令和６年能登半島地震に係る災害対応検証会議（第２回） 議事要旨
１日 時

令和６年７月３日（水）13:30～15:20

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場 所

富山県防災危機管理センター５階 大会議室

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出席者 別紙「委員等名簿」のとおり

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議事要旨
能登半島地震における県の対応及び明らかになった課題について、富山県防災・危機管理課長より説明を行い、４つの検証項目を検討した。出席者からの主な意見は次のとおり。
○検証項目について【①情報収集・伝達】
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リエゾンは、情報収集だけでなく、調整機能も持たせないと、市町村と県の関係があまり良くならないと思う。このため、派遣体制ももちろん大事だが、どのような役割を持たせるのかを併せて考えると体制のあり方も見えてくると思うので、役割の明確化をお願いしたい。
（井ノ口委員）・ 災害の被害情報はすぐに全てが見えるわけではないため、わずかに集まった情報から、どういった状況になりうるか考える体制をつくり、集まってきた情報で確実に対応しつつ、ある程度見越しを立てた対応ができるのではないかと思う。このため、被害情報の収集とともに、それを分析して、今後起こりうる状況の可視化や、分析というところまで視野に入れて見直しをしていただくと良いと思う。（井ノ口委員）
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県庁から派遣される職員には、リエゾンとして情報連絡のほか、業務調整まで期待されるということ、井ノ口委員のご指摘のとおりだと思う。参考として、被災経験の多い西日本の府県では、そうした取組みを行っている事例がある。情報収集を任務とするリエゾン職員と、業務調整を行う職員とを分けて制度化し、研修を行っている団体もある。
研修には、事前に指名された県職員と市町村職員が参加し、リエゾン職員と業務調整員とのそれぞれの役割などの研修が行われている。
（宇田川委員）・

市町村から県への情報収集については、市町村に富山県総合防災システムへ基本的な被害情報や、避難所の開設等を入力していただき、市町村と県で共有することが基本かと思う。市町村の方にシステムで入力いただく内容と全く同じ事を、県のリエゾンの方が口頭で聞くことは市町村の負担になる。システムへ市町村から情報が入られない状況や、入っていても調査中であるとかいった場合に、情報の入力が遅い理由や不明の背景はシステムだけを見ていても分からないため、そうした原因の情報収集などをリエゾンの任務とすればシステムでの情報収集との棲み分けはできると思う。リエゾン職員と業務調整員との役割の違い、また、システムでの情報収集とリエゾンによる情報収集の目的の違いなどが整理されると、市町村と県との連携も効率的になると期待される。
（宇田川委員）・県による情報収集は、定期的に、複数の自治体の状況を整理し把握や公表する趣旨があると思う。もう一つ、県として、市町村をどう支援するのか検討する目的もあるとい1える。応急対策の各フェーズで、この段階では県はこの支援の検討のためにこの情報を必要としていると、情報収集の目的と項目を整理できると、県から派遣されるリエゾンも情報収集活動を行いやすいし、市町村の方も目的を認識できれば趣旨に沿った情報を県にあげやすくなると期待される。
（宇田川委員）・

富山市では、１月１日になかなか情報があがってこなかった。災害対策本部の広聴班への電話の情報が全てで、道路から水が溢れているとか、水道管が破損しているという情報が入ってきた。併せて、リエゾンで来ていただいた中央警察署からの富山駅の情報、消防からの搬送者の情報が入ってきた。この程度しか入ってこない状況をみると、県のヘリで収集した情報を提供いただけると対応ができるようになると思う。
（角谷委員）
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誰が情報を集めているかという話と、どのような情報が必要かという話がある。あらかじめそれぞれの部局で、例えば警察の交通渋滞のカメラ情報などがあるが、カメラの情報では、すぐに道路がどうなっているとか、土砂が崩れているという情報が入ってくるので、そうした情報も共有しておけると対応がスムーズになる。
（室﨑座長）
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先ほどから必要な情報という話があるが、国交省、市役所、消防、警察があって、いろいろな情報を集めて発信しているが、県として何をやらなければならないのかが見えていない。重複しているところもあると思うが、そこは事前に判断しておく必要がある。
また、地震が起こってから対応するのではなく、BCP の観点も踏まえ、県職員には、他県の災害事例の報告書を読み、必要な情報や対応を勉強してほしい。
（呉委員）・

地震当日、上位機関である北陸地方整備局から富山県庁にリエゾンを派遣した。富山河川国道事務所では、被害が明らかになってきたこともあり、高岡市や氷見市、他の市町村にもリエゾンを出したいところであったが、プッシュ型でやればいいのか、どこまでやればいいのか、正直難しいところであった。後になってから思うのだが、県や市の担当者とやり取りができる体制が整っていると非常にありがたく、もっとスムーズに対応できたのではないかと思う。（長谷川 富山河川国道事務所総括地域防災調整官）
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今回、北陸地方整備局では、能登半島において、ヘリや車が走ると映像が転送される

Car-SAT を活用した。このシステムは、富山県庁の４階会議室に映像を流すこともできるが、今回は富山県での活用はなかった。情報が必要ということになれば、私どもも迅速に動けたと思うので、密に連携が可能な仕組みがあるとありがたいと感じている。（長谷川 富山河川国道事務所総括地域防災調整官）
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県にリエゾンとして入ることが多いが、東日本大震災の岩手県庁では、県の危機管理担当者が事案を把握し、担当を関係機関に割り振っていた。また、先日の石川県庁では、事案の担当機関を入札形式で募ることにより、迅速に対応することができていた。
（森田伏木海上保安部次長）
・国の新総合防災情報システムの利用形態には、自組織の防災情報システムと連携して利用する方法と、国の新総合防災情報システムの画面を直接閲覧するという方法がある。
後者の方法であれば、高度な利用はできないが、同じ情報を国省庁、都道府県、市町村が閲覧することはできる。富山県の県庁と市町村、指定公共機関、さらに県外からの応援機関が同じ情報を共有することができる。（宇田川委員）
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内閣府で進められている新総合防災情報システムと富山県のシステムをリンクさせ、一緒に開発すれば大変有効で良いものができると思う。また、私の思いとして、昔から鳥の目・虫の目と言っており、今回もヘリやドローンなど様々な新しい情報把握システ
ムが使われたが、ドローンを飛ばせば、だいたいの全体像が分かるところまでいかないといけない。また、虫の目として、データを入れる人も重要で、今も多くは消防団員から被害情報があがってくる。正しい情報を入れる仕組みも必要で、行政ではなかなかできないので、民間との連携も必要な気がする。（室﨑座長）【②広報活動】
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広報活動は、最終的に県民にどう伝わったか、あるいはどうアクションしてくれたかが大事だと思う。その１つのインターフェイスにマスコミがあるが、県や市町村の思いがきちんとメッセージとして伝わったかが少し気になる。１つの例として、富山の気象台では、マスコミも含めた勉強会をされていると記憶している。災害の訓練を含め、県とマスコミの情報交換の場を平時から積み上げておけば、災害時にも有効活用できると思う。
（井ノ口委員）・

富山県が発信する情報と、市町村が発信する情報が錯綜することが一番怖いのではないかと思う。時間がずれて錯綜するともっと怖いことになるので、命にかかわる災害事案の場合は、情報をタイムリーに集中するべきだと思う。そのような意味で、県が集中して情報発信することも考えた方がいいのではないか。（吉澤 富山県防災士会理事長）
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情報が錯綜する無駄や混乱は大きいため、システムのデザインとしてどう解決するかが課題だと思う。先日台湾へ行ったが、オードリー・タン氏という情報のプロが全体の危機管理をされている。台湾には、防災関係機関（警察、自衛隊、消防、行政局）の共有サイトがあり、情報を入れるとどの部隊が動いているか、何が分かっているのかが分かる。また、メディア、NPO と行政向けの共有サイトや、市民向けに家屋の修理業者の一覧等を掲載したサイトがある。日本ではあちこちに情報があり、台湾の話は理想論であるが、情報収集・伝達システムをどうするのか、富山県の防災情報システムをどうするのかという話である。（室﨑座長）
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わが国では、防災関係機関が業務用の情報を共有する全国的な基盤システムとして、内閣府の新総合防災情報システムが整備された。一方、広報向けの全国的な情報共有基盤システムとしては、Ｌアラートというシステムが既に運用されている。現在、避難指示等の情報は、市町村から県システム、県システムからＬアラート、Ｌアラートから報道機関やメディアに伝わり、国民に伝達されている。Ｌアラートの機能には、こうした避難指示の伝達だけではなく、「給水車がいつどこにくる」とか、「廃棄物の仮置き場がどこで、何時から何時に利用可能か」といった生活支援情報を、市町村から県システムを通じてＬアラートに集約し、報道機関に配信することも可能である。そうした機能を、本災害では利用しなかったかもしれないが、新たな予算要求やシステム改修などをせずとも、現行の富山県総合防災システムの運用を工夫するだけで、住民への災害時の生活支援情報の広報の強化は図られると思う。
（宇田川委員）3

・「広報活動」について、今回の会議資料では、県庁の情報を県のホームページやＸを通じて県民にお伝えされた活動について主に記載を頂いている。前述の県システムの機能を用いれば、市町村が市民に伝えたい情報の伝達を、県庁として市町村を支援することができる。またシステム利用に限らず、本災害で各市町村から住民に発信された様々な生活支援の情報を整理し事例集として市町村が提供することができれば、今後の災害時の広報活動に有効ではないか。
（宇田川委員）【⑦災害対策本部の体制・運営】
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職員の安否確認・参集情報をどのように活用するか考える必要がある。災害対策本部に誰が参画していて、どういう役割を与えられていて、それを個別に振るのではなく、参集者が来たときに、本部に関わるというのはこういうことだという受付という機能を設けなければ状況の全体的な把握ができないし、参集の見込みも活用できない。災害対策本部の運営の中に、受付という機能を設けることを提案したい。
（井ノ口委員）・

災害対策本部会議を公開型で運用すべきか一度見直した方がいいと思う。公開型のメリットもあるが、ややこしい案件を腹を割って議論するのは原則できないのが、公開型のデメリットである。他県では頭撮りだけして、しばらくマスコミにご退出いただき、最後にぶら下がりを実施する等の対応がある。私の提案としては、頭撮り、ぶら下がり、しっかり議論するという形態が良いと思う。（井ノ口委員）
・ 我々の上級部隊として、名古屋の守山に第 10 師団司令部がある。その上の中部総監司令部が兵庫の伊丹にあり、JTF（統合任務部隊）司令部を兼ねており、今回の作戦を統合していたが、必ず毎朝８時に JTF 会議、９時に師団司令部会議がある。考え方、活動方針等を確認して実行することがルーティンになっている。組織文化により異なると思うが、災害対策本部の会議においても、何を決める、意思決定をいつにする、それに向けて努力するリズムを確立できれば良いと思う。（栗谷 陸上自衛隊第 382 施設中隊長）【⑧県・市町村・関係機関の連携】
・「ワンチームとやま」を作るのであれば、応援側の役割だけでなく、受援支援の機能も担っていただけるといいと思う。これの例として、新潟県では「チームにいがた」というものが組織されている。これまでは、応援体制を作ろうとしていたが、結局、受援側が十分でなければ応援もできず、受援体制について被災地に要求しても、被災地はそれどころでなく、受援できませんとなる可能性がある。体制はあるが実効性はないということになるので、ぜひ「ワンチームとやま」の中に、応援と受援の支援機能を併せていただくと実効性が高まると思う。
（井ノ口委員）・

社会福祉協議会は、高岡市、氷見市、輪島市に、県と市の社会福祉協議会職員が組んで応援に入った。社会福祉の分野で普段から顔の見える関係ができており、仕事内容も分かりやすいので、応援体制が即座にできるのだと思う。先ほど、内閣府の新総合防災情報システムの話があったが、各市町村の被害状況や人や物のニーズ等の情報のやり取りを含め、助け合う体制を作れるといいと思う。
（高畑 富山県社会福祉協議会専務理事）

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・医療では、EMIS（広域災害・救急医療情報システム）がある。それぞれの医療機関が被害情報やどのような職種の需要があるか、患者さんがどのくらいいて、どのような人が今後必要になるか等をネットワークで情報公開しており、応援体制もそこでできるようになっている。
（高畑 富山県社会福祉協議会専務理事）
・ 災害時は、忙しい職員と忙しくない職員ができてしまう状況がある。
「ワンチームとやま」は全職員がひとつになるということなので、みんなで連携する体制をどのようにつくるかが重要。また、情報システムは、情報が入力されることが重要であり、被害情報が入らない場合は使えない場合もあることを考えなければいけない。
（室﨑座長）
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今回の地震では、消防の組織化された広域応援体制と緊急消防援助隊が発災直後から動いており、数百の部隊が一定の時間をおいて、能登半島に送り込まれる形になっている。消防内部では、緊急消防援助隊の受援体制が一定程度構築され、システム化されているが、警察や自衛隊、海上保安庁、国交省、DMAT 等とのすみ分けは考慮されていない。
緊急消防援助隊独自の受援体制のあり方でしかないので、すみ分けを行い、活動拠点や部隊の配置等を事前に計画しておく必要があると感じている。（松井 富山県消防長会参与）
・ 今回は、自衛隊と消防の連携は一部とれていたと思う。それぞれの役割分担について、道路啓開を自衛隊も消防もやろうということではなく、消防団が道路啓開をするのか、そういうところをはっきりさせた方が速やかである。それぞれが道路啓開を始めると力が分散してしまうので、道路啓開のシステムももう少し考える必要がある。（室﨑座長）
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当中隊が活動した珠洲市では、都市部の救助は警察・消防が担当し、自衛隊は市北部の山地などパトカー等で行けないところに救助に行く状況であった。事前に役割を決めるのは難しいので、臨機応変に部隊の期待値に応じて決めていければいいと思う。また、珠洲市では、市役所の土木部署に連絡し、レンタルした重機を使って道路啓開を行った。
幸い、珠洲市との連携はうまく行えたが、このような重機のレンタル等が、他の自治体、土木協会、自衛隊との間で円滑に進まなかった事象があったとも聞いている。今後の災害を見据え、初動対応時の受援体制について、土木協会等を含めた体制整備、協定等が必要だと思う。
（栗谷 陸上自衛隊第 382 施設中隊長）
・⑧県・市町村・関係機関の連携に、民間企業もぜひ一緒に入れていただきたい。国交省においても防災協定を民間企業と締結しており、土木協会には災害時に協力したいと思っている業界・団体が多くある。災害時の協定を締結していると思うので、そういったところを県庁にはまとめてほしいと思う。（呉委員）・

大きな災害が起こると行政職員がやることが多すぎて、対応しきれないと思う。どのように行政職員の仕事を減らすのか、民間にどのように頼っていくのかを考えていただ
きたいと思う。台湾の事例で驚いたのは、災害時に土木・建築業者に一斉に通達が入り、30 分後に 90 人の建築業者が集まって、１日のうちに応急危険度判定を全部やる。日本であれば建築職以外の職員も実施し、時間がかかってしまう。お金をどうするかという議論はあるが、思い切って建築士会、建築技術者と連携することも将来の話として考える必要がある。
（室﨑座長）
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県の保険医療福祉調整本部に、災害医療のコーディネートチームを派遣することは可能である。他県では、運営を委任しコーディネートしてください、運営してくださいというやり方を取り入れているところもある。報告を県に受けていただき、最後の舵取りは県の本部の判断が必要になるかもしれないが、そのような方向性もある。（坂井 日本赤十字社富山県支部事業局付部長）
・ 能登半島地震では、日本赤十字社から 342 の医療チームを派遣した。陸路が断たれた部分もあったので、陸上自衛隊の車両に乗せていただき、医療チームが孤立集落で医療を提供した。海上保安庁からは、船舶を使って医療チームを小木港まで運ぶという提案もいただいた。部隊が大きくなるほど自己完結で素晴らしいが、横の連携ということで、弱み・強みを理解し協働で活動できるよう、顔の見える関係を強めていければと思う。
（坂井 日本赤十字社富山県支部事業局付部長）
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北陸地方整備局では、建設業協会やイオン等と災害協定等を締結している。今回は、食料、ペットボトル等の不足する物について、私どもの在庫を市町村へ提供した。また、能登の道路啓開では、建設業協会の皆様は本当に一生懸命やってくださり、ほぼ全組合員に行っていただき、現地の方からも励ましをもらったと聞いている。（長谷川 富山河川国道事務所総括地域防災調整官）
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富山県庁は、元日に９割以上の職員が登庁されたということで、私どももそれなりの人数が集まったが、津波警報・注意報の発令、渋滞発生の中、危険な状況下で参集している。その中で Teams の有効性を認識したが、外部からの Teams による通信はセキュリティに十分注意しなければならない。国土交通省は回線が秘匿される無線専用回線を持っており、アクセスするためには、今年の４月から２段階認証が必要になった。県庁においてもセキュリティ対策はしっかりやっていただくのが良いと思う。また、指揮命令系統の中枢にいる方が参集できない場合は、非常に有効な通信手段になると思う。（長谷川 富山河川国道事務所総括地域防災調整官）
・ 北陸道は、１月２日 21 時まで、延べ 28 時間通行止めとした。建設業協会の企業の方と災害協力協定を複数締結しており、軽微な箇所も含めて 49 箇所あった道路復旧箇所に協力会社の方に入っていただいた。28 時間という時間が短いのか分からないが、道路啓開は災害時には一番重要なことであり、ある程度しっかり対応できたのではないかと思っている。
（小松 NEXCO 中日本担当課長）
・ 通信手段として、Teams 以外に LINE のようなもので上司と部下がつながっており、携帯アプリで意思疎通できる仕組みを試行的にやっている。通信が使用可能であれば、効率的な非常参集において有効手段になると思っており、そうしたツールを上手に使い、長時間に渡る対応になることを念頭に参集させ、過重労働にならないように統制していくということを注意深くやっていく必要があると思う。（小松 NEXCO 中日本担当課長）
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発災後に富山県から応援をいただき、同時に対口支援も２県から入っていただき、罹災証明発行・調査に大変力になった。私どもも初めてだったため、分からずに対応した部分もあるが、もう少し対応のルールができるといいと思う。（舛田委員）

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○まとめ（室﨑座長）【①情報収集・伝達】
・

情報伝達で一番大きいのはデジタル技術、新しい技術をどのように活用していくか、

Teams や LINE を活用すること、膨大にある情報をどのように瞬時に使えるようにしていくかというシステムの構築が必要。その流れの中で、国の新総合防災情報システムとの連携を図る。あるいは、富山方式の新しい IT 技術をつくるかもしれない。Teams が盛んに使われているということで、もう少し IT 技術を活用することが一つである。
・

もう１つはリエゾンで、単にサポートに入るだけでなく、調整やアドバイスをする役割をもったリエゾンをどれだけ、どのように配置すればよいのか検討が必要。しっかりとした役割を担うリエゾンの価値は大きく、防災は人が進めるものなので、事前の研修や人材育成など、システムだけでなく情報収集・伝達の役割を担うリエゾンをしっかりつくっていくことが重要である。
【②広報活動】
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誰に、いつ、何をということを最終的には県民一人ひとりに届けなければいけない。

その中でダイバーシティな時代で多様な人たちがいるので、例えば、英語、韓国語、中国語等で情報を載せることも考えていく必要があるので、一人ひとりに確実に情報を伝える情報システムを整備して作り上げることを考えていただきたい。今回の情報伝達の課題を拾い上げ、解決策をきちんと示すことが重要であると思う。
【⑦災害対策本部の体制・運営】【⑧県・市町村・関係機関の連携】・一言でいうと「ワンチームとやま」に尽きると思う。組織の役割や任務を超えて、一つになってお互いに補い合う体制をつくるために、それぞれの良い面と悪い面を理解し、得意技を出していくシステムをつくらなくてはいけないので、体制づくりをぜひ考えていただきたい。次の連携の話になるが、訓練・研修を実施して検証していく必要があると思う。

7令和６年能登半島地震に係る災害対応検証会議（第２回）

委員等名簿
（敬称略）

【委員】
氏

名

所属・役職

室﨑 益輝

神戸大学名誉教授

井ノ口 宗成富山大学 都市デザイン学部 准教授

宇田川 真之防災科学技術研究所 災害過程研究部門 主幹研究員

呉 修一

富山県立大学 工学部 教授

阪本 真由美兵庫県立大学大学院 減災復興政策研究科 教授

角谷 禎成

富山市防災危機管理部 防災危機管理指導監

橘 篤志

高岡市総務部 危機管理課長

舛田 建治

氷見市企画政策部 防災・危機管理監

明石 雅之

小矢部市総務部 次長（総務課長事務取扱）

遠藤 修

射水市財務管理部 危機管理監

備考座長

欠席

【オブザーバー】
氏

名

所属・役職

長谷川 徹

富山河川国道事務所 総括地域防災調整官

木瀬 宏和

富山地方気象台 地震津波防災官

森田 秀二

伏木海上保安部 次長

白倉 海里

陸上自衛隊第 14 普通科連隊 運用訓練幹部

栗谷 健治

陸上自衛隊第 382 施設中隊長 兼 富山駐屯地司令矢澤 徹

自衛隊富山地方協力本部 総務課長

松井 孝博

富山県消防長会 参与（富山市消防局参事・警防課長）

白又 康宏

富山県医師会 事務局長

坂井 繁之

日本赤十字社富山県支部 事業局付部長

高畑 淳一

富山県社会福祉協議会 専務理事・事務局長

吉澤 実

富山県防災士会 理事長

小松 良史

中日本高速道路株式会社金沢支社
高速道路事業部 企画統括課 担当課長
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備考

欠席