東急不動産ホールディングス
2018 統合報告書

東急不動産ホールディングス株式会社
グループ財務部 IR室
グループ企画政策部 サステナビリティ推進グループ
https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/

この製品は、
FSC®認証材および管理原
材料から作られています。

非食用の植物油を原料としたインキを使用しています東急グループ グループスローガン

東急不動産ホールディングスのありたい姿

価値を創造し続ける企業グループへ
ハコやモノの枠を超えてライフスタイルを創造・提案する
東急グループ グループ理念

我々は、グループを共につくり支える志を持ち、この理念を共有する。
存在理念

美しい生活環境を創造し、調和ある社会と、一人ひとりの幸せを追求する。

経営理念

自立と共創により、総合力を高め、信頼され愛されるブランドを確立する。

創業の精神

挑戦するDNA

市場の期待に応え、新たな期待を創造する。
東 急不動産ホールディングスグループの原点は、今から10 0年前の1918年

自然環境との融和をめざした経営を行う。

（大正7年）、住宅不足の時代に理想の街づくりをめざして先駆的に取り組ん

世界を視野に入れ、経営を革新する。

だ、「田園都市構想」に基づく田園調布の開発にあります。進取の精神を

個性を尊重し、人を活かす。

もって社会課題の解決に真摯に取り組む、この「挑戦するDNA」を継承し、もって、企業の社会的責任を全うする。
行動理念

私たちはハコやモノの枠を超えてライフスタイルを創造・提案していきます。

当社グループの起源となる田園都市（株）を1918年に設立した渋沢栄一。

自己の責任を果たし、互いに高めあい、グローバルな意識で自らを革新する。

目次
東急不動産ホールディングスグループの価値創造

32

編集方針

事業の歩みと社会課題

4

仲介事業セグメント

33

価値創造のプロセス6

ウェルネス事業セグメント34

私たちの3つの強み

8

ハンズ事業セグメント

35

書は、国際統合報告評議会（IIRC）のフレームワークや経済産業省による「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」
を参考とし、中長期視点

財務・非財務ハイライト

10

次世代・関連事業セグメント36に立った経営方針・事業戦略と、財務・非財務の情報を開示しています。

マテリアリティの特定

13

事業間シナジー

37

より詳細なIR情報、CSR情報については、当社ウェブサイトをご覧ください。

マテリアリティを踏まえた中期経営計画

14【ESGマネジメント】

トップメッセージ

16

特集

社会課題への取り組みと新たな価値創造

働き方改革

38

ソーシャルニーズ

41

環境

42

コーポレート・ガバナンス

44

東急不動産ホールディングスグループは、事業を通じて社会課題の解決に取り組み、サステナブルな社会の実現をめざしています。当社グループの歩
みや事業活動における価値創造の全体像をステークホルダーの皆さまにご理解いただくことを目的として、「 統合報告書」を発行しています。本報告IR情報

https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/ir/

CSR
情報

https://tokyu-fudosan-hd-csr.disclosure.site/ja

1.広域渋谷圏構想

22

2.シニア住宅事業

26

3.再生可能エネルギー事業

27

役員紹介

28

社外取締役メッセージ52

将来見通しに関する注意事項

財務分析

54

本報告書に記載されている業績見通しなどの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績などはさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。

価値創造戦略【事業戦略】

2

管理事業セグメント

49

都市事業セグメント

30

主な事業エリア

56

住宅事業セグメント

31

会社概要・株式情報

58

TOKYU FUDOSAN HOLDINGS

統合報告書 20183

東急不動産ホールディングスグループの価値創造

事業の歩みと社会課題
東急不動産ホールディングスグループの原点は、田園調布のなりました。私たちは、
その後も社会課題やニーズに向き合うことで新たな事業を生み出し、成長してきました。私たちが一貫して追求してきたこと、
それは、新たな価値創造で社会課題を解決すること。私たちの事業の歩みは、社会課題と向き合ってきた証でもあります。

時 代 背 景と社 会 課 題

街づくりです。田園調布は現代日本の郊外型都市開発の礎と1950〜1960年代

1970〜1980年代

1990〜2000年代

2010年代〜

復興から成長へ

世界経済の激変と生活水準の高度化

ポストバブル期とライフスタイルの多様化

持続可能な社会へ

日本は朝鮮戦争特需から経済を

オイルショックにより、日本における

経済成長の停滞が長期化するなかグローバリゼーションのもと、官民と再建、戦後からの復興を果たし、高度経済成長は終焉。経済大国とで少子高齢化が進行、地価下落にもにサステナブルな成長の志向に

高 度 経 済 成 長 期を迎えた。一 方なった日本は、物的充足が進み、伴い人口は都心回帰。情報技術のパラダイムシフト。情報技術のさらなで、三大都市圏への人口集中や人々が心の豊かさを求める時代に発展・普及、
グローバル化の進行にる進化が人々の生活、社会、産業

都市のスプロール化が進行、都市移行。社会・文化・生活など多方面

より、人々のライフスタイルや価値観構造に大きなイノベーションをもた部の住宅難は深刻な問題となった。

において、価値観の多様化が進行も多種多様に変化した。

らすことが予見される。

私たちの
3つの強み

多様なアセット
多彩なお客さました。

創業の精神
ユニークな事業を生み出すノウハウとグループ体制挑戦するDNA

1950〜1960年代

英国発祥の「田園都市構想」
をベースに、
都市機
能と豊かな庭園が共存する斬新でモダンな街、
田園調布を創造。東急グループの街づくりの原点。

開発当時の田園調布（東京都）

4

事 業 を 通じて社 会 課 題に 向 き 合 う

田園都市の創造からはじまる
東急グループの街づくり

1980年代1990〜2000年代

2010年代〜

大型ニュータウン開発やリゾート事業を推進し、豊かな暮らしを提供

バブル経済崩壊後、新たな都市事業を展開

グループの総合力を活かした
新しいライフスタイルを提案

東京急行電鉄（株）から不動産部

いち早く事業の多角化を推進、
ライフスタイルを創造する企業グループへ

住宅分譲事業から景気変動の影

ホールディングス化により、グループ

門を分離独立する形で、1953年に時代や社会ニーズの変化に対応

心の豊かさを求める時代に、自然と響を受けにくい賃貸事業中心にシ総合力の最大化に向けた経営基

フトし、収益基盤を強化。

渋谷・代官山などの街づくりに注力した創業期

1918年

1970年代東急不動産（株）を設立。拠点であし、生活者の住まいや暮らしの豊か調和した大型ニュータウン開発やる渋谷を中心に、不足する住宅、生さに応える街づくりとライフスタイル

環境保全を意識したリゾートタウン

活を支える商業施設を供給。

創造をめざし、不動産関連事業にを本格展開。

1955年「代官山東急アパートメント」
竣工：
日本初の外国人向け高級賃貸住宅を開発

いち早く進出。

1958年「東急スカイライン」竣工：
不動産業界初となる分譲集合住宅

1970年（株）東急コミュニティー設立：
快適な暮らし・空間づくりのため
不動産管理業に進出

1961年「東急・三菱ホームプラン」
開始：
住宅ローンシステムの原型

1972年（株）エリアサービス設立（現 東急リバブル（株））：
不動産流通のパイオニアとして
不動産仲介業に進出

1965年「渋谷東急ビル」開業：
渋谷駅前に複合型商業施設（現在建て替え中）1976年（株）東急ハンズ設立：
新たな生 活・文 化を創 造する
クリエイティブライフ・ストア

東急不動産（株）設立時の新聞広告

東急ハンズ 第1号店
（藤沢店）

1982年
あすみが丘ニュータウン事業着手：
自然と調和した新たな街づくり
1984年「パラオ パシフィックリゾート」開業：
環境保全型の本格的なリゾート
ホテル
1986年
「東急スポーツオアシス」第1号
店開業：
健康生活を提案する会員制ス
ポーツクラブ

1993年「東急ステイ」第1号施設開業：
中長期滞在可能な都市型ホテル
1993年「世田谷ビジネススクエア」開業：
東急グループ初の超高層オフィ
スビル
1999年
不動産証券化ビジネス開始：
証券化ビジネスへの挑戦
2004年
シニア住宅第1号施設開業：
不動産業界でいち早くシニア住
宅を展開

1988年
「東急ハーヴェストクラブ」第1号
施設開業：新しい余暇を提案する会員制リゾートホテル

あすみが丘ニュータウン

盤を強化。
グループシナジー創出に挑戦するDNAを継承し活かす風土

よる新たな価値提供をめざす。
2013年
東急不動産ホールディングス（株）設立：
東急不動産（株）、（株）東急コミュニティー、東急リバブル（株）の3社を経営統合
これから

ライフスタイル提案型の街づくりを本格化させ、さらなる成長へ「広域渋谷圏構想」
や「ライフストーリータウン」など、これからの時代を見据えた新しい街づくりに取り組
み、
不動産総合デベロッパーグルー
プとしてのさらなる成長をめざす。

グランクレールあざみ野

渋谷駅周辺の完成予想図

TOKYU FUDOSAN HOLDINGS

統合報告書 20185

東急不動産ホールディングスグループの価値創造

価値創造のプロセス
東急不動産ホールディングスグループでは、
これまで培ってきた３つの強みと社会への提供価値

マテリアリティを踏まえて、中長期経営計画のSTAGE２を推進しています。
幅広い事業領域と豊富なお客さま接点を活かし、ハコやモノの枠を超えてライフスタイルを創造・提案することで、価値を創造し続ける企業グループをめざします。

お客さまへの提供価値
私たちのビジネスモデル
中長期経営計画

ライフ
ステージ

就学期

就業期

セカンドライフ

Value Frontier 2020
オフィス

価値を創造し続ける企業グループへ
グループ基本方針

多様なアセット

関与アセット拡大

新たな需要創出

働き方

アルバイト紹介

新 しい働 き 方の 提 案

私たちの
3つの強み

暮らしの豊かさ安心・安全

福利厚生代行

コミュニティー形成

多彩なお客さまオフィス管理新 しい住 まい方の 提 案

マンション管理

ユニークな事業を賃貸住宅

生み出すノウハウと

住まい方

学生向け
賃貸住宅
新築マンション

グループ体制中古住宅
リノベーション
リフォーム● 経済/政治/規制の変動

継承し活かす風土● 生活の多様化/グローバル化● 地域社会/都市の安心・安全● 少子高齢社会の進行● IoT/イノベーション● 社会的要請の厳格化● 自然環境の変化

6

環境保全
フィットネス

過ごし方
ホテル
リゾート

新 しい過 ごし 方の 提 案

挑戦するDNAを

不動産の価値向上

シニア住宅

ショッピングマテリアリティ（重要な社会課題）

地域経済への貢献

私たちが注力する
SDGs目標TOKYU FUDOSAN HOLDINGS

統合報告書 20187

東急不動産ホールディングスグループの価値創造

私たちの3つの強み

お客さま数

運用資産残高
（AUM）

1,000

東急不動産ホールディングスグループは、

約

長年培ってきた3つの強みを活かして、

9,886

万人

億円

（2018年3月末）

社会課題に向き合い事業活動を推進しています。

分譲マンション累計供給戸数

事業基盤

これからも時代とともに変化するニーズに対し、社会・お客さまとの対話によって新たな価値を創造し続けていきます。

多様なアセット
多彩なお客さま住む・働く・過ごすといったさまざまなライフ
シーンにおいて、幅広い事業を展開することによって多様なアセットに関与し、多彩なお9.1

約

ウェルネス事業運営施設数

168

万戸

施設

（2018年3月末）（2018年3月末）

マンション管理戸数

売買仲介取引件数

822,231 23,268
戸（2018年3月末）

件（2018年3月期）

客さまとの接点を生み出しています。

ナレッジ・カフェ
ナレッジ・フォーラム
累計開催回数組織43（延べ5,298人参加）

ユニークな事業を生み出すノウハウとグループ体制もりのみやキューズモールBASE

回

企業文化
管理事業や仲介事業への先駆的な進出や、（株）東急ハンズの創業など、
これまでも独
東急プラザ表参道原宿

自の事業を生み出してきました。
これからも、
幅広い事業領域を持つ当社グループならではのユニークな事業を生み出していきます。

挑戦するDNAを継承し活かす風土

グループ相互に事業の理解を目的とする場「ナレッジ・カフェ」

創業時から受け継がれる「挑戦するDNA」
や
働きがいを重視するマネジメントによって、従業員のチャレンジを促す風土を醸成しています。

連結子会社数東急ハーヴェストクラブ熱海伊豆山&VIALA

女性の活躍支援を目的とする場「ポジティブネットワーキングカレッジ」

131

社（2018年3月末）

先進的なサービス
有資格者数

6,741

人

ビジネスエアポート六本木

8

一級建築士
二級建築士
宅地建物取引士マンション管理士

278人
329人
5,549人
585人（2018年3月末）

TOKYU FUDOSAN HOLDINGS

統合報告書 20189

財務・非財務ハイライト

財務指標

事業指標

営業収益

営業利益

オフィスビル平均賃料

延床面積／空室率（オフィスビル・商業施設）

（億円）

（億円）

（月坪／円）

（千㎡）

1,000

25,000

9,000

7,141

8,155

7,731

8,085

8,661

930

800

6,000
600

614

633

688

732

23,27022,19023,77024,2101,600

24,41020,000

775

（%）

1,512

1,548

1,580

10

1,458

1,438
8

1,200

15,0006800

10,000

400

4

3,000
200

400

5,000

2.8

2.0

1.8

2

0.9
0

0

2013

2014

2015

2016

2017

0

2013

（年度）

2014

2015

2016

2017

0

0

2020目標 （年度）

2013

2014

2015

2016

2017

2013

（年度）

2014

オフィスビル延床面積
（左軸）
空室率
（右軸）

親会社株主に帰属する当期純利益 ※1

ROA ※2／ROE ※3

運用資産残高（AUM）

（億円）

（％）

（億円）

500

10

10,000

8

8,000

420

400

300

237

252

287

315

7.1

6.6

200

4

100

2

0

7.3

7.7

3.5

3.4

3.5

3.6

3.7

2014

2015

2016

2017

2020目標 （年度）

2013

2014

2015

2016

2017

ROA

DEレシオ※4
（倍）

（倍）

4

15

2.7

2.8

12

2.6

2.6

500

2014

CRR※7

2015

2016

2017

1,000,000

1,305
11.2

800,000

11.4

600,000

9

897

1

0

641,591

1,360

2014

2015

2016

2017

2020目標 （年度）

1,453

1,483

741,624
678,479 715,660

1,500
822,231

（件）

1,500

25,0001,200

900

20,00010,0003

200,000

300

5,000

0

0

0

2015

2016

2017

※1「企業統合に関する会計基準」
等の改正に伴い、2015年度より「当期純利益」
を「親会社株主に帰属する当期純利益」
としています。
※2 ROA（Return On Assets／総資産の投資収益性を示す指標）：総資産利益率＝（営業利益＋受取利息＋受取配当金)÷総資産（期首期末平均）※3 ROE（Return On Equity／自己資本の投資収益性を示す指標）：自己資本利益率＝親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本（期首期末平均）※4 DEレシオ（Debt Equity Ratio／財務の健全性を示す指標）：負債資本倍率＝有利子負債÷自己資本※5 EBITDA倍率（事業活動から生まれるキャッシュ・フローに対し、有利子負債の水準が適正であるかを示す指標）＝有利子負債÷EBITDA（償却前営業利益）

2020目標 （年度）

967

955

1,200

2013

2014

2015

マンション管理戸数（総合管理）（左軸）
ビル管理件数
（右軸）

2015

2016

2016

2017

（年度）

計上戸数
（右軸）

（店舗）

20,851
18,4332017（年度）

マンション管理戸数（施設管理）（左軸）

18,573152

15,000

600

2014

1,800

売買仲介リテール取引件数／店舗数（件）

400,000

2013

2014

分譲マンション売上高（左軸）

私募REIT等

6

0

2013

1,627

0

10.0水準
2.3程度

876

1,560

600

2013

（年度）

マンション管理戸数／ビル管理件数

11.7

1,892

0

2.6

2

10

2,000

（戸）

11.7

2,400

1,333
1,000

API※6

12.8

（戸）
3,000

1,500

0

EBITDA倍率 ※5

商業施設延床面積
（左軸）

2,500

4,000

2013

（年度）

（億円）

2,027

6,441

（年度）

ROE

2017

2,000

5,568

5,296

2016

2,528

7,873

6,000

0

2013

3

7.5

2015

分譲マンション売上高／計上戸数
9,886

352
6

0.5

134

22,26423,268

166

171

250

200

150

149

100

50

0

2013

2014

2015

売買仲介リテール取引件数
（左軸）

2016

2017

（年度）

店舗数
（右軸）

※6 A P I ：アクティビア・プロパティーズ投資法人※7 CRR：コンフォリア・レジデンシャル投資法人

TOKYU FUDOSAN HOLDINGS

統合報告書 201811

財務・非財務ハイライト

マテリアリティの特定
東急不動産ホールディングスグループは、中期経営計画の策定にあたり、当社グループにとって長期的に重要な社会課題を抽出し、
「少子
高齢社会」
「生活・ライフスタイル」
「環境」
「働き方」
「ESG投資」に高い知見を持つ有識者の意見も踏まえ、マテリアリティを特定しました。
サステナブルな社会と当社グループの価値向上を実現するため、事業を通じて社会課題の解決をめざします。

人材・社会・環境指標

特定プロセス
社会課題の把握と整理

Step 1

従業員数（％）

25,000100

20,00017,594

重点課題を特定するにあたり、当社グループの経営計画、GRIガイドライン、ISO26000、SDGs、日本政府や経済団体で認識される課題などを参考に社会課題を洗い出し、470項目のロングリストを作成しました。

健康診断受診率（人）

18,243

19,23020,421

98.9

99.2

99.3

98.2

100

97.9

課題の統合と集約

Step 221,09180

15,00060

10,000

40

5,000

20

0

470項目の社会課題について、類似項目の整理や当社グループへの関連性を加味し、統合・集約しました。
その結果を
もとに、
自社の価値創造プロセスとの関連性、
ステークホルダーの期待や要請から重要性を仮評価し、31項目のマテリア
リティを抽出しました。

経営陣・有識者へのヒアリング

Step 3

経営陣と専門分野に高い知見を持つ有識者にヒアリングを実施。
自社および社会における社会課題の重要性について意見を収集しました。

0

2013

2014

2015

2016

2017

2013

（年度）

2014

2015

2016

2017

2020目標 （年度）

経営陣

コメント

代表取締役社長

大隈 郁仁

女性管理職比率

新卒採用に占める女性比率

（％）

（％）

10

50

5.9

5.7

5.7

30

取締役 執行役員
一般管理部門管掌

41.6

40

6

31.5

33.0

20

2

10

0

専門分野有識者

30.0以上

0

2013

2014

2015

2016

CO 2排出量2017

原単位（kg-CO2/㎡）（1,000t-CO2）
300

150

228

235
210

200

98.6

101.9

98.4

233
106.6

227

2013

（年度）

2014

2016

2017

2020目標 （年度）

緑をつなぐプロジェクト（森林保全面積）
2,000

2,000

1,600

100

100
1,200

843

1,081

1,223

1,303

0

2014

CO2排出量（左軸）

2015

2016

2017

CO2排出量（原単位）（右軸）

2020目標 （年度）（株）三菱総合研究所プラチナ社会研究センター 主席研究員チーフプロデューサー• 高齢社会において、健康に関するビッグデータの活用などIoTは非常に重要な役割を担う新たな成長産業の可能性がある生活・ライフスタイル研究所（匿名）• 時間を過ごすために足を運んでもらえる空間とは何かという視点が重要環境涌井 史郎 氏• 今後は、生活者がそれぞれの多様性に合わせて柔軟に変えることができるプラットホーム的な空間やサービスが期待される

東京都市大学環境情報学部 教授• 環境への取り組みでいかに価値を創造していけるかがポイント

働き方
土屋 恵子 氏• 働き方の変化として、「Work From Anywhere（オフィスからだけではなく、家やサテライトオフィスなどから仕事を行うスタイル）」など、ひとつの場所にとらわれない柔軟な働き方が重視される

アデコ（株）取締役 人事本部長• 社会のダイバーシティはさらに進み、建物や環境への反映が求められる

ESG投資
荒井 勝 氏• ESG投資において現在重視されているのは「ガバナンス」
であり、取締役会について適切に機能しているかが問われる

社会的責任投資フォーラム（JSIF）会長• 方針および計画・体制を構築し、PDCAサイクルをまわして実績を開示するべき

Step 4400

2013• 高齢者を要介護にさせないこと（スポーツ・食事・生涯学習など）
をビジネス化していくこと、
つまり対処でなく予防の視点が重要

0

2013

2014

2015

2016

2017

• 少数派が多数になってきたと捉えるほうがビジネスには役立つ（例：未婚、
DINKs、在宅勤務など）※ 有識者の所属・役職などは、
ヒアリング時点（2016年6月）のものです。

50

0

少子高齢社会松田 智生 氏2020目標 （年度）

マテリアリティの特定ヒアリング結果をもとに、当社グループが優先して取り組むべき各課題の重要度について妥当性を検証しました。評価結果をマテリアリティマップにプロットして整理し、7つにグルーピングしました。
マテリアリティは、CSR推進委員会（現 サステナビリティ委員会）
を経て取締役会へ報告し、特定されました。

高い社会における重要性

800

983

• リゾート事業を手がけるうえで関連する気候変動問題に対し、事業を通じた環境負荷低減への取り組みが
求められる
コメント

（ha）

101.0

100

2015

• 高齢化やIoTが進む社会において、さまざまな課題を組み合わせ一体的に提供できるサービスがビジネスにつながる

40.1

35.4

4.8
4

• さらなる競争力強化に向け、グループの多様性を活かし、他社との差別化を図れる項目を重視すべき

西川 弘典

8.6
8

• 経営の健全性や持続性のために、独立社外取締役の視点も重視し、課題を組み合わせて取り組み
内容を検討することが必要

マテリアリティ（重要な社会課題）

当社グループにおける重要性
高い

12

TOKYU FUDOSAN HOLDINGS

統合報告書 201813

マテリアリティを踏まえた中期経営計画
東急不動産ホールディングスグループは、中長期経営計画「Value Frontier 2020」のSTAGE2として、2017年度より中長期経営計画
Value Frontier 2020

「中期経営計画2017-2020」をスタートしています。
この策定にあたっては、当社グループが優先して取り組むべき各課題を検証・特定したマテリアリティをベースとして戦略構築を行いました。

新たな
ステージへ

価値を創造し続ける企業グループへ＜グループ基本方針＞

東急不動産ホールディングスグループのマテリアリティ（重要な社会課題）
マテリアリティ

機会リスク

関与アセット拡大
関連するSDGs
STAGE 1

経済/政治/規制の変動
日本政府の社会保障課題や民営化推進、
世界経済の不確実性などが事業機会や資金調達に大きく影響● 新たな事業機会の獲得

2014〜2016

地域社会/都市の安心・安全
不動産デベロッパーとして、既存ストックの増加・老朽化、災害対応の必要性増加が事業機会に大きく影響

STAGE 2
● インバウンド需要● 国内総需要の減少● 海外事業機会の拡大（需要の多様化）● 既存ストック関連市場の拡大● 公共資産処理・● 空き家問題● 既存ストック劣化

運営民営化の加速● シニア関連の需要拡大● 生産年齢人口減少に

ライフスタイル提案型の街づくり

循環型再投資事業の領域拡大

ストックの活用強化「広域渋谷圏構想」
において、
働く
・住む・過

これまで循環型再投資の対象だった

フロー型社会からストック型社会へのごす・遊ぶ機能の多くが融合する地域特性

オフィスビル・商業施設・賃貸住宅に加環境変化を捉え、管理事業・仲介事業と当社グループの主要プロジェクトが集積

え、
インフラ・インダストリーやホテル、学を中心とするストック活用型事業を強する強みを活かし、
「点」
から
「面」
の開発・

生レジデンスといった新規アセットタイ化します。お客さま接点をもとに、管理関与を進めていきます。
また、グループ連携プにも投資領域を拡大し、収益力を強ストックや仲介における不動産情報なでハード・ソフト一体の当社グループ直営の化します。
当社グループの資産運用事業

どを最大限活用し、事業機会を取り込サービスを提供し、超高齢化社会におけるにおけるAUMは、2016年度0.8兆円か

み、投資を伴わない事業による利益拡

お客さまの多様なニーズに応えるべく「、世ら2020年度には1.3兆円の規模まで拡大を図ります。

代循環型の街づくり」
を進めていきます。

大していきます。

よる需要減退事業間シナジーの取り組み強化／グループ経営資源最適化／ESGマネジメント● 既存事業の参入障壁● 事業革新低下と乗り遅れ、
情報セキュリティ管理の厳格化

グループが保有する事業基盤（ストック・顧客情報・人材）を最大

また、
持続的成長と長期的企業価値向上を実現するため、
グ活用し、派生事業機会の獲得および付加価値創出を図ります。

ループ経営資源の最適化およびESGマネジメントを推進します。

目標指標（2020年度）

社会的要請の厳格化
消費者からの多面的な対応要請、コーポ
レート・ガバナンスなど多様なファクターが経営体制に大きく影響● 非財務価値の高まり● 各種リスク対応の

厳格化

営業利益
親会社株主に帰属する当期純利益

自然環境の変化
街づくりを担う企業として、気候変動の深刻化に伴うインフラ整備や投資家の関心事の変化が事業機会・継続に大きく影響

中期経営計画 2017〜2020

成長戦略を支える経営基盤強化

IoT/イノベーション
モノ・コトどちらも提供する企業として、IoT
技術の進展がイノベーションやビジネスモデ
ル変化に大きく影響

2021〜

3つの成長戦略少子高齢社会の進行
住まいやシニア住宅事業を展開する企業グ
ループとして、国内の少子高齢化・人口減
少などが事業機会に大きく影響

2017〜2020

STAGE 2

● 長期的金利上昇リスク

生活の多様化/グローバル化
街づくり企業として、生活やワークスタイルの多様化、消費者ニーズの多面的な対応の必要性拡大、地域コミュニティーの活性化などが事業機会に大きく影響

新たな需要創出DEレシオ● 環境市場の拡大● 気候変動リスクの拡大

EBITDA倍率

930
420
2.3
10

億円

CO2排出量（原単位）億円

女性採用比率倍程度

バリアフリー法設定建築物件※

倍水準

独立社外取締役人数（比率）

25
30
100

2005年度比

%削減

%以上

%

1/3

（約33%）以上※東急不動産（株）のオフィスビル・商業施設の新築大型物件

14

TOKYU FUDOSAN HOLDINGS

統合報告書 201815

トップメッセージ

社会課題に向き合い、
ハコやモノの枠を超えてライフスタイルを創造・提案し、サステナブルな価値創造を続けます。
■ 東急不動産ホールディングスの提供価値「挑戦するDNA」を継承して社会課題を解決する
当社グループの起源は、1918年に渋沢栄一らによって設第3ステージは、
バブル経済が崩壊し、不動産の価値が問立された田園都市（株）です。東京の市勢の伸長によって住宅

われた時代です。不動産を
「所有」
と
「利用」
に分け、収益モデ

難の兆しが出始めるなか、欧米の上質な街づくりの思想を取ルの幅を広げました。
その代表例が、1988年にスタートし、今り入れ、
自然と都市の長所をあわせ持つ「田園都市構想」に

年創立30周年を迎える会員制リゾートホテル「東急ハーヴェス

基づいて、田園調布を開発しました。以来、私たちは一貫して、トクラブ」です。不動産の証券化がスタートし、不動産ビジネス「挑戦するDNA」
によって社会課題を解決するという高い志ににダイナミズムがもたらされたのもこの時期です。証券化ス

根ざして事業を行ってきました。

キームを活用することで賃貸事業を飛躍的に成長させ、収益その後の事業の広がりについて、私はよく投資家の皆さまに、4つのステージに分けて説明しています。第1ステージは、基盤の軸足を都市事業へと移行しました。
第4ステージは、
グローバルレベルで都市間競争が激化し、住宅不足が深刻化した高度経済成長期です。私たちは大規

東京の都市機能が改めて問われている現在です。
ライフスタイ

模なニュータウン開発で住宅の「量」を供給しつつ、同時にルや価値観が多様化し、都市で生活する人々のニーズも細分「質」を追求した街づくりを進めました。

化するなか、
私たち不動産業に求められる役割も大きく変わってきました。私は、当社グループならではのアプローチで、新しい住まい方、新しい働き方、新しい過ごし方を提案していくこと

ち早く捉え、余暇を楽しむリゾート事業や本格DIYを提供するが必要だと考え、こうした視点をさまざまな街づくりに取り入れハンズ事業に取り組みました。開発だけでなく、管理事業・仲ています。
なかでも、東急グループの総力を挙げて取り組んで介事業などの不動産関連分野にも事業領域を広げ、現在へいる渋谷再開発は、100年前から続く理想の街づくりのひとつとつながる事業基盤を築きました。

の集大成となります。
（▲

高度経済成長期が終わり、人々が心の豊かさを求めるようになった時代が第2ステージです。私たちは社会の変化をいP.22「特集1」
ご参照）

価値創造は、
お客さまとの対話から生まれる
時代の環境変化に合わせて柔軟に事業を進化させてきた私たちですが、長年にわたって培ってきた強みは、企業文化、組織、事業基盤の3つに集約できます。

16

います。1976年に新規事業として誕生した「東急ハンズ」
は、そのひとつの象徴といえるでしょう。
組織の強みは、「ユニークな事業を生み出すノウハウとグルー

企業文化の強みは、「挑戦するDNAを継承し活かす風土」

プ体制」
です。2013年にホールディングス体制に移行し、フラッです。先駆的な挑戦を受け入れる柔軟性がグループ全体にあトで柔軟性のある組織をつくりました。個性的な事業を展開す

り、その継承を働きがいを重視したマネジメントによって支えてる100社以上、グループ従業員約2万人が、一貫したグループ

東急不動産ホールディングス株式会社
代表取締役社長17

トップメッセージ

戦略のもと、
強みを掛け合わせた事業連携を進めています。

に向き合う当社グループの提供価値を生み出しています。
ホー不動産ストック活用ビジネスの強化

事業基盤の強みは、「 多様なアセット・多彩なお客さま」
でルディングス体制に移行して5年が経ちましたが、グループの成長戦略③「ストックの活用強化」
では、
フロー型社会からす。
安心と信頼の「東急」
ブランドのもと、
私たちはオフィスビル、

多様性や独自性は、
お客さまとの対話から生まれてくるものだ

ストック型社会への環境変化を捉え、管理事業や仲介事業で商業施設、住宅、
ホテル、
リゾート、
フィットネスなどの非常に幅と改めて感じています。私たちの有する豊富なお客さま接点かの成長を基本戦略に据えています。
（株）東急コミュニティーで広いアセットを保有し、お子さまからシニアの方々まで、
あらゆら、直接ニーズを汲み取ることができるメリットを最大限に活は、
リフォーム専業会社（株）東急Ｒｅ・デザインを2017年に設るライフステージでサービスを提供しています。

かして、これからもハコやモノの枠を超えた新しい価値を創造立し、当社グループのリフォーム事業の集約を図っています。高していきます。

い付加価値を生み出すデザインリフォームを手がけることで、

これら3つの強みが事業推進の原動力となって、社会課題事業を強化していく方針です。
東急リバブル（株）
では、港区・渋谷区のハイグレードマン
ションに特化した売買仲介ブランド「GRANTACT（グランタク■ 中長期経営計画「Value Frontier 2020 価値を創造し続ける企業グループへ」

ト）」を立ち上げたほか、東急住宅リース（株）では、都心エリア

中長期経営計画STAGE2は順調にスタートの高額賃貸住宅に特化した営業センターを設置するなど、都ホールディングス体制になって初めての中長期経営計画

心部の富裕層ニーズの取り込みにも注力しています。

街づくり」、②「循環型再投資事業の領域拡大」、③「ストック▲「Value Frontier 2020 価値を創造し続ける企業グループへ」の活用強化」です。
（

を2014年に発表しましたが、その後半期（STAGE2）
が2017

営計画」
ご参照）

P.14「マテリアリティを踏まえた中期経

ウェルネス事業の成長

学生情報センターとのシナジー創出

ウェルネス事業では、高い成長が見込めるインバウンド需要

2016年にM&Aによってグループの一員となった（株）
学生情

最終年度である2020年度の財務目標は、営業利益930億に対応するため、ホテル事業を強化しています。
都市型ホテルの報センターでは、シナジー創出の具現化が進んでいます。
住宅事

STAGE2では、当社グループが優先的に取り組むべき課題

円、
親会社株主に帰属する当期純利益420億円、DEレシオ2.3「東急ステイ」
は店舗拡大、地方出店が順調に進んでいます。

業において学生レジデンスの開発が進んでいるほか、
同社の子を検証・特定したマテリアリティをベースに戦略構築を行い、倍程度、EBITDA倍率10倍水準と定めました。
初年度の2017年

また、2018年には、軽井沢や沖縄で外資系ホテルブランド

会社である
（株）
ナジック・アイ・サポートでは、
東急不動産
（株）
の

4カ年にわたる「中期経営計画2017-2020」を策定しました。

度は、対前年・対計画ともに増収増益の結果となり、営業利益はとの提携によるリゾートホテルを開業するなど、順調に事業拡子会社である（株）イーウェルとの共同開発により、AIを活用したイ

計画の中心に据えたのは、グループの総合力を社会課題の計画を40億円上回る775億円を達成しました。2020年度の大を進めています。2020年までに、
ウェルネス事業を新たなコンターンシップ専用スカウトサイト「スカウトシップ」
を開設しました。

解決につなげる3つの成長戦略、①「ライフスタイル提案型の目標達成に向けて、順調なスタートを切ることができました。

ア事業へと成長させていきます。

年度からスタートしています。

今後も、学校・学生という新しいお客さまに対して、グループのさまざまな事業とのシナジーを生み出していく予定です。
▲

（

P.37
「事業間シナジー」
ご参照）

戦略に基づき、さまざまなビジネスで進化を続ける
次に、2017年度以降の主な事業の取り組みと成果を具体もが安心して暮らし続けられるサステナブルな街づくりを進め▲的にお伝えします。

ています。
（

P.26
「特集2」
ご参照）

私たちは、“住まい”を起点としたライフスタイル提案型の街「広域渋谷圏構想」の推進

投資に関しては、中期経営計画の4カ年でグロス投資額

い領域で、循環型再投資による事業を進めます。

づくり事業を「ライフストーリータウン」と名づけ、上記の複合開

1兆2,300億円を見込んでいます。
渋谷再開発では、2019年に

財務の健全性指標であるDEレシオは、新規投資などで有成長戦略①「ライフスタイル提案型の街づくり」
で掲げている

発を含めて第4弾までの開発を決定しています。
「一人ひとりの「（仮称）南平台プロジェクト」
および「道玄坂一丁目駅前地区

利子負債が増加しましたが、自己資本の拡充により、2017年「広域渋谷圏構想」
では、渋谷再開発におけるオフィスビルの暮らしに、新しい物語を。」
をコンセプトに、
ライフスタイルの多再開発計画」
が竣工予定です。
また、2020年には「（仮称）竹度は前期から横ばいの2.6倍となりました。
グループの安定的リーシングが計画を上回るペースで進みました。
渋谷における様化や健康生活など社会課題に応えていきます。

芝地区開発計画」
が開業を迎えます。
こうした大型プロジェクな成長のために、私は財務基盤の強化が重要な経営課題で優良なオフィスビル不足の解消に向け、順調に再開発事業を再生可能エネルギー事業への投資進めています。
世界最大級の政府系ファンドであるノルウェー中央銀行との成長戦略②「循環型再投資事業の領域拡大」
では、再生可共同出資による商業施設の取得は、広域渋谷圏における当社

能エネルギー事業への投資が想定以上に進み、グループで保

▲関与アセットの拡大に寄与しました。
（

P.22
「特集1」
ご参照）

有・運営する太陽光発電所および風力発電所は、
全国32施設（開発中を含む）となりました。
再生可能エネルギー事業者と提「ライフストーリータウン」の展開

携し、太陽光を農業と発電でシェアするソーラーシェアリングもトを計画どおりに進めるとともに、オフィスビル・商業施設、賃あると認識しており、最終年度の目標である2.3倍程度をめざ

貸住宅、
インフラ・インダストリー、
ホテル・リゾートなどの幅広して、DEレシオの改善を着実に実行していきます。

株主・投資家の皆さまとの対話を一層深めていく
配当方針については、安定的な配当を継続維持するととも

当社では役員株式報酬制度を導入しています。株価の変進めています。
再生可能エネルギー事業は、
クリーンエネルギーのニーズの高まりとともに大きな成長が見込める分野であり、オ

中期経営計画で定めた当期純利益の成長を株主の皆さま的な企業価値向上に向けた意識を高めることを目的としてい住宅の複合開発により、子育てや高齢化などの暮らしにかかフィスビル・商業施設、賃貸住宅に次ぐ、資産運用ビジネスのに還元しており、2017年度は5期連続となる増配を行いまします。今後も会社説明会などを通じて、株主・投資家の皆さま

わる社会課題の解決を試みる「世田谷中町プロジェクト」が3本目の柱に育てていく予定です。
（

た。堅調な市況を背景に、2018年度も増収増益を見通しておとの対話を一層深め、長期的な信頼関係を築いていきたいとり、6期連続の増配を計画しています。

考えています。

▲

成長戦略①「ライフスタイル提案型の街づくり」のもうひとつの柱「世代循環型の街づくり」
では、分譲マンションとシニア

竣工しました。第2弾の「十日市場プロジェクト」
においても、誰18

大型開発を着実に推進し、財務基盤を強化する

P.27
「特集3」
ご参照）

に、配当性向の目標を25%以上に設定しています。

動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期

TOKYU FUDOSAN HOLDINGS

統合報告書 201819

トップメッセージ■ 東急不動産ホールディングスの価値創造ストーリー

ESG経営でサステナブルな成長を実現する
開してきました。ESG（環境・社会・ガバナンス）投資が注目を▲創業時から、私たちは社会課題の解決を念頭に事業を展

2020年度の目標達成に向けて取り組んでいます。
（

P.29「成長戦略を支える経営基盤強化」
ご参照）

サステナブルな価値創造のため、グループシナジーを追求する
ホールディングス体制に移行して5年が経ち、重複事業の再当社グループのように幅広い事業領域を持つ企業は、時と集める前から、経営戦略としてESGを意識してきたグループとコーポレート・ガバナンスにおいては、経営の効率性を高編など一定の成果をあげました。
一方で、グループ経営の課題

してコングロマリットディスカウントのリスクがあることも認識しいえるかもしれません。1998年には東急不動産（株）
が環境

め、健全かつ透明性の高い経営体制を築くことが重要と考もあると認識しています。
たとえば、人財の交流・シナジー創出ていますが、社会課題や外部環境の変化に柔軟に対応でき基本理念を制定し、早くから環境保全に取り組んできました。

え、
ガバナンス体制の強化を図っています。2018年6月には、という面では、
まだ改善の余地があると私は考えています。各

る事業ポートフォリオを有していることは、グループの長期持続

現在は、グループ全体で「事業活動を通じて社会課題の解決

独立社外取締役の人数を4名に増員し、取締役に占める比率

社単体での成長にとどまらず、
グループ全体での連携・共創に的な成長のために、
むしろ有効であると考えています。
このことに取り組み、
ステークホルダーの皆さまの満足を高める」というを約30％に高めました。

よる価値創造をスピーディに進めていける環境が必要です。
こを投資家・株主の皆さまにご理解いただくために、私自身がスの先、事業間シナジーの最大化に向けて、
ハード・ソフトの両

ポークスパーソンとして丁寧な説明を心がけ、さらに経営の結面から仕組みづくりを加速させていく予定です。

果によって示していきます。

理念のもと、
グループ全体でESG経営を推進しています。

CO2排出などのエネルギー削減、女性活躍といった、環境

中期経営計画では、
このESGマネジメントを、成長戦略をや社会の課題についても、財務と同様に重要であると捉え、マ支える経営基盤強化の取り組みとして位置づけています。

ネジメントを徹底した一年でした。今後も、当社グループの社

ESGの観点から4つのテーマ「環境」「働き方改革」「ソーシャ

会課題に向き合う姿勢を堅持し、ESG経営を徹底することでルニーズ」「コーポレート・ガバナンス」を策定し、それぞれサステナブルな成長を実現していきます。

多様性を活かしてハコやモノの枠を超えた価値を生み出す
国内の不動産市場を見通すと、少子高齢化の進行によるの取り組みが進んでいますが、
ここでいう
「多様性」
は従業員

人口構造変化を前提とする需給バランスは、今後、供給過多にとどまらず、お客さまをはじめとしたすべてのステークホルにならざるを得ない状況です。中長期的に不動産の価値が下ダーです。
価値観が多様化していく社会ではニーズも細分化さから女性活躍推進の優良企業として認定される「えるぼし」のがるリスクは、多かれ少なかれステークホルダーの皆さまも認れ、これまでの事業手法では対応できない場面も出てくるのが、当社グループの価値創造の源泉となる力は、紛れもなく人最高位を取得しています。東急リバブル（株）は、Great Place

識されているところだと思います。

ではないかと考えます。
以前は、グループの幅広い事業領域を

材＝「人財」です。人財が価値を生み出すからこそ、
ハコやモノ

to Work

従業員一人ひとりが健康でいきいきと働ける場をつくる
私から発信するメッセージではいつも語っていることです

Institute Japanの2018年版「働きがいのある会※

そうなると今後は、
より一層ハコやモノの枠を超えた価値が活かした自前主義での取り組みが主流でしたが、現在はグ
ループ外のさまざまな知見・ノウハウを持ったパートナーとも協の枠を超えた新しい発想、新しいライフスタイルが生まれ、事社」
ランキング でも24位に選出されました。昨今注目を集め重視されてくるのではないでしょうか。田園調布の街づくりか業を通じた社会課題の解決が可能になるのだと考えます。

らはじまった私たちの「挑戦するDNA」
は、開発・分譲から賃働し、新しいことに積極的に挑戦しています。
たとえば渋谷で経営優良法人2018（ホワイト500）」に認定されています。今

貸、管理、仲介、運営、そして不動産運用へと、その収益モデルは、
グローバルベンチャーキャピタルとともに、起業支援プログ

集まっていますが、
私たちはこうした考えを昔から持っていまし

後も、働きやすく働きがいのあるグループであることをめざし、を拡張してきました。
こうした事業展開の変遷を経て、「多様なラムを展開するなど、産業創出に向けた取り組みを進めていまた。
たとえば、東急不動産（株）
では男女雇用機会均等法が従業員一人ひとりが健康でいきいきと働ける職場づくりを進め

アセット・多彩なお客さま」
を有している私たちだからこそ、そこす。
広域渋谷圏はさまざまな都市機能を持っており、多種多様施行される以前から男女の違いなく活躍できる風土があり、ていきます。
（

から生まれるハコやモノの枠を超えた価値を世の中に提案すな人々が集まる、
まさに「多様性」という言葉がふさわしいエリ

積極的に労働環境整備や育成制度の充実を図ってきました。

※Great Place to Work® Institute Japanによる、毎年50カ国で7,000社・500万人を超える従業員が参加する世界最大規模の従業員意識調査ることができるのです。

アです。
新しい住まい方・働き方・過ごし方を組み合わせて、
渋▲る健康経営の推進においては、当社グループの8社が「健康昨今、資本市場ではESGが重視され、人財価値にも注目がP.38「働き方改革」
ご参照）

現在もグループ各社で先進的な取り組みが進んでおり、私は、将来のビジネスチャンスを見出す鍵は、
「多様性」
にあ

（株）東急コミュニティー、東急リバブル（株）は、厚生労働大臣ると考えています。昨今、働き方改革に伴ってダイバーシティへ

谷の多様性を活かした街づくりを実現したいと考えています。

変化を恐れない未来志向の経営で、次の時代を切り開く
私が日頃から大切にしているのは、変化を恐れない未来志（SDGs）
に対しても、当社グループでの取り組みについて議論

向の経営です。20年前、証券化がスタートして、不動産のビジを進めているところですが、これらの開発目標と連携した新たネスモデルは大きく変わりました。10年前、リーマンショックにな価値創出ができれば、さらなる進化を遂げられるのではな

よって、不動産を取り巻く環境は再び大きな変化を受けまし

いかと考えています。

た。10年スパンで業界構造が大きく変化してきた歴史のなか、グループの強みを原動力に、中期経営計画を着実に推進

これから先どのような変化が訪れるか。常に長期的な視座でし、お客さまや社会への価値提供を通じて、私たちのありたい

環境の変化を捉え、社会やお客さまから必要とされる価値を姿を実現する。
この価値創造ストーリーを推し進め、次の時代創造し続ける企業グループをめざします。

を切り開いていくことが、私の仕事です。サステナブルな価値

2015年に国連サミットで採択された持続可能な開発目標

20

創造で、株主・投資家の皆さまの期待に応えていきます。

TOKYU FUDOSAN HOLDINGS

統合報告書 2018

21

特集

社会課題への取り組みと新たな価値創造

1 広域渋谷圏構想
東急不動産ホールディングスグループは、地域社会とのリレーションを深めながら、「 広域渋谷圏構想」に代表される長渋谷駅周辺再開発による社会課題への取り組み

期持続的な街づくりを推進しています。当社グループの持つ強みを活かした街づくりにより、社会課題の解決をめざして
現代の都市は、急速に進む人口減少と高齢化、価値観やライフスタイルの多様化、大います。

規模災害発生リスクの高まりといった環境変化に、十分な対応ができていない状況にあります。人の意識と社会の在り方が大きく変化するなかで、これからの街づくりはこれらの社会課題を強く意識して、持続可能なものへと転換していく必要があります。
当社グループはまず、
この渋谷駅再開発を通じた「安心して住み続けられる街づくり」

当社グループが推進する「広域渋谷圏構想」「企業のイノベーションを支える基盤づくり」などを実現することによって、社会課題の解ていきます。
「 点」から「面」に展開する開発を進め、長期持続

渋谷駅周辺、および表参道、原宿、恵比寿、代官山など個
性豊かな街が集積するエリア一帯を、当社グループでは「広的で広がりのある街づくりに取り組むことで広域渋谷圏のエ域渋谷圏」と捉えています。
このエリアには当社グループおよ

リア価値向上を実現し、当社グループの関与アセットの資産

び東急グループの主要物件が集積するとともに、職・住・遊・

価値も高めます。
しています。2019年には「(仮称)南平台プロジェクト」および周辺拠点をつなぐことでエリア全体のポテンシャルを高め、に「道玄坂一丁目駅前地区再開発計画」が、続いて2023年度

ぎわい、文化・生活が街並みと融合した広域渋谷圏を形成しには「渋谷駅桜丘口地区再開発計画」が竣工する予定です。
●❶ 道玄坂一丁目駅前地区
竣工：2019年秋（予定）原宿駅●❷ 渋谷駅桜丘口地区
竣工：2023年度（予定）

6
13

4

明治神宮前駅●❸（仮称）南平台プロジェクト
竣工：2019年3月
（予定）

12
11

●
❹ 神宮前六丁目地区
開業：2022年度（予定）

17

9

8

地域・行政との連携、イノベーション創出

渋谷で希少な大規模オフィスの創出（仮称）南平台プロジェクト

新南平台東急ビルなど4棟を建て替え、大規模なオフィスを創出し、渋谷エリアのオフィスビル不足を解消

延床面積：約46,954㎡
建物規模：地上21階 地下1階
用途：事務所など
竣
工：2019年3月（予定）

働く人を笑顔にする緑豊かなオフィス
屋上スカイガーデン、各フロアのグリーンテラスなど、
オフィスワーカーに開放的で快適な空間を提供●❻ 東急プラザ表参道原宿

クリエイティブ・コンテンツ産業の充実●❼ TENOHA代官山

インキュベートオフィスなどを導入し、渋谷発の企業を育成（完成予想図）●❿ 渋谷南東急ビル●⓫ 新青山東急ビル

18
10●⓬ 南青山東急ビル●⓭ スプライン青山東急ビル
ビジネスエアポート青山（会員制サテライトオフィス）19●⓮ 恵比寿ビジネスタワー●⓯ 道玄坂東急ビル
Plug and Play Shibuya powered by
東急不動産（インキュベーション施設）

代官山駅
● 計画中
● 商業施設● オフィスビル● AM受託物件● API保有物件⓰ 渋谷スクランブルスクエア
開業：2019年度・2027年度（予定）7
14●⓱ 渋谷キャスト
●⓲ 渋谷ストリーム

恵比寿駅●⓳ 渋谷ブリッジ

API：アクティビア・
プロパティーズ投資法人● 東京急行電鉄（株）開発物件

広域渋谷圏の特長
IT企業の集積

豊かな住宅地

商業・文化の一大集積地

良好なアクセス

クリエイティブ産業の成長

大使館・外国人居住者もトレンドが集まる街

JR・私鉄9路線が乗り入れ

駅と周辺市街地をつなぐ歩行者ネットワーク

道玄坂一丁目駅前地区
再開発計画

立体的な歩行者動線「アーバン・コア」
をバリアフリーで整備し、上下左右に移動しやすい街へ

延床面積：約58,970㎡
建物規模：地上18階※
地下4階
用
途：店舗・事務所など
竣
工：2019年秋（予定）空港リムジンバスの発着場を整備
空港リムジンバスの発着場を含むバスターミナルを整備し、国際空港への快適なダイレクトアクセスを実現

防災機能の強化と環境への取り組み※建築基準法上は19階（完成予想図）帰宅困難者の支援機能、高効率で自立性の高いエネルギーシステムの導入、屋上緑化などの取り組みを推進

渋谷駅南西部一帯の動線をつなぐ

渋谷駅桜丘口地区
再開発計画「アーバン・コア」
で街の利便・快適・安全性を向上、
地形の高低差や鉄道・幹線道路による地域分断を解消

延床面積：約252,870㎡
建物規模：
A街区 地上37階 地下4階
B街区 地上32階 地下2階
C街区 地上4階
用途：事務所・店舗・住宅など
竣
工：2023年度（予定）グローバル対応の生活支援施設を整備
多言語対応の国際医療施設、サービスアパートメント、
子育て支援施設などにより、居住環境を充実

災害時の街の安全・安心を守る（完成予想図）

22

過ごし方の
提案

●
❾ グラッセリア青山

163

渋谷駅周辺再開発におけるSDGs目標●❽ 渋谷BEAM

渋谷駅

2

住まい方の
提案

●
❺ キュープラザ原宿

表参道駅

1

職・住・遊・憩・創などの多彩な都市機能

働き方の
提案

の利便性といった際立った特長を有しています。渋谷とその15

多様性が新しい価値を生み出す街へ

本構想のなかで当社グループは、3つの再開発事業を推進

憩・創などの多彩な都市機能、良好な住環境、交通アクセス

5

決およびSDGs目標の達成をめざしていきます。

広域渋谷圏構想

施設内に帰宅困難者の一時滞在施設、一時滞留スペース、防災備蓄倉庫などを整備

TOKYU FUDOSAN HOLDINGS

統合報告書 2018

23

特集

社会課題への取り組みと新たな価値創造

1｜広域渋谷圏構想

海外企業との新たな取り組みで、広域渋谷圏の価値をさらに高めていく
私たちならではの価値創造で、
ノルウェー中央銀行との共同出資で、５つの商業施設を取得

グローバル・ベンチャーキャピタルとともに世界に誇れる街づくりを

アクセラレーションプログラムを推進
東急不動産株式会社 執行役員
都市事業ユニット

2017年12月、東急不動産（株）
はノルウェー中央銀行不動

広域渋谷圏は、革新的な技術やアイデアを持つ人材を引

産投資部門との共同出資によって、渋谷区神宮前と港区南き寄せる活力にあふれており、起業の機会にも恵まれていま

渋谷プロジェクト推進本部長

横山 修三

青山に所在する5件の商業施設を取得し、運営を開始しましす。東急不動産（株）
ではこうした強みをベースに、渋谷にスた。
この共同出資により、表参道・原宿エリアにおいて当社グ

タートアップ 企 業を集 結させ、次の 時 代を共 創していく

ループが保有する商業施設の賃貸床面積はトップクラスとな「SHIBUYAスタートアップ100」
プロジェクトを、2017年10るなど、当社グループの関与アセット拡大につながりました。

月に始動させました。世界トップレベルのグローバル・ベン

私たちは創業以来、渋谷に本拠地を構え、重要拠点として開発を進めてまいりました。

ノルウェー中央銀行は長期的な成長とESGを重視した投チャーキャピタルPlug and Play Japan（株）
と協業し、
スター

現在の渋谷は、映画・音楽・ファッションなどさまざまなエンターテインメントが集積し、ほ資先の選定に定評があります。東急不動産（株）の長年にわ

トアップのためのアクセラレーションプログラムを実施するイ

かにはない魅力を持った街です。私たちはこの渋谷の魅力を今まで以上に高めるため、たる商業施設の開発や運営実績が認められ、日本では初のンキュベーション施設も新たに開設。不動産会社として手がグループのオフィスビルや商業施設、住宅やホテルというアセットと幅広いリソースを掛け

ローカルパートナーとなりました。海外金融機関との共同プロ

けてきたインフラ（場）の提供・管理にとどまらない、多様な合わせ、新しい街づくりの実現に取り組んでいます。

ジェクトは、東急不動産（株）にとっても新たなスキームであサービスをトータルに提供することで、広域渋谷圏での新し「100年に一度」ともいわれるこの大規模な渋谷駅周辺再開発事業は、単なる“ハコ”

り、今後の投資戦略や物件取得方法の選択肢を広げるといい産業創出を支える役割を果たしていきます。

のつくり替えとは異なります。職・住・遊・憩・創など多彩な都市機能を複合的に組み込う意味でも、意義のある取り組みとなりました。

道玄坂一丁目駅前地区再開発計画（完成予想図）み、
ハードとソフトを融合させ、エリア全体の活性化を図ります。
オフィスビルや商業施設に加え、渋谷発のクリエイティブ産業を育成する起業支援施設や、多言語での対応が可能
な国際医療施設、サービスアパートメント、子育て支援施設などを整備し、時代の先を行く住まい方・働き方・過ごし方を提案していきます。
現在推進中の渋谷駅周辺再開発では、田園調布の開発以来追求してきた理想の街づくりの実現に向けて、私たちの「多様なアセット・多彩なお客さま」「ユニークな事業を生み出すノウハウとグループ体制」「挑戦するＤＮＡを継承し活かす風土」の3つの強みを活かして世界に誇れる街づくりに挑戦しています。
渋谷駅周辺再開発を起点として、点から面への街づくりを進め、今後も広域渋谷圏のThe Jewels of Aoyama

The IceCubes

エントランス

価値向上をめざしていきます。

コワーキングスペース（仮称）南平台プロジェクト（完成予想図）渋谷エリアのライフスタイル創造に向けた新しい「働き方」の提案

新しい「過ごし方」の提案

新しい「住まい方」の提案

再開発の推進（仮称）南平台プロジェクト

道玄坂一丁目駅前地区再開発計画（商業施設ゾーン）

渋谷駅桜丘口地区再開発計画「ワークスタイルの提案」
をさらに進化させ、入居企業の「多

都会派の感度が成熟した大人たち に向けて、新しいライフ

魅力ある商業施設やオフィス空間にマンションを併設し、様なワークスタイル」
をサポート。

スタイルを発信・創造する新「東急

居住環境の充実を図る大型プ

今後、広域渋谷圏における各プロジェクトの進捗とともに、エリア内の居住者人口・就業者人口は増加していきます。
当社グループは、
2019年3月の「（仮称）
南平台プロジェクト」

IoTを用いたソフトサービスによ

竣工における新しい働き方の提案に加え、同年秋の「道玄坂るスマートオフィスの提供、入居

一丁目駅前地区」、
そして2023年度の「渋谷駅桜丘口地区」

企業の「働き方改革」
や「生産性の再開発計画の開業によって、新しい住まい方や過ごし方のの高いオフィス環境づくり」
を支提案をすることで、利便性・安全性の向上、居住環境や就業援する仕組みも計画しています。

住まい方プラザ渋谷」
を計画。
「美」
「健康」
「食」
「ライフプラン」などの分野でソ

住まい方

過ごし方

で、
お客さまの人生に寄り添う、
新時代の商業施設を開業します。

医療施設、
サービスアパートメン

住まい方

ト、子育て支援施設など、
グロー

リューションや体験を提供すること
働き方

ロジェクト。多言語対応の国際

働き方

過ごし方

バルなニーズの住まい方にも応

働き方

過ごし方

えていきます。

環境の充実など、今後の都市機能に多彩な価値を提供して
いきます。

2018年

24

2019年

2020年

2023年

TOKYU FUDOSAN HOLDINGS

統合報告書 2018

25

特集

社会課題への取り組みと新たな価値創造

2 シニア住宅事業

3 再生可能エネルギー事業

東急不動産ホールディングスグループでは、
シニア住宅事業の展開にあたって「私らしくを、いつまでも。」という事業事業を通して、環境と経済の調和に取り組んでいく―。
この環境方針を具現化する活動のひとつが、再生可能エネ

ステートメントを掲げ、シニア世代の方々が安心して暮らせる住まいを提供するなど、豊かな時間づくりや新しい幸せ

ルギー事業です。当社グループは再生可能エネルギー事業への投資を通じて、温室効果ガス排出量の削減、エネルづくりをサポートするため、シニアライフの充実をめざしたさまざまな事業に取り組んでいます。

ギー自給率の向上に貢献していきます。

“いつまでも自分らしい暮らし”シニアライフをサポート

新たな経済価値・環境価値を創出

当社グループは、2004年に開業した介護型住宅「グランク宅を展開するなど、
一人ひとりのご要望に合わせたきめ細かなサ

当社グループは、成長戦略である「循環型再投資事業の領レールあざみ野」
を皮切りに、10年以上、シニア住宅事業に携

ポートを行っています。
さらに、在宅シニア向けサービスの提供や域拡大」
における新たな投資対象として、再生可能エネルギー所においてインフラファンドが創設されるなど、資産運用ビジネ

わっています。
私たちは、
シニア世代の方々に“いつまでも自分ら認知症予防プログラムに取り組むなど、場所の提供にとどまらな事業への投資を推進しています。再生可能エネルギー事業をスにおいても注目されています。再生可能エネルギー事業の推

しい暮らし”ができる住まいを提供するため、シニア住宅、ケア住

いシニア世代の暮らしに寄り添ったサービスを提供しています。

含むインフラへの投資は、経済動向などの影響を受けにくい安進により、新たな経済価値・環境価値を創出していきます。

シニア住宅事業による社会課題への取り組み
現代の日本は65歳以上の人口が27％を超え、社会の高齢化がますます加速する一方、定的なアセットクラスとして関心が高まっており、東京証券取引

再生可能エネルギー事業による社会課題への取り組み
シニア住宅事業におけるSDGs目標

エネルギー供給においてCO 2など温室効果ガス排出の低減が求められるなか、太陽

シニア世代が安心して住み続けられる住宅の供給数は圧倒的に不足しています。
また、コ

光や風力を利用する再生可能エネルギーに期待が高まっています。再生可能エネルギー

ミュニティーの希薄化などによって高齢者・要介護者が孤立するケースも多く見られます。当は自然現象からエネルギーをつくり出すため、利用しても枯渇しないエネルギーであり、温社グループは、10年以上にわたって蓄積してきた豊富な経験・ノウハウを活かし、地域の室効果ガスの排出がありません。
また、再生可能エネルギー事業は、
クリーンなエネル

方々に対するサポートとして、地域包括ケアや地域の方々にもご参加いただける多世代交

ギーをつくり出すとともに、発電所の開発や運営を通じて、地域の雇用創出や経済活性流にも取り組んでいます。今後も、当社グループが提供した住宅にお住まいの方々だけでな化にも貢献しています。

再生可能エネルギー事業におけるSDGs目標

く、地域の方々にも“いつまでも自分らしい暮らし”を実現していただけるよう、高齢者の生活をサポートしていきます。

多世代が住み続けられる、
長期持続的な街づくりプロジェクト

全国32カ所で再生可能エネルギー事業を展開

当社グループは、健康寿命の延伸に伴う
ライフステージの変化や多世代交流などの業に参 入 。2 0 1 7 年には、再 生 可 能エネル

社会課題を踏まえ、「 世代循環型の街づく

ギー事業者のリニューアブル・ジャパン
（株）
と

り」
というコンセプトのもと、分譲マンション

資本業務提携。
また、2018年7月には（株）
日とシニア住宅の複合開発である「世田谷中

本政策投資銀行との共同出資により、稼働中

町プロジェクト」(東京都世田谷区)を街び

北海道
太陽光発電所：2事業
風力発電所：2事業●太陽光（稼働中）●太陽光（開発中）
●風力
（開発中）

青森県
太陽光発電所：1事業

岩手県

および開発中の7事業について保有・運営事

京都府

らきしました（2017年）。世田谷中町プロ

業を開始しました。
これらによって、全国で関太陽光発電所：1事業

ジェクトの特徴は、あらゆるライフステージ

与する再生可能エネルギー事業施設数は、に応え、年齢を重ねても楽しく、安心して、計32カ所となりました（開発中を含む）。

グランクレール世田谷中町（シニア住宅）

ブランズシティ世田谷中町（分譲マンション）

健康的に暮らし続けられる街づくりです。多国内最大級の蓄電池併設型発電所である

世代近居による暮らしの安心、同一地域で（仮称）すずらん釧路町太陽光発電所（北海の多様な住まい方の実現など、高齢化が道釧路郡）や、太陽光発電と農業を両立する

進む現代社会のニーズを捉えた当プロジェ

先進的なソーラーシェアリング事業（岩手県一クトは、東 京 都の「 一 般 住 宅を併 設した関市）など、各地でプロジェクトが進行していま

サービス付き高齢者向け住宅整備事業」

す。今後も事業を通じたサステナブルな社会のの第1号に選定されました。

26

当社グループは、2014年に太陽光発電事

再生可能エネルギー事業マップ

世田谷中町まつり（縁日の様子）

世田谷中町まつり（タウン内散策の様子）

実現および地域の発展に貢献していきます。

太陽光発電所：4事業

宮城県
太陽光発電所：5事業

福岡県

福島県

太陽光発電所：2事業

太陽光発電所：2事業

茨城県
太陽光発電所：2事業

千葉県
太陽光発電所：2事業

静岡県
太陽光発電所：1事業

香川県
太陽光発電所：1事業

三重県
太陽光発電所：4事業

鹿児島県

奈良県

太陽光発電所：2事業

太陽光発電所：1事業（2018年7月末現在）

TOKYU FUDOSAN HOLDINGS

統合報告書 201827

価値創造戦略
中期経営計画

3つの成長戦略

成長戦略を支える経営基盤強化
事業間シナジーの取り組み強化

東急不動産ホールディングスグループは、幅広い事業展開と多彩なお客さまとの豊富な接点を活かして、3つの成長戦略を推進し、新しい価値創造に取り組んでいます。

グループが保有する事業基盤（ストック・顧客情報・人材）を最▲大活用し、派生事業機会獲得および付加価値創出を図ります。

そのため、各事業セグメント間の協働や新たな取り組み創出を促進する仕組みづくりに努めています。

P. 3 7

ESGマネジメント
ライフスタイル
提案型の街づくり

循環型再投資事業の領域拡大

当社グループは、持続的な価値創造を実現するため、ESG（環ストックの活用強化

マネジメント体制

境・社会・ガバナンス）
を重要な経営課題と位置づけています。

事務局

中期経営計画においては、策定の背景としてグループのマテリア

取締役会

グループ内部監査部
グループ法務部
グループ企画政策部

リティ（重要な社会課題）を特定し、ESGの観点から
「環境」
「働
き方改革」
「ソーシャルニーズ」「コーポレート・ガバナンス」
４つの報告

テーマに整理しました。各テーマに、中期経営計画最終年度である2020年度のKPI目標を設定し、目標達成に向けてグループ横環境

グループ総合力を活かした領域での独自プレゼンス確立● 都心、
再開発、複合開発、新たな事業領域（学生レジデンスなど）での開発など高付加価値創出が図れる領域での規模拡大

▲

住宅事業
セグメント

働き方改革

P.3 1

P.3 8

ソーシャルニーズ

P.4 2

コーポレート・ガバナンス

▲ ▲

P.3 0

● インフラ・インダストリー分野への循環型再投資事業の拡大▲ ▲● 広域渋谷圏、竹芝などの街づくり推進による街・エリアの価値共創

▲

都市事業
セグメント

断的に取り組んでいます。

グループの中核を担う強固で独自性のある都市事業

P.4 1
P.4 4

リスクマネジメント
委員会

2020年度 KPI目標
2017年度実績

総合不動産管理会社 圧倒的No.1
多様な管理ストックの積み上げ

E▲● マンション、
ビル、商業施設、公共公益資産（公営住宅や空港ターミナルビル等）
などの

P.3 2

● 管理ストックを起点とした事業機会の獲得

環境

環境

Environment●「情報加工型仲介業」への進化による事業機会獲得および事業ドメイン拡大

P.3 3

働き方改革
S

ウェルネス領域における業界トップポジション確立●「東急ステイ」などのホテル、
シニア住宅などの開発・運営力を活かした規模拡大▲

ウェルネス事業
セグメント

P.3 4

● ホテル、
リゾートなどにおける循環型再投資事業の推進

社会Socialライフスタイル創造・提案力No.1ブランド● お客さまニーズに即した商品提案によるコンサルティングセールス● 安定的に利益を生み出せる体質への転換

ソーシャルニーズ

▲

ハンズ事業
セグメント

P.3 5

コーポレート・▲● 外資系No.1デベロッパーとしてのインドネシア事業の強化およびアジア各国への事業展開

2005年度比−7％

2005年度比25％削減

2005年度比＋1.5％

2005年度比25％削減

100%

100%

100%

100%

緑をつなぐプロジェクト（森林保全面積）

1,303ha2,000ha労働時間（平均残業時間・法定外）

14.9時間

（社内目標）

廃棄物排出量CASBEE、DBJなどの環境認証取得

90%

100%

健康診断受診率

97.9%

100%

女性採用比率40%

30%以上

女性管理職比率8.6%（社内目標）

障がい者雇用率

2.14%

2.2%

災害時滞在スペース確保※1

100%

100%

バリアフリー法認定建築物件※1

100%

100%

100%

100%

マンション防災備蓄品設置

※2

75%

80%

3/13（約23%）

1/3（約33%）
以上

98%

100%

P.3 6

ガバナンス
Governance

ガバナンス

取締役会への出席率
女性取締役人数

0名

1名以上

コンプライアンス行動基準遵守

98%

100%

コンプライアンス・ヘルプライン窓口認知率

81%

100%

※1 東急不動産（株）のオフィスビル・商業施設の新築大型物件

28※1

独立社外取締役人数（比率）G（海外事業）

水使用量

介護士等専門資格保有者

海外事業における総合デベロッパーとしてのプレゼンス発揮● ニューヨーク「425パーク・アベニュープロジェクト」のプレゼンスを活かした米国事業の強化

2005年度比25％削減※3● ハンズブランドの強化

次世代・関連事業セグメント

2005年度比−24％

ストレスチェック受診率● 3つの業界No.1（お客さま評価・事業競争力・働きがい）の実現

2020年度目標

CO2排出量建物緑化（屋上・壁面など）※1

不動産情報マルチバリュークリエーター
▲

仲介事業
セグメント

立案

グループ経営企画部 支援
グループ財務部
グループ各社
グループ総務部
サステナビリティ モニタ
グループ人事部
委員会
リング● 投資家向け賃貸住宅の開発・売却の推進

管理事業
セグメント

実施・対応

関連部署

※2 東急不動産（株）の新築マンション ※3 介護職従事者

TOKYU FUDOSAN HOLDINGS

統合報告書 201829

価値創造戦略

事業戦略

にぎわいのある街をつくる

住まいに新しい輝きを照らす

都市事業セグメント

住宅事業セグメント

オフィスビル・商業施設の開発と運営、
複合再開発、
不動産投資信託の運用、賃貸住宅の管理など、都市エリアでの不動産に上質で快適なマンションなどの住宅分譲を通じ、お客さまのライフスタイルに応じた豊かな暮らしを提案することにより、関するあらゆるニーズに最適なサービスの提供を通じて、グループの中核を担う強固で独自性のある事業を推進します。

住生活を総合的にサポートしていきます。

概況 （2018年3月末現在）

概況 （2018年3月末現在）※学生レジデンスを含む

オフィスビル延床面積

商業施設延床面積

運用資産残高（AUM）

2017年度マンション計上戸数592千㎡ ／60棟

846千㎡ ／31棟

9,886億円

1,627戸

賃貸住宅管理戸数※

12.8万戸社宅管理戸数BRANZ CLUB会員

9.0万戸

約

10万8千人強み

都心を中心とした優良なオフィスビルポートフォリオ、
独自性のある施設づくりや事業の推進力

機会

エリア開発ニーズの高まり、ワークスタイルの変化

強み

総合デベロッパーの強みを活かした複合開発、
グループ一体で提供する入居者向けサービス

機会

ライフスタイルの多様化、職住近接ニーズの高まり、都心への人口流入

弱み

フラッグシップとなる大型ビルの不足

リスク

投資環境の過熱、エリア間競争の激化

弱み

事業規模（戸数ボリューム）

リスク

事業用地取得・建設コストの上昇

提供価値と今後の戦略

提供価値と今後の戦略都市事業セグメントでは、広域渋谷圏をはじめ、それぞれのエ域渋谷圏および竹芝地区などの街づくりを行政・地域の方々とと住宅事業セグメントでは、少子高齢化の進行やライフスタイル

リアのポテンシャルを最大限に引き上げる多彩な都市開発プロもに進め、優良企業の誘致や起業促進を図りながら、
エリア価値の多様化など、時代の変化に対応した住まいづくりを行っていま

ジェクトを通じて、
グローバル都市・東京の価値向上に取り組んの向上をめざします。

す。
また、防災対策、地域コミュニティーの活性化、省エネルギー・

消費動向などによって常に変化しています。当社グループとして

環境配慮の取り組みなどを通じ、地域社会に貢献しています。

は、強みである都心物件の開発と並行して、成長戦略にも掲げてでいます。

2020年度までに、「（仮称）南平台プロジェクト」「 道玄坂一丁

住宅市場を取り巻く環境は、景気動向や国の経済政策、個人

オフィスビルでは、
ビジネスパーソンへの安心・安全・快適な

目駅前地区再開発計画」「（仮称）竹芝地区開発計画」
といった業界初の分譲住宅「東急スカイライン」（ 1958年）竣工以来、いる「世代循環型の街づくり」を推進し、環境変化に左右されにくワーキング環境の提供と「働き方改革」を提案し、商業施設で

大型プロジェクトが相次いで開業を迎えます。
これらフラッグシッ

住宅購入者の皆さまに、時代に受け継がれていくデザインと、い安定した収益基盤の確保をめざします。具体的には、分譲マン

は、生活者への新しい文化・トレンドの発信と豊かな過ごし方を

プビル開発による街づくりを通じて、安定的なキャッシュ・フロー

安全・快適で上質な暮らしを支える住まい、サービスを提供してションとシニア住宅、商業施設などとの複合開発において、ハー提案しています。地域社会への提供価値としては、街づくりや再を獲得していきます。
また、賃貸住宅管理事業の管理戸数も順調きました。私たちが培ってきた集合住宅の経験と知恵の結晶がド・ソフト一体のサービス提供を行う「ライフストーリータウン」
を展

開発を通じた防災機能の強化、CO 2の発生抑制をはじめとしたに伸びており、東急住宅リース（株）と、（ 株）学生情報センターに「BRANZ（ブランズ）」です。地域社会に対しては、再開発を通じ開することで、地域社会とのつながりを育み、多様な住まい方や環境への配慮、再生可能エネルギーの普及、物流効率化など、さよる管理戸数は、現在の12.8万戸から2020年度末に15万戸まて、木造住宅密集地域における防災性の向上、老朽化マンショ

健康生活の社会ニーズに対応していく取り組みを進めています。

まざまな課題解決に貢献しています。

で拡大する計画です。

ンの建て替え・再生、地域活性化などによる「安心・安全で快適

また、主要都市圏で学生レジデンスの管理運営事業を手がグループの中核を担う都市事業セグメントでは、独自性のある

成長戦略のひとつに掲げている循環型再投資事業においてな街づくり」に貢献しています。
また、デザインや緑化による景観

ける（株）学生情報センターが、2016年より当社グループに加オフィスビル・商業施設を多数開発・運営しています。
運営するオフィは、オフィスビル・商業施設・賃貸住宅に加え、産業構造の変化向上やCO2削減など、長期的なスパンでの優良な住宅ストック形

わったことで、開発から管理運営までグループ一体で行えるよ

スビルのうち、都心4区の物件が約8割、2001年以降の竣工物件がに伴い成長が期待できるインフラ・インダストリー分野へも投資成に貢献しています。

うになりました。2017年には学生レジデンス事業を「CAMPUS

半数以上を占めています。
半世紀以上の実績を持つ商業施設にお領域を広げることによって、関与アセットの拡大を一層加速しま

いては、
立地特性を活かした柔軟な施設開発を特長としています。

す。再生可能エネルギー事業や「LOGI Q（ロジック）」のブランド発揮し、業界で独自のプレゼンスを確立することをめざしていま

近年は、
グローバルな都市間競争や国内のエリア間競争が激名称で物流施設の開発を推進するなど、サステナブルな社会のす。
その柱となるマンション事業では、計画・販売・管理・アフター実現に向け、積極的に取り組んでいきます。

サービスを当社グループで一貫して提供できる体制が、ブランド化しつつあります。東急不動産ホールディングスグループでは、広（仮称）
竹芝地区開発計画（完成予想図）30

力の向上につながっています。

東急プラザ銀座

新青山東急ビル

太陽光発電所（奈良県）（完成予想図）住宅事業セグメントでは、当社グループならではの総合力をブランズ六本木 ザ・レジデンス（完成予想図）ブランズ六番町 モデルルーム

VILLAGE（キャンパスヴィレッジ）」としてブランド化し、開発を積極的に進めています。

ブランズ横浜（2018年竣工）

ブランズタワー御堂筋本町（2017年竣工）

TOKYU FUDOSAN HOLDINGS

統合報告書 201831

価値創造戦略
暮らしと建物の一生を支える

お客さまと不動産をつなぐ管理事業セグメント

仲介事業セグメント

マンションやオフィスビル、商業施設、公共施設の管理・運営・改修など、不動産に関するトータルサポートの提供に不動産の売買仲介・販売・販売受託など、幅広い事業を展開することで養われた総合力で、不動産流通に関するあらゆるより、良質な社会的ストックの形成に寄与するとともに、総合不動産管理会社として圧倒的No.1をめざします。

お客さまニーズに対し、不動産情報マルチバリュークリエーターとして先進的なサービスメニューや最適解を提供していきます。

概況 （2018年3月末現在）
マンション管理戸数

822,231戸（

うちマンション総合管理戸数
520,390戸※1）※1 分譲マンションの管理組合から受託する管理戸数※2 2018年4月1日現在

概況 （2018年3月末現在）

公営住宅指定管理者戸数

リバブルネットワーク

205,856戸※2

2017年度取扱金額

国内

1兆 3,156億円

ビル・その他管理件数（指定管理者物件、PFI物件を含む）

技術員数

売買仲介営業人員数

2017年度不動産販売計上戸数※1,500件

1,554人

1,477人728戸

強み

業界トップクラスの管理戸数、幅広い管理領域
技術力・専門性の高い豊富な人材

機会

改修・リフォーム需要の拡大、公的案件の民間開放

強み高いブランド力と幅広いお客さま接点、豊富な不動産流通情報、他社にない事業領域の広さ

機会

既存住宅流通市場の拡大、低金利による良好な購入環境の継続

弱み

飛躍的な伸長が難しいビジネスモデル

リスク

労働力の確保、
マンションリプレイス競争の激化
新築分譲マンション供給数の減少

弱み

不動産市場
（価格）
の影響を受けやすい
ビジネスモデル

リスク

急速なインターネット化・AI化による情報提供価値・売買マッチング価値の減少

提供価値と今後の戦略

提供価値と今後の戦略

管理事業セグメントを担う（株）東急コミュニティーでは、約半度」「 技術力」「 労働環境」「 事業領域・生産性」の各分野におい人口減少・少子高齢化が進むなか、仲介事業セグメントでは、

世紀にわたって蓄積してきた不動産管理のノウハウをベースに、て、圧倒的なNo.1を実現することで、営業情報や人材など、事業

社会資本ストックとしての既存住宅流通の活性化に寄与していま

今後の取り組みとしては、全国規模での新規出店による規模

マンションやオフィスビル、商業施設、公共施設など、さまざまなの持続・拡大に不可欠な経営資源の獲得をめざしています。

す。仲介事業を担う東急リバブル（株）
では、3つの業界No.1（お拡大、物流施設やホテルなどオペレーショナルアセットや非住居

客さま評価・事業競争力・働きがい）と、豊富な情報接点と広範な系商品への取り組みによる事業領域の拡大を進めるとともに、独きます。

建物や設備の管理・運営・改修といった不動産管理のトータル

今後の戦略としては、
マンションやオフィスビル、商業施設、公サポートを通じて、良質な社会的ストックの形成を行っています。

共施設など、多様な管理ストックの積み上げによる事業拡大を

事業領域を活かした「不動産情報マルチバリュークリエーター」
を

自のサービス展開、
ブランディング戦略などによる差別化策も継マンション居住者の皆さまに対しては良質な住環境の創出に貢志向しています。マンション分野では、（ 株）東急コミュニティー、

めざしています。お客さまの「売りたい」「買いたい」「借りたい」「運

続して推進します。
これらによって、3つの業界No.1を実現し、不献しながら、資産価値の維持・向上、および管理コストの適正化

コミュニティワン
（株）が有するブランドの強みを活かしたリプレイ

用したい」
といった不動産に関する情報・ニーズを、売買仲介・

動産情報マルチバリュークリエーターならではの新しい価値を提に努めています。
これらの業務を通じて、世代を超えた居住者間

ス受注の拡大を加速させます。
ビルなどの分野では、空港や物流

賃貸仲介・不動産販売・コンサルティングなどの多様な事業メ案し続けていきます。

のコミュニティ形成を支援しています。
ビルのオーナーさまに対し施設などへの進出を強化します。
また、既存の管理ストックを起点

ニューによって加工し、お客さまに多彩な価値を提供し続けていては、多様な建物の管理実績・ノウハウに基づく提案力を駆使に、マンション共用部・専有部の工事業、専有部向けサービス事ます。

し、建物の個別特性に応じたきめ細かな管理サービスを提供し業を拡大します。

3つの業界No.1と不動産情報マルチバリュークリエーターの実現には、人材の育成が不可欠です。東急リバブル（株）
では、質仲介事業セグメントは46年にわたる歴史のなかで、当社グの高いビジネスマナーや接客スキルを身につけることを目的としています。適時適切な改修提案や運営受託など、
ワンストップでまた、（株）東急コミュニティーでは、「最も重要な経営資源は従ループならではの先駆的なサービスや事業を創出し、今日ではた体系的な教育研修プログラムを取り入れています。
また、働きサービスを提供することによって、資産価値の維持・向上と、収益業員である」という理念のもと、定年延長制度の拡大や、経済産

業界トップクラスの取扱件数・取扱高を誇っています。
しかし、イがいNo.1達成のため、さまざまな施策を実行。Great Place toの最大化に貢献します。

業省と日本健康会議が共同で顕彰する健康経営優良法人としてンターネットやAIによる情報提供および新たな売主と買主のマッ

Work® Institute Japanが世界共通の基準で調査・評価し一定の「ホワイト500」への認定などを通じ、労働力の確保や、従業員

チング手法の登場によって、お客さまの行動も多様化しています。

レベルを超えた企業を発表する2018年版「働きがいのある会

共施設・サービスの民間開放、マンション・ビルの老朽化に伴うの心身の健康の維持向上、働きやすい職場づくりにも取り組んでそこで私たちは、既存の仲介ビジネスが提供してきた価値を見つ社」
ランキングの大企業部門（従業員数1,000人以上）で、24位

改修・リフォーム需要の拡大などが期待されています。
このような

います。

め直し、豊富な情報接点と広範な事業領域を活かした「情報加に選出されたほか、女性活躍推進法に基づく「えるぼし」認定の工型仲介業」
へと発展させることで、お客さまのニーズに応えてい最高位も取得しています。

国内の新築分譲マンション供給数は減少しているものの、公事業環境のもと、管理事業セグメントでは「お客さま満足・信頼

仙台空港 旅客ターミナルビル

32

182カ所（海外3カ所）※買取再販型および開発型の戸数

日本青年館

二子玉川ライズ

小笠山総合運動公園（エコパスタジアム）

想起率向上を目的としたブランディング強化、タレントを起用したCMなどを実施

港区・渋谷区のハイグレードマンションに特化した店舗
GRANTACT（グランタクト）

TOKYU FUDOSAN HOLDINGS

統合報告書 201833

価値創造戦略
豊かな時間と体験を提供する

暮らしの楽しみを創りだす

ウェルネス事業セグメント

ハンズ事業セグメント

ウェルネス領域における業界トップポジションの確立をめざし、リゾートやレジャー施設、
スポーツクラブ、
シニア住宅の開発・運

東急ハンズは「ここは、
ヒント・マーケット。
」
をブランドスローガンに、「お客さま一人ひとりのライフスタイルの実現」
のため、
多種多様

営といった余暇・健康・シニア分野の各事業を横断的に連携して、お客さまの上質で豊かな時間づくりをサポートしていきます。

な商品を取り揃えることで、暮らしを充実させるヒントの提供を通じたライフスタイル創造・提案No.1ブランドの確立をめざします。

概況 （2018年3月末現在）

概況 （2018年3月末現在）

ホテル（

うち会員制リゾートホテル

49施設 ／6,082室 24施設 ／2,578室

）

ゴルフ場

スキー場

店舗数

20施設

8施設

79店舗（東急ハンズ 49店舗、ハンズ ビー 22店舗、その他専門店 8店舗）

シニア住宅

会員制フィットネスクラブ

福利厚生代行会員

16施設 ／1,332戸

34店舗／9.7万人

約

374万人

※

ハンズクラブ会員

470万人

約

強み

先行事業者としての多様なアセットと高いブランド力・運営ノウハウ、豊富なお客さま接点

機会

シニア関連需要の増大、
インバウンド需要の拡大

強み

独自性のある高いブランド力と知名度、豊富な品揃えと商品知識を持つスタッフ

機会

ライフスタイル重視・コト消費の増加、
インバウンド需要の拡大

弱み

天候影響を受けやすいビジネスモデル
（ホテル、
リゾート）

リスク

労働力不足（生産年齢人口の減少）

弱み

競合店の有無に影響を受けやすいビジネスモデル

リスク

ECの拡大に伴う店頭小売シェアの縮小、ショールーミング化、追随企業の増加と競争の激化

提供価値と今後の戦略

提供価値と今後の戦略

ウェルネス事業セグメントでは、アセット開発・運営を通じ、高こうした良好な事業環境のもと、事業戦略としては、総合デベハンズ事業セグメントにとってのお客さまは、一般消費者であ

特にマーチャンダイジングについては、
プライベートブランドの齢化問題の解決支援、地方創生への寄与を実現するとともに、ロッパーとして先駆的に築いてきた都市型ホテル・リゾート・シニ

り、
なかでも「日々の暮らしをより豊かに、
より便利にしたい」「趣専任部署を設けるなど、
ハンズブランドの発信力強化に努めていよりよい生き方を追求する新たなライフスタイルを世の中に提案

ア住宅・健康事業のリソースを基盤に、先行事業者利益を確固

味やこだわりを持った生活を楽しみたい」という意識を持ったます。同時に、IT投資による業務フローの効率化、帳票類の電子し、新しい時代の要請に応えることをめざしています。

たるものとし、
ウェルネス領域における業界トップポジションの確人々です。
こうしたお客さまに対して、私たちは「モノ
（信頼でき

化などで、
より効率的な働き方や固定費の抑制を図り、安定的に利益を生み出せる体質への転換も推進しています。

リゾート施設を利用するお客さまに対しては、日常を超えた環境・立をめざしています。
この戦略と目標に沿って、長年培ってきた開る豊富な品揃え）」「コト（ワクワクするヒントが見つかる場）」「ヒト

快適な空間を整備することにより、一年を通じたさまざまなリゾート

発力・運営力、
メニューの多さを活かした事業展開、
スケールメ（商品知識が豊富な頼れるスタッフ）」という3つの価値を提供

出店戦略は、海外も含めて、
より集客力の高いエリアを厳選しライフ・体験と豊かな時間を提供しています。
フィットネスクラブ事業

リットを享受できる仕組みの構築を進めています。具体的には、しています。ハンズ事業が有するこれらの価値（＝強み）を活かしたうえで進めています。
また、既存店舗のリプレイスや収益力の低では、
心身の健康維持・増進、
健康寿命の延伸といった会員さま施設が立地するエリア全体のマネジメントや、自社施設にとどまらて、お客さまニーズに即した商品の提案や、生活・趣味などの問い店舗の閉鎖を通じ、着実に収益力を高めるとともに、既存店舗のニーズに応えています。
シニア住宅・ケア住宅の入居者の皆さまない複合的な事業の機会創出を図っています。労働力不足によ

題解決につながるコンサルティングセールスを実施しています。

に対しては、
充実したシニアライフや安心の介護・看護・健康関連

る人材採用難という業界共通の課題には、IT・省力化ツールの圧倒的なブランド力を誇るハンズ事業セグメントは、当社グサービスを提供し、将来不安の払拭・軽減などに貢献しています。

活用やマルチスキル人材の育成など、複数の施策を組み合わせ

ループの付加価値向上に資する事業と位置づけています。事業においては、地域ごとの客層に合わせた取り組みを強化し、お客さまとの接点の拡大を図ります。
ブランド力の源泉となる店頭を担う「ヒト」の強化については、

ウェルネス事業は、当社グループが時代に先駆けて多彩な施設ることで対応していく考えです。
さらに、循環型再投資事業を検環境としては、競合企業が数多く存在し、近年はECの加速度的提案力と豊富な商品知識を有するシニア従業員を活用することやサービスを開発・運営してきた歴史があり、不動産業界のなか討することにより、2020年度までに当社グループにおける5本目

普及などに伴い、厳しい状況下にあります。
その一方で、
インバウ

で、接客スキルや商品知識の継承と向上を図ります。一方、課題でも独自性が際立つ存在です。業績は順調に推移しており、「人の収益の柱（新たなコア事業）へと成長させる方針です。

ンド需要の拡大や、国が主導する「働き方改革」によって余暇時となっている人材不足の改善に向けては、多様な働き方が可能

生100年時代」ともいわれる超高齢社会の到来、人々の健康意

間が増え、DIYなどの「コト」消費市場が拡大するなど、時代の変な勤務制度の充実・拡大や業務効率化に努め、ハンズブランドを支える従業員が安心して長く働ける環境整備を進めています。

識の高まり、富裕層およびインバウンド需要の拡大、さらにはホテ化に対応した商品・サービス施策を推進し、ライフスタイル創造・

ル・ヘルスケア関連のオペレーショナルアセットへの投資拡大など

提案No.1ブランドをめざすとともに、収益構造の転換を図っていが追い風となっています。

きます。

東急ハーヴェストクラブ 軽井沢＆VIALA（2018年開業）

34※ハンズカフェ、
ハンズエキスポハイアットリージェンシー 瀬良垣アイランド 沖縄（2018年開業）

東急スポーツオアシス

東急ハンズ札幌店（2018年4月移転開業）

豊富な商品知識を有するシニア従業員

各分野のスペシャリストが店主を務める「Hi！ Tenshu」
プロジェクト（新宿店）

TOKYU FUDOSAN HOLDINGS

統合報告書 201835

価値創造戦略
新たなフィールドを開拓する

次世代・関連事業セグメント

事業間シナジー

海外での事業展開や、注文住宅・戸建リフォーム工事、緑化造園事業など、新たなビジネスフィールドを創造・拡大し当社グループでは、
グループ各社が保有するリソース（ストック・顧客情報・人材）を活用し、シナジー創出に取り組んでいています。海外事業においては、総合デベロッパーとしてのプレゼンス発揮をめざします。

ます。
シナジー創出にあたっては、
リソースの補完や付加価値向上のため、外部リソースの活用も進めています。

概況＜海外事業＞ （2018年3月末現在）※一部共同事業を含む

世界へ広げる不動産ビジネス

インドネシアにおけるマンション開発計画中の戸数※

アメリカ、
インドネシア、中国

約4,400戸

学生情報センターのお客さまを起点としたシナジー創出への取り組み
学生情報センターとのシナジー

シナジー創出の一例が、2016年に当社グループ
に加わった
（株）
学生情報センターでの取り組みで

東急不動産（住宅事業）

東急コミュニティー

東急不動産リート・
マネジメント

東急住宅リースす。
同社は学生レジデンスを主要都市圏で展開し、卒業後のご紹介

ンシップの提供といった学生のキャリア形成もサ

留学生も含めた学生アルバイトのご紹介やインター
強み

弱み

国内で培ってきた開発ノウハウ、外資系デベロッパーとしての高いプレゼンス（インドネシア）
特定地域のみの海外展開・知名度

機会

経済成長の続くアジア各国での事業展開の可能性

リスク

政治リスク、
戦争・紛争・テロなどの海外情勢の悪化、急激な為替変動

学生レジデンスの開発・売却・建物管理

ポートするなど、
学生・教育機関・マンションのオー

学生情報センター
大学／CRE
東急不動産（都市事業）

東急リバブルナーさまとの豊富な接点を有しています。
既存事業との連携で、
学生レジデンスの開発から管理運営ま

学生向けサービス・商品

東急ハンズ

で、
グループ一体で手がけられるようになりました。
都市・住宅事業の成長はもとより、学生を取り巻イーウェル

く新たな市場を通じて、派生する事業機会の獲得に努めています。

提供価値と今後の戦略＜海外事業＞
東急不動産（株）が展開する海外事業と関連会社事業を、次基盤の構築をめざします。
アメリカでの安定的成長は、当社グルー

世代・関連事業セグメントと位置づけています。当セグメントでプにとって大きな成長機会になると考えられ、アセットアロケー

は、事業モデルの進化によって国内外で新たな需要創出を図り、ションの観点からも事業を一層強化する方針です。

東急不動産ホールディングスグループ独自の強みを活かした成もうひとつの推進テーマは、住宅分譲業安定化を目的とした開発・供給・販売体制確立によるインドネシア事業の強化です。

長機会の創出を担っています。
現在、安定成長が見込まれるアメリカと、高い成長を維持してインドネシアでは、1975年の進出以来、戸建住宅を開発・分譲

いるアジア圏においては主にインドネシアで、日本国内で培った

し、実績と信用を積み上げてきました。現在は高級コンドミニア

開発ノウハウを活かした事業を推進しています。
アメリカでは、バムの開発を中心に取り組んでおり、
日本国内同様、「 BRANZ（ブリューアド型投資に加え、オフィスビルの再開発事業も行っておランズ）」シリーズとして展開を進めています。
こうした取り組みがり、投資家ニーズに合った物件の供給や、環境性能が高く、ハイ評価され、BCIアジア社が選ぶ「2017年インドネシア トップ10デグレードなオフィス空間を提供しています。都市化が進むアジア

ベロッパー」に東急不動産インドネシア社が選出されました。
これ

東急不動産
（株）
が手がける学生レジデンスを「CAMPUS VILLAGE」
としてシリーズ展開
東急不動産
（株）
が開発し、
（株）
学生情報センターが管理運営する学生レジデンスの第1弾「CAMPUS VILLAGE 椎名町」
（東京都豊島区）
が2018年1月に竣工し、3月に入居を開始しました。
「次の社会を担う学生たちへ、
安心安全な住環境とともに、新しいライフスタイルを提案する住まい」
をコンセプトに、
コミュニティー形成の促進やグループ会社（株）
イーウェルの福利厚生サービス「WELBOX」を導入するなど、差別化も図っています。

CVCを活用したシナジー創出への取り組み

地域では、日本流の高品質な住空間・サービスを提供すること

は、BCIアジア社が東南アジア7カ国にて2011年より行っている

当社グループでは、
オープンイノベーションので、住まう方の生活向上に寄与していくとともに、私たちが手がけもので、インドネシアでは、外資系デベロッパー初の受賞となりま考え方を取り入れ、外部の専門機関協力のもる事業によって、雇用創出にも貢献しています。

した。今後も、安定的なマンション供給により利益を創出しながと、CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）ファら、外資系No.1デベロッパーとしてのプレゼンス確立をめざします。

ンドを活用した取り組みを推進しています。

今後の推進テーマには、
ひとつはアメリカにおいて、早期に安定的事業基盤を構築することを掲げています。
まず、ニューヨー
ク・マンハッタンの「425パーク・アベニュープロジェクト」
を着実

また、
その他アジア地域でも、国の安定度や市場透明度などを踏まえ、新たな事業展開の可能性を検討しています。

CAMPUS VILLAGE 椎名町（2018年1月竣工）

当社グループが2017年に立ち上げた「TFHDOpen Innovation Program」
では、
「事業領域

CVCスキーム
Scope 1：事業領域拡大と競争力強化
Scope 2：生産性向上と業務効率化
TFHD Open Innovation Program

Scope 3：広域渋谷圏を中心とした街の価値向上SHIBUYA Innovation Program

拡大と競争力強化」「 生産性向上と業務効率に進めることでノウハウを蓄積し、そのプレゼンスを活かした事業化」の観点から、
また同時に東急不動産（株）
が立ち上げた「SHIBUYA Innovation Program」

東急不動産ホールディングス各社
シナジー探索東急不動産（都市事業）

ニーズ汲み取りでは、「 広域渋谷圏を中心とした街の価値向
上」の観点から、ベンチャー企業との連携を深め

CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）
ファンド

ています。
２つのプログラムを通じて、ベンチャー企業やスタートアップ企業への機動的な出資、業務提出資

ベンチャー企業

出資

ベンチャー企業

携やハンズオン支援を行い、事業領域拡大、シ
ナジー創出につなげていきます。
ニューヨーク「425パーク・アベニュープロジェクト」（完成予想図）36

インドネシア「BRANZ BSD」
（完成予想図）インドネシア「プリボタニカルプロジェクト」（完成予想図）TOKYU FUDOSAN HOLDINGS

統合報告書 201837

価値創造戦略
ESGマネジメント

働き方改革
相思相愛度合い）を可視化することで、組織力向上のPDCAをま

持続的な成長を実現するためには「働きがい」が組織力を強化すると考え、従業員一人ひとりがいきいきと働き、わし続け、より働きがいのある組織・職場をつくることを目的として個々の能力を最大限に発揮できる、活力ある職場づくりをめざし、働き方改革を推し進めています。

います。約900人の従業員にサーベイを実施した結果に基づき、
特に「理念の現場浸透度」の向上に注力しています。今後は、全事業部の統括部長を対象としたワークショップを通じた東急不基本的な考え方
東急不動産ホールディングスグループは、従業員一人ひとりが能力を発揮し、健康でいきいきと働くことができる職場づくりが、企業の持続的な発展にとって重要だと捉えています。
そのため、働きやす
く働きがいのある会社をめざして、
ダイバーシティ＆インクルージョン、
ワーク・ライフ・バランス、
エン
ゲージメント、人材育成、健康経営を5つの重点動産（株）の存在意義の言語化や、各職場における現場従業員● マネジメント体制への浸透施策を実施する予定です。

・代表取締役社長直轄の「サステナビリティ委員会」
を設置、委員会において、働き方革命の各課題についてグループ横断的なマネジメントを実施

一方、東急リバブル（株）では、2018年版「働きがいのある会社」
ランキングの大企業部門（従業員数1,000人以上）におい・主要課題ごとに、目標値を設定しKPIで進捗状況を確認て、24位に選出されました。全社で達成すべき目標を定め、各部・グループ労務連絡会を通じた健康・安全に関する労務管理情報の共有
・ストレスチェック実施（年1回）

育児休暇中社員（ワーキングママ）情報交換会

改善の両輪で取り組むことにより、不動産流通業界の「働きがい・健康診断の実施【管轄・責任部門】グループ人事部

テーマと考え積極的に推進しています。

門で策定した働きがい向上策とそれを支える人事制度や施策のサテライトオフィスなどで業務を行いました。参加者からは、「満員

No.1」企業をめざしています。

電車に乗らずに済んで身体的な疲労感が軽減した」「 普段時間をとることが難しい資料の読み込みなどの業務が集中してできた」など、好評でした。
また、東急不動産（株）が展開するサテライ

SAMPLE

トオフィス「ビジネスエアポート」のトライアル利用も推進し、テレワークを加速させています。
関連するKPI目標としての労働時間については、事業会社ごと

テーマごとの取り組みと進捗に進捗状況を労務監査モニタリングで確認し、グループ労務連

ダイバーシティ＆インクルージョンの取り組み

推進の観点から雇用率を開示するとともに、法定雇用率の達成に絡会と情報を共有。
さらに、残業状況の経営層への報告やPC

幅広い事業と多彩なお客さま接点により、
ライフステージに向けて各事業会社の進捗状況を労務監査にてチェックしていま

シャットダウンなどを行い、残業対策に努めています。

合った商品やサービスをグループ全体で提供することが当社グす。加えて、グループ各社の担当者向けに障がい者雇用に関する

ループの強みです。新しい住まい方・働き方・過ごし方の提案を研修を実施し、障がい者が活躍できる環境づくりを推進しています。

従業員のエンゲージメント向上の取り組み

価値創造とワーク・ライフ・バランスの取り組み

性にしていくには、従業員全員が同じ方向を向きながらそれぞれ加速していくためにも、人材の多様性（ダイバーシティ）
を活かし、
受け入れて
（インクルージョン）、従業員一人ひとりが能力を最大【LCI にて手配中】
にて
て手
手配中】
】

組織としての実行力を高め、それを成長の源泉かつ競争優位限に発揮することが重要だと認識しています。2015年度よりダイ

新しい住まい方や働き方を提案することは当社グループの社の力を最大限に発揮する、生産性の高い組織づくりが重要です。

バーシティ協議会を設置し、グループ横断的な情報共有とダイ会的な存在意義であり、従業員自らが多様な働き方とワーク・ラ

会社と従業員一人ひとりのエンゲージが進まないと成し遂げられバーシティの推進を図っています。女性の活躍については、東急

イフ・バランスを実現させることで、新たな価値創造につながるとないことだからこそ、当社グループは従業員のエンゲージメント向不動産（株）、（ 株）東急コミュニティー、東急リバブル（株）、（ 株）

考えます。価値を生み出す一人ひとりの力を活かすためには、働上に注力しています。

東急ハンズ、東急住宅リース（株）の新卒採用における女性採用

きがいや働きやすさを感じることのできる労働環境や制度の整

これまでは組織状態や組織活動を定量的に測定することは困

比率の共通目標を3割以上に定めるなど、KPI達成に取り組んで備が必要です。東急不動産（株）、（ 株）東急コミュニティー、東急

難でしたが、東急不動産（株）
では、2018年2月より、初の試みといます。
さらに、女性管理職も含めた今後の活躍促進に向け、グ

リバブル（株）、東急住宅リース（株）ではテレワーク制度の導入にして従業員意識調査（エンゲージメントサーベイ）を導入しましループ各社の進捗状況を確認するとともに、育児休暇取得者へ

より、ITを活用して場所や時間にとらわれないフレキシブルな働きた。従業員のエンゲージメント状態（企業と従業員の相互理解・の面談制度やメンター制度の導入を推進しています。
こうした取方を実現しています。各社は2017年度に、総務省などが推進するり組みから、当社グループは、MSCI日本株女性活躍指数の構成

国民運動プロジェクト「テレワーク・デイ」に参加し、自宅や共用のエンゲージメントサーベイとPDCAサイクルイメージ

銘柄に選定されています。
また、（ 株）東急コミュニティーと東急リ
バブル（株）は、女性活躍推進法に基づき、厚生労働大臣から女従業員のエンゲージメント向上に向けた具体的な取り組み

性の活躍推進に関する優良企業として認定される「えるぼし」の

これまで当社では、組織風土改革や目標設定の変更を行い、組織力の向上を図るとともに、従
業員の挑戦を促進してきました。今後さらに、変化に対応できる柔軟性ある組織づくりや従業員の挑戦を加速させるには、従業員エンゲージメントを高めることが重要です。
そのためには、会社と従業員の双方が互いに理解・信頼し、部門を超えて一丸となることが不可欠と考えています。
昨年度に実施したエンゲージメントサーベイでは、当社の強み・弱みを可視化することができ、当社のありたい姿について経営層とともに議論を深めました。今後は、会社と組織の要となる統括
部長が自部署でのアクションプランを策定し実行することで、従業員のエンゲージメント向上に取り組んでまいります。

最高位（3段階目）
を取得しました。
障がい者雇用では、
コンプライアンス経営およびダイバーシティ

東急不動産（株）
人事部
統括部長

榎戸 明子
えるぼしマーク

38

リバブルキッズルーム（事業所内休日保育所）

TOKYU FUDOSAN HOLDINGS

統合報告書 201839

価値創造戦略ソーシャルニーズ
人材育成の取り組み

健康経営の取り組み

街の安心・安全をはじめ、生活の多様化や高齢化に伴う諸問題など、
ステークホルダーが解決を必要とするさまざま

多様なライフスタイルの価値創造を可能にするイノベーション

従業員の心身の健康と活力が企業の持続的な成長の基盤でが生み出されるよう、当社グループでは、従業員一人ひとりの能あるとともに、健康寿命の延伸は社会の要請に応えることでもあり力開発を積極的に推進しています。

ます。
こうした考えから、当社グループでは、従業員の健康維持・な社会課題をソーシャルニーズと捉え、事業を通じた解決に取り組んでいます。

基本的な考え方

オープンイノベーションを通じた成長に向けては、国内外の革増進を経営的な視点で捉えた「健康経営」に取り組んでいます。

新的なベンチャー企業やスタートアップ企業との連携を強化して

従業員一人ひとりの心身の健康は、活力のある職場づくりに

東急不動産ホールディングスグループは、社会課題

おり、異なる発想を取り入れながら柔軟に対応できる人材の育成

欠かせない大切な要素であることから、
ストレスチェック受診率とを解決する商品やサービスを創造し、世の中に提を進めています。

健康診断受診率をKPI目標として設定しています。
２つの受診率供することが、豊かな社会づくりと企業の持続可能

また、事業に直結したスキルを獲得する人材育成プログラムをについては、グループ共通のインフラを活用して、労務監査モニタ性につながるものであると考えています。社会課題

はじめ、広い視野を養うためにグループ横断的な新人研修やリングで受診の進捗状況を確認するとともに、グループ労務連絡とニーズの把握に努め、すべてのステークホルダー

コーチング研修などを実施しています。従業員が自己のキャリア

会にて情報を共有しています。東急不動産（株）や東急リバブルと協働し、事業を通じて持続可能で豊かな社会づく形成と総合的なビジネススキルを身につけられるよう、階層別研（株）では、
ストレスチェック診断結果をさらに活かして組織分析

りに取り組みます。

修をはじめ選抜型研修、選択型研修など、幅広いプログラムも網や報告会も実施しています。

羅しています。加えて、合同研修とともに人材交流も積極的に行

また、健康増進に向けて、グループ全体で駅伝大会を実施して

い、当社グループ全体の人事関連情報の把握と情報共有を図っいます。東急不動産（株）
では（株）
イーウェルの健康サポートプロ

ています。

グラム
「みんなの健康応援サイトKENPOS」
を導入し、専用アプリ● マネジメント体制
・代表取締役社長直轄の「サステナビリティ委員会」
を設置し、
グループ
横断的なマネジメントを実施。個別のプロジェクトで、都市再生、環境負荷低減、建物のバリアフリー化など、事業を通じて社会課題解決と価値創造を推進・関連各社各部において、目標値を設定。KPIで進捗状況を確認し、PDCAを実施【管轄・責任部門】関連各社各部

テーマごとの取り組みと進捗
安心・安全の追求

で日常生活のなかでの健康への取り組みを促進しています。
こうし当社グループは、
「住む」
「働く「
」過ごす」
というライフシーンにおいた取り組みが評価され、グループて、事業を通じて「安心・安全」を提供することが重要な価値創造で会社8社は経済産業省と日本健あると考えます。

の安心・安全なサービスの提供を充実させていきます。

地域社会への貢献

康会議が共催する「健康経営優

渋谷駅周辺再開発事業では、
街の防災機能の強化などエリアマ

当社グループは、地域社会の持続が企業の持続的な発展に良法人2018（ホワイト500）」に認ネジメントに積極的に取り組んでいます。
施設内に帰宅困難者の一とっても重要な課題であると位置づけ、エリアの価値向上や経済定されました。

時滞在施設、一時滞留スペース、
防災備蓄倉庫を整備し、災害時の効果の創出など、さまざまな活動を推進しています。設計会社・施街の安心・安全を守ります。

工会社・利用されるお客さまなどのステークホルダーとも協働し、また、自立性の高い電源として、
コージェネレーションシステムやグループ合同研修の様子

関西圏で4施設を展開するショッピングセンター「キューズモー

災害時の滞在スペース確保には、東急不動産（株）のオフィスビル、ル」では、カードポイントを地元に還元する活動で地域に貢献し商業施設の新築大型物件で100％確保に取り組みます。

ています。2013年よりスタートした「キューズモールスマイルプロ

また、（株）東急コミュニティーでは、災害時の事業継続に対するジェクト」は、お客さまに1ポイント（1円相当）から寄付できるシス

取り組みが評価され、2018年に「国土強靱化貢献団体認証（レジリ

テムをつくり、2018年3月に、地元の新小学1年生に反射板を寄エンス認証）」
を取得しました。
マンション、オフィスビル・商業施設な贈しました。

る事業継承が重要課題であると捉え、事業継
当社グループの駅伝大会事業を通じた地域の活性化に取り組んでいます。

非常用発電機を導入するなど、施設全体で万一の事態に備えます。

どを管理・運営する総合不動産管理会社として、
災害発生時におけ40の迅速な対応に努めています。今後もグループ全体で、お客さまへ

また、当社グループとお客さまがともに森林を保全するという「緑をつなぐ」
プロジェクトでは、
これまで約1,300ヘクタールの森

続にかかる方針策定や管理方法の規程化な林を保全しています。
この過程で生まれる間伐材などは商業施設

どさまざまな施策を実施し、お客さまの大切なや住宅などの事業に活用することで、お客さまと地域社会の関係資産であるマンションやビルの復旧に向けてが循環型サイクルを形成しています。

オープンイノベーションを通じて新たな需要創出を

健康長寿社会の実現をめざしてオープンイノベーションによる共創により新たな価値を世に提供するため、当社では、2016年からベンチャーピッチイベントを開催しています。2017年からはイノベーション啓発イベント「ナレッ
ジ・ネクスト」
をスタートさせ、これまで計4回の開催に、延べ500人の当社グループ従業員が参加しました。
「イノベーションを生み出すヒントの気づきがあった」「エネルギッシュでたいへん刺激を受けた」など参加者の満足度は高く、また本イベントを機に、登壇したベンチャー企業の商品・サービスが開発物件に実装されるなど、事業間シナジーの実績も生まれています。創業の精神である「挑
戦するDNA」
を呼び起こし、
イントレプレナー精神を養っていくことで、価値を創造し続ける企業グ
ループをめざしています。

超高齢社会を迎えるなか、質の高いシニアライフのニーズに応えるため、当社グループは2004
年よりシニア住宅事業を推進しています。現在は16施設・1,332戸を展開しており、365日24時間体制で介護サービスを提供しています。今後も質の高い介護サービスを提供するべく、介護士など
専門資格保有者のスタッフ比率が2020年に8割以上になることをめざしています。
また、高齢になっても健康な日常生活を送る期間（健康寿命）を延ばすため、順天堂大学と連携して開発したトレーニングプログラムを導入しています。健康長寿社会の実現をめざし、ハード・ソフトの両面からシニアの健康維持と介護予防に引き続き取り組みます。

東急不動産ホールディングス（株）
グループ経営企画部
経営戦略グループ

大塚 祐貴（株）東急イーライフデザイン
運営本部 運営推進部
統括部長

松田 敏郎

TOKYU FUDOSAN HOLDINGS

統合報告書 201841

価値創造戦略環境
持続可能な社会と経営を実現するため、環境ビジョンに基づき、気候変動、生物多様性など5つの環境課題を重要

生態系調査を実施。生息する鳥類や昆虫類に配慮した植栽で緑化し、周辺の緑とのネットワークを形成することで地域の生物多様性を保全しています。商業施設「東急プテーマと定め、事業活動を通して継続的な取り組みを行っています。

ラザ銀座」の屋上テラス「KIRIKO TERRACE」
では、生物多様性に配慮した大規模な
壁面緑化を施しています。
オフィスビル「日比谷パークフロント」
では、皇居や日比谷公園など周辺緑地と一体化するような屋上緑化を設けるなど、自然を感じながら働ける

基本的な考え方
東急不動産ホールディングスグループは、気候変動、生物多様性、汚染と資源、水使用、サプライチェーンという5つの環境課題を、
事
業活動に大きな影響を与える重要な課題として認識しています。当社グループの事業拠点や保有するオフィスビル、商業施設、リゾート

快適なオフィス環境を実現しています。

● マネジメント体制

プにとって、環境取り組みに優れた事業は、競争力の向上、事業機会の創出につながると考えています。
設計会社・施工会社・お客さ・CO2排出量、廃棄物排出量、水使用量に目標値を設定し、KPIで進捗状況を確認

DBJ Green Building認証

3 stars（10物件）【管轄・責任部門】グループ企画政策部サステナビリティ推進グループ、関連各社各部

東急不動産（株）
は、
環境と社会に配慮した不動産開発を行っています。
取り組みが優れていると評価され、開発物件20物件が「DBJ Green● 環境ビジョン（1998年基本理念策定、2015年改定）
・環境理念
・環境方針
・環境行動

私たちは、都市と自然、人と未来をつなぐ価値を創造します。
私たちは、事業を通して環境と経済の調和に取り組みます。
私たちは、3つの視点で5つの課題に取り組みます。

まなど多様なステークホ＜３つの視点＞＜５つの環境課題＞

ルダーと協働して、継続・目標を開示して実行します。
・先進的な取り組みに挑戦します。
・社会の皆さまと協働して取り組みます。

・気候変動
・水使用
・生物多様性 ・サプライチェーン
・汚染と資源的に取り組みを進めてい東急プラザ銀座
屋上テラス「KIRIKO TERRACE」

・代表取締役社長直轄の「サステナビリティ委員会」
を設置し、各環境課題についてグループ横断的なマネジメントを実施

施設などの開発や運営において、各環境課
題に積極的に取り組んでいます。当社グルー

日比谷パークフロント
スカイガーデン

Building 認証」（実施：（株）
日本政策投資銀行）を取得しています。
南青山東急ビル

新橋東急ビル

所在地 ：東京都港区
竣工：2008年6月

所在地 ：東京都港区
竣工：2008年4月

内幸町東急ビル

渋谷南東急ビル

所在地 ：東京都千代田区
竣工：2006年7月

所在地 ：東京都渋谷区
竣工：2005年1月

5 stars（2物件）ます。

テーマごとの取り組みと進捗
CO2排出量削減への取り組み（仮称）竹芝地区開発計画

あまがさきキューズモール

所在地 ：東京都港区
竣工：2020年5月（予定）（完成予想図）所在地：兵庫県尼崎市
竣工：2009年10月

あたり）
を2005年度比で25%削減、2030年度までに30%削減す

当社グループでは、気候変動が事業活動に大きな影響を与えるることをめざします。低炭素社会の実現に向けて、設計会社・施工

重要な環境課題であると認識し、事業拠点および保有するオフィス

会社・利用されるお客さまなど、さまざまなステークホルダーと協働

ビル、商業施設、
リゾート施設などにおけるエネルギーの効率的なして取り組みを推進しています。

4 stars（8物件）

利用を推進し、事業活動が気候変動に与える影響の低減に取り組んでいます。東急不動産（株）が開発した「新目黒東急ビル」
で生物多様性への取り組み

は、BEMSモニターを各フロアに設置し、入居者がエネルギー使用

当社グループは、
マンションやオフィスビル、
商業施設などの建物量を確認できるよう見える化するとともに、
自然換気装置や自動調を積極的に緑化することにより、周辺の緑をつなぎ、生物多様性に

光装置などを通じて、ビル全体のエネルギー使用量軽減を実行し配慮したエコロジカル・ネットワークの形成に取り組んでいます。地

ています。
グループ全体では、2020年度までにCO2排出量（床面積域への影響が大きい大規模物件の開発時には、計画時に周辺の神保町北東急ビル

新青山東急ビル

所在地：東京都千代田区
竣工：2019年7月（予定）（完成予想図）所在地 ：東京都港区
竣工：2015年1月

日本橋本町東急ビル

市ヶ谷東急ビル

所在地：東京都中央区
竣工：2004年10月

所在地 ：東京都千代田区
竣工：2004年10月

新目黒東急ビル

スプライン青山東急ビル

東急プラザ表参道原宿

浜松町スクエア恵比寿ビジネスタワー

所在地 ：東京都品川区
竣工：2012年12月

所在地 ：東京都港区
竣工：2012年6月

所在地：東京都渋谷区
竣工：2012年4月

所在地 ：東京都港区
竣工：2004年9月

所在地 ：東京都渋谷区
竣工：2003年11月

霞が関東急ビル

日本橋フロント

日本橋丸善東急ビル

恵比寿プライムスクエアタワー

東急プラザ赤坂

所在地 ：東京都千代田区
竣工：2010年11月

所在地 ：東京都中央区
竣工：2008年6月

所在地 ：東京都中央区
竣工：2006年11月

所在地 ：東京都渋谷区
竣工：1997年1月

所在地 ：東京都千代田区
竣工：1969年9月

日比谷パークフロント 〜“はたらく”を緑でデザインする〜「日比谷パークフロント」は、日比谷公園に隣接する希有な立地を活かして、“公園のなかのオフィス”をコンセプトに緑を屋内外に取り込み、建物のなかでも公園のような快適な空間であることをめざしました。
日本企業の多くが働き方改革に取り組んでいる現在、私たちはデベロッパーとして、オフィスワーカーが働きやすい空間づくりで働き方改革に寄与したいと考えています。
そこで「Green Work Style Project」
を立ち上げ、働くことで生じるさまざまな課題に対して、植物の力でストレス軽減や生産性の向上、
コミュニケーションの活性化をめざしています。研究者の学術的な知見に基づいて緑を効果的に取り入れ、地域の生態系保全にも配慮しながら、緑でワークプレイ
スを活性化させる取り組みを推進しています。

東急不動産（株）
都市事業ユニット 都市事業本部
ビル事業部
グループリーダー

仲神 志保

42

TOKYU FUDOSAN HOLDINGS

統合報告書 201843

価値創造戦略

コーポレート・ガバナンス
東急不動産ホールディングスグループでは、
リスクマネジメントやコンプライアンスの実践と徹底に重きを置き、経営の透明性や公正性を高めるだけでなく、より迅速かつ果断に意思決定を行っていくためのコーポレート・ガバナンスの継続的な強化に努めています。

東急不動産ホールディングスグループのコーポレート・ガバナンス向上への取り組み
指名・報酬委員会の設置
取締役の選任に関する事項ならびに報酬に関する事項などに

株式報酬制度の導入
役員報酬については、中長期的な業績の向上による企業価

ついて、手続きの客観性・透明性を高めるため、取締役会の諮問値の増大に貢献する意識を高めるような報酬体系をめざしてい機関として独立社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会をます。株式価値と取締役などの報酬との連動性を明確にし、株価設置しています。

の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有するため、2017

取締役会議長メッセージ

年度より株式報酬制度を導入しました。

取締役会の実効性評価

経営を取り巻く環境の変化を踏まえ、当社では、実効性評価

取締役会の多様性の結果を踏まえた取締役会運営方法の改善や、多様な経験・知毎年、取締役会の実効性評価を実施し、各取締役・監査役か見を持った独立社外取締役の招聘など、公正性・透明性を確保

ら挙がった実効性についての評価や意見を取締役会で報告、取締役会の実効性を高めていくために、多様な知識・経験・能したうえで、経営の機動力を高めるための取り組みを推進してい

共有しています。一層の実効性向上を図るために見直すべき課

力をバランスよく備えた構成とすることが重要と考えています。当ます。長期持続的な成長に向けて、今後もガバナンス体制の充実

題については、毎年の実効性評価において改善状況を継続的社では、企業経営、財務・会計、法務、行政など多様な分野から、と、社会課題の解決に注力してまいります。

に検証しています。
取り組みの一例として、各役員に対する情報提供の方法やタ

東急不動産ホールディングス株式会社

イミングなどの見直しを進めた結果、次年度の評価では実効性

代表取締役会長 取締役会議長が向上したとの評価を得るなどの成果につながっており、引き続

金指 潔

き、評価を踏まえた取締役会の実効性向上を図っていきます。

豊富な知見を有する合計4名の独立社外取締役を招聘しています。取締役のうち1名は女性を選任しており、引き続き、取締役会の多様性確保に努めていきます。

取締役会
コーポレート・ガバナンス体制
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方化を遂げるであろう事業環境に対応しながら、常に新たな事業・

当社では、取締役会を株主総会に次ぐ経営上の最高意思決担当する役員などに権限委譲を行うとともに、取締役会はそれら定機関と位置づけており、法令または定款で定められた事項のの会議体および役員などの職務執行の状況を監督しています。

当社グループは、人と暮らしをトータルに見つめ、お客さまとと

課題の達成に「挑戦」
することを経営のキーワードに据えることでほか、「 取締役会規程」「 職務権限規程」などの社内規程を整備

取締役会は原則月1回開催するほか、必要に応じて臨時取締役

もに「美しい時代へ」の理念のもと、美しい生活環境の創造をめ

企業価値の拡大を図っていきます。
そのためには、経営の効率性

し、これに基づき経営方針や事業計画、大規模な投資計画など、会を開催しています。
また、取締役の経営責任を明確にし、環境ざす総合生活産業であり、東急グループの一員として「安心と信を高め、健全かつ透明性の高い経営体制を築くことが重要であ

当社グループの経営にかかわる重要事項の意思決定を行ってい

変化に迅速に対応できる体制を構築するため、取締役の任期を

頼」
の「東急」
ブランドの価値向上に努めています。

ると考え、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。

ます。上記の重要事項以外の業務の執行およびその決定につい1年にしています。

ては、グループ経営会議などの下位の会議体および当該業務をまた、安定化した成長路線を着実に「継続」
することと、大きく変
体制図

監査役会

基本方針
監査役

監査役会

1. 株主の権利を尊重し、株主の実質的な平等性を確保いたします。

監査役室

2. ステークホルダーとの適切な協働に努めてまいります。

4. 取締役会の経営監督機能、監査役および監査役会の経営監視・監督機能を十分に機能させるため、各機関の役割・責任を明確にいたします。
5. 会社の持続的な成長と中長期的な企業
価値の向上に資するため、株主との間で建設的な対話を行ってまいります。

44

グループ経営会議

グループ
内部監査部

リスクマネジメント
委員会

各部門

各事業会社

社長

会長

取締役会

株主総会

3. 情報の開示に積極的に取り組み、
ステー
クホルダーに対する説明責任を果たしてまいります。

会計監査人

当社では監査役制度を採用し、監査役は、取締役会をはじめ常勤監査役を中心とした現場の往査などに基づく的確な情報とした重要な会議に出席のうえ、取締役などから事業の報告を把握により、公正な監査意見を形成し、監査役制度の機動性・柔

受けるとともに、決裁書類の閲覧、内部監査部門や子会社など、軟性を活かして、株主の負託を受けた独立した機関として取締

会計監査人からの報告聴取などを通じて、当社および子会社な役の職務執行を有効に監査していきます。

どの業務執行状況の監査を実施しています。

独立社外取締役

サステナビリティ委員会

当社のコーポレート・ガバナンス上、独立社外取締役について
は、経営などにおける豊富な経験と高い見識・人格のみならず、
指名・報酬委員会たしていただくことが重要と認識しており、現在は4名を選任しています。

当社グループの幅広い事業領域とそのもたらす価値を理解し、事業活動について適切かつ機動的な意思決定と執行の監督

広範かつ高度な視点から助言いただくと同時に、業務執行者かを行うことができるよう、各事業分野、経営企画、人事、財務・会ら独立した立場で業務執行者を適切に監督するという責務を果計などについて専門能力・知見を有する社内出身の取締役と、

TOKYU FUDOSAN HOLDINGS

統合報告書 201845

価値創造戦略

多様なステークホルダーや社会の視点から成長戦略やガバナン（1）
当社の連結売上の2%以上を占める取引先の業務執行者

スの充実について積極的に意見を述べ問題提起を行うことがで（2）当社が売上の2%以上を占める取引先の業務執行者

リスクマネジメント
リスク管理に関する基本的な考え方

きる独立社外取締役により取締役会を構成することが好ましい（3）
当社の連結総資産の2%以上を占める借入先の業務執行者と考えています。

（4）出資比率10%以上の当社の主要株主および出資先の業を整備・運用しており、当社グループにおける財務的損失、ブラン

当社は、経営上のリスク、業務プロセスにおけるリスク、その他

独立性判断基準（5）当社から役員報酬以外に年間10百万円超の報酬を得てドイメージの失墜、事業継続の中断・停止など、その経営に悪影

経営に重大な影響を及ぼすリスク（危機管理対応等）
を主要なリ

当社は、東京証券取引所の定める独立役員の独立性基準にいるコンサルタント、会計専門家または法律専門家

響を与える内部・外部要因のすべてをリスクとして認識し、グルースクとし、以下の個別リスクの単位でリスク管理を行っています。

加え、過去3事業年度のいずれかにおいて、次の基準のいずれに（6）当社および連結子会社の取締役などの配偶者または2親

務執行者も該当しない場合には、当該独立社外取締役に独立性があると等以内の親族

プ各社において、当該リスクを評価・分析のうえ、
これを管理しています。

当社では、「リスク管理の基本方針」に基づき、リスク管理体制

リスク管理の基本方針

判断します。

●個別リスク

当社は、経営目的の達成を阻害する損失の危険を統括的に管理するため、全社の重大リスクを把握し、対策の実施など
を優先度に応じて計画的かつ継続的に行う。

④法務コンプライアンスリスク①投資リスク⑤IT戦略リスク②財務資本リスク⑥情報漏えいリスク③人事労務リスク⑦危機管理対応

報酬決定の方針と実績
リスク管理体制

また、内部監査によりリスク管理体制およびリスク管理業務の取締役および監査役の金銭報酬は、取締役の報酬額を年額しています。具体的には、総報酬における変動報酬の割合を一定

600百万円以内、監査役の報酬額を年額120百万円以内と定比率確保し、中期経営計画に掲げた各種経営指標（KPI）の達成

リスク管理についてはグループ経営会議、取締役会を通じ運め、賞与もその範囲内で支給しています。
また、株式価値と取締役度や、計画達成のための貢献度などを勘案して決定しています。

用するとともに、
リスクマネジメント委員会において、当社グルー

報酬との連動性をより明確にし、株価変動による利益・リスクを株

報酬の決定方法は、株主総会で承認された金額の枠内で、取プ各社が担うリスクマネジメントを統括的に管理しています。当社

緊 急かつ重 大な損 失の危 険が 発 生・発 見された場 合は、主の皆さまと共有するため、株式報酬制度を導入し、社外取締役

締役報酬は指名・報酬委員会への諮問の結果を受けて取締役

内に個別リスクを主管する部署を定め、当該部署においてグルー「緊急時対応基本規程」に基づき適切な情報伝達および意思を除く取締役および委任契約を締結している執行役員に対し、会において決定し、監査役報酬は監査役間の協議により決定してプにおけるリスク管理体制および運用状況を把握・評価・分析し決定を行い、被害を最小限にとどめるなどの的確な対応を行っ１年あたり17万株を上限とする株式交付信託を設定しています。

います。今後の報酬については、優秀な人材確保のため、同業他

ています。

ています。

役員報酬の決定にあたっては、中長期的な業績の向上による社や従業員の水準とのバランスも勘案し、決定していく予定です。

企業価値の増大に貢献する意識を高めるような報酬体系をめざ

取締役

グループ経営会議

リスクマネジメント委員会
人数（人）

13

報酬の総額
（百万円）

256

うち独立社外取締役

3

32

監査役

6

65

うち社外監査役

3

8

合計

19

321

うち社外役員応じて計画的に実施しています。

リスク管理体制図2017年度 取締役および監査役の報酬等の総額
区分十分性を確認するとともに、重大リスクに関する監査を優先度に

6

41

【役割】
①グループのリスクマネジメント体制およびグループのリスクマネジメント
活動方針の決定②重要インシデント※1の内容および再発防止策と、グループ横断的に管理すべきリスクに関する情報共有③各社・各ユニットなど※2の重要リスク改善活動の態勢に関するモニタリング④グループのリスクマネジメント体制の有効性の評価・改善（適宜）⑤グループ全体のリスク意識の醸成・啓発活動に資する支援の実施（適宜）【管理するリスク】
コンプライアンス、業務管理（人事・労務管理、品質安全、情報管理、お客さま対応、取引先管理など）、
クライシスマネジメントに関するリスク

グループ経営会議
協議および報告機関として、
グループ経営会議を設定しています。

する重要な計画案・実施案の審議・協議および報告ならびに子グループ経営会議は、代表取締役会長・社長、取締役以下、執会社の重要な投資計画案・実施案および事業戦略案の審議・行役員などで構成され、原則月1回開催しています。

【管理するリスク】
事業戦略、投資、財務資本、
マーケティ
ング、
グループ経営資源（人材・顧客・情報等）
活用に関するリスク

経営・事業戦略上の重要案件の報告（インシデントを含む）

各社・各ユニットなど【役割】●経営・事業活動の実施●重要リスク改善活動の実施（PDCA） ●インシデントの対応・再発防止の策定※1 インシデント：発生した、または発生しかねない状況にある事件・事故・災害※2 各社・各ユニットなど：東急不動産ホールディングス（株）、東急不動産（株）の各ユニット（都市、住宅、
ウェルネス）
・その他事業（海外事業、（株）東急ホームズ、（株）石勝エクステリア）（株）、
東急コミュニティー、
東急リバブル（株）（株）、
東急ハンズ、東急住宅リース
（株）
（株）
、
学生情報センター

内部統制

46

【役割】
経営に関する全般的重要事項の協議、事業会社の重要な投資案件および事業戦略などのグループ観点からの審議、協議、報告ならびに業務執行の全般的統制※経営上、特に重要なインシデント対応を含む

管理対象とした
重要リスクに対する改善活動の概要・頻度などを報告

グループ横断的にリスク情報の報告

グループ経営方針、経営戦略およびグループマネジメントに関当社グループは、グループの持続的発展と企業価値の恒常的

投資・財務資本に関係するリスクの審議を指示

締役会などの機関、経営者および従業員など、すべてのグループ

成長を図るために、コンプライアンス経営を徹底し、業務の適正構成員が内部統制システムの整備・運用に取り組むこととしてを確保しながら、効率性・有効性を高めて業績の目標など経営います。
また、監査役は内部統制システム監査実施基準に則り、課題を達成し、適切な情報開示を実践することを目的として、取内部統制システムの整備・運用状況を監視し、検証しています。

TOKYU FUDOSAN HOLDINGS

統合報告書 201847

価値創造戦略

リスク管理プロセス
当社では、当社グループにおけるさまざまなリスクを把握し、そのリスクの影響度と発生可能性をもとにしたリスクの評価・分析を実施しています。
その結果を踏まえ、
リスクマネジメント委員会
において継続的に管理する重要リスクを以下のとおり規定してい

役員紹介

ます。

取締役体制
●重要なリスク●投資・財務資本に関する重要リスク●

お客さま、取引先、従業員の安全にかかわる事故の発生●

新規投資戦略のズレ・遅延●

機密情報・個人情報の漏えい、毀損、紛失●

外部環境変化に対する不適切な意思決定

金指 潔

大隈 郁仁

●

長時間労働・サービス残業●

経済情勢・景気変動

代表取締役会長

代表取締役社長●

グループ経営資源（人材・顧客・情報など）の活用の遅れ、
人材活用・育成の失敗

東急不動産（株）代表取締役社長●

人件費、原材料（木材価格など）の高騰、工事費用の変動

東急不動産（株）取締役会長
東京急行電鉄（株）社外取締役（株）東急ハンズ取締役会長（株）東急レクリエーション取締役

顧客対応・サービス・品質の不備● 法令（業法、金商法、その他関係法令）・コンプライアンス
違反●●

クライシスマネジメント体制の不備●

中長期的なIT戦略の欠如、
システム投資の失敗●

役職員の業務上の不正・不適切行為●

海外進出の不調●

不充分な内部統制の構築・運用●

保有資産の資産価値の下落（稼働賃料の低下）●

顧客ニーズ把握の失敗

コンプライアンス
当社では、「コンプライアンス経営によるリスク管理」体制の確立を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、その実践がグルーンスの周知・徹底を図っています。

植村 仁

取締役

取締役

東急リバブル（株）代表取締役社長

東急不動産（株）代表取締役副会長

雜賀 克

北川 登士彦法令、社内規程、「 東急不動産ホールディングスグループ行動

プの経営基盤であるということを強く認識し、役員・従業員一人基準」の違反に関する相談・通報窓口として、当社および各グルー

ひとりが、企業活動において求められる法令などの遵守はもとよプ会社にコンプライアンス・ヘルプライン窓口を設置しています。

り、全役員および従業員の行動の規範として定めた「東急不動産

当社のヘルプライン窓口は、グループ従業員（契約社員、派遣社

ホールディングスグループ行動基準」に従った判断を行い、行動す員、
アルバイトなども含む）が共通で利用でき、匿名による通報もるよう啓発しています。

榊 真二

可能な内部通報窓口と、顧問外の弁護士が受け付ける外部通報

また、「 東急不動産ホールディングスグループ行動基準」の理窓口があり、
コンプライアンスに違反する行為の早期発見と是正

解・実践のための具体的マニュアルとして、「 東急不動産ホールを図っています。2017年度の当社およびグループ各社で受け付

ディングスグループ コンプライアンスマニュアル」
を策定し、定期的

けた相談・通報件数は、軽微な相談・質問も含め114件でした。

に研修などを行うことで、全役員および従業員に対しコンプライア

取締役

取締役

（株）東急コミュニティー代表取締役社長

東急住宅リース（株）代表取締役社長

西川 弘典

岡田 正志

取締役

取締役

東急不動産（株）代表取締役

東急不動産（株）取締役

情報セキュリティの強化
当社では、適切な情報の保存および管理について規程を整備

や、原則を定めています。

していましたが、情報セキュリティ水準のさらなる向上と、内部統

また、グループ情報セキュリティ委員会を設置し、グループ各社よ制環境の整備強化の一環として、情報管理に関する基本方針をり年間活動報告を受けるなど、PDCAサイクルを構築しています。

策定するとともに、「 情報管理基本規程」
を再整備し、2017年4

この規程は、当社グループの各社においても同様の規程を制

月1日より運用を開始しました。

定し、グループ全体で取り組みを推進していきます。

「情報管理基本規程」では、情報管理基本方針に基づき、情報管理に関する責任を明確化するほか、管理の基本的な要件

株主・投資家との対話
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資する部門による対話に積極的に取り組んでいます。対話から得られたため、株主・投資家の皆さまとの建設的な対話に取り組んでいま

株主・投資家の皆さまの意見を取締役会などに定期報告し、経す。個別面談のほか、機関投資家・アナリスト向け説明会や個人営の改善に活かしていきます。

投資家向け説明会を定期開催するなど、社長・担当役員・担当

48

TOKYU FUDOSAN HOLDINGS

統合報告書 201849

価値創造戦略

取締役体制

監査役体制

野本 弘文

壱岐 浩一

住田 謙

浅野 友靖

取締役

社外取締役（独立役員）

監査役

社外監査役（独立役員）

東京急行電鉄（株）代表取締役会長（株）東急レクリエーション 取締役
東映（株）社外取締役（株）
ゆうちょ銀行社外取締役

1970年 4月 第一生命保険（相）
入社
2001年 6月 東急不動産（株）監査役
2007年 4月 第一生命保険（相）代表取締役
副社長執行役員
2008年 6月（株）第一ビルディング 代表取締役社長
2009年 6月 DIAMアセットマネジメント（株）代表取締役会長
2014年 6月 当社社外取締役（現）
2014年 7月 東邦金属（株）代表取締役

1973年 4月 三井信託銀行（株）入社
1999年 6月 同社取締役
2006年 6月 三井トラスト・ホールディングス
（株）
専務取締役
（株）
2007年10月 中央三井トラスト・ホールディングス
専務取締役
2010年 6月 中央三井アセット信託銀行
（株）
取締役社長
2013年 6月 三井ダイレクト損害保険（株）監査役
2014年 7月 三泉トラスト保険サービス（株）顧問
2015年 6月 東急不動産
（株）
常勤監査役
（現）
2015年 6月 当社常勤監査役（現）

1978年 4月 第一生命保険（相）入社
2009年 6月 同社取締役常務執行役員
2010年 4月 第一生命保険（株）取締役常務執行役員
2011年 6月 東急不動産（株）監査役
2013年10月 当社社外監査役（現）2016年10月 第一生命ホールディングス（株）
取締役専務執行役員
2017年 6月 公益財団法人心臓血管研究所
理事長（現）【選任の理由】
過去において業務執行者であった第一生命グループ
における豊富な業務経験と会社経営全般の幅広い見識を当社の経営に反映していただくため。

貝阿彌 誠

桜井 俊

橋詰 雅彦

武智 克典

社外取締役（独立役員）

社外取締役（独立役員）

監査役

社外監査役（独立役員）

1978年 4月 裁判官任官
2000年 4月 東京地方裁判所部総括判事
2007年 7月 法務省大臣官房訟務総括審議官
2012年11月 東京高等裁判所部総括判事
2014年 7月 東京家庭裁判所所長
2015年 6月 東京地方裁判所所長
2017年 2月 弁護士登録
2017年 2月 ソフィアシティ法律事務所特別顧問（株）2017年 6月 富士フイルムホールディングス
社外取締役
（現）
2018年 6月 セーレン（株）社外監査役（現）2018年 6月 当社社外取締役（現）

1977年 4月 郵政省（現 総務省）入省
2005年 8月 総務省総合通信基盤局電波部長
2008年 7月 同省総合通信基盤局長
2012年 9月 同省情報通信国際戦略局長
2013年 6月 総務審議官
2015年 7月 総務事務次官
2018年 1月（株）電通執行役員（現）（現）2018年 6月 当社社外取締役

1983年 4月 東急不動産（株）入社
2010年 4月 同社統括部長
2014年 4月 同社執行役員
2017年 4月 同社常勤監査役（現）
東急コミュニティー監査役（現）2017年 4月（株）
2017年 4月 東急リバブル
（株）
監査役
（現）
東急ハンズ監査役（現）2017年 4月（株）
2017年 4月 東急住宅リース
（株）
監査役
（現）
2017年 6月 当社常勤監査役（現）2000年 4月 法務省民事局付検事
2003年 8月 東京地方裁判所判事補
2003年10月 弁護士登録
2003年10月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所
入所
2006年 1月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所
パートナー
2006年11月 片岡総合法律事務所パートナー
2011年 7月 武智総合法律事務所開設（現）2017年 6月 当社社外監査役（現）【選任の理由】
裁判官および弁護士としての専門的知見と企業法務に関する豊富な経験を当社の経営に反映していただ
くため。

執行役員体制社長執行役員

大隈 郁仁

グループ内部監査部担当（東急不動産（株）代表取締役社長）

執行役員

榊 真二

仲介事業担当（東急リバブル（株）代表取締役社長）

新井 佐恵子執行役員

植村 仁

グループ海外事業統括（東急不動産（株）代表取締役副会長）

社外取締役（独立役員）

執行役員

雜賀 克

管理事業担当（（株）東急コミュニティー代表取締役社長）

執行役員

北川 登士彦都市事業担当（東急住宅リース（株）代表取締役社長）

執行役員

西川 弘典

一般管理部門管掌、次世代・関連事業担当（東急不動産（株）代表取締役）

執行役員

岡田 正志

都市事業担当（東急不動産（株）都市事業ユニット長）

執行役員

吉浦 勝博

都市事業担当（（株）学生情報センター代表取締役社長）

執行役員

木村 昌平

ウェルネス事業担当（東急不動産（株）
ウェルネス事業ユニット長）

執行役員

古沢 繁之

住宅事業担当（東急不動産（株）住宅事業ユニット長）

執行役員

木村 成一

ハンズ事業担当（（株）東急ハンズ代表取締役社長）

執行役員

持田 一夫

管理事業担当（（株）東急コミュニティー一般管理部門担当）

執行役員

太田 陽一

仲介事業担当（東急リバブル（株）一般管理部門担当）

執行役員

西村 和浩

グループ企画政策部、
グループ財務部、グループ経理部担当

執行役員

亀島 成幸

グループ総務部、
グループ法務部、グループ人事部担当

執行役員

三輪 真也

グループソリューション推進部担当

執行役員

星野 浩明

グループ経営企画部、グループマーケティングIT戦略部担当

1987年10月 英和監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入所
1993年10月 佐々木公認会計士事務所入所
1998年 9月（株）
インターネット総合研究所
取締役 管理本部長 兼 CFO
2002年11月（有）
グラティア
（現（有）
アキュレイ）
設立、代表就任（現）2016年 4月 白鴎大学特任教授
2017年 6月 イオンクレジットサービス
（株）
社外監査役
（現）
2018年 4月 昭和女子大学教授（現）2018年 6月 大日本住友製薬（株）社外取締役（現）2018年 6月 当社社外取締役（現）【選任の理由】
公認会計士としての会計に関する豊富な知見に加え、CFOとして企業経営に携わるなど幅広い業務経験を当社の経営に反映していただくため。

50【選任の理由】
行政分野における豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくため。

TOKYU FUDOSAN HOLDINGS

統合報告書 201851

価値創造戦略社外取締役メッセージ

多様な視野で環境変化に対応できる企業となるべく将来を見据えた経営を

中長期の視点で議論を深める

多彩な事業を展開する当社グループには、個別の事業について幅広い議論を踏まえた企業が持続的成長を遂げていくには、
コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するこ

具体的なアクションプランが不可欠です。
プラン策定には、過去の経験などバックミラーかとが重要であり、外部視点からの指摘・監督が不可欠となっています。
そのため、他の社らの発想ではなく、中長期の時間軸とフォワードルッキングの視点が必須と思います。

外取締役と意見交換を密にし、議論を活発化させ、説明責任を果たせる取締役会運営に貢献していく所存です。

社外取締役の視点から透明性や信頼性の確保に貢献するのは当然のことですが、加社外取締役（独立役員）

壱岐 浩一

えて私は、高齢化社会・人口減少という社会構造の変化を踏まえた戦略立案の必要性

AI、IoTなど急速に進む技術革新に伴い、多くの産業分野でデジタルトランスフォーという点でも、社外の目線で意見を述べ、当社グループに貢献していきたいと思っていま

メーションが求められています。
また、少子高齢化の進展により、社会・地域の在り方も変す。
また、グループ全体のめざす姿に基づくPDCAサイクルの実践に向けて、多様な目を持った社外取締役同士で連携を深め、議論を活発化していければと思います。
グループの持続的な成長には、現場を支える人材の多様性もカギになると感じます。社

社外取締役（独立役員）

桜井 俊

でおり、私は特に中長期の視点から経営への提言に努めていきます。

た斬新な発想ができる若手が育っていくことを期待しています。

る企業であることも大事です。
そういった観点からの議論も深められればと考えています。

ガバナンスの強化と事業を通じたグループ各社の提供している価値を価値創出による社会貢献に向けてより積極的に社会へ発信していくべき
会計・ファイナンスの知識を軸に、ITベンチャーやホテル・ウェディング企業のCFOとし企業には、法令・社会規範を遵守した事業の推進とあわせて、企業活動を通じた社会貢献が求められています。私は法曹（裁判官等）としての知識や経験を活かして、当社ての経験を活かし、ガバナンスおよび監査の観点から当社グループに貢献していきたい

グループにおけるコンプライアンスが十全なものとなり、ガバナンスがより有効に機能すると考えています。
これまでは生活者として当社グループのサービスを利用する側にいましたが、社外取よう尽くすとともに、社会貢献という目線で当社グループの企業活動を見つめていきたい

締役に就任してからは、
グループ各社の提供している価値が社会にあまり伝わっていなと思っています。

いように感じています。渋谷再開発事業に象徴される「新しい街づくり」「ライフスタイルの当社グループの各事業は、それぞれが創出する価値を通じて社会に貢献していると思貝阿彌 誠

提案などを通じ、
ステークホルダーの期待や、社会的課題の解決に貢献すべく取り組ん
環境変化に柔軟に対応できる企業であるためには、多様・多彩な人材がいきいきと働け

外との交流の活性化や社外の人材活用などを通じて、将来への健全な問題意識を持っ社外取締役（独立役員）化してきています。
こうした変革期のなか、当社グループは新たなライフスタイルの創造、いますが、さまざまな事業を行っているからこそ、今後も一層ハコやモノの枠を超えた幅
広い多様な価値の創出、社会貢献を果たしていくことができるものと期待しています。
企業が健全に成長しながら社会に貢献していくためには、個々の人材が情熱を持ち、社外取締役（独立役員）

新井 佐恵子創造」などの提供価値を、ESGの実効性も含めて積極的に発信していくべきと考えます。
企業組織については、「 挑戦するDNA」
を基盤により幅広い分野で社会に貢献していくため、今後はアントレプレナーシップを持った人材の育成が必要です。私自身は、国際その仕事が社会に役立っていることを自覚しながらいきいきと働くことが重要です。私も的な人権NGOやインクルージョン勉強会などでの活動経験も踏まえて、さまざまな角度

当社グループの一員として、活力ある企業文化のさらなる発展に尽力していく所存です。

から、将来を見据えた経営課題を共有できる人材として、当社の社会的評価や信用の向上に寄与したいと思っています。

52

TOKYU FUDOSAN HOLDINGS

統合報告書 2018

53

財務分析
経営成績

財政状態

業績の総括

2017年度の業績は、営業収益8,661億円（対前年度+7.1％）、（億円）+8.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益352億円（同2016年度

2017年度

営業収益

8,155

8,085

8,661

576

営業利益

688

732

775

43

経常利益

564

636

687

51

親会社株主に帰属する当期純利益

287

315

352

37

11.7倍

11.2倍

11.4倍

0.2ポイント

した。

3.5%

3.6%

3.7%

0.1ポイント

現在のホールディングス体制移行後、5期連続して営業利益・経

ROA
ROE

7.1%

7.3%

7.7%

0.4ポイント※EBITDA倍率＝有利子負債÷EBITDA（償却前営業利益）

2017年度末の総資産は2兆1,768億円、
前年度末から1,096億（億円）

営 業 利 益 7 7 5 億 円（ 同 + 5 . 9 ％ ）、経 常 利 益 6 8 7 億 円（ 同2015年度EBITDA倍率※

前年度比

資産・負債および純資産+11.6％）となりました。

2015年度

2016年度

2017年度

前年度比

販売用土地建物

3,644

4,186

4,737

551

固定資産

12,077

11,641

11,656

15

のれん

759

880

826

△54

総負債は1兆7,014億円、有利子負債の増加などにより、
前年度

投融資

2,032

2,147

2,581

435

末から806億円増加しています。
純資産も4,753億円、
親会社株

益改善、
仲介事業セグメントの好調などにより、増収増益となりま

その他

1,332

1,818

1,967

150

19,844

20,672

21,768

1,096

有利子負債

11,061

11,37912,104

725

その他

4,559

4,830

4,910

81

総資産

常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の増益を達成して総負債15,62016,20817,014

806

います。

純資産

4,224

4,463

4,753

290

2017年度セグメント別実績は、都市事業・管理事業・仲介事業（億円）

が増収増益、住宅事業・ウェルネス事業が増収減益、ハンズ事

次世代・関連事業
6％ 275億円

仲介
+173
管理
+123

仲介事業
7％ 326億円

都市事業は、投資家向けビル等売却収益の増加、既存ビルでの1年以内返済長期借入金
8％ 1,009億円

都市事業
41％
2,014億円

社債
15％
1,858億円

なりましたが、分譲マンションにおいて2016年度に高採算物件
8,661

8,085

管理事業は、
リフォーム事業の強化を目的に設立された（株）東急Ｒｅ・デザインが2017年10月から営業を開始し、次世代・関2017年度

2016年度

賃貸等不動産の時価評価

2017年度末のオフィスビルや商業施設などの賃貸等不動産の帳（億円）が計上されたことの影響から粗利率が低下したことなどにより減益となりました。

2015年度

2016年度

2017年度

前年度比

期末簿価

8,669

7,975

7,914

△61

期末時価評価額

9,677

9,285

9,371

86

差額

1,008

1,310

1,457

147

セグメント別 営業利益

仲介事業は、堅調な不動産流通市場を背景に、売買仲介はリ

（億円）

ウェルネス
△18
管理
+1

次世代・
関連事業
△3
ハンズ
+2

昇し、
増収増益となっています。
ウェルネス事業は、シニア住宅や都市型ホテルの「東急ステイ」

全社／消去
+3

の新規稼働などにより増収となりましたが、2016年度に別荘地の売上げ計上があったことなどにより減益となりました。
775

キャッシュ・フロー732

2015年度

2016年度

2017年度

前年度比

営業活動によるキャッシュ・フロー

879

689

123

△567

投資活動によるキャッシュ・フロー△1,124

△710

△964

△254

財務活動によるキャッシュ・フロー

△305

230

824

594

2017年度などにより減収減益となっています。

価額は伸長しています。
なお、開業前計画中の物件（2017年度末

ウェー中央銀行との共同投資事業への出資などによる投資有価証
券の取得により、投資活動によるキャッシュ・フローが964億円の資金減少となりましたが、営業活動によるキャッシュ・フローおよび借入金・社債の調達など、財務活動によるキャッシュ・フローで充当しています。
営業活動によるキャッシュ・フローは、販売用不動産投資の進捗によるたな卸資産の増加707億円などにより、前年度に比べて一時的に減少しています。

株主還元

次世代・関連事業は、海外事業の売上げ増加などがあったものの、
リフォーム事業の一部を管理事業セグメントに移管した影響として賃貸収益の拡大・キャップレートの低下などにより、時価評

2017年度は、オフィスビルや商業施設などの固定資産投資やノル（億円）

ハンズ事業は、「 東急ハンズ」の既存店が減収となったものの、費用減少により増益となりました。

時価評価額の差額は1,457億円です。
好調な不動産市況を背景

末時価評価額および期末簿価には含めていません。

テール部門・ホールセール部門ともに取引件数・成約価格が上

仲介+19

簿価額は7,914億円、その時価評価額は9,371億円、帳簿価額と1,374億円）
は、時価を把握することが困難であることなどから、
期連事業セグメントからリフォーム事業の一部を移管した影響など
により増収増益となっています。

2016年度

長期借入金
69％
8,350億円

住宅事業は、投資家向け賃貸住宅などの売却増加により増収と

都市
+208

都市
+59

1年内償還社債
1％ 100億円

報センターの寄与により増収増益となっています。

住宅
+150

住宅
△21

短期借入金
6％ 786億円

有利子負債内訳

住宅事業
37％
1,809億円

賃貸収益改善、2016年11月に連結子会社化した（株）学生情

全社／消去
△24

その他
3％ 134億円

主に帰属する当期純利益の計上などにより利益剰余金が増加、前年度末から290億円増加しました。

ウェルネス事業
6％ 304億円

業が減収増益、次世代・関連事業が減収減益となっています。

ハンズ△1

投資事業への出資などにより投資有価証券が増加しています。

不動産市況が堅調に推移するなか、都市事業セグメントにおけセグメント別 営業収益

ウェルネス
+26

投資により販売用土地建物が増加、ノルウェー中央銀行との共同る投資家向けのビル等売却収益の増加や既存ビルでの賃貸収

棚卸資産内訳

次世代・
関連事業
△79

円増加しました。
再生可能エネルギー事業など、
インフラ関連への

1株あたり配当金（円）

当社は、株主に対する還元を最重要政策のひとつとして考え、業
績ならびに今後の経営環境、または中長期開発をはじめとする資2015年度

2016年度

2017年度

前年度比

12.00

13.00

14.50

1.50

金需要などを総合的に勘案し、安定的な配当政策を維持継続しつつ、25％以上の配当性向を目標として利益配分を決定する方

1株あたり当期純利益（円） 47.18

51.77

57.80

6.03

配当性向

25.1%

25.1%

ー

25.4%

針としています。
親会社株主に帰属する当期純利益の着実な増益により、5期連続の増配を実現しました。

54

TOKYU FUDOSAN HOLDINGS

統合報告書 201855

主な事業エリア（2018年3月31日現在）

東急不動産ホールディングスグループの海外事業
商業施設

東急ハンズ

ゴルフ場

スキー場

リゾートホテル

会員制フィットネスクラブ

上海
東急不動産現地法人「東急不動産諮詢（上海）有限公司」
モンゴル

東急ハンズ札幌店

ニセコマウンテンリゾート グラン・ヒラフ
東急ハンズ
宜野湾コンベンションシティ店

日本

ホテルニセコアルペン

香港
東急リバブル 香港支店

中華人民共和国

東急ハンズ
那覇メインプレイス店
東急ハンズ長野店

東急ハーヴェストクラブ
裏磐梯グランデコ、
裏磐梯グランデコ東急ホテル

台湾
東急リバブル現地法人「東急房地産股份有限公司」
ミャンマー

パラオ

ラオス

タングラムスキーサーカス（斑尾）

グランデコスノーリゾート
（裏磐梯）

フィリピン
タイ

東急ハンズ仙台店
斑尾東急ゴルフクラブ
東急ハーヴェストクラブ斑尾、
ホテルタングラム（斑尾）

シンガポールブルネイ

東急ハンズ
ジュロンイースト店／オーチャード店／サンテックシティ店
東急リバブル「Orange Tee Holdings Pte Ltd」
に資本出資

マレーシア

マウントジーンズ那須
東急ハーヴェストクラブ旧軽井沢・旧軽井沢アネックス、KYUKARUIZAWA KIKYO, Curio Collection by Hilton（2018年4月にリニューアルオープン）

パラオ

カンボジア

東急ハーヴェストクラブ那須
東急ハーヴェストクラブ那須Retreat

東急不動産現地法人「Pacific Islands Development Corporation」

ベトナム

インドネシアジャカルタ
東急不動産現地法人「PT. TOKYU LAND INDONESIA」
東急コミュニティー現地法人「PT. TOKYU PROPERTY MANAGEMENT INDONESIA」

那須国際カントリークラブ

望月東急ゴルフクラブ
蓼科東急スキー場

東急ハーヴェストクラブ鬼怒川

東急ハーヴェストクラブ蓼科リゾート、
東急ハーヴェストクラブ蓼科・蓼科アネックス、
蓼科東急ホテル

ハンターマウンテン塩原

蓼科東急ゴルフコース

たんばらスキーパーク

ロサンゼルス東急不動産現地法人「Tokyu Land US Corporation」

アメリカ合衆国

ニューヨーク
東急不動産
425パーク・アベニュー
再開発事業参画

東急ハンズ金沢店
メキシコ

スキージャム勝山

猿島カントリー俱楽部

東急ハーヴェストクラブスキージャム勝山

筑波東急ゴルフクラブ

東急ハンズ岡山店

首都圏（1都3県）

大分東急ゴルフクラブ

東急ハーヴェストクラブ熱海伊豆山&VIALA

オフィスビル

58棟

阿蘇東急ゴルフクラブ

東急ハーヴェストクラブ山中湖マウント富士

商業施設

23施設

東急ハーヴェストクラブ伊東

リゾートホテル

4施設

東急ハーヴェストクラブ天城高原

ゴルフ場

7施設

シニア住宅

16施設

東急ハンズ

19店舗

会員制フィットネスクラブ

20店舗

東急ステイ

18施設

天城高原ゴルフコース
東急ハンズ静岡店
東急ハンズ松山店
東急ハンズ広島店
東急スポーツオアシス広島
東急ハンズ大分店
東急ハンズ熊本店
東急ハンズ博多店
東急ハンズ鹿児島店

東急ハーヴェストクラブ静波海岸
東急ハーヴェストクラブ浜名湖
マーケットスクエアささしま

関西圏（2府4県）

東急ハンズ名古屋店

オフィスビル2棟

ゴルフ場

東急ハンズANNEX店

4施設

商業施設

7施設

東急ハンズ

9店舗

東急ハンズ桑名店

リゾートホテル

3施設

会員制フィットネスクラブ

13店舗

東急ステイ

1施設

東急ハンズ長崎店

56

TOKYU FUDOSAN HOLDINGS

統合報告書 201857

会社概要・株式情報グループ会社（2018年4月1日現在）

東急不動産ホールディングス（株）

東急不動産（株）（株）東急コミュニティー
従業員数：
7,629人※1
売 上 高： 1,207億円※2
設
立：
1970年

従業員数：
675人
売 上 高： 2,798億円※2
設
立：
1953年

関連子会社
（株）東急ホームズ（株）東急スポーツオアシス（株）石勝エクステリア
（株）
イーウェル
東急不動産リート・マネジメント（株）東急不動産キャピタル・マネジメント（株）東急不動産SCマネジメント
（株）
東急ステイ
（株）
（株）東急リゾートサービス
東急リゾート（株）（株）東急イーライフデザイン
PT. TOKYU LAND INDONESIA
Tokyu Land US Corporation
東急不動産諮詢（上海）有限公司
その他

関連子会社
コミュニティワン
（株）（株）
マリモコミュニティ
東急ビルメンテナンス（株）（株）湘南コミュニティー
第一ビルサービス（株）
用賀熱供給（株）（株）TCフォーラム（株）
インフィールド
神大病院パーキングサービス（株）（株）東急Ｒｅ・デザイン
PT. TOKYU PROPERTYMANAGEMENT INDONESIA

東急リバブル（株）（株）東急ハンズ

従業員数：
売 上 高：
設立：

従業員数：
売 上 高：
設
立：

3,406人
999億円 ※2
1972年

関連子会社
東急リバブルスタッフ（株）リバブルアセットマネジメント（株）東急房地産股份有限公司

都市事業セグメント

管理事業セグメント

仲介事業セグメント

住宅事業セグメント

都市事業セグメント

都市事業セグメント

東急住宅リース（株）

2,815人
960億円
1976年

関連子会社
ハンズラボ
（株）
TOKYU HANDS SINGAPORE Pte. Ltd.

従業員数：
売 上 高：
設立：（株）学生情報センター

920人
437億円
2014年

従業員数：
売 上 高：
設立：

関連子会社
東急社宅マネジメント（株）レジデンシャルパートナーズ（株）

ハンズ事業セグメント

関連子会社
（株）
ナジック・アイ・サポート（株）
ホーミック※3
シグマジャパン（株）（株）
ナジック教育ソリューション※3
北和建設（株）都市事業セグメント

都市事業セグメント※1（株）東急コミュニティーの従業員数は2018年3月31日現在※2 売上高は2018年3月期実績（単体）※3 2018年8月1日に（株）学生情報センターに吸収合併

ウェルネス事業セグメント
次世代・関連事業セグメント

会社概要・株式情報（2018年3月31日現在）

商号

東急不動産ホールディングス株式会社（英文表記：Tokyu Fudosan Holdings Corporation）

所在地〒107-0062

電話番号

03-5414-1199（代表）代表者

代表取締役社長

資本金

600億円

事業内容

グループ経営管理事業

設立

所有者別株式分布状況

東京都港区南青山2-6-21TK南青山ビル

外国法人等
181,188,974株
28.27%

2013年10月1日

従業員数

56人

（連結）

（21,091人）

上場取引所

東京証券取引所

証券コード

3289

単元株式数

100株

発行可能株式数

2,400,000,000株

発行済株式総数
事業年度
定時株主総会

毎年6月

株主確定基準日・定時株主総会 3月31日
・利益配当 3月31日
・中間配当 9月30日
・その他 あらかじめ公告する一定の日

公告方法

電子公告の方法により行います。
公告掲載URL
https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/notice/

自己名義
31,269,488株
4.88%

金融商品取引業者
5,703,382株
0.89%

大隈 郁仁

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

640,830,974株

同取次窓口

三井住友信託銀行株式会社 全国各支店

4月1日から翌年3月31日まで

郵便物送付先〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

電話照会先0120-782-031（フリーダイヤル）

その他国内法人
104,273,950株
16.27%

所有者別株主数分布状況
金融機関
79人
0.10%

その他国内法人 外国法人等
590人
664人
0.77%
0.87%

金融機関
219,173,723株
34.20%

所有数別株式分布状況

1単元以上
金融商品
5単元未満
取引業者
4,889,408株
48人
0.76%
0.06%
自己名義 1単元未満
1人
58,746株
0.00%
0.01%

5単元以上
10単元未満4,694,690株
0.73%

10単元以上50単元未満44,880,622株
7.00%

50単元以上100単元未満
15,696,738株
2.45%
100単元以上
500単元未満25,260,915株
3.94%

自己名義
31,269,488株
4.88%

個人その他
99,221,457株
15.48%

発行済
株式総数
640,830,974株

同事務取扱場所※ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は日本経済新聞に掲載します。

58

395人
131億円
1988年

500単元以上
1,000単元未満
8,575,169株
1.34%

発行済
株式総数
640,830,974株

計76,150人

1,000単元以上
5,000単元未満
32,771,722株
5.11%

5,000単元以上
472,733,476株
73.77%

個人その他
74,768人
98.19%

大株主状況
株主名
持株数（千株）
東京急行電鉄株式会社
96,879日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
40,152
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
39,751
三井住友信託銀行株式会社
16,008
第一生命保険株式会社
14,918日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）11,775ステート ストリート バンク ウェスト クライアントトリーティー 505234
9,221
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）9,123
日本生命保険相互会社
8,107
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口7）
7,591

持株比率
15.89%
6.59%
6.52%
2.63%
2.45%
1.93%
1.51%
1.50%
1.33%
1.25%

（注）1. 当社は自己株式を31,269,488株保有していますが、上記大株主からは除外しています。
2. 持株比率は自己株式を控除して計算しています。

TOKYU FUDOSAN HOLDINGS

統合報告書 201859