更新日時:2008/05/15 11:09

印刷日時:2008/05/15 11:09

平成 20 年３月期 決算短信
平成 20 年５月 15 日
上 場 会 社 名 株式会社ジェーシー・コムサ
上場取引所
JASDAQ
ＵＲＬ
http://www.jc-comsa.co.jp
コ ー ド 番 号 2876
者 (役職名) 代表取締役社長 （氏名） 和 田
隆 介
代
表
忠 克
ＴＥＬ (03)5722-7261
問合せ先責任者 (役職名) 専 務 取 締 役 （氏名） 野 田
定時株主総会開催予定日
平成20年６月25日
配当支払開始予定日
平成20年６月26日
有価証券報告書提出予定日 平成20年６月27日（百万円未満切捨て）

１．20年３月期の連結業績（平成19年４月１日～平成20年３月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
20 年３月期
16,355 △17.4
557 131.3
19 年３月期
19,806 △2.9
241 408.6（％表示は対前期増減率）

経常利益
百万円
％
367 339.6
83
－

当期純利益
百万円
230
△486

％
－
－

１ 株 当 た り 潜在株式調整後 自 己 資 本 総
資
産 売
上
高
当 期 純 利 益 １株当たり当期純利益 当 期 純 利 益 率 経 常 利 益 率 営 業 利 益 率
円 銭
円 銭
％
％
％
20 年３月期
29 01
－
12.9
3.6
3.4
19 年３月期△61 07
－
△25.0
0.7
1.2
（参考） 持分法投資損益 20 年３月期 △0 百万円 19 年３月期 5 百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産
自己資本比率
百万円
百万円％
20 年３月期
9,870
1,900
19.1
19 年３月期
10,645
1,697
15.8（参考） 自己資本 20 年３月期 1,887 百万円 19 年３月期 1,688 百万円

１株当たり純資産円 銭
237 05212 03(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ る 投 資 活 動 に よ る 財 務 活 動 に よ る 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期
末
残
高
百万円
百万円
百万円
百万円
20 年３月期
396
15
△298
1,827
19 年３月期
879
△361
△411
1,736
２．配当の状況
(基準日)

中間期末
円 銭
－
－

１株当たり配当金
期末
円 銭
－
7 00

年間
円 銭
0 00
7 00

19 年３月期
20 年３月期
21 年３月期
－
5 00
5 00
（予想）
（注） 20 年３月期期末配当金の内訳 普通配当 ５円 00 銭
記念配当 ２円 00 銭

配当金総額
（年間）
百万円
－
55

配当性向
（連結）
％
－
24.1

純資産配当率
（連結）
％
－
3.1

30.6

３．21 年３月期の連結業績予想（平成 20 年４月１日～平成 21 年３月 31 日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第２四半期
連結累計期間
通
期

営業利益
百万円

％

１株当たり
当期純利益
円 銭

70 △46.0

30 △77.9

3 77

230 △37.5

130 △43.7

16 33

経常利益

百万円

％

％

7,700

△4.2

145 △31.4

16,000△2.2

440 △21.1
― 1 ―

百万円

当期純利益
％

百万円

更新日時:2008/05/15 11:09

株式会社ジェーシー・コムサ

印刷日時:2008/05/15 11:09（2876）平成20年３月期

４．その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更に伴う特定子会社の異動）

決算短信

無

(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無(注)詳細は、19 ページ「(5) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む） 20 年３月期
8,477,890 株 19 年３月期
8,477,890 株②期末自己株式数
20 年３月期
516,450 株 19 年３月期
516,150 株(注)１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、46 ページ「１株当たり情報」をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
1.20 年３月期の個別業績（平成 19 年４月１日～平成 20 年３月 31 日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
20 年３月期
13,682 △21.5
422
75.2
19 年３月期
17,419 △5.8
241－

20 年３月期
19 年３月期

１株当たり
当期純利益
円 銭
27 39
△51 69(％表示は対前期増減率)

経常利益
百万円
％
295 129.3
129
－

当期純利益
百万円
218
△411

％
－
－

潜 在株 式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－(2) 個別財政状態
総資産

純資産
自己資本比率
百万円
百万円％
20 年３月期
9,766
2,098
21.5
19 年３月期
10,696
1,912
17.9（参考） 自己資本 20 年３月期 2,098 百万円 19 年３月期 1,912 百万円

１株当たり純資産円 銭
263 53240 21

２．21 年３月期の個別業績予想（平成 20 年４月１日～平成 21 年３月 31 日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第２四半期
累計期間
通
期

営業利益
百万円

％

１株当たり
当期純利益
円 銭

65 △26.8

35 △65.2

4 40

200 △32.4

110 △49.5

13 82

経常利益

百万円

％

％

6,300

△6.2

115 △20.6

12,900△5.7

310 △26.7

百万円

当期純利益
％

百万円

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、３ページ「１.経営成績(１)経営成績に関する分析」をご覧ください。

― 2 ―更新日時:2008/05/15 11:09

株式会社ジェーシー・コムサ

印刷日時:2008/05/15 11:09（2876）平成20年３月期

決算短信

１．経営成績
(１) 経営成績に関する分析
当連結会計年度のわが国経済は、好調な企業収益を背景とした設備投資の増加や雇用情勢の改善により景気は
穏やかな回復が続いております。しかしながら年金および医療制度など先行きに対する不安や米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に端を発した金融市場の混乱、原油価格および食糧資源の高騰、さらに個人所得の伸び悩みなどの懸念材料により、個人消費は限定的な回復に留まっており、景気の下振れ圧力が高まりつつある状況となっております。
当社グループの属する食品、外食業界におきましては、食の安全性にかかわる偽装・消費期限切れの諸問題などで、食品の品質に対するお客様の関心がますます高まる一方、企業間競争の激化、食材の高騰さらには労働力不足などにより、経営環境は厳しい状況が続いております。
こうした状況の中で、当社グループ（当社および連結子会社２社）は引き続き「食の安心・安全」を第一に、「収益力の増強」「外食事業の強化」を基本方針とし、業績の向上と経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は16,355百万円（前連結会計年度比17.4％減）、営業利益は557百万円（同131.3％増）、経常利益は367百万円（同339.6％増）、当期純利益は230百万円（前期は当期純損失486百万円）となりました。
なお、売上高の大幅な減少はピザ関連事業の大口取引先への売上が、前連結会計年度11月以降、手数料収入に変更となったことおよび利益の薄い取引を整理・解消した影響であります。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
① ピザ関連事業
ピザ関連事業を展開するジェーシー事業本部におきましては、主要原材料のチーズおよび小麦粉が値上がりしたほか、競争激化で販売価格は引き続き下落傾向にあるなど厳しい状況が続いております。この対応として、製造工程を改善したトッピングピザ「ベーシックピザシリーズ」の拡販により収益を確保するとともに、生産部門においては変動人件費の低減とナン・クラストの歩留まり向上によりコスト削減を実施いたしました。
営業部門におきましては、「エスニックブレッドの販売拡充」「取引先との販売価格交渉」「販売アイテム数の整理」「ベーシック構想＝基本規格の統一化」の活動を主眼におき、粗利益の確保を図ってまいりました。特に、「エスニックブレッド」の販売数量は前年比20％増となり、粗利益の積み上げ要因となりました。
生産部門においては上記の活動のほか、多摩および千葉工場に続き茨木工場がISO9001を取得、一層の高品質生産体制を目指すこととなり、「クレームゼロ」運動も成果を挙げました。
この結果、売上高は9,740百万円（前連結会計年度比27.9％減）、営業利益は725百万円（同17.4％増）となりました。
② 外食事業
外食・中食事業を展開するコムサ事業本部、ならびに連結子会社（株式会社ファンシーコーポレーション、
株式会社サム・アップ）におきましては、内部充実を基本政策として、既存店舗のオペレーション向上・サービス・人材育成の”磨き込み”を行うとともに、競争力のある立地の獲得と不採算店舗の整理によるスクラッ
プアンドビルドを進めてまいりました。
主力業態である居酒屋「一番どり」をはじめとする既存店ブランドの強化・育成によって、個人客層の開拓、宴会需要等の獲得およびコスト削減を実行し、顧客拡大と利益確保を着実に図ってまいりました。
また、新規出店として、「一番どり」の上級コンセプトである「郷どり燦鶏」ブランドを霞ヶ関コモンゲート
ビルに出店し、当初の計画を上回る業績を挙げております。また、昨今のマスメディア（テレビ・雑誌等）に― 3 ―更新日時:2008/05/15 11:09

株式会社ジェーシー・コムサ

印刷日時:2008/05/15 11:09（2876）平成20年３月期

決算短信

庶民の味復活として報じられることが多くなった「鯛焼きビジネス」では、エルミこうのす店など３店舗を出店いたしました（新規出店合計５店）。一方、立地の変化の影響を受けた不採算店舗は将来の採算性を慎重に検討し、５店舗を閉鎖いたしました。
この結果、売上高は6,454百万円（前連結会計年度比4.9％増）、営業利益は383百万円（同92.0％増）となりました。
③ その他事業管理部門スタッフで構成するサポートセンターでは、商材調達に関する購買窓口の集約などコスト競争力強化のために施策を推進し、サポート体制の効率化と諸経費の削減に努めてまいりました。
なお、その他事業は外食事業物販部門が外食向けに年末スモークチキン販売を従来から継続したものであります。
この結果、売上高は160百万円（前連結会計年度比13.9％増）、営業利益は34百万円（同4.2％減）となりました。

（２） 次期の見通し
次期の見通しにつきましては、原油価格の高騰やサブプライムローン問題に端を発した金融問題の深刻化などの影響により、引き続き景気の不透明感が払拭できず厳しい状況にあると予想されます。
当社グループの属する食品、外食業界でも原材料価格の値上げによる製品価格の値上げが本格化する一方で、個人所得の伸び悩みから消費者の購買意欲の減退傾向や少子高齢化などの進展からの市場規模縮小などによって業界内での競争や再編が一層進むものと思われます。
このような経営状況の下で、当社グループはこれまでに引き続きまして「食の安心・安全」を第一の基本方針
として経営基盤の強化に積極的に取り組んでまいります。ピザ関連事業は引き続き不採算取引や商品からの撤退とそれによる販売アイテムの削減に伴う工場作業効率の改善効果などで収益の向上に努めます。外食事業でもス
クラップアンドビルドを着実に取り進めて、ブランドの強化と顧客拡大に注力し営業基盤の強化に努めます。
このような取り組みにより、次期業績は以下のとおりを見込んでおります。
売上高

16,000 百万円（対前期比2.2%減）

営業利益

440 百万円（対前期比 21.1%減）

経常利益

230 百万円（対前期比 37.5%減）

当期純利益

130 百万円（対前期比 43.7%減）（３） 財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況（資産）
当連結会計年度末における総資産は9,870百万円となり、前連結会計年度末より774百万円の減少となりました。これは主に、受取手形および売掛金と投資有価証券が一部売却などにより減少したことによるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債は7,970百万円となり、前連結会計年度末より977百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金と社債が減少したことによるものです。
（純資産）

― 4 ―

更新日時:2008/05/15 11:09

株式会社ジェーシー・コムサ

印刷日時:2008/05/15 11:09（2876）平成20年３月期

決算短信

当連結会計年度末における純資産は1,900百万円となり、前連結会計年度末より202百万円の増加となりました。これは主に、当期純利益の計上などによる利益剰余金の増加によるものです。
② 当連結会計年度のキャッシュ･フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、1,827百万円となり、前連結会計年度末より90百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税金等調整前当期純利益と減価償却費による資金の増加がありましたが、仕入債務の減少による資金の減少で396百万円となりました。前連結会計年度末より483百万円の収入減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形固定資産の取得による資金の支出がありましたが、投資有価証券の売却代と賃貸人都合による店舗閉鎖に伴う敷金保証金の返還や店舗立退補償金の入金で、15百万円の資金増加となりました。前連結会計年度より376百万円の収入増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、主として社債の償還による支出の増加で、298百万円の資金減少額となりました。前連結会計年度末より113百万円の支出減少となりました。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
平成 16 年３月期

平成 17 年３月期

平成 18 年３月期

平成 19 年３月期

平成 20 年３月期

自己資本比率（％）

21.4

20.7

18.6

15.8

19.1

時価ベースの自己資本比率（％）

26.2

19.6

18.5

15.0

8.5

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）

27.7

9.7

15.9

6.4

13.6

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

3.0

6.1

3.8

7.6

2.9

(注)１ 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
２ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
３ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
４ キャッシュ･フローは、営業キャッシュ･フローを使用しております。
５ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っている全ての負債を対象としております。

（４） 利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当① 利益配分に関する基本方針
会社の継続的発展のために、財務体質を更に強化し将来に備えるとともに、株主の皆様に対する適正かつ安定的な利益の還元を経営の重要政策として位置付けております。
② 当期・次期の配当
当期の配当につきましては、1株当たり５円、ジャスダック上場15周年記念として１株当たり２円、計７円を実施する予定であります。また次期の配当は利益配分に関する方針に則り１株当たり５円とさせていただく予定であります。

― 5 ―更新日時:2008/05/15 11:09

株式会社ジェーシー・コムサ

印刷日時:2008/05/15 11:09（2876）平成20年３月期

決算短信（５） 事業等のリスク
当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 原材料価格が損益に与える影響について
ピザの主原料であるナチュラルチーズは輸入品に依存しており、世界的な需給ギャップの発生や海外生産地
における旱魃などの気候変動によって、大幅に価格が上昇することがあります。また、当社原材料の大きな部分を占める小麦粉の価格も昨年から相場連動型となり、国際的な相場の影響を受けるようになりました。当社
グループでは、購入契約の方法・時期等を十分検討することにより、原価を安定させるよう努力しております
が、その価格動向が年間損益に大きな影響を与えることがあります。
② 為替リスクについて
当社グループが海外から輸入する商品の一部については、ドル建ての契約となっております。為替予約の締結も行っておりますが、為替の変動に伴って当社損益に影響を及ぼす可能性があります。
③ 食材の安定供給に係るリスクについて
外食事業における主要な食材が鶏肉であり、当社グループではその仕入れについて、品質と安定供給の観点から「国産」にこだわっています。産地をできる限り分散して仕入を行っているものの、産地において鳥イン
フルエンザ等の伝染病が発生した場合には、一時的にその供給が停滞する、あるいは消費者の買い控え現象が顕著になった場合には売上高の減少により損益に影響を及ぼす可能性があります。
④ 特定の取引先への依存について
当社グループは、大手宅配ピザチェーンに製品及び商品を供給しております。当該取引は、グループ全体、
特にピザ関連事業における大きな強みでありますが、経営基盤を一層安定化させるために、取引先の多様化を通じた収益増大を目指しております。しかしながら、市場における競争の要因により、結果としてその依存度低下のテンポが停滞する可能性があります。
⑤ 外食直営店の出店について
当社グループの外食事業は、外食直営店を軸とする多店舗展開を成長の牽引力として推進しております。当社グループの外食ブランドに適合する立地条件など、一定の社内基準に基づいて首都圏、特に東京都内での出店を拡大する計画でありますが、賃料など適合物件を確保できないことなどにより、計画どおりの出店ができない場合には、当社グループの成長に影響を与える可能性があります。

― 6 ―更新日時:2008/05/15 11:09

株式会社ジェーシー・コムサ

印刷日時:2008/05/15 11:09（2876）平成20年３月期

決算短信

２．企業集団の状況
当企業集団は、「ピザ、エスニックブレッドおよび関連製品の製造、ピザ関連商品の販売」、「焼き鳥を中心とする
店舗経営並びに寿司及び弁当の宅配」等を行っており、その構成及び事業内容は次のとおりであります。
株式会社ジェーシー・コムサ（当社）

ピザ並びにエスニックブレッドの製造販売など、外食店経営

株式会社サム・アップ（連結子会社）

寿司宅配株式会社ファンシーコーポレーション（連結子会社）

外食店経営、弁当宅配

株式会社ジェー・シー・シー（持分法適用関連会社）

加工チーズの製造・販売

株式会社ポポラーレ（持分法適用関連会社）

外食店経営

株式会社ヒガ・インターナショナル（関連当事者）

食品等の輸入販売

株式会社ほのぼの運動（持分法非適用非連結子会社）「ほのぼの基金」の管理、運営

企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

(注) ※１.株式会社ファンシーコーポレーションに対して、当社は外食事業についてフランチャイズ契約を締結しております。
※２.株式会社ジェー・シー・シーに対して、当社は原材料の有償支給を行いその製品を仕入れております。
※３.株式会社ヒガ・インターナショナルから、当社は商品・原材料を仕入れております。
※４.株式会社ポポラーレと、当社は、マスターフランチャイズ契約を締結しております。
※５.株式会ほのぼの運動は、株式会社ファンシーコーポレーションの持株比率100％会社であります。

― 7 ―更新日時:2008/05/15 11:09

株式会社ジェーシー・コムサ

印刷日時:2008/05/15 11:09（2876）平成20年３月期

決算短信

３．経営方針(１) 会社の経営の基本方針
当社グループは「素材」「本物」「安心・安全」にこだわり、日本の食シーンが“おいしい笑顔”に溢れ、“食”
が人の暮らしと生活を豊かにするお手伝いを通じて、社会に貢献するエクセレントカンパニーとして成長を続けることを目指しております。
ピザを中心としたメーカー機能と、外食機能の結合による総合力を生かした“おいしさ広がる食のネットワー
ク”の構築により、お客様そして株主の期待に応えることで、企業価値を高めてまいります。
(２) 目標とする経営指標
当社グループは、次の指標を目標としております。
総資産経常利益率（ROA）５%
当社グループでは、前年度に達成した実績を鑑み、引き続き製商品ポートフォリオの見直しを着実に実施することによって、昨年設定したROA4%の目標の向上を目指します。
ピザ関連事業の主原料であるチーズや小麦粉は、世界的な需給のひっ迫を受けて価格の上昇圧力が続くものと予想されますが、この指標は、諸課題を着実に克服していくことにより、近い将来に達成可能と考えています。
なお、総資産経常利益率（ROA）を経営指標といたしますが、その構成要素となる売上高純利益率、総資本回転率、財務レバレッジに留意することによって、
「収益性」
、
「効率性」
、
「安全性」のバランスのとれた改善を目指してまいります。
(３) 中長期的な会社の経営戦略
自社生産のピザをはじめとする食材を当社グループの店舗や外食ルートを通じて消費者に供給する一方、その情報を製品作りに活かすことにより、両事業が併営されているシナジー効果を十分に発揮し、食品市場における当社グループの地位を確固たるものにしていくことを最大の目標としております。
ピザ関連事業においては、多様化する消費者のニーズに対応すべくエスニックブレッドの拡販に注力し、この市場におけるトップシェアを目指すとともに、業務用と市販製品の絞込み、物流改革に着手して、取扱い製品ポートフォリオの改革を図ってまいります。また、食の安全が社会的な使命であり、企業存続の絶対条件であることから、品質管理体制の徹底を図ってまいります。
外食事業においては、「素材へのこだわり」「手作り指向」「ほんものの美味しさ」それに「おもてなしの心」を添えてお客様に提供している農場レストラン「ハーベスター・八雲」の理念をベースにマルチコンセプトで事業展開し、規模の拡大と成長を図ってまいります。
厳選食材（チキンを主とし、牛肉、魚、小麦粉、小豆等）を活用した現在10種のコンセプトを立地に合わせて展開しており、更に有望コンセプトに挑戦してまいります。
出店政策（売場の確保）においては、伝統的な箱モノ投資は極力抑制し、売場機会を低投資と柔軟なオペレーション発想で確保することとしています。また立地開発能力のある有力フランチャイジーを発掘してまいります。
さらに業界の再編成の潮流の中では、時宜を得たコラボレーションやアライアンス関係を構築する事業規模の拡大も視野に入れた運営を行ってまいります。
これらの戦略により企業価値の向上を目指し、一方でコミュニティに対する社会貢献運動として“お好み鯛焼
き本舗”をベースにした「ほのぼの運動」の輪を更に広げてまいります。
(４) 会社の対処すべき課題① 食品偽装表示や外国産冷凍食品への異物混入などの問題に端を発して食の安全への関心はますます高まっており、妥協なき品質管理体制の構築― 8 ―更新日時:2008/05/15 11:09

株式会社ジェーシー・コムサ

印刷日時:2008/05/15 11:09（2876）平成20年３月期

決算短信② ピザ関連事業における「選択と集中」による製品ポートフォリオの最適化並びに生産、物流、在庫管理、営業の効率向上による収益力の向上③ ピザ関連事業生産部門の「ISO9001」の全工場認証拡大を始めとする品質管理の強化と食材の安定供給体制の確保、トレーサビリティーの確立④ 外食事業における新店舗開設による規模拡大を通じた管理効率アップと消費者ニーズを的確に捉えたメニュー開発、並びに新しいコンセプトの開発による店舗開発による収益力の向上⑤ 内部統制体制の徹底(５) 内部管理体制の整備・運用状況
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の透明性を確保しつつ企業価値を高めることにより、株主の皆様やお客様等の期待に応えることを基本にしております。その実現のために、経営上の組織
体制や仕組みを整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実していくことを重点に考えております。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
a 会社の機関について
当社は、監査役制度採用会社であり、意思決定や施策の実行を早め、業務執行ラインへの権限移譲を進める目的で執行役員制度を導入しております。
取締役会は、取締役５名、監査役３名（うち社外監査役３名）で構成しておりますが、取締役の職務の執行を監督する機能を強化する目的で、その議長には業務執行に直接携わらない代表取締役会長が就任しております。さらに、重要な事項の業務執行状況について協議・報告し、個別重要案件や諸問題に対する方針を的確かつ迅速に意思決定するために取締役会メンバーと経営企画室長を構成メンバーとし、さらに議題に応じて指名される執行役員が出席する経営会議を隔週に開催しております。
b 機関の内容及び内部統制の状況について取締役会は、次の主な付議事項について取締役の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもってこれを決議しております。
ア 株主総会の招集など株主総会に関する事項
イ 代表取締役の選任や取締役会規程の改廃など取締役及び取締役会に関する事項
ウ 新株式の発行など株式に関する事項
エ 計算書類および付属明細書の承認など経理、財務に関する事項
オ 重要な財産の処分および譲受
カ 重要な組織の設置、変更および廃止
サ 重要な業務執行に関する基本方針など
監査役は、取締役会へ出席し、常勤監査役が全ての稟議書を閲覧することによって取締役の意思決定をチ
ェックするとともに、監査役会で決定した監査計画に基づき、コンプライアンス・リスク管理等内部統制の運用状況についての監視活動を行っております。また、経営会議への出席を求めることができ、適宜に取締役との面接および内部監査室、会計監査人と意見交換を行うことにより情報の共有と監査内容の充実強化を図っております。なお、あずさ監査法人とは監査契約を締結しており、法律の規定に基づいた会計監査を実施しております。
さらに内部統制システムを維持・強化する補完機能であり、業務執行のモニタリングを強化する目的で、独立した内部監査室（室長以下専任2名）を設置しております。内部監査室は、取締役会で承認される年間内部監査計画書を基に監査を実施するほか、会計監査、監査役監査での留意事項等については重点的にその改― 9 ―更新日時:2008/05/15 11:09

株式会社ジェーシー・コムサ

印刷日時:2008/05/15 11:09（2876）平成20年３月期

決算短信

善を確認し、業務プロセスの中で発生し得る重要なリスクへの対応状況を検証しております。さらに、その監査結果は直接に経営会議の議長であり、内部統制報告書の署名者となる代表取締役CEOへ報告されることとしておりますが、監査役への回付を通じて監査の相互連携と情報共有化も図っております。
② リスク管理体制の整備の状況
当社では、リスク管理体制の柱としてリスク管理委員会を設け、当社を取り巻く種々のリスクの洗い出しを行い、その影響度や発生頻度を分析した上で、個別リスクの対応を検討しております。
さらに、コンプライアンス意識の徹底をリスク管理の重要な要素と位置づけており、コンプライアンス１０
か条を制定して社内での啓蒙を常時図っております。また、組織間の牽制機能が充分に働くように職務分掌の明確化を図り、権限および責任についても必要に応じて規程を見直すことによって業務の有効性、効率性を保つことに務めております。
なお、法的な対策を必要とする事項については、顧問弁護士に助言と指導を適時に受ける体制をとっております。

― 10 ―

更新日時:2008/05/15 11:09

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印刷日時:2008/05/15 11:09（2876）平成20年３月期

決算短信

４．連結財務諸表(1) 連結貸借対照表
前連結会計年度(平成19年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成20年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金２

受取手形及び売掛金

３

たな卸資産

４

繰延税金資産５Ⅱ2,086,861

2,377,779

2,233,271

1,847,777

737,800

764,517

900

2,462

その他

195,140

128,195

貸倒引当金△3,465△1,389流動資産合計5,250,507

※２

49.3

5,119,342

51.9

固定資産
１

有形固定資産（1）建物及び構築物※１※３

4,343,741

減価償却累計額

2,501,045（2）機械装置及び運搬具

2,474,209

減価償却累計額

1,632,823

（3）土地

※１

4,452,627
1,842,695

841,386

263,872

有形固定資産合計
２

無形固定資産３

投資その他の資産（1）投資有価証券※１※４719,789493,202493,202－

1,980
356,483

74,357

277,99378,4893,251,642

30.5

3,088,190

31.3

79,881

0.8

59,9300.6

523,434

282,002（2）長期貸付金

85,43783,025（3）繰延税金資産

6,964

8,439

1,002,274

998,726

456,672

248,509

貸倒引当金△14,407△17,757

投資その他の資産合計

2,060,374

19.4

1,602,947

16.2

固定資産合計

5,391,898

50.7

4,751,068

48.1（4）敷金保証金（5）その他

Ⅲ

1,740,157

338,230

減価償却累計額

1,794,729

2,459,947（4）建設仮勘定（5）その他

2,657,897

繰延資産
社債発行費等2,796

繰延資産合計

2,796

0.0

－

－

10,645,202

100.0

9,870,411

100.0

資産合計

― 11 ―－

更新日時:2008/05/15 11:09

株式会社ジェーシー・コムサ

前連結会計年度(平成19年３月31日)
区分

注記
番号

（2876）平成20年３月期

決算短信

当連結会計年度(平成20年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

印刷日時:2008/05/15 11:09

構成比
(％)

金額(千円)（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金※２

1,984,612

1,340,068

２

短期借入金

※１

1,538,713

1,608,457

３

１年内償還予定社債

615,000

615,000

４

未払法人税等

49,517150,192５

未払消費税等

74,633

55,116

６

賞与引当金

81,65096,005７

その他

709,001

582,130

流動負債合計

5,053,129Ⅱ

47.5

4,446,970

45.0

固定負債
１

社債

２

長期借入金

３

退職給付引当金

４

役員退職慰労引当金

５

その他

※１

1,330,000

715,000

2,190,805

2,437,348

285,039

302,065－

3,520

88,33765,391

固定負債合計3,894,182

36.6

3,523,325

35.7

負債合計

8,947,311

84.1

7,970,295

80.7

823,8107.7

823,8108.3（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金

1,043,603

9.8

1,043,603

10.6

３

利益剰余金

△216,240△2.0

14,740

0.2

４

自己株式

△6,404△0.1△6,456△0.1

株主資本合計

1,644,767

15.4

1,875,697

19.0Ⅱ

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

45,5090.4

16,7190.2

２

繰延ヘッジ損益△2,173△0.0△5,188△0.1

評価・換算差額等合計

43,335

0.4

11,5300.1

少数株主持分

9,787

0.1

12,8880.2

純資産合計

1,697,890

15.9

1,900,115

19.3

負債純資産合計

10,645,202

100.0

9,870,411

100.0

Ⅲ

１

― 12 ―

更新日時:2008/05/15 11:09

株式会社ジェーシー・コムサ

印刷日時:2008/05/15 11:09（2876）平成20年３月期

決算短信(2) 連結損益計算書

区分

注記
番号

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

Ⅰ

売上高

19,806,401

100.0

16,355,479

100.0

Ⅱ

売上原価

13,462,625

68.0

9,697,810

59.3

6,343,775

32.0

6,657,669

40.7

6,100,126

37.3

557,542

3.4

34,7780.2

224,400

1.4

367,920

2.2

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
１

荷造運搬費

754,250

750,301２

保管費

258,268

220,798３

給与手当2,493,509

2,588,787

４

賞与引当金繰入額

56,852

72,058５

退職給付引当金繰入額

31,00837,593

６

役員退職慰労引当金繰入
額

－

3,520

７

貸倒引当金繰入額

28

2,088

８

減価償却費

210,444

198,773９

賃借料

713,843

751,419

10

その他

※１

1,584,498

営業利益Ⅳ

6,102,703

30.8

241,071

1.2

1,474,785

営業外収益
１

受取利息

3,907

6,723

２

受取配当金

5,027

3,103

３

受取賃貸料

7,342

6,608

４

受取保険金

18,058－５

持分法による投資利益

5,363

－

６

その他

31,040Ⅴ

70,7390.4

18,343

営業外費用
１

支払利息

117,055

132,065２

たな卸資産廃棄損

56,286－３

休止設備諸経費

16,009

－

４

支払保証料

15,726－

５

その他

23,039

経常利益

228,118

1.2

83,692

0.4― 13 ―

92,335

更新日時:2008/05/15 11:09

株式会社ジェーシー・コムサ

区分

注記
番号

１

固定資産売却益※２

２Ⅵ

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

印刷日時:2008/05/15 11:09（2876）平成20年３月期

決算短信

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
百分比
金額(千円)
(％)

特別利益
90

1,171

投資有価証券売却益

26,80737,567３

ゴルフ会員権売却益

449

－

４

店舗立退補償金－

Ⅶ

27,3460.1

41,84980,5870.5

80,3790.5

368,1292.2

134,047

0.8

特別損失
１

前期損益修正損

※３

6,376

－

２

固定資産除却損

※４

994

1,250

３

減損損失

※５

31,095556

４

店舗閉鎖損失50,174

15,586

５

役員退職慰労金

10,14013,500６

投資有価証券評価損－

48,795７

その他－

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税

37,300

法人税等調整額

460,906

98,7800.5

12,2580.1
137,083

498,206

2.6

82

0.0

3,100

0.0

△486,030△2.5

230,9811.4

少数株主利益
当期純利益又は当期純損
失(△)

689

― 14 ―△3,036

更新日時:2008/05/15 11:09

株式会社ジェーシー・コムサ

印刷日時:2008/05/15 11:09（2876）平成20年３月期

決算短信(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成18年４月１日 至

平成19年３月31日)
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高(千円)

資本剰余金

823,810

利益剰余金

1,041,675

269,790

自己株式

株主資本合計△6,336

2,128,938

連結会計年度中の変動額
当期純損失△486,030

自己株式の取得
自己株式の処分△486,030
△197

△197

129

2,057

1,928

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
(千円)

－

1,928

△486,030△68△484,170

平成19年３月31日残高(千円)823,810

1,043,603△216,240△6,404

1,644,767

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高(千円)

68,149繰延ヘッジ
損益評価・換算差額等
合計－

68,149

少数株主
持分10,104

純資産合計

2,207,193

連結会計年度中の変動額
当期純損失△486,030

自己株式の取得△197

自己株式の処分2,057

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)△22,640△2,173△24,813△317△25,131連結会計年度中の変動額合計(千円)△22,640△2,173△24,813△317△509,302

平成19年３月31日残高(千円)45,509△2,17343,335

9,787

1,697,890― 15 ―

更新日時:2008/05/15 11:09

株式会社ジェーシー・コムサ

当連結会計年度(自 平成19年４月１日 至

印刷日時:2008/05/15 11:09（2876）平成20年３月期

決算短信

平成20年３月31日)
株主資本

資本金
平成19年３月31日残高(千円)

資本剰余金

823,810

利益剰余金

1,043,603△216,240

自己株式△6,404

株主資本合計
1,644,767

連結会計年度中の変動額
当期純利益

230,981

自己株式の取得

230,981△51△51

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
(千円)

－

－

230,981△51

230,929

平成20年３月31日残高(千円)823,810

1,043,603

14,740△6,456

1,875,697

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成19年３月31日残高(千円)45,509繰延ヘッジ
損益△2,173

評価・換算差額等
合計
43,335

少数株主
持分

9,787

純資産合計

1,697,890

連結会計年度中の変動額
当期純利益

230,981

自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)△51△28,789△3,015△31,805

3,100△28,704

連結会計年度中の変動額合計(千円)△28,789△3,015△31,805

3,100

202,224

平成20年３月31日残高(千円)

16,719△5,188

11,53012,8881,900,115― 16 ―

更新日時:2008/05/15 11:09

株式会社ジェーシー・コムサ

印刷日時:2008/05/15 11:09（2876）平成20年３月期

決算短信(4) 連結キャッシュ・フロー計算書

区分

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

注記
番号Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前当期純利益
２ 減価償却費
３ 貸倒引当金の増減額（△は減少）
４ 退職給付引当金の増加額
５ 役員退職慰労引当金の増加額
６ 賞与引当金の増減額（△は減少）
７ 受取利息及び受取配当金
８ 支払利息９ 固定資産除却損
10 固定資産売却益
11 店舗閉鎖損失
12 店舗立退補償金
13 減損損失
14 投資有価証券売却益
15 投資有価証券評価損
16 為替差損益
17 持分法による投資損益
18 社債発行費等償却
19 売上債権の減少額
20 たな卸資産の増減額（△は増加）
21 仕入債務の減少額
22 未払消費税等の増減額（△は減少）
23 その他小計
24 利息及び配当金の受取額
25 利息の支払額
26 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 17 ―

12,258391,062△3,675
16,044－△1,224△8,934
117,055994△90
50,174－31,095△26,807－
2,341△5,363
4,680
502,448
160,336△481,304
47,309200,741
1,009,143
7,617△116,056△20,820

368,129
429,191
1,274
17,0263,520
14,355△9,826132,065
1,250△1,171
15,586△41,849556△37,567
48,795
21,545495
2,796
385,493△26,716△644,543△19,517△100,829
560,060
8,567△134,389△38,026

879,883

396,211更新日時:2008/05/15 11:09

株式会社ジェーシー・コムサ

区分
投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 定期預金の払い戻しによる収入
２ 有形固定資産の取得による支出
３ 有形固定資産の売却による収入
４ 無形固定資産の取得による支出
５ 投資有価証券の取得による支出
６ 投資有価証券の売却による収入
７ 敷金保証金の差入れによる支出
８ 敷金保証金の返還による収入
９ 貸付による支出
10 貸付金の回収による収入
11 店舗閉鎖による支出
12 店舗立退による収入
13 長期前払費用の取得による支出
14 会員権取得による支出
15 会員権売却による収入
16 その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入金の純減少額
２ 長期借入れによる収入
３ 長期借入金の返済による支出
４ 社債の償還による支出
５ 自己株式の取得・売却による収支
６ 少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

印刷日時:2008/05/15 11:09（2876）平成20年３月期

決算短信

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

注記
番号

Ⅱ

※１

― 18 ―

120,000△446,901
90△18,150△117,451
49,847△56,986
143,249△12,564
6,915△28,342－△4,095△10,000
12,735△257△361,913－△253,609
7,041△3,871△4,593
185,613△64,453
76,388－9,989△5,04352,701△1,861－－
16,70315,005△82,980
1,400,000△1,115,456△615,000
1,860△400△411,976△2,341
103,653
1,632,683
1,736,336△270,020
1,600,000△1,013,693△615,000△51－△298,764△21,545
90,907
1,736,336
1,827,243

更新日時:2008/05/15 11:09

株式会社ジェーシー・コムサ

印刷日時:2008/05/15 11:09（2876）平成20年３月期

決算短信(5) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
１

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

連結の範囲に関する事項(1)

連結子会社数１

連結の範囲に関する事項

２社

(1)

株式会社ファンシーコーポレーション

連結子会社数２社
同左

株式会社サム・アップ(2)

非連結子会社の名称等(2)

株式会社ほのぼの運動

非連結子会社の名称等
同左(連結の範囲から除いた理由)
小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２

２

持分法の適用に関する事項(1)

持分法適用の関連会社数

持分法の適用に関する事項(1)

２社

持分法適用の関連会社数

２社

同左

関連会社の名称
株式会社ジェー・シー・シー
株式会社ポポラーレ(2)

持分法を適用していない非連結子会社の名称
等(2)

株式会社ほのぼの運動

株式会社ほのぼの運動(持分法を適用していない理由)(持分法を適用していない理由)

当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

同左

(3)

株式会社ポポラーレは、当社が同社株式を取得
し、関連会社となったため、当連結会計年度より持分法適用範囲に含めております。

(3)

(4)

持分法適用関連会社の決算日は、連結決算日と異なりますが、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

(4)

持分法適用関連会社のうち、株式会社ジェー・
シー・シーについては、当連結会計年度において決算日を２月28日から３月31日へ変更した
ため、連結財務諸表作成に当たって、13か月分の財務諸表を使用しております。
３

持分法を適用していない非連結子会社の名称
等

連結子会社の事業年度等に関する事項―――――――――――

同左―――――――――――

３

連結子会社株式会社サム・アップの決算日は３月末日、株式会社ファンシーコーポレーションの決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表によっており、株式会社
ファンシーコーポレーションについては当該決算日から連結決算日の３月31日までの間に発生した重要な連結会社間取引については連結上必要な調整を行っております。

― 19 ―

連結子会社の事業年度等に関する事項
同左

更新日時:2008/05/15 11:09

株式会社ジェーシー・コムサ

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
４①（2876）平成20年３月期

４

会計処理基準に関する事項(1)

重要な資産の評価基準及び評価方法

重要な資産の評価基準及び評価方法

①

有価証券

有価証券
その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの同左

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法
②

同左

たな卸資産

②

たな卸資産

製品については総平均法に基づく原価法、商品、店舗食材及び原材料については、移動平均法に基づく原価法、貯蔵品については主として移動平均法に基づく原価法によっております。
(2)
①

決算短信

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

会計処理基準に関する事項(1)

印刷日時:2008/05/15 11:09

重要な減価償却資産の減価償却の方法

同左

(2)

有形固定資産重要な減価償却資産の減価償却の方法①

連結財務諸表提出会社の千葉工場及び大仁工場並びに多摩工場については定額法、連結財務
諸表提出会社のその他及び連結子会社について
は定率法によっております。ただし、その他(ハーベスター八雲を除く)及び連結子会社のうち
平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附
属設備を除く)については定額法を採用しております。

有形固定資産建物(建物付属設備は除く)ａ

平成10年３月31日以前に取得したもの
連結財務諸表提出会社の千葉工場、大仁工場及び多摩工場については旧定額法、連結財務諸表提出会社のその他及び連結子会社については旧定率法によっております。

ｂ

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

15年～31年

機械装置及び運搬具

４年～９年

平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。

ｃ

平成19年４月１日以後に取得したもの
連結財務諸表提出会社のハーベスター八雲については定率法、連結財務諸表提出会
社のその他及び連結子会社については定額法によっております。

建物以外ａ

平成19年３月31日以前に取得したもの
連結財務諸表提出会社の千葉工場、大仁工場及び多摩工場については旧定額法、連結財務諸表提出会社のその他及び連結子会社については旧定率法によっております。

ｂ

平成19年４月１日以後に取得したもの
連結財務諸表提出会社の千葉工場、大仁工場及び多摩工場については定額法、連結財務諸表提出会社のその他及び連結子会社
については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

― 20 ―

建物及び構築物

15年～31年

機械装置及び運搬具

４年～９年更新日時:2008/05/15 11:09

株式会社ジェーシー・コムサ

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

印刷日時:2008/05/15 11:09（2876）平成20年３月期

決算短信

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)―――――――――――(会計方針の変更)
法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する
法律 平成19年３月30日 法律第６号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号))に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これに伴い、前連結会計年度と同一の方法によった場合と比べ、売上総利益が5,282千円、営業利
益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が9,231
千円それぞれ減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、
当該箇所に記載しております。
(追加情報)
平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
これに伴い、前連結会計年度と同一の方法によった場合と比べ、売上総利益が14,461千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が16,095千円それぞれ減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、
当該箇所に記載しております。

②

無形固定資産②

定額法によっております。ただし無形固定資産のうちソフトウェア(自社利用分)について
は、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3)

重要な繰延資産の処理方法

無形固定資産同左(3)

同左

社債発行費等
平成18年４月30日以前に発生した社債発行費等は３年間で均等償却しております。
(繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い)―――――――――――

当連結会計年度から、「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」(企業会計基準委員会 平成18
年８月11日 実務対応報告第19号)を適用しております。
前連結会計年度において繰延資産の内訳として表示していた「社債発行費」は、当連結会計年度より「社債発行費等」として表示する方法に変更しております。また、「社債発行費償却」は、当連結会
計年度より「社債発行費等償却(営業外費用その他)」として表示する方法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。

― 21 ―

更新日時:2008/05/15 11:09

株式会社ジェーシー・コムサ

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(4)①

重要な引当金の計上基準

(4)

貸倒引当金

貸倒引当金
同左

賞与引当金

②

賞与引当金
同左

退職給付引当金③

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計
年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
④

決算短信

重要な引当金の計上基準①

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
③（2876）平成20年３月期

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により算定し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②

印刷日時:2008/05/15 11:09

同左―――――――――――④

役員退職慰労引当金
役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(追加情報)
役員退職慰労引当金について、従来は支給に関する内規等の定めがなく、株主総会の承認された額を支給し、支給時の費用として処理しておりましたが、当下期において役員退職慰労金規程の制定を行ったことにより、当連結会計年度より引当金として計上することにいたしました。
これにより、当連結会計年度発生額3,520千円
は販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利
益は3,520千円それぞれ減少しております。
なお、セグメント情報では「消去又は全社」の営業費用として計上されているため、各セグ
メント事業の営業損益に与える影響はありません。
(5)

重要なリース取引の処理方法(5)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6)
①

同左

(6)

重要なヘッジ会計の方法

重要なリース取引の処理方法①

ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理を採用しております。
また、通貨スワップについては、繰延ヘッジ― 22 ―

重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
同左

更新日時:2008/05/15 11:09

株式会社ジェーシー・コムサ

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

印刷日時:2008/05/15 11:09（2876）平成20年３月期

決算短信

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)処理を採用しております。
②③

ヘッジ手段とヘッジ対象②

ヘッジ手段・・・

金利スワップ、通貨スワップ

ヘッジ対象・・・

借入金の金利、外貨建予
定取引

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

ヘッジ方針

③

金利スワップは、金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない
方針であります。

ヘッジ方針
同左

通貨スワップは、通常の取引の範囲内で、外貨建予定取引に係る将来の為替レートの変動リ
スクを回避することを目的に利用しております。
④

ヘッジの有効性評価の方法④

金利スワップについては特例処理の要件を満たしているためヘッジの有効性評価は省略しております。

ヘッジの有効性評価の方法
同左

通貨スワップについては、ヘッジ取引開始時には、社内管理規程に基づき予想される相場変動をヘッジ手段に個別に対応させて有効性を判定しております。ヘッジ取引時以降は、ヘッジ
対象とヘッジ手段との間の相関関係を社内管理規程に基づきテストしております。
(7)

その他連結財務諸表作成のための重要な事項(7)

消費税等の会計処理方法

その他連結財務諸表作成のための重要な事項
同左

消費税等の会計処理については税抜方式によっております。
５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

５

連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。
６

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
同左

６

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。

― 23 ―

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲同左更新日時:2008/05/15 11:09

株式会社ジェーシー・コムサ

印刷日時:2008/05/15 11:09（2876）平成20年３月期(6) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)―――――――――――

当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は、
1,690,277千円であります。
なお、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資
産の部については、連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
(自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準等の一部改正)
当連結会計年度から、改正後の「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」(企業会計基準委員会最終改正平成18年８月11日 企業会計基準第１号)及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の運用の指針」(企業会計基準委員会 最終改正平成18年８月11日企業会計基準適用指針第２号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、当連結会計年度における連結財務諸表は、連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

― 24 ――――――――――――

決算短信

更新日時:2008/05/15 11:09

株式会社ジェーシー・コムサ

印刷日時:2008/05/15 11:09（2876）平成20年３月期

決算短信

表示方法の変更前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(連結損益計算書)(連結損益計算書)(1) 前連結会計年度において営業外収益に独立掲記しておりました「為替差益」については、営業外収益の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めております。

(1) 前連結会計年度において営業外費用に独立掲記しておりました「たな卸資産廃棄損」については、営業外費用の100分の10以下となったため、営業外費用の「その他」に含めております。

なお、当連結会計年度の「その他」に含まれている「為替差益」は、741千円であります。

なお、当連結会計年度の「その他」に含まれている「たな卸資産廃棄損」は、20,524千円であります。

(2) 前連結会計年度において営業外収益に独立掲記しておりました「受取手数料」については、営業外収益の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めております。

(2) 前連結会計年度において営業外費用に独立掲記しておりました「休止設備諸経費」については、営業外費用の100分の10以下となったため、営業外費用の「その他」に含めております。

なお、当連結会計年度の「その他」に含まれている「受取手数料」は、2,725千円であります。

なお、当連結会計年度の「その他」に含まれている「休止設備諸経費」は、13,963千円であります。

(3) 前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取賃貸料」については、営業外収益の100分の10超となったため、当連結会計年度より区分掲記しております。

(3) 前連結会計年度において営業外費用に独立掲記しておりました「支払保証料」については、営業外費用の100分の10以下となったため、営業外費用の「その他」に含めております。

なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている「受取賃貸料」は、7,335千円であります。

なお、当連結会計年度の「その他」に含まれている「支払保証料」は、12,301千円であります。

― 25 ―

更新日時:2008/05/15 11:09

株式会社ジェーシー・コムサ

印刷日時:2008/05/15 11:09（2876）平成20年３月期

追加情報
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度の途中(11月)から㈱ヒガ・インダス
トリーズとの取引内容が当社の商品売上取引から物流
手数料を収受する方法に変更になっております。この
変更によっても基本的に売上総利益への影響はなく、従来の方法によった場合に比べてピザ関連事業の売上高は1,210,000千円減少し、売上原価が同額減少しております。

―――――――――――― 26 ―

決算短信

更新日時:2008/05/15 11:09

株式会社ジェーシー・コムサ

印刷日時:2008/05/15 11:09（2876）平成20年３月期

決算短信(7) 連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成19年３月31日）※１

当連結会計年度（平成20年３月31日）

担保に供している資産※１

建物及び構築物

312,100千円

建物及び構築物

313,895千円

土地400,237千円

土地400,237千円

投資有価証券67,606千円

投資有価証券

48,032千円

計779,943千円

計762,165千円

上記の担保資産により担保されている債務

上記の担保資産により担保されている債務
短期借入金

525,297千円

短期借入金

421,597千円

長期借入金

569,097千円

長期借入金

337,500千円

計759,097千円

計
※２

※３

1,094,394千円

連結会計年度末日満期手形の処理
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、
当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりで
あります。
受取手形

7,487千円

支払手形

46,806千円

休止固定資産(提出会社)
建物※３

５

休止固定資産(提出会社)
大仁工場

66,000千円

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券(株式)―――――――――――

※２

大仁工場

※４

担保に供している資産

建物※４

228,684千円

偶発債務

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券(株式)５

連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対する保証

63,298千円

162,474千円

偶発債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対する保証㈱ジェー・シー・シー

154,000千円㈱ジェー・シー・シー

55,500千円㈲サンライズフーズ

11,887千円㈲サンライズフーズ

6,811千円― 27 ―

更新日時:2008/05/15 11:09

株式会社ジェーシー・コムサ

印刷日時:2008/05/15 11:09（2876）平成20年３月期

決算短信(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)※１

一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおり
であります。

※１

一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおり
であります。

46,704千円※２

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 ※２
機械装置及び運搬具

90千円

46,589千円

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具

945千円

有形固定資産「その他」

225千円

計

※３

前期損益修正損の内訳は次のとおりであります。 ※３
過年度社会保険料※４

1,171千円―――――――――――

6,376千円

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 ※４

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

建物及び構築物

528千円

建物及び構築物

61千円

機械装置及び運搬具425千円

機械装置及び運搬具

901千円

有形固定資産「その他」

41千円

有形固定資産「その他」

288千円

計

994千円

計

― 28 ―

1,250千円

更新日時:2008/05/15 11:09

株式会社ジェーシー・コムサ

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
※５

減損損失

※５

決算短信

外食事業部
首都圏及び近畿圏

種類
建物及び構築物
直営店
有形固定資産(当社グル「その他」
ープ１件) 無形固定資産

ピザ関連事業部
大仁工場(静岡県伊豆の国
市)

遊休資産

減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途

建物及び構築物

資産のグルーピングは、直営店舗については継続的な収支の把握を行っていることから各店舗ごとを、遊休資産については各資産をグルーピングの最小単位としております。
近年の時価下落の中、収益性の著しく低下した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額31,095千円(外食事業部3,104千円、ピザ関連事業部27,990千円)を減損損失として特別損失に計上しております。

場所
外食事業部(千葉県船橋市)

用途

種類

直営店
(当社グル
ープ１件)

機械装置及び
運搬具
有形固定資産｢その他｣

資産のグルーピングは、直営店舗については継続的な収支の把握を行っていることから各店舗ごとをグルーピングの最小単位としております。
店舗の営業継続が困難となり収益性が著しく低下したため、次連結会計年度にて閉店と決定した店舗資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額556千円(外食事業部)を減損損失として特別損失に計上しております。
(減損損失の内訳)
機械装置及び運搬具
有形固定資産「その他」

145千円
411千円

計

556千円

なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスとなるため回収可能価額がないものとして評価しております。

(減損損失の内訳)
建物及び構築物
有形固定資産「その他」
計（2876）平成20年３月期

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

印刷日時:2008/05/15 11:09

30,251千円
843千円
31,095千円

回収可能価額は、遊休資産(大仁工場)については
正味売却価額によっております。
なお、正味売却価額は、「固定資産税評価額」に基づく評価額に近隣取引相場を参考にした不動産販売
会社の試算により算定しております。

― 29 ―

更新日時:2008/05/15 11:09

株式会社ジェーシー・コムサ

印刷日時:2008/05/15 11:09（2876）平成20年３月期

決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成18年４月１日 至１

発行済株式に関する事項
前連結会計年度末
(株)

株式の種類
普通株式

２

平成19年３月31日）
増加(株)

8,477,890－

当連結会計年度末(株)－8,477,890

自己株式に関する事項
前連結会計年度末
(株)

株式の種類
普通株式

増加
(株)

525,850

減少
(株)
800

（変動事由の概要）
株式数の増加内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
株式数の減少内訳は、次の通りであります。
ストック・オプションの権利行使による減少
単元未満株式の買増請求による減少

３

減少
(株)

当連結会計年度末(株)10,500516,150800株
10,000株
500株

配当に関する事項
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成 19 年４月１日 至 平成 20 年３月 31 日）
１

発行済株式に関する事項
前連結会計年度末
(株)

株式の種類
普通株式

２

増加
(株)

8,477,890－

当連結会計年度末(株)－8,477,890

自己株式に関する事項
前連結会計年度末
(株)

株式の種類
普通株式

増加
(株)

516,150

減少
(株)
300

（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加

３

減少
(株)

当連結会計年度末(株)－516,450300株

配当に関する事項
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

平成20年５月15日付
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）
55,730― 30 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

7.00 平成20年３月31日 平成20年６月26日

更新日時:2008/05/15 11:09

株式会社ジェーシー・コムサ

印刷日時:2008/05/15 11:09（2876）平成20年３月期

決算短信(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び担保に供している定期
預金
現金及び現金同等物

2,086,861千円△350,524千円
1,736,336千円― 31 ―

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び担保に供している定期預金

2,377,779千円

現金及び現金同等物

1,827,243千円△550,535千円

更新日時:2008/05/15 11:09

株式会社ジェーシー・コムサ

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決算短信(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自 平成18年４月１日 至

平成19年３月31日)
消去

外食事業

その他事業

計

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

13,511,910

6,153,943

140,546

19,806,401－

19,806,401

－

－

－

－

－

－

13,511,910

6,153,943

140,546

19,806,401－

19,806,401

営業費用

12,893,635

5,954,019

105,028

18,952,682

612,646

19,565,329

営業利益

618,275

199,924

35,518853,718(612,646)

241,071

5,052,319

2,527,542

318

7,580,180

3,065,021

10,645,202

減価償却費

173,649

176,548－

350,198

40,864

391,062

減損損失

31,095－－31,095－31,095

資本的支出

97,766

271,507－369,274

560

369,834

Ⅰ

ピザ関連事業

又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は
振替高
計

Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び
資本的支出
資産

(注) １ 事業区分は製品の種類・性質並びに使用目的及び市場の類似性を考慮して行っております。
２ 各事業の主要な内容
事業区分

主要な内容

ピザ関連事業

ピザ事業及びフィッシュ製品等の製造・販売事業

外食事業

外食チェーン店及び寿司・弁当の宅配店舗の経営

その他事業

食品等の販売他

３

営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用は612,646千円であり、その主なものは親
会社本社の管理部門に係る費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は3,065,021千円であり、その主なものは親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(貸付金)等であります。
５ 減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。

― 32 ―

更新日時:2008/05/15 11:09

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当連結会計年度(自 平成19年４月１日 至

印刷日時:2008/05/15 11:09（2876）平成20年３月期

決算短信

平成20年３月31日)
消去

外食事業

その他事業

計

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

9,740,741

6,454,677

160,061

16,355,479－

16,355,479

－

－

－

－

－

－

9,740,741

6,454,677

160,061

16,355,479－

16,355,479

営業費用

9,015,125

6,070,732

126,043

15,211,901

586,035

15,797,936

営業利益

725,616

383,944

34,017

1,143,578(586,035)

557,542

4,545,042

2,625,656

3,133

7,173,831

2,696,579

9,870,411

220,628

178,462－

399,090

30,101

429,191

－

556

－

556

－

556

64,905

196,550－

261,456－

261,456

Ⅰ

ピザ関連事業

又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は
振替高
計

Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び
資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

(注) １ 事業区分は製品の種類・性質並びに使用目的及び市場の類似性を考慮して行っております。
２ 各事業の主要な内容
事業区分

主要な内容

ピザ関連事業

ピザ事業及びエスニックブレッド製品等の製造・販売事業

外食事業

外食チェーン店及び寿司・弁当の宅配店舗の経営

その他事業

食品等の販売他

３

営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用は586,035千円であり、その主なものは親
会社本社の管理部門に係る費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は2,696,579千円であり、その主なものは親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(貸付金)等であります。
５ 減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
６ 会計処理の変更(当連結会計年度)(有形固定資産の減価償却の方法)「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４(2)①に記載のとおり、当社及び連結子会社は、法人税法の改正((所得税法の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号))に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これに伴い、前連結会計年度と同一の方法によった場合と比べ、当連結会計年度の営業費用はピザ関
連事業が4,013千円増加、外食事業が3,761千円増加し、営業利益が同額減少しております。
７ 追加情報(有形固定資産の減価償却の方法)「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４(2)①に記載のとおり、当社及び連結子会社は、
平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
これに伴い、前連結会計年度と同一の方法によった場合と比べ、当連結会計年度の営業費用はピザ関
連事業が14,746千円増加、外食事業が1,349千円増加し、営業利益が同額減少しております。

― 33 ―

更新日時:2008/05/15 11:09

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２

印刷日時:2008/05/15 11:09（2876）平成20年３月期

決算短信

所在地の種類別セグメント情報
前連結会計年度(平成18年４月１日から平成19年３月31日まで)及び当連結会計年度(平成19年４月１日から
平成20年３月31日まで)において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

３

海外売上高
前連結会計年度(平成18年４月１日から平成19年３月31日まで)及び当連結会計年度(平成19年４月１日から
平成20年３月31日まで)において、当社及び連結子会社は海外売上高がないため、該当事項はありません。

― 34 ―

更新日時:2008/05/15 11:09

株式会社ジェーシー・コムサ

印刷日時:2008/05/15 11:09（2876）平成20年３月期

決算短信(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
１

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額 減価償却 減損損失 期末残高
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

機械装置及び運搬具

75,54527,810

取得価額 減価償却 減損損失 期末残高
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

－ 47,734

機械装置及び運搬具

64,527

23,679－ 40,848－ 39,962

工具器具備品(有形固定資産「その他」に含む)

50,89228,144－ 22,748

ソフトウェア(無形固定資産に含む)

35,202

20,843

1,885 12,473

合計

150,62272,667

1,885 76,070

工具器具備品(有形固定資産「その他」に含む)

93,92753,965

ソフトウェア(無形固定資産に含む)

34,421

17,155

9,385

合計

203,894

98,931

9,385 95,577

7,880(2) 未経過リース料期末残高相当額等(2) 未経過リース料期末残高相当額等

1年内33,562千円

1年内23,778千円

1年超67,544千円

1年超53,390千円

合計

101,107千円

合計

77,169千円

リース資産減損
勘定の期末残高

3,470千円(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
リース資産減損勘定の取崩額

リース資産減損
勘定の期末残高156千円(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額

205,120千円

支払リース料

3,314千円

33,689千円

リース資産減損勘定の取崩額

3,314千円

減価償却費相当額

107,524千円

減価償却費相当額

27,598千円

支払利息相当額

7,299千円

支払利息相当額

2,856千円(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法① 減価償却費相当額は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法① 減価償却費相当額の算定方法
同左②

利息相当額の算定方法は、リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

― 35 ―②

利息相当額の算定方法
同左

更新日時:2008/05/15 11:09

株式会社ジェーシー・コムサ

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
２

印刷日時:2008/05/15 11:09（2876）平成20年３月期

決算短信

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

オペレーティング・リース取引
未経過リース料

２

オペレーティング・リース取引
未経過リース料

1年内1,878千円

1年内1,878千円

1年超

3,130千円

1年超

1,252千円

合計

5,008千円

合計

3,130千円― 36 ―

更新日時:2008/05/15 11:09

株式会社ジェーシー・コムサ

印刷日時:2008/05/15 11:09（2876）平成20年３月期

決算短信(関連当事者との取引)
前連結会計年度(自 平成18年４月１日 至

平成19年３月31日)

役員及び個人主要株主等

属性

会社等
の名称

住所

議決権等
資本金又
事業の内容
の所有
は出資金
又は職業 (被所有)割合
(千円)
(％)

主要株
主(個
人)及
びその
近親者
が議決
権の過
半数を
所有し
ている
会社等

株式会社
ヒガ・イ
ンターナ
ショナル

東京都
港区

10,000

食品・雑貨
の輸入

役員及
びその
近親者

大河原愛
子

東京都
港区

―

山田勝重

東京都
台東区

―

役員及
びその
近親者

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

―

なし

商品・原
商品・原材
材料の仕
料の仕入
入

195,514

買掛金

36,387

当社
代表取締役
会長

(被所有)
直接25.74

―

―

役員社宅の
賃貸

6,150

―

―

弁護士及び
司法書士事
務所
当社監査役

―

―

―

弁護士報酬

3,216

―

―

(注) 取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。

取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 株式会社ヒガ・インターナショナルとの取引における商品・原材料の仕入価格については、取引基
本契約に基づき、同社の輸入価格に一定率の手数料を上乗せして支払っております。
(2) 大河原愛子氏との取引における借上げ役員社宅の賃貸借については、当社規程の「役員社宅規程」に基づき決定しております。借上げ役員社宅の使用料は賃料の半額以上としております。
(3) 山田勝重氏との取引における顧問弁護士報酬については、日本弁護士連合会作成の「弁護士の報酬に関する規程」に基づき交渉により決定しております。また、法的手続に係る手数料については、報酬規程に基づいております。

― 37 ―

更新日時:2008/05/15 11:09

株式会社ジェーシー・コムサ

当連結会計年度(自 平成19年４月１日 至

印刷日時:2008/05/15 11:09（2876）平成20年３月期

決算短信

平成20年３月31日)

役員及び個人主要株主等

属性

会社等
の名称

住所

議決権等
資本金又
事業の内容
の所有
は出資金
又は職業 (被所有)割合
(千円)
(％)

主要株
主(個
人)及
びその
近親者
が議決
権の過
半数を
所有し
ている
会社等

株式会社
ヒガ・イ
ンターナ
ショナル

東京都
港区

10,000

食品・雑貨
の輸入

役員及
びその
近親者

大河原愛
子

東京都
港区

―

役員及
びその
近親者

山田勝重

東京都
台東区

―

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

―

なし

商品・原
商品・原材
材料の仕
料の仕入
入

208,684

買掛金

35,412

当社
代表取締役
会長

(被所有)
直接25.74

―

―

役員社宅の
賃貸

6,300

―

―

弁護士及び
司法書士事
務所
当社監査役

―

―

―

弁護士報酬

2,717

―

―

(注) 取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。

取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 株式会社ヒガ・インターナショナルとの取引における商品・原材料の仕入価格については、取引基
本契約に基づき、同社の輸入価格に一定率の手数料を上乗せして支払っております。
(2) 大河原愛子氏との取引における借上げ役員社宅の賃貸借については、当社規程の「役員社宅規程」に基づき決定しております。借上げ役員社宅の使用料は賃料の半額以上としております。
(3) 山田勝重氏との取引における顧問弁護士報酬については、日本弁護士連合会作成の「弁護士の報酬に関する規程」に基づき交渉により決定しております。また、法的手続に係る手数料については、報酬規程に基づいております。

― 38 ―

更新日時:2008/05/15 11:09

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印刷日時:2008/05/15 11:09（2876）平成20年３月期

決算短信(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成19年３月31日)
１

当連結会計年度(平成20年３月31日)

繰越税金資産及び繰越税金負債の発生の主な原因
別の内訳

１

繰越税金資産及び繰越税金負債の発生の主な原因
別の内訳

（千円）
繰延税金資産投資有価証券評価損
会員権評価損
未払事業税
貸倒引当金
賞与引当金否認
退職給付引当金
繰越欠損金
減損損失
減価償却費
前受収益
その他

49,914
2,530
8,291
5,118
33,068115,169
159,908
99,904
57,77916,77818,235

繰延税金資産小計
評価性引当額566,699△558,834

繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産評価差額（千円）
繰延税金資産投資有価証券評価損
会員権評価損
未払事業税
貸倒引当金
賞与引当金
退職給付引当金
繰越欠損金
減損損失
減価償却費
前受収益
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額7,864

繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産評価差額

30,976
10,651

45,6252,530
11,1697,137
38,342
122,11487,94584,74056,553
14,43814,129484,727△473,826
10,901
10,153
11,877

繰延税金負債合計

41,628

繰延税金負債合計

22,031

繰延税金資産の純額△33,763繰延税金資産の純額△11,130（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
（千円）
流動資産－繰延税金資産
900
固定資産－繰延税金資産6,964
固定負債(その他)－繰延税金
41,628
負債（注）繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
（千円）
流動資産－繰延税金資産
2,462
固定資産－繰延税金資産8,439
固定負債(その他)－繰延税金
22,031
負債― 39 ―

更新日時:2008/05/15 11:09

株式会社ジェーシー・コムサ

前連結会計年度(平成19年３月31日)
２

印刷日時:2008/05/15 11:09（2876）平成20年３月期

決算短信

当連結会計年度(平成20年３月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（％）
法定実効税率40.5(調整)
繰延税金資産取崩3,784.9
住民税均等割額
278.3
連結子会社欠損金
248.0
留保金額に対する税額
109.9
受取配当金等永久に益金に算50.0入されない項目
繰越欠損金△272.8
評価性引当△175.7
その他
1.0
税効果会計適用後の法人税等
4,064.1の負担率

２― 40 ―

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（％）
法定実効税率40.5(調整)
住民税均等割額
9.0
留保金額に対する税額
2.5
交際費等永久に損金に算入さ
1.5
れない項目
繰越欠損金
△14.6
連結子会社欠損金
△5.0
減価償却費
△4.7
賞与引当金
1.4
退職給付引当金
1.9
その他
3.9
税効果会計適用後の法人税等
36.4
の負担率

更新日時:2008/05/15 11:09

株式会社ジェーシー・コムサ

印刷日時:2008/05/15 11:09（2876）平成20年３月期

決算短信(有価証券関係)
前連結会計年度(平成19年３月31日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
（千円）

種類

連結貸借対照表
計上額
（千円）

差額
（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの

(1)株式
(2)債券
(3)その他
小計

70,154－
19,636
89,790139,996－
31,019171,015

69,841－
11,383
81,224

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

(1)株式
(2)債券
(3)その他
小計

27,747－－
27,74723,009－－23,009△4,738－－△4,738

117,538

194,024

76,485

合計(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、有価証券の減損は、時価が取得原価に比し50％以上下落した場合には、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
売却額
（千円）

売却益の合計額（千円）
49,847３

売却損の合計額（千円）
26,807－

時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

100,725
計

100,725― 41 ―

更新日時:2008/05/15 11:09

株式会社ジェーシー・コムサ

印刷日時:2008/05/15 11:09（2876）平成20年３月期

決算短信

当連結会計年度(平成20年３月31日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
（千円）

種類

連結貸借対照表
計上額
（千円）

差額
（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの

(1)株式
(2)債券
(3)その他
小計

53,545－1,000
54,54592,273－1,000
93,27338,727－－38,727

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

(1)株式
(2)債券
(3)その他
小計

34,953－－
34,95323,651－－
23,651△11,301－－△11,301

89,499116,925

27,426

合計(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損48,795千円を計上しております。
なお、有価証券の減損は、時価が取得原価に比し50％以上下落した場合には、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
売却額
（千円）

売却益の合計額（千円）
185,613３

売却損の合計額（千円）
37,567－

時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

2,602
計

2,602

― 42 ―

更新日時:2008/05/15 11:09

株式会社ジェーシー・コムサ

印刷日時:2008/05/15 11:09（2876）平成20年３月期(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至
１

（自
至

取引の状況に関する事項
①

１

取引の内容

取引の状況に関する事項
①

取引の内容

当社グループの利用しているデリバティブ取引
は、金利スワップ取引及び通貨スワップ取引であります。
②

取引に対する取組方針

同左②

取引に対する取組方針

金利スワップ取引は、将来の金利によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針
であります。

同左

また、通貨スワップ取引は、外貨建予定取引の為替リスクをヘッジする目的のものであるため、外貨建仕入高の範囲内で行うこととし、投機目的のデリ
バティブ取引は行わない方針であります。
③

取引の利用目的③

変動金利ベースの借入金を実質的に固定金利ベースの調達に変えることにより、将来の金融市場における金利上昇による変動リスクを回避する目的
で金利スワップ取引を利用しております。
また、通常の営業活動における輸入取引において為替相場の変動によるリスクを軽減する目的で、通貨スワップ取引を利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理を採用しております。また、通貨スワップについては、繰延
ヘッジ処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・

金利スワップ、通貨スワップ

ヘッジ対象・・

借入金の金利、外貨建予
定取引

ヘッジ方針
金利スワップは、金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針
であります。
通貨スワップは、通常の取引の範囲内で、外貨建予定取引に係る将来の為替ルートの変動リス
クを回避することを目的に利用しております。
ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしているためヘッジの有効性評価は省略しております。

― 43 ―

取引の利用目的同左

決算短信

更新日時:2008/05/15 11:09

株式会社ジェーシー・コムサ

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

印刷日時:2008/05/15 11:09（2876）平成20年３月期

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

（自
至

通貨スワップについては、ヘッジ取引開始時には、社内管理規程に基づき予想される相場変動をヘッジ手段に個別に対応させて有効性を判定しております。ヘッジ取引時以降は、ヘッジ対象とヘッジ手段との間の相関関係を社内管理規程に基づきテストしております。
④

取引に係るリスクの内容④

取引に係るリスクの内容

当社グループが利用している金利スワップ取引
は、市場金利の変動によるリスクを有しております。

同左

なお、金利スワップ取引の契約先は信用度の高い
国内金融機関であるため、相手方の債務不履行によるリスクはないと認識しております。
また、通貨スワップ取引は、為替相場の変動によるリスクを有しております。契約先には信用度の高い銀行を選定するため、相手先の契約不履行に係るリスク、いわゆる信用リスクは殆どないものと判断しております。
⑤

取引に係るリスク管理体制⑤

取引の実行等は社内管理規程に従い経理担当部
門が行っており、契約の締結に際してはその都度管理本部に報告し、決裁担当者の承認を得て行っております。
２

取引の時価等に関する事項

取引に係るリスク管理体制
同左

２

ヘッジ会計を適用しているため、記載を省略しております。

― 44 ―

取引の時価等に関する事項
同左

決算短信

更新日時:2008/05/15 11:09

株式会社ジェーシー・コムサ

印刷日時:2008/05/15 11:09（2876）平成20年３月期

決算短信（退職給付関係）
前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

（自
至
１

採用している退職給付制度の概要

１

採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。また、当社は平成８年４月１日から退職金制度の一部について適格退職年
金制度を採用しております。
２２

退職給付債務に関する事項①

退職給付債務②

年金資産③

退職給付引当金

同左△365,156千円①

退職給付債務80,116千円②

年金資産△285,039千円③

退職給付引当金(注)

当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

３４

退職給付債務に関する事項

退職給付費用に関する事項△373,638千円
71,572千円△302,065千円(注)

当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

３

退職給付費用に関する事項

勤務費用

44,118千円①

勤務費用

61,118千円

退職給付費用44,118千円②

退職給付費用

61,118千円

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

４

当社及び連結子会社は、簡便法を採用しております
ので、基礎率等については記載を省略しております。

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
同左(ストック・オプション等関係)
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。

― 45 ―

更新日時:2008/05/15 11:09

株式会社ジェーシー・コムサ

印刷日時:2008/05/15 11:09（2876）平成20年３月期

決算短信(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

１株当たり純資産額

212円03銭

１株当たり純資産額

237円05銭

１株当たり当期純損失

61円07銭１株当たり当期純利益

29円01銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
(注) 算定上の基礎
１株当たり当期純利益又は当期純損失

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

連結損益計算書上の当期純利益又は当期純損失(△)（千円）△486,030

230,981

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)（千円）△486,030

230,981

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式の期中平均株式数（千株）

7,958

7,961

－

－

普通株式増加数（千株）(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 46 ―

更新日時:2008/05/15 11:09

株式会社ジェーシー・コムサ

印刷日時:2008/05/15 11:09（2876）平成20年３月期

決算短信

５．個別財務諸表(1） 貸借対照表
前事業年度(平成19年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成20年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金1,913,004

2,053,813

２

受取手形

※１

30,28021,780３

売掛金※３2,147,886

1,756,500

４

商品

54,51544,663

５

製品

380,368

333,202

６

店舗食材

21,02817,903７

原材料

235,049

322,629８

貯蔵品

19,066

13,980９

前払費用

101,979

86,657

10

未収入金

※３

110,054

－

11

その他

※３

34,357101,058

貸倒引当金△3,330△950

流動資産合計

5,044,261

Ⅱ

47.2

4,751,239

48.6

固定資産
１

有形固定資産

（1）建物

※２
※５

減価償却累計額

2,167,487（2）構築物

3,948,029
1,694,296

151,672（3）機械装置

1,586,258（4）車両運搬具

37,62330,728（5）工具器具備品

206,494※２

33,3022,420,400
830,735

1,705,427

714,972

28,0791,774

26,972259,693

減価償却累計額

1,106

264,710
53,199216,085

48,624

409,027

409,027－1,980（7）建設仮勘定

２155,993

32,503

減価償却累計額

1,635,288

189,295

2,416,993

減価償却累計額

有形固定資産合計

2,312,740

189,295

減価償却累計額（6）土地

3,861,783

3,026,656

28.3

2,844,302

29.1

無形固定資産（1）ソフトウェア

58,13639,540（2）その他

12,80812,711

無形固定資産合計

70,944― 47 ―

0.7

52,251

0.6

更新日時:2008/05/15 11:09

株式会社ジェーシー・コムサ

前事業年度(平成19年３月31日)
区分
３

決算短信

当事業年度
(平成20年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)（2876）平成20年３月期

構成比
(％)

金額(千円)

投資その他の資産（1）投資有価証券

Ⅲ

注記
番号

印刷日時:2008/05/15 11:09※２

290,152

112,962（2）関係会社株式

821,944789,659（3）長期貸付金

82,07180,395（4）更正債権等

926

2,955

（5）長期前払費用

24,252

16,587（6）敷金保証金

917,488904,598（7）長期性預金

300,000

100,000（8）その他

127,859

126,840

貸倒引当金△12,407△15,197

投資その他の資産合計

2,552,287

23.8

2,118,800

21.7

固定資産合計5,649,888

52.8

5,015,355

51.4

繰延資産
社債発行費等2,796

繰延資産合計

2,796

0.0

－

－

10,696,946

100.0

9,766,594

100.0

資産合計

― 48 ―－

更新日時:2008/05/15 11:09

株式会社ジェーシー・コムサ

前事業年度(平成19年３月31日)
区分

注記
番号

（2876）平成20年３月期

決算短信

当事業年度
(平成20年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

印刷日時:2008/05/15 11:09

構成比
(％)

金額(千円)（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

※１

89,641

127,565

２

買掛金

※４

1,841,406

1,162,767

３

短期借入金

※２

660,020

390,000

４

１年内返済予定
長期借入金※２860,015

1,166,397

５

１年内償還予定社債

615,000

615,000

６

未払金

400,910

254,563７

未払費用

136,493

123,119８

未払法人税等

40,116

133,513９

未払消費税等

56,66532,02510

預り金124,258

135,73311

前受収益

41,42854,93012

賞与引当金

75,99586,656

13

その他

1,400

5,188

※４

流動負債合計Ⅱ

4,943,352

46.2

4,287,461

43.9

固定負債
１

社債

1,330,000

715,000２

長期借入金

2,167,097

2,325,700３

退職給付引当金

282,461

299,197４

役員退職慰労引当金

－

3,520

５

繰延税金負債30,142

10,153

６

その他

31,41327,480※２

固定負債合計

3,841,114

35.9

3,381,051

34.6

負債合計

8,784,467

82.1

7,668,512

78.5― 49 ―

更新日時:2008/05/15 11:09

株式会社ジェーシー・コムサ

前事業年度(平成19年３月31日)
区分

注記
番号

（2876）平成20年３月期

決算短信

当事業年度
(平成20年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

印刷日時:2008/05/15 11:09

構成比
(％)

金額(千円)（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金

（1）資本準備金（2）その他資本剰余金

823,810

1,026,521

1,026,521

17,081

17,081

資本剰余金合計
３

7.7

1,043,603

9.8

823,8108.5

1,043,603

10.7

利益剰余金

（1）利益準備金

72,21572,215610,000

610,000△672,854△454,818（2）その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
４

自己株式
株主資本合計

Ⅱ

9,360

0.1

227,396

2.3△6,404△0.1△6,456△0.1

1,870,369

17.5

2,088,353

21.4

評価・換算差額等
１

その他有価証券
評価差額金

44,283

0.4

14,9170.2

２

繰延ヘッジ損益△2,173△0.0△5,188△0.1

評価・換算差額等合計

42,109

0.4

9,728

0.1

純資産合計

1,912,479

17.9

2,098,081

21.5

負債純資産合計

10,696,946

100.0

9,766,594

100.0― 50 ―

更新日時:2008/05/15 11:09

株式会社ジェーシー・コムサ

印刷日時:2008/05/15 11:09（2876）平成20年３月期

決算短信(2) 損益計算書

区分
売上高
１ 製品売上高
２ 商品売上高
３ 外食売上高
４ その他売上高
Ⅱ 売上原価１ 製品売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
製品他勘定振替高
製品期末たな卸高
２ 商品売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高合計
商品他勘定振替高
商品期末たな卸高
３ 外食売上原価
店舗食材期首たな卸高
当期店舗食材仕入高
他勘定受入高合計
店舗食材期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
１ 販売手数料
２ 荷造運搬費
３ 保管費
４ 役員報酬
５ 給与手当６ 賞与引当金繰入額
７ 退職給付引当金繰入額
８ 役員退職慰労引当金繰入額
９ 支払手数料
10 賃借料
11 減価償却費
12 その他
営業利益

注記
番号

前事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

Ⅰ

7,700,132
6,541,744
3,043,048
134,4488,226,650
2,162,228
2,990,233
303,094

13,682,207

6,001,317

380,368
6,414,500
6,794,868
48,511
333,202

6,413,154

5,927,704

54,515
1,775,488
1,830,004
8,359
44,663

1,776,980

17,419,373

100.0

100.0

※４

※１

※１

※２

※５

347,973
6,092,791
6,440,764
59,078380,368
214,983
5,797,059
6,012,042
29,82254,51518,028988,561
8,374
1,014,965
21,028993,936
12,922,958
4,496,415

21,028958,833
7,051
986,913
17,90374.2
25.8

42,332
751,525
258,268
157,578
1,551,719
51,19729,43843,404
747,845
220,798
131,731
1,526,245
62,70937,302－

3,520

154,713506,130
92,561
659,681

153,753479,62278,982
614,418

4,255,147
241,268― 51 ―

24.4
1.4

969,010
9,159,145
4,523,061

66.9
33.1

4,100,334
422,72730.0
3.1

更新日時:2008/05/15 11:09

株式会社ジェーシー・コムサ

区分
Ⅳ

注記
番号

印刷日時:2008/05/15 11:09（2876）平成20年３月期

決算短信

前事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
百分比
金額(千円)
(％)

5,262
5,607
83,68446,72853,6096,266
3,393
87,87852,41526,533

営業外収益
１
２
３
４
５

受取利息
受取配当金
動産不動産賃貸収入
受取手数料
その他
Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息２ 社債利息３ 動産不動産賃貸費用
４ 休止設備諸経費
５ たな卸資産廃棄損
６ その他
経常利益
Ⅵ 特別利益１ 固定資産売却益
２ 投資有価証券売却益
３ 店舗立退補償金
Ⅶ 特別損失１ 前期損益修正損
２ 固定資産除却損
３ 減損損失４ 役員退職慰労金
５ 店舗閉鎖損失
６ 投資有価証券評価損
７ その他
税引前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
当期純利益又は当期純損
失(△)

※４
※４

79,69135,616
81,096
16,00955,372
39,348－26,807
－
※７
※３
※６

6,376
655
27,99010,14028,091－－

194,892

307,136
129,024

26,80773,254
82,577

1.1

1.8
0.7

0.2

0.4
0.5

30,000463,975

101,603
27,89084,825－－89,054237
70,69541,849－587
556
13,5003,457
48,795
689

176,487

1.3

303,374
295,840

2.2
2.2

112,781

0.8

67,587
341,0350.5
2.5

123,000

0.9

218,035

1.6

123,000
493,975

2.9△411,398△2.4― 52 ―－

更新日時:2008/05/15 11:09

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印刷日時:2008/05/15 11:09（2876）平成20年３月期

決算短信

製造原価明細書

注記
番号

区分

前事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
金額
構成比
(千円)
(％)

当事業年度
(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
金額
構成比
(千円)
(％)

Ⅰ

原材料費

2,517,884

41.3

2,774,940

43.3

Ⅱ

外注加工費

1,708,070

28.0

1,785,023

27.8

Ⅲ

労務費

985,473

16.2

986,716

15.4

Ⅳ

経費

881,36314.5

867,81913.5

当期総製造費用

6,092,791

100.0

6,414,500

100.0

当期製品製造原価

6,092,791

（注）

※１

※１

6,414,500

主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度（千円）

当事業年度（千円）

賃借料

230,653

142,315

減価償却費

171,135

217,493

電力料

102,098

104,332

修繕費

69,86585,807

運搬費

69,07355,154（原価計算の方法）
当社の原価計算は、標準原価に基づく組別総合原価計算を採用しており、原価差額については法
人税法に準じて、期末でたな卸資産及び売上原価等へ調整配賦して実際原価へ修正しております。
なお、日々完結の生産体制をとっているため、仕掛品は発生いたしません。

― 53 ―

更新日時:2008/05/15 11:09

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決算短信(3) 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
平成18年３月31日残高(千円)823,810

その他資本剰余金

1,026,521

資本剰余金合計15,153

1,041,675

1,928

1,928

事業年度中の変動額
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)

－

－

1,928

1,928

823,810

1,026,521

17,081

1,043,603

株主資本
利益剰余金
自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計

その他利益剰余金
利益準備金

平成18年３月31日残高(千円)

別途積立金繰越利益剰余金

610,000△261,455

420,759△411,398△411,398

72,215△6,3362,279,908

事業年度中の変動額
当期純利益△411,398

自己株式の取得

△197

△197

自己株式の処分

129

2,057

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)－－－△411,398△411,398△68△409,538

72,215610,000△672,854

9,360△6,4041,870,369

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高(千円)

評価・換算
差額等合計

繰延ヘッジ損益

67,303－67,303

純資産合計

2,347,211

事業年度中の変動額
当期純利益△411,398

自己株式の取得△197

自己株式の処分2,057

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）△23,020△2,173△25,193△25,193

事業年度中の変動額合計(千円)△23,020△2,173△25,193△434,732

平成19年３月31日残高(千円)

44,283△2,173

42,1091,912,479― 54 ―

更新日時:2008/05/15 11:09

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印刷日時:2008/05/15 11:09（2876）平成20年３月期

決算短信

当事業年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
平成19年３月31日残高(千円)

その他資本剰余金

資本剰余金合計

823,810

1,026,521

17,081

1,043,603

－

－

－

－

823,810

1,026,521

17,081

1,043,603

事業年度中の変動額
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計(千円)
平成20年３月31日残高(千円)

株主資本
利益剰余金
自己株式
その他利益剰余金

株主資本合計

利益剰余金合計

利益準備金

平成19年３月31日残高(千円)

別途積立金繰越利益剰余金

610,000△672,854

9,360

218,035

218,035

72,215△6,4041,870,369

事業年度中の変動額
当期純利益

218,035

自己株式の取得△51△51

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計(千円)
平成20年３月31日残高(千円)－－－

218,035

218,035△51

217,983

72,215610,000△454,818

227,396△6,4562,088,353

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成19年３月31日残高(千円)繰延ヘッジ損益

44,283△2,173

純資産合計

評価・換算
差額等合計
42,1091,912,479

事業年度中の変動額
当期純利益

218,035

自己株式の取得△51

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）△29,365△3,015△32,381△32,381

事業年度中の変動額合計(千円)△29,365△3,015△32,381

185,602

平成20年３月31日残高(千円)

14,917△5,1889,728

2,098,081― 55 ―

更新日時:2008/05/15 11:09

株式会社ジェーシー・コムサ

印刷日時:2008/05/15 11:09（2876）平成20年３月期

決算短信(4） 重要な会計方針
前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
１

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
１

有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式(1) 子会社株式及び関連会社株式

同左

移動平均法による原価法(2) その他有価証券(2) その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの同左

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額
は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法
２

同左

たな卸資産の評価基準及び評価方法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品については総平均法に基づく原価法、商品、店舗食材及び原材料については、移動平均法に基づく原価法、貯蔵品については主として移動平均法に基づく原価法によっております。
３

固定資産の減価償却の方法

同左

３(1) 有形固定資産

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産

有形固定資産のうち千葉工場、大仁工場及び多摩工場については定額法、その他については定率法によっております。ただし、その他(ハーベスター八雲を除く)のうち、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法を採用しております。

建物(建物付属設備は除く)①

千葉工場、大仁工場及び多摩工場については旧定額法、その他については旧定率法によっております。
②

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

15年～31年

機械装置

４年～９年

平成10年３月31日以前に取得したもの

平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。

③

平成19年４月１日以降に取得したもの
ハーベスター八雲については定率法、その他については定額法によっております。

建物以外①

平成19年３月31日以前に取得したもの
千葉工場、大仁工場及び多摩工場については旧定額法、その他については旧定率法によっております。

②

平成19年４月１日以降に取得したもの
千葉工場、大仁工場及び多摩工場については定額法、その他については定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

15年～31年

機械装置

４年～９年

(会計方針の変更)
法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する
法律 平成19年３月30日 法律第６号)及び(法人― 56 ―

更新日時:2008/05/15 11:09

株式会社ジェーシー・コムサ

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

印刷日時:2008/05/15 11:09（2876）平成20年３月期

決算短信

当事業年度
(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号))に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これに伴い、前事業年度と同一の方法によった場合と比べ、売上総利益が4,013千円、営業利益が5,044千円、経常利益及び税引前当期純利益が6,501千円それぞれ減少しております。
(追加情報)
平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
これに伴い、前事業年度と同一の方法によった場合と比べ、売上総利益が14,461千円、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が16,068千円それぞれ減少しております。
(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産

同左

定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、無形固定資産のうちソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期
間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用(3) 長期前払費用

定額法によっております。
４

同左
４

繰延資産の処理方法

繰延資産の処理方法
同左

社債発行費等
平成18年４月30日以前に発生した社債発行費等は３年間で均等償却しております。
(繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い)―――――――――――

当事業年度から、「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」(企業会計基準委員会 平成18年８月11日 実務対応報告第19号)を適用しております。
前事業年度において繰延資産の内訳として表示していた「社債発行費」は、当事業年度より「社債発行費等」として表示する方法に変更しております。また、「社債発行費償却」は、当事業年度より「社債発行費等償却(営業外費用その他)」として表示する方法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。

― 57 ―

更新日時:2008/05/15 11:09

株式会社ジェーシー・コムサ

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
５（2876）平成20年３月期

決算短信

当事業年度
(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

引当金の計上基準

５(1) 貸倒引当金

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により算定し、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金

同左(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金

同左(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
(4)

印刷日時:2008/05/15 11:09―――――――――――

同左(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(追加情報)
役員退職慰労引当金について、従来は支給に関する内規等の定めがなく、株主総会の承認された額を支給し、支給時の費用として処理しておりましたが、当下期において役員退職慰労金規程の制定を行ったことにより、当事業年度より引当金として計上することにいたしました。
これにより、当事業年度発生額3,520千円は販売費及び一般管理費に計上しております。この結果、従来の方法によった場合に比べて、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は3,520千円それぞれ減少しております。

６

リース取引の処理方法

６

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によって
おります。
７

同左

７

ヘッジ会計の方法

リース取引の処理方法

ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法

同左

金利スワップについては、特例処理を採用しております。
また、通貨スワップについては、繰延ヘッジ処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

ヘッジ手段・・

金利スワップ、通貨スワップ

ヘッジ対象・・

借入金の金利、外貨建予定取引― 58 ―

更新日時:2008/05/15 11:09

株式会社ジェーシー・コムサ

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

印刷日時:2008/05/15 11:09（2876）平成20年３月期

決算短信

当事業年度
(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(3)ヘッジ方針(3)ヘッジ方針

金利スワップは、金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であ
ります。

同左

通貨スワップは、通常の取引の範囲内で、外貨建予定取引に係る将来の為替レートの変動リスクを回避することを目的に利用しております。
(4)ヘッジの有効性評価の方法(4)ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップについては特例処理の要件を満たしているためヘッジの有効性評価は省略しております。

同左

通貨スワップについては、ヘッジ取引開始時には、社内管理規程に基づき予想される相場変動をヘッジ手段に個別に対応させて有効性を判定しております。ヘッジ取引時以降は、ヘッジ対象とヘッジ
手段との間の相関関係を社内管理規程に基づきテ
ストしております。
８

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

８

消費税及び地方消費税の会計処理

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
同左

税抜方式によっております。

― 59 ―

更新日時:2008/05/15 11:09

株式会社ジェーシー・コムサ

印刷日時:2008/05/15 11:09（2876）平成20年３月期

会計方針の変更
前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)―――――――――――

当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月
９日企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は1,914,652千円であります。
なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規則の改正に伴い改正後の財務諸表規則により作成しております。
(自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準
等の一部改正)当事業年度から、改正後の「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」(企業会計基準委員会最終改正平成18年８月11日 企業会計基準第１号)及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の摘要の指針」(企業会計基準委員会 最終改正平成18
年８月11日企業会計基準適用指針第２号)を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
なお、当事業年度のおける貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規則の改正に伴い改正後の財務諸表等規則により作成しております。

― 60 ――――――――――――

決算短信

更新日時:2008/05/15 11:09

株式会社ジェーシー・コムサ

印刷日時:2008/05/15 11:09（2876）平成20年３月期

決算短信

表示方法の変更
前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(貸借対照表)(貸借対照表)前事業年度において区分掲記しておりました「通貨スワップ」については、金額が僅少となったため、固定負債の「その他」に含めて表示しております。

前事業年度において区分掲記しておりました「未収入金」については、金額が僅少となったため、流動資産の「その他」に含めて表示しております。

なお、当事業年度の「その他」に含まれている「通貨スワップ」は、772千円であります。

なお、当事業年度の「その他」に含まれている「未収入金」は、91,573千円であります。

(損益計算書)(損益計算書)前事業年度において区分掲記しておりました「為替差益」については、金額が僅少となったため、営業外
収益の「その他」に含めて表示しております。

(1) 前事業年度において区分掲記しておりました「休止設備諸経費」については、金額が僅少となったた
め、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。

なお、当事業年度の「その他」に含まれている「為替差益」は、741千円であります。

なお、当事業年度の「その他」に含まれている「休止設備諸経費」は、13,963千円であります。
(2) 前事業年度において区分掲記しておりました「たな卸資産廃棄損」については、金額が僅少となった
ため、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
なお、当事業年度の「その他」に含まれている「たな卸資産廃棄損」は、20,108千円であります。

― 61 ―

更新日時:2008/05/15 11:09

株式会社ジェーシー・コムサ

印刷日時:2008/05/15 11:09（2876）平成20年３月期

追加情報
前事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度の途中(11月)から㈱ヒガ・インダストリーズとの取引内容が当社の商品売上取引から物流手数料を収受する方法に変更になっております。この変更
によっても基本的に売上総利益への影響はなく、従来の方法によった場合に比べてピザ関連事業の売上高は1,210,000千円減少し、売上原価が同額減少しております。

―――――――――――― 62 ―

決算短信

更新日時:2008/05/15 11:09

株式会社ジェーシー・コムサ

印刷日時:2008/05/15 11:09（2876）平成20年３月期

決算短信(6） 個別財務諸表に関する注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度(平成19年３月31日)
※１

当事業年度
(平成20年３月31日)※１

事業年度末満期手形の処理―――――――――――

事業年度末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当
事業年度末日の満期手形の金額は、次の通りであり
ます。
受取手形
支払手形
※２

7,487千円
46,806千円※２

担保提供資産建物
土地
投資有価証券
計建物
土地
投資有価証券計

312,100千円
400,237千円
64,462千円
776,799千円

上記の担保資産により担保されている債務
短期借入金
１年内返済予定長期借入金
長期借入金
計
※３

210,000千円
312,015千円
569,097千円
1,091,112千円

短期借入金
１年内返済予定長期借入金
長期借入金
計
※３

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている主なものは、次のとおりであります。

※４

休止固定資産大仁工場
建物

関係会社に対する資産

売掛金
未収入金
※４

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている主なものは、次のとおりであります※５

190,000千円
231,597千円
337,500千円
759,097千円

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている主なものは、次のとおりであります。

121,005千円
65,564千円

関係会社に対する負債

買掛金
預り金

313,895千円
400,237千円
48,032千円
762,165千円

上記の担保資産により担保されている債務関係会社に対する資産

売掛金
未収入金

担保提供資産70,323千円
55,761千円

関係会社に対する負債区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている主なものは、次のとおりであります。

985,360千円
112,326千円※５66,000千円― 63 ―

買掛金
預り金

486,709千円
124,507千円

休止固定資産大仁工場
建物

63,298千円

更新日時:2008/05/15 11:09

株式会社ジェーシー・コムサ

前事業年度(平成19年３月31日)
６

印刷日時:2008/05/15 11:09（2876）平成20年３月期

決算短信

当事業年度
(平成20年３月31日)

偶発債務

６

偶発債務

(1)関係会社の金融機関からの借入金に対する保証㈱ジェー・シー・シー
154,000千円㈱サム・アップ
25,500千円(1)関係会社の金融機関からの借入金に対する保証㈱ジェー・シー・シー
55,500千円㈱サム・アップ
13,500千円㈱ファンシーコーポレーシ
85,000千円
ョン(2)関係会社以外の会社の金融機関からの借入金に対する保証(2)関係会社以外の会社の金融機関からの借入金に対する保証㈲サンライズフーズ

11,887千円― 64 ―㈲サンライズフーズ

6,811千円

更新日時:2008/05/15 11:09

株式会社ジェーシー・コムサ

印刷日時:2008/05/15 11:09（2876）平成20年３月期

決算短信(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)※１ 製品他勘定振替高及び商品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※１ 製品他勘定振替高及び商品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

外食売上原価
製造経費
販売費及び
一般管理費
営業外費用
計
※２

製品
7,073千円
3,780千円

商品
878千円
－千円

30,742千円

7,315千円

17,481千円
59,078千円

21,628千円
29,822千円

他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。
商品
製品
原材料
計

※３

※４

外食売上原価
製造経費
販売費及び
一般管理費
営業外費用
計
※２

878千円
7,073千円
422千円
8,374千円

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 ※３

商品
670千円
－千円

30,795千円

7,037千円

8,736千円
48,511千円

651千円
8,359千円

他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。
商品
製品
原材料

670千円
5,879千円
501千円

計

7,051千円

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

建物
構築物
機械装置
工具器具備品

460千円
67千円
86千円
41千円

建物
機械装置
車両運搬具
工具器具備品

61千円
313千円
181千円
30千円

計

655千円

計

587千円

※４

関係会社に係る注記

原料仕入高
動産不動産賃貸収入
受取手数料

動産不動産賃貸収入
受取手数料

2,633,523千円
82,746千円
44,195千円※５一般管理費に含まれる研究開発費

関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。

※５

製品
5,879千円
3,100千円

46,704千円― 65 ―

87,098千円
50,201千円

一般管理費に含まれる研究開発費
46,589千円

更新日時:2008/05/15 11:09

株式会社ジェーシー・コムサ

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
※６

※６

減損損失

場所

用途

種類

ピザ関連事業部
大仁工場(静岡県伊豆の
国市)

遊休資産

建物

決算短信

近年の時価下落の中、収益性の著しく低下した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額27,990千円(ピザ関連事業部)を特別損失に計上しております。
回収可能価額は、遊休資産(大仁工場)については
正味売却価額によっております。
なお、正味売却価額は、「固定資産税評価額」に基づく評価額に近隣取引相場を参考にした不動産販売会社の試算により算定しております。
前期損益修正損の内訳は次のとおりであります。 ※７
6,376千円― 66 ―

減損損失

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

資産のグルーピングは、遊休資産の各資産をグルーピングの最小単位としております。

過年度社会保険料（2876）平成20年３月期

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

※７

印刷日時:2008/05/15 11:09

場所

用途

種類

外食事業部
(千葉県船橋市)

直営店
(1件)

機械装置
工具器具備品

資産のグルーピングは、直営店舗については継続的な収支の把握を行っていることから各店舗ごとをグルーピングの最小単位としております。
店舗の営業継続が困難となり収益性が著しく低下したため、次年度にて閉店と決定した店舗資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
556千円(外食事業部)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローがマ
イナスとなるため回収可能価額がないものとして評価しております。

―――――――――――

更新日時:2008/05/15 11:09

株式会社ジェーシー・コムサ

印刷日時:2008/05/15 11:09（2876）平成20年３月期

決算短信(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
１

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末
(株)

普通株式

増加
(株)

525,850

減少
(株)
800

（変動事由の概要）
株式数の増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
株式数の減少の内訳は、次の通りであります。
ストック・オプションの権利行使に伴う減少
単元未満株式の買増請求による減少

当事業年度末(株)
10,500516,150800株
10,000株
500株

当事業年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
１

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式

前事業年度末(株)

増加(株)

516,150

減少
(株)
300

（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加― 67 ―

当事業年度末(株)－

300株

516,450

更新日時:2008/05/15 11:09

株式会社ジェーシー・コムサ

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決算短信(リース取引関係)
前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額 減価償却 減損損失 期末残高
相当額
相当額
累計額
累計額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

取得価額 減価償却 減損損失 期末残高
相当額
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

機械装置

68,915

21,180－47,734

機械装置

64,527

23,679－40,848

工具器具備品81,37749,242－

32,135

工具器具備品43,532

25,322－

18,209

ソフトウェア

24,098

10,962

9,385

3,751

ソフトウェア

19,689

8,174

1,885

9,630

合計

174,391

81,385

9,385

83,621

合計

127,750

57,176

1,885

68,688(2) 未経過リース料期末残高相当額等(2) 未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

未経過リース料期末残高相当額
1年内1年超

28,955千円
59,892千円

1年内1年超

20,196千円
50,191千円

合計
リース資産減損勘定の期末残高

88,848千円
3,470千円

合計
リース資産減損勘定の期末残高

70,388千円
156千円(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
リース資産減損勘定の取崩額
減価償却費相当額
支払利息相当額(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額

200,369千円
3,314千円
103,072千円
6,924千円(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

支払リース料
リース資産減損勘定の取崩額
減価償却費相当額
支払利息相当額

28,806千円
3,314千円
23,023千円
2,580千円(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法①減価償却費相当額は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

①減価償却費相当額の算定方法②利息相当額の算定方法は、リース料相当額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

②利息相当額の算定方法

同左― 68 ―

同左

更新日時:2008/05/15 11:09

株式会社ジェーシー・コムサ

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
２

印刷日時:2008/05/15 11:09（2876）平成20年３月期

決算短信

当事業年度
(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

オペレーティング・リース契約

２

未経過リース料

オペレーティング・リース取引
未経過リース料

1年内1年超

1,878千円
3,130千円

1年内1年超

1,878千円
1,252千円

合計

5,008千円

合計

3,130千円― 69 ―

更新日時:2008/05/15 11:09

株式会社ジェーシー・コムサ(有価証券関係)
前事業年度(平成19年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

当事業年度(平成20年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

― 70 ―

印刷日時:2008/05/15 11:09（2876）平成20年３月期

決算短信更新日時:2008/05/15 11:09

株式会社ジェーシー・コムサ

印刷日時:2008/05/15 11:09（2876）平成20年３月期

決算短信(税効果会計関係)
前事業年度(平成19年３月31日)
１

当事業年度(平成20年３月31日)

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳
(千円)

(千円)
繰延税金資産投資有価証券評価損
会員権評価損
貸倒引当金
賞与引当金否認
繰越欠損金
減損損失
減価償却費
前受収益
退職給付引当金
未払事業税
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
２49,9141,922
4,266
30,77853,545
93,17353,653
16,778114,396
8,197
7,520
434,148△434,148－

繰延税金資産投資有価証券評価損
会員権評価損
貸倒引当金
賞与引当金
減損損失
減価償却費
前受収益
退職給付引当金
未払事業税
その他

45,6251,922
5,941
35,09579,983
48,13014,438
121,174
10,5566,818

繰延税金資産小計
評価性引当額369,687△369,687

繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

30,14230,142

10,153

繰延税金負債合計

10,153

繰延税金資産の純額△10,153△30,142

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳(％)(％)
法定実効税率(調整)
繰延税金資産取崩
住民税均等割額
留保金額に対する税額
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
繰越欠損金
評価性引当
税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等
の負担率

－

40.5
561.8
34.8
16.3
7.9
7.4
△40.5
△26.1
△1.6
△2.3
598.2

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

― 71 ―

法定実効税率(調整)
留保金額に対する税額
住民税均等割額
交際費等永久に損金に算入さ
れない項目
繰越欠損金
減価償却費
賞与引当金
退職給付引当金
評価性引当その他
税効果会計適用後の法人税等
の負担率

40.5
2.6
8.0
1.5
△15.7
△4.7
1.3
2.0
△1.3
1.9
36.1

更新日時:2008/05/15 11:09

株式会社ジェーシー・コムサ

印刷日時:2008/05/15 11:09（2876）平成20年３月期

決算短信(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

１株当たり純資産額

240円21銭

１株当たり純資産額

263円53銭

１株当たり当期純損失

51円69銭１株当たり当期純利益

27円39銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
(注) 算定上の基礎
１株当たり当期純利益又は当期純損失

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

損益計算書上の当期純利益又は当期純損失(△)（千円）△411,398

218,035

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)（千円）△411,398

218,035

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式の期中平均株式数（千株）

7,958

7,961

－

－

普通株式増加数（千株）(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 72 ―