特集

池淵･他：中・長期の被災地支援：地域生活支援とリハビリテーションの視点から

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特集 東日本大震災の復興計画と中長期的支援

中・長期の被災地支援⎜⎜地域生活支援とリハビリテーションの視点から⎜⎜
池淵 恵美 ，後藤 雅博 ，伊藤順一郎 ，鈴木友里子

東日本大震災の被災地への中・長期支援を，地域生活支援やリハビリテーションの視点から検討するのが本論の目的である．大震災の影響によりさまざまな病状の悪化がみられた．それを防ぐためには，周囲と情報交換したり，気持ちを交流できるスキルが重要であり，ふだんからの近隣との付き合いや防災訓練への参加なども役立つと考えられる．こうした自己対処・対人スキルを伸ばし相互支援を支える心理教育や SST は「こころの防災準備」となるだろう．被災地においても障害者が災害弱者であることによって保護されるだけで，地域で生活する力が育まれなけ
れば，その後の再興への道のりに加われず，新たな疎外が生まれることになる．精神障害者リハビリテーション学会では，こうした視点から医療を含む総合的な生活支援が一か所でできる，ワ
ンストップサービスを構築する 2つのモデルを提案した．医療に軸足を置く精神科仮設診療所における多職種アウトリーチサービスモデルと，保健・福祉に力点を置く包括型地域生活支援セン
ターモデルである．どのモデルがより適合するかは，被災地のニーズや地域の資源の状況により，統合モデルも考えられる．最後に被災地で支援にあたっている人々を，被災地以外の専門家が長期的に支えていく体制を構築する必要性についても触れた．
索引用語：東日本大震災，地域生活支援，精神障害リハビリテーション，
多職種アウトリーチチーム，包括型地域生活支援センター

本報告の目指すもの

筆者の専門は精神障害リハビリテーションであ

甚大な被害をもたらした東日本大震災は，私たるので，中・長期支援の中でも，被災地にあって，

ち精神障害にかかわる専門家に対しても，「いっ精神にかかわる障害のために地域生活支援やリハ

たい自分に何ができるか」という鋭い問いを突き

ビリテーションが必要な人たちを想定している．

付けた．筆者も刻々と被害状況を告げる報道の中そうした人たちにどのような支援を届けるべきか，で，強い焦燥感にかられながらこの問いをかみし

その内容とシステムについて本稿では考えてみた

め続けた．そうはいっても，一支援者のやれるこ

い．それは復旧ではなく，よりよい新たなものをとには限りがある．被災地の復興には多くの時間

作り出す営みであるべきと考えられる．被災地にがかかることがこれまでの経験でも明らかであり，

限らず，わが国においてはまだ十分な地域ケアが先の問いを持ち続けつつ，息の長い支援を連携し創出されていないことに加えて，津波や原子力発て行わなければ実は上がらない．本シンポジウム

電所事故やこれまでの医療・保健・福祉サービス

はこの問いに答える試みの 1つであろう．

の喪失という複合的な困難にあっては，より良い

著者所属：1）帝京大学医学部精神科学教室
2）新潟大学医学部保健学科
3）独）国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所（社会復帰研究部）
4）独）国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所（成人精神保健研究部）

精神経誌（2012）114 巻 3 号

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ケアを創造することが求められているからである．

活に大きな支障が出ることが危惧された．

災害に伴う精神保健への影響については，残念ながら本 では十分取り上げることができない．他の報告に期待したいと思う．

2）災害の渦中で病状悪化を防ぐためにできること
これも首都圏での筆者の体験であるが，病状悪災害の精神障害への影響化を防ぐためには些細なことかもしれないが，重1）診療の中で観察されたこと

要なポイントがあるように思われた．周囲と情報

筆者は首都圏で診療しているので，東日本大震

交換したり，気持ちを交流できるスキルを持って災による被害はもちろん限定的なものであったが，いるという点である．地震発生当日には，様々なそれでも当日の帰宅難民の発生，その後の計画停情報を集めようとし，同時に「大変なことになっ電や放射能汚染の報道など，いまだかってない影た」と周りと気持ちを分かち合おうとするスタッ

響が日々の中で起こり，さまざまな生活の不便とフをしり目に，多くの精神障害を持つ人たちは，ともに多大な不安が引き起こされた．そうした中あたかも淡々として見えたが実は呆然とし，スタで精神障害を持つ人たちは，もともとの病態によ

ッフの指示によって冷静に行動しているように見っていくつかの特徴的な反応を示した．不安によえたが，実は指示を受動的に受け入れている状態

る何らかの日常生活の障害があった人たちでは，に思われた．その後でも仲間と不安について語れ

災害による不安で，電車に乗れない，外出できな

る人は，大きなダメージは受けていない．また危

い，不眠など，日常生活がかなり制限され，受診機の場にあっては，社会的役割（存在意義）を持できなくなった人もいた．また気分障害圏の人でてることがダメージを軽くすると思われた．

軽躁状態になった人がいた．
「危機存亡の時と思災害時には，もちろんまずは安全の確保だが，って張り切る」ためと思われた．また筆者が多くその後は睡眠と食事の確保とともに，信頼度の高観察したのは，診断にかかわらず自責的傾向のあい情報を選択して利用し，いつも不安な情報にさる人では，「自分が生き残ってもなんの役にも立らされないようにすることが大切と感じた．テレ

たない」「気の毒な被災者がいるのに自分はなに

ビの津波の映像にさらされ続けた人やインターネも頑張れない」などと自罰的になり，元の病状がットなどで確度の低い情報に多くさらされた人の悪化することがみられ，この影響は長く尾を引く中には，不眠や強い不安を引き起こした人がいた．

ことが多かった．放射能汚染の問題は，妄想的に役立つこととして，気持ちを伝え支え合える仲なりやすい（不安な状況で特に情報の選択にバイ間がいること，薬はいつも予備を持っていること，

アスがかかりやすい）人には，深刻な不安と回避

ふだんから不安や不眠への対処法を相談しておく

行動をもたらした．首都圏でこうであるので，身ことなどがあげられる．またふだんからの近隣と近な人を失ったり，安全・安心な環境・財産を奪の付き合いが大切で，防災訓練への参加，日頃のわれるなどの，甚大な被害にさらされた精神障害

近隣とのあいさつなどが，いざという時役立つよを持つ人たちでは，その生活能力が根こそぎ奪わうに思われた．ベてるの家では防災訓練への参加れるケースもあったと思われる．被災地の避難所とともに，障碍を積極的に開示し，どんなサポー

で筆者が出会った統合失調症の人は，幸い投薬再トが必要か言明する「弱さの情報公開」を強調し開に伴って不眠などもなくなり，落ち着いているている．ふだんから障碍を知り，ともに受け入れように見えたが，よく聞くと津波から車で逃れたる文化の存在が，力を発揮することになる．逆にために，それ以来車に乗ることを避けるようにな

もともと支援の少ない人，孤立している人は，災ったという．車がないと日用品の買い物などにも害でダメージをより受けやすいと言える．避難所

不便な場所であるので，この状態が続けば日常生

でも，もともと町内で孤立していた人がほかの被特集

池淵･他：中・長期の被災地支援：地域生活支援とリハビリテーションの視点から

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災者と離れて寝起きし，精神的な危機に陥った例

ーションの視点が，災害時にも役立つということを経験した．

である．この視点は重要であると筆者は考えている．高齢者，小児，障害者などは災害弱者である

3）こころの防災

ので，サポートが必要である．しかし保護を受けこれまで述べてきたことから，水や非常食の準ることで，結果的に復興の流れから疎外されない備などとともに，「こころの防災準備」の必要性

配慮が大切である．中越大震災において村が復興が見えてくる．ふだんから心理教育や SST など

するまで遠い親せきに避難していた高齢者はそので的確な情報を伝え，対処スキルを伸ばし，相互後の役割を失ってしまい，再建された家での生活支援を行うグループがあれば，そこにこころの防が困難になったという事例を見聞した．精神障害

災スキルを容易にとりいれることができる．筆者

者も，避難所での生活から守るために入院し，その属するデイケアでは毎週行われている SST のの後の再興への道のりに加われないと，新たな疎時間に，以下のような内容を取り入れた．

外が引き起こされる．力を弱める保護であるなら

災害直後：

ば，それは長期的には有害ですらあるかもしれな

・冷静に避難行動を取れたことを皆で確認い．そしてさらなる疎外の悲劇を生む．こうした・お互いの被害状況を確認し，不安や驚きなどのことを避けるためには，生活のサポートをしつつ，気持ちをお互いに受け止め合う：当たり前の反自信を取り戻し自己対処する力をつけていく支援

応であることを強調するをすることが大切であると考える．

・眠れないなど，普段とは心身の調子が異なっている人は伝えてもらい，どう対処するか皆で検生活支援とリハビリテーションの討して，練習する
・SOS を伝える，気持ちを伝える，具体的な助視点からの中・長期支援
日本精神障害者リハビリテーション学会では，けを求めるなどの行動練習

中・長期支援にあたっての基本理念をまとめたが，その後の「こころの防災」スキルの練習：

その際には「生活のサポートをしつつ，自信を取・ウォーミングアップでいつも皆の心身の状態をり戻し自己対処する力をつけていく支援」が念頭確認にあった．基本理念は以下の 3点である．

・災害時のメモづくり：誰にどう連絡する，どう①生活支援の必要な精神障害を持つ人に対して，

やって帰宅する，近隣の避難所の場所，避難時

地域で生活していくことを支援することを目標の持ち物などとする．

・常備薬や 服の準備の必要性やその具体的な方法②医療を含む，総合的な生活支援が一か所でできる，ワンストップサービスを構築する．診療の・災害時に起こる問題解決の練習

継続的提供，アウトリーチサービス，ケアマネ・仲間と支えあうスキルの練習

ジメント，昼間の活動支援などを包括的に行う．
③マンパワーや経済的な面で当初は国・自治体や復興していく社会に参画

専門家諸団体からの外部サポートを行いつつ，できるようになるために最終的には被災地で自立して診療も含む総合的

これまで述べてきたように，仲間の存在や不安な生活支援が実施できるようにする．被災地のなどへの対処スキルを持っていることによって，医療機関や，社会福祉法人などの復興が可能に

また個々の生活支援に目配りすることによって，なるような外部からの支援を行う．

大きな病状悪化を防げる可能性があることがわかる．つまり地域生活支援や精神障害者リハビリテ

精神経誌（2012）114 巻 3 号236

地域生活支援とリハビリテーションのまたケアマネジメント機能を持って，地域に残さ視点からの 2つの中・長期支援モデル

れた 新たに設置された資源を活用できるように

精神障害者リハビリテーション学会では，前述支援する．既存の医療機関などの協力を得て，訪の 3つの理念に基づき，以下の 2つのモデルを推問専門の仮設診療所などを被災地に作り，そこに奨している．

多職種アウトリーチチームを配置する．

①精神科仮設診療所における多職種アウトリーチ
サービスモデル（伊藤順一郎・鈴木友里子・後藤雅博によるプラン）⑵アウトリーチチームの構成（表 1参照）
3年間の任期付きスタッフとして，今回の震災で離職せざるを得ないような精神科病院のスタッ②包括型地域生活支援センターモデル（こころのフ，定年を過ぎて退職した保健師，看護師，作業

健康政策構想実現会議によるプラン ）療法士，精神保健福祉士などを人材として優先的

2つのモデルともに，アウトリーチを支援の中に考える．嘱託精神科医は母体となる医療機関な心にして多職種のスタッフにより生活支援やそのどの精神科医が兼務し，週 8〜16時間程度の勤務ための力を養うことで共通しており，より医療にが望ましい．

軸足を置くのか，保健・福祉ニーズに力点を置く⑶アウトリーチチームの機能のかが異なっている．どのモデルがより適合する

平日日勤帯対応を原則とし，利用者の生活の場

かは，被災地のニーズや地域の資源の状況による．

に赴いて支援する．チームは市町村保健師や保健統合モデルも考えられる．2つのモデルおよび包所保健師，県精神保健福祉センターなどと緊密に括型地域生活支援（ACT）の比をしているの連携する．利用者が災害を乗り越え，安定した生が表 1で，設置主体，使用する制度，スタッフ，

活が取り戻せるための，医療的支援，心理的サポ

支援目標などについて整理している．

ート，生活支援，家族支援，制度利用の支援，住アウトリーチ型支援の中で，災害から受けた心居探し，日中の居場所探しなどを行う．地域社会の痛手をどうケアしていくのかが大きな課題となの福祉資源とも連携しながら，住まいの確保，グるが，生活支援やスキル獲得の援助をしつつ，心ループホームの運営などにも積極的に働きかける．

の痛手に寄り添っていくことがまずは基本になる．

地域活動支援センターなどの地域資源と連携し，機会があるときには，災害に伴う心の痛手につい

精神障害者の日中の居場所の確保，安全な住居のて丁寧に話を聞くことができる体制づくり―時間，確保など，精神障害者の地域生活が自らの手によ

場所の保証―をしていかなければならない．それって維持できるようなありかたの実現を目指す．

は居宅である場合もあれば，守られた専門的なス⑷アウトリーチチームの設置場所の例

ペースである場合もあるだろう．こうしたことを・ 公的」精神科医療機関など行うに当たって，スタッフに専門的な研修を保証

・精神科救急病棟か急性期治療病棟を有し，すでする必要があり，該当する学会などがその責務を負うことになるだろう．そして PTSD（心的外傷後ストレス障害）など，熟練した精神科医療が必要な場合に，どう後方支援機関を確保できるかが課題となると思われる．

に訪問活動の実績のある精神科病院
・すでに，訪問活動の実績のある精神科クリニッ
ク・精神保健福祉センターのサテライトオフィスを被災地に設け，そこにアウトリーチチームを置
く1）災害復興のための多職種アウトリーチチー
ム＋精神科仮設診療所モデル⑴目的・概略
アウトリーチにより医療，生活支援を送り届け，

仮設診療所，サテライトオフィスは，可能な限り被災している精神障害者の生活の場に近く設置
する．

特集

池淵･他：中・長期の被災地支援：地域生活支援とリハビリテーションの視点から

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表 1 3つのモデルの比ACT‑J(包括型地域生活支援の例)
設置
主体

ＮＰＯ法人

設置の 訪問看護ステーション
形態
財源

目的

診療報酬（訪問看護），助成金，寄付がじゅまる(包括型地域生活支援センターの例)

災害支援のための多職種
アウトリーチチーム

社会福祉法人（千葉県からの委託）「公的」医療機関や，すでに訪問実績のある精神科医療機関，精神保健福祉センターなど

中核地域生活支援センター

精神科仮設診療所＋多職種アウトリーチチーム

県費

国の助成金，診療報酬（精神科訪問看護，往診）

重い精神障害を抱えた人が住み慣れた こども・障害者・高齢者等誰もがあた 東日本大震災で生活基盤を失った精神障害
場所で安心して暮らしていけるように，りまえにその人らしく，地域で暮らす 者に対して，アウトリーチにより，医療，利用者の希望やニーズを大切にしなが ことができる地域社会を実現するため 生活支援を送り届け，また，ケアマネジメ
ら，包括的な支援を提供するに，福祉の総合相談・権利擁護を行い，ント機能を持って，地域に残された 新た
地域住民の福祉の向上を図ることを目 に設置された資源を活用できるように支援
的とする．
する

18歳〜65歳の，統合失調症，双極性 子どもからお年寄りまで（限定されな ・受診歴があるが，震災により受療ができ障害，重症うつ病などを持ち，地域生 い）ず地域で孤立している人々
活を維持していくのに困難を生じてい ＊現実的には，医療や相談支援事業に ・診断名が不詳であるが，ひきこもり孤立る人々
なかなかのりにくい，多問題を抱えしている人々
たご家族，障害者などが対象
・被災後，精神疾患に罹患していることが対象者疑われるが孤立した状況にある人
・精神症状が主たる問題となっている認知症の人々
・被災により一時的に入院しているが，地域での生活再開を希望している人々
対象
地域

窓口

事業
内容

市川市，松戸市の南部

市川 浦安を対象とする市川健康福祉 被災地にあって，事業を行うオフィスからセンター所管区域
自動車で片道 1時間以内の場所

国府台病院精神科，市川保健所，松戸 市川市障害者支援課，相談支援事業者 市町村の窓口，保健所，各医療機関などが保健所
窓口機能を担い，紹介をする．避難所や仮設住居入居者のスクリーニング，保健師による全戸訪問によるスクリーニングなどから上がってきたもの，相談支援事業所などからの紹介にも応じる
訪問看護の枠組みを活用しながら，生 ・地域総合コーディネート
活支援，就労支援，危機介入，医療的 ・相談事業支援などを行う・権利擁護事業
・地域生活支援事業

利用者が災害を乗り越え，安定した生活が取り戻せるための，あらゆる支援を行う
医療的支援，心理的サポート，生活支援，家族支援，制度利用の支援，住居探し，日中の居場所探し，など．なお，地域社会の福祉資源とも連携しながら，住まいの確保，
グループホームの運営などにも積極的に働きかける

国府台病院にチーム精神科医をおき， 医療が必要な場合は，各主治医と連携 設置母体となる医療機関に嘱託精神科医を医療と処方・医療支援の責任を持つ
する
おき，薬物療法など医療支援の責任を持つの連携（週 8〜16時間程度の関与）

職員数

看護師 3名，作業療法士 3名，精神保健福祉士 2名（いずれも常勤．うち，
チームリーダー 1名，施設長 1名），
事務職 1名（常勤換算）

常勤職員 3名，非常勤職員 1名，再委 専任精神保健福祉士 3名以上
託職員 2名（いずれも PSW か SW ． 専任作業療法士 1名以上
うち，センター長 1名，地域総合コー 専任看護師・保健師 1名以上
ディネーター 市川・浦安担当 3名， 事務職 1名
在宅障害児（者）コーディネーター 2 （いずれも週 31時間以上の勤務．今回の震名）
災で離職せざるを得ない病院のスタッフ，
退職した保健師，看護師，作業療法士，精神保健福祉士などが優先）

精神経誌（2012）114 巻 3 号

238(表 1続き)ACT‑J(包括型地域生活支援の例)
支援の形

100％アウトリーチによる支援
チームによる高頻度の訪問がじゅまる(包括型地域生活支援センターの例)

災害支援のための多職種
アウトリーチチーム

100％アウトリーチによる支援
100％アウトリーチによる支援
他リソースも活用して，中頻度の訪問 他リソースも活用して，中頻度の訪問を達を達成
成

必要な保健・医療・福祉のサービスの 直接サービスも行うが，地域の様々な 必要な保健・医療・福祉のサービスの大部
直接サ 大部分を，チームが責任を持って直接 資源を活用し，連携の中でサービスを 分を，チームが責任を持って直接提供するービス 提供することで，サービスの統合性を 展開
図る
支援
体制

1日 24時間，365日対応

1日 24時間，365日対応

平日日勤帯対応を原則．土日祝祭日，夜間帯の運用はニーズをふまえ，弾力的に行う

必要と ケースマネジメント（ストレングス・ ケースマネジメント
される モデル）
技法
ケア計画に基づく直接サービス

ケースマネジメント
ケア計画に基づく直接サービス

ケース スタッフ 1人あたり最大 10ケースま ス タ ッ フ 1人 あ た り 10〜15ケ ー ス スタッフ 1人あたり最大 15ケースまで
ロード で
（ ）
利用者のニーズが減り，ＡＣＴのサポ 他の資源につながり，がじゅまるの支 対象者が安定した地域生活を取り戻し，かートが必要なくなった状態
援が必要なくなった状態
つ，対象者への支援を，精神障害者が地域での災害弱者でなく自立した地域住民とな支援のることを目指す地域精神保健医療福祉体制終了へ引き継ぐことができて，アウトリーチによる支援が不要になった状態．事業自体も3年の有限事業⑸利用のための窓口
市町村の窓口，保健所，各医療機関などが窓口機能を担い，紹介をする．避難所や仮設住居入居

2）包括型地域生活支援アウトリーチセンター
モデル⑴被災地に求められる支援者の全戸訪問によるスクリーニングなどから上が体の健康についての手当が一段落した復興期にってきたもの，相談支援事業所からの紹介にも応おいては，心の健康についてのケアがより求めらじる．

れるようになる．今後，不眠や不安などの心理的⑹アウトリーチチームの設置場所・数な反応，新しい環境での生活や仕事や学校をめぐ

設置場所は，被災地の住民に自動車で 30分以るストレス，PTSD やうつ病などの精神疾患，

内に到着できる場所．設置目標数は，被災地の各仮設住宅での孤独死や自殺などの社会問題，つら保健所圏域に 1か所程度が望ましいと考えるが，さを紛らわそうとしてのアルコールへの依存，震

現実的には被害が甚大でニーズが高い場所を優先

災前からの精神疾患のために声を挙げにくい方がする．

復興の置き去りになってしまうことなど，心の健⑺財源康にまつわる数多くのニーズが明らかになってく

立ち上げに必要な財源は，「アウトリーチ推進

るものと思われる．

事業」（国費）の財源の一部を活用．
将来的には，「精神科包括的訪問支援料」などのかたちで診療報酬化を目指す．

こころの健康の問題には，3点の特徴がある．
第一は，問題が見えにくい．第二は，サービスの必要性が高いほどサービスが届きにくい．第三は，状態が変わりやすく保健・医療・福祉が一体となっている必要がある．これらの特徴は，体の健康についても共通するものだが，こころの健康につ特集

池淵･他：中・長期の被災地支援：地域生活支援とリハビリテーションの視点から

いてはより顕著に現れる．

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支援者の支援⑵包括型地域生活支援アウトリーチセンター

最後に被災地で支援にあたっている人々を，被人口 10万人ごとにセンターを設置し，生活再災地以外の専門家が支えていく体制を構築する必建に向けての行政サービスと，その基礎となるか

要性についても触れておきたい．中越地震後の新らだの健康とこころの健康についての保健・医

潟県職員の健康状態調査でも，被災者であること

療・福祉のサービスを提供する．地域住民すべてと災害の事後処理のための業務過多という 2つのをサービスの対象とするとともに，大震災前から負荷のために，持病の悪化ことに血圧上昇，飲酒

身体・知的・精神の障害や病気がある方，失業や量の増加，睡眠障害などが起こっている ．直後

貧困に苦しんでいる方など災害弱者となりやすいの過労だけではなく，復興には長期間の責務があ

方々を支えることを重視する．そうした災害弱者

るところから，3年目くらいのほぼ支援が一段落になりやすい方ほど，こころの健康にも影響を受した頃に離職，うつ病などが増えている可能性もけやすくなることが知られているためである．サある ．

ービスの担い手は，行政だけでなく，一般市民や今回はさらに，地域で働く保健師や医療機関職

ボランティアや NPO などの力も合わせて官民共員，消防や警察関係者への負荷が大きかったし，同で取り組む．

福島では，避難先への同行，放射能への対応を巡こうした機能は，すでに千葉県において「中核る保護者との軋轢などから，教職員が疲弊してい地域生活支援センター」（表 1）として 2003年かる．こうした人を支援するために，予算化して支ら実現している．県内 13地域ごとにセンターを

援スタッフを増員し，休養できるようにするとと設置し，年間 2000〜3000万円の予算で民間委託

もに，体調管理を中心とした定期健康管理システするという仕組みで，十分な効果をあげている．

ムづくりの中で，こころのケアも目配りすること

人口 50万人あたり 1センターになるが，今回のや，「こころのケアが必要」であることへの心理

大震災については，被害が甚大であること，サー教育を行っていく．今回は生き残ったことへの後ビスを必要とする方が多いと予想されること，被ろめたさの強い人が多く，また責任感が強い人ほ

災地が広域で交通の便がよくないこと，避難生活

ど，自分のつらさに気づけないことが多い．弱さの長期化が危惧されることなどを考えると，少なや自分の感情を語る文化を持っていない職業の人

くとも 10万人に 1センターが必要である．また，たち，人助けが仕事の根幹であると自負する職業

現地のスタッフも被災しており，全国から交代での人たちには，特にこうした留意が必要と思われ要員を派遣する必要があることを考えると，予算

る．こうしたことを外部から，3年程度の長期に規模も 1センターあたり最低でも 5000万円が必

わたり支援する仕組みづくりが求められるし，精要と考えられる．

神神経学会などの専門家集団がサポートしていく

こうした被災地全域における重点的な事業を行ことが望まれる．

政が責任をもって強力に推し進めるためには制度と予算の保障が必要であり，そのための緊急の立法化を図る必要がある．こうした新しいメンタル
ヘルス・システムが被災者のこころの健康と被災地域の復興に役立つことを確認し，それを地域における標準のサービスとして全国へと広めていく
ことを同時に進めていくことが課題となる．

文献1）こころの健康政策構想実現会議・復興緊急提言
http: www.cocoroseisaku.org
2）「中越大震災が職員の健康に与えた影響に関する報告書」〜災害対応職員健康管理対策の構築に向けて．新潟県総務管理部人事課地方職員共済組合新潟支部，平成19年 2月Powered by TCPDF (www.tcpdf.org)

精神経誌（2012）114 巻 3 号

240

The Intermediate and Long‑term Supports for the Suﬀered Places ofthe Higashi‑Nihon Huge Earthquake. From the Point of View of
the Community Living and Psychiatric Rehabilitation

Emi IKEBUCHI , Masahiro GOTO , Junichirou ITO , Yuriko SUZUKI
1）Department of Psychiatry, Teikyo University School of Medicine2）School of Health Sciences, Niigata University Faculty of Medicine3）National Center of Neurolrogy and Pychiary, National Insiute of Mental Health,(Department of Psychiatric rehabilitation）
4）National Center of Neurolrogy and Pychiary, National Insiute of Mental Health,（Department of Adult Mental Health）

The intermediate and long‑term supports for suﬀered places of the Higashi‑Nihon Huge
Earthquake were discussed from the viewpoint of the community living and psychiatricrehabilitation. It might be useful to prevent from exacerbation of psychiatric disorders thatgathering information,communication skills,relation with neighborhood,and joining training
for disaster defense, and so on are acquired by persons with psychiatric disorders in thecommunityliving. If persons with psychiatric disorders are cared as disabled against disasterwithout empowering them with these skills, they cannot contribute to new society after
disaster and worse estrangement from the society might appear. The Japanese Associationof Psychiatric Rehabilitation proposed two models of one‑stop service combining psychiatricservice, mental health, and welfare from the viewpoint to support the community living ;multi‑disciplinary outreach team based temporary psychiatric clinic focusing psychiatricservices, and comprehensive community living support center focusing mental health andwelfare. It depends on demands of the suﬀered places which model is better adjusted, andhybrid model is possible. The important need to build long‑term support system for peopleof supporting suﬀered persons from this huge earthquake was mentioned.
Authorsʼabstract

Key words: Higashi‑Nihon huge earthquake,communityliving,psychiatric rehabilitation,
multi‑disciplinary outreach team, comprehensive community living support
center