平成２４年７月３０日

平成２０年度の大学基準協会による大学評価ならびに認証評価結果に付された「助言」に関する改善報告書

成

城

大

学

[様式 14]

提言に対する改善報告書№

種

別

１ 基準項目内
教育内容・方法

容(１)教育課程等

指摘事項

経済学部経営学科では、専門基礎科目 B 群は経済学科と比べて科目選択肢が少なく、履修者の集中を招いているので、改善が望まれる。

評価当時の状況2006(平成 18)年度からの新カリキュラムに向けての策定において、専門科目の基礎となる科目について
は、特定の科目に偏ることなく万遍なく履修させることを意図して、すでに科目を十分に検討し絞り込んでおり、その結果、専門基礎科目 B 群は、経済学科 11
科目、経営学科 6 科目となった。
しかし、経済学科と比較して、経営学科の場合 B 群
は 6 科目と選択肢が少ないために、一部の科目に履修者が過度に集中する傾向がみられ、科目間の履修者数のアンバランスの改善が望まれた。
すでに評価当時も、科目により予備申請期間を設けて受講希望者を把握し、抽選や追加登録の方式を用いて受講者数の調整をはかる措置も講じていたが、状況をさらに改善するためには、履修者が集中する科目の開講数を増設する検討も必要とされた。

評価後の改善状況

評価後、経営学科専門基礎科目 B 群の履修状況のアンバランスは緩和されたが、一部の科目に履修者が集中する傾向はみられたために、経営学科会議において履修者集中の緩和も視野に入れカリキュラムについて検討を行い、2009(平成 21)年度より、「マーケティ
ング総論」
について 2 クラスへと開講数を増加させた。
その結果、2012(平成 24)年度には、資料 1－1 のとおり、履修状況のバランスはかなり取れている。
なお、これまで休講となっていた「企業会計論」は、新任准教授の着任により 2012(平成 24)年度より開講され、専門基礎科目 B 群における履修可能科目数の拡充がはかられた。これに加えて、やや履修者数が集中している「経営学総論」についても、2013(平成 25)
年度より 2 コマ開講とすることが決定されている。
以上のように、この間、履修者の集中を緩和する改善策を講じてきたが、さらなる科目の増設について
は、専門基礎科目という重要な位置付けであることから、両学科会議、基礎教育会議を中心に、2017(平成29)年の学園創立 100 周年事業の一環としての学部に

1

[様式 14]おける教育改革の中で検討するところである。

改善状況を示す具体的な根拠・データ

資料１－１

専門基礎科目 B 群履修状況（2010 年度～2012 年度）＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定

１

2

２

３

４

５

[様式 14]

提言に対する改善報告書№

種

別２ 基準項目内
教育内容・方法

容(１)教育課程等

指摘事項

法学研究科では、教育目標とカリキュラム編成に連関がみられず、科目が単に専門領域の羅列になっており、研究科としてどのような人材を養成していくかの観点から、カリキュラムの検討が望まれる。

評価当時の状況

法学研究科の教育目標の達成に向けて、各科目をどのように関連付けて学ぶことが望ましいかについて
明確には示してこなかったために、以上のような指摘がなされた。
学則上の教育目標に照らして、必要かつ十分な科目は開設されていると研究科長および専攻主任を中心とする打合せなどで確認されており、現在のところ、カリキュラム自体の見直しの検討は予定していない。
ただし、この間『シラバス』に記載の科目名に副題を付けることにより、教育目標との関連をより明確化させる工夫はしてきた。
また、全学的な「人材育成の目的と 3 方針」（三つのポリシー）策定に伴い法学研究科も人材育成の目的と 3 方針（三つのポリシー）を作成し（資料２－１）、
2012(平成 24)年 4 月より、学生教職員に公表している。また、それと対応させて、人材育成を視野に入れた科目の位置付けなどを、関係する委員でさらに検討していきたい。

評価後の改善状況

改善状況を示す具体的な根拠・データ等
・成城大学ホームページ シラバス閲覧画面
http://seijo.e-jugyo.jp/search/
・成城大学ホームページ 法学研究科の人材育成の目的と 3 方針閲覧画面
http://www.seijo.ac.jp/about/gaiyou/jinzaiikusei/jinzai_houken.html
資料２－１

法学研究科の人材育成の目的と 3 方針

＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定

１
3

２

３

４

５

[様式 14]

提言に対する改善報告書№

種

別

３ 基準項目内
教育内容・方法

容(２)教育方法等

指摘事項

全学部について、シラバスの記載内容に精粗があるので改善が望まれる。

評価当時の状況

本学では、『シラバス』について、2003(平成 15)年
度より、体裁・記載事項等の統一化を徹底し、2004(平成 16)年度からは、冊子の発行に加えて Web 上でも公開し、2005(平成 17)年度以降も毎年、記載内容をいっ
そう充実させるために全学部の教員に理解と協力を求めてきた。しかし、2007(平成 19)年度においても、
一部の科目で記載内容が不十分なものもあり、特に授業の各回の内容記載のないものも散見された。また、演習・実技系の科目においては全学的に書式の基準が半ページに設定されており、スペースの点でも記載内
容が制約されていた。

評価後の改善状況2009(平成 21)年度より、シラバス冊子のサイズを、それまでの B5 判から A5 判にコンパクト化し、学生にとっての利便性を向上させ、また、書式においても各項目の枠組みをいっそう明確で見やすいものに改めた。その改良に伴い、授業の内容と計画、成績評価の方法は記載必須項目とし、記入漏れがないようにチェックすることにした。
2011(平成 23)年度には、シラバス執筆依頼時の書面（資料３－１～３）に「文字数の目安」等を盛り込み、
また、（履修者の）到達目標、準備学習等の追記についても記載することを全学の教員に要請した。
2012(平成 24)年度には、シラバスの記載項目に「到達目標」、「授業時間外の学習（予習・復習等）」、「教員との連絡・相談方法」を追加し整備したことに加えて、各科目の内容が、各学部・各学科のカリキュラム
ポリシーに即したかたちでシラバスに明確に記載され、履修者と教員との間のいわば“契約”関係が円滑に成り立つことをめざして、2011(平成 23)年度中に「成城大学シラバス執筆ガイドライン」（2011(平成23)年 10 月発行）を明示し、全学の教員に遵守させることにした。併せて、従前の教務部による誤字・脱字
修正等の体裁チェックはもとより、新たに各学部、各研究科、共通教育研究センターが所管授業科目に記載
項目の精粗がないか等ガイドラインに即しているか

4

[様式 14]のチェックを行い、最終的に成城大学ＦＤ委員会が総括的なチェックをするという PDCA サイクルを確立したことにより、シラバスについては、演習・実技系科
目（スペースの制約も撤廃）を含めた全科目について大幅な改善がなされた。
なお、本項目では、2005(平成 17)年度に新設され2008(平成 20)年度に完成年度を迎えた社会イノベー
ション学部も全学部として含めている。
改善状況を示す具体的な根拠・データ等

成城大学ホームページ シラバス閲覧画面
http://seijo.e-jugyo.jp/search/
資料３－１
資料３－２
資料３－３

シラバス（講義内容）オンライン執筆マニュアル
成城大学シラバス執筆ガイドラインについて
Regarding Guidelines for Writing a Syllabus in
Seijo University＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定

１

5

２

３

４

５

[様式 14]

提言に対する改善報告書№

種

別

４ 基準項目内
教育内容・方法

容(２)教育方法等

指摘事項

法学部では、学生による授業評価が制度として行われていないので改善が望まれる。

評価当時の状況2007(平成 19)年度の時点では、法学部では、学生による授業評価は制度化されておらず、一部の教員が個別に試行的に実施するにすぎない状況であった。また、教育指導方法の改善については、学部教務委員会を中心として検討中の段階であり、FD 活動に対する組織的な取組みには至っていなかった。

評価後の改善状況2008(平成 20)年 2 月に、「成城大学ＦＤ委員会規程」（資料４－１）が制定され、4 月よりＦＤ委員会が発足して FD 活動を全学的に実施することになり、2009(平成 21)年度から成城大学ＦＤ委員会による学生授業評価アンケートも全学的に前期・後期の年 2 回実施されている（資料４－２～３）。それに伴い、法学部もこれに参加して FD 活動を実施し、授業評価ア
ンケートの結果を授業の改善に活用している。具体的には、法学部を含む全学部にアンケート結果を担当教員に提示することにより、授業時間および実施回数の確保、成績評価の問い合わせなどについて、改善が見られている。

改善状況を示す具体的な根拠・データ等
資料４－１
資料４－２
資料４－３

成城大学ＦＤ委員会規程
2012 年度【前期】学生授業評価アンケート実施要領
成城大学 授業評価アンケート＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定

１

6

２

３

４

５

[様式 14]

提言に対する改善報告書№

種

別５ 基準項目内
教育内容・方法

容(２)教育方法等

指摘事項

全研究科について、大学院要覧などにおいて授業および研究指導の方法、成績評価基準、ならびに 1 年間の授業および研究指導の計画の明示がなされていない。
また、組織的な FD 活動が行われていないので改善が望まれる。

評価当時の状況

各研究科とも、少人数の学生に対して個別指導的なかたちで授業を行う状況にあり、当該年度に履修する学生の研究関心や能力に即した授業計画を立案する
余地を残すために、あえて、授業および研究指導の方
法、成績評価基準、1 年間の授業および研究指導の計画を明示していないことが多かった。さらに、シラバスの書式においても、教科書、授業概要、参考文献のみを記載する枠組みにとどまっていた。
また、授業評価を含む FD 活動についても、少人数の学生指導ゆえに、アンケート等における匿名性の確保などが難しいこともあり、組織的には実施していなかった。
しかし、2008(平成 20)年度より、成城大学ＦＤ委員会が発足し、組織的な FD 活動が開始されるに伴い、大学院各研究科においても、シラバスの充実、授業評
価の実施などに向けて検討をしている状態にあった。

評価後の改善状況2007(平成 19)年度から成城大学ＦＤ委員会が設置
され、全学的に FD 活動に取り組む態勢が構築されたことに伴い、大学院各研究科においても、シラバスの充実化や授業評価アンケート実施等に向けての検討が行われるようになった。
経済学研究科では、2008(平成 20)年度より、匿名性に配慮したアンケートを工夫して実施した。2009(平成 21)年度の時点では、全研究科において、学部と同様の成城大学ＦＤ委員会による学生授業評価アンケートを実施している。
シラバスの記載については、2009(平成 21)年度より、全研究科の授業科目担当教員に対し「授業の内容と計画」「成績評価の方法」を記載必須項目とすることを周知徹底した。さらに、2012(平成 24)年度シラバ
スは、2011(平成 23)年度より、学部と同様に「成城大学シラバス執筆ガイドライン」に則り、授業科目、研7

[様式 14]

究指導ともに、成績評価基準や年間の授業計画や研究指導の計画を含めた明記を義務づける態勢が強化され、大幅に改善された。
改善状況を示す具体的な根拠・データ等

成城大学ホームページ シラバス閲覧画面
http://seijo.e-jugyo.jp/search/＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定

１

8

２

３

４

５

[様式 14]

提言に対する改善報告書№

種

別

６ 基準項目内
教育内容・方法容(３)学位授与・課程修了の認定

指摘事項

全研究科について、学位授与方針や修士・博士の学位
論文審査基準など、水準を担保する学位授与基準を『履修の手引・シラバス 大学院』などに明示することが望まれる。

評価当時の状況

大学院の 3 研究科ともに、評価当時には、学位授与
方針や修士・博士の学位論文審査基準など、水準を担保する学位授与基準を『履修の手引』などに明示していなかった。
ただし、経済学研究科では、評価当時にも、修士の学位取得の要件として公開性の中間報告会を義務付けることについて『履修の手引』に明示していた。また、博士の学位取得については、「課程博士学位論文
審査手続きに関する内規」を改定し、博士論文提出の要件および審査の概要をすでに規約化していたが、『履修の手引』に明示するまでには至っていなかった。

評価後の改善状況＜学位授与方針について＞
2012(平成 24)年 3 月 13 日付にて、「成城大学・成城
大学大学院・人材育成の目的と 3 方針」を単独の冊子として作成し、全研究科について明示するとともに、
ホームページ上にも掲載している。
（資料６－１～４）＜学位論文審査基準について＞
経済学研究科では、評価当時すでに取り決めていた「課程博士学位論文提出要領と審査概要」（資料６－５）を 2010(平成 22)年度『履修の手引』から明示している。
文学研究科では、「成城大学大学院文学研究科における論文審査基準」（資料６－６）を作成し、『履修の手引』に掲載することが、大学院教授会において2012(平成 24)年 1 月に決定され、2012(平成 24)年度『履修の手引』から明示することになった。
法学研究科では、博士論文の中間報告会の制度化を含む「課程博士学位論文審査手続に関する運用内規（案）」（資料６－８）を作成し、現在は、最近教授会において承認された法学研究科の「人材育成の目的と3 方針」（三つのポリシー）との関係で修正が必要か検討を加えているところである。

9[様式 14]

なお、経済学研究科と文学研究科では、すでに『履修の手引』をホームページ上に掲載しており、学生が
いつでも確認が可能である。
さらに、従来は、学位論文審査における審査委員を、学内の専任教員に限定していたが、2012(平成 24)年 1
月に「成城大学学位規則」を改正し、「審査のため必要があると認めるときは、他の大学院若しくは研究所
等の教員等を審査委員に加えることができる」こととなり、より厳正な学位論文審査を行える体制となった。
改善状況を示す具体的な根拠・データ等

資料６－１
資料６－２
資料６－３
資料６－４
資料６－５
資料６－６
資料６－７
資料６－８

経済学研究科の人材育成の目的と 3 方針
文学研究科の人材育成の目的と 3 方針
法学研究科の人材育成の目的と 3 方針
社会イノベーション研究科の人材育成の目的と 3 方針
経済学研究科 2011 年度課程博士学位論文提出要領と審査概要
成城大学大学院文学研究科における論文審査基準
博士論文の取扱について（申し合わせ）（法学研究科）課程博士学位論文審査手続に関する運用内規（案）（法学研究科）

成城大学ホームページ 「履修の手引」閲覧画面
http://seijo.e-jugyo.jp/risyu/＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定

１

10

２

３

４

５

[様式 14]

提言に対する改善報告書№

種

別

７ 基準項目内
教育内容・方法容(３)学位授与・課程修了の認定

指摘事項

経済学研究科について、博士課程後期では、入学者数に比して学位授与数が極端に少ないので、引き続き改善の努力が望まれる。

評価当時の状況経済学研究科博士課程（現在の博士課程後期）が開設された 1969(昭和 44)年度から 2007(平成 19)年度までに、博士課程あるいは博士課程後期を満期退学した者は 34 名であり、この間の博士の学位の授与状況については、課程博士 1 名、本研究科修了の論文博士 2
名に留まっていた。
こうした状況は、経済学研究科が博士の学位の質を重視してきた結果でもあるが、すでに改善の方策も検討され、2006(平成 18)年には博士（課程博士）論文に求められる水準などの内規を改定して、審査に至る手
続きを明確化させ、博士の学位審査請求の促進をはかった。

評価後の改善状況

2006(平成 18)年に研究科教授会で承認された「課程博士学位論文審査手続きに関する内規」改定により、2006(平成 18)年度と 2008(平成 20)年度に各 1 名の学位請求・授与者を出した。
博士の学位取得をめざす博士課程後期入学者数の増加が当面の課題である。学位取得を要件とする進路が限られているなど、実業界を含め学位取得への社会的誘因がまだ必ずしも高いとはいえないが、今後は学位取得志向が徐々に高まることも予想され、研究科教授会で指導内容の広報や改善をはかり、取得可能性を高めたい。
改善状況を示す具体的な根拠・データ等資料７－１

大学院における学位授与状況（経済学研究科）＜大学基準協会使用欄＞
検討所見
改善状況に対する評定

１

11

２

３

４

５

[様式 14]

提言に対する改善報告書№

種

別８ 基準項目
指摘事項
評価当時の状況

評価後の改善状況

内容学生の受け入れ
経済学部における過去 5 年間の入学定員に対する入学者数比率の平均は、1.25 と高いので改善が望まれる。
経済学部における 2003(平成 15)年度から 2007 年(平成 19)年度の過去 5 年間の入学定員に対する入学者数比率の平均は 1.25 であり、助言の対象となった。
特に 2003(平成 15)年度は 1.35、2004(平成 16)年度
は 1.30 と超過しすぎたために、翌年より是正をはかったが、2007(平成 19)年度においても 1.25 と高かった。
2008(平成 20)年度は、指摘があったにもかかわらず、過去 5 年間の入学定員に対する入学者数比率の平均は 1.23 と高くなってしまったが、その後改善され、2008(平成 20)年度から 2012(平成 24)年度の過去 5 年間の入学者数比率は 1.14 である。全学的に志願者数が高い水準にあり、2008 年度より社会の要請に応える
ため、経済学部の入学定員を 30 名増員し 360 名とした。
2009(平成 21)年度以降の単年度の入学者数比率は1.20 を下回り、特に 2011(平成 23)年度は 1.05 と定員遵守の目標をほぼ達成する数値となった。
この間の定員比抑制の結果、あきらかな改善傾向がみられるが、今後もさらなる努力をはかる。

12

[様式 14]

改善状況を示す具体的な根拠・データ等
表８－１
経済学部における 5 年間の入学定員に対する入学者数比率の平均の推移
学部全体

2003年
２００７ 2004年（平成１９） 2005年
年
2006年
2007年
2004年
２００８ 2005年（平成２０） 2006年
年
2007年
2008年
2005年
２００９ 2006年（平成２1） 2007年
年
2008年
2009年
2006年
２０１０ 2007年（平成２２） 2008年
年
2009年
2010年
2007年
２０１１ 2008年（平成２３） 2009年
年
2010年
2011年
2008年
２０１２ 2009年（平成２４） 2010年
年
2011年
2012年

入学者

入学定員

452
428
350
427
411
428
350
427
411
444
350
427
411
444
416
427
411
444
416
428
411
444
416
428
379
444
416
428
379
387

336
330
330
330
330
330
330
330
330
360
330
330
330
360
360
330
330
360
360
360
330
360
360
360
360
360
360
360
360
360

入学定員に対する入学者数比率（５年間平均）

表８－２ 経済学部における入学者数の推移
年度
入学者数 入学定員 定員比
2008 年度
444
360
1.23
2009 年度
416
360
1.16
2010 年度
428
360
1.19
2011 年度
379
360
1.05
2012 年度
387
360
1.08

13

1.25

1.23

1.20

1.22

1.18

1.14

[様式 14]＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定

１

14

２

３

４

５

[様式 14]

提言に対する改善報告書№

種

別

９ 基準項目内容

学生の受け入れ

指摘事項

文芸学部の学科別における過去 5 年間の入学定員に対する入学者数比率の平均は、芸術学科とヨーロッパ文化学科では、それぞれ 1.30 と高いので、今後は改善に向けて対策を講ずる必要がある。また収容定員に対する在籍学生数比率
は、文芸学部全体で 1.26、学科別では、芸術学科とヨーロ
ッパ文化学科では、それぞれ 1.33 と高いので改善が望まれる。

評価当時の状況

文芸学部は各学科の定員数が少ないため、入試の合格者の歩留まり計算に誤差が生じやすいが、それまでも他学科の定員超過是正について取り組み改善の成果をあげていた。しかし、過去 5 年間（2003(平成 15)～2007(平成 19)年度）では、芸術学科とヨーロッパ文化学科において、ともに入学定員を大きく上回る年度が 3 期あったため、入学定員に対する入学者数比率の平均は両学科ともに 1.30 となり、収容定員に対する在籍学生数比率も両学科ともに 1.33 と超過していた。

評価後の改善状況2008(平成 20)年度より文芸学部の各学科の入学定員は各5 名増員されたが、表９－１のとおり、2008(平成 20)年度の入学定員に対する入学者数比率の平均は、芸術学科 1.28、
ヨーロッパ文化学科 1.33 といまだ超過の状態であった。しかし、その後の入学試験から、文芸学部教授会が、従来の歩留まり率に関するデータに受験生の併願データなどを加えて合格者数を決定するようにしたため、2009(平成 21)年度
から 2011(平成 23)年度までの過去 5 年間の入学定員に対する入学者数比率の平均は段階的に改善された。その結果、2012(平成 24)年度を含む過去 5 年間（2008(平成 20)～
2012(平成 24)年度）の入学定員に対する入学者数比率の平均は、芸術学科 1.19、ヨーロッパ文化学科 1.20 であり、評
価当時よりは改善されている。
また、2012(平成 24)年度の収容定員に対する在籍学生数
比率は、芸術学科が 1.17、ヨーロッパ文化学科が 1.21 であり、まだ高めとはいえ、評価当時よりも改善されている。
しかし、2012(平成 24)年度の文芸学部全体の収容定員に対する在籍学生数比率は 1.21 とまだ高めであり、定員適正化に向けた努力は学部全体で取り組まなければならない課
題であり続けている。

15

[様式 14]

改善状況を示す具体的な根拠・データ等
表９－１

芸術学科・ヨーロッパ文化学科における 5 年間の入学定員に対する入学者比
率の平均の推移
芸術学科
入学者

入学定員

80
65
60
82
72
65
60
82
72
81
60
82
72
81
64
82
72
81
64
70
72
81
64
70
75
81
64
70
75
66

56
55
55
55
55
55
55
55
55
60
55
55
55
60
60
55
55
60
60
60
55
60
60
60
60
60
60
60
60
60

2003年
２００７ 2004年（平成１９） 2005年
年
2006年
2007年
2004年
２００８ 2005年（平成２０） 2006年
年
2007年
2008年
2005年
２００９ 2006年（平成２1） 2007年
年
2008年
2009年
2006年
２０１０ 2007年（平成２２） 2008年
年
2009年
2010年
2007年
２０１１ 2008年（平成２３） 2009年
年
2010年
2011年
2008年
２０１２ 2009年（平成２４） 2010年
年
2011年
2012年

資料９－２

ヨーロッパ文化学科
入学定員に対する入学者数比率（５年間
平均）

入学者

入学定員

67
86
56
78
73
86
56
78
73
78
56
78
73
78
65
78
73
78
65
69
73
78
65
69
73
78
65
69
73
76

56
55
55
55
55
55
55
55
55
60
55
55
55
60
60
55
55
60
60
60
55
60
60
60
60
60
60
60
60
60

1.30

1.28

1.26

1.28

1.23

1.19

入学定員に対する入学者数比率（５年間
平均）

1.30

1.33

1.23

1.26

1.22

1.20

２０１２(平成２４)年度文芸学部学生数表＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定

１

16

２

３

４

５

[様式 14]

提言に対する改善報告書№

種

別

10 基準項目内

容

学生の受け入れ

指摘事項

経済学研究科における収容定員に対する在籍学生数
比率が博士課程前期 0.38、博士課程後期 0.08 と低いので改善が望まれる。

評価当時の状況経済学研究科では、定員充足率を高めるために、入試の多様化をはかり、2000(平成 12)年度より内部推薦
入試制度の導入、2002(平成 14)年度より社会人入試（社会人向け特別選抜方法）の実施、外国人入試の制度化を行い、これらのカテゴリーでの入学者は若干確保したものの、全国的に他大学院研究科の門戸が拡大していることもあり、学生の質の維持をはかりつつ在籍学生数を高めることは難しい状態であった。

評価後の改善状況

2012(平成 24)年度の経済学研究科の収容定員に対する在籍学生数比率は博士課程前期 0.30、博士課程後期 0.08 であり（資料１０－１）、評価当時と比較してほぼ横ばいの状態であるが、この間にも、入試多様化などの改善努力は行ってきた。
そのひとつは、研究科教授会で検討のうえ 2009(平成 21)年度より博士課程前期に導入した、55 歳以上の年齢層の学習意欲に応えるための「シニア入試」制度である（資料１０－２）。もうひとつは、同 2009(平成21)年度より博士課程前期および後期に導入した、学生の多様な研究計画に応じた長期履修を認める「長期履修学生制度」である（資料１０－３）。しかし、いまだ志願者数・入学者数の顕著な増加傾向には至っていない。
全国的に大学院の門戸が拡大している現状ではあるが、経済学研究科においては今後も、多様な入試制
度のいっそうの広報を含め、入学者の質を維持しつつ在籍者数を確保するという困難な課題の追求を続けたい。

改善状況を示す具体的な根拠・データ等
資料１０－１

学部・学科、大学院研究科、専門職大学院等の学生定員及び2012(平成 24)年度在籍学生数
資料１０－２ 経済学研究科学生募集要項（抜粋）
資料１０－３ 成城大学大学院長期履修学生規則17

[様式 14]＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定

１

18

２

３

４

５

[様式 14]

提言に対する改善報告書№

種別

11 基準項目内

容

学生の受け入れ

指摘事項

文学研究科博士課程前期および法学研究科博士課程
前期における収容定員に対する在籍学生数比率がそれぞれ 0.39、0.40 と低いので改善が望まれる。

評価当時の状況

両研究科とも、すでに評価当時も、入試科目や応募期間などの検討を含め、学生確保のための改善努力をしていたが、博士課程前期の収容定員に対する在籍学
生数比率は、文学研究科 0.39、法学研究科 0.40 とさらなる改善が望まれる数値であった。
特に文学研究科の場合、6 専攻のうち、比較的充足に近い比率の日本常民文化専攻と美学・美術史専攻以外の 4 専攻について学生確保がはかられる必要があった。

評価後の改善状況

文学研究科博士課程前期については、2012(平成 24)
年度の文学研究科博士課程前期の収容定員に対する在籍学生数比率は 0.53 であり、若干改善されている（資料１１－１）。専攻別にみると、6 専攻のうち日本
常民文化専攻と美学・美術史専攻についてはほぼ定員を満たしており、コミュニケーション学専攻のみ横ばいであるが、他の 3 専攻ともに在籍学生数は評価時よりも増加している。
なお、評価当時から、学生募集方法の多様化をめざし、博士課程前期における社会人入試の一形態として、また、学校教員の入学の利便性を促進する制度として、「教員推薦入学制度」（資料１１－３）および「教員早期修了制度」（資料１１－４）を文学研究科
教授会および大学評議会の承認のもとに 2010(平成22)年 3 月に創設した。両制度は、高等学校以下の教員を対象に、在学前に科目等履修生制度で取得した単位を認定することにより、博士課程前期の 2 年の在学
期間を 1 年に短縮できる制度であり、2011(平成 23)
年導入初年度に 1 名の入学者実績があった。
法学研究科博士課程前期については、過去 2 年間の入学者がそれぞれ 2 名、1 名と少なく、在籍学生数計
5 名、収容定員に対する在籍学生数比率 0.25 であり、評価当時よりも低い値となっている（資料１１－２）
が、在籍学生数比率を高めるべく、入学希望者の動向をより的確に把握し、入試科目の見直し（特に、一般

19

[様式 14]

入試における入試科目数減）を関係する委員会で検討するなど、改善に向けた努力を続けている。
改善状況を示す具体的な根拠・データ等

資料１１－１

学部・学科、大学院研究科、専門職大学院等の学生定員及び在籍学生数 （文学研究科）

資料１１－２

学部・学科、大学院研究科、専門職大学院等の学生定員及び在籍学生数 （法学研究科）

資料１１－３

成城大学大学院文学研究科
教員推薦入学制度

博士課程前期における資料１１－４

成城大学大学院文学研究科
教員早期修了制度

博士課程前期における＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定

１

20

２

３

４

５

[様式 14]

提言に対する改善報告書№

種

別

12 基準項目

内

容

研究環境

指摘事項

全学部について、科学研究費補助金の申請件数が少ないので改善が望まれる。

評価当時の状況

評価当時、本学では科学研究費を含む外部資金については、大学事務局総務課が担当しており、科学研究費等の情報提供に関しては、公募等の書類を学部事務室へ回付することにより各研究者へ行っていたが、外部資金について検討を行う委員会等が学内に設置されておらず、大学全体で組織的な改善を行う体制が整備されていなかった。

評価後の改善状況＜組織化による研究支援体制の強化＞
まず、大学全体の取組みとして外部から競争的資金の導入を組織的に促進するために、2008(平成 20)年
10 月 1 日より研究支援に関する業務を総務課から企画調整室へ移管し、担当の職員を 2 名配置することにより、研究支援体制の充実・強化をはかった。さらに2011(平成 23)年 11 月 1 日からは、「成城大学研究機構規程」（資料１２－１）により、研究機構を設置し、教員から選出された機構長のもと、研究支援を専門に取り扱う担当職員 6 名により支援体制の拡充をはかった。
次に、本学の研究の発展に資するための基本戦略を立案するとともに、研究の立案・支援に関する事項を審議することを目的として、「研究戦略委員会規則」（資料１２－２）により学部長、研究科長、研究所長、学部選出委員からなる研究戦略委員会を 2009(平成21)年 4 月 1 日に発足した。
＜支援体制の周知及び拡充＞
上記の体制により、科学研究費等の外部競争的資金に関する情報を、委員を通じて教授会等で周知することが可能となったことに加え、科学研究費に関する説
明会をＦＤ委員会と合同で、2009(平成 21)年 7 月に日
本学術振興会研究事業部研究助成第一課長を講師に招き実施した。さらに「科学研究費助成事業の応募資格審査に関する内規」（資料１２－３）により、これまで原則として専任教員に限定していた科学研究費申請資格の対象を拡大し、本学の名誉教授、研究所研究員及び非常勤講師等にも委員会で審議のうえ、本学を所属機関として申請を認める制度を設けた。
21

[様式 14]＜成果及び今後の方針＞
これらの取組みにより学内の各研究者に対する周知をはかり、申請を促すことにより、「科学研究費学
部別採択状況（新規）」（資料１２－４）のとおり申請者は増加しており、2007(平成 19)年度と比較して申請件数がほぼ倍増している。また、「科学研究費採択状
況（新規・継続）」（資料１２－５）のとおり採択件数・交付額は共に２倍以上増加しており、着実に成果が現れている。
また、研究戦略委員会が科学研究費申請に関する支援の一環として、間接経費を原資とした研究支援プロ
ジェクトを 2009(平成 21)年度より立ち上げ、「科学研
究費補助金等間接経費による研究支援プロジェクトの公募について」（資料１２－６）により、各種助成を実施した。特に次年度科学研究費に申請を予定している研究者を対象とした、「科研費チャレンジ支援」
事業を実施することにより、科学研究費の申請に対するインセンティブを高め、申請者を増やす要因の一部となっている。
今後の方針としては、①科学研究費説明会等による申請情報等の周知継続等を通じ、各教員に対し科学研
究費に対する意識の向上、②科学研究費等間接経費による研究支援プロジェクトの継続、③その他の競争的資金に係る公募情報等をホームページ等からも収集・提供を行い、学内の競争的資金に対する関心を高めることにより、更に申請数を増加させたい。

改善状況を示す具体的な根拠・データ等
資料１２－１
資料１２－２
資料１２－３
資料１２－４
資料１２－５
資料１２－６

成城大学研究機構規程
研究戦略委員会規則
科学研究費助成事業の応募資格審査に関する内規科学研究費学部別採択状況（新規）科学研究費採択状況（新規・継続）
科学研究費補助金等間接経費による研究支援プロジェクトの公募について＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定

１

22

２

３

４

５

[様式 14]

提言に対する改善報告書№

種

別

13 基準項目

内

容

研究環境

指摘事項

提出された資料によると、経済学部では、専任教員に研究
活動の不活発な教員が見られるので、研究活動の促進がはかられるよう研究環境の整備が望まれる。

評価当時の状況2007(平成 19)年度末に発行され、評価の際に提出された全学的な『成城大学 教育・研究業績一覧』において、経済学部専任教員の一部に研究活動の記載が少ない教員が見られたことから、以上のような指摘がなされた。

評価後の改善状況

この間、全学的には研究活動を促進するための基本戦略を検討する研究戦略委員会が設置され（資料１３－２）、2009(平成 21)年度には外部資金導入のための説明会を行い（資料１３－３）、毎年 4 月には新任教員研修会のなかで研究支援に係る説明会を開催するなど、啓発活動を実施している。他方、教員の研究活動の記録の制度化については、
政策委員会において教員業績管理システムが導入されることが決定しており、その導入に向けて政策委員会内に小委員会を設けて詳細を検討中である。
こうしたなか、経済学部の教員の研究活動を、間接的なデータではあるが、学内の研究助成制度である「特別研究助成」への交付者数を 2011(平成 23)年度および 2012(平成24)年度の数値で確認すると、全教員数に対する経済学部専
任教員数の比率と比べ、全交付者数に対する経済学部の専任教員の交付者数の比率は両年とも高く、経済学部の教員の研究活動は全般的に促進される方向にあるとみられる（表１３－１）。状況のさらなる改善については検討してい
きたい。

23

[様式 14]

改善状況を示す具体的な根拠・データ等

表１３－１

成城大学特別研究助成交付人数一覧
成城大学特別研究助成交付人数一覧
2011（平成23）年度

2012（平成24）年度

教員
数
（人）

学部教員数
／全教員数
（％）

交付
者数
（人）

学部交付者数／全交付者数
（％）

教員
数
（人）

学部教員数
／全教員数
（％）

交付
者数
（人）

学部交付者数／全交付者数
（％）

35
56
27
29
2
149

23.49
37.58
18.12
19.46
1.34
100.00

26
29
19
15
0
89

29.21
32.58
21.35
16.85
0.00
100.00

37
55
27
31
1
151

24.50
36.42
17.88
20.53
0.66
100.00

25
30
12
18
1
86

29.07
34.88
13.95
20.93
1.16
100.00

経済学部
文芸学部
法学部
社会イノベーション学部
共通教育研究センター
計資料１３－２

研究戦略委員会規則資料１３－３

科学研究費補助金説明会の開催について（お知らせ）＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定

１

24

２

３

４

５

[様式 14]

提言に対する改善報告書№

種別

14 基準項目

内

容

教員組織

指摘事項

経済学部では、51 歳～60 歳の専任教員が 40.6％と多くなっているので、年齢構成のバランスを保つよう改善の努力が望まれる。

評価当時の状況2007(平成 19)年度の経済学部の専任教員計 32 名の年齢構成において、
51 歳～60 歳は 13 名、構成比 40.6％
であり、30％を超えており、助言の対象となった。

評価後の改善状況

各学科会議ならびに教授会では、採用人事にあたり年齢構成の改善をはかることが議論され、若手教員の積極的な採用をすすめ、資料１４－１のとおり、2012(平成 24)年度の経済学部専任教員計 37 名の年齢
構成については、51 歳～60 歳は 13 名、構成比 35.1％
であり、評価当時より低下しているが、いまだに 30％を超えている。
低下の理由は、この間に、50 歳以下の比較的若い世代の教員を新規採用したことに加え、評価当時の 51
歳～60 歳の教員が 61 歳～70 歳に移行したことの 2 点が指摘できる。
51 歳～60 歳の構成比がいまだに 30％を超えている
ものの、他の年齢層においては、評価当時よりもバランスのとれたものに改善されている。
今後は、原則として年齢構成に配慮しつつ、研究教
育の業績面で優れた人材を採用する方針である。
また、2012(平成 24)年 5 月開催の大学評議会にて、教員組織の編成方針を今後検討することが確認されたため、今後方針に合わせた改善を計画することとなる。
改善状況を示す具体的な根拠・データ等
資料１４－１

専任教員年齢構成（2008 年度～2012 年度）＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定

１

25

２

３

４

５

[様式 14]

提言に対する改善報告書№

種

別

15 基準項目

内

容

教員組織

指摘事項

経済学部では、卒業論文が必修であるにもかかわらず、専任教員 1 人あたりの学生数は 52 人と多いので改善が望まれる。

評価当時の状況「水準に関する評定項目」では、（教養教育担当教員を含め）各学部における専任教員 1 人あたりの学生数
が人文・社会系では 60 名以内、卒業論文を必修として課している学部においては 40 名以内とするとある。
本学の経済学部では卒業論文は必修であるが、2007(平成 19)年度の評価当時の専任教員 1 人あたりの学生数は 52 名であり、助言の対象となった。

評価後の改善状況

経済学部では、この間、学生・教員比率の改善の観点からも専任教員の補充の必要性が教授会、各学科会
議で認識され、それにより積極的な補充に努めた結果、2008(平成 20)年度の 32 名から 2012(平成 24)年度には 38 名（教授併任であり経済学部の授業も担当している学園長を含む）に増加した。これにより、専任
教員 1 人あたりの学生数は、表１５－１のとおり若干減少し、2012(平成 24)年度には 44 名と 40 台になり、わずかながらも改善がみられた。必修の卒論指導を行っている 4 年次ゼミナールの 1 ゼミナールあたりの所属学生の人数をみると、経済学科が 15.4 名であり経営学科は 18.0 名であり、各教員は週 1 回のゼミナー
ルでの指導のほかに、必要があれば指導教員のオフィ
スアワーの空き時間を利用した論文指導やゼミナールによっては卒論合宿を行い、懇切丁寧な個人指導を行っている。
教員の負担を緩和するためにも今後も専任教員の補充に努め、なおいっそうの改善をはかりたい。

26

[様式 14]

改善状況を示す具体的な根拠・データ等
表１５－1
専任教員一人あたりの学生数
学生数 教員数

教員一人あたりの学生数2008 年度

1,683

32

52.6

2009 年度

1,731

36

48.1

2010 年度

1,749

35

50.0

2011 年度

1,715

36

47.6

2012 年度

1,643

38

43.2

※教員数は学部所属の共通教育担当教員を含む。
※2012 年度の教員数は経済学部教授併任の学園長を含む。

＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定

１

27

２

３

４

５

[様式 14]

提言に対する改善報告書№

種別

16 基準項目

内

容

教員組織

指摘事項

経済学部では、実習を伴う情報処理関連教育等を補助し、学生の学修活動を支援するための人的支援体制の確立が望まれる。

評価当時の状況

経済学部におけるティーチングアシスタント（T.A.）の配置については、2006(平成 18)年度より制度化されているが、評価当時は、「経済と社会」「ビジ
ネス概論」「基礎簿記」のみの配置であったが、実習を伴う情報処理関連教育等、とりわけ経済学科「データ解析入門」と経営学科「データ分析」等についても、コマ数が多く、煩雑な機器操作を伴うために、T.A.配置の要請が担当教員から出されていた。
なお、経済学部の T.A.は、経済学研究科の博士課程前期もしくは後期に在籍する大学院生が担当しており、主たる業務は、出席確認、パソコン等の機器操作、問題演習時の教育サポート等である。

評価後の改善状況

表１６－１に記載のとおり、学部教務委員会において、学生の学習活動を支援するための人的支援体制について協議し、2009(平成 21)年度には、「データ解析入門」Ⅰ・Ⅱ（経済学科開設科目 4 クラス計 4 コマ）と「データ分析」（経営学科開設科目 5 クラスのうち
計 4 コマ）について、実習を補助するため計 8 コマにT.A.を配置した。さらに、2010(平成 22)年度より、「データ分析」が 6 クラスとなり、うち 5 コマに T.A.を配置し、「データ解析入門」の 4 コマと合わせて計 9 コ
マに T.A.を配置した。
これによって、情報処理関連の実習がより円滑に実施されるようになり、学生にとっても修得しやすい環
境が整えられた。

28

[様式 14]

改善状況を示す具体的な根拠・データ等

表１６－１
2008(平成 20)年度～2012(平成 24)年度の情報処理関連科目のT.A. 配置コマ数
データ解析
T.A.配置数 データ分析 T.A.配置数
年度
入門Ⅰ、Ⅱ
2008 年度

各４コマ

０

５コマ

０

2009 年度

各４コマ

４

５コマ

４

2010 年度

各４コマ

４

６コマ

５

2011 年度

各４コマ

４

６コマ

５

2012 年度

各４コマ

４

６コマ

５

※データ解析入門Ⅰ、Ⅱは半期科目＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定

１

29

２

３

４

５

[様式 14]

提言に対する改善報告書№

種

別17 基準項目

内

容

事務組織

指摘事項

系統だった研修制度の整備が望まれる。

評価当時の状況

本学における事務職員の研修は、大きく分けて以下の三種類からなっている。
(1) 法人事務局総務部人事課が企画・立案・実施する研修会
対象者を指定して研修機会を確保する場合と任意参加により研修機会を確保する場合に大別されるものの、系統だった研修制度はない。
(2) 社団法人日本私立大学連盟主催の研修会
大学各部局から参加希望者を募ることで研修機会を確保している。
(3) その他の研修会
各部署が必要に応じて参加の要否を判断し、随時研修機会を確保している。

評価後の改善状況

本学における事務職員の研修は、現在も大きく分けて、(1)法人事務局総務部人事課が企画・立案・実施する研修会、(2) 一般社団法人日本私立大学連盟主催の研修会、(3) その他の研修会への参加に大別されるが、全ての研修について、予算のヒアリング等により人事課が把握できる組織体制にあり、資料１７－１の研修体系のもとに、各部署に必要と思われる研修が提供されている。
資料１７－２は人事課が企画する研修と、一般社団
法人日本私立大学連盟主催の研修への参加者数。資料
１７－３は各部署が 2012(平成 24)年度に予定している研修費の内訳である。
また、2009(平成 21)年 5 月より自己啓発援助規程が整備され、助成金支給などの補助制度を利用して、業務に必要な資格取得を促進させる制度が導入され、研修会参加の機会が全職員に公平に与えられることとなった（資料１７－４）。現在までにスクーリングで 1
名、通信で 2 名の職員が制度を利用している。
さらに、2011(平成 23)年度より全職員を対象に SD研修が人事課主催で実施されたほか、2012(平成 24)
年度には、文部科学省の外郭団体への 1 年間の学外研修（派遣）に 1 名が派遣されている。

30

[様式 14]

改善状況を示す具体的な根拠・データ等
資料１７－１

2012(平成 24)年度

研修体系

資料１７－２

法人事務局総務部人事課が企画する研修会および一般社団法人
日本私立大学連盟主催の研修会参加者数一覧

資料１７－３2012(平成 24)年度

資料１７－４

自己啓発援助規程

各部署の研修費予算額一覧＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定

１

31

２

３

４

５

[様式 14]

提言に対する改善報告書
№

種

別

内

18 基準項目

容

施設・設備

指摘事項

法学研究科では、大学院学生研究室 3 室が設けられているが、現状では不足している。また研究室の開室時
間も平日 8 時～20 時までとなっており、学修の便宜をはかるための改善が望まれる。

評価当時の状況

大学院学生研究室は 3 室であるが、日曜日および祝日の研究室使用は原則禁止としており、平日についても 20 時までの利用であった。ただし、大学院生の要望があれば、平日については 21 時まで利用することができるよう特別に措置していた。

評価後の改善状況

大学院学生研究室の利用時間について、2009(平成21)年度より、平日は 21 時迄使用できるように、また、
日曜・祝日も使用許可を求めることにより使用できる
ように、それぞれ使用時間を延長した（資料１８－４）。さらに、2010(平成 22)年度には、平日の利用時
間を 22 時迄とすることとした（資料１８－５）。
研究室の不足については、2011(平成 23)年度よりパソコン利用環境の改善を含む利用改善を含めて、1 室増やし、計 4 室とする改善を行った（資料１８－６～
７）。
さらに、毎年 6 月に院生懇談会を行い、院生からの希望を聞く機会を設け、それに対応する形で大学院生の研究環境の改善を継続して進めている。最近における具体的改善例として、日曜・祝日における研究室の利用、多機能プリンターの設置、書架の増設、網戸の取り付けなどが挙げられる。

改善状況を示す具体的な根拠・データ等

表１８－１

在籍者数（法学研究科）
2007(平成 2008(平成
19)年
20)年

博士前期
博士後期
合 計

10
8
18

2009(平成21)年

2010(平成22)年

2011(平成23)年

2012(平成
24)年

9
7
16

5
6
11

3
6
9

5
3
8

10
8
18

32

[様式 14]

表１８－２
博士前期
博士後期
合 計

収容定員数（法学研究科）
20
15
35

表１８－３

大学院学生研究室（法学研究科）
面積
席数
備考
（㎡）
①４号館２階
38.88
18②４号館２階19.44
8 2011（平成 23）年度新設③５号館３階
65.34
36④５号館３階65.34
36
189.0098※４号館２階大学院学生研究室の図面は、資料１８－６～７に添付した。

資料１８－４
資料１８－５
資料１８－６
資料１８－７2009(平成 21)年度大学院法学研究科学生研究室利用状況（9 月利用例）
2010(平成 22)年度大学院法学研究科学生研究室利用状況（10 月利用例）
2010(平成 22)年度 4 号館図面
2011(平成 23)年度 4 号館図面

＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定

１

33

２

３

４

５

[様式 14]

提言に対する改善報告書№

種別

19 基準項目内

容図書・電子媒体等

指摘事項

収蔵スペースはすでに建物の限界を超えており、貸し倉庫への預け入れや館内外での別置、一部は横積みの状態にある。増加する資料を収蔵する書庫施設の拡充が望まれる。

評価当時の状況

図書館の図書収蔵能力約67万冊に対して、2006(平成18)年の時点での蔵書数は約66万冊であった。これに雑誌バックナンバー約12万冊とAV資料を含めると、全体として新規購入資料の配架スペース確保が困難であった。年間の増加冊数は和書が約10,000冊、洋書が約5,000冊である。開架部分（2F、3F）を占める利用度の高い和書と、閉架部分（地下3階書庫）の洋書の配架スペース確保が大きな問題であった。

評価後の改善状況＜評価後の対策と対応＞
１）貸倉庫への預け入れは1996(平成8)年度に開始していたが、当初は叢書（シリーズ・セットもの）の複本や寄贈図書を対象とし、翌年度以降も引き続き貸倉庫への預け入れを進めた。図書館では書庫増設の見通しが立たない中で、貸倉庫が書庫とほぼ同様の資料保存環境であることや、請求された資料が最短で翌日の午前中に配送が可能であるといった点に注目し、当面は貸倉庫を書庫の代替施設とすることにした。
2009(平成21)年度からは、受入年度の古い図書を預け入れるために、預け入れの基準に図書の発行年を設定した。この方針に基づいて、まず地下3階書庫の配架スペースを確保すべく、1970(昭和45)年以前に刊行された洋書約40,000冊、および1990(平成2)年以前に刊行された和書4類（自然科学）約3,600冊の預け入れを基本にした「図書館資料の貸倉庫移動計画（案）」（資料１９－１）を起案し、図書館委員会で審議され了承された。実施要領として「貸倉庫預け入れ等の方
針 2009～2011年度」を作成し、2009(平成21)年度から各年度内を4回～6回に分けて資料選定と預け入れ作業を行った。（資料１９－２）
２） 地下3階書庫の洋書の配架スペースを捻出するため、2009(平成21)年度に洋書0類（総記）を4号館書庫に移動した。併せて4号館書庫にあった除籍対象の図34

[様式 14]書（複本）を一時的に館外に移動し、4号館書庫に配架スペースを確保する対策をとった。除籍に関しては、複本を対象として2005(平成17)年度から開始している。除籍は館内の複本を対象にして、年間約1万冊を目処に進めた（資料１９－３）。今回4号館書庫から移動した除籍対象図書もその後除籍と廃棄作業を行った。以上、１）、２）の対応により、一部資料の横積み状況は改善され、利用上の不便さは解消された。
３）貴重書室の状況改善のため、2010(平成22)年9月に、貴重書のうち約4,000冊を4号館書庫3層へ移動し、当面の貴重書の保存スペースを確保する対策をとった。
＜実施中または計画中の対策＞
１）2012(平成24)年度以降も引き続き配架スペース確保が必要であるため、2012(平成24)年度～2014(平成26)年度を設定した「今後の図書館資料の貸倉庫移動計画（案）」（資料１９－４）を作成し、2011(平成23)年度に図書館委員会で審議のうえ了承された。この計画に基づき2012(平成24)年度以降の3か年に、地下3階書庫にある1979(昭和54)年以前刊行の和書約70,000冊を預け入れる予定である。この計画に連携して開架部分（2F、3F）の和書の一部を地下3階書庫へ移動し、開架の配架スペースを確保する対策を検討中である。またマイクロ資料や雑誌資料の移動と預け入れも予定している。当面は貸倉庫への預け入れと除籍を組み合わせて配架スペースを確保する措置を書庫問題対策の柱とする方針である。除籍については今後
雑誌や複本以外の図書についても検討し、その対象を拡大する予定である。
＜根本的な解決への努力＞
１）書庫問題の抜本的な対策を講じるために、2009(平成 21)年 10 月に引き続いて 2010(平成 22)年 11 月にも「図書館書庫の増設について（上申）」（資料１９－５）を作成し、学長に提出して状況の説明と要望を行った。上申書に基づいた説明を図書館委員会でも行い、各学部の教員に対して書庫問題解決への努力を共有している。法人に対しても書庫問題の抜本的対策を申し入れるなど、書庫問題に対する図書館の考え方をご理解いただく努力を重ねている。2011(平成 23)年度
中には、図書館として書庫増設の具体案を提案し、学園創立 100 周年記念事業の中に組み入れていただくよ
うに要望する。

35

[様式 14]

改善状況を示す具体的な根拠・データ等
資料１９－１「2009年度 図書館資料の貸倉庫移動計画（案）」2009年2月18日
資料１９－２「貸倉庫移動計画の年度別預け入れ結果」
資料１９－３「平成16年度から平成22年度の図書の除籍冊数」
資料１９－４「今後の図書館資料の貸倉庫移動計画（案）」2011年7月19日
資料１９－５「図書館書庫の増設について（上申）」2009年10月6日＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定

１

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２

３

４

５