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第 10 回精神保健福祉士 専門科目
「精神保健福祉論」
解答（やまだ塾解答速報の訂正版）・解説（簡易版）
2008 年 3 月 21 日 掲載
今年度は解答速報の段階ではあえて解答を 1 つに絞って掲載した。
その後は解答速報の逐一の訂正はしなかったが，今回の解説（簡易版）とあわせてやまだ塾の解答速報の訂正を行う。
また，複数回答（解なしを含む）の可能性のある問題も今回指摘している。
なお，国家試験として疑義のある問題については，4 月以降に掲載する解説（詳細版）の段階において，昨年度同様に「脇の甘い問題」として掲載する予定である。

「精神保健福祉論」の訂正箇所

番号設問＜ノーマライゼ31①問題 45 ： 4 → 4or5（複数解答） に訂正

解答速報

やまだ塾の（1/28.17:00）

解答（解答速報の訂正版）と解説（簡易版）

2

やまだ塾の解答：2

ーションの歴史Ａ○＞

Ｂ○
Ｃ×「“障害者の権利宣言（1975 年）”の説明である」
Ｄ○

精神保健福祉の2

歴史

やまだ塾の解答：2
Ａ○

32

Ｂ○
Ｃ×「“多過ぎると指摘した”である」
Ｄ○
精神医療審査会

3

やまだ塾の解答：3
Ａ○

33

Ｂ×「認められている」
Ｃ○
Ｄ×「1999 年の法改正で定員制限が廃止された」
障害者自立支援34

3

やまだ塾の解答：3

法の制定に併せＡ○て行われた「精Ｂ×「一定の要件を満たす任意入院患者を入院させている精神科神保健福祉法」

病院の管理者に対して，病状等の報告を求めることができると改http://www.yamadajuku.com/
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2/5の一部改正正された」
Ｃ○Ｄ○

法における保護1者規定の変遷やまだ塾の解答：1
Ａ○

35

Ｂ○
Ｃ○
Ｄ×「“1993 年の法改正”である」
日本精神保健福36

4

やまだ塾の解答：4

祉士協会の倫理1○

綱領に定めた基

2○準

3○
4×「“クライエントから要求がある時は，クライエントの個人情報を開示する。ただし，記録の中にある第三者の秘密を保護しなければならない”と規定されている」
5○＜寄せ集め問題2＞

やまだ塾の解答：2
Ａ○

37

Ｂ×「“できる”と規定されている」
Ｃ○
Ｄ○
障害者自立支援1

法やまだ塾の解答：1
Ａ○

38

Ｂ○
Ｃ○
Ｄ×「“厚生労働大臣が定める基本指針”である」＜精神保健の計

2

画･報告書＞

やまだ塾の解答：2
Ａ○
Ｂ○

39

Ｃ×「“「精神保健医療福祉の改革ビジョン」（2004 年）が公表された”である」
Ｄ○
精神保健福祉
40

1

やまだ塾の解答：1

法」に定められ

Ａ○

た入院形態

Ｂ○
Ｃ×「“12 時間”である」
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3/5

Ｄ×「“都道府県知事の権限”である」自立支援医療4（精神通院医療）

やまだ塾の解答：4
Ａ×「“自立支援申請書，診断書兼意見書，健康保険証の写し”が必要とされている」

41

Ｂ○
Ｃ×「“医療保険単位（一緒に住んでいても，加入している保険が異なる場合は別世帯）”である」
Ｄ○
心神喪失等の状

42

4

やまだ塾の解答：4

態で重大な他害Ａ×「“地方裁判所”である」

行為を行った者

Ｂ○の医療及び観察

Ｃ×「“付添人は，選任者である保護者の明示した意思に反して，等に関する法律抗告をすることができない”と規定されている」
Ｄ○

精神保健福祉の3

法制度

やまだ塾の解答：3
Ａ×「“1950 年の改正”である」

43

Ｂ○
Ｃ○
Ｄ○
障害者の雇用・就労

3

やまだ塾の解答：3
Ａ×「“就労移行支援とは，就労を希望する障害者につき，厚生労働省令で定める期間にわたり，生産活動その他の活動の機会の提供を通じて，就労に必要な知識及び能力の向上のために必要44な訓練その他の厚生労働省令で定める便宜を供与することをいう”と規定されている」
Ｂ○
Ｃ○
Ｄ×「“就労継続支援事業Ｂ型（非雇用型）”の説明である」

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4/5＜障害者自立支4

やまだ塾の解答： 4or5（複数解答）

援法のセンター（複数解答

Ａ×「“市町村の地域生活支援事業”である」＞

4or5 に訂正

Ｂ○する）

Ｃ○
Ｄ○or×（下記の解説を参照のこと）＜訂正の理由＞（Ｄの解説）
・解答速報では，「市町村の地域生活支援事業の全部または一部を団体等に委託して実施することもできる」ことから，Ｄを○とし，解答番号は 4 とした。

45

・検討の結果，Ｄの設問における「市からの委託により」が，直接委託を受けるという意であれば×，直接の委託先に協力して実施する意であれば○とし，複数解答（解答番号 4or5）に訂正した。
・地域活動支援センターは事業単位の補助金制度であり，移動支援や日常生活用具給付のサービスは個別支援給付であることなどから，設問のセンターには直接市町村は委託しないと考える。ただし，社会資源の地域格差等により地方では，地域活動支援センターが移動支援や日常生活用具給付のサービスを直接の委託先に協力して実施することが考えられる。
・地域活動支援センターⅠ型が各市町村に定着していない現段階での設問Ｄは適切かどうか疑問がある。
＜障害者自立支2

援法の施設＞

やまだ塾の解答：2
Ａ○
Ｂ×「“2000 年の社会福祉法改正時”である」

46

Ｃ×「“都道府県・政令指定都市へ申請しなければならない”である」
Ｄ○＜障害者自立支援法のホーム＞

47

3

やまだ塾の解答：3
Ａ○
Ｂ×「“訓練等給付のうち共同生活援助として”である」
Ｃ○
Ｄ○

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医療保護入院の4

保護者

やまだ塾の解答：4
Ａ×「“保護者は，後見人，親権者，配偶者，扶養義務者（一定の条件あり），市町村長”である」
Ｂ○（下記の解説を参照のこと）
Ｃ×「“保護者は，後見人，親権者，配偶者，扶養義務者（一定の条件あり），市町村長”である」
Ｄ×「“家庭裁判所”である」（Ｂの解説）
・設問Ｂの応急入院の一般的な記述としては×ではないので○と48

し，解答番号を 4 とした。
・応急入院は，通常の任意入院や医療保護入院，措置入院を行うことができない場合，応急入院指定病院であれば，精神保健指定医の診察を経て，72 時間まで、本人の同意がなくても入院させることができる制度であり，精神保健福祉法に定められている入院形態のうちでは応急入院指定病院でないと入院できないことにも関係して最も症例が少ない入院形態である。現実には，保護者の存在が不明や記憶を想起できない場合などに適用される。
・実際には，上記の説明をする必要がある。設問Ｂは適切かどうか疑問がある。
精神保健福祉士49

4

やまだ塾の解答：4が妻に対して行

1○った助言2○
3○
4×「“安全の確保”を最優先して考えるように助言すべきである」
5○

障害者の雇用の505

やまだ塾の解答：5

促進等に関するＡ×「納付義務は生じない」

法律

Ｂ×「雇用義務はない」
Ｃ○
Ｄ×「“1.8％”である」

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