様式第７号（第２１条関係）
番号
令和 5 年 6 月 30 日

佐賀県県民協働課長 様

所 京都府京都市下京区五条高倉角堺町 21 番
jimukinoueda bldg. 403 号室団 体 名 特定非営利活動法人テラ・ルネッサス
代表者職・氏名理事長 小川真吾
電話番号 075-741-8786
住佐賀県ふるさと寄附金「ＮＰＯ等を指定した支援」による寄附金活用実績報告書
令和４年度において当団体に交付された佐賀県ふるさと寄附金「ＮＰＯ等を指定した支援」を活用して下記のとおり事業を実施したので、佐賀県ふるさと寄附金（「県民協働の地域づくり」及び「ＮＰＯ等を指定した支援」）による寄附金交付要綱の規定により、関係書類を添えて報告します。
記
１
２３

活用実績報告書（様式第７号 別紙１）
収支決算書（様式第７号 別紙２）
2019 年度~2023 年度 GCF 事業実績報告及び収支決算書（様式第７号別紙３）

（様式第７号 別紙１）令和４年度 佐賀県ふるさと寄附金「ＮＰＯ等を指定した支援」による寄附金活用実績報告書
団体名 特定非営利活動法人テラ・ルネッサス
１

事業実施期間

令和４年 ４月 １日から

令和５年 ３月 ３１日まで

２

事業の成果（県民の便益にどのようにつながったのかについて記載）※提出期限までに成果・効果を示すことが困難な場合は、成果・効果の見込みを記入してください。

ウガンダ共和国における南スーダン難民居住区、ウクライナ及びハンガリー、カンボジアに暮らす難民、紛争被害者、地雷被害者など紛争の影響を受けた地域における最も脆弱な人々を対象に、必要な支援事業を行うとともに、最低限の生活を維持するために必要な生計支援を実施した。
これにより、紛争や災害、感染症の拡大といったリスクに対して、対象者がしなやかに適応し、人間としての基本的ニーズを満たせる状態を作り出すことができた。また、これらの地域における事業に関する佐賀県内での啓発活動（講演会や活動報告会）を通し、個人、家庭、学校、会社や団体における社会貢献に対する意識を向上させることができ、平和、人権、命の大切さを伝え、思いやりの心を持った次世代育成（グローバル人財の育成）に寄与した。
３ 寄附金を活用して行った事業の実施に関する事項(1) 今年度寄附金を活用して行った事業（GCF を行った場合は GCF 名とその内容を記載）
事業費の(A)実施日時(D)受益対象
支出金額
事 業 名
具体的な事業内容(B)実施場所
者の範囲(単位：千(C)従事者の人数 (E)人数円)① 佐 賀 県 に ２０２２年度内に、事業② (A) 令 和 ４ 年 ４ (D)佐賀県内 ３８２７
お け る 啓 発 〜④に関する事業報告及び月１日から令の市民、活動成果について、弊会主催イ
和５年３月３
学生等
ベント(テラ・カフェ in 佐
１日まで(E)約１５０
賀等)による活動報告会、講 (B)佐賀県内
０名
演会及びグローバル人財育 (C)５名成のための事業等を実施する。
②南スーダン難民居住区及びホストコミュニテ
ィにおける自立支援フォローアップ
プロジェ
クト
③カンボジ
ア地雷撤
去支援プ
ロジェク
ト及びカンボジア
地雷埋設自立支援プロジェクトによりビジネス開業をしたアジュマニ県の難民とホストコミュニティ住民の受益者個別もしくはグループに対して、ビジネス運営に関する助言等を行う。

(A) 令 和 ４ 年 ４月１日から令和５年３月３１日まで(B) ウ ガ ン ダ 共和国
アジュマニ県(C) １２名(D) 南スーダン難民及びホストコミ
ュニティ住民(E) １１１名
及び８５名

１１５１９

①カンボジア地雷撤去支援
プロジェクト:地雷撤去団体
MAG の機械部隊への活動費の提供を実施し、地雷の撤去に寄与する。
②カンボジア地雷埋設地域
村落開発支援プロジェクト(A) 令 和 ４ 年 ４月１日から令和５年３月３１日まで(B) カンボジア
北西部地雷埋設地域及び(D) カンボジ
ア北西部
地雷埋設地域住民
及び地雷埋設地域に住む貧１６８３８地域村落開発支援
プロジェ
クト④ウクライナ 難民 / 避
難民支援
プロジェ
クト

(2)

カンボジア
バッタンバン州
カムリエン郡(C)７名

困層の村
人、地雷被害者な
どの紛争
被害者な
ど地雷埋設地域に住む貧困層 の 村
人、地雷被害者、タイへの出稼ぎ労働からの帰還者(E)２８５０
名及びロカ
ブッス村１
３４世帯
プレア・プ
ット村貧困層４０世帯
（幼稚園周
辺コミュニ
ティ３２世
帯＋小学校の裏のコミュニティ８世帯）(A) 令 和 ４ 年 ４月１日から令和５年３月３１日まで(B) ウ ク ラ イ ナ
ザカルパッチャ州及びハン
ガリー サボルチ・サトマール・べレグ県(C)６名(D)難民／国内避難民
及びホス
トコミュ
ニティの脆弱層(E)約２５０
名

７８９

次年度繰越金が発生する場合、その活用見込み

事 業 名
①

【収入向上支援】ロカブッス村では、家畜銀行からの家畜の貸し出しと飼育技術訓練、アグロエコロジーの考えに基づいた生計を実践するワークショッ
プを実施する。プレア・プット村では、貧困層を対象にヤギ銀行によるヤギ飼育支援を実施する。
【モデル・ファームの建設とファーマーズ・マーケッ
トでの販売支援】ロカブッス村で、2018 年からアグロエコロジーの考えに基づいたモデル・ファームを建設しているが、果物や野菜の販売を実践する。
同時に隣接するファーマーズ・マーケットで、収穫した農産物の販売支援を実施する。
【基礎教育支援】プレア・プット村の編入されたコミュニティで、小学校が遠いために通えない子たち約 24 名に基礎教育支援を実施する。
①生活支援：食糧や炊き出しの提供、キッチンポイン
ト（炊き出し拠点）の整備、倉庫の整備を行う。
②C S Cs（Cash for SocialContributions ） 〜 社 会 貢
献型現金給付支援〜：炊き出しや演劇、手工芸など、対象者の主体性を最大限尊重し、その人にできる社会貢献の機会を提供、その対価として現金を給付する。

具体的な事業内容(A)実施日時(B)実施場所(A)(B)

事業費の支出金額(単位：千円)（様式第７号 別紙２）

収入

支出区分
佐賀県ふるさと寄附金
受取寄附金
受取助成金

収入 計
〇佐賀県における啓発活動

収 支 決 算 書
決算額（円）
17,604,970
16,327,060
6,168,443

備40,100,473
3,827,633
印

刷費

17,270

会

議費

136,647

旅費交通費

2,743,562

通〇南スーダン難民居住区及びホストコミュニ
ティにおける自立支援
フォローアッププロジ
ェクト信費

213,396

消耗品費

162,998

減価償却費
(PC)
接待交際費

83,320

新聞図書費

8,254

保料

88,320

安全管理費

54,320

雑費

197,635

支援経費114,164

安全管理費

130,674

印刷費

100,504

会議費

10,043

険

7,747

11,519,508

給与手当
雑給

◯カンボジア地雷撤去
支援プロジェクト及びカンボジア地雷埋設地
域村落開発支援プロジ
ェクト考2,873,469
720,425

支援物資費

1,777,602

支払手数料13,137

修繕費

23,846

地代家賃

1,159,293

通信費

460,141

備品消耗品費31,785

福利厚生費

950,685

旅費交通費

3,267,904

支援物資費

8,437,442

福利厚生費

259,125

支払手数料

7,821

16,838,548

通信費

85,439

備品消耗品費110,097

雑給794,187

印刷費

12,677

安全管理費

42,554

給与◯ウクライナ難民/避難民支援プロジェクト

3,854,656

旅費交通費

781,149

水道光熱費

52,486

車両費

1,063,248

法定福利費

1,311,950

地代家賃

24,968

租税公課749789,166
印

刷費

0会

議費

0

旅費交通費

169,772

通信費

消耗品費
修繕

60,640費

0

接待交際費

0

水道光熱費

0諸費

0

公課

0

スタッフ研
修費
支援経費

0

会

租税

返礼品等の調達に係る費用
返礼品等の送付に係る費用
ふるさと納税の広報に係る費用
ふるさと納税の事務に係る費用

0558,754

4,500,392
841,869
833,357
950,000

支出 計
40,100,473○GCF を行った場合は、GCF の事業単位で支出を区分して記載してください。その他の事業についてもできるだけ事業単位で記載してください。
○支出区分は、謝金、旅費、印刷製本費、消耗品費、使用料等に分けて記載してください。
経理上の区分名で記載して構いません。
○領収書等は事業終了後５年間保存してください。

（様式第７号 別紙３）

「世界の紛争から平和を学ぶ書籍開発プロジェクト」寄附金活用実績報告書
団体名 特定非営利活動法人テラ・ルネッサス
平成 31 年１

事業実施期間

４月 １日から令和５年

３月 ３１日まで

２

事業の成果（県民の便益にどのようにつながったのかについて記載）※提出期限までに成果・効果を示すことが困難な場合は、成果・効果の見込みを記入してください。

弊会が取り組む社会課題である「子ども兵」の現状や、課題背景とともに、その解決に向けた日本国内外での取り組みを紹介し、社会参加を動機づける書籍を製作し、佐賀県内の中高生に配布することで、佐賀県内中学生、高校生の課題に対する自発的行動意識の向上につながり、佐賀県内での弊会事業「めぐる＊」参加校数の増加（0 校→10 校）、佐賀県内教育機関での講演を年間 40 回開催・聴者延べ 4,000 人、「子ども兵」をテーマとした授業を実施・または生徒での自主的課題研究を行った校数を全校数の 20％となるなど、県内の中高生及び教育機関の社会課題への取りくみの増加、社会参加への意識向上に貢献した。（見込みの成果を含む）＊めぐるプロジェクト…書き損じはがきや古本、古着などを集めて支援金に変える仕組み。身近にできるため、近年、生徒会の取り組みなど学内での協力も多い。
３ 寄附金を活用して行った事業の実施に関する事項(1) 今年度寄附金を活用して行った事業（GCF を行った場合は GCF 名とその内容を記載）
事業費の(A)実施日時(D)受益対象
支出金額
事 業 名
具体的な事業内容(B)実施場所
者の範囲(単位：千(C)従事者の人数 (E)人数円)
世 界 の 紛 争 弊会が取り組む社会課題で (A) 平成 31 年４ (D)佐賀県内 ３３３５
か ら 平 和 ある「子ども兵」の現状
月１日から令の 中 学を 学 ぶ 書 や、課題背景を紹介すると
和５年３月３生、高校
籍 開 発 プ ともに、その解決に向けた
１日まで
生
ロ ジ ェ ク 日 本 国 内 外 で の 取 り 組 み (B) 佐 賀 県 内 ( 一 (E)延べ人数
ト（事例・インタビューな部京都事務約４００ど）を通じて、社会課題解局)
０名
決には年齢、性別、地域等 (C)５名の条件に関係なく、主体的に取り組めるものだと、社会参加を動機づける書籍を製作。上述の書籍を、佐賀県内の県立・市立・私立中学校及び高等学校へ寄贈した。
また、東明館学園 東明館中学校・高等学校との本書籍を活用したグローバル人財育成を目的とする授業を実施した。

（様式第７号 別紙４）

収入

支出区分
佐賀県ふるさと寄附金
受取寄附金
収入 計
謝金
デザイン費
イラスト作成費
郵送費

取材費

人件費

国内移動費
音声反訳費
校正費
支出 計

収 支 決 算 書
決算額（円）
3,060,000

備考

275,110
3,335,110
245,015 書籍の一部を外部ライターに依頼するための謝礼*2019 年度支出
1,000,994 書籍のデザイン費用*2021 年度支出
100,100 書籍内掲載のイラストの作成費*2020 年度支出
51,800 佐賀県内の中学校、高等学校への無償配布のための郵送費*2022 年度支出
604,482 ウガンダへの取材費
弊会スタッフ 2 名分の渡航費及び滞在費*2019 年度支出
1,088,200 本事業のために、弊会スタッフの労働力活用のため、人件費を計上する。
*2019 年～2022 年度度支出
100,000 授業のための国内移動費及び宿泊費 2 人分
*2022 年度支出
43,120 インタビュー音声の文字お越し費用*2019 年度支出
101,399 書籍原稿の校正費用*2021 年度支出
3,335,110