令和３年度

神奈川県政に関する要望書

令和２年１０月

横 浜 商 工 会 議 所

神奈川県知事
黒 岩 祐 治 様

横 浜 商 工 会 議 所
会 頭

上

野

孝

当所の事業運営につきましては、平素より格別のご支援・ご協力を賜り、心より御礼申し上げます。
さて、当所では市内で唯一の地域総合経済団体として、横浜市内における商工業の総合的な改善発達を図り、社会一般の福祉の増進を目的として事業を展開しておりますが、その活動を推進するためには、神奈川県との連携はもとより、力強い後押しが不可欠となっております。
こうした中、このたび当所では、令和３年度の神奈川県政及び予算編成に関して、優先的にお取り組みいただきたい要望事項を以下のとおり取りまとめましたので、これら事項の採択に向けて、特段のご配慮を賜りたく強く要
望いたします。

－目
Ⅰ．安全・安心を確保した経済復興

次－～神奈川経済の再生に向けて～（１）新型コロナウィルスの再拡大に備えた保健所機能の強化、検査・医療体制の充実等による不安の払拭 ······················ 2（２）“安全・安心”と“持続可能な経済の確保に向けた基盤づくり” ···················································· 2（３）中小企業・小規模事業者の再生と経営力強化 ···················· 3（４）休廃業・解散防止対策と創業促進策の両立に向けて ·············· 5（５）デジタルインフラを活用した経営力強化と新ビジネス挑戦への支援 ························································ 6（６）新たな消費喚起・需要創出策の検討・推進 ······················ 7Ⅱ．新しい価値観と変化に対応した都市づくり～新たな都市創造に向けて～

１．新たな価値観による魅力的な都市創造に向けて ······················· 9Society5.0の実現とSDGsの達成に向けて ···························· 9２．安全・安心を確保した観光・ＭＩＣＥの振興 ························· 10（１）統合型リゾート（ＩＲ）の横浜誘致の実現に向けて ·············· 10（２）東京2020オリンピック･パラリンピック大会の成功とレガシーの創出 ·············································· 11
Ⅲ．重点・継続要望
１．商工会議所地域振興事業補助金の重点的な予算配分 ··················· 12
２．インフラの整備促進 ··············································· 12（１）交通インフラの整備促進 ······································ 12（２）公共インフラの老朽化対策 ···································· 13

３．行財政改革の推進 ················································· 14（１）規制緩和による企業活動の拡大・活性化に向けて ················ 14（２）行政手続きの抜本的簡素化とＩＴ化 ···························· 14（３）広報体制の強化・拡充 ········································ 15
Ⅳ.部会関連要望
１．建設部会関連要望 ················································· 16
２．観光・サービス部会関連要望 ······································· 20
３．港湾運輸倉庫部会関連要望 ········································· 22
４．卸・貿易部会関連要望 ············································· 23

はじめに
本年は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、世界経済が大きな打撃を受け、我が国においても、外出自粛や休業要請の影響による広範な業種における需要消滅、サプライチェーンの分断等により、経済活動は急激に縮小し、まさに戦後最大の経済危機に直面した歴史的な年となりました。
今後は、感染症の検査・医療体制を強化するとともに、疲弊した経済の回復・再生に向けた取組や、企業と社会の連帯、社会貢献活動の推進、地域の総合的な安全対策の充実など、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図っていかなければなりません。
また、コロナ禍に生まれた、社会的距離の確保や巣ごもり消費の増加といった新しいライフスタイルの浸透とともに、テレワークやオンライン診療の導入など
デジタル化の推進や行政改革の重要性、さらには文化・芸術・スポーツの価値の再認識など、様々な社会変革に関する課題や気づきを得る契機にもなりました。
本年度の要望は、当所会員企業を対象とした意向調査の結果を活用しながら「新型コロナウイルス感染症からの経済復興と新たな都市創造」をメインテーマに据え、必要不可欠と考える施策群を要望として取りまとめました。そして、要望する施策群は、大きく「Ⅰ．安全・安心を確保した経済復興」、「Ⅱ．新しい
価値観と変化に対応した都市づくり」に分けて提言しております。
さらに、県内経済を活性化させていくために必要不可欠な「インフラの整備促
進」と「行財政改革の推進」については「Ⅲ.継続・重点要望」としてまとめております。これらに加え、当所が業種別に組織している部会からの業界特有の事項
を「Ⅳ.部会関連要望」として取りまとめております。
つきましては、これらの要望事項の実現に向けて、神奈川県のご理解とご支援・ご協力を賜りますようお願いします。

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Ⅰ．安全・安心を確保した経済復興～神奈川経済の再生に向けて～（１）新型コロナウイルスの再拡大に備えた保健所機能の強化、検査・医療体制の充実等による不安の払拭
現在、最前線で新型コロナウイルス感染症の治療・対策に従事されている
県内の医療従事者や関係者の皆様に心より感謝申し上げます。
緊急事態宣言の解除後においても感染症は収束には至っておらず、未知のウイルスとの戦いは長期戦となっております。県民の不安を払拭するためには保健所機能の強化が必須であり、さらには医療崩壊を防ぐことが持続可能な地域経済の確立につながりますので、一刻も早い事態収束に向けて保健所
機能の強化、PCR 等の検査・医療体制の充実や医療機関に対する財政的支援を図っていただきたく、下記事項の実現・取組について要望いたします。

【要望事項】○ 保健所機能の強化○ PCR 等の検査体制・医療体制の更なる強化・拡充による不安の払拭○ 医療機関に対する財政的支援（２）“安全・安心”と“持続可能な地域経済”の確保に向けた基盤づくり”
今後、新型コロナウイルスの更なる感染拡大や新たな感染症のパンデミックを想定して、早急に安全・安心で持続可能な都市のあり方を見直す必要があります。
さらに、近年わが国では、本年 7 月に発生した熊本豪雨をはじめ、昨年 9 月に各地で甚大な被害を及ぼした台風 15・19 号など想定を超える自然災害が発生しております。このように、他都市で発生している異常気象を見据えて、従前の警戒レベルに留まらない対応が急務であり、3 密回避等の感染症対策と合2

わせて万全を期すためには、総合的な危機管理体制の強化が不可欠であります。
本年 7 月に実施した会員意向調査では、「横浜市や神奈川県に対し、優先的に取り組んで欲しい施策や支援策は何ですか」との問いに対して、「安全・安心な都市づくり」を期待する企業が約 59％あり、最も高い要望となっております。
また、このようなわが国の状況を踏まえて、企業における事業継続への万全な備えが重要であると強く認識しております。その有効的な手段の一つとして、BCP（事業継続計画）の策定と運用は、地域経済の活力維持をはじめ、従業員の雇用維持や廃業･倒産、事業縮小の防止に大きく寄与すると考えております。
つきましては、下記事項の実現・取組について要望いたします。

【要望事項】○ 想定外の複合災害や感染症等に対応した総合的な危機管理体制の強化○ ＢＣＰ（事業継続計画）策定・運用支援と普及促進に向けた取組の一層の強化（３）中小企業・小規模事業者の再生と経営力強化
地域経済の基盤を支える中小企業・小規模事業者は、緊急事態宣言以降、感染拡大阻止に向けた外出・営業の自粛等の影響により、資金繰りや雇用維持な
どの深刻な課題に直面しており、宣言は解除された後も、未だに多くの企業が正常な経営状態に戻れずにいます。
今後、神奈川経済が力強く回復するよう、まずは企業の再生に向けて、個々の企業に寄り添い、感染拡大前の経営状態に再生・回復できるよう、金融機関
や専門機関と連携した総合的な経営支援が必要であります。
特に、大きな経営課題となっている従業員の雇用維持につきましては、他県

3と比較し神奈川県の最低賃金が非常に高く、本年 10 月より東京都との格差が1 円に縮小することを考慮し最低賃金の引き上げを凍結するとともに、雇用調整助成金の更なる拡充や雇用維持に特化した公的融資制度の創設など資金面における支援が不可欠であります。
また、このような状況下においても、働き方改革やダイバーシティの推進は生産性の向上にも寄与する非常に重要な施策となりますので、働きやすい環境整備に向けて相談窓口や助成金制度の拡充・強化等、継続的に取組んでいただ
きたい。
一方、昨年 4 月 1 日に改正出入国管理法が施行され、外国人労働者の受け入れ拡大を目的とした新たな在留資格「特定技能」が創設されましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により出入国が厳しく制限されたこともあり、初年度の取得者が想定の 1 割程度に留まっており低調に推移しております。
現在の横浜の在留外国人数は、10 万人を超えて過去最多となっております
が、外国人労働者受け入れは人手不足解消の有効策であり、就労に際しての不安解消や生活し易い環境づくりと合わせて、新たな在留資格制度の周知・浸透
や日本語教育の機会提供など、外国人労働者の受け入れに係る多様な支援策が必要と考えております。
つきましては、下記事項の実現・取組について要望いたします。

【要望事項】○ 最低賃金引き上げの長期に亘る凍結に向けた国への働きかけ○ 中小企業・小規模事業者の再生に向けた伴走型支援の強化・支援○ 雇用調整助成金の｢延長｣や｢上限額の引き上げ｣、｢助成率の拡充｣、｢交付のスピード化｣に向けた国への働きかけ○ 雇用維持に特化した公的融資制度の創設○ ダイバーシティの推進と働きやすい環境整備に向けた継続的な取組

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○ 新たな在留資格「特定技能」の拡大に向けた周知活動と制度の簡素化
等の外国人労働者受け入れに係る支援策の一層の強化（４）休廃業・解散防止対策と創業促進策の両立に向けて新型コロナウイルスの感染拡大を受け、本年の休廃業・解散の件数は、約 5 万件と推計されており、失業者の増加をはじめ創業間もない企業の連鎖倒産など、地域経済の縮小が大変懸念されております。
このような状況から一早く脱却し、企業の存続と雇用の維持を図っていくためには、相談体制や融資制度の更なる強化・拡充、M&A を活用した施策の展開など、休廃業・解散防止に向けた多様な支援強化が不可欠であると考えております。
一方、創業を促進することは、市場競争の活性化や企業の新陳代謝につながる
ほか、地域に仕事と雇用を創出する取組であることから、コロナ禍においても、感染拡大の防止とオンライン技術の活用を図りながら推進すべきであります。
特に、これからの社会を支えていく若者世代が起業しやすい環境を作っていく
ことは、持続的な経済成長を実現していく上で大変重要な施策であります。
神奈川県におかれましては、起業家の創出拠点「HATSU 鎌倉」やベンチャー企
業の成長促進拠点「SHIN みなとみらい」の運営をはじめ、創業に関する施策の積極的な展開を図っていただきたい。
つきましては、これらの両立に向けた下記事項の実現・取組について要望いたします。

【要望事項】○ 廃業・倒産の阻止に向けた経営支援制度の拡充・強化○ 事業承継・廃業に係る相談体制の強化と金融機関との連携強化○ 継続的な創業に係る事業推進と助成金・補助金等の拡充・強化

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○ 若者世代に対する起業家精神の醸成に向けた取組（５）デジタルインフラを活用した経営力強化と新ビジネス挑戦への支援
距離や時間の制約を受けないデジタル技術は、既に社会経済活動を維持するのに欠かせない社会インフラとなっております。超高齢社会に突入したわが国において、デジタルインフラの普及は、医療サービスや災害発生等に関する迅速な情報の提供に留まらず、若年層との交流や地域づくりなど、高齢者の生活や活動に
大きな変革をもたらすものとなっております。
また、テレワークの導入は感染予防策に留まらず、働き方改革の推進や生産性の向上など、企業が本来求めていた改革に寄与しており、職住近接による働き方
や街づくりに関連した環境整備においても大きな効果が期待されております。このようなビジネス環境の変化は、リモートビジネスをはじめとして数多くの新しいビジネスチャンスが生まれると考えております。
一方、デジタルインフラの普及に係る重要な施策となっているキャッシュレス
化決済においては、昨年 10 月に導入されたキャッシュレス決済のポイント還元制度が本年 6 月 30 日に終了となり、店頭でアピールできるメリットが縮小するなど、導入意欲が低下することが予想されます。
キャッシュレス化の普及については、現金取り扱いの時間短縮や外国人観光客の需要の取り込み、購買情報を活用したマーケティングをはじめ、感染リスクの低減など多くのメリットがあります。
SDGs 未来都市に選定されている神奈川県として、地域経済の活性化はもとより、暮らしや教育、医療サービスといった各施策に係る課題解決を図っていくた
めにも、データの利活用や ICT の基盤整備等をはじめとするデジタルインフラの推進は不可欠でありますので、下記事項の実現・取組について要望いたします。

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【要望事項】○ 県内のデジタルインフラ整備に係る施策の強化○ 高齢者に対するＩＴリテラシーの習得に向けた支援策の実施○ 職住近接を目指したテレワーク・ＩＴ導入等の環境整備○ リモートビジネスをはじめとする新ビジネスへの挑戦支援○ 金融機関や民間企業等との連携によるキャッシュレス化支援策の強化と普及促進（６）新たな消費喚起・需要創出策の検討・推進
本年 7 月 22 日より、政府は、国内観光振興を目的とした「Go To トラベル キャンペーン」を実施しましたが、このような消費・需要の喚起策は、地域経済の活性化においても非常に重要な施策であると考えております。
また、今後、ウイズコロナ時代に対応したビジネスモデルや営業方式の転換を図っていく企業が増えていくと見込まれており、感染リスクを徹底排除した営業
形態、インバウンド需要の減少を踏まえたネット販売の強化、新しい生活様式の定着を契機とした店舗改修等、様々な新しい営業・販売モデルも見込まれます。
さらには、全国各地において国内観光客の誘致の競争激化も予想されますが、県内の観光振興に関しては、商品券・クーポン券の発行や地元商店街と連携した
キャンペーンの実施など、神奈川県民をはじめ観光客を誘客する仕組みづくりを
行政と地域が一体となって行っていく必要があると考えております。
つきましては、下記事項の実現・取組について要望いたします。

【要望事項】○ ｢Go To トラベルキャンペーン｣の東京都を含む全国展開と利用促進に向けた働きかけ7

○ ビジネスモデルの転換を契機とした新たな消費・需要喚起策の推進○ 行政と地元商店街等と一体となった県内観光の振興策の推進

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Ⅱ．新しい価値観と変化に対応した都市づくり～新たな都市創造に向けて～
１．新たな価値観による魅力的な都市創造に向けて
Society5.0 の実現と SDGs 推進に向けて新型コロナウイルス感染拡大への対応として、テレワークやオンラインでの会
議・授業などの取組が積極的に展開されていますが、これらは全て Society5.0 という新しい社会の構築にもつながっていくものと考えております。
神奈川県におかれては、コロナ禍を契機として「かながわ ICT・データ利活用推進計画」の一層の推進等、Society5.0 の実現に向けてビックデータの活用を一層推進していただきたい。
そして、このような取組と合わせて「Society5.0 とは何か」、「Society5.0 の実現によって暮らしや企業活動がどう変わるのか」などを分かり易くお示しいた
だき、広く県民・企業への認知・普及に向けた取組を強化していただきたい。
また、SDGs の推進に向けては、「新たな日常」に対応した企業活動の変革や地域づくりにおける取組みが必要不可欠となってきます。
しかしながら、感染拡大対策、利益至上主義の企業経営の見直しなど、様々な社会課題の解決に向けた取組は、大企業を中心に進んでおりますが、中小企業・小規模事業者においては、日々の経営やコロナ禍の対応に余裕がない状況を考慮
すると、SDGs の浸透には長い時間を要すると考えられます。
つきましては、下記事項の実現・取組について要望いたします。

【要望事項】○ 新しい価値観と変化に対応したかながわ ICT・データ利活用推進計画の再策定○ ビッグデータの活用による政策立案・実行の一層の強化○ Society5.0 の周知・認知度向上に資する取組の実施○ ＳＤＧｓの浸透に向けた周知・ＰＲ活動の一層の推進

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２．安全・安心を確保した観光・ＭＩＣＥの振興（１）統合型リゾート（ＩＲ）の横浜誘致の実現に向けて
昨年 8 月 22 日に、横浜市が統合型リゾート（ＩＲ）の横浜誘致を正式に表明されたことを受けて、同年 11 月 6 日に、地元経済界が一丸となって“ＩＲ誘致を応援・推進していこう”との趣旨から、当所を含めた市内・県内の 9 つの経済団体で構成される「統合型リゾート（ＩＲ）横浜推進協議会」を設立いたしました（構成団体数:14 団体 令和 2 年 9 月現在）。
当協議会では、統合型リゾート（ＩＲ）の横浜誘致に向けた機運醸成等の各事
業に取り組んでおりますが、統合型リゾート（ＩＲ）に対する理解促進と地元との共存共栄の推進、そして治安やギャンブル依存症等の対策をはじめ、１つずつ丁寧に取り組んでいく必要があると感じております。
また、統合型リゾート（ＩＲ）の導入によって経済波及効果、雇用創出、税収増加といった恩恵の享受が期待されておりますが、新たな感染症や自然災害等に対応した防災拠点としての持続可能な都市インフラとして整備することも重要と考えております。
つきましては、横浜経済の活性化に大きく寄与する統合型リゾート（ＩＲ）の横浜誘致に向けて、一層の支援を図っていただきたく、下記事項の実現・取組について要望いたします。

【要望事項】○ 統合型リゾート（ＩＲ）に関する懸念事項の払拭に向けた取組○ 統合型リゾート（ＩＲ）の横浜誘致に向けた一層の支援

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（２）東京 2020 オリンピック・パラリンピック大会の成功とレガシーの創出
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、本年 7 月に開催予定であった東京
2020 オリンピック・パラリンピックが 1 年延期となりました。
神奈川県におかれましては、延期の対応をはじめ多大なご尽力されておられま
すが、引き続き、開催期間前と期間中における「機運醸成」と「県内消費の創出」に向けた観戦客の県内滞在の促進を図っていただきたい。
また、大会の閉会後には、県内来訪者数の減少による地域経済の減退などの反動が懸念されています。本大会の開催を契機として、“安全・安心の確保”と“新たな生活様式”に対応したハード面の整備や健康の増進に向けたスポーツの普及
等を通して、“スポーツが盛んな都市・神奈川”をレガシーとして創出していただきたい。
つきましては、下記事項の実現・取組について要望いたします。

【要望事項】○ 機運醸成に向けた広報活動・イベントの継続的な実施○ 県内消費への波及を狙った来訪者の誘導策（回遊と滞留）の検討○ 安全・安心を確保した、新たな生活様式に対応したレガシーの創出

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Ⅲ．重点・継続要望
１．商工会議所地域振興事業補助金の重点的な予算配分
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、中小企業・小規模事業者の事業継続に向けた一層の支援策の強化はもとより、更なる感染拡大の防止と経済社会活動の両立に配慮した取り組みが不可欠になっています。
また、人口減少や少子高齢化の進展による社会構造の変化により、人手不足や事業承継への対応等、我が国経済は大きな転換期を迎えており、地元中小・小規
模事業者は、この転換期にうまく順応し、独自性を発揮しながら、新たなステー
ジへとステップアップを迫られる経営環境にあります。そうした地元中小・小規
模事業者に対し、当所は積極的に支援を行わなければならず、当所が担う地域振興事業は、法律が制定された当時よりその重要度が増しております。
令和 2 年度の予算編成時におかれましては、増額の予算措置を講じていただき
大変感謝いたしておりますが、地元中小・小規模事業者が置かれている厳しい経
営環境をご理解いただくと共に、複雑多岐に亘る経営相談体制の充実化を図るた
めには、まだまだ補助金が足りず、地域振興事業補助金を重点的に予算配分していただきたく、下記事項について要望いたします。

【要望事項】○ 商工会議所地域振興事業補助金の増額

２．インフラの整備促進（１）交通インフラの整備促進
交通インフラの整備は、長期に亘って県民生活や経済活動を円滑に維持・発展させる上で欠かせない事業であるとともに、災害時における避難行動や緊急物資の輸送、救急・救援活動などにおいて大変重要な役割を果たしています。
12神奈川県におかれましては、「神奈川県生活交通ネットワーク計画協議会」を設置するなど、交通ネットワークの充実による都市インフラの強化に向けて取り組まれています。
つきましては、こうした点を考慮いただき、県内の幹線道路や都市計画道路の整備等、国や各事業者と協力しながら、引き続き、着実に進めていただきたい。
下記事項につきまして実現・取組を要望いたします。

【要望事項】○ 鉄道ネットワークの充実に向けた各種事業の着実な整備推進（２）公共インフラの老朽化対策
現在、全国的に公共インフラの老朽化が深刻な状況になっており、高度経済成
長期に建設された多くの道路、橋、トンネル、河川、下水道、港湾等が一斉に更新時期を迎え、地震や台風といった自然災害の発生時に被害が甚大化することが危惧されております。
神奈川県におかれましては、「神奈川県公共施設等総合管理計画」に基づいた対応をされておりますが、引き続き、公共インフラの状況把握・分析をはじめ、
計画的・効果的に長寿命化を基本とした保全・更新の取組を進めていただきたく、
下記事項につきまして実現・取組を要望いたします。

【要望事項】○ 神奈川県公共施設等総合管理計画に基づいた公共インフラ更新に関する各種プロジェクトの一層の推進

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３．行財政改革の推進（１）規制緩和による企業活動の拡大・活性化に向けて
県内中小企業の人手不足対策や生産性向上に向けた取組みをはじめ、起業・創業、事業承継の推進、さらには、神奈川経済の活性化を図っていくためには、これらを後押しする規制緩和の必要性を強く感じております。
特に、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、多くの企業はビジネスモデルの転換や新たな事業の立ち上げ等の必要性に迫られていますが、例えば飲食店におけるテイクアウトや路上利用の促進を図るために、規制緩和や制度の再設計が求められています。
今後、地域経済の維持・活性化を図っていくためにも、社会経済情勢へ円滑かつ迅速に対応できるように支援していただきたい。
つきましては、下記事項の実現・取組について要望いたします。

【要望事項】○ 規制緩和に向けた積極的な取組と推進体制の強化・国への働きかけ※特に、飲食店に係る規制緩和に向けた働きかけをお願い致します。

（２）行政手続きの抜本的簡素化とＩＴ化
今後、人口減少と少子高齢社会が一層進展する中、持続可能な地域経済の発展を図るためには、限られた資源（人、物、金、情報等）を有効活用し、効率的に行政運営を行っていくことが必要不可欠であります。
本年 7 月に実施した会員意向調査でも、「横浜市や神奈川県に対し、優先的に取り組んで欲しい施策や支援策は何ですか」との問いに対して、「行政手続きの簡素化」が約 36％を占め、27 施策の中で 3 番目に高い要望となっており、市内事業者からの要望は依然強いものとなっております。
当所といたしましては、将来を見据えた財政のあり方の明確化はもとより、申14

請書類の削減や脱はんこ化をはじめとした抜本的な行政手続きの簡素化、ＩＣＴ
化・スマート化を推進すると共に、横浜市との各種事業の連携による業務の効率化を図るなど、行政側の立場だけではなく利用者側の利便性向上の観点を重視した行財政改革を推進していただきたく、下記事業につきまして実現・取組を要望いたします。

【要望事項】○ 申請書類の削減や脱はんこ化等の利用者視点の抜本的な行政手続きの簡素化○ ＩＣＴ化・スマート化の推進による行政手続きのオンライン化（３）広報体制の強化・拡充
デジタル化社会の進展はもとより、新型コロナウイルスの感染拡大や昨今の自然災害の発生により、行政からのインターネットやＳＮＳを活用した情報発信の役割は、ますます重要度が高くなっています。
神奈川県におかれましては、膨大な事業を抱えていることから、ホームページ
内の導線やコンテンツが非常に多く、閲覧する年齢層やニーズも幅広いことから、迅速に必要な情報にアクセスし難い構造になっております。
また、ＳＮＳによる情報発信は、新型コロナウイルス感染症関連情報等の発信を目的として、神奈川県 LINE 公式アカウントや Twitter 等を積極的に活用されており、今後の県民への浸透・認知度の向上に期待を寄せております。
つきましては、下記事項の実現・取組について要望いたします。

【要望事項】○ 社会情勢や緊急性に対応した誰もが見やすいホームページの運用○ ＳＮＳによる積極的な情報発信と県民への広報活動・周知ＰＲ
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Ⅳ．部会関連要望
当所では、会員の営んでいる主な業種毎の基幹組織として「部会」を設置し、それぞれの業種の改善・発達を目的とした諸活動を行っております。
こうした活動の一環として、この度、建設部会、観光・サービス部会、港湾運
輸倉庫部会、卸・貿易部会として、独自に神奈川県政に対する要望事項を取りまとめました。
これらの要望は、神奈川経済全体の振興・発展において重要な事項であり、その実現に向けて格別のお取り組みを賜りたい。

１．建設部会関連要望
建設業は裾野が広い産業であり、当所の約 12,000 会員のうち約２割の企業が建設部会に所属しております。そのため、地域経済の活性化のためには、市内建設業の振興・発展が不可欠であり、下記の要望事項について特段のご配慮を賜りたく要望いたします。
１．公共工事の着実な推進と将来に希望を持てる都市開発ビジョンの策定について
建設業は、地域の生活や産業を支えるインフラ整備を担うばかりでなく、災害時には復旧・復興に携わるなど地域社会に対して大きな役割を果たしております。
しかしながら、地域建設業を取り巻く経営環境は依然として厳しく、働き方改
革や人材確保への取り組み、仕事量の確保などに加え、新型コロナウイルスへの感染防止対策など多くの課題を抱えております。また、建設業は中小・小規模事業者が多く、企業や業界だけではこれらの課題への対応が難しくなっております。
一方で、足下の経済状況は、新型コロナウイルスの蔓延により地域経済が大幅に縮小しており、今後は民間需要の激減が見込まれるため、生活基盤整備に係る学校・住宅の再整備等については、落ち込んだ景気を刺激する観点から発注を一部前倒していただきたい。
また、このような状況下においても毎年のように大雨による浸水被害や土砂災
害が発生し、建設業者が果たす役割が一段と増していることから、切れ目のない
都市基盤の整備や継続的な防災・減災工事に対して十分な予算を確保していただ
きたい。
加えて、神奈川県におかれましては、アフターコロナ時代においても横浜の建設業が希望を持てるような都市開発ビジョンを策定し、中長期的な視点に立った
力強い支援施策を展開していただきたい。
さらには、統合型リゾート（IR）の誘致や旧上瀬谷通信施設跡地における国際園芸博覧会の招致と、開催後の跡地活用等の大型事業につきましては、引き続き16

横浜市と連携・協力し、地域経済の活性化に向けて一層の支援を図っていただきたい。
公共工事の実施にあたっては、神奈川県の外郭団体を含めて、地元建設業界の維持・発展の観点から、引き続き地元建設関連事業者を活用していただきたい。
２．新型コロナウイルス感染症の拡大に対する対応について（１）設計変更への柔軟な対応について
厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策本部が提示した「新型コロナウイ
ルス感染症対策の基本的方針」において、公共工事やインフラ運営関係、家庭用品の維持・管理関係（配管工・電気技師等）等の事業者は、社会や国民生活の安定を確保する観点から、緊急事態措置の期間中においても事業の継続を求められております。
今後、長期間にわたり感染防止活動を行いながら事業を継続する必要があることから、作業現場において感染防止対策を実施するにあたり追加費用が発生する
場合は、柔軟に設計変更に応じていただきたい。
また、万が一、工事現場において感染者が発生した際には、工期の延長等の変
更に柔軟に応じていただきたい。
（２）景気低迷に伴うダンピングの防止について
現在、「総合評価方式の試行に関する運用ガイドライン」において、品質確保
保証価格を下回る応札に対しては、審査時に配点に加算せず、ダンピング防止に役立てられております。
しかしながら、コロナ禍による経済低迷によって過度な安値受注の増加が懸念されることから、品質確保保証価格を下回る応札に対しては、国土交通省が実施している「特別重点調査」に準じた審査を行うなど、審査を厳格化していただきたい。
（３）受発注契約業務のオンライン化について
新型コロナウイルスの拡大に伴い、各企業において業務のオンライン化が進んでおりますが、神奈川県におかれましても、受発注契約に関わる業務について、
Web 決済を推進するなどオンライン化への取り組みを加速させていただきたい。
また、事業者が IT 化・オンライン化へ追随できるよう、IT 機器の導入に対して助成金等による支援をしていただきたい。

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３．建設業における働き方改革及び人材確保・育成の推進について（１）働き方改革の推進①

建設業における働き方改革の推進は、週休２日制の確保や生産性の向上を通じて、就労環境の改善や人材確保につながるため、重要な課題であります。しかしながら、公共工事は予算が会計年度に縛られているほか、学校や住宅等の工事については開所時期に関する発注側の制約も多いことから、構造的な変革も求められております。
つきましては、働き方改革の一環として週休２日制の確保を推進するために、
発注者指定型の「週休２日制確保モデル工事」を増加させるほか、週休２日の達成率に応じた経費等の割増率を引き上げるなど、行政の強いリーダーシップの下、取り組みを一層強化していただきたい。

②

近年、気候変動の影響により、ゲリラ豪雨の頻発、夏場の酷暑等の異常気象が多く見られ、作業環境の悪化へつながっております。工事の発注・工期の設定にあたっては、これらの気候変動による影響を考慮した計画としていただきたい。また、設計変更が必要な場合は、適正な金額と工期へ変更するなど、工事現場の実情に即した計画の策定・執行により、働き方改革を推進していただ
きたい。

（２）人材確保・人材育成
少子高齢化が進む中、建設業における人材確保は最大の経営課題となっております。特に、若年者の確保は厳しさを増しており、業界としても現場見学会等の実施を通じて業界のアピールをしております。
神奈川県においては、東西の総合職業技術校において「室内設計施工コース」
や「造園コース」、「住環境リノベーションコース」などの建設関連分野の訓練を実施していただいておりますが、建設業への入職促進に向けて、引き続き拡充・強化を図っていただきたい。
また、県央地区において工業高校が設置されていないことや、住環境系のコースを設置している高校が県内に 1 校のみであることから、工業高校の増設を検討していただきたい。
また、建設業の魅力を伝える出前授業については、工業高校ばかりでなく普通科高校への拡大に引き続き取り組むとともに、高齢者を活用した若年者への技術伝承等に対する支援、女性の就労環境の整備に対する助成制度の創設など、一層の支援施策を展開していただきたい。

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４．工事等の発注方法の適正化について
昨今、国や地方の厳しい財政事情の中、ＰＦＩをはじめコンセッション方式による工事の発注が増えておりますが、地元建設関連事業者の健全な維持・発展を推進するとともに、地元のニーズや地域特性に対応した工事等の円滑化を図るた
めに工事の分離・分割を促進し、ＰＦＩやコンセッション方式による工事発注は極力避け、設計・施工については分離発注を原則としていただきたい。
止むを得ずＰＦＩ等による工事を発注する場合においても、地元企業の参入をより一層高めるために、その代表企業、構成企業、協力企業については、地元での実績を最大限に重視していただきたい。
また、公共工事等の発注については、会計年度に縛られない多年度に亘る発注、年間を通じた発注量の分散・平準化を図っていただくほか、入札予定時期については四半期別に開示されておりますが、企業の受注計画や経営資源の効率的な活用を図るために、月別の開示としていただきたい。
５．公共施設の更新と新たな付加価値の提供について
現存する公共施設は、その多くが高度経済成長期に整備されたものであり、老朽化が顕著となっております。
こうした状況に対応し、県民生活の安全・安心を高めるとともに、持続可能な経済活動を維持するためにも、長期的な視点に立って公共施設の老朽化対策を一層推進していただきたい。
また、公共施設の更新に当たっては、ただ単に長寿命化や建て替えを行うのではなく、地球温暖化対策や国土強靭化への対応に留意するとともに、県民生活に魅力的で安らぎのある快適な空間を提供する観点に立って、新たな付加価値を提供していただきたい。
特に、日本の将来を担う子供たちを育む学校等の公共施設については、良好で豊かな教育環境を構築するという視点を重視していただきたい。

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２．観光・サービス部会関連要望
令和元年の訪日外国人旅行者数は、ラグビーワールドカップ日本大会を契機に増加した欧米豪や、今後も経済成長が見込まれる東南アジアから日本への新規就航や増便等を背景に前年比 2.2％増の 3,188 万人となりました。
政府では、訪日外国人旅行者数 4,000 万人達成に向け、日本への関心が薄い客層へのアプローチや新しい体験型コンテンツの発信などのプロモーションを強化しておりましたが、新型コロナウイルス感染症による渡航制限などにより達成は難しい状況となっております。
今後は、影響長期化を見据えた感染防止と社会経済活動を両立させることが必要となりますが、観光・サービス部会では、このような状況の中、観光産業の力
強い回復の基盤を築くための取り組みについて、以下の通り昨年度からの継続と新規の要望事項として取り纏めましたので要望いたします。
（継続要望）①広域連携について○横浜・川崎を中心とした京浜臨海工業地帯の企業各社の他、県央地区を含む
企業の生産現場、最先端技術、伝統工芸などのものづくりの現場、産業遺構等を活用した旅行の企画の更なる推進○産業観光をテーマとする修学旅行等教育旅行の積極的な誘致と京浜臨海部を中心とした産業施設の受け入れ環境の整備に向けた更なる取り組みの推
進○東京（羽田・成田）から横浜を経て箱根など県内の観光地に至る観光ゴール
デンルートの形成及び PR 強化○日本遺産認定の大山、鎌倉、横須賀、三浦や箱根と横浜を組み合わせた「神奈川の観光」など、広域的な視点による多彩な観光資源を活用した更なる集客策の展開○県内観光地の活性化を図るため、新たな観光資源の素材発掘の取り組みに対する支援や県内の観光需要の拡大並びに地域産品の販売拡大の奨励・促進等、地域が一体となった観光まちづくりに対する支援の強化○県内の周遊観光を促す方策として、公共交通を補完する MaaS 等新たなモビリティサービスの推進による観光客に対する利便性の向上並びに推進事業者に対する研究開発等各種費用の助成②東京 2020 オリンピック・パラリンピックに向けて○東京 2020 オリンピック・パラリンピックに向けた県の「マグネットカルチ
ャー」の取り組みにおける文化芸術の推進に関する事業の更なる強化○訪日外国人旅行者の利便性の向上を図るだけでなく、感染症対策としても注目されているキャッシュレス決済に対応するインフラの普及並びに支援
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③危機管理体制について○地震等の災害時における旅行者の安全・安心を確保するため、神奈川県下の観光関連の事業者並びに市町村等の連携による災害時情報提供ポータルサ
イトの更なる周知の強化○地域防災計画に天災等だけでなく感染症対策を含めた観光 BCP 策定の促進
支援④その他○貴県も主催団体であるザよこはまパレード（国際仮装行列）の実施運営に伴うテロ対策等警備費の増加に対する更なる協力・支援○神奈川の文化・芸術活動の担い手としての「公益財団法人神奈川フィルハー
モニー管弦楽団」に対しての神奈川県が所管、又は関連する行事・イベントでの演奏依頼の促進と、SNS をはじめとする各種広報媒体を通じた広報などの支援・協力の継続・充実○県内の観光分野の学部・学科を有する大学と連携して開催している「かながわ移動観光大学」を通じた観光分野の人材育成や地域の活性化、観光産業の振興等に取り組む地域に対する支援制度の整備（新規要望）○インバウンド需要の回復を見据え、旅行や飲食、イベント等の需要喚起、国内の人的交流の活発化を図るため、神奈川県内に限定した宿泊、飲食、観光施設に限定したクーポン券の発行及び観光施設の入場・利用料金の減額を行う場合の事業者への補填措置○コロナウイルス感染症の影響長期化を見据え、旅行や出張、外食の減少、イ
ベントの自粛に伴い大きな影響が出ている宿泊や観光、飲食業に対するふるさと納税を活用した支援の更なる拡充○電子チケットを活用したコンサートや演劇等のイベントのライブ配信に対する費用助成の更なる拡充○中長期的な観光事業者の経営基盤を強化するため、感染拡大防止の「新しい生活様式」の具体例に示される業種毎のガイドラインに基づいた事業活動を行う企業に対する設備投資・感染対策に係る費用等への助成○県内観光資源の掘り起こし・磨き上げによる、旅行者の宿泊やリピートを促すような新たな観光コンテンツの開発促進

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３．港湾運輸倉庫部会関連要望（１）横浜環状道路の早期実現について
横浜環状道路について、北西線は東名高速と、南線は圏央道・横浜湘南道路を通じて中央道・関越道・東北道・常磐道と連結され、横浜港湾地区から首都圏をはじめ全国各地を効率的に結ぶことが可能となります。
北西線につきましては、本年３月に開通しましたが、南線の開通による横浜環状道路の完成は、国際コンテナ戦略港湾である横浜港の競争力の強化に繋がり、
横浜市・神奈川県の経済発展に資するものと大きな期待をしております。
首都圏の交通混雑緩和や、大規模災害発生時における緊急輸送路整備の見地からも非常に有効であることから、横浜環状道路の早期実現・完成を推進していただきたい。

（２）災害時の官民扶助ネットワークの体制の構築について
倉庫業界では、平成２４年１２月並びに平成２６年２月に横浜市と「災害時における緊急措置の支援に関する協定書（改正）」を締結した他、神奈川県、川崎市ならびに相模原市とも同様の防災協定を締結しております。この協定に基づき市内外に物流拠点（民間）を確保していただくとともに、予備的拠点として市内の大型公共施設を準備していただいております。
災害発生時に速やかに対応するために、より具体的な運用について協議を行う
ほか、訓練内容の見直しや、災害対応の知識向上のためのシンポジウム開催など、官民挙げての災害時の扶助ネットワークの体制構築に向けた取り組みを行うとともに、その体制維持のための予算を確保していただきたい。

（３）新型コロナウイルス対策への支援拡充について
新型コロナウイルスの全世界的な感染拡大に伴い、これまでの社会経済活動は停滞し、景況感は急速に悪化しており、今後の貨物動静について不透明感が漂っております。
倉庫業は我が国の国民生活や経済活動を支える重要なインフラとして、新型
コロナウイルスが蔓延し、緊急事態宣言が発せられた中でも、必要な機能を維持する必要があり、また緊急事態宣言が解除されたのちも、感染拡大予防策を講じながら業務を継続することが求められております。
このコロナ禍が収まるまでには相応の時間がかかることも予想される中、業務継続という使命を果たさなければならない一方で、社会的、経済的困難が業界
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各社に発生してくることも予想されますので、倉庫業の事業環境の維持・確保のため、以下の支援策をご検討いただきたい。
・倉庫業に特化した支援策（公共用地借地料減免措置等）
・現在、実施中の各種支援策の令和 3 年以降の延長

４．卸・貿易部会関連要望
新型コロナウイルス感染症は、日本経済のみならず、世界経済にも多大な影響を及ぼし、その長期化が予想されている。
また、一方で依然としてわが国は、人口減少や高齢化など社会構造の変化により、国内市場の縮小や生産労働力の不足という問題に直面している。
そのような中、企業は海外市場の新たな開拓、ＩＴや外国人材の活用に取り組んでいるが、新型コロナウイルス感染症拡大や米中関係の悪化などにより、既存の生産拠点や販売拠点の見直しも迫られている。加えて、感染症拡大の影響により暫くは経済活動が制限されるため、さらに難しいかじ取りを余儀なくされ、行政の積極的かつ柔軟な支援が求められている。
また、都市の国際化や地域経済の活性化を図るうえで、引き続き外資系企業の誘致に努めていただくとともに、外資系企業や外国人労働者が地域の一員として共存・共栄できる環境の整備に十分な配慮をいただきたい。
【具体的要望】
Ⅰ.神奈川県内企業の海外展開支援（１）海外市場での事業展開を検討している企業が実施する事前市場調査、海外
現地調査に対する「事業化可能性調査（Ｆ/Ｓ）支援事業」については、他機関と連携をとりながら広く制度を周知し、活用の促進を図られたい。また、引き続き専門家や海外駐在員等による支援を強化されるとともに、調査費用の助成を検討されたい。【継続】（２）海外で開催される展示会に出展する際の費用の一部を助成する「海外展示会出展助成事業」については、引き続き 県内の海外展開支援機関と連携し、企業への周知を図られたい。また、これから需要の高まりが予想されるオンライン商談会や展示会の出展支援を実施されたい。【継続】（３）ベトナムにおけるレンタル工場である「神奈川インダストリアルパーク」
については、県内海外展開支援機関と連携して周知を図るとともに、その概要や特色、魅力などを VR（バーチャルリアリティ）で見学できるサイトを作成し、ホームページで配信するなど利用促進の取組みを一層推進されたい。【継続】23

（４）海外市場で事業展開をする企業が、海外市場向けに自社紹介用のパンフレットを作成する際の相談支援や、外国語に翻訳する際の費用補助を検討されたい。【新規】（５）海外市場で事業展開をする企業に対して、ジェトロの「海外ミニ調査サー
ビス」や「ビジネス・サポートセンター」のような海外展開支援機関の有料サービスを利用する際の費用補助を検討されたい。【新規】（６）海外企業との EC 取引導入モデルの紹介や、越境 EC に取り組む中小企業に対するアドバイザー制度及びウェブサイトの構築費用を補助する制度を創設する等、非接触型のビジネスモデルの導入支援を検討されたい。
【新規】
Ⅱ. 外国人外国人労働者への支援労働者への支援（１）外国人労働者並びにその家族向けの医療相談については、「地球市民かながわプラザ」等で行っている多言語による相談受付や「多言語支援センタ
ーかながわ」におけるコールセンターの終了時間延長の検討のほか、在日外国人向けメディアを活用して積極的な広報活動を行うとともに、駐日大使館等とも連携し、より一層利用を促進されたい。【継続】（２）県内企業等への外国人労働者受け入れを支援するため、外国人材の採用経験がない企業に対し、採用相談会を開催し、円滑な人材の確保を支援されたい。また、必要に応じ企業へ通訳等の専門家の派遣を行い、その費用を補助する制度を検討されたい。【新規】

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