不交付を決定するものとする。
２

市長は、前項の規定により補助金の交付又は不交付を決定したときは、速やかに大竹市住宅リフォーム事業補助金交付・不交付決定通知書（別記様式第６号）により申請者に通知するものとする。
（申請内容の変更）

第９条 前条の規定による補助金の交付決定を受けた申請者（以下「交付決定者」という。）が、申請の内容を変更するときは、変更に係る工事の着手前に、大竹市住宅リフォーム事業補助金交付決定変更申請書（別記様式第７号）に、次に掲げる関係書類のうち変更内容を確認できるものを添えて市長に提出しなければならない。ただし、補助対象費用額に変更を生じない軽微な変更については、この限りでない。
(１) 工事計画書（別記様式第３号）(２) 実施設計書(３) 工事費内訳書又は見積書(４) 工事着手前の写真(５) 工事請負契約書等の写し又は見積書(６) その他市長が必要と認める書類（交付の変更の決定）
第10条 市長は、前条の申請書が提出されたときは、その内容を審査の上、適正と認めるときは、大竹市住宅リフォーム事業補助金交付決定変更通知書（別記様式第８号）により交付決定者に通知するものとする。ただし、補助金の額については、第８条の規定により通知した額を超えないものとする。
（申請の取下げ）第11条 交付決定者は、申請を取り下げるときは、当該年度の３月第２金曜日までに、大竹市住宅リフォーム事業申請取下届出書（別記様式第９号）を市長に提出しなければならない。
２

市長は、前項の規定による届出があったときは、補助金の交付決定を取り消すこととし、大竹市住宅リフォーム事業補助金交付決定取消通知書（別記様式第10号）により交付決定者に通知するものとする。
（実績報告）
第12条 交付決定者は、補助対象工事が完了したときは、完了の日から起算して30日以内又は当該年度の３月第２金曜日のいずれか早い日までに、大竹市住宅リフォーム事業完了報告書（別記様式第11号）に、次に掲げる関係書類を添えて市長に提出しなければならない。
(１) 事業報告書（別記様式第12号）(２) 工事写真(３) 住民票謄本（補助対象住宅に新たに居住しようとしている申請者に限る。）(４) 工事請負契約書の写し（申請時に添付している場合を除く。）(５) 工事代金を支払ったことが分かる領収書等の写し(６) その他市長が必要と認める書類（補助金の額の確定）第13条 市長は、前条の実績報告書が提出されたときは、当該報告書の審査及び必要に応じて行う現地調査等を行い、適正と認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、大竹市住宅リフ

ォーム事業補助金確定通知書（別記様式第13号）により交付決定者に通知するものとする。
（補助金の請求）第14条 前条の規定による通知を受けた交付決定者は、補助金を請求するときは、大竹市住宅リフォーム事業請求書（別記様式第14号）を市長に提出しなければならない。
（補助金の支払）第15条 市長は、前項の請求書が提出されたときは、当該提出のあった日から起算して30日以内に、交付決定者が指定する金融機関の口座に補助金を振り込むものとする。
（補助金の返還）第16条 市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定を取り消すこととし、大竹市住宅リフォーム事業補助金交付決定取消通知書（別記様式第10号）により交付決定者に通知するものとする。既に補助金が交付されているときは、大竹市住宅リフォーム事業補助金返還通知書（別記様式第15号）により交付した補助金の全部又は一部を返還させるものとする。
(１) 補助金の申請に関し、偽りその他の不正の行為があったとき。
(２) 前号に定めるもののほか、市長が補助金を交付した者としてふさわしくないと認めたとき。
２

前項後段の規定による補助金の返還命令を受けた者は、命令を受けた日から起算して60日以内に補助金の全部又は一部を返還しなければならない。
（その他）
第17条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附則

この要綱は、平成24年４月24日から施行する。
附則

この要綱は、平成25年５月24日から施行する。
附則

この要綱は、平成27年５月18日から施行する。
附則

この要綱は、平成28年６月１日から施行する。
附則

この要綱は、平成29年６月１日から施行する。
附則

この要綱は、平成30年４月13日から施行する。
附則

この要綱は、令和３年10月11日から施行する。
附 則
この要綱は、令和４年６月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和４年６月１日から施行する。

別記様式第１号（第７条関係）
別記様式第２号（第７条関係）
別記様式第３号（第７条関係）
別記様式第４号（第７条関係）
別記様式第５号（第７条関係）
別記様式第６号（第８条関係）
別記様式第７号（第９条関係）
別記様式第８号（第10条関係）
別記様式第９号（第11条関係）
別記様式第10号（第11条・第16条関係）
別記様式第11号（第12条関係）
別記様式第12号（第12条関係）
別記様式第13号（第13条関係）
別記様式第14号（第14条関係）
別記様式第15号（第16条関係）