大阪府求職者等教育訓練支援金の支給に関する要綱（大阪府求職者等教育訓練支援金支給要綱）（趣旨）
第１条 知事は、大阪府求職者等教育訓練支援金支給規則（令和４年大阪府規則第 77 号）第 12条に基づき、大阪府求職者等教育訓練支援金（以下、「支援金」という。）の支給に関し、必要な事項を定める。
（支援金の支給の要件）
第２条 規則第２条第１号に定める方法とは、大阪府緊急雇用対策特設ホームページ（以下、「ホームページ」とする。
）における求職者としての登録を受けることによる。
２ 規則第２条第２号に定める方法とは、ホームページのＮＥＸＴステージ総合支援事業専用サ
イトに掲載している職業紹介事業者（職業安定法（昭和 22 年法律第 141 号）第４条第 10 項に規定する職業紹介事業者）の求人特集に求人情報を掲載することによる。
３ 規則第２条第３号に定める求職活動とは、求人者に面接したこと、公共職業安定所その他の職業安定機関若しくは職業紹介事業者等から職業を紹介され、又は職業指導を受けたことその他求職活動をいう。
４ 規則第２条第７号イに定める知事が別に定める者とは、フリースクールや大学校等、学校教育法に定めのない教育機関に在籍し、学業を主としている者をいう。
（支援金の額）第３条 規則第３条第２項に定める措置とは、次の各号に掲げるとおりとする。
（１） 規則第３条第１項に定める指定教育訓練実施者（以下、「指定教育訓練実施者」とする。
）
による、補助教材等の物品の購入等に利用できるポイントの還元（２） 規則第２条第２号に定める指定教育訓練（以下、「指定教育訓練」とする。）を受講し、修了した者を雇用する事業主等による、指定教育訓練の受講に伴う手当の支給（３） その他、指定教育訓練の受講のために支払った費用に対する措置として知事が認めるもの（支給の申請）第４条 規則第４条に定める書類は、次の各号に掲げるものとする。
（１） 大阪府求職者等教育訓練支援金 申請書（申請者、教育訓練等に関する情報）（様式第１号）（２） 大阪府求職者等教育訓練支援金 申請書（受講期間等に関する情報）（様式第２号）（３） 誓約・同意書（様式第３号）（４） 指定教育訓練実施者が発行した領収書（５） 指定教育訓練実施者が発行した修了証明書（６） 前各号に掲げるもののほか、知事が必要と認める書類
２ 規則第４条に定める期日は、令和５年３月 10 日とする。ただし、郵送で行う場合は、当該期日の通信日付が押印されているものは有効とする。

３ 知事は、規則第４条に定める申請に先立ち、第１項第１号の様式に定める事項について、申請者に対してインターネットによる登録を求めるものとする。
４ 規則第７条第１項に定める書類は、次の各号に掲げるものとする。
（１） 未支給求職者等教育訓練支援金申請書（様式第４号）（２） 誓約書・同意書（申請者遺族用）（様式第５号）（３） 前各号に掲げるもののほか、知事が必要と認める書類
５ 申請書類は返却しないものとする。
（支給）
第５条 知事は、規則第５条に定める支援金の支給を決定したときは、一般財団法人大阪労働協会を通じて支援金を支給するものとする。
（支援金の支給の決定の通知）
第６条 規則第６条に定める支援金の支給の決定の通知は、申請者への支援金の入金をもって行うものとする。
２ 知事は、規則第６条に基づき支援金の支給の決定をしなかったときは、大阪府求職者等教育訓練支援金不支給決定通知書（様式第６号）により通知するものとする。
（届出）第７条 規則第６条に定める支援金の支給の決定の通知を受けた者は、規則第２条の各号のいずれかを満たしていないことが明らかとなったときは、大阪府求職者等教育訓練支援金支給要件欠如届出書（様式第７号）を知事に届け出るものとする。
（申請の取下げ）第８条 規則第４条に定める申請を行った者は、規則第５条に定める支援金の支給の決定までに当該申請を取り下げようとするときは、大阪府求職者等教育訓練支援金申請取下書（様式第８号）を知事に提出するものとする。
（調査等）
第９条 知事は、本事業の適正な執行を図るため必要があると認めるときは、本事業に関する調査等を実施することとし、申請者及び支給決定を受けた者はその調査等に応じなければならない。
（その他）
第10条 この要綱に定めるもののほか、支援金に関し必要な事項は、知事が別に定める。

（様式第１号）

大阪府求職者等教育訓練支援金 申請書（申請者、教育訓練等に関する情報）
令和
大阪府知事

年月日

様

大阪府求職者等教育訓練支援金の支給規則および支給要綱の内容を了承の上、以下のとおり申請します。なお、以下に記載した事項については事実と相違ありません。
１

申請者の情報氏名
氏名のフリガナ
郵便番号
現在の住所

都道府県、市区町村
町字名、番地等

生年月日

年月日

性別

男性・女性

連絡先（電話番号）
支給要件の該当（※すべて今回申請する指定教育訓練の受講開始日時点でお答えください。）
チェック欄①にはすべてチェックを、②には当てはまるもの一つだけにチェックして下さい。
大阪府緊急雇用対策特設ホームページ「にであう」に登録している

チェ
ック欄
①

正規雇用での就業を目的として、令和４年 10 月１日以降に開講される指定教育訓練を受講し、令和５年２月 28 日までに修了した

指定教育訓練の受講開始日において、１年以上継続して求職（転職）活動している
指定教育訓練の受講開始日において、大阪府内に住所を有している
雇用保険に加入したことがある

雇用保険に加入したことがない

働いている

離職している
離職した日の翌日から１年以上離職した日の翌日から１年未満

国の教育訓練給付を受けたことがない

国の教育訓練給付を受けたことがある

直近の雇用保険の加入期間が１年未満（専門実践教育訓練を受講する場合は２年未満）

前回の教育訓練給付の受給日から３年未満

直近の雇用保険の加入期間が１年以上支給対象外

前回の教育訓練給付の受給日から３年以上支給対象外

国の教育訓練給付を受けたことがない

雇用保険の加入期間が１年未満（専門実践教育訓練を受講する場合は２年未満）

雇用保険の加入期間が１年以上支給対象外

国の教育訓練給付を受けたことがある

前回の教育訓練給付の受給日から３年未満

前回の教育訓練給付の受給日から３年以上支給対象外

チェック欄②

２

指定教育訓練に関する情報

受講開始日における郵便番号

住所（現在の住所と同じ都道府県、市区町村場合は記載不要）

町字名、番地等実施施設名
種別□

一般教育訓練□特定一般教育訓練□

専門実践教育訓練

講座名

指定番号

開講日（通学の場合）または教材等の発送日（通信制の場

令和４年月日

令和 年月日

就職を希望する業種

□建設業

□製造業

（いずれかにチェッ□情報通信業

クして下さい。複数□金融業，保険業

回答可）□学術研究，専門・技術サービス業

合）（予定日で構いません）

受講修了日（予定日で構いません）□電気・ガス・熱供給・水道業□運輸業，郵便業□不動産業，物品賃貸業□生活関連サービス業，娯楽業□医療，福祉

□卸売業，小売業□宿泊業，飲食サービス業□教育，学習支援業□複合サービス事業□サービス業（他に分類されないもの）□その他３ 申請額
入学料及び受講料の合計額（Ａ）円

差し引くもの（※）の額（Ｂ）円

申請額（Ａ）―（Ｂ）

円※ 差し引くものとは、「各種割引制度等の適用により割り引かれた金額」「指定教育訓練の実施者等からの還付金額（ポイント還付等を含む）」「事業主等から申請者に対して支給される手当」等のことをいいます。
４ 振込口座に関する情報
金融機関名
支店名

金融機関コード

預金種目

支店コード

振込先名義
（カタカナ）

口座番号

（様式第２号）

令和年

大阪府知事 様大阪府求職者等教育訓練支援金 申請書（受講期間等に関する情報）
氏名
氏名のフリガナ
生年月日

年月日

令和４年月日

令和 年

月日

開講日
（通学の場合）または教材等の発送日（通信制の場合）
受講修了日
受講修了後の就職状
況について（いずれかにチェックして下さい。）□就職決定□就職活動中□その他

月日（様式第３号）

誓約・同意書私は、「大阪府求職者等教育訓練支援金（以下、「支援金」という。）」の支給を申請するに当たり、下記の内容について、誓約・同意致します。

記※誓約・同意事項を確認し、チェックボックスにチェックを入れてください。
申請要件を全て満たしています。
ＮＥＸＴステージ総合支援事業専用サイトに掲載された求人に応募し、正社員として就職することを目的に指定教育訓練を受講しました。

□□

指定教育訓練の受講開始日時点で１年以上継続して求職（転職）活動をしています。

□雇用保険の加入の有無や加入状況に間違いありません。（様式第１号のフロー図参照）□支援金を申請する指定教育訓練について、国の教育訓練給付制度には申請しません。

□申請書類に記載された内容に虚偽等が判明した場合は、支援金の返還と必要に応じて違約金の支払いに応じます。
雇用保険の加入状況や指定教育訓練の受講履歴について、必要に応じて大阪府が大阪労働局へ照会し、大阪労働局が回答することに同意します。
大阪府が申請に関する情報を税務情報として使用することに同意します。
個人情報について、支援金の審査・支給に関する事務に限り、大阪府が事務委託している事業者へ提供することに同意します。
申請のあった指定教育訓練に関し、大阪府が教育訓練実施者に修了の事実を照会し、教育訓練実施者が大阪府に回答することに同意します。
申請に関する情報を、大阪府暴力団排除条例第 26 条に基づき、大阪府が大阪府警察本部に提供することに同意します。

□□
□
□□

□

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員又は大阪府暴力団排除条例第２条第４号に規定する暴力団密接関係者には該当せず、かつ将来にわ□たっても該当しません。
禁固以上の刑に処せられたことはありません。もしくは、禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から１年以上経過しています。
大阪府が申請者への就職決定状況に関する調査等を実施する場合は、これに応じます。

□□《雇用保険に加入したことがある方のみ》
国の教育訓練給付金の受給状況に間違いありません。（様式第１号のフロー図参照）

令和年月日大阪府知事 様
住所氏名□

（様式第４号）

未支給求職者等教育訓練支援金申請書
令和年月日

大阪府知事 様大阪府求職者等教育訓練支援金（以下、「支援金」という。）について、大阪府求職者等支援金規則第７条第１項の規定により、死亡した申請者の遺族（以下、「申請者遺族」という。）として、下記のとおり未支給の支援金の支給を申請します。

氏名
死亡した申請者死亡時の住所
死亡年月日
氏名
氏名のフリガナ
生年月日

性別

申請者遺族
住所
死亡した者との続柄
電話番号

申請者遺族の振込口座に関する情報
金融機関名
支店名

金融機関コード

預金種目

支店コード

振込先名義
（カタカナ）

口座番号

男性・女性

（様式第５号）

誓約書・同意書（申請者遺族用）
死亡した申請者の遺族（以下、「申請者遺族」という。）である

は、大阪

府求職者等教育訓練支援金の支給を申請するにあたり、下記の内容について、誓約・同意致します。

記※誓約・同意事項を確認し、チェックボックスにチェックを入れてください。
本支援金の対象とする指定教育訓練について、国の教育訓練給付制度には申請しません。
申請者又は申請者遺族の申請内容に虚偽等が判明した場合は、支援金の返還と必要に応じて違約金の支払いに応じます。
大阪府が申請者の申請に関する情報を税務情報として使用することに同意します。
申請者及び申請者遺族の個人情報について、支援金の審査・支給に関する事務に限り、大阪府が事務委託している事業者へ提供することに同意します。
申請者遺族の申請書類に関する情報を、大阪府暴力団排除条例第 26 条に基づき、大阪府が大阪府警察本部に提供することに同意します。

□□□
□

□

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員又は大阪府暴力団排除条例第２条第４号に規定する暴力団密接関係者には該当せず、かつ将来にわ□たっても該当しません。
禁固以上の刑に処せられたことはありません。もしくは、禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から１年以上経過しています。

令和年月□日

大阪府知事 様
申請者遺族名※ 署名又は記名押印してください。

（様式第６号）
第令和号

年月日

様
大阪府知事

大阪府求職者等教育訓練支援金不支給決定通知書
令和年月日付で申請のあった標記の支援金について、下記の理由により不支給と決定しましたので、通知します。

記
不支給理由：

（様式第７号）
令和年月日

大阪府知事 様

住所氏

名

連 絡 先

大阪府求職者等教育訓練支援金支給要件欠如届出書
令和年月日に支給のあった標記の支援金について、支給の要件を満たしていないことが明らかになったため、大阪府求職者等教育訓練支援金支給要綱第７条の規定に基づき、以下のとおり届け出ます。

記
支給の要件を満たさなくなった事項：

（様式第８号）
令和年

大阪府知事 様住所氏

名連 絡 先大阪府求職者等教育訓練支援金申請取下書
令和 年月日付で申請した標記の支援金について、申請を取り下げます。

月日