公益社団法人ひょうご観光本部 定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人ひょうご観光本部と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を兵庫県神戸市に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、兵庫県内における国内外の人々による質の高いツーリズム活動の振興と持続的な発展を図り、もって地域の活性化に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) ツーリズム関係の機関及び団体並びに会員との連絡提携(2) ツーリズム振興に関する調査研究(3) ツーリズム理念の普及啓発(4) 国内外からの来訪者の誘致促進(5) ツーリズム振興のためのイベント等の実施(6) ツーリズム資源の開発及び来訪者受け入れのための地域環境の整備(7) ツーリズムに関する情報の収集及び提供(8) ツーリズム事業に係る人材育成のための事業(9）地域のホスピタリティの向上等に関する事業(10) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項各号の事業は、兵庫県において行うものとする

第３章 会員（法人の構成員）
第５条 この法人に次の会員を置く。
(1) 正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体(2) 賛助会員 この法人の目的に賛同し、賛助する個人又は団体(3) 名誉会員

この法人に特に功労があった者又は学識者で、総会において推薦されたもの
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号。以下「一般法人法」という。
）上の社員とする。
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（会員の資格の取得）
第６条

この法人の正会員又は賛助会員になろうとする者は理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（会費等の納入）
第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員又は賛助会員になった時及び毎年、正会員又は賛助会員は、総会において別に定める会費を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の議決によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第10条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
(2) 総正会員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。

第４章 総会（構成）
第11条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。
（権限）
第12条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任及び解任-2-

(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) 不可欠特定財産の処分の承認(8) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第13条 総会は、定時総会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第14条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長（第19条に規定する理事長をいう。以下同じ。
）が招集する。
２ 総正会員の議決権の10分の１以上の議決権を有する正会員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第15条 総会の議長は、理事長がこれに当たる。
（議決権）
第16条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第17条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 正会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第19条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

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（議事録）
第18条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、議長及び出席した正会員の中からその会議において選出された２名以上が記名押印する。

第５章 役員等（役員の設置）第19条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 １７名以上２２名以内(2) 監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を理事長、３名以内を副理事長、１名を専務理事、１名を常務理事とする。
３ 前項の理事長をもって一般法人法上の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって、一般法人法第91条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第20条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第21条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副理事長は、理事長を補佐する。
３ 専務理事及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
４ 理事長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第22条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

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（役員の任期）第23条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する総会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第19条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第24条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第25条 理事及び監事には、報酬等を支給することができる。
２ 理事及び監事に支給する報酬等の額は、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算出する。
（役員の損害賠償責任の一部免除等）
第26条

この法人は、一般法人法第111条第１項の賠償責任について、理事又は監事が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該理事又は監事の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、賠償責任額から最低責任限度額（一般法人法第113条第１項に規定する最低責任限度額をいう。以下同じ。）を控除して得た額を限度として、理事会の決議によって免除することができる。
２ この法人は、非業務執行理事等の前項の賠償責任について、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合には、金１千円以上であらかじめ定めた額と最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を、非業務執行理事等と締結することができる。
（会長）
第27条 この法人に、会長を置く。
２ 会長は、理事会の決議により選任し、理事長が委嘱する。
３ 会長は、この法人の業務の執行その他の権限を有しない。
４ 会長は、無報酬とする。
（顧問）
第28条 この法人に、顧問を置くことができる。
２ 顧問は、理事会の同意を得て理事長が委嘱する。
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３ 顧問は、理事長の諮問に応じて意見を述べ、又は会議に出席して意見を述べることができる。
４ 顧問は、無報酬とする。
５ 顧問には、その職務を行うために要する費用の支払いを行うことができる。

第６章 理事会（構成）
第29条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）第30条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（招集）第31条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。
（決議）
第32条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず一般法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第33条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章 資産及び会計（事業年度）
第34条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

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（事業計画及び収支予算）
第35条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第36条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第37条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成19年内閣府令第68号）第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第38条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
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（解散）
第39条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第40条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成18年法律第49号。以下「認定法」という。）第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第41条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、認定法第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 公告の方法（公告の方法）第42条 この法人の公告は、電子公告の方法により行う。
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事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年法律第50号。以下「整備法」という。）第106条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の理事長は奥田 眞、副理事長は鵜崎 功、松井佐一郎、専務理事は大西信行、常務理事は元治正明とする。
３ 整備法第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第33条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附 則
この定款の変更は、令和元年度定時総会議決日から施行する。ただし、法人の名称変更に伴う改正規定については、令和元年８月１日から施行する。
附 則
この定款の変更は、令和３年度定時総会議決日から施行し、令和３年４月１日から適用する。
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