社会福祉法人 新潟みずほ福祉会

令和元年度決算書
財産目録・計算書類

自：平成３１年４月 １日
至：令和 ２年３月３１日

計算書類等 目次
財産目録（別紙４）
法人資金収支計算書（第１号第１様式）
法人事業活動計算書（第２号第１様式）
法人貸借対照表（３号第１様式）
法人注記（別紙１）
社会福祉事業資金収支内訳表（第１号第３様式）
社会福祉事業事業活動内訳表（第２号第３様式）
社会福祉事業貸借対照内訳表（第３号第３様式）
本部拠点
資金収支計算書（第１号第４様式）
事業活動計算書（第２号第４様式）
貸借対照表（第３号第４様式）
注記（別紙２）
新潟みずほ園
資金収支計算書（第１号第４様式）
事業活動計算書（第２号第４様式）
貸借対照表（第３号第４様式）
注記（別紙２）
みのり園
資金収支計算書（第１号第４様式）
事業活動計算書（第２号第４様式）
貸借対照表（第３号第４様式）
注記（別紙２）
第２みずほ園
資金収支計算書（第１号第４様式）
事業活動計算書（第２号第４様式）
貸借対照表（第３号第４様式）
注記（別紙２）
工房はたや
資金収支計算書（第１号第４様式）
事業活動計算書（第２号第４様式）
貸借対照表（第３号第４様式）
注記（別紙２）
わぁ～らく
資金収支計算書（第１号第４様式）
事業活動計算書（第２号第４様式）
貸借対照表（第３号第４様式）
注記（別紙２）
樫の木
資金収支計算書（第１号第４様式）
事業活動計算書（第２号第４様式）
貸借対照表（第３号第４様式）
注記（別紙２）
西川まちなかさろん
資金収支計算書（第１号第４様式）
事業活動計算書（第２号第４様式）
貸借対照表（第３号第４様式）
注記（別紙２）
みっと
資金収支計算書（第１号第４様式）
事業活動計算書（第２号第４様式）
貸借対照表（第３号第４様式）
注記（別紙２）
総合支援センター
資金収支計算書（第１号第４様式）
事業活動計算書（第２号第４様式）
貸借対照表（第３号第４様式）
注記（別紙２）

………
………
………
………
………
………
………
………

1
3
4
5
7
9
13
17

………
………
………
………

21
23
25
26

………
………
………
………

28
31
34
35

………
………
………
………

37
40
43
44

………
………
………
………

46
49
52
53

………
………
………
………

55
58
61
62

………
………
………
………

64
66
68
69

………
………
………
………

71
74
77
78

………
………
………
………

80
82
84
85

………
………
………
………

87
89
91
92

………
………
………
………

94
96
98
99

別紙４

会計単位名：社会福祉法人 新潟みずほ福祉会

財
貸借対照表科目
Ⅰ 資産の部
１ 流動資産
現金預金
現金
普通預金

場所・物量等産

目録（ 令和2年3月31日現在 ）
取得年度
使用目的等

第四銀行内野支店他（単位：円）
取得価額

減価償却累計額 貸借対照表価額

254,178
249,925,079
250,179,257

運転資金
小計

事業未収金
事業未収金４月分
事業未収金５月分
事業未収金６月分
事業未収金７月分
事業未収金８月分
事業未収金９月分
事業未収金１０月分
事業未収金１１月分
事業未収金１２月分
事業未収金１月分
事業未収金２月分
事業未収金３月分
事業未収金利用者未収金
事業未収金その他

自立支援給付費等
自立支援給付費等
自立支援給付費等
自立支援給付費等
自立支援給付費等
自立支援給付費等
自立支援給付費等
自立支援給付費等
自立支援給付費等
自立支援給付費等
自立支援給付費等
自立支援給付費等利用者利用料等
その他
小計
実習謝礼、退職積立基金等
共同生活援助事業補助金等
Suica
医療費等
受託作業工賃等
棚卸高
豆腐製造用材料等
退職積立基金等
火災保険料等

未収金
未収補助金
貯蔵品
立替金
売掛金
商品・製品
原材料
前払金
前払費用
仮払金
徴収不能引当金

000
055,36737,003038,622
78,262
161,977
88,952,750
97,963,811
8,996,774
2,839,616
199,124,182
1,700,934
7,455,991
94,833
293,135
176,932
121,965
149,3480
1,051,982
0△420,000
459,928,559

流動資産合計
２ 固定資産(１) 基本財産
土地(基本)

建物(基本)

新潟市西区小見郷屋
107-2,10,006.42㎡
新潟市西区藤野木51
他4筆,16,362.69㎡
新潟市西区小見郷屋
58-4,8,500.66㎡
新潟市西区みずき野
2-208-5他2
新潟市西区みずき野
1-106-4,1,953.00㎡
新潟市西区小見郷屋
107-2,2,721.30㎡
新潟市西区藤野木
51,3,164.82㎡
新潟市西区小見郷屋
58-4,2,587.15㎡
新潟市西蒲区旗屋307-2,149.04㎡
新潟市西区みずき野
2丁目208-5,270.78㎡
新潟市西区みずき野
2丁目208-7,221.65㎡
新潟市西区藤野木
51,150.11㎡
新潟市西区藤野木
51,159.51㎡
新潟市西区藤野木
51,158.96㎡

-

1976
1982
1993
2008
2012
2013
2015
2017
2018

第1種社会福祉事業の障害者支援施設等で使用している
第1種社会福祉事業の障害者支援施設等で使用している
第1種社会福祉事業である障害者支援施設等で使用している
第2種社会福祉事業である共同生活援助事業等で使用している
第2種社会福祉事業等実施予定
地
小計
第1種社会福祉事業の障害者支援施設等で使用している
第1種社会福祉事業の障害者支援施設等で使用している
第1種社会福祉事業の障害者支援施設等で使用している
第2種社会福祉事業である就労継続支援事業等で使用している
第2種社会福祉事業である共同生活援助事業等で使用している
第2種社会福祉事業である共同生活援助事業等で使用している
第2種社会福祉事業である共同生活援助事業等で使用している
第2種社会福祉事業である共同生活援助事業等で使用している
第2種社会福祉事業である共同生活援助事業等で使用している-1-

60,038,000

60,038,000

244,556,967

244,556,967

170,488,360

170,488,360

52,624,422

52,624,422

61,456,536

61,456,536

509,946,750 348,932,604

161,014,146

549,100,131 435,334,879

113,765,252

875,137,960 591,781,579

283,356,381

589,164,285

15,697,500

9,187,638

6,509,862

64,987,682

23,208,948

41,778,734

66,761,192

20,959,904

45,801,288

53,213,840

12,082,566

41,131,274

46,183,680

5,842,234

40,341,446

53,156,927

2,852,754

50,304,173

別紙４

会計単位名：社会福祉法人 新潟みずほ福祉会

財
貸借対照表科目

定期預金

場所・物量等
新潟市西区みずき野
1-6-11,983.1㎡
第四銀行内野支店
基本財産合計産

目

録（ 令和2年3月31日現在 ）
取得年度
使用目的等
第2種社会福祉事業である共同2019
生活援助事業等で使用している
小計-（単位：円）
取得価額
290,162,074

減価償却累計額 貸借対照表価額

3,351,633

286,810,441
1,070,812,997
1,000,000
1,660,977,282(２) その他の固定資産
建物

構築物
機械及び装置車輌運搬具
器具及び備品
建設仮勘定
有形リース資産権利
ソフトウェア
退職給付引当資産
修繕積立資産
備品等購入積立資産
建設積立資産施設整備等積立資産
設備等整備積立資産
長期前払費用Ⅱ 負債の部
１ 流動負債
事業未払金
1年以内返済予定リース債務
預り金
職員預り金
賞与引当金

第1種社会福祉事業の障害者支
新潟市西区小見郷屋
1999他
133,903,012
107-2
援施設等で使用している
第1種社会福祉事業の障害者支
新潟市西区藤野木51 1995他
91,846,124
援施設等で使用している
新潟市西区小見郷屋
第1種社会福祉事業の障害者支
1994他
67,693,765
58-4
援施設等で使用している
新潟市西蒲区旗屋
第2種社会福祉事業の就労継続
2008他
16,147,305
307-2
支援事業等で使用している
新潟市西区みずき野
第2種社会福祉事業の共同生活
2017
1,397,200
2丁目1034-237
援助事業等で使用している
小計
構内舗装他
安全確保等
自家発電装置6台他
停電対応用等
ﾄﾖﾀﾊｲｴｰｽ車いす対
利用者送迎等
応車他22台
電動ベッド、介護機器他
利用者支援等
新潟市西区みずき野
第2種社会福祉事業等建物建設
1-106-4
電動ベッド69台
利用者支援等
商標権、電話加入権
豆腐販売等
移動支援請求ソフト
請求業務
第四銀行内野支店他
将来の職員退職金給付
第四銀行内野支店他
将来の大規模修繕のため
第四銀行内野支店他
将来の設備整備のため
第四銀行内野支店他
将来の事業所建替のため
第四銀行内野支店他
将来の設備整備のため
第四銀行内野支店他
将来の就労事業備品購入のため
火災保険料等
その他の固定資産合計
固定資産合計資産合計

3月分電気料金他
介護浴槽他
源泉所得税他
社会保険料他
賞与支払義務額
流動負債合計

２ 固定負債
リース債務
退職給付引当金

20,846,044

113,056,968

40,216,487

51,629,637

14,732,565

52,961,200

5,861,804

10,285,501

726,249

670,951
228,604,257
11,596,133
12,861,755
4,864,747
33,700,969
042,678,284
139,487
1
28,699,500
22,485,888
19,836,560
404,383,090
240,928,806
3,263,952
68,0401,054,111,469
2,715,088,751
3,175,017,310-

38,509,703
11,550,672
181,0073,696,519
62,540,353
116,478,254-

32,498,112
28,699,500
61,197,612
177,675,866
2,997,341,444

固定負債合計
負債合計
差引純資産

-2-

第一号第一様式

令和 2年 5月13日
法人名 社会福祉法人
会計単位名 社会福祉法人

新潟みずほ福祉会
新潟みずほ福祉会

法人資金収支計算書（ 自 平成31年 4月 1日

勘定科目
事 収 就労支援事業収入
業 入 障害福祉サービス等事業収入
活その他の事業収入動

経常経費寄附金収入に受取利息配当金収入

よその他の収入る

事業活動収入計(1)
収 支 人件費支出
支 出 事業費支出
事務費支出
就労支援事業支出
その他の支出
流動資産評価損等による資金減少額
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)施 収 施設整備等補助金収入
設 入 固定資産売却収入
整施設整備等収入計(4)備 支 固定資産取得支出
等 出 ファイナンス・リース債務の返済支出

至 令和 2年 3月31日 ）決算(B)28,335,679
1,217,832,865
41,020,520
177,72275,00010,175,654
1,297,617,440
820,316,636
176,788,324
161,275,933
27,098,182
2,387,040
160,000
1,188,026,115
109,591,325
2,656,116
1,850,000
4,506,116
226,735,853
11,120,352

26,962,492
1,230,807,977
41,835,200
1,557,918
50,1989,913,261
1,311,127,046
800,084,932
156,575,026
135,188,561
24,587,037
1,668,360

237,856,205△233,350,089
283,591,000
461,514,060
116,000
745,221,060
225,659,826
461,514,060
56,500233,857,828△229,351,712
282,982,000
455,270,814
20,008738,272,822
223,965,765
455,270,814
51,8803,998,377△3,998,377
609,000
6,243,246
95,992
6,948,238
1,694,061
6,243,246
4,620

98.32 ％
98.29 ％
99.79 ％
98.65 ％
17.25 ％
99.07 ％
99.25 ％
98.65 ％
91.82 ％

687,230,386
57,990,674
21,980,074△14,332,139△73,416,025

679,288,459
58,984,363

7,941,927△993,689
7,647,935

98.84 ％
101.71 ％22,655,781△96,071,806-30.86 ％1,118,103,916
193,023,130
2,656,116
1,850,000
4,506,116
222,737,476
11,120,352

差異(A)-(B)(単位：円)

予算(A)1,373,187△12,975,112△814,680△1,380,196
24,802
262,393△13,509,606
20,231,704
20,213,298
26,087,372
2,511,145
718,680
160,000
69,922,199△83,431,805

3,998,377

備考

達成率･執行率95.15 ％
101.07 ％101.99 ％876.60 ％66.93 ％
97.42 ％
101.04 ％97.53 ％
88.57 ％
83.82 ％
90.73 ％
69.89 ％
94.11 ％
176.13 ％100.00 ％100.00 ％100.00 ％98.24 ％
100.00 ％

に
よ
る
収
支

施設整備等支出計(5)

施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)そ 収 積立資産取崩収入の 入 拠点区分間繰入金収入
他

その他の活動による収入のその他の活動収入計(7)活 支 積立資産支出
動 出 拠点区分間繰入金支出にその他の活動による支出

よ
る
収
支

その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)395,034,236
395,034,236
100.00 ％321,618,211
417,690,017△96,071,806
129.87 ％（注）予備費支出△14,332,139円は、以下の科目に充当した額である。
人件費支出（職員賞与、退職給付支出）、事業費支出（消耗器具備品支出、賃借料支出）
事務費支出（業務委託費、手数料支出、保守料支出、修繕費支出、広報費支出、渉外費支出、雑支出）
その他の支出（雑損失）、ファイナンスリース債務の返済支出（1年以内の返済予定リース債務返済支出）
固定資産取得支出（建物付属設備取得支出、構築物取得支出、器具及び備品取得支出、車輌運搬具取得支出、長期前払費用支出）
その他の活動による支出（長期前払費用支出）
前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)-3-

第二号第一様式

令和 2年 5月 4日
法人名 社会福祉法人
会計単位名 社会福祉法人

新潟みずほ福祉会
新潟みずほ福祉会

法人事業活動計算書( 自 平成31年 4月 1日
勘定科目

至 令和 2年 3月31日 )当年度決算(A)サ 収 就労支援事業収益｜ 益 障害福祉サービス等事業収益(単位：円)

前年度決算(B)

増減(A)-(B)

前年比26,962,492

27,388,489△425,997

98.44%

1,230,807,977

1,176,159,407

54,648,570

104.65%ビ

その他の事業収益

41,835,200

41,155,368

679,832101.65%ス

経常経費寄附金収益

1,557,918

488,310

1,069,608

319.04%

1,301,163,587

1,245,191,574

55,972,013

104.50%

動 費 人件費808,863,986

760,966,924

47,897,062

106.29%増 用 事業費

156,575,026

154,615,781

1,959,245

101.27%減

事務費135,188,561

113,533,660

21,654,901

119.07%の就労支援事業費用

24,621,318

24,326,467

294,851101.21%

部

減価償却費

88,944,763

81,924,596

7,020,167

108.57%△26,090,127△25,616,447△473,680

101.85%活

サービス活動収益計(1)

国庫補助金等特別積立金取崩額
徴収不能引当金繰入サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)サ 収 受取利息配当金収益｜ 益 その他のサービス活動外収益

30,000390,000△360,000

7.69%

1,188,133,527

1,110,140,981

77,992,546

107.03%113,030,060

135,050,593△22,020,533

83.69%

50,198186,021△135,823

26.99%

9,913,261

6,725,673

3,187,588

147.39%

ビ
ス
活
動
外
増

サービス活動外収益計(4)9,963,459

6,911,694

3,051,765

144.15%

減 費 その他のサービス活動外費用

1,668,360

1,576,020

92,340105.86%の 用

1,668,360

1,576,020

92,340105.86%

部

サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)8,295,099

5,335,674

2,959,425

155.46%

121,325,159

140,386,267△19,061,10886.42%

特 収 施設整備等補助金収益

2,656,116

24,321,000△21,664,884

10.92%

別 益 固定資産売却益

1,849,998

149,999

1,699,999

1233.34%

経常増減差額(7)=(3)+(6)

増拠点区分間繰入金収益455,270,814

352,319,000

102,951,814

129.22%

減拠点区分間固定資産移管収益

87,202,029

104,877

87,097,152

83146.95%のその他の特別収益

0384,700△384,700

0.00%

546,978,957

377,279,576

169,699,381

144.98%313,765

749,946△436,181

41.84%

2,656,116

24,321,000△21,664,884

10.92%

455,270,814

352,319,000

102,951,814

129.22%83146.95%

部

特別収益計(8)費 固定資産売却損・処分損
用 国庫補助金等特別積立金積立額
拠点区分間繰入金費用
拠点区分間固定資産移管費用
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)87,202,029

104,877

87,097,152

545,442,724

377,494,823

167,947,901

144.49%1,536,233△215,247

1,751,480△713.71%

当期活動増減差額(11)=(7)+(10)122,861,392

140,171,020△17,309,628

87.65%

繰

前期繰越活動増減差額(12)1,232,369,222

1,010,448,903

221,920,319

121.96%

越

当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)1,355,230,614

1,150,619,923

204,610,691

117.78%000

動 その他の積立金取崩額(15)281,383,000

214,370,000

67,013,000

131.26%

増 その他の積立金積立額(16)221,220,765

132,620,701

88,600,064

166.81%

1,415,392,849

1,232,369,222

183,023,627

114.85%

活 基本金取崩額(14)

減
差
額
の
部

次期繰越活動増減差額(17)=(13)+(14)+(15)-(16)-4-第三号第一様式
法人名 社会福祉法人
会計単位名 社会福祉法人

新潟みずほ福祉会
新潟みずほ福祉会

法人貸借対照表(単位：円)（ 令和 2年 3月31日現在 ）

勘定科目
流動資産

資産の部
当年度末

前年度末

増減

459,928,559

443,407,252

16,521,307

現金預金250,179,257

243,116,965

7,062,292

事業未収金

199,124,182

190,903,034

8,221,148

未収金

1,700,934

2,495,582△794,648

未収補助金

7,455,991

3,999,605

3,456,386

貯蔵品

94,833

1,325

93,508

立替金

293,135

128,770

164,365

売掛金

176,932

1,780,093△1,603,161

商品・製品

121,965

129,722△7,757

原材料

149,348

175,872△26,524

62,628△62,628

前払費用

1,051,982

1,003,656

48,326

徴収不能引当金△420,000△390,000△30,000

固定資産

2,715,088,751

2,637,353,268

77,735,483

基本財産

1,660,977,282

1,420,140,258

240,837,024

土地

589,164,285

589,164,285

建物

1,070,812,997

829,975,973

1,000,000

1,000,000

前払金

定期預金
その他の固定資産240,837,024

1,054,111,469

1,217,213,010△163,101,541

建物

228,604,257

234,064,214△5,459,957

構築物

11,596,133

12,471,007△874,874

機械及び装置12,861,755

17,091,494△4,229,739

車輌運搬具

4,864,747

19

4,864,728

器具及び備品33,700,969

36,744,744△3,043,775

86,664,074△86,664,074

42,678,284

51,366,072△8,687,788

139,487

149,847△10,360

建設仮勘定
有形リース資産権利
ソフトウェア1

24,840△24,839

退職給付引当資産

28,699,500

27,540,000

1,159,500

修繕積立資産22,485,888

22,485,888

備品等購入積立資産

19,836,560

19,836,560

建設積立資産404,383,090

465,478,000

施設整備等積立資産

240,928,806

240,928,806

設備等整備積立資産

3,263,952

2,331,277

932,675

68,04036,16831,872

3,175,017,310

3,080,760,520

94,256,790

長期前払費用資産の部合計-5-△61,094,910

第三号第一様式

法人貸借対照表(単位：円)（ 令和 2年 3月31日現在 ）

勘定科目
流動負債

負債の部
当年度末

前年度末

増減

116,478,254

114,269,913

2,208,341

事業未払金

38,509,703

41,176,621△2,666,918

1年以内返済予定リース債務

11,550,672

10,905,192

645,480

181,007

60,897

120,110

職員預り金

3,696,519

7,219,904△3,523,385

賞与引当金

62,540,353

54,907,299

7,633,054

預り金

固定負債

61,197,612

68,576,544△7,378,932

リース債務

32,498,112

41,036,544△8,538,432

退職給付引当金

28,699,500

27,540,000

1,159,500

負債の部合計177,675,866
純資産の部
当年度末

182,846,457△5,170,591

勘定科目
基本金

前年度末

482,924,076

482,924,076

第１号基本金

478,000,910

478,000,910

第３号基本金増減

4,923,166

4,923,166

国庫補助金等特別積立金

408,126,223

431,560,234△23,434,011

その他の積立金

690,898,296

751,060,531△60,162,235

修繕積立金

22,485,888

22,485,888

備品等購入積立金

19,836,560

19,836,560

建設積立金

404,383,090

465,478,000

施設整備等積立金

240,928,806

240,928,806

設備等整備積立金

3,263,952

2,331,277

932,675

1,415,392,849

1,232,369,222

183,023,627

次期繰越活動増減差額(うち当期活動増減差額)△61,094,910

122,861,392

140,171,020△17,309,628

純資産の部合計

2,997,341,444

2,897,914,063

99,427,381

負債及び純資産の部合計

3,175,017,310

3,080,760,520

94,256,790

-6-

別紙１

法人
１．継続事業の前提に関する注記

計算書類に対する注記
該当なし

２．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
該当なし（有価証券は保有していない）
・満期保有目的の債券等－償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法（２）固定資産の減価償却の方法
・貸借対照表上、直接法で表示している。
・建物並びに器具及び備品－定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（３）引当金の計上基準
・退職給付引当金－新潟県社会福祉協議会の実施する退職積立金制度に加入している。
掛金納付額のうち法人の負担額に相当する金額を計上している。
・賞与引当金－職員賞与の翌期見込額のうち当期の負担に属する金額を計上している。
・徴収不能引当金－個別評価をする金銭債権については、債権金額から回収不能見込額を計上している。

３．重要な会計方針の変更

変更なし

４．法人で採用する退職給付制度
・独立行政法人福祉医療機構の退職手当共済制度
・新潟県社会福祉協議会の退職積立金制度

５．法人が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する計算書類は以下のとおりになっている。
（１）法人全体の計算書類（会計基準省令第１号第１様式、第２号第１様式、第３号第１様式）（２）事業区分別内訳表（会計基準省令第１号第２様式、第２号第２様式、第３号第２様式）
当法人では、社会福祉事業のみ実施しているため作成していない。
（３）社会福祉事業における拠点区分別内訳表（会計基準省令第１号第３様式、第２号第３様式、第３号第３様式）（４）公益事業における拠点区分別内訳表（会計基準省令第１号第３様式、第２号第３様式、第３号第３様式）
当法人では、公益事業を実施していないため作成していない。
（５）収益事業における拠点区分別内訳表（会計基準省令第１号第３様式、第２号第３様式、第３号第３様式）
当法人では、収益事業を実施していないため作成していない。
（６）各拠点区分におけるサービス区分の内容
ア 本部拠点 サービス区分はない
イ 新潟みずほ園拠点（施設入所支援、生活介護、短期入所、日中一時支援）
ウ みのり園拠点（施設入所支援、生活介護、短期入所、日中一時支援）
エ 第２みずほ園拠点（施設入所支援、生活介護、短期入所、日中一時支援）
オ 工房はたや拠点（就労支援B型、自立訓練、日中一時支援）
カ わぁ～らく拠点（指定計画相談支援、指定障害児相談支援、新潟市等受託事業）
キ 樫の木拠点 サービス区分はない
ク 西川まちなかさろん拠点 サービス区分はない
ケ みっと拠点（居宅介護、同行援護、行動援護、移動支援）
コ 総合支援センター

６．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
土地
建物
定期預金
投資有価証券
合計

前期末残高
589,164,285
829,975,973
1,000,000

当期増加額

1,420,140,258

240,837,024

240,837,024

当期減少額（単位：円）
当期末残高
589,164,285
1,070,812,997
1,000,000
1,660,977,282

７．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し
該当なし

-7-

別紙１

法人
８．担保に供している資産

計算書類に対する注記該当なし

９．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。

土地（基本財産）
建物（基本財産）
土地
建物
構築物
機械及び装置車輌運搬具
器具及び備品有形リース資産合計

取得価額
減価償却累計額
589,164,285
2,524,347,736 1,453,534,739（単位：円）
当期末残高
589,164,285
1,070,812,997

310,987,406
82,383,149
26,786,710
15,190,577
44,533,138
31,671,383
39,362,181
34,497,434
197,691,367
163,990,398
71,073,648
28,395,364
3,803,946,471 1,809,663,044

228,604,257
11,596,133
12,861,755
4,864,747
33,700,969
42,678,284
1,994,283,427

１０．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
債権額の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。

199,124,182
1,700,934
7,455,991（単位：円）
債権の当期末
残高
199,124,182
1,700,934
7,455,991

293,135

293,135

1,051,982
176,932
209,803,156

1,051,982
176,932
209,803,156

債権額
事業未収金
未収金
未収補助金
未収収益
立替金
前払金
前払費用
売掛金
合

計

徴収不能引当金の当期末残高

１１．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
１２．関連当事者との取引の内容

１３．重要な偶発債務該当なし

１４．重要な後発事象

該当なし

該当なし

該当なし

１５．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項

-8-

該当なし

第一号第三様式
法人名 社会福祉法人
事業区分 社会福祉事業

社会福祉事業

資金収支内訳表（ 自 平成31年 4月 1日
勘定科目
事 収 就労支援事業収入
業 入 障害福祉サービス等事業収入
活その他の事業収入動
経常経費寄附金収入に受取利息配当金収入
よその他の収入る
事業活動収入計(1)
収 支 人件費支出
支 出 事業費支出
事務費支出
就労支援事業支出
その他の支出事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)施 収 施設整備等補助金収入
設 入 固定資産売却収入
整施設整備等収入計(4)備 支 固定資産取得支出
等 出 ファイナンス・リース債務の返済支出
に
よ
る
収
支
施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)そ 収 積立資産取崩収入の 入 拠点区分間繰入金収入
他
その他の活動による収入のその他の活動収入計(7)活 支 積立資産支出
動 出 拠点区分間繰入金支出にその他の活動による支出
よる
収支
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)当期資金収支差額合計(10)=(3)+(6)+(9)前期末支払資金残高(11)当期末支払資金残高(10)+(11)新潟みずほ福祉会

至 令和 2年 3月31日 ）本部

新潟みずほ園(単位：円)
みのり園

1頁

第２みずほ園22,540,174

346,203,525
854,570
556,602274
1,481,879
349,096,850
188,252,099
43,728,586
34,195,259

360,333,147
2,442,847
121,974
2,271
3,715,610
366,615,849
185,497,363
43,933,978
27,497,972

339,864,095
839,562
52,622
2,349
1,171,576
341,930,204
178,887,404
44,951,623
31,231,338

88,435,723△87,301,102

166,980
266,342,924
82,753,926

4,500
256,933,813
109,682,036

81,030255,151,395
86,778,809

2,191,604
1,647,240

716,120
5,103,000

700,000
700,000
4,319,524
1,687,392

1,150,000
1,150,000
3,525,300
2,682,720

3,838,844△3,838,844
281,383,000
223,602,610

5,819,120△5,819,120
198,000

6,006,916△5,306,916

6,208,020△5,058,020
742,500

504,985,610
220,478,590
223,282,978
7,500

198,000
666,000
81,400,226

711,000
86,312,000

742,500
631,500
48,560,000

443,769,068
61,216,542△29,923,404

82,066,226△81,868,226△4,933,420

87,023,000△87,023,000
17,352,120

49,191,500△48,449,000
33,271,789

112,879,025
82,955,621

71,204,137
66,270,717

67,108,607
84,460,727

77,514,947
110,786,736

267,92244,768
821,931
1,134,621
65,895,549-9-

第一号第三様式

社会福祉事業

資金収支内訳表（ 自 平成31年 4月 1日
勘定科目
事 収 就労支援事業収入
業 入 障害福祉サービス等事業収入
活その他の事業収入動
経常経費寄附金収入に受取利息配当金収入
よその他の収入る
事業活動収入計(1)
収 支 人件費支出
支 出 事業費支出
事務費支出
就労支援事業支出
その他の支出事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)施 収 施設整備等補助金収入
設 入 固定資産売却収入
整施設整備等収入計(4)備 支 固定資産取得支出
等 出 ファイナンス・リース債務の返済支出
に
よ
る
収
支
施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)そ 収 積立資産取崩収入の 入 拠点区分間繰入金収入
他
その他の活動による収入のその他の活動収入計(7)活 支 積立資産支出
動 出 拠点区分間繰入金支出にその他の活動による支出
よる
収支
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)当期資金収支差額合計(10)=(3)+(6)+(9)前期末支払資金残高(11)当期末支払資金残高(10)+(11)(単位：円)

至 令和 2年 3月31日 ）
工房はたや

わぁ～らく

樫の木

2頁

西川まちなかさろん

26,962,492
54,292,369
382,999
248,054375
404,41282,290,701
36,219,870
1,501,856
1,120,781
24,587,037

15,156,442
14,218,480
2,462
41
45,31029,422,735
31,742,231
500,647
1,456,502

112,264,908
7,565,910
162,63472
2,041,465
122,034,989
82,824,024
15,339,491
7,649,946

9,638,060
1,080
21
57,6109,696,771
11,721,761
1,390,595
1,467,381

63,429,544
18,861,157

33,699,380△4,276,645

1,415,850
107,229,311
14,805,678

14,579,737△4,882,966

1,351,355

1,080,000

1,351,355△1,351,355

1,080,000△1,080,000
594,000
2,356,249

18,792
18,792
1,076,675
11,160,000
12,26064,5001,065,759

2,356,249
126,000

1,216
595,216
162,000
4,555,610

1,130,259
54,00012,248,935△12,230,143
5,279,659

126,000
2,230,249△2,046,396

4,717,610△4,122,394
9,603,284

54,0001,076,259△3,806,707

22,579,096
27,858,755

7,434,620
5,388,224

27,021,084
36,624,368

3,806,707- 10 -

第一号第三様式

社会福祉事業

資金収支内訳表（ 自 平成31年 4月 1日
勘定科目
事 収 就労支援事業収入
業 入 障害福祉サービス等事業収入
活その他の事業収入動
経常経費寄附金収入に受取利息配当金収入
よその他の収入る
事業活動収入計(1)
収 支 人件費支出
支 出 事業費支出
事務費支出
就労支援事業支出
その他の支出事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)施 収 施設整備等補助金収入
設 入 固定資産売却収入
整施設整備等収入計(4)備 支 固定資産取得支出
等 出 ファイナンス・リース債務の返済支出
に
よ
る
収
支
施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)そ 収 積立資産取崩収入の 入 拠点区分間繰入金収入
他
その他の活動による収入のその他の活動収入計(7)活 支 積立資産支出
動 出 拠点区分間繰入金支出にその他の活動による支出
よる
収支
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)当期資金収支差額合計(10)=(3)+(6)+(9)前期末支払資金残高(11)当期末支払資金残高(10)+(11)(単位：円)

至 令和 2年 3月31日 ）みっと

2,693,491
5,892,772
2,462
27
55,4008,644,152
16,410,784
1,218,123
547,829

18,176,736△9,532,584

総合支援センター

142,106
118,068
260,174
2,633,847
4,010,127
7,481,379

14,125,353△13,865,179
2,656,116
2,656,116
209,553,573

209,553,573△206,897,457

合計

26,962,492
1,230,807,977
41,835,200
1,557,918
50,1989,913,261
1,311,127,046
800,084,932
156,575,026
135,188,561
24,587,037
1,668,360
1,118,103,916
193,023,130
2,656,116
1,850,000
4,506,116
222,737,476
11,120,352

32,120233,857,828△229,351,712
282,982,000
455,270,814
20,008738,272,822
223,965,765
455,270,814
51,88052,5004,910,718△4,621,866

39,620223,243,358
2,480,722

679,288,459
58,984,363
22,655,781

5,486,013
864,147

2,480,722

395,034,236
417,690,017

4,963,218

223,282,9784,963,218
52,500223,282,978
7,500- 11 -

3頁

内部取引消去△20,442,660△3,402,000△23,844,660△17,899,348△5,940,128△5,184△23,844,660△455,270,814△455,270,814△455,270,814△455,270,814

第一号第三様式

社会福祉事業

資金収支内訳表（ 自 平成31年 4月 1日
勘定科目
事 収 就労支援事業収入
業 入 障害福祉サービス等事業収入
活その他の事業収入動
経常経費寄附金収入に受取利息配当金収入
よその他の収入る
事業活動収入計(1)
収 支 人件費支出
支 出 事業費支出
事務費支出
就労支援事業支出
その他の支出事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)施 収 施設整備等補助金収入
設 入 固定資産売却収入
整施設整備等収入計(4)備 支 固定資産取得支出
等 出 ファイナンス・リース債務の返済支出
に
よ
る
収
支
施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)そ 収 積立資産取崩収入の 入 拠点区分間繰入金収入
他
その他の活動による収入のその他の活動収入計(7)活 支 積立資産支出
動 出 拠点区分間繰入金支出にその他の活動による支出
よる
収支
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)当期資金収支差額合計(10)=(3)+(6)+(9)前期末支払資金残高(11)当期末支払資金残高(10)+(11)

至 令和 2年 3月31日 ）事業区分合計6,519,832
1,230,807,977
41,835,200
1,557,918
50,1986,511,261
1,287,282,386
800,084,932
138,675,678
129,248,433
24,581,853
1,668,360
1,094,259,256
193,023,130
2,656,116
1,850,000
4,506,116
222,737,476
11,120,352

233,857,828△229,351,712
282,982,000
20,008283,002,008
223,965,765
51,880224,017,645
58,984,363
22,655,781
395,034,236
417,690,017- 12 -(単位：円)

4頁

第二号第三様式
法人名 社会福祉法人
事業区分 社会福祉事業

社会福祉事業

事業活動内訳表( 自 平成31年 4月 1日
勘定科目
サ
｜
ビ
ス
活
動
増
減
の
部

サ
｜
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部
特
別
増
減
の
部

繰
越
活
動
増
減
差
額
の
部

収 就労支援事業収益
益 障害福祉サービス等事業収益
その他の事業収益
経常経費寄附金収益
サービス活動収益計(1)
費 人件費
用 事業費
事務費
就労支援事業費用
減価償却費
国庫補助金等特別積立金取崩額
徴収不能引当金繰入サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
収 受取利息配当金収益
益 その他のサービス活動外収益

サービス活動外収益計(4)費 その他のサービス活動外費用
用
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
収 施設整備等補助金収益
益 固定資産売却益
拠点区分間繰入金収益
拠点区分間固定資産移管収益
特別収益計(8)費 固定資産売却損・処分損
用 国庫補助金等特別積立金積立額
拠点区分間繰入金費用
拠点区分間固定資産移管費用
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
基本金取崩額(14)
その他の積立金取崩額(15)
その他の積立金積立額(16)次期繰越活動増減差額(17)=(13)+(14)+(15)-(16)新潟みずほ福祉会

至 令和 2年 3月31日 )本部(単位：円)

新潟みずほ園

みのり園

第２みずほ園346,203,525
854,570
556,602347,614,697
189,908,061
43,728,586
34,195,259

360,333,147
2,442,847
121,974
362,897,968
186,629,693
43,933,978
27,497,972

339,864,095
839,562
52,622
340,756,279
180,382,907
44,951,623
31,231,338

2,151,792

24,500,206△5,319,990

18,637,772△4,866,240

22,433,734△9,303,673

92,039,882△91,771,960
44,768
821,931

287,012,122
60,602,575
274
1,481,879

271,833,175
91,064,793
2,271
3,715,610

269,695,929
71,060,350
2,349
1,171,576

866,699

1,482,153
166,980
166,980
1,315,173
61,917,748

3,717,881
4,500
4,500
3,713,381
94,778,174

1,173,925
81,03081,0301,092,895
72,153,245

699,999

1,149,999

16

3
700,0025

1,149,999
15

81,400,226

86,312,000

48,560,000

81,400,242△81,400,242△19,482,494
270,745,452
251,262,958

86,312,005△85,612,003
9,166,171
179,294,879
188,461,050

48,560,015△47,410,016
24,743,229
229,023,998
253,767,227

251,262,958

188,461,050

253,767,227

267,922
267,922
67,347,916
22,540,174

866,699△90,905,261

223,602,610
1
223,602,611

223,282,97886,664,074
309,947,052△86,344,441△177,249,702
338,156,034
160,906,332
281,383,000
220,288,090

222,001,242- 13 -

第二号第三様式

社会福祉事業

事業活動内訳表( 自 平成31年 4月 1日
勘定科目
サ
｜
ビ
ス
活
動
増
減
の
部

サ
｜
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部
特
別
増
減
の
部

繰
越
活
動
増
減
差
額
の
部

収 就労支援事業収益
益 障害福祉サービス等事業収益
その他の事業収益
経常経費寄附金収益
サービス活動収益計(1)
費 人件費
用 事業費
事務費
就労支援事業費用
減価償却費
国庫補助金等特別積立金取崩額
徴収不能引当金繰入サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
収 受取利息配当金収益
益 その他のサービス活動外収益

サービス活動外収益計(4)費 その他のサービス活動外費用
用
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
収 施設整備等補助金収益
益 固定資産売却益
拠点区分間繰入金収益
拠点区分間固定資産移管収益
特別収益計(8)費 固定資産売却損・処分損
用 国庫補助金等特別積立金積立額
拠点区分間繰入金費用
拠点区分間固定資産移管費用
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
基本金取崩額(14)
その他の積立金取崩額(15)
その他の積立金積立額(16)次期繰越活動増減差額(17)=(13)+(14)+(15)-(16)至 令和 2年 3月31日 )工房はたや

26,962,492
54,292,369
382,999
248,054
81,885,914
36,759,720
1,501,856
1,120,781
24,621,318
2,665,426△1,116,892

わぁ～らく

15,156,442
14,218,480
2,462
29,377,384
32,148,669
500,647
1,456,502(単位：円)
樫の木

112,264,908
7,565,910
162,634
119,993,452
82,699,661
15,339,491
7,649,946

西川まちなかさろん

9,638,060
1,080
9,639,140
11,095,562
1,390,595
1,467,381

14,791,260△5,453,451

56,47465,552,209
16,333,705
375
404,412

34,105,818△4,728,434
41
45,310115,026,907
4,966,545
72
2,041,465

14,010,012△4,370,872
21
57,610404,787

45,351

57,631

404,787
16,738,492

45,351△4,683,083

2,041,537
1,415,850
1,415,850
625,687
5,592,232

513,107513,1071
11,160,000
1
11,160,002△10,646,895
6,091,597
32,838,646
38,930,243

2,356,249

1,065,759

2,356,249

1,065,759
313,728
4,555,610

513,111513,111
1,843,138△2,839,945
5,373,977
2,534,032

4,555,610△4,555,610
1,036,622
169,156,679
170,193,301

2,534,032

170,193,301

932,675

37,997,568- 14 -

57,631△4,313,241

3313,731752,028△3,561,213
3,561,213

第二号第三様式

社会福祉事業

事業活動内訳表( 自 平成31年 4月 1日
勘定科目
サ
｜
ビ
ス
活
動
増
減
の
部

サ
｜
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部
特
別
増
減
の
部

繰
越
活
動
増
減
差
額
の
部

収 就労支援事業収益
益 障害福祉サービス等事業収益
その他の事業収益
経常経費寄附金収益
サービス活動収益計(1)
費 人件費
用 事業費
事務費
就労支援事業費用
減価償却費
国庫補助金等特別積立金取崩額
徴収不能引当金繰入サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
収 受取利息配当金収益
益 その他のサービス活動外収益

サービス活動外収益計(4)費 その他のサービス活動外費用
用
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
収 施設整備等補助金収益
益 固定資産売却益
拠点区分間繰入金収益
拠点区分間固定資産移管収益
特別収益計(8)費 固定資産売却損・処分損
用 国庫補助金等特別積立金積立額
拠点区分間繰入金費用
拠点区分間固定資産移管費用
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
基本金取崩額(14)
その他の積立金取崩額(15)
その他の積立金積立額(16)

至 令和 2年 3月31日 )みっと

2,693,491
5,892,772
2,462
8,588,725
16,394,955
1,218,123
547,829

18,160,907△9,572,182
27
55,400

総合支援センター

142,106
142,106
5,496,842
4,010,127
7,481,379
3,708,099△29,881
30,00020,696,566△20,554,460
118,068

55,427118,068

55,427△9,516,755

118,068△20,436,392
2,656,116

4,963,218

223,282,97886,688,918
312,628,012

4,963,218

2,656,116
24,84024,8404,938,378△4,578,377
4,218,344△360,033

2,656,116
309,971,896
289,535,504
289,535,504(単位：円)
合計

26,962,492
1,230,807,977
41,835,200
1,557,918
1,301,163,587
808,863,986
156,575,026
135,188,561
24,621,318
88,944,763△26,090,127
30,0001,188,133,527
113,030,060
50,1989,913,261△20,442,660

9,963,459
1,668,360
1,668,360
8,295,099
121,325,159
2,656,116
1,849,998
455,270,814
87,202,029
546,978,957
313,7652,656,116
455,270,814
87,202,029
545,442,724
1,536,233
122,861,392
1,232,369,222
1,355,230,614△3,402,000

281,383,000
221,220,765

次期繰越活動増減差額(17)=(13)+(14)+(15)-(16)△360,033- 15 -

289,535,504

内部取引消去1,415,392,849△20,442,660△17,899,348△5,940,128△5,184△23,844,660
3,402,000△3,402,000△3,402,000△455,270,814△87,202,029△542,472,843△455,270,814△87,202,029△542,472,843

第二号第三様式

社会福祉事業

事業活動内訳表( 自 平成31年 4月 1日
勘定科目
サ
｜
ビ
ス
活
動
増
減
の
部

サ
｜
ビ
ス
活
動
外
増
減
の
部
特
別
増
減
の
部

繰
越
活
動
増
減
差
額
の
部

至 令和 2年 3月31日 )事業区分合計

収 就労支援事業収益
益 障害福祉サービス等事業収益
その他の事業収益
経常経費寄附金収益
サービス活動収益計(1)
費 人件費
用 事業費
事務費
就労支援事業費用
減価償却費
国庫補助金等特別積立金取崩額
徴収不能引当金繰入サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
収 受取利息配当金収益
益 その他のサービス活動外収益

6,519,832
1,230,807,977
41,835,200
1,557,918
1,280,720,927
808,863,986
138,675,678
129,248,433
24,616,134
88,944,763△26,090,127
30,0001,164,288,867
116,432,060
50,1986,511,261

サービス活動外収益計(4)費 その他のサービス活動外費用
用
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
収 施設整備等補助金収益
益 固定資産売却益
拠点区分間繰入金収益
拠点区分間固定資産移管収益
特別収益計(8)費 固定資産売却損・処分損
用 国庫補助金等特別積立金積立額
拠点区分間繰入金費用
拠点区分間固定資産移管費用
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
基本金取崩額(14)
その他の積立金取崩額(15)
その他の積立金積立額(16)6,561,459
1,668,360
1,668,360
4,893,099
121,325,159
2,656,116
1,849,998

次期繰越活動増減差額(17)=(13)+(14)+(15)-(16)4,506,114
313,7652,656,116

2,969,881
1,536,233
122,861,392
1,232,369,222
1,355,230,614
281,383,000
221,220,765

1,415,392,849- 16 -(単位：円)

第三号第三様式
法人名 社会福祉法人
事業区分 社会福祉事業

社会福祉事業
勘定科目
流動資産
現金預金

令和 2年 5月12日
新潟みずほ福祉会

貸借対照表内訳表（ 令和 2年 3月31日現在 ）本部
新潟みずほ園(単位：円)
第２みずほ園

みのり園

89,442,765

75,810,245

92,372,581

118,856,750

89,049,150

19,976,686

35,573,645

64,207,717

55,608,119

56,715,400

54,457,187

237,880

24,000192,700

事業未収金
未収金

8,000

未収補助金
貯蔵品

92,480

立替金

293,135

売掛金
商品・製品
原材料
前払費用
徴収不能引当金

87,560159,536

99,146△100,000△100,000△100,000

固定資産

1,119,174,254

324,728,969

262,950,287

434,087,074

基本財産590,164,285

161,014,146

113,765,252

283,356,381

土地

589,164,285
161,014,146

113,765,252

283,356,381

163,714,823

149,185,035

150,730,693

113,056,968

51,629,637

52,961,200

2,478,267

5,795,400

5,163,501

2,530,016

5,168,238

3

5

3

建物
定期預金

1,000,000

その他の固定資産529,009,969

建物
構築物

156,716

機械及び装置車輌運搬具
器具及び備品1,888,358

5,449,878

4,985,022

16,817,580

有形リース資産7,039,965

16,417,080

8,127,455

11,093,784

権利75,600

ソフトウェア
退職給付引当資産

2,638,500

5,868,000

6,802,500

6,639,000

16,315,000

2,370,888

3,356,560

3,000,000

5,680,000

11,848,966

50,000,000

50,000,000

400,539,214

355,322,868

552,943,824

修繕積立資産
備品等購入積立資産
建設積立資産404,383,090

施設整備等積立資産

112,895,840

設備等整備積立資産
長期前払費用7,500

資産の部合計勘定科目
流動負債

1,208,617,019
本部

新潟みずほ園

みのり園

第２みずほ園15,185,331

28,672,847

23,450,933

25,423,900

事業未払金

2,609,618

9,639,528

8,011,854

8,170,014

1年以内返済予定リース債務

2,077,560

5,103,000

1,687,392

2,682,720

預り金

181,007

職員預り金

3,696,519

賞与引当金

6,620,627

13,930,319

13,751,687

14,571,166

8,227,440

17,473,788

14,114,532

14,630,352

5,588,940

11,605,788

7,312,032

7,991,352

固定負債
リース債務
退職給付引当金

2,638,500

5,868,000

6,802,500

6,639,000

負債の部合計23,412,771

46,146,635

37,565,465

40,054,252

50,924,095

59,981,353

201,071,457

15,205,526

69,315,000

58,050,888

16,315,000

2,370,888

3,356,560

3,000,000

5,680,000

11,848,966

50,000,000

50,000,000

基本金

445,924,076

37,000,000

第１号基本金441,000,910

37,000,000

第３号基本金4,923,166

国庫補助金等特別積立金
その他の積立金

517,278,930

修繕積立金
備品等購入積立金
建設積立金

404,383,090

施設整備等積立金

112,895,840

設備等整備積立金
次期繰越活動増減差額

222,001,242

251,262,958

188,461,050

253,767,227(うち当期活動増減差額)△177,249,702△19,482,494

9,166,171

24,743,229

純資産の部合計

1,185,204,248

354,392,579

317,757,403

512,889,572

負債及び純資産の部合計

1,208,617,019

400,539,214

355,322,868

552,943,824- 17 -

第三号第三様式

令和 2年 5月12日

社会福祉事業
勘定科目
流動資産

貸借対照表内訳表（ 令和 2年 3月31日現在 ）
工房はたや
わぁ～らく

30,644,821

現金預金

21,564,784

事業未収金

8,408,851

未収金

5,858,032

樫の木(単位：円)
西川まちなかさろん

42,959,532
19,807,275

5,833,771

21,62916,962,057
1,200,325

未収補助金

4,799,875

貯蔵品
立替金
売掛金

176,932

商品・製品

121,965

原材料

149,348

前払費用

231,312徴収不能引当金△30,000

24,261

220,000△30,000

固定資産

53,485,857

基本財産

6,509,862

1,758,000

224,996,298
219,356,915

6,509,862

219,356,915

土地
建物
定期預金
その他の固定資産
建物

46,975,995

1,758,000

10,285,501

5,639,383
670,951

構築物

3,165,750

機械及び装置車輌運搬具

1,328,835

器具及び備品1,838,400

533,682

有形リース資産権利

63,887

ソフトウェア
退職給付引当資産

2,383,500

修繕積立資産3,800,000

備品等購入積立資産

7,800,000

1,758,000

1,269,000

7,616,032

267,955,830

建設積立資産施設整備等積立資産

16,184,000

設備等整備積立資産

3,263,952

長期前払費用

27,920

資産の部合計勘定科目
流動負債84,130,678
工房はたや

わぁ～らく

樫の木

5,836,608

3,324,000

9,835,496

2,544,753

469,808

6,365,164

3,291,855

2,854,192

3,470,332

2,383,500

1,758,000

1,269,000

退職給付引当金

2,383,500

1,758,000

1,269,000

負債の部合計8,220,108

5,082,000

11,104,496

事業未払金

西川まちなかさろん

1年以内返済予定リース債務
預り金
職員預り金
賞与引当金
固定負債
リース債務

基本金
第１号基本金第３号基本金
国庫補助金等特別積立金

6,865,050

その他の積立金

31,047,952

修繕積立金

3,800,000

備品等購入積立金

7,800,000

86,658,033

建設積立金
施設整備等積立金

16,184,000

設備等整備積立金

3,263,952

次期繰越活動増減差額

37,997,568

2,534,032

170,193,301(うち当期活動増減差額)

6,091,597△2,839,945

1,036,622

純資産の部合計

75,910,570

2,534,032

256,851,334

負債及び純資産の部合計

84,130,678

7,616,032

267,955,830- 18 -△3,561,213

第三号第三様式

令和 2年 5月12日

社会福祉事業
勘定科目
流動資産

貸借対照表内訳表（ 令和 2年 3月31日現在 ）みっと
総合支援センター

1,130,961(単位：円)
内部取引消去

合計

2,852,872

現金預金

459,928,559
250,179,257

事業未収金

1,138,797

199,124,182

16,4001,700,934

未収金
未収補助金

2,656,116

貯蔵品

7,455,991

2,353

94,833

立替金

293,135

売掛金

176,932

商品・製品

121,965

原材料

149,348

前払費用
徴収不能引当金
固定資産

3,411

226,756

1,051,982△30,000△30,000△420,000

882,500

293,025,512

2,715,088,751

286,810,441

1,660,977,282

286,810,441

1,070,812,997

6,215,071

1,054,111,469

基本財産
土地

589,164,285

建物
定期預金

1,000,000

その他の固定資産882,500

建物

228,604,257

構築物

11,596,133

機械及び装置12,861,755

車輌運搬具

3,535,901

4,864,747

器具及び備品2,188,049

33,700,969

有形リース資産42,678,284

権利139,487

ソフトウェア
退職給付引当資産

882,000

1

1459,000

28,699,500

修繕積立資産22,485,888

備品等購入積立資産

19,836,560

建設積立資産404,383,090

施設整備等積立資産

240,928,806

設備等整備積立資産

3,263,952

長期前払費用資産の部合計
勘定科目
流動負債
事業未払金

500

32,12068,0402,013,461

295,878,384

3,175,017,310

みっと

総合支援センター

3,257,645

116,478,254

296,814402,150

38,509,703

1年以内返済予定リース債務

11,550,672
181,007

職員預り金
固定負債

内部取引消去1,491,494

預り金
賞与引当金

合計

3,696,519
1,194,680

2,855,495

62,540,353

882,000

459,000

61,197,612

リース債務

32,498,112

退職給付引当金

882,000

459,000

28,699,500

負債の部合計

2,373,494

3,716,645

177,675,866

基本金

482,924,076

第１号基本金

478,000,910

第３号基本金4,923,166

国庫補助金等特別積立金

2,626,235

408,126,223

その他の積立金

690,898,296

修繕積立金

22,485,888

備品等購入積立金

19,836,560

建設積立金

404,383,090

施設整備等積立金

240,928,806

設備等整備積立金

3,263,952

次期繰越活動増減差額△360,033

289,535,504

1,415,392,849△4,578,377

289,535,504

122,861,392

純資産の部合計△360,033

292,161,739

2,997,341,444

負債及び純資産の部合計

2,013,461

295,878,384

3,175,017,310(うち当期活動増減差額)- 19 -

第三号第三様式

令和 2年 5月12日

社会福祉事業
勘定科目
流動資産

貸借対照表内訳表（ 令和 2年 3月31日現在 ）事業区分合計459,928,559

現金預金250,179,257

事業未収金

199,124,182

未収金

1,700,934

未収補助金

7,455,991

貯蔵品

94,833

立替金

293,135

売掛金

176,932

商品・製品

121,965

原材料

149,348

前払費用

1,051,982

徴収不能引当金△420,000

固定資産

2,715,088,751

基本財産

1,660,977,282

土地

589,164,285

建物

1,070,812,997

定期預金

1,000,000

その他の固定資産

1,054,111,469

建物

228,604,257

構築物

11,596,133

機械及び装置12,861,755

車輌運搬具

4,864,747

器具及び備品33,700,969

有形リース資産42,678,284

権利139,487

ソフトウェア1

退職給付引当資産

28,699,500

修繕積立資産22,485,888

備品等購入積立資産

19,836,560

建設積立資産404,383,090

施設整備等積立資産

240,928,806

設備等整備積立資産

3,263,952

長期前払費用

68,040

資産の部合計勘定科目
流動負債

3,175,017,310
事業区分合計116,478,254

事業未払金

38,509,703

1年以内返済予定リース債務

11,550,672

預り金

181,007

職員預り金

3,696,519

賞与引当金

62,540,353

固定負債
リース債務

61,197,612
32,498,112

退職給付引当金

28,699,500

負債の部合計177,675,866

基本金第１号基本金第３号基本金482,924,076
478,000,910
4,923,166

国庫補助金等特別積立金

408,126,223

その他の積立金

690,898,296

修繕積立金

22,485,888

備品等購入積立金

19,836,560

建設積立金

404,383,090

施設整備等積立金

240,928,806

設備等整備積立金

3,263,952

次期繰越活動増減差額(うち当期活動増減差額)

1,415,392,849
122,861,392

純資産の部合計

2,997,341,444

負債及び純資産の部合計

3,175,017,310- 20 -(単位：円)

第一号第四様式

令和 2年 5月13日
法人名 社会福祉法人
拠点区分 本部

本部

資金収支計算書（ 自 平成31年 4月 1日

勘定科目
事 収 経常経費寄附金収入
業 入 受取利息配当金収入
活受取利息配当金収入一般

動その他の収入

に

雑収入

よ

雑収入一般

る

雑収入助成金等収

事業活動収入計(1)支 支 人件費支出出

職員給料支出
職員賞与支出
退職給付支出
法定福利費支出
事務費支出
福利厚生費支出
職員被服費支出
職員被服費一般
旅費交通費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
事務消耗品費一般
印刷製本費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
会議費支出
会議費一般
広報費支出
広報費一般支出
広報費拠点区分支出
業務委託費支出
業務委託費支出
手数料支出
手数料一般
保険料支出
賃借料支出
租税公課支出
保守料支出
渉外費支出
渉外費一般
渉外費拠点区分
諸会費支出
雑支出
事務費

雑支出一般

事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)新潟みずほ福祉会

至 令和 2年 3月31日 ）(単位：円)

予算(A)

決算(B)

差異(A)-(B)

備考

37,92267,00067,000669,200
669,200
295,200
374,000
774,12266,759,721
42,743,676
14,197,831
527,460
9,290,754
29,240,847
1,956,410
354,840
354,840
430,000
1,060,700
4,876,182
4,876,182
613,440
160,000
1,044,084
40,00040,0001,955,782
1,880,600
75,182
5,377,900
5,377,900
907,704
907,704
237,418
7,584,036
210,000
993,660
948,315
938,315
10,000186,000
304,376
304,376
96,000,568△95,226,446

267,92244,76844,768
821,931
821,931444,541
377,390
1,134,621
65,895,549
42,109,941
14,171,980
525,100
9,088,528
22,540,174
1,343,094
291,276
291,276
338,804
837,988
4,400,011
4,400,011
84,02028,836
971,934
9,739
9,739
1,268,693
1,219,680
49,013
3,256,182
3,256,182
858,919
858,919
197,304
7,140,392
39,830514,195
624,832
617,8127,020
156,000
178,125
178,125
88,435,723△87,301,102△230,000
22,232
22,232△152,731△152,731△149,341△3,390△360,499
864,172
633,735
25,851
2,360
202,226
6,700,673
613,316
63,56463,564
91,196
222,712476,171476,171
529,420
131,164
72,15030,26130,261
687,089
660,920
26,1692,121,718
2,121,718
48,78548,785
40,114
443,644
170,170
479,465
323,483
320,503
2,980
30,000126,251
126,251
7,564,845△7,925,344

706.51 ％66.82 ％
66.82 ％
122.82 ％122.82 ％150.59 ％100.91 ％146.57 ％98.71 ％
98.52 ％
99.82 ％
99.55 ％
97.82 ％
77.08 ％
68.65 ％
82.09 ％
82.09 ％
78.79 ％
79.00 ％
90.23 ％
90.23 ％
13.70 ％
18.02 ％
93.09 ％
24.35 ％
24.35 ％
64.87 ％
64.86 ％
65.19 ％
60.55 ％
60.55 ％
94.63 ％
94.63 ％
83.10 ％
94.15 ％
18.97 ％
51.75 ％
65.89 ％
65.84 ％
70.20 ％
83.87 ％
58.52 ％
58.52 ％
92.12 ％
91.68 ％

2,191,818
166,424
2,025,394
1,647,240

2,191,604
166,424
2,025,180
1,647,240

214

99.99 ％
100.00 ％99.99 ％
100.00 ％達成率･執行率

施 収
設 入

施設整備等収入計(4)整 支 固定資産取得支出
備 出等に構築物取得支出
器具及び備品取得支出
ファイナンス・リース債務の返済支出- 21 -

214

第一号第四様式

令和 2年 5月13日

本部

資金収支計算書（ 自 平成31年 4月 1日

勘定科目よ

１年以内返済予定リース債務返済支予算(A)至 令和 2年 3月31日 ）決算(B)1,647,240

1,647,240

3,839,058△3,839,058
281,383,000
281,383,000
223,602,610
73,015,000
86,312,000
48,560,000
11,160,000
4,555,610
504,985,610
220,488,090
200,000
220,288,090
226,549,790
226,549,790
7,500
7,500
447,045,380
57,940,230
2,736,051△982,300△42,879,025

3,838,844△3,838,844
281,383,000
281,383,000
223,602,610
73,015,000
86,312,000
48,560,000
11,160,000
4,555,610
504,985,610
220,478,590
190,500
220,288,090
223,282,978223,282,978
7,500
7,500
443,769,068
61,216,542

差異(A)-(B)(単位：円)

備考

達成率･執行率

100.00 ％る
収支

施設整備等支出計(5)

施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)そ 収 積立資産取崩収入の 入他

建設積立積立資産取崩収入
拠点区分間繰入金収入の拠点区分繰入収入新潟みずほ園

活拠点区分繰入収入みのり園

動拠点区分繰入収入第２みずほ園に拠点区分繰入収入工房はたやよ

拠点区分繰入収入樫の木

る

その他の活動収入計(7)収 支 積立資産支出
支 出

退職給付引当資産支出
建設積立資産支出
拠点区分間繰入金支出
拠点区分繰入金支出ｾﾝﾀｰ
その他の活動による支出
長期前払費用支出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)△29,923,404

112,879,025
112,879,025
70,000,000
82,955,621（注）予備費支出△982,300円は、以下の支出に充当した額である。
事務費支出（手数料支出、広報費支出、雑支出）
固定資産取得支出（構築物取得支出）
ファイナンスリース債務の返済支出（1年以内の返済予定リース債務返済支出）
その他の活動による支出（長期前払費用支出）

214
△214

9,500
9,500
3,266,812
3,266,812

3,276,312△3,276,312
1,753,751△12,955,621

69.79 ％

△12,955,621

100.00 ％118.51 ％

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)- 22 -

99.99 ％
99.99 ％
100.00 ％100.00 ％100.00 ％100.00 ％100.00 ％100.00 ％100.00 ％100.00 ％100.00 ％100.00 ％95.25 ％
100.00 ％98.56 ％
98.56 ％
100.00 ％100.00 ％99.27 ％
105.65 ％第二号第四様式

令和 2年 5月 5日
法人名 社会福祉法人
拠点区分 本部

新潟みずほ福祉会

本部事業活動計算書( 自 平成31年 4月 1日
勘定科目

至 令和 2年 3月31日 )(単位：円)

当年度決算(A)

前年度決算(B)

267,922230,820

37,102116.07%

267,922230,820

37,102116.07%

ビ 費 人件費

67,347,916

53,997,583

13,350,333

124.72%ス 用

職員給料42,109,941

34,803,114

7,306,827

120.99%活

職員賞与

9,544,539

6,737,045

2,807,494

141.67%

動

賞与引当金繰入6,620,627

5,358,760

1,261,867

123.55%増

退職給付費用715,600

602,550

113,050118.76%減

法定福利費

サ 収 経常経費寄附金収益
｜ 益

の
部

サービス活動収益計(1)

増減(A)-(B)

前年比8,357,209

6,496,114

1,861,095

128.65%22,540,174

16,847,861

5,692,313

133.79%

福利厚生費

1,343,094

343,489

999,605

391.02%

職員被服費

291,276

0291,276

事務費

職員被服費一般

291,276

0291,276

旅費交通費

338,804

389,170△50,366

87.06%

研修研究費

837,988454,970

383,018

184.19%

事務消耗品費4,400,011

606,511

3,793,500

725.46%

事務消耗品費一般

4,400,011

606,511

3,793,500

725.46%

印刷製本費

84,02068,04015,980123.49%修繕費

28,83650,101△21,265

57.56%

通信運搬費

971,934

942,279

29,655103.15%

9,739

5,135

4,604

189.66%

会議費
会議費一般
広報費
広報費一般
広報費拠点区分業務委託費
清掃処理業務委託費
業務委託費
手数料
手数料一般

9,739

5,135

4,604

189.66%

1,268,693

565,488703,205224.35%

1,219,680

558,360

661,320218.44%49,013

7,128

41,885687.61%

3,256,182

3,287,999△31,81799.03%

0

5,076△5,0760.00%

3,256,182

3,282,923△26,74199.19%

858,919

501,165

357,754171.38%858,919

501,165

357,754171.38%

保険料

197,304

242,144△44,840

81.48%

賃借料

7,140,392

7,808,172△667,780

91.45%

租税公課

39,830205,300△165,470

19.40%

保守料

514,195

551,879△37,684

93.17%

渉外費

624,832

610,742

14,090102.31%

617,812

601,804

16,008102.66%

7,020

8,938

△1,91878.54%

156,000

150,3505,650

103.76%

178,125

64,927113,198274.35%

渉外費一般
渉外費拠点区分
諸会費
雑費
事務費

雑費一般

178,125

64,927113,198274.35%2,151,792

1,342,575

809,217160.27%

92,039,882

72,188,019

19,851,863

127.50%△91,771,960△71,957,199△19,814,761

127.54%

サ 収 受取利息配当金収益

44,768179,010△134,242

25.01%｜ 益

受取利息配当金収益一般

44,768179,010△134,242

25.01%

その他のサービス活動外収益

821,931414,631407,300

198.23%

減価償却費
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)

ビ
ス

雑収益

821,931414,631407,300

198.23%

活雑収益一般

444,541

347,697

96,844127.85%

動

雑収益助成金等

377,390

66,934

310,456563.82%866,699593,641

273,058

146.00%外増サービス活動外収益計(4)減 費- 23 -

第二号第四様式

令和 2年 5月 5日

本部事業活動計算書( 自 平成31年 4月 1日
勘定科目
の 用
部

至 令和 2年 3月31日 )当年度決算(A)

サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)(単位：円)

前年度決算(B)

増減(A)-(B)

前年比

0

0

0

866,699593,641

273,058

146.00%△90,905,261△71,363,558△19,541,703

127.38%

特 収 拠点区分間繰入金収益

223,602,610

269,729,000△46,126,390

82.90%別 益

拠点区分繰入収益新潟みずほ園

73,015,000

77,860,000△4,845,000

93.78%

増

拠点区分繰入収益みのり園

86,312,000

84,330,000

1,982,000

102.35%減拠点区分繰入収益第２みずほ園

48,560,000

52,990,000△4,430,000

91.64%の拠点区分繰入収益工房はたや

11,160,000

12,265,000△1,105,000

90.99%

部

拠点区分繰入収益樫の木

4,555,610

42,284,000△37,728,390

10.77%

1

0

1

223,602,611

269,729,000△46,126,389

82.90%

拠点区分間固定資産移管収益
特別収益計(8)
費 拠点区分間繰入金費用
用

223,282,97882,590,000

140,692,978270.35%

拠点区分繰入費用樫の木

052,500,000△52,500,000

0.00%

拠点区分繰入費用わぁ～らく

0

11,670,000△11,670,000

0.00%

拠点区分繰入費用西川まちなかさろん

03,690,000△3,690,000

0.00%

0

14,730,000△14,730,000

0.00%

223,282,978

0223,282,978

拠点区分繰入費用みっと
拠点区分繰入費用ｾﾝﾀｰ
拠点区分間固定資産移管費用

86,664,074

41,134309,947,052

82,631,134

227,315,918

375.10%

特別増減差額(10)=(8)-(9)△86,344,441

187,097,866△273,442,307△46.15%

特別費用計(9)86,622,940 210687.20%

当期活動増減差額(11)=(7)+(10)△177,249,702

115,734,308△292,984,010△153.15%繰

前期繰越活動増減差額(12)338,156,034

148,446,726

189,709,308

227.80%越

当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)160,906,332

264,181,034△103,274,702

60.91%

000

活 基本金取崩額(14)動 その他の積立金取崩額(15)281,383,000

204,920,000

76,463,000

増

人件費積立金取崩額

0

0

0

減

修繕積立金取崩額

0

0

0

差

備品等購入積立金取崩額

0

0

0

額

施設整備等積立金取崩額

0

0

0

の

設備等整備積立金取崩額

0

0

0

部

移行時特別積立金取崩額

0

0

0

281,383,000

204,920,000

76,463,000

0

0

0

建設積立金取崩額
その他の積立金取崩額
その他の積立金積立額(16)220,288,090

130,945,000

89,343,090

人件費積立金積立額

000

修繕積立金積立額

000

備品等購入積立金積立額

0

0

0

施設整備等積立金積立額

0

0

0

設備等積立金積立額
建設積立金積立額
その他の積立金積立額
次期繰越活動増減差額(17)=(13)+(14)+(15)-(16)- 24 -

000220,288,090

130,945,000

89,343,090

0

0

0

222,001,242

338,156,034△116,154,792

137.31%137.31%
168.23%168.23%65.65%

第三号第四様式
法人名 社会福祉法人 新潟みずほ福祉会
拠点区分 本部

本部

貸借対照表（ 令和 2年 3月31日現在 ）

資産の部
当年度末

勘定科目
流動資産
現金預金

(単位：円)

前年度末

増減

89,442,765

121,474,786△32,032,021

89,049,150

121,442,695△32,393,545

未収金

8,000

8,000

貯蔵品

92,480

立替金

293,135

5,091
27,000△27,000

固定資産

1,119,174,254

1,263,478,525△144,304,271

基本財産590,164,285

590,164,285

土地

589,164,285

589,164,285

1,000,000

1,000,000

529,009,969

673,314,240△144,304,271

1

1,888,357

86,664,074△86,664,074

前払金

定期預金
その他の固定資産
構築物

92,480288,044

156,716

器具及び備品156,716

1,888,358

建設仮勘定
有形リース資産7,039,965

5,817,825

1,222,140

退職給付引当資産

2,638,500

2,458,500

180,000

建設積立資産404,383,090

465,478,000△61,094,910

施設整備等積立資産

112,895,840

112,895,840

長期前払費用7,500

資産の部合計

1,208,617,019

本部

7,500
1,384,953,311

貸借対照表（ 令和 2年 3月31日現在 ）

勘定科目
流動負債

△176,336,292

負債の部
当年度末

(単位：円)

前年度末

増減

15,185,331

15,386,601△201,270

事業未払金

2,609,618

1,561,825

1,047,793

1年以内返済予定リース債務

2,077,560

1,432,080

645,480

預り金181,007

33,897

147,110

職員預り金

3,696,519

7,000,039△3,303,520

賞与引当金

6,620,627

5,358,760

1,261,867

8,227,440

7,112,760

1,114,680

5,588,940

4,654,260

934,680

固定負債

リース債務
退職給付引当金

2,638,500

2,458,500

180,000

負債の部合計23,412,771
純資産の部
当年度末

22,499,361

913,410

勘定科目
基本金第１号基本金前年度末445,924,076

445,924,076

441,000,910

441,000,910

増減

第３号基本金4,923,166

4,923,166

その他の積立金

517,278,930

578,373,840△61,094,910

建設積立金

404,383,090

465,478,000△61,094,910

施設整備等積立金

112,895,840

112,895,840

次期繰越活動増減差額

222,001,242

338,156,034△116,154,792(うち当期活動増減差額)△177,249,702

115,734,308△292,984,010

純資産の部合計

1,185,204,248

1,362,453,950△177,249,702

負債及び純資産の部合計

1,208,617,019

1,384,953,311△176,336,292- 25 -

別紙２

本部

計算書類に対する注記

１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
該当なし（有価証券を保有していない）
・満期保有目的の債券等－償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法（２）固定資産の減価償却の方法
・貸借対照表上、直接法で表示している。
・建物並びに器具及び備品－定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（３）引当金の計上基準
・退職給付引当金－新潟県社会福祉協議会の実施する退職積立金制度に加入している職員に係る掛金納付額のうち法人の負担額に相当する金額を計上している。
・賞与引当金－職員賞与の翌期支給見込み額のうち、当期の負担に属する金額を計上している。
・徴収不能引当金－個別評価をする金銭債権については、債権金額から回収不能見込額を計上している。

２．重要な会計方針の変更

変更なし

３．採用する退職給付制度
・独立行政法人福祉医療機構の退職手当共済制度
・新潟県社会福祉協議会の退職積立金制度

４．拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
（１）本部拠点計算書類（会計基準省令第１号第４様式、第２号第４様式、第３号第４様式）（２）拠点区分事業活動明細書（会計基準別紙３（⑪））はサービス区分が一つのため省略している。
（３）拠点区分資金収支明細書（会計基準別紙３（⑩））は省略している。

５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類

前期末残高
589,164,285

土地
建物
定期預金
投資有価証券
合計

当期増加額

当期減少額

（単位：円）
当期末残高
589,164,285

1,000,000

1,000,000

590,164,285

590,164,285

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
７．担保に供している資産

該当なし

８．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
取得価額
減価償却累計額
589,164,285

土地（基本財産）
建物（基本財産）
土地
建物
構築物
機械及び装置車輌運搬具
器具及び備品有形リース資産合計（単位：円）
当期末残高
589,164,285

166,424

9,708

156,716

2,635,965
10,387,800
602,354,474

747,6073,347,835
4,105,150

1,888,358
7,039,965
598,249,324- 26 -

別紙２

本部

計算書類に対する注記

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
債権額の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
債権額
事業未収金
未収収益
未収金
未収補助金
未収収益
立替金
前払金
前払費用
合

計

徴収不能引当金の当期末残高（単位：円）
債権の当期末
残高

8,000

8,000

293,135

293,135

301,135

301,135

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
１１．重要な後発事象

該当なし

該当なし

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項- 27 -

該当なし

第一号第四様式

令和 2年 5月13日
法人名 社会福祉法人
拠点区分 新潟みずほ園

新潟みずほ園

資金収支計算書（ 自 平成31年 4月 1日

勘定科目
事 収 障害福祉サービス等事業収入
業 入活

自立支援給付費収入
介護給付費収入動

利用者負担金収入(障害)に補足給付費収入よ特定障害者特別給付費収入

る

特定費用収入収その他の事業収入支

その他の事業収入
その他の事業収入
経常経費寄附金収入
受取利息配当金収入
受取利息配当金収入一般
その他の収入受入研修費収入
利用者等外給食費収入
雑収入
雑収入一般
雑収入助成金等事業活動収入計(1)
支 人件費支出出

職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
退職給付支出
法定福利費支出
事業費支出
給食費支出
給食費一般
介護用品費支出
介護用品費一般支出
介護用品費拠点区分支出
保健衛生費支出
保健衛生費一般
医療費支出
教養娯楽費支出
教養娯楽費一般
水道光熱費支出
事業費

水道光熱費一般

燃料費支出
事業費

燃料費一般

消耗器具備品費支出
消耗器具備品費一般
保険料支出
事業費

保険料一般

賃借料支出
事業費

賃借料一般

車輌費支出
雑支出
事業費
事務費支出

雑支出一般

至 令和 2年 3月31日 ）

予算(A)

決算(B)

349,938,197
316,048,709
316,048,709

346,203,525
313,008,820
313,008,820
291,970
5,268,248
5,268,248
27,634,487
854,570
854,570
854,570
556,602274
274
1,481,879
259,000
23,3401,199,539
1,114,069
85,470349,096,850
188,252,099
118,200,724
37,705,195
4,886,258
3,025,800
24,434,122
43,728,586
17,005,529
17,005,529
6,195,236
234,974
5,960,262
839,653
839,653530
306,657
306,657
11,963,613
11,963,613

5,319,360
5,319,360
28,570,128
487,800
487,800
487,800
30,0002,000
2,000
1,702,732
30,000200,000
1,472,732
1,372,732
100,000
352,160,729
189,695,862
119,046,048
37,705,195
5,410,160
3,100,337
24,434,122
47,326,399
17,570,128
17,570,128
6,504,755
600,000
5,904,755
1,273,798
1,273,798
10,000347,152
347,152
13,500,000
13,500,000
20,00020,000909,273
909,273504,061
504,061
4,974,444
4,974,444
1,212,788
500,000
500,000
37,200,034

新潟みずほ福祉会

763,395
763,395
444,061444,061
4,750,304
4,750,304
1,059,558
400,050
400,050
34,195,259- 28 -

差異(A)-(B)3,734,672
3,039,889
3,039,889△291,970
51,112
51,112
935,641△366,770△366,770△366,770△526,602
1,726
1,726
220,853△229,000
176,660
273,193258,663
14,5303,063,879
1,443,763
845,324
523,90274,537
3,597,813
564,599564,599309,519
365,026△55,507434,145434,145
9,470
40,49540,495
1,536,387
1,536,387
20,00020,000145,878
145,878
60,00060,000224,140
224,140
153,230
99,95099,9503,004,775(単位：円)

備考

達成率･執行率98.93 ％
99.04 ％
99.04 ％
99.04 ％
99.04 ％
96.73 ％
175.19 ％175.19 ％175.19 ％1855.34 ％13.70 ％
13.70 ％
87.03 ％
863.33 ％11.67 ％
81.45 ％
81.16 ％
85.47 ％
99.13 ％
99.24 ％
99.29 ％
100.00 ％90.32 ％
97.60 ％
100.00 ％92.40 ％
96.79 ％
96.79 ％
95.24 ％
39.16 ％
100.94 ％65.92 ％
65.92 ％
5.30 ％
88.34 ％
88.34 ％
88.62 ％
88.62 ％

83.96 ％
83.96 ％
88.10 ％
88.10 ％
95.49 ％
95.49 ％
87.37 ％
80.01 ％
80.01 ％
91.92 ％

第一号第四様式

令和 2年 5月13日

新潟みずほ園

資金収支計算書（ 自 平成31年 4月 1日

勘定科目
福利厚生費支出
職員被服費支出
職員被服費一般
旅費交通費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
事務消耗品費一般
印刷製本費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
広報費支出

予算(A)
1,207,731
1,458,000
1,458,000
30,0001,265,700
407,256
407,256
36,8001,534,417
190,080
99,100

広報費一般支出
広報費拠点区分支出
業務委託費支出
給食業務委託費支出
清掃処理業務委託費支出
業務委託費支出
手数料支出
手数料一般
保険料支出
租税公課支出
保守料支出
渉外費支出
渉外費一般
諸会費支出
雑支出
事務費

雑支出一般

その他の支出
利用者等外給食費支出
雑損失
雑損失(その他)
流動資産評価損等による資金減少額
徴収不能額
徴収不能額(事業未収金分)
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)至 令和 2年 3月31日 ）決算(B)1,042,343
1,058,565
1,058,565
3,720
1,077,697
247,015
247,015
30,528935,127
151,128
77,8888,250
69,63827,120,176
22,890,000
1,368,425
2,861,751
314,290314,290
158,336
69,051
1,521,435
195,560
195,560
192,400

差異(A)-(B)165,388399,435
399,435
26,280188,003160,241
160,241
6,272
599,290
38,952
21,212△8,25029,462952,023(単位：円)

備考

達成率･執行率86.31 ％
72.60 ％
72.60 ％
12.40 ％
85.15 ％
60.65 ％
60.65 ％
82.96 ％
60.94 ％
79.51 ％
78.60 ％

99,10028,072,199
22,890,000
2,092,460
3,089,739
322,698
322,698
194,100
141,100
1,718,799
250,000
250,000
192,400
79,65479,654
344,640
200,000
144,640
144,640
100,000
100,000
100,000
274,666,935
77,493,794

266,342,924
82,753,926

762,120
189,000
573,120
5,103,000
5,103,000

716,120
143,000
573,120
5,103,000
5,103,000

46,00046,00093.96 ％
75.66 ％
100.00 ％100.00 ％100.00 ％5,865,120△5,865,120
490,000
490,000
490,000
675,000

5,819,120△5,819,120
198,000
198,000
198,000
666,000

46,000△46,000
292,000
292,000
292,000
9,000

99.22 ％
99.22 ％
40.41 ％
40.41 ％
40.41 ％
98.67 ％

166,980
23,340143,640
143,640

724,035
227,988
8,408
8,408
35,76472,049197,364
54,44054,44079,65479,654
177,660
176,660
1,000
1,000
100,000
100,000
100,000
8,324,011△5,260,132

70.27 ％
96.61 ％
100.00 ％65.40 ％
92.62 ％
97.39 ％
97.39 ％
81.57 ％
48.94 ％
88.52 ％
78.22 ％
78.22 ％
100.00 ％48.45 ％
11.67 ％
99.31 ％
99.31 ％

96.97 ％
106.79 ％施 収
設 入施設整備等収入計(4)整 支 固定資産取得支出
備 出等

建物取得支出
建物付属設備取得支出にファイナンス・リース債務の返済支出

よ

１年以内返済予定リース債務返済支る
収支

施設整備等支出計(5)

施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)そ 収 積立資産取崩収入の 入他

退職給付引当資産取崩収入

その他の活動収入計(7)の 支 積立資産支出- 29 -

第一号第四様式

令和 2年 5月13日

新潟みずほ園

資金収支計算書（ 自 平成31年 4月 1日

勘定科目
活 出
動

退職給付引当資産支出
拠点区分間繰入金支出に

拠点区分繰入支出本部

よ拠点区分繰入支出わぁ～らくる

拠点区分繰入支出西川まちなかさろ

収

拠点区分繰入支出みっと支

その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)至 令和 2年 3月31日 ）

予算(A)

決算(B)

675,000
84,376,660
73,015,000
3,394,380
2,193,293
5,773,987
85,051,660△84,561,660
4,649,926△3,773,252△13,809,660

666,000
81,400,226
73,015,000
2,356,249
1,065,759
4,963,218
82,066,226△81,868,226△4,933,420

71,204,137
71,204,137
57,394,477
66,270,717
当期末支払資金残高(11)+(12)（注）予備費支出△3,773,252円は、以下の科目に充当した額である。
人件費支出（職員賞与支出）
事務費支出（業務委託費支出、手数料支出、消耗器具備品支出）
その他の支出（雑損失）
固定資産取得支出（建物付属設備取得支出）

差異(A)-(B)
9,000
2,976,434
1,038,131
1,127,534
810,769
2,985,434△2,693,434
876,674

達成率･執行率98.67 ％
96.47 ％
100.00 ％69.42 ％
48.59 ％
85.96 ％
96.49 ％
96.81 ％

△8,876,240

35.72 ％

△8,876,240

100.00 ％115.47 ％

前期末支払資金残高(12)- 30 -(単位：円)

備考

第二号第四様式

令和 2年 5月 5日
法人名 社会福祉法人
拠点区分 新潟みずほ園

新潟みずほ園

事業活動計算書( 自 平成31年 4月 1日
勘定科目

新潟みずほ福祉会

至 令和 2年 3月31日 )(単位：円)

当年度決算(A)

前年度決算(B)

サ 収 障害福祉サービス等事業収益

346,203,525

347,890,831△1,687,306

99.51%｜ 益

自立支援給付費収益313,008,820

314,779,106△1,770,286

99.44%

介護給付費収益313,008,820

314,779,106△1,770,286

99.44%

291,970

4,993

286,9775847.59%

5,268,248

5,065,139

203,109

104.01%

5,268,248

5,065,139

203,109

104.01%

27,634,487

28,041,593△407,10698.55%

ビス

利用者負担金収益(障害)活

補足給付費収益動

特定障害者特別給付費収益増

特定費用収益減その他の事業収益増減(A)-(B)

前年比854,570

794,445

60,125

107.57%のその他の事業収益

854,570

794,445

60,125

107.57%

部

補助金事業収益

0

1,063△1,0630.00%

受託事業収益0

6,060△6,0600.00%

854,570

787,322

67,248108.54%

556,602250,000

306,602222.64%

347,614,697

348,935,276△1,320,579

99.62%

費 人件費

189,908,061

183,005,252

6,902,809

103.77%

用

職員給料118,200,724

117,986,661

214,063100.18%

職員賞与

26,652,861

21,984,124

4,668,737

121.24%

賞与引当金繰入13,930,319

12,742,357

1,187,962

109.32%

非常勤職員給与4,886,258

5,318,114△431,856

91.88%

退職給付費用

3,493,800

3,036,050

457,750

115.08%

法定福利費

22,744,099

21,937,946

806,153

103.67%43,728,586

44,592,334△863,748

98.06%

17,005,529

16,938,828

66,701

100.39%17,005,529

16,938,828

66,701

100.39%6,195,236

5,247,421

947,815118.06%234,974

211,010

23,964111.36%

5,960,262

5,036,411

923,851118.34%

839,653

898,273△58,62093.47%

839,653

898,273△58,62093.47%
33.33%

その他の事業収益
経常経費寄附金収益
サービス活動収益計(1)

事業費
給食費
給食費一般
介護用品費
介護用品費一般
介護用品費拠点区分
保健衛生費
保健衛生費一般
医療費

530

1,590

△1,060被服費

061,819△61,8190.00%

306,657

264,461

42,196115.96%306,657

264,461

42,196115.96%

11,963,613

12,861,752△898,139

93.02%

11,963,613

12,861,752△898,139

93.02%

012,900△12,900

0.00%

012,900△12,900

0.00%

763,395

2,476,105△1,712,710

30.83%

763,395

2,476,105△1,712,710

30.83%

444,061434,571

9,490

102.18%

教養娯楽費
教養娯楽費一般
水道光熱費
事業費

水道光熱費一般

燃料費
事業費

燃料費一般

消耗器具備品費
消耗器具備品費一般
保険料
事業費

保険料一般

賃借料
事業費

賃借料一般

444,061434,571

9,490

102.18%4,750,304

4,193,406

556,898

113.28%4,750,304

4,193,406

556,898

113.28%

車輌費

1,059,558

818,836

240,722129.40%

雑費

400,050

382,372

17,678104.62%400,050

382,372

17,678104.62%

34,195,259

32,276,827

1,918,432

105.94%

福利厚生費

1,042,343

1,255,912△213,569

82.99%

職員被服費

1,058,565

163,597

894,968

647.06%

1,058,565

163,597

894,968

647.06%

3,720

13,690△9,97027.17%

事業費

雑費一般

事務費

職員被服費一般
旅費交通費- 31 -

第二号第四様式

令和 2年 5月 5日

新潟みずほ園

事業活動計算書( 自 平成31年 4月 1日
勘定科目

至 令和 2年 3月31日 )前年度決算(B)

研修研究費

1,077,697

670,656

407,041160.69%

事務消耗品費247,015

216,235

30,780114.23%

事務消耗品費一般

前年比247,015

216,235

30,780114.23%30,52824,4806,048

124.71%

修繕費

935,127

2,153,572△1,218,445

43.42%

通信運搬費

151,128

127,545

23,583118.49%

広報費

46.22%

77,888

168,534△90,646

広報費一般

8,250

102,600△94,350

8.04%

広報費拠点区分69,63865,934

3,704

105.62%

27,120,176

24,868,956

2,251,220109.05%

給食業務委託費

22,890,000

22,680,000

210,000

100.93%

清掃処理業務委託費

1,368,425

1,125,563

242,862121.58%

業務委託費

2,861,751

1,063,393

1,798,358

269.12%

314,290

181,102

133,188

173.54%314,290

181,102

133,188

173.54%

保険料

158,336

198,612△40,276

79.72%

租税公課

69,051

18,60050,451371.24%

保守料

1,521,435

1,574,214△52,779

96.65%

渉外費

195,560

216,060△20,500

90.51%

195,560

216,060△20,500

90.51%

192,400

192,4000

100.00%0232,662△232,662

0.00%

0232,662△232,662

0.00%

減価償却費

24,500,206

24,664,894△164,688

99.33%

国庫補助金等特別積立金取崩額△5,319,990△5,339,295

19,30599.64%

0

100,000△100,000

0.00%

287,012,122

279,300,012

7,712,110

102.76%60,602,575

69,635,264△9,032,689

87.03%

274

716

△442

38.27%

手数料
手数料一般

渉外費一般
諸会費
雑費
事務費

雑費一般

徴収不能引当金繰入サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)サ 収 受取利息配当金収益ビ

増減(A)-(B)

印刷製本費

業務委託費

｜ 益

(単位：円)

当年度決算(A)受取利息配当金収益一般
その他のサービス活動外収益

274

716

△442

38.27%

1,481,879

1,134,261

347,618130.65%ス

受入研修費収益259,000

245,000

14,000105.71%

活

利用者等外給食収益

23,34023,3400100.00%

動

雑収益

1,199,539

865,921333,618

138.53%

1,114,069

434,031680,038

256.68%85,470431,890△346,420

19.79%

1,482,153

1,134,977

347,176130.59%143,640715.42%100.00%

外

雑収益一般

増

雑収益助成金等

減サービス活動外収益計(4)の 費 その他のサービス活動外費用
部 用

166,980

23,340

利用者等外給食費

23,34023,3400

雑損失

143,6400

143,640

サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)166,980

23,340143,640715.42%

1,315,173

1,111,637

203,536118.31%

61,917,748

70,746,901△8,829,153

87.52%

特 収 拠点区分間固定資産移管収益

041,134△41,134

0.00%

別 益 その他の特別収益

0

100,000△100,000

0.00%

増

0

100,000△100,000

0.00%

0141,134△141,134

0.00%の 費 固定資産売却損・処分損

16

11

5

145.45%

部 用

16

11

5

145.45%

81,400,226

77,860,000

3,540,226

104.55%73,015,000

77,860,000△4,845,000

93.78%

徴収不能引当金戻入益

減

特別収益計(8)
器具及び備品売却損・処分損
拠点区分間繰入金費用
拠点区分繰入費用本部- 32 -

第二号第四様式

令和 2年 5月 5日

新潟みずほ園

事業活動計算書( 自 平成31年 4月 1日
勘定科目

至 令和 2年 3月31日 )当年度決算(A)(単位：円)

前年度決算(B)

増減(A)-(B)前年比

拠点区分繰入費用わぁ～らく

2,356,249

02,356,249

拠点区分繰入費用西川まちなかさろん

1,065,759

0

1,065,759

拠点区分繰入費用みっと4,963,218

04,963,218

0

2

△2

0.00%

81,400,242

77,860,013

3,540,229

104.55%

拠点区分間固定資産移管費用
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)△81,400,242△77,718,879△3,681,363

104.74%

当期活動増減差額(11)=(7)+(10)△19,482,494△6,971,978△12,510,516

279.44%繰

前期繰越活動増減差額(12)270,745,452

268,267,430

2,478,022

100.92%

越

当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)251,262,958

261,295,452△10,032,494

96.16%

活 基本金取崩額(14)

0

0

0

動 その他の積立金取崩額(15)09,450,000△9,450,000

増

人件費積立金取崩額

0

0

0

減

修繕積立金取崩額

0

0

0

差

備品等購入積立金取崩額

0

0

0

額

施設整備等積立金取崩額

09,450,000△9,450,000の設備等整備積立金取崩額

0

0

0

部

移行時特別積立金取崩額

0

0

0

建設積立金取崩額

000

その他の積立金取崩額

0

0

0

その他の積立金積立額(16)

0

0

0

人件費積立金積立額

000

修繕積立金積立額

000

備品等購入積立金積立額

0

0

0

施設整備等積立金積立額

0

0

0

設備等積立金積立額

000建設積立金積立額

000

その他の積立金積立額

0

0

0

251,262,958

270,745,452△19,482,494

次期繰越活動増減差額(17)=(13)+(14)+(15)-(16)- 33 -

0.00%

0.00%

92.80%

第三号第四様式
法人名 社会福祉法人 新潟みずほ福祉会
拠点区分 新潟みずほ園

新潟みずほ園

貸借対照表（ 令和 2年 3月31日現在 ）

勘定科目
流動資産

資産の部
当年度末

(単位：円)

前年度末

増減

75,810,245

81,214,695△5,404,450

現金預金

19,976,686

26,112,113△6,135,427

事業未収金

55,608,119

54,714,499

893,620

237,880

294,740△56,860

2,101△2,101

87,560191,242△103,682

未収金
立替金
前払費用
徴収不能引当金△100,000△100,000

固定資産

324,728,969

348,720,071△23,991,102

基本財産

161,014,146

171,895,094△10,880,948

建物

161,014,146

171,895,094△10,880,948

その他の固定資産163,714,823

176,824,977△13,110,154

建物

113,056,968

116,104,510△3,047,542

構築物

2,478,267

3,242,307△764,040

機械及び装置5,163,501

6,701,035△1,537,534

車輌運搬具

3

3

器具及び備品5,449,878

7,900,916△2,451,038

有形リース資産16,417,080

21,520,080△5,103,000

75,60075,600

退職給付引当資産

5,868,000

6,075,000

備品等購入積立資産

3,356,560

3,356,560

権利施設整備等積立資産

11,848,966

11,848,966

資産の部合計400,539,214

429,934,766

新潟みずほ園
勘定科目△29,395,552

貸借対照表（ 令和 2年 3月31日現在 ）流動負債△207,000

負債の部
当年度末

(単位：円)

前年度末

増減

28,672,847

27,955,915

716,932

事業未払金

9,639,528

10,029,512△389,984

1年以内返済予定リース債務

5,103,000

5,103,000

預り金

27,000△27,000

職員預り金

54,046△54,046

賞与引当金

13,930,319

12,742,357

1,187,962

17,473,788

22,783,788△5,310,000

リース債務

11,605,788

16,708,788△5,103,000

退職給付引当金

5,868,000

6,075,000△207,000

負債の部合計46,146,635
純資産の部
当年度末

50,739,703△4,593,068

固定負債

勘定科目
基本金

前年度末

37,000,000

37,000,000

37,000,000

37,000,000

国庫補助金等特別積立金

50,924,095

56,244,085

その他の積立金

15,205,526

15,205,526

第１号基本金備品等購入積立金

3,356,560

3,356,560

施設整備等積立金

11,848,966

11,848,966

次期繰越活動増減差額

増減△5,319,990

251,262,958

270,745,452△19,482,494(うち当期活動増減差額)△19,482,494△6,971,978△12,510,516

純資産の部合計

354,392,579

379,195,063△24,802,484

負債及び純資産の部合計

400,539,214

429,934,766△29,395,552- 34 -

別紙２

新潟みずほ園

計算書類に対する注記

１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
該当なし（有価証券は保有していない）
・満期保有目的の債券等－償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法（２）固定資産の減価償却の方法
・貸借対照表上、直接法で表示している。
・建物並びに器具及び備品－定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（３）引当金の計上基準
・退職給付引当金－新潟県社会福祉協議会の実施する退職積立金制度に加入している職員に係る掛金納付額のうち法人の負担額に相当する金額を計上している。
・賞与引当金－職員賞与の翌期支給見込み額のうち、当期の負担に属する金額を計上している。
・徴収不能引当金－個別評価をする金銭債権については、債権金額から回収不能見込額を計上している。

２．重要な会計方針の変更

変更なし

３．採用する退職給付制度
・独立行政法人福祉医療機構の退職手当共済制度
・新潟県社会福祉協議会の退職積立金制度

４．拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
（１）新潟みずほ園拠点計算書類（会計基準省令第１号第４様式、第２号第４様式、第３号第４様式）（２）拠点区分事業活動明細書（会計基準別紙３（⑪））
ア 施設入所支援
イ 生活介護ウ 短期入所エ 日中一時支援（３）拠点区分資金収支明細書（会計基準別紙３（⑩））は省略している。

５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類

前期末残高

土地
建物
定期預金
投資有価証券
合計

当期増加額

当期減少額

（単位：円）
当期末残高

171,895,094

10,880,948

161,014,146

171,895,094

10,880,948

161,014,146

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
７．担保に供している資産

該当なし- 35 -

別紙２

新潟みずほ園

計算書類に対する注記

８．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
減価償却累計額（単位：円）
当期末残高509,946,750

348,932,604

161,014,146

133,903,012
12,812,686
16,942,788
8,425,705
63,069,832
31,506,408
776,607,181

20,846,044
10,334,419
11,779,287
8,425,702
57,619,954
15,089,328
473,027,338

113,056,968
2,478,267
5,163,501
3
5,449,878
16,417,080
303,579,843

取得価額
土地（基本財産）
建物（基本財産）
土地
建物
構築物
機械及び装置車輌運搬具
器具及び備品有形リース資産合計

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。

55,608,119
237,880（単位：円）
債権の当期末残高
55,608,119
237,880

87,56055,933,559

87,56055,933,559

債権額
事業未収金
未収金
未収補助金
未収収益
立替金
前払金
前払費用
合

計

徴収不能引当金の当期末残高

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
１１．重要な後発事象

該当なし

該当なし

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項- 36 -

該当なし

第一号第四様式

令和 2年 5月13日
法人名 社会福祉法人
拠点区分 みのり園

みのり園

資金収支計算書（ 自 平成31年 4月 1日

勘定科目
事 収 障害福祉サービス等事業収入
業 入活

自立支援給付費収入
介護給付費収入動

利用者負担金収入(障害)に補足給付費収入よ特定障害者特別給付費収入

る

特定費用収入収その他の事業収入支

その他の事業収入
補助金事業収入
受託事業収入その他の事業収入
経常経費寄附金収入
受取利息配当金収入
受取利息配当金収入一般
その他の収入受入研修費収入
利用者等外給食費収入
雑収入
雑収入一般
雑収入拠点区分
雑収入助成金等事業活動収入計(1)
支 人件費支出出

職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
退職給付支出
法定福利費支出
事業費支出
給食費支出
給食費一般
介護用品費支出
介護用品費一般支出
介護用品費拠点区分支出
保健衛生費支出
保健衛生費一般
医療費支出
教養娯楽費支出
教養娯楽費一般
水道光熱費支出
事業費

水道光熱費一般

燃料費支出
事業費

燃料費一般

消耗器具備品費支出
消耗器具備品費一般
保険料支出
事業費

保険料一般

賃借料支出
事業費
車輌費支出

賃借料一般

新潟みずほ福祉会

至 令和 2年 3月31日 ）

予算(A)

決算(B)

358,282,617
324,980,618
324,980,618
48,0006,465,600
6,465,600
26,788,399
1,748,000
1,748,000
5,000
795,000
948,000
10,0002,000
2,000
3,940,200
60,000170,000
3,710,200
250,200
3,360,000
100,000
363,982,817
187,676,573
118,972,736
37,461,639
4,355,200
2,766,047
24,120,951
49,358,468
19,233,448
19,233,448
5,049,923
270,320
4,779,603
763,755
763,755
60,000292,006
292,006
14,863,188
14,863,188
435,000
435,000
1,437,786
1,437,786
507,206
507,206
4,990,188
4,990,188
1,153,968

360,333,147
326,882,671
326,882,671
27,107
7,621,062
7,621,062
25,802,307
2,442,847
2,442,847
6,535
1,426,836
1,009,476
121,9742,271
2,271
3,715,610
138,000
4,500
3,573,110
126,430
3,360,000
86,680366,615,849
185,497,363
117,496,508
37,461,639
4,295,615
2,122,650
24,120,951
43,933,97818,423,362
18,423,362
4,353,140
285,010
4,068,130
550,992
550,992750
151,823
151,823
12,745,063
12,745,063
198,601
198,601
1,070,408
1,070,408
447,206
447,206
4,782,973
4,782,973
704,818- 37 -

差異(A)-(B)△2,050,530△1,902,053△1,902,053
20,893△1,155,462△1,155,462
986,092△694,847△694,847△1,535△631,836△61,476△111,974△271△271
224,590△78,000
165,500
137,090
123,770
13,320△2,633,032
2,179,210
1,476,228
59,585643,397
5,424,490
810,086
810,086
696,783△14,690
711,473
212,763
212,763
59,250140,183
140,183
2,118,125
2,118,125
236,399
236,399
367,378
367,378
60,00060,000207,215
207,215
449,150(単位：円)

備考

達成率･執行率100.57 ％100.59 ％100.59 ％56.47 ％
117.87 ％117.87 ％96.32 ％
139.75 ％139.75 ％130.70 ％179.48 ％106.48 ％1219.74 ％113.55 ％113.55 ％94.30 ％
230.00 ％2.65 ％
96.31 ％
50.53 ％
100.00 ％86.68 ％
100.72 ％98.84 ％
98.76 ％
100.00 ％98.63 ％
76.74 ％
100.00 ％89.01 ％
95.79 ％
95.79 ％
86.20 ％
105.43 ％85.11 ％
72.14 ％
72.14 ％
1.25 ％
51.99 ％
51.99 ％
85.75 ％
85.75 ％
45.66 ％
45.66 ％
74.45 ％
74.45 ％
88.17 ％
88.17 ％
95.85 ％
95.85 ％
61.08 ％

第一号第四様式

令和 2年 5月13日

みのり園

資金収支計算書（ 自 平成31年 4月 1日

勘定科目
雑支出
事業費

雑支出一般

事務費支出
福利厚生費支出
職員被服費支出
職員被服費一般
旅費交通費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
事務消耗品費一般
印刷製本費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
広報費支出

予算(A)
572,000
572,000
32,435,457
1,214,914
1,380,000
1,380,000
20,0001,365,700
431,126
431,126
56,8802,188,200
307,856
99,100

広報費一般支出
広報費拠点区分支出
業務委託費支出
給食業務委託費支出
清掃処理業務委託費支出
業務委託費支出
手数料支出
手数料一般
保険料支出
租税公課支出
保守料支出
渉外費支出
渉外費一般
諸会費支出
雑支出
事務費

雑支出一般

その他の支出
利用者等外給食費支出
雑損失
雑損失(その他)
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)施 収 固定資産売却収入
設 入

車両運搬具売却収入

整施設整備等収入計(4)備 支 固定資産取得支出
等 出

建物取得支出に

建物付属設備取得支出

よ器具及び備品取得支出る

ファイナンス・リース債務の返済支出

収

１年以内返済予定リース債務返済支支

施設整備等支出計(5)

施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)そ 収 積立資産取崩収入の 入他

退職給付引当資産取崩収入

その他の活動収入計(7)の 支 積立資産支出

99,10022,806,879
17,795,600
4,130,919
880,360
268,700
268,700
194,100
76,0001,481,448
120,000
120,000
144,900
279,654279,654
201,000
200,000
1,000
1,000
269,671,498
94,311,319
700,000
700,000
700,000
5,789,451
3,230,360
2,044,291
514,800
1,687,392
1,687,392
7,476,843△6,776,843
260,000
260,000
260,000
712,000

至 令和 2年 3月31日 ）決算(B)504,842504,842
27,497,972
1,085,911
997,100
997,100
5,240
833,348
223,991
223,991
53,192955,166
275,493
91,046
13,20077,846
21,067,750
17,788,800
2,416,240
862,710
239,524
239,524
154,654
71,733
1,264,824
38,00038,000141,000

4,500
4,500

256,933,813
109,682,036
700,000
700,000
700,000
4,319,524
1,793,913
2,010,811
514,800
1,687,392
1,687,392
6,006,916△5,306,916

711,000- 38 -

差異(A)-(B)67,15867,1584,937,485
129,003382,900
382,900
14,760532,352
207,135
207,135
3,688
1,233,034
32,363
8,054△13,200
21,254
1,739,129
6,800
1,714,679
17,65029,17629,17639,446
4,267
216,62482,00082,0003,900
279,654279,654
196,500
195,500
1,000
1,000
12,737,685△15,370,717

1,469,927
1,436,447
33,4801,469,927△1,469,927
260,000
260,000
260,000
1,000(単位：円)

備考

達成率･執行率88.26 ％
88.26 ％
84.78 ％
89.38 ％
72.25 ％
72.25 ％
26.20 ％
61.02 ％
51.95 ％
51.95 ％
93.52 ％
43.65 ％
89.49 ％
91.87 ％
78.55 ％
92.37 ％
99.96 ％
58.49 ％
98.00 ％
89.14 ％
89.14 ％
79.68 ％
94.39 ％
85.38 ％
31.67 ％
31.67 ％
97.31 ％

2.24 ％
2.25 ％

95.28 ％
116.30 ％100.00 ％100.00 ％100.00 ％74.61 ％
55.53 ％
98.36 ％
100.00 ％100.00 ％100.00 ％80.34 ％
78.31 ％

99.86 ％

第一号第四様式

令和 2年 5月13日

みのり園

資金収支計算書（ 自 平成31年 4月 1日

勘定科目
活 出
動
に

退職給付引当資産支出
拠点区分間繰入金支出
拠点区分繰入支出本部

予算(A)至 令和 2年 3月31日 ）決算(B)

差異(A)-(B)(単位：円)

備考

達成率･執行率712,000
86,312,000
86,312,000

711,000
86,312,000
86,312,000

1,000

99.86 ％
100.00 ％100.00 ％87,024,000△86,764,000
3,247,647△2,477,171

87,023,000△87,023,000

1,000
259,000
770,476

100.00 ％100.30 ％17,352,120△17,352,120

よ
る
収
支

その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)67,108,607
67,108,607
67,108,607
84,460,727
当期末支払資金残高(11)+(12)（注）予備費支出△2,477,171円は、以下の科目に充当した額である。
事務費支出（業務委託費支出、手数料支出）
固定資産取得支出（建物付属設備取得支出、器具及び備品取得支出）
前期末支払資金残高(12)- 39 -△17,352,120

100.00 ％125.86 ％第二号第四様式

令和 2年 5月 5日
法人名 社会福祉法人
拠点区分 みのり園

みのり園

事業活動計算書( 自 平成31年 4月 1日
勘定科目

新潟みずほ福祉会

至 令和 2年 3月31日 )(単位：円)

当年度決算(A)

前年度決算(B)

サ 収 障害福祉サービス等事業収益

360,333,147

344,870,595

15,462,552

104.48%｜ 益

自立支援給付費収益326,882,671

312,445,022

14,437,649

104.62%

介護給付費収益326,882,671

312,445,022

14,437,649

104.62%

27,10734,006△6,89979.71%

7,621,062

4,397,490

3,223,572

173.30%ビス

利用者負担金収益(障害)活

補足給付費収益動

特定障害者特別給付費収益増減(A)-(B)

前年比7,621,062

4,397,490

3,223,572

173.30%増

特定費用収益25,802,307

27,994,077△2,191,770

92.17%

減その他の事業収益

2,442,847

2,209,837

233,010110.54%のその他の事業収益

2,442,847

2,209,837

233,010110.54%

部

補助金事業収益

6,535

9,537

△3,00268.52%

受託事業収益1,426,836

1,230,038

196,798

116.00%

その他の事業収益

1,009,476

970,262

39,214104.04%

121,974

0

121,974

経常経費寄附金収益
サービス活動収益計(1)362,897,968

347,080,432

15,817,536

104.56%

費 人件費

186,629,693

191,953,840△5,324,147

97.23%

用

職員給料

117,496,508

123,587,644△6,091,136

95.07%

職員賞与

25,903,204

24,841,276

1,061,928

104.27%

賞与引当金繰入13,751,687

13,330,357

421,330103.16%

非常勤職員給与4,295,615

4,112,038

183,577

104.46%

退職給付費用

2,833,650

3,072,160△238,510

92.24%

法定福利費

22,349,029

23,010,365△661,336

97.13%

43,933,97844,062,642△128,664

99.71%

18,423,362

17,844,309

579,053

103.25%

18,423,362

17,844,309

579,053

103.25%

4,353,140

4,393,335△40,195

99.09%

285,010

197,754

87,256144.12%

4,068,130

4,195,581△127,451

96.96%

550,992

508,016

42,976108.46%550,992

508,016

42,976108.46%

事業費
給食費
給食費一般
介護用品費
介護用品費一般
介護用品費拠点区分
保健衛生費
保健衛生費一般
医療費
教養娯楽費
教養娯楽費一般
水道光熱費
事業費

水道光熱費一般

燃料費
事業費

燃料費一般

消耗器具備品費
消耗器具備品費一般
保険料
事業費

保険料一般

賃借料
事業費

賃借料一般

750

530

220

141.51%

151,823

141,298

10,525107.45%

151,823

141,298

10,525107.45%

12,745,063

13,795,927△1,050,864

92.38%

12,745,063

13,795,927△1,050,864

92.38%

198,601

152,280

46,321130.42%

198,601

152,280

46,321130.42%

1,070,408

1,153,504△83,096

92.80%

1,070,408

1,153,504△83,096

92.80%

447,206

448,921△1,71599.62%

447,206

448,921△1,71599.62%

4,782,973

4,120,734

662,239116.07%116.07%

4,782,973

4,120,734

662,239

車輌費

704,818

1,035,892△331,074

68.04%

雑費

504,842

467,896

36,946107.90%

事業費

雑費一般

504,842

467,896

36,946107.90%27,497,972

24,639,363

2,858,609

111.60%

福利厚生費

1,085,911

1,345,265△259,354

80.72%

職員被服費997,100

53,651

943,449

1858.49%

997,100

53,651

943,449

1858.49%

旅費交通費

5,240

19,080△13,840

27.46%

研修研究費

833,348

391,980

441,368

212.60%

事務費

職員被服費一般- 40 -

第二号第四様式

令和 2年 5月 5日

みのり園

事業活動計算書( 自 平成31年 4月 1日
勘定科目

至 令和 2年 3月31日 )(単位：円)

当年度決算(A)

前年度決算(B)

223,991

272,718△48,72782.13%

223,991

272,718△48,72782.13%
65.96%

事務消耗品費
事務消耗品費一般

増減(A)-(B)

前年比

印刷製本費

53,19280,640△27,448

修繕費

955,166

1,361,877△406,711

70.14%

通信運搬費

275,493

262,046

13,447105.13%

広報費

91,046

175,662△84,61651.83%

13,200102,600△89,400

12.87%

広報費一般
広報費拠点区分77,84673,062

4,784

106.55%21,067,750

18,242,489

2,825,261

115.49%

給食業務委託費

17,788,800

14,385,600

3,403,200

123.66%

清掃処理業務委託費

2,416,240

2,510,856△94,61696.23%

862,710

1,346,033△483,323

64.09%

239,524

437,320△197,796

54.77%

239,524

437,320△197,796

54.77%

154,654

194,100△39,446

79.68%

業務委託費

業務委託費
手数料
手数料一般
保険料
租税公課

71,73322,80048,933314.62%

保守料

1,264,824

1,284,318△19,49498.48%

渉外費

38,000117,055△79,055

32.46%

38,000117,055△79,055

32.46%

141,000

145,700△4,70096.77%

0232,662△232,662

0.00%

0232,662△232,662

0.00%

減価償却費

18,637,772

18,360,460

277,312101.51%

国庫補助金等特別積立金取崩額△4,866,240△4,866,240

0100.00%

渉外費一般
諸会費
雑費
事務費

雑費一般

徴収不能引当金繰入サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)0100,000△100,000

0.00%

271,833,175

274,250,065△2,416,890

99.12%

91,064,793

72,830,367

18,234,426

125.04%

サ 収 受取利息配当金収益

2,271

2,476

△205

91.72%

｜ 益

2,271

2,476

△205

91.72%

3,715,610

1,820,014

1,895,596

204.15%138,000

234,000△96,000

58.97%

4,500

5,300

△800

84.91%

0

20,584△20,5840.00%

ビ

受取利息配当金収益一般
その他のサービス活動外収益

ス

受入研修費収益活

利用者等外給食収益

動

作業収益

外

作業収益一般増

雑収益

020,584△20,584

0.00%

3,573,110

1,560,130

2,012,980

229.03%

減

雑収益一般

126,430

621,550△495,120

20.34%の雑収益拠点区分

3,360,000

810,000

2,550,000

414.81%

部

雑収益助成金等

86,680128,580△41,900

67.41%

サービス活動外収益計(4)3,717,881

1,822,490

1,895,391

204.00%費 その他のサービス活動外費用

4,500

5,300

△800

84.91%

用

4,500

5,300

△800

84.91%

4,500

5,300

△800

84.91%

利用者等外給食費
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)3,713,381

1,817,190

1,896,191

204.35%

94,778,174

74,647,557

20,130,617

126.97%

特 収 固定資産売却益

699,999

0699,999

別 益

経常増減差額(7)=(3)+(6)
車輌運搬具売却益

699,999

0699,999

増拠点区分間固定資産移管収益

3

0

3

減

その他の特別収益0

100,000△100,0000100,000△100,0000.00%

700,002

100,000

600,002700.00%

5

24

△19

20.83%の徴収不能引当金戻入益

部

特別収益計(8)費 固定資産売却損・処分損- 41 -

0.00%

第二号第四様式

令和 2年 5月 5日

みのり園

事業活動計算書( 自 平成31年 4月 1日
勘定科目
用

至 令和 2年 3月31日 )当年度決算(A)

器具及び備品売却損・処分損
拠点区分間繰入金費用
拠点区分繰入費用本部
拠点区分間固定資産移管費用
特別費用計(9)(単位：円)

前年度決算(B)

増減(A)-(B)

前年比

5

24

△19

20.83%

86,312,000

84,330,000

1,982,000

102.35%86,312,000

84,330,000

1,982,000

102.35%063,741△63,741

0.00%

86,312,005

84,393,765

1,918,240

102.27%

特別増減差額(10)=(8)-(9)△85,612,003△84,293,765△1,318,238

101.56%

当期活動増減差額(11)=(7)+(10)9,166,171△9,646,208

18,812,379△95.02%

繰

前期繰越活動増減差額(12)179,294,879

188,941,087△9,646,208

94.89%

越

当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)188,461,050

179,294,879

9,166,171105.11%

活 基本金取崩額(14)

0

0

0

動 その他の積立金取崩額(15)

0

0

0

増

人件費積立金取崩額

0

0

0

減

修繕積立金取崩額

0

0

0

差

備品等購入積立金取崩額

0

0

0

額

施設整備等積立金取崩額

0

0

0

の

設備等整備積立金取崩額

0

0

0

部

移行時特別積立金取崩額

0

0

0

建設積立金取崩額

000

その他の積立金取崩額

0

0

0

その他の積立金積立額(16)

0

0

0

人件費積立金積立額

000

修繕積立金積立額

000

備品等購入積立金積立額

0

0

0

施設整備等積立金積立額

0

0

0

設備等積立金積立額

000建設積立金積立額

000

その他の積立金積立額

0

0

0

188,461,050

179,294,879

9,166,171

次期繰越活動増減差額(17)=(13)+(14)+(15)-(16)- 42 -

105.11%

第三号第四様式
法人名 社会福祉法人 新潟みずほ福祉会
拠点区分 みのり園

みのり園

貸借対照表

（ 令和 2年 3月31日現在 ）

勘定科目

資産の部
当年度末

流動資産

(単位：円)

前年度末

増減

92,372,581

77,587,121

14,785,460

現金預金

35,573,645

22,355,519

13,218,126

事業未収金

56,715,400

54,036,441

2,678,959

24,0001,056,310△1,032,310

48,858△48,858△30,457

未収金
立替金
前払費用

159,536

189,993△100,000△100,000

固定資産

262,950,287

276,667,038△13,716,751

基本財産113,765,252

121,982,888△8,217,636

建物

113,765,252

121,982,888△8,217,636△5,499,115

徴収不能引当金

その他の固定資産

149,185,035

154,684,150

建物

51,629,637

51,826,227△196,590

構築物

5,795,400

6,812,200△1,016,800

機械及び装置2,530,016

3,498,031△968,015

車輌運搬具

5

6

△1

器具及び備品4,985,022

6,780,023△1,795,001

有形リース資産8,127,455

10,251,663△2,124,208

退職給付引当資産

6,802,500

6,201,000

601,500

修繕積立資産16,315,000

16,315,000

備品等購入積立資産

3,000,000

3,000,000

施設整備等積立資産

50,000,000

50,000,000

資産の部合計355,322,868

354,254,159

みのり園

貸借対照表

（ 令和 2年 3月31日現在 ）

勘定科目
流動負債

1,068,709

負債の部
当年度末

(単位：円)

前年度末

増減

23,450,933

25,596,263△2,145,330

事業未払金

8,011,854

10,502,695△2,490,841

1年以内返済予定リース債務

1,687,392

1,687,392
75,819△75,819

13,751,687

13,330,357

421,330

14,114,532

15,200,424△1,085,892

職員預り金
賞与引当金

固定負債
リース債務

7,312,032

8,999,424△1,687,392

退職給付引当金

6,802,500

6,201,000

601,500

負債の部合計40,796,687△3,231,222

勘定科目

37,565,465
純資産の部
当年度末

国庫補助金等特別積立金

59,981,353

前年度末64,847,593

その他の積立金

69,315,000

69,315,000

修繕積立金

16,315,000

16,315,000

増減△4,866,240

備品等購入積立金

3,000,000

3,000,000

施設整備等積立金50,000,000

50,000,000

次期繰越活動増減差額

188,461,050

179,294,879

9,166,171(うち当期活動増減差額)

9,166,171△9,646,208

18,812,379

純資産の部合計

317,757,403

313,457,472

4,299,931

負債及び純資産の部合計

355,322,868

354,254,159

1,068,709- 43 -

別紙２

みのり園

計算書類に対する注記

１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
該当なし（有価証券を保有していない）
・満期保有目的の債券等－償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法（２）固定資産の減価償却の方法
・貸借対照表上、直接法で表示している。
・建物並びに器具及び備品－定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（３）引当金の計上基準
・退職給付引当金－新潟県社会福祉協議会の実施する退職積立金制度に加入している職員に係る掛金納付額のうち法人の負担額に相当する金額を計上している。
・賞与引当金－個別評価をする金銭債権については、債権金額から回収不能見込額を計上している。
・徴収不能引当金－個別評価をする金銭債権については、債権金額から回収不能見込額を計上している。

２．重要な会計方針の変更

変更なし

３．採用する退職給付制度
・独立行政法人福祉医療機構の退職手当共済制度
・新潟県社会福祉協議会の退職積立金制度

４．拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
（１）みのり園拠点計算書類（会計基準省令第１号第４様式、第２号第４様式、第３号第４様式）（２）拠点区分事業活動明細書（会計基準別紙３（⑪））
ア 施設入所支援
イ 生活介護ウ 短期入所エ 日中一時支援（３）拠点区分資金収支明細書（会計基準別紙３（⑩））は省略している。

５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類

前期末残高

土地
建物
定期預金
投資有価証券
合計

当期増加額

当期減少額

（単位：円）
当期末残高

121,982,888

8,217,636

113,765,252

121,982,888

8,217,636

113,765,252

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
７．担保に供している資産

該当なし- 44 -

別紙２

みのり園

計算書類に対する注記

８．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
減価償却累計額（単位：円）
当期末残高

549,100,131

435,334,879

113,765,252

91,846,124
10,168,000
10,348,450
8,199,803
38,826,830
11,811,744
720,301,082

40,216,487
4,372,600
7,818,434
8,199,798
33,841,808
3,684,289
533,468,295

51,629,637
5,795,400
2,530,016
5
4,985,022
8,127,455
186,832,787

取得価額
土地（基本財産）
建物（基本財産）
土地
建物
構築物
機械及び装置車輌運搬具
器具及び備品有形リース資産合計

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
債権額の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。

56,715,400
24,000（単位：円）
債権の当期末残高
56,715,400
24,000159,536
56,898,936

159,536
56,898,936

債権額
事業未収金
未収金
未収補助金
未収収益
立替金
前払金
前払費用
合

計

徴収不能引当金の当期末残高

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
１１．重要な後発事象

該当なし

該当なし

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項- 45 -

該当なし

第一号第四様式

令和 2年 5月13日
法人名 社会福祉法人
拠点区分 第２みずほ園

第２みずほ園

資金収支計算書（ 自 平成31年 4月 1日

勘定科目
事 収 障害福祉サービス等事業収入
業 入活

自立支援給付費収入
介護給付費収入動

利用者負担金収入(障害)に補足給付費収入よ特定障害者特別給付費収入

る

特定費用収入収その他の事業収入支

その他の事業収入

決算(B)

328,348,918
295,351,978
295,351,978339,864,095
307,866,901
307,866,901
308,852
7,003,217
7,003,217
24,685,125
839,562
839,562
87,323
5,130
747,10952,622
2,349
2,349
1,171,576
145,000
81,030945,546
756,106
189,440
341,930,204
178,887,404
111,885,330
35,103,451
5,170,340
3,590,303
23,137,980
44,951,623
16,396,371
16,396,371
6,124,237
63,3406,060,897
429,834
429,834
530
44,900157,514
157,514
13,490,741
13,490,741
15,512
15,512684,844684,844483,805
483,805
5,890,118
5,890,118
928,917

補助金事業収入
受託事業収入その他の事業収入

100,000
526,600

経常経費寄附金収入
受取利息配当金収入
受取利息配当金収入一般
その他の収入受入研修費収入
利用者等外給食費収入
雑収入
雑収入一般
雑収入助成金等事業活動収入計(1)
支 人件費支出出

職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
退職給付支出
法定福利費支出
事業費支出
給食費支出
給食費一般
介護用品費支出
介護用品費一般支出
介護用品費拠点区分支出
保健衛生費支出
保健衛生費一般
医療費支出
被服費支出
教養娯楽費支出
教養娯楽費一般
水道光熱費支出
事業費

水道光熱費一般

燃料費支出
事業費

燃料費一般

消耗器具備品費支出
消耗器具備品費一般
保険料支出
事業費

保険料一般

賃借料支出
事業費
車輌費支出

賃借料一般

至 令和 2年 3月31日 ）予算(A)6,360,000
6,360,000
26,636,940
626,600
626,600

2,000
2,000
1,276,717
100,000
200,000
976,717876,717
100,000
330,254,235
189,733,258
121,119,749
35,103,451
6,197,920
4,040,025
23,272,113
50,376,061
17,291,775
17,291,775
7,072,071
504,356
6,567,715
1,062,940
1,062,940
10,000154,600
218,600
218,600
15,600,000
15,600,000
80,00080,0001,040,312
1,040,312
543,805
543,805
5,890,118
5,890,118
1,041,840

新潟みずほ福祉会- 46 -

差異(A)-(B)△11,515,177△12,514,923△12,514,923△308,852△643,217△643,217
1,951,815△212,962△212,962△87,323
94,870△220,509△52,622△349△349
105,141△45,000
118,970
31,171
120,611△89,440△11,675,969
10,845,854
9,234,419
1,027,580
449,722
134,133
5,424,438
895,404
895,404
947,834
441,016
506,818
633,106
633,106
9,470
109,700
61,08661,0862,109,259
2,109,259
64,48864,488355,468
355,468
60,00060,000112,923(単位：円)

備考

達成率･執行率103.51 ％104.24 ％104.24 ％110.11 ％110.11 ％92.67 ％
133.99 ％133.99 ％5.13 ％
141.87 ％117.45 ％117.45 ％91.76 ％
145.00 ％40.52 ％
96.81 ％
86.24 ％
189.44 ％103.54 ％94.28 ％
92.38 ％
100.00 ％83.42 ％
88.87 ％
99.42 ％
89.23 ％
94.82 ％
94.82 ％
86.60 ％
12.56 ％
92.28 ％
40.44 ％
40.44 ％
5.30 ％
29.04 ％
72.06 ％
72.06 ％
86.48 ％
86.48 ％
19.39 ％
19.39 ％
65.83 ％
65.83 ％
88.97 ％
88.97 ％
100.00 ％100.00 ％89.16 ％

第一号第四様式

令和 2年 5月13日

第２みずほ園

資金収支計算書（ 自 平成31年 4月 1日

勘定科目
雑支出
事業費

雑支出一般

事務費支出
福利厚生費支出
職員被服費支出
職員被服費一般
旅費交通費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
事務消耗品費一般
印刷製本費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
広報費支出

予算(A)
370,000
370,000
34,981,140
1,234,338
1,502,344
1,502,344
20,0001,385,700
474,300
474,300
36,8002,030,000
167,200
95,536

広報費一般支出
広報費拠点区分支出
業務委託費支出
給食業務委託費支出
清掃処理業務委託費支出
業務委託費支出
手数料支出
手数料一般
保険料支出
租税公課支出
保守料支出
渉外費支出
渉外費一般
諸会費支出
雑支出
事務費

雑支出一般

その他の支出
利用者等外給食費支出
雑損失
雑損失(その他)
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)施 収 固定資産売却収入
設 入

車両運搬具売却収入

整施設整備等収入計(4)備 支 固定資産取得支出
等 出

建物取得支出に

建物付属設備取得支出

よ器具及び備品取得支出る

ファイナンス・リース債務の返済支出

収

１年以内返済予定リース債務返済支支

施設整備等支出計(5)

施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)そ 収 積立資産取崩収入の 入他

退職給付引当資産取崩収入

その他の活動収入計(7)の 支 積立資産支出

95,536
24,705,084
20,936,000
1,791,364
1,977,720
217,970
217,970
194,100
73,0002,241,714
150,000
150,000
193,400
259,654259,654
201,000
200,000
1,000
1,000
275,291,459
54,962,776
1,150,000
1,150,000
1,150,000
4,033,600
500,000
918,200
2,615,400
2,682,720
2,682,720
6,716,320△5,566,320
864,000
864,000
864,000
669,000

至 令和 2年 3月31日 ）決算(B)304,300
304,300
31,231,338
1,048,663
1,017,931
1,017,931
18,2901,050,339
204,235
204,235
30,5281,239,889
146,137
80,9156,600
74,31523,903,915
20,928,000
987,195
1,988,720
191,935
191,935
162,019
68,491
1,751,101
124,550
124,550
192,400

81,03081,030255,151,395
86,778,809
1,150,000
1,150,000
1,150,000
3,525,300
500,000
918,200
2,107,100
2,682,720
2,682,720
6,208,020△5,058,020
742,500
742,500
742,500
631,500- 47 -

差異(A)-(B)65,70065,7003,749,802
185,675
484,413484,413
1,710
335,361
270,065
270,065
6,272
790,11121,063
14,621△6,60021,221
801,1698,000
804,169△11,000
26,03526,03532,081
4,509
490,61325,45025,4501,000
259,654259,654
119,970
118,970
1,000
1,000
20,140,064△31,816,033

508,300

508,300

508,300△508,300
121,500
121,500
121,500
37,500(単位：円)

備考

達成率･執行率82.24 ％
82.24 ％
89.28 ％
84.96 ％
67.76 ％
67.76 ％
91.45 ％
75.80 ％
43.06 ％
43.06 ％
82.96 ％
61.08 ％
87.40 ％
84.70 ％
77.79 ％
96.76 ％
99.96 ％
55.11 ％
100.56 ％88.06 ％
88.06 ％
83.47 ％
93.82 ％
78.11 ％
83.03 ％
83.03 ％
99.48 ％

40.31 ％
40.52 ％

92.68 ％
157.89 ％100.00 ％100.00 ％100.00 ％87.40 ％
100.00 ％100.00 ％80.57 ％
100.00 ％100.00 ％92.43 ％
90.87 ％
85.94 ％
85.94 ％
85.94 ％
94.39 ％

第一号第四様式

令和 2年 5月13日

第２みずほ園

資金収支計算書（ 自 平成31年 4月 1日

勘定科目
活 出
動
に

退職給付引当資産支出
拠点区分間繰入金支出
拠点区分繰入支出本部

予算(A)至 令和 2年 3月31日 ）決算(B)

差異(A)-(B)(単位：円)

備考

達成率･執行率

669,000
48,560,000
48,560,000

631,500
48,560,000
48,560,000

37,50094.39 ％
100.00 ％100.00 ％49,229,000△48,365,000
5,203,416△4,171,960

49,191,500△48,449,000

37,50084,0001,031,456

99.92 ％
100.17 ％33,271,789△33,271,789

よ
る
収
支

その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)77,514,947
77,514,947
77,514,947
110,786,736
当期末支払資金残高(11)+(12)（注）予備費支出△4,141,960円は、以下の科目に充当した額である。
事務費支出（業務委託費支出、手数料、修繕費支出）
固定資産取得支出（建物付属設備取得支出、器具及び備品取得支出）
前期末支払資金残高(12)- 48 -△33,271,789

100.00 ％142.92 ％第二号第四様式

令和 2年 5月 5日
法人名 社会福祉法人
拠点区分 第２みずほ園

第２みずほ園

事業活動計算書( 自 平成31年 4月 1日
勘定科目

新潟みずほ福祉会

至 令和 2年 3月31日 )(単位：円)

当年度決算(A)

前年度決算(B)

サ 収 障害福祉サービス等事業収益

339,864,095

326,114,261

13,749,834

104.22%｜ 益

自立支援給付費収益307,866,901

295,060,744

12,806,157

104.34%

介護給付費収益307,866,901

295,060,744

12,806,157

104.34%

308,852

173,126

135,726

178.40%7,003,217

5,760,737

1,242,480

121.57%

7,003,217

5,760,737

1,242,480

121.57%

24,685,125

25,119,654△434,529

98.27%

ビス

利用者負担金収益(障害)活

補足給付費収益動

特定障害者特別給付費収益増

特定費用収益減その他の事業収益増減(A)-(B)

前年比839,562

747,771

91,791112.28%のその他の事業収益

839,562

747,771

91,791112.28%

部

補助金事業収益87,32328,14859,175310.23%

受託事業収益5,130

34,559△29,429

14.84%

747,109685,064

62,045109.06%52,622052,622

その他の事業収益
経常経費寄附金収益
サービス活動収益計(1)340,756,279

326,862,032

13,894,247

104.25%

費 人件費

180,382,907

180,816,948△434,041

99.76%

用

職員給料

111,885,330

115,302,353△3,417,023

97.04%

職員賞与

23,865,757

23,645,023

220,734

100.93%

賞与引当金繰入14,571,166

12,964,663

1,606,503

112.39%非常勤職員給与5,170,340

4,295,958

874,382

120.35%

退職給付費用3,479,303

3,024,098

455,205

115.05%

法定福利費

21,411,011

21,584,853△173,842

99.19%

44,951,623

45,913,818△962,19597.90%

16,396,371

16,386,036

10,335100.06%

16,396,371

16,386,036

10,335100.06%

6,124,237

7,300,484△1,176,247

83.89%

63,340149,724△86,38442.30%

6,060,897

7,150,760△1,089,863

84.76%

429,834

452,724△22,890

94.94%

429,834

452,724△22,890

94.94%

事業費
給食費
給食費一般
介護用品費
介護用品費一般
介護用品費拠点区分
保健衛生費
保健衛生費一般
医療費

530

1,590

△1,06033.33%

被服費

44,90040,4704,430

110.95%

教養娯楽費

157,514233,872△76,358

67.35%

157,514233,872△76,358

67.35%

13,490,741

13,474,977

15,764100.12%

13,490,741

13,474,977

15,764100.12%

15,512

24,623△9,11163.00%

15,512

24,623△9,11163.00%

684,844892,621△207,777

76.72%

684,844892,621△207,777

76.72%

483,805

510,646△26,84194.74%

483,805

510,646△26,84194.74%

5,890,118

5,123,961

766,157

114.95%114.95%

教養娯楽費一般
水道光熱費
事業費

水道光熱費一般

燃料費
事業費

燃料費一般

消耗器具備品費
消耗器具備品費一般
保険料
事業費

保険料一般

賃借料
事業費

賃借料一般

5,890,118

5,123,961

766,157

車輌費

928,917

1,205,314△276,397

77.07%

雑費

304,300

266,500

37,800114.18%

事業費

雑費一般

304,300

266,500

37,800114.18%31,231,338

30,806,913

424,425101.38%

福利厚生費

1,048,663

1,221,436△172,773

85.85%

職員被服費

1,017,931

99,264

918,6671025.48%

1,017,931

99,264

918,6671025.48%

18,2905,030

13,260363.62%

事務費

職員被服費一般
旅費交通費- 49 -

第二号第四様式

令和 2年 5月 5日

第２みずほ園

事業活動計算書( 自 平成31年 4月 1日
勘定科目

至 令和 2年 3月31日 )前年度決算(B)

研修研究費

1,050,339

791,470

258,869

132.71%

事務消耗品費204,235

409,692△205,457

49.85%

204,235

409,692△205,457

49.85%

30,52824,4806,048

124.71%

事務消耗品費一般
印刷製本費
修繕費

前年比

1,239,889

2,729,345△1,489,456

45.43%

146,137

116,992

29,145124.91%

広報費

49.58%

80,915

163,188△82,273

広報費一般

6,600

102,600△96,000

6.43%

広報費拠点区分74,31560,58813,727122.66%23,903,915

22,475,716

1,428,199

106.35%20,928,000

20,736,000

192,000

100.93%

給食業務委託費
清掃処理業務委託費

987,195

1,075,059△87,864

91.83%

1,988,720

664,657

1,324,063

299.21%

191,935

175,618

16,317109.29%191,935

175,618

16,317109.29%

保険料

162,019

185,064△23,045

87.55%

租税公課

68,491

24,20044,291283.02%

保守料

1,751,101

1,804,972△53,87197.02%

渉外費

124,550

150,384△25,834

82.82%

124,550

150,384△25,834

82.82%

192,400

192,4000

100.00%0237,662△237,662

0.00%

0237,662△237,662

0.00%

減価償却費

22,433,734

22,174,123

259,611101.17%

国庫補助金等特別積立金取崩額△9,303,673△9,303,673

0100.00%0100,000△100,000

0.00%

269,695,929

270,508,129△812,200

99.70%

71,060,350

56,353,903

14,706,447

126.10%

2,349

2,945

△596

79.76%

業務委託費
手数料
手数料一般

渉外費一般
諸会費
雑費
事務費

雑費一般

徴収不能引当金繰入サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)サ 収 受取利息配当金収益ビ

増減(A)-(B)

通信運搬費

業務委託費

｜ 益

(単位：円)

当年度決算(A)受取利息配当金収益一般
その他のサービス活動外収益

2,349

2,945

△596

79.76%

1,171,576

1,037,808

133,768

112.89%ス

受入研修費収益145,000

293,500△148,500

49.40%

活

利用者等外給食収益

81,03065,98015,050122.81%

動雑収益

945,546

678,328

267,218

139.39%外

雑収益一般

756,106

589,528

166,578128.26%

増

雑収益助成金等

189,440

88,800100,640

213.33%

1,173,925

1,040,753

133,172112.80%の 費 その他のサービス活動外費用

81,03065,98015,050122.81%

部 用

81,03065,98015,050122.81%

81,03065,98015,050122.81%

1,092,895

974,773

118,122112.12%

72,153,245

57,328,676

14,824,569

125.86%

特 収 固定資産売却益

1,149,999

149,999

1,000,000

766.67%

別 益

1,149,999

149,999

1,000,000

766.67%

減サービス活動外収益計(4)利用者等外給食費
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
車輌運搬具売却益

増

拠点区分間固定資産移管収益

0

1

△1

0.00%

減

その他の特別収益

0

94,700△94,700

0.00%

094,700△94,700

0.00%の徴収不能引当金戻入益

部

特別収益計(8)1,149,999

244,700

905,299469.96%

費 固定資産売却損・処分損

15749,910△749,895

0.00%

用

建物売却損・処分損

0

2

△2

0.00%

車輌運搬具売却損・処分損

1

0

1

- 50 -

第二号第四様式

令和 2年 5月 5日

第２みずほ園

事業活動計算書( 自 平成31年 4月 1日
勘定科目

至 令和 2年 3月31日 )当年度決算(A)

器具及び備品売却損・処分損(単位：円)

前年度決算(B)

増減(A)-(B)

前年比

14749,908△749,894

0.00%

48,560,000

52,990,000△4,430,000

91.64%

48,560,000

52,990,000△4,430,000

91.64%

48,560,015

53,739,910△5,179,895

90.36%

特別増減差額(10)=(8)-(9)△47,410,016△53,495,210

6,085,19488.62%

当期活動増減差額(11)=(7)+(10)24,743,229

3,833,466

20,909,763

645.45%繰

前期繰越活動増減差額(12)229,023,998

225,190,532

3,833,466

101.70%越

当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)110.80%

拠点区分間繰入金費用
拠点区分繰入費用本部
特別費用計(9)253,767,227

229,023,998

24,743,229

活 基本金取崩額(14)

0

0

0

動 その他の積立金取崩額(15)

0

0

0

増

人件費積立金取崩額

0

0

0

減

修繕積立金取崩額

0

0

0

差

備品等購入積立金取崩額

0

0

0

額

施設整備等積立金取崩額

0

0

0

の

設備等整備積立金取崩額

0

0

0

部

移行時特別積立金取崩額

0

0

0

建設積立金取崩額

000

その他の積立金取崩額

0

0

0

その他の積立金積立額(16)

0

0

0

人件費積立金積立額

000

修繕積立金積立額

000

備品等購入積立金積立額

0

0

0

施設整備等積立金積立額

0

0

0

設備等積立金積立額

000建設積立金積立額

000

その他の積立金積立額

0

0

0

253,767,227

229,023,998

24,743,229

次期繰越活動増減差額(17)=(13)+(14)+(15)-(16)- 51 -

110.80%

第三号第四様式
法人名 社会福祉法人
拠点区分 第２みずほ園

第２みずほ園

貸借対照表(単位：円)（ 令和 2年 3月31日現在 ）

勘定科目
流動資産

新潟みずほ福祉会

資産の部
当年度末

前年度末

増減

118,856,750

87,328,764

31,527,986

現金預金

64,207,717

33,349,000

30,858,717

事業未収金

54,457,187

53,221,593

1,235,594

192,700

586,948△394,248

31,643△31,643△140,434

未収金
立替金
前払費用

99,146

239,580△100,000△100,000

固定資産

434,087,074

453,123,024△19,035,950

基本財産

283,356,381

295,218,302△11,861,921

建物

283,356,381

295,218,302△11,861,921

150,730,693

157,904,722△7,174,029

建物

52,961,200

53,630,538△669,338

機械及び装置5,168,238

6,892,428△1,724,190

3

5

△2

器具及び備品

16,817,580

18,787,859△1,970,279

有形リース資産11,093,784

13,776,504△2,682,720

退職給付引当資産

6,639,000

6,766,500△127,500

修繕積立資産2,370,888

2,370,888

備品等購入積立資産

5,680,000

5,680,000

徴収不能引当金

その他の固定資産

車輌運搬具

施設整備等積立資産

50,000,000

50,000,000

資産の部合計552,943,824

540,451,788

第２みずほ園

貸借対照表(単位：円)（ 令和 2年 3月31日現在 ）

勘定科目

流動負債

12,492,036

負債の部
当年度末

前年度末

増減

25,423,900

25,561,200△137,300

事業未払金

8,170,014

9,859,817△1,689,803

1年以内返済予定リース債務

2,682,720

2,682,720

54,000△54,000

14,571,166

12,964,663

1,606,503

14,630,352

17,440,572△2,810,220

リース債務

7,991,352

10,674,072△2,682,720

退職給付引当金

6,639,000

6,766,500△127,500

負債の部合計43,001,772△2,947,520

職員預り金

賞与引当金
固定負債

勘定科目

40,054,252
純資産の部
当年度末

国庫補助金等特別積立金

201,071,457

210,375,130

その他の積立金

58,050,888

58,050,888

修繕積立金

2,370,888

2,370,888

備品等購入積立金

5,680,000

5,680,000

施設整備等積立金50,000,000

50,000,000

次期繰越活動増減差額

253,767,227

229,023,998

24,743,229

前年度末

増減

△9,303,673(うち当期活動増減差額)

24,743,229

3,833,466

20,909,763

純資産の部合計

512,889,572

497,450,016

15,439,556

負債及び純資産の部合計

552,943,824

540,451,788

12,492,036- 52 -

別紙２

第２みずほ園

計算書類に対する注記

１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等－償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法（２）固定資産の減価償却の方法
・貸借対照表上、直接法で表示している。
・建物並びに器具及び備品－定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（３）引当金の計上基準
・退職給付引当金－新潟県社会福祉協議会の実施する退職積立金制度に加入している職員に係る掛金納付額のうち法人の負担額に相当する金額を計上している。
・賞与引当金－職員賞与の翌期支給見込み額のうち、当期の負担に属する金額を計上している。
・徴収不能引当金－個別評価をする金銭債権については、債権金額から回収不能見込額を計上している。

２．重要な会計方針の変更

変更なし

３．採用する退職給付制度
・独立行政法人福祉医療機構の退職手当共済制度
・新潟県社会福祉協議会の退職積立金制度

４．拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
（１）第２みずほ園拠点計算書類（会計基準省令第１号第４様式、第２号第４様式、第３号第４様式）（２）拠点区分事業活動明細書（会計基準別紙３（⑪））
ア 施設入所支援
イ 生活介護ウ 短期入所エ 日中一時支援（３）拠点区分資金収支明細書（会計基準別紙３（⑩））は省略している。

５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類

前期末残高

土地
建物
定期預金
投資有価証券
合計

当期増加額

当期減少額

（単位：円）
当期末残高

295,218,302

11,861,921

283,356,381

295,218,302

11,861,921

283,356,381

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
７．担保に供している資産

該当なし- 53 -

別紙２

第２みずほ園

計算書類に対する注記

８．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
減価償却累計額（単位：円）
当期末残高

875,137,960

591,781,579

283,356,381

67,693,765

14,732,565

52,961,200

17,241,900
8,785,300
79,066,818
17,367,696
1,065,293,439

12,073,662
8,785,297
62,249,238
6,273,912
695,896,253

5,168,238
3
16,817,580
11,093,784
369,397,186

取得価額
土地（基本財産）
建物（基本財産）
土地
建物
構築物
機械及び装置車輌運搬具
器具及び備品有形リース資産合計

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
債権額の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。

54,457,187
192,700（単位：円）
債権の当期末
残高
54,457,187
192,700

99,14654,749,033

99,14654,749,033

債権額
事業未収金
未収金
未収補助金
未収収益
立替金
前払金
前払費用
合

計

徴収不能引当金の当期末残高

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
１１．重要な後発事象

該当なし

該当なし

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項- 54 -

該当なし

第一号第四様式

令和 2年 5月13日
法人名 社会福祉法人
拠点区分 工房はたや

工房はたや

資金収支計算書（ 自 平成31年 4月 1日

勘定科目
事 収 就労支援事業収入
業 入製造製品売上高収入

活製造製品法人内売上

動製造製品売上に仕入商品売上高収入

よ仕入商品法人内売上る

仕入商品売上収

仕入食品売上支

受託作業収入受託作業法人内売上
受託作業売上障害福祉サービス等事業収入
自立支援給付費収入
訓練等給付費収入
利用者負担金収入(障害)その他の事業収入
その他の事業収入
補助金事業収入
受託事業収入その他の事業収入

予算(A)28,335,679
3,720,676
411,286
3,309,390
20,921,705
19,414,625
307,080
1,200,000
3,693,298
2,192,208
1,501,090
54,883,056
54,704,496
54,704,496
178,560
609,040
609,040
66,640262,400
280,000

経常経費寄附金収入
受取利息配当金収入
受取利息配当金収入一般
その他の収入受入研修費収入雑収入
雑収入一般
雑収入拠点区分
雑収入助成金等事業活動収入計(1)
支 人件費支出出

職員給料支出
職員賞与支出
退職給付支出
法定福利費支出
事業費支出
保健衛生費支出
保健衛生費一般
医療費支出
教養娯楽費支出
教養娯楽費一般

1,000
1,000
157,890
70,00087,89032,72031,50023,67083,986,665
36,581,537
23,328,493
7,974,700
357,600
4,920,744
1,889,567
16,50016,50010,000379,116
379,116

至 令和 2年 3月31日 ）決算(B)26,962,492
3,539,046
355,596
3,183,450
19,340,754
17,894,856
239,250
1,206,648
4,082,692
2,192,208
1,890,484
54,292,369
54,140,431
54,140,431
151,938
382,999
382,999
38,307
46,582
298,110
248,054375
375
404,41286,000318,412254,32242,00022,09082,290,701
36,219,870
23,010,876
7,974,700
356,000
4,878,294
1,501,856
4,773
4,773
373,183
371,109
2,074
535,971535,971

教養娯楽費拠点区分
水道光熱費支出
事業費

水道光熱費一般

燃料費支出
事業費

燃料費一般

消耗器具備品費支出
消耗器具備品費一般

632,400
632,400
12,40012,400103,000
103,000

95,98918,523
77,46641,00741,007

消耗器具備品費拠点区分
保険料支出
事業費

保険料一般

新潟みずほ福祉会

65,59565,595- 55 -

差異(A)-(B)1,373,187
181,630
55,690125,940
1,580,951
1,519,769
67,830△6,648△389,394△389,394
590,687
564,065564,065
26,622226,041
226,041
28,333215,818△18,110△248,054
625
625△246,522△16,000△230,522△221,602△10,500
1,580
1,695,964
361,667
317,6171,600
42,450387,711
11,727
11,727
10,0005,933
8,007△2,07496,42996,42912,40012,4007,011
84,477△77,466
24,58824,588(単位：円)

備考

達成率･執行率95.15 ％
95.12 ％
86.46 ％
96.19 ％
92.44 ％
92.17 ％
77.91 ％
100.55 ％110.54 ％100.00 ％125.94 ％98.92 ％
98.97 ％
98.97 ％
85.09 ％
62.89 ％
62.89 ％
57.48 ％
17.75 ％
106.47 ％37.50 ％
37.50 ％
256.14 ％122.86 ％362.28 ％777.27 ％133.33 ％93.32 ％
97.98 ％
99.01 ％
98.64 ％
100.00 ％99.55 ％
99.14 ％
79.48 ％
28.93 ％
28.93 ％
98.44 ％
97.89 ％
84.75 ％
84.75 ％

93.19 ％
17.98 ％
62.52 ％
62.52 ％

第一号第四様式

令和 2年 5月13日

工房はたや

資金収支計算書（ 自 平成31年 4月 1日

勘定科目
賃借料支出
事業費

賃借料一般

車輌費支出
雑支出
事業費

雑支出一般

事務費支出
福利厚生費支出
職員被服費支出
職員被服費一般
旅費交通費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
事務消耗品費一般
修繕費支出
通信運搬費支出
広報費支出

予算(A)
165,740
165,740
394,816
110,000
110,000
2,721,220
217,521
218,087
218,087
140,000
515,700
170,000
170,000
393,000
88,66029,872

広報費拠点区分支出
清掃処理業務委託費支出
業務委託費支出
手数料支出
手数料一般
保険料支出
租税公課支出
保守料支出
渉外費支出
渉外費一般
諸会費支出
雑支出
事務費

雑支出一般

就労支援事業支出
就労支援事業販売原価支出
就労支援事業製造原価支出
就労支援事業仕入支出
就労支援事業販管費支出
就労支援事業支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)148,159
148,159
302,774

差異(A)-(B)(単位：円)

備考

達成率･執行率29,872
170,640
28,080142,560
179,600
179,600
36,12071,310312,840
80,00080,00048,40049,47049,47027,098,182
24,827,412
5,479,444
19,347,968
2,270,770
2,270,770
68,290,506
15,696,159

53,3663,604
3,604
29,45861,370201,769
16,230
16,23043,20019,68019,68024,587,037
22,655,758
4,786,744
17,869,014
1,931,279
1,931,279
63,429,544
18,861,157

17,581
17,581
92,042110,000
110,000
1,600,439
36,82063,34563,345
134,636
473,826
44,11044,110
298,01218,505
11,482△1,65013,132
117,274
28,08089,194
175,996
175,996
6,662
9,940
111,071
63,77063,7705,200
29,79029,7902,511,145
2,171,654
692,700
1,478,954
339,491
339,491
4,860,962△3,164,998

1,387,000
1,387,000

1,351,355
1,351,355

35,64535,64597.43 ％
97.43 ％

1,387,000△1,387,000
26,0001,351,355△1,351,355
18,79235,645△35,6457,208

97.43 ％
97.43 ％
72.28 ％

広報費一般支出
業務委託費支出

至 令和 2年 3月31日 ）決算(B)1,120,781
180,701
154,742
154,7425,364
41,874
125,890
125,890
94,98870,155
18,3901,650
16,74053,36689.39 ％
89.39 ％
76.69 ％

41.19 ％
83.07 ％
70.95 ％
70.95 ％
3.83 ％
8.12 ％
74.05 ％
74.05 ％
24.17 ％
79.13 ％
61.56 ％
56.04 ％
31.27 ％
37.43 ％
2.01 ％
2.01 ％
81.56 ％
86.06 ％
64.50 ％
20.29 ％
20.29 ％
89.26 ％
39.78 ％
39.78 ％
90.73 ％
91.25 ％
87.36 ％
92.36 ％
85.05 ％
85.05 ％
92.88 ％
120.16 ％施 収
設 入施設整備等収入計(4)整 支 固定資産取得支出
備 出

車輌運搬具取得支出

等
に
よ
る
収
支

施設整備等支出計(5)

施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)そ 収 その他の活動による収入- 56 -

第一号第四様式

令和 2年 5月13日

工房はたや

資金収支計算書（ 自 平成31年 4月 1日

勘定科目
の 入
他

長期前払費用返還金収入
その他の活動収入計(7)の 支 積立資産支出
活 出動に

退職給付引当資産支出
設備整備等積立資産支出
拠点区分間繰入金支出

よ拠点区分繰入支出本部

る

その他の活動による支出

収

長期前払費用支出支

その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)至 令和 2年 3月31日 ）

予算(A)

決算(B)

26,00026,0002,704,736
144,000
2,560,736
11,160,000
11,160,000
13,00013,00013,877,736△13,851,736
1,957,423△1,500,000

18,792
18,792
1,076,675
144,000
932,675
11,160,000
11,160,000
12,26012,26012,248,935△12,230,143

5,279,659

差異(A)-(B)
7,208
7,208
1,628,061
1,628,061

740
740
1,628,801△1,621,593
457,423- 57 -

達成率･執行率72.28 ％
72.28 ％
39.81 ％
100.00 ％36.42 ％
100.00 ％100.00 ％94.31 ％
94.31 ％
88.26 ％
88.29 ％

△5,279,659

22,579,096
22,579,096
22,579,096
27,858,755△5,279,659（注）予備費支出△1,500,000円は、以下の科目に充当した額である。
事務費支出（手数料支出）、固定資産取得支出（車輌運搬具取得支出、長期前払費用支出）
前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)(単位：円)

備考

100.00 ％123.38 ％第二号第四様式

令和 2年 5月 5日
法人名 社会福祉法人
拠点区分 工房はたや

工房はたや

事業活動計算書( 自 平成31年 4月 1日
勘定科目

新潟みずほ福祉会

至 令和 2年 3月31日 )(単位：円)

当年度決算(A)

前年度決算(B)

サ 収 就労支援事業収益

26,962,492

27,388,489△425,997

98.44%｜ 益

3,539,046

3,712,181△173,135

95.34%

製造製品売上高収益

ビ

製造製品法人内売上

ス

製造製品売上活

仕入商品等売上高収益増減(A)-(B)

前年比355,596

222,470

133,126

159.84%3,183,450

3,489,711△306,261

91.22%

19,340,754

19,474,282△133,528

99.31%

17,894,856

17,861,760

33,096100.19%1,612,522△1,373,272

14.84%

動

仕入商品等法人内売上増

仕入商品売上239,250

減仕入食品売上1,206,648

01,206,648

4,082,692

4,202,026△119,334

97.16%

受託作業法人内売上

2,192,208

2,037,184

155,024

107.61%

受託作業売上1,890,484

2,164,842△274,358

87.33%の受託作業収益部

障害福祉サービス等事業収益

54,292,369

53,620,843

671,526101.25%

自立支援給付費収益54,140,431

53,471,509

668,922101.25%

訓練等給付費収益54,140,431

53,471,509

668,922101.25%

151,938

149,3342,604

101.74%68.32%

利用者負担金収益(障害)その他の事業収益

382,999560,611△177,612

その他の事業収益

382,999560,611△177,612

68.32%

補助金事業収益38,30737,718589

101.56%

受託事業収益46,582

132,893△86,31135.05%

その他の事業収益298,110390,000△91,89076.44%

経常経費寄附金収益

248,0547,490

240,5643311.80%

81,885,914

81,577,433

308,481100.38%

費 人件費

36,759,720

34,852,149

1,907,571

105.47%

用

職員給料

23,010,876

22,494,019

516,857

102.30%

職員賞与

5,467,778

4,784,918

682,860

114.27%

賞与引当金繰入3,291,855

2,896,005

395,850

113.67%

退職給付費用

500,000

500,0000

100.00%

法定福利費

4,489,211

4,177,207

312,004

107.47%1,501,856

1,874,258△372,402

80.13%

4,773

3,137

1,636

152.15%

4,773

3,137

1,636

152.15%02,010△2,0100.00%

373,183

529,683△156,500

70.45%

371,109529,683△158,574

70.06%

2,074

0

2,074

535,971551,098△15,127535,971551,098△15,127

97.26%

95,98950,15945,830191.37%

消耗器具備品費一般

18,52350,159△31,63636.93%

消耗器具備品費拠点区分

77,466

077,46641,00747,178△6,17186.92%

41,00747,178△6,17186.92%

148,159

155,535△7,37695.26%

148,159

155,535△7,37695.26%

302,774

530,458△227,684

57.08%

0

5,000△5,000

0.00%

0

5,000

△5,0000.00%

サービス活動収益計(1)

事業費
保健衛生費
保健衛生費一般
医療費
教養娯楽費
教養娯楽費一般
教養娯楽費拠点区分
水道光熱費
事業費

水道光熱費一般

消耗器具備品費

保険料
事業費

保険料一般

賃借料
事業費

賃借料一般

車輌費
雑費
事業費

雑費一般

事務費

97.26%

1,120,781

1,731,011△610,230

64.75%

福利厚生費

180,701

207,398△26,697

87.13%

職員被服費

154,7420

154,742

154,7420

154,742

職員被服費一般- 58 -

第二号第四様式

令和 2年 5月 5日

工房はたや

事業活動計算書( 自 平成31年 4月 1日
勘定科目

至 令和 2年 3月31日 )(単位：円)

当年度決算(A)

前年度決算(B)

旅費交通費

5,364

161,260△155,896

3.33%

研修研究費

41,87447,540△5,66688.08%

事務消耗品費125,890

105,396

20,494

119.44%

125,890

105,396

20,494

119.44%

修繕費

94,98834,54760,441

274.95%

通信運搬費70,15567,6082,547

103.77%

広報費

18,3900

18,390

広報費一般

1,650

0

1,650

広報費拠点区分

16,7400

16,74053,366534,152△480,786

9.99%

0534,152△534,1520.00%

事務消耗品費一般

業務委託費
清掃処理業務委託費
業務委託費
手数料
手数料一般
保険料

増減(A)-(B)

前年比53,366

053,366

3,604

32,832△29,228

10.98%

3,604

32,832△29,228

10.98%

29,45836,120△6,66281.56%

租税公課

61,3701,225

60,1455009.80%

保守料

201,769

428,053△226,284

47.14%

渉外費

16,23021,000△4,77077.29%

16,23021,000△4,77077.29%

43,20046,200△3,00093.51%

19,6807,680

12,000256.25%

19,6807,680

12,000256.25%

24,621,318

24,326,467

294,851101.21%

22,690,039

22,616,077

73,962100.33%

渉外費一般
諸会費
雑費
事務費

雑費一般

就労支援事業費用
就労支援事業販売原価
期首製品(商品)棚卸高

129,722

36,216

93,506358.19%

当期就労支援事業製造原価

4,813,268

4,605,286

207,982

104.52%

当期就労支援事業仕入高

17,869,014

18,104,297△235,283

98.70%

期末製品(商品)棚卸高△121,965△129,722

7,757

94.02%

1,931,279

1,710,390

220,889112.91%

就労支援事業販管費
減価償却費
国庫補助金等特別積立金取崩額
徴収不能引当金繰入サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)2,665,426

2,603,343

62,083102.38%△1,116,892△1,112,160△4,732100.43%030,000△30,000

0.00%

65,552,209

64,305,068

1,247,141

101.94%

16,333,705

17,272,365△938,660

94.57%

サ 収 受取利息配当金収益

375

459

△84

81.70%

｜ 益

375

459

△84

81.70%

404,412202,248

202,164199.96%

ビ

受取利息配当金収益一般
その他のサービス活動外収益

ス

受入研修費収益86,00079,0007,000

108.86%

活雑収益

318,412

123,248

195,164258.35%

動雑収益一般

254,322

59,158

195,164429.90%外

雑収益拠点区分

42,00042,0000100.00%

増

雑収益助成金等

22,09022,0900100.00%404,787

202,707

202,080

199.69%

減サービス活動外収益計(4)

の 費
部 用

サービス活動外費用計(5)

0

0

0

404,787

202,707

202,080

199.69%16,738,492

17,475,072△736,580

95.78%

特 収 施設整備等補助金収益

085,000△85,000

0.00%

別 益

0

85,000△85,000

0.00%

513,1070513,1070

30,000△30,000

サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
施設整備等補助金収益増

拠点区分間固定資産移管収益減

その他の特別収益- 59 -

0.00%

第二号第四様式

令和 2年 5月 5日

工房はたや

事業活動計算書( 自 平成31年 4月 1日
勘定科目の至 令和 2年 3月31日 )当年度決算(A)

徴収不能引当金戻入益(単位：円)

前年度決算(B)

増減(A)-(B)

前年比

030,000△30,000

0.00%

513,107

115,000

398,107446.18%

費 固定資産売却損・処分損

1

0

1

用

器具及び備品売却損・処分損

1

0

1

国庫補助金等特別積立金積立額

085,000△85,000

0.00%

11,160,000

12,265,000△1,105,000

90.99%

11,160,000

12,265,000△1,105,000

90.99%

部

特別収益計(8)拠点区分間繰入金費用
拠点区分繰入費用本部
拠点区分間固定資産移管費用

1

0

1

11,160,002

12,350,000△1,189,998

特別増減差額(10)=(8)-(9)△10,646,895△12,235,000

1,588,10587.02%

当期活動増減差額(11)=(7)+(10)6,091,597

5,240,072

851,525116.25%繰

前期繰越活動増減差額(12)32,838,646

29,274,275

3,564,371

112.18%越

当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)38,930,243

34,514,347

4,415,896

112.79%

活 基本金取崩額(14)

0

0

0

動 その他の積立金取崩額(15)

0

0

0

増

人件費積立金取崩額

0

0

0

減

修繕積立金取崩額

0

0

0

差

備品等購入積立金取崩額

0

0

0

額

施設整備等積立金取崩額

0

0

0

の

設備等整備積立金取崩額

0

0

0

部

移行時特別積立金取崩額

0

0

0

建設積立金取崩額

000

その他の積立金取崩額

0

0

0

932,675

1,675,701△743,026

人件費積立金積立額

000

修繕積立金積立額

000

備品等購入積立金積立額

0

0

0

施設整備等積立金積立額

0

0

0

932,675

1,675,701△743,026

建設積立金積立額

000

その他の積立金積立額

0

0

0

37,997,568

32,838,646

5,158,922

特別費用計(9)

その他の積立金積立額(16)

設備等積立金積立額

次期繰越活動増減差額(17)=(13)+(14)+(15)-(16)- 60 -

90.36%

55.66%

55.66%

115.71%

第三号第四様式
法人名 社会福祉法人 新潟みずほ福祉会
拠点区分 工房はたや

工房はたや

貸借対照表

（ 令和 2年 3月31日現在 ）

勘定科目

資産の部
当年度末

流動資産

(単位：円)

前年度末

増減

30,644,821

25,316,377

5,328,444

現金預金

21,564,784

14,889,455

6,675,329

事業未収金

8,408,851

8,300,982

107,869

21,6291,115

20,514

11,118△11,118

売掛金

176,932

1,780,093△1,603,161

商品・製品

121,965

129,722△7,757

原材料

149,348

175,872△26,524
173,292

未収金
立替金

前払費用

231,31258,020

徴収不能引当金△30,000△30,000

固定資産

53,485,857

52,940,680

545,177

基本財産

6,509,862

7,338,822△828,960

建物

6,509,862

7,338,822△828,960

46,975,995

45,601,858

1,374,137

建物

10,285,501

10,928,319△642,818

車輌運搬具

1,328,835

3

1,328,832

器具及び備品1,838,400

2,486,060△647,660

63,887

74,247△10,360

退職給付引当資産

2,383,500

1,963,500

420,000

修繕積立資産3,800,000

3,800,000

その他の固定資産

権利

備品等購入積立資産

7,800,000

7,800,000

施設整備等積立資産

16,184,000

16,184,000

設備等整備積立資産

3,263,952

2,331,277

932,675

27,92034,452△6,532

84,130,678

78,257,057

5,873,621

長期前払費用資産の部合計

工房はたや

貸借対照表

（ 令和 2年 3月31日現在 ）

勘定科目
流動負債
事業未払金

負債の部
当年度末

固定負債

前年度末

増減

5,836,608

5,357,692

478,916

2,544,753

2,449,687

95,066

12,000△12,000

3,291,855

2,896,005

395,850

職員預り金
賞与引当金

(単位：円)

2,383,500

1,963,500

420,000

退職給付引当金

2,383,500

1,963,500

420,000

負債の部合計8,220,108
純資産の部
当年度末

7,321,192

898,916

勘定科目

前年度末

増減

国庫補助金等特別積立金

6,865,050

7,981,942△1,116,892

その他の積立金

31,047,952

30,115,277

932,675

修繕積立金

3,800,000

3,800,000

備品等購入積立金

7,800,000

7,800,000

施設整備等積立金

16,184,000

16,184,000

設備等整備積立金

3,263,952

2,331,277

932,675

次期繰越活動増減差額

37,997,568

32,838,646

5,158,922(うち当期活動増減差額)

6,091,597

5,240,072

851,525

純資産の部合計

75,910,570

70,935,865

4,974,705

負債及び純資産の部合計

84,130,678

78,257,057

5,873,621- 61 -

別紙２

工房はたや

計算書類に対する注記

１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
該当なし（有価証券を保有していない）
・満期保有目的の債券等－償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法（２）固定資産の減価償却の方法
・貸借対照表上、直接法で表示している。
・建物並びに器具及び備品－定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（３）引当金の計上基準
・退職給付引当金－新潟県社会福祉協議会の実施する退職積立金制度に加入している職員に係る掛金納付額のうち法人の負担額に相当する金額を計上している。
・賞与引当金－職員賞与の翌期支給見込み額のうち、当期の負担に属する金額を計上している。
・徴収不能引当金－個別評価をする金銭債権については、債権金額から回収不能見込額を計上している。

２．重要な会計方針の変更

変更なし

３．採用する退職給付制度
・独立行政法人福祉医療機構の退職手当共済制度
・新潟県社会福祉協議会の退職積立金制度

４．拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
（１）工房はたや拠点計算書類（会計基準省令第１号第４様式、第２号第４様式、第３号第４様式）（２）拠点区分事業活動明細書（会計基準別紙３（⑪））
ア 就労支援事業B型
イ 生活訓練ウ 日中一時支援（３）拠点区分資金収支明細書（会計基準別紙３（⑩））は省略している。

５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類

前期末残高

土地
建物
定期預金
投資有価証券
合計

当期増加額

当期減少額

（単位：円）
当期末残高

7,338,822

828,960

6,509,862

7,338,822

828,960

6,509,862

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
７．担保に供している資産

該当なし- 62 -

別紙２

工房はたや

計算書類に対する注記

８．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
減価償却累計額（単位：円）
当期末残高

15,697,500

9,187,638

6,509,862

16,147,305

5,861,804

10,285,501

5,907,365
10,066,950

4,578,530
8,228,550

1,328,835
1,838,400

47,819,120

27,856,522

19,962,598

取得価額
土地（基本財産）
建物（基本財産）
土地
建物
構築物
機械及び装置車輌運搬具
器具及び備品有形リース資産合計

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
債権額の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。

8,408,851
21,629（単位：円）
債権の当期末
残高
8,408,851
21,629176,932

176,932

231,3128,838,724

231,3128,838,724

債権額
事業未収金
未収金
未収補助金
未収収益
立替金
売掛金
前払金
前払費用
合

計

徴収不能引当金の当期末残高

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
１１．重要な後発事象

該当なし

該当なし

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項- 63 -

該当なし

第一号第四様式

令和 2年 5月13日
法人名 社会福祉法人
拠点区分 わぁ～らく

わぁ～らく

資金収支計算書（ 自 平成31年 4月 1日

勘定科目
事 収 障害福祉サービス等事業収入
業 入

自立支援給付費収入

活

地域相談支援給付費収入

動

計画相談支援給付費収入に障害児施設給付費収入

よ障害児相談支援給付費収入

る

その他の事業収入

収その他の事業収入

支

受託事業収入予算(A)14,149,383
12,460,339
12,460,339
1,689,044
1,689,044
13,300,000
13,300,000
13,300,000

経常経費寄附金収入
受取利息配当金収入
受取利息配当金収入一般
その他の収入雑収入
雑収入一般
雑収入助成金等事業活動収入計(1)
支 人件費支出出

職員給料支出
職員賞与支出
退職給付支出
法定福利費支出
事業費支出
医療費支出
水道光熱費支出
事業費

水道光熱費拠点区分

燃料費支出
事業費

燃料費一般

保険料支出
事業費

保険料一般

賃借料支出
事業費

賃借料一般

車輌費支出
雑支出
事業費

雑支出一般

事務費支出
福利厚生費支出
職員被服費支出
職員被服費一般
旅費交通費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
事務消耗品費一般
事務消耗品費拠点区分
修繕費支出
通信運搬費支出
広報費支出

44,24044,24015,40028,84027,493,623
33,164,453
21,679,716
6,847,347
312,900
4,324,490
1,096,167
10,00042,00042,00020,00020,000177,035
177,035
55,75255,752
741,380
50,00050,0002,957,568
169,691
330,000
330,000
30,000220,000
289,800
237,300
52,500105,000
404,200
35,776

至 令和 2年 3月31日 ）決算(B)15,156,442
13,022,735
24,772
12,997,963
2,133,707
2,133,707
14,218,480
14,218,480
14,218,480
2,462
41
41
45,31045,310
16,10029,21029,422,735
31,742,231
20,639,657
6,242,598
311,500
4,548,476
500,647
42,00042,0001,440
1,440
117,035
117,035

340,172

1,456,502
146,867
136,533
136,533
13,12440,94281,501
81,501
28,836
381,537
35,4148,800
26,6147,086
7,086

広報費一般支出
広報費拠点区分支出
手数料支出
手数料一般

新潟みずほ福祉会

35,77636,80536,805- 64 -

差異(A)-(B)△1,007,059△562,396△24,772△537,624△444,663△444,663△918,480△918,480△918,480△2,462△41△41△1,070△1,070△700△370△1,929,112
1,422,222
1,040,059
604,749
1,400△223,986
595,520
10,00018,56018,56060,00060,00055,75255,752401,208
50,00050,0001,501,066
22,824
193,467
193,467
16,876
179,058
208,299
155,799
52,50076,164
22,663362△8,8009,162
29,71929,719(単位：円)

備考

達成率･執行率107.12 ％104.51 ％104.31 ％126.33 ％126.33 ％106.91 ％106.91 ％106.91 ％102.42 ％102.42 ％104.55 ％101.28 ％107.02 ％95.71 ％
95.20 ％
91.17 ％
99.55 ％
105.18 ％45.67 ％
100.00 ％100.00 ％7.20 ％
7.20 ％
66.11 ％
66.11 ％

45.88 ％

49.25 ％
86.55 ％
41.37 ％
41.37 ％
43.75 ％
18.61 ％
28.12 ％
34.35 ％
27.46 ％
94.39 ％
98.99 ％
74.39 ％
19.25 ％
19.25 ％

第一号第四様式

令和 2年 5月13日

わぁ～らく

資金収支計算書（ 自 平成31年 4月 1日

勘定科目

予算(A)

至 令和 2年 3月31日 ）決算(B)36,120194,700
194,700
566,400
316,076
150,000
150,000
23,00050,00050,000
1,000
1,000
1,000
37,219,188△9,725,565

33,699,380△4,276,645

3,394,380
3,394,380
3,394,380
126,000
126,000

2,356,249
2,356,249
2,356,249
126,000
126,000

126,000
2,230,249

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)126,000
3,268,380
993,511△16,076△7,434,620

前期末支払資金残高(12)7,434,620

保険料支出
土地・建物賃借料支出
土地・建物賃借料一般
租税公課支出
保守料支出
渉外費支出
渉外費一般
諸会費支出
雑支出
事務費

雑支出一般

その他の支出雑損失
雑損失(その他)
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)28,786
194,700
194,700
15,100316,076
7,000
7,000
23,000差異(A)-(B)7,334

551,300
143,000
143,000
50,00050,000
1,000
1,000
1,000
3,519,808△5,448,920(単位：円)

備考

達成率･執行率79.70 ％
100.00 ％100.00 ％2.67 ％
100.00 ％4.67 ％
4.67 ％
100.00 ％90.54 ％
43.97 ％

施 収
設 入

施設整備等収入計(4)

整 支
備 出
等
に
よ
る
収
支

施設整備等支出計(5)

施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)そ 収 拠点区分間繰入金収入の 入

拠点区分繰入収入新潟みずほ園

他

その他の活動収入計(7)の 支 積立資産支出
活 出

退職給付引当資産支出

1,038,131
1,038,131
1,038,131

69.42 ％
69.42 ％
69.42 ％
100.00 ％100.00 ％

動
に
よ
る
収
支

その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)1,038,131
977,435△2,046,396△5,388,224

7,434,620
5,388,224△5,388,224

当期末支払資金残高(11)+(12)（注）予備費支出△16,076円は、以下の科目に充当した額である。
事務費支出（保守料支出）- 65 -

100.00 ％68.24 ％

27.53 ％
100.00 ％第二号第四様式

令和 2年 5月 5日
法人名 社会福祉法人
拠点区分 わぁ～らく

わぁ～らく

事業活動計算書( 自 平成31年 4月 1日
勘定科目

新潟みずほ福祉会

至 令和 2年 3月31日 )(単位：円)

当年度決算(A)

前年度決算(B)

サ 収 障害福祉サービス等事業収益

15,156,442

10,648,666

4,507,776

142.33%｜ 益

13,022,735

9,246,193

3,776,542

140.84%

自立支援給付費収益増減(A)-(B)

前年比ビ

地域相談支援給付費収益24,772

37,128△12,356

66.72%

ス

計画相談支援給付費収益12,997,963

9,209,065

3,788,898

141.14%2,133,707

1,402,473

731,234

152.14%2,133,707

1,402,473

731,234

152.14%

14,218,480

14,166,280

52,200100.37%

活障害児施設給付費収益動

障害児相談支援給付費収益増

その他の事業収益減

その他の事業収益

14,218,480

14,166,280

52,200100.37%の受託事業収益14,218,480

14,166,280

52,200100.37%

部

経常経費寄附金収益

2,462

0

2,462

サービス活動収益計(1)29,377,384

24,814,946

4,562,438

118.39%費 人件費

32,148,669

33,304,646△1,155,977

96.53%

用

職員給料

20,639,657

21,155,756△516,099

97.56%

職員賞与

4,352,896

4,969,520△616,624

87.59%

賞与引当金繰入2,854,192

2,573,754

280,438

110.90%

退職給付費用437,500

604,069△166,569

72.43%

法定福利費

3,864,424

4,001,547△137,123

96.57%

500,647

604,944△104,297

82.76%

028,848△28,8480.00%

028,848△28,8480.00%

42,00042,0000100.00%42,00042,0000100.00%1,440

10,640△9,20013.53%

1,440

10,640△9,20013.53%

117,035

122,210△5,17595.77%

117,035

122,210△5,17595.77%

041,814△41,8140.00%

041,814△41,8140.00%

340,172

359,432△19,260

94.64%

事業費
教養娯楽費
教養娯楽費一般
水道光熱費
事業費

水道光熱費拠点区分

燃料費
事業費

燃料費一般

保険料
事業費

保険料一般

賃借料
事業費

賃借料一般

車輌費
事務費

1,456,502

1,343,157

113,345108.44%

福利厚生費

146,867

206,477△59,61071.13%

職員被服費

136,533

0

136,533

136,533

0

136,533

職員被服費一般
旅費交通費

13,124

8,410

4,714

156.05%

研修研究費

40,942

104,500△63,558

39.18%

事務消耗品費81,501

147,999△66,498

55.07%

81,501

147,799△66,298

55.14%

0

200

△200

0.00%

事務消耗品費一般
事務消耗品費拠点区分
修繕費

28,836

028,836

通信運搬費

381,537

292,474

89,063130.45%

広報費

35,414

8,856

26,558399.89%

広報費一般

8,800

0

8,800

広報費拠点区分

26,614

8,856

17,758300.52%

7,086

19,236△12,150

36.84%

7,086

19,236△12,150

36.84%

保険料

28,78633,110△4,32486.94%

土地・建物賃借料

194,700

162,000

32,700120.19%手数料
手数料一般

土地・建物賃借料一般

194,700

162,000

32,700120.19%

租税公課

15,10014,400700

104.86%

保守料

316,076

297,295

18,781106.32%

渉外費

7,000

13,000△6,00053.85%- 66 -

第二号第四様式

令和 2年 5月 5日

わぁ～らく

事業活動計算書( 自 平成31年 4月 1日
勘定科目

至 令和 2年 3月31日 )前年度決算(B)

渉外費一般
諸会費
雑費
事務費

(単位：円)

当年度決算(A)

雑費一般

減価償却費
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)

増減(A)-(B)

前年比

7,000

13,000△6,00053.85%

23,00030,000△7,00076.67%

0

5,400△5,400

0.00%

0

5,400

△5,4000.00%

033,669△33,669

0.00%

34,105,818

35,286,416△1,180,598

96.65%△4,728,434△10,471,470

5,743,036

45.16%

サ 収 受取利息配当金収益

41

54

△13

75.93%

｜ 益

41

54

△13

75.93%

45,310241,629△196,319

18.75%

45,310241,629△196,319

18.75%

ビ

受取利息配当金収益一般
その他のサービス活動外収益

ス

雑収益

活

雑収益一般

16,100143,269△127,169

11.24%

動

雑収益助成金等

29,21098,360△69,150

29.70%

45,351

241,683△196,332

18.76%

外増サービス活動外収益計(4)

減 費
の 用
部

サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)

特 収 拠点区分間繰入金収益
別 益

拠点区分繰入収益本部

増拠点区分繰入収益新潟みずほ園

減拠点区分間固定資産移管収益

0

0

0

45,351

241,683△196,332

18.76%△4,683,083△10,229,787

5,546,704

45.78%

2,356,249

11,670,000△9,313,751

20.19%

0

11,670,000△11,670,000

0.00%

2,356,249

02,356,249

0

1

△1

0.00%

2,356,249

11,670,001△9,313,752

20.19%

513,1110513,111513,1110513,111

特別増減差額(10)=(8)-(9)1,843,138

11,670,001△9,826,863

15.79%

当期活動増減差額(11)=(7)+(10)△2,839,945

1,440,214△4,280,159△197.19%繰

前期繰越活動増減差額(12)5,373,977

3,933,763

1,440,214136.61%

越

当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)47.15%の特別収益計(8)部 費 拠点区分間固定資産移管費用
用

特別費用計(9)2,534,032

5,373,977△2,839,945

活 基本金取崩額(14)

0

0

0

動 その他の積立金取崩額(15)

0

0

0

増

人件費積立金取崩額

0

0

0

減

修繕積立金取崩額

0

0

0

差

備品等購入積立金取崩額

0

0

0

額

施設整備等積立金取崩額

0

0

0

の

設備等整備積立金取崩額

0

0

0

部

移行時特別積立金取崩額

0

0

0

建設積立金取崩額

000

その他の積立金取崩額

0

0

0

その他の積立金積立額(16)

0

0

0

人件費積立金積立額

000

修繕積立金積立額

000

備品等購入積立金積立額

0

0

0

施設整備等積立金積立額

0

0

0

設備等積立金積立額

000建設積立金積立額

000

その他の積立金積立額
次期繰越活動増減差額(17)=(13)+(14)+(15)-(16)- 67 -

00

02,534,032

5,373,977△2,839,945

47.15%

第三号第四様式
法人名 社会福祉法人
拠点区分 わぁ～らく

わぁ～らく

貸借対照表

（ 令和 2年 3月31日現在 ）

勘定科目

資産の部
当年度末

流動資産

(単位：円)

前年度末

5,858,032

現金預金
事業未収金

新潟みずほ福祉会

5,833,771

未収金
前払費用

増減

8,597,253△2,739,221

2,393,618△2,393,618

5,757,566

76,205432,569△432,569

24,261

13,50010,761

固定資産

1,758,000

2,145,111△387,111

その他の固定資産1,758,000

2,145,111△387,111

513,107△513,107

2

△2

建物
車輌運搬具
器具及び備品

2△2

退職給付引当資産

1,758,000

1,632,000

126,000

資産の部合計7,616,032

10,742,364△3,126,332

第三号第四様式

わぁ～らく

貸借対照表
(単位：円)（ 令和 2年 3月31日現在 ）

勘定科目
流動負債

負債の部
当年度末

前年度末

増減

3,324,000

3,736,387△412,387

469,808

1,152,133△682,325

10,500△10,500

2,854,192

2,573,754

280,438

1,758,000

1,632,000

126,000

退職給付引当金

1,758,000

1,632,000

126,000

負債の部合計

5,082,000
純資産の部
当年度末

5,368,387△286,387

事業未払金
職員預り金
賞与引当金
固定負債

勘定科目
次期繰越活動増減差額

前年度末

増減

2,534,032

5,373,977△2,839,945△2,839,945

1,440,214△4,280,159

純資産の部合計

2,534,032

5,373,977△2,839,945

負債及び純資産の部合計

7,616,032

10,742,364△3,126,332(うち当期活動増減差額)- 68 -

別紙２

わぁ～らく

計算書類に対する注記

１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
該当なし（有価証券を保有していない）
・満期保有目的の債券等－償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法（２）固定資産の減価償却の方法
・貸借対照表上、直接法で表示している。
・建物並びに器具及び備品－定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（３）引当金の計上基準
・退職給付引当金－新潟県社会福祉協議会の実施する退職積立金制度に加入している職員に係る掛金納付額のうち法人の負担額に相当する金額を計上している。
・賞与引当金－職員賞与の翌期支給見込み額のうち、当期の負担に属する金額を計上している。
・徴収不能引当金－個別評価をする金銭債権については、債権金額から回収不能見込額を計上している。

２．重要な会計方針の変更

変更なし

３．採用する退職給付制度
・独立行政法人福祉医療機構の退職手当共済制度
・新潟県社会福祉協議会の退職積立金制度

４．拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
（１）わぁ～らく拠点計算書類（会計基準省令第１号第４様式、第２号第４様式、第３号第４様式）（２）拠点区分事業活動明細書（会計基準別紙３（⑪））
ア 指定計画相談支援
イ 指定障がい児相談支援
ウ 地域移行支援エ 地域定着支援
オ 市町村委託事業（３）拠点区分資金収支明細書（会計基準別紙３（⑩））は省略している。

５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類

前期末残高

当期増加額

当期減少額

（単位：円）
当期末残高

土地
建物
定期預金
投資有価証券
合計

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
７．担保に供している資産

該当なし- 69 -

別紙２

わぁ～らく

計算書類に対する注記

８．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
取得価額（単位：円）
当期末残高

減価償却累計額

土地（基本財産）
建物（基本財産）
土地
建物
構築物
機械及び装置車輌運搬具
器具及び備品有形リース資産合計

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
債権額の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。

5,833,771（単位：円）
債権の当期末残高
5,833,771

24,261
5,858,032

24,261
5,858,032

債権額
事業未収金
未収金
未収補助金
未収収益
立替金
前払金
前払費用
合

計

徴収不能引当金の当期末残高

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
１１．重要な後発事象

該当なし

該当なし

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項- 70 -

該当なし

第一号第四様式

令和 2年 5月13日
法人名 社会福祉法人
拠点区分 樫の木

樫の木

資金収支計算書（ 自 平成31年 4月 1日

勘定科目
事 収 障害福祉サービス等事業収入
業 入活

自立支援給付費収入
訓練等給付費収入動

補足給付費収入に

特定障害者特別給付費収入

よ特定費用収入る

その他の事業収入

収その他の事業収入

支補助金事業収入その他の事業収入
経常経費寄附金収入
受取利息配当金収入
受取利息配当金収入一般
その他の収入利用者等外給食費収入
雑収入
雑収入一般
雑収入助成金等事業活動収入計(1)
支 人件費支出出

職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
退職給付支出
法定福利費支出
事業費支出
給食費支出
給食費一般
給食費拠点区分
保健衛生費支出
保健衛生費一般
医療費支出
教養娯楽費支出
教養娯楽費一般
日用品費支出日用品費一般日用品費拠点区分
水道光熱費支出
事業費

水道光熱費一般

燃料費支出
事業費

燃料費一般

消耗器具備品費支出
消耗器具備品費一般
保険料支出
事業費

保険料一般

賃借料支出
事業費

賃借料一般

車輌費支出
雑支出
事業費
事務費支出

雑支出一般

新潟みずほ福祉会

至 令和 2年 3月31日 ）

予算(A)

決算(B)

109,538,694
82,810,854
82,810,854
4,416,000
4,416,000
22,311,840
7,467,760
7,467,760
7,113,760
354,000
99,8001,000
1,000
2,207,105
1,526,400
680,705
633,925
46,780
119,314,359
84,378,455
30,014,220
9,348,398
31,207,776
4,162,555
9,645,506
17,548,894
7,486,592
6,299,320
1,187,272
197,600
197,600
10,0005,000
5,000
1,161,830
901,550
260,280
6,552,000
6,552,000
245,000
245,000
478,866
478,866
365,654
365,654708,352
708,352
238,000
100,000
100,000
9,239,523

112,264,908
86,752,428
86,752,428
4,345,000
4,345,000
21,167,480
7,565,910
7,565,910
7,114,260
451,650
162,63472
72
2,041,465
1,415,850
625,615556,475
69,140122,034,989
82,824,024
29,746,736
9,348,398
31,159,805
3,098,575
9,470,510
15,339,491
7,258,444
6,117,049
1,141,395
144,690
144,690568,792
217,383
351,409
5,922,192
5,922,192
152,041
152,041
173,033
173,033
202,364
202,364
697,099
697,099
220,836

7,649,946- 71 -

差異(A)-(B)△2,726,214△3,941,574△3,941,574
71,00071,0001,144,360△98,150△98,150△500△97,650△62,834928
928
165,640
110,550
55,09077,450△22,360△2,720,630
1,554,431
267,484
47,971
1,063,980
174,996
2,209,403
228,148
182,271
45,87752,91052,91010,0005,000
5,000
593,038
684,167△91,129
629,808
629,808
92,95992,959305,833
305,833
163,290
163,290
11,253
11,253
17,164
100,000
100,000
1,589,577(単位：円)

備考

達成率･執行率102.49 ％104.76 ％104.76 ％98.39 ％
98.39 ％
94.87 ％
101.31 ％101.31 ％100.01 ％127.58 ％162.96 ％7.20 ％
7.20 ％
92.50 ％
92.76 ％
91.91 ％
87.78 ％
147.80 ％102.28 ％98.16 ％
99.11 ％
100.00 ％99.85 ％
74.44 ％
98.19 ％
87.41 ％
96.95 ％
97.11 ％
96.14 ％
73.22 ％
73.22 ％

48.96 ％
24.11 ％
135.01 ％90.39 ％
90.39 ％
62.06 ％
62.06 ％
36.13 ％
36.13 ％
55.34 ％
55.34 ％
98.41 ％
98.41 ％
92.79 ％

82.80 ％

第一号第四様式

令和 2年 5月13日

樫の木

資金収支計算書（ 自 平成31年 4月 1日

勘定科目
福利厚生費支出
職員被服費支出
職員被服費一般
旅費交通費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
事務消耗品費一般

予算(A)至 令和 2年 3月31日 ）決算(B)813,068
318,087
318,087
20,000190,000
270,000
270,000

493,468
157,010
157,010
16,571
7,411
96,57990,897
5,682
139,796859,690

事務消耗品費拠点区分
修繕費支出
通信運搬費支出
会議費支出
会議費一般
広報費支出
広報費一般支出
広報費拠点区分支出
業務委託費支出
業務委託費支出
手数料支出
手数料一般
保険料支出
土地・建物賃借料支出
土地・建物賃借料一般
租税公課支出
保守料支出
渉外費支出
渉外費一般
諸会費支出
雑支出
事務費

雑支出一般

その他の支出
利用者等外給食費支出
雑損失
雑損失(その他)
流動資産評価損等による資金減少額
徴収不能額
徴収不能額(事業未収金分)
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)500,000
862,292
10,00010,00031,936
12,00019,936
4,316,976
4,316,976
54,90054,900126,384
1,080,000
1,080,000
81,000278,880
120,000
120,000
40,800125,200
125,200
1,536,400
1,526,400
10,00010,00030,00030,00030,000112,733,272
6,581,087

28,5878,250
20,337
4,205,948
4,205,948
35,43635,436
117,832
1,080,000
1,080,000
61,200267,718
12,00012,00039,00031,70031,7001,415,850
1,415,850

107,229,311
14,805,678

差異(A)-(B)319,600
161,077
161,077
3,429
182,589
173,421179,103△5,682360,204
2,602
10,00010,000
3,349
3,750
△401
111,028
111,028
19,464
19,464
8,552

19,80011,162
108,000
108,000
1,800
93,50093,500120,550
110,550
10,00010,00030,00030,00030,0005,503,961△8,224,591(単位：円)

備考

達成率･執行率60.69 ％
49.36 ％
49.36 ％
82.86 ％
3.90 ％
35.77 ％
33.67 ％
27.96 ％
99.70 ％

89.51 ％
68.75 ％
102.01 ％97.43 ％
97.43 ％
64.55 ％
64.55 ％
93.23 ％
100.00 ％100.00 ％75.56 ％
96.00 ％
10.00 ％
10.00 ％
95.59 ％
25.32 ％
25.32 ％
92.15 ％
92.76 ％

95.12 ％
224.97 ％施 収
設 入施設整備等収入計(4)整 支 固定資産取得支出
備 出

構築物取得支出

等

器具及び備品取得支出

1,753,396
1,080,000
673,396

1,080,000
1,080,000

1,753,396△1,753,396
594,000
594,000

1,080,000△1,080,000
594,000
594,000

673,396

61.59 ％
100.00 ％673,396による
収支施設整備等支出計(5)

施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)そ 収 積立資産取崩収入の 入

退職給付引当資産取崩収入- 72 -

673,396△673,396

61.59 ％
61.59 ％
100.00 ％100.00 ％第一号第四様式

令和 2年 5月13日

樫の木

資金収支計算書（ 自 平成31年 4月 1日

勘定科目
他
の

その他の活動による収入
長期前払費用返還金収入

活
その他の活動収入計(7)動 支 積立資産支出に 出よる

退職給付引当資産支出
拠点区分間繰入金支出
拠点区分繰入支出本部

収その他の活動支出計(8)支 その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)至 令和 2年 3月31日 ）

予算(A)

決算(B)

90,00090,000684,000
162,000
162,000
4,555,610
4,555,610
4,717,610△4,033,610
1,996,961△1,202,880

1,216
1,216
595,216
162,000
162,000
4,555,610
4,555,610
4,717,610△4,122,394

差異(A)-(B)9,603,284

27,021,084
27,021,084
27,021,084
36,624,368（注）予備費支出△1,202,880円は、以下の科目に充当した額である。
事務費支出（業務委託費支出、賃借料支出）固定資産取得支出（構築物取得支出）

88,78488,78488,78488,784
794,081- 73 -

達成率･執行率1.35 ％
1.35 ％
87.02 ％
100.00 ％100.00 ％100.00 ％100.00 ％100.00 ％102.20 ％△9,603,284

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)(単位：円)

備考△9,603,284

100.00 ％135.54 ％第二号第四様式

令和 2年 5月 5日
法人名 社会福祉法人
拠点区分 樫の木

樫の木

事業活動計算書( 自 平成31年 4月 1日
勘定科目

新潟みずほ福祉会

至 令和 2年 3月31日 )(単位：円)

当年度決算(A)

前年度決算(B)

サ 収 障害福祉サービス等事業収益

112,264,908

90,328,916

21,935,992

124.28%｜ 益

自立支援給付費収益86,752,428

69,056,796

17,695,632

125.62%

訓練等給付費収益

86,752,428

69,056,796

17,695,632

125.62%

4,345,000

3,388,600

956,400

128.22%

4,345,000

3,388,600

956,400

128.22%

ビス

補足給付費収益活

特定障害者特別給付費収益増減(A)-(B)

前年比動

特定費用収益21,167,480

17,883,520

3,283,960

118.36%

増その他の事業収益

7,565,910

6,235,280

1,330,630

121.34%

減その他の事業収益

7,565,910

6,235,280

1,330,630

121.34%の補助金事業収益

7,114,260

5,833,510

1,280,750

121.96%

部

その他の事業収益451,650

401,770

49,880112.42%

162,634

0

162,634

経常経費寄附金収益
サービス活動収益計(1)119,993,452

96,564,196

23,429,256

124.26%

費 人件費

82,699,661

54,223,821

28,475,840

152.52%

用

職員給料29,746,736

12,062,645

17,684,091

246.60%

職員賞与

6,605,476

2,773,923

3,831,553

238.13%

賞与引当金繰入3,470,332

3,162,695

307,637

109.73%

非常勤職員給与31,159,805

29,033,527

2,126,278

107.32%

退職給付費用

2,666,575

1,816,200

850,375

146.82%

法定福利費

9,050,737

5,374,831

3,675,906

168.39%15,339,491

14,670,247

669,244104.56%

事業費
給食費

7,258,444

6,091,677

1,166,767

119.15%

給食費一般

6,117,049

4,985,944

1,131,105

122.69%

給食費拠点区分

1,141,395

1,105,733

35,662103.23%

144,690104,060

40,630139.04%

144,690104,060

40,630139.04%

0

1,488△1,488

0.00%

0

1,488

△1,4880.00%

568,792

581,792△13,000

97.77%

217,383

239,486△22,10390.77%

保健衛生費
保健衛生費一般
教養娯楽費
教養娯楽費一般
日用品費
日用品費一般日用品費拠点区分

351,409342,306

9,103

102.66%

5,922,192

5,041,101

881,091

117.48%5,922,192

4,231,101

1,691,091

139.97%0810,000△810,000

0.00%

152,041

149,5912,450

101.64%

152,041

149,5912,450

101.64%

173,033

1,570,215△1,397,182

11.02%

173,033

1,570,215△1,397,182

11.02%

202,364

305,626△103,262

66.21%

202,364

305,626△103,262

66.21%

697,099

610,01387,086114.28%697,099

610,01387,086114.28%220,836

212,106

8,730

104.12%0

2,578△2,578

0.00%

0

2,578

△2,5780.00%

7,649,946

3,945,445

3,704,501

193.89%

福利厚生費

493,468

411,979

81,489119.78%

職員被服費

157,010

22,935134,075

684.59%157,010

22,935134,075

684.59%16,571

0

16,571

水道光熱費
事業費

水道光熱費一般

事業費

水道光熱費拠点区分

燃料費
事業費

燃料費一般

消耗器具備品費
消耗器具備品費一般
保険料
事業費

保険料一般

賃借料
事業費

賃借料一般

車輌費
雑費
事業費

雑費一般

事務費

職員被服費一般
旅費交通費
研修研究費

7,411

57,288△49,877

12.94%

事務消耗品費96,579255,461△158,882

37.81%- 74 -

第二号第四様式

令和 2年 5月 5日

樫の木

事業活動計算書( 自 平成31年 4月 1日
勘定科目

至 令和 2年 3月31日 )前年度決算(B)

事務消耗品費一般

90,897

253,522△162,625

35.85%

事務消耗品費拠点区分

5,682

1,939

3,743

293.04%

前年比

139,796

49,742

90,054281.04%

通信運搬費859,690523,133

336,557

164.33%

広報費

28,587

5,346

23,241534.74%

広報費一般

8,250

0

8,250

広報費拠点区分

20,337

5,346

14,991

380.42%

4,205,948

938,822

3,267,126

448.00%0895,862△895,862

0.00%

4,205,948

42,9604,162,988

9790.38%

35,436125,346△89,91028.27%
28.27%

保守業務委託費
業務委託費
手数料
手数料一般
保険料
土地・建物賃借料
土地・建物賃借料一般

35,436125,346△89,910

117,832

126,384△8,55293.23%

1,080,000

1,080,0000100.00%1,080,000

1,080,0000100.00%

租税公課

61,200061,200

保守料

267,718

271,651△3,93398.55%

渉外費

12,00013,778△1,77887.10%

12,00013,000△1,00092.31%

0

778

△778

0.00%

諸会費

39,00035,3003,700

110.48%

雑費

31,70028,2803,420

112.09%31,70028,2803,420

112.09%減価償却費

14,791,260

12,653,719

2,137,541

116.89%

国庫補助金等特別積立金取崩額△5,453,451△4,984,579△468,872

109.41%030,000△30,000

0.00%

115,026,907

80,538,653

34,488,254

142.82%

4,966,545

16,025,543△11,058,998

30.99%

72

230

△158

31.30%

渉外費一般
渉外費拠点区分事務費

雑費一般

徴収不能引当金繰入サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)サ 収 受取利息配当金収益ビ

増減(A)-(B)

修繕費

業務委託費

｜ 益

(単位：円)

当年度決算(A)受取利息配当金収益一般
その他のサービス活動外収益ス

利用者等外給食収益

活

雑収益

72

230

△158

31.30%

2,041,465

1,787,975

253,490114.18%1,415,850

1,481,400△65,550

95.58%

625,615

306,575

319,040204.07%801.63%

動雑収益一般

556,475

69,418487,057

外

雑収益助成金等

69,140237,157△168,017

29.15%

2,041,537

1,788,205

253,332

114.17%

減 費 その他のサービス活動外費用

1,415,850

1,481,400△65,550

95.58%の 用

1,415,850

1,481,400△65,550

95.58%

1,415,850

1,481,400△65,550

95.58%

625,687

306,805

318,882203.94%

増サービス活動外収益計(4)利用者等外給食費

部

サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)5,592,232

16,332,348△10,740,116

34.24%

特 収 施設整備等補助金収益

024,236,000△24,236,000

0.00%

別 益

0

24,236,000△24,236,000

0.00%

0

52,500,000△52,500,000

0.00%

増

施設整備等補助金収益
拠点区分間繰入金収益減

拠点区分繰入収益本部

052,500,000△52,500,000

0.00%

の

拠点区分間固定資産移管収益

063,741△63,7410.00%

部

その他の特別収益

030,000△30,000

0.00%

徴収不能引当金戻入益

030,000△30,000

0.00%

076,829,741△76,829,741

0.00%

費 固定資産売却損・処分損

0

1

△1

0.00%

用

0

1

△1

0.00%

特別収益計(8)
器具及び備品売却損・処分損- 75 -

第二号第四様式

令和 2年 5月 5日

樫の木

事業活動計算書( 自 平成31年 4月 1日
勘定科目

至 令和 2年 3月31日 )当年度決算(A)

国庫補助金等特別積立金積立額
拠点区分間繰入金費用
拠点区分繰入費用本部
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)(単位：円)

前年度決算(B)

増減(A)-(B)

前年比

024,236,000△24,236,000

0.00%

4,555,610

42,284,000△37,728,390

10.77%

4,555,610

42,284,000△37,728,390

10.77%

4,555,610

66,520,001△61,964,391

6.85%△4,555,610

10,309,740△14,865,350△44.19%

当期活動増減差額(11)=(7)+(10)1,036,622

26,642,088△25,605,466

3.89%

繰

前期繰越活動増減差額(12)169,156,679

142,514,591

26,642,088

118.69%越当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)100.61%

170,193,301

169,156,679

1,036,622

活 基本金取崩額(14)

0

0

0

動 その他の積立金取崩額(15)

0

0

0

増

人件費積立金取崩額

0

0

0

減

修繕積立金取崩額

0

0

0

差

備品等購入積立金取崩額

0

0

0

額

施設整備等積立金取崩額

0

0

0

の

設備等整備積立金取崩額

0

0

0

部

移行時特別積立金取崩額

0

0

0

建設積立金取崩額

000

その他の積立金取崩額

0

0

0

その他の積立金積立額(16)

0

0

0

人件費積立金積立額

000

修繕積立金積立額

000

備品等購入積立金積立額

0

0

0

施設整備等積立金積立額

0

0

0

設備等積立金積立額

000建設積立金積立額

000

その他の積立金積立額

0

0

0

170,193,301

169,156,679

1,036,622

次期繰越活動増減差額(17)=(13)+(14)+(15)-(16)- 76 -

100.61%

第三号第四様式
法人名 社会福祉法人
拠点区分 樫の木

樫の木

貸借対照表

（ 令和 2年 3月31日現在 ）

資産の部
当年度末

勘定科目
流動資産

新潟みずほ福祉会(単位：円)

前年度末

増減

42,959,532

31,937,055

11,022,477

現金預金19,807,275

14,281,069

5,526,206

事業未収金

16,962,057

13,447,017

3,515,040

未収金

1,200,325

123,900

1,076,425

未収補助金

4,799,875

3,869,925

929,950

立替金

21,379△21,379

前払金

2,628

△2,628△1,137

前払費用

220,000

221,137

徴収不能引当金△30,000△30,000

固定資産

224,996,298

238,437,274△13,440,976

基本財産219,356,915

233,540,867△14,183,952

建物

219,356,915

233,540,867△14,183,952

5,639,383

4,896,407

742,976その他の固定資産
建物

670,951

784,351△113,400

構築物

3,165,750

2,416,500

749,250

533,682

696,840△163,158

1,269,000

997,500

271,500

1,216△1,216

267,955,830

270,374,329△2,418,499

器具及び備品
退職給付引当資産
長期前払費用資産の部合計

第三号第四様式

樫の木

貸借対照表(単位：円)（ 令和 2年 3月31日現在 ）

勘定科目
流動負債
事業未払金

負債の部
当年度末

前年度末

9,835,496

8,108,666

1,726,830

6,365,164

4,941,471

1,423,693

4,500△4,5003,470,332

3,162,695

307,637

職員預り金
賞与引当金
固定負債

増減

1,269,000

997,500

271,500

退職給付引当金

1,269,000

997,500

271,500

負債の部合計11,104,496
純資産の部
当年度末

9,106,166

1,998,330

勘定科目

前年度末

増減

国庫補助金等特別積立金

86,658,033

92,111,484△5,453,451

次期繰越活動増減差額

170,193,301

169,156,679

1,036,622

1,036,622

26,642,088△25,605,466

純資産の部合計

256,851,334

261,268,163△4,416,829

負債及び純資産の部合計

267,955,830

270,374,329△2,418,499(うち当期活動増減差額)- 77 -

別紙２

樫の木

計算書類に対する注記

１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
該当なし（有価証券を保有していない）
・満期保有目的の債券等－償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法（２）固定資産の減価償却の方法
・貸借対照表上、直接法で表示している。
・建物並びに器具及び備品－定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（３）引当金の計上基準
・退職給付引当金－新潟県社会福祉協議会の実施する退職積立金制度に加入している職員に係る掛金納付額のうち法人の負担額に相当する金額を計上している。
・賞与引当金－職員賞与の翌期支給見込み額のうち、当期の負担に属する金額を計上している。
・徴収不能引当金－個別評価をする金銭債権については、債権金額から回収不能見込額を計上している。

２．重要な会計方針の変更

変更なし

３．採用する退職給付制度
・独立行政法人福祉医療機構の退職手当共済制度
・新潟県社会福祉協議会の退職積立金制度

４．拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
（１）樫の木拠点計算書類（会計基準省令第１号第４様式、第２号第４様式、第３号第４様式）（２）拠点区分事業活動明細書（会計基準別紙３（⑪））はサービス区分が一つのため省略している。
（３）拠点区分資金収支明細書（会計基準別紙３（⑩））は省略している。

５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類

前期末残高

土地
建物
定期預金
投資有価証券
合計

当期増加額

当期減少額

（単位：円）
当期末残高

233,540,867

14,183,952

219,356,915

233,540,867

14,183,952

219,356,915

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
７．担保に供している資産

該当なし

８．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
減価償却累計額（単位：円）
当期末残高

284,303,321

64,946,406

219,356,915

1,397,200
3,639,600

726,249
473,850

670,951
3,165,750

1,524,504

990,822533,682

290,864,625

67,137,327

223,727,298

取得価額
土地（基本財産）
建物（基本財産）
土地
建物
構築物
機械及び装置車輌運搬具
器具及び備品有形リース資産合計- 78 -

別紙２

樫の木

計算書類に対する注記

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。

16,962,057
1,200,325
4,799,875（単位：円）
債権の当期末残高
16,962,057
1,200,325
4,799,875

220,000
23,182,257

220,000
23,182,257

債権額
事業未収金
未収金
未収補助金
未収収益
立替金
前払金
前払費用
合

計

徴収不能引当金の当期末残高

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
１１．重要な後発事象

該当なし

該当なし

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項- 79 -

該当なし

第一号第四様式

令和 2年 5月13日
法人名 社会福祉法人 新潟みずほ福祉会
拠点区分 西川まちなかさろん

西川まちなかさろん（ 自 平成31年 4月 1日

勘定科目
事 収 その他の事業収入
業 入

その他の事業収入

活補助金事業収入動

経常経費寄附金収入に受取利息配当金収入

よ予算(A)10,400,320
10,400,320
10,400,320

受取利息配当金収入一般

る

その他の収入

収

雑収入

支

雑収入一般
雑収入助成金等
作業収入
作業収入一般事業活動収入計(1)
支 人件費支出出

職員給料支出
職員賞与支出
退職給付支出
法定福利費支出
事業費支出
保健衛生費支出
保健衛生費一般
医療費支出
教養娯楽費支出
教養娯楽費一般
水道光熱費支出
事業費

水道光熱費一般

燃料費支出
事業費

燃料費一般

消耗器具備品費支出
消耗器具備品費一般
消耗器具備品費拠点区分
保険料支出
事業費

保険料一般

賃借料支出
事業費

賃借料一般

車輌費支出
雑支出
事業費

雑支出一般

事務費支出
福利厚生費支出
職員被服費支出
職員被服費一般
旅費交通費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
事務消耗品費一般
修繕費支出
通信運搬費支出
広報費支出
広報費拠点区分支出
業務委託費支出

58,76023,76011,40012,36035,00035,00010,459,080
12,261,982
7,997,472
2,394,308
204,100
1,666,102
1,925,105
1,500
1,500
10,000260,040
260,040
268,240
268,240
20,00020,00095,50043,00052,500110,041
110,041
764,784
764,784
260,000
135,000
135,000
2,097,985
102,850
210,000
210,000
68,000131,000
103,000
103,000
75,000133,000
17,452
17,45238,500

資金収支計算書

至 令和 2年 3月31日 ）決算(B)9,638,060
9,638,060
9,638,060
1,080
21
21
57,61057,61045,40012,2109,696,771
11,721,761
7,540,137
2,394,308
202,800
1,584,516
1,390,595

4,520
242,572
242,572
211,308
211,308
6,210
6,210
14,959294
14,66550,04150,041
764,784
764,784
91,2015,000
5,000
1,467,381
73,71861,43061,430750
22,12425,53825,53828,836
119,416
8,514
8,514

- 80 -

差異(A)-(B)762,260
762,260
762,260△1,080
△21
△21
1,150
△33,850△34,000
150
35,00035,000762,309
540,221457,335
1,300
81,586
534,510
1,500
1,500
5,480
17,46817,46856,93256,932
13,79013,79080,54142,706
37,83560,00060,000168,799
130,000
130,000
630,604
29,132
148,570
148,570
67,250108,876
77,462
77,462
46,164
13,584
8,938
8,938
38,500(単位：円)

備考

達成率･執行率92.67 ％
92.67 ％
92.67 ％

98.04 ％
242.47 ％398.25 ％98.79 ％

92.71 ％
95.59 ％
94.28 ％
100.00 ％99.36 ％
95.10 ％
72.23 ％

45.20 ％
93.28 ％
93.28 ％
78.78 ％
78.78 ％
31.05 ％
31.05 ％
15.66 ％
0.68 ％
27.93 ％
45.47 ％
45.47 ％
100.00 ％100.00 ％35.08 ％
3.70 ％
3.70 ％
69.94 ％
71.68 ％
29.25 ％
29.25 ％
1.10 ％
16.89 ％
24.79 ％
24.79 ％
38.45 ％
89.79 ％
48.79 ％
48.79 ％

第一号第四様式

令和 2年 5月13日

西川まちなかさろん（ 自 平成31年 4月 1日

勘定科目
業務委託費支出
手数料支出
手数料一般
保険料支出
土地・建物賃借料支出
土地・建物賃借料一般
租税公課支出
保守料支出
渉外費支出
渉外費一般
諸会費支出
雑支出
事務費

雑支出一般

その他の支出雑損失
雑損失(その他)
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)予算(A)

資金収支計算書

至 令和 2年 3月31日 ）決算(B)38,50018,435
18,435
13,5481,065,000
1,065,000
12,00048,00040,00040,0005,200
17,00017,000
1,000
1,000
1,000
16,286,072△5,826,992

14,579,737△4,882,966

2,193,293
2,193,293
2,193,293
54,00054,00064,50064,5001,065,759
1,065,759
1,130,259
54,00054,000

6,672
6,672
11,0581,065,000
1,065,000
2,000
22,1255,200
15,00015,000差異(A)-(B)38,50011,763
11,7632,490

10,00025,87540,00040,000
2,000
2,000
1,000
1,000
1,000
1,706,335△944,026(単位：円)

備考

達成率･執行率36.19 ％
36.19 ％
81.62 ％
100.00 ％100.00 ％16.67 ％
46.09 ％

100.00 ％88.24 ％
88.24 ％

89.52 ％
83.80 ％

施 収
設 入

施設整備等収入計(4)

整 支
備 出
等
に
よ
る
収
支

施設整備等支出計(5)

施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)そ 収 積立資産取崩収入の 入他

退職給付引当資産取崩収入
拠点区分間繰入金収入の拠点区分繰入収入新潟みずほ園

活
その他の活動収入計(7)動 支 積立資産支出に 出

退職給付引当資産支出△64,500△64,500
1,127,534
1,127,534
1,063,034

48.59 ％
48.59 ％
51.53 ％
100.00 ％100.00 ％よる収
支

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)54,0002,139,293
227,508△108,500△3,806,707△3,806,707

100.00 ％

前期末支払資金残高(12)3,806,707

3,806,707

100.00 ％その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)54,0001,076,259

当期末支払資金残高(11)+(12)（注）予備費支出△108,500円は、以下の科目に充当した額である。
人件費支出（退職給付支出）、事務費支出（業務委託費支出）- 81 -

1,063,034
119,008

100.00 ％50.31 ％

第二号第四様式

令和 2年 5月 5日
法人名 社会福祉法人 新潟みずほ福祉会
拠点区分 西川まちなかさろん

西川まちなかさろん( 自 平成31年 4月 1日
勘定科目

事業活動計算書
至 令和 2年 3月31日 )(単位：円)

当年度決算(A)

前年度決算(B)サ 収 その他の事業収益

9,638,060

10,707,590△1,069,530

90.01%｜ 益

その他の事業収益

9,638,060

10,707,590△1,069,530

90.01%

ビ

補助金事業収益

9,638,060

10,706,790△1,068,730

90.02%

ス

その他の事業収益

0

800

△800

0.00%

1,080

0

1,080

活

経常経費寄附金収益動

サービス活動収益計(1)

増減(A)-(B)

前年比9,639,140

10,707,590△1,068,450

90.02%

増 費 人件費

11,095,562

10,939,552

156,010101.43%減 用

職員給料7,540,137

7,312,230

227,907103.12%の

職員賞与

1,862,818

1,448,177

414,641128.63%

部

賞与引当金繰入0615,699△615,699

0.00%

退職給付費用

192,300

187,500

4,800

102.56%

法定福利費

1,500,307

1,375,946

124,361

109.04%

1,390,595

1,491,715△101,120

93.22%

4,520

0

4,520

242,572

242,414158

100.07%

242,572

242,414158

100.07%211,308

221,574△10,266

95.37%

211,308

221,574△10,266

95.37%

6,210

3,700

2,510

167.84%

6,210

3,700

2,510

167.84%

14,95942,770△27,81134.98%

294

15,695△15,401

1.87%

14,66527,075△12,41054.16%

50,041

82,360△32,31960.76%

事業費
医療費
教養娯楽費
教養娯楽費一般
水道光熱費
事業費

水道光熱費一般

燃料費
事業費

燃料費一般

消耗器具備品費
消耗器具備品費一般
消耗器具備品費拠点区分
保険料
事業費

保険料一般

賃借料
事業費

賃借料一般

50,041

82,360△32,31960.76%

764,784

764,7840

100.00%764,784

764,7840

100.00%

車輌費

91,201

134,113△42,91268.00%

雑費

5,000

0

5,000

事業費

雑費一般

5,000

0

5,000

1,467,381

1,413,251

54,130103.83%

福利厚生費

73,71878,854△5,13693.49%

職員被服費

61,430061,430

事務費

職員被服費一般

61,430061,430

旅費交通費

750

57,310△56,560

1.31%

研修研究費

22,12428,070△5,94678.82%

事務消耗品費25,53814,934

10,604171.01%

25,53814,934

10,604171.01%

事務消耗品費一般
修繕費

28,83636,180△7,34479.70%

通信運搬費

119,416

109,994

9,422

108.57%

8,514

0

8,514

8,514

0

8,514

6,672

10,178△3,50665.55%

6,672

10,178△3,50665.55%

11,05813,548△2,49081.62%

1,065,000

1,020,000

45,000104.41%

1,065,000

1,020,000

45,000104.41%

広報費
広報費拠点区分
手数料
手数料一般
保険料
土地・建物賃借料
土地・建物賃借料一般
租税公課

2,000

0

2,000

保守料

22,12526,983△4,85882.00%

諸会費

5,200

5,200

0

100.00%

雑費

15,00012,0003,000

125.00%- 82 -

第二号第四様式

令和 2年 5月 5日

西川まちなかさろん( 自 平成31年 4月 1日
勘定科目
事務費

事業活動計算書
至 令和 2年 3月31日 )(単位：円)

当年度決算(A)

前年度決算(B)

15,00012,0003,000

125.00%56,474

66,973△10,49984.32%

雑費一般

減価償却費
国庫補助金等特別積立金取崩額
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)

増減(A)-(B)

前年比0△10,500

10,5000.00%

14,010,012

13,900,991

109,021100.78%△4,370,872△3,193,401△1,177,471

136.87%

サ 収 受取利息配当金収益

21

64

△43

32.81%

｜ 益

21

64

△43

32.81%

57,61053,2574,353

108.17%

02,257△2,257

0.00%

0

2,257

△2,2570.00%

57,61051,0006,610112.96%122.70%ビ

受取利息配当金収益一般
その他のサービス活動外収益

ス

作業収益

活

作業収益一般

動

雑収益

外

雑収益一般

45,40037,0008,400

増

雑収益助成金等

12,21014,000△1,79087.21%

57,63153,321

4,310

108.08%

減サービス活動外収益計(4)

の 費
部 用

サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)

特 収 拠点区分間繰入金収益
別 益

拠点区分繰入収益本部

増拠点区分繰入収益新潟みずほ園

0

0

0

57,63153,321

4,310

108.08%△4,313,241△3,140,080△1,173,161

137.36%

1,065,759

3,690,000△2,624,241

28.88%

0

3,690,000△3,690,000

0.00%

1,065,759

0

1,065,759

1,065,759

3,690,000△2,624,241の 費 固定資産売却損・処分損

313,7280313,728

部 用

建物売却損・処分損260,768

0260,768

器具及び備品売却損・処分損

52,960052,9603

03

313,7310

313,731減

特別収益計(8)拠点区分間固定資産移管費用
特別費用計(9)28.88%

特別増減差額(10)=(8)-(9)752,028

3,690,000△2,937,972

20.38%

当期活動増減差額(11)=(7)+(10)△3,561,213

549,920△4,111,133△647.59%繰

前期繰越活動増減差額(12)3,561,213

3,011,293

549,920118.26%

越

当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)03,561,213△3,561,213

0.00%

活 基本金取崩額(14)

0

0

0

動 その他の積立金取崩額(15)

0

0

0

増

人件費積立金取崩額

0

0

0

減

修繕積立金取崩額

0

0

0

差

備品等購入積立金取崩額

0

0

0

額

施設整備等積立金取崩額

0

0

0

の

設備等整備積立金取崩額

0

0

0

部

移行時特別積立金取崩額

0

0

0

建設積立金取崩額

000

その他の積立金取崩額

0

0

0

その他の積立金積立額(16)

0

0

0

人件費積立金積立額

000

修繕積立金積立額

000

備品等購入積立金積立額

0

0

0

施設整備等積立金積立額

0

0

0

設備等積立金積立額

000建設積立金積立額

000

その他の積立金積立額

0

0

0

0

3,561,213△3,561,213

次期繰越活動増減差額(17)=(13)+(14)+(15)-(16)- 83 -

0.00%

第三号第四様式
法人名 社会福祉法人 新潟みずほ福祉会
拠点区分 西川まちなかさろん

西川まちなかさろん

貸借対照表（ 令和 2年 3月31日現在 ）

勘定科目

資産の部
当年度末

(単位：円)

前年度末

流動資産

増減

4,100,700△4,100,700

現金預金

3,872,256△3,872,256

未収補助金

129,680△129,680

8,580△8,580

立替金
前払費用

90,184△90,184

固定資産

986,705△986,705

その他の固定資産986,705△986,705

建物

277,162△277,162

器具及び備品93,043△93,043

退職給付引当資産

616,500△616,500

資産の部合計

5,087,405△5,087,405

第三号第四様式

西川まちなかさろん

貸借対照表(単位：円)（ 令和 2年 3月31日現在 ）

勘定科目

負債の部
当年度末

流動負債

前年度末

増減

909,692△909,692

事業未払金

289,493△289,493

職員預り金

4,500

△4,500

賞与引当金

615,699△615,699

固定負債

616,500△616,500

退職給付引当金

616,500△616,500

負債の部合計

1,526,192△1,526,192

勘定科目

純資産の部
当年度末

次期繰越活動増減差額

前年度末

増減

3,561,213△3,561,213

549,920△4,111,133

純資産の部合計

3,561,213△3,561,213

負債及び純資産の部合計

5,087,405△5,087,405(うち当期活動増減差額)△3,561,213- 84 -

別紙２

西川まちなかさろん

計算書類に対する注記

１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法 該当なし（有価証券を保有していない）
・満期保有目的の債券等－償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法（２）固定資産の減価償却の方法
・貸借対照表上、直接法で表示している。
・建物並びに器具及び備品－定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（３）引当金の計上基準
・退職給付引当金－新潟県社会福祉協議会の実施する退職積立金制度に加入している職員に係る掛金納付額のうち法人の負担額に相当する金額を計上している。
・賞与引当金－職員賞与の翌期支給見込み額のうち、当期の負担に属する金額を計上している。
・徴収不能引当金－個別評価をする金銭債権については、債権金額から回収不能見込額を計上している。

２．重要な会計方針の変更

変更なし

３．採用する退職給付制度
・独立行政法人福祉医療機構の退職手当共済制度
・新潟県社会福祉協議会の退職積立金制度

４．拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
（１）西川まちなかさろん拠点計算書類（会計基準省令第１号第４様式、第２号第４様式、第３号第４様式）（２）拠点区分事業活動明細書（会計基準別紙３（⑪））はサービス区分が一つのため省略している。
（３）拠点区分資金収支明細書（会計基準別紙３（⑩））は省略している。

５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類

前期末残高

当期増加額

当期減少額

（単位：円）
当期末残高

土地
建物
定期預金
投資有価証券
合計

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
７．担保に供している資産

該当なし- 85 -

別紙２

西川まちなかさろん

計算書類に対する注記

８．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
取得価額（単位：円）
当期末残高

減価償却累計額

土地（基本財産）
建物（基本財産）
土地
建物
構築物
機械及び装置車輌運搬具
器具及び備品有形リース資産合計

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
債権額

徴収不能引当金の当期末残高（単位：円）
債権の当期末
残高

事業未収金
未収金
未収補助金
未収収益
立替金
前払金
前払費用
合

計

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
１１．重要な後発事象

該当なし

該当なし

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項- 86 -

該当なし

第一号第四様式

令和 2年 5月 5日
法人名 社会福祉法人
拠点区分 みっと

みっと

資金収支計算書（ 自 平成31年 4月 1日

勘定科目
事 収 障害福祉サービス等事業収入
業 入活

自立支援給付費収入
介護給付費収入動

利用者負担金収入(障害)にその他の事業収入よその他の事業収入る

補助金事業収入収

受託事業収入支

その他の事業収入
福祉有償運送収益

予算(A)2,692,000
2,616,000
2,616,000
76,0006,381,000
6,381,000
19,0004,872,000
50,0001,440,000

経常経費寄附金収入
受取利息配当金収入
受取利息配当金収入一般
その他の収入雑収入
雑収入一般
雑収入助成金等事業活動収入計(1)
支 人件費支出出

職員給料支出
職員賞与支出
退職給付支出
法定福利費支出
事業費支出
医療費支出
消耗器具備品費支出
消耗器具備品費一般
保険料支出
事業費

保険料一般

賃借料支出
事業費

賃借料一般

車輌費支出
雑支出
事業費

雑支出一般

事務費支出
福利厚生費支出
職員被服費支出
職員被服費一般
旅費交通費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
事務消耗品費一般
印刷製本費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
広報費支出

18,81018,8106,600
12,2109,091,810
16,964,795
10,902,276
3,410,234
151,5102,500,775
1,656,389
10,00020,00020,00092,66592,665
741,920
741,920
692,804
99,00099,0001,177,995
106,655
210,000
210,000
20,000150,000
60,00060,00048,60091,400206,000
29,332

至 令和 2年 3月31日 ）決算(B)2,693,491
2,664,911
2,664,911
28,5805,892,772
5,892,772
14,454
4,162,187
68,681
1,647,450
2,462
27
27
55,40055,40043,19012,2108,644,152
16,410,784
10,616,571
3,410,234
151,300
2,232,679
1,218,123
5,518
5,518
86,69586,695
736,720736,720
389,190547,829
88,35587,922
87,922
1,972
42,064
14,787
14,78725,272
173,175
8,811
1,650
7,161
3,078
3,078
22,093

広報費一般支出
広報費拠点区分支出
手数料支出
手数料一般
保険料支出

新潟みずほ福祉会

29,332
14,86014,86022,148- 87 -

差異(A)-(B)△1,491△48,911△48,91147,420488,228
488,228
4,546
709,813△18,681△207,450△2,462△27△27△36,590△36,590△36,590447,658
554,011285,705210
268,096438,266
10,00014,482
14,482
5,970
5,970
5,200
5,200
303,61499,00099,000630,166
18,300122,078
122,078
18,028
107,936
45,21345,21323,32891,40032,825
20,521△1,65022,171
11,782
11,78255(単位：円)

備考

達成率･執行率

100.06 ％101.87 ％101.87 ％37.61 ％
92.35 ％
92.35 ％
76.07 ％
85.43 ％
137.36 ％114.41 ％294.52 ％294.52 ％654.39 ％100.00 ％95.08 ％
96.73 ％
97.38 ％
100.00 ％99.86 ％
89.28 ％
73.54 ％
27.59 ％
27.59 ％
93.56 ％
93.56 ％
99.30 ％
99.30 ％
56.18 ％

46.51 ％
82.84 ％
41.87 ％
41.87 ％
9.86 ％
28.04 ％
24.65 ％
24.65 ％
52.00 ％
84.07 ％
30.04 ％
24.41 ％
20.71 ％
20.71 ％
99.75 ％

第一号第四様式

令和 2年 5月 5日

みっと

資金収支計算書（ 自 平成31年 4月 1日

勘定科目

予算(A)

至 令和 2年 3月31日 ）決算(B)

達成率･執行率18,176,736△9,532,584

93,00093,000
1,000
1,000
1,000
30,00030,00030,0001,653,443△1,205,785

5,773,987
5,773,987
5,773,987
54,00054,0004,963,218
4,963,218
4,963,218
52,50052,500810,769
810,769
810,769
1,500
1,500

85.96 ％
85.96 ％
85.96 ％
97.22 ％
97.22 ％

52,5004,910,718

1,500
809,269
467,63197.22 ％
85.85 ％

予備費支出(10)54,0005,719,987
467,631

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)△5,486,013△4,621,866△864,147

84.25 ％

前期末支払資金残高(12)5,486,013

5,486,013
864,147△864,147

渉外費支出
渉外費一般
諸会費支出
雑支出
事務費

雑支出一般

その他の支出雑損失
雑損失(その他)
流動資産評価損等による資金減少額
徴収不能額
徴収不能額(事業未収金分)
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)

3,000
7,000
7,000

4,500
1,200
40,00040,000(単位：円)

備考

10,00066,00040,00040,0003,000
100,000
100,000
1,000
1,000
1,000
30,00030,00030,00019,830,179△10,738,369

租税公課支出
保守料支出

5,500
64,800差異(A)-(B)55.00 ％
98.18 ％

100.00 ％7.00 ％
7.00 ％

91.66 ％
88.77 ％

施 収
設 入

施設整備等収入計(4)

整 支
備 出
等
に
よ
る
収
支

施設整備等支出計(5)

施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)そ 収 拠点区分間繰入金収入の 入

拠点区分繰入収入新潟みずほ園

他

その他の活動収入計(7)の 支 積立資産支出
活 出

退職給付引当資産支出

動
に
よ
る
収
支

その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)当期末支払資金残高(11)+(12)- 88 -

100.00 ％第二号第四様式

令和 2年 5月 5日
法人名 社会福祉法人
拠点区分 みっと

みっと

事業活動計算書( 自 平成31年 4月 1日
勘定科目

新潟みずほ福祉会

至 令和 2年 3月31日 )(単位：円)

当年度決算(A)

前年度決算(B)

サ 収 障害福祉サービス等事業収益

2,693,491

2,685,295

8,196

100.31%｜ 益

自立支援給付費収益2,664,911

2,623,813

41,098101.57%

介護給付費収益2,664,911

2,623,813

41,098101.57%28,58061,482△32,90246.49%

5,892,772

5,733,554

159,218102.78%

ビス

利用者負担金収益(障害)活その他の事業収益増減(A)-(B)

前年比動

その他の事業収益

5,892,772

5,733,554

159,218102.78%増補助金事業収益14,454179,080△164,626

8.07%

減受託事業収益4,162,187

4,235,046△72,859

98.28%のその他の事業収益

68,68150,33818,343136.44%

福祉有償運送収益

1,647,450

1,269,090

378,360

129.81%

2,462

0

2,462

部

経常経費寄附金収益
サービス活動収益計(1)8,588,725

8,418,849

169,876102.02%

費 人件費

16,394,955

17,873,133△1,478,178

91.73%

用

職員給料10,616,571

11,492,158△875,587

92.38%

職員賞与

2,317,789

2,693,429△375,640

86.05%

賞与引当金繰入1,194,680

1,263,009△68,32994.59%

退職給付費用203,800

209,750△5,95097.16%

法定福利費

2,062,115

2,214,787△152,672

93.11%

1,218,123

1,405,823△187,700

86.65%

5,518

0

5,518

事業費
消耗器具備品費
消耗器具備品費一般

5,518

0

5,518

86,69579,3907,305109.20%86,69579,3907,305109.20%736,720682,320

54,400107.97%736,720682,320

54,400107.97%389,190643,693△254,503

60.46%

0

420

△420

0.00%

0

420

△420

0.00%

547,829

529,832

17,997103.40%

福利厚生費

88,35594,727△6,37293.27%

職員被服費87,92242,35745,565207.57%

保険料
事業費

保険料一般

賃借料
事業費

賃借料一般

車輌費
雑費
事業費

雑費一般

事務費

職員被服費一般

87,92242,35745,565207.57%

旅費交通費

1,972

6,285

△4,31331.38%

研修研究費

42,06464,144△22,080

65.58%

事務消耗品費14,7870

14,787
14,787

事務消耗品費一般

14,7870

印刷製本費

25,272

25,2720

100.00%

通信運搬費

173,175

153,42119,754112.88%

広報費

8,811

0

8,811

広報費一般

1,650

0

1,650

広報費拠点区分

7,161

0

7,161

3,078

57,778△54,700

3,078

57,778△54,700

5.33%

22,093

13,5488,545

163.07%

手数料
手数料一般
保険料

5.33%

租税公課

5,500

4,500

1,000

122.22%

保守料

64,80064,8000100.00%

諸会費

3,000

3,000

0

100.00%

7,000

0

7,000

7,000

0

7,000

減価償却費

0

24,840△24,8400.00%

徴収不能引当金繰入030,000△30,000

0.00%

雑費
事務費

雑費一般

- 89 -

第二号第四様式

令和 2年 5月 5日

みっと

事業活動計算書( 自 平成31年 4月 1日
勘定科目

至 令和 2年 3月31日 )当年度決算(A)

サービス活動費用計(2)(単位：円)

前年度決算(B)

増減(A)-(B)

前年比18,160,907

19,863,628△1,702,721

91.43%△9,572,182△11,444,779

1,872,597

83.64%

サ 収 受取利息配当金収益

27

67

△40

40.30%

｜ 益

27

67

△40

40.30%

55,40033,85021,550163.66%

サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)ビ

受取利息配当金収益一般
その他のサービス活動外収益ス

雑収益55,40033,85021,550163.66%

活雑収益一般

43,19012,40030,790348.31%

動雑収益助成金等

12,21021,450△9,24056.92%

55,42733,91721,510163.42%

外増サービス活動外収益計(4)

減 費
の 用
部

サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)

特 収 拠点区分間繰入金収益
別 益

拠点区分繰入収益本部

増拠点区分繰入収益新潟みずほ園

0

0

0

55,42733,91721,510163.42%△9,516,755△11,410,862

1,894,107

83.40%

4,963,218

14,730,000△9,766,782

33.69%
0.00%

014,730,000△14,730,000

4,963,218

04,963,218

030,000△30,000

0

30,000△30,000

0.00%

4,963,218

14,760,000△9,796,782

33.63%

費 拠点区分間固定資産移管費用

24,840024,840用

24,840024,840

特別増減差額(10)=(8)-(9)4,938,378

14,760,000△9,821,622

33.46%

当期活動増減差額(11)=(7)+(10)△4,578,377

3,349,138△7,927,515△136.70%繰

前期繰越活動増減差額(12)4,218,344

869,206

3,349,138

485.31%

越

当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)△360,033

4,218,344△4,578,377△8.53%

活 基本金取崩額(14)

0

0

0

動 その他の積立金取崩額(15)

0

0

0

増

人件費積立金取崩額

0

0

0

減

修繕積立金取崩額

0

0

0

差

備品等購入積立金取崩額

0

0

0

額

施設整備等積立金取崩額

0

0

0

の

設備等整備積立金取崩額

0

0

0

部

移行時特別積立金取崩額

0

0

0

建設積立金取崩額

000

その他の積立金取崩額

0

0

0

その他の積立金積立額(16)

0

0

0

人件費積立金積立額

000

修繕積立金積立額

000

備品等購入積立金積立額

0

0

0

施設整備等積立金積立額

0

0

0

設備等積立金積立額

000建設積立金積立額

000

その他の積立金積立額

0

0

0

△360,033

4,218,344△4,578,377

減その他の特別収益の徴収不能引当金戻入益

部

特別収益計(8)
特別費用計(9)次期繰越活動増減差額(17)=(13)+(14)+(15)-(16)- 90 -

0.00%△8.53%

第三号第四様式
法人名 社会福祉法人
拠点区分 みっと

みっと

貸借対照表

（ 令和 2年 3月31日現在 ）

資産の部
当年度末

勘定科目
流動資産

1,130,961
1,138,797

未収金

16,400

貯蔵品

2,353

前払金
前払費用

(単位：円)

前年度末

現金預金
事業未収金

新潟みずほ福祉会

増減5,850,501△4,719,540

4,421,240△4,421,240

1,424,936△286,139
16,400

1,325

1,028

33,000△33,000

3,411

徴収不能引当金

3,411△30,000△30,000

固定資産

882,500

854,840

その他の固定資産882,500

854,840

27,66024,840△24,840

882,000

829,500

52,500500

500

2,013,461

6,705,341

ソフトウェア
退職給付引当資産
長期前払費用資産の部合計27,660△4,691,880

第三号第四様式

みっと

貸借対照表(単位：円)（ 令和 2年 3月31日現在 ）

勘定科目
流動負債
事業未払金

負債の部
当年度末

前年度末

1,491,494

1,657,497△166,003

296,814389,988△93,174

4,500△4,5001,194,680

1,263,009△68,329882,000

829,500

52,500

職員預り金
賞与引当金
固定負債

増減

退職給付引当金

882,000

829,500

52,500

負債の部合計

2,373,494
純資産の部
当年度末

2,486,997△113,503

勘定科目
次期繰越活動増減差額(うち当期活動増減差額)

前年度末

増減

△360,033

4,218,344△4,578,377△4,578,377

3,349,138△7,927,515

純資産の部合計△360,033

4,218,344△4,578,377

負債及び純資産の部合計

2,013,461

6,705,341△4,691,880- 91 -

別紙２

みっと計算書類に対する注記

１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
該当なし（有価証券を保有していない）
・満期保有目的の債券等－償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法（２）固定資産の減価償却の方法
・貸借対照表上、直接法で表示している。
・建物並びに器具及び備品－定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（３）引当金の計上基準
・退職給付引当金－新潟県社会福祉協議会の実施する退職積立金制度に加入している職員に係る掛金納付額のうち法人の負担額に相当する金額を計上している。
・賞与引当金－職員賞与の翌期支給見込み額のうち、当期の負担に属する金額を計上している。
・徴収不能引当金－個別評価をする金銭債権については、債権金額から回収不能見込額を計上している。

２．重要な会計方針の変更

変更なし

３．採用する退職給付制度
・独立行政法人福祉医療機構の退職手当共済制度
・新潟県社会福祉協議会の退職積立金制度

４．拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
（１）みっと拠点計算書類（会計基準省令第１号第４様式、第２号第４様式、第３号第４様式）（２）拠点区分事業活動明細書（会計基準別紙３（⑪））
ア 居宅介護イ 同行援護ウ 行動援護エ 移動支援（３）拠点区分資金収支明細書（会計基準別紙３（⑩））は省略している。

５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類

前期末残高

当期増加額

当期減少額

（単位：円）
当期末残高

土地
建物
定期預金
投資有価証券
合計

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
７．担保に供している資産

該当なし- 92 -

別紙２

みっと計算書類に対する注記

８．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
取得価額（単位：円）
当期末残高

減価償却累計額

土地（基本財産）
建物（基本財産）
土地
建物
構築物
機械及び装置車輌運搬具
器具及び備品有形リース資産合計

９．債権額、徴収不能引当金額の当期末残高、債権の当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
債権額の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。

1,138,797
16,400（単位：円）
債権の当期末残高
1,138,797
16,4003,411
1,158,608

3,411
1,158,608

債権額
事業未収金
未収金
未収補助金
未収収益
立替金
前払金
前払費用
合

計

徴収不能引当金の当期末残高

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
１１．重要な後発事象

該当なし

該当なし

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項- 93 -

該当なし

第一号第四様式

令和 2年 5月13日
法人名 社会福祉法人 新潟みずほ福祉会
拠点区分 総合支援センター

総合支援センター（ 自 平成31年 4月 1日

勘定科目

予算(A)

資金収支計算書
至 令和 2年 3月31日 ）決算(B)

事 収 経常経費寄附金収入
業 入 その他の収入
活利用者等外給食費収入

動

雑収入

に

雑収入一般

よ

事業活動収入計(1)る 支 人件費支出
収 出

職員給料支出支

職員賞与支出
法定福利費支出
事業費支出
給食費支出
給食費一般
介護用品費支出
介護用品費一般支出
介護用品費拠点区分支出
保健衛生費支出
保健衛生費一般
被服費支出
教養娯楽費支出
教養娯楽費一般
水道光熱費支出
事業費

水道光熱費一般

燃料費支出
事業費

燃料費一般

消耗器具備品費支出
消耗器具備品費一般
保険料支出
事業費

保険料一般

賃借料支出
事業費

賃借料一般

車輌費支出
事務費支出
福利厚生費支出
職員被服費支出
職員被服費一般
旅費交通費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
事務消耗品費一般
事務消耗品費拠点区分
印刷製本費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
広報費支出

142,106
118,068

100,000
100,000

100,000
3,100,000
2,000,000
650,000
450,000
5,611,274
30,00030,000410,000
100,000
310,000
50,00050,00050,000100,000
100,000
1,070,000
1,070,000
20,00020,0002,184,672
2,184,672
580,000
580,000
756,602756,602
360,000
9,224,164
20,000150,000
150,000
20,00040,0006,007,750
5,987,750
20,00030,000300,000
80,00025,000118,068
118,068
260,174
2,633,847
1,645,823
633,080
354,944
4,010,127
13,901
13,901
181,050
181,050
13,81813,81836,74871,33071,330501,826
501,826

2,166,553
2,166,553
88,53488,534
659,127
659,127
277,240
7,481,379
3,800

420
742
5,944,865
5,937,209
7,656
3,432
61,026
17,64414,3003,344
985,637
46,783

広報費一般支出
広報費拠点区分支出
業務委託費支出
清掃処理業務委託費支出
保守業務委託費支出
業務委託費支出25,0001,704,000
418,000
286,000
1,000,000

938,854- 94 -

差異(A)-(B)△142,106△18,068
100,000△118,068△118,068△160,174
466,153354,177
16,92095,056
1,601,147
16,09916,099228,950
100,000
128,950
36,182
36,182
13,252
28,67028,670568,174
568,174
20,00020,00018,11918,119491,466
491,466
97,47597,47582,7601,742,785
16,200150,000
150,000
19,58039,25862,88550,541
12,34426,568300,000
18,974
7,356△14,300
21,656718,363371,217
286,000
61,146(単位：円)

備考

達成率･執行率118.07 ％260.17 ％84.96 ％
82.29 ％
97.40 ％
78.88 ％
71.47 ％
46.34 ％
46.34 ％
44.16 ％
58.40 ％
27.64 ％
27.64 ％
73.50 ％
71.33 ％
71.33 ％
46.90 ％
46.90 ％

99.17 ％
99.17 ％
15.26 ％
15.26 ％
87.12 ％
87.12 ％
77.01 ％
81.11 ％
19.00 ％

2.10 ％
1.86 ％
98.95 ％
99.16 ％
38.28 ％
11.44 ％
76.28 ％
70.58 ％
13.38 ％
57.84 ％
11.19 ％
93.89 ％

第一号第四様式

令和 2年 5月13日

総合支援センター（ 自 平成31年 4月 1日

勘定科目
租税公課支出
保守料支出
渉外費支出
渉外費一般
渉外費拠点区分
雑支出
事務費

雑支出一般

その他の支出
利用者等外給食費支出
雑損失
雑損失(その他)
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)施 収 施設整備等補助金収入
設 入

施設整備等補助金収入

整施設整備等収入計(4)備 支 固定資産取得支出
等 出

建物取得支出に

建物付属設備取得支出

よ

車輌運搬具取得支出

る器具及び備品取得支出

収施設整備等支出計(5)支施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)そ 収 拠点区分間繰入金収入の 入

拠点区分繰入収入本部

他

その他の活動収入計(7)の 支 積立資産支出
活 出

退職給付引当資産支出動

その他の活動による支出に

長期前払費用支出

予算(A)174,425
407,414100,000
85,00015,000165,575
165,575
101,000
100,000
1,000
1,000
18,036,438△17,936,438
2,656,116
2,656,116
2,656,116
210,818,468
203,000,000
1,620,000
3,800,000
2,398,468
210,818,468△208,162,352
226,549,790
226,549,790
226,549,790
15,00015,00036,00036,000

資金収支計算書
至 令和 2年 3月31日 ）決算(B)170,325
40,84088,33074,29014,040164,318
164,318

14,125,353△13,865,179
2,656,116
2,656,116
2,656,116
209,553,573
201,887,600
1,610,400
3,657,900
2,397,673
209,553,573△206,897,457
223,282,978223,282,978223,282,978
7,500
7,500
32,12032,120差異(A)-(B)4,100
366,574
11,67010,710
960
1,257
1,257
101,000
100,000
1,000
1,000
3,911,085△4,071,259

1,264,895
1,112,400
9,600
142,100795
1,264,895△1,264,895
3,266,812
3,266,812
3,266,812
7,500
7,500
3,880
3,880

(単位：円)

備考

達成率･執行率97.65 ％
10.02 ％
88.33 ％
87.40 ％
93.60 ％
99.24 ％
99.24 ％

78.32 ％
77.30 ％
100.00 ％100.00 ％100.00 ％99.40 ％
99.45 ％
99.41 ％
96.26 ％
99.97 ％
99.40 ％
99.39 ％
98.56 ％
98.56 ％
98.56 ％
50.00 ％
50.00 ％
89.22 ％
89.22 ％よる収支

39,620223,243,358

11,3803,255,432
400,000

2,480,722△2,480,722

2,480,722（注）予備費支出△100,000円は、以下の科目に充当した額である。
事務費支出（渉外費支出）△2,480,722

その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)51,000226,498,790
500,000△100,000

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)- 95 -

77.69 ％
98.56 ％

第二号第四様式

令和 2年 5月 5日
法人名 社会福祉法人 新潟みずほ福祉会
拠点区分 総合支援センター

総合支援センター( 自 平成31年 4月 1日
勘定科目

事業活動計算書
至 令和 2年 3月31日 )当年度決算(A)サ 収 経常経費寄附金収益(単位：円)

前年度決算(B)

増減(A)-(B)142,106

0

142,106

142,106

0

142,106

ビ 費 人件費

5,496,842

0

5,496,842

ス 用

職員給料

1,645,823

01,645,823

活

職員賞与

633,0800633,080

動

賞与引当金繰入2,855,495

02,855,495

7,500

0

7,500

｜ 益

サービス活動収益計(1)増

退職給付費用

減

法定福利費

の
部

354,9440354,944

4,010,12704,010,127

13,9010

13,901

13,9010

13,901

181,0500

181,050

181,0500

181,050

13,8180

13,81813,8180

13,818

被服費

36,748036,748

教養娯楽費

71,330071,33071,330071,330501,8260501,826

501,8260501,826

2,166,553

02,166,553

2,166,553

02,166,553

88,534088,53488,534088,534

659,1270659,127

659,1270659,127

277,2400277,240

7,481,379

0

7,481,379

福利厚生費

3,800

0

3,800

旅費交通費

420

0

420

研修研究費

742

0

742

5,944,865

0

5,944,865

5,937,209

05,937,209
7,656

事業費
給食費
給食費一般
介護用品費
介護用品費拠点区分
保健衛生費
保健衛生費一般

教養娯楽費一般
水道光熱費
事業費

水道光熱費一般

消耗器具備品費
消耗器具備品費一般
保険料
事業費

保険料一般

賃借料
事業費

賃借料一般

車輌費
事務費

事務消耗品費
事務消耗品費一般
事務消耗品費拠点区分

7,656

0

印刷製本費

3,432

0

3,432

通信運搬費

61,026

061,026

広報費

17,6440

17,64414,300014,300

広報費一般
広報費拠点区分

3,344

0

3,344

985,637

0985,637

清掃処理業務委託費

46,783046,783

業務委託費

938,8540938,854

業務委託費

租税公課

170,3250170,325

保守料

40,840040,840

渉外費

88,330088,330

渉外費一般

74,290074,290

渉外費拠点区分

14,0400

14,040164,3180

164,318

164,3180

164,318

減価償却費

3,708,099

0

3,708,099

国庫補助金等特別積立金取崩額△29,881

0△29,881

雑費
事務費

雑費一般

- 96 -

前年比第二号第四様式

令和 2年 5月 5日

総合支援センター( 自 平成31年 4月 1日
勘定科目

事業活動計算書
至 令和 2年 3月31日 )当年度決算(A)

徴収不能引当金繰入サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)(単位：円)

前年度決算(B)

増減(A)-(B)

前年比30,000030,00020,696,566

0

20,696,566△20,554,460

0△20,554,460

サ 収 その他のサービス活動外収益

118,0680

118,068｜ 益

118,0680

118,068

118,0680

118,068

118,0680

118,068

ビ

雑収益
雑収益一般

ス
活
動
外
増

サービス活動外収益計(4)

減 費
の 用
部

サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)

0

0

0

118,0680

118,068△20,436,392

0△20,436,392

特 収 施設整備等補助金収益

2,656,116

02,656,116

別 益

2,656,116

02,656,116

223,282,978

0223,282,978

増施設整備等補助金収益
拠点区分間繰入金収益減

拠点区分繰入収益本部

223,282,978

0223,282,978の拠点区分間固定資産移管収益

86,688,918

0

86,688,918

部

特別収益計(8)312,628,012

0

312,628,012

費 国庫補助金等特別積立金積立額

2,656,116

02,656,116

用

2,656,116

02,656,116

特別増減差額(10)=(8)-(9)309,971,896

0

309,971,896
289,535,504

特別費用計(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)289,535,5040繰

前期繰越活動増減差額(12)

0

0

0

越

当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)289,535,504

0

289,535,504

活 基本金取崩額(14)

0

0

0

動 その他の積立金取崩額(15)

0

0

0

増

人件費積立金取崩額

0

0

0

減

修繕積立金取崩額

0

0

0

差

備品等購入積立金取崩額

0

0

0

額

施設整備等積立金取崩額

0

0

0

の

設備等整備積立金取崩額

0

0

0

部

移行時特別積立金取崩額

0

0

0

建設積立金取崩額

000

その他の積立金取崩額

0

0

0

その他の積立金積立額(16)

0

0

0

人件費積立金積立額

000

修繕積立金積立額

000

備品等購入積立金積立額

0

0

0

施設整備等積立金積立額

0

0

0

設備等積立金積立額

000建設積立金積立額

000

その他の積立金積立額

0

0

0

289,535,504

0

289,535,504

次期繰越活動増減差額(17)=(13)+(14)+(15)-(16)- 97 -

第三号第四様式
法人名 社会福祉法人 新潟みずほ福祉会
拠点区分 総合支援センター

総合支援センター

貸借対照表（ 令和 2年 3月31日現在 ）

資産の部
当年度末

勘定科目
流動資産

(単位：円)

前年度末

増減

2,852,872

2,852,872

未収補助金

2,656,116

2,656,116

前払費用

226,756

226,756

徴収不能引当金△30,000△30,000

固定資産

293,025,512

293,025,512

基本財産286,810,441

286,810,441

建物

286,810,441

286,810,441

その他の固定資産6,215,071

6,215,071

車輌運搬具

3,535,901

3,535,901

器具及び備品2,188,049

2,188,049

ソフトウェア11

退職給付引当資産

459,000

459,000

長期前払費用32,12032,120295,878,384

295,878,384

資産の部合計

第三号第四様式

総合支援センター

貸借対照表(単位：円)（ 令和 2年 3月31日現在 ）

勘定科目
流動負債

負債の部
当年度末

前年度末

3,257,645

増減
3,257,645

事業未払金

402,150

402,150

賞与引当金2,855,495

2,855,495

459,000

459,000

退職給付引当金

459,000

459,000

負債の部合計3,716,645

勘定科目3,716,645
純資産の部
当年度末

国庫補助金等特別積立金

2,626,235

2,626,235

次期繰越活動増減差額

固定負債

前年度末

増減

289,535,504

289,535,504(うち当期活動増減差額)

289,535,504

289,535,504

純資産の部合計

292,161,739

292,161,739

負債及び純資産の部合計

295,878,384

295,878,384- 98 -

別紙２

総合支援センター

計算書類に対する注記

１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
該当なし（有価証券を保有していない）
・満期保有目的の債券等－償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法（２）固定資産の減価償却の方法
・貸借対照表上、直接法で表示している。
・建物並びに器具及び備品－定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（３）引当金の計上基準
・退職給付引当金－新潟県社会福祉協議会の実施する退職積立金制度に加入している職員に係る掛金納付額のうち法人の負担額に相当する金額を計上している。
・賞与引当金－職員賞与の翌期支給見込み額のうち、当期の負担に属する金額を計上している。
・徴収不能引当金－個別評価をする金銭債権については、債権金額から回収不能見込額を計上している。

２．重要な会計方針の変更

変更なし

３．採用する退職給付制度
・独立行政法人福祉医療機構の退職手当共済制度
・新潟県社会福祉協議会の退職積立金制度

４．拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
（１）総合支援センター拠点計算書類（会計基準省令第１号第４様式、第２号第４様式、第３号第４様式）（２）拠点区分事業活動明細書（会計基準別紙３（⑪））はサービス区分が一つのため省略している。
（３）拠点区分資金収支明細書（会計基準別紙３（⑩））は省略している。

５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類

前期末残高

土地
建物
定期預金
投資有価証券
合計

当期増加額

当期減少額

（単位：円）
当期末残高

290,162,074

3,351,633

286,810,441

290,162,074

3,351,633

286,810,441

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
７．担保に供している資産

該当なし

８．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
減価償却累計額（単位：円）
当期末残高

290,162,074

3,351,633

286,810,441

8,044,008
2,500,468

4,508,107
312,419

3,535,901
2,188,049

300,706,550

8,172,159

292,534,391

取得価額
土地（基本財産）
建物（基本財産）
土地
建物
構築物
機械及び装置車輌運搬具
器具及び備品有形リース資産合計- 99 -

別紙２

総合支援センター

計算書類に対する注記

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
債権額の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
債権額
事業未収金
未収金
未収補助金
未収収益
立替金
前払金
前払費用
合

計

徴収不能引当金の当期末残高（単位：円）
債権の当期末
残高

2,656,116

2,656,116

226,756
2,882,872

226,756
2,882,872

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
１１．重要な後発事象

該当なし

該当なし

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項- 100 -

該当なし