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戦後初期台湾における言語政策研究再考―代行された脱植民地化の視角から―

森田

健嗣

はじめに
第 1 節 国語教育の計画と実行
第 2 節 国語学習熱とその挫折
第 3 節 一元的国語教育の推進
おわりに
（要約）
本稿は戦後初期台湾の言語政策について、近年若林正丈により提起されている脱植民地化の代行という把握を引きつつ、先行研究や筆者が新たに入手した資料を用い、さらに同時代的に進行した脱植民地
諸地域の言語政策を横に見据えることで再考し意義付ける。言語問題は植民地解放運動で重要な位置を占め、成立した独立国家はそれらの言語を国民語として使用する例が多いが、台湾の場合は他では観察できない異なる性質の脱植民地化だった。本稿はまず、台湾では脱植民地化が代行される前、言語政策の策定過程においてもとの被統治者が参画できなかったことを明らかにする。そしてその執行過程における人々の主体的な国語学習を示す。だがそれは一時的な現象に過ぎず、挫折に終わり、その後の言語政策は被統治者の合意を欠いたまま国語が一元的に教えられるという、脱植民地化の代行という状況が生まれるに至ることを指摘する。最後にこの一連の過程とは、他の脱植民地化地域とも大きく異なることを確認する。

はじめに
近年、若林正丈は戦後台湾のおかれた状況について、「脱植民地化の代行」という視角で把握することを試みている。本稿ではこの視点を用いつつ、戦後初期台湾の人々が当初主体的に国語（現代中国語）を学んでいた状況から、受動的な国語習得へと転換していく過程について論じていくものである 1。この時期の言語政策研究は、何義麟、許雪姫、黄英哲、菅野敦志、梅家玲、
森田健嗣らによって進められているが 2、本稿ではこれら先行研究の成果を吸収しつつ、上記視点や筆者が新たに手に入れた資料等を用いて再考し、論じていく。
さて脱植民地化 3 の代行とは、引用が長くなるが具体的には次のことをいう。
……台湾の場合は、これに加えて「代行された脱植民地化の植民地性」が指摘されねばならない。東西冷戦の「前哨基地国家」としての米国の庇護下に入った台湾の「中華民国」は、その「反共復国」の国是故に、実際の統治領域の大幅縮小にもかかわらず、全中国の統治を前提とした統治機構を維持し、その統治機構の枢要部分を蒋介石とともに台湾にやってきた大陸人（外省人）4 エリートが独占した。そしてかれらのヴァージョンの中国ナショナリズ
ム（国民党政権の公定中国ナショナリズム）5 に基づいて上からの国民形成が強力に進めら108

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れた。日本語（台湾人にとっての第一の「国語」）は中国国語（第二の国語）によって押しのけられ、そして、日本色の払拭が進むと今度は「方言」、すなわち本省人にとっての母語に照準が合わされていった。台湾社会のそれぞれのエスニック・グループ（「族群」）の母語や「台湾的なるもの」は、中国国語と中華のハイカルチャーの下位に位置づけられるものとして貶められた。……統治エリートから見れば、自身の「中華民族」観に沿ったこれらの国民統合政策こそが台湾の脱植民地化に他ならなかった。しかし、「反共復国」を堅持し強力な政治警察を抱えた蒋介石政権の進める脱植民地化は、実際に植民地統治を受けた台湾人からすれば、「代行された脱植民地化」であり、そこに生じた抑圧は政治エリートの二重構造や「台湾的なるもの」からの価値剥奪のような不平等な構造を伴っていたから、一種の植民地性があったと言えよう。
少なくとも、本省人の側からはそのように感得される場合が多かったのである。……6
日本統治を受けた本省人の視角からみた脱植民地化の代行は、戦後すぐからのものではなかった。もし、新たな統治者である国民政府が友好的に台湾を接収していれば被支配者である本省人との間に摩擦は起こらなかったかもしれない。ところが二・二八事件（1947 年）により国民統合が失敗し、代行はその後に始まった。ここで代行された脱植民地化の植民地性が指摘されることになる。
本稿では若林の提起を引きつつ、さらに脱植民地化が進行した他の諸地域の言語政策を同時代的に見据えることで、戦後初期台湾の言語政策について、その普遍性と特殊性を明らかにする 7。
さてひとまず戦後初期台湾の言語政策を整理すると、次のように説明できる。戦後台湾に到来した為政者にとっては、国語である中国語に対抗する可能性のある諸言語が存在することは不都合であり、それらを排除、または抑圧しつつ、国語を普及しその権威を確立しようとした。戦後
台湾のように統治者の変更にともない国語（National language）や公用語（Official language）が転換される例は、アジアではフィリピン 8、東ティモール 9 でも見られたことである。だがこれらとの違いは、日本統治時代に日本語が国語としてすでにある程度普及していたところに（1943年時点の段階には日本語理解率が 8 割に達していた）10、中国語という全く異なる国語 11 が持ち込まれたという点がある。
為政者が日本語を排除する過程において、以下本論部分で示すように本省人も一時期、日本語を自ら拭い捨て新たな国語である中国語を主体的に学ぶ姿勢を示していたが、これに類する状況
は、他の脱植民地化過程ではあまりみられないものだった 12。しかしその後、被統治者の合意を欠いたまま上からの一方的な国語学習が求められた。本稿では第 1、2 節で脱植民地化が代行される前、言語政策の策定過程においてもとの被統治者が参画できなかったことや、執行過程において主体的な国語学習がおこなわれたことを示す。第 3 節では代行されるようになった後の状況を明らかにすることで、人々が国語への姿勢を転換させていった過程の全体像をみる。

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第1節

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国語教育の計画と実行

台湾における国語普及の計画は、台湾が国民政府により接収される前から作成されていた。
1943 年のカイロ会議後、翌年 4 月 17 日には台湾を円滑に接収するため、蒋介石は中央設計局の下に「台湾調査委員会」を設置した。そして蒋は新たに設置した台湾調査委員会の主任委員として陳儀を任命した。台湾調査委員会の主な業務は台湾統治政策の立案や、行政人材の調達、接収幹部の訓練であった。そして、台湾統治の基本方針として「台湾接管計画綱要」［台湾接収管理
計画綱要］を作成した 13。蒋介石の裁定を経て 1945 年 3 月 23 日に公布された綱要 14 の中で、本稿で注目する点は、陳儀の教育文化政策である。
陳儀によれば、
日本の教育は「奴隷化教育」であったため、台湾接収後の教育政策は国語の普及、
三民主義及び中国文化の導入を中心とし、日本語を排除すべきであるとしていた。陳儀は陳立夫（当時の教育部長）への書簡「陳儀致陳立夫関於台湾収復後教育準備工作之意見函」［陳儀から陳立夫に宛てた台湾回収後の教育準備業務に関する意見書簡］（1944 年 5 月 10 日）で次のように説明している。
台湾回収後最も重要なことは教育だと考える。台湾と各省は異なり敵によって 49 年占拠され、敵は様々な方法で奴隷化教育を実施してきた。……台湾の 50 歳以下のものは中国文化、三民主義についてはほとんど理解する機会がなかった。これは十二分に危険だ。回収後直ちに行うことは奴隷化の旧心理を根絶することで、革命の心理を建設するには教育に頼るべきである。……収復前に教育面で必要な準備工作とは、第 1 に教員の教員、すなわち師範学院
師範学校の教員。第 2 に中等学校の行政人員（校長、教務主任、訓育主任、総務主任）。小学校教員は過多になっていて準備の必要はない。また後で話せばいい。第 3 に国語、国文及び歴史教材である。この 3 点は台湾では特に重視すべきだ 15。
この方針が戦後初期の台湾における統治者と被統治者の間における大きな文化摩擦の根源となっていく。具体的には綱要第一通則の四、並びに第八教育文化の四〇〜五一に、基本的原則並びに具体的方策が述べられている 16。本稿に関わる国語については（四四）に記されている。
接収管理後は国語の普及計画を定め、期限を切って徐々に実施すべきである。小中学校では国語を必修科目とし、公務員教員がまず国語を用いるべきとする。各地方に設けられていた
国語〔引用者注：日本語〕講習所は、ただちに国語講習所に改組し、かつ、国語教師を訓練する 17。
以上のことから、戦争終結前にはすでに国語教育の方針が定められ、その重要性が意識されていたがわかる。
戦争終結後の 1945 年 8 月 29 日、陳儀が台湾省行政長官に任命された 18。陳儀は 9 月 2 日付け

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第十六号（2014.6）の『大公報』にて「台湾に赴任したら、真っ先に国語国文の教育に手をつける。ぜひとも台湾同胞に祖国の文化を理解させるという目的を達成したい。この工作において、私の福建における国語推進運動の経験から言うと、台湾省では 4 年以内に成し遂げることができるだろう」19 と述べ、短時間で成果を上げる意欲をみせていた。陳儀は福建省主席時代の 1934 年 11 月 13 日から 29 日
にかけて、台湾各地を視察に訪れ、その内容は教育をはじめ警察、財政、医療衛生など、多方面にわたっていた 20。すなわち陳儀は台湾接収前から日本統治下における台湾の言語状況をある程度理解していたのである。
1945 年 8 月 30 日には陳儀は趙逎傳を教育処長に任命し、9 月 1 日、重慶に「台湾省行政長官
公署辦事処」を設置し、教育処も同時に業務を開始した 21。同月 4 日には台湾接収において「一、行政を中断させない。二、学校は休校しない。三、工場は停止しない」という指針が掲げられた 22。10 月 5 日には台湾前進指揮所主任の葛敬恩らが台湾に到着、6 日、前進指揮所は台湾省民に向けた通告文計 5 点を示し、第 4 点の教育面については「各級学校は通常通り授業を行うこと。
教材で中華民国の国家地位と教育精神に抵触するものはただちに削除すること」とする通告を出した 23。
10 月 9 日に教育処は重慶の臨時辦事処を閉じ、処長の趙逎傳ら第一陣の教育処工作人員が米国輸送機で上海に送られ、船に乗り換えて 17 日に台湾へ着く。到着の翌日、台北第一高女で接収業務を開始した 24。10 月 25 日には、9 月 9 日に南京で調印された投降文書に即して、行政権、軍事権などが安藤利吉台湾総督から中華民国に移管された。陳儀行政長官からの移管を求める要請文書を安藤総督が受領したという意味での「受領証」が作成された 25。台湾省行政長官公署が台湾での職権を握り、教育の接収が 11 月 1 日にはじまった 26。11 月 7 日、教育処はラジオを通じて台湾住民に向けた教育六大方針を示し 27、同日「台湾省各級学校及教育機関接収処理暫行辦法」［台湾省各級学校及び教育機関接収処理暫時施行規則］28 を公布する。こうして、11 月初めに開始された接収は、翌 46 年 4 月末にその手続きを完了した 29。
台湾省国語推行委員会によって「台湾省国語運動綱領」が作成され、その国語推進の方針は 6項目あった 30。そのなかの第一項「台湾語を復元し、方言との比較によって国語を学習する」は、
台湾語と国語を比較対照させることから国語学習を始めるべきという魏建功 31 の考えに基づき、戦後直後に実践された。この点については、前述した黄英哲、菅野敦志の研究に詳しい。簡略に説明すれば、魏は本省人の国字理解は日本語の中で用いられる漢字概念のようであるため、国語を学ぶときには日本人が中国語を学ぶやり方、つまり仮名に頼るやり方を採り入れ、まず台湾語を復元させ、台湾語から国語を学ぶ方法を主張した 32。そして、林良が「日本が台湾から引き揚げ、台湾が中華民国によって接収された当時、多くの台湾人が国語を学ぼうとしていました。
我々の仕事はどのようにして台湾人の国語学習を手伝えるかを考えることでした。例えば、日本
語、閩南語と国語を対照させることで国語を速く学習してもらえるようにしたのです。中国には沢山の省があり、違う省の者同士が意志を伝達するためには国語が必要です」33 と述べるように実践された。また、その方法を進めるため、台湾の各方言や音を収集し「方音注音符号」を制定した 34。国語教育推進の初期においては、台湾語を残すことは日本語の影響を排除する上で要す戦後初期台湾における言語政策研究再考（森田）111るものとされていた 35。

第2節

国語学習熱とその挫折

1. 国語への憧憬
1945 年に台湾は日本の植民地から脱したのち、中華民国国民政府により統治されることになった。それまでの 50 年に及ぶ日本の植民地統治の間には、台湾の人々に日本語が国語として普及され、結果、終戦直前の台湾における日本語普及率は極めて高く、当時の台湾の人口約 600 万人に対して、日本語の使用人口は 420 万人にも達していたともいわれている 36。この時期の台湾の人々の言語状況について黄英哲は、雑誌『新台湾』創刊号（新台湾社、1946 年 2 月）を引用し、戦後初期の台湾人の国語国文レベルについて、「30 歳以上の知識人で中国文が読めて、書けるものは百人の中 1、2 人を見出せる程度である。30 歳以下ではもう駄目である。20 歳以下になると台湾語さえも完全には話せず、日本語の方が流暢だと言ってよい」37 と整理している。つまり、台湾の人々は台湾語と日本語を理解するものの、国語への理解は一部を除きほとんどなかった。
またこの頃、台湾の人々が「祖国」への復帰を歓呼して迎え入れたことはよく知られている。
呉濁流の自伝的長編「無花果」には、町中が歓喜の坩堝と化し、進んで中国語の習得に努めた様子が描かれている 38。近年再版された医師の韓石泉（1897-1963、台南の人）の自伝は、当時の様子を次のように描いている。
日本の天皇が突然降伏を宣告した。……本省人は抑圧から解放された気分に飛び上がって喜んだ。日本人にいじめられた人はこれを機に、以前はしたい放題を尽くした「刑事」や「巡査」、
特に経済警官に報復を加えた。虎の威を借りる狐の如くの台湾籍官吏も逃れることはできなかった。……一般の民衆は街を飾って爆竹を放って旗を掲げて歓声が沸き起こり、50 年間にわたって抑え続けられてきた鬱積を一挙に爆発させた。セレモニーがある度、その熱情は空前のものであった。今にして思えばあたかも隔世のようである。〔原文注：初版『六十回憶』ができあがったのは韓石泉の満 60 歳の前年、1956 年 10 月だった。その時点ではすでに二・二八事件を経験しており、ゆえに「今にして思えばあたかも隔世のようだ」という言葉を発している〕。光復してすぐの頃、民衆は自ら進み出て国歌の練習や国語学習に参加していた。
中でも特に 40、50 代の人が最も熱心だった。私は、日本統治時代にも少しばかり基礎的な国語を勉強したことがあったが、光復後は人に後れをとることに甘んじないよう再び国語の勉強に励んだ。3 カ月で国語による演説ができることを目標にしたが、意外にもその目標に達することができた。これまでなんどか通訳をつとめたが大きな間違いは起こしておらず、人々の高い賞賛をえることができた。
〔原文注：終戦時、韓石泉は 48 歳であり、まさに本文のいう「40、50 代の者」であった〕39。
また何容もインタビュー記事のなかで、当時の国語学習熱を描いたうえで、資格のある教員の

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不足と、資格を有する教員の知識程度の問題、教材・設備の欠如を指摘している 40。
国語学習熱とともに民間でもさまざまな教科書の出版が急増した。黄英哲の整理では、台湾が中国に復帰した時点から台湾省国語推行委員会が成立した 1946 年 4 月 2 日までの間、民間で出版された国語教科書の出版地は、台北、台中、台南と台湾全土にまたがっていたという。国語教
科書の急激な需要増に応じるため、真っ先に出版されたのが、戦前、日本人が中国語を学ぶために用いていた教科書で 11 種類あった 41。
また 1945 年 11 月には「台北市警察局第一分局長は住民の熱烈な〔判読不能〕に応えるためには、去る 16 日から〔判読不能〕夜 6 時半から 8 時まで分局員が順番で講師となって 300 名余りの住民に国語を教授している。各派出所の外、市内〔判読不能〕町及び太平町に 10 数か所の簡易講習所を設け、先頭にたって国語運動を進めている」42 といったような記事も見られた。他に、陸軍第七十軍政治部は「台湾同胞の国語学習の緊急の必要性」から、太平町東門町などに国語講習班を設置した。学生 1,000 名を募集したが、わずか半日で応募した学生は 4,000 名余りとなり、クラスの増設などを行ったほどだったとある 43。しかも軍は、戦争による戦死者や逃亡者が多かったため、兵員を補充するため手段として国語教育を使うことをいとわなかった。許昭栄によれば、
例えば募集の一文に「軍隊に勤務している期間、無料で北京語を習うことができる」、「待遇は、月給二千元乃至三千元」といった文句が示されていたという。そして、許によれば、「或る者は無料で北京語を習う為に」、「或る者は、家庭の生活困難を助ける為に」などの理由で部隊に入り、およそ 12,000 人の台湾青少年が陸軍に編入されたと推定している 44。
さらに学んだ国語で積極的に書く者もいた。たとえば 1945 年当時 18 歳だった詩人杜潘芳格の1945 年 9 月 23 日（日曜日）の日記より、日本語から国語への筆記へ切替える努力をかいまみることができる。
今日は私達女性の進むべき方向への第一回の集合があった。……
大体主旨は徹底出来、非常に力強い第一歩が踏み出された気がする。たゞ私自身が淋しすぎ
る苦しすぎる。
今日我等女性、十名、今後進方向会談為集合。
最初始会合、我等願望中華民国理想之女性。
修身、斉家、治国平天下、専問修身努力斉家邁進理想。必要実践、論過不実無、内容充実、
真剣当事、蒔種何時刈実、努力有巳
通ずるかじないか。が書き度い！自分の国の言葉で！！
あまりにも、あまりにも………〔三点リーダ原文ママ〕45
こうした叙述から当時の国語学習熱や国語の転換を試みる様子、それがいかに困難だったかという実情がよくわかる。
20 世紀の反植民地ナショナリズムでは、インドネシア、ベトナム、インドのように、言語問
題は植民地解放運動のなかで重要な位置を占め、成立した独立国家はそれらの言語を国民語とし、

戦後初期台湾における言語政策研究再考（森田）113

教育、行政の言語として使用する国家となった場合が多い 46。だが戦後初期台湾の動きとは、他では観察できない異質な脱植民地化過程の現象であるといえるだろう。

2. 国語への幻滅
しかしながら、こうした国語学習熱は長くは続かなかった。戦後間もなくのインフレによる生活の困難のみならず、外省人官員の横暴は台湾社会の国民党政権に対する不満を掻き立てていった。国民党政権に対する反感は国語学習にも及ぶようになり、台湾の人々の国語に対する熱意は徐々に冷めていった。国語学習への熱意が冷めていく様子は、筆者が国立台湾図書館（旧称、国立中央図書館台湾分館）で見出した次の雑誌記事が参考になる。
光復時台湾同胞の国語学習への熱意は驚かせるものだった。地方の至る所で国語講習会が開かれた。そして多くの青年はみなそこで国語を学習していた。光復から 2 ヶ月とたたず、我々の政府が接収する前には、あちこちの路上でいくつかの国語の会話を聞けた。これは、聞く
人をとても痛快にさせるものだった。もしこうしたことがその後も続いたなら、数年とたたずに、本省の国語普及はたいした域まで至ったであろう。残念なことに、日がたつにつれ、
台胞の国語学習熱も日に日に冷めていった。今日に至り、学校や幾ばくかの国語講習班の他で、一般民衆の国語学習や祖国の事物への問題関心は、急激に落ちている。冷めただけでな
く、軽んじ始めている。実に心配かつ最も悲しむべきことだ 47。
しかも戦後直後に成立した台湾省行政長官公署は、行政長官が行政、立法、司法の権限を一手に握り国民統合対策を打ち出し、脱日本化の政策として、たとえば 1945 年 11 月、日本的な地名をやめて中国的なものに改め 48、同年 12 月に日本式の名前を中国式に回復することを指示している 49。そのなかでも本省人に特に深刻な影響を与えたのが国語の転換に関する政策だった。日本統治時代に日本の国語教育を受けた人々にとって、国語の転換政策は情報を手に入れる手段や表現の道具を失うことであった。実際、1946 年 10 月 25 日、新聞 ･ 雑誌における日本語文芸欄をはじめとする日本語使用が禁止される。これは日本語を通じて知識を獲得したり、表現したりすることができなくなることであり、強い反発があがった 50。
こうした施策が実施された最大の理由は、自国の国民が外国語、とりわけ日本語というつい先日までの敵国の言語でコミュニケーションをはかることは到底ゆるされるものではなかった点である。何義麟は、統治者は国語能力を国家観念や国民精神の基礎であるとし、国語能力の低さという理由でもって台湾人の自治能力への疑念をあらわし、政策決定の権力ポストから排除したと論じている。また台湾人の祖国化が達成されなければ、完全な地方自治を実施しないという方針
を陳儀が有していたため、行政機構における台湾人の地位を低く抑えた、と指摘している 51。また、国語普及のための環境が十分整っていないにもかかわらず、無理な目標をしいる手法は本省人の不評をかい、国語学習が一定のレベルに達するまでの期間、日本語禁止の猶予が請願されたが無視された。これまでの研究では、日本語禁止が事実上本省人による政治参与を阻むものであった

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第十六号（2014.6）

ことが、本省人の国語学習熱が僅か 1 年で急速に冷めたことや、国語を学ばないという消極的な抵抗手段につながったことが指摘されている 52。
その消極的な抵抗手段の内実は、筆者が発掘した以下の資料からうかがいしることができる。
『民報』の 1946 年 10 月 1 日付けの「社論：勧勉学徒諸君」［社説：学徒諸君を励ます］は、前年までの光復に対する喜びはことばでは言い表せないほどすさまじいものがあり、「日本語を書く
まい、話さまいとし、自由に操れない国語を一生懸命に使用しよう」として著しい進歩が見られたとある。ところが、外省人が汚職などの悪習を持ち込んできたことが国語への情熱を冷してしまい、彼らの威張った態度に台湾人のプライドを傷つけられて怒りを覚え、国語を勉強しなくな
り、話したくもなくなったのであった、と指摘している。上海市台湾省教育考察団による記録によれば、魏建功は上海からの考察団に対して「台湾省での国語推進運動の道は曲折的であり、困難に直面している」、「国語を学ぶ意欲が台湾同胞にないのである。なぜなら彼らは国語を学ぶことは外国語を学ぶことと同じであると感じているためだ」と述べ、魏はその理由を 2 点掲げている。第 1 に「内地各省からやってきた国語教師についてだ。彼らは自分たちの方言音を国語として教えており、台湾同胞に混乱をきたしている」という点、第 2 に「台湾同胞は日本人による日本語の訓練を受けており、文字〔漢字〕の読み方（読音方法）を理解している。彼らは、国語教師から習うとき、国語には統一した読み方がないと思ってしまう。結果、彼らは国語に対して懐疑心を持ち、学ばなくなる」という点をあげている 53。
こうした統治者への不満が、二・二八事件勃発要因の一部となる。事件の決着をはかるため陳儀が更迭されて「台湾省行政長官公署」は廃止され、「台湾省政府」に改組された。省主席には
魏道明が任命され、同年「国語推行委員会」が教育処から独立した。事件直後、魏建功は一時帰国していた北京から台湾へ戻ったが、独立の際に委員会を辞職した。そして事件後には、黄英哲によれば魏が提唱していた方言からの国語学習は否定されている 54。
事件後、白崇禧（当時の国防部長）は、遠因には「日本人の偏狭で悪性の教育と、歪曲した宣伝の遺毒を受けている」、近因には「共産党や野心家が、密輸犯逮捕の案件を利用して暴動を起こしている」点があるとし、今後の台湾統治については政治経済方面を改善するほか、教育については「国語、国文を強化し、祖国伝統の道徳と文化を伝え、日本教育の余毒を徹底して排除し、台湾と祖国とを密接に連携をとらせ、台湾と全国同胞の感情を高める」55 と述べ、より一層の国語普及の必要性を強調している。
その後、「省教育界通電全国報告事変真相」［台湾省教育界が全国に発信する事件の真相］と題する『台湾新生報』1947 年 4 月 16 日付けの記事によれば、台湾省教育界は全国に向け公開電文を発表し、事件の原因を 5 点にまとめている。5 点目には「台胞の祖国言語文字への隔たりがあることは、祖国の事情への理解不足を避けられない」56 とあった。事件後は日本語の禁止のみならず、台湾語や客家語などの使用を減らすという方向性が出された。例えば同年 5 月には台東県
政府は次の指示を出している（「推行国語！禁用日語、少用方言」［国語普及を推進しよう！日本
語使用を禁じ、方言使用を控えよう］『国聲報』1947 年 5 月 19 日）。

戦後初期台湾における言語政策研究再考（森田）115

本県県政府は早期に国語を普及させ、日本語を徹底して禁止し、方言使用を減らすことを奨励していることに鑑み、特に「国語推進、日本語使用禁止、方言使用を控える」運動を実施する。また、全ての公務員・教員は即日、日常会話は一律に国語を原則とし、日本語使用を絶対に禁止する。台胞と打ち合わせの際に通じないのであれば、若干の台湾語、日本語の使用を考慮する 57。
こうして事件後、それまで台湾に存在した日本語、台湾語、客家語使用への圧力がさらに増大したのである 58。
ただ、戦後初期台湾における脱植民地化の代行の実態とは、統治者の意図とは異なり、混乱、
模索に充ちた状況であった。例えば教育の現場では、戦後すぐの頃から二・二八事件を経たあとも、国語のみではなく台湾語を媒介とした教育の必要に迫られていた。なぜならば本省人の教員
は国語を学習した時間が短く、国語を教えながら同時に国語を学ばなければならなかったからだ。
1946 年 5 月の台湾省参議会の教育に関する質疑によれば、省参議員の劉傳来は「台湾語を暫定的に授業用語として併用することに関して」という質問で、「三民主義新台湾を建設するに欲し、教育にまず取り組まねばならない。ただ本省市民の教育水準は内地より広く行き渡っているが、内地から来台する教員の数は十分ではない。目下各地の実情として各学校の国語教師の数が足りない。国語だけで授業を行うことは事実上不可能となっている。過渡的な対応として台湾語を教授言語とし、文化水準の遅れを取り戻すことはできないだろうか？」（台湾省参議会第一届第一次大会教育類提案二十三件、民国 35 年 5 月）と発言している 59。実際、当時教鞭を執っていた葉石濤や王世慶が振り返るように、本省人教員が前日に学んだ国語を用いて国語だけで授業を行うことは不可能であり、過渡的に台湾語を教授用語としていた 60。
しかも 1947 年 10 月 25 日に新聞雑誌の日本語欄が廃止されたからといっても、ある教育当局
者が「我々は、小学校から大学までの多くの学生が日本語で話をしていると聞いている。我々が住んでいるのはほとんど日本ではないかと疑ってしまう。教師は日本語で説明し、日本語でコメントを書いている。これのどこが中国の教育機関というのか」61 と語るように、すぐに社会から日本語が消え去ってしまうことはなかった。
よって人々は受動的な国語学習へと転換したものの、統治者からすればただちに言語・文化面において台湾を中国の一部と成し遂げるのは難しい状況
であり、当時の台湾社会には混沌とした言語の風景が広がっていた。
ところが次節にみるように 1950 年代からは状況が一変する。1949 年 5 月 20 日、台湾はその後の 38 年にわたる戒厳令が敷かれ、政府の効果的なコントロールの下、台湾社会は長期的に安定した状態へと入っていく 62。そして、1949 年末、国共内戦に敗れた国民党中央政府が台湾へ移転し、台湾を「大陸反攻」の拠点として戦時状態に置いた。その中で、本省人への中国人化を一層推進するため、戦後初期に実験的に実施されていた「直接法」63 の全面的な展開や、方言を話すと罰するといった急進的な国語教育が進められていくのである。

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第3節第十六号（2014.6）

一元的国語教育の推進

前節で述べたように、戦後初期の台湾では日本語を排しつつ国語を普及することが重要な課題とされていたものの、急速な日本語から中国語への言語転換を実施するのは難しく、台湾語を混用しての国語教育が行われていた。しかし 1950 年代からの国民党中央政府の台湾移転にともなう「中央化」64 以後には若林による説明によると次のような展開がみられた。
国民党政権に台湾内部から挑戦する力が微弱だった 1950―60 年代は、国民党政権による上からの台湾社会に対する一大「中国化」
運動の時期となったのであった。このような「中国化」、
すなわち「中国人になるために学ぶ」（Learning to be Chinese）ということは、本省人にとっては、統治エリート、したがって遷占者集団のエリートが主流文化として提示する文化に同化することでもあった。
「同化」の経路には、社会的接触を通じた同化と制度による同化（学校教育やマス・メディアによる宣伝）があるが、前者の経路による同化は微弱であった 65。
すなわち、戦後初期に見られる混沌とした言語の風景から一変し、1950 年代以後は国語による一元化が貫徹され、脱植民地化の代行が完成していく時期であった。
1950 年代以後はイデオロギー教育の推進が強化された。1950 年 6 月に教育部から公布された「戡
乱建国教育実施綱要」［反乱鎮定建国教育実施要綱］の序文には、「ここに制定する戡乱建国教育実施綱要は、目下の必要性に応じたもの」であり、「全国の教育の組織を全て戡乱建国中心にし、偉大な新たな力を生み出す」とある 66。戡乱建国とは国家は共産党の反乱鎮定に一切が動員されるという状態におかれることを指す。その上で、学校において三民主義教育を強化することを明示していた。こうしたイデオロギー教育が強化された理由については劉維開の研究に詳しい。端的にいえば、国共内戦の敗北要因の 1 つに蒋介石は教育の失敗を掲げ、その上で三民主義教育強化の方針を定めたことがあったからである 67。劉論文からの引用を続けると、蒋介石はさらに教
育を軍事教育と学校教育の 2 つに分け、蒋は軍事教育の失敗のみならず学校教育も失敗したと結論付けて、1951 年 9 月の「教育與革命建国的関係」［教育と革命建国の関連性］という演説では、「我々の最大の失敗とは教育と文化である。……我々は長年にわたり教育に失敗したため、このたびの全面的な失敗の主要因を作り出したのだ」と述べている。劉は、蒋によるこのような検討が後の台湾における教育政策と発展に大きく影響を与えている、との見解を示している 68。
同時に、方言を排除した国語教育の教授法が採られた。方言を排除することは 1951 年 7 月 13日付けの『中央日報』の記事に、台湾省政府教育庁からの通知による規定として、その方針が記されている。記事によれば「国民学校の授業では，方言使用を禁止する。国語の程度の低い教員は任用しない」とある。
学校内で方言が排除されつつ国語教育が推進される過程は、すでに曽立雄、森田健嗣らにより論じられているところだが 69、以下に方言を話すことが恥だと感じさせる一光景を紹介することで、その実態を明らかにする。

戦後初期台湾における言語政策研究再考（森田）117

幼いとき郷村で育った私は、7、8 歳まで自分の名前をいうことができなかった。農村の国
民学校の教師は、無理に国語を話すのは極めて少なく、標準的な流暢な国語を話すものは極めて得難いものだった。教師は授業ではいわゆる台湾国語を話した。3 年生から鎮の学校に転入した。そこで、
私は台湾語と国語が混じった「台湾国語」を用いたところ、すべての「請使用国語」［国語を話しましょう］の札が雪片のように私の身に降りかかってきた。こうして私はあわてて泣きながら教師を探した。教師も私が農村から出てきたばかりだということ
で罰は与えず、このようにして私は多くの罰から逃れた。だが、同学からの「からかい」からは逃れることはできなかった。彼らは、私の話す国語を真似してどっと笑うのだった。私は、困り果てて片隅に隠れるしかなかった 70。
この作者は続けて、おかれた状況を克服するためには国語を一生懸命に学ぶしかないという決意を述べている。だがそれは、1950、60 年代という台湾の言論空間が非常に限定された中で発せられたという前提があるので、真意は定かではない。しかしながら、この例にあるようなことは、同時代に生きた人々の共通の経験となっていることが彼らの回想録から見て取れる 71。
義務教育課程と同時に、日本統治時代生まれの人々については「失学民衆補習」という夜間クラスに通うことが求められた。だがその実態は教師、学生双方の負担が大きく期待を下回るもの
であり、日本統治時代生まれの人々への国語普及は挫折していた 72。台湾省国語推行委員会常務委員などを務めた祁致賢は、自身の回想録の中で「50 年来の国語補習教育による非識字者一掃
策は完全に失敗だった」とまで断じている。その失敗の原因として教材、教学法に誤りがあった、補習クラス修了者に継続して自学自習させる能力を身につけさせなかった、教育当局側にも十分な継続した自学自習に対する教育的配慮が欠けていた、という点を挙げている 73。
しかも、受講生本人の意思とは別に日本統治時代に受けた教育は一旦白紙とされた。当時「失学民衆」とは、「各郷鎮は現在の失学成人の数を確定させ、各郷鎮役所が徹底調査し、以後 3 年
内に分けて民衆補習班を設置し、失学民衆補習の根拠とする。失学民衆とは、『学齢を過ぎてから 45 歳に足りるまで』という基準に拠ることとし、日本統治時代に国民教育を受けているが普通漢字を知らず、国語を話せない者も、この拠りどころに含む」と定義された人々のことを指したからだった 74。やはりここからも被統治者の意思を欠いたままの一元的な国語普及が推進、貫徹されていったことがわかるのである。

おわりに1945 年時点の台湾には、中国語が新しい国語として持ち込まれたものの、日本語がすでに国語として十分普及していた。陳儀は福建で実施した国語普及の経験から台湾でも急速に国語を推進しようとし、しかも本省人自身は自発的に国語を学ぶ熱意や姿勢を有していた。こうした旧植民地被支配者が旧植民地宗主国（日本）から脱した後、新たな国語を主体的に学ぶという戦後の一時期に見られた状況は、他の脱植民地化地域ではあまりみられない現象であった。

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だが戦後初期に来台した人々への失望感により、本省人らの国語学習熱は徐々に冷め、二・二八事件前後に政権への嫌悪感を持ったことから、ついには国語への情熱を完全に冷してしまった。そして事件後に統治者側は、本省人は祖国の言語や事情に対して理解が不足しているという認識を有したことから、日本語の禁止のみならず台湾語や客家語などの使用を減らし必ず国語で教授することという方向性を打ち出すに至る。本省人による言語面における主体的な脱植民地化の動きは完全に断たれ、1950 年代以後は上から一方的に国語が教えられる、脱植民地化の代行という状況が生まれたのであった 75。しかも方言とされた台湾語など在来の言語を排除するため、罰則を付しつつ国語教育を推進していった。
こうした点からみると、1945 年の終戦から 48 年に大韓民国が成立するまで、米軍が軍政を敷いていた 3 年間、南朝鮮の人々にとっては脱植民地化の代行による言語政策がとられていたかのようにもみえる。だがこの例を引き合いにしてみると、台湾における日本統治時代の被統治者の不在がさらに目をひくこととなる。
樋口謙一郎の研究によれば、軍政庁の施策にハングル専用が含まれたのは、顧問として軍政庁の教育行政に関わった朝鮮人の思想に拠るところが大きかった。実際、編修局には米国人スタッ
フは 2 人しかおらず、ともに朝鮮語を解さなかった。その 1 人であったアンダーソンは「教科書は朝鮮的であると思う。教科書は朝鮮人によって計画され、執筆され、受け入れられている」と述べるのであった。そして、
朝鮮教育審議会の決議などは軍政庁学務局に無修正に受け入れられ、実施された。
「ハングル専用議決案」にしても、同審議会第九分科の決議を学務局が即日裁可、公表したものである。樋口は、米軍政が特定の朝鮮人にある種のフリーハンドを与えざるをえな
かったことが浮かび上がると指摘している 76。
それに対して、戦後台湾では、執行者の立場として日本統治時代の被統治者が言語政策の策定過程に加わることはなく、結局のところ受動的な国語学習へと転換し、その後上から義務教育課
程、失学民衆補習を通じて一方的な国語教育が推進されていった。このことから、台湾は同じ日
本植民地下であった朝鮮半島の状況と大きく異なることが指摘できるのである。

注
1 本稿で対象とする地域とは、主として漢民族が居住する台湾平野部のことである。
2 何義麟「『国語』の転換をめぐる台湾人エスニシティの政治化」『日本台湾学会報』第 1 号、1999 年、92-107 頁、
何義麟「戦後台湾における日本語使用禁止政策の変遷―活字メディアの管理政策を中心として―」、古川ちかし他編『台湾・韓国・沖縄で日本語は何をしたのか―言語支配のもたらすもの―』三元社、2007 年、58-83 頁、
何義麟「二二八事件対戦後台湾語言政策之影響」、楊振隆編『二二八事件 60 週年国際学術研討会―人権與転型正義学術論文集―』台北、財団法人二二八事件紀念基金会、2007 年、427-452 頁、何義麟「近代台湾去殖民化過程中的語言問題―以嘉義蘭記書局之考察為中心―」、黄自進編『東亜世界中日本政治社会特徴』台北、中央研究院人社中心亜太区域研究専題中心、2008 年、307-334 頁、許雪姫「台湾光復初期的語文問題」『思與言』
第 29 巻第 4 期、1991 年、155-184 頁、黄英哲「戦後台湾における『国語』運動の展開―魏建功の役割をめぐっ
・
「方言」
・
「文
て―」『法学研究』第 75 巻第 1 号、2002 年、401-427 頁、菅野敦志『台湾の言語と文字―「国語」
字改革」―』勁草書房、2012 年、梅家玲「戦後初期台湾的国語運動與語文教育─以魏建功與台湾大学的国語戦後初期台湾における言語政策研究再考（森田）119

文教育為中心―」『台湾文学研究集刊』第 7 期、2010 年、125-160 頁、森田健嗣「戦後初期台湾的『国語教育』（1945―1949）―『去日本化』過程中『国語』『台語』與『日語』的錯綜関係―」若林正丈・松永正義・薛化元
主編『跨域青年学者台湾史研究論集』台北、国立政治大学台湾史研究所、2008 年、383-410 頁。
3 脱植民地化とは、「帝国主義支配のもとで従属的な位置に置かれていた地域が、政治的に独立して主権を獲得する過程をさす。これは、経済面での独立や文化面での自立が達成されてはじめて完全なものとなるが、軸となるのはあくまでも政治的な独立である」とされる（和田春樹・後藤乾一・木畑洋一・山室信一・趙景達・
中野聡・川島真編集委員『岩波講座東アジア近現代通史第 7 巻 アジア諸戦争の時代 1945 − 1960 年』岩波書店、2011 年、8 頁）。また、若林正丈は次のように説明している。
「『脱植民地化』と普通に歴史用語として言うときに、一番明確な対象というのはいわゆる帝国主義下の植民地というものが独立していく、植民地自身が一つの独立した近代主権国家になっていく、十全に果たせるかどうかは別として、これを目指していく、あるいは植民地支配から脱する形で別の主権国家の一部に編入されていく、その上でどこかに従属した形ではなく、元の植民地が独立した政治体、あるいはその一部として国際社会にもう一回入っていく、そして旧宗主国、旧支配国とも新しい関係を作っていく、このようなプロセスが普通に言われている『脱植民地化』ということであります。これが一番大きな歴史的潮流になったというのはやはりアジア・アフリカであったわけです」（若
林正丈「台湾の重層的脱植民地化と多文化主義」、鈴木正崇編『東アジアの近代と日本』慶應義塾大学東アジア研究所、2007 年、203-204 頁）。
4 近年の研究によれば、1945 年から 53 年の間に来台した外省人の数は約 120 万人とされる（林桶法『1949 大撤退』
台北、聯経出版、2009 年、323-336 頁）。
5 「『公定中国ナショナリズム』とは、言うまでもなくアンダーソンの『公定ナショナリズム』を下敷きにしている。アンダーソンはシートンワトソンを敷衍して、公定ナショナリズムとは『国民のぴっちりとひきしまった皮膚を引き延ばして帝国の巨大な身体を覆ってしまおうとする策略』であるとし、帝政ロシアのロシア化や日本植民帝国の日本化ナショナリズムなどを例に挙げている。……筆者〔引用者注：若林〕は、中華民国とは、清帝国の領域を引き継いでそこに近代国民国家を建設しようとする中国ナショナリズムのプロジェク
トの産物であり、その中心と周縁の関係に着目すれば、近代の植民地帝国とは形成経路は異なるが一種の『国民帝国』であり、その点で国家権力による国民統合イデオロギーとしての中国ナショナリズムもまた公定ナ
ショナリズムと性格づけられるものといえるとしている。戦後台湾の中華民国は、中国大陸における広大な周縁地域を失ったものの、「反共復国」の国策とともにそのイデオロギーは保持したと言える」（若林正丈『台湾の政治―中華民国台湾化の政治史―』東京大学出版会、2008 年、415-416 頁）。
6 若林正丈「試論：日本植民帝国『脱植民地化』の諸相―戦後日本・東アジア関係史への一視角―」、黄自進編『東亜世界中的日本政治社会特徴』台北、中央研究院人文社会科学研究中心、2008 年、289-290 頁。なお前後して、
黄智慧は戦後台湾において数多く出版された「日本文化論」に関する書物について「代行」をモチーフに分析している。ここで提示される内容は、若林による把握の具体例を示すものと考えられる。「……台湾の日本からの脱植民地化では、多くは『侵略される側』が『植民される側』を代弁し、また一方的に代行している
ものといえる。真の『植民される側』からの脱植民地化は、大変屈折した形として現われる」（黄智慧「台湾167 頁）、「……
における『日本文化論』に見られる対日観」『アジア・アフリカ言語文化研究』第 71 号、2006 年、
戦勝者の立場からの日本非難、そして抗日戦争での苦難の日々や日本への憎悪など、日中戦争期における敵対関係の延長上にある日本観となっている。こうした論調が、台湾の出版言論市場を 40 年にわたって独占してきた。筆者はかつてこの現象を『代行』と呼んだ。すなわち、ある外来の族群による日本経験、日本についての議論が、実際に台湾に居た被植民者による日本論を代替してきたのである。こうした現象は、前述の日本研究への抑圧と同様に、他の旧日本植民地ではあまり見られない傾向と言える」（黄智慧［鈴木洋平・森
田健嗣訳］「台湾における日本観の交錯―族群と歴史の複雑性の視角から―」、法政大学国際日本学研究所編『地域発展のための日本研究―中国、東アジアにおける人文交流を中心に―』法政大学国際日本学研究センター、
2012 年、46-47 頁）。
7 すなわち、本稿では古田元夫による次の一文を強く意識することになる。「地域研究がたんなる地域事情解説におわらない学問的な営為となるためには、2 つの方法があるように思われる。1 つは、広域的な視野を持ち、複数地域の比較を通じて、当該研究対象地域の個性を描き出すという方法である。いま 1 つは、単一の地域にこだわりつつ、そこに展開されている問題を、ある学問的な手法によって、人類にとって普遍的な尺度から論ずる方法で、歴史学にそくしていえば、当該研究対象地域の歴史の中に、世界史的な問題の展開を、常に発見していくという方法である」（古田元夫『ベトナムの世界史―中華世界から東南アジア世界へ―』東京大学出版会、1995 年、6-7 頁）。

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8 岡田泰平によれば、アメリカ植民地期のフィリピン（1901-1935）において、植民地教育の基本法といえるフィ
リピン委員会法令 74 号（1901 年）の 14 条では英語が「可能な限り早急に、全ての公立教育の基礎におかれる」と述べられている。この条項を受け、法令上は全てが英語で教えられる教育制度が出来上がる。だが、それまでの植民地宗主国の言語であったスペイン語も使用され続けたという（岡田泰平「植民地と英語―『言語2008 年、268 頁）。
帝国主義』論から見たアメリカ植民地期フィリピンにおける英語認識―」『言語社会』第 3 号、
9 田平由希子によれば、1976 年にポルトガル支配下の東ティモールを武力併合したインドネシアは、インドネ
シア語教育を最も重視し、1981 年にポルトガル語の公的な場での使用を禁じた。1999 年にインドネシアからの分離が決定した後、2001 年 12 月の憲法指定議会で第 13 条 1 項「テトゥン語とポルトガル語を国家の公用語とする」という文が採択された（田平由希子「東ティモールにおける教育と言語―政治課題としての公用語と教授用語選択のダイナミズム―」『比較教育学研究』第 35 号、2007 年、51-55 頁）。
10 周婉窈「台湾人第一次的『国語』経験」『海行兮的年代―日本殖民統治末期台湾史論集―』台北、允晨文化実業、
2003 年、99 頁。ただし、この理解率は 3 ヶ月間「国語講習所」課程に通い国語である日本語を話せるようになる、という官側の定義に基づく統計から導き出されたものである。周は「国語講習所」で 1 年の課程を終えても一言も日本語が話せなかったという記事（『台湾日日新報』1940 年 4 月 10 日）を引用し、実際の状況
は統計と異なると指摘する。台湾の文学作家の葉石濤は終戦の段階で台湾人口の 3 分の 2 が日本化されており、葉自身も台湾語が話せなかったとしている（許雪姫、前掲論文、158 頁）。呉文星は日本統治時代の内地人から見た 1930 年代以後の言語状況を次のように整理している。「台湾人教師、児童生徒、官吏、職員らには表と裏があり、学校あるいは官公庁では日本語を使用しても、家に戻ると台湾語を話しているという非難。
銀行、会社、病院、駅、市場、公園など公共の場所で台湾人が台湾語で言葉を交わしているのをいつも聞き、外国にいるように感じさせられるという不平。さらに『国語常用家庭』の構成員でさえ公の場以外では必ずしも日本語を使っているとは限らず、家ではたいていなお台湾語を話しているという指摘。また台湾人の間
では日本語を常用する者に対して皮肉や冷罵を浴びせているという指摘」。よって呉は、「総督府が日本語の普及を強制した結果は、台湾を『二重言語』の社会に変えたに過ぎず、台湾人は終始自発的な言語統一意識を書いていたのである。それは『国語としての日本語』政策が台湾人の言語生活の内部を同様させられなかったことを意味している。……明らかに、台湾人が終始日本語を外国語と見ていたことであり、日本語に対してアイデンティティを生み出さなかった。……台湾人は日本語を学習していたからといって同化されていた
わけではなかった。……日本語が、台湾語に代わる台湾人の生活言語になっておらず、しかも顕著な言語同化の成果を得ていなかったとはいっても、台湾人にとって近代的な知を吸収する主要なツールとなっていたことは否定できない」と指摘している（呉文星［所澤潤監訳］『台湾の社会的リーダー階層と日本統治』財団
法人交流協会、2010 年、493-495 頁）。
11 近代中国における国語成立過程については、村田雄二郎「『文白』の彼方に―近代中国における国語問題―」『思想』853 号、1995 年、4-34 頁を参照。
12 例えば韓国では次のような状況である。大韓民国憲法はハングルによる表記を正本としている。このことは解放後の南北朝鮮で日本語の追放、ハングル専用が強力に進められていったことと関連していた。「解放」後の朝鮮で植民地時代に強要された日本語を清算することは単なる言語政策の問題ではなく、民族再生と新国家建設の根幹をなす脱植民地化政策の基軸をなすものだった。そして脱植民地化が至上課題の韓国におけるハングル専用は、ナショナル・アイデンティティの中枢を担う問題だった（尹健次『思想体験の交錯―日本・韓国・在日一九四五年以後―』岩波書店、2008 年、73 頁）。ベトナムでは「クォックグー」という植民地時
代にフランス語を補助する二次的な言語が存在した。それを国語とする国家であるベトナム民主共和国が出現し、中国を中心とした軌道からの離脱というベトナム人の近代ナショナリズムの必然的な結果を生み出し、
ベトナムは東南アジアの「地域国家」の道を歩んだ（古田、前掲書、142-143 頁）。
13 何義麟『二・二八事件―「台湾人」形成のエスノポリティクス―』東京大学出版会、2003 年、70-71 頁。
14 第一通則、第二内政、第三外交、第四軍事、第五財政、第六金融、第七工鉱商業、第八教育文化、第九交通、
第十農業、第十一社会、第十二糧食、第十三司法、第十四水利、第十五衛生、第十六土地に分けられ、八二箇条から構成されている（「台湾接管計画綱要―三四年三月四日侍奉字一五四九三号総裁（三四）寅元侍代電修正核定」、陳鳴鐘・陳興唐編『台湾光復和光復後五年省情（上）』南京、南京出版社、1989 年、49-57 頁）。
15 張瑞成編『光復台湾之籌劃與受降接収』第四集、台北、近代中国出版社、1990 年、53-57 頁。
16 陳鳴鐘・陳興唐編、前掲書、49-57 頁。
17 陳鳴鐘・陳興唐編、前掲書、54 頁。
18 張瑞成編、前掲書、149 頁。1935 年 10 月、陳儀は台湾総督府主催の「始政四〇周年博覧会」に出席し、博覧戦後初期台湾における言語政策研究再考（森田）121

会の見学で台湾総督府の施政に感銘を受け、翌年（1936 年）に再び台湾考察団を送り出して、台湾総督府の統治政策を積極的に取り入れようとした。台湾総督府との友好関係は陳儀の任務で、福建省政府は総督府との交流を頻繁に行っていた。この交流経験は陳儀が台湾省行政長官公署長官に任命される 1 つの要因だった（何義麟、前掲『二・二八事件』、69 頁）。
19 許雪姫、前掲論文、160 頁。
20 福建建設庁編『台湾考察報告』福建、福建建設庁、1935 年［国会図書館所蔵］。
21 台湾省行政長官公署教育処編『台湾省教育概況』台北、台湾省行政長官公署教育処、1946 年、43 頁。
22 台湾省政府教育庁編『十年来的台湾教育』台中、台湾省政府教育庁、1955 年、311 頁。
23 台湾省行政長官公署教育処編、前掲書、211 頁。
24 唐秉玄「従台湾教育接収追憶趙逎傳先生―為紀念台湾光復二十週年而作―」『伝記文学』第 7 巻第 5 期、1965 年、51 頁。
25 川島真・清水麗・松田康博・楊永明『日台関係史 1945-2008』東京大学出版会、2009 年、26-27 頁。
26 台湾省行政長官公署教育処編、前掲書、43 頁。
27 一、三民主義を宣揚する。二、民族文化を養成する。三、教育と台湾の建設を組み合わせる。四、学術研究を奨励する。五、教育機会を増加させる。六、教育法令を推進する（唐、前掲論文、51 頁）。
28 （一）公立国民学校、実業補習学校は、各州庁接管委員会或いは市政府が直接接収する。校長は一律、国人をあてる。暫定的に学校内の学識が優れていて当地の教員資格を有する台湾同胞が校務代理をつとめる。（二）台北市区内の州立中等学校は、本署が直接職員を派遣し接収する。各州庁立の中等学校は、州庁接管委員会がまず接収し、学校内の学識が優れている台湾同胞が校務代理をつとめる。また、設備財産について責任を持って管理し、派遣公署職員に引き継がせる。…上記学校及び教育機関では、国語、国文、公民、史地教育は国人が担当するが、それ以外は一時的に留用日本人教員にあたらせ、教育の停滞を防ぐ（「台湾省各級学校及教育機関接収処理暫行辦法 民国三四年一一月七日 署教字第一一〇号」、何鳳嬌編『政府接収台湾史料彙編』
台北、国史館、1990 年、126-127 頁）。
29 黄英哲、前掲論文、405 頁。
30 何容 ･ 齊鐡恨 ･ 王炬『台湾之国語運動』台中、台湾省教育庁、1948 年、22 頁。
31 1901-1980 年。江蘇省如皋県出身。1921 年北京大学文本科中国文学系進学。卒業後は、北京大学研究所国学門の助手として学校に残る。1928 年北京大学中国文学科助手、助教授、教授。教育部国語統一籌備委員会常務委員、『中国大辞典』を企画編纂。1935 年教育部国語推行委員会委員兼常務委員に任ぜられ、同年 30 万字に及ぶ『古音系研究』を出版した。1940 年 6 月、国民政府が重慶で国語推行委員会を再興すると、委員兼常
務委員に就任。1946 年 1 月、来台、台湾省国語推行委員会設立準備委員、後に主任委員。1947 年台湾大学、
1948 年北京大学に戻る。1951 年新華辞書社長、1962 年北京大学副学長（黄英哲、前掲論文、410-411 頁）。な
お、台湾省国語推行委員会主任委員を辞した理由について、魏は次のように述べている。「二二八以後、私はだんだんと北京に帰る準備をするようになった。1946 年冬、北京にいた時、北京大学当局から帰って来るよ
うに促されたからだ。ちょうど台湾は省政府に改組され、教育處も教育庁に改められ、国語推行委員会に対する態度も悪化したので、さらに辞する気になった」（黄英哲、前掲論文、427 頁）。
32 黄英哲、前掲論文、417 頁。
33 林良は 1924 年生。1947 年、22 歳のときに来台、台湾省国語推行委員会勤務。後に国語日報社董事長（上村ゆう美「台湾の国語教科書―執筆者の視点―」『東アジア地域研究』第 7 号、2000 年、47-48 頁）。
34 菅野、前掲書、24-25 頁。
35 台湾語を媒介とした国語教育については、「美国之音」（ヴォイス・オブ・アメリカ）記者による何容（19031990 年。1946 年来台、4 月国語推行委員会副主任委員）
への次のインタビュー記事からも、その実態がわかる。
記者：では国語教育の推進にはどのように手を入れていったのでしょうか？
何容：当時の主な問題とは教員と教材の問題でした。その次には学習心理を正すことでした。当時多くの人は、「国語」、「台語」、「日語」が並び立っているものだと考えていました。我々は当初こうした心理を正すため、「恢復台湾話」（台湾語を回復する）というスローガンを打ち出しました。つまり、台湾話はもともとは国語の一種であり、一種の方言にすぎない、ということです。私達が普及を進める国語は、国家が定めた標準国語であります。私達は、彼らにある観念を指摘しなければなりませんでした。つまり日本話と国語は対立するものですが、台湾話と国語は一致するものだということです。こうした心理の構築を始めてから、彼らに外国語を学ぶ態度で標準国語を学ばせないようにしました（美国之音＜自122

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由中国報導＞「訪何容先生談国語教育」『広播雑誌』第 9 巻第 12 期、1955 年、11 頁）。

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『広播雑誌』は、林果顕によれば 1967 年まで刊行されていた。16 頁からなり、開くと編集者、専門家らがラジオ番組についての文章を書いており、他にアナウンサー紹介、番組予告表、政令、ラジオ劇台本、ラジオ
受信機、滑稽話、世界ニュース、読者投稿欄、アメリカのテレビや映画、著名人の紹介、ラジオ局の出来事、
漫画、反共歌曲楽譜、ラジオ講義、毎季のラジオ局別番組表が掲載されていた（林果顕「一九五〇年代反攻
大陸宣伝体制的形成」国立政治大学歴史学系研究部博士論文、2009 年、152 頁）。筆者は『広播雑誌』の存在を林論文より知り得た。この雑誌は国立政治大学図書館、国立台湾師範大学図書館に所蔵されているほか、
近年、東京大学東洋文化研究所図書室「現代台湾文庫」にも一部（第 1 〜 6 巻）が所蔵された。
張良沢「台湾に生き残った日本語―『国語』教育より論ずる―」『中国語研究』第 22 号、1983 年、17 頁。
黄英哲『台湾文化再構築（1945-1947）の光と影―魯迅思想受容の行方―』創土社、1999 年、21 頁。
呉濁流『夜明け前の台湾―植民地からの告発―（呉濁流選集 第一巻）』社会思想社、1972 年、149-158 頁。
韓石泉［韓良俊編註］『六十回憶―韓石泉医師自伝―』台北、望春風文化、2009 年、160-161 頁。
何 ･ 齊 ･ 王、前掲書、10 頁。何容は、「美国之音」記者のインタビューに対し、教材問題の解決について次のように答えている。
記者：教材問題はどうやって解決したのでしょうか？
何容：始めてすぐの頃、困難に直面しました。台湾省行政長官公署教育処が接収したとき、教材編輯委
員会を設けました〔引用者注：その時点で何容はまだ来台していない〕。編纂したのは、中学小学のための教科書でした。みな国文国語史地を重視していました。その後の教材は、中小学ではもともとの版本、例えば小学教材では国定教科書を採用しました。学校の状況はこのようなものでした。一般社会で必要とされる教材は、光復したばかりの状況は混乱していて、私が収集したものでは、50、60 種類を下りませんでした。あるものは国語を理解する本省人が書いたもの、あるものは大陸から来た者が書いたもの、あるものは引き揚げていない北平話を理解する日本人が書いたものでした。しかしこうした教材は再版されることは少なかったのです。当時最も流通していたのは、台湾広播電台が編纂した「国語会話」でした。その後国語推行委員会が重視したのは「標準」という面であり、例えば注音、文法など、学習者に守るべき尺度を持たせるようにしました（美国之音＜自由中国報導＞、前掲、11-12 頁）。

41 黄英哲、前掲論文、408-409 頁。
42 『台湾新生報』1945 年 11 月 24 日、第 4 版。
43 『民報』1945 年 11 月 21 日、第 1 版。
44 許昭栄『知られざる戦後―元日本軍・元国府軍台湾老兵の血涙物語―』高雄、台湾老兵世界平和祈願公園建設推進委員会高雄事務局、2002 年、68-72 頁［中央研究院人文社会科学聯合図書館、台湾大学図書館所蔵］。
45 杜潘芳格『フォルモサ少女の日記』総和社、2000 年、54-55 頁。同書編者の下村作次郎は、同書ならびに著者について次のように記している。「『フォルモサ少女の日記』と題したこの日記は、杜潘芳格がまだ少女の頃の、
第二次世界大戦の終戦前夜から戦後初期に書かれたものである。正確には、1944（昭和 19）年 5 月 27 日から1946（民国 35）年 3 月 23 日までの 1 年 10 か月で、この間に年号は昭和から民国に変っている。……潘芳格は、
1927 年に新竹郡新埔街に生まれた。生年 1927 年であるから、日記は数え年 18 歳から 20 歳の時のものである。
日記執筆当時、杜潘芳格は故郷の国民学校の教師をしていた。……〔本稿引用者が〕引いた一文は、とても
中国語とはいえない。漢字の熟語を書き連ねただけの日本語である。杜潘芳格は、これ以降、中国語の講習会にも出席し、中国語の学習に励んでいる。……日記を見ればわかるように、作者は一生懸命に中国語で文章を書こうとしている。戦後台湾の人々がどのように中国語を学んでいたか、またその学習過程がどのようなものであったのかといった苦闘の跡がこの日記から理解できる。国民学校の教師であった作者は、思想の転換はもとより、言葉の切り替えにもいち早く対応せざるを得なかったのである。……」（下村作次郎「解題
台湾女性史研究にとって必須の文献資料―台湾の詩人、杜潘芳格の日記について―」、同上書、191-203 頁）。
ただ、例えば呉新栄（1907-1967、医師、文学作家）のように漢文を書く者は、8 月 15 日までの日記は日本語で書き、8 月 16 日からは漢文へと切り替え、自ら日本語を拭い捨てる姿勢を示している（呉新栄『呉新栄日記全集 1945-1947』台南、国家台湾文学館、2008 年、83・174 頁）。
46 砂野幸稔『ポストコロニアル国家と言語―フランス公用語国セネガルの言語と社会―』三元社、2007 年、197頁。ただし詳細にみていくと、国家語の導入は消極的に受け入れられた側面も存在した。インドネシア語は、

戦後初期台湾における言語政策研究再考（森田）123

政治言語、公的な空間の言語に対して、地方語は文化を表現する言語（ジャワの影絵芝居、バリの芸能など）、
私的な空間の言語とされた。さらに 30 年余りのスハルト体制はインドネシア語の国語としての地位を揺るぎないものにし、地方語は完全に表舞台から消え、政府が企図していた以上に衰退したという（森山幹弘「国語政策における地方語の位相」、森山幹弘・塩原朝子編『多言語社会インドネシア 変わりゆく国語、地方語、外国語の諸相』めこん、2009 年、7-19 頁）。インドでヒンディー語を民族語とする考えは、独立後のインドの公用語政策へと繋がっていった（憲法第 343 条）ものの、連邦レベルの公的目的のために英語が 15 年間用いられることも記された（同条）。英語存続の背景には、非ヒンディー語圏、とりわけ南インドからの強い反発があったからだった（井坂理穂「M.K. ガーンディーとグジャラートの言語・文学」『アジア ･ アフリカ地域
文化研究』第 8-2 号、2009 年、191-192 頁）。ではここで台湾の場合に立ち戻ってみてみると、日本統治時代
台湾でも、「漢文復興運動」、「白話文運動」、「台湾語ローマ字運動と台湾白話字運動」等の反「国語（日本語）普及運動」が存在した（呉文星、前掲書、457-478 頁）。日本統治時代の動きの必然的進展として、戦後初期の主体的な国語（中国語）学習があるとみることができるが、少なくとも戦後初期台湾の状況とは、他のアジアの脱植民地化諸地域と異なることがわかる。
47 邱家溥「国語問題―趕快学習免致落伍―」『台湾学生』第 1 輯、1946 年、50 頁。本論で引用した一文の原文は中国語で書かれているものの、この雑誌の記事は多くが日本語と中国語の併記となっており、1946 年 12 月に第 1 輯が発刊されている。つまり同年 10 月 25 日の新聞雑誌での日本語廃止（何義麟、前掲「『国語』の転換をめぐる台湾人エスニシティの政治化」）以後も、日本語での併記が続いていたことがわかる。このことについて、「編輯後記」は日本語で次のように記している。「第一に留日返台学生の交渉、第二に経済変遷の為に、思はぬ日時を費して、最初の計画「台湾学生月刊雑誌」の実現は時既に十月二十五日に間に合はず、計画を放棄せざるを得ない状態に到り、日文版廃止の日を過したのである」（編輯部「編輯後記」『台湾学生』第 1 輯、1946 年、90 頁）。
48 「台湾省各県市街道名称改正辧法」『台湾省行政長官公署公報』第 1 季第 2 期、1945 年 11 月 17 日、4 頁。
49 「台湾省人民回復原有姓名辧法」『台湾省行政長官公署公報』第 1 季第 4 期、1945 年 12 月、7 頁。
50 何義麟、前掲「『国語』の転換をめぐる台湾人エスニシティの政治化」、96-97 頁。
51 同上論文、98 頁。
52 黄宣範『語言、社会與族群意識―台湾語言社会学研究―』台北、文鶴出版、1995 年、107 頁。
53 上海市台省教育考察団編『考察教育台行実録』上海、上海市台省教育考察団、1948 年、27 頁［台湾大学図書館所蔵］。
54 黄英哲、前掲論文、423 頁。
55 『台湾新生報』1947 年 3 月 28 日（何義麟、前掲「二二八事件対戦後台湾語言政策之影響」、438 頁所収）。
56 同上書、438 頁。
57 同上書、438-439 頁。
58 二・二八事件後の言語状況については、筆者が国家電影資料館で入手した映画人の何基明（1917 年、台中生まれ）へのインタビュー記録が参考になる。「彼ら〔引用者注：外省人〕としては、おれは戦勝国だ、お前は敗残兵ではないかという優越感で入ってきている。だから台湾の人は、お前らは何だという感じで、ぼくらが台湾語を使うと、大陸から来た人は目玉を大きくして見るわけです。ましてやぼくが日本語で話すと、すごいんですよね。手を胸に組んで目玉を光らせてにらんでいる。『なんだ、おまえ』と怒鳴り返しますが、そういう彼等の優越感が相当あるというかんじでしたよ」、「蒋介石の国民党が台湾に来て、1 年 6 か月で二・二八事件が発生しました。台湾人のおえら方をだいぶ殺したんですね。これは大きな事件でした。それから、学校の生徒にも北京語以外の言葉を使うなということになった。使ったら罰を与える。これは長いこと続きました。
したがって、いま私は台湾語はできない。そういう状態になってしまった。皮肉なものですよね」（八木信忠・池田博・烏山正晴・渡辺豊・広沢文則・丸山博・山名泉「何基明氏へのインタビュー原稿 1993 年 6 月 3 日、11 日に日本大学芸術学部にて」財団法人国家電影資料館、1993 年、24・36 頁［財団法人国家電影資料館所蔵］）。
59 欧素瑛編『台湾省参議会史料彙編―教育篇一―』台北、国史館、2004 年、34-35 頁。実際の学校現場の様子については、文学作家・鄭清文（1932 年、桃園生まれ）「まず台湾語で学び、その後白話文で学んだ」と述べる
インタビュー記録が参考になる。「……まず最初に勉強したのは、北京語ではなく、台湾語の読み方でした。
つまり、その漢字を学んだのです。例えば『烏飛兎走』。台湾語の『走』は日本語と同じで、『歩く』ではなく『走る』という意味です。それを台湾語の音で「o-poe tho-chau」と読んだ。しばらくして、以前、漢文をやっていた人達が教えてくれた。これが第一段階でした。その後中国大陸から人がやって来ましたが、その中には標準的な中国語を話す人もいれば、何を話しているのかさっぱりわからないような人もいた。当時、私達は日本

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日本台湾学会報

第十六号（2014.6）

語で中国語の試験を受けたんですよ。例えば、『相談は中国語で何と言うか？』という問題が出ました。私は『相談』という日本語は知っていたけど、その中国語は知らなかった。だから隣の奴に聞いたら、『商量だ』って教えてくれたんです（笑）。こんな風に、日本語で問題が出て、中国語の答えを書かせられた。これは中学での話です。……」（松崎寛子「鄭清文とその時代、その作品」『東京大学中国語中国文学研究室紀要』第 8 号、2005 年、120-121 頁）。
60 葉石濤（台湾文学作家、1925-2008）は自身の国語学習について次のように振り返っている。「戦後すぐ、王育
徳は私の母校省立台南一中で教鞭をとっていた。王は聞きよい北京音をしゃべり発音が正確だけでなく北京なまりを帯びていた。王の北京語は東京帝国大で学んだものであり、戦前にはすでに話せていた。私は当時
立人国民学校で教えていて、授業が終わるといつも王のところを尋ね、王から北京語を教わった。だが私の北京語はとてもまずく、王のような優美な北京語なまりを学びとることもできず、発音はめちゃくちゃだった。」（葉石濤『従府城到旧城―葉石濤回憶録―』台北、翰音文化事業、1999 年、32 頁）。王世慶（1928-2011、
板橋生まれ。台湾省文献委員会に 40 年余り勤務）は戦後初期の頃教壇に立った当時の様子を次のように述べている。「光復初期、政府は国語推進のため国語教材を用意し国語講習会を開いた。全省各地の校長、教導・訓導主任は教員国語講習会に出席した。当時の国語教本は 16 頁からなっていた。内容は、国語、歴史、地理、公民等だった。しかし、印刷の質はよくなく、字もぼやけてはっきりしない。政府は、太平公学校と板橋公会堂で講習会を開いた。何回目かの教育講習会で、どうやって郷土教材を強化するかが掲げられ、多くの人
は愛国心を養うためだと考えた。私は授業の動機付けに郷土教材を使い、学生の興味を引くこととし、本土史の由来を教えることを、教育科長にも認めてもらおうとした。当時、国民政府は国語政策を推進するため、学校では方言を話してはいけないとした。このような状況下、日本教育を受けた我々は、国語が話せないので、学生にどのように国語を話せといえるのか？だから、光復後、夜、樹林農会会議室でアモイから来た先生に北京語を習った。先生は注音符号を記し、国語の単語を黒板に書きそして教える。当時の教材は『急就篇』というものだった。私は、日本語の発音を注記し、国語の単語を覚え、頭に残し、学生に教えた」（許雪姫・劉素芬・荘樹華訪問『王世慶先生訪問紀録』台北、中央研究院近代史研究所、2003 年、99 頁）。
61 『台湾新生報』1948 年 8 月 7 日、第 2 版。
62 薛化元他『戦後台湾人権史』台北、国家人権紀念館籌備處、2003 年、9-10 頁。
63 直接法が戦後すぐの頃から実験的に行われていた様子について、実施の中心的人物だった何容の考えをみてみることとする。何は、戦後すぐの時点における台湾での師範教育を受けた本省人教師について、「彼らは国語を理解する程度は十分ではないが、教学の方法には熟達していており、彼らは自ら応用できた」と評価していた。しかし続けて、「台湾は非国語地域であるため、標準からは距離が遠く、効果的な国語教学を行おうとすれば、当然、直接教学法を採用することとなる。これは世界の言語を教える専門家が認めるところで、我々の附設の小学校で実験を始める」と考えたのであった（美国之音＜自由中国報導＞、前掲、11-12 頁）。この判断により台湾省国語推行委員会は、国民学校で用いる「直接教学法」の実験のため、1946 年 8 月、教育処により「省立台北国民学校」を「国語推行委員会附設実験小学」と改め、全て「国語」による教学を開始した。北平から来台した教学経験のある教員と、教育部が派遣する来台した国語専修科学生が授業を担当した（台湾省国語推行委員会編『台湾省国語教育実施概況』台北、台湾省国語推行委員会、1946 年、8 頁）。またある国語実験小学の卒業生は、当時の様子を次のように述べている。「民国 30、40 年代、国語実験小学の学生は外省籍の子供が非常に多かった。他人の目から見て、1 人の本省籍の子供がいかにして国語実験小学で学ぶことができたのだろうか？皆は本当に驚いている。外省籍の同学もみな私と同じような問題を抱えていた。
私は、民国 36 年 9 月に簡単な入試を経て、国語実験小学に入学した。当時 10 あった省立小学のうち唯一師範系統に属さない学校であった。当時入学してすぐのころ、私の周りは皆台湾人だったという環境から、突然大部分の教師が国語を話す環境へと移り、外国に来たような感覚だったと記憶している。1、2 年生のとき、教師の話すことは『聞けるが理解できない』状態だった。よって、意味を間違えることもよくあった。父母は日本教育を受けており、国語は全く理解しなかったので、算数以外はほとんど私に教えることができなかった。実に『苦しく』、多くの本省籍の子供たちは耐えきれず、次々と他の国民小学に移っていったが、私はな、呉美金主編『国語実んとか 6 年間耐え卒業した。……」（陳増懃［第 10 屆校友］「『国語実小』我以你為栄」
小六十風華―国語実小建校 60 周年専刊―』台北、台北市国語実験国民小学、2007 年、293 頁）。
64 「中央化」とは、中華民国史の場合「中央政府が撤退・移転することによってある地方に中央的性質を有する組織、機能などが集中すること」を指す。抗日戦争期、日本軍の中国大陸侵攻とともに蒋介石は中央政府を
四川省重慶に移した。台湾「中央化」は、この四川省「中央化」に次ぐ 2 度目の事例である。……1949 年 12 月、中央政府の台北移転によって、台湾は一気に「中央化」した。この台湾の「中央化」は、戦後台湾の国家体

戦後初期台湾における言語政策研究再考（森田）125

制と政治体制に、内戦態勢恒常化とは別の矛盾をもたらした。第一は、政治エリートのエスニックな二重構造を助長してしまったことである。……第二に、憲法の規定する「省自治」が歪められる、という問題である。
……（若林、前掲『台湾の政治』、75-76 頁）。
65 若林、前掲『台湾の政治』、78 頁。
66 台湾省政府教育庁編、前掲書、243 頁。
67 劉維開「検討総結」、蒋永敬・劉維開『蒋介石與国共和戦』台北、台湾商務印書館、274-309 頁。
68 同上書、290-291 頁。
69 曽立維「戦後台湾国小場域内的方言禁止之界限及拡張（1951-1987）」『台湾風物』第 63 巻第 1 期、2013 年、
105-133 頁、森田健嗣「反共抗俄下台湾之『国語教育』―排斥『方言』與灌輸『意識形態』―」、若林正丈・
松永正義・薛化元編『跨域青年学者台湾史研究続集』台北、国立政治大学台湾史研究所、2009 年、105-133 頁。
70 簡美霞「我学習国語的経過」『中国語文』第 11 巻第 1 期、1962 年、90-91 頁。
71 同様の経験をした当時多くの人々の回想は、李恵敏『従洋鬼子到外労―国族・性／別與華語文教学―』（台北、
巨流図書、2002 年、80-96 頁）を参照。
72 森田健嗣「1950 年代台湾における『失学民衆』への『国語』補習教育―元『日本人』の『中国化』の挫折―」『日本台湾学会報』第 10 号、2008 年、39-54 頁。実態については、次の授業担当者による記録が参考になる。
「……私の学生はみな私より年齢の大きい青年、壮年であり、昼間部で子供達に教えるように簡単にはいかなかった。ある者は決まりを守らずこそこそと私語をし、または手足を動かし遊ぶ。子供達に対して『怒った目つきでにらむ』、あるいは『あの一列の子供達はお行儀よく座っている！、と先生が見つめる』というような、
昼間悪戯する子供達への方法がこの時ばかりは全く役に立たない。私はただ話を止めて、丁重に彼らに静かにしてくださいと声をかけるだけだが、何の効果も無かった。よって以後彼らに静かにするよう求めなかった。
私は話を止めて、両目をあの話をしている人に直に向け、私の視線にあわせて教室中の全ての目を彼らに注視させることで、彼らは顔を赤くして黙って頭を下げて話をしなくなるのだった。……私の『大きな学生』〔原
文：大学生〕は観念においても大きな過ちを犯していた。彼らはただ学ぶ必要があるのは国語のみで、その他の授業は放ったまま構わないと考えていたのである。よって私は国語以外の授業では、各学生はおしゃべ
りに構い、講義に耳を傾けることには構わなかった。なぜならおしゃべりをしている人が多過ぎて、制止することもできなかった。たとえ彼らに歴史、地理、算術、公民などの重要性を説いても、彼らはそれを左耳から聞けば右耳へ出て行き、右耳から聞けば左耳から出て行く、と馬耳東風の如くで、彼らの関心を引き出すのは難しかった。甚だしくは国語の授業になってからようやく教室に入ってくる者もおり、国語の授業が終わると学校を離れ家に帰ってしまうのだった。……そこでやはり彼らの心理にあわせるのが最も良いだろうと考え、全ての科目を国語で行うことにした。……」（林鍾隆「我是民衆的導師」『台湾教育輔導月刊』第 2
巻第 7 期、1952 年、40-41 頁）。こうした当事者の記録からは、学齢期を過ぎた人々に開講された補習クラス
運営の困難さを垣間見ることができるのである。
73 祁致賢「我在台湾三十年」、祁致賢『人理学』台北、遠流出版社、1992 年、412-413 頁。
74 「社会教育」『台湾教育輔導月刊』第 3 巻第 4 期、1953 年、46 頁。
75 なお、主として台湾先住民族が居住する山地では、平野部でみられた主体的な国語学習とその挫折という光景はあまり見られなかった。だが、やはり代行された脱植民地化のもと、国語普及策が推し進められていた。
この点については、森田健嗣「戦後台湾山地社会における言語政策の展開―日本語の排除から先住民族言語の排除へ―」（『アジア経済』第 54 巻第 2 号、2013 年、79-105 頁）、森田健嗣「戦後台湾山地社会における原住民族言語の維持と継承―キリスト教会が果たした役割に注目して―」（『日本台湾学会報』第 15 号、2013 年、1-19 頁）を参照。
76 樋口謙一郎『米軍政期南朝鮮における言語・文字改革―韓国言語政策史研究序説―』金壽堂、2009 年、122 頁。
［付記］
本稿は筆者の博士論文「単一言語主義とその限界―戦後台湾における言語政策の展開（1945-1985）―」東京大rd学大学院総合文化研究科、2011 年 7 月の第一章の一部、および International Association for Asia Pacific Studies 3
Annual Conference（香港中文大学、2012 年 11 月）での口頭発表に加筆・修正を加えたものである。また東京大学
大学院総合文化研究科学術研究員による研究成果の一部を含む。