改正犯罪収益移転防止法について
公益社団法人リース事業協会
この声明を踏まえ、犯罪収益移転防止法のはじめに改正が行われるとともに、政令及び規則の改犯罪による収益の移転防止に関する法律正が行われることとなった。

（以下、「犯罪収益移転防止法」という。
）の政令及び規則は、平成 27 年 6 月 19 日に案改正が行われ、改正法は平成 28 年 10 月 1 日

文がパブリックコメントに付された後、同年から全面的に施行される。

9 月 18 日に公布された。

本稿では、犯罪収益移転防止法の改正の背景、改正内容等について解説を行う。

２．改正項目なお、本稿中、法令等の略称を用いる場合

犯罪収益移転防止法並びに政令及び規則のは、以下の法令等を表す。
法：犯罪収益移転防止法（最終改正：平成 26 年 11 月 27 日）
政令：犯罪収益移転防止法施行令（最終改正：平成 27 年 9 月 18 日）
規則：犯罪収益移転防止法施行規則（最終改正：平成 27 年 9 月 18 日）
回答：政令案・規則案に対する意見募集結果（関係省庁回答：平成 27 年 9 月 18 日）

改正は、FATF の指摘事項を踏まえたものであり、ファイナンス・リース事業者に係る項目については、
以下の項目の改正が行われた。
【改正項目】①顧客管理を行う上で特別の注意を要する取引に対する取引時確認等の実施→詳細は以下の４．参照②取引時確認等の強化（法人の実質的支配者
を自然人まで遡る等）→詳細は以下の５．参照③敷居値以下に分割された取引に対する取引時確認等の実施→詳細は以下の６．参照④外国 PEPs（外国において重要な公的地位にある者等）と取引を行う場合の厳格な取引時確認等→詳細は以下の７．参照⑤疑わしい取引の届出の判断方法の明確化＊詳細は以下の８．参照⑥体制整備の努力義務の拡充＊詳細は以下の９．参照

１．改正の背景
犯罪収益移転防止法は、マネー・ローンダリング（資金洗浄）とテロ資金供与を防止すること等を目的とした法律であり、平成 20
年 3 月から施行され、その後、マネー・ロー
ンダリング対策を強化するために、平成 23
年 4 月に改正が行われ、改正法は平成 25 年 4月から施行されている。
一方、主要先進国で構成されているマネー・ローンダリング対策及びテロ資金供与対策の国際的な枠組みである FATF（Financial
Action Task Force：金融活動作業部会）は、

３．特定事業者

わが国に対して、平成 20 年に行われた第三

犯罪収益移転防止法は、特定事業者に対し次相互審査において指摘した顧客管理措置等て、顧客等との間で特定取引を行う際に、顧の深刻な不備事項が改善されていないことか

客等の取引時確認等（法第 4 条）
、疑わしい

ら、
「必要な法案を成立させることを含め、迅取引の届出（法第 8 条）等の義務を課してい速に対処すべきことを促す。
」
旨の声明を公表る。

した（平成 26 年 6 月 27 日）。

ファイナンス・リースを行う事業者（以下、1「ファイナンス・リース事業者」
という。
）
は、

る一般的な知識や経験、商慣習を踏まえて行特定事業者として、「顧客に対し、その指定すい（回答 No.58）、特別の調査や証明資料の収る機械類その他の物品を購入してその賃貸

集・保存等は要しない（回答 No.57）。

（政令で定めるものに限る。
）
をする業務を行

この改正により、ファイナンス・リース事

う者」
と定められ
（法第 2 条第 2 項第 37 号）、

業者は、対象取引である「ファイナンス・リ

政令で定める賃貸として、ファイナンス・リース契約の締結」（政令第 7 条第 1 項第 2 号）

ース取引が定められている（政令第 3 条、規に加えて、ファイナンス・リース業務に係る則第 2 条）。これらの定義の改正は行われて「顧客管理を行う上で特別の注意を要する取いない。

引」についても、顧客等に対する取引時確認等を行う必要がある。

４．顧客管理を行う上で特別の注意を要する取引に対する取引時確認等の実施
取引時確認等が必要な特定取引は、①政令

これにより、「顧客管理を行う上で特別の注意を要する取引」に該当する場合は、顧客等の取引時確認等が免除されていた取引（①顧で定める取引（以下、「対象取引」という。
）、

客等から受け取る 1 回当たりのリース料が②対象取引以外の取引で疑わしい取引その他

10 万円以下の取引：政令第 7 条第 1 項、②取の顧客管理を行う上で特別の注意を要するも引時確認を既に行った顧客等との取引（以下、のとして主務省令で定める取引（以下、「顧客「既存取引」という。政令第 13 条第 2 項、管理を行う上で特別の注意を要する取引」と

規則第 17 条）についても、顧客等の取引時いう。
）が該当する（政令第 7 条第 1 項）。

確認等が必要となるので留意する必要がある。

政令が改正されたことにより、上記②が追加された。

５．取引時確認等の強化

改正の趣旨は、取引時確認等の対象となる特定事業者は、顧客等との間で特定取引を取引と疑わしい取引の届出の対象となる取引行う際に、当該顧客等について、以下の(1)に差異があり、この差異を解消するために、から(4)までの事項の確認を行わなければな

取引時確認等が免除された取引についても、らない（法第 4 条第 1 項）。

疑わしい取引の届出の対象となる取引は、取(1) 本人特定事項

引時確認等を行うことが必要であると説明さ(2) 取引を行う目的

れている（警察庁説明資料）。

(3) 顧客等の職業又は事業内容主務省令で定める取引は、①「政令第 7 条(4) 顧客等が法人である場合は、実質的支

第 1 項に規定する疑わしい取引」（取引にお配者の本人特定事項

いて収受する財産が犯罪収益である疑い又は既存取引については、前述した４．のとお顧客等が組織的犯罪処罰法第 10 条の罪等にり、「顧客管理を行う上で特別の注意を要する

当たる行為を行っている疑いがあると認めら取引」を除き、法第 6 条による確認記録を作れる取引が該当する。
）、②「同種の取引の態

成及び保存している場合は、当該顧客等の取様と著しく異なる態様で行われる取引」とさ

引時確認等が不要とされる（法第 4 条第 3 項）。

れている（規則第 5 条）。

上記の(1)から(4)までの確認事項及び既存「同種の取引の態様と著しく異なる態様で取引の取扱いについては、改正が行われてい行われる取引」の判断は、特定事業者が有す

ないが、FATF の指摘を踏まえ、本人特定事
2

項の確認書類に係る改正、特定取引の任に当

また、登記事項証明書を用いて代理権限のたっていることの確認（以下、「代理権限の確確認を行う場合、現行の規則では、取引の任認」という。
）に係る改正、上記(4)の実質的に当たる自然人が役員として登記されている

支配者について自然人まで遡って本人特定事こととされているが、規則の改正により、取項の確認を行う旨の改正が行われている。

引の任に当たる自然人が顧客等を代表する権限を有する役員として登記されていることと改正されていることに留意する必要がある。

(1) 本人特定事項
特定事業者は、顧客等及び取引の任に当た

なお、社員証による方法は削除されたもの

る自然人の本人特定事項の確認を行わなけれの、改正法施行前に、社員証により代理権限ばならない（法第 4 条第 1 項第 1 号、法第 4の確認をした取引の任に当たる自然人につい条第 4 項）。

ては、改正法施行後、改めて代理権限の確認を行う必要はない（回答 No.138）。

規則が改正されたことにより、本人特定事①顧客等が自然人の場合項を確認する際に顔写真のない本人確認書類

a．本人（例：健康保険証、印鑑登録証明書）を用いる場合は、顧客等の住居に転送不要郵便で取本人が顧客等であり、取引の任に当た

引関係文書を送付する等の追加的措置を要す

る自然人が顧客等と異ならないため、本る旨が追加された

人の本人特定事項の確認を行う（法第 4条第 1 項）。
b.本人と取引の任に当たる自然人が異なる場合
本人が顧客等であり、取引の任に当たまた、本人確認書類に「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下、「マイナンバー法」という。
）の個人番号カードが追加された（平成る自然人が顧客等と異なるため、本人及

28 年 1 月 1 日から施行）。マイナンバー法のび取引の任に当たる自然人の本人特定事通知カードは本人確認書類及び補完書類とし項の確認を行う（法第 4 条第 4 項）。

て認められないので留意する必要がある（回類として用いる場合、マイナンバー法におい②顧客等が法人、国等の場合
a.顧客等が法人の場合（国等として取り扱われる上場会社を除く）
法人が顧客等となり、取引の任に当たて、原則として個人番号の収集等が禁止される自然人が顧客等と異なるため、法人及ていることから、顧客等から個人番号カード

び取引の任に当たる自然人の本人特定事の表面のみの提示を受けることとなり、個人る必要があり、確認記録には、個人番号以外

項の確認を行う（法第 4 条第 4 項）。
b.顧客等が国等（国・地方公共団体等、上場会社、人格のない社団・財団）の場合
顧客等である国等の本人特定事項のの事項（発行者である自治体名、有効期間）確認は不要であり、取引の任に当たる自を記録することになる（回答 No.87）。

然人の本人特定事項の確認を行う（法第答 No.88）。
特定事業者が個人番号カードを本人確認書

番号の転写及び個人番号が記載された個人番
号カードの裏面の写しを取らないよう留意す

4 条第 5 項）。

代理権限の確認については、規則の改正により、社員証による確認方法が削除された。

3

【本人特定事項の確認項目・確認書類等】
顧客
等

確認
項目

自然人
【本人】
（上記①a.）【本人】
・【取引の任に当たる
自然人】※1（上記①b.）①氏名、②住居、③生年月日

法人（上記②a.）【法人】①名称②本店又は主たる事務所の
所在地

国等（上記②b.）【取引の任に当たる自然人※2】①氏名、②住居、③生年月日【取引の任に当たる自然人※2】①氏名、②住居、③生年月日【自然人】①運転免許証等※3 の提示②健康保険証等※4 又は印鑑登録証明書等※5 の提示を受けるとともに、転送不要郵便により、顧客等の住居（顧客等が法人の場合は顧客等の所在地、顧客等が国等の場合は取引の任確認に当たる自然人の住居）に取引関係文書を送付
書類③健康保険証等の 2 つ以上の提示等
及び④健康保険証等の提示を受けるとともに、補完書類（国税の領収書等）又はその写し等を方法
確認記録に添付（例）【法人】①法人の設立登記に係る登記事項証明書又は印鑑登録証明書②官公庁から発行された書類等で法人の名称及び本店又は主たる事務所の所在地の記載があるもの※1 当該自然人について、以下のいずれかにより代理権限の確認が必要となる（規則第 12 条第 4
項第 1 号）。
イ 顧客等の同居の親族又は法定代理人であること。
ロ 顧客等が作成した委任状等を有していること。
ハ 顧客等に電話をかけること等により取引の任に当たる自然人が顧客等のために特定取引等の任に当たっていることが確認できること。
ニ 取引の任に当たる自然人が顧客等のために特定取引等の任に当たっていることが明らかであること。
※2 当該自然人について、以下のいずれかにより代理権限の確認が必要となる（規則第 12 条第 4
項第 2 号）。規則の改正により、社員証は認められなくなる。
イ 顧客等が作成した委任状等を有していること。
ロ 取引の任に当たる自然人が、顧客等を代表する権限を有する役員として登記されていること。
ハ 顧客等に電話をかけること等により取引の任に当たる自然人が顧客等のために特定取引等の任に当たっていることが確認できること。
ニ 取引の任に当たる自然人が顧客等のために特定取引等の任に当たっていることが明らかであること。
（例えば、特定事業者の担当者が顧客の事業所を訪問して、取引担当者（取引の任に当たる自然人）と面談することにより、その取引担当者が取引の任に当たっていることが確かであると認められる場合が該当する（回答 No.139）。
）※3 運転免許証、運転経歴証明書、在留カード、特別永住者証明書、個人番号カード、旅券等が該当する（これらは顔写真のある証明書として取り扱われる。
）。
※4 国民健康保険・健康保険等の被保険者証、母子健康手帳、国民年金手帳等が該当する（これらは顔写真のない証明書として取り扱われる。
）。
※5 印鑑登録証明書、戸籍の謄本又は抄本、住民票の写し又は住民票の記載事項証明書が該当する（これらは顔写真のない証明書として取り扱われる。
）。

4

(4)顧客等が法人の場合の実質的支配者の本
人特定事項
特定事業者は、顧客等が法人の場合、顧客(2)取引を行う目的
特定事業者は、顧客等又は取引の任に当たる自然人から申告を受ける方法により取引を等の取引の任に当たる自然人から申告を受け行う目的の確認を行わなければならない（法る方法により、当該顧客等の実質的支配者の第 4 条第 1 項第 2 号、規則第 9 条）。

本人特定事項の確認を行わなければならない

ただし、顧客が国等の場合は、取引を行う（法第 4 条第 1 項第 4 号、規則第 11 条）。

目的の確認は不要となる（法第 4 条第 5 項）。

現行の規則においては、法人の実質的支配

本項目に係る改正は行われていない。

者である者（法人も含まれる）の確認を行う

ファイナンス・リース契約においては、「業こととされていたが、FATF の指摘を踏まえ務用設備」又は「業務外設備」の類型により、た規則の改正によって、法人の実質的支配者

取引を行う目的を確認することができる旨がである自然人に遡り、当該自然人の本人特定関係省庁から示されている（「犯罪収益移転防事項（氏名、住居、生年月日）について、取止法に関する留意事項について」平成 24 年

引の任に当たる自然人から申告を受ける方法

11 月 15 日経済産業省消費経済企画室長通により確認を行うことになる（規則第 11 条）。

知）。

顧客等は、自らの実質的支配者がいずれの者であるか、その事業活動を通じて知り得た(3)職業又は事業内容

あらゆる情報を基に判断し、取引の任に当た

特定事業者は、顧客等の職業又は事業内容

る自然人がその実質的支配者の情報を特定事の確認を行わなければならない（法第 4 条第業者に申告することになる（回答 No.94）。

1 項第 3 号、規則第 10 条）。

この場合、資本関係が複雑であるなどやむ

ただし、顧客等が国等の場合は、国等の事
業内容の確認は不要となる（法第 4 条第 5 項）。
本項目に係る改正は行われていない。

を得ない理由により、以下の表①・②の実質的支配者を把握できない場合には、以下の表の④の者（顧客等を代表し、その業務を執行【職業又は事業内容の確認方法】
顧客等
確認方法
①自然人
本人又は取引の任に当たる
自然人からの申告②人格なき社 取引の任に当たる自然人か
団・財団
らの申告
③法人
以下に掲げる書類のいずれか又はその写しの確認
a) 定款
b) 法令の規定により法人が作成することとされている書類で事業内容の記載があるもの
c) 登記事項証明書d) 官公庁から発行された書類等で事業内容の記載があるもの④国等
確認不要（法第 4 条第 5 項）する者：代表取締役等）を実質的支配者として申告を受けることは認められる（回答
No.106、No.121）。
また、改正法施行前の既存取引について、
実質的支配者としての自然人が未確認の場合
は、改正法施行後、新たにファイナンス・リース契約を締結する際に、実質的支配者（自然人）の確認を行うことになる（回答 No.210）。
なお、顧客等が国等の場合は、実質的支配者の確認は不要となるが（法第 4 条第 5 項）、
国等及びその子会社が顧客等の実質的支配者に該当する場合は、当該国等及びその子会社
を自然人とみなすとされていることから（規則第 11 条第 4 項）
、当該国等及びその子会社
5

６．敷居値以下に分割された取引に対する取引時確認の実施
現行の政令では、「犯罪による収益の移転にの本人特定事項（名称、本店又は主たる事務所の所在地）の申告を受けることになる（例
えば、顧客等の実質的支配者が「東京都」と利用されるおそれがない取引として主務省令なる場合は、名称は「東京都」、主たる事務所で定める取引」は、顧客等に対する取引時確の所在地は「都庁の所在地」となる。
）（回答

認等が免除され、ファイナンス・リース事業

No.129、No.130）。

者の場合、顧客等から受け取る 1 回当たりの【顧客等ごとの実質的支配者】
顧客等
実質的支配者(自然人)①資本多数決 議決権総数の 1/4 を超える議法人※1
決権を直接又は間接に有している自然人※２②上記①以外 出資、融資、取引その他の関の資本多数 係を通じて当該法人の事業
決法人活動に支配的な影響力を有すると認められる自然人③資本多数決 a) 当該法人の事業から生ずる収益又は当該事業に係法人以外のる財産の総額の 1/4 を超え法人※3 で右る収益の配当、財産の分配
記の a)又はを受ける権利を有していb)に該当すると認められる自然人
る自然人がb) 出資、融資、取引その他のある法人関係を通じて当該法人の事業活動に支配的な影響力を有すると認められる
自然人④上記①から 当該法人を代表し、その業務③に定める を執行する自然人
者がない法
人
⑤国等
確認不要（法第 4 条第 5 項）
※1 株式会社等が該当する。
※2 当該自然人が事業経営を実質的に支配する意思又は能力を有していないことが明らかな場合、他の自然人が当該資本多数決
法人の議決権総数の 1/2 を超える議決権を有する場合を除く。
「事業経営を実質的に支配する意思又は能力を有していないことが明らかな場合」とは、信託銀行が信託勘定を通じて議決権を有している場合や議決権を有している者が病気等により支配意思を欠く等の場合が該当する（回答 N0.97）。
※3 一般社団法人・財団法人、学校法人、宗教法人、医療法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人等が該当する（回答 N0.108）。
6

リース料が 10 万円以下の取引について、顧客等に対する取引時確認等が免除されている。
改正された政令では、「簡素な顧客管理を行うことが許容される取引として主務省令で定める取引」と改正されているが（政令第 7 条
第 1 項）、顧客等から受け取る 1 回当たりのリース料が 10 万円以下の取引について、改正前と同様に、「対象取引」から除外されていることから、顧客等に対する取引時確認等が免除される（規則第 4 条第 1 項）。
しかしながら、前述した４．のとおり、「顧
客管理を行う上で特別の注意を要する取引」
において、顧客等から受け取る 1 回当たりのリース料が 10 万円以下の取引は除外されていないことから（政令第 7 条第 1 項）
、ファ
イナンス・リース事業者は、顧客等から受け取る 1 回当たりのリース料が 10 万円以下の取引であっても、「顧客管理を行う上で特別の注意を要する取引」に該当する場合は、顧客等に対する取引時確認等を行うことになる。
また、規則の改正により、顧客等から受け取る 1 回当たりのリース料が 10 万円以下の取引であっても、特定事業者が同一の顧客等との間で二以上の取引を同時に又は連続して行う場合、当該二以上の取引が 1 回当たりの取引の金額（ファイナンス・リースの場合は顧客等から受け取る 1 回当たりのリース料）を減少させるために一の取引を分割したものであることが一見して明らかであるものは、
一の特定取引としてみなすこととされ（規則第 4 条第 2 項）
、この結果、顧客等から受け取る 1 回当たりのリース料が 10 万円超とな（実質的支配の判断基準は、
前述した５．
(4)と同じである。
）

った場合は、顧客等に対する取引時確認等を

これらの外国 PEPs の対象リストは、FATF行う必要がある。
「合理的な理由」の有無にかかわらず、二ガイドラインにおいて作成が推奨されていな以上の取引が「1 回当たりの取引の金額を減いことから、わが国として作成する予定がな

少させるため」に行われた場合は、一の取引い旨が関係省庁から示されている（回答とみなされることになるが、例えば、購入先

No.23）。

や設置場所、引渡時期ごとにファイナンス・

このため、特定事業者として、顧客等が外リース契約を分割する場合は、「1 回当たりの国 PEPs に該当するか否かの判断をどのよう取引の金額を減少させるため」には該当しなに行えばよいかということが実務上の課題とい（回答 No.54）。

なるが、「顧客等が PEPs に該当するか否かの確認について、商業用データベースやイン

７．外国 PEPs と取引を行う場合の厳格な取引時確認等
特定事業者は、厳格な顧客管理を要する取ターネット等を活用して確認する方法、顧客等に申告を求める方法等が考えられ、特定事業者がその事業規模や顧客層を踏まえて、各引として定められている顧客等について、取事業者において合理的と考えられる方法によ

引時確認等を厳格に行わなければならない

り行われることとなり、確認ができた範囲内（法第 4 条第 2 項、政令第 12 条、規則第 14において厳格な顧客管理を行う。
」
旨が関係省

条）
。

庁から示されている（回答 No.22）。

政令の改正により、厳格な顧客管理を要す

なお、外国の範囲について、本邦の域外のる 顧 客 等 と し て 、 外 国 PEPs （ Political

国又は地域とされ、いわゆる未承認国家につExposed Persons：重要な公的地位にある者）

いても外国に該当する（回答 No.28）。

が追加された（政令第 12 条第 3 項）。
外国 PEPs は、以下のとおりとされている【主務省令で定める者：規則第 15 条】
一 我が国における内閣総理大臣その他の国務大臣及び副大臣に相当する者
二 我が国における衆議院議長、衆議院副議長、参議院議長又は参議院副議長に相当する職
三 我が国における最高裁判所の裁判官に相当する職四 我が国における特命全権大使、特命全権公使、特派大使、政府代表又は全権委員に相当する職五 我が国における統合幕僚長、統合幕僚副長、陸上幕僚長、陸上幕僚副長、海上幕僚長、海上幕僚副長、航空幕僚長
又は航空幕僚副長に相当する職
六 中央銀行の役員
七 予算について国会の議決を経、又は承認を受けなければならない法人の役員（政令第 12 条第 3 項）。
a．外国の元首及び外国の政府、中央銀行
その他これらに類する機関において重要な地位を占める者として主務省令（規則第 15 条）で定める者並びにこれらの者
であった者
b．上記 a．に掲げる者の家族（配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。
）、
父母、子及び兄弟姉妹並びにこれらの者以外の配偶者の父母及び子をいう。
）
c．法人であって、上記 a．及び b．に掲げる者がその事業経営を実質的に支配することが可能となる関係にあるもの
7ファイナンス・リース事業者は、顧客等との対応が求められることになるため留意するの間のファイナンス・リース契約等が厳格な必要がある。

顧客管理を要する取引に該当する場合、以下【厳格な顧客管理を要する取引と対応】
取引
特定業務・取引等①顧客等・代表者等のなり 特定業務（ファイ
すまし、顧客等・代表者 ナンス・リース業
等が取引時確認等に係る 務）に係る取引事項を偽っていた取引②イラン・北朝鮮に居住・ 特定取引（ファイ
所在する顧客等との取引 ナンス・リース契（財産移転を伴う場合に 約の締結）限る）③外国 PEPs との取引
特定取引（ファイ
ナンス・リース契約の締結）

特定事業者の対応①顧客等の本人特定事項の確認（相手方が左記①に該当する場合は、取引時確認等を行った
際とは異なる方法によって本人特定事項の確認を行う。
）②取引を行う目的③顧客等の職業又は事業内容④顧客等が法人である場合は実質的支配者の確認＊1 上記④の確認に際しては、実質的支配者（自然人）について、以下の書類又はその写しを確認し、かつ、取引の任に当たる自然人からの申告が必要となる。
a) 株主名簿等の確認（資本多数決法人）b) 設立の登記に係る登記事項証明書等（資本多数決法人以外の法人）＊2 特定取引の取引価額が 200 万円超となる場合（ファイナンス・リース契約の場合、顧客から 1 回に受け取るリース料の額が200 万円超となる場合が該当すると解される。
）、顧客等の資産及び収入の状況について、源泉徴収票・確定申告書等（顧客等が自然人の場合）、貸借対照表・損益計算書等（顧客等が法人の場合）により確認しなけ
ればならない（規則第 14 条第 4 項）。
＊3 左記①～③の取引を行うに際して、総括管理者の承認を受ける旨が努力義務として定められている（法第 11 条第 4 号、規則第 32 条第 1 項第 4 号）。

８．疑わしい取引の届出の判断方法の明確化ればならないとされた（法第 8 条第 1 項）。

現行法において、特定事業者は、特定業務

この判断について、特定事業者が当該取引に係る取引において収受した財産が犯罪によの態様その他の事情及び犯罪収益移転危険度

る収益である疑いがあると認められる場合に、調査書の内容を勘案し、主務省令で定める項

行政庁への届出を行うこととされている。

目に従って当該取引に疑わしい点があるかど

改正法では、特定事業者が疑わしい取引かうかを確認する方法その他の主務省令で定め否かの判断を行った上で、疑わしい取引と認る方法により行わなければならないとされてめられる場合に、行政庁への届出を行わなけいる（法第 8 条第 2 項）。
8

主務省令で定める項目（規則第 26 条）及ファイナンス・リースについては、ファイび定める方法（規則第 27 条）について、以ナンス・リースが悪用されたマネー･ローンダ

下の内容が示されている。

リング事犯の検挙事例は近年認められないものの、ファイナンス・リース事業者による疑わしい取引の届出が 257 件（平成 24 年から【主務省令で定める項目】①法第8条第1 項の取引の態様と特定事業者
が他の顧客等との間で通常行う特定業務に係る取引の態様との比較②法第8条第1 項の取引の態様と特定事業者
が顧客等との間で行った他の特定業務に係る取引の態様との比較③法第8条第1 項の取引の態様と当該取引に係る取引時確認の結果その他特定事業者が当該取引時確認の結果に関して有する
情報との整合性

平成 26 年）行われている中で、犯罪収益の移転に悪用される危険性があると認められ、いわゆる多重リース・空リース、架空・他人名義の契約においては、危険度が一層高まると分析されている（平成 27 年 9 月 18 日公
表：平成 24 年から平成 26 年の状況等について調査・分析）。
ファイナンス・リース事業者は、法改正後、犯罪収益移転危険度調査書の内容を勘案し、【主務省令で定める方法】①特定業務に係る取引（以下の②及び③に掲げる取引を除く。
）
規則第 26 条に規定する項目に従って当該取引に疑わしい点があるかどうかを確認する方法②既に確認記録又は取引記録を作成し、及び保存している顧客等（既存顧客）との間で行った特定業務に係る取引当該顧客等の確認記録、当該顧客等に係る取引記録等により得た情報その他の当該取引に関する情報を精査し、かつ、前条に規定する項目に従って当該取引に疑わしい点があるかどうかを確認する方法③厳格な顧客管理を要する取引
上記①・②の方法及び顧客等又は取引の任に当たる自然人に対する質問その他の当該取引に疑わしい点があるかどうかを確認するために必要な調査を行った上で、法第 11 条第 3 号の規定により選任した者（統括管理者）又はこれに相当する者に当該取引に疑わしい点があるかどうかを確認させる方法主務省令で定める項目・方法に従って疑わしい取引か否かの判断を行い、疑わしい取引と認められる場合にファイナンス・リース事業を所管する経済産業省に対して疑わしい取引の届出を行うことになる。
９．体制整備の努力義務の拡充
現行法において、取引時確認等を的確に行う措置として、特定事業者は、取引時確認等をした事項に係る情報を最新の内容に保つための措置を講じるととともに、使用人に対する教育訓練の実施その他の必要な体制整備に努めなければならないとされている。
改正法では、体制整備の努力義務が強化され、以下に掲げる措置を講ずるように努めなければならないとされている（法第 11 条）。
【体制整備の努力義務の内容】①使用人に対する教育訓練の実施②取引時確認等の措置の実施に関する規程の作成③取引時確認等の措置の的確な実施のために必要な監査その他の業務を統括管理する者の選任④法第 3 条第 3 項に規定する犯罪収益移転
危険度調査書の内容を勘案して講ずべきものとして主務省令で定める措置

犯罪収益移転危険度調査書は、国家公安委員会が毎年作成し、公表するものとされており（法第 3 条第 3 項）
、特定事業者が行う取引の種別ごとに、当該取引による犯罪による収益の移転の危険度の程度その他の調査及び分析結果が記載されている。
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上記③の統括管理する者（以下、「総括管理例えば職員の採用に当たって面接等を行い、者」という。
）の選任については、「特定事業

当該職員の適性を把握することなどが考えら者の規模や内部の組織構成により様々な者がれ、一定の資格を有するなどの犯罪による収想定されるとともに、その選任は、必ずしも益の移転防止についての専門的な知識を有す

一の特定事業者に一に限るものではなく、例る者のみの採用を義務付ける趣旨ではなく、

えば、各支店・事業所ごとに総括管理者を選従前から取引時確認等の措置が的確に行われ任することも有り得る。
」
旨の関係省庁の見解ている特定事業者であれば、これまでの採用が示されている（回答 No.191）。

基準等を必ずしも見直す必要はない。
」
旨の関また、上記④の主務省令で定める措置につ係省庁の見解が示されている（回答 No.195）。

いて、以下の内容が示されている（規則第 32

また、特定事業者（国内に本店又は主たる

条第 1 項）。

営業所若しくは事務所を有するものに限る。
）
は、外国において特定業務に相当する業務を営む外国会社の議決権の総数の 1/2 を超える

【主務省令で定める措置】①犯罪収益移転危険度調査書の内容を勘案し、自らが行う取引について調査・分析し、当該取引による犯罪収益移転の危険性の程度その他の当該調査及び分析の結果を記載した書面又は電磁的記録（以下、「書面等」という。
）を作成し、必要に応じて、見直しを行い、必要な変更を加えること。
②取引時確認等の措置を行うに際して、書面等の内容を勘案し、必要な情報の収集、整理及び分析を行うこと。
③書面等の内容を勘案し、確認記録及び取引記録等を継続的に精査すること。
④厳格な顧客管理を要する取引に該当する
場合には、当該取引を行うに際して、当該取引の任に当たっている職員に当該取引を行うことについて統括管理者の承認を受けさせること。
⑤上記④に規定する取引について、上記②に規定するところにより情報の収集、整理及び分析を行ったときは、その結果を記載
し、又は記録した書面等を作成し、確認記録又は取引記録等と共に保存すること。
⑥取引時確認等の措置を的確に行うために必要な能力を有する者を特定業務に従事する職員として採用するために必要な措置を講ずること。
⑦取引時確認等の措置の的確な実施のために必要な監査を実施すること。

議決権を直接若しくは間接に有し、又は外国において営業所（外国所在営業所）を有する
場合であって、わが国の犯罪収益移転防止法に相当する当該外国の法令に規定する取引時確認等の措置に相当する措置がわが国の取引時確認等の措置より緩やかなときは、法第 11条第 4 号に規定する主務省令で定める措置として、上記の主務省令で定める措置の①から⑦までに掲げるもののほか、以下に掲げる措置とすることが示されている（規則第 32 条
第 2 項）。
外国の法令がわが国法令と比べて、緩やかか否かは、特定事業者自らが確認することになる（回答 No.198）。

主務省令で定める措置のうち、⑥について
は、「教育訓練と相まって、従業員が取引時確認等の措置を的確に行うことができるために行われるものであり、具体的な内容としては、
10【主務省令で定める措置】①当該外国会社及び当該外国所在営業所における犯罪による収益の移転防止に必要な注意を払うとともに、当該外国の法令に違反しない限りにおいて、当該外国会社及び当該外国所在営業所による取引時確認等の措置に準じた措置の実施を確保すること。
②当該外国において、取引時確認等の措置に準じた措置を講じることが当該外国の法令により禁止されているため当該措置を講じることができないときにあっては、その旨を行政庁に通知すること。

とができる（法第 18 条）。

１０．監督・罰則
行政庁は、この法律の施行に必要な限度にこの命令に違反した者は、2 年以下の懲役

おいて、特定事業者に対し、その業務に関す若しくは 300 万円以下の罰金に処し、又はこる報告又は資料の提出を求めること（法第 15

れを併科するとされ（法第 25 条）、法人に対条）及び特定事業者への立入検査を行うことする両罰規定として 3 億円以下の罰金が課さができる（法第 16 条）。

れることになる（法第 29 条）。
これらの監督・罰則関係の規定の改正は行

この報告又は資料の提出をせず、又は、虚われていない。

偽の報告若しくは資料の提出した者や立入検査時の質問に対して、虚偽の答弁、検査の拒

さいごに否又は忌避をした者は、1 年以下の懲役若し
くは 300 万円以下の罰金に処し、又はこれを当協会においては、改正法の施行に向けて、併科するとされ（法第 26 条）、法人に対する

引き続き、犯罪収益移転防止法に関する調査両罰規定として 2 億円以下の罰金が課される研究を行い、その成果を踏まえ、顧客等に対ことになる（法第 29 条）。

する啓発パンフレットを作成するとともに、

また、行政庁は、特定事業者に対し、必要

特定事業者であるファイナンス・リース事業

な指導、助言及び勧告をすることができ（法者が法令遵守をするために必要な資料等を作第 17 条）、特定事業者の業務が犯罪収益移転成し、これを広く社会に公表する。

防止法の規定に違反していると認めるときは、以上

当該特定事業者に対し、当該違反を是正するために必要な措置をとるべきことを命ずるこ11