不屈の大地
Build Back Betterの軌跡
大正12（1923）年・埼玉県
第21回

関東大震災からの復興
さいたま市の伝統産業に指定されている「大宮の盆栽」。
その成り立ちには関東大震災が大きく関わっています。
大宮盆栽村の発祥は大正14（1925）年に遡ります。
当時東京に住んでいた盆栽業者たちは、都市化・工業建てない」「垣根は生垣とする」「門戸を開放する」な
ど居住の規約を定めました。盆栽村は、たちまち評判となり、天皇陛下や政・財界人、海外の要人も立ち寄るほどでした。

化に伴う環境の悪化に悩まされていました。そんな中

盆栽園の数は、最盛期には30を超え、盆栽は大宮ので関東大震災が発生し、東京は甚大な被害を受けまし

地場産業として定着することとなりました。昭和17た。駒込、巣鴨、本郷などで盆栽業を営んでいた人々（1942）年には盆栽村の重要性が自治体にも認めらも被災し、盆栽に適した土質や水に恵まれた広大な土れ、町名が「大宮市盆栽町」となります。その後、戦地を探して移住することを考えました。

争の影響で盆栽村は一時的に衰退を余儀なくされます

東京の郊外、神奈川、千葉などを探し歩いた結果、が、戦後には復興し、1980年代のバブル景気をきっ選ばれたのは「源太郎山」と呼ばれていた大宮公園のかけに盆栽は国際的にも知られるようになりました。現北側の広い松林（現在の埼玉県北区盆栽町周辺）でし

在では名品盆栽の聖地として、日本だけではなく、世た。盆栽に適した土（関東ローム層の赤土）が入手で界からも多くの愛好家が盆栽村を訪れます。

きたこと、地下水が豊富で井戸を掘る事が容易であったことが決め手になりました。

関東大震災の災いから、移転により新しい土地で盆栽の聖地をつくり上げた盆栽業者たちの不屈の行動

同年には、自治共同体である「盆栽村」が発足しました。昭和3（1928）年には、全住民20名で「盆栽を、震災復興の形のひとつとして、後世に伝えていきたいものです。

村組合」を結成し、「盆栽を十鉢以上持つ」
「二階家は
盆栽村

大宮公園

現在の盆栽村の街並み
盆栽村発足の功労者の一人である清水瀞庵翁の記念碑。盆栽業を営み、関東大震
災の後、東京の千駄木から当地へ移転。
大宮駅
発足当時の盆栽村の様子（九蔵園蔵・さいたま市大宮盆栽美術館提供）

明治33年発行の2万分1迅速測図「大宮驛」で見る盆栽村の位置。
松林や雑樹の記号が点在するこの土地に盆栽業者たちが移転してきた盆栽文化振興の核となる施設として、平成22（2010）年に開館したさい
たま市大宮盆栽美術館。さいたま市の伝統産業にも指定されている盆栽の文化を広く内外に発信すべく、世界に誇る盆栽の名品や、盆器、盆栽に関わる
美術品、歴史・民俗資料等を展示しており、近接する大宮盆栽村の観光の拠点施設にもなっています。外国人観光客も多く訪れることから、展示を英語で解説する「インターナショナル・ギャラリーガイド」も開催されています。

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ぼうさい 令和五年

第108号

さいたま市大宮盆栽美術館

DISASTER MANAGEMENT NEWS

108

2023

No.

表紙写真

CONTENTS

1 不屈の大地 Build Back Betterの軌跡

盆栽美術館に併設されている盆

関東大震災からの復興

栽庭園には、館内最大の盆栽で大正12（1923）年・埼玉県ある五葉松「千代の松」をはじ

3 特集

め約60点の盆栽が展示されて関東大震災から100年③おり、四季折々の美しさを見せて〜帝都復興と今も受け継がれる防災まちづくり〜

くれます。本館2階の盆栽テラスに上がると、美しい庭園を一望することができます。

さいたま市大宮盆栽美術館提供

Build Back Betterとは「Build Back Better（より良い復興）」 とは、2015年3月に宮城県仙台市で開催された「第3回国連防災世界会議」の成果文書である「仙台防災枠組」の中に示された、災害復興段階における抜本的な災害予防策を実施するための考え方です。
本シリーズでは、災害が発生した国内外の事例を紹介し、過去の災害を機により良い街づくり、国土づくりを行った姿を紹介いたします。

7 防災の動き・「防災推進国民大会2023」の開催報告
次の100年への備え〜過去に学び、次世代へつなぐ〜／内閣府防災（普及啓発・連携担当）… 7【ぼうさいこくたい2023の出展5団体からの寄稿】・集まれ！防災女性職員とその応援団 第３弾「みんなで語ろう！女性の視点からの防災」／内閣府男女共同参画局………………………… 10
・「オリジナルセッション」に出展して／防災塾・だるま………………………………… 11
・「クロスロード」誕生20年と出展をふりかえって／全国クロスロードネットワーク会議………… 11
・「ザブトン教授の防災教室」を出展しました／JA共済連………………………………………… 12
・防災業界地図と学生絵馬の作成／よんなな防災会学生部………………………… 12
・危険な盛土等を規制する取組が始まりました（盛土規制法の施行）／国土交通省都市局… …… 13
・防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム（防テクPF）マッチング体験してみませんか？
〜令和５年12月１日にマッチングセミナーを
静岡県静岡市にて開催！！〜／内閣府防災（防災計画担当）………………… 15・トイレ備蓄、忘れていませんか？
／経済産業省製造産業局………………………… 16
・「浸水被害住宅の技術対策マニュアル」について／（公社）日本建築士会連合会………………… 16
・産官学民で取り組む「切れ目のない全世代型防災教育」／愛媛県松山市…………………………………… 17

埼玉県

・企業と連携した富士山火山防災の取組について／静岡県裾野市…………………………………… 19
・高校生ドローン防災航空隊の取組〜Kakegawa Balloon Flower’s〜／静岡県掛川市…………………………………… 20
・今年も津波一斉避難訓練を実施／兵庫県…………………………………………… 21
・夏休みの自由研究にいかが？多摩市初の親子向け
防災イベントを実施しました！
／東京都多摩市…………………………………… 22・スマートフォンで簡単に体験学習！
〜LINEでつながる避難訓練〜／東京都立川市…… 22

東京都

・マイ・タイムライン作成支援ツールを公開／大阪府豊中市…………………………………… 23
・村内全域を対象とした防災訓練の実施 令和２年
７月豪雨災害を受けて／熊本県山江村…………… 23

24 防災リーダーと地域の輪　 第52回
被災住民自ら立ち上げた自主防災組織が定着させたタイムラインと早期避難
三重県紀宝町 津本地区自主防災会
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第108号

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特集

関東大震災から100年 3～帝都復興と今も受け継がれる防災まちづくり～
令和5（2023）年は、大正12（1923）年に関東大震災（大正関東地震）が発生してから100年という節目の年です。10万5,000人もの犠牲者を記録した震災から被災地である東京や横浜はどのように復興したのでしょうか。そして関東大震災の教訓はその後のまちづくりにどのように生かされたのでしょうか。その流れを振り返り、現在の防災まちづくりの進展と課題も含めて整理します。

帝都復興院での議論の末、10月23日には主要幹線道

帝都復興計画路、公園及び広場の設定、中央市場その他の市場の設定、上下水道の改定、運河、橋梁、河川の改修及び新設などを

大正12年9月１日の震災発生時は内閣不在の状態でした。直前の8月24日に加藤友三郎首相が死去していたた行うとした復興計画の骨子を決定しました。5か年継続事
業で、費用は13億円という見積でした。

めです。後任の山本権兵衛首相は、震災を受けて急遽組閣

しかし、この案は、さまざまな反対を受けました。予算を行い、東京市長を務めた経験のある後藤新平が内務大臣については、大蔵省との折衝で7億円まで削減されたほに就任しました。後藤は、震災を都市改造実現の絶好の機

か、その後の帝都復興審議会でも事業は縮小され、さらに会と捉え、震災復興に取り組む機関の設置や、約30億円

1億円ほど予算から削減され、後藤が主導した「理想形」の復興計画を提唱するなど、地震発生直後から震災復興には財政事情から「現実路線」へと落ち着くことになりまし

積極的に向き合いました。

た。

9月12日には、「帝都復興に関する詔書」が発布され、帝都復興について審議調査する機関を設定することが明示されました。これを受けて帝都復興審議会と、その事務局と東京の復興して内務大臣の後藤が総裁を務める内閣直属の帝都復興院が設置され、復興計画作成のための体制が整えられました。

東京では、焼失地域の8割以上（920万坪）を65地区に分けて土地区画整理事業を実施しました。域内の約20万棟が移転し、狭い路地と町屋や長屋が密集した江戸時代からの街並みは一掃され、街路や公園等が整備されることで、整然とした近代的街並みが出現しました。

図1：震災後に内務省復興局が作成した大東京都市計画道路網図（国立公文書館蔵）

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現在の昭和通り。震災復興の第１号幹線道路として建設され、昭和3年に完成。

関東大震災から100年 3 ～帝都復興と今も受け継がれる防災まちづくり～

復興橋梁として建設された蔵前橋。竣工前（左・土木学会附属土木図書館提供）と現在（右）の姿。

復興で整備された三大公園の一つ「浜町公園」。竣工時（左・土木学会附属土木図書館提供）と現在（右）の姿。

街路では南北方向に幅員33～44ｍの第１号幹線道路

所などの社会事業施設も整備されました。また、従来の日（昭和通り）、東西方向に幅員15～36ｍの第２号幹線道

本橋魚市場の焼失に伴い、築地などに中央卸売市場が整備（靖国通り）を十字の軸として、不規則な格子パターンとされました。

東京駅を中心にした放射・環状道路を組み合わせた道路網が構築されました。
橋梁事業は東京市だけでも国が142、市が313の橋を横浜の復興建設するという類のないプロジェクトになりました。隅田
ことといばし川では、相生橋、永代橋、清洲橋、駒形橋、言問橋、蔵前橋などが、神田川では、聖橋やお茶の水橋が、復興橋梁として建設されました。これらの橋梁は、新技術を駆使した多様な構造と美観を重視して設計されています。

横浜では、焼失面積の約1/3にあたる104万坪を13地区に分けて区画整理事業が行われました。
横浜市は、地形的な制約から、旧吉田新田（現在の関内・伊勢佐木町から吉野町にかけての地域）等を除けば、公園や学校の整備も重点的に行われました。震災の教訓

道路は狭く屈曲していました。そこで、幅員22～36ｍを受けて、下町部に隅田公園（５万2,700坪）、浜町公園の幹線道路第１号（神奈川～保土ヶ谷）と、横浜港を起点（１万1,000坪）、錦糸公園（１万7,000坪）の３か所の三に羽衣町～宮元町を経て弘明寺に至る道路（幅員22～大公園が開園し、その後も皇室からの下賜や財閥等からの27m）を軸に、主要幹線が整備されました。

かし寄付により、猿江恩賜公園、清澄庭園、安田庭園などの新しい公園が開園しました。

橋梁事業では、復興局が、平沼橋、築地橋など35橋を、横浜市が、64橋（小橋等除く。
）を建設しました。また、元

また、市内で117の小学校が焼失したことから、耐震耐

町と本牧を結ぶ山手隧道も復興事業により建設されました。

火の鉄筋コンクリート造３階建の復興小学校の建設が進め公園では、国の事業として新たに野毛山公園（2.2万られ、それらに隣接する形で52の小公園が整備されまし坪）、神奈川公園（4,400坪）及び山下公園（2.2万坪）た。これらの公園には火災に強い常緑広葉樹が植えられ、の三大公園が設けられたほか、震災火災で破壊された横浜消火にも使える噴水が設置されました。さらに、従来は、公園（２万坪）及び掃 部 山 公園（4,300坪、２,000坪の築地病院のみであった細民向け医療施設が、新たに5か所

敷地拡張）の復旧を行いました。横浜公園には、震災時に建設されたほか、職業紹介所、児童健康相談所、婦人授産

多くの住民が避難したことで知られていますが（ぼうさいか もん やま

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特集

関東大震災から100年 3～帝都復興と今も受け継がれる防災まちづくり～

震災瓦礫を利用して埋立て、整備された山下公園。竣工時（左・土木学会附属土木図書館提供）と現在（右）の姿。

第107号特集「関東大震災から100年②～あの時その場

劇場・映画館、銀行、オフィスビル、デパート、倉庫、工所で何が起きていたのか～」参照）、震災の瓦礫による埋場など、鉄筋コンクリート構造の建物が次々と建設されまめ立てで生まれた山下公園には、第2次世界大戦の空襲のした。不燃性はもちろん、デザインも多様で、いわゆるモ際に多くの住民が避難することになりました。

ダニズム建築が、多く出現しました。

横浜市では、震災で31の小学校が焼失したことから、木造建築では、看板新設したものも含めて46の復興小学校が建設されまし建築と呼ばれる小規模た。震災時には、階段に児童が殺到して下敷きになるケーな住居併用型の商店群

スが多かったことから、各校舎の３か所の昇降所のうち１が多く生まれました。

か所をスロープとしました。

区画整理により、道路幅が広がり、敷地の面見直された防火対策
関東大震災の教訓の一つとして進められたのが、防火対積が減ったことから、第2次世界大戦の空襲を免れた一部地域に今も残る看板建築軒を廃止して建物前面を平坦にして、銅板やモルタル、タイルなど不燃性の材質で覆ったものです。
ぎ えん

策です。東京市では、大正14年に住居、商業、工業等の

大正13年には、震災義捐金をもとに内務省社会局の外用途地域が指定されたほか、都心の麹町区から日本橋区に郭団体として財団法人「同潤会」が設立されました。同会

かけてのエリアと主要街道沿いの、合わせて381haの地

は、集合住宅を中心に約１万2,000戸を供給し、住宅の域が耐火構造を要件とする甲種防火地区に指定されました。

近代化に寄与しました。なお、同潤会は昭和16年に住宅

また、大正13年には、「防火建築補助規則」が定めら営団に業務を移管し、解散しました。

れ、甲種防火地区内の耐火建築物に木造との差額の1/2を限度に補助する仕組みが整備されました。そして、昭和6年までに防火地区内の12％前後にあたる1,000件弱の建築規制の強化と現在に残る課題

建築物が補助を受けました。
都心では、官庁、駅舎、電話局、郵便局、学校、病院、建築物に対する規制については、関東大震災をきっかけに地震への強度を求めるようになり、大正13年に改正された市街地建築物法施行令で初めて耐震基準が規定されました。その後も大きな震災に見舞われるたびに、規制は強化されました。昭和23(1948)年の福井地震を契機に昭和25年に建築基準法が定められ、地域別の設計震度が導入され、昭和43年の十勝沖地震で基準が強化され、さらに昭和53年の宮城県沖地震を契機に新たな耐震基準が設定されました。

東京都選定歴史的建造物に選定されている中央区立泰明小学校は復興小学校の一つ。鉄筋コンクリート造3階建の堅牢な校舎は後の東京大空襲にも耐え、今も当時の姿を伝える。

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しかし、こうした規制の多くは、新たな建物を建設する際に課されるものです。平成7(1995)年の阪神・淡路大関東大震災から100年 3 ～帝都復興と今も受け継がれる防災まちづくり～
震災を受けて、いわゆる耐震改修促進法が施行さ※茶・赤色のエリアがより危険性が高い※白抜きは、測定対象外の区域を示す。

れ、学校、病院、百貨店など一定の建築物のうち、現行の耐震規定に適合しないものの所有者に対して、耐震診断や必要に応じた耐震改修を行うことが努力義務となりましたが、古い建築物には規制に対応していないものが多いのが現状です。
また、関東大震災の復興では、財源の問題もあり、復興計画の範囲が焼失地域に限られたため、震災をきっかけに移転した人を受け入れた周縁部で無秩序な密集市街地が形成され、右図のように災害に脆弱なエリアが都心を取り囲むように帯状に分布す

地震に関する地域危険度測定調査による町丁目別の総合危険度ランク（東京都, 2022,「地震に関する地域危険度測定調査
（第9回）
より）

る状況が生まれることとなりました。こうした地域は現

レーカーや初期消火器具の設置促進などの地域防災力・消防在、以下に紹介する不燃化対策の対象になっています。

力向上施策との両輪で地震火災対策に取り組んでいます。
横浜市は丘陵地に谷が入り込んだ高低差のある地形が多い

受け継がれる防災まちづくり

ことから、都市計画道路による延焼遮断帯の形成が難しい地域もあり、ハード面の対策としては、建物の不燃化を中心に、防火規制の導入と補助制度との連動による対策を進めて関東大震災の教訓は、東京や横浜の現在のまちづくりにいます。

も生かされています。
東京都では、関東大震災の復興を担当した先人たちの精神を受け継ぎ、震災対策条例に基づいた重層的な防災都市づくりに取り組んでいます。特に防火対策が重点的に行われており、防災都市づくり推進計画で指定された重点整備地域では、延焼遮断帯（火災の延焼を阻止する機能を果た
す都市計画道路や河川、公園などとこれらと近接する耐火建築物等により構成される帯状の不燃空間）の形成や、緊
急車両の通行や円滑な消火・救援活動、円滑な避難に有効な防災生活道路の拡幅・整備を行っているほか、老朽化した建物については、建て替えの支援をすることで、不燃化と延焼防止を組み合わせた都市づくりを進めています。
また、こうした災害に強い都市づくりでは住民の協力が不可欠であることから、都内5,192町丁目（市街化区域内）

横浜市の地震火災対策を進めている地域（令和４年度時点／「横浜市密集市街地における地震火災対策計画」より）を対象に、「地震に関する地域危険度測定調査」として建横浜市が取り組むもうひとつの対策が、地震火災の危険

物倒壊、火災、総合の3つの危険度を5段階のランク付け

性や地震火災のリスクがある地域を住民に周知・啓発する（相対評価）を継続的に行っており、その結果を公表する意識醸成です。地震火災リスクやその対策をまとめた地震ことで、理解を広める取組も行っています。

火災対策リーフレットの配布や、対策地域・重点対策地域

横浜市でも密集市街地の不燃化対策に取り組んでおり、を対象とした補助金や支援制度などの地震火災対策支援メ

平成24年にまとめられた「横浜市地震被害想定調査報告書」

ニューの周知などを通じて、ハード・ソフト両面からの不では、地震火災で被害が想定される地域が示されており、こ燃化を推進しています。

れに基づき、被害が大きい地域を「対策地域」「重点対策地

関東大震災後の帝都復興事業は、現在の東京や横浜の基域（不燃化推進地域）」と2段階に分けて、建築物の不燃化

盤形成に大きな影響を与えました。そして当時の教訓は、や延焼遮断帯の形成などの防災まちづくり施策と、感震ブ

現在の防災まちづくりにも受け継がれています。

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の
災
の開催報告
防 き 「防災推進国民大会2023」
次の100年への備え動～過去に学び、次世代へつなぐ～
内閣府（防災担当） 普及啓発・連携担当
今年は、関東大震災発生から100年の節目の年で重要であることを伝えるとともに、災害の経験と教訓あることから、防災推進国民大会（ぼうさいこくたを次世代に語り継いでいくことで、防災意識の向上い）は、関東大震災の震源地である神奈川県で、９月や、防災の担い手の育成につなげて欲しいとのメッ

17日、18日に開催されました。大震災の記憶の継セージがありました。同じく主催者である清家篤防災

承、災害への「備え」と「助け合い」の大切さを次世推進国民会議議長（日本赤十字社社長）、開催地の黒代につなぐ機会にするため、「次の100年への備え～

岩祐治神奈川県知事及び山中竹春横浜市長からも挨拶

過去に学び、次世代へつなぐ～」を大会のテーマとしがありました。

ました。

今 年 の ぼ う さ い こ く た い で は、 関 東 大 震災から100年の記念すべき大会であることを踏まえ、「震源「ぼうさいこくたい」とは地・神奈川の傷跡と教訓」をテーマとする映像が流されたほか、立命館大学歴史都市防災研究所の北原糸子

平成27年３月に開催された「第3回国連防災世界客員研究員による「関東大震災－救護・救済を中心会議」で採択された国連の「仙台防災枠組2015−に」をテーマとする基調講演が行われ、関東大震災が2030」では、自助・共助の重要性が国際的な共通認

どんな災害であったかを振り返りました。

識とされました。これを踏まえ、平成27年９月、中それを受け、続くハイレベルセッションでは、「次央防災会議会長である内閣総理大臣の呼びかけによの100年 に 向 け て、 来 る べ き 巨 大 地 震 に 備 え る た

り、各界各層の有識者からなる「防災推進国民会議」

め、それぞれの立場からどう取り組むか」をテーマが発足しました。この防災推進国民会議と、主に業界に、黒岩祐治神奈川県知事、大久保智子横浜副市長、団体からなる「防災推進協議会」、そして内閣府の三上村昇内閣府大臣官房審議官、入江さやか松本大学教者が主催者となり平成28年から「ぼうさいこくたい」

授、大木聖子慶応大学准教授、阪本真由美兵庫県立大を実施しています。産官学、NPO、市民団体や国民学教授が登壇してディスカッションを行い、モデレーの皆様が日頃から行っている防災活動を、全国的な規

タの福和伸夫名古屋大学名誉教授が全体を取りまと模で発表、交流する日本最大級の防災イベントとしめ、災害の備えの大切さを見つめ直しました。

て、今年で８回目の開催となりました。

オープニングセッション・
ハイレベルセッション
オープニングセッションでは、松村祥史防災担当大臣からの主催者挨拶で、関東大震災は、その発生日である９月１日が「防災の日」と定められているように、近代日本における災害対策の出発点となった未曾有の災害であること、災害の多い我が国で、その被害を最小限に抑えるためには、行政による「公助」に加え、国民一人ひとりが、自らの命は自らが守る「自助」と地域で助け合う「共助」を組み合わせることが7

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松村防災担当大臣による開会挨拶

中央官庁
歴史的な大会となりました。
多くの出展団体に恵まれ、過去最高の来場者数となったのは、大会の準備から開催まで、地元神奈川県の防災活動に取り組む企業、団体や行政関係者が、「現地情報共有・連携会議」を開催し、出展者が互いに知り合う機会を提供したり、その様子を県庁ホーム
ページ内の特設ページに紹介することで、出展者同士の結びつきを深めたことが影響しました。
黒岩神奈川県知事による挨拶

クロージングセッション
クロージングセッションでは、大会全体をダイジェ
スト動画で振り返った後、ぼうさいこくたい2023のテーマ「次の100年への備え～過去に学び、次世代へつなぐ～」の“次世代へつなぐ”にフォーカスし、大学の研究室やサークルに所属する学生が、ぼうさい
オープニングセッション
北原客員研究員による基調講演

こくたいに出展しての感想、今後の防災への想い等未来に向けた力強いメッセージを発信しました。
それを受け、秋本敏文防災推進国民会議副議長（日本消防協会会長）、荏本孝久神奈川大学名誉教授（ぼう さ い こ く た い2023現 地 情 報 共 有・ 連 携 会 議 ）、
佐々木修防災推進協議会運営委員会委員長（日本損害保険協会業務企画部長）、蒲島郁夫熊本県知事、堀井
学内閣府副大臣が挨拶を行い、関東大震災から100年の記念すべき大会の幕を閉じました。

ハイレベルセッション

次回大会について
次の「ぼうさいこくたい」は、令和6年10月19日

セッション・ワークショップ・展示等

及び20日に熊本県で開催する予定です。ぼうさいこ

今大会では、防災の活動を実践する多様な団体が出

くたいが、九州地区で開催されるのは、初めてになり

展し、様々な取組や知見を発信・共有しました。出展ます。熊本県は、平成28年の熊本地震、令和２年７タイプとしては、講義やパネルディスカッションを通月の九州豪雨と過去10年で大きな災害を２度も経験して参加者と一緒に考えるセッション、参加者を楽ししましたが、「新しいくまもと」の実現に向け、力強く学ばせるための体験型ワークショップ、ブースでのい復旧・復興を遂げています。熊本県から、災害を教説明やポスター展示により各団体の取組をアピールす訓とした防災の取組、創造的復興への取組を発信する

るためのプレゼンテーションやポスターセッション、ことで、九州そして国民全体の防災意識の向上を図る

ステージでの発表により各団体の取組をアピールする機会にしたいと考えています。

イグナイトステージ、こどもに特に人気のある車両等の屋外展示といった従来型のものに加え、出展者に自由に企画していただく「オリジナルセッション」が初おわりにめて加わりました。そして、出展団体数は約400、

近年、災害が頻発化、激甚化していますが、災害が来場者は２日間で約16,000人、オンライン視聴数は発生したときに、その災害を自分事として捉え、「自約11,000回になりました。いずれも過去最多であり分の命は自分で守ると」いう意識を一人ひとりに持っ

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中央官庁
ていただくことが大変重要です。そのためには、国民

東大震災をはじめとする過去の大災害の教訓を改めての皆様が防災に主体的に参加できるようなきっかけづ

学ぶきっかけとなり、防災意識、防災力向上に寄与でくりが非常に大切で、内閣府防災担当では、そうした

きたならば幸いです。

きっかけづくりを主体的に担うとともに、きっかけづ
くりへの支援も引き続き行って参りたいと考えていま

ぼうさいこくたい2023ホームページ

す。

https://bosai-kokutai.jp/2023/

ぼうさいこくたい2023が、多くの方にとって、関プレゼンテーション

ポスターセッション

ワークショップ

オリジナルセッション

堀井副大臣による閉会挨拶

クロージングセッション

クロージングセッション後のくまモンとの集合写真（©2010熊本県くまモン）

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の
災
防き
動

中央官庁

ぼうさいこくたい2023の出展5団体からの寄稿

集まれ！防災女性職員とその応援団 第３弾「みんなで語ろう！女性の視点からの防災」
内閣府男女共同参画局
防災分野では、地方防災会議を含む意思決定の場においても、地方公共団体の防災・危機管理部局や自主防災組織等の防災の現場においても、女性は少数派です。内閣府男女共同参画局は、防災に関わる女性たち
が地域や組織の枠を越えて「つながる」ことを目的に、よんなな防災会女子部 ※ と共催で、令和３年の「ぼうさいこくたい」からオンラインでセッションを行ってきました。
３回目となる今回のセッションでは、初めて対面でワークショップを開催しました。これまでオンライン
でつながってきた女性たちが、グループに分かれ、日頃の防災活動や業務で抱えている疑問や課題について共有しました。
「防災＝男性」という意識を変えるためにできること、「女性」を一括りにせず、女性の多様性を尊重した取組、若者や多様な年代や立場の人々

グラフィックレコーダー

さーやさん

https://www.instagram.com/sayaaan1582/に防災について関心を持ってもらうためのアプローチなど、様々なテーマで話し合い、共に解決策を考えました。また、今回の参加者には初めて参加された男性も多く、「女性の視点に立った防災」を考えるイベン
トに男性が一緒に参加することが重要であるとの意見もありました。こうした多岐にわたる議論の内容は、イラストデザインラボの協力により、グラフィックレ
コーディングで記録しました（下記グラレコ参照）。
ワークショップ終了後、参加者からは「普段はなか
なか会うことのない世代や分野の方と交流できた」、「『女性の視点からの防災』についての気づきや悩みを話す機会を持ててよかった」、「これからの活動のヒントになった」等、来年以降のさらなる「つながり」を期待する声も聞かれました。
災害が頻発する昨今、行政と民間が平時から顔の見える関係を作り、災害時には両者が連携して多様なニーズに対応できるよう支援を行うことがますます重要です。今後も立場や地域を越えたつながりを大切にし、男女共同参画の視点からの防災に取り組んでまいります。
イラストデザインラボ代表 山脇英明さん
https://www.instagram.com/yamacyan221/
内閣府男女共同参画局のHPではグラレコを拡大してご覧いただ
けます。（スペースの関係で本誌未掲載のものもあります。）
https://w w w.gender.go.jp/
public/event/2023/zenkoku /pdf/20231026_2.pdf

グラフィックレコーダー

廣瀬杏奈さんhttps://www.instagram.com/annah_graphic/

グラフィックレコーダー

きのぴーさんhttps://www.instagram.com/knp_iiillust/※よんなな防災会とは、防災に関心のある47都道府県の公務員をはじめ、地域防災の担い手や民間企業に勤めている人・学生(中学生～大学院生)等が幅広く参加し、防災・減災をキーワードに繋がりを深めていく会。女子部は令和３年２月に発足し、女性や男女共同参画の視点からの防災・減災をテーマにした勉強会等を行っている。

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「オリジナルセッション」に出展して防災塾・だるま代表

鷲山龍太郎

ぼうさいこくたい2023が私たちの地元である神奈

ため、耐震等の自助の取組、神奈川の市民団体による川県で、関東大震災100年の年に開催されることを共助の取組、水害と復旧への取組等を全国の皆様に発知り、本会は、新たに出展タイプの一つとなったオリ

信し、交流することができました。

ジナルセッションに応募しました。その結果、神奈川

次のホームページに講演要旨・写真等をの仲間である９団体を中心に連携して、２日間出展さ紹介しています。

せていただきました。

http://bosai-kanagawa.net

私たちのオリジナルセッションは、５つのセッショ
ンと31の講演で構成されていました。会場では、ポスター展示、実物展示、実演等を行いました。セッション参加者数の平均は71人、展示コーナーには延べ数百人が来場され、盛況でした。最終セッション（総括）には、90人を超える方が参加されました。
このオリジナルセッションのメインテーマは、「神奈川の関東大震災から100年の教訓を未来につなぐ」
でした。関東大震災が神奈川県直下で起きたプレート
境界型地震であり、神奈川の震度と被害が激甚であったこと、その実態分析と今後の災害教訓を具体化する「防災塾・だるま」出展から「クロスロード」誕生20年と出展をふりかえって
全国クロスロードネットワーク会議
ゲーム型の防災教材「クロスロード」は、阪神・淡路大震災における神戸の経験をもとに有識者によって開発されたもので、今年で誕生20年になります。その後の普及活動や、共感した方々の活動により、今で柿本雅通

熊本の仲間に協力いただき、「クロスロード」の仲間が全国にいることを改めて実感しました。
このような全国のつながりを今後も大切にし、「クロスロード」の輪を広げていきたいと思います。

は全国各地で「クロスロード」が活躍しています。
出展では、全国での「クロスロード」の活躍を紹介すると共に、会場である横浜、仙台、神戸及び熊本の仲間をオンラインでつなぎ、全国にその様子を発信しました。
全員での黙祷、開発者の1人である矢守克也京都大学防災研究所教授からのビデオレターを視聴した後、各地の仲間の特色あるファシリテートのもと、活発な意見交換がなされ、「災害という考えたくないことをみんなで考えてみよう」という「クロスロード」の意
義を再確認する機会となりました。
会 場 運 営 は、 仙 台 及 び 横 浜 の 仲 間 も 所 属 す る「Team Sendai＆Sonae-bu」に、オンライン運営は

11

ぼうさい 令和五年

第108号「全国クロスロードネットワーク会議」出展から

関連団体「ザブトン教授の防災教室」を出展しました
JA共済連
JA共済は、地域貢献活動の一環として、体験学習

農業・地域活動支援部

伊藤仁美

をいただきました。

型イベントプログラム「ザブトン教授の防災教室」を

JA共済は、引き続き全国各地で「ザブトン教授の出展しました。イス型の地震動体験装置「地震ザブト

防災教室」を展開し、御自宅や職場での建物の耐震対ン」で過去に起こった阪神・淡路大震災や東日本大震

策や室内の安全対策を進めていただけるよう、御家族

災等のリアルな揺れを体験しながら、スクリーン等でで楽しく学んでいただける機会を創出してまいります。

投影された室内被害状況を御覧いただき、家具固定等、日頃から地震に「備える」ことの必要性を再認識していただくJA共済オリジナルの防災・減災活動です。
今回は、新たに“関東大震災級の揺れ”（首都圏４都県における複数地点の揺れについて、推定震度を参考に再現した。
）を体験プログラムに追加すること
で、多くの方に関東大震災の揺れを体感いただくとともに、関東大震災にまつわるクイズにもお答えいただ
きました。参加者からは、「（地震の瞬間は）何にもできないと本気で感じました。」「家に帰ったら、まず、固定できる家具は固定しようと思います。
」等の感想「ＪＡ共済」出展から

防災業界地図と学生絵馬の作成
よんなな防災会学生部

藤田翔乃

私たちは、屋外テントで防災業界地図と学生が書く

今回の出展を通して、たくさんの防災関係者や学生絵馬の作成を行いました。防災業界地図では、ブースと交流することができ、新しい関係を構築できたと感に来た方の企業・団体の組織名と活動内容を付箋に書じています。

いてもらい、模造紙に貼り付けました。防災の分野に今後も、防災人材育成のための情報発信や学生団体

は、どのような職業があるのかを学生に知ってもら

間のネットワークづくりを行いたいと考えています。

い、わずかながらキャリア形成にも役立てられたと思います。
また、学生には、将来の目標や防災とどう関わっていくかを絵馬に書いてもらい、模造紙に貼り付けてもらいました。将来の目標を明確化するきっかけになったとともに、他の人がどのような目標を持っているかを知ることができたと思います。
防災業界地図の作成には、約30団体の方に、学生の絵馬作成には、約40人の方に御協力をいただきました。防災に関わる人たちと学生との間で双方向の情報や需要の交換が、今後の防災業界の発展と学生の「よんなな防災会学生部」出展から

キャリア形成支援に繋がれば幸いに思います。

ぼうさい

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の
災
危険な盛土等を規制する取組が始まりました
防 き （盛土規制法の施行）
動国土交通省都市局都市安全課
もり ど

令和５年５月26日に「宅地造成及び特定盛 土 等規制法（盛土規制法）」が施行され、危険な盛土等※ に伴う災害から人命を守るための制度が始まりました。
都道府県知事・指定都市の長・中核市の長（以下「都道府県知事等」という）が今後指定する規制区域内では、盛土等を行う場合にあらかじめ許可が必要となります。また、災害による被害を未然に防止するため、不審な盛土等が行われている場所を発見したら、都道
府県や市の盛土規制担当部局までお知らせください。
このほか、盛土規制法に関する情報は、パンフレッ
トやホームページを御覧ください。
※盛土等とは、この文章において盛土、切土又は一時的な土砂の仮置きの総称のことをいいます。

図３

１
図１

盛土・切土のイメージ

盛土規制法パンフレット

規制強化の背景

令和３年７月に静岡県熱海市で大雨に伴って大規模な土石流災害が発生し、死者28名、住宅被害98棟な
どの甚大な被害が生じました。このほか、全国各地で人為的に行われる違法な盛土や不適切な工法の盛土の崩落による人的、物的被害が確認される等、盛土等に伴う災害の防止は喫緊の課題となっていました。
一方で、これまでの盛土等に関係する制度としては、例えば、宅地の安全確保については宅地造成等規制法、森林機能の確保については森林法、農地の保全については農地法など、それぞれの目的を持った法律により行為も含めた規制を行っていましたが、それぞ

図２

13

土砂の仮置きのイメージ

ぼうさい 令和五年

第108号

れ法律の目的が異なり、盛土等による災害から生命・中央省庁

図４ 盛土規制法の概要（盛土規制法
パンフレットより抜粋）

図５ 盛土等についてのQ＆A（盛土規制法パンフレットより抜粋）

身体を守るという観点での規制が必ずしも十分でない措置がとられます。もし、標識がない等の不審な盛土

エリアが存在していました。

等を見つけたら、都道府県や市の盛土規制担当部局まこのため、盛土等による災害から国民の生命・身体でお知らせください。また、以前からある盛土等につを守るため、従来、主に都市地域における宅地を造成

いて、表面に割れが発生していたり、水が大量に染みするための盛土等を規制していた「宅地造成等規制出していたりといった現象が見られた場合にも、都道法」を抜本的に改正して、名称を「宅地造成及び特定

府県や市の盛土規制担当部局までお知らせください。

盛土等規制法」とするとともに、国土交通省と農林水産省の共管法として本法が制定されました。これによ

盛士規制法に関する情報は、以下のウェブサイトをり、土地の用途（宅地、森林、農地等）にかかわら

ご覧ください。

ず、危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制す国土交通省

ることができるようになりました。

http://www.mlit.go.jp/toshi/web/
morido.html

２ 不法・危険な盛土の発生抑制に向けて農林水產省

今後指定される規制区域内において、都道府県知事

morido/morido.html

https://www.maff.go.jp/j/nousin/

等の許可を受けて行われる盛土等には、「都道府県や

林野庁

市が許可地の一覧表を公表」、「工事主が周辺住民に事https://www.rinya.maff.go.jp/j/tisan/前周知」、「工事主が工事現場に標識を掲示」といった

tisan/morido.html

ぼうさい

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中央省庁

の
災
ノロジー官民連携プラットフォーム（防テクPF）
防 き 防災×テク
マッチング体験してみませんか？
動～令和５年12月１日にマッチングセミナーを静岡県
静岡市にて開催！！～

※セミナーの登録期限は、11月22日（水）!!
内閣府（防災担当）防災計画担当

内閣府では、災害対応を行う地方公共団体等が抱えるニーズと、民間企業等が持つ先進技術のマッチングや、効果的な活用事例の全国展開等を行う
ため、「防災×テクノロジー官民連携プラットフォー
ム」（防テクPF）を設置しています。その一環として、登録無料のマッチングサイトを運営するとともに、マッチングセミナーを開催しています。
マッチングサイトは、地方公共団体等には自団体が抱える防災上の課題やニーズを、民間企業等には自社が保有する防災に有用な技術・サービスをそれぞれ登録していただくことで、サイトの登録内

読者の皆様には、第８回マッチングセミナーを体験

容に興味がある団体同士のマッチングをサポートしていただき、防テクPFへ御参加いただきたいと思っていますので、ニーズや技術を登録してお気軽に御活用

おります。

ください。
マッチングサイトには、令和５年９月末時点で、【問い合わせ先】

1,300団体以上（地方自治体等：約380団体、民間

内閣府政策統括官（防災担当）付

企業等：約940団体）が登録しています。登録件数担当）付

は、徐々に増加しており、また、防テクPFを通じ89

電話：03−3501−6996（直通）

参事官（防災計画

件のマッチング事例が生まれたほか、実際に技術導入が行われた事例も生まれています。
令和５年６月1日に第７回マッチングセミナーを高【参考URL】「防災×テクノロジー官民連携プラット

月１日 に 静 岡 県 静 岡 市 で 開 催（ 現 地 と オ ン ラ イ ンフォーム」（防テクPF）
マッチングサイト：
https://www.bosaitech-pf.go.jp/（Zoom）併用）します。

「第８回マッチングセミナー」

知県高知市で開催し、約250人の方に御参加いただきました。次回の第８回マッチングセミナーは、12本セミナーでは、防災に関する国の自治体支援施策の導入まで至った事例を紹介します。また、防災に関・イベント詳細はこちら（内閣府プレスリ
リース）
https://www.bousai.go.jp/pdf/231017_

する課題やニーズを抱えている地方公共団体等と、技kouji.pdf

術を持つ民間企業等が、一対一で直接相談できる個別

・イベント参加登録はこちら
https://naikakufu-boutech-pf.resv.jp/の紹介や、地方公共団体が防テクPFを活用して技術相談会を実施します（14自治体が参加予定）。
これらの取組により、地方公共団体等にとっては先

direct.php?direct_id=2

進技術を知る機会になるとともに、民間企業等にとっては地方公共団体等の課題を把握し、技術を紹介する※災害の発生状況等によって、マッチングセミナーの機会を得ることで、新たなマッチング事例の契機とな

開催日時や開催方式等を変更する可能性がございまります。そのため、これらの取組に対しては評価の声す。最新の情報は「マッチングサイト」等でお知らをいただいております。

せします。

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中央省庁／関連団体の災
防 き トイレ備蓄、忘れていませんか？
動経済産業省製造産業局生活製品課

災害時用トイレ備蓄の重要性

経済産業省では、備蓄目安として、１人当たり35回分/週を推

南海トラフ地震等の大規模災害の発生時には、断水等の影響によ奨しており、啓発用チラシを関係団体と作成しました。
災害時用トイレは、ホームセン

り、深刻なトイレ問題が発生する事態が想定されるため、平時から災害用トイレを常備しておくことが重ターや通販等で購入することが可能です。平時より、災害に備えた
トイレ備蓄をお願いするととも要です。排泄を我慢することは、栄養状態の悪化や脱水症状等の健康障害を引き起こすおそれがあります。

に、引き続き経済産業省としても、関係機関と連携し、発災時に災害用トイレが円滑にお届けできるよう、供給力向上に努めます。

国民・事業者の皆様へのお願い
災害用トイレの備蓄率は、約20％に留まっています。

※チラシURL
https://www.meti.go.jp/
policy/mono_info_
service/mono/jyutaku/
toirebichiku.html「浸水被害住宅の技術対策マニュアル」について
公益社団法人日本建築士会連合会災害対策委員会
本マニュアルは、全国の建築士

共に、復旧工事での注意点や推奨（参考URL）（公社）日本建築士

が、身近な各地域での災害対策活動を展開するための「きっかけ」

する施工等を示しています。第３
章では、災害を経験した建築士会

会連合会HP「浸水被害住宅の技術対策マニュアル」となるツールとして、また行政職員や建築士等が浸水被害を受けた
住まいの復旧に取り組む際の実用的なマニュアルとして、令和５年の協力により、時間経過と共に変化する相談内容と、相談員の心得や相談内容の具体的な事例集と相談票の書式例を示しています。第h t t p s : / / w w w .
ke n chi kus hi ka i.o r.j p/
dat a /saigai -t aiou /202306_info_1-3.pdf

３月に公表しました。
このマニュアルは、豪雨災害の４章では、被災した住まいの応急復旧体制の整備に向けた建築士会

被災地において活動した建築士の経験や知見をもとに、全４章で構成しています。第１章では、本マニュアルの考え方と利用方法、応のモデル的な取組として、平常時から顔の見える施工者の登録整備と共に、被災住宅の相談窓口において復旧工事概算費用を算出する

急処置での基本的な注意点について、事例と共に示しています。第ためのシートを提案しています。
８月からは、このマニュアルを利

２章では、被災地の協力により、被災地で実践した応急処置と応急復旧工事について具体的な工法と用して、全国で講習会を開催して
います。

ぼうさい

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の
災
産官学民で取り組む
防 き 「切れ目のない全世代型防災教育」
動愛媛県松山市総合政策部防災・危機管理課

１

⑵

はじめに

全世代・職域での防災リーダー育成
小学校５年生から高校生で「ジュニア防災リーダー

平成最悪の水害となった「平成30年7月豪雨」。本

クラブ」、大学生防災士で「防災リーダークラブ」を市でも多くの被害があり、残念ながら逃げ遅れによる結成し、若い世代のリーダー育成を進めています。

犠牲者も出ました。同じ悲劇を繰り返さないために、

また、教員や自主防災組織、企業や福祉施設で防災

令和元年度から小学生から高齢者まで途切れることな士の養成を進め、それぞれの場所で積極的な防災活動

く防災教育を受けることができる「全世代型防災教を展開しています。

育」の仕組み作りに着手しました。

２

全世代型防災教育の特徴

３

松山逃げ遅れゼロプロジェクト

全世代型防災教育の中でも、特に注力しているの

令和元年５月に産官学民が参画する「松山市防災教が、令和４年度より本格始動した「松山逃げ遅れゼロ育推進協議会」を設立し、同年10月に愛媛大学防災

プロジェクト」です。風水害時に取るべき行動を時系

情報研究センターの協力で運営する「松山防災リー

列で整理する「マイ・タイムライン」を、学校、地ダー育成センター」を設置しました。この２つの組織

域、施設等で広めています。

を中心に、「世代に応じた防災教育」と「全世代・職域への防災リーダー育成」に取り組んでいます。

⑴

学校での取組
松山市教育委員会と連携し、全ての市立中学校が１⑴

世代に応じた防災教育の実践

年生を中心にマイ・タイムラインの授業を取り入れて小学生から大学生まで、発達段階に応じた「身についます。約4,000名の中学生が学校のタブレットをける力」の目標を設定し、目標に合わせたプログラム

使って作成し、自宅の災害リスクや、避難先、風水害を開発して学校や地域で授業や研修を実施しています。

時にとるべき行動を学んでいます。
また、授業で学んだ災害の怖さや避難の重要性をはがきに書いて大切な人に送る「命のはがき」作成をジュニア防災リーダークラブ「防災マップ作り」

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ぼうさい 令和五年

第108号

防災リーダークラブ「在住外国人の方への防災講座」

中央省庁

松山市マイ・タイムライン防災アプリ

行っています。受け取った家族や祖父母と、防災につ中学校でのタブレットを使った授業

防災教育が広がっています。
小学校から自分を守ることのできる人材を育成し、いて話し合うきっかけが生まれています。

切れ目なく防災教育を継続することで、他者や地域を⑵

地域での取組

守る人づくりにつながっています。

松山市自主防災組織ネットワーク会議と連携し、市内全41地区の自主防災組織と防災士を対象に、マ⑵リーダーの増加による防災教育の自立化

イ・タイムラインの講師養成研修を行っています。受

防災リーダークラブの結成や防災士の育成により、講者は、それぞれの地区で講師となり、マイ・タイム

これまで大学や行政が主体となって実施していた防災

ラインの普及を図っています。

教育が小中学校や高校、民間団体で自発的に進んでいます。

⑶

施設での取組
学校、保育園、幼稚園、福祉施設等では施設版タイ⑶

防災を通じた交流の活性化

ムラインの作成を進めています。施設職員の防災情報

産官学民が連携して防災教育に取り組むことで、異の理解を促し、いつ・誰が・何をするかを整理して、なる世代や職業で新たな交流が生まれています。これ

いざというときに利用者も職員も守ることができるタ

までになかった新たな視点や知識が加わることで、防イムラインの作成を進めています。

災活動が前進・活性化する事例が増加しています。

令和５年４月には、プロジェクトをさらに進めるた

これからも「全世代型防災教育」を通じ、「ひとりめ「松山市マイ・タイムライン防災アプリ」をリリーの犠牲も出さないまち」そして「防災で未来を創るまスしました。アプリで簡単にマイ・タイムラインが作ち」を目指します。

成でき、災害時には自分が決めた避難のタイミングに合わせて、避難情報がプッシュ通知で届きます。

4

3つの成果

【参考】
○松山防災リーダー育成センターHP
https://matsuyama-bltc.com「全世代型防災教育」を通じて、主に３つの成果が得られています。

○松山市HP「切れ目のない全世代型防災教育」⑴

http://www.city.matsuyama.ehime.jp/
kurashi/bosai/bousai/bousaikyouiku/

学校防災教育の広がり
教育委員会と連携し、市の防災部局や愛媛大学が教

zensedaibousaikyoiku.html

員への防災教育をサポートすることにより、学校での

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地方自治体の災
防 き 企業と連携した富士山火山防災の取組について
動

静岡県裾野市環境市民部危機管理課

富士山ハザードマップの改定により、想定される溶岩流の到達時間が短くなり、到達範囲も拡大し、避難

操業停止時期等について定期的に意見交換を実施しています。

者数も増大しました。
そこで裾野市は、東西を山地で挟まれる北高南低の地形で、噴火口となりうる富士山に近い地域に大規模遊興施設や別荘地を有し、避難路となる道路が乏しいことを踏まえ、観光客が最も多い８月の地元住民が一番滞在する休日昼間の時間帯で一斉に自家用車避難した場合を検証しました。また、溶岩流の流下パターンに応じた避難要領について、流下する時間別に考案する必要がありました。
そのような作業を市の担当者のみで行うのは限界があったことから、各種シミュレーションをトヨタ自動車㈱未来創生センターの協力を得て行うことになりま

車両避難シミュレーション（噴火前）

須山地区も含めた市内全体について、噴火後に影響した。
富士山に最も近い自治会がある須山地区は、噴火口を及ぼす溶岩流の流下パターンは31ありますが、31となりうる第1次避難対象エリアから第4次避難対象の避難要領を作成することは難しいことから、いくつエリアまでが幅広く混在する地域です。須山地区に影かに分類しました。

響のある溶岩流シミュレーションを分析すると、早い

具体的には、火口の位置、流下到達時間から分類をエリアで溶岩流の到達まで約40分で、溶岩流により行い、県の流下パターンに準拠して、大きく2つの流孤立するエリアがあることが判明しました。

下パターンをもとに市外への広域避難を含む噴火後避このため、須山地区全体を噴火前避難の対象エリア

難シミュレーションを実施しています。

に指定することに決めました。
また、防災意識の向上を図るため、令和４年８月に、須山中学校で防災授業を行いました。紙ベースの
火山防災マップでは理解しにくい多様な溶岩流の流下について、トヨタ自動車㈱未来創生センター作成の３
Ｄによる可視化により、理解が深まりました。
同年11月には、須山小学校で、富士山火山のことは何でも知っている「マグマ大佐」に市職員が扮して、楽し
溶岩流可視化2D動画（須山地区拡大図）

い授業を実施しました。今年度も富士山

須山地区の噴火前避難シミュレーションに当たって火山授業を継続的には、オープンデータや市保有データを基本データとし実施していきます。

て、自治会人口・車両・避難先などの条件を設定し、別荘地滞在者を含む須山地区住民や企業からの車両※この取組について、トヨタイムズ「なぜ、それ、ト

数、避難開始までの時間等のアンケート調査のデータ

ヨタ」に掲載されました
https://toyotatimes.jp/series/
beyondmobility/006.html

を補充しながら、シミュレーションを繰り返しました。そして、その結果について、市内企業に提示し、

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地方自治体の災
防 き 高校生ドローン防災航空隊の取組～Kakegawa Balloon Flower’s～
動静岡県掛川市危機管理課
静岡県掛川市は、市北部に山地、市南部に遠州灘にることや建物の被害状況をドローンを使って確認する

面した海岸が広がる、起伏に富んだ自然の多いまちでことで、応急危険度判定士の補助等を行うことです。

す。その中で、数多くの土砂災害警戒区域が指定され高校生ドローン防災航空隊では、講習で、航空法やており、災害時には、上空からの正確な情報が必要とドローンの仕組み、ドローンを飛ばすための気象条件なります。

を学んだほか、飛行許可申請に必要な10時間以上の

これまで、掛川市では、火災現場での状況把握及び操縦訓練を積み重ねました。操縦訓練は、実機とフラ火災原因調査や水難現場での捜索活動において、消防イトシミュレーターを使用し、離着陸や左右への旋隊がドローンを活用しており、以前からドローンの有回、ドローンを同じ高さに保ちながら円を描く飛行や効性を認識していました。また、熱海市での土石流災

８の字飛行などの操縦に加え、実践経験のある講師か害の際に、人が近づくことができない現場でドローン

ら撮影の技術も学びました。

が活用されていました。ドローンを使用して、上空か

操縦士となった隊員からは、「防災のために、自分ら災害現場を広範囲にわたって撮影することにより、が直接地域に関わることができる貴重な機会。新しい

災害状況を全体的に評価することができ、的確に現場挑戦になる。」「自分の中にある可能性にチャレンジし対応を行い、災害対応の効率化を図ることができます。

ていきたい。」「地域防災に貢献ができ、自分の中で良そこで、掛川市では昨年度から、次世代のリーダー

い経験となる。」といった力強い声が聞かれました。

を育成し、若い世代の活躍により地域防災力をさらに掛川市としては、今後も高校生ドローン防災航空隊

強化するため、高校生ドローン防災航空隊（Kakegawa

を継続し、防災人材を育成することで、将来的には地Balloon Flower’s）を発足させました。高校生ドロー

域のドローンクラブが結成されるなど、高校卒業後もン防災航空隊の主な活動は、災害発生時に広域避難所

若い世代が意欲を持って取り組み、ひいては、掛川市周辺の被害状況を把握し、市の災害対策本部へ報告す全体の防災力の底上げになることを願っています。

１期生飛行訓練

２期生飛行訓練

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防 き 今年も津波一斉避難訓練を実施
動兵庫県危機管理部災害対策課
兵庫県では、平成28年から毎年、「津波防災の日・

載ドローンを使った複数の外国語での避難広報（令和

世界津波の日（11月５日）」の関連事業として兵庫県

４年）、福祉を学ぶ高校生も参加した介護施設での避

津波一斉避難訓練を実施しています。

難訓練（令和５年）など、兵庫県からいろいろな訓練

当初は、南海トラフ地震の津波浸水想定区域を対象として、本県南部の沿岸地域で実施していましたが、を事業者、学校などに提案し、気象台など関係機関の協力を得て進めています。

令和２年からは、日本海沿岸地域地震の津波浸水想定

実際に体を動かす防災の取組は、災害発生時に役立区域である北部地域も加え、県内15市３町で取り組

つと考えられることから、これからも工夫を凝らしんでおり、学校、施設、事業所など300以上の団体、て、津波一斉避難訓練をはじめとした防災の取組を推10万人超の県民が参加しています。

進していきたいと考えています。

訓練では、兵庫県が配信する緊急速報メール（大津波警報）をきっかけに、実際の避難場所まで避難した【参考URL】

り、各団体が持つ連絡網やSNSを利用して安否確認

兵庫県防災訓練情報ページ（兵庫県津波一斉避難訓練を行ったり、また、通信事業者各社の協力を得て、訓テーマソング「走れタカダイ～津波避難の歌～」の動練用災害伝言ダイヤルを開設し、訓練当日に実際に画リンクもありますので、ぜひご覧下さい！）

使ってみることを参加者に呼びかけています。

https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk42/

また、津波避難への意識を高めてもらおうと、聴覚

r5tsunamihinankunren.html

特別支援学校での津波フラッグの啓発、スピーカー搭

聴覚特別支援学校における津波フラッグの啓発

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スピーカー搭載ドローンでの避難広報地方自治体の災
防 き 夏休みの自由研究にいかが？
多摩市初の親子向け防災イベントを実施しました！
動

東京都多摩市総務部防災安全課

保護者の方、お子さんの夏休みの自由研究は決まりましたか？多摩市であれば、楽しく、自由研究にも使える防災イベントを提供します！
そんな思いで、多摩市防災安全課では、この夏、お子さまの夏休
みの自由研究にも使うことができる親子向け防災イベントを開催しました。本イベントは、「①防災ボードゲーム“ＬＩＦＥ”」、「②持出王（非常用持出袋作成ゲーム）」、「③ハザードマップの使い方講座」の３つの単元から構成されており、全てのカリキュラム終了後に、お昼ご飯として非常食を食べてもらうという流れで実施しました。
夏休みに楽しく防災について学ぶことができるようにゲームやグ
ループワークを中心に構成しました。イベントの模様は、下記ＵＲＬから御覧ください！
特に「②持出王」は、多摩市防災安全課で考案したゲームですので、御覧いただければ幸いです。

・ハザードマップポー
タルサイト【ＵＲＬ・二次元コード】
・防 災 ボ ー ド ゲ ー ム「ＬＩＦＥ」について

https://www.city.tama.
lg.jp/kurashi/bousai/
sonae/1012765.html

https://disaportal.gsi.
go.jp/index.html

・災害時の食事スケジュールについてhttps://fudakoma.com/
news/

・持出王について
https://www.city.tama.
lg.jp/kurashi/bousai/
sonae/1012972.html

・多摩市洪水・土砂災害ハザード
マップについてhttps://www.city.tama.
lg.jp/kurashi/bousai/
hazard/1001569.html

スマートフォンで簡単に体験学習！  ～LINEでつながる避難訓練～
東京都立川市市民生活部防災課
東京都の多摩地域中部に位置する立川市には、１級河川である多摩川が流れており、多摩川沿いの地域では高い水害リスクを抱えています。また、令和４年5月に公表された「東京都の新たな被害想定」にも、マグニチュード７クラスの首都直下地震の発生確率は、
今後30年間で70%とされていることから、災害時の適切な避難行動が重要になります。
そのため、“いつでも、どこでも防災に必要な知識を学ぶ”ことができるツールとして、本市のLINE公式アカウント上で、令和５年７月に「LINEでつながる避難訓練」を公開しました。
このツールには、地震編と風水害編の2種類があります。まず、地震編では、地震が発生した際の行動の確認、一次避難所や在宅備
蓄の確認ができるようになっています。次に、風水害編では、気象情報、警戒レベル及びハザード
マップの確認を行う内容になっています。
このツールについては、公開後に、様々なメディアに取り上げていただきました。また、その効果もあってか、訓練に参加した延べ回数も1,200回を超えました。
今後も様々な手段を用いてみなさまに防災情報をお届けします。
【関連ページ】 LINEでつながる避難訓練（立川市ホームページ）
https://www.city.
tachikawa.lg.jp/bosai/
linehinankunren.html

ぼうさい

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の
災
防 き マイ・タイムライン作成支援ツールを公開
動

地方自治体

大阪府豊中市都市経営部危機管理課

豊中市は、都市計画図などを閲覧できるWEBサイト「地図情報とよなか」上に、マイ・タイムライン作成支援
ツールを公開しています。これは、同サイト上に公開している「デジタル・ハザードマップ」と連動しており、地図上で自宅など調べたい場所を選択すると、災害リスクの有無が確認できるほか、避難を要する地域の場合は、避難先や避難前の自分の行動が入力できます。なお、入力完了後のマイ・タイムラインはPDFファイルで出力することができます。
【マイ・タイムライン作成支援ツールURL】
https://www.city.toyonaka.osaka.jp/kurashi/bosai/bousai_info/jishin_fusuigai/maitaimurain.
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マイ・タイムライン完成イメージ

村内全域を対象とした防災訓練の実施
令和２年７月豪雨災害を受けて
熊本県山江村役場総務課
熊本県南部に位置する山江村は、人口3,000人ほどの小さな村です。令和２年７月豪雨災害では、線状降水帯の発生により、７月３日から４日までの24時
間の総雨量が453ミリとなり、記録的な大雨となり（日）に実施しました。訓練では、災害対策本部の設置運営訓練、「高齢者等避難」から「緊急安全確保」など警戒レベルに合わせた避難情報を発令しての住民
避難訓練、避難所開設運営訓練に取り組みました。まました。幸いにも人的被害はありませんでしたが、家屋、道路、河川、農地、林地等に大きな被害を受けました。
今回、令和２年７月豪雨災害を教訓に、大雨による災害を想定した実践的な訓練を通して防災意識を高めた、自主防災組織による防災行政無線の遠隔放送での避難誘導や避難経路の確認など情報伝達訓練も実施しました。
大規模災害を想定した訓練を実施したことで、地域の防災意識の向上や職員の災害時の対応を確認するこるため、村内全域を対象とした防災訓練を９月10日とができました。

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ぼうさい 令和五年

第108号

防災リーダーと地域の輪 第52回
被災住民自ら立ち上げた自主防災組織が定着させたタイムラインと早期避難

三重県紀宝町
津本地区自主防災会
津本地区自主防災会の大峪やす子さん

紀伊半島の南部、和歌山県に接ませる場所がない」という声が出上の避難できそうな場所を探してする三重県南牟婁郡紀宝町にあるされたことを受けて、津本防災セ

赤い旗を掲げるまち歩きを行った

津本地区は、熊野川から支流であンター内にカーテンで区切った授り、紀伊半島大水害時の浸水深る相野谷川を遡った山際に立地し乳スペースを設けるなどの改善が（7.71m）を測ってみたり、地区ています。この津本地区では、平行われました。

内の危険箇所や災害時要配慮者等

みなみむろ

お

の だにがわ

成23年紀伊半島大水害（台風第自主防災会では、町有地の草刈の情報を地図に書き込んでいく12号）の際に相野谷川の氾濫にりボランティアを行うことで活動「MYまっぷラン＋」の作成なより、地区を守る輪中堤が決壊

資金を得ながら、避難所運営訓練

ど、世代を超えて参加できるイベ

し、地区118世帯のうち84世帯

や「防災チャレンジ運動会」なントを実施しています。

が浸水、1名の方が亡くなりまし

ど、さまざまな防災イベントを開た。

催しています。

津本地区自主防災会の大峪やす子さんは、「防災活動は継続が重

この災害の教訓を踏まえ、住民

防災チャレンジ運動会は令和元

要ですが、実は続けていくことがたちは、自発的に津本地区自主防

年秋から継続的に行われており、一番難しいと感じます。飽きたり災会を立ち上げました。自主防災

避難所へ持っていくグッズを集め馴れ合いになったりしないよう会のメンバーは、地区内に避難所る借り物競争をするなど、運動会に、さまざまな工夫をして楽しみがなかったことから、避難路調査

形式で防災について楽しく学べるながら参加してもらうことを心がを行った上で、平成25年に避難ユニークなイベントです。

けています」と話しており、防災所として使うことができる津本防災センターを作りました。

ほかにも町防災マップ（津波編）を手に地区内で海抜20ｍ以

意識は地区内で世代を越えて受け継がれています。

平成27年7月の台風11号で熊野川水系が氾濫した際には、あらかじめ地区で定められていたタイ
ムライン（防災行動計画）に従って、津本防災センターへの早期避難が行われました。そして、避難行動を振り返るタイムラインワー
クショップで「乳幼児にお乳を飲▲津本防災センター。発災時の避難所であり、平時は自主防災会の拠点

No.108▲防災チャレンジ

内に設けられた授乳スペース

運動会の様子●編集後記
特集では、関東大震災からの復興を取り上げました。

令和5年11月20日

https://www.bousai.go.jp/kohou/kouhoubousai/index.html●編集・発行内閣府（防災担当）普及啓発・連携担当参事官室〒100-8914
東京都千代田区永田町1-6-1
中央合同庁舎第８号館
TEL:03-5253-2111（大代表）https://www.bousai.go.jp▲避難所運営の反省から防災センター●編集協力・デザイン・印刷・製本

第一企画株式会社〒380-0803
長野県長野市三輪１丁目16-17
TEL:026-256-6360
URL:https://www.d1k-c.jp

帝都復興事業で整備された施設や街並みは、現在の東京・横浜の街の骨格となり、その際に建設された橋梁や建築物の中には、後の空襲に耐えて現在も残っているものが多くあります。こうした震災復興のヘリテージから、防災まちづくりの重要性を改めて認識しました。
●参考文献
中央防災会議災害教訓の継承に関する専門調査会編,
2009,『災害教訓の継承に関する専門調査会報告書　1923 関東大震災【第３編】』

御意見・御感想は、内閣府（防災担当）　　 広報誌
「ぼうさい」
担当宛にお寄せください。
ぼうさい

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参加無料（登録制）

防災×テクノロジー
官民連携プラットフォーム

第7回マッチングセミナー
第8回マッチングセミナー
日時：2023年12月1日（金）

開催場所：静岡コンベンションアーツセンター

オンライン
同時開催

「グランシップ」

内閣府主催の自治体防災課題を解決するために民間企業の先進技術と効果的なマッチング事例を紹介する
第8回マッチングセミナーを静岡県静岡市で開催します。
災害対応への課題解決パートナーと出会えるプラットフォーム

災害対応を行う

地方公共団体・公的機関 等

防災に関する先進技術を有する

民間企業・研究機関 等

第1部

第2部

第3部

内閣府主催セミナー

静岡県主催セミナー

個別相談会等

10：00〜12：00●国の自治体支援について●防テクPFの活用事例について（PF内マッチング）

13：00〜14：30●静岡県の防災分野におけるデジタル技術の活用●静岡県及び県内市町の取組事例

15：00〜17：00●自治体と企業の個別相談会●自治体・企業等の取組・アイデア展示☞ セミナー・各イベント等 の 参 加 申 込みは裏面をご覧ください。

開催方式を変更する可能性があります。最新情報は防テクPFマッチングサイトでご確認ください。