入札説明書「国立青少年教育振興機構

国立若狭湾青少年自然の家海の学習棟トイレ等改修工事」に係る入札公告（建設工事）に基づく一般競争入札については、関係法令等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
１

公告日

令和５年９月２０日

２

契約責任者等
独立行政法人国立青少年教育振興機構
契約責任者 理 事

３

横井 理夫

工事概要等
（１）工事名国立青少年教育振興機構
国立若狭湾青少年自然の家海の学習棟トイレ等改修工事（２）工事場所 福井県小浜市田烏区大浜(国立若狭湾青少年自然の家構内）（３）工事内容 別冊図面及び別冊仕様書のとおり。
（４）工期 契約締結日の翌日から令和６年２月１６日（金）まで（５）本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。
）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。
）の提出並びに入札等を紙入札方式により行う。
（６） 本工事は、建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（以下、「特例監理技術者」という。
）の配置は認めない。
４(１)

競争参加資格独立行政法人国立青少年教育振興機構契約事務取扱規則（平成１８年４月１日 独立行政法人国立青少年教育振興機構規程第３－４号）第３条及び第４条の規定に該当しない者であること。

(２) 文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第１章第４条で定めるところにより格付けした建築一式工事に係る令和５・６年度の等級（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書）の記２の等級がＢ、Ｃ又はＤ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
(３)

会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（(２)の再認定を受けた者を除く。
）でないこと。

(４) 平成２０年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した、体育施設、研修施設、宿泊施設、学校又は事務所で、新営工事又は施工面積２５０㎡以上の改修工事を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。
(５)

次に掲げる基準を満たす監理技術者又は主任技術者を当該工事に専任で配置できること。
１級又は２級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。

①

なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。
・１級又は２級建築士の資格を有する者
・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者②

平成２０年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した上記（４）に掲げる工事を施工した経験を有する者であること（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。
③

監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
④

配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
(６) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長）（以下「指名停止措置要領」という。
）に基づく指名停止を受けていないこと。
(７) 上記３(１)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。なお、「設計業務等の受託者」とは次に掲げる者である。
・（株）未来プランニング
また、「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次の①から③のいずれかに該当する者である。
①

資本関係
設計業務等の受託者と建設業者の関係が、以下のいずれかに該当する場合。

（イ） 子会社等（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。
）と親会社等（同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。
）の関係にある場合（ロ） 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合②

人的関係
設計業務等の受託者と建設業者の関係が、以下のいずれかに該当する場合。ただし、（イ）については、会社等（会社法施行規則（平成１８年法務省令第１２号）第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。
）の一方が民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 2 条第 4 号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 2 条第 7 項に規定する更生会社をいう。）である場合は除く。
（イ） 一方の会社等の役員（会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
１）株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。
(ⅰ) 会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役(ⅱ) 会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(ⅲ) 会社法第２条第１５号に規定する社外取締役(ⅳ) 会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役
２）会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役
３）会社法第５７５条第１項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の社員（同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。）
４）組合の理事
５）その他業務を執行する者であって、１）から４）までに掲げる者に準ずる者（ロ） 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合（ハ） 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③

その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合
設計業務等の受託者と建設業者の関係が、組合（共同企業体及び設計共同体を含む。
）とその構成員の関係にある場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
(８) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡をとることは、競争加入者心得第１５条第２項の規定に抵触するものではないことに留意すること。
①

資本関係
次のいずれかに該当する二者の場合。

（イ） 子会社等と親会社等の関係にある場合（ロ） 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合②

人的関係
次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、（イ）については、会社等の一方が民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第２条第７項に規定する更生会社をいう。）である場合を除く。
（イ） 一方の会社等の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合（ロ） 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合（ハ） 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③

その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
組合（共同企業体を含む。
）とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。

(９) 中部、近畿地方に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。
(10） 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
① 「暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者」とは、「有資格業者である個人若しくは有資格業者である法人の役員等が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に実質的に関与している有資格業者」とし、その判断は警察当局にて行うものとする。
なお、「暴力団員」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員を、「役員等」とは、有資格業者である法人の役員又はその支店若しくは営業所（常時、請負契約を締結する事務所をいう。）を代表するもので役員以外の者をいう。
②「これに準ずるもの」とは、次の者をいうものとし、その判断は警察当局にて行うものとする。

（イ）

有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団員を利用するなどしているときにおける当該有資格業者。

（ロ）

有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときにおける当該有資格業者。

（ハ）

有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているときにおける当該有資格業者。

（ニ）有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用するなどしているときにおける当該有資格業者。

③「当該状態が継続している者」については、該当事実の確認回数で判断するのではなく、実質的に当該状態が継続しているか否かで判断するものとし、その判断は警察当局で行うものとする。

(11） 本工事は、建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（以下、「特例監理技術者」という。）の配置は認めない。
５

担当部局〒１５１－００５２ 東京都渋谷区代々木神園町３－１
担当部署名 独立行政法人国立青少年教育振興機構 財務部施設管理課

６
(１)

電話番号

０３－６４０７－７６７３ E-mail：honbu-sisetu@niye.go.jp

FAX 番号

０３－６４０７－７６６２

競争参加資格の確認等
本競争の参加希望者は上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、契約責任者から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。
上記４(２)の認定を受けていない者も次に掲げるところに従い申請書及び資料を提出することができる。この場合において、上記４(１)及び(３)から(10)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において上記４（２）に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において上記４(２)に掲げる事項を満たしていなければならない。
なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。申請書及び資料について質問のある場
合には、上記５の担当部局にて下記提出期間内において受け付ける。
① 提出期間： 令和５年９月２１日（木）から令和５年１０月２日（月）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の１０時００分から１７時００分まで（１２時００分から１３時００分までを除く。
）。
②

提出先： 上記５に同じ③

提出方法： 申請書及び資料の提出は、提出場所へ郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。
）により行うものとする。

(２)

申請書は、別記様式１により作成すること。

(３)

資料は、次に掲げるところに従い作成すること。
なお、①同種工事の施工実績及び②配置予定の技術者の同種工事の施工経験については、平成２０年度以降かつ申請書及び資料の提出期限の日までに、工事が完成し引渡しが済んでいるものに限り記載すること。

① 同種工事の施工実績
上記４(４)に掲げる資格があることを判断できる同種工事の施工実績を別記様式２に記載すること。記載する同種の工事の施工実績の件数は１件でよい。
また、併せて同種工事の施工実績として記載した工事の内容が判断できる資料（契約書、平面図等の写し等）を提出すること。
ただし、当該工事が、財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報サービス（ＣＯＲＩＮＳ）」に竣工登録されている場合は、ＣＯＲＩＮＳの記載部分の写しを提出するものとし、契約書の写しを提出する必要はない。この場合においても、記載した工事の内容が判断できる平面図等の資料の写し等は提出すること。
② 配置予定の技術者
上記４(５)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、同種工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を別記様式３に記載すること。記載する
同種工事の経験の件数は 1 件でよい。なお、申請時に配置予定技術者が特定出来ない場
合は、複数の候補技術者の資格、同種工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を記載することもできるが、その場合、各配置予定技術者とも競争参加資格の要件を満たすこと。
同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。
また、併せて配置予定技術者の資格（免許等の写し。）、同種工事の経験として記載した工事の内容が判断できる資料（契約書、平面図等の写し等。）及び当該技術者が従事したことを判断できる資料を提出すること。
ただし、当該工事が、財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報サービス（ＣＯＲＩＮＳ）」に竣工登録されている場合は、ＣＯＲＩＮＳの記載部分の写しを提出するものとし、契約書及び当該技術者が従事したことを判断できる資料の写しを提出する必要はない。この場合においても、記載した工事の内容が判断できる平面図等の資料の写し等は提出すること。
(４)

競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和５年１０月５日（木）までに書面により通知する。
(５)

その他

① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
② 契約責任者は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。
③ 提出された申請書及び資料は、返却しない。
④ 提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。
⑤ 申請書及び資料に関する問い合わせ先
７

上記５に同じ。

競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(１)

競争参加資格がないと認められた者は、契約責任者に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次により書面をもって説明を求めることができる。
① 提出期限： 令和５年１０月１２日（木）１７時００分② 提出先 ： 上記５に同じ③

提出方法： 書面を持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。）することにより提出するものとする。

(２)

契約責任者は、説明を求められたときは、令和５年１０月１９日（木）までに説明を求めた者に対し書面により回答する。

８

入札説明書に対する質問(１)

現場説明書及び設計図に対する質問がある場合においては、次により提出すること。

① 提出期間：令和５年９月２１日（木）から令和５年１０月５日（木）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の１０時００分から１７時００分まで（１２時００分から１３時００分までを除く。
）。
②

提出先 ： 上記５に同じ③ 提出方法：書面を郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。
）
することにより提出するものとする。
(２) (１)の質問に対する回答書は、質疑の有無に関わらず電子メールにて競争参加資格認定者全員に通知する。

回答日時：令和５年１０月１１日（水）１２時００分まで。
９

入札及び開札の日時及び提出場所等（１）入札日時 ：令和５年１０月１２日（木）から令和５年１０月１６日（月）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の１０時００分から１７時００分まで（ただし、１０月１６日（月）は、１２時００分まで。
）。持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。
）により提出すること。
（２）入札場所 ：〒９１７－０１９８ 福井県小浜市田烏区大浜
国立若狭湾青少年自然の家

総務・管理係（３）開札日時 ：令和５年１０月１７日（火） １０時００分（４）開札場所 ：〒９１７－０１９８ 福井県小浜市田烏区大浜
国立若狭湾青少年自然の家

管理棟１階会議室（５）そ の 他 ：入札を行った者は、上記９（４）で開札に立ち会うこと。なお、立ち会いの際には、契約責任者により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参すること。
10 入札方法等(１) 入札書は、上記９（２）に郵送すること。電子メールによる入札は認めない。
(２) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
(３) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。
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入札保証金及び契約保証金(１)

入札保証金 免除

(２)

契約保証金 納付（有価証券等の提供又は銀行、契約責任者が確実と認める金融機関
若しくは保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。）の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証
保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除するものとする。）。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の１００分の１０以上とする。

12 工事費内訳書の提出（１） 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める。
工事費内訳書は入札最終日（令和５年１０月１６日）の１７時００分までに電子メールで提出すること。

提出先：国立青少年教育振興機構財務部施設管理課 honbu-sisetu@niye.go.jp※持参又は郵送により提出する場合も、入札最終日（令和５年１０月１６日）の１７時００分までに国立青少年教育振興機構財務部施設管理課宛に提出すること。
（２） 提出を求める工事費内訳書の様式は自由であるが、記載内容は最低限、数量、単価、金額等を明らかにしたものとする。また、工事費内訳書には入札参加者の商号又は名称及び代表者の氏名並びに住所及び工事名を記載し、ファイル形式は以下によること。
・ＰＤＦファイル（Acrobat11 以下で保存）
なお、ファイル容量は３MB 以内に収めるものとし、圧縮することにより容量以内に収まる場合は、LZH 形式又は ZIP 形式により圧縮（自己解凍方式は認めない。）して送付することを認める。容量が大きく３MB 以内に収まらない場合は持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。）することにより提出するものとする。
（３） 入札参加者が提出した工事費内訳書について契約責任者（契約責任者の補助者を含む。）が説明を求めることがある。また、工事費内訳書が、次の表各号に該当する場
合については、競争加入者心得第３２第１２号に該当する入札として、原則として当該工事費内訳書提出者の入札を無効とする。
１．未提出であると認めら (1)内訳書の全部又は一部が提出されていない場合れる場合（未提出である (2)内訳書とは無関係な書類である場合と 同視 できる 場合 を含 (3)他の工事の内訳書である場合
む）(4)白紙である場合(5)内訳書が特定できない場合(6)他の入札参加者の様式を入手し、使用している場
合

２．記載すべき事項が欠け (1)内訳書の記載が全くない場合ている場合(2)入札説明書に指示された項目を満たしていない場合３．添付すべきでない書類 (1)他の工事の内訳書が添付されていた場合が添付されていた場合４．記載すべき事項に誤り (1)発注者名に誤りがある場合がある場合(2)発注案件名に誤りがある場合(3)提出業者名に誤りがある場合

(4)内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場
合５．その他未提出又は不備がある場合
入札後、落札業者が不良・不適格な業者と疑われるに至った場合、低入札価格調査を行う場合又は当該工事において談合があると疑うに足りる事実があると認められた場
合においては、提出された工事費内訳書の内容を確認するものとする。なお、談合があると疑うに足りる事実があると認められた場合には、必要に応じ工事費内訳書を公正取引委員会に提出するものとする。
（４）工事費内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。
13 開札
開札は、競争加入者又はその代理人を立ち会わせて行う。この場合において、競争加入者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。
第１回目の開札に立ち会わない入札参加者は、再度入札を行うこととなった場合には再度入札を辞退したものとして取り扱う。
14 入札の無効
入札公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに別冊現場説明書及び別冊競争加入者心得において示した条件等
入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。
なお、契約責任者により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において上記４に掲げる資格のないものは競争参加資格のない者に該当する。
15 落札者の決定方法
予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は、その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
16 配置予定主任技術者又は監理技術者の確認
落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の主任技術者又は監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合には、契約を結ばないことがある。なお、病休･死亡･退職等極めて特別な場合でやむを得ないとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。病気等特別な理由により、やむを得ず配置予定技術者を変更する場合は、

上記４（５）に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。
17 契約書作成の要否等
別紙契約書（案）により、契約書を作成するものとする。
18 支払条件
請負代金（前払金及び中間前払金又は部分払金を含む。）は、受注者からの適法な支払請求に基づき２回以内に支払うものとする。
19 工事保険
受注者は、工事の目的物及び工事材料について建設工事保険契約を締結するものとする。
20 再苦情申立て
契約責任者からの競争参加資格がないと認めた理由の説明に不服がある者は、上記７(２)の回答を受けた日の翌日から起算して７日（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）以内に書面により 契約責任者に対して、再苦情の申立てを行うことができる。当該再苦情申立については、入札監視委員会が審議を行う。
① 郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。）により提出するものとする。持参する場合は、１０時００分から１７時００分まで（１２時００分から１３時００分までを除く。
）に行うこと。
提出場所及び再苦情申立に関する手続等を示した書類等の入手先は、上記５に同じ。
21 関連情報を入手するための照会窓口
上記５に同じ。
22 手続における交渉の有無
23

無対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無

無24 その他(１)

契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

(２)

入札参加者は、別冊競争加入者心得及び別冊契約書（案）を熟読し、競争加入者心得を遵守すること。

(３)

申請書及び資料に虚偽の記載をした場合においては、申請書を無効とするとともに指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。

(４)

提出した入札書の引換え、変更、取消しをすることはできないので、十分に確認して入札すること。また、落札決定後、落札者が契約を結ばないときは、原則、指名停止

措置要領に基づく指名停止を行うものとする。
(５)

落札者は、資料に記載した配置予定の技術者を当該工事の現場に配置すること。

(６)

入札説明書等を入手した者は、これを本入札手続以外の目的で使用してはならない。