法令及び定款に基づくインターネット開示事項
第87期（平成24年４月１日～平成25年３月31日）①

連結計算書類の連結注記表②

計算書類の個別注記表

法 令 及 び 定 款 第 17 条 の 規 定 に 基 づ き 、 当 社 ホ ー ム ペ ー ジ（http://www.nireco.jp/ir/kes_kou.html）に掲載することにより、株主の皆さまに提供しているものであります。

(1) ／ 2013/06/06 20:53 (2013/05/25 13:49) ／ wk_13907704_01_os7ニレコ様_招集通知（WEB開示）_開示事項_P.doc

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項
連 結 子 会 社 の 数：４社
連結子会社の名称：ニレコ計装株式会社
ミヨタ精密株式会社
仁力克股有限公司（台湾）
尼利可自動控制机器（上海）有限公司（中国）(2) 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
(3) 連結子会社等の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち仁力克股有限公司及び尼利可自動控制机器（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては同決算日現在の計算書類を使用しております。
ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(4) 会計処理基準に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法
１）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

－ 1 －(1) ／ 2013/06/06 20:53 (2013/05/30 19:21) ／ wk_13907704_02_os7ニレコ様_招集通知（WEB開示）_連結注記表_P.doc

２）たな卸資産
製品
見込生産品…………………先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
受注生産品…………………個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品…………………個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料…………………先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯

蔵

品…………………最終仕入原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
１）有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法）を採用し、在外子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

７～45年

機械装置及び運搬具

４～７年

２）無形固定資産（リース資産を除く）…定額法
ソフトウェア（自社利用）の減価償却方法は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３）リース資産………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

－ 2 －(2) ／ 2013/06/06 20:53 (2013/05/30 19:21) ／ wk_13907704_02_os7ニレコ様_招集通知（WEB開示）_連結注記表_P.doc

③

重要な引当金の計上基準
１）貸倒引当金………………………債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
２）役員賞与引当金…………………役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
３）工事損失引当金…………………受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
４）退職給付引当金…………………従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、費用処理しております。
５）役員退職慰労引当金……………役員の退職慰労金の支給に備えて、株主総会で決議された役員退職慰労金打ち切り支給額のうち、将来支給見込額を計上しております。なお、一部の連結子会社は、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
④ 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高（受注生産品）及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（受注生産品）
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の工事（受注生産品）
工事完成基準⑤ のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
平成22年４月１日以降に発生した負ののれんは、当該負ののれんが生じた連結会計年度の利益として処理しております。

－ 3 －(3) ／ 2013/06/06 20:53 (2013/05/30 19:21) ／ wk_13907704_02_os7ニレコ様_招集通知（WEB開示）_連結注記表_P.doc

⑥

その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項の変更（会計上の見積もりの変更と区分することが困難な会計方針の変更）（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
３．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

2,381,617千円(2) 受取手形割引高266,357千円(3) 連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
受取手形24,131千円

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株

式9,205,249株(2) 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成24年６月27日
定時株主総会

普通株式58,588

平成24年10月31日
取 締 役 会

普通株式61,168

決

基

準日

効力発生日

8

平成24年３月31日

平成24年６月28日

8

平成24年９月30日

平成24年12月10日－ 4 －(4) ／ 2013/06/06 20:53 (2013/05/30 19:21) ／ wk_13907704_02_os7ニレコ様_招集通知（WEB開示）_連結注記表_P.doc

②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの平成25年６月26日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
１）配当金の総額

76,459千円

２）配当の原資

利益剰余金

３）１株当たり配当額10円

４）基準日

平成25年３月31日

５）効力発生日

平成25年６月27日(3) 当連結会計年度末において発行している新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株

式

39,600株

５．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社グループは、当連結会計年度末現在、必要な資金を内部資金で賄える状態にあります。但し、当社における従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の導入に伴い、同信託は当社と一体であるとする会計処理をおこなっているため、ＥＳＯＰ信託口「従業員持株ＥＳＯＰ信託」がおこなった借入金が存在しております。また、資金運用につきましては、主に預金や安全性の高い金融商品によっております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行なわないこととしております。

②

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
当該リスクに対しては、営業管理規定等に基づき、与信管理を行なうとともに、取引先の信用状況を把握する管理体制としております。また、海外で事業をおこなうにあたり生じる外貨建ての売掛金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、重要なものにつきましては必要に応じデリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。デリバティブ取引（為替予約取引）の開始・実行にあたっては、個別契約ごとに管理部門の起案により、予約額等に応じて代表取締役の稟議決済あるいは取締役会決議を経て執行されます。また、取引の管理についても管理部門内の資金担当者により集中管理しており、その内容は、随時、代表取締役及び担当役員に報告しております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握する体制としております。

－ 5 －(5) ／ 2013/06/06 20:53 (2013/05/30 19:21) ／ wk_13907704_02_os7ニレコ様_招集通知（WEB開示）_連結注記表_P.doc

長期貸付金は、貸付先の信用リスクにさらされておりますが、そのほとんどが当社グループ従業員への住宅取得支援等を目的とした貸付金であり、リスク回避のために担保設定なども行なっておりますが、そのリスクは極めて限定されたものと考えております。
営業債務である支払手形、買掛金及び未払費用は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金は、前述の「従業員持株ＥＳＯＰ信託」によるもので、変動金利によるものであり、金利の変動リスクにさらされております。これについては、借入期間が５年であり、そのリスクは限定されたものと考えておりますが、必要に応じてデリバティブ取引（金利スワップ等）により、リスクのヘッジをいたします。
③

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成25年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1) 現金及び預金

3,648,003

3,648,003－(2) 受取手形及び売掛金

2,857,019

2,857,019－

1,379,137

1,379,137－(3) 有価証券及び投資有価証券(4) 長期貸付金
貸倒引当金（＊１）
長期貸付金（純額）
資産計(1) 支払手形及び買掛金

261,350△901
260,448249,549△10,899

8,144,6108,133,711△10,899

245,420

245,420－(2) 未払費用

382,159

382,159－(3) １年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金

144,000

144,000－

負債計

771,579

771,579－（＊１）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

－ 6 －(6) ／ 2013/06/06 20:53 (2013/05/30 19:21) ／ wk_13907704_02_os7ニレコ様_招集通知（WEB開示）_連結注記表_P.doc

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
(4) 長期貸付金
当社では、長期貸付金の時価の算定は、その内訳のほとんどが当社グループ従業員への貸付のため、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払費用
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) １年以内返済予定長期借入金及び長期借入金
これらは変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は大きく異なっていない事から、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区非分
上場

株

連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額 （千円）

式

50,170６．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

1,479.24円

１株当たり当期純利益

70.83円－ 7 －(7) ／ 2013/06/06 20:53 (2013/05/30 19:21) ／ wk_13907704_02_os7ニレコ様_招集通知（WEB開示）_連結注記表_P.doc

７．重要な後発事象に関する注記（株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の発行について）
当社は、平成25年５月27日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき当社の取締役及び執行役員に対し新株予約権を発行することを決議いたしました。
(1) ストックオプションとして新株予約権を発行する理由
取締役及び執行役員の報酬を株価上昇メリットのみならず株価下落リスクまでも株主と共有する立場に置くことにより、株価上昇及び企業価値増大への意欲や士気を一層高めることを目的とし、当社の取締役及び執行役員（取締役兼務者除く）に対し、株式報酬型ストックオプションとして発行するものであります。
(2) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式16,400株(3) 新株予約権の総数164個（１個につき100株）(4) 新株予約権の割当を受ける者及び割当数
当社取締役４名及び当社執行役員４名(5) 新株予約権の行使期間
平成25年６月25日から平成45年５月31日まで(6) 新株予約権の払込金額
１円(7) 新株予約権の割当日
平成25年６月24日(8) 新株予約権の払込期日
平成25年６月24日（投資有価証券の売却）
当社は、当社保有の上場有価証券１銘柄を平成25年５月に売却いたしました。これにより発生した投資有価証券売却益（特別利益）は142百万円であります。
８．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 8 －(8) ／ 2013/06/06 20:53 (2013/05/30 19:21) ／ wk_13907704_02_os7ニレコ様_招集通知（WEB開示）_連結注記表_P.doc

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法②

その他有価証券……………………
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法①

製品
見込生産品………………………先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
受注生産品………………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）②

原材

料………………………先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）③

仕掛品………………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(3) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）…定率法
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

７～45年

機械及び装置４～７年－ 9 －(9) ／ 2013/06/06 20:53 (2013/05/30 19:34) ／ wk_13907704_03_os7ニレコ様_招集通知（WEB開示）_個別注記表_P.doc

②

無形固定資産（リース資産を除く）…定額法
ソフトウェア（自社利用）の減価償却方法は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③

リ ー ス 資 産………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4) 引当金の計上基準①

貸 倒 引 当 金……………………債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

役員賞与引当金……………………役員賞与の支給に備えて、当事業年度における③

工事損失引当金……………………受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事支給見込額に基づき計上しております。
業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
④

退職給付引当金……………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

⑤

役員退職慰労引当金………………役員の退職金の支給に備えて、株主総会で決議された役員退職慰労金打ち切り支給額のうち、将来支給見込額を計上しております。

－ 10 －(10) ／ 2013/06/06 20:53 (2013/05/30 19:34) ／ wk_13907704_03_os7ニレコ様_招集通知（WEB開示）_個別注記表_P.doc

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高（受注生産品）及び完成工事原価の計上基準①

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（受注生産品）
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）②

その他の工事（受注生産品）
工事完成基準(6) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．重要な会計方針の変更（会計上の見積もりの変更と区分することが困難な会計方針の変更）（減価償却方法の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
３．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

2,074,193千円(2) 受取手形割引高266,357千円(3) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権25,535千円

短期金銭債務

67,620千円

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

256,806千円

仕入高

918,551千円

営業取引以外の取引高

73,060千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

1,826,619株－ 11 －(11) ／ 2013/06/06 20:53 (2013/05/30 19:34) ／ wk_13907704_03_os7ニレコ様_招集通知（WEB開示）_個別注記表_P.doc

６．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）
繰延税金資産税務上の繰越欠損金

208,212

未払事業税等

3,312

貸倒引当金

54,719

未払賞与

91,066

役員賞与引当金

8,362

投資有価証券評価損

3,506

退職給付引当金

26,689

役員退職慰労引当金

4,810

棚卸資産評価損

44,820工事損失引当金

41,229

株式報酬費用8,904

会員権等評価損

8,926

その他

12,519繰延税金資産小計

517,079

評価性引当額△178,392

繰延税金資産計

338,686

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△100,940

繰延税金負債小計△100,940

繰延税金資産の純額

237,746

７．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器及び情報処理機器の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
８．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
性会社等の名称

議決権等の所有（被所有）割合

子 会 社

ミヨタ精密㈱所有
直接 100.0％

属

関連当事者との関係

取 引 の 内 容

取引金額
（千円）

科

当社製品の製造

当社製品の製造

819,572

買

不動産の賃貸不 動 産 の 賃 貸

16,818

掛

目

期末残高
（千円）

金

58,313―

役員の兼任－ 12 －(12) ／ 2013/06/06 20:53 (2013/05/30 19:34) ／ wk_13907704_03_os7ニレコ様_招集通知（WEB開示）_個別注記表_P.doc―

（注）１．上記の取引については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
２．上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
９．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

1,365.33円

１株当たり当期純利益

63.74円10．重要な後発事象に関する注記（子会社株式の取得（完全子会社化）及び吸収合併について）
当社は、平成25年４月22日付けで、連結子会社であるニレコ計装株式会社の株式を追加取得し、完全子会社といたしました。
また、平成25年４月22日開催の取締役会において、同社を吸収合併することを決議し、合併契約を締結いたしました。
(1) 合併の目的
当社の連結子会社ニレコ計装株式会社は昭和47年５月にニレコサービス株式会社として設立され、当社の制御装置の試運転・計装工事及びサービス等を主に鉄鋼会社や官公庁などのユーザーに対して行ってまいりました。この度、当社グループのプロセス事業において事業環境や事業展開について経営体制を強化し、経営効率化・意思決定の迅速化を図るためには、当社がニレコ計装株式会社を完全子会社とした上で、当社を存続会社とする吸収合併を実施することが最善の方法であると判断いたしました。
(2) 合併の方法
株式会社ニレコを存続会社とし、ニレコ計装株式会社を消滅会社とする吸収合併方式。
(3) 合併に係る割当ての内容
当社は、ニレコ計装株式会社の発行済株式の全てを所有しているため、本合併による新株式の発行及び金銭等の割当てはありません。
(4) 被合併法人の概要（平成25年３月期）
名称：ニレコ計装株式会社
事業内容：鉄鋼向け制御装置の試運転・計装工事及びアフターサービス
資本金：19,800千円、純資産：574,291千円、総資産：630,767千円
売上高：486,978千円、経常利益：54,818千円(5) 合併の時期
合併取締役会決議日：平成25年４月22日－ 13 －(13) ／ 2013/06/06 20:53 (2013/05/30 19:34) ／ wk_13907704_03_os7ニレコ様_招集通知（WEB開示）_個別注記表_P.doc

合併契約締結日：平成25年４月22日
合併予定日（効力発生日）：平成25年10月１日
なお、本合併は、当社においては会社法第796条第３項に規定する簡易合併であり、ニレコ計装株式会社においては会社法第784条第１項に規定する略式合併であるため、それぞれ株主総会による合併契約の承認を得ずに行うものであります。
(6) 合併後の状況
本合併による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。
（株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の発行について）
当社は、平成25年５月27日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき当社の取締役及び執行役員に対し新株予約権を発行することを決議いたしました。
(1) ストックオプションとして新株予約権を発行する理由
取締役及び執行役員の報酬を株価上昇メリットのみならず株価下落リスクまでも株主と共有する立場に置くことにより、株価上昇及び企業価値増大への意欲や士気を一層高めることを目的とし、当社の取締役及び執行役員（取締役兼務者除く）に対し、株式報酬型ストックオプションとして発行するものであります。
(2) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式16,400株(3) 新株予約権の総数164個（１個につき100株）(4) 新株予約権の割当を受ける者及び割当数
当社取締役４名及び当社執行役員４名(5) 新株予約権の行使期間
平成25年６月25日から平成45年５月31日まで(6) 新株予約権の払込金額
１円(7) 新株予約権の割当日
平成25年６月24日(8）新株予約権の払込期日
平成25年６月24日（投資有価証券の売却）
当社は、当社保有の上場有価証券１銘柄を平成25年５月に売却いたしました。これにより発生した投資有価証券売却益（特別利益）は142百万円であります。
11．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

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