平成26年度

第３回

経営審議会

日

時

平成27年３月24日（火）午後3時00分～4時40分

場

所

大阪府立大学I-siteなんば

出席者

会議録

２階カンファレンスルーム〔C2～C3〕【外部委員】

生野委員、上山委員、川崎委員、土屋委員、野村委員、矢田委員、吉川委員【内部委員】
西澤理事長、柏木副理事長、桐山理事、宮野理事、安本理事、石河理事、藤野理事【オブザーバー】
田中監事
Ⅰ

議

事

【前回会議録の確認】【報告事項】
１

大学改革の取組みの進捗について理事長から報告があり、意見交換を行った。

２

研究不正に係るガイドライン改正に伴う本学の対応について研究担当理事から報告があり、意見交換を行った。

３

給与制度の改正について
法人運営本部職員課長から報告があり、意見交換を行った。

４「新・公立大学」大阪モデル（基本構想）について理事長から報告があり、意見交換を行った。

【審議事項】
１

平成27年度年度計画（案）について
理事長、大学改革室大学改革担当課長及び医学部・附属病院運営本部事務部長から説明があり、原案のとおり承認。

２

平成27年度予算（案）について理事長及び法人運営本部企画監から説明があり、原案のとおり承認。

－1－

Ⅱ

主な意見交換内容【報告事項】

１

大学改革の取組みの進捗について（外部委員）（本体資料の）19ページにある研究院の規定が良く分からない。所属するだけでは組織でないと思うので、研究員の基本的な使命はもう規定されているのか。
（内部委員）
研究院の規程は定めている。
（事務局）
研究院は、教員の組織で人事管理を行うという形にしている。
（外部委員）
私が提案してからもう20年近く経っており、今、あちこちのデータを集めて分離の研究 を し て いる 。 人 事 管理 な の か 。学 校 教 育 法第100条 では 、 基 本 的に は 研 究 科は教育研究の基本組織であり、必要に応じて別のものをつくることができると書いている。
ということは、教育と研究を分離するということであるから、研究院に研究という言
葉は入っているが、使命は人事ではないと思う。人事というのは、今度は学校教育法の改正によって、別に大学全体でするということがあるので、研究院教授会で人事をやるとは、なかなか書けない。であるから、基本的には教育に責任を持つ教員の研究組織である。研究所もあるので。研究院というのは、その辺の規定が非常にあいまいで、所属するだけの組織というのは、本当は規程にならないと思う。この組織は教育
組織と教員の所属組織を分離して何をやるための組織なのかという文章がないところが多いのである。非常に都合の良い組織になっており、その部分をあいまいにされると困るのである。要するに、４月１日施行ということであれば、規程があるかと思うが、人事とは何か、研究院はどういうものを研究院とすると規定しているのか伺いたい。
（事務局）
本体資料の大学改革の取組みの進捗状況に書いているとおり、人事計画策定会議を設置し、ここで大学全体の計画をつくる。そのもとになるのは、その研究院が研究科の教育研究の取組みに必要な教員体制について検討し、この人事計画策定会議で、その体制を…。
（外部委員）
それは使命でないのではないか。分離して研究院をつくり、それぞれの研究院で人事をやるのか。人事の下働きをして、原案を作るところなのか。そのような組織は学
校教育法100条の規定からすると違うかと思う。
（事務局）
こ の 研 究 院と い う の は、 学 校 教 育法 第100条に 基 づ い た組 織 で は ない 形 で 設 置した

－2－

い。
（外部委員）
学 校 教 育 法第100条 に基 づ い た 組織 で な い こと は あ り 得な い 。 研 究科 か ら 教 員を引き払 っ た 以 上、 第100条に 基 づ く 別バ ー ジ ョ ンの 教 育 研 究組 織 と な る。 だ か ら 、そうでは な い と どう し て 決 めら れ る の か。 元 々 、 第100条 に 決め ら れ た 組織 は 、 ほ とんどのところは研究科と決まっている。それは、教育組織であり、教員の所属する研究組織であるというところなので、それを都合によって分離しても良いということになっている。分離して何をやるのかということを規定しなければ、分離する必要はないのである。そういう、今のように曖昧なところが、すごく増えている。それは、要するに文部科学省の許認可事項でなくなったためである。けれども、基本的に考えると何のために研究院を置くのかというと、教育を担当する教員の研究組織である。その一
文がない限り、かなり自由勝手にやっているけれど、結局何なのか。要するに、あち
こちダブルで派遣するから都合が良いという話ばかりで、人事が使命ではないと思う。
人事は、大学全体で学長がやるのである。人事をやるための組織をつくることはない。
ましてや、学校教育法で人事をやってはいけないという規定はないけれど、人事をするという規定をいれる必要はないのである。そこはどうお考えか。色々な大学がやっているけれど、基本的にそういう規定をしているところは少ない。かなり便宜的に作って、ぐずぐずになっている。
（内部委員）というよりも、人事そのものは今までは学部の垣根があったので、その垣根を人事に関しては取り払いたいというのが、この研究院の基本的な考え方である。
（外部委員）
それは、研究院をつくらなくても、取り払おうと思えば取り払えるのである。今度、学校教育法の改正もある。研究院をつくるから取り払える話ではないのである。研究科で人事をやるという規定はなく、慣例でやっていたのではないか。
（内部委員）
そうである。慣例でやっていた。
（外部委員）
そうであるから、今後は慣例でもやらない方がいいという行政指導が入る。研究院をやるから、人事をやるということではない。この規程の中で、研究科が教育組織であり、研究院が教員の所属組織であり、教員が研究院に所属して何をやるのかという
ところが規定されていない。研究科も学部も、教育組織は教育をする。所属するだけという組織があるのか。所属するのは結構であるが、その組織がどういう使命を果た
すのかという一文が必要である。その使命が人事だと言われると、法的にも変である。
分離が非常に勝手に都合よくされているので、今、全国的に見直し作業が行われている。法的に、所属する組織で結局何をやるのかという一文がない限りは、規定する－3－

文章にならない。そして、その使命を人事だと言われると、ますますおかしくなる。
運用上の問題である。使命は何かと言うと、人事ではないはずである。大阪府立大学のことを後の会議で言うけれども、非常に乱れている。元々、私が九州大学の副学長だった時に、文部科学省と交渉して、５年間かけて法律を変えてもらった。その時、文部科学省の法律担当の方と、どういう組織なのか、分離するというのは結果論であり、やはり使命がはっきりしているものであると議論した。その一文をどうして規定できないのか。教育を担当する教員の研究組織である。従って、常に研究計画というのを、計画の中の柱にしないといけない。もちろん評価は見ているが。せっかく４月
１日からはじめるのに、ずるずると行かれると、あとの運用がすごく難しいことになる。何をやっても良いのかという話になる。
（オブザーバー）
不 勉 強 で 、学 校 教 育 法第100条 とい う の は 、今 は 全 然 分か ら な い が、 学 校 教 育法の注釈などを見れば、その辺りのことが書いているのか。例えば、文献に載っているのか、文部科学省のホームページなどで、改正の議事録などを見たら分かるのか、どこを見れば良いのか。
（外部委員）
大学院設置基準に書いている。大学院設置基準の第３章に教員組織とあり、どういう教員でないといけないか、教員の資格のようなところをかなり厳しく書いてある。
（オブザーバー）その大学院設置基準というのは、文部科学省の基準なのか。
（外部委員）
学 校 教 育 法の 第100条に 大 学 院 とい う 組 織 の規 定 が あ り、 「 大 学 院を 置 く 大 学には研究科を置くことを常例とする」とある。
（オブザーバー）その学校教育法の文献を見れば、その辺りを読み取れるという趣旨なのか。
（外部委員）
どう読むかは、また分からない。
（オブザーバー）
その辺りが例えば本を見て載っているのであれば、その辺を早急に検討して、改正したら良いかと思っている。
（外部委員）
改正した内容は、文部科学省のところに載っている。
（オブザーバー）であれば、本を読めばある程度のヒントは書いてあって、あとの細かいところは文部科学省にいけば分かるということか。
（外部委員）－4－

ヒントはこれだけである。
（オブザーバー）
私は、その条文を存じ上げない。
（外部委員）
わずか２行であるから、読んでいただきたい。
（オブザーバー）分 か っ た 。（ 委 員 か ら学 校 教 育 法第100条 及び 大 学 院 設置 基 準 の 各条 文 の 交 付を受ける）（外部委員）
学 校 教 育 法第100条 の最 後 の ２ 行の た だ し 書き を 変 え るた め に 、 文部 科 学 省 と５年間交渉した。
（オブザーバー）「大学院を置く大学には、研究科を置くことを常例とする。」というところか。
（外部委員）
そうである。そこで切れていたのが、2001年までである。
（オブザーバー）
ただし書きのところをおっしゃっているのか。「ただし、当該大学の教育研究上の目的を達成するため有益かつ適切である場合においては、文部科学大臣の定めるところにより、研究科以外の教育研究上の基本となる組織を置くことができる。」とある。
この最後の教育研究上の基本となる組織というところに研究院が位置づけられるという趣旨なのか。
（外部委員）
そうである。
（オブザーバー）
その研究院というのが、結局どういう組織なのかという定義を書いてある規定はあるのか。
（外部委員）
そこにはないが、大学院設置基準であるとか、学校教育法施行規則であるとか、その省令の下に規定がある。であるから、研究院という呼び名は大学の勝手である。研究科が大学院の基本組織であり、ただし書きから研究院をやる以上、その研究院という別組織もまた基本組織の一つである。
（オブザーバー）
こちらでも、大学に大学院設置基準などをきちんと読むように言うが、具体的に今、大学院設置基準のどこを見たらどういう組織かというのがすぐ読めないので、委員の方からエッセンスを教えていただきたい。
（外部委員）－5－

エッセンスはそれだけである。
（オブザーバー）
ただ、今のこれで全部を読めない。
（外部委員）
読めないということはない。名前は研究院であろうが、割と大学の自由になっている。筑波大学では学群や学類や学系があり、学系は教員の研究組織である。
（オブザーバー）大学院設置基準の第７条の３か。
（外部委員）
３章が教員組織についてである。
（オブザーバー）大学院設置基準第７条の３の、「学校教育法第百条ただし書に規定する研究科以外の教育研究上の基本となる組織は、当該大学院の教育研究上の目的を達成するため有益かつ適切であると認められるものであって、次の各号に掲げる要件を備えるものとする。」という部分か。
（外部委員）
そ う で あ る。 そ こ に は使 命 は 明 確に は 書 い てい な く て 、使 命 は 学 校教 育 法 第 100条に書いてあり、そこにはむしろ教員というのは、どれだけの資格が要るかということが書いてある。
（オブザーバー）
大きく言うと、教育研究上の目的を達成するために有益かつ適切であるというようなところが基本理念として必要であるというご指摘か。
（外部委員）
そうである。
（オブザーバー）分かった。
（外部委員）
元々、研究科は教育と研究を両方やる組織として作られた。しかし、大学の都合で、別のものを作りたければ作れるが、そこではこの教育研究をやる基本組織の中で作らないといけない。人事をやるというのは、枠の中ではない。要するに、研究院と言うが、基本的に研究という言葉が消えている。
（オブザーバー）理解した。
（内部委員）
ここで議論すると時間がなくなるので、今後検討する。
（外部委員）－6－

４月１日からずるずるといかれるのは、いかがなものかと思う。
（内部委員）
さかのぼって対応することはできると思う。
（外部委員）
大阪府立大学はずるずるといって何年か経っている。こういう大学はいくつかあるのである。
（内部委員）
私たちも色々と先例を調べてしてきた話である。
（外部委員）
先例がおかしいのである。
（内部委員）
そう言われると、何も言えなくなる。
（外部委員）
結局、先例は大学の自由に任せたから、そうなっている。法的には、これが原点である以上、ここにさかのぼるのは当たり前である。
（外部委員）
後は、どうしたいのかということである。先例に合わせたいのか、それとも改革したいのか、どちらなのか。
（内部委員）
私たちは、少なくともこれからは今までの人事の壁を外したいということが、一番の目的でやってきた。このことを目的と考えていたので、再度考えさせていただく。
（外部委員）
言い換えれば、法律違反である。特に、罰則はないけれども。
（内部委員）
そこまではっきり言われると…。
（外部委員）
法律の趣旨に沿った範囲で改革したければ、こちらのラインであり、したくなければ、もう一方のラインであるということではないか。
（オブザーバー）
それは抽象的な理念としては、私の方でも理解した。ただ、それを具体化するというのは、今一瞬で私が説明することはできないので、それはまた大学の方で検討してもらうことにする。
【報告事項】

４「新・公立大学」大阪モデル（基本構想）について（外部委員）－7－

統合の成果について、いろいろ事例まで出していた分かりやすいが、文系の話が少ない。
(内部委員)
実例ということであればある。文系の総合的な新しいプロジェクトを表現するのが難しいのである。
（外部委員）
そんなに難しくはないかと思う。それだけのやる気があるのか、学内が統合できる
雰囲気かあるどうかである。
（内部委員）と言うよりは、奥野学長も私も理系であり、どうしてもこういう形になるのかという話はしていた。（本体資料の）64ページ、65ページに実例を３つ示しているが、例
えば64ページ下の環境については、かなりの文理融合のプロジェクトが入ってくると考えている。それから、65ページ上の低炭素社会の実現についても、現実、都市研究プラザがかなり関与するプロジェクトとなっているので、文系の方々はプロジェクトの成立には随分と必要であると思っている。
（外部委員）
反論はしない。
（外部委員）
計画にも関わるが、シンクタンク機能というのを新しい大学でも非常に強調している。後に出てくる方針の中にもあるが、シンクタンクという言葉がたくさん使われる割には、その意味が非常に多義的に使われていて、かなりばらついているのではない
かということを少し懸念している。通常の理解としては、シンクタンクというと行政機関や政府機関が何らかのテーマがあり、それについての学会や、あるいは経済界からの知見やノウハウを参考に得るために、何かを委嘱したりすることである。この大学がシンクタンクになりたいという気持ちは分かるけれども、元々、シンクタンクというのは発注者の何らかの意向があるものであり、そこが明確にならないまま受注者がシンクタンク、シンクタンクと盛んに手を挙げるのは、いささか変である。何とか総研というところが自治体から委託をうけるというような意味のものならあるけれども、そうでないのなら、一体、シンクタンクと言いながら中身は何をやろうとしているのか。また、その形態は何なのかということを、もう少し具体的に、それぞれを分類して正確に理解した方が良い。そもそも、独立法人化しているので、行政の内部組織でない。内部組織としてのシンクタンクはあり得ないので、基本的には受・委託のようなものである。受・委託をする時に、受ける側がどうやればシンクタンクとなるのか、つまり大阪市、大阪府あるいは大阪府下の自治体のシンクタンクになり得るのかというのは志だけではなくて、もう少し具体的に詰めないと、これだけ色々な体系に使われていると、人によってかなり受け止め方が違う。例えば、先生方によっては、－8－

審議会の委員になるということもシンクタンクだと受け止める人もいるが、それは違うと私は思う。というのは、審議会の委員に委嘱するのは、ある部局が何らかの力を入れたいために、あるいはまとめたいために、ある人に委嘱するだけのことであり、シンクタンクではない。ところが、教員業績評価などでは、そういうことも地域貢献だと受け止めている場合がある。そういう意味では、このシンクタンクの意味であるとか、あるいは同じようなことであるが、連携という言葉が非常にたくさん出てくるが、その意味をもう少し分解して、どういう契約内容で大学に何が期待されて、何の義務があるのかということを明確にしないと、かなりばらついてしまって、将来的に定義のしようがなくなるのではないかと、非常に懸念をもったが、その辺りをどうお考えか。
（内部委員）
シンクタンク機能に関しては、機能を拡充というか、そういう機能を持たなければならないという概念を示していると受け取っていただきたい。大学側がシンクタンクになるという訳ではなく、依頼が来ない場合、動かないと思うけれど、将来的に、自治体のデータをいただいてできるようなものを作りたいという考えがあるので、あえてそういった表現を使ってきているのである。であるから、一つの目標の表現として使っていると理解いただきたい。
（外部委員）
その志は良く分かるが、具体的には、例えば受・委託の関係が出来ていて、実際に行われている訳であるが、それぞれに即して、果たしてシンクタンクとしての役割を果たしていけるのかどうかというのは、個別具体的に定義した方が良いと思う。本当にシンクタンクになり得るのかどうかということである。
（外部委員）
基本構想だから良いのではないか。
（外部委員）
いや、後の方針にも出てきていて、方針にも非常に多い。
（外部委員）
それはどこか。
（外部委員）
方針の方にもたくさん出てくる。
（外部委員）
方針はまだできていない。基本構想しか存在しない。
（外部委員）
この後の議題のことである。
（外部委員）
これは、新大学の議論だから願望を書くだけである。後ろに出てくるのは、今の市－9－

大の改革の話で議題としては別である。今の市大のシンクタンク的な仕事の良し悪しの議論は、ここで議論する話ではない。
（外部委員）
それで良いが、後ほどでも同じ話になる。
（外部委員）
議論は絶対に混ぜるべきではない。今の市大ができていないこと、できていることの評価はされた上で、この新大学の基本構想は書かれている。その上でシンクタンク
をやりたいと言っている。今の市大でうまくできていないからやるなとはならない。
（外部委員）
そういう意味ではない。それは、後の方針のほうにも出てくるから同じことである。
もう少し、シンクタンクという意味を厳密にしないと、評価のしようがないということである。
（外部委員）
それは、次の議題で議論すれば良い。基本構想自体が悪い訳ではない。
（外部委員）
シンクタンクという言葉でなくて、知的基盤くらいという話ではないか。学長が言いたいことを別の表現で、こう表現した方が良いのではないかということを考えるのか。
（外部委員）
シンクタンクという言葉で全部をくくってしまっているので、実際にはその中には、
例えば審議会なども入っているのではないかということを一つの例として申し上げたのである。
（外部委員）
そういうレベルの議論であっても、基本構想には入れるべきものではないと思う。
（外部委員）
それでも良いが、個別の話でも出てくる。
（外部委員）
本体資料における「新・公立大学」大阪モデル（基本構想）の14ページ（７新大学のすがた）、23ページ（８大阪の成長への貢献）に関連してですが、社会人大学院で観光分野について取り組みを進めるということであるが、社会人大学院だけではなく観光自体を学問として研究して行く考えはないのか。今後、観光を一つの研究・学問分野として捉えるべきだと思うし、また一つの産業分野として捉えるべきだと思う。
これまで学界も産業界も観光を学問としても産業としても認めて来なかったが最近漸く、関西経済界も観光を将来を担う重要な産業と位置づけるようになった。観光は歴史や文化や健康など多くの分野に関わるものであり、また都市の在り方とも密接に関わる非常に大きなテーマだと思う。そういう面からも、社会人大学院での実学的なも－10－のだけではなく学部、大学院などでも研究することにしても良いのではないかと思う。
（内部委員）
その通りだと思う。この資料は新大学の話であるが、市大の話をすると、現実に今かなりのことをしている。観光学というような名前で出していないだけであり、例えば、「上方文化講座」であるとか、あるいは「歴史の中の大阪」というような観光に関する関連科目もかなり出している。あと、年間計画の中でも、例えば「大阪文化ガ
イドプラス講座」という履修証明書付きの講座を開くなど、いくつか考えている。確
かに観光学として特出ししているものは市大にはまだないけれども、要素は含んでいると思う。今、ご意見をいただいたように、大阪の活性化ということを考えると、観光というのは非常に重要な要素になるかと思っている。
（外部委員）
もう一つ、先ほどの関連で、地域貢献を最大の使命とするというところで、私は他の大学で…。
（外部委員）
時間もないし、両大学で議論して、出されたものなので、ここで今、議論することではない。
（内部委員）
この資料については、この場で市大だけで決められるものではなく、ここでは報告
事項として取扱いいただきたい。
【審議事項】

１

平成27年度年度計画（案）について（外部委員）
授業評価は、以前に比べて、ウェブが使えると幅広く回答が得られると思う。別冊
資料の11ページを見ると、26年度10月末現在の実態については前の年度に比べるとかなり具体的になっていて、実態把握もされている。執行部の熱意というか、努力というか、さらに浸透していると思う。この今の良い流れをさらに充実させていただきたいという意味で、さらにコメントする。
まず、得られた結果について。本体資料の抜粋版と先ほど回覧された授業毎の個表を見て、良いとは思った。しかし、学生側にとっての分かりやすさという点で、二つほどコメントがある。一つは、どの先生の授業かが書かれていない。科目名は書いてあるが、括弧書きで教授の名前を入れるべき。普通の大学は全部書いている。名前は消さないでやはり書くべきである。同一科目を複数の先生が担当している場合もある。
責任教員の名前を非常勤も含めて書かないといけない。
それから、そのことと関連するが、ここには通常入っている調査項目が入っていない。例えば、「教員は授業に際して十分な準備をしてきていると思いましたか。」と－11－

いう設問である。これは一部の研究科でかつてやっていた授業評価の項目には入っていたが、この全体の設問項目には入っていない。これは、抵抗感があるから抜いたのか、あるいはこの授業評価というのは授業料の対価として提供している商品の評価であるという意識があまりないのかという気がする。質問リストを見ると、「あなたは授業が理解できましたか。」など、「半分は学生の責任。」といった考え方が非常に濃厚に出ている。もちろん中には、とんでもない評価を書く学生がいる。だからこの設問１から８自体は正しい順番だと思う。「授業に出席しましたか。」とか「きちんと準備しましたか。」とかを最初に問うのは鉄則なので、それは非常に良い。しかし、後の方で、普通は教師に関する評価というのがあるが、それが抜けている。「教師がきちんと準備していましたか。」という項目は必須だと思うので、足していただきたい。それがあることで、先生に対するある種のけん制というか、本当の授業の評価、個々の一コマ一コマの授業に対する評価という緊張感が出てくる。そこを今の構造のように後半をカットしてしまうと、授業の評価結果が学生の側の責任になってしまう。
であるから、今日は大きな進歩ではあるが、まだ腰が据わっていない。教師の名前を書く、それから後の項目に関しては教師の準備の度合いへの評価を書く必要がある。
あとシラバスに関する言及がない。「シラバスに沿って授業が行われましたか。」ということを設問５では聞くべき。「授業のペースはどうでしたか。」というのは、
最近はあまりこういう聞き方をする大学はない。シラバスがあって、それに沿ってやったかやらなかったかが重要である。この辺りは小さな改善であるが、努力いただきたいと思う。
それから、回収率についてである。ウェブだと、回収率が逆に下がることがある。
授業の最終日に紙を配って回収するとほぼ全員が書くと言われているけれど、ウェブ
だと全員は書かない。ウェブでやった方が良いと私も思うが、回収率を上げるためには、全教員に学生に対してウェブアンケートを書くように授業で言うよう徹底しないといけない。それから、先生ごとの回収率のグラフを作って、特に低い先生に対しては学部長が詰問するというようなことをしないと、学生は必ずしもインセンティブがないので回収率が上がらないという問題がある。
細かい話をいろいろ言ったが、評価では細かいことこそが非常に重要である。新年度ではその辺りを改善していただきたい。
それから、別冊資料の11ページの右端の達成水準について。今のは曖昧だと思う。
全授業でやるということを達成目標として掲げるべきだと思う。例えば文学部は科目
でいうと65％しか実施していない。それから、理学部も細かく書いていない。他の学部はすべての授業でやっていると細かく説明されていてとても良い。文学部と理学部はどうして全ての授業でやらないのか、これに関しては書いていない。経済学部も書いていない。この辺りは、フィードバックした上で、達成目標としてきちんと書いていただきたい。

－12－それから、公表についても非常に曖昧な表現になっていて、別冊資料の11ページの右側の「年度計画」では「全学的な授業アンケートを各学部・研究科で実施し、個々の授業についてのアンケート結果の公表を行う。」とあるが、その右側の「達成水準」では、「全学的な授業アンケート結果の公表（大学教育研究センター）」となっている。ということは、猜疑心の強い発言になって申し訳ないが、今年のように個々の授業結果の公表をきちんとすると担保できているのか微妙である。
（内部委員）
今後も公表はするということになっている。
（外部委員）
学生にとって分かりやすい形でやっていただきたい。それから、サテライトの学生は杉本町には行かないので、医学部や梅田サテライトの事務局にも、関係する学科の分だけで良いけれども授業毎の個表を置く必要がある、キャンパスが分かれているので、その辺りの工夫も必要である。
（内部委員）
科目の名称については、今回、授業毎個表の表紙のところに学科と教員の対応表は入れている。それから、いくつかコメントをいただいた中で、文学部と理学部の実施
率が 低 か っ た点 に つ い ては 、 今 回 試行 段 階 で あっ た の で 100％ で は なか っ た が 、今年は全てやる。そういうことで、若干、学部によってばらつきが出たのである。
（外部委員）
本体資料113ページのMedCity21の収支計画についてですが、副院長を中心とするプ
ロジェクトチームで今後のフォローと対策を進めて行くということであるが是非責任を持ってきちっと対処して頂きたい。関連で二点質問したい。一つは、この収支計画
では当初計画に比して単価をかなり上げているが何故なのか。収入を多めに計上するためではないのか。また当初計画に比して大幅な人員減なのに経費は減らず寧ろ増加している。業務が減少するのに現行規模を維持しようとして経費は減っていないのではないか。そのようなことがないようにと思っているが穿った見方をすればそんな危惧を抱く。今後2回も3回も収支が違っていたと言う事にならないようにきちっと責任を持って見て頂きたい。二つ目は、収支計画を見ると、外来診療部門が平成30年度で7200人であり当初計画の30,450人から７７％の大幅減になっている。そうすると当然のことながら、余剰フロアや施設や機器や人員をどうするのかと言う事も問題となってくる。プロジェクトチームできちっと検討して頂きたい。
（事務局）
一点目の単価について、当初計画を策定した時の平均単価の算定については、大阪
府 下 の 人 間 ド ッ ク 施 設 の 平 均 単 価 を 使 っ て い た が 、 実 際 MedCity21の 単 価 は 、 一般コ
ースは48,000円であるが、エグゼクティブコースなどもあり、26年度の実際の平均単価を使ったことで、27年度以降の単価として反映させたので上がったのである。二点－13－

目については、ご指摘を踏まえて、検討していきたい。
（外部委員）
実施した施策が計画通りに進んでいない場合はきちっとフォローし対策を講ずるのは当然の事である。MedCitu21について是非それを行って頂きたい。
（外部委員）
先 ほど か ら 話 が伝 わ ら な いが 、 （ 本 体資 料 の ）94ペ ー ジ のNO.36に つ いて 、 追 加 的に述べる。シンクタンクと書いてあるが、私はシンクタンクの拠点としてこういう成果があったということを書く気持ちは分かるけれど、要するにシンクタンク拠点など、
シンクタンクとしての役割を果たしたというのは、発注者側の何を発注したいかがはっきりしていた上で、初めて受注者側としてそのシンクタンクの役割というのが出てくるのであって、それなしに一般的にシンクタンク機能を強化するというのは、一体何を目指しているのか分からないということが、先ほどお伺いした趣旨である。他にも、かなりたくさん出てくるので、シンクタンク機能というのは、一体何を目指して
い る のか を は っ きり さ せ て いた だ き た い。 NO.36の 下 に あ る のは 、 公 共 デー タ の 活 用についてとあるので、もしかしたら発注者側の意図がはっきりしていて、何かやっているのかも知れない。これは発注者側が、シンクタンク機能として何かを期待してやっているのがあるから、それを受けて何かやっているということかも知れないと思った。こういうことでするならば、シンクタンクとしての役割があると思う。ただし、この時の契約形態が受託なのか何なのか分からないが、今、公共データを市大だけに渡すような特別の受託をさせるというのは、あまりあり得ないのではないかと思う。
今は一般的に、公共データというのは、全部オープンにするということであるから、そういう意味ではこの辺りのシンクタンク機能や、実際に受託を受ける仕組というものを具体的にしないと、一体何をシンクタンク機能として市大が担おうとしているのか全体的に分かりにくいので、抽象的にこの辺りを聞き流してしまうと評価のしようがないということで申している訳である。
（内部委員）
どういう表現を使ったら良いか。
（外部委員）
私は、個別具体的にはシンクタンク機能というのは、包括的な意味であって、あとは具体的な受託、委託の関係で地域貢献をこういう形でしている、ということになるのではないかと思う。
（内部委員）
どちらかと言うと、包括的なその方向性としてシンクタンクという言葉を使っているのであるけれど。
（外部委員）
包括的な意味でシンクタンクと言うと、例えば一つの例で言うとどのようなものか。

－14－

（内部委員）一つの機能、そういう機能を表現しようとして言っているだけである。
（外部委員）
私は、包括的な意味でシンクタンクというのは、行政機関や政府機関というのは、発注者側がシンクタンクを持ちたいといった時には、例えば内部団体としてでてくることになる。内閣府や法制局など、そういうシンクタンクというのはそうだと思うし、
アメ リ カ の GAOな ど も そう だ と 思 う。 そ う で はな く 、 受 託・ 委 託 で ある か ら 、 それをシンクタンク機能というと、あたかも特別の関係であるかのような印象になるので、それは少し違うのではないかと思う。
（内部委員）
確かに、委員ご指摘のように、シンクタンクの解釈は非常に幅広いと思うので、その辺は先ほど述べたようにかなり広範な意味で捉えている。私どもが考えたのは、これまで個々の教員が行政に限らないけれど、外部から事業を受託したり、あるいは委員ご指摘のような、例えば審議会の委員をするとかそういうことがあったが、なかなかそれを大学全体として把握できておらず、大学としての対応というのはなかったのである。それで二年前に地域連携センターを立ち上げ、ここを受託の窓口として、そこで受託事業として受けるような体制を整えた。その中の一つとして、例えば行政データを使うかは分からないが、行政との事業受託を受けて、大学として、どういう教員がその事業を担当するのが良いのかということは、一元化した窓口で考えていくといった体制をようやく作り、実施しているところである。それを平成27年度も継続していきたいと考えている。
（外部委員）
一般的な地域貢献の中の種類の種別としては分かる。ただ、先ほどのように審議会の委員になったから、だからシンクタンクというのは、教員でそういう人がいるが、それは誤解だと私は思う。
（内部委員）
そういうことは考えていない。ここで考えているシンクタンクというのは、地域連携センターを窓口として取り扱うものであるから、個々の教員が受託をしたり、ある
いは審議会の委員をするものをカウントするのではない。
（外部委員）
実際に受託した場合も、教員のやっている教育や研究のレベルと、実際に行政側がやる実課題というのは結構ギャップがあり、かなりの努力がないと教員の方も実務的に解決課題を出せないというのが多いのである。そういう意味では、シンクタンク機
能をするというのは、そんな簡単なものではない。
（内部委員）
それはご指摘のとおりであり、今ご指摘のNO.36の上に書いているが、これはCOC事－15－

業として一昨年くらいから準備していて、CRテーブルというバーチャルの場であるが、そういう場を設けている。そこから、行政の方、場合によっては地域住民の方、あるいはその地域のいろいろな職業の方、それと教員が入り、そこで話し合いをすること
で、委員ご指摘のような思い違いのようなものをなるべく同一化していきたいと考えている。
（外部委員）
いずれにしても具体的に検討いただきたいということである。
（内部委員）
その目標で考えている。
（外部委員）
別 冊資 料 12ペ ージ の NO.11につ い て 、中 期 計 画 のと こ ろ で 「成 績 評 価 や学 位 の 基 準を明確にする」と書いてあるが、よく読んでいると、それは医学部と看護学科だけである。後はいろいろ書いてあるが、成績評価基準の明示、周知という言葉が明確にない。理学部は今後やるとしている。これは、もう完全に今度の認証評価のポイントである。各部局でつくるかどうか、そこはいかがお考えか。
（内部委員）
すべての学部で成績評価基準については明示をしている。入学時のオリエンテーシ
ョンで新入生に対して周知しており、シラバスにも書いている。ここに書いているのは、それを超えて、具体的に成績評価をする基準として何をもってきたらいいかということである。
（外部委員）
要するに、全部できているのか。全部できているけれど、表現が非常に曖昧だったということか。
（内部委員）
そうである。誤解があったようで申し訳ない。
（外部委員）
今年で理事長が任期を迎えるが、理事長としてこの一年で本当に何をされたいのかあろうかと思うので、最後に伺いたい。
（内部委員）
残りの時間で成し遂げたいことはたくさんあるが、一番はやはり国際化である。改革は、一応軌道に乗って、軌道線上で動いていくと思っており、今やらなければならないのは国際化だと思う。国際化の中でも、私が少なくともこの一年間で目途をつけたいのが、英語教育を何とか初期教育の段階で強化したいと考えている。それを現在、検討しているが、ただカリキュラムを全部変える必要があるし、それから四学期制にするなどというのは、簡単に時間的にすぐにできるものではないので、それが路線に乗るようにだけはしておきたいと考えている。やりたいことはたくさんある。

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