日本災害時公衆衛生歯科研究会

災害時の“食べる支援”における多職種連携とその目的
報告書

日時： 平成29年9月16日（土） 18:00～20:00
会場： 東京医科歯科大学 1号館７階 口腔保健学科第３講義室

後援
宮崎県
歯科医師会

宮崎
ＪＲＡＴ

女川歯科
保健チーム

歯科保健
研究会

話題提供：熊本地震の歯科支援の経験を地域に活かす
多職種協働に向けての取り組み～地域から災害支援を見据えて～後藤大 （歯科医師，宮崎県歯科医師会，ごとう歯科医院）
一開業医として災害支援や地域にでて改めて気付いた，多職種協働について感じたこと，他団体とのこれまでの連携や，事例，今後の課題を交え報告させていただきたい．

災害時における食を支えるチームの役割～歯科と言語聴覚士の協働からみえてきたもの～横山茂幹 （言語聴覚士，宮崎ＪＲＡＴ，
日南市立中部病院リハビリテーション科）
平成２８年熊本地震では，災害支援活動を歯科医師とともに実施した．今般，①実際の支援活動における食を支えるチームの役割，②宮崎JRATにおける受援者側の研修報告（宮崎県に地震がきた際の備え），③平時からの地域連
携（Mind to mind）の重要性について再考する．

これからの災害時歯科支援 ～フレイル予防として～中久木康一（歯科医師，日本歯科医師会熊本地震災害歯科コーディネーター，東京医科歯科大学）

要介護高齢者などの要配慮者においては，災害後の整わない環境下でも口腔衛生管理が継続されないと，口腔感染症，そして誤嚥性肺炎の発症リスクが高くなると考えられ，災害時の歯科支援として口腔ケア活動が行われるようになっている．経験を踏まえ，これからの目的や体制はどうあるべきか，提起する．

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佐藤 保 （歯科医師，日本歯科医師会）
久保山 裕子 （歯科衛生士，日本歯科衛生士会）
笠岡（坪山） 宜代 （管理栄養士，JDA-DAT）
長 優子 （歯科衛生士，全国行政歯科技術職連絡会）
駒形 朋子 （看護師，東京医科歯科大学共同災害看護学）
藤 秀敏 （歯科医師，ホワイト歯科院長（宮城県多賀城市））
古屋 聡 （医師，山梨県牧丘病院院長）
迫田 朋子 （元ＮＨＫ福祉番組ディレクター）
鈴木 惠子 （言語聴覚士，神奈川県言語聴覚士会会長）
木下 善隆 （歯科医師、千葉県歯科医師会）

佐藤 保（歯科医師，日本歯科医師会）
初めて「中長期の支援」という言葉が初めて災害医療ででたのが、6 年前の第 6 次の医療計画の中で、その時点ではまだ今日お話しにあったような多職種連携や介護福祉の方たちの参加というのはあまり明確にはありませんでした。
平時に何かできるかが大きなテーマになっています。訓練はその中のひとつですが、訓練と災害医療の観点が合っているかというと決してそうではありません。防災基本計画、
防災基本法などの行政的な問題もあるのかもしれませんが、災害医療を今後につなげていくためには訓練をどうしていくかが大切です。防災訓練の歯科医師会への開催の通知がしばらく遅れたという事例もあり、計画の中に盛り込んでしっかりと位置付けていき、担当
者が変わっても風化させずに継続していく必要があります。災害、地震、津波、火山、河川の洪水等を想定し、今日の話のようなことを活かすべく、訓練の中で関係者と共有していくことが大切になると思います。
岩手県には、未だに仮設住宅が多くあります。被災者の数は宮城県が一番ですが、仮設住宅の数は岩手県が一番残っています。7 年間、口腔ケアや歯科相談に毎年毎月行っていま
すが、なかなか収束しません。復旧の中で私自身は、地域保健・地域医療の根底は地域づくりと考えていますが、残念ながら地域が壊れていくのを見ることもあります。地域がどうなっていくのか見て行きつつ、6～7 年、10 年かかっても、歯科医師会としては要望があれば派遣をして、相談をして、地元の歯科医師会につなげていこうと思います。
もう一点、さまざまな支援の中で、一番必要なことは、行政に早く歯科医が入って、その役割を明確にすることです。支援の必要な現場の声、要望がわかるため、保健所とつながることはとても大事ですが、当時は福祉とはつながっていませんでした。地域福祉が原点にあって、それが壊される災害時にどう役割を果たすかが重要になっていると思います。

久保山 裕子（歯科衛生士，日本歯科衛生士会）
災害関連死は先ほど話があったように誤嚥性肺炎が主で、歯科衛生士は口腔ケアをがんばらないといけないと言われています。
東日本大震災までは、被災地域の歯科衛生士が支援を行っていましたが、東日本大震災
からは、日本歯科衛生士会として災害支援の体制作りや人材育成を行い、「災害支援フォー
ラム」を毎年開催しています。今年から支援のできる歯科衛生士を増やすことを目的に、3
年間各ブロックで（日本歯科衛生士会は 6 ブロックに分かれている）災害支援の研修会を行うこととしました。つまり、災害支援のできる歯科衛生士を各地域に増やそうということです。
東日本大震災のときには全国の歯科衛生士に呼び掛け歯科チームに派遣しましたが、熊本地震では九地連（九州地区連合歯科医師会）と山口県の歯科医師会がメインとなって、そこの歯科衛生士が各県でお手伝いをしました。この 7 月に福岡県は九州北部豪雨に見舞われ、朝倉など 3 つの市に設置された避難所に支援活動を行いました。今回は福岡県の歯科医師会が支援チームを作り、3 つの歯科大学と福岡県歯科衛生士会に協力依頼が来たためて、福岡県歯科衛生士会も組織として支援活動をしました。実際に体験し、これからについてまた考えるきっかけとなりました。
歯科衛生士は災害があれば手伝いたいと思っていますし、支援活動を組織することができるリーダーも育成しています。先ほど先生がおっしゃってくださったような色んな職種の人がチェックをして、何が必要なのかが明確になるようになればいいと思いました。
朝倉（福岡県）での支援においては、残念ながらＳＴさんとの連携はありませんでした。
職場ではＳＴさんとの連携はあるのですが、どんなことを役割分担すればいいのかは考えるものの災害の現場だと縦割りになっており、連携したくてもなかなかそういう調整ができておりません。今後はそのことも考えていきたいです。

笠岡（坪山） 宜代（管理栄養士，日本栄養士会災害支援チーム JDA-DAT）
日本栄養士会災害支援チーム JDA-DAT では、東日本大震災後にトレーニング制度をはじめ、トレーニングを受けたリーダーとスタッフは 1800 人以上が待機しており、いざという災害時には駆けつける体制になっています。熊本地震では 1010 名、茨城県常総市の水害
では 58 名派遣され、実際の栄養支援を行いました。
私たちは食べるものは得意ですが、身体を診ること、口の中を診る事はあまり得意ではないので歯科の先生方との連携が必要だと感じています。
2 点だけ、お伝えしたい事があります。
1 点目は歯科分野との連携強化です。栄養士の被災地での活動内容を分析すると、歯科と関連する活動が結構ありました。例えば、入れ歯をなくして体重減少がみられる方の栄養ケアを行ったり、飲みこんだり噛んだりする嚥下機能が落ちている人の嚥下機能評価を栄養士も行ったり、お菓子がたくさんある避難所のむし歯予防の啓発ポスターを作ったり、歯磨きを指導したりしていました。しかし、これらを栄養士だけで行うのは充分ではないと思っており、このような部分を歯科分野の先生方と連携していきたいです。
栄養士の強みは保健所には必ず栄養士がいますし、市町村、県にもいます。JDA-DAT は
行政栄養士の下で動くため、行政支援が強みと考えており、もし被災地でこのジャンバー（赤い JDA⁻DAT のジャンバー）を見かけたら、歯科の先生方は栄養士に声をかけて「なにか歯のことで必要なことはありませんか？」と聞いて欲しいと思っています。そうすることで、栄養士の持っている情報をお伝えできるのではないかと思います。
もう 1 点は要配慮者支援の新しい取り組みです。私たちは普通の食事が食べられない方へ特殊栄養食品を提供し、同時に栄養ケアをする取り組みをしています。大規模災害時には「特殊栄養食品ステーション」を被災地で設置する方針でして、実際いままでも 2015 年の茨城県常総市水害、2016 年の熊本地震において作ってきています。ぜひ知っておいていただきたいです。どの様な仕組みかというと、例えばトロミ剤、高齢者向けのやわらか食、
食物アレルギーや赤ちゃん用のミルクなど、さまざまな特殊な栄養食品を被災地のある一か所でストックして、一般物資に埋もれない形でステーション化し、普通の食事が食べられない食支援を必要としている被災者に直接専用の車で届けてその場で栄養ケアも行うという仕組みです。
それらの必要な方々の情報は、避難所からあがってくるもの、行政からあがってきたものに頼っているので、他の職種の先生の持っている情報もいただきたいと思っています。
災害時には、私たちは「特殊栄養ステーション」を持っていますので、ぜひ栄養士に声をかけていただいて上手に活用していただきたいと思います。
栄養と歯科は密接に関連していますので、ぜひ連携させていただければと思っています。
※ JDA-DAT：The Japan Dietetic Association-Disaster Assistance Team

長 優子（歯科衛生士，全国行政歯科技術職連絡会）
全国の自治体に勤務する歯科専門職は歯科医師 150 名、歯科衛生士 700 名です。保健師
25000 人、栄養士 3500 人という数をみても歯科専門職は少ないです。日常の業務でもそうですが、少数職種であることを、災害時に置き換えてみますと、災害のときに受援という立場で歯科の指揮をするのが行政の歯科専門職であるべきとは思うのですが、行政に歯科専門職が職員としていない市町村も多くあり、いないところでは歯科医師会の先生が担ってくださっています。
行政としてすべきことやらなければいけないことはたくさんありますが、大きな動きが 2
つありました。先ほど佐藤保先生がお話になられましたが、2 年前に歯科医師会が主導となって歯科の関連団体 10 団体を組織しまして災害歯科保健医療連絡協議会がたちあがりました。歯科が発災時、平時もですが、どのようなことをしたらいいのか、近々指針が出される予定です。共通言語としての指針ができることで行政としてどのように動いたらいいか、筋を通して語れるかなと思っています。
都道府県の災害担当者にアンケートを行ったところ、「地域防災計画において歯科保健医療について規定されていますか？」という質問に対し、規定されているところが 36 県、まだというところが 11 県ありました。ただ、歯科の専門職ではない災害担当者を対象に聞いたアンケートの中で「災害時の口腔ケアが必要であるという認識はありますか？」の項目に、認識しているのが 46 県でした。1 県はどちらでもないという回答でしたが、口腔ケア
は自治体の中でもかなり災害時に重要だとは認識されつつあります。
もうひとつ大きな動きとしては、先ほど中久木先生のスライドの中でもご紹介ありまし
たが、7 月に厚生労働省が各都道府県知事宛に「大規模災害時の保健医療活動に関わる体制の整備について」という通知を出しました。この中で、今後は、医政局通知に基づく派遣

調整本部は設置せず、各都道府県の担当課が行ってきた保健衛生活動等を、都道府県に「保健医療調整本部」を設置し総合調整を行うこととされました。これは「受援」をきちんと都道府県で考えなさい、という通知だと思います。行政の歯科専門職としてはこれをしっかり読んで、自分の自治体でどのような動きがあるかを確認し、災害対策に歯科という視点が入るように働きかけないといけないと思います。
私が良いなと思ったのは、通知の中に、それぞれの保健医療活動チームは、活動内容、被害状況、ニーズを保健医療調整本部に報告せよと書いてあるのですが、チームが対応することができなかった保健医療ニーズについて報告すること、またそのチームが他のチームに引き継ぐにあたって必要な情報を報告するように明記されたことです。例えば歯科だからといって、歯科だけを見て来てやったことだけを報告するのではなく、歯科として入りながらも色々な不足する部分を他の専門職につないでいくということ、これが明記されたのは、非常に良いことと思います。
今日何度も話にありましたが、平時の取り組みが大事ということで、例えば地域包括ケ
アシステムは誰もが語るようになりましたが、本当に現場レベルで多職種が連携しているかというとまだまだそうではなく、それは災害でも同じだと思います。日常から、地域住民の方々、それから関係する団体、職種、全ての人たちがチームとなって動けるように、取り組んでいく事が大事と改めて今日認識したところです。

駒形 朋子（看護師、東京医科歯科大学共同災害看護学）
先ほどから平時からの連携が非常に重要というお話がずっとでています。普段からの関係づくりは非常に重要だなと思います。看護の仕事といいますと医師と一緒に診療や治療の補助的な役割をするというイメージが大きいかと思いますが、私たち看護の大きな役割
は「人の生活全般をみて健やかに生活できるように支援をする」考えておりまして、災害の時でもその人らしく健康に過ごせるように支援をすることを目標に活動しております。
食べる支援というのはその中で健康の上でもそれだけが楽しみという意見も多くありま
すし、非常に重要なのですが、前半のお話をきいていても看護があまり参入できていない
現実をあらためて認識致しました。生活をみるといいつつも残念に感じ、これから参入していかないといけないと認識したところです。前半の発表の中でも連携の重要性というのをあらためて認識しておりまして、たとえば誤嚥のリスクが高い方を見つけられたという話がありましたが、そういった方は口腔の問題以外にも健康問題は抱えていて、他に身体の疾患もおありでしょうし、普段からケアをしてくれる周りの人があまりいないであるとか、さまざまな看護的なケアが必要な方だと思います。なにか健康問題を見つけた時に情報交換をしていけるとより健やかな生活支援が行えるということでより良い支援をしていけるのではないかと思いながらお話を聞いておりました。
もう一点この機会にお伝えしたいのは、私たち医療従事者が重要と思うことと、被災された方々のニーズが意外に違うことです。私は平成 25 年から陸前高田市で母子への支援を行っております。保育園や子育て支援センターに行ってお母さんたちがご本人やお子さんの健康でお困りのことを聞いたり相談にのったりというものです。ご存知のように岩手県、とくに陸前高田市のあたりは子どもの虫歯が多くていつもワースト 1 位です。ご本人たちもご存知ですが、つい最近保健師さんから聞いた話で、震災後避難所にお子さんたちへの支援としてお菓子や飴玉が山ほど送られてきていて、学校の一室をこどもの遊び場にしていたら、そこに子どもがいつでも好きなだけとれるようにお菓子が山積みにされていたそうです。保健師さんがそれをみて「あれはまずいとおもったのよね～」と、6 年半たった今
初めて告白、といったこともありました。善意の支援物資ですし、みなさんのストレスもある中保健師さんははっきりダメとは言いにくかったと思いますが、口腔保健の専門家として歯科医師や歯科衛生士さんから「これはまずいですよ」と言っていただけたら良かったのかなと、今頃ながら思います。お母さんたちも「子どもの虫歯が多くて歯科は高いから大変なのよ、医療費ってなんとかならないのかしら」という相談を受けることはありま
すが、災害のときにお困りになった事として「歯ブラシがなかった」という意見は一回も聞いたことがなく、「子どもの遊び場がない」「工事車両が多いので、行き来するのに子どもだけで外に出せない」など、医療従事者の私たちが考えるのとは違う意見があがってきます。私たちは医療従事者なので健康ということを第一に考えるけれども、被災者ご本人にしてみると必ずしもそうではないことを、意外ながらも感じます。それでも、「健康でないとね」というのが私たちの専門性なので、無理のない形を皆で連携して健やかな生活を支援できるといいなと今日感じました。

藤 秀敏（歯科医師、ホワイト歯科院長（宮城県多賀城市））
一番感じているのは、災害への対応は確実に進んでいるな、ということです。中久木先生と数人くらいかなと思って来たのになんと満席で、驚いています。
私は組織ではなく個人で動いています。今の看護師さんのお話でチョコレートの話もありましたが、実は災害 1 週間後くらいには皆疲れてきて、甘いものもすごく欲しくなるんです。私は口腔ケアをしながら、子どもにチョコレートをあげていました。ものすごく喜ばれると同時に、子どもというのは隠すのです。そして、食べていかないのです。わたしの姿が見えなくなる頃に食べています。そういうのは普段の歯科医師のモチベーションの賜物かなと思いますが、一番根底で感じるのは、やはり、日常診療以上のものは災害時にはできないということです。私たちが今やっている「なんとか普通のものを食べられるよ
うにする」というのは、栄養士さんやＳＴさんなどと日常的に作っていく以上のものはな
かなか難しいかなと思います。地元で「食べる輪」とかで色々な職種で集まって頑張っておられる方もいますが、その輪がこうであって欲しいなというよりは、日常診療で使えるような輪となって進んでいかないといけないと思います。

東日本大震災のとき、私が個人的にＤＭＡT と一緒になって 1 カ月くらいずっと行っていたら、実は口腔のニーズは医科のニーズよりずっと多かったのです。しかしそのニーズは、「歯ブラシどうですか」「口腔ケアどうですか」ではとらえられません。地域に入っていくと皆、何か関心を持つことがあるとそこに人が集まり、「のどが乾いた」とか、「でも水を飲むと寒いのでトイレにいきたくなる」、「でも簡易トイレが高いところにあるから昇るのが大変」とかおっしゃられます。そういう背景にある色々なことがわかってくると、実はすごく口腔のニーズもありまして、そのニーズはフレイルという簡単なひとことだと私は判断しております。
口の中に嚥下障害因子をみつける、それだけで今往診をしております。義歯がなくても土手で食べることができている人もいる、プラプラな歯がありごっくんするとぶつかって食べられない人もいる。義歯があろうがなかろうが、なんとか噛める、土手か入れ歯か、あるいは歯があるかということと、口の中が廃用でひどく汚れている（食べて汚れているのはどうでもいいのですけれど）かどうかなどを評価しながらやっていると、今学会など
で中久木先生方が一生懸命努力されている問題は、各職種間で共有できるのではないかと
単純に考えています。
そして、東日本大震災の際には支援していただき、本当に感謝しております。実は関西からも多くの人が来てくださったのですが、その当時は心が荒んでいて「なんで来るのだ」と、本当にそう言っていました。「来るのだったら来てもいいけれど、がれき処理くらいのことをやりなさい」と突きつけたことも憶えています。でも、今も来てもらえているのは、忘れられていないとか、そういう心の支えになっています。ありがとうございました。

古屋 聡（医師、山梨県牧丘病院院長）
東日本大震災や熊本地震で支援にいきましたが、多くの支援チームの働きや災害をうけた現場の方々の話も伺いながら、僕の経験としては、避難所の統括とか保健活動のスクリーニングの状況のよしあしが、適切な支援に繋げられるかを左右すると思います。JDA-DATや JRAT にお願いするときに、避難所のレベルが高いと、つまり保健活動のレベルが高いと、避難所のどこに弱い人がいて、どんな人が困っていて、あるいはもっと細かくスクリーニ
ングできていると避難所の中の高齢者の中にどんな介護レベルの人がいてケアマネさんは
誰か、とかまで調べられる名簿ができていたりして、この人は歯科が問題だから歯科へ頼んでいこうということを日々のミーティングで行い、他のチームへつなげる事ができます。
熊本地震では、ADRO に参加した方の報告などを伺うと、阿蘇の避難所ではスクリーニン
グがうまくできて、適切な外部支援をお願いできたり、また JRAT がたくさん働かないで済んだといいます。それは阿蘇の中での自発支援が内部リソース、たとえば地域内リハ職種
でできたことと関係しているのですが、いずれにせよ、それぞれの地域で、避難所における災害弱者の名簿が作りあげられる力が大事です。それは、その地域の被災の程度やもともとの保健師さんの力とかにも影響します。普通は DMAT から JMAT に移る医療救護体制というのは救護所中心で避難所のフロア中心ではありませんから、外から入る支援チームが上手く現場の市町村の保健師さん、そして避難所に入る保健師さんと話せるように体制を組んで、避難所のフロアをみていく保健職のミーティングの集約を上手くできて、それが各避難所の救護チームにも共有され、市町村保健師に引き継ぎができ、JDA-DAT なり JRATなり歯科の支援チームに伝わるような体制作りが大事ということになります。おそらく市
町村の保健師などは、避難所にはいる保健師の支援チームなどをきちんと統括できるようにしなければならないということになります。
また肺炎予防の口腔ケアについてです。歯科の治療のニーズに関しては当然歯科の現場の先生方のいつもの歯科治療の枠を超えないわけですが、実は被災地で肺炎が多くでてしまうのは高齢者が集まる弱いところなんですね。気仙沼でも平時の何倍もの肺炎がでてた
くさん亡くなられましたが、その中でも重症な肺炎は介護施設から運ばれた肺炎なのです。
そういうところでは直接口腔ケアをやるメンバーが災害時にはすでに足りないので、最初から口腔ケアの支援者をそういうところに送ってもいいだろうということになります。地域の中に高齢者がいて、肺炎リスクが高くなる危ない人がいるとわかっていたら、そこに無条件で直接口腔ケアをやる人を送ってしまうことはありだと、口腔ケアについては思っております。
それぞれの避難所で出てきたニーズをチームにつなげていってお願いする、つまり、避難所のニーズを集約して、関係団体に伝えて情報を共有するのが、今の避難所対応において保健所の役割として大事なのは申し上げた通りです。
もうひとつは、PCAT などのプライマリケア医療支援団体の支援においては、支援の枠組
みの中で、県にできる災害対策本部・保健所の調整本部にまずは代表の方が入って、県内に足りないものなどのニーズを把握しておいたうえで、その団体の次のチームを必要なところに送るという調整が必要だと思います。その調整本部から送られた次の人の役割は、
市町村の災害対策本部のそばにできる医療救護本部、その近くに一緒にできるかもしれな
い保健師さんのミーティングの中に入って、避難所の情報が集められることだと思います。
僕は山梨の公的な病院の医師をしています。災害時避難行動要支援者名簿は全国の市町村で作った事になっていますが、実はこの運用はすごく難しい事になっています。個人情報の保護のために普段の防災訓練等でうまく使えず、実際のときに弱者がどの避難所に誰が来るかという名簿は、実際の避難所に来てみないと上手く作れない。その集約は、例えば地域包括支援センターでは介護度を持っている人の名簿はあるが、障害の人の名簿は市
町村の障害福祉課がもっており、一方で難病や特定疾患についての名簿は保健所がもっているけれど、その名簿をどこで集約できるかというのは、僕らみたいな人口 3 万程度では集約できるものの、何十万人になったときにはとてもできるわけがない。
そうすると、避難所の中でどれだけ弱い人をみつけられるかというのが、ひとつの勝負ということになります。今回の企画のような、この支援チームとこの会合での議論はすごく大切で、ぜひ必要ならば保健師さんグループと公衆衛生を束ねる DHEAT との会合を重ねて、実際の避難所の中のマネジメントにどのくらい具体的にタッチできるかというところを話していくのが大事かなと思います。
僕は東日本大震災後の気仙沼で、口腔ケアの支援や食支援をしてきました。気仙沼では当初から口腔ケアのニーズが多かったものの、発災して 1 カ月後たってもいろんな避難所や在宅の被災者の特に摂食嚥下のニーズは集めることができなかった。その時支援で来ていたリハ職の人たちにお願いしていたけれども、その人たちは摂食嚥下に困っているニーズを拾ってくることができなかった。ようやく被災者の方が避難所の中でニーズがみつかってきたのは 2 か月後くらいで、そういった特殊なニーズに対して支援チームを派遣できるようになるのは遅れてしまったのです。被災後の慌ただしい状況のなかでスクリーニン
グと集約と共有と周知が困難であったことを意味します。
僕らの支援チームでは、病院にも介護施設にも在宅にもそういった専門職の支援者を送ることで、そこの中の専門職のお手伝いをするということにより在宅の現場の地域の専門職、介護施設での専門職、病院での専門職の力が徐々にあがっていったという経緯があります。気仙沼の経験から申し上げられる事というのは、地域に入ってのマネジメント、直接動く人と仲良くなること、その直接動く人、特に市町村にいる保健師さんなどのシャドウになれるような支援が大事かなと思います。マネージャーになるような人に直接くっついて支援できるような立場の人がいると、全体がまわりやすいということになると思います。

迫田 朋子（元ＮＨＫ福祉番組ディレクター）
日本在宅ケアアライアンスから頼まれて、熊本地震後の調査をしました。私はもともとNHK で阪神淡路大震災の頃から取材をしていて、去年、熊本地震の際にはハートネットＴ
Ｖ（Ｅテレ夜 8 時～）という番組で放送、その後に定年退職し、在宅ケアアライアンスに頼まれて報告書をまとめました。災害関連死の取材などもしており、いろんな思いがあるのですが、今中久木先生から問われたところでお答えします。
在宅ケアアライアンスというのは在宅医療を進めていくうえで関係する職能団体や関連する学会などをあわせて 18 団体が一緒になっているところです。そこに所属する在宅医だ
ったり、訪問看護師だったり、あるいはケアマネの方たちだったり・・みなさん支援にいかれるわけです。ただ、思いは一緒だけれども支援の形が色々ばらばらになっているのが現状です。災害時、初期の段階は上からいかないとだめなので、国、県という形になるのは当然だと思います。しかし、基本的に、地域包括ケアシステムは市町村単位で行われ、しかも地域の在宅医だったり地域包括支援センターだったりそういうところが中心となって地域作りを行っていこうという今の流れの中で、日常的な訓練ですとかあるいは障害のある人たちも共に考える上での地域作りは、ベースはやはり市町村だとおもいます。在宅を含めた日常生活の支援を含めたところから災害の体制も考えないといけないのではない

かと、在宅ケアアライアンスで調査をしたうえで考えます。
しかし、国の仕組みはまだ上からのものしかなく、確かに DHEAT も考え方はいいのですが、保健所中心、あるいは市町村の保健師で今やっている仕事との関係があまりなかったりすると、それよりは訪問看護師の方がよほど在宅の問題点をみつけるにはよかったりするようなこともあります。
口腔ケアも含め、在宅医療にかかわる様々な仕組みを、日本在宅ケアアライアンスの中にはケアマネージャーも在宅医も訪問看護師さんもいますので、そういうところともっと連携をする必要があるのではないかと考えています。

鈴木 惠子（言語聴覚士、神奈川県言語聴覚士会会長）
北里大学で中久木先生と口蓋裂の臨床でチームを組んで数年大変いい仕事をさせていただきました。私自身は嚥下の臨床をした経験はありません。しかし、神奈川県言語聴覚士会を立ち上げ、まだ日は浅いですが、活動をしてきました。地域包括ケアでたくさんニーズがあり、地域に介護予防で人を出すにはどのようにすればいいかと日々考えております。
まだまだ ST は病院でも人数が足りず、介護予防のニーズがこれだけ高まっているのになか
なか応じきれません。
３・１１のときにはＳＴ協会の理事をしており、協会からＰＴ、ＯＴ、ＳＴを送りましたが、その時は何をしたらいいかわからない状態でした。今日いろいろお話を伺って、宮崎はすごいなあと思いましたし、言語聴覚士が歯科衛生士さんや歯科医師と役割を住み分け、どのようにやっていけばいいのか、わからなかったことが少しわかってきました。いま地域包括ケアで色々を追い立てられ、次々こなしている事が防災にも役立ち、発災後の対応にも役立つのだろうなと思いました。遅遅とした歩みですが、神奈川県は人口が多い
のでＳＴも組織率が半分以下で大変ですが、努力していきたいと思います。大変勉強になりました。皆様ありがとうございました。

木下 善隆（歯科医師、千葉県歯科医師会）
千葉県歯科医師会も東北震災の時には、岩手県に救護班を派遣させていただきました。
その際に派遣班は佐藤先生、大黒先生ならびに岩手県歯科医師会の皆様方や中久木先生に大変お世話になりました。その時に色々教えていただいた事を基に、独自の災害対策を講じています。
今までは、口腔ケアは歯科衛生士さん、摂食嚥下は歯科医師、義歯の紛失や修理は歯科技工士さんにお願いするという形で考えていましたが、今日の会に参加して、ＳＴさんや栄養士さんも必要なのだと気付かされまして、今後の活動に役立てさせていただきたいと考えております。大変参考になりました。ありがとうございました。

検討会参加者： 82名
資格内訳： 医師1名、歯科医師19名、歯科衛生士42名、ST6名、栄養士
5名、看護師（保健師）5名、出版社2名、研究者1名、歯科学生1名）
所属内訳： 歯科医師会6名、医療機関9名、歯科衛生士会19名、自治体・保健所・行政設置医療センター24名、大学・研究所・他17名、JRAT2
名、出版社2名、フリー3名
懇親会参加者： 17名

終了後に寄せられた意見：
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とてもよい会だった
さまざまな職種の方のお話を聞くことができ、大変勉強になった
多くの人が関心があるということに驚いた、嬉しく思った
もっとSTや栄養士と連携を組まないといけないと思った
宮崎の地域連携の仕組みに驚いた、関心した多職種が一堂にそれぞれの経験を通して問題点をあぶり出す場は大変意義深い災害時の支援に関して全くわかっておらずとても勉強になった
阪神淡路や東日本の時から関わっている方々の言葉は胸に滲みた

災害時の“食べる支援”における 多職種連携とその目的
報告書
発
行
編
集
発行責任者

2017（平成29）年11月30 日
日本災害時公衆衛生歯科研究会
中久木 康一平成28年熊本地震 日本歯科医師会 災害歯科コーディネーター
日本災害時公衆衛生歯科研究会 世話人
jsdphd-admin@umin.org※ 本報告書に掲載された内容を引用・転載などを希望される場合は、発行責任者までご連絡ください。