令和５（２０２３）年度

事 業 報 告 書
（令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで）

目

次

Ⅰ 法人の概要
１ 目的

１

２ 建学の精神

１

３ 沿革

２

４ 設置する学校・学部・学科等

４５ 学生・生徒・園児数

５

６ 卒業者数５

７ 役員・評議員の概要

６

８ 教職員の概要

８

９ 施設設備の概要

９

Ⅱ 事業の概要
１ 大学

１１

２ 中学校・高等学校

２０

３ 大学附属幼稚園

２３

４ 法人本部事務局

２５

Ⅲ 財務の概要
１ 資金収支計算書(５ヵ年比較)

２７

２ 事業活動収支計算書(５ヵ年比較)

２８

３ 貸借対照表(５ヵ年比較)

２９

４ 財務分析

３０

５ 財務の概要

３６

Ⅰ 法人の概要
１ 目的
本学園は、教育基本法及び学校教育法に従い、仏教特に浄土真宗の精神に基づく教育を施して、淑良なる女子を育成することを目的としています。
２ 建学の精神筑紫女学園は、「親鸞聖人が明らかにされた仏陀（釈尊）の教え、すなわち浄土真宗の教えにもとづく人間教育」を建学の精神としています。
建学の精神を「自律・和平・感恩」の三項目にまとめて表したものが校訓となっています。
＜校訓＞
自律（自己への目覚め）
自律とは、自分の人生を自らが生きるということです。それは、ほんとうの自分を照らし出す光となるものに出会い、それによって自分を深く見つめるところから始まります｡こうして自分自身を見つめるとき、
私たちはこれまでの自己中心的なありかたの過ちに気づかされ、“さまざまな恵みによって生かされている”という自覚にたどりつきます。この自覚を基礎として、自ら考え、自ら判断し、自ら行動していくことが、自律ということなのです。
和平（他者への目覚め）
和平とは、自分のまわりにある他のすべての存在を認め、互いに尊重しあう中に生まれるおだやかな世界です。自らを律するとき、私たちは一人ひとりが、かけがえのない自己を生きている身であることに気づくでしょう。もしも自己中心的な価値観にとらわれて他者を軽んじたり、あるいはそれぞれの尊さを無視して自分と同じになることを強要すれば、対立と争いを引き起こすだけで、ほんとうのおだやかな世界は決して生まれてこないでしょう。
感恩（生命への目覚め）
感恩とは、自分を支えている大いなる恵みを知るということです。自律というありかたによって自分自身の内側に眼を向けるとき、私たちの生命は、無限の生命のつながりの中に縁あって恵まれ、はぐくまれてきたものであることに気づくでしょう。同時にそのつながりの中で、恵まれた生命を生かす必要があるということも、うなずけるでしょう。こうして、自分を支えている、はかり知れないはたらきに感謝の念を抱き、その恩に報いたいと願いながら生きることが大切なのです｡

1

３ 沿革
明治４０年４月 筑紫女学校（各種女学校）創設
同４０年４月 私立筑紫高等女学校 設立認可
同４０年５月 私立筑紫高等女学校 開校
大正 ８年９月 筑紫高等女学校（校名の私立を削除）に名称変更
昭和２０年７月 財団法人筑紫高等女学校 設立認可
同２２年４月 筑紫女子中学校 開校（新制中学校新設による）
同２３年４月 筑紫女子高等学校 開校（新制高等学校新設による）
同２６年３月 学校法人筑紫女学園 設立認可
筑紫女学園高等学校・筑紫女学園中学校に名称変更
同４０年４月 筑紫女学園短期大学 開学(国文科、英文科、家政科)
同４４年４月 筑紫女学園短期大学幼児教育科 開設
同４７年４月 筑紫女学園短期大学附属幼稚園 開園（４歳児・５歳児）
同５０年４月 筑紫女学園短期大学附属幼稚園３歳児 開設
同６３年４月 筑紫女学園大学 開学（文学部 日本語・日本文学科、英語学科）
平成１１年４月 筑紫女学園大学文学部アジア文化学科、人間福祉学科 開設
筑紫女学園短期大学家政科 生活学科に名称変更
同１４年４月 筑紫女学園大学文学部発達臨床心理学科 開設
同１７年４月 筑紫女学園大学文学部英語メディア学科 開設
筑紫女学園短期大学を筑紫女学園大学短期大学部に名称変更
筑紫女学園大学短期大学部国文科、英文科、生活学科 募集停止
筑紫女学園大学短期大学部現代教養学科 開設
筑紫女学園短期大学附属幼稚園を筑紫女学園大学短期大学部
附属幼稚園に名称変更
同１８年４月 筑紫女学園大学短期大学部国文科 廃止
同１８年11月 筑紫女学園大学短期大学部生活学科 廃止
同１９年３月 筑紫女学園大学短期大学部英文科 廃止
同１９年４月 筑紫女学園大学大学院人間科学研究科人間科学専攻（修士課程）開設
同２３年４月 筑紫女学園大学人間科学部人間科学科 人間関係専攻 発達臨床心理コ
ース・社会福祉コース、人間形成専攻 初等教育コース・幼児保育コー
ス 開設
筑紫女学園大学文学部人間福祉学科、発達臨床心理学科 募集停止
同２７年４月 筑紫女学園大学現代社会学部現代社会学科 開設
筑紫女学園大学文学部英語メディア学科 募集停止
筑紫女学園大学短期大学部 現代教養学科、幼児教育科 募集停止
同２８年４月 筑紫女学園大学短期大学部附属幼稚園を筑紫女学園大学附属幼稚園に
名称変更

2同２８年６月 筑紫女学園大学文学部 人間福祉学科、発達臨床心理学科 廃止
同２８年８月 筑紫女学園大学短期大学部 廃止
令和 ２年５月 筑紫女学園大学文学部英語メディア学科 廃止

3４ 設置する学校・学部・学科等
令和５年５月１日現在
学校学部等

筑紫女学園大学

人間科学

大学院

研究科

文学部

学科等

開設年月

所属長

人間科学専攻平成１９年４月

学長 中川正法

日本語･日本文学科

昭和６３年４月

英語学科

昭和６３年４月

英語メディア学科

平成１７年４月

アジア文化学科

平成１１年４月

人間科学科
心理・福祉専攻
発達臨床心理コース
筑紫女学園大学

人間科学部

社会福祉コース

平成２３年４月

学長 中川正法

初等教育・保育専攻
初等教育コース
幼児保育コース
現代社会学科現代社会

ビジネス社会コース

学部

メディア社会コース

平成２７年４月

環境共生社会コース
筑紫女学園高等学校※
筑紫女学園中学校※
筑紫女学園大学
附属幼稚園

－

普通科

昭和２３年４月

校長 松尾圭子－－

昭和２２年４月

校長 松尾圭子－－

昭和４７年４月

園長 實藤浩一※前身：筑紫高等女学校（明治４０年開校）

4５ 学生・生徒・園児数
令和５年５月１日現在（単位：人）
学校

学部等

大学院

人間科学
研究科
文学部

学科等

入学定員

入学者数

人間科学専攻

１０

１３

２０

３０

日本語･日本文学科

９０

５４

３６６

２９９

１００

５２

４０４

３１３

８０

７１

２９６

３０４

１３０

１４３

５２０

６１６

１５０

９５

６６０

４８９

現代社会学科

１２０

５４

６００

３６１

大学合計

６７０

４６９

２,８４６

２,３８２

普通科

５５０

３８４

１,６５０

１,１４１

－

２５０

１５７

７５０

４５８

３歳児

８０

５６

８０

５６

４歳児

若干名

５

９０

６７

５歳児

若干名

０

９０

７５

幼稚園合計

８０

６１

２６０

１９８

１，５６０

１，０８４

５,５２６

４,２０９

英語学科
アジア文化学科
人間科学科

大 学

心理・福祉専攻

人間科
学部

人間科学科
初等教育・保育専攻

現代社会
学部
高等学校

－

中 学 校

－

大 学
附属幼稚園

－

総合計

６ 卒業者数
令和６年３月３１日現在（単位：人）
学 校

令和５年度卒業者数

累計

大学院

１１

８９

大 学

６４７

１５，９１５－

２９，３００３８１

４０，２１３

－

５，８９１

１４２

１５，６２６

大学附属幼稚園

７６

４，５４１

合 計

１，２５７

１１１，５７５

短期大学部
高等学校(旧制)女学校
中学校

5

収容定員

在学者数

７ 役員・評議員の概要
令和５年５月１日現在
役員･評議員定数

理事（理事長を含む）

監

１４人以上１５人以内

事

評 議 員

２名

３７人以上４２人以内（１）役員の概要
理事…現員１５名（常勤５名・非常勤１０名） 監事…現員２名（非常勤２名）
理事長

杣 山 眞 乘理 事

柴 田 弘 司理 事

中 川 正 法理 事

大 野 祐 子理 事

松 尾 圭 子

理 事

森

理 事

西 村 慎 一理 事

小 塩 正 己理 事

水 月 昭 道理 事

天 野 義 則理 事

古 賀 哲 乘理 事

円 日 耕 也理 事

桑 野 龍 一理 事

加 藤 千 代

理 事

甲 斐

裕

監 事

添 島

浩

弘 子

永長寿美子

（２）評議員の概要
評議員…現員４０名（常勤２１名・非常勤１９名）
評議員

渡 辺 守 雄評議員

桐 島 薫 子

評議員

森

評議員

小 野

望

評議員

田 中 正 人評議員

星 野 幸 代

評議員

時 里 奉 明評議員

仲 野 抄 子

評議員

中 川 正 法評議員

松 本 和 寿

評議員

原田裕美子

評議員

松 尾 圭 子

評議員

一 木

順

評議員

佐藤みさお

評議員

西 村 慎 一評議員

實 藤 浩 一評議員

吉 冨 英 章評議員

水 月 昭 道評議員

平 井 和 宏評議員

柴 田 弘 司評議員

古 賀 哲 乘

評議員

丸 内

毅

評議員

花 田 眞 也評議員

杣 山 眞 乘評議員

麻 﨑 昭 仁評議員

中 山 信 之評議員

小 塩 正 己評議員

福 冨 真 悟評議員

川 﨑 文 丸評議員

天 野 義 則評議員

藤 井 哲 史評議員

井 土 文 雄評議員

円 日 耕 也

評議員

友重雄一郎

評議員

桑 野 龍 一評議員

加 藤 千 代

評議員

寺坂今日子

評議員

甲 斐

評議員

岸田由美子

評議員

大 野 祐 子6裕弘 子

（３）責任免除・責任限定契約、補償契約・役員賠償責任保険契約の状況○ 役員に対する訴訟リスクが高まり、リスクを懸念するがゆえに役員の積極的な判断がなされなければ学園の発展や活性化が妨げられる恐れがある。
特に非常勤理事及び監事は、客観的な立場からの学園運営の適正化が求められ、忌憚のない意見を述べていただく環境を構築する必要がある。
以上のことから、本学園では以下のとおり責任限定契約の締結及び役員賠償責任保
険契約を締結している。
① 非常勤理事及び監事については、10 万円と、その在職中に甲から職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の 1 年間当たりの額として私立学校法施行規則第 3 条の 3 に定める方法により算定される額に 2 を乗じて得た額との、いずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結している。
② 以下の内容にて役員賠償責任保険契約を締結している。
対象：理事、監事、評議員
契約の時期：令和 5 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日まで
保険会社：三井住友海上火災保険株式会社
契約事項：役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。
）に起因して、損害賠償請求がなされたことにより、被る損害の填補。
保険料：年間 450,000 円
保険金：上限 100,000,000 円

7８ 教職員の概要（１）教育職員数
令和５年５月１日現在（単位：人）
専任

特任

常勤

特任

教員

教員

講師

教諭

大学院・大学

９０

０

０

０

９０

１９８

２８８

高等学校

６０

０

５

９

７４

１７

９１

中学校

２０

０

６

４

３０

４

３４

大学附属幼稚園

１３

０

１

０

１４

９

２３

０

０

０

０

０

０

０

１８３

０

１２

１３

２０８

２２８

４３６

所 属

法人本部
合

計

小 計

非常勤
講師

合 計

（２）事務職員数
令和５年５月１日現在（単位：人）所 属
大学院・大学

専任

特任

嘱託

職員

職員

職員

小 計

非常勤
職 員

合 計

４３

３

１

４７

３３

８０

中学校・高等学校

７

１

０

８

０

８

大学附属幼稚園

０

０

０

０

０

０

１０

４

０

１４

０

１４

６０

８

１

６９

３３

１０２

法人本部
合

計

8

９ 施設設備の概要（１）校舎（建物）面積
令和５年５月１日現在
区 分

建物名

主構造

面積（㎡）

大学院・大学 １～４号館

鉄筋コンクリート９階建

15,230.62

５～７号館

鉄筋コンクリート５階建7,367.87

８号館

鉄骨鉄筋コンクリート４階建

5,902.90

飛翔会館（学生会館）

鉄筋コンクリート４階建

4,889.96

研究棟

鉄骨造合金メッキ鋼板葺４階建

1,168.58

和敬寮（学生寮）

鉄筋コンクリート造陸屋根７階建

4,517.86
736.50

その他附属建物
小計(借用 245.36)

臨床心理センター
鉄筋コンクリート地下１階付５階建

7,219.95

本館棟・２号館

鉄筋コンクリート５階建7,839.09

３・４号館

鉄筋コンクリート５階建6,395.38

セミナーハウス

鉄骨造平家建紫苑館（生徒会館）

鉄筋コンクリート地下１階付３階建

1,990.77

体育館

鉄筋コンクリート地下１階付３階建

4,257.90

部室棟

鉄骨造合金メッキ鋼板葺２階建

常和寮

鉄筋コンクリート５階建

崇信寮

鉄骨造陸屋根３階建

709.52

香風亭

木造瓦葺平家建121.63洗心庵

木造瓦葺平家建33.05

高校・中学校 １号館・図書館棟

小
幼稚園

計

園舎

鉄骨造２階建

バス車庫

鉄骨造合金メッキ鋼板葺平家建
小研修施設

39,814.29

光雲荘

計

鉄筋コンクリート２階建
合計

9226.57355.57
1,319.23

30,468.66
2,445.34
64.54
2,509.88
2,220.30
75,013.13(借用 245.36)

（２）校地面積令和４年５月１日現在
区 分

面積（㎡）

所在地

太宰府校地

77,986福岡県太宰府市石坂二丁目

太宰府寮校地3,447

福岡県太宰府市宰府二丁目

筑紫野校地

15,033福岡県筑紫野市大字牛島

警固校地

40,162

福岡県福岡市中央区警固二丁目（29,486 ㎡）
福岡県福岡市中央区警固三丁目（9,856 ㎡）
福岡県福岡市中央区桜坂一丁目（820 ㎡）

伊都の里用地36,140福岡県福岡市西区大字徳永字アラタ

阿蘇研修地

21,586

熊本県阿蘇市乙姫字上西野

合計

194,35410

Ⅱ 事業の概要【 大学 】
１．重点的に取り組む事業（１）教育の質保証・向上① 新教育課程実施
・ 新カリキュラム及び 100 分授業の運用を開始した。
教育改革遂行の推進を目的に、9 月には 100 分授業開始に伴う「よい授業」
に関する学生調査を基に FD/SD 研修会を実施した。また、シラバスの記載事項に、活動的な内容や授業外学習時間など記入欄の追加等を行い、授業の充実と学生の意欲及び満足度向上を図った。
② 新教育課程点検
・ 「基本理念と教育目標」発表会において、各学科等で実施した前年度教育課
程点検結果及び今年度改善方策について全学的に共有を行い、「授業に関するアンケート」結果等により点検・評価を実施し、教育の質保証、充実への取り組みを行った。
（２）学修成果の可視化① 学修ポートフォリオの運用
・ 学生が、各学年における目標設定、振り返りを行う機会設定及び実施について 3 年目を終了し、学生の記述への担当教員からのコメントを返すことで学生の意欲向上への取り組みを行った。今後は、進路支援等への活用を推進し、学生の自己実現への支援に繋げる。
② アセスメントテストの実施
・ 思考力及び社会人基礎力として求められる資質・能力を測定するアセスメン
トテスト（GPS-Academic）を実施し、アセスメントプランに則り教育課程の点検を実施、学修ポートフォリオに各学生の入学時と 3 年次の結果を表示させることで学生自身の振り返り等に活用を行った。
（３）社会実践教育プログラム① ドアーズ科目群の運用
・「ドアーズ（Project）科目：社会実践教育プログラム」について、年間

SocialProject14 件、GlobalProject18 件の認定活動を実施、延べ 156 名がドアーズ Project の単位認定を受け、1 年生の約 1/3 が社会との繋がりを持った学
修・体験を行った。

11

（４）システム基盤整備・維持管理① LMS の活用推進
・ LMS「UNIPA」の活用について、学生の授業出欠状況のリアルタイム又は週内の入力推進により、初期調査及び中期調査集計等の円滑な実施、確実な学生指導が実現した。
保証人への共有については実施に至らず、今後の検討課題となった。
② Wifi 環境整備
・ 学内 Wifi ネットワークの拡張・増強事業の一環として、全学的に「Wifi6（新規格）」への移行を進めた。令和 5 年度は、体育館及び保育実技実習室(2B04）を対象とし、体育や実技系講義における ICT の活用に対応した。
③ 事務局ネットワークの強化
・ 事務局ファイルサーバーをクラウド化することで、セキュリティ強化と運営
コスト削減の両立を図るとともに、クライアント PC の処理能力向上による業務の効率化を図った。
（５）能動的学修機会の拡充① 学修環境の活用
・ コンピューター演習室の 1 室をアクティブ・ラーニング仕様に改修する計画を立案し、年度内に改修を完了した。
新教室の使用方法等に関する研修・説明会を 4 月に実施することを予定している。
（６）附属図書館の進化① 附属図書館改革構想
・ 利用者視点での利便性の向上及びオープンサイエンス時代への対応を念頭に、これからの附属図書館のあり方について検討・協議を重ね、本年度の検討結果
を中間報告書として取りまとめた。
（７）SD 研修の強化① SD 研修の実施
・ 体系化した計画に基づき、SD（Staff Development）研修を実施した。学生支援業務において必須と位置付けているスチューデントコンサルタント資格については、目標の１０名に対し、今年度は９名の職員が取得することができた。
（８）FD 研修の強化① FD 研修の実施
・ 令和 5(2023)年度 FD/SD 計画に基づき年間８回の研修会を実施した。前期に12

は主に教育の質保証に関する事項についての研修会を行い、後期には「ダイバーシティ」「キャリア教育」に関する事項について、外部から講師を招聘して実施。その他、「学生募集」「障がい学生支援」に関する事項について研修会を行
い、課題の共有や今後の改善策検討に資する内容を実施した。
（９）教学マネジメントの推進① 教員評価制度の導入
・ 教育・研究・大学運営・地域貢献活動などの視点で、教員のモチベーションの向上、引いては教育の質保証と向上に寄与する評価制度の構築を進めている。
現時点では、基本方針の学内合意形成過程にある。
（１０）新たな入学者選抜制度の構築① 高大接続改革の観点を意図した新たな入試制度構築と実施
・ 高等学校新教育課程を念頭に、AP に即した学力の 3 要素の多面的・総合的評価を基盤とし、近年の受験者の傾向として、進路決定の早期化と共通テスト
離れを意識した入試制度を設計した。さらに、総合型選抜の未実施学科・コースへの参画の促進、選抜区分別の募集人員の見直しを行った。
② 併設校入試導入後の検証と検討の継続
・ 学内で協議のうえ、昨年と同様の形式で実施した。結果、2024 年度選抜における併設校からの志願者数は 89 名（前年 84 名）であった。前年比で増加した
ものの目標の 100 名には至っていない。入学先として選択されるように、高大連携の在り方について継続的に協議する。
（１１）高大接続連携事業の推進① 高等学校との教育連携の充実と協定締結の推進
・ 併設校に対しては、3 年生向けの進路ガイダンス、3 年生を受け持つ教員への説明会及び意見交換会など連携の充実を図り、本学への受験を促進した。また低学年の生徒に対しても、1 年生向けの出前講義、2 年生には本学の研究室訪問を実施した。その他、総合的探究の時間の授業支援、進路支援、出前講義など多岐にわたり複数の高校と連携した。
② サマ－キャンプの実施
・ コロナ禍の終息に伴い、昨年度に引き続きサマーキャンプを実施した。各高校において認知度も上がっている。参加者は 111 名（前年度 113 名）と昨年度と同等の参加があり、うち高校 3 年生の参加は 103 名（前年度 72 名）と増加した。これは、当該イベントが総合型選抜の出願要件の一つとなっている点が大きく影響しているものと考えられ、また、高校 3 年生の参加者のうち、出願した者は 70 名（前年度 51 名）であり、増加傾向である。

13

（１２）大学間連携① 共同プログラム開発
・ 「福岡未来創造プラットフォーム」に加盟している本学と西南学院大学と共同し、グローバル人材の育成を目的として、 グローバル・キャリアデザイン講座を実施した。
（１３）大学将来構想の策定
・ 令和 9(2027)年度を目途として、新たな定員計画と新学部及び既存学部再編に関する基本的な方向性を検討し、概要レベルでの構想の取りまとめを行った。
次年度以降は、構想の具体化、実施計画の策定に取り組むことになる。
（１４）留学及び研修プログラム等の拡充① 語学力支援・異文化交流プログラム
・ 留学生との交流による異文化体験・理解の促進を目的とし、令和元(2019)年
度より計画をしていた「夏期短期幼児教育・日本文化研修」を 4 年越しに実施した。以下のⅰ、ⅱの取組みにより、多様な国籍の留学生との交流機会が増大した。
ⅰ）International Caféⅱ）留学生交流バス研修
・ 国際交流ボランティアや留学生チューターが中心となり留学生歓送迎会、留学生交流バス研修、学園祭出店、短期留学生の文化体験支援等、積極的な交流を図った。
② 提携校との連携強化及び新規提携校の開拓
・ 新規協定校のディポネゴロ大学と協働で、「インドネシア地域交流プログラム」を実施した。その他、ベトナムやサンフランシスコでのボランティア体験型の海外研修を実施し、語学学修に留まらない実践的な学びの機会を提供した。
③ 海外研修の実施と学生派遣
・ 以下のⅰからⅲまでについて、日本学生支援機構海外留学支援制度（協定派遣）に採択され、派遣学生の経済的負担を軽減することが可能となり、海外派
遣学生数増加となった。
（採択プログラム）ⅰ）短期英語集中強化＋実社会体験プログラムⅱ）ひとにやさしい社会づくりに貢献する人材育成プログラムⅲ）短期集中スタディ・アブロード多様性に学ぶ

14

④ 留学生の受け入れ促進・ 夏期短期幼児教育・日本文化体験研修を実施。インドネシア、カナダ、台湾、
中国、
韓国より短期留学生を受け入れ、キャンパスのグローバル化を促進した。
結果、全学生に対する留学生（短期受入れを含む）の割合が 2%増加した。
（１５）企業・自治体等との連携推進① 新規連携協定及び事業の開拓
・ 「福岡県人権啓発情報センター」と新たに連携協定を締結し、トークセッシ
ョンのイベントを実施した。
ⅰ）トークセッション「ジェンダー/セクシュアリティ/多様性」
・ 既存の連携協定先との連携事業に取り組み、学生の修学意識の向上を図るため、以下の活動を実施した。
ⅰ）福岡信用金庫：“社長の「かばん持ち」体験”ⅱ）福岡未来創造プラットフォーム：西南学院大学と共同で単位認定プログ
ラムを実施ⅲ）大塚製薬：熱中症セミナーⅳ）済生会二日市病院：
ア 健康福祉フェアボランティア
イ ＢＬＳ（一時救命）講座
・ 新カリキュラムにおける社会的実践教育プログラムとして、全学共通科目「ドアーズ」科目区分（単位認定）を対象に以下のプログラムを実施した。
ⅰ）福岡信用金庫“社長の「かばん持ち」体験”ⅱ）太宰府市教育委員会“キャンパス・スマイル”ⅲ）福岡未来創造 PF“グローバル・キャリアデザイン講座”② 太宰府市・筑紫野市との連携推進
・ 連携事業の活性化を目的として、本学と連携協定締結企業等や学生団体等に参画を打診し、以下のイベント等を実施した。
（筑紫野市との連携）ⅰ）「未来につなぐまちづくりワークショップ」
ⅱ）「ちくしの環境フェア」にて“フードドライブ”（太宰府市との連携）
本学と連携協定を締結している提携企業等や学生団体等との具体的な連携事業（イベント等）には至らなかった。

15

③ 太宰府市教育委員会との連携事業の展開
・ 太宰府市教育委員会と連携し、不登校児童・生徒の居場所づくりとして、キャンパス・スマイル事業（子どもの居場所づくり）を実施した。なお、教職協働にてワーキンググループを設けて、課題の共有とその対応について協議を進めた。
④ 人材育成プログラムの実施
・ 福岡未来創造プラットフォームに加盟している本学と西南学院大学で連携し、加盟大学間で単位認定を可能とする共同プログラム“グローバル・キャリアデザイン講座”を実施した。
当講座を Social Project（社会実践活動教育プログラム）の一つとして単位認定し運用を開始した。
（１６）リカレント教育の拡充① 履修証明プログラムの充実
・ 女性のためのステップアッププログラムを実施したが、履修者が 1 名だった
ため、履修者増加に繋がるよう検討しプログラムを刷新した。
（１７）リカレント教育の推進① キャリアアップのための機会提供
・ リカレント教育の一環として、女性研究室と連携し、社会情勢の変化を踏まえ、藤田千代子氏（ぺシャワール会 PMS 総院長補佐・筑紫女学園大学客員教授）による「アフガニスタンにおける女性支援」をテーマとした講演会を実施した。
（１８）臨床心理センターの検証と改善① 臨床心理センターの充実
・ 臨床心理センター利用者（件）数は、年間 646 件と前年を大きく上回る面接件数であった。
10 月の臨床心理士資格認定協会による実地調査において地域に根差したセンターとなっていることなど高い評価を受けた。
しかしながら、西鉄五条駅前の渋滞路に隣接しており、騒音や事故等への懸念が指摘され、将来的な移設の検討を要請された。
（１９）キャリア支援・進路支援の革新① 組織体制の強化及び環境改善向上
・ 大学将来構想を念頭に、学生に対する正課内外における多彩な教育プログラ
ムと社会実践活動の機会を提供することで、学生のキャリア支援をサポートすることを目的に、進路支援班と社会連携国際化推進班の共同体制により、経済

16

界及び各自治体との各種プログラムの運営について協議を開始した。
（２０）学生の主体的学びを促すキャリア支援① 筑女「めざめ」キャンプ及びフレッシャーズキャンプの実施
・ 予定された２つのプログラムを実施した。主体的な取り組みがなされ、学生の成長実感および参加満足度は高い水準であった。めざめキャンプは 15 名の参加、フレッシャーズキャンプ（ファーストペンギンプロジェクト）は 79 名の参加であった。
② 筑女「めざめ」プロジェクトの実施
・ 予定された 5 つのプログラムを実施した。延べ 111 名が参加し、主体的な取り組みが成なされ、学生の成長実感及び参加満足度は高い水準であった。一方で、正課との深い連動の模索、プログラム数の拡大や参加者のマンネリ化防止や学習効果を高めるための企画の立案、新規提携先の開拓等、課題が山積していることから、今後、体制面を強化するとともに優先順位を付けて取り組む。
③ 筑女「めざめ」インターンシップの実施
・ 夏休み期間にインターンシッププログラムを実施し、20 名の学生が参加した。
プログラムの目的や趣旨を理解し、学習成果を上げることを目的に、事前事後研修を実施した。課題として、インターンシップ市場の自由化により、様々な仕様のプログラムが開発され、本プログラムに参加する意味付けが低下しつつあることから、参加動機に繋がるよう改善に取り組む。
④ 「学生スタッフ」活動への支援
・ 年間を通じて活動を支援した。オープンキャンパスでは学外向け広報活動について、学生が自らの視点で主体的に企画立案や組織運営を行った。また、集団の質の向上を意図して役割毎に研修会を実施し、伝える力や帰属意識及びモ
チベーションの向上、ＣＳに資する個人スキルの醸成に努めた。
⑤ 教員採用試験対策支援
・ 教員養成課程の担当教員と実習支援センターの協働により、年間を通じて包括的な各種支援プログラムを提供した。具体的には、進級時オリエンテーショ
ンで意味づけやアプローチ作りを学年毎に実施した。
⑥ 社会福祉士・精神保健福祉士国家試験対策支援・ 担当教員と協力して、進級時オリエンテーションから、年間を通じて包括的に支援を行った。主なものとしては、年間 8 回の国家試験対策模試の実施、専門担当者による模試解説などの個別対応やサポートをなどである。

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⑦ 大学・附属幼稚園との連携の具体化と推進
・ 附属幼稚園と協力して、養護講座の実施、見学体験会の実施、年間を通じた自主実習やボランティアの実施、授業では見学実習の実施など、円滑な教育的アプローチを提供した。
（２１）DX 等最新デジタル技術を活用した広報① Zoom を活用したイベントの開催
・ 上半期に実施した学内イベントは、Zoom を活用したオンラインと対面型のハイブリッド開催とした。新たなデジタル技術を活用した広報展開を模索して
おり、8 月のイベントでは、VR によるキャンパス見学コーナーを開設し一定の評価を得た。今後、効果的なデジタル技術を活用した広報展開を検証する。
② インターネットを活用した広報媒体の活用
・ 高校生の進路選択早期化に対応し、上半期に集中的に、進学ガイダンス、高校訪問、出前講義、WEB 広告等を実施し、学内イベントへの誘致を積極的に行った。
・ HP の更新頻度を上げるとともに、
WEB 上のインプレッション数だけでなく、HP へのアクセス数増や滞在時間延長に寄与するような内容とするため、次年度はリニューアルを含めた HP 構築に取り組む。
（２２）研究支援等① 外部通報窓口の設置
・ 本学の学術研究の信頼性と公正性を担保するために、第三者による相談窓口を設置し、管理・監査体制の公正化を図っている。今年度、該当事案は発生していない。
② 科学研究費採択率の向上
・ 科研費獲得への寄与が期待される研修会について、受講に係る時間的自由度が高いオンデマンド方式を採用し、受講率の向上を図った。目標数には達しなかったものの、応募者数・採択数とも前年度を上回ることができた。
③ 機関リポジトリの活用
・ 機関リポジトリに関し、閲覧状況等の詳細な分析や過年度比較が行えるよう、
論文単位でのアクセス・ダウンロード件数をカウントできる仕組みを導入した。

（２３）入学定員の充足① 大学案内の刷新と WEB サイト、学内イベントの充実

18

・ 大学広報の基本コンセプト（「教職員と学生の距離が近い」「好きな事や学びたい事に関する学生の取り組みを応援し、寄り添う姿勢」）を柱として、WEB
広告やイベント、高校訪問などを通じて広報展開した。結果、資料請求者数、
イベント参加者数は増加したものの、志願者数、入学者数の増加にはつながらなかった。現在策定中の大学将来構想の公表に合わせて、より一層、広報展開を強化しつつ、この危機的状況を打開していくこととする。
（２４）外部資金獲得強化① 補助金獲得強化
・ 令和 5(2023)年度の私大等経常費補助金については、「教員一人当たりの学生数」や「教育の質保証」に係る評価ポイントがわずかに上昇したものの、定員充足率の低下による減額率の悪化が大きく影響し、前年度比で約 3,200 万円（約13％）の減額となるなど、大変厳しい結果となった。
② 寄付金獲得強化
・ 寄付金受入れ総額（現物寄附を除く）は、前年度比で約 175 万円（11％）の減額となった。
・ ステークホルダーから共感が得られ、寄付へと繋がる本学独自のコンテンツ作成に向けた検討を行った。
２．新規に取り組む事業（１）システム基盤整備・維持管理① グローバル・スマート・クラスルーム（仮称）の設置
・ コンピュータ演習室の一部について、オンライン併用（ハイフレックス型）
授業への対応及びアクティブ・ラーニング環境の拡充を目的とした改修工事を行った。
・ 次年度初頭に、FD・SD 研修の一環として当該教室の各種機能に関する操作方法を含めた説明会を実施することとしている。

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【中学校・高等学校 】
１．重点的に取り組む事業（１）STEAM 教育への展開① 「創“MIRAI”プログラム」の更新
・ 俯瞰図（マインドマップなど）で「探究活動での学び」を進めていくことにより「俯瞰して考える力」「教科で学ぶ力」「経験から学ぶ力」の往還を繰り返し、生徒の学びを深めることを共有した。
② 教育評価システムの構築
・ 「探究活動での学び」など授業内外の活動成果がより学習評価に反映されるように「教務規定」、「教務内規」を改訂した。また、学習課題のデータ分析などにより「個に応じた指導」を支援する学習プラットフォーム導入を検証した。
③ 進学実績の向上
・ 「探究活動での学び」を学校推薦型選抜や総合型選抜に生かすことで、国公立大学の合格者増を目指すことを確認した。そのため、「探究活動での学び」を積極的に実施している学校を視察した。
④ デジタル社会における教育プログラムの開発
・ 「総合的な探究（学習）の時間」の取り組みに、「STEAM 的な学び」「グローバル」の要素を加え、本校独自の「CJ-STEAM 探究カリキュラム」を検討した。また、本校独自の評価基準（コンピテンシー）を構築した。
⑤ 教育 DX の推進
・ タブレット端末とは別に、生徒の PC 操作スキル育成や学校業務のための IT
インフラの再整備を検討した。これにより、安定した学習環境の維持や情報セ
キュリティ向上に着手した。
⑥ サイバー空間の有効活用
・ 簡易な「コミュニケーションツール」として、サイバー空間（仮想空間）の活用を検討した。また、メタバース空間が生徒にどのような成果を及ぼし、どのような能力を引き出すのかなど、メタバース関連企業と協議した。
⑦ 教職員研修の見直し
・ 職員会議にて、2023 年度「教職員の能力開発」の具体的方策を報告し、オンライン研修サービスのほか、初任者研修やミドルリーダー研修、並びに部活動
指導研修を実施した。

20

⑧ 未来型の女性育成プログラムの開発
・ 日野田直彦氏（龍谷総合学園加盟校の校長を複数兼務）による講演会、佐藤裕崇氏（シンガポール南洋理工大学教授）による講演会・座談会、バイオリニ
スト大曲翔氏による演奏＆トーク等によりプログラム開発の糸口を探った。
（２）ダイバーシティキャンパスの推進① ダイバーシティキャンパスの実現
・ 外国人生徒の転入に関する問い合わせが増加していることにより、受入体制を協議した。また、プトラジャヤプレシント中高学校（マレーシア）とのオンライン交流会の実施や英検取得率向上の取組みの検討をした。
② 姉妹校協定の締結
・ ベトナムの入学スコアでトップ 5 の Viet Duc High School（ヴィエット ド
ゥック高校）
・Phan Dinh Phung（ファンディンフン高校）の 2 校と姉妹校協定を締結した。
③ 海外大学進学、留学のサポート
・ グローバル研修プログラム（希望制）に、「フィリピン（セブ島）語学研修」「校内英語研修」に加え、創立者にゆかりのある「サンフランシスコ研修」を追加することを検討した。
④ 新たな教育機関の設置
・ 帰国生徒対象入試制度の新設や海外からの転入試験の制度設計など、グローバル人材の確保について検討を開始した。
⑤ 多様な外部人材の活用
・ 立命館アジア太平洋大学を訪問し、高大連携を進めた。中学校では、ベトナ
ム（ハノイ）で海外研修を実施したことにより、「総合的な学習（探究）の時間」
を生かせる最良の機会となり、また、同世代との交流でベトナムの英語力の高さも知ることが出来て、学びの原動力になった。
⑥ 多様なニーズに応じた教育の提供
・ 令和 7(2025)年度「通信制課程」設置申請に向けて「学則改正」「教育課程表」「面接指導（スクーリング）」などを協議し、設置及び「学則改正」について理事会の承認を得た。また、使用教科書、レポート内容、特別活動、コミュニケーションツール、入学及び編入試験要領、制服などの検討も開始した。

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（３）広報・生徒募集戦略の革新① 「伝統と革新」をキーワードとして発信
・ 本校独自の「CJ-STEAM 探究カリキュラム」をキーワードとして、広報 PR活動を展開することにした。また、英語版 Web サイトを作成し、帰国生徒や留学生に向けての海外展開を開始した。
② SNS を活用したアプローチ
・ 生徒広報組織（SCJ:Smile CJ）の「メディア戦略部署」を中心に、生徒達の投稿用写真を募集する仕組みを構築した結果、SNS のフォロアー数が昨年度比
1.5 倍に増加した。
（４）働き方改革① 新しい時代に対応した制度構築
・ 諸物価高騰に対応するため、県の新規事業の「一人一台タブレット端末補助金」の活用や、節電型エアコンの設置、照明の LED 化などにより対策を進めた。また、校納金の改正は協議を継続することにした。
② 多様な収入源確保
・ 高校陸上部(長距離)はクラウドファンディングにより、また、高校コーラス
部は「日台友好コンサート（玉山銀行）」出演により、外部資金を獲得することができた。また、補助金動向を的確に把握し、施設整備費や ICT 教育整備費などの補助金を獲得した。
③ 支出構造の見直し
・ 予算管理の強化などにより、経営判断の質と速度が向上した。令和 7 年度の「通信制課程」設置に向け、働き方再構築の検討に着手した。
④ 入学定員の見直し
・ 「全日制課程」、「通信制課程」の「都市型併置校戦略」により、令和 7 年度
「通信制課程」設置に向けて「通信制課程」の入学定員の検討、設置認可手続
きの協議を行った。また、「全日制課程」の入学定員は公立校や競合他校の入試動向分析を踏まえ、今後も協議を継続することにした。

22

【 大学附属幼稚園】

１．重点的に取り組む事業（１）魅力ある教育プログラムの創設① 「見る」から「触れる」を目指した ICT 活用の促進
・ 年間を通して、儀式的行事や宗教的行事、運動会や劇の発表会といった大きな行事（活動）では、昨年度の様子を液晶プロジェクターで放映してイメージを掴ませたり、自分たちのリハーサルを放映して、次のチャレンジ目標を決めて活動していったりと ICT を効果的に活用して保育指導を行うことができた。
加えて、ICT に触れる活動として、年長を対象にタブレットを用いた体験研修会を実施した。
② 恵まれた自然環境を生かした教育の推進
・ 季節の草花や虫等については、各クラス担任で保育室の入り口に写真や関連する書籍等を展示して、子ども達を戸外へ誘い出す工夫をした。また、子ども達が季節を体感できるように、
菜の花や朝顔、
ヒマワリやコスモス等について、適切な時期に種蒔きをして、花が咲くように環境の整備を行った。
（２）保護者会との連携① 教育活動への積極的な誘い
・ 親子遠足や誕生会（該当児童の保護者のみ）、劇の発表会やクラス懇談会などの保護者の参加率は 85％を超えた。また、サポーターの活動も盛んで筑女まつ
りや運動会、小学校の見学、味噌づくりなど多くの支援を得ることができた。
（３）ホームページ等の情報発信① ホームページの情報更新と地域の公共施設や店舗などへのポスター掲示
・ ホームページ上のインスタグラムについて、各クラスが学期に 2 本以上の記事を配信することで、年間 109 本の記事を掲載することができた。
（４）強固な財政基盤づくり① 定員確保に向けた取組み
・ 1 歳児を対象としたオープンクラスを 5 月～10 月の期間に 9 回実施し、延べ75 名の参加者があった。2 歳児クラスの入会説明会については、24 名の参加者があった。当日、参加が難しい方については、ホームページ上で視聴できるように配慮した。
② 保護者のニーズに応える預かり保育
・ 通常の預かり保育では、実施日数 174 日で延べ 2,634 名の利用者があった。

23

また、長期休業中は、実施日数 27 日で延べ 462 名の利用者があった（春休み
63 名、夏休み 313 名、冬休み 86 名）。
利用者総数は昨年度に比べ 358 名減少し、3,096 名となった。なお、通常の預かり保育の充実を図るため、通常預かり時間の延長 17：30→18：00 の試行を行った。
２．新規に取り組む事業（１）留学生や地域在住の外国人との交流① 外国人と遊びを通した交流や「触れる、まねる」英語活動の推進
・ 英語活動ボランティア募集については未実施となった。
学級担任を中心に、誕生会でバースディソングを歌ったり、簡単な英語の話しかけに応えたりする場を設けた。特に年長においては、カードを用いて、英語に触れる活動を
実施した。

24

【 法人本部事務局 】
１．重点的に取り組む事業（１）適正な人員配置と人件費抑制① 他の学校法人、県内企業の調査
・ 退職手当制度について、私立大学退職金財団が実施した退職金等に関する実態調査報告書を基に検討に着手した。
（２）働き方改革の更なる推進① 教職員の健康保持
・ 過重労働を防止し、教職員の健康保持のため、長時間労働の抑制及び時間外労働に関する適正な運用並びに年休有給休暇の取得促進について、学園事務局
会議において各所属へ注意喚起を行った。
・ 大学教育職員との 36 協定締結及び専門型裁量労働制導入について、一定の合意を得られたことから、令和 6(2024)年 4 月下旬から協定を締結し、制度を導入する予定である。
（３）人事評価制度の調査及び基本方針の確立① 人事評価制度の調査及び協議・ 人事評価制度設計に当たり所属による特性及び実情等を十分に反映させるため、各所属代表の参加による「事務職員に係る人事評価制度及び研修制度研究会」を立ち上げた。
当研究会おいて、各職階に求められる役割・能力、人事評価制度の枠組み等について、4 回にわたり協議、検討を行った。
（４）職制に応じた新事務職員研修制度の構築① 過去の研修制度を検証、新研修制度の体系を構築
・ 人事評価制度の基本方針確立のもと、各職階に求められる役割・能力について共通理解を図り、それに応じた学園内のリスキリング、研修制度を検討することとしており、令和 6(2024)年度中の構築を目指す。
２．新規に取り組む事業（１）適正な人員配置と人件費抑制① 適正な教職員配置の協議・検討
・ 学生数に応じた適正な学校規模や、これに対応した適正な教職員の配置は、教育改革と共に最重要課題である。大学では、新学部基本構想が定まり、既存
学部学科再編の構想が検討されている。また高等学校は、狭域の通信制課程導25

入を目指し検討が進められており。今後、これら取り組みの進捗状況等を踏まえ、一定の方針や方向性が明らかになり次第、学校規模に応じた適正な教職員の配置計画等を策定する。
（２）寄附金獲得に伴う調査、調整① 先進的な学校法人の調査
・ 他法人の取組みの状況や民間業者との連携によるインターネットを活用した寄附制度について、情報収集、検討を進めた。
② 寄附金獲得のため、新制度検討、外部機関調整・ 遺贈に関する情報収集、検討を進めた。
（３）ＤＸ及びアウトソーシング導入に伴う協議、検討① ＤＸ等の調査及び各学校との協議
・ ＤＸ推進計画策定のため現状業務の課題の洗い出し作業を法人本部で先行して実施した。全体共通の課題である事務部門の業務に係る計画策定に向け、第三者視点で支援できる専門の事業者の調査を行った。
・ アウトソーシングについては、次年度に予定している DX 計画策定と並行して検討することとした。
② 法人事務局業務のＤＸ移行業務の検討
・ DX 計画策定に先行し、一部給与支給業務の DX 化について、早期着手に向け検討を行った。

26

財務の概要１ 資金収支計算書(単位：千円)
令和元年度
令和2年度
令和3年度
令和4年度
令和5年度
科
目
学生生徒等納付金収入
3,838,807
3,987,787
3,951,567
3,713,665
3,461,302
手数料収入
67,066
66,67859,73752,48549,391
寄付金収入
30,856
26,28825,352
28,13028,006
補助金収入945,316
1,082,650
1,145,185
1,164,225
1,205,864
資産売却収入105,000
30,000000
付随事業・収益事業収入
4,330
60,91870,44273,31574,319
受取利息・配当金収入
83,53690,27990,14892,625
110,440
雑収入
225,577
166,091
241,609
198,546
267,621
借入金等収入
0
0
0
0
0
前受金収入
338,367
310,618
274,503240,286
225,347
その他の収入
1,011,402
558,403276,832
360,548
1,592,920
資金収入調整勘定△
541,057 △465,648 △517,801 △447,230 △
557,808
前年度繰越支払資金
2,486,794
2,867,736
3,512,058
3,907,073
4,168,913
収入の部合計8,595,994
8,781,800
9,129,632
9,383,668
10,626,315
令和元年度
令和2年度
令和3年度
令和4年度
令和5年度
科
目
人件費支出
3,569,246
3,389,746
3,345,096
3,249,860
3,281,731
教育研究経費支出
899,463
1,125,184
1,283,420
1,231,067
1,233,264
管理経費支出334,000
324,984
394,415
386,652
380,965
借入金等利息支出
260
239
219
199
178
借入金等返済支出
13,50013,50013,50013,50013,500
施設関係支出
145,01438,47591,056
157,197
275,199
設備関係支出150,31451,94532,58359,868101,359
資産運用支出
677,383
205,231
89,981
91,881
1,360,715
その他の支出279,376
356,580
309,691
339,513316,240
資金支出調整勘定△
340,298 △236,141 △
337,402 △314,982 △378,976
翌年度繰越支払資金
2,867,736
3,512,058
3,907,073
4,168,913
4,042,140
支出の部合計8,595,994
8,781,801
9,129,632
9,383,668
10,626,315※令和元年度までは純額表示、令和２年度以降は総額表示(単位：千円)
7,000,000
6,000,000
5,000,000

当年度収入

4,000,000

当年度支出

3,000,000
2,000,000

当年度収支

1,000,000

翌年度繰越支払資金0△ 1,000,000

令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和５年度※当年度収入は、学生生徒等納付金収入から資金収入調整勘定を指す。
※当年度支出は、人件費支出から資金支出調整勘定を指す。

27

２

事業活動収支計算書(単位：千円)
令和元年度
令和2年度
令和3年度
令和4年度
令和5年度
科
目
事 学生生徒等納付金
3,838,807
3,987,787
3,951,567
3,713,665
3,461,302
業
67,066
66,67859,73752,48549,391
活 手数料
27,52926,00825,991
25,821
28,259
動 寄付金
収教
経常費等補助金
925,803
1,074,370
1,142,924
1,161,592
1,105,285
育 入 付随事業収入
4,330
60,91870,44273,31574,319活 の雑収入
125,085
91,740226,258
121,119234,267
動 部
教育活動収入計
4,988,620
5,307,501
5,476,919
5,147,997
4,952,823
収
支 支 事 人件費
3,461,904
3,289,643
3,388,801
3,129,465
3,193,377
1,326,078
1,507,409
1,646,054
1,574,858
1,582,775
出 業 教育研究経費の 活 管理経費等
414,480
419,241
491,666
482,009475,829
部 動 教育活動支出計
5,202,462
5,216,293
5,526,521
5,186,332
5,251,981
教育活動収支差額△
213,842
91,208 △49,602 △38,335 △299,158
収 事 受取利息・配当金83,53690,27990,14992,625
110,440
教 入業
その他の教育活動外収入
0
0
0
0
育 の活
部
動
教育活動外収入計
83,53690,27990,14992,625
110,440
活動 支 事 借入金等利息
260
239
219
199
178
外 出 業 その他の教育活動外支出
0
0
0
0
収 の活
部 動 教育活動外支出計
260
239
219
199
178
支
教育活動外収支差額
83,27690,04089,93092,426110,262
経常収支差額△130,566
181,248
40,32854,091 △
188,896
収 事 資産売却差額
4,813
48,623000
入業
その他の特別収入
26,367
13,90912,98012,286
106,970の活特 部 動 特別収入計
31,18062,532
12,98012,286
106,970
別 支事
資産処分差額103,299
21,17010,90391,51725,595
収 出業
0
4,082
101
0
1,988
支 の 活 その他の特別支出
部 動 特別支出計
103,299
25,252
11,00491,517
27,583
特別収支差額△72,11937,2801,976 △
79,231
79,387
基本金組入前当年度収支差額△
202,686
218,528
42,304 △25,140 △109,509
基本金組入額△261,352 △9,997 △
43,000 △7,357 △
68,417
当年度収支差額△
464,038
208,531 △696 △32,497 △177,926
前年度繰越収支差額△ 2,845,162 △ 3,308,769 △ 3,078,590 △ 2,957,986 △ 2,781,480
基本金取崩額431
21,648
121,301
209,0031,250,000
翌年度繰越収支差額△ 3,308,769 △ 3,078,590 △ 2,957,985 △ 2,781,480 △ 1,709,406（参考）
事業活動収入計
5,103,336
5,460,312
5,580,048
5,252,908
5,170,233
事業活動支出計
5,306,021
5,241,784
5,537,744
5,278,048
5,279,742※令和元年度までは純額表示、令和２年度以降は総額表示
事業活動別収支(単位：千円)
250,000
200,000
150,000
100,000
50,0000△ 50,000△ 100,000△ 150,000△ 200,000△ 250,000△ 300,000△ 350,000

教育活動収支差額

教育活動外収支差額

特別収支差額

基本金組入前当年度収支差額

令和元年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度

28

３

貸借対照表
科
目
固定資産
有形固定資産特定資産
その他の固定資産
流動資産
資産の部合計

令和元年度
20,255,762
11,083,416
9,027,851
144,495
3,088,458
23,344,220

令和２年度
19,795,555
10,681,220
8,968,919
145,416
3,657,297
23,452,852

令和３年度
19,395,413
10,340,552
8,906,438
148,423
4,126,543
23,521,956

令和４年度
19,027,672
10,034,295
8,841,953
151,424
4,347,519
23,375,191(単位：千円)
令和５年度
18,892,412
9,945,539
8,792,449
154,424
4,373,702
23,266,114

科
目
固定負債
流動負債
負債の部合計

令和元年度
2,057,438
988,183
3,045,621

令和２年度
2,017,203
918,5222,935,725

令和３年度
2,057,730
904,7962,962,526

令和４年度
2,001,261
839,640
2,840,901

令和５年度
1,932,760
908,573
2,841,333

科

目

令和元年度
令和２年度
令和３年度
令和４年度
令和５年度
基本金
23,607,368
23,595,717
23,517,416
23,315,770
22,134,187
第1号基本金21,628,531
21,615,333
21,532,046
21,325,731
21,391,592
第2号基本金1,250,000
1,250,000
1,250,000
1,250,0000第3号基本金399,837
401,384
406,370
411,039
413,595
第4号基本金
329,000
329,000
329,000
329,000
329,000
繰越収支差額△ 3,308,769 △ 3,078,589 △ 2,957,986 △ 2,781,480 △ 1,709,406
翌年度繰越収支差額 △ 3,308,769 △ 3,078,589 △ 2,957,986 △ 2,781,480 △ 1,709,406
純資産の部合計
20,298,599
20,517,128
20,559,430
20,534,290
20,424,781
負債及び純資産の部合計
23,344,220
23,452,853
23,521,956
23,375,191
23,266,114
資産の部合計(単位：千円)

25,000,000
流動資産

20,000,000

その他の固定資産15,000,000
10,000,000

特定資産

5,000,000
有形固定資産0

令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和５年度

負債及び純資産の部合計(単位：千円)

30,000,000

繰越収支差額25,000,000
20,000,000

基本金

15,000,000
10,000,000

流動負債

5,000,0000

固定負債△ 5,000,000
令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和５年度

29

４ 財務分析
財務分析 ①
事業活動収支差額比率(経営状況はどうか）（単位：％）

8.0
6.0
4.0
2.0

本学園

全国平均

0.0

同規模法人

-2.0
-4.0
-6.0

令和元年度 令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

本学園

-4.0

4.0

0.8

-0.5

-2.1

全国平均

4.7

5.2

6.4

4.6

同規模法人

4.9

5.5

5.8

4.4

※全国平均は医歯系法人を除く大学法人の比率である。(日本私立学校振興・共済事業団資料より)※同規模法人は学生生徒等数3～5千人の大学法人の比率である。(日本私立学校振興・共済事業団資料より)

事業活動収入から事業活動支出を差し引いた基本金組入前当年度収支差額の事業活動収入に対する割合である。この比率がプラスで大きくなるほど自己資金は充実されていることとなり、経営に余裕があるものとみなすことができる。
このプラスの範囲内で基本金組入額が収まっていれば当年度収支差額は収入超過を示すこととなり、この範囲を超えた場合は支出超過を示すこととなる。
この比率がマイナスになる場合は、当年度の事業活動収入で事業活動支出を賄うことができないことの反映であり、基本金組入前で既に当年度支出超過の状況にある。マイナスが大きくなるほど経営は窮迫し、資金繰りにも困難をきたすこととなる。
【計算式】

基本金組入前当年度収支差額／事業活動収入【評

高い値が良い価】

30

財務分析 ②
人件費比率（支出構成は適切であるか）（単位：％）

80.0
70.0
60.0
50.0

本学園

全国平均

40.0
同規模法人

30.0
20.0
10.0
0.0
令和元年度 令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

本学園

68.3

60.9

60.9

59.7

63.1

全国平均

53.2

51.8

51.3

50.9

同規模法人

51.9

49.9

49.0

48.7

※全国平均は医歯系法人を除く大学法人の比率である。(日本私立学校振興・共済事業団資料より)※同規模法人は学生生徒等数3～5千人の大学法人の比率である。(日本私立学校振興・共済事業団資料より)

人件費の経常収入に対する割合を示す重要な比率である。
人件費は経常支出の中で最大の部分を占めているため、この比率が特に高くなると、経常支出全体を大きく膨張させ経常収支の悪化を招きやすい。また、人件費の性格上、一旦上昇した
人件費比率の低下を図ることは容易ではない。
【計算式】

人件費／経常収入【評

低い値が良い価】

31

財務分析 ③
人件費依存率（収支のバランスはとれているか）（単位：％）

120.0

100.0

80.0
本学園

全国平均

60.0
同規模法人

40.0

20.0

0.0
令和元年度 令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

本学園

90.2

82.5

85.8

84.3

92.3

全国平均

70.8

69.6

69.7

69.3

同規模法人

95.3

93.3

95.1

97.2

※全国平均は医歯系法人を除く大学法人の比率である。(日本私立学校振興・共済事業団資料より)※同規模法人は学生生徒等数3～5千人の大学法人の比率である。(日本私立学校振興・共済事業団資料より)

人件費の学生生徒等納付金に対する割合を示す関係比率である。
この比率は人件費比率及び納付金比率の大小により影響を受ける。一般的に、人件費は学生生徒等納付金の範囲内に収まっていること、すなわち、この比率が100％を超えないことが経営上好ましい。ただし、学校法人種別や規模等によって、必ずしもこの範囲に収まらない場合もあるが、低い値であることが望ましい。
【計算式】

人件費／学生生徒等納付金【評

低い値が良い価】

32

財務分析 ④
教育研究経費比率（支出構成は適切であるか）（単位：％）

45.0
40.0
35.0
30.0
本学園

25.0
20.0

全国平均

同規模法人

15.0
10.0
5.0
0.0
令和元年度 令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

本学園

26.1

27.9

29.6

30.1

31.3

全国平均

33.5

35.2

34.3

36.1

同規模法人

36.7

37.9

37.5

39.4

※全国平均は医歯系法人を除く大学法人の比率である。(日本私立学校振興・共済事業団資料より)※同規模法人は学生生徒等数3～5千人の大学法人の比率である。(日本私立学校振興・共済事業団資料より)

教育研究経費の経常収入に対する割合である。
この経費は学校法人の本業である教育研究活動の維持・発展を支えると共に、経常費等補助金の配分とも深く関係する重要な費用であり、この比率は高くなることが望ましい。しかし、この経費が著しく高い場合は、施設設備の更新や新規投資に向ける財源を確保することが困難な状況と見ることができるので、経営の永続性や大学改革という長期的な観点からも留意する必要がある。
【計算式】

教育研究経費／経常収入【評

高い値が良い価】

33

財務分析 ⑤
管理経費比率（支出構成は適切であるか）（単位：％）

10.0
9.0
8.0
7.0
6.0

本学園

全国平均

5.0
同規模法人

4.0
3.0
2.0
1.0
0.0
令和元年度 令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

本学園

8.2

7.8

8.8

9.2

9.4

全国平均

8.9

8.2

8.3

8.5

同規模法人

8.1

7.3

7.2

8.0

※全国平均は医歯系法人を除く大学法人の比率である。(日本私立学校振興・共済事業団資料より)※同規模法人は学生生徒等数3～5千人の大学法人の比率である。(日本私立学校振興・共済事業団資料より)

管理経費の経常収入に対する割合である。
この経費も教育研究経費と同様な多くの科目があるが、これらは教育研究活動のために支出されたもの以外の経費である。
したがって、学校法人の運営のためには、ある程度の経費の支出は止むを得ないが、比率としては低いほうが望ましい。
【計算式】

管理経費／経常収入【評

低い値が良い価】

34

財務分析 ⑥
総負債比率（負債の割合はどうか）（単位：％）

13.5

13.0

12.5

本学園

全国平均

同規模法人

12.0

11.5

11.0
令和元年度 令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

本学園

13.0

12.5

12.6

12.2

12.2

全国平均

12.2

12.1

12.0

11.7

同規模法人

12.3

12.1

12.3

12.2

※全国平均は医歯系法人を除く大学法人の比率である。(日本私立学校振興・共済事業団資料より)※同規模法人は学生生徒等数3～5千人の大学法人の比率である。(日本私立学校振興・共済事業団資料より)

固定負債と流動負債を合計した負債総額の総資産に対する割合である。
この比率は、総資産に対する他人資金の比重を評価する極めて重要な関係比率である。
この比率は低いほど良く、50％を超えると負債総額が純資産（基本金＋繰越収支差額）を上回ることになり、さらに100％を超えると負債総額が資産総額を上回る状態、いわゆる債務超過となる。
【計算式】

総負債／総資産【評

低い値が良い

価】

35

５

財務の概要

（１）
①

有価証券の状況
総括表（単位
当年度（令和6年3月31日）
時価

円）

差額

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

1,679,581,400

1,733,812,800（うち満期保有目的の債券）

1,679,581,400

1,733,812,800

54,231,400

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

4,515,652,000

4,227,212,350△ 288,439,650（うち満期保有目的の債券）

4,415,652,000

4,131,352,350△ 284,299,650

6,195,233,400

5,961,025,150△ 234,208,250

6,095,233,400

5,865,165,150△ 230,068,250

合計（うち満期保有目的の債券）
時価のない有価証券
有価証券合計②

54,231,400

9,000,000
6,204,233,400

明細表

（単位
当年度（令和6年3月31日）
貸借対照表計上額

債券

6,095,233,400

株式

時価

円）

差額

5,865,165,150△ 230,068,250

0

0

0

投資信託

100,000,000

95,860,000△ 4,140,000

貸付信託

0

0

0

その他

0

0

0

6,195,233,400

5,961,025,150△ 234,208,250

合計
時価のない有価証券（２）

借入金の状況

（単位
借入先

龍谷学事振興金庫（３）

学校債の状況
学校債の発行はありません（４）

寄付金の状況

特別寄付金
一般寄付金
現物寄付
合計

（５）

補助金の状況

国庫補助金
経常費補助金
その他
地方補助金
経常費補助金その他
合計（６）9,000,000

期末残高

利率（％）

105,500,000

返済期限

0.15％ 令和14年3月31日 学校用地購入

（単位

円）
金額
27,006,234
1,000,000
6,643,068
34,649,302

（単位

円）
金額
507,417,600
207,215,000
300,202,600
698,446,259
657,293,000
41,153,259
1,205,863,859

収益事業の状況
収益事業は行っていません

36円）

借入金の使途（７）①

関連当事者等との取引の状況
関連当事者
取引の内容

属性、役員の名称
理事

柴田

弘司

当法人の借入金に対する被保証

理事

西村

慎一

当法人の借入金に対する被保証

理事

松尾

圭子

当法人の借入金に対する被保証

理事

高橋

敬

当法人の借入金に対する被保証

理事

杣山

眞乘

当法人の借入金に対する被保証

理事

天野

義則

当法人の借入金に対する被保証※当法人の借入金に対して債務保証を受けている。
②

出資会社
名称

株式会社CJクリエイト

事業内容

学生サポート、教育研究サポート、キャンパス管理

資本金9,000,000円

180口

学校法人の出資状況

9,000,000円

180口

出資の状況

平成27年2月6日

総株式に占める割合

9,000,000円

当期中に学校法人が受け入れた配当金及 当該会社からの受入額
び寄付の金額並びに学校法人との資金、 当該会社への支払額
取引等の状況
当該会社への未払金
保証債務

（８）

100％

180口
9,119,340
275,787,8770

債務保証は行っていない

学校法人間財務取引
学校法人間の財務取引はありません（９）①

経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策
経営状況の分析
令和５年度の決算では、収支のバランスを表す事業活動収支計算書の基本金組入前当年度収支差額は1億951万円の支出超過となっている。
そのうち学園運営の基本である教育活動収支差額は2億9,916万円の支出超過で、資産運用等の財務活動を示す教育活動外収支差額は1億1,026
万円の収入超過となり、これらをあわせた経常収支差額は1億8,890万円の支出超過となっている。
日本私立学校振興・共済事業団が定める経営判断指標では、経常収支差額は経常収入の10％以上を目標としており、さらに経営改善に取組む必要がある。

②

経営上の成果と課題
前年度と比較して、収入は学生数の減少により、学生生徒等納付金が2億5,236万円の減となるなど、収入全体で8,267万円の減となっている。
一方、支出では人件費で6,391万円の増及び、教育研究費で792万円の増等で、支出全体では169万円の増となり、基本金組入前当年度収支差額
は、1億951万円の2年連続支出超過となっている。なお、経常収支差額については、2億4,799万円の減となり、4年ぶりに1億8,890万円の支出超過となっている。
支出の中での占める割合が高い固定経費である人件費の比率は63.1％と前期の筑女プラン2023で達成した目標値（60％以下）を上回る結果となり、同規模の法人（49.0％）と比較しても、依然として高い水準にあることから、引き続き改善に向けて取組む必要がある。

③

今後の方針・対応方策
コロナ禍を契機に大学の入学者が大幅に減少しているため、今後学園の財政状況はますます厳しくなることが予測される。
教育改革を進めるとともに、人件費抑制への取組みの継続とDX（デジタルトランスフォーメーション）の導入等により業務の効率化を図り経費を節減し、安定した経営基盤の確立を目指す。

37