ALPS処理水について

令和４年１月
廃炉・汚染水・処理水対策チーム事務局

これまでの経緯
令和3年4月13日 第5回 廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議⁃ 「ALPS処理水の処分に関する基本方針」の決定
4月16日 第1回 ALPS処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議⁃ 基本方針を実行していく枠組みの整備、当面の進め方の確認
5月～7月 ワーキンググループ（計6回）⁃ 自治体、農林漁業者、観光業者等の風評影響を受け得る方々との意見交換
8月24日 第2回 ALPS処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議⁃ 「当面の対策」の取りまとめ
9月～12月 当面の対策の取りまとめ及び進捗状況等に関する意見交換
12月28日 第3回 ALPS処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議- 「行動計画」の策定→ 今後も対策の実施状況を継続的に確認し、状況に応じ随時、追加・見直しを行う。

1

ALPS処理水の処分に伴う当面の対策（ポイント） まずは風評を生じさせないための取組に全力。さらに、万一風評が生じたとしても、これに打ち勝ち、
安心して事業を継続・拡大できる環境を整備。
１．風評を生じさせないための仕組みづくり

２．風評に打ち勝ち、安心して事業を継続・拡大できる仕組みづくり（１）徹底した安全対策による安心の醸成（１）風評に打ち勝つ、強い事業者体力の構築①風評を最大限抑制する処分方法の徹底／厳正な審査⑦安全証明・生産性向上・販路開拓等の支援－水産業、農林業、商工業、観光業への支援拡充 等• 安全対策を徹底。IAEA等「外部の目」で透明性を確保。
国内外に信頼性の高い情報を発信。
②モニタリングの強化・拡充• 生産・加工・流通・消費の各段階で安全を証明・発信。
• 風評に打ち勝つ強い事業者体力の構築に取り組む。

③IAEA、地元漁業者等の外部の監視・透明性の確保（２）安心感を広く行き渡らせるための対応（２）風評に伴う需要変動に対応するセーフティネット• 万が一風評が生じたとしても安心できる事業者に寄り添うセーフティネットを構築。

• 処理水の安全性を広く周知。
• 大都市・主要海外市場を中心に、安心が共有され、適正な取引が行われる環境を整備。
• 消費者に直に接する方などからの安全性の発信。

⑧万一の需要減少に備えた緊急対策－水産物の一時買取り・保管・販路拡大等のための全国を対象にする基金 等④安心が共有されるための情報の普及・浸透⑨なおも生じる風評被害への被害者に寄り添う賠償⑤国際社会への戦略的な発信

さらに、長期的な課題の解決に向けた対策も講じる。

⑥安全性等に関する知識の普及状況の観測・把握⑩将来技術（トリチウム分離、汚染水発生抑制等）の継続的な追求→ 今後も、風評の状況を継続的に確認。必要な追加対策は継続的に実施していく。
2

風評を生じさせないための仕組みづくり①
1. 徹底した安全対策による安心の醸成⁃

何よりも安全対策を徹底。取組状況について、ＩＡＥＡ等「外部の目」を入れたモニタリング等により透明性を確保。

⁃

国内外に信頼性の高い情報を発信。

対策２

対策１
風評を最大限抑制する処分方法の徹底• 安全確保対策等の具体化- 客観性・透明性高く測定- 放出量・濃度を最小化するよう、毎年の放出計画を見直し• 人及び周辺環境への影響確認- 海洋拡散シミュレーションの改良- 処理水による魚の飼育等分かりやすい情報発信等

モニタリングの強化・拡充• 海域環境モニタリングの強化・拡充

対策３
国際機関等の第三者による監視及び透明性の確保• ＩＡＥＡ等の国際機関による安全性の確認・情報発信等の- ALPS処理水に係る海域モニタリ
協力
ング専門家会議（測点・頻度等）- IAEAによる協力（分析機関間の比較）• 水産物モニタリングの拡充- トリチウムを対象とする水産物のモニタリング検査の追加• 地元自治体・農林漁業者、消費者等の関与- 海域環境モニタリングでの試料採取や検査の立会い等• 徹底した情報公開等
3

（参考）安全確保のための設備の全体像（風評影響を最小化）

安全確保のための設備安全確保のための設備

日常的に漁業が行われていないエリア※

4

（参考）国際原子力機関（IAEA）グロッシー事務局長によるメッセージ
4月13日
 日本は、2011年の事故以来、福島第一原発に保管されていた処理水の処分方法を発表した。私（グロッシー）は、この重要な発表を歓迎する。
 これは、福島第一の廃炉に向けた重要なステップである。日本の要請をうけて、IAEAは、（日本の）計画の安全かつ透明性をもった実施をレビューする技術的支援を提供する準備ができている。

出典：IAEA HP

 我々は、水の処分前、処分中、処分後において、日本と緊密にやり取りをしていく。例えば、我々は日本への安全レビューミッション派遣や、現地での環境モニタリングを支援するつもりである。
 我々の協力は―日本国内外において―、水の処分が環境や人体の健康に悪影響を及ぼさないという信頼の醸成を助けることになるであろう。日本が選択した方法は、水の量の多さにおいて、特有であり、複雑でもあるが、技術的に実現可能であり、国際慣行に沿っている。
 水の管理された海洋放出は、世界各地の稼働中の原子力発電所にて、日常的に行われている。
これらは、厳格な安全・環境基準に則して、確固たる規制当局の管理のもとで実施されている。
 私は、この決定を実施するにあたり、日本がすべての関係者と、透明で開かれたやりとりを継続するであろうと確信している。IAEAは、技術的・客観的・不偏的な権限に沿ったあらゆる可能な支援を行う。

5

（参考）IAEAとの協力の強化（安全性を国内外に透明性高く発信）○４月以降、IAEAが日本の取組を第三者チェックし、国際社会に透明性高く発信する調査方法を協議。
○８月19日 梶山大臣とIAEAグロッシー事務局長 バイ会談＠ウィーン→

協力が着実に進展し、実行段階に入ったことを国内外に強く発信。
繰り返し来日し、厳正で、透明性のあるチェックを要請 ⇒ ９月上旬にIAEA幹部が来日。

→

IAEAとの協力関係を更に強化。
①原子力人材育成（福島第一でのＩＡＥＡ専門家研修 / 原子力分野の女性研究者支援 等）②正確な情報発信（放射線の影響に対する正しい知識の普及。一般の方々（特に若い人）に向け科学的根拠に基づく情報発信 等）

6（参考）ALPS処理水の取扱い等に係るIAEAとの協力の全体像【国内の動き】

処分開始前
処分開始前

処分開始後

【①レビュー】

IAEAが、処分に係る施設や処分方法等の適正さ規制機関の能力などについてIAEAの安全基準に照らして確認。

IAEAが、実施状況を継続的に確認。

日本政府の基本方針を受け、東京電力は国内の規制等に基づき、ALPS処理水の処分方法を検討
し、原子力規制庁に申請を実施。

日本政府の基本方針を受け、東京電
力は、原子力規制庁に申請、認可を受け処分を実施。
日本政府は、処分状況を確認。

【②環境
モニタリング】

IAEAが日本における取り組みを確認し、環境モニタリングの品質管理に貢献。

【③透明性の確保】

IAEAが、①②の協力により得られたデータや確認結果等を、逐次、国際社会に対して発信。

日本政府及び東京電力は、国内の第三者等の参画を得つつ、環境モニタリングを実施。

日本政府及び東京電力は、IAEA及び国際社会に対して、定期的に情報提供。
7

風評を生じさせないための仕組みづくり②
2. 安心感を広く行き渡らせるための対応⁃

処理水の性状や安全性を広く周知し、その普及状況を継続的に把握。

⁃

大都市・主要海外市場を中心に、安心が共有され、適正な取引が行われる環境を整備。

⁃

消費者に直に接する方などからの安全性の発信。

対策４
安心が共有されるための情報の普及・浸透• 生産者への繰り返しの説明• 適正な取引の実現（加工・流通・小売の各段階への説明を徹底、買叩きなどの取引実態を把握）• 消費者の理解向上、大消費地への重点対応• 販売員など消費者に直に接する方から、自ら説明いただける環境の整備• 教育現場における理解醸成⁻ 出前授業や放射線副読本等• 自治体が行う情報発信の支援• 事実と異なる主張へ科学的根拠に基づく反論

対策５
国際社会への戦略的な発信• ＩＡＥＡ等の国際機関との連携• 情報発信の強化

⁻ 各国・地域及び市場関係者
⁻ 報道機関、インフルエンサー、科学者・有識者等• 国際会議・イベントの活用• 輸入規制の緩和・撤廃に向けた取組

対策６

安全性等に関する知識の普及状況の観測・把握• 処理水の性状や安全性等の認識状況を把握
⁻ インターネット調査等• 風評の実態調査、発生メカニズムの分析

8

風評に打ち勝ち、安心して事業を継続・拡大できる仕組みづくり①
3. 風評に打ち勝つ、強い事業者体力の構築⁃

生産・加工・流通・消費の各段階で、安全を証明・発信。

⁃

風評に打ち勝つ強い事業者体力の構築に取り組む。

対策７

水産業

安全証明・生産性向上・販路開拓等の支援【生産対策】• 「がんばる漁業復興支援事業」- 対象地域の拡充、手続きの簡素化•

被災地における種苗放流の支援•

漁業用機器設備の導入支援•

水産業協同利用施設等の整備への支援•

新規就業者の確保・育成の強化【加工／流通対策】• 被災地における水産加工業の販路回復促進

農林業・商工業•

農林水産物の検査の実施•

福島県産農産物の第三者認証の取得支援•

福島県農林産物の国内販路開拓•

被災地産品の積極的利用の促進

観光誘客促進・交流人口拡大•

ホープツーリズムの促進や海洋レジャーへの総合支援•

地域の観光資源の磨き上げや魅力発信•

交流人口の拡大支援•

販路拡大・経営力強化と安全実証への支援•

福島県内の水産消費地市場の支援•

福島相双復興推進機構によるコンサルティング•

特別相談窓口の設置や復興支援アドバイザーの派遣【消費対策】• 量販店・専門鮮魚店、外食店での販売促進•

ＥＣ・見本市等での支援

中小機構・JETRO等による支援

9

風評に打ち勝ち、安心して事業を継続・拡大できる仕組みづくり②
4. 風評に伴う需要変動に対応するセーフティネット⁃

万が一風評が生じたとしても安心できる事業者に寄り添うセーフティネットを構築。

対策8

対策9

万一の需要減少に備えた機動的な対策

なおも生じる風評被害への被害者の立場に寄り添う賠償• 体制の整備• 新たな基金等の制度を整備

⁻ 冷凍可能な水産物の一時的買取り・保管
⁻ 冷凍できない水産物の販路拡大等

⁻ 経産省内に特別チーム（処理水損害対応支援室）
⁻ 東電の相談窓口・専用ダイヤル• 賠償の枠組み⁻ 放出前でも、迅速かつ適切に賠償
⁻ 損害の推認（統計データの使用等）

5. 長期的な課題の解決に向けた対策

対策１０

風評を抑制する将来技術の継続的な追求• トリチウムの分離技術の第三者評価及び最新技術動向の継続的な把握• 汚染水発生量の更なる抑制
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ALPS処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた行動計画（ポイント）①
 4月の基本方針の決定、8月の当面の対策の取りまとめ以降、対策を順次実施。

・安全確保- 設備概要の公表（8月）、海洋拡散シミュレーション・放射線影響評価の公表（11月）
原子力規制委員会への実施計画の申請（12月）- IAEAとの具体的な協力枠組みの合意（7月）、専門家による評価（11月～）
・理解醸成- 様々な団体等への説明会の開催・ホームページ・パンフレットの公表（随時）、大消費地でのシンポジウム（12月）- 在京大使館、在外公館、国際会議等を通じて繰り返し情報発信、3つの国・地域で輸入規制の緩和・撤廃
・風評対策- 令和3年度補正予算、令和4年度当初予算で必要予算を計上（水産物の需要減少に対応する基金等）

 更に取組を加速するため、今回、対策ごとに今後1年の取組や中長期的な方向性を整理する行動計画を策定。
 今後も、対策の進捗や自治体・団体等の御意見も踏まえつつ、随時、追加・見直していく。

１．風評を生じさせないための仕組みづくり（１）徹底した安全対策による安心の醸成
対策１：風評を最大限抑制するための処分方法の徹底 東京電力が、8月に安全確保のための設備や運用方針、11月に海洋拡散シミュレーション・放射線影響評価、12月に「廃炉事業に関する信頼回復に向けた取組について」を公表。12月、原子力規制委員会に実施計画の申請。
→ 今後、原子力規制委員会による原子炉等規制法に基づく審査やIAEAによるレビューを実施。中長期的に安全性の検証を継続。
対策２：モニタリングの強化・拡充


4月以降、客観性・透明性・信頼性の高いモニタリングとすべく、専門家会議等での検討を実施中。また、11月にIAEAが分析機関の能力確認を実施。

→ 今後、年度内に「総合モニタリング計画」を改定。その後、放出前の海域モニタリングや水産物モニタリングを開始。
中長期的に、放出前後のモニタリング結果の比較等を実施し、広く公表。

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ALPS処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた行動計画（ポイント）②
対策３：国際機関等の第三者による監視及び透明性の確保


7月に、IAEAとの具体的な協力の枠組みを整備。9月にIAEA幹部、11月には専門家含むメンバーが来日。令和3
年度補正予算で、放出前におけるJAEAによる第三者分析のために必要な予算を確保。

→

今後、IAEAは処理水の安全性評価、分析機関の能力や規制内容の確認等を実施。令和4年中に中間報告書を取りまとめ。中長期的に、放出前・中・後の全体に関与。評価結果やデータは、国内外に透明性高く発信。

（２）安心感を広く行き渡らせるための対応
対策４：安心が共有されるための情報の普及・浸透

4月以降、農林漁業者、観光業者、加工・流通・小売事業者、自治体職員等、幅広い対象に、処理水の安全性や基本方針決定の背景、支援策についての説明会や意見交換を約500回開催。12月には東京で消費者向けのシンポジウムを開催。

→

今後、関係団体等の協力も得つつ説明を重ね、大消費地でのシンポジウムも継続。対象に応じ、正確で分かりやす
い情報を、様々なチャネル・媒体を通じて、できるだけ多くの方に発信。

対策５：国際社会への戦略的な発信

4月以降、在京大使館、在外公館、国際会議等を通じて、繰り返し情報発信。7言語でのリーフレットを作成・配布。
また、米国等の3つの国・地域で輸入規制の緩和・撤廃が実現。

→

今後、1月から海外における風評に係る調査を開始。結果を踏まえて必要な発信を行う。輸入規制の撤廃に向けた取組も継続。

対策６：安全性等に関する知識の普及状況の観測・把握


7月以降、福島県産農産物等流通実態調査で、風評のサプライチェーンへの影響、買い叩き等の実態調査を実施。

→ 今後、年度内に風評被害に関する消費者意識の実態調査を実施。さらに風評影響の把握や要因分析等を継続
的に実施。

12

ALPS処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた行動計画（ポイント）③
２．風評に打ち勝ち、安心して事業を継続・拡大できる仕組みづくり（１）風評に打ち勝つ、強い事業者体力の構築
対策７：安全証明・生産性向上・販路開拓等の支援


令和3年度補正予算・令和4年度当初予算において、水産業、農林業・商工業、観光業等、風評影響を受け得る業種に対する支援を行うための予算を計上。9月に、中小機構、JETRO、よろず支援拠点に特別相談窓口を設置し、施策活用の支援等を実施中。

→ 今後、予算確保した事業を着実に執行。中長期的に、風評影響の実態を踏まえ機動的に対応。
（２）風評に伴う需要変動に対応するセーフティネット
対策８：万一の需要減少に備えた機動的な対策


令和3年度補正予算において、ALPS処理水の海洋放出に伴う需要対策として基金を造成。

→ 今後、年度内にも執行体制を整備。中長期的に、風評影響の実態を踏まえ機動的に対応。
対策９：なおも生じる風評被害の被害者の立場に寄り添う賠償

4月に国及び東京電力は、ALPS処理水に関する損害賠償に対応する体制を整備。8月に東京電力が風評賠償の枠組みを公表、関係団体等に対して説明と意見聴取を実施中。

→ 今後、地域・業種の実情に応じた賠償基準を策定。関係団体等に対して賠償基準や請求方法等を周知。
中長期的に、賠償の状況を検証し、迅速な賠償が着実に実施されるよう取り組む。
対策１０：風評を抑制する将来技術の継続的な追求
 5月以降、東京電力が、トリチウム分離技術について公募調査を実施。12月に一次評価の結果を公表。
→ 今後、詳細な評価を実施。中長期的に、可能性のある技術について追加的なデータ取得等を進める。


汚染水発生量は2020年140 ㎥/日を達成。

→ 建屋屋根の補修、フェーシング等の汚染水発生量低減のための取組を継続。2025年内に100 ㎥/日以下達成を
目指す。

13

（参考）

14

ALPS（アルプス）処理水 とは◇事故で発生した放射性物質を含む汚染水を浄化して、トリチウム以外の放射性物質を規制基準を満たすまで浄化処理した水が「ALPS処理水」。

◇

敷地内の貯蔵タンクの数は1,000基を超え、敷地を圧迫。廃炉を計画的に進めるための敷地の確保に支障が生じかねない状況。

雨水／地下水、デブリの冷却水

多核種除去設備（ALPS）等

貯蔵タンク

トリチウム以外の放射性物質を規制基準を下回るまで浄化

原子炉
建屋

放射性
物質

汚染水

ALPS
処理水
15

ALPS処理水の処分方法 ～海洋放出～◇①トリチウム以外の核種の再浄化、②海水によるトリチウム濃度の希釈により、処理水に含まれる放射性物質の濃度を、規制基準を大幅に下回るレベルにする。

◇

その上で、福島第一原発の敷地から海洋に放出。放出前後の状況を監視（国際機関など第三者が評価・検証）。

コバルト、セシウムなど

トリチウム以外の核種を規制基準未満に確実に浄化②海水で大幅に希釈

トリチウム①再度浄化処理

全タンク貯蔵量（＝128万トン）のうち７割の水

さらに100倍以上に希釈し、• トリチウム濃度を1,500ベクレル/L未満に• トリチウム以外の核種を規制基準の100分の1未満に

トリチウム
規制基準
60,000ベクレル/L

1
40
WHO
飲料水
基準
1,500
ベクレル/L

10,000

1 ベクレル/L
7

16

トリチウム とは◇水素の仲間。雨水、海水、水道水、私たちの身体や自然界にも広く存在。

◇

ごく弱い放射線を発するが、紙１枚で防げる程度。体内に入っても蓄積されることはなく、水と一緒に排出される。

◇

トリチウムは水素と性質が似ており、トリチウムのみを除去することは非常に難しい。

水道水

雨（日本）

人体

～1ベクレル/L

220兆ベクレル/年

数十ベクレル17

タンクに含まれるトリチウム水の量◇

1,000基のタンクに貯まっている水の量は「東京ドーム１杯分」。

◇

その中に含まれるトリチウム水の量は「大さじ１杯分」と極めて少ない。

含まれる
トリチウム水の量

タンク貯蔵量128万 トン
＝

東京ドーム

１ 杯分

１５ グラム＝ 大さじ １ 杯分

18

トリチウムの年間処分量 ～海外との比較～◇

処分時のトリチウムの総量の水準は、年間２２兆ベクレルを下回るレベル（事故前の管理目標）。

◇

これは、国内外の多くの原子力発電所等からの放出量と比べても低い水準。

22兆

ベクレル 未満

ALPS処理水1
491兆11400兆
ベクレル

・・・

１
500
ベクレル

古里原発（韓国）

ラ・アーグ
再処理施設（仏国）

19

トリチウム以外の核種の浄化処理◇

放射性物質は、存在そのものが問題なのではなく、人体や環境に影響を与えない水準（＝規制基準以下）であることが重要。

◇

規制基準は、事故炉か通常炉かを問わず、含まれるすべての核種の放射線影響の合計で判断。（核種や個数の問題ではなく、ヒトへの影響に換算した合計値で判断）◇

すべてのタンクの水（計128万トン）の７割には、トリチウム以外の核種が規制基準以上含まれる。これらは処分前に再度ALPSを使い、規制基準を下回るまで確実に浄化する。
タンク内のすべての水＝１２８万トン
７割： トリチウム以外の核種 が規制基準以上に残存

３割：トリチウム以外浄化処理済※最近２年半に浄化した水はすべて規制基準未満にできている。
（参考）再浄化の性能試験前後の比較事例

トリチウム以外の核種の例
通常炉排水でも検出される核種

コバルト、マンガンなど

事故炉（再処理工場）で検出される核種

セシウム・ストロンチウム・ヨウ素など

事故炉に特有の核種も含めて再浄化。
トリチウムを除く核種の放射線影響の合計が、規制基準値未満まで浄化することを確認。
さらに100倍以上に希釈して放出。

（出典：多核種除去設備等処理水の二次処理性能確認試験の状況について

東京電力 R2.12.24）

規制基準値を １ とした場合の値

核種名

再浄化前

再浄化後

コバルト600.18

0.0017

セシウム1376.7

0.0021

ストロンチウム90

2155

0.0012ヨウ素1293.3

0.13

トリチウム以外の核種の合計値

２４０６

0.35

ここからさらに希釈により１００分の１以下に下げる。
20

ALPS処理水の海洋放出の影響◇

ALPS処理水を海洋に放出した場合の１年間の放射線影響は、
自然界から受ける放射線の影響の1０万分の1未満、と非常に小さい。

１年間に自然界から受ける放射線の影響

２．１ ｍSv

海洋放出した場合の１年間の放射線の影響

10万分の１0.0000018～
0.0000207 mSv

21

（参考）トリチウムの年間処分量 ～国内外の例～◇ トリチウムは、国内外の原発・再処理施設においても、各国の法令を遵守した上で、液体廃棄物として海洋や河川等へ、また、換気等にともない大気中へ排出されている。
サイズウェルB原発(英国)
液体：28兆Bq
気体：0.4兆Bq(2019年)

セラフィールド再処理施設(英国)液体 ：423兆Bq
気体 ：56兆Bq(2019年)

ヘイシャムB原発（英国）
液体：396兆Bq
気体：2.1兆Bq(2019年)

グレドレミンゲンB-C原発(ドイツ)
液体：1.4兆Bq
気体：0.1兆Bq(2019年)月城原発(韓国)
液体：31兆Bq
気体：110兆Bq(2019年)

ブルースA,B原発(カナダ)
液体：756兆Bq
気体：994兆Bq(2018年)

古里原発(韓国)
液体：91兆Bq
気体：23兆Bq（2019年）

ディアブロキャニオン1,2原発(米国)
液体：82兆Bq
気体：2.7兆Bq(2019年)

クルシュコ原発(スロベニア)
液体 ：14兆Bq(2019年)
チェルナヴォーダ1原発(ルーマニア)
液体：140兆Bq
気体：152兆Bq(2018年)
ラ・アーグ再処理施設(仏国)
液体： 11400兆Bq
気体： 60兆Bq(2018年)
コフレンテス原発(スペイン)
液体：0.9兆Bq
気体：0.8兆Bq(2018年)
アスコー1原発
液体：27兆Bq
気体：0.5兆Bq(2018年)

トリカスタン原発(仏国)
液体 ： 35兆Bq（2018年）

寧徳原発(中国)
液体：98兆Bq
気体：1.0兆Bq(2019年)
陽江原発(中国)
液体：107兆Bq
気体：1.2兆Bq(2019年)

出典：英国：Radioactivity in Food and the Environment, 2019
カナダ：Canadian National Report for the Convention on Nuclear Safety
フランス：トリチウム白書
その他の国・地域：電力事業者の報告書より作成

ダーリントン原発(カナダ)
液体：220兆Bq
気体：210兆Bq(2018年)
ピッカリング1-4原発(カナダ)
液体：140兆Bq
気体：300兆Bq(2015年)

福島第一原発(日本)
液体：2.2兆Bq
気体：1.5兆Bq(2010年【事故前】)
日本のBWR平均値(2008年～2010年の平均）
液体：約316億～1.9兆Bq
気体：約770～1.9兆Bq
日本のPWR平均値(2008年～2010年の平均）
液体：約18～83兆Bq
気体：約4,400～13兆Bq
紅沿河原発(中国)
液体：87兆Bq
気体：1.9兆Bq(2019年)
馬鞍山原発(台湾)
液体：35兆Bq
気体：9.6兆Bq（2019年）
泰山第三原発(中国)
液体：124兆Bq
気体：114兆Bq(2019年)

グランドガルフ原発(米国)
液体：0.8兆Bq
気体：0.8兆Bq(2019年)

ブランズウィック1,2原発(米国)
液体：3.7兆Bq
気体：6.0兆Bq(2019年)※枠内の数値はトリチウム放出量を示す。

BWR or ABWR

再処理施設

PWR

CANDU or HWR

AGR＜参考＞1兆Bq≒約0.019g（トリチウム水）

22

（参考）ALPS処理水の取扱いに係る専門家会議における検討◇ ＡＬＰＳ小委員会では、（トリチウム水タスクフォースにおいて技術的に実施可能な処分方法とされた）「地層注入」「海洋放出」「水蒸気放出」「水素放出」「地下埋設」の５つについて検討。
◇ 前例や実績から 「海洋放出」と「水蒸気放出」の２つが現実的と評価。その中でも、放出設備の取扱いやモニタリングが比較的容易な「海洋放出」がより確実に処分を実施できると評価。
◇ この検討結果については、国際原子力機関（IAEA）が、「科学的な分析に基づくもの」と評価。
■トリチウム水タスクフォースの評価結果について
処分方法① 地層注入の例③ 水蒸気放出の例② 海洋放出の例④ 水素放出の例⑤ 地下埋設の例

イメージ図

技術的
成立性

・適切な地層を見つけ出す必要あり
・適切なモニタリング手法が確立されていない。

・原子力施設における海洋放出の事例あり。

・ボイラーで蒸発させる方式はTMI-2(※)の事例あり。
※処分水量：8,700m3
処分期間：2年8か月

・実処理水を対象とした場合、前処理やスケール拡大等に ・コンクリトピット処分、遮断型処分場の実績あり。
ついて、技術開発が必要な可能性あり。

規制
成立性・処分濃度によっては、新たな規制・基準の策定が必要

・現状で規制・基準あり

・現状で規制・基準あり

・現状で規制・基準あり

・新たな基準の策定が必要な可能性あり。

■ALPS小委員会の評価結果について海洋放出
 国内外で実績あり。
 比較的拡散の状況を予測しやすく、モニタリング等の検討
が容易。

水蒸気放出
 海外の事故炉で前例あり。
※稼働中の原子炉では、換気によって放出されている。
 拡散の事前予測が難しく、モニタリング等の検討に課題。

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（参考）基本方針の概要
１．復興と廃炉の両立に向けて（１）基本的な考え方
 被災地の復興は進みつつある一方、今もなお、農林水産業等には風評影響が残る。
→ 政府は、前面に立ち、復興・再生に取り組む責務。
 着実な復興・再生には、「復興と廃炉の両立」を大原則に、廃炉を計画的に進める必要。その一環としてALPS処
理水の検討も必要。
 今後、燃料デブリの取り出し等には大きなスペースが必要。タンク等が敷地を大きく占有する現状を見直さなければ、今後の廃炉に支障。地元からも、大量のタンクの存在が風評の一因であることや、老朽化、災害リスク等の指摘も。
→ 政府として、早期に方針を決定する必要。
（２）基本方針の決定に至る経緯
 専門家が6年以上議論し、2020年2月に報告書をとりまとめ。
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技術的に可能な5つの処分方法を検討し、「海洋放出がより現実的」と評価。

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長期保管については、「タンク増設の余地は限定的」-分離技術については、「直ちに実用化できる段階にある技術は確認されていない」→

IAEAも「科学的根拠に基づく」と評価。

 以降、自治体や農林水産業者等との数百回に及ぶ意見交換や各省副大臣による意見聴取を実施。
更に書面による意見募集には4千件を超える意見。その中には、安全性や風評への懸念も。
→ 上記の専門家による報告書や幅広い方々の意見を踏まえ、基本方針を決定。

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２．ALPS処理水の処分方法について
 国内での実績がある点やモニタリング等を確実に実施可能とされている点を評価し、海洋放出する方針。
→ IAEAも、「日常的に実施されており、技術的に実行可能」と評価。

 国際ルールに基づく国内の規制基準（トリチウム濃度等）を遵守し、周辺地域の住民や環境等の安全を確保。
 国際社会の責任ある一員として、透明性高く、積極的な情報提供を継続。
３．ALPS処理水の海洋放出の具体的な方法
・東京電力には2年程度後を目途に福島第一原発の敷地から放出する準備を進めることを求める。
（１）「風評影響を最大限抑制するための放出方法」①トリチウム：・濃度：規制基準の1/40（WHO飲料水基準の約1/7）まで希釈。
※既に放出しているサブドレンの排水濃度と同レベル・総量：事故前の管理目標値（年間22兆Bq）を下回る水準とする。
②その他核種：規制基準を下回るまで2次処理。更に上記のトリチウム濃度を満たすため、大幅に希釈。
→ 規制基準を大幅に下回ることで、安全性を確保し、風評を抑制。
（２）「海洋モニタリングの徹底」
ｰ 放出前・放出後のモニタリングを強化。地元自治体・農林水産業者等も参画。
ｰ IAEAの協力を得て、国内外に客観性・透明性を高く発信。
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４．風評影響への対応
・東京電力には、風評影響を最大限抑制する対策、賠償により機動的に対応することを求める。
・政府は、前面に立ち、一丸となって風評影響を最大限抑制する対策や産業復興等に取り組む。
（１）「国民・国際社会の理解の醸成」- ALPS処理水の安全性について、科学的根拠に基づく情報を分かりやすく発信。IAEA等とも協力。
（２）「生産・加工・流通・消費対策」- 漁業関係事業者への支援（設備導入など）を継続・拡充-

福島相双機構、JETRO、中小機構等による販路開拓・販売促進-

観光誘客促進等の支援、交流人口拡大など（３）「損害賠償」- 対策を講じても生じる風評被害には、被災者に寄り添う丁寧な賠償を実施するよう東京電力を指導。
（被災者の立証負担の軽減、賠償の期間・地域・業種を画一的に限定しない等）

５．将来に向けた検討
・基本方針に定めた事項の実施状況をフォローアップし、必要な追加対策を機動的に実施するため、「ALPS処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議（座長：官房長官）」を新設。
・トリチウム分離技術については、
ALPS小委の報告書などで「直ちに実用化できる段階にある技術は確認されていない」との評価。
→ 引き続き、新たな技術動向を注視。
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