保医発第0710001号
平成２０年７月１０日

地 方 社 会 保 険 事 務 局 長
都 道 府 県 民 生 主 管 部（局）
国 民 健 康 保 険 主 管 課（部）長
都道府県後期高齢者医療主管部（局）後 期 高 齢 者 医 療 主 管 課（部）長

殿

厚生労働省保険局医療課長「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について下記通知の一部を改正することとしたので、その取扱いに遺漏のないよう、貴管下の保険医療機関、支払審査機関等に対し、周知徹底を図られたい。

記「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について」（平成20年３月５日付け保医発第0305001号）及び「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（平成20年３月５日付け保医発第0305002号）を別紙１及び別紙２のとおり改正する。

別 紙 １「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について」（平成20年３月５日付け保医発第0305001号）

１

別添１の第１章基本診療料、第２部入院料等、第３節特定入院料、Ａ３１１精神科救急入院料（６）中「アリピプラゾール」の次に「及びブロナンセリン」を加える。

２

別添１の第２章特掲診療料、第６部注射、通則の４（２）を次のように改める。

(２) 外来化学療法加算は、関節リウマチの患者、クローン病の患者及びベーチェット病の患者に対してインフリキシマブ製剤の注射を行った場合、又は関節リウマチの患者、多関節に活動性を有する若年性特発性関節炎の患者及び全身型若年性特発性関節炎の患者に対してトシリズマブ製剤の注射を行った場合も算定できる。
３

別添１の第２章特掲診療料、第10部手術、第１節手術料、第８款心・脈管、Ｋ６１
６を次のように改める。
Ｋ６１６ 四肢の血管拡張術・血栓除去術
膝窩動脈又はそれより末梢の動脈に対するステントの留置では、当該点数は算定できない。

４

別添１の第２章特掲診療料、第10部手術、第２節輸血料、Ｋ９２０輸血の（19）中「自己血輸血」を「自己血貯血」に改める。

別 紙 ２「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（平成20年３月５日付け保医発第0305002号）

１

別添４の第１６の２の１（８）ウ中「当該治療室内」を「当該病棟内」に改める。

（参考）
診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について」（抜粋）（平成20年３月５日付け保医発第0305001号）

第３節

特定入院料

Ａ３１１
(１)

精神科救急入院料
精神科救急入院料の算定対象となる患者は、次のア又はイに該当する患者（以下この項において「新規患者」という。）であること。
ア

措置入院患者、緊急措置入院患者又は応急入院患者

イ

入院基本料の入院期間の起算日の取扱いにおいて、当該病院への入院日が入院基本料の起算日に当たる患者（当該病棟が満床である等の理由により一旦他の病棟に入院した後、入院日を含め２日以内に当該病棟に転棟した患者を含む。）(２)

当該入院料は、入院日から起算して３月を限度として算定する。なお、届出を行い、新たに算定を開始することとなった日から３月以内においては、届出の効力発生前に当該病棟に新規入院した入院期間が３月以内の患者を、新規患者とみなして算定できる。

(３)

精神科救急入院料を算定する日に使用するものとされた投薬に係る薬剤料は、精神科救急入院料に含まれ、別に算定できない。

(４)

精神科救急入院料に係る算定要件に該当しない患者が、当該病棟に入院した場合には、精神病棟入院基本料の15対１入院基本料を算定する。

(５)

当該入院料の算定対象となる患者は以下の障害を有する者に限る。
ア

症状性を含む器質性精神障害（精神疾患を有する状態に限り、単なる認知症の症状を除く。）

イ

精神作用物質使用による精神及び行動の障害（アルコール依存症にあっては、単なる酩酊状態であるものを除く。）

ウ

統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害

エ

気分（感情）障害オ

神経症性障害、ストレス関連障害及び身体表現性障害（自殺・自傷行為及び栄養障害・脱水等の生命的危険を伴う状態に限る。）(６)

カ

成人の人格及び行動の障害（精神疾患を有する状態に限る。）

キ

知的障害（精神疾患を有する状態に限る。）「注３」に規定する非定型抗精神病薬とは、オランザピン、フマル酸クエチアピン、塩酸ペロスピロン、リスペリドン、アリピプラゾール 及びブロナンセリン をいう。
(７)

「注３」に規定する加算は、非定型抗精神病薬を投与している統合失調症患者に対して、計画的な治療管理を継続して行い、かつ、当該薬剤の効果及び副作用に関する説明を含め、療養上必要な指導を行った場合に算定する。

(８)「注３」に規定する加算を算定する場合には、１月に１度、治療計画及び指導内容の要点を診療録に記載し、投与している薬剤名を診療報酬明細書に記載する。

第６部

注射

＜通則＞
４

外来化学療法加算(１)「通則６」に規定する外来化学療法加算については、入院中の患者以外の悪性腫瘍の患者に対して、当該抗悪性腫瘍剤による注射の必要性、副作用、用法・用量、その他の留意点等について文書で説明し、外来化学療法に係る専用室において、悪性腫瘍の治療を目的として抗悪性腫瘍剤等が投与された場合に算定する。

(２)

外来化学療法加算は、関節リウマチの患者、クローン病の患者及びベーチェット病の患者に対してインフリキシマブ製剤の注射を行った場合 、又は関節リウマチの患者、多関節に活動性を有する若年性特発性関節炎の患者及び全身型若年性特発性関節炎の患者に対してトシリズマブ製剤の注射を行った場合 も算定できる。

(３)

外来化学療法加算１については、当該保険医療機関で実施される化学療法のレジメン（治療内容）の妥当性を評価し、承認する委員会において、承認され、登録されたレジメンを用いて治療を行ったときのみ算定できる。

第10部

手術

第１節

手術料

第８款

心・脈管

Ｋ６１６

四肢の血管拡張術・血栓除去術

閉塞性動脈硬化症に対して当該手術を行う場合は、大腿部について行う場合に限り算定する。
膝窩動脈又はそれより末梢の動脈に対するステントの留置では、当該点数は算定できない。

第２節

輸血料

Ｋ９２０(19)

輸血
自己血を採血する際の採血バッグ並びに輸血する際の輸血用回路及び輸血用針の費用並びに自己血の保存に係る費用は、所定点数に含まれ別に算定できない。なお、自己血の採血に伴うエリスロポエチンに係る第２章第６部第１款注射実施料については、自己血輸 貯血の所定点数とは別に算定する。

「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（平成20年３月５日付け保医発第0305002号）

第16の２
１

精神科救急・合併症入院料

精神科救急・合併症入院料に関する施設基準等(８)

当該病棟に以下に定める合併症ユニットを有しており、当該病棟の病床のうち、隔離室を含む個室が半数以上を占める。なお、合併症ユニットの病床は個室として算入することができる。
ア

当該病棟の治療室単位であり、当該病棟の病床数の２割以上であること。

イ

当該治療室に入院する患者は、常時８割以上が下記の身体疾患を持つ精神障害者であること。
(イ)

呼吸器系疾患（肺炎、喘息発作、肺気腫）(ロ)心疾患（New York Heart Associationの心機能分類のⅢ度、Ⅳ度相当の心不全、虚血性心疾患、モニター監視を必要とする不整脈）(ハ)

手術又は直達・介達牽引を要する骨折(ニ)

重篤な内分泌・代謝性疾患（インスリン投与を要する糖尿病、専門医の診療を要する内分泌疾患、肝硬変に伴う高アンモニア血症）(ホ)

重篤な栄養障害（Body Mass Index 13未満の摂食障害）(ヘ)

意識障害（急性薬物中毒、アルコール精神障害、電解質異常、代謝性疾患によるせん妄等）

ウ(ト)

全身感染症（結核、後天性免疫不全症候群、梅毒１期、２期、敗血症）(チ)

急性腹症（消化管出血、イレウス等）(リ)

悪性症候群、横紋筋融解症(ヌ)

広範囲（半肢以上）熱傷(ル)

手術、化学療法又は放射線療法を要する悪性腫瘍(ヲ)

人工透析中又は腎不全で透析導入を要する状態(ワ)

手術室での手術を必要とする状態(カ)

合併症妊娠・出産(ヨ)

膠原病（専門医による管理を必要とする状態）身体合併症管理を行うために必要な次に掲げる装置及び器具を当該治療室 病棟 内に常時備えていること。
(イ)

救急蘇生装置

(ロ)

除細動器

(ハ)

心電計

(ニ)

呼吸循環監視装置