中華人民共和国著作権法（1990 年 9 月 7 日第７期全国人民代表大会常務委員会第 15 回会議により採択され、2001
年 10 月 27 日第９期全国人民代表大会常務委員会第 24 回会議における「『中華人民共和国著作権法』改正に関する決定」により改正）
第一章 総 則第一条

文学、芸術及び科学的著作物の著作者の著作権並びに著作権に隣接する権益を保護し、社会主義の精神的文明及び物質的文明の建設に有益な著作物の創作及び伝播を奨励し、社会主義の文化及び科学事業の発展と繁栄を促すため、憲法に基づいてこの法律を制定する。
第二条

中国の公民、法人又はその他の組織の著作物は、公表の有無に関わらず、この法律に基づいて著作権を享有する。
著作者の属する国若しくは恒常的な住所を有する国が中国と締結した協議又は中国と共に加盟している国際条約に基づいて外国人及び無国籍人の著作物が享有する著作権は、この法律の保護を受ける。
外国人及び無国籍人の著作物は、中国国内で最初に出版されたときは、この法律に基づいて著作権を享有する。
中国と協議を締結していない国又は中国と共に国際条約に加盟していない国の著作者及び無国籍人の著作物は、中国が加盟している国際条約の加盟国において最初に出版されたとき、又は加盟国及び非加盟国において同時に出版されたときは、この法律の保護を受ける。
第三条

この法律にいう著作物には、次に掲げる形式で創作される文学、芸術及び自然科学、社会科学、エンジニアリング技術等の著作物が含まれる。
（一）文字の著作物（二）口述による著作物（三）音楽、演劇、演芸、舞踊又は雑技芸術の著作物（四）美術又は建築の著作物（五）撮影による著作物（六）映画著作物及び映画の撮影製作に類する方法により創作された著作物（七）エンジニアリング設計図、製品設計図、地図、略図等の図形著作物及び模型著作物（八）コンピュータソフトウェア（九）法律又は行政法規に規定するその他の著作物

第四条

法に従って出版及び伝播が禁止されている著作物は、この法律の保護を受けることができない。
著作権者が著作権を行使するときは、憲法及び法律に違反してはならず、公共の利益を害してはならない。
第五条 この法律は、次に掲げるものには適用されない。
（一）法律、法規、国家機関の決議、決定、命令及びその他の立法、行政及び司法の性質を有する文書、並びにそれらの政府関係者による正式訳文（二）時事ニュース（三）暦法、汎用的数表、汎用的表及び公式
第六条

民間文学及び民間芸術の著作物に係る著作権の保護方法は、国務院が別途規定する。
第七条

国務院の著作権行政管理部門は、全国の著作権の管理業務を主管する。各省、自治区及び管轄市の人民政府の著作権行政管理部門は、当該行政区域内の著作権の管理業務を主管する。
第八条

著作権者及び著作隣接権者は、著作権管理団体に授権して著作権又は著作権隣接権を行使させることができる。著作権管理団体は、授権された後に、自らの名義で、著作権者及び著作隣接権者のために権利を主張することができ、当事者として著作権又は著作隣接権に係る訴訟活動又は仲裁活動を行うことができる。
著作権管理団体は非営利組織であり、その設立形式、権利義務、著作権の許諾使用料の受領及び分配、その監督及び管理等については、国務院が別途規定する。
第二章 著作権
第一節 著作権者及びその権利
第九条 著作権者には、次に掲げる者が含まれる。
（一）著作者（二）その他この法律に基づいて著作権を享有する公民、法人又はその他の組織
第十条 著作権には、次に掲げる人格権と財産権が含まれる。
（一）公表権、即ち、著作物を公表するか否かを決定する権利

（二）氏名表示権、即ち、著作者の身分を表明し、著作物上に氏名を表示する権利（三）改変権、即ち、著作物を改変し、又は他人に授権して著作物を改変させる権利（四）同一性保持権、即ち、著作物が歪曲又は改ざんされないよう保護する権利（五）複製権、即ち、印刷、複写、拓写、録音、録画、ダビング、デュープ等の方法によって著作物を一部又は複数部製作する権利（六）発行権、即ち、販売又は贈与の方法で公衆に著作物の原作品又は複製物を提供する
権利（七）貸与権、即ち、有償で他人が映画著作物並びに映画の撮影製作に類する方法により創作された著作物及びコンピュータソフトウェアを一時的に使用することを許諾する権利（貸出を主目的としないコンピュータソフトウェアを除く。
）（八）展示権、即ち、美術著作物又は撮影著作物の原作品又は複製物を公開陳列する権利（九）実演権、即ち、著作物を公開実演し、及び各種手段を用いて著作物の実演を公開放送する権利（十）放映権、即ち、放映機材、スライド映写機等の技術設備を利用して、美術、撮影、映画及び映画の撮影製作に類する方法により創作された著作物等を公開的に再現する権利（十一）放送権、即ち、無線方式によって著作物を公開放送し、又は配信し、又は放送された著作物を有線配信若しくは中継の方法で公衆にを伝播させ、及び放送された著作物を拡声器又はその他の信号、音声又は画像を伝送する類似の手段を介して公衆に配信する権利（十二）情報ネットワーク配信権、即ち、有線又は無線の方式により公衆に著作物を提供し、公衆に、自らが選定した時間及び場所において著作物を入手させる権利（十三）撮影製作権、即ち、映画の撮影製作又は映画の撮影製作に類する方法により、著作物を媒体上に固定する権利（十四）翻案権、即ち、著作物を改変し、独創性を有する新たな著作物を作り出す権利（十五）翻訳権、即ち、著作物をある言語文字から別の言語文字に変換する権利（十六）編集権、即ち、著作物又は著作物の一部を選択し、又は編成することにより、新たな著作物として編集する権利（十七）著作権者が享有すべきその他の権利
著作権者は、前項第（五）号から第（十七）号に規定する権利の行使を他人に許諾することができ、かつ、取決め又はこの法律の関連規定に基づいて報酬を得ることができる。
著作権者は、第一項第（五）号から第（十七）号に規定する権利の全部又は一部を譲渡することができ、かつ、取り決め又はこの法律の関連規定に基づいて報酬を得ることができる。
第二節 著作権の帰属

第十一条

著作権は、著作者に帰属する。但し、この法律に別段の規定があるときは、この限りでない。
著作物を創作した公民は、著作者とする。
法人又はその他の組織が主管し、法人又はその他の組織の意思を代表して創作し、かつ、法人又はその他の組織が責任を負う著作物については、法人又はその他の組織を著作者とみなす。
反証がない限り、著作物上に氏名を表示した公民、法人又はその他の組織は、著作者とする。
第十二条

既存の著作物を翻案し、翻訳し、注釈し、又は整理することにより生じた著作物の著作権は、翻案、翻訳、注釈又は整理をした者が享有する。但し、著作権を行使するときは、原著作物の著作権を侵害してはならない。
第十三条

二人以上の者が共同で創作した著作物の著作権は、共同著作者によって共有される。創作に参加していない者は、共同著作者となることができない。
分割して使用できる共同著作物については、著作者は、各自の創作部分に対して単独に著作権を享有できる。但し、著作権を行使するときは、共同著作物全体の著作権を侵害してはならない。
第十四条

いくつかの著作物、著作物の一部又は著作物を構成しないデータ若しくはその他の資料を編集し、その内容の選択又は配列について独創性を体現している著作物は、編集著作物として、その著作権は、編集者が享有する。但し、著作権を行使するときは、原著作物の著作権を侵害してはならない。
第十五条

映画著作物及び映画の撮影製作に類する方法により創作された著作物の著作権は製作者が享有する。但し、脚本、監督、撮影、作詞、作曲等の著作者は、氏名表示権を享有し、かつ、製作者と締結した契約に基づいて報酬を取得する権利を有する。
映画著作物及び映画の撮影製作に類する方法により創作された著作物中の脚本、音楽等の単独で使用できる著作物の著作者は、その著作権を単独で行使する権利を有する。
第十六条

公民が法人又はその他の組織の業務上の任務を遂行するために創作した著作物は、職務著作であり、本条第二項に規定する著作物を除き、その著作権は著作者が享有する。但し、法人又はその他の組織は、その業務の範囲内で優先的に使用する権利を有する。
著作物が完成してから２年以内は、著作者は、単位の同意を得ずに、単位による使用と同様の方法で第三者に当該著作物を使用することを許諾してはならない。
次に掲げるいずれかの形態の職務著作物については、著作者は、氏名表示権を享有する。

著作権のその他の権利は、法人又はその他の組織がこれを享有する。法人又はその他の組織は、著作者に奨励を与えることができる。
（一）主として法人又はその他の組織の物質的又は技術的条件を利用して創作され、かつ、法人又はその他の組織が責任を負うエンジニアリング設計図、製品設計図、地図、コンピュータソフトウェア等の職務著作物（二）法人又はその他の組織が著作権を享有することが、法律又は行政法規において規定され、又は契約で定められた職務著作物
第十七条

委託を受けて創作された著作物の著作権の帰属は、委託者及び受託者が契約により定めることとする。契約に明確な定めがないとき、又は契約を締結していないときは、著作権は、受託者に帰属する。
第十八条

美術等の著作物の原作品に係る所有権の移転は、著作権の移転とはみなされない。但し、美術著作物の原作品に係る展示権は、原作品の所有者が享有する。
第十九条

著作権が公民に帰属するときは、当該公民が死亡した後は、この法律第十条第一項第（五）号から第（十七）号に定める権利は、この法律に規定する保護期間内に、相続法の規定に従って移転する。
著作権が法人又はその他の組織に帰属するときは、当該法人又はその他の組織が変更し、又は終了した後は、この法律第十条第一項第（五）号から第（十七）号に定める権利は、この法律に規定する保護期間内に、権利義務を承継する法人又はその他の組織が享有する。
権利義務を承継する法人又はその他の組織が存在しない場合には、国が享有する。
第三節 権利の保護期間
第二十条 著作者の氏名表示権、改変権及び同一性保持権の保護期間は、制限を受けない。
第二十一条

公民の著作物の公表権及びこの法律第十条第一項第（五）号から第（十七）号に規定する権利の保護期間は、著作者の生涯及び死後５０年間とし、著作者の死後５０年目の１２月３１日までとする。公民の著作物が共同著作物である場合は、最後に死亡した著作者の死後５０年目の１２月３１日までとする。
法人又はその他の組織の著作物及び著作権（氏名表示権を除く。）を法人又はその他の組織が享有する職務著作物に係る公表権及びこの法律第十条第一項第（五）号乃至第（十七）号に規定する権利の保護期間は、５０年間とし、著作物の最初の公表後５０年目の１２月３１日までとする。但し、著作物が創作後５０年以内に公表されなかったときは、この法律の保護を受けることができない。

映画著作物及び映画の撮影製作に類する方法により創作された著作物並びに撮影された著作物に係る公表権及びこの法律第十条第一項第（五）号から第（十七）号に規定する権利の保護期間は、５０年間とし、著作物の最初の公表後５０年目の１２月３１日までとする。但し、著作物が創作後５０年以内に公表されなかったときは、この法律の保護を受けることができない。
第四節 権利の制限
第二十二条

次の各号に掲げる状況において著作権を利用する場合は、著作権者の許諾を要せず、著作権者に報酬を支払うことを要しない。但し、著作者の氏名及び著作物の名称を明示しなければならず、かつ、著作権者がこの法律に基づいて享有するその他の権利を侵害してはならない。
（一）個人的な学習、研究又は鑑賞のために、他人により既に公表された著作物を使用する場合（二）ある著作物を紹介し、若しくは評論するために、又はある問題を説明するために、著作物中に他人より既に公表された著作物を適切に引用する場合（三）時事ニュースを報道するために、新聞、定期刊行物、ラジオ局、テレビ局等の媒体において、既に公表された著作物をやむを得ず再現又は引用する場合（四）新聞、定期刊行物、ラジオ局、テレビ局等の媒体が、他の新聞、定期刊行物、ラジオ局、テレビ局等の媒体により既に公表された政治、経済又は宗教の問題に関する時事的文章を掲載し、又は放送する場合。但し、著作者が掲載又は放送を許諾しない旨を表明しているときは、この限りでない。
（五）新聞、定期刊行物、ラジオ局、テレビ局等の媒体が、公衆の集会において公表された演説を掲載し、又は放送する場合。但し、著作者が掲載又は放送を許諾しない旨を表明しているときは、この限りでない。
（六）学校の教室における授業又は科学研究のために、既に公表された著作物を翻訳又は少量複製し、授業又は科学研究に係る者の使用に供する場合。但し、翻訳又は複製したものを出版又は発行してはならない。
（七）国家機関が公務執行のために、既に公表された著作物を合理的な範囲内で使用する場合（八）図書館、古文書館、記念館、博物館、美術館等が陳列又は版本を保存する必要のために、当該館が収蔵する著作物を複製する場合（九）既に公表された著作物を無償で実演する場合であって、当該実演が、公衆から費用を徴収せず、実演者にも報酬を支払わないものであるとき。
（十）屋外公共場所に設置又は陳列されている芸術著作物につき、模写、描写、撮影又は録画を行う場合

（十一）中国公民、法人又はその他の組織により既に公表された、漢語の文字により創作された著作物を少数民族の言語の文字に翻訳し、国内で出版又は発行する場合（十二）既に公表された著作物を点字にして出版する場合
前項の規定は、出版者、実演家、録音録画製作者、ラジオ局及びテレビ局に対する権利の制限にも適用する。
第二十三条

９年制義務教育及び国家教育計画を実施するために編纂され、出版される教科書については、著作者が事前に使用を許諾しない旨を表明した場合を除き、著作者の許諾を得ることなく、既に公表された著作物の一部、短編著作物、音楽著作物又は一枚ものの美術著作物若しくは撮影著作物を教科書の中で編集することができる。但し、規定に従って報酬を支払い、著作者の氏名及び著作物の名称を明記しなければならなず、かつ、著作権者がこの法律に基づいて享有するその他の権利を侵害してはならない。
前項の規定は、出版者、実演家、録音録画製作者、ラジオ局及びテレビ局に対する権利の制限にも適用する。
第三章 著作権の使用許諾及び譲渡契約
第二十四条

他人の著作物を使用する場合には、著作権者と使用許諾契約を締結しなければならない。但し、この法律の規定により許諾を要しない場合は、この限りでない。
使用許諾契約は、主に次の各号に掲げる内容を含むものとする。
（一）使用を許諾する権利の種類（二）使用を許諾する権利が専用使用権であるか非専用使用権であるかの区別（三）使用を許諾する地理的範囲及び期間（四）報酬の支払の基準及び方法（五）違約責任（六）当事者双方が定めを要すると認めるその他の内容
第二十五条

この法律第十条第一項第（五）号から第（十七）号に規定する権利を譲渡するときは、書面による契約を締結しなければならない。
権利譲渡契約は、主に以下の各号に掲げる内容を含むものとする。
（一）著作物の名称（二）譲渡する権利の種類及び地理的範囲（三）譲渡対価の額（四）譲渡対価の支払の期日及び方法（五）違約責任（六）当事者双方が定めを要すると認めるその他の内容

第二十六条

使用許諾契約及び譲渡契約において、著作権者が許諾又は譲渡を明確にしていない権利については、相手方当事者は、著作権者の同意を得ずに、これを行使してはならない。
第二十七条

著作物の使用報酬支払基準については、当事者が定めることができ、国務院の著作権行政管理部門が関係部門と共同で制定した報酬支払基準に従って報酬を支払うこともできる。当事者の定めが不明確なときは、国務院の著作権行政管理部門が関係部門と共同で制定した報酬支払基準に従って報酬を支払う。
第二十八条

出版者、実演家、録音録画製作者、ラジオ局、テレビ局等が、この法律の関連規定に基づいて他人の著作物を使用するときは、著作者の氏名表示権、改変権、同一性保持権及び報酬請求権を侵害してはならない。
第四章 出版、実演、録音録画及び放送
第一節 図書並びに新聞及び刊行物の出版
第二十九条

図書出版者が図書を出版する場合には、著作権者と出版契約を締結しなければならず、かつ、報酬を支払わなければならない。
第三十条

著作権者から出版用に引き渡された著作物について図書出版者が契約により享有する専用出版権は、法律の保護を受ける。その他の者は、当該著作物を出版してはならない。
第三十一条

著作権者は、契約に定める期限に従って、著作物を引き渡さなければならない。図書出版者は、契約に定める出版の品質及び期限に従って、図書を出版しなければならない。
図書出版者は、契約に定める期限に従って出版しない場合は、この法律第五十三条の規定に基づいて民事責任を負わねばならない。
図書出版者は、著作物を増刷又は再版する場合は、著作権者に通知し、かつ、報酬を支払わなければならない。図書が完売された後、図書出版者が増刷又は再版を拒否した場合には、著作権者は、契約を終了させる権利を有する。
第三十二条

著作権者が新聞社又は定期刊行物出版社に投稿する場合において、原稿発送日から１５日以内に新聞社の掲載決定通知を受け取らなかったとき又は原稿発送日から３０日以内に定期刊行物出版社の掲載決定通知を受け取らなかったときは、同一の著作物を他の新聞社又は定期刊行物出版社に投稿することができる。但し、当事者双方に別段の定めがあるときは、この限りでない。
著作物が掲載された後は、著作権者が転載又は編集をしてはならない旨を表明している
場合を除き、他の新聞又は刊行物は、これを転載し、又は要約若しくは資料として掲載することができる。但し、規定に従って著作権者に報酬を支払わなければならない。
第三十三条

図書出版者は、著作権者の許諾を得て、著作物を改変し、又は要約することができる。
新聞社及び定期刊行物出版社は、著作物に対して、文字上の改変及び要約を行うことができる。内容の改変については、著作者の許諾を得なければならない。
第三十四条

既存の著作物を翻案し、翻訳し、注釈し、整理し、又は編集することにより生じた著作物を出版する場合は、著作物を翻案し、翻訳し、注釈し、整理し、又は編集した著作権者及び原著作物の著作権者の許諾を得なければならず、かつ、報酬を支払わなければならない。
第三十五条

出版者は、自らが出版した図書又は定期刊行物のレイアウトデザインを使用することを他人に許諾し、又は禁止する権利を有する。
前項に規定する権利の保護期間は、１０年間とし、当該レイアウトデザインを使用する図書又は定期刊行物の最初の出版後１０年目の１２月３１日までとする。
第二節 実演第三十六条 実演家（役者、演出事業単位）は、他人の著作物を利用して実演するときは、著作権者の許諾を得なければならず、かつ、報酬を支払わなければならない。実演組織者が実演を組織する場合は、当該組織者は、著作権者の許諾を得なければならず、かつ、報酬を支払わなければならない。
既存の著作物を翻案し、翻訳し、注釈し、又は整理することにより生じた著作物を利用して実演を行うときは、著作物を翻案し、翻訳し、注釈し、又は整理した著作権者及び原著作物の著作権者の許諾を得なければならず、かつ、報酬を支払わなければならない。
第三十七条 実演家は、自らの実演について、次に掲げる権利を享有する。
（一）実演家の身分を表明すること。
（二）実演イメージが歪曲されないよう保護すること。
（三）他人が現場から生放送をし、及びその現場からの実演を公開中継することを許諾し、かつ、報酬を取得すること。
（四）他人が録音録画することを許諾し、かつ、報酬を取得すること。
（五）自らの実演が収録された録音録画製品を他人が複製又は発行することを許諾し、かつ、報酬を取得すること。
（六）情報ネットワークを通じて他人が自らの実演を公衆に向けて配信することを許諾し、かつ、報酬を取得すること。
許諾を受ける者は、前項第（三）号から第（六）号に規定する方法により著作物を使用するときは、更に著作権者の許諾を得なければならず、かつ、報酬を支払わなければならない。
第三十八条

この法律第三十七条第一項第（一）号及び第（二）号に規定する権利の保護期間は、制限を受けない。
この法律第三十七条第一項第（三）号から第（六）号に規定する権利の保護期間は、５０年間とし、当該実演の発生後５０年目の１２月３１日までとする。
第三節 録音録画
第三十九条 録音録画製作者は、他人の著作物を利用して録音録画製品を製作するときは、著作権者の許諾を得なければならず、かつ、報酬を支払わなければならない。
録音録画製作者は、既存の著作物を翻案し、翻訳し、注釈し、又は整理することにより生じた著作物を利用するときは、著作物を翻案し、翻訳し、注釈し、又は整理した著作権者及び原著作物の著作権者の許諾を得なければならず、かつ、報酬を支払わなければならない。
録音製作者は、他人が既に合法的に録音製品として収録した音楽著作物を使用して録音製品を製作するときは、著作権者の許諾を得ることを要しないが、規定に従って報酬を支払わなければならない。著作者が使用を許諾しない旨を表明している場合は、これを使用してはならない。
第四十条

録音録画製作者は、録音録画製品を製作するときは、実演者と契約を締結しなければならず、かつ、報酬を支払わなければならない。
第四十一条

録音録画製作者は、自らが製作した録音録画製品に対して、他人に複製、発行、貸与及び情報ネットワークを通じた公衆への配信を許諾し、かつ、報酬報酬を取得する権利を享有する。当該権利の保護期間は、５０年間とし、当該製品の最初に製作完成後５０年目の１２月３１日までとする。
許諾を受ける者は、録音録画製品を複製し、発行し、情報ネットワークを通じて公衆に向けて配信するときは、著作権者及び実演家の許諾を得なければならず、かつ、報酬を支払わなければならない。
第四節 ラジオ局及びテレビ局の放送
第四十二条 ラジオ局及びテレビ局は、公表されていない他人の著作物を放送するときは、著作権者の許諾を得なければならず、かつ、報酬を支払わなければならない。
ラジオ局及びテレビ局は、既に公表された他人の著作物を放送するときは、著作権者の許諾を得ることを要しないが、報酬を支払わなければならない。
第四十三条

ラジオ局及びテレビ局は、既に出版された録音製品を放送するときは、著作権者の許諾を得ることを要しないが、報酬を支払わなければならない。但し、当事者間に特段の定めがある場合は、この限りでない。これらの具体的な方法は、国務院が規定する。
第四十四条

ラジオ局及びテレビ局は、許諾を受けていない次に掲げる行為を禁止する権利を有する。
（一）自らが放送するラジオ又はテレビを中継放送すること。
（二）自らが放送するラジオ又はテレビを音楽又は映像の媒体上に録音又は録画すること、及び当該録音映像媒体を複製すること。
前項に定める権利の保護期間は、５０年間とし、当該ラジオ又はテレビの最初の放送後５０年目の１２月３１日までとする。
第四十五条

テレビ局は、他人の映画著作物、映画の撮影製作に類する方法により創作された著作物及び録画著作物を放送するときは、製作者又は録画製作者の許諾を得なければならず、かつ、報酬を支払わなければならない。他人の録画著作物を放送するときは、更に著作権者の許諾を得なければならず、かつ、報酬を支払わなければならない。
第五章 法律責任及び法律執行措置
第四十六条

次に掲げる権利侵害行為があるときは、情状に応じて侵害の停止、影響の除去、謝罪、損害賠償等の民事責任を負わなければならない。
（一）著作権者の許諾を得ずに、その著作物を公表したとき。
（二）共同著作者の許諾を得ずに、他人と共同で創作した著作物を自ら単独で創作した著作物として公表したとき。
（三）創作に参加せずに、個人の名誉と利益のために、他人の著作物に自己の氏名を表示したとき。

（四）他人の著作物を歪曲し、又は改ざんしたとき。
（五）他人の著作物を盗用したとき。
（六）著作権者の許諾を得ずに、展示、映画の撮影製作及び映画の撮影製作に類する方法により著作物を使用し、又は翻案、翻訳、注釈等の方法により著作物を使用したとき。但し、この法律に別途規定があるときは、この限りでない。
（七）他人の著作物を使用し、報酬を支払わねばならないにもかかわらず、支払わないとき。
（八）映画著作物、映画の撮影製作に類する方法により創作された著作物、コンピュータソフトウェア又は録音録画製品の著作権者又は著作隣接権者の許諾を得ずに、その著作物又は録音録画製品を貸与したとき。但し、この法律に別途規定があるときは、この限りでない。
（九）出版者の許諾を得ずに、出版された図書又は定期刊行物のレイアウトデザインを使用したとき。
（十）実演家の許諾を得ずに、現場から生放送し、又は現場の実演を公開中継したとき、又はその実演を収録したとき。
（十一）著作権及び著作隣接権に係るその他の侵害行為
第四十七条

次に掲げる権利侵害行為があるときは、情状に応じて侵害の停止、影響の除去、謝罪、損害賠償等の民事責任を負わなければならないとともに、公共の利益を害したときは、著作権行政管理部門がその権利侵害行為の停止を命じ、違法所得を没収し、権利侵害に係る複製物を没収又は破棄することができ、かつ、罰金に処することができる。情状が重大な場合は、著作権行政管理部門は、更に主に権利侵害に係る複製物の製作に用いられた材料、機械、設備等を没収することもできる。犯罪を構成するときは、法に従って刑事責任を追及する。
（一）著作権者の許諾を得ずに、著作物を複製し、発行し、実演し、放映し、放送し、編集し、又は情報ネットワークを通じて公衆に向けて配信したとき。但し、この法律に別途規定があるときは、この限りでない。
（二）他人が専用出版権を享有する図書を出版したとき。
（三）実演家の許諾を得ずに、実演が収録された録音録画製品を複製し、発行し、又は情報ネットワークを通じて公衆向けて配信したとき。但し、この法律に別途規定があるときは、この限りでない。
（四）録音録画製作者の許諾を得ずに、製作された録音録画製品を複製し、発行し、又は情報ネットワークを通じて公衆に向けて配信したとき。但し、この法律に別途規定があるときは、この限りでない。
（五）許諾を得ずに、ラジオ又はテレビを放送し、又は複製したとき。但し、この法律に別途規定があるときは、この限りでない。

（六）著作権者又は著作隣接権者の許諾を得ずに、権利者がその著作物、録音録画製品等のために採用している著作権又は著作隣接権を保護する技術的措置を故意に回避し、又は破壊したとき。但し、法律又は行政法規に別途規定があるときは、この限りでない。
（七）著作権者又は著作隣接権者の許諾を得ずに、著作物や録音録画製品等の権利を管理するための電子情報を故意に削除し、又は改変したとき。但し、法律又は行政法規に別途規定があるときは、この限りでない。
（八）他人の氏名表示を詐称した著作物を製作し、又は販売したとき。
第四十八条

著作権又は著作隣接権を侵害したときは、権利侵害者は、権利者の実際の損失に従って、賠償をしなければならない。実際の損失の算出が困難であるときは、権利侵害者の違法所得に従って、賠償をすることができる。賠償額には、権利者が権利侵害行為を制止するために支払った合理的支出を含めるものとする。
権利者の実際の損失又は権利侵害者の違法所得を確定することができないときは、人民法院が侵害行為の情状に応じて、５０万元以下の賠償をするよう判決する。
第四十九条

著作権者又は著作隣接権者は、他人が自己の権利を侵害する行為を現に実施しており、又はまさに実施しようとしていることを証明する証拠を有しており、これを直ちに制止しなければ、自らの合法的な権益が補填しがたい損害を被るおそれがあるときは、訴えを提起する前に、人民法院に、関連する行為を停止する命令をし、財産保全の措置を採るよう申し立てることができる。
人民法院は、前項の申立の処理において、「中華人民共和国民事訴訟法」第九十三条から第九十六条及び第九十九条の規定を適用する。
第五十条

侵害行為を制止しようとする際に、証拠が消滅してしまい、又は以後入手することが困難になるおそれがあるときは、著作権者又は著作隣接権者は、訴えを提起する前に、人民法院に証拠保全を申し立てることができる。
人民法院は、申立てを受理した後、４８時間以内に決定をしなければならず、証拠保全措置を採ることを決定したときは、直ちに執行を開始しなければならない。
人民法院は、申立人に担保を立てるよう命ずることができる。申立人が担保を提供しないときは、申立てを却下することができる。
人民法院が保全措置を採った後１５日以内に、申立人が訴えを提起しないときは、人民法院は、保全措置を解除しなければならない。
第五十一条 人民法院は、事件の審理において、著作権又は著作隣接権の侵害に対しては、違法所得、権利侵害に係る複製物及び違法行為に用いられた財物を没収することができる。

第五十二条複製物の出版者又は製作者が、自らの出版又は製作の行為が合法的に授権されたものであることを証明できないとき、又は複製物の発行者又は映画著作物、映画の撮影製作に類する方法により創作された著作物、コンピュータソフトウェア若しくは録音録画製品の複製物の貸与者が、自ら発行し、又は貸与した複製物の合法的な入手経路を証明できないときは、法律責任を負わなければならない。
第五十三条

当事者が契約の義務を履行しないとき又は契約義務の履行が定められた条件に適合しないときは、「中華人民共和国民法通則」、「中華人民共和国契約法」等の関係法律の規定に基づいて、民事責任を負わなければならない。
第五十四条

著作権紛争については、調停を行うことができ、当事者間で締結した書面による仲裁合意又は著作権契約中の仲裁条項に基づいて、仲裁機構に仲裁を申し立てることもできる。
当事者が書面による仲裁合意を締結しておらず、著作権契約中に仲裁条項を定めていない場合は、直接人民法院に訴えを提起することができる。
第五十五条

当事者は、行政処罰に不服があるときは、行政処罰決定書を受け取った日から３ヶ月以内に、人民法院に訴えを提起することができる。期間が満了しても訴えを提起せず、かつ、決定を履行しないときは、著作権行政管理部門は、人民法院に執行をするよう請求することができる。
第六章 附 則第五十六条 この法律にいう著作権とは、即ち版権のことである。
第五十七条 この法律第二条にいう出版とは、著作物の複製及び発行を指す。
第五十八条 コンピュータソフトウェア、情報ネットワーク配信権の保護方法については、国務院が別途規定する。
第五十九条

この法律に規定される著作権者と出版者、実演家、録音録画製作者、ラジオ局及びテレビ局の権利で、この法律の施行日に、未だこの法律の規定の保護期間を超えていないものについては、この法律による保護を受ける。
この法律の施行前に発生した権利侵害又は契約違反行為は、権利侵害又は違反行為の発生時における関連規定及び政策によって処理される。

第六十条 この法律は、１９９１年６月１日から施行する。