Discussion Papers In Economics
And Business

三井越後屋の「小判六十目之掛法」―正徳・享保期の物価・通貨に関する市場分析と商家の対策―

鈴木 敦子

Discussion Paper 23-06

May 2023

Graduate School of Economics
Osaka University, Toyonaka, Osaka 560-0043, JAPAN三井越後屋の「小判六十目之掛法」
―正徳・享保期の物価・通貨に関する市場分析と商家の対策―

鈴木 敦子†



本稿は、本稿論者による以下の研究報告をもとに執筆したものである。「呉服商と貨幣改鋳 －元

文改鋳期における三井越後屋－」（社会経済史学会第 86 回全国大会, 2017 年）, 「三井越後屋における「小判六十目之掛法」」（企業家研究フォーラム 2017 年度年次大会, 2017 年）, 「正徳・享保期の貨幣改鋳と三井越後屋」（社会経済史学会第 87 回全国大会, 2018 年）, 「三井越後屋における売価決定法「小判六十目之掛法」について」（三井文庫研究会, 2020 年）, “Economic
Characteristics of Early Modern Japan: The shogunate and the merchants during the Edo period ”(2nd World Congress of Business History, 2021). これらの学会および研究会でコメントをお寄せ下さった方々、ならびに、本稿作成にあたり有益なご示唆を頂いた、宇佐美英機先生（滋賀大学名教授）、下向井紀彦先生（三井文庫主任研究員）、鈴木えりも先生(日本福祉大学知多半島総合研究所
客員研究所員)に謝意を表します。本稿は JSPS 科研費 JP19K01778 の助成を受けたものです。
†

大阪大学大学院経済学研究科. E-mail: suzuki@econ.osaka-u.ac.jp

1

目次

1.

はじめに

2.

掛法前史
(1) 前史としての貨幣史・金銀相場史(2) 呉服商と通貨政策① 商人と貨幣改鋳② 通用金銀③ 新金銀建て変更令④ 呉服の値付け

3.

掛法の成立要件(1) 複数相場制：東西相場差と下り物価格(2) 江戸小判 60 目：江戸商品市場固定相場制

4.

掛法の全容
(1) 掛法の作成者と使用者
① 作成者
② 使用者
(2) 掛法の概要
① 表題
② 序と跋
③ 掛表
④ 条文：掛法 9 カ条
(3) 掛法の運用

5.

掛法の分析
(1) 掛法時代の通貨・レート・諸相場(2) 販売法別利息(3) 掛法の柔軟性

6.

掛法の終焉
(1) 掛法と金銀相場(2) 掛法と銀安局面

2(3) 倍札の終焉
7.

おわりに

文献一覧
付録

「小判六十目之掛法」全文翻刻

Abstract: The novel business method of kimono merchant Mitsui Echigoya

3

1.

はじめに

本稿が扱う正徳・享保期(1711–1735)を概観する近世経済史の通説を得るために、伊藤隆敏の文章を引いてみる。

Finally, the increases in the monetary stock created inflation, as modern economics
textbooks tell us.
In 1713, Hakuseki Arai, a Confucian scholar, recommended to the government thatthe gold and silver content in coins be raised in order to combat inflation. The
government’s adoption of this recommendation in 1714 and 1715 led to severe deflation.
The subsequent drop in the price of rice had adverse effects not only on peasants, butalso on warriors, who depended on peasants for their rice tax revenues. In 1736, thegovernment reversed the policy and increased the money supply. The prices stabilized
subsequently and remained so for the most part over the next 80 years. 1（Ito and Hoshi (2020), 8–9）

［元禄改鋳に始まる悪鋳政策の結果、インフレーションが発生した市場に対して、新井白石は慶長金銀に復する良鋳政策を施した。だがその結果、今度は一転デフレとなった。
これに苦しむ武士や農民を見かね、幕府は再び元文の悪鋳に踏み切り、ようやく物価の安定を見た］といったストーリーが描かれている。これは独り伊藤のみではなく、現代にあって、日本経済史をマクロ的に俯瞰する経済学者が抱く基本的なイメージだと言ってよいだろう。たとえば、同様のストーリーを宮本又郎・鹿野喜昭は次のように語る。

1「最終的には、現代の経済学の教科書に書かれているように、貨幣ストックの増加はインフレを引き起こした。
1713 年、儒学者の新井白石は、インフレ対策として貨幣の金銀含有量の引き上げを政府に勧告した。1714 年と 1715 年に政府はこの勧告を採用したため、深刻なデフレが発生した。その後に発生した米価の下落は、農民だけでなく、農民からの年貢米収入に依存していた武士にも悪影響を及ぼした。幕府は 1736 年に政策を転換し、マネーサプライを増加させた。その結果、物価は安定し、その後 80 年の間ほぼ安定していた」（伊東・星(2023), 12–13）。

4

インフレ収束のため、白石の建言により、幕府は 1714（正徳 4）年に慶長古金銀に復す
る改鋳を行った（正徳・享保の改鋳）。この結果、1714-36（正徳 4～元文元）年の期間に貨幣残高は 33％減少、米価の方はより激しく 65％下落した。当時は幕府は冗費節約などを通じて厳しい緊縮財政を堅持していた。改鋳によるマネー・サプライの圧縮と財政支出減により、有効需要の減退が生じ、経済活動は停滞を余儀なくされた。加えて物価も大きく下落、経済は深刻なデフレに陥った。
（宮本・鹿野(1999), 11）

これらのストーリーは果たして真実の歴史の姿なのだろうか。何を見、何を検証すれば、真偽のほどを確かめられるだろうか。幕府の底をついた御金蔵だろうか。金座・銀座の座方が提示する金銀貨幣鋳造高だろうか。あるいは史料豊富な米価推移を追いかけてみることだろうか。その解を得るために本稿が採る方法は、商家史料を見ることである。今この時代の史料が残る一商家、呉服木綿問屋を営んだ柏原孫左衛門家の柏屋江戸店の資産推移グラフを提示してみる（図 1）。
帳簿に表れた資産高をそのままグラフ化したものが青の折れ線になる。赤の折れ線は加工を施したもので、元文 2 年(1737)より元文銀建てになっている帳簿を、それ以前の享保
銀建てに戻したものである。また享保 4 年(1719)からも建ての変更があり、それ以前は乾字金建ての銀換算帳簿であったものを、そのまま乾字金・銀換算で継続させた場合がオレ
ンジの折れ線となる。このように扱う貨幣が変わったり、幕令により建てやレートが変わったり、さまざまな影響によって商家経営は左右され、それが帳簿上に表れるのである。つまり、商家の帳簿は市場を映す鏡といえるものなのである。

5

図1 柏屋江戸店資産
貫
2,500

2,000

1,500

1,000

500

0

5

3

19

17

15

13

11

9

乾字金・銀建て

7

5

3

4

2

7

5

柏屋江戸店資産

3

15

13

11

9

7

5

3

元 元 元 元 元 元 元 元 宝 宝 宝 宝 正 正 享 享 享 享 享 享 享 享 享 享 元 元 元
禄 禄 禄 禄 禄 禄 禄 禄 永 永 永 永 徳 徳 保 保 保 保 保 保 保 保 保 保 文 文 文元元元元
年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年
享保金銀建て（出所）賀川(2022), 116, 118 より作成。
（註）柏屋江戸店の資産は金建てで計上した後、1 両 60 目で銀換算されている。［乾字金・銀建て］勘定
は、正徳・享保の乾字金幕府割合通用令に従い（乾字金 2 両＝享保金 1 両）、銀建て資産高を 2 倍した試算値である。また［享保金銀建て］勘定は、享保銀と元文銀の幕府交換レートにより（享保銀 10 貫目＝元文銀 15貫目）、元文銀建て資産高を 10/15 倍した試算値となる。

委細は本論で詳述するが、他の商家諸史料も大体このグラフと似たようなラインを描く
ことになる。では、このグラフを先の近世経済史研究のストーリーと比較してもらいたい。まず元禄 8 年(1695)に行われた元禄改鋳の影響は、他の諸改鋳と比較した場合には、そこまで劇的なものではなかっただろうことが推察される。次に宝永 7 年(1710)あたりの金銀改鋳の影響がややあって、劇的な変化は正徳 4 年(1714)以降にやってくる。これは元文期(1736–1740)に次ぐ上昇曲線であって、下降曲線ではない。確かに享保 4 年に劇的な落ち込みを見せるが、実質的にはオレンジの線の推移がしばらく続くことになる。なぜな
ら、市場でやりとりされている貨幣が、変更された建ての新金銀とはならずに、それ以前と変わっていないためであり、その意味で元文期の加工した赤線とは異なる。赤の折れ線
は実際には元文金銀に切り替わっている市場を、架空の設定として、それ以前のままの享保金銀に変化させたケースだからである。他方のオレンジの折れ線は、実際の市場のやり6

とりをしばらくは映しとったものである。青の折れ線は実態とは異なることになるが、帳簿上に表れているのは青の折れ線であり、これも記帳された数値上の事実という意味で現実の事としなければならない。
もちろん、このグラフには更なる加工が可能であって、インフレ名目値を取り除いた実質値を描くこともできる（貨幣品位を慶長金銀に戻す作業を意味する）。そうすればどうなるかというと、元禄初頭から、享保 4 年に始まる落ち込みラインへと、緩やかにつなげたような右肩上がりの曲線となる。要するに、一商家の堅調な資産増の経営動向が読み取れるグラフとなるのである。では、現代の経済学の教科書が教えるインフレとは、どの時代の現象を指すことになるだろうか。一つは元文期を挙げてよいだろう。もう一つグラフに典型的に表れているのは、正徳 4 年から享保 3 年までの急勾配であろう。
結論として、このグラフから言えることは何かといえば、白石はインフレ傾向にあった市場をデフレにしたのではなく、インフレをさらに助長させたということである。また西川俊作は、先の近世経済史のストーリーに則った文脈の中で、「事態の打開に苦慮したのは吉宗で、白石ではなかった」（西川(1985), 53）と語るが、実は白石以上にインフレを助長させたのは吉宗であったことが、享保期初頭の急上昇線および享保 4 年以降のオレンジの折れ線から明らかになるのである。何故このような事態に陥ったのか、その原因もはっきりしている。正徳の改鋳政策が、僅かな良質貨幣を市場に供給すると同時に、そのとき市場に大量に流通していた通貨の価値を一気に低下させてしまったからである。白石の割合通用令と吉宗の改定割合通用令が市場に与えたインパクトは、良貨の市場供給よりも、桁違いに大きかったのである 2。
史実を見返しておけば、享保 3 年に改定割合通用令が出された直後、加賀藩士の有沢武貞は「米は下直に成、諸物は日々高く」なっていることを切実に論難しており（有沢(1914), 421）、［米価安の諸色高］と一般に呼びならわされている事態が、この時代に間違いなく起こっていたことを確認できる。大石慎三郎は「諸色不時ニ高直段出来申候」という事態をどうにか食い止めようとする江戸町奉行の享保 8 年「物価引下げに関する意見

2

本稿は、正徳 4 年 5 月発布・施行の「新古金銀割合之次第」を［割合通用令］と呼び、享保 3 年

閏 10 月発布・11 月施行の「新金銀引替之法」を［改定割合通用令］と呼ぶ。どちらの触れも各貨
幣間の市場通用レートや引替レートを規定するものである（『御触書寛保集成』1800 号, 1811
号）。また享保 3 年の触れでは、建ての変更が命じられた。本稿はこれを［新金銀建て令］と呼ぶ。

7

書」について論じている（大石(1998), 182–190）。こうした時代であったにもかかわらず、デフレで「物価も大きく下落」したとされるのは、一体どうしたことだろうか。米価や貨幣鋳造高のみで論じられる経済学的議論は、ただ一商家の資産推移データを示しただ
けで、非常に危ういものへと変貌してしまうのである。
本稿の関心におけるこの時代の先行研究を幾つか紹介しておけば、まず伊東多三郎の貨幣史論文が挙げられる3。また辻達也の著作も、この時代の経済問題や通貨に深く立ち入った議論をしている4。もちろん大石の諸著作にも、この時代に関して経済的観点からの切り3

伊東(1984)における「江戸幕府正徳の貨幣改鋳」「近世貨幣史の一問題：享保の新金銀通用法」の各論文が、本稿に最も関係する。少しコメントしておけば、本稿は正徳・享保の二度にわたる割合通用令を関心の一対象としている。当然ながら、伊東もこれを注視している。にもかかわらず、両論文では銭相場に関して、乾字金 1 両に対する銭相場 2 貫文以上を銭高だと評価している（伊東(1984), 340, 350）。正徳・享保の両通用令は、［乾字金 2 両＝享保金 1 両］とするものであり、
幕府公定レートにおいては、［乾字金 1 両＝銭 2 貫文］となる。たとえば伊東が参照する『河方記』にも「新金壹分に鐚壹貫二百八十文、乾字金も六百四十文」とある如くである（『古事類苑』
泉貨部, 111）。しかし伊東は、本来は 1 両 4 貫文であるはずだと勘違いしており、その点は残念である。あるいは、これは現代の近世貨幣論に時おり見かけるものだが、伊東は近世期の貨幣品位は
幕府の秘密事項であったと語る（伊東(1984), 343）。だが割合通用令とは、貨幣品位を公式に告げ知らせるものであって、品位に無知な市民にも、これによって諸貨幣の品位が明らかとなったのである。元文新金銀の交換レートも同じくそうである。また、それ以降に幕府が時おり発する新古金銀の引替レートも、正確に品位に一致するわけではないが、凡その貨幣品位を告げ知らせるものであった。こうした点には、もう少し頓着してもらいたかった。また、正徳金と享保金を区別なきものと評価している点も気になる。これは貨幣制度史的には間違いとはいえないが、当時の市場における貨幣の扱いを考えた場合、是非とも区別する必要のある貨幣であり、なぜ正徳金（武蔵判）を
享保金に造り変えねばならなかったかも、白石建議の文言から明瞭に見えてくる事情があるのである。この両貨幣については『図録日本の貨幣 3』でも詳しく扱われているが、要点に関しては要領を得ない部分がある。また辻も同様に両貨幣について議論しているが、辻の意見は受け容れがたい。これについては、稿を改めて詳述する予定である。
4辻(1963)『享保改革の研究』が最も本稿と関係するものとなる。辻がいろいろ推測をめぐらせている部分では本稿と一致しない点もあるが、割合通用令を重要視している点で本稿と見解を同じくする。ただ、辻は割合通用令の発案者である谷長右衛門について、彼の位置づけを明確にしておらず、その点は気になるところである。

8

口で迫ったものが多く見受けられる5。経済史学者の議論は冒頭で取り上げたような概説的なものが多く、この時代に特化して鋭く切り込んだような論述は管見の限りあまり出くわ
さない。
だが本稿は、これまで論じたようなマクロ的な経済動向を追いながらも、極めてミクロ的な一商家の一商法に密着して、これを解き明かすことに力を傾注する。本研究が開示する世界の大きさをあらかじめ知らせたいがための導入として、最初に少し大きなスパンの話をしたのである。
さて、江戸時代の呉服屋の商法といえば、誰もが三井越後屋の現金掛値なし商法を思い浮かべるのではないだろうか。［それまでの呉服販売は即時払いではなく掛売が主体だったが、その際に生じる掛値をなくして、薄利多売をモットーに店頭で売買する商法が大ヒットした］と、たいていは商法のイノベーション的な文脈をセットにして記憶されている。だが、この商法によって掛売がなくなったわけではない。今日でも一括払いや分割払
いが存在するように、江戸時代にもさまざまな支払法が存在し、そこに店前払いが新たに付け加えられただけなのである。この支払法の種別と価格差のわかる近世史料が幸いにも現存している。三井越後屋の「小判六十目之掛法」（以下「掛法」）がそれである。
掛法は非常に体系的な一覧表として作成されており、たとえばローン返済のシミュレー
ション表のような体裁で、月賦なら幾ら、半年賦なら幾らといった風に、呉服値段を即座に算出できる数値が示されている。近世期の市場において、物品がどのような価格で売買されていたのか、その支払法と価格差の実態を把捉することは、近世期の商業活動のイロ
ハのイの部分を正しく認識するための大前提であり、こうした実情に無知なままでの経済分析においては、やはり何かしらの不全感を覚えるのではないだろうか。よって近世経済の全体像を把握するという点で、本研究は極めて有意義なものとなろう。
近世期日本の職業観において、商人は何も産み出さないという点で、社会的価値を充分には付与されなかった。別言すれば、商人は商品の輸送、あるいは商品の支払猶予によって、利益を生み出し、それを生業としたのであった。掛法も、西から東への物品移動、すなわち下り物商品を対象とし、支払猶予期間別の価格表という体裁をとっている。それは5

大石(1998)『享保改革の商業政策』が本稿と関係するものとなる。大石の東西交易論に関しては、本稿と意見を異にする。また諸改鋳における幕府と商人の関係に関しても、大石の描くシナリ
オはいささか物語過ぎており、本稿の理解とは異なる部分が多い。大石の議論に関する一部論評
は、拙稿・鈴木(2023)で述べているので参照されたい。

9

近世期の引札によく見られるような、単なる大安売り特売セール時の最安値価格を提示した静的なチラシのようなものではない。掛法にあっては、最安値と共に最高値も同時に導き出せるような、よりダイナミズムのある極めて動的な価格決定法なのである。
このようにユニークな掛法は、まさに時代の申し子と言ってよいものであり、その時代
ならではの特別な諸事情との濃密な関係性の中で産声をあげたのである。つまり、掛法の理解を深めることは、掛法成立期の時代への理解を深めることと同義であり、両者を同時に解明することにもなるのである。その点で、単なる一商家の経営史というばかりでな
く、日本史における一時代を鮮明に描き出す手掛かりを与えてくれるものとして、掛法は貴重な史料といえる。その研究意義の大きさは、冒頭の論述によっても明らかであろう。
本稿で扱う史料について、ここに少し触れておく。掛法の原本は、三井家記録文書の一つであり、三井文庫に所蔵されている。史料番号でいえば本 1031-1 となる6。掛法が初めて活字化されたのは、「三井家々史及事業史編纂方 」により明治期(1868–1912)に編まれた『第一稿本三井家史料』全 84 冊の一冊『稿本三井家事業史料

呉服店制度（自元禄至享保）』においてである。同史料集は、明治 42 年(1909)9 月に行われた三井高利の祖父・高安（円光院）の三百回遠忌にあわせて作成がすすめられた。特製本を三井家の祖霊を祀る顕名霊社に奉献し、同年 12 月に仮製本が三井十一家に配付された（松阪市(1983),
581；三井文庫(1988), 4；三井文庫(2015), 109）。このように、『第一稿本三井家史料』
は三井家の内部資料であって、公開を前提として編まれたものではなかった 7。その後、

6

三井家記録文書の史料群は、本・別・続・追の 4 つに分類されている。本号ではじまる史料は、三井文庫の前身である三井家編纂室が「明治 36 年 10 月から同 37 年 10 月までに、三井家同族会事
務局京都出張所・同事務局会計掛・旧三井呉服店から引き継ぎを受けた書類およそ１万 3000 点」とされる（三井文庫(1988), 36）。なお、これら 4 分類は、三井家編纂室への受け入れ、ないし三井家編纂室における整理登録の年代の違いによる区分である（三井文庫(1988), 35–36；三井文庫(2015), 119）。
7『第一稿本三井家史料』の配布先について、2018 年 10 月に三井文庫に問い合わせたところ、三井各家と合名理事ら（益田孝・早川千吉郎など）、同族会と同京都事務所、編纂室予備分など内部配布のみであり、例外としては三上参次へ渡されたものの、他機関への配布はなかったであろうとのことだった。しかし、戦後の混乱期に、同書は古本市場に出回ったようだ。土屋喬雄はインタビ
ューで次のように語っている。「【安藤良雄】先生は戦争直後従来門外不出だった『三井家史料』
が古本市場に出たのをいちはやく手に入れて…。【土屋喬雄】あれは、『稿本三井家史料』という約九〇冊の、三井家で一一家の当主ごとに史料をまとめたもの。三井家の歴史の重要な史料ですけ

10

掛法が研究者や一般の目に触れうる資料となったのは、昭和 37 年(1962)にマイクロフィ
ルム『稿本三井家史料』（雄松堂フィルム出版）26 リールが発売されたことによる8。なお、三井文庫が所蔵史料の公開を開始したのは、昭和 41 年 2 月である。このとき三井家
記録文書（本号・別号・続号・追号）の大部分が閲覧可能となった。よって、掛法の原本も、これ以降は研究者の利用が可能になったと考えられる。また，翌 42 年に刊行された『東京市史稿

産業篇第 11』（以下『東京市史稿』）には、写真も一部添えて、掛法の全文翻刻が収録されている（東京都(1967), 370–371）9。
「掛法」そのものを論じた先行研究というものは無きに等しく、管見によれば、三井高維が、昭和 7 年刊行の『校註両替年代記

原編』（以下『両替年代記』）の頭註や資料編

内の備考で、僅かにその存在について触れている程度である。ここにその二つの掛法言及部分を、原編・資料編の順に引用列挙すれば、以下の如くとなる。

此頃銀相場高下激變ノ頂上ニ達シタルニツキ、三井ニ於テハ、享保四年十二月、特ニ「小判六十目之掛法」トイフモノニヨリ、小判三十八匁ヨリ六十一匁ノ場合ニ就イテ算出シタル新シキ會計計算法ヲ案出シ、翌享保五年正月ヨリ、之ヲ實行シテ大ナル效
果ヲ收メタリ。
（竹原店久兵衛(1995), 143–14410；東京都(1967), 376–377 参照）

因に云、三井兩替店及呉服店に於ても、元文度の引替及び取引に就いて精密なる兩替
計算の方法を案出し、之を「小判六十目之掛法」と名づけて、以後久しく之に準據したる史實があれども、そは他日の發表を俟つことにする。

れども、これが古書市場に終戦後、出た。昭和二四年でしたかね。そこで私が、それを買った」（
土屋・安藤・石井( 1973), 82）。土屋の買い取ったものは現在一橋大学にある。東京大学にも同史料集があるが、これも同様に戦後の混乱期の昭和 25 年に購入されたもののようだ。
8

マイクロフィルム版について三井文庫に問い合わせたところ、財団法人として再発足（1965 年）後の三井文庫とは全く関係なく、他機関などからの提供により制作されたものではないか、との回答であった（2018 年 10 月, 三井文庫司書・永井伴子氏より）。
9『東京市史稿

産業篇第 11』に収録された全 627 点の史料のうち、写真の掲載があるのは掛法の他に「両替年代記」（弘化 2 年(1845), 三井家記録文書, 追 2136）など 8 点のみである。注目に価する史料として掛法が扱われていることを確認できる。
10以下、［竹原店久兵衛(1995), 頁数］を［『両替年代記』頁数］として記載する。

11

（三井(1995a), 647）

原編註記と資料編備考の内容は齟齬しており、享保期に案出された掛法が、資料編では
元文改鋳後に案出されたものとなっている。いずれの言及においても、基本は両替商における両替場面や、呉服商にあっても商品売買の際の両替場面での新たな「兩替計算の方法」だと解していたようだ。この時期の商売に実効性のあるものとして掛法が案出されたことを察知していた高維だが、「他日の發表を俟つ」という言葉から想像されるように、その委細については、よく承知していなかったことが見て取れる。掛法は呉服売買の際の呉服のプライシングを簡便にするために案出されたものであり、両替のためのものではな
かったからである。
その意味では『東京市史稿』の方が的を射た解説をしている。同書頭註で「三井家呉服店小判六十目掛法制定」とし、本文では「是月（◯享保四年己亥年（西暦一七一九年）十二月。）三井家呉服店ニ於ケル小判六十目ノ掛法ヲ定ム。（◯稿本三井家事業史料）」（東京都(1967), 369）としており、掛法が呉服店で用いられたものであったことを正しく注記している。もっとも、『稿本三井家事業史料

呉服店制度（自元禄至享保）』からの引用であったがゆえに、それ以外の解釈の余地はなかったともいえる。
とにかく高維が掛法の存在を確知し、かつ、近世の三井の経営にとって重要な役割を演じたものであったという認識に及んでいたことは、『両替年代記』の記載から明瞭である。その延長線上で『東京市史稿』にも取り上げられたと考えられる。にもかかわらず、後代に編纂された『三井事業史』の本編も資料編も掛法に触れることなく、全編が完結された。それと呼応するように、比較的研究蓄積のあるといえる近世三井研究のなかにあっても、掛法に言及する研究は高維以降現れなかった。
こうして『東京市史稿』以降は顧みられることなく、歴史に埋もれる可能性の高かった掛法だが、本稿論者によって、その存在が新たに知らされ、掛法とはどのようなプライシング技法であったか、その概要が明らかにされた（鈴木(2017a；2017b；2023), Suzuki(2021)）。これまでの概略的論説では不充分であった諸点に関し、本稿は更なる検討と分析を加え、掛法の全容を可能な限り詳らかにしようとするものである。なお、すでに発表した拙論「江戸小判六十目」と本稿とは、本来は一体のものであり、掛法の前提要件として、江戸商品市場の六十目固定相場がある。だが、掛法の絶対要件といえるこの経済事象
は、これまで学術世界に馴染みのないものであり、それなりの紙幅なしには語れない事象

12

であったため、論を二つに分けることにした。よって、前稿では掛法について、ごく簡単に触れ、本稿では、市場相場に関する事情について、ごく簡単に触れるだけにとどまっている。両論考を合わせることによって、詳細なる研究が完結することを、ご承知おき願いたい。
あらかじめ本稿の論述の筋道を示しておけば、まず掛法の前史として、掛法において最も重要となる金銀相場に焦点をあて、当時の史的推移を幕府の通貨政策とからめながら概括し、それが商人にどのような影響を与え、商売上どのような変化や対策をとらねばならなかったかを理解できるように概説する。これを踏まえて、第 3 章では掛法が成立するための必須要件となる当時の経済社会的特徴を析出し、近世社会の経済構造を含めて明晰化する。次に第 4 章で、掛法の一覧表や条文に沿いながら詳細なる検討を加え、掛法の全容を明らかにする。続く第 5 章においては、これまでの概論をもとにして、掛法により密着した時代的分析、掛法の数値の意味、掛法という商法の特性等を深く追及することにする。最後の章は、掛法の使用期間やその終焉を見とどける作業となる。
概括的論述から精緻なる考究へ、繰り返し掛法と当時の市場を深く掘り下げながら詳述していく作業の中で、掛法そのものと当該時代を鮮明に描き切ることを、本稿の目標とし
たい。

13

2.

掛法前史

(1) 前史としての貨幣史・金銀相場史
すでに述べたように、掛法は時代の申し子である。なぜなら、その時代の経済・社会・文化のすべてを反映して生まれてきたものが掛法だからである。その時代とは、まさしく掛法が生まれた享保前期を指し、元禄以前や江戸後期に生まれることはありえなかったものだからである。それほどまで如実に、その時代の経済・社会を表現しているということは、逆にいえば、この時代を描き出すことが、掛法そのものの理解に直結するということであり、またこの時代を描出しなければ、掛法は理解できないということでもある。
掛法は、下り物である呉服の江戸売価決定法だが、この手法における最重要ファクター
は、金銀相場である。掛法の想定している相場幅は、金 1 両銀 38 匁から 61 匁までなのが、何故このような大きな相場幅をとっているのか。あるいは、「小判六十目」とは金 1
両銀 60 匁のことだが、この相場を基準点として、たとえば 1 両 40 匁から 80 匁とはならずに、何故このような偏った相場が想定されているのか、といった疑問に対する解答はす
べて、この時代の相場状況や相場規定により理解できるのである。
またここで詳細には取り上げないが、なぜ掛法が金銀相場を最重要ファクターにせざるをえなかったかといえば、それは下り物の商品価格が、上方銀遣い圏と江戸金遣い圏という、二つの異なった貨幣通用圏にまたがった形で決定されていたからである。こうした近世期固有の社会・文化的環境なしには、掛法は成立しえなかったのである。
以上のような観点のもと、本節では、金銀相場史を概観しておく。掛法誕生の最大の誘因となったものは、それ以前に起こった金銀相場の乱高下であり、その歴史的起点ははっきりしている。すなわち、元禄改鋳という幕府の貨幣政策を契機として、それまでの通貨や相場の安定期は終焉を迎え、貨幣の多種多様通用時代、相場の乱高下時代へと突入することになったからである。もちろん、それに合わせて物価も変動せざるをえず、不安定期に入ることとなった。新井白石は建議の中で「金銀の法弊れ并物價高くなり候事」という条目をたて次のように述べている。

元禄年中、金銀の品改り候て、萬物の價増し加り候事は、金銀通用の法はむかしのごとくに金壹両を以て銀六拾匁に當られ候へども、世の人金を賤しみ銀を貴とび候事によりて、其通じ用ひ候所は、壹両の金わづかに銀五拾四匁に當り候を以て【銀五拾貳匁迄になり候事も候ひしかども、五拾四五匁はよのつねの價に候き】（中略）時勢又14

一変し候て、銀の價甚だ賤しくなり來り、九拾四五匁の銀も金壹両に相當り難く候ひしによりて、つゐに諸物の價相減ずべきやうもなく候き（新井(1907), 247–248）

元禄以前は金 1 両銀 60 匁相場だったものが、元禄改鋳により一気に銀高傾向に傾いた
ことが述べられている。これは元禄金銀が、慶長金銀よりも品位を落として改鋳されたのだが、その品位低下率を金貨銀貨で違えたことにより起こった相場変動であった。すなわ
ち、金銀相場といっても改鋳後はどの種類の金銀貨の相場なのかという点も配慮せねばな
らず、この場合ならば、慶長金銀で 1 両 60 匁だったものが、元禄金銀では 1 両 54 匁に変化したという点を押さえておく必要がある。よって引用末尾で語られる金銀レートも、それが建議執筆時代のものだと考えられるため、その時代の通用金銀であった乾字金と四ツ宝銀のことを加味しつつ、1 両 94~95 匁だったという金銀相場の数値を評価しなければならない11。こうした認識なしに、史料から金銀相場の数値だけを取り出して云々するのは、極めて危険な作業だといえるのである。
とにかく一旦改鋳政策がとられるや、幕府は雪崩を打ったように改鋳を繰り返し、元禄改鋳から約 15 年後には、金貨は小判が 3 種類、銀貨は丁銀 6 種類が市場に流通することになった。そして白石が建議を物した直後にも正徳改鋳がなされ、元禄改鋳以降 20 年足らずで、金貨は正徳金［武蔵判］と享保金を区別して小判 5 種類、銀貨は丁銀 7 種類となったのである12。

11

たとえば『三貨図彙』は、「金ノ相庭モ右乾金ヲイヤシム故、古金ノ直ヲ上ゲ、乾金一兩六十目

ナレバ【慶長金ハ八九十目

元禄金ハ七十目前後】ニモアツル故、自ラ金相場モ高直也」と述べている（草間(1916a), 257–258）。これは金貨の種類による相場変化である。また「慶長金ハ、慶長
銀六十目ヲ以テ以前通用セシニ、今三ツ寶・四ツ寶ノ銀ナリテハ、金一兩八十目・九十目ニ通用ス」とも述べている（草間(1916a), 258）。こちらは銀貨の種類を変化させた相場評価になる。
12

享保前期にほとんどの貨幣に通用停止令が出されるが、一般市場での流通は元文改鋳の頃まで続いたことに関しては後に述べる。一言その例証を述べておけば、享保後期の乾字金通用再開令を挙げることができる。停止令や再開令をよそに、乾字金は享保期のあいだずっと市場流通し続けていたのである。『三貨図彙』はそれを以下のように語っている。「乾金ノ儀ハ至ツテ無數、兎角引替ニ出サズ、是形チ小ナレドモ、良金ニテ其上通用勝手便利ナル故、江戸始メ上ミ方筋實行ス、依之元禄金ハ年ヲ經テ世上ニ減ジ、殘ル所少ナケレドモ、乾金ハ引替ニ不出、因テ其後ハ先ヅ其儘ニサ

15

正徳改鋳前まで、幕府は各貨幣間の引替などの際に、わずかな増歩を加えることはあっても、原則は無差別通用とし、品位の異なる貨幣を市場で同等に扱うよう命じた。だが市場はこれら貨幣を品位によって区別しようとした。それが相場変動となって顕在化したのである。ただ金銀相場の劇的な変動に比べると、同種貨幣間の交換レートは、そこまで劇的に品位主義に傾けなかったようだ。やはり無差別通用令という触れの影響で、市場も幕
府の顔色をうかがいながらの漸進的な変化を選んだことと、品位に即応することは物価を劇的に高騰させるので、市場の冷え込みを回避するため自ずと抑制が効いたことが考えられる。市場の交換レートの一つの目安となるのが金座・銀座の引替増歩であり、当時の引替レートが白石建議の中に残されている（新井(1907), 199–200）。

古

銀

1 貫目

=

四ツ宝銀

1 貫 500 匁［4 貫目］

元禄銀

1 貫目

=

四ツ宝銀

1 貫 300 匁［3 貫 200 目］

宝永銀

1 貫目

=

四ツ宝銀

1 貫 150 匁［2 貫 500 目］

三ツ宝銀

1 貫目

=

四ツ宝銀

1 貫 17 匁［1 貫 600 目］（［］内は補足として品位に准じた計算値を表記している）

建議に書かれた衆論によれば、市中の両替商もこれに准じたレートだったとしている
が、実際にはもう少し品位に准じたレートであると共に、市場ではある程度の変動があったと想像される13。
また、同じ建議の中で、品位に則した金銀レートを白石は試算しており、各貨幣間での金銀相場の著しい違いが意識され、これが正徳改鋳の際の割合通用令として結実することになる（新井(1907), 198）。

シ置レ、凡元文年吹替ヘ前マデ通用スト云フ」（草間(1916a), 266）。通用停止令・再開令については「右ノ通相觸ラル、然レドモ乾金ハ多分相殘リ、民間通用止マズ、享保七寅年、彌々停止セラ
レ、以後ハ潰金ノ積リヲ以テ、座方ヘ差出シ可申趣、士民ヘ相觸ラレ候得ドモ、兎角遣ヒ方便利ヨ
ロシキ故歟、引替不申ニ付、御詮議ノ上民間辨便ノ趣、聞シ召及バレ、向後ハ又潰シニ仕ラズ、其儘通用イタスベキ旨仰渡サル」とある（草間(1916a), 274–275）。
13「近世見聞集之内抜書」では「元ノ字銀壹貫目ニ四ツ寶銀壹貫六百四五十目渡す二ツ寶銀壹貫目ニ四ツ寶銀壹貫百五六十目渡す」（勝(1929), 373）とある。同書の正徳・享保期の相場変動の様子も参照せよ。

16

乾字金１両と各種銀貨との両替レート
乾字金

1両

=

古銀

31 匁余

乾字金

1両

=

元禄銀

39 匁余

乾字金

1両

=

宝永銀

50 匁

乾字金

1両

=

中銀

62 匁余

乾字金

1両

=

三宝字銀

78 匁

乾字金

1両

=

四宝字銀 125 匁

品位に忠実だった正徳改鋳における割合通用令を、品位主義的傾向を基本的に有した市場は歓迎し、この触れには喜んで従った。この正徳の割合通用令には、通用銀（中銀・三
ツ宝銀・四ツ宝銀）に対してのみ、レート上の特例措置が施されていた。すなわち、本来の品位に従えば四ツ宝銀 4 貫目とすべきところを、2 貫目は幕府負担とすることにより、
古銀 1 貫目に対し四ツ宝銀 2 貫目が引替レートとされたのである。それ以前の幕府の建前では、古銀：四ツ宝銀は 1 : 1 であったが、実際の市場では 1 : 1.5 の割合で取り引きされ、この度の通用令で、それが 1 : 2 となったわけだ。4 であるはずのものが 2 でよいとされたのだから、貨幣品位だけを見れば、四ツ宝銀は本来の 2 倍の貨幣価値を与えられたことになる。だが、一方で 1.5 として扱われていたものが 2 となったのだから、現実の市場
価値は 25 パーセント低下したことになる。つまり、これまで古銀 1 貫目に対し四ツ宝銀 1
貫 500 匁程度での引替レートでやりとりしていた市場は、布令直後から瞬時にして四ツ宝
銀 2 貫目取引となったのである。これが市場に与える影響は火を見るよりも明らかだろう。貨幣価値低下分が物価に上乗せされた形となる物価高騰、更にはいわゆる金公事を中心とした訴訟の増加等も考えられよう。しかしながら、この特例措置は、こうした市場の騒乱を考えた場合には、その抑制に幸いしたといえる。本来の貨幣品位通りのレート変化に比べれば、通用銀にあっては遥かに小さな変化で済んだからだ。とはいえ、各貨幣間の通用割合の正式な規定が確立したことにより、貨幣価値の異なる通貨の種類と組み合わせが多様となり、市井の売買は混乱を極めた。特に享保の改定割合通用令以降、価値がより多様化した銀貨に悩まされた銀遣い圏では、各貨幣間の交換レートを一覧にした早見図のごときものが販売されるほどだった（山片(1916), 312, 図「六品銀交易一覧」参照14）。こ14

六品銀交易一覧と各銀貨の割合通用については、Suzuki(2021), Figures 2 and 3 および Table 7を参照せよ。

17

のように正徳期(1711–1715)にもまして享保期(1716–1735)の混乱は甚だしかったといえる。
金融相場の混乱のなかで、しばしば両替商は、貨幣払底による営業困難に見舞われることになった。たとえば元禄改鋳においては、純分低下率の高かった金貨は嫌われ、そこまで品位低下の激しくなかった銀貨が好まれた。その結果、市場には金貨が出回り、銀貨は退蔵傾向を有した。これによって、市中では流通銀貨の払底を見たのである。改鋳後、金銀品位に見合った以上の銀高相場が出現したのは、こうした事情によるところも大きかったと考えられる。あるいはまた、享保 3 年暮れに、幕府が江戸金融市場に御定相場厳守を命じた際にも、その時の実勢レートがそれより遥かに銀高相場だったため、市中の銀貨は買い取られるばかりで、瞬時といっていいほどのスピードで銀貨払底を見たのである。
このように、幕府がなした諸改鋳と相場政策は、いたずらに市場を混乱させるばかりのものが多く、近々また改鋳がなされるという風聞だけで、市場は過敏に反応し大きく動揺するまでになったのである 15。

(2) 呉服商と通貨政策① 商人と貨幣改鋳
こうした混沌を極めた貨幣政策に対し、実務的に迷惑をこうむったのが商人たちであった。元禄改鋳の例でもわかるように、市場には改鋳のたびに額面・量目は同じでも、品位を異にした貨幣が流通することになったのである（乾字金だけは量目ほぼ半分）。元禄改
鋳では、慶長金銀と元禄金銀の同時通用が認められていたが、品位の高い慶長金銀は、引替がなされた以外のものは退蔵され、市場から姿を消す傾向にあり、品位の低い元禄金銀

15

たとえば、結果的には良好な通貨となった元文改鋳の際にも、いろいろと動揺が起こった。改鋳反対の立場をとる「金銀吹替評」（元文元年頃）は、改鋳すれば大騒動になると憂慮している。
「諸國の大騒動、諸人の心定り申間敷候、金座銀座並掛りの役人計の徳用有之、諸國元士農工商は大きたる難儀にて、誠以天下の煩とは可罷成候」（滝本(1914), 548）。また、「元文世説雜祿」には、元文改鋳の際の狂歌や戯言も残されている。元文元年 5 月 29 日の狂歌「吹改る無常の金のこ
ゑ聞けば地獄へ落る心ちこそすれ」（国書刊行会(1970), 407）。「誰もよいと云ふもの、古金と玉や花紫」「性のわるいもの、文金と三浦高尾」（国書刊行会(1970), 510）。また、本稿註 68 で引用の『三貨図彙』が報告する風説事例も参照せよ。

18

が市場通用貨幣となった16。改鋳がなされるたびに、より品位の劣った貨幣が市場の主流となり、商売上の売買においても同様に低品位通用貨幣でやりとりされた。
このような各種貨幣交代の中で、最も問題となるのが貨幣価値の見定めであった。金貨・銀貨は徳川幣制以前には、板金的な存在として秤量的に価値が見積もられ、こがね・しろがね、あるいは、贈答品として金何枚・銀何枚と表現されるように、それは貨幣である以前にお宝としての貴金属であるとともに、高価な商品だったのである。この貴金属と貴金属硬貨（現代での発行は稀になったが）という二つの存在様態は、今日でも同様であって、古を偲ぶ必要はない。18 カラットの金と 24 カラットの金が、同量同額で売られているとすれば、どちらが先に完売するかを想像できない人はまずいまい。幕府は貨幣改鋳に際し、金銀資源枯渇のため、市場の旧貨幣を資源として新貨幣の鋳造を目論み、しかも自身の金蔵と市場に対し同様の供給を見込んだため、品位低下させた貨幣を鋳造せざるをえなかったのである 17。その際の幕府におけるキーポイントも、やはり貨幣価値であって、たとえば品位を半分に落とした貨幣の額面が、同様に半額表記になってしまったのでは、改鋳する意味がなかったのである。幕府は制度的に貨幣価値を統括しようとし、旧貨幣と品位を低下させた新貨幣を、等価のものとして扱うよう市場に命じたのである。
呉服商ならば、上品・中品・下品といった品位の目利きが、生業の明暗を左右するものであり、その商行為によって得られる貴金属貨幣に対する扱いにも目利きを必要とした。
近世期を通じて贋金が店に持ち込まれる可能性は絶えず存在し 18、また瑕金や軽目金と16「元祿金吹替被仰出候節者、元祿金の吹替の員數計、世上に通用いたし、慶長金の分不殘隱し、人々たくはへ置、世上へ出し不申候、其後乾の字金に吹替被仰付候節、乾金計の通用にて、外の金銀は彌隱れ申候」（滝本(1914), 548）。
17「もし当時我国々の山より、その足らざる所を足しなむほどの金を産すべきならむには、元禄より此かた、金の数倍せんとて銀まじへしものなど造らるゝにも及ぶべからず」（新井, 1999,
351）。
18

『加藩貨幣録』（明治 34 年）は、文政 9 年(1826)発行の銀仲預手形について、「正金銀の貨幣より尊重する」ものとしての扱いであることの理由を次のように述べている。「殊に發行以來銭相場もよく、正銀同様に融通をなす事旣に四十餘年、贋札の憂ひもなく、正金銀の貨幣は贋造多きにより、人民は銅錢とひとしく珍重して、正銀をば却りて嫌へるやうに成りたり」（森田(1970),
189）。贋札や贋造金銀貨幣に市場が苦慮していたことがわかる。福沢諭吉も藩札に関して同様の話をしている。「余が旧藩中津にても、享保年中、藩主奥平家の入国以来、札を用ること他藩に異19いった規格外の貨幣に対しても注意を払う必要があった19。また特に慶長金銀通用時代などは、慶長金銀ばかりでなく、各地の領国貨幣も市場通貨の一角を占めていたと考えられる。商人たちは自身が扱う商品ばかりでなく、その大切な商品との交換物となる貨幣に対する眼識を必ず持ち合わせていなければならなかったのである。
このように日々の商売で目の肥えた商人にとって、幕府が改鋳した貨幣はどのように映ったであろうか。商家史料をけみしても貨幣そのものを評した文言にはあまり出くわさないが、太宰春台が金貨は色を失い鍮石のようだと語るごとく 20、あるいは新井白石が通用銀について、名は銀とあるが実際には銅の銀気あるにも及ばないと語ったごとく21、慶長金銀との比較において、改鋳後の貨幣が品位の劣ったものであることは一目瞭然であったろう。金貨の額面は変わらず、銀貨の量目も各貨幣間で大差ないものであったから、旧貨幣に含有された純金銀と同等の金銀を得ようとすれば、新貨幣にあっては貨幣量を増やさざるをえなくなる。品位を重視する商人が、貨幣に対しても品位主義に傾くのは当然であり、改鋳後に低品位貨幣が流通する市場で起こった事象とは、これまでの商品価格分の純金銀量を新金銀貨幣においても価格に転嫁して獲得すること、すなわち劇的ともいえる
物価騰貴だったのである22。

ならずして、藩民嘗て之を怪しむ者なきのみならず、金銀よりも却て札の方を悦ぶの情あり。余が弱冠のとき、旧藩士の風にて夜分町家へ買物に行き、其価に当時通用の一歩銀か二朱金を渡さんとすれば、店の主人は言葉を和らげて、夜分は金銀の見分けに困るゆゑ願はくは札の方をと所望するは毎常の事なりき」（福沢(1981), 117）。
19

曲亭馬琴は、文政 11 年 9 月 3 日に大丸屋で反物などの買物をした際、支払に使用した小判が軽目金だと指摘され、その不足分を差し引いて勘定することになった。「予、朝飯後所要相済、四時前より、大丸并小ぶな町さのやへ罷越、反物・かつをぶし等かひ取、大丸下男ニしろものもたせ、八時比帰宅。かね布子帯も序ニかひ取遣す。此代金当暮迄かし也。今日持参の小ばん、目方少々かるく候ニ付、三匁引ケ之よし、大丸ニて右之段申ニ付、不得已、三匁引せ勘定いたし遣す。右之小判は、当夏西村やより請取候五両之口ニ可有之候へども、程過候事故、予、損いたし、不及沙汰」（曲亭(1828), 早稲田大学図書館古典籍総合データベース；曲亭, 2009, 415 参照）。
20

「黄金ノ眞色ヲ失ヒテ鍮石ノ如シ」（太宰(1914), 137）。

21「当時行はるゝ銀共は、名こそは銀にてあるなれ、実には銅の銀気あるにも及ばざれば」（宮崎(1964), 469）。
22「尤右諸色高直ナルハ、凶作ニ拘リ候ニテモ無之、前ニ云如ク三ツ寶・四ツ寶銀ニテ、位甚アシ

ク、金ノ位ト引合不申、夫レニツレ諸色自ラ高直ナリ、全ク銀下品ナル故ナリ」（草間(1916a),
262）。

20

② 通用金銀こうした品位の異なる貨幣と物価の関係を、三井の資産推移の中に見ることができる。
いま三井全事業の統括機関である大元方の決算帳簿より、記帳初年度となる宝永 7 年上期から寛延 3 年(1750)上期までの貸方勘定をグラフ化してみる（図 2）。貸方勘定を選んだのは、現金銀や営業店への投融資などの総額であり、不動産評価額等が含まれておらず、日々の営業における金銀出入りの蓄積に、より近しい数字が析出できると考えたからである。大きなスパンで流れを眺望できるように、少し期間を長めにとった。三井の資産が階段状をしているのは、三年勘定という三井特有の決算方式のためで 23、ここではその動き
は取り上げない。図 2 からわかるように、明らかに大きな変化が、正徳 3 年上期から享保
4 年上期にわたって起こっているのが一目瞭然となっている。
図2 三井大元方貸方推移 宝永7年～寛延3年

貫目

50,00045,00040,00035,00030,000db

25,000c

20,00015,000a

10,000
5,000
0

3
2

4
3
2

3
2

5
4
3
2

20
19
18
17
16
15
14
13
12
11
10
9
8
7
6
5
4
3
2

5
4
3
2

7

宝正正正正正享享享享享享享享享享享享享享享享享享享享元元元元元寛寛寛延延延延寛寛寛
永徳徳徳徳徳保保保保保保保保保保保保保保保保保保保保文文文文文保保保享享享享延延延
元元
元年年年年元年年元年年年元年年
年年年年年年年年年年年年年年年
年
年
年
年年年年年年年年年年年年（出所）「大元方勘定目録」宝永 7 年－寛延 3 年(1710–1750), 三井家記録文書，続 2855–続 2927；三井文庫(1980), 116, 141, 316 より作成。

23「大元方は、各営業店に対して営業利益金を積み立てさせておき、三年ごとに決算して大元方に上納させていた（「三年勘定」という）。安永年間以前の大元方は、三年勘定によって各営業店の全利益金を集積していた」（三井文庫(2015), 23）。三年勘定は享保 9 年下期から始まった（三井文庫(1980), 142）。

21

ここからまず第一にいえることは、少なくとも当該大変動期間にあっては、決算が通用
銀建てであったということである。それが最もわかるのは享保 3 年下期の資産高が翌 4 年
上期に激減する割合によってわかる（矢印 c）。なぜ享保 3 年という年に、貸方合計が急増した後、急転直下、驚くほど激減しているのか、その原因は享保 3 年 11 月から施行された、改定割合通用令と新金銀建て令による24。改定割合通用令では、旧来の正徳割合通用令により、享保新銀 1 に対して四ツ宝銀 2 であった貨幣価値関係が、本来の品位に則って 1 対 4 に変更された。そのことが、享保 3 年上期から同年下期の間に起こった変化として、数値上に反映されている（矢印 b）。具体的には、上期 1,900 万貫目余だった貸方合計が、下期に 3,000 万貫目弱に急上昇しているのである。1.6 倍弱の上昇となっており、本来は 2 倍増となるべき四ツ宝銀による影響をもろに受けた形となっている。
続く激減の理由は新金銀建て令によるもので、通用銀建て帳簿はすべて新銀建てに改めるよう令された影響による。つまり、通用銀 4 となっている勘定を新銀建てで 1 とせよ、という仰せであった。具体的な帳簿の数字は、3,000 万貫目弱だった享保 3 年下期の資産高は翌 4 年上期では 800 万貫目弱に激減したのであった。正確に 4 分の 1 になるよう計算すれば 750 万貫目弱となるのだが、当然売上等も加味され、三ツ宝銀などもある割合で含まれていたと考えられるので、ほぼ 4 分の 1 という数値になっている。これは建て変更令による帳簿上の話であって、貸方の計上額が実際にすべて新銀になったわけでは当然ない。新銀の割合は、未だ僅少であったはずであり、ほとんどは四ツ宝銀通用だったのである。そうであったからこそ、帳簿上、ほぼ 4 分の 1 の数値となって表れたわけである。この期間に金建てでの勘定が少しでもなされていた場合には、もちろんこちらも享保新金ではなく乾字金（宝永金）だったということになる。
享保 3~4 年ほどの劇的な上下の変化ではないが、図 2 に鮮明に描き出されているように、正徳 3~4 年にも同様の急激な上昇変化のあったことがわかる（矢印 a）。これも原因ははっきりしており、既述のごとく正徳 4 年 5 月の正徳改鋳の際の割合通用令による。同
年上期決算前に出された触れであるから、同 3 年下期と 4 年上期の間に大きな差異が生じている。割合通用令により、新銀対通用銀の割合が 1 : 2 とされ、市場が完全に貨幣品位主義へ傾く転換点と見なしてよい。
すでに述べたように、白石によれば、この時までの金融市場取引は古銀（慶長古銀・享24『御觸書寛保集成』1811 号。

22保新銀）1 貫目=四ツ宝銀 1 貫 500 匁程度であった。それが四ツ宝銀 2 貫目と確定したのである。品位に即した価格上昇率は 33 パーセント余りとなるはずだが、実際の資産高を見ると、正徳 3 年下期が 8,400 貫目弱、4 年上期 16,000 貫目弱となり、ほぼ倍増している。これについては幾つかの要因が考えられる。まず三年勘定的な三井各店から大元方への剰余金納入がこの時にあり、数値上の変化要因としてはこれが最も大きいことを述べねばならない。だが、この増額分も含め、全上昇額の中に貨幣品位的要因の割増がなければ、このような大きな数値にならないことは、享保中・後期の折れ線と比較すれば一目瞭然であろう。貨幣品位による割増率は最低でも 3 割強、あるいはそれ以上だったと考えられる。その品位要因としては、割合通用令により、市場が貨幣品位への目利きを厳格にしはじめたことが挙げられよう。本来の品位割合で見た場合には、四ツ宝銀は 4 貫目とされるべきもので、こうした貨幣価値への見定めが市場で割合通用令により一気に進んだ結果だと考えられる。つまり、通用銀の貨幣価値は、割合通用令通りに、慶長古銀・享保新銀に比べ半減した、あるいはそれ以上の目減りがあったといえるのである。また、もう一つのファクターは、やはり市場価格が品位に見合うだけの値上げとはならずに抑制されていたためで、正徳の割合通用令によって、初めて大手を振ってインフレが進行したともいえる。つまり、幕府の当初の指示通りなら、すべての通貨は無差別通用で等価値のものであ
るはずであり、市場通用では古銀 1 貫目=四ツ宝銀 1 貫目とされなければならなかったからである25。割合通用令によって、抑制されていた商品価格等も、それを倍増してよくなったのである。さらに三井の貸方推移は、時機を見た機敏な動きの結果でもあり、三井はその時々で最大限の利益となるような振る舞いをしている。享保 3 年下期の場合なら、その時点では貨幣価値の半減した四ツ宝銀建てで決算はするが、自身は実際には四ツ宝銀をすべて商品や金貨に代えて、貨幣品位による損失を回避していたりする例がそれである。正徳 4 年も内実はどうあれ、決算は貨幣価値半減を公認された通用銀建てでなされたのである。
図 2 を再度注視するとわかるように、正徳・享保期のそれには及ばないが、もう一カ所
グラフに大きな変化の起こった時期のあることがわかる。それは元文期のもので、これも元文改鋳が原因で起こった資産高の変化となる（矢印 d）。このように幕府の諸改鋳政策とそれに伴う触れによって、商家の帳簿は紆余曲折することになり、甚大なる影響をこう

25「新銀吹替之事相止られ候間、自今以後は古銀元祿銀寶永以後之銀いつれも取交候て通用無滞可仕候」（『御触書寛保集成』1795 号, 正徳 2 年 9 月）。

23むっていたことを目の当たりにできるのである。大局的に見るならば、正徳・享保期に劇的な数値上の変化をした帳簿のあり様は、名目値によるものであって、実質値の変化に置き換えたならば、それ以降のなだらかな勾配の上昇を逆に下降させたような形になるだけであり、見た目とは程遠い内実となるわけである。だが、内実がそうだからといって商人たちが落ち着いていられたわけではない。彼らは見た目の数値の変化に踊らされざるをえなかったのである。商品の価格設定などは、まさにその際たるものといえた。以上、いかに商人たちが幕府改鋳政策によって翻弄されることになったかを、三井家会計帳簿から確認した。

③ 新金銀建て変更令前項までで、おおよその幕府初期改鋳政策と商人の関係や実際の相関性についての考察をした。ここではもう少し焦点を絞り、享保期の建ての変更を正徳期からの推移を踏まえて見ていくことにしたい。
周知のように正徳の改鋳は、それまでの諸悪鋳によって惹き起こされた物価高騰への対処を第一に考えてなされた政策であった。簡単に言ってしまえば、すべての市場の混乱は
貨幣改鋳を契機として起こったのだから、貨幣をそれ以前の慶長金銀時代に戻せば、市場も往時の平静を取り戻すだろうという極めて平明な着想だったといえる。家康時代を理想とするユートピア思想が社会の基底に流れていたこともあって、これを歓迎する声は多かった。そうではあるものの、市場の低品位貨幣を回収し高品位貨幣に造りかえるのであるから、貨幣数量の減少は必至であった。悪鋳貨幣を所持している市民にとっては、身代を表す額面も数量も、金貨単位で半減したり、銀貨単位で 4 分の 1 になったりすることへの抵抗感を抱く者も多く、良鋳に難色を示す声も少なからずあった。
いずれにせよ、正徳の改鋳は市場通貨の引替に依存していたわけであるから、非常に時間のかかる作業であり、これまでの流通貨幣を維持通用させながら、徐々に新金銀への移行を図るしかなかったのである。とはいえ、あまり悠長にしていたのでは完遂までに何百年もかかりかねないので、正徳改鋳後、幕府は両替商に組合を作らせノルマを課して26、市中の通貨引替作業を急ピッチで推し進めた。また正徳の割合通用令は、当時の通用銀で26「自今以後ハ、両町之両替屋共組合を立置、月行事一人宛を定めて、引替の事を取はからい、毎日に両町之者共より、新金ニ引替候金高三千両より五千両迄之間を以てし」（『御触書寛保集成』1806 号, 正徳 5 年 4 月）。

24

あった三ツ宝銀や四ツ宝銀の引替に優遇措置をとったレートだったので、これら貨幣の引替はある程度の功を奏しながら進められたのではないかと考えられる 27。
こうして鉱山資源枯渇のなかで敢行された正徳改鋳であったが、物価高騰状態を解消するという当初の目的が果たされたかといえば、市場では目に見える劇的な効果はなかった
どころか、かえって割合通用令によって物価はより騰貴することになり、事態は悪化したといえるのである。市場流通貨幣の状況としては、多種貨幣の同時通用と通用金銀建ての市況に変化はなく、割合通用が公認された結果、既述の通り、それが物価を押し上げる作用をしたからである。その意味で正徳の改鋳は失政と評価されても致し方なかった。
正徳改鋳のブレーンであった白石が幕政を退き、吉宗時代になって実施された最初の通貨政策は、改定割合通用令と新金銀建て令であった（前政権引継作業としての旧貨幣通用停止令は除く）。前者は通用銀の引替レート優遇措置をやめ、品位に見合った適正レートへの変更を告げる触れであり、後者はある程度市場に出まわりだした享保金銀ベースで、帳簿付けや商品値付けをするようにという触れであった。とくに見かけ上の物価高騰抑止という点では後者が重要であり、慶長金銀時代の市場を再現するためには、是非とも建ての変更が求められたのである。
すなわち、幕府優遇措置をとっていた正徳の割合通用で物価騰貴した市場に対して、優遇措置をやめて品位に見合う適正レートにするということは、さらに追い打ちをかける物
価高騰市況を生み出すことを意味した。四ツ宝銀でいえば、これまでの公定通貨価値を 2

27

要するに不足分を幕府が半額負担したのであるから、貨幣品位で見比べた場合、新銀との引替は悪くない取引だった。「就中只今通用の銀の事は慶長の古銀に引くらべ候に、其品大きに同じからず候へば、其品に應じ候て割増を定められ候はば公儀御費用にも及ばずして慶長御定の品のごとくになし返さるべき事に候へども、世のためにおいては其損失あるべきことに候を以て、わづかに拾割増の法に定められ候て、其不足の所においては公儀御費用を以て償はれ候所にて候、是則前御代の御旨によられ天下後代までのために御沙汰有之事に候條、よろしく其旨を相心得候て此定を相守べき者也」（『御触書寛保集成』1800 号）。「是に付先日も御勘定方役人衆の内尤成事申人有之候、此御足の銀大分御損と見へ候得共、常憲院様御代に、世上の精銀を被吹替候て惡銀に被成、其出目を上御取被成たる事に候へば、此度御返し被成候と申物に御座候、御損と申候得ば、今更の御損と聞へ候へども、畢竟下へ御返し被成と見申候へば、御損と申沙汰に及可申儀にては無之と被申候、諸人感じ申候」（室(1914), 277–278）。

25

分の 1 に切り下げることになった。それまでと同じ通用銀建てで物価が表記されれば、急激な物価騰貴となって市場の商品相場は軒並み倍増し、騒乱は必至だったのである。このことはある程度予測されたことなので、新金銀建て令の触れと二つ同時にセットで発せられる必要があった。新金銀建て令は倍増した銀建て物価を 4 分の 1 に減価させる効果を有したからである。よって、享保 3 年の改定割合通用令と新金銀建て令によって、通用銀売価にあっては物価騰貴し、それを表面上とりつくろうために、建ての変更で目立たないよ
うにした、というのが実際のところであった。しかしながら現実の市場では、まだ通用金
銀でのやりとりがなされていたから、市民は倍増とはいかないまでもそれに近しい物価高
騰を目の当たりにしたことになる 28。これまで正徳の善政により幕府が肩代わりしていた分を取りやめたのであるから、そのしわ寄せが銀遣い圏を中心とした一般市場にふりかかったという構図になる。図 2 でいえば、正徳の改鋳による物価騰貴が正徳 4 年に（矢印a）、享保の触れによる物価騰貴が享保 3 年に（矢印 b）、それぞれ急激な角度で上昇する線となって表れている。正徳 4 年に始まり享保 3 年まで続く異常ともいえる目に見える形
での物価急騰は、近世経済史の大なる出来事として銘記されねばならない。恐らく享保 3
年前後の市場の騒乱は、幕末開港前までの近世経済史上における良くも悪くも最大のピークだったといえる29。大局的に見れば額面上であったとはいえ、少額の貨幣しか手持ちにない庶民にとっては、大打撃になったと考えられるのである。
この上昇線を急降下させた新金銀建て令については、近世期の貨幣に関する触れが実効性を伴わない三日法度であることが多かったなか、帳簿付けや値付けは実地検分すれば証拠を伴って直ちに違反がわかるので、一般に幕令に従順に応じられたようである。図 2 において、享保 4 年上期に数値がほぼ 4 分の 1 に劇的な落ち込みを見せるのは、既述のごとく、四ツ宝銀建てから享保銀建てへと改定割合通用令の通りに割合適用されたものが新銀建てになったからである。
この触れに商家がいかに忠実であったか、史料から確認しておきたい。三井の「大元方28三井がこの触れに接し、商品価格を倍増ではなく、市場の商品相場の値上がり額に対して、その4 割増しに抑えたことは、本稿第 5 章第 1 節で述べる。
29

大石は「享保四年十一月の“相対済し令”の評価について」という論説において、この触れが武士の財政救済策などではなく、ただただ公事訴訟数の激増によるものであることを指摘している。改定割合通用令によって、いかに市場が騒然としたかを示す一証左といえよう（大石(1968), 102–
120）。

26

勘定目録」から、極めて正確に建てや額面の変更されているものだけ選んだのが、表 1 になる。銀建ての場合には、四ツ宝銀から享保銀への変更は 4 分の 1 になるが、金建ての場
合には、乾字金から享保金への変更なので 2 分の 1 にならなければならない。表中、大元方から両替三店への元建て金勘定が端的にそれを示している。貸し年賦もかなり細かな数字まで一致している。

表1

新金銀建て令による帳簿上の変化

店々元建貸し本店貸し年賦本店
享保３年下期

享保４年上期

両替三店

1,500 貫10,000 両

7,200 貫1,600 貫目建

11,134 貫 736 匁 490

1/4⇓

1/2⇓

1/4⇓

1/4⇓

1/4⇓

375 貫

5,000 両1,800 貫400 貫目建2,783 貫 684 匁 122（出所）「大元方勘定目録」享保 3 年下期–享保４年上期(1718–1719)，三井家記録文書, 続 2868-4, 続 2869 より作成。

新金銀建て令によって帳簿上は視覚化されないが、もちろん、その後も物価騰貴は続き、むしろこの触れによって一層の窮迫的事態が現実には顕現していたといえる。たとえば享保 3 年暮れ布令直後の実情を『兼山秘策』（正徳元年–享保 16 年）は生々しく伝えている。

此度金銀通用御新令諸國一統に被仰出候、其御地抔も御詮議にて諸士中も難儀之由承申候、左様に可有之と奉存候、京都西國一統つぶれ申様に申候、當地抔は金遣に候故當分夫程難儀は不仕候得共、物價くるひ候て間違候もの有之候、金納の所々抔は急に一倍に成故ひしと難儀仕體に候、其上物價四倍に罷成候て、又は金子三四十匁替に交易不仕候ては、京都の賣人も續申間敷由申候、左候へば、當地も可爲困窮候（室(1914), 390–391）

本項を終えるにあたり、幾つかの商家を取り上げ、この時代の資産推移の動向を見ることにより、市場の状況を確かめておきたい。本稿冒頭に柏屋江戸店の資産推移グラフを提示したが、ここではまず、江戸大伝馬町で木綿問屋を営んだ伊勢商人を代表する豪商・長谷川治郎兵衛家の松阪本家資産を元禄期から元文期までグラフ化してみた。図 3 がそれになる。三井は銀建て計上だが、長谷川は金建て計上となっている。柏屋と違って最後に銀27換算してはいないので、元文改鋳により資産をすべて享保金から元文金に引き替えたとす
れば、旧金から新金への引替レートによって 1.65 倍の資産増となるはずであり、これに近い数字で長谷川家の資産も急増している30。

図3 長谷川家（松阪本家）資産推移

両40,000

元文元年5月35,000

元文改鋳
30,000（増歩付引替）
享保3年閏10月

25,000

改定割合通用令20,000

正徳4年5月
享保3年閏10月

正徳改鋳

15,000

新金銀建て令割合通用令10,000
5,000
0

年

年

享
保

享
保

享
保

年

年

年

年

年

19

年

享
保

17

年

享
保

15

年

享
保

13

年

享
保

11

年

享
保

9

年

享
保

7

年

享
保
元
年

5

正
徳

3

正
徳

4

宝
永

2

年

宝
永

7

年

宝
永

5

年

宝
永
元
年

3

元
禄

15

元
禄

13

年

元
禄

11

9

元
禄

元
文
元
年

（出所）賀川(1999), 41–42 より作成。

銀建て勘定のように劇的な変化としては表れていないが、正徳 5 年あたりから享保 3 年までの物価高騰の様子も、他の商家と同じように、この図 3 から確認できる。また金建てなので享保 3 年から 4 年における落ち込みは、4 分の 1 とはならず、かなり正確な数字に表れて 2 分の 1 となっている。その後の資産増の伸びのペースも三井と極めて似通っており、江戸での順調な経営の様子がうかがわれる。それとともに、レート変更や貨幣改鋳の影響が、如何に商家にとって大きなものであったかも見て取れるのである。
川喜田家の江戸店資産推移の様子も見ておきたい（図 4）。同家も長谷川家同様、江戸
大伝馬町で木綿問屋を営んだ伊勢商人で、こちらも金建て勘定となっている。他の商家よりも、経営に多少の浮き沈みのあることが見て取れる。それでも正徳期から享保前期の波30

長谷川家の経営については，北島(1962), 賀川(1999)を参照せよ。

28

の描かれ方は、他の商家とほぼ等しいことがわかる。建てが通用金銀に変更された結果である。享保 3 年から 4 年における落ち込みも金建てなので、2 分の 1 に准じたものとなっている。元文期の資産の伸びは 1.65 倍以上となっており、正徳・享保前期と並んで、川喜田家には元文期が大きな出来事だったことがわかる。以上、商家と通貨の相関性を資産推移変化によって確認した。

図4 川喜田家江戸店資産推移
両60,00050,00040,00030,00020,00010,000

0

2
5
3

19
17
15
13
11
9
7
5
3

4
2
7
5
3

15
13
11
9
7
5
3

元 元 元 元 元 元 元 元 宝 宝 宝 宝 正 正 享 享 享 享 享 享 享 享 享 享 元 元 元 寛
禄 禄 禄 禄 禄 禄 禄 禄 永 永 永 永 徳 徳 保 保 保 保 保 保 保 保 保 保 文 文 文 保
元元元元
年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年（出所）林(1976), 75；林(1977), 64；林(1980), 56 より作成。

④ 呉服の値付け
これまで見てきたように、通用貨幣がころころと変わったり、貨幣相場が乱高下したりするなかでの商売は、確かに商機となりうるケースもあるが、多くの場合は、迷走する市場に翻弄されざるをえなかったといえる。たとえば何かあるたびに変更を迫られる商品値付けなどは、メニューコストのかかる極めて面倒な作業であった。
前項で述べた享保 3 年閏 10 月の新金銀建て令によって、商家は翌 11 月から帳簿付けや商品値付けを新金銀建てに改めなければならなかった。越後屋でも触れに従って、当時の通用銀であった四ツ宝銀建てから新銀建てに商品の値付け改定を行った。その手続きの記された「定」が幸い現存している。以下に全文を引用する。

29

定

享保三年戌十一月

一、此度御触ニ付、諸色新金銀之となゑに仕候様ニ被仰出候、依之手前諸代物一切、今夕ゟ新銀符帳ニ相改、荷物差下候、則右之仕方左ニ記候間、向後此旨相
心得可被申候、尤是迄ゟハ江戸札認方，殊之外大切ニ罷成候条、人々至極ニ入念之勿論、符帳当り等幾度も至極念入可被申事

札掛之仕様建一、四宝元直段、四ニ割新銀成シ (❶)一、是迄諸色掛り物半減加へ (❷)一、右ニ定法札掛到ル事 (❸)一、右札掛符帳之上江又三割五歩金相場違掛ケ申所、江戸売札符帳也 (❹)
但右三割五歩之金違掛ケ申儀者、当地小判ツシサヽ[45 匁]建、於江戸小判カシヽ[60 匁]替請取候ニ付、此違如此法也（「定(札掛仕法建改)」享保 3 年, 三井家記録文書, 本 1483-13-4）「定」後半に書かれている「札掛之仕様建」を簡単に説明しておく。❶：それまでの商品値段だった四ツ宝銀元値段を 4 分の 1 掛けして新銀値段にする 31。❷：費用である「諸色掛り物」を 2 分の 1 掛けして❶に加える32。❸：❷で得られた数値に「定法」「札掛」とされる二つの係数を掛けて売り値段を出す33。❹： ❸に 3 割 5 分を掛け加え算出した「江戸売札」を符帳で書き付ける。以上の手続きが踏まれる。最後に 3 割 5 分を掛けるのは、京 45 匁・江戸 60 匁の「相場違」があるからだと説明されている。
この「定」にある「札掛之仕様建」によって、下り物呉服の価格構成がよくわかるもの

31「慶長之古銀幷新銀拾貫目ニ付（中略）四寶銀ハ三拾割増、四拾貫目を以代之」（『御触書寛保集成』1811 号）。新銀と四ツ宝銀の割合は 1:4 となる。
32

「慶長の古金ハ只今通用の金に拾割増、右慶長の古金【世上におゐて往古金と稱す】壹兩にハ、只今通用の金貮兩を用ゆへし、今度被仰付候新金ハ、すなハち此古金と其品同しく候故に、其割増も又これに同し」（『御触書寛保集成』1800 号）。もし新金と通用金である乾字金の額面上の割合
なら 1:2 となる。
33

「定法」「札掛」のそれぞれの掛率が明示された史料として、三井江戸向店の「向店調書控」がある（享保 14 年, 三井家記録文書, 本 1138-4；東京都(1969), 75–100 参照）。

30

となっている。すなわち、❶：元値段、❷：諸費用、❸：利益、❹：相場違、以上の四構成で値付けられている。❶は本来なら仕入値であるべきはずのものだが、価格改定前の❷と❸を含んだ売値だった可能性が高い。❷に関しても、銀建て費用が基本のはずなので、本来なら 4 分の 1 にしなければならないところを 2 分の 1 で済ませている可能性がある。
❸も、普通に考えれば、❶に対する掛率なのではないかと思われるのだが、❷を含めた上での掛け値段となっている。それは❹にもいえることで、❶と❷と❸の工程を踏んだ後の価格に対して、京と江戸の相場違え分が切り上げ概算的な数値で掛けあわされている。
従って、この手続きを踏んだ計算式の解は、最も高い上代価格としての江戸売札となろう。
このプライシング手法を前提としながら、掛法は別の手続きを踏んで売価を算出することになる。以下、本論中に「定」の記載がある場合は、本項を参照されたい 34。

34「定」以外に同様の［❹：相場違計算］を表記している史料として「諸用留一番」（享保２年–

享保 9 年, 三井家記録文書, 本 759）中、享保 3 年 11 月 19 日と享保 4 年 4 月 4 日の書き留めがある。享保 3 年は上方 45 匁だが、享保 4 年は上方 40 匁・江戸 60 匁で 1.5 掛けの掛率となっている。

31

3.

掛法の成立要件(1) 複数相場制：東西相場差と下り物価格
掛法の成立要件として、重要な項目が二つあり、その前提が共有されないと、掛法がどのような背景のもとに誕生し、どのような目的で、どうした利便性を求めて作られているのかを理解できずに終わってしまう。ここに近世市場におけるその前提要件について、簡
単に触れておきたい。それは時と場所に関わるものであり、つまり時の変化と場所の変化
が相場とどのような関係にあったかという点が重要となる。
ごく簡単な定義をすれば、時の変化と共に相場が変化するものを変動相場制と呼び、その変化に影響されず相場が一定であるものを固定相場制と呼ぶ。近世期の金銀相場は銭相場も含め、幕府の規定する御定相場は存在したものの、一般市場では変動相場で取り引きされていたというのが今日の常識的理解となっている。近世市場ではこの変動相場を時相場と呼んだ。また一国内の同時刻において、場所の変化に相場が影響されず同一であるものを単一相場制、場所の変化に応じて相場が異なるものを複数相場制と呼ぶことにする。
時の変化の具体例については次項で扱うとして、ここでは場所の変化について簡単に事実確認しておく。
近世期に金銀相場がたてられた場所として最も有名なものは、大坂の金相場会所である。また、幕府の公認を得たものであるかどうかや、規模の大小等に違いはあれど、遅くとも近世中期以降には、大坂同様に江戸や京にも組織だった相場会所が運営されていたと見なしてよい。三者は相互に情報のやりとりをしながらも、ある程度独立した形で日々相場がたてられていた。金銀相場の標準となったものは、金 1 両銀何匁何分とする小判建てである。上方は銀遣いであったから、銀で売買する対象が金貨である一方、金遣いの江戸
では、売買する対象は銀貨であった。どちらも 1 両何匁何分と唱えたが、上方はそれを金相場と呼び、江戸は銀相場と呼んだ。このように複数相場制であったから、各地の相場間には大なり小なりの隔たりがあって、この相場差は、時の変化による相場変動も含め、上方では金違、江戸では銀違と呼ばれた。
上方人にとっては普段は金相場のみ、江戸人にとっては銀相場のみが生活場面と直結し、両替屋での金銀両替レートとなった。しかし東西交易においては、両地間の相場差が商品価格面での重要ファクターであった。掛法においても、東西相場差が最も重要な役割を果たしている。

32

(2) 江戸小判 60 目：江戸商品市場固定相場制
前節(2)④で扱った享保 3 年「定」に述べられている「当地小判ツシサヽ[45 匁]建、於江戸小判カシヽ[60 匁]替請取候」という「三割五歩之金違」について、ここでその意味を確認しておく。これは文字通り「当地［京都］」と「江戸」の「金違」が何割になるかを述べているのだが、ただ単に複数相場制だった近世における「定」時点での、各地の時相場差が述べられているのではない。享保 3 年改定割合通用布令後に、幕府は江戸両替商に対して金 1 両銀 60 目の固定相場を要請し、それに両替商が応じるという出来事が起こる。よって、江戸市場だけは「定」時点の享保 3 年 11 月は御定相場を遵守しており、上方はといえば変動相場のままだったので、このような大きな「金違」が一時的に発生したと考えられるかもしれない。史実においては、この江戸金融市場の御定相場遵守は、翌月末頃には 1 両 54~55 匁でもよいと緩められ、さらに翌 4 年の春には、完全に相対相場に戻されている。その直後から江戸金融市場では急激な銀高が進み、冬には 1 両 40 目を割るほどまでになった。
掛法はこの金銀相場激変期の享保 4 年に作成され、翌 5 年から運用開始されるわけだが、以上述べた金融史の流れからも判るように、享保 4 年に江戸金融市場が 1 両 60 目
レートであった場面には、まず出くわさなかっただろうと考えられることである。それは運用年の享保 5 年にもいえることであり、極端な銀高相場の中で掛法は誕生したのである。しかしながら、掛法の本来の名称である「小判六十目之掛法」の「小判六十目」とは、享保 3 年「定」の「札掛之仕様建」に明記された「江戸小判カシヽ[60 匁]替請取候」という上方＝江戸間の取引条項を前提としたものなのである。
ここから言えることは何かといえば、江戸金融市場の変動金銀相場の乱高下に関わりなく、江戸商品市場の金銀取引相場は 1 両 60 目レートに固定されていたということである。すなわち、上方変動相場・江戸小判 60 目替というのは、掛法成立のための絶対要件であり、裏を返せば、それが紛れもない近世商品市場の実態だったのである。「今世上ニ六十匁銀トテ金一両ヲ銀ニシテハ六十匁ト定メ諸売買ニ用ユ」と色川忠三郎の語るごとく（色川(1869 頃), [89]）、この関東市場における商習慣は、元禄の御定相場令から幕末まで、近世期を通じて維持継続されたと考えられる 35。これらの点を押さえておかないと、掛法を理解することは不可能となるので、ここに明記しておく。

35

江戸小判 60 目の委細に関しては、鈴木(2023)を参照せよ。

33

4.

掛法の全容

(1) 掛法の作成者と使用者
掛法末尾の９カ条の後には、差出人として京本店重役手代たち、受取人として江戸本店
重役手代たちの名前が連ねてあり、最後に承認印と見なせる三井八郎右衛門の名前がある。すなわち、三井家北家三代である八郎右衛門高房の承認下で、京本店の重役手代たちが掛法を作成し、江戸本店のトップたちに向けて、それを江戸で用いるよう発せられた価格設定法が、掛法であったといえる。
① 作成者
作成者として、京本店重役手代たち 8 名の名前が連ねられており，それぞれ通称，諱，花押の順に記されている。以下、各人の通称の前に名字を付して列挙しておく。職位も付記したが、それは掛法が作成された享保 4 年当時のものである36。筆頭にあがっている小林善次郎（京本店元〆）は、創業期から「重キ役柄」の一人とされる三井の重鎮である
37。中西宗助（京本店元〆）は、三井営業部門と三井家同苗とを統合して成った大元方制度を確立した重役として著名である。以下、橋井利兵衛（京本店名代）、東川万右衛門（京本店名代）、山下甚蔵（京本店支配）、岡本新六（京本店支配）、平嶋喜右衛門38（京本店支配）と続く。このように掛法は京本店の最高幹部たちのもとで作られたことが
わかる。
② 使用者
宛先とされた江戸店の筆頭者は、脇田多[太]右衛門（江戸本店名代）である 39。彼は、36

職位は以下の史料による。「一家賄渡シ高建并元〆名代元手銀役料改申渡ス控」（享保 4 年, 三

井家記録文書, 続 2430-1；三井文庫(1973), 398–403 参照）および「支配勤集」（宝永 5 年, 三井家
記録文書, 続 1120）。
37

三井文庫(1980), 105。なお、元〆は三井において手代の最高位である。

38

喜右衛門の諱は「廣平」だが、『東京市史稿』では「庄平」と翻刻されている（東京都(1967),

376）。
39

太右衛門の名は、たとえば正徳 3 年に中西宗助・小林善次郎から、江戸本店に差し出された書状の宛名の筆頭に見られる（「小林善次郎中西宗助等書簡」（正徳 3 年, 三井家記録文書, 別 633-甲
15））。

34

小林善次郎や中西宗助と同様、創業期以来の功臣とされる脇田藤右衛門 40を父に持つ江戸本店の重役である。次に名を連ねる林留右衛門は、脇田太右衛門に次ぐ地位にあった重役
で41、遅くとも享保 19 年には江戸本店名代元方附となった人物である 42。以下、庄八、勘助、徳兵衛43と続く。彼らの正確な職位は不明であるが、江戸本店の支配役あたりの地位にあったのではないかと考えられる。こうして掛法は江戸の重役たちに手渡され、活躍の場を与えられたのである。

(2) 掛法の概要① 表題
原本における掛法の表題は「小判六十目賣掛法」となっている。しかしながら「江戸支配勤集下書」（享保末, 三井家記録文書, 本 1076；樋口(2006), 327 参照）に付記されている「式目并被仰渡之控」には、 「享保五子年正月

一、小判六拾目之掛法

但新銀建替倍札ニ改候節出来」とある。「三井家記録文書目録」編纂者や三井高維は、この「小判六拾目之掛法」を採用している（『東京市史稿』では「小判六十目掛法」となっている）。
もともとのオリジナルは確かに「賣掛法」であった可能性が高い。とはいえ「江戸支配勤集」の書かれた享保末年頃には、単に「掛法」と呼称されていた可能性も極めて高いのたなさきである。三井越後屋の代名詞である［現金掛値なし店前売り商法］の対概念は、［掛売（売掛）商法］であった。掛法にあっては「前売」が前者、その他の「月取」「節句取」「際取」が後者となる。これらの販売・徴収（支払）法が掛法においては並列されているだけなので、一見すれば四者は等価なもののように受け取れる。だが店側の意向としては、前者の「前売」を優先し、後者の掛売は出来るだけ回避することを経営方針の基本と40

藤右衛門は「店開発の時分ゟ忠勤」をはげみ、のちに「店支配の開山」とまでいわれた（三井文庫(1980), 106）。天和 3 年(1683)に越後屋が駿河町に移転した際、江戸本店の支配人となり、宝永7 年に元締役となった。「家法商売体并手代之行跡」などを吟味する立場にあったとされる。
41

林留右衛門の名は「高直ノ呉服物御触ニ付申渡」（享保 10 年, 三井家記録文書, 本 1491-10-3）

でも，脇田太右衛門に次いであがっている。
42「家法勤仕録」（享保 19 年, 三井家記録文書, 続 1152；三井文庫, 1973, 409 参照）。

43

「厚勤録控帳二番」（享保 16 年–元文 5 年(1731–1740), 三井家記録文書, 別 129）を見ると、たとえば江戸本店享保 15 年下期の売高の部に徳兵衛の名前が見える。ただし掛法の徳兵衛と同一人物かは検討が必要であろう。なお、『東京市史稿』では「徳右衛門」と翻刻されている（東京都(1967), 376）。

35した。掛売は集金コストがかかり未払いリスクも伴うからで、店側としては店前売りでの商いをもっぱらとしたいところであった。しかし現金を持ち合わせぬ客をすべて門前払いするわけにもいかず、馴染みの客になればなるほど掛売の要求も高くなるので、掛売商法を排除することは出来なかったのである 44。逆にいえば、こうした商法の実態を掛法の四つの販売・徴収法は、如実に表しているともいえる。
これらの実情を踏まえると、「小判六十目之掛法」は「小判六十目賣掛法」の略称ともいえるし、店側の商法意識を反映させた改名と捉えることも可能である。本稿では、近現代の呼称も考慮し、近世にあっても二つの呼称が存在した事実も加味し、また掛法の最も重要な要素とは掛率であるという点も踏まえ、表題として「小判六十目之掛法」を選んだ。本来オリジナルの原名称は何であったか、といった判断基準ではないことに注意され
たい。

② 序と跋
掛法の主要部分は掛率一覧表（以下、掛表）であって、最後に 9 つほどの条文（以下、掛法 9 カ条）が付記された形となっている。掛表には序文・跋文というほどの多言を費やした起結部分はないが、但書程度に掛法の絶対要件が掛表の冒頭と末尾に添えられている。序としての但書は「正味一倍之売札」、跋としては「右之通、来子の春より、一倍の掛符帳、六十匁売の格を以存入、相認申事」という文言になる。
この序と跋は、掛法を成立せしめている必須事項なので、少し解説を加えておく。まず「正味一倍之売札」だが、「正味」を「一倍」した「売札」が商品には付いており、その「売札」に対する掛率一覧が掛表であるという但書である。「正味」には、今日の辞書的な意味では［経費や利益を含めない原価］という定義も見られはするが、ここでは［正札］の意味だと解してよい。すなわち、諸経費と利益を含みはするが、掛値は含まない売札のことである。これを「一倍」、現代でいえば二倍した「売札」である［倍札］が商品には付いていたことになる。この［正札］から［倍札］への移行は、掛法によって始まったものであり、店の者にとっても真新しい出来事だった。よって、掛法の冒頭に但書を加44

享保 14 年江戸本店における売上高をみると，現金売は 45%で掛売は 55%である。掛売の内訳

は，屋敷売 21%，奥帳場 13%，中帳場 10%，売倍方 5%，その他 6%となっている（「江戸本店目録吟味寄

従享保十四酉年至文化九申年春季」（享保 14 年, 三井家記録文書,本 837；「江戸本店目録吟味寄

従享保十四酉年至文化九申年秋季」（享保 14 年, 三井家記録文書, 本 838））。

36

え、周知徹底させる必要があったのであり、また同時に従来の［正札］に対する掛表ではないという注意喚起でもあった。
跋でも同様に、「来子の春より、一倍の掛符帳」と言われているのが、それである。つ
まり来年の子年（享保 5 年）より［正札］を倍掛けした［倍札］での商売になりますよ、と訴えている。また札値は「符帳」で書かれており、この倍札符帳は三井越後屋にあっては天保後期まで命脈を保つことになる。
さらに跋には「六十匁売の格」という重要な文言が含まれている。周知のように呉服は銀極め商品であり、上方から江戸へ下されても値札には銀価格が表記されていた。もちろん江戸の金遣いと言いならわされているように、江戸店での売買は金貨と銭貨でやりとりされるのが基本であった。したがって店頭では、銀価格を金価格に改めて客に提示する必要があった。その換算レートが江戸小判 60 目なのであり、1 両 60 目替で算盤がはじかれたのである。また江戸出荷の際には、「定」❹のような東西相場差を加味した値付け変更をする必要があった。しかしながら掛法にあっては、こうした一連の販売工程を踏まえた値付けがなされており、掛表の掛率を倍札に掛ければ、それが売価となるように京都です
でに価格設定済みであった。
掛法の実際の計算場面を記した史料は、管見においては今のところ見いだせていないが、同じような工程を踏む値付け手法の記された史料は存在する。元文の改鋳の際に越後屋は大安売りのセールをするのだが、その特売価格の算出法が以下のごとく描かれているのである。

古金正札カシヽ[60 匁]、倍札舟セシヽ[120 匁]
右ヲカカ[66]掛、新金売直ヱウセ入[79 匁 2 分]
且右売法ハ，目近キ品又目遠キ品，掛法差繰可在之事（「正徳享保元文諸色買物直段調」寛政 5 年(1793), 三井家記録文書, 別 921）

古金である享保金および慶長金での正札値段が 60 匁のとき、その倍札は 120 匁となる。これに掛率 0.66 を掛けて、元文新金におけるセール価格を算出しているわけだ。よって、セール対象商品に対しては、この掛率を倍札に適用すれば売価が自ずと出てくる仕組みになっている。実際の掛率は金ではなく銀から換算されたものであり、慶長・享保古銀と元文新銀の幕府公式の引替レートから換算されたものだと考えられる。よって掛法の掛37

率とは全く趣を異にしているが、倍札と掛率という掛法の基本要素は共有している。具体的には古銀 10 貫目に対し新銀 15 貫目なので、新銀を古銀に直す掛率は［100÷150=0.66666…］となり、これが採用された掛率であろう。なお、但し書きにある「目近キ品又目遠キ品」については、掛法 9 カ条の第 1 条にあるので、それに言及する
際、触れることとする。
もう少し補足しておけば、慶長・享保古金と元文新金の引替レートを、幕府は古金 100両に対し新金 165 両と設定した。品位と量目を落とした悪鋳であったため、貨幣価値も公的に下落することになった。新金を古金に直す掛率は［100÷165=0.60606…］となる。
上記の史料には続きがある。

新売直段ヱウセ入[79 匁 2 分]
右新金御持参無之方ハ古金両替として右直段〆高六〇六
掛ツチヽ[48 匁]と認、此金マ[3]歩と銀マヽ[3 匁]
古金受取手形認候様子と相見へ候

元文新金売価を提示したわけだが、古金払いならば、幕府公定レートに準拠した形で0.606 掛けした値段でよいとする方針を打ち出す。これが特売セール価格となる。第 6 章
第 1 節において、これに関して言い及ぶことになるので、あらかじめここに解説を加えて
おいた。

③ 掛表
掛表がどのように構成されているのか、まず最初の三段を引用しよう。

小判三十八匁ノ時

七九掛

小判三十九匁ノ時

七七掛

小判四十匁ノ時

七半掛

〆三段平均

七七掛

38

前売

七二掛ゟ七八掛迄

中隅

七半法

月取

七半掛ゟ八掛迄

中隅

七八法

節句取
際取

七七掛ゟ八三掛迄

中隅

八掛ゟ八七掛迄

八ノ法
中隅

八四法

（「小判六十目之掛法」享保 4 年, 三井家記録文書, 本 1031-1；『稿本三井家事業史料
呉服店制度（自元禄至享保）』156–165；東京都(1967), 369–376）「小判三十八匁ノ時」から始まり、掛表は「小判六十一匁ノ時」で終わる。上記引用は銀38 匁から 40 匁まで、1 匁刻みに 3 匁の変動分が相場幅 3 段 1 組として括られ、その平均掛率も出されている。「小判三十八匁ノ時」とは、上方変動相場金 1 両銀 38 匁の時という意
味であり、かなりの銀高相場が想定されている。だが、実際に掛法の書かれた「享保四年亥極月」あたりには、享保新金 1 両銀 37~38 匁という両替相場が出現しているので 45、極めて実践的な数値であって、起こりえない架空の想定などでは決してなかったことを理解しておくべきだろう。3 段 1 組のものが 8 組に分かれ、最後の 3 段 8 組目は 59~61 匁であり、銀高が終わり銀安局面へと転換するところで、掛表は終わる。なぜ 3 つ一括りにしているのか、という点は不明であるが、かなりの銀高局面と 60 目近辺の相場では、やはり販売戦略が違うものと考えられ、これをやや細かく 8 つに分けることで、それぞれの相場局面での細微な販売方針を立てやすかったことが考えられる。各組の代表となる相場は中段のものであり、三段平均の掛率と一致したものとなっている。なお余談的な話になるが、三井越後屋には既述したように三年勘定というものがあり、営業店の利益積立金を３年ごとに大元方に上納させる慣例があった46。個々1 つずつではなく 3 つのまとまりを三井は好んだという

45「當冬三拾七八匁ニ至りし事有之由、享保九年之書留ニ見えたり」（『両替年代記』148）。

46

参考程度の話になるが、石の上にも三年という諺は当時すでにあって、商人の心得とも関連するものだった。元禄 7 年(1694)に刊行された『西鶴織留』「世の人心巻 4」は次のようにはじまる。「商人職人によらず住なれたる所を替る事なかれ石の上にも三年と俗語に傳へし」（井原(1928), 59）。

39

推測は可能だと思われる47。
「小判三十八匁ノ時」に「七九掛」。この 0.79 という掛率が掛表の中で最も重要な要素となる。掛率自体は［60 ÷ (38 × 2) ≈ 0.79］という数式で算出されており、江戸小判 60
目と倍札が前提となった掛率であることがよく解る。もちろん、そうであるがゆえに倍札と掛率により、売価が算出される。この倍札は京都出荷時に下り物商品に付けられていたと考えられる。つまり倍札は下り物商品に付けられていた値札であり、それが掛法の適用商品となる。また上記の式によれば、上方相場が 30 目という極端な銀高になった場合には、掛率が 1 となり、倍札は正札として、そのままの売価になる。逆に上方相場が 60 目ならば、掛率は 0.5 となり、倍札は文字通り倍札であって、その半値が正札値となる（図 5）。

図5 「小判六十目之掛法」金銀相場掛率
1.1
1.0
0.9
0.8
0.7
0.6
0.5
0.4
30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61匁匁匁匁匁匁匁匁匁匁匁匁匁匁匁匁匁匁匁匁匁匁匁匁匁匁匁匁匁匁匁匁
個別相場掛率三段平均掛率

試算値（出所）「小判六十目之掛法」享保 4 年(1719), 三井家記録文書, 本 1031-1；『稿本三井家事業史料 呉服店制
度（自元禄至享保）』156–165；東京都(1967), 369–376 より作成。

47

三井姓との関連は不明である。

40

掛法の真骨頂は三段平均後に示されている徴収別の掛率であって、実際の販売場面で用いられるのは、こちらの掛率となる。4 つに分類された徴収別掛率は、相場幅 3 匁すべてに適用させてよいような形で書かれており、しかも遊びとしての幅が設けられているので 1 対1 対応とは全く別の対応関係となっている。価格設定に広がりが与えられると同時に、各組の最高掛率と最低掛率より以上・以下にはしないという制限が設けられているといえる。こたなさきの徴収別 4 分類が、越後屋の販売法の基本だったと考えられる。「前売」とは店前売りのことで、いわゆる現金掛値なし商法である。それに続いて「月取」「節句取」「際取」があり、これらの命名から判るように、客目線での支払別ではなく、店員目線の徴収別販売法として掛表は作られている。つまり客に見せるものではなく、店員間で用いられた売価導出のための掛率一覧ということになる。「月取」から掛値が発生する。「際取」は支払別でいえば二季払（二節季払）とされるものであり、盆か暮れの取り立てとなる。「節句取」は「月取」と「際取」の中間的徴収であり、節句が来た際の徴収となる。今日の半期が一季であり、一季以上の支払猶予は掛表では想定されていない。掛表に書かれた徴収別平均値となる「中隅」の掛率によると、「前売」と「際取」の掛率の差は 0.09 であり、4 種の徴収法の上下間の差は 0.03 ずつという勘定になるが、それは「前売」と「月取」の間の差であり、「月取」と「節句取」の差は 0.02、「節句取」と「際取」の差は 0.04 が基本となっている。ただし第2 組 41~43 匁だけは、さらに例外であり、上下の開きが 0.1 あり、「節句取」と「際取」の掛率差も 0.05 となっている。これは掛法作成時の現実の上方相場帯だったと考えられ、より実践的で益の見込める数値を打ち出したものと思われる。
このように掛表は、かなり明解な規則性の中で作られ、一部に実践的な改変がなされている。幅を持たせた徴収別掛率の中で、基点としてわかりやすいのが、「節句取」の最低掛率である。これは相場掛率の三段平均と一致している。この「節句取」の最低掛率を基準に、他の支払別の最低掛率を見ると、「前売」の掛率は「節句取」の掛率と比べマイナス 0.05、「月取」がマイナス 0.02、「際取」がプラス 0.03 となっており、「前売」と「際取」の掛
率差は 0.08 となる。最高掛率の方は、「前売」と「際取」の掛率の差は 0.09 となっており「中隅」と同じである。「節句取」と「際取」の差が 0.04 となっている分、開きが大きく

41

なっている。これらの数値は、どの組の掛率にも当てはまる。また、それぞれの支払別の最
低掛率と最高掛率の掛率幅を見ると、「節句取」と「前売」が 0.06 の幅を持たせている。
また、「月取」は 0.05、「際取」は 0.07 の幅となる。だが、これも 41~43 匁の組の時だけ
少し不規則であり、「月取」が 0.06、「際取」が 0.1 の掛率幅となっている。
こうした規則性があるので、掛表が手元にないとしても、手代はそれほど苦労せずに掛率を導き出せたと考えられる。また、掛率には確かに幅があり遊びがあるのだが、三段中最も銀安の時の目近き品の掛率が徴収別最低掛率であり、最も銀高の時の目遠き品の掛率が徴収別最高掛率だということが当然予測される。このような掛表の明晰性を背景にして、手代はある品を手にした時、それが本来はおおよそ何掛にすべき商品であるのか、ということは明白であったわけだ。その掛率を念頭に置きながらも、あとは手代の見計らいや客との相対による交渉の中で売値が決められたのだと考えられる。
掛表全体を一望できるよう、参考までに図表を幾つかここに提示しておく。まず、一覧表が表 2 になる。これを視覚化して棒グラフのようにしたものが図 6 になる。相場別と徴収別にグラフ化してみた。図 7 は、その中の「前売」だけを接合させたものである。あるレートの場合、どのような相場幅に適合するか、色を変えて例示している。

表2
金銀相場
(匁)
基本掛率

38

39

40

41

42

43

44

45

46

47

48

49

0.79

0.77

0.75

0.74

0.72

0.70

0.68

0.67

0.65

0.64

0.63

0.62

三段平均
前売

0.77
0.72

中隅
月取

0.75

中隅

0.78

0.67

～

0.77

～

0.80

0.70

～
0.84

0.73

0.62

～

0.83

0.72

0.76

～

0.65

0.75

0.78

～

42

0.58

～

0.67

～

0.70

～
0.74

～

0.64

0.61
0.70

0.61

～

0.66

0.64
0.73

0.63

0.70
0.85

0.80

0.68

0.68

0.75
0.87

～

0.63

0.65

0.73

0.80
0.80

～

0.67

0.70

0.78

中隅
際取

～

0.72

0.75

中隅
節句取

小判六十目之掛法における掛表

～

0.69

0.66
0.77

0.66

～
0.70

0.73

金銀相場
(匁)
基本掛率

50

51

52

53

54

55

56

57

58

59

60

61

0.60

0.59

0.58

0.57

0.56

0.55

0.54

0.53

0.52

0.51

0.50

0.49

三段平均
前売

0.59
0.54

中隅
月取

0.57

中隅

0.51

～

0.59

0.62

～

0.54

0.65

～

0.57

0.48

～

0.56

0.59

～

0.51

0.66

0.59

0.62

～

0.54

0.45

～

0.53

～

0.56

0.48

0.56

0.63

～

0.51

～

0.53

0.51
0.59

0.50

0.56
0.66

～
0.48

0.54

0.59
0.69

～

0.50

0.51

0.57

0.62
0.62

～

0.53

0.54

0.60

中隅
際取

0.60

0.57

中隅
節句取

～

0.56

～

0.56

0.53
0.63

0.53

0.60

～

0.60

0.57

（出所）「小判六十目之掛法」享保 4 年(1719), 三井家記録文書，本 1031-1；『稿本三井家事業史料

呉服店

制度（自元禄至享保）』156–165；東京都(1967), 369–376 より作成。

図6

金銀相場幅３匁一組の支払法別掛率

掛率
0.90
0.89
0.88
0.87
0.86
0.85
0.84
0.83
0.82
0.81
0.80
0.79
0.78
0.77
0.76
0.75
0.74
0.73
0.72
0.71
0.70
0.69
0.68
0.67
0.66
0.65
0.64
0.63
0.62
0.61
0.60
0.59
0.58
0.57
0.56
0.55
0.54
0.53
0.52
0.51
0.50
0.49
0.48
0.47
0.46
0.45
0.44
0.43
0.42
0.41
0.40

前売
月取
節句取
際取

1両＝38匁～40匁

41匁～43匁

44匁～46匁

47匁～49匁

50匁～52匁

53匁～55匁

56匁～58匁

59匁～61匁（出所）「小判六十目之掛法」享保 4 年(1719), 三井家記録文書, 本 1031-1；『稿本三井家事業史料 呉服店制
度（自元禄至享保）』156–165；東京都(1967), 369–376 より作成。

43

図7

前売掛率

47匁～49匁

50匁～52匁

掛率
0.80
0.79
0.78
0.77
0.76
0.75
0.74
0.73
0.72
0.71
0.70
0.69
0.68
0.67
0.66
0.65
0.64
0.63
0.62
0.61
0.60
0.59
0.58
0.57
0.56
0.55
0.54
0.53
0.52
0.51
0.50
0.49
0.48
0.47
0.46
0.45
0.44
0.43
0.42
0.41
0.40

38匁～40匁

41匁～43匁

44匁～46匁

53匁～55匁

56匁～58匁

59匁～61匁（出所）「小判六十目之掛法」享保 4 年(1719), 三井家記録文書, 本 1031-1；『稿本三井家事業史料 呉服店制度（自元禄至享保）』156–165；東京都(1967), 369–376 より作成。

④ 条文：掛法 9 カ条
掛法には、掛表の後に条文が添えられている。一つ書きの条文が 9 つあるので、これを掛法 9 カ条と呼ぶことにする。これらは基本的には、掛表に対する註釈的役割を果たしているが、なかには掛法成立以前の経営に関する註記も含まれていると考えられる。以下、簡単に各条文を確認しておく。
第 1 条には、徴収別の掛率幅の意味が書かれており、売物には「目近き物」から「目遠き物」まで品質の違うものがあるため、掛率を変えているのだと述べられている。
「目近き物」とは、日常いつも目にしているような普段着、「目遠き物」とは、一年のうちでも滅多に目にしないような晴れ着などをさす。したがって「目近き物」は安価な商品、「目遠き物」は

44

高価な商品といえる48。掛表では、この掛率幅の「平均」が「中隅」として、直後に書かれている。この幅の中で、最低掛率は「目近き物」、最高掛率は「目遠き物」と知らせておくことで、手代は扱う商品によって、どの掛率を選べばよいかが明瞭になる。
たとえば上方相場 39 匁前後のとき、基本的な掛率は 77 掛けだが、普段着を前売で求める客に対しては 72 掛けまでの値下げが可能となる。だが実際の販売場面では、まずは中隅の 75 掛けあたりから交渉を始めるのが常道となろう。それで売れれば上出来、値切られたら 74、73 掛けと価格交渉し、どうしても客が譲らなければ、72 掛け価格を提示し、これ以上は負けられません、と言い張ることになる。あまり高く売りすぎるのも評判を悪くし、他店との競合にも分を悪くするので、普段着の場合は高く売りつけようとする場合でも 76 掛
けぐらいから価格交渉を始めるのが相場だろうという見当も、掛表を俯瞰することで手代には察しがついたはずである。
第 2 条は、「先様により」殊のほかの「差繰」を認めている。たとえば客が上得意様である場合には、徴収期限をさらに先延ばしするようなことも考えられるし、あるいは際取の支払いであっても、色をつけて節句取値段まで掛率を下げてもよい、といった意味合いが「差繰」には込められていると考えられる。
第 3 条も、第 2 条と同種のもので、「屋敷方」で「数物」を捌けるような大口受注の時な

48

商品の品質区別は、「呉服物直段書上

奥ニ富山伊豆蔵写有」（享保 6 年, 三井家記録文書, 本

1148-5）や，「直段書（自安永六年至寛政二年）」（寛政 2 年, 三井家記録文書, 本 1174-1）などを見ると、基本的に上・中・下の 3 段階あったことがわかる。もちろん上物が「目遠き物」、下物が「目近き物」となる。わかりやすい例として、高級品とされる上州絹についての越後屋の販売指南書を引用しておく。売上 3 倍増となるよう「目近き物」などは格段に値下げするよう指示されている。「但上州絹迚も上中下有之事ニ候得者、目遠キ上物ニ而も弐歩三歩上ケ、下物目近キ所ニてハ抜群ニ下直見へ申様会所直打ノ札之認方気ヲ付、扨是迄之三双倍売増候様可仕事」（「正道商利帳」享保 14 年, 三井家記録文書, 本 1138-1）。他の「目近き物」の表記例を以下に挙げる。「右山筋八王寺別而近郷ヨリ出候代物素人衆目近キ売物」「右結城近在ヨリ織出候代物、殊ニ素人衆目近キ売物下直ニ売不申ニ而ハ数捌申間敷、中隅チ[8]歩掛位ニて随分数相捌是迄之五双倍も致買方候様
相心得可申事」（「正道商利帳」（享保 14 年, 三井家記録文書, 本 1138-1））。「木面類其外迚も至而目近キ品ハ」（「文政元寅年弐歩金御触流并諸通達控」文政 2 年, 三井家記録文書, 本 11531）。

45

ども、「時節」の「見計」を第一として、適宜の配慮をすべきよう勧告している49。これも徴収期限ばかりでなく、売価も当然配慮されるべきものと考えられ、掛表の徴収期限や掛率を遵守することは二の次だと暗に諭されている。掛表と条文を合わせ見たとき、掛率や徴収期限が必ずしも絶対基準であるわけではなく、確かに重んずべき法ではあるものの、ケース
バイケースで手代が掛法の掛率を参考に適宜勘案しながら、実売掛率や徴収期限を定めてよい、というものになっている。
第 4 条は、東の金遣い・西の銀遣いと下り物価格に関する条文となる。すなわち、京都
では銀建てで値付けし決算をするが、江戸および関東一円での下り物売買においては、値札自体は銀建てのままの商品であっても、販売時点では金建てとなり、金貨で売買されることをいう。先述したように、掛法から導出される掛率にしたがえば、上方金相場が 1 両
30 目になるとき、江戸において倍札は売札そのものとなり、他方 1 両 60 目のとき、江戸
売札は倍札の半額となる。つまり、銀が金に対して安くなればなるほど、江戸売価も安くなることになる。これは東西の相場差だけによる現象、すなわち上方銀値段は不変である
のに、上方変動相場と江戸小判 60 目固定相場の間で、江戸金値段は高下することにな
り、銀安傾向にあれば江戸売価も低価格となり、江戸市場での売れ行きも良くなるわけだ。もちろん、この時は江戸の金融銀相場も下値になっている。こうした銀安傾向にある
ときは、掛率を多少なりとも高めに見積もることは心苦しいことではないと条文は訴えており、時宜にかなった商売をするよう訓示しているのだと考えられる。
第 5 条は、掛法が「享保四年亥極月」に間違いなく書かれたものであることを示す条文となっている。享保 3 年 11 月の改定割合通用令以降、翌年の「当際迄」の相場状況と販売手法について書かれているからだ。『両替年代記』によれば、享保 4 年の江戸銀相場秋
冬平均は、1 両 40 匁 5 分 6 厘であり、上方相場も凡そ 40 匁だったようで、京都からの下し物売札は 1 両 40 匁レートで値付けられ下されたようだ（『両替年代記』148）。だが『両替年代記』とは違い、掛法によれば、下し荷を売る時点の江戸相場は 42 匁余りだったらしい。この時の越後屋は、掛法による倍札商法ではなく、享保 3 年「定」に書かれて49「御屋敷方現金御用之儀随分聞出し、数物・入札物之節者何様ニ引ケ候共売りはづし不申様ニ心懸第一ニ候」（三井文庫(1973), 96「此度店々江申渡覚」における「わた店」の項）。「御屋敷方何方ニよらす大口物其外何ニても入札物有之候ハヽ、随分札を落し候様ニ可致候」（三井文庫(1973), 134「改申渡候覚」）。

46

いるような東西相場差を反映させた江戸売札正札商法であった。他店（「外店」）の価格
設定法は不明だが、他店が江戸相場も勘案した値付けを行うならば、越後屋より安値で販売されることになる。だが幸い、そうした価格差などはなかったらしく、これまで通りの売り上げだったようだ。ところが、来春よりは倍札商法となる。京本店の決算帳簿では、
この下し高(「新荷下シ高」)は符帳で記された倍札値と、それを半減させた正札値で計上される（西川(1993), 246；鈴木(2017b), 37）。この商法になっても、売値は前年と変わらないと思われるかもしれないが、他店と比べた場合、およそ平均で 6~7 分は他店の方が下値になると本条は予測している。よって、40 匁以上の銀高になった場合などは、それなりの値引きを推奨している。とにかく江戸本町大手呉服屋街の他店の売価と突き合わせ、利益が出るように差し繰りすべき旨を通達している。ではあるけれども、45~46 匁や 50匁と銀安に傾いたときには、掛表の該当段より一段下げた値段での取引も本条は認めている。江戸には江戸の道理があり、上方には解らぬこともあるのだから、適宜とりはからうよう指示を出している。
第 6 条は、「屋敷方」に多く見られる「際取」についてである。まず述べておかねばな
らないのは、今日一般には、近世の屋敷売といえば掛売だったと思われているかもしれな
いが、三井等の呉服商が活躍し始めた時代にあっては、本来は現金売を基本としていたことである。たとえば宝永年間(1704–1710)に書かれた三井の「此度店々江申渡覚」の「わた店」の条では、「出入御屋敷方」について「掛銀、家法之通、壱銭も不仕筈也」と掛売は廃されていた50。だが、「然所ニ近年者作法崩れ、掛売同前ニ相見得」とあって、屋敷売は「前売ニ引合外ニ五六歩ハ慥ニ懸り物有之候」（三井文庫(1973), 95－96）ということだから、どうしても掛売が多くなり、取引の 5 割以上が掛売となっていたことがわかる。本来は掛売厳禁だったものが、条文では「際取」の当然の対象者として「屋敷方」があがっているわけだ。
そして「際取」一般について、多めの利益を見込んだ値付けを要請している。金銀相場

50

屋敷方の掛売厳禁条項は三井の幾つかの店則に見られる。延宝元年(1673)「諸法度集」にある「屋敷売懸少も仕間敷候」（三井文庫(1973), 60）、宝永年間の「此度店々江申渡覚」にある「向後屋敷方掛銀一銭にても勘定ニ立不申候、其旨堅相心得可申事」（三井文庫(1973), 133 「改申渡候覚」）など。また、伊豆蔵五兵衛家の貞享 5 年(1688)の店則「店法度・作法并異見之事」の 16・17・19 条なども参照せよ（近世経済史料研究会(2022), 320, 336–337）。

47

には浮き沈みがあり損失も予想されるから、割増価格設定をせよと念押ししている 51。
第 7 条は、他店の話であり、この当時の大手呉服商であった「伊豆蔵」呉服店に関するものである。伊豆蔵は現金掛値なし商法を越後屋に先んじて始めた可能性が極めて高く、越後屋もそれを範としたであろう店である 52。商人相手の卸売の一形態をさしていると考えられる「手打」において、伊豆蔵は「前売」よりも格段に安値で取り引きしていたようである。「手打」は現銀売りで数を捌くから、「前売」より更に大量の商品を扱うので、元値段ぎりぎりの薄利であっても利益がそれなりに見込めるものとなる。これはこれで本筋の商法といえる。一方、越後屋では倍札商法を始めることになるが、これも一つの道理ある商法である。よって伊豆蔵は伊豆蔵、越後屋は越後屋と心得よ、と条文は告げている。
第 8 条は、現金掛値なし商法である「前売」を越後屋商いの「本筋第一」と心得よ、というものである。それは掛法を用いた商法においても同じである。幕府が発した享保 3 年

51「小判之海上在之」という表現は不明な点がある。三井家史料を繙くと「此度店々江申渡覚」の「家方」に、例えば以下の例がある。「中払候、油断ならす候／一

裏海上物、但木挽町筋故役者なと手廻シ次第よく

尾張町弐丁目八間半口／沽券千百両／只今之相場九百両」（三井文庫(1973), 121）。用例を他と比べると「沽券」が「只今之相場」を下回っている場合にのみ「海上」が用いられていると見られる（但書で利益の見込める物件としてはいるが）。つまり不動産評価額の実勢価格がマイナスの場合だけ「海上」と言われている。また、「三ケ所両替店同苗出勤式」「定」の一条に次の文言がある。「両替商売之儀者、厘毛をあらそひ、其潤色ニ而家業相続致候儀
ニ候、然るに手前店ニ而ハ、少之利徳のため海上の商売致儀、却而無覚束存候より、自然と小両替の所作心かけ不申候ニ付、同苗始手代共迄、両替筋一向不鍛錬罷在候事」（三井文庫(1973),379）。上の例を考え合わせると、ここでの「海上の商売」とは、（地に足のついた堅実な商売をする心がけを忘れ）赤字経営をしている、と解せる。以上を踏まえると、「小判之海上在之」とは、小判相場で損失が出るのだから、といった意味合いになろう。なお近世初期に海外貿易で行われた極めて投機性の高い投銀（抛銀）は海上銀ともいわれた。また近代初頭前後の市場用語では、［変動・不安定］といった意味合いで「海上」という語が用いられたようだ。「海上期【カイジヨウキ】七月から十月頃までの稲作上における所謂天災期のこと、蓋しこの時期は米相場の變動甚しく相場師をして恰も海上を船で駛る如き不安を感ぜしめるのでこの名がある」（中外商業新報社市場部(1932), 27）。
52

「前売致候店は伊豆蔵、扨は已前より本丁二丁目下店に前売少々宛致候、其外は町見世或は屋敷

店迄にて在之候」（「商売記」享保 7 年, 三井家記録文書, 北 3-5；三井文庫(1973), 33）。伊豆蔵
屋五兵衛は、現金掛値なし商法の徹底を、貞享 5 年の店則で強く打ち出している（近世経済史料研究会(2022), 319, 324–325）。伊豆蔵の概略については大喜多(2022)も参照せよ。

48

暮れの触れによって、いまや（物価急騰必定の）市場全体が出来うる限りの安値販売に努めている。それ故いまこそが正念場であって、越後屋の現銀売りは他店よりも安値だと思われるよう、専心努力することが求められている。
第 9 条は、前条で強調された「前売」と対極の商法である「屋敷方」の「際払」についてである。よって第 6 条とも関連したものとなる。幕府の通貨政策によって、銀貨の員数および下り物の減少が予測され、その結果、「際取」商いが多くなると見込んでいる。だがそうなれば、好ましくない商法が栄えることになるのだろうか。この点は気を付けたい
ポイントとなる。品物に倍札を付けて売る、もはや現金掛値なしを標榜できないような商法をすることに決したからには、そう掛売を一概に嫌わずに、かえって商い高を見込める
可能性のあることを示唆している。そしてこの件については、江戸支配人の一存に任せるとしている。
最後の二条は、少し矛盾した経営指針とも取れるが、どのような販売法も排除しないという意味では、どちらの条項も必要だったといえる。京本店重役たちも十分に相談した上で、各条項を盛り込んだと見られ、新規商法の命運を江戸店に託している。

(3) 掛法の運用
幕府の混乱したともいえる諸改鋳政策・相場政策に市場が揉まれるなかで掛法は誕生した。逆にいえば、掛法は改鋳対策・相場対策として編み出された商法であった。よって相場が不安定に乱高下する市場にあってこそ、精彩を放つ商法こそが掛法であった。ところ
が歴史のアイロニーとでも言えようか、掛法が誕生して以降の享保中後期は、相場安定期に入ったのである。確かに、大判相場の下落、一時的な銀高傾向、あるいは乾字金の通用停止令を撤回する通用再開令といった、これら幕府のしどろもどろした政策などはあった
ものの、元文改鋳までは、まずまず平穏な相場状況だったといえるのである。
掛法は 38 匁から 61 匁といった大きな幅の相場乱高下を想定して作られている。言葉を換えていえば、極めて大雑把な大局的商法といえるものであって、相場が安定している
日々の微妙な機微に対する商法としては、あまり役立たないのである。よって、徴収別掛率の差を手代がそらんじられるようになれば、掛表が手元におかれることもなかっただろうと推測される。しかしながら、掛法に端を発する倍札商法は、その後も長く続くことになった。
これについては再度後述することにして、今ここに掛法の要点をまとめておこう。掛法に49

おいて運用の前提となる重要な数字が三つ存在する。符帳で札付けされた商品の倍札値段、それが値付けられた時点の上方相場、その相場に対応する掛表の掛率、以上三点である。計算式はいたって単純で［倍札値段 × 掛率 ＝ 江戸売価］となる。この式で手代にとって変数となりうるのは掛率であり、すべてを勘案して、どの掛率を選ぶかによって商売の出来・不出来が決することになる。
相場別部分の掛表は相場と掛率が 1 対 1 対応で分かりやすいが、手代が最も参考にするのは徴収別掛率だといえる。上方相場さえ分かれば、倍札値のついた商品から売価を算出することは至って簡単なわけだが、最終的な値付け掛率の選択・決定は、
江戸販売店の手代や奥帳場に任せられることになる。掛法 9 カ条で見たように、お得意様相
手や大口受注の際の割引、目近き品か目遠き品かを見定める目利き、また実際に運用が開始された享保 5~6 年には金銀相場の乱高下が見られるので、こうした様々な要因を勘案しながら、最終的な掛率が客を前にして決せられた。倍札にしているお蔭で、商品には絶えず一定した値札が付いており、徴収別掛率を基準にして諸要因を見定め、導出した掛率による値
引きによって売価が確定することになったのである。

50

5.

掛法の分析

(1) 掛法時代の通貨・レート・諸相場
すでに第 2 章で通貨事情の大きな流れについては概略したが、ここではもう少し時代を区切って、詳細な動きを考察する。
享保３年前後の市場流通金銀貨は、正徳改鋳後に市場に漸次投入された正徳・享保金銀よりも、むしろ小判は宝永７年鋳造開始の乾字金、丁銀はその翌年に鋳造された四ツ宝銀が主流であった。これら低品位（もしくは低量目）貨幣は通用金銀として、金融市場の金銀相場の指標ともなっていた 53。幕府は正徳改鋳後に通貨引替政策を急ピッチで進めはしたものの、新金銀鋳造資源が市場の旧貨幣のみであったことから、一気に大量の新金銀を市場投入できるような状況にはなかったのである 54。それゆえ正徳改鋳の際も、当時流通していた多種多様な通貨すべての継続使用を認め、割合通用令によって各貨幣の通貨価値を規定しただけであった。
ここに、こうした通貨と相場の最も劇的な変化の見られる享保 3 年閏 10 月暮れから翌
11 月初旬の相場変動の様子を見ておこう（図 8）。

53「是迄乾金を以四寳銀ニ取替候相庭之割合也」（『両替年代記』133）。

54

乾字金鋳造高 11,515,500 両（勝(1929), 278）の内、正徳 4 年 12 月 1 日から享保 7 年 12 月までの江戸での引替実績は、乾字金小判 2,642,562 両、一分判 570,609.5 両、合計 3,213,171.5 両であった。3 割にも満たない引替高となる。銀にいたっては、四ツ宝銀鋳造高 401,240 貫目余り（勝(1929), 283）の内、同期間の引替実績は 21,691.9055 貫目であり、わずか 5 パーセント強でしかな
かった（『両替年代記』95）。

51

図8 新金銀相場変動

匁

90
80

江戸

上方

江戸春夏・秋冬平均

70
60

50
40
30
享
享
享
享
保 春 5 7 8 9 秋 閏 閏 1 1 1 1 保 正 春 秋 1 保 正 春 5 秋 保 春 4 9 秋 1
3 夏 月 月 月 月 冬 1 1
1 1 1 2 4 月 夏 冬 1 5 月 夏 月 冬 6 夏 月 月 冬 2
年 平 1 1 2 2 平 0 0
年 5 平 平年 2 平 □ 平 年 平 2 1 平月 月 月 月月月
正 均
均
正 日 均 均
正 8 均 日 均 正 均
均月 月 2 4 2 1
日 9 3 0
日 0
5
月
月
月
月
日
2 2 日 日 5 7
日 日 日
日
日
8 9
日 日
日 日

（出所）三井(1995b), 288–289 より当該相場の一部を抜粋。「算用帳」享保 3 年－享保 6 年(1718–1721), 鴻池善右衛門家文書, no.1074, 大阪大学大学院経済史経営史資料室所蔵（紙焼き）より作成。

具体的状況は『両替年代記』享保 3 年の記事に詳しい。閏 10 月 28 日夕刻に正徳の割合
通用令を改めた翌 11 月施行の新割合通用令が発せられる。この触れは同時にこれまでの通用金銀建てを改め、新金銀建てにするよう命じた新金銀建て令でもあった。まず施行当日の両替商の口上書をここに引こう。

乍恐口上書を以申上候
一新小判壹兩ニ付新銀四拾三匁【壹分賣上／貮分買上】一

新小判壹兩ニ付四寳銀百七拾貮匁八分

右は今日之相場ニ御座候
一乾小判壹兩ニ付四寳銀八拾六匁

一新小判壹兩ニ付同百七拾貳匁

一新小判壹兩ニ付新銀四拾三匁

右は昨晦日之相庭ニ御座候、尤晦日之相庭乾金壹兩ニ付四寳銀八拾六匁位仕候、此相52

庭を新金壹兩ニ直し候得ば、百七拾貳匁ニ成申候、是を四ツ割ニし候へば、四拾三匁ニ相成申候、此四拾三匁を引移し、今日ゟ新銀の相庭ニ相成申候、此上新銀澤山出候
ハゞ、下直ニ成可申哉ニ奉存候、已上。
戌十一月朔日連名連印（『両替年代記』133–134）「新小判」は享保小判、「新銀」は享保丁銀、「乾小判」は宝永小判（乾字金）、「四寳銀」は宝永四ツ宝丁銀となる。『両替年代記』は直前の相場状況も伝えており、触れの出た 28 日は、すでに市場に触れ内容が漏れていたようで、早くも動きがあって乾字金 1
両に四ツ宝銀 65 匁 5 分となり、翌 29 日は 1 両約 80 匁と大幅な銀安となった。これまで
正徳の割合通用令のおかげで、四ツ宝銀の価値は享保銀に対し 2 分の 1 とされていたのだ
が、これが 4 分の 1 の価値に下落するとわかった結果であろう。すなわち、四ツ宝銀の下落による相場変動であって、享保新銀の価値は恐らくそこまで下落していなかったと考えられるが、割合通用通りに金銀相場を評価すれば、享保新金と享保新銀の相場も 1 両 80目になったことになる 55。触れ前は正徳割合通用に即したレートとなるので、乾字金と四ツ宝銀の相場と新金と新銀の相場は同じだったことになる。
施行以前

乾字金：新金＝2 : 1

四ツ宝銀：新銀＝2 : 1［正徳・旧割合通用］施行以後

乾字金：新金＝2 : 1

四ツ宝銀：新銀＝4 : 1［享保・新割合通用］

昨日までの金銀レートにあっては、乾字金：四ツ宝銀も新金：新銀も同レートだったものが、今日にあっては、四ツ宝銀の価値だけ半減することとなった。
旧金旧銀相場（乾字金：四ツ宝銀）＝1 : 86
新金旧銀相場（享保金：四ツ宝銀）＝1 : 172（86 × 2 ＝ 172）
新金新銀相場（享保金：享保銀）＝1 : 43（172 ÷ 4 ＝ 43）［86 ÷ 2 ＝ 43］

上記レート計算三段のうち、二段目までは前日と同じなのだが、三段目は享保銀の価値が倍増したことにより、別言すれば四ツ宝銀の価値が半減したことにより、これまでの四ツ宝銀の額面を二ツ割しなければならない計算となったのである。こうした通用銀の価値の半減は、特に上方商人にとっては、あまりに大きな出来事であったといえよう。さらに
これを新銀建てにしろと命じられたのである。銀建て勘定の上方商人は、基本的に通用銀55

相場に二様なく、割合計算していたことが『両替年代記』121 に書かれている。

53

決算であったから、これにより数字上は倍増したはずの身代が直ちに 4 分の 1 に激減することになった。
宝永後期に矢継ぎ早になされた幕府の改鋳政策によって、市場では貨幣品位や量目を落とした通貨が大量に流通することになった。その結果、物価は騰貴し、市場はこれまで経験したことのないインフレ状態となり、取扱高も過去最高を記録していた。正徳の改鋳は、確かにこうした通貨政策に対する一大転換ではあったが、通貨事情にほとんど変化が見られなかったという意味で、実態は現状の維持継続でしかなかった。それどころか結果
的には、種々の通貨の通用割合を確定したことにより、宝永期の改鋳政策を劇的に発展助
長させることになったともいえるのである。白石が書き留めた市場レートについては、すでに第 2 章第 1 節で触れたが、これらの数値は割合通用令の規定を大きく下回るものであった。通用金銀の割合を 1 両 2 貫目としたのも、実勢レートに寄り添った形での決定であった可能性がある56。古銀 1 貫目に対し、銀座での交換レートが四ツ宝銀 1 貫 500 匁だったとすれば、品位だけでみれば、本来は 4 貫目相応のものであったから、銀座は 6 割以上の負担を相手に負わせて引替に応じていたことになる。それが正徳の改鋳以降どうなったかといえば、四ツ宝銀 2 貫目を銀座に持っていけば、享保新銀 1 貫目と交換できるということになったのである 57。慶長古銀と享保新銀の品位は同じなので、今度は 5 割の負担を幕府がして引替に応じたわけだ。だが、これを双方向引替可能な等価レートと見た場合、1 : 1.5 から 1 : 2 へと四ツ宝銀の貨幣価値が下落したことになる。これだけでも通用
銀で値付けられた商品売価は 3 割以上の値上げになることを意味する。幕府公認の通用割合だっただけに、誰はばかることなく、四ツ宝銀建て価格は正徳改鋳の際の割合通用令によって値上がりしたのである。「當時未、乾金・四寶銀元立故、四寶銀入用ナレハ拂ニも成し也」（『両替年代記』92）とあるように、正徳改鋳以降も通用金銀は乾字金と四ツ宝銀であったし、調達も可能だったのである。とにかく正徳改鋳によって銀建て下り物商品

56『三貨図彙』が伝える通用レートでは、慶長銀 1 貫目に対し通用銀（永中・三ツ宝・四ツ宝）2

貫目、元禄銀 1 貫目に対し通用銀 1 貫 600 目、宝永銀 1 貫目に対し通用銀 1 貫 250 目としており、白石の記載より高い設定となっている（草間(1916a), 543–544）。田谷(1963)や『図録日本の貨幣』が参照する『金銀座書留』の「諸品銀引替増歩之事」によれば、正徳 2 年は慶長銀 1 貫目に対し四ツ宝銀 1 貫 500 目、元禄銀 1 貫目に対し四ツ宝銀 1 貫 277 目、宝永銀 1 貫目に対し四ツ宝銀 1
貫 150 目となっており、これはほぼ白石報告に近い（西脇(2004), 129 参照）。
57

「銀拾貫目

四寳銀賣上

代新銀五貫目請取」（『両替年代記』92）。

54

価格は一気に値上がったことになる。
さらに享保 3 年の改定割合通用令では、本来は 1 : 4 であるはずの新銀と通用銀の品位関係に対して、幕府がこれまで負担して 1 : 2 としていたものを完全に取りやめる決定がなされた。これは、正徳改鋳の割合通用令より一層劇的な銀建て売価の値上げ、すなわち倍額
値上げを容認したに等しい。ここに近世経済史上、稀にみるインフレ率 100 パーセントとなるハイパーインフレ市場が、幕府主導のもと官許されたのである。このように、正徳・享保前期の物価急騰は、おそらく元禄改鋳による物価高騰より、はるかに急激で値上がり率も高かったと考えられる。
本稿冒頭で述べたように、今日の日本史や経済史の通説的理解では、正徳の改鋳によりデフレが起こったように語られることが多い。しかしながら、実際には正徳改鋳および享保改革の初期政策によって、インフレが急速に進行したという評価が正しいといえる。特に享保の改定割合通用令は、幕府がこれまで肩代わりし負担していた分を、市場負担とし、消費者負担とすることを意味していた。もともと物価対策として始まった正徳の改鋳
政策は、その目的とは正反対の結果を生み出し、初期吉宗政権は、さらにそれを悪化させたといえるのである。その意味では、改定割合通用令とともに発せられた新金銀建て令
は、ある種の目くらましであって、たとえ物価が倍増したとしても、通用銀建てとなっている売価を新銀建てに直せ、つまり 4 分の 1 の価格にせよ、とすることによって、額面上は大幅な物価安になるよう仕向けたのである。これは幕府の出費を抑えるとともに、市場の物価上昇感を抑止するために腐心した苦肉の策だったといえるかもしれない。だが、実状は従来の通用金銀が流通している限り、市場の極端なインフレ状態は止まなかったと考えられるのである（改定割合通用布令とともに、幕府は急ピッチで新銀改鋳作業を進めはするが）。『翁草』（寛政 3 年）第一の巻十には「享保以來見聞雑記」という記事があり、その中に書かれた「金銀吹替」がこのあたりの事情の概略を伝えているので、ここに引いておく。

正徳四年に慶長金銀を始て出され、乾金元の字銀と割合ひにて、通用仰付られ、享保三年迄に、二つ寶三つ寶四つ寶と、段々に吹出す銀を見れば、次第に銀の位惡く成りて、四つ寶抔は、誠に赤銅の禿たる如く、通用銀と思はれず、故に世の人の氣風惡く
成て、諸式の相場大に狂ひ、米價は石に付百目位にて有しが、暫の内に石に付四百目に成り、錢は一貫文に付四十目餘と成り、一匁に十九文づゝにて、世人大に窮困す、

55

享保三年に新銀を吹出し、四つ寶銀四双倍を以て通用仰付らる、是は慶長銀と同位の上銀なれば、自是世上も自然と穩かに成り、諸相場も次第に元へ歸りて、同七年金銀の引替あり、乾金四つ寶銀通用相止ければ、彌々世上の通用安らかなりし、其の後十四五年を經て、元文元年に文の字金銀を始られ、是迄の通用金銀を古金銀と稱し、銀は五割金は六割半増に被定、無程古金銀は引替仰付られけれ共、是は先年の四つ寶銀
と違ひ、位も格別あしからねば、相場等の狂ひも左程になく、今に至りて、三十餘年
無滞通用せり（神沢(1906), 203）

過去からの大雑把な振り返りなので、内容は必ずしもクロノロジカルに整序されているとはいいがたい。最初に出てくる「慶長金銀」とは正徳・享保金銀のことで慶長金銀と同品位・同量目の貨幣を新しく造り直したためであって、「慶長金銀」という認識は誤った
表記ではない。だが、宝字銀三種はすべて正徳 4 年以前に鋳造されており、かなりアバウ
トな言説であることを確認できる。新銀も享保 3 年に初めて吹き出されたわけではないが、幕府が改鋳作業を急ぎ、上方市場に少し出回り始めたのが同年ということだろう。四ツ宝銀が 4 双倍の前は 2 双倍であったことに触れず、乾金の通用再開も語っておらず、極めて精度に欠けるが、大体の流れは把握できる（乾金については上方だから取り上げな
かったともいえるが）。概括的には、正徳・享保前期の急激な物価高、享保後期には市場が落ち着きを取り戻してきたこと（享保後期が市場安定期と評価されていることに注目）、元文改鋳以降は非常に平穏な市場であった様子がうかがえる（先に引いた享保 3 年
布令直後の『兼山秘策』の記事は、短いスパンのみの描写となっているが、精度ある、よりリアルな情報といえる）。

56

もう少し正徳・享保前期について、精度を高めた物価動向を把握するため『三貨図彙』（文化 12 年(1815)）の米価を指標に使う。図 9 は、肥後米の通用銀、慶長銀（享保銀）の価格を折れ線にしたものである。

図9 肥後米相場

匁/石

300
4

250
200

3

150

2

100
1

50
0

0
4

5

年

年

年

年

通用銀

慶長銀

試算値

享
保
元
年

享
保

享
保

享
保

享
保

5

正
徳

4

正
徳

3

正
徳

2

正
徳

3

7
年

正
徳
元
年

2

宝
永

年

年

年

年

（通用銀／慶長銀）（出所）草間(1916b), 102–122 より作成。
（註）『三貨図彙』では「通用銀」と表記される以前のものは「寳ノ字銀（寳字銀）」として最低品位銀貨が載せられているが、それらも「通用銀」とした。何十何匁ヨリ何十何匁と代銀に幅のあるものは平均値を出した。表記のない年の代銀は空白としたが、享保 5 年だけは、前年にならって慶長銀代銀から割合遣いにより通用銀の数値を代入した。また、享保 4 年の慶長銀代銀は誤記だと考えられるので、一の位を訂正した。

57

図10 三井大元方貸方推移 宝永7年～享保5年

貫目

35,00030,00025,00020,00015,00010,000
5,000

正
徳

4

4

5

5

年
上
期

年
下
期

年
上
期

年
下
期

年
上
期

年
下
期

年
上
期

年
下
期

享
保
元
年
上
期

享
保
元
下
期

享
保

享
保

享
保

享
保

享
保

享
保

享
保

5

正
徳

4

正
徳

4

正
徳

3

正
徳

3

正
徳

2

正
徳

2

正
徳

3

年
下
期

正
徳
元
年
下
期

3

7

年
上
期

正
徳
元
年
上
期

2

宝
永

2

宝
永

7

0

年
上
期

年
下
期

年
上
期

年
下
期

年
上
期

年
下
期

年
上
期

（出所）「大元方勘定目録」宝永 7 年－享保 5 年(1710–1720), 三井家記録文書，続 2855–続 2872；三井文庫(1980), 116 より作成。

米価は豊凶に左右され価格が乱高下するので、市場全体の物価指標には向いていない部分がある。だが、試算値と通用銀対慶長銀の倍率を出すことによって、おおよその物価動向をつかむことができるので、これを用いた。試算値とは、白石の市場調査による慶長
銀：四ツ宝銀が 1 : 1.5 であった通用割合が、ずっと継続していた場合の慶長銀価格から試算した最低品位銀価格である。この試算値の動きとかけ離れた動きをするのが、正徳 4 年以降と享保３年以降になる（通用銀である緑の折れ線の動きを見よ）。いずれも割合通用令の影響だと考えられ、慶長銀の 1.5 倍程度のはずだった通用銀価格が、正徳の割合通用
令では 3 倍に、享保の改定割合通用令では 4 倍になっているのがわかる（享保期の数値
は、『三貨図彙』も「割合遣ヒ」から試算しているだけなので、4 倍になっているのは当然である）。この倍率の動きが米価よりも物価指標としては使えるので、一般市場において、豊凶等に大きく左右されない商品値段は、この倍率折れ線グラフの動きに近い値動きを示したはずである。『翁草』が語る米価が 4 倍になったという話は、正徳元年頃から同58

5 年頃までの米価変動を語っているか58、あるいは享保 3 年布令直後に「物價四倍に罷成候て」と『兼山秘策』が報告する物価急騰のいずれかを語っている可能性が高い。この倍率の動きはすでに示しておいた三井大元方の資産推移（図 10）とも非常に似通った動きとなっている。ただ、三井の場合は、享保 4 年以降、触れに従って新銀建てとなっており、
通用銀表記はなくなるため、それ以降の実態が見えにくくなっている。

図11 江戸小売物価

白米・醤油・酒

味噌・塩・燈油

匁
350

匁
80

300

70

60

250
200
150

50

白米(1石)

40

醤油(1石)

30

100

20

50

10

0

0
正
徳

正
徳

正
徳

3

正
徳

4

正
徳

4

正
徳

5

正
徳

年
上
期

年
下
期

年
上
期

年
下
期

年
上
期

年
下
期

年
上
期

年
下
期

5

正
徳

3

年
下
期

正
徳
元
年
下
期

2

年
上
期

正
徳
元
年
上
期

2

7

宝
永

7

宝
永

酒(1石)
味噌(1貫)塩(1俵)
燈油(1升)

享
保
元
年
上
期

（出所）三井文庫(1989), 108 より作成。

データは非常に少ないが、この時代の江戸物価動向の垣間見える史料が三井に残されている（図 11）。この図からも、正徳 4 年以降に物価の上がった様子をうかがいしれよう。
これまで掛法成立前の相場変動をクローズアップし、相場や物価の乱高下を強調してきたわけだが、ここにそれ以降の評価も少ししておいた方がよいだろう。実際にその時代を58

正徳 4 年 5 月 15 日の割合通用布令直後に起こった物価急騰を語っている可能性も大いにある。

同年 8 月 26 日に「近年米諸色高直ニ罷成、取分頃日ニ至、米高直ニ罷成候ニ付、町中家持共困窮難儀仕候」という訴訟申上が出ている（『正宝事録59

第 1 巻』1426 号）。

生きた人の証言に勝るものはないので、春台に語ってもらおう 59。

享保ノ新令下リシトキハ、海内ノ金幣其半ヲ減ズト思ヒテ、士民皆之ヲ歎キシガ、数歳ヲ新幣流布シテハ、減半ノ損モサノミ見エズ、民其痛ミヲ忘タリ、國家ノ政ハ、誠ニ果敢ヲ以テ行フベキ者也 60（太宰(1914), 140）

ごく短期的にはインフレで市場は騒然となっていたはずだが、経済学の教科書が教えるように良鋳政策は確かにデフレ効果を有し、これが市場を安定させる中和剤となったのである。春台の「経済録」は享保 14 年に成ったものだが、享保後期に入って、市場は金銀相場同様、安定期に入ったといってよいだろう。インフレにもデフレにも苦しむことなく慶長時代にかえったような「誠ニ目出度善政」と春台が評するような市場が実現していたと考えられる。少し長期的に見れば、このような評価が可能となろう61。だが、この頃か
ら武士や農民にとって対策が求められる米価安問題が深刻化してくる。幕府は米価対策をさまざまに打ち出すが大した効き目はなく、最終的に元文の改鋳という通貨政策で乗り切るのである。元文改鋳は、その通貨引替実績が物語るように、実によく考えられた政策であり、幕府にしては稀にみる善政といえそうだが、これについては、また稿を改めて検討
したい。

59

本文引用は金について。銀については以下のごとく同じように語っている。「新令下リテ、元祿

以來ノ惡銀ヲ悉ク廢シテ、専ニ新幣ヲ行ハシメラル、茲ニ至リ海内ノ銀幣減ジテ四分ノ一ト成シ故ニ、士民大ニ苦シメリ、然レドモ數年ヲ歷テ、新銀海内ニ流布セシカバ、漸々ニ其痛モ去テ、イツ
トナク國初以來ノ故ニ復セリ、是又目出度善政也」（太宰(1914), 141–142）。
60

引用中「数歳ヲ」は意味がとりづらい。異板では「數年ニシテ」とあり、こちらの方が意味がとりやすい（太宰(1729)）。
61

加藤曳尾庵は「我衣」（成立年未詳）で、享保期の薄商いについて報告してはいるが（加藤(1907), 162）、同時に町人については非常に奢りが強いことを批判し「小人の中の小人」と揶揄している（加藤(1907), 163）。町人にとっての享保期の暮らし向きは、奢れるほどだから決して悪くはなかったという評価だろう。「男女とも身の飾り奢事は享保以來甚し、元禄より正徳迄二十餘年
の間は世上繁榮のやうなれども民奢らず、享保以來上御儉約第一に被遊るヽといへども、下の奢上古より甚し、考るに享保年中より儉約つよしといへども、米穀多く諸色雑用下直故、朝夕のいとな
み心安かりし故、身を奢りたりと見ゆ」（加藤(1907), 158）。

60

ここで享保後期に関して問題にすべきことは、通用金銀に関する流通実態について検討することだろう。すでに述べてきたことだが、勘定奉行荻原時代に発行された金銀諸貨幣
は、享保期にあってもずっと通用し続けていたと考えられる 62。江戸の引替実績はすでに示しておいたが、実際にどれほどの流通高があったか、という数字については評価の難し
いところがある。小葉田は『日本の貨幣』において、通用銀に関して二つの全く異なった数字を提示している（小葉田(1958), 164–178）。一つは『月堂見聞集』から引いたとされる世上在高を表にして提示したものとなる63。また一つは銅吹屋の詳細なる吹分記録であり、こちらはかなり信頼のおける数字となる。それによれば、正徳期の吹分当初は京都と江戸で年に 3 万 4 千貫目ほどを限度とするスローペースだったが 64、享保 3 年 11 月から大坂に吹所を設け、月に 1 万貫目のペースで吹分がなされた。結局、正徳 4 年 5 月から享保
8 年正月までに、55 万 8 千 5 百貫目が吹き分けられ、灰吹銀 11 万貫目余りを得た、というものである。約 2 割の純銀を得たわけだから、三ツ宝・四ツ宝銀がほとんどの引替銀であった。その後は通用停止で潰銀処理となるが、享保 8 年の、元禄銀から四ツ宝銀まで、全ての潰銀の江戸・京都あわせた寄高は 2 千 5 百貫目ほど、翌 9 年も 2 千貫目ほどで、決して多くはない65（『金銀御吹替次第』「覚」）。それでも銀はやはり改定割合通用令の影響で劇的に引替が進み、停止令までに約 75 パーセントの引替がなされたと見られる。
市場に残ったのは約 25 パーセントであり、それが元文に至るまで、徐々に数を減らしながら使われ続けたことになる。他方の乾字金は引替実績を信頼するとすれば、銀とは全く62

たとえば、享保 4 年、三井同苗への賄料、および元〆・名代の重役手代たちに手渡す元手銀・役銀は、四宝銀建であることが以下の史料からわかる。「一家賄渡シ高建并元〆名代元手銀役料改申渡ス控」（享保 4 年, 三井家記録文書, 続 2430-1；三井文庫(1973), 385－407 参照）。「両替店綿店名代元手銀并役料改申渡ス扣」（享保 4 年, 三井家記録文書, 続 2430-2；三井文庫(1973), 795－
796 参照）。
63

小葉田は時おり『月堂見聞集』を口にするのだが、刊行本においては、これに該当する記載を確認できていない。一般に、この時期の通貨在高を示す史料として利用されるのは、『誠齋雜記』「甲辰雜記」（弘化元年）にある「元文度品々金錢高」（向山(1917), 116–117）および「慶長銀以下吹立高」（向山(1917), 217–219）である。いずれも元文改鋳直前の報告となる。
64

三ツ宝銀・四ツ宝銀での 1 ヵ年新銀吹分高は、京都で 18,400 貫目、江戸で 15,600 貫目とされた。ちなみに正徳 5 年の京都の吹分高は 16,369 貫 722.7 匁であった（『金銀御吹替次第』「覚未年御吹賃高」による）。
65

一般に、引替期間は引替所が設けられ、大々的な金銀貨の流動が見られるが、潰金銀処理は座方だけの日常業務であり、扱われる金銀貨の量も少なく規模の小さなものとなる。

61

逆で、約 70 パーセントほどが市場に残り、元文に至るまで使われ続けたことになる。市場にこれだけの乾字金が残っていたからこそ、容易に再開令を出せたのである。つまり通用停止や通用再開に関わりなく、正徳・享保前期の通用金銀は多少に差はあれども元文の頃までずっと使用され続けていたと考えられる。新金銀の市場投入も充分とはいえなかったので、なおさらのことであった。通用実態を示す一つの証左としては、元文の改鋳後にも「六品銀交易一覧」が描かれており、そこにはもう一品が追加され、元文銀の増えた諸
貨幣価値割合相関図が描かれていることでもわかる（三井(1995ｂ), 201）66。『三貨図彙』もこうした事実について次のように語っている。

右通用銀市民服セズシテ之ヲ嫌フニヨリ、自然ト通用銀融通滞リ、市民迷惑ニ及ブ、
於茲享保七寅年、五品ノ【永中・元禄・寶永・三ツ寶・四ツ寶】銀、皆々通用停止セ
ラル、依之右五品ノ銀、連々引替ルトイヘドモ、前々ヨリ關西ノ國々ハ、皆銀ヲ以テ諸物交易ス、然ルニ新銀ノ出來方無數、九州・四國・西國筋迄、右新銀行届キ流布ス
ルコト不輙、之ニ依テ享保十九寅年迄ニ、右五品ノ銀悉ク皆新銀トノ引替不出來、又交易差支ユルコト共有之、引替延引ト云フコトナク、大概文銀鋳ラルヽ頃マデ、前文ノ割合遣ヒ有シ也（草間(1916a), 571）

『三貨図彙』の言説に対して付言しておけば、通用停止令が出されたのは旧貨幣の引替を促すためであって、市場において厳重な取締りがなされたわけではない。低品位諸貨幣が市民に嫌われたのは事実だが、嫌われたからこそ市場に放出され続けたのである。反対に高品位貨幣は市場流通せず退蔵傾向にあった。
さらに時節を切り取って、享保 3 年の改定割合通用令に対して商家がどのように振る舞ったのか、三井越後屋の例で見てみよう。この触れに従えば、通用銀のレートだけが正
徳の割合通用令から変更され、品位に見合ったものとなっている。つまり、新銀：四ツ宝
銀＝1 : 2 であったものが、1 : 4 に変更されることになった。触れ通りに銀建て商品の価格を変更すれば倍増されることになる。つまり触れによって、通用銀の貨幣価値が半減されたのである。この劇的な変化に対して、越後屋はどのように対処したのだろうか。非常に

66

Suzuki(2021), Figure 3 を参照せよ。

62

貴重な意見書が残されている。三井のスーパー・ブレーンといってよい中西宗助の手になるものであり、当時の分析と対策を目にすることができる。

一、四ツ宝銀凡舟万〆ヽ[100 万貫匁]

此銀高銀座一巻之比迄出来候所，其後御吹替ニ而潰れ候
四ツ宝一万セ仙〆[12,000 貫]之分 壱ケ年三百目
新吹出来カ仙〆[6,000 貫] 六ケ年一日ニ新吹セシ〆ヽ[20 貫匁]出来之積リ潰シセ万ツ仙〆ヽ[24,000 貫匁]此四ツ宝凡チシ〆ヽ[80 貫匁]潰シ
差引而イ万セ仙〆ヽ[12,000 貫匁]不足
六年分ニ而ヱ万セ仙〆ヽ[72,000 貫匁]ノ銀ノ不足

一、四ツ宝吹候節、元禄銀慶長銀或ハ二ツ宝、諸大名其外売人方ニ隠シ居候処、御吹替之節，歩割出候ニ付，右六年分四ツ宝之不足致候長ケハ、慶長ゟ二ツ宝迄はこひ出候ニ付、是ニ而凡埋合と大辻相見得申候
其内潰シ朝鮮は凡四ツ宝ニ而、マ万〆ヽ[30,000 貫匁]計抜ケ可申候
一、此度四ツ一分ニ新吹被仰付候得者、ヱ万セ仙〆ヽ[72,000 貫匁]銀ふへ申候
惣指引〆ツ万セ仙〆ヽ[42,000 貫匁]程宛申、四ツ宝徘徊之節ゟ今年ハ世間之銀却而多ク罷成候事（「中西宗助意見書」享保 3 年, 三井家記録文書, 本 1483-13-2）

四ツ宝銀およそ 100 万貫匁というのは、過大な見積もりともいえ、『吹塵録』(明治 23年)によれば三ツ宝銀鋳造高 370,487 貫目余、四ツ宝銀が 401,240 貫目余となっており（勝(1929), 283）、二種の銀貨を合わせても 771,727 貫目余にしかならない 67。ただし、このカウントには銀座収入は含まれていないと考えられ、この額も相当なものになり、三ツ宝銀が 37,048 貫目、四ツ宝銀は 52,161 貫目で合わせて 89,209 貫目となる。さらに銀座が幕府に上納した出目についてのカウントをどう処理していたか不明な部分があるが、67

正徳の割合通用令により、三ツ宝銀と四ツ宝銀は等価のものとされたので、通用銀はすべて四ツ宝銀の括りの中に含められたと考えられる。引用した中西の一つ書きにも二ツ宝銀までの記述があるだけで、それ以降の銀貨は四ツ宝銀と呼称されていると見られる。

63

もしこれも鋳造高にカウントされていなかったとすれば、こちらも三ツ宝銀が 80,199 貫目、四ツ宝銀が 94,597 貫目で合わせて 174,796 貫目にのぼる。これらを合計すれば、
264,005 貫目となり、これに先ほどの鋳造高を合わせると、1,035,732 貫目となる（田谷,1963, 193）。こうした貨幣すべてが市場に流通する通貨となりうるので、三井は極めて正
確な情報収集をしていたといえるかもしれない。この他にも朝鮮人参購入用の人参代往古
銀が鋳造されており、こうした銀貨の扱いすら三井は把握していた可能性がある。
四ツ宝銀 80 貫目を潰して、新銀 20 貫目を吹き出すというのは、品位にぴったりであり、四ツ宝を吹き潰して新銀を造れば造るほど銀不足が進行することを、1 日の見積もり
から年単位で予測している。『両替年代記』によれば、江戸では 8 年間で四ツ宝 2 万貫目
余の引替実績しかなかったのだから、それよりもかなり大きな数値となっている。これは銀遣いの上方における予測だと考えられるが、それでも全鋳造高からすれば微々たるものである。さらに退蔵されていた旧銀貨が再び市場に出まわる高まで予測しており、商家が如何に市場流通貨幣の数量や種類に気を使っていたかが解るのである。面白いのは、新銀吹き出しにより銀貨不足を予測する一方で、市場の銀貨流通高はかえって多くなると結論づけていることである。これは特に享保 3 年という改定割合通用令施行の年に顕著な現象であり、通用銀の貨幣価値が下がる前に、四ツ宝銀が市場で一気に使われたり、両替に出されたりすると考えられるからである。中西も同文書の中で、手持ちの四ツ宝銀はすべて代物（金貨含む）購入代銀にあてるよう指示している 68。銀貨に続いて、金貨の流通高を68

他の史料にも、以下のようにある。「一、四宝銀シ[10]貫之所へ古銀セ[2]貫サ舟ヽ[500 匁]替ル

ト見候ヘ共、シ[10]貫之割ニ而下地セシヽ[20 匁]ノ代物セ[2]貫サ舟ヽ[500 匁]ノ割ニ候ハヽ、サヽ
[5 匁]ニ当、右直段ニ買候時者、銀ノ位代物直段釣合也、右ヲヱヽ[7 匁]ニ調候時者、代物相庭ツ[4]割上り也、然者銀之位違引替御定之外、凡ツ[4]割通り御上ノ造用ノ利分、凡右ノ時者代物ニ而
所持之方利屈宜候也／一、銀シ[10]貫ヽ[匁]ニ銀マ[3]貫マ舟ヽ[300 匁]引替候時者、銀ニ而所持候而者、損失無之候得共、夫ニ而者御上之益無之候、右ニ而者吹印有之、銀之位上下ニ不抱候而、代物ニ而持候方利徳と被存候、已上／丑七月」（「正徳享保元文諸色買物直段調」（寛政 5 年), 三井家記録文書, 別 921））。貨幣を代物にかえるという行為は、低品位貨幣発行時の風説によっても市場で起こった。「此節通用ノ三ツ寳・四ツ寳、殊ノ外位アシク民服セズ、依之追付吹替有之由専ラ
風説ス、然レバ只今通用ノ銀ハ、皆潰シニ相成リ大損アルベシトテ、金銀ノ代リニ、米穀・絹布・藥種ノ類ヲ貯ヘ置ケバ、勝手ヨロシキトテ、諸人専ラ諸色ヲ買コム、依之諸色直段、殊ノ外高直ニ相成ル、金錢モ是ニツレテ大キニ相庭上ルト云フ、然レドモ全クハ此年ノ銀【永中・寳永・三ツ寳・四ツ寳】位アシキ故、金錢高直ニナリタリ」（草間(1916a), 257）。

64予測したあと、中西は次のように続ける。

一、御触有之候間、弥四ツ一分之建ニ被仰付候得者、四ツ宝之時節ゟも却而当分世上
通用ハ銀目大分ニ多ク罷成候、是を以見候時ハ、畢竟四ツ宝之吹替有之節迄未諸
色高直ニ罷成候積リ
一、今日御触御座候得而も、身上半分特世ニ罷成り候様ニ差当り存候得共、左ニ而ハ無之候、舟ヽ[100 匁]ニ調候物セ舟ヽ[200 匁]ニ罷成候得ハ、其趣ニ候へ共急ニハ
さほとにハ有之間敷候、然共壱年壱年ニ半分之了簡に御吹替有之候ヘハ罷成候、こゝを以て見候時ハ手前商売向工夫有之事ニ候
一、当秋諸色相場凡金ツシヱチヽ[47・8 匁]トにらみ候間、売買此間迄世上一統にいたし参候、然ハ金カシヽ[60 匁]ノ時

セ[2]割カ[6]歩上リ

江戸所相場如此ニ候ハヽイ[1]割札上ケ金カシサヽ[65 匁]ノ時

マ[3]割ウ[9]歩上リ

右同イ[1]割サ[5]歩札上ケ金ヱシヽ[70 匁]ノ時

サ[5]割上リ

右同セ[2]割ノ札上ケ金ヱシサヽ[75 匁]ノ時

カ[6]割ノ上リ

右同セ[2]割サ[5]歩ノ札上ケ金チシヽ[80 匁]ノ時

カ[6]割ウ[9]歩ノ上リ

右同マ[3]割ノ札上ケ右之通江戸表有物札上ケ申様ニ可被致候、これハ道理の内六分をのそき、残る四歩加え申候事ニ而候、然ハ此節兎哉角之了簡に不及、法之内六歩ハ為冥加相除き、残る四歩ニ候得者聊不苦候、右之趣ハ理の当前無余慶処ニ申候、小判右積りに参候ハヽ、当際ハ格別春ゟ段々右之積之通、諸色高直ニ可罷成候、然ハ跡の不
続儀、此場ハ中隅之了簡、右之外無之様ニ被存候、余店も迚も少工夫仕、店ハ此
拍子を是非ニ心掛ケ可申候、たとへハ小判之相場ニ而下直ニ取候哉、いつれニ思
案可致候、江戸表之儀故、さほとに考申さすとても、此節半分之位減少之節に候
ヘハ、今日迄之銀子にて調候代物其通にて売候ハ、却而御触の御定目と㐧一相違仕候ニ付、同理に出合不申候、然とも元来四ツ宝ニ而調下シ候ニ付、六歩をすて65

四歩をくわへ申儀、為冥加にいたす事ニ候（「中西宗助意見書」享保 3 年, 三井家記録文書, 本 1483-13-2）

享保 3 年暮れ以降も、売買通貨は四ツ宝銀であって新銀の話は出てこない。触れ通りに銀価格を倍増させるかどうか、あるいは市場は本当にこの触れ通りになるか、検討している。中西の予測は、そう急激には変化しないというものであり、中西自身も商品価格を 4割だけ札上げするよう指示している（たとえば、江戸で商品相場が 5 割高となった場合、売札をその 4 割にあたる 2 割高とする）。
市場の流通貨幣や上方と江戸の商品相場動向に気を遣いながら、幕府の政策に市場がどのように反応するかを予測し、こうした様々な事柄を勘案しつつ商品売価が決定されていたことを、中西の文書を通して如実に知ることができるのである。値付け変更というのは面倒な作業であるが、慎重さとともに機敏さも必要であり、機を逃すと莫大な損失という
痛いしっぺ返しをくらうことになる。掛法はこうしたブレーンたちの悪戦苦闘の中で醸成され生み出されたものであった。

(2) 販売法別利息
ここでは、掛表の徴収別（支払別）掛率について、概括的な検討を加えておく。これまでの議論から明らかなように、上方が銀 60 目レートなら東西の相場差は消失し、上方・江戸とも同じ売価となる。掛表でいえば、最終第 8 組の三段相場にあたる。この江戸売札が意味をなさない第 8 組相場は、上方での越後屋のごく平均的な売価に相当すると考えられるので、これについて、まず見ていくことにする。いま非常にわかりやすい例を想定して、実際の売買場面を考えてみたい。商品 A の代銀を 50 匁とする。確認のため掛表にしたがって江戸売価を算出すれば［(50 × 2) × 0.5 ＝ 50］となり、江戸売価も上方代銀そのままとなる。この例では、掛表の掛率の数字が、そのまま商品 A の代銀を表す。したがって、たとえば同商品の前売平均は 48 匁となる。以下の論述では、この例に基づいて掛率ではなく、まずは商品 A の代銀として話すことにする。
次項でも述べるが、掛表はその数値選択に遊びとしての幅を持たせたものであって、厳密な価格を導出するためのものではなく、ざっくりとした売価指標を求めるためのものである。したがって、ここでは掛表の「平均」および「中隅」だけを取り上げて、その大凡を把握することにしたい。まず「三段平均」50 匁の商品の「月取」代銀に注目してみる。

66

その「中隅」は 51 匁となる。一カ月間の支払猶予に対して 2 分の利息がついた計算になる。これを基準とすると、単利ならば年利で 2 割 4 分、半年では 1 割 2 分となる。「前売」代銀は 48 匁となり、これを貸銀と見れば 2 カ月分の利息を前払い差引した形になる
69。「節句取」は元銀 50 匁に 3 カ月分の利息を付けて 53 匁となる。これに従えば、半年後徴収の「際取」は利息 6 匁をプラスして 56 匁となるはずである。ところが「際取」の「中隅」は 57 匁となっており計算が合わない。これを単利ではなく複利にして、利率と代銀のすべてを四捨五入すれば、どうにか 57 匁にすることは可能だが、少し苦しい計算になる70。
考えられる可能性としては、何らかのプレミアムが付けられており、1 匁が「際取」に対しては加算されていたこと。もう一つの可能性は、月 2 分の単利計算はよいのだが、最終的な利率に対して、今日のような外増計算ではなく、内増計算がなされていることである。掛法成立当時の和算書に『銀鐚掛割定法71』というものがある。その中の「利足積歳定法」には「内」と「外」という二種類の掛率が書かれている。近世期の大半の和算書における利息計算は、今日と同様の外増計算をしているが、この史料によって、当時の利息計算には二種類の算法のあったことが判る。下り物呉服の価格設定において、内増が用いられていたことは既に鈴木(2017b)によって明らかにされているが、この利息計算においても同様の手法が用いられていた可能性は極めて高い。月利 2 分の半年単利での内増・外増の計算式は以下のようになる。
内増：50 ÷ (1 － (0.02 × 6)) ≒ 56.81818 ≒ 57
外増：50 × (1 ＋ (0.02 × 6)) ＝ 56
また「節句取」の徴収法に関しては、期限等に不明な点が存するが、この掛表の数値から見た場合には、支払猶予期限を 2 カ月後ではなく 3 カ月後にしていた可能性が高い。そうでなければ、利率が割高になってしまい、かえって「際取」にした方が割安となるから

69

2 カ月前の割引現在価値という言い方もできる。

70

複利計算では半年後 12.6162 パーセントとなる。この利率や式で得られた代銀を両方とも四捨五入計算すれば、57 匁にはなりうる（［50 × 1.13 ＝ 56.5］→ 57）。
71

国書データベースの統一書名によった（野村(1715)）。別書名として『撰用改算記』『算法掛割法』などがある。「銀鐚掛割定法」とは、本論で言及している「利足積歳定法」の上位算法名ではなく、並列しうる算法なので、本来は別書名の方を採用すべきだと思われるが、ここではデータベースの書誌情報に従っておく。

67

である。店側としては、条文 9 カ条では逆も可なりとしているものの、基本的には「前売」をベスト、「際取」をワーストと評価しており、一刻も早く支払いを済ませてもらおうとするならば、「節句取」の条件が「際取」に劣ってはならないのである。
もう少し考察を加えておけば、日々客が絶えない繁昌店での現実の売買場面において、客との相対での売買交渉のなかで「前売」は良いとして、掛売において「月取」と「際取」だけでは極めて融通の利かない商法となってしまう。その中間的な期限で客が支払いを認めてくれるなら、その期限での商談を成立させることは、客にとっても店側にとってもウィンウィンな関係となり申し分ないからである。さらに具体的にいえば、客が節句の１カ月前に店を訪れた場合、字義通りの「節句取」という理解のもとでは「月取」と変わらなくなってしまう。だが現実には、そうした場合の「節句取」のケースは次の節句ではなく、そのまた次の節句までということになるはずである。つまり、およそ３カ月後ということになろう。店側としては、集金日を定めておいた方が効率がいいので、月末や節句前後の集金というのは慣例となっていた可能性が高い。そのあたりも相対での交渉次第だが、このように掛法のいう「節句取」とは、客との商談成立から３か月後程度の月末や節句前後の支払いという徴収法を指したものだと考えられるのである。つまり、掛法は「月取」と「際取」の中間的な徴収利率を「節句取」として提示しているといえる。
その意味では「際取」も徴収猶予期間が規定されているだけであって、支払期日が盆・暮れでなかった可能性が高い。つまり「際取」の利率は支払猶予期間がまるまる６カ月間ある場合の売価算出のためのものであって、字義通りの際取４カ月前に商談が成立したとすれば、手代は掛表の「際取」よりも利率を落として売価を算出したはずである。
より正確を期せば、商談においては月割ではなく日割計算でのやりとりがなされていた
ひあい可能性が極めて高い72。こうした利息は一般に「日合」と呼ばれていたが、文字通り「月」ではなく「日」をベースにした計算だったからである。掛売の際のオリジナル商品
売価と掛値の細目化はなされないが、考え方としては、金銭的価値をもつ商品（呉服・太物）を支払日までは店側が貸している、と見なせばよい。つまり、お金を貸しているのと同じ理屈で、それまでの期間は貸し金銀利息の類を日合として受け取り、それが掛値で72『袖珍算法』（寛政９年）には、月利からの日割計算例があるので、参考までに引いておく。

「△月利、壱歩八朱にして元銀三百匁、二ヶ月十六日の利足何程ぞ【但シ一月ハ三十日】、答、十三匁六分八厘也、術、二月に三十日をかけ六十日、是に十六日をくはへ七十六日と成に、一厘八毛と三百匁とかけて四百十匁四分と成を、三十日にてわる成」（山田(1797), 29 丁表－29 丁裏）。

68

あった、と理解できる 73。
補足的考察として、この時代の利息と掛法の掛率との概括的な比較をしておきたい。寛
永期(1624–1643)あたりの『塵劫記』では「萬利足事」の利息例は年利 2 割 5 分、月に 2
文子74（単利で年利 2 割 4 分）といった例題が筆頭にあがっているが、元禄期(1688–1702)あたりの『改算記』の類では大体 2 割が多く、宝永・正徳・享保期の和算書では 1割代の例も散見される（『廣益塵劫記改成』(宝永６年)；『永代塵劫記宝袋』(正徳５年)）75。この頃の幕府も従来利率の 5 分引きや年利 1 割 5 分を上限とするよう令していたので76、越後屋の月利 2 分というのは、寛永期あたりの利率を踏襲したものであって、かなり高利だったといえる。もっとも、掛売の利率を低くして売価を安くすれば、「前売」のメリットが色あせ掛売を助長することになりかねないので、掛売が割高であったのは、むしろ当然といえば当然である。

(3) 掛法の柔軟性
これまでの論述によって、掛法の全容については、ほぼ明らかになったものとしたい。
ここでは、掛法の特質について簡単にまとめておくことにする。これまでも述べてきたよ
うに、掛表が提示している数字には遊びを持たせた幅があり、その柔軟性が掛法の第一の特質であるように思われる。
正札付き現金掛値なし商法では、値札に書かれた正札価格が紛れもない最安の売価であり、その正札を挟んでの値引き交渉の余地など存在しない販売法であった。だが掛法による倍札商法は、これとは全く違った販売法といえる。つまり倍札は売値ではないので、個々の客との相対での交渉の中で、いちいち最終的な売価が決定されることになるのである。これは正札商法とは違って、手間とコストのかかることだといえるが、そのデメリッ

73『早引塵劫記』を見ると、日合計算の通例は 6 カ月とされており、掛法の「際取」と一致する（『早引塵劫記』(1814), 10 丁表－12 丁裏）。
74

「文子」とは、現代のパーセントと同義である。

75

三井内部での銀のやりとりに関しても、宝永 6 年「両替店規矩録」や「綿店規矩録」によると、

宝永 6 年当時は年利 1 割 5 分であった（三井文庫(1973), 260, 263）。
76

元文元年には、5 分下げを改め年利 1 割 5 分を明言する法令が見られる（『徳川禁令考後聚』）。これは 20 両に 1 分の利息となるが、天保期には 25 両に 1 分となり、年利にすれば 1 割 2 分と規定される（『古事類苑』政治部 88, 685－686）。『守貞謾稿』 第 1 巻 巻之八・貨幣（喜多川(1992), 262）も参照せよ。

69

トがある分、そこに利益を生み出す余地もまた存在するといえるのである。
倍札は実売価格にはなりえない高値であって、そこからどれだけ価格を下げるか、手代の手腕が試されもし、また客の値引き交渉力も重要なファクターとなる。つまり手代はできるだけ商品を高く売ろうとし、逆に客はできるだけ安く買おうとするわけだ。しかし手代は掛表の数値によって、下限と上限が決められているのであり、その与えられた範囲の中で売価を決定しなければならず、むやみに安くしたり高くしたりはできないのである。
安くすれば飛ぶように商品は売れるだろうが、原価割れするような価格で売れば損害となるだけであり、或いはあまりの高値で売ったはいいが、競合店のひしめくなかでそうした
行為は店の評判を落としかねないのである。掛率に幅をもたせることで手代の裁量に任された部分もある一方、与えられた掛率のなかでだけの話だという制限を掛表は与えているのである。掛法 9 カ条のなかに書かれているように、その時々の情勢を見極めた店側の指示によって、いまは掛率を一段上げてもよいとか下げて販売せよ、といった売価の価格帯の変更が一声で出来るのも、掛表の利点であるといえよう。
そのほか、すでに言及したことも含めて、幾つか思いつく点を列挙するならば、掛法によって編み出された倍札商法の利点としては、正札商法では大きく相場が変動するたびに、
いちいち値札を付け替える必要に迫られるが、倍札ならば値札は恒久的に付け替えの必要がないという点が第一となる。それは変動価格に対して一つの安定感を与え、値付け変更という実際には負担の極めて大きなメニューコストの削減に大いに役立つものとなった。また正札にあっては、そこに表記された札値がイコール最安の売価だという認識が、店員にも客にも観念的に植え付けられており、その結果、正札売価を上げ下げすることに対する心理的抵抗が生じ、売価変更は極めて小さなものに限定されることとなろう。だが倍札ならば、もともとから大きな値引き率での売買が前提とされているので、大胆な価格の上げ下げを抵抗なくできるという点もメリットになろう。また売価決定の過程は、必ず倍札からの値引
きにしかならないので，安売り感を客に与えられるという点も見逃せないポイントとなる 77。
逆にデメリットとしては、符帳で書かれた倍札は客にわかりづらいという点があげられ、むしろ正札にして安売り価格をはっきりと明示した方が客にアピールできるのでは、とい77「倍札何匁引と安売之仕方在之候ハヽ、自然と世上安売之御評判出可申様存候」（「江戸三店示合書」寛成 6 年, 三井家記録文書, 本 468-2）。

70

う内部批判のあったことを、ここに示しておきたい 78。また倍札は手代の誤魔化しや着服の原因になったことも書き加えておくべきだろう 79。こうした幾つかのマイナスポイントがあるにはあったが、やはり倍札利用はメリットの多い優秀な商法であったと評価できよう。

78

たとえば下駄や雪駄を買い求める際、正札の方が買いやすく、今の世柄にあっているのは正札だから、江戸三店ともどうか正札に改めさせてほしいと、向店の手代自らが述べている（「現金商存入御伺書之写」寛政 9 年, 三井家記録文書, 本 472-7）。（現代的には価格の透明性に関する議論といえる）。その 3 年前には、京本店から江戸三店に、倍札・正札の札付けには触れないかたちで大丸屋の現銀商いを見習うようにと繰り返し指示している（「江戸三店示合書」寛成 6 年, 三井家記録文書, 本 468-2）。
79「符帳ニ而ハ売手代ほまち之筋も多分可在之」（「現金商存入御伺書之写」寛政 9 年, 三井家記録文書, 本 472-7）。ここに言われる「ほまち」とは、［内密に不正をして得られた収入］という意味だと考えられる。

71

6.

掛法の終焉

(1) 掛法と金銀相場
すでに第 4 章の末尾でも触れたが、掛法は宝永後期以降に顕著だった幕府の諸改鋳政策
による相場の激変のなかで産声をあげた、いわば乱世の荒波を乗り切るための商法であった。幕府行政によって惹き起こされた相場変動は宝永に続く正徳の改鋳、そして享保初期の改定割合通用令まで続き、掛法はこうした時代のなかで商売をしてきた商人たちの知恵が集約された商法でもあった。だが、乱世ではエース級の武器も、平静の世では活躍の場を失うことになる。つまり掛法は激戦地の野戦病院での緊急治療のような性格のものであり、平和な時代のものではなかったのである。相場激変に備えた売価決定法は、相場安定期には極めて粗略で有用性の乏しいものとなってしまうのである。
これまで掛法が成立する享保 4 年頃までの期間を扱い、乱高下する相場変動や錯雑ともいえる宝永・正徳期の諸貨幣通用の様子を眺望してきた。政治的な観点からも、この時期
は勘定奉行荻原の罷免や、短命となった家宣政権から幼君家継政権を経て吉宗政権へと、落ち着かない政局が続いた。こうした時局の中で誕生した掛法の活躍を見とどけるためには、掛法成立以降の時代をフォーカスする必要がある。そこでの相場の乱高下こそ、掛法の本当の出番となるからである。
いま実際の上方の金銀相場状況を確認するため、大坂の両替商・鴻池善右衛門家の「算用帳」を拠り所として、元禄期から寛保期(1741–1743)までの金銀レートを抽出し、その動向をグラフ化した（図 12）。

72

図12 上方変動相場の推移

匁

90

80

70

60

50

40

30
2

5

3

19

17

15

13

11

9

7

5

3

4

2

7

5

3

15

13

11

9

7

5

3

元 元 元 元 元 元 元 元 宝 宝 宝 宝 正 正 享 享 享 享 享 享 享 享 享 享 元 元 元 寛
禄 禄 禄 禄 禄 禄 禄 禄 永 永 永 永 徳 徳 保 保 保 保 保 保 保 保 保 保 文 文 文 保
元元元元
年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年（出所）「算用帳」元禄元年－寛保 3 年(1688－1743), 鴻池善右衛門家文書, nos.1071－1075, 大阪大学大学院
経済史経営史資料室所蔵（紙焼き）より作成。

最初の相場変動は元禄の改鋳によって起こる。そして、より劇的な変動は、超低品位銀貨である三ツ宝銀や四ツ宝銀が鋳造される宝永 7 年に始まる。享保 3 年の改定割合通用令の影響が落ち着くまでの期間が、近世金融史上において非常に劇的な乱高下を示す時期となる。そして掛法が運用され始める時期から、多少の相場の乱れはあるものの、それまでの激しい動きが収まっていく様子が見て取れる。次の乱高下は元文の改鋳をまたねばならない。
つまり、この相場の動きを見てもわかるように、掛法がその真価を発揮する一番の活躍の舞台となるはずだった享保後期の相場状況は、至って穏やかであり、波風一つ立たないような安定期に入ったのである。このとき市場では米価安が大問題となり、米相場の下落に関心が寄せられていた。だが金銀相場が問題となることは、享保末年が迫るまではな
かったといえる。
では、続く相場激動期となる元文改鋳のときこそ、掛法は大活躍したであろうと想像されるかもしれない。しかし残念ながら、このとき三井では別の戦略が発動されたのであっ73

た。それが三井商売史上語り継がれることになる伝説的大安売りなのである 80。確かに安売り売価は掛法と同様の計算式で算定されているが、掛法が用いられたわけではなく、店の方針で価格決定がなされたのである。すでに第 4 章第 2 節②でその大略を述べたが、この大セールについて付言すれば、これも幕府改鋳政策の機を捉えた商法であり、市場の古金（慶長金と享保金）を元文新金が出回る前にできるだけ多く回収することと同時に、幕府の新古無差別通用の触れによる損失を回避しようとする戦略としてなされたものだった。よって、このときも掛法の活躍の場は失われたのである。

(2) 掛法と銀安局面掛法の存在意義を危うくするもう一つの史実についても触れておかねばならない。掛表を見て、誰もが気付くことは、幕府御定相場 1 両 60 目を挟んだ均等な一覧ではなく、銀高局面しか想定していないような配置になっていることだ。銀安局面が出現したら、一体
どうするつもりだったのかと訝しまれるのは当然だろう。だが、銀安局面を想定していな
いのには、しっかりした理由がある。江戸小判 60 目について言及したところでは触れなかったが、これは東西の相場差と江戸売価の関係を考えれば一目明瞭となる。つまり、銀安局面で東西の相場差を加味すると、京売札から相場差を差し引いた売価を江戸売札としなければならないのである。つまり相場差をマイナス値として勘定しなければならないわ
けだ。よって仮に上方が極端な銀安になったとすれば、原価割れすら起こしかねない江戸
売札となってしまうのである。そして、このような律儀な値付けをしたあとに、もし上方が大きく銀高相場に傾いたなら、たとえ江戸に下した商品が完売したとしても、ただただ損失だけが生まれる結果になるのである。相場が乱高下する時代に生まれた掛法であるがゆえに、余計にこうした銀安局面を想定しなかったのは当然のことといわねばならない。
もう少し掛法に則して説明を加えれば、銀安局面へと転換する 1 両 60 目というポイン
トを見れば事態ははっきりする。この地点は倍札値が 0.5 掛けされ、倍札が正札に戻るポ
イントであって、東西の相場差がなくなる地点ともいえる。要するに、ここで掛表の掛率80「元文元辰年、金銀御吹替在之ニ付、此方致配り札候所大当りニて、売高一倍ニ相成り、寛延年

中迄十ケ年計此調子ニ在之、是此方花やか成時節と申、是全享保年中、此方現銀商励強、其調子世
上ニ能響渡り、元文ニ至花やかニ相成ルと申物ニ在之候」（「江戸三店示合書」寛成 6 年(1794),
三井家記録文書, 本 468-2）。この文言から、享保期も堅調な経営状態であったことがうかがわれる。

74

の存在意義はなくなってしまうわけだ。商人にとって、元値段に利益を上乗せしてプライシングすることが、商売上最も肝要な作業なのであり、その行為に反するマイナスのプラ
イシングは、商人が本能的に忌避するだろう作業となる。これが掛法に銀安局面が想定されなかった理由である。
では現実の相場状況はどのように推移したであろうか。図 12 に示した寛保に続く延享期頃(1744–1747)から、ぼちぼちと銀安局面が金銀相場史上にあらわれはじめ、幕末に向かえば向かうほど銀安基調が主流になっていく。こうなれば完全に掛法の出る幕はなくなるわけだ。
以上をまとめてみると、掛法は生まれたには生まれたが、活躍の場に恵まれず、数年間使用されただけで、三井の店頭最前線で奮闘する精鋭ではなくなった可能性があるということである。

(3) 倍札の終焉
本節では、これまで掛法の出番はほとんどなかったことを述べてきたわけだが、それは掛表の掛率のことであって、掛法によって編み出された倍札商法は、掛法成立以降、ずっと継続的に使用され続けたことは、ここに明記しておくべきであろう。天保期(1830–
1843)に至っても、越後屋京本店の決算帳簿である「目録」において、江戸各店への新荷
下高は正札（正字）・倍札（符帳）が併記され、倍札の健在ぶりを示しているのである
81。
しかし江戸時代の終わりまで倍札が継続したかといえば、そこまで長命には至らなかった。よってここに、いったい倍札が越後屋でいつまで用いられたのか、という点について触れておく。掛法自体の扱いなどについて言及している史料は、掛法成立の当初にあっても、なかなか目にする幸運には恵まれないのだが、倍札に関する史料は豊富に存在する。
よって、その使用が絶たれる時期もはっきりしている。すなわち、天保 13 年(1842)10 月

81

一例を以下にあげる（「天保十三壬寅歳従正月至七月目録」天保 13 年, 三井家記録文書, 続4039）。
江戸本店新荷下高

正札 459 貫 106 匁 8 分

倍札 918 貫 213 匁 5 分

大坂本店同62 貫 825 匁 8 分

江戸向店同

正札 230 貫 745 匁 5 分

倍札 461 貫 491 匁

江戸芝口店同

正札 290 貫 947 匁 2 分

倍札 581 貫 894 匁 375

に幕府が発した正札令および符帳廃止令をもって、倍札は姿を消すのである 82。この一件に関する幕府の御達しと越後屋の大慌てぶりが、三井家記録文書に残されている。天保 13
年 10 月 8 日および 14 日の「証無番」の書状から、部分的になるが以下に抜粋しておく。

追々諸品一切、正札ニ御改御売出之由（中略）甚差支御当惑之由ニ而、御相談之上、追々御仕法建御改可被成候様ニ御座候段（中略）右之法ニ候間、已来下し方之儀、大坂
店之通、正札を以、是迄之通、尻符帳ニシテ御下可申（中略）此度者御上ゟ被仰渡、別而世上一統之儀、此方弐百年来相建候家則ニ候得共、時節到来ニ而いたし方も無之、併過急之儀にて、一統心配ニ可有之（中略）此度御地ゟ御差為登被成候直段札認様者、村印之通ニ有之候様奉存候、（中略） 当季丈ケ者是迄之通、倍札ニ相認仕下申候、当冬初
荷ゟハ正味之尻符帳ニいたし候哉（中略）右一件誠ニ過急之儀ニ而、於御地不大方御心配之御儀と奉察候、前文ニも得御意候通、誠ニ建替大切之庭ニ候条、手違等出来不申様、厚御心配御駈引希申候（「天保十三寅年御改革ニ付江戸店々正札ニ相改候様被仰出尚右ニ付木面類高料之品売捌
江戸本店支配源四郎手錠被仰付其外川浚御用金被出一件証番状返書」
天保 13 年, 三井家記録文書, 別 642-2）

これらの書状は京本店から江戸店への指示書である。文書の中には幾度も「大坂店之通」という言葉が出てくるが、それは大坂店が「倍札」ではなく、京本店と「正札」で商品をやりとりしていたため、それに見倣えと言っているわけである 83。「村印之通」というのも同様で、「村印」すなわち大丸屋のように、「正札」を付けて分かりやすく［正札付現銀掛値

82「商人共渡世柄ニ寄、府帳を以通用致、帳面等江記置候故、元直段〔等〕取調方差支、自ら不正之取計も有之哉ニ相聞候間、総而商ひ物一品毎ニ正札付ニ致し、帳面へも元直段、〔売直段〕等ヲ
書記置、府帳ヲ相用候儀者致間敷旨、名主支配限急度可申付候」（『幕末御触書集成

第 5 巻』

4285 号）。
83「下高控、夏物下高、為替高控、残リ高控、惣下高、諸色覚」（享保 4 年–安永 3 年(1719－1774), 三井家記録文書, 本 1006）には、享保 6 年から同 7 年の「大坂呉服店前賣外出商抜合扣」と題した控えがある。そこに「但此年ヨリ倍札札廻し留帳高ニ成ル」という注記があり、大坂店でも掛法成立当初のごく短期間にあっては、倍札が用いられていた可能性がある。

76

なし］で販売することを言っているのである 84。第 5 章第 3 節の註記で少し触れたように、
江戸向店は正札付商法を京都へ進言していた時期もあったが85、越後屋はずっと「倍札」の方針を貫いていたことも、この文書から明らかとなる。しかし正札令により、今季を限りに倍札を取りやめることが決せられている。文中「弐百年来相建候家則」というのは言い過ぎで、倍札は享保 4 年成立の掛法とともに使われ始めたのだから、正札令までの期間は 120 年余りとなる。正札令をもって、越後屋は名実ともに、正札付現銀掛値なし商法の店へと立ち返らざるを得なくなったのである。こうして、江戸の三大改革と称される第一の享保の改革の折に誕生した掛法は、三大改革の最後となる天保の改革期にその終焉を迎えることになったわけである。

84

享保 2 年創業の大丸が、創業期より正札付き現金掛値なし商法であったことは、享保 18 年大坂店（松屋）、享保 19 年名古屋店（大丸屋）の配り札に、商品名と価格が明記されていることからもよくわかる（大丸三百年史編纂事務局(2018), 550）。これらの配り札が一枚摺ではなく冊子体形式である点も、広告媒体として特筆すべき点である。下村彦右衛門は大坂店支配人に配り札について度々指示を出していた（「正啓書状」(享保後期カ), J. フロントリテイリング史料館所蔵）。なお
管見の限り、三井越後屋で「正札附」と銘打たれた引札は、少なくとも天保 13 年の正札令までない。越後屋の引札については下向井(2017)を参照せよ。
85

江戸向店は、符帳は客にとって「買憎ク」「御疑心」を与えているなどの理由を挙げ、大丸屋や岩城升屋のように、正札に切り替えることを提言している（「現金商存入御伺書之写」寛成 9 年,
三井家記録文書, 本 472-7）。

77

7.

おわりに

これまで、その全容どころか、その存在すら、よく知られていなかった「小判六十目之掛法」に関する出来るだけ委細を極めた考究をここに試みた。最初の試みなので、誤解や誤謬、理解の至らないところが、まだまだ多々あって当然といえるが、これが論者の力の及ぶ現在の到達点である。新たなパースペクティブにおける掛法の論考、たとえば三井内の組織・運営改変と掛法の関係、あるいは商売手法の歴史における掛法の位置づけ等々の考察に関しては、今後の発展的課題となる。
本稿では、まず掛法の前史として、掛法がどのような時代の申し子であったか、それに最も関連すると考えられる貨幣史を概観するところからスタートした。つまり、この時代
ならではの貨幣改鋳とそれによって生じた相場変動が、市場にどのような影響を及ぼし、商人がそれにどのように対処したのか、こうした観点から三井越後屋の経営動向を探った。最も影響の大きかったものとしてプライシング問題があり、掛法以前の貨幣改鋳政策
下でのプライシングがどのようなものであったかを確認した。また、掛法にはこの時代特有の成立要件が存在し、こうした文化的ともいえる社会経済事情を承知していないと、掛法の基本的な理解が叶わないので、これについての概説をなした。すなわち、複数相場制による東西相場差が当時存在していたのはもちろん、商品市場にあっては、さらに特殊な
江戸小判 60 目という慣例があって、上方変動相場と江戸固定相場の間の差が、下り物の売価決定に多大なる影響を与えていたことを明らかにした。こうした必要な前提作業を経て、出来うる限りの掛法それ自体の全容解明を試みた。そしてある程度の掛法理解が進んだあとに、再び掛法の時代史的考察、掛法内に見られる利益を利息として分析、および掛法そのものの特質について、論考を深めた。最後に掛法成立後、掛法に活躍の場はあったか、という点に関して、相場変動の史的推移を眺めることによって、その問いに対する一応の結論を与えた。そして掛法によって編み出された倍札がいつまで江戸市場で使われたのかを見とどけ、これを掛法の終焉とした。
掛法自体の基礎的理解は至って簡明であって、表題中の「小判六十目」と序としての冒
頭但書「正味一倍之売札」の二項目が解れば、一点の曇りもなく全容が理解されうるのである。ただ、江戸小判 60 目という江戸商品市場の固定相場制や、正札付が前提となる現金掛値なし商法を継承しながら、倍札が用いられていたという知見は、これまであまり馴染みのないものであり、掛法解明によって認識が新たにされる事柄だといえるかもしれな78

い。そうした理解の階梯を一段ずつ登り、本稿はその新たなる地平を開示したつもりである。
また本研究の副産物として、掛法成立前後の経済史的状況を鮮明に描き出すことにより、これまでデフレと単純に特徴づけられていた時代が、実は極度のインフレであったという史実も提示することができた。これも学問的には大いなる収穫物といえよう。
かつて伊東多三郎は「幕藩体制と貨幣経済の研究」を進めるにあたり、「この研究に当っては、多くの根本史料の使用が必要だが、特に幕府の法令だけでなく、商人側の記録が欲しい。これがなければ、折角努力しても、結局これ迄の貨幣制度史や財政史上の知識に、何程をも加え得ぬことになるだろう」と語った（伊東, 1984, 321）86。論者は当初、伊東が何を嘆いているのか、その真に意味するところを解せないでいた 87。三井文庫に勤務し、商人側の記録を存分に使える立場にあった柴謙太郎や遠藤佐々喜が、当時の三井文庫では研究成果を発表できなかった事情があったとはいえ88，こうした商家史料をあまり使わずに貨幣史を論じている姿を見ても、伊東の言葉はなおさら謎めいたものとなった。
しかし、越後屋の「小判六十目之掛法」に出会い、当初、この掛表に羅列された数字の意味がわからずに悪戦苦闘しながら研究を進めるなかで、徐々に伊東の言葉の意味が体験的に理解されはじめてきた。伊東の関心の中心は幕藩体制にあっただろうが、論者にあっては当時の商業活動と貨幣経済の関連究明が関心の中心となった。そして商家史料を徐々に解明していくことが、当時の貨幣経済の実態解明となって鮮明にあらわれ出てくること

86

辻も同様のことを述べている。「貨幣史の研究にはその貨幣の機能に関しての具体的な事実の究明が必要であろう。例えば商業経営や商品生産などにどのように関係・影響しているかを明らかにせねばならない。しかし遺憾ながらそういう観点からの研究には接せず、私もそこ迄手が及んでいない。従ってそれらは今後の課題に残し、本稿では従来通り専ら制度的研究の域に止らざるを得なかった」（辻(1963), 238）。
87

伊東は貨幣史の現状について次のように慨嘆している。「貨幣史の研究は近世経済史の眼目であるのみならず、幕府の権力による貨幣経済の統制の本質を知るためには、根本問題である。しかるに、あまりにも複雑難解にしてしかも味気ないものであるためか、経済史の専門家でさえもこれに努力する人は殆どなく、大てい概括的説明で満足しておる状態である。したがって他の諸部門にくらべて、甚だしく立ちおくれている。この跛行状態は、近世封建制度の本質の綜合的究明に志す吾
人の常々遺憾に思うところである」（伊東(1984), 346）。
88「柴謙太郎先生小伝附著作目録」に、「元来三井家は幾萬點に達する、厖大なる稀覯文献を藏したが、これを一般に公開せず、またこれを資料とした研究の發表を禁じていた」とある（日本歴史地理学会(1953), 61）。このことは三井文庫 web サイトの「史料館の歴史」でも述べられている。

79

に驚きと喜びを覚えた。伊東は続けてこうも語っている。「もし今後、三井家・鴻池家の家伝史料などの利用が容易となったら、貨幣経済史の研究の進歩は、期して待つべきものとなるであろう」と。本稿が伊東の待望したものの一片の成果と見なされたならば、それに勝る評価など望むべくもない。拙稿へのご批判を仰ぎつつ拙論を閉じることにする。

80

文献一覧（＊web 公開文献の最終接続日はすべて 2023 年 5 月 19 日）

新井白石(1907)『新井白石全集

第 6』吉川半七。

新井白石著・松村明校注(1999)『折たく柴の記』岩波書店。
有沢武貞(1914)「諸物直段考」滝本誠一編『日本経済叢書巻 5』日本経済叢書刊行会。

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伊藤隆敏・星岳雄著・祝迫得夫・原田喜美枝訳(2023)『日本経済論』東洋経済新報社。
伊東多三郎(1984) 『近世史の研究 第５冊 ―領国・鉱山・貨幣―』吉川弘文館。
井原西鶴著・和田萬吉校訂(1928)『西鶴織留』岩波書店。
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色川忠三郎(1869 頃)『貨幣軽重論并改幣要議』日本銀行金融研究所貨幣博物館所蔵。
https://www.imes.boj.or.jp/cm/research/komonjo/001001/001/908011_1/html/『永代塵劫記宝袋』(1715)（出板者不明）東北大学附属図書館, DIG-THKW-15871。
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喜多川守貞著・朝倉治彦・ 柏川修一校訂編集(1992)『守貞謾稿

第 1 巻』東京堂出版。

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草間直方(1916b)「三貨図彙」滝本誠一編『日本経済叢書巻 28』日本経済叢書刊行会。

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神宮司庁編(1928)『古事類苑第 22 冊』古事類苑刊行会。

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鈴木敦子(2017b)「呉服太物の価格設定法 ―奈良屋杉本家を中心に―」『経営史学』第 52
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三井家記録文書（三井文庫所蔵）
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本 472-7「現金商存入御伺書之写」寛政 9 年。
本 759「諸用留一番」享保２年–享保 9 年。

本 837「江戸本店目録吟味寄従享保十四酉年至文化九申年春季」享保 14 年。

本 838「江戸本店目録吟味寄従享保十四酉年至文化九申年秋季」享保 14 年。

本 1006「下高控、夏物下高、為替高控、残リ高控、惣下高、諸色覚」享保 4 年–安永 3 年。
本 1031-1「小判六十目之掛法」享保 4 年。
本 1076「江戸支配勤集下書」享保末。
本 1138-1「正道商利帳」享保 14 年。
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本 1148-5「呉服物直段書上

奥ニ富山伊豆蔵写有」享保 6 年。

本 1153-1「文政元寅年弐歩金御触流并諸通達控」文政 2 年。
本 1174-1「直段書（自安永六年至寛政二年）」寛政 2 年。
本 1483-13-2「中西宗助意見書」享保 3 年。
本 1483-13-4「定(札掛仕法建改)」享保 3 年。
本 1491-10-3「高直ノ呉服物御触ニ付申渡」享保 10 年。
別 129「厚勤録控帳二番」享保 16 年–元文 5 年。

別 633-甲 15「小林善次郎中西宗助等書簡」正徳 3 年。

84

別 642-2「天保十三寅年御改革ニ付江戸店々正札ニ相改候様被仰出尚右ニ付木面類高料之品売捌江戸本店支配源四郎手錠被仰付其外川浚御用金被出一件証番状返書」天保 13 年。
別 921「正徳享保元文諸色買物直段調」寛政 5 年。
続 1152「家法勤仕録」享保 19 年。
続 2430-1「一家賄渡シ高建并元〆名代元手銀役料改申渡ス控」享保 4 年。
続 2430-1「一家賄渡シ高建并元〆名代元手銀役料改申渡ス控」享保 4 年 。
続 2430-2「両替店綿店名代元手銀并役料改申渡ス扣」享保 4 年。
続 2855–続 2927「大元方勘定目録」宝永 7 年－寛延 3 年。
続 4039「天保十三壬寅歳従正月至七月目録」天保 13 年。
追 2136「両替年代記」弘化 2 年。
北 3-5「商売記」享保 7 年。

〔三井家編纂室編〕(明治期)『稿本三井家事業史料 呉服店制度（自元禄至享保）』（私家版）。
三井高維編(1995a)『新稿兩替年代記關鍵

資料篇』岩波書店（第 1 刷：1933）。

三井高維編(1995b)『新稿兩替年代記關鍵

考證篇』岩波書店（第 1 刷：1933）。

三井文庫編(1973)『三井事業史

資料編 1』三井文庫。

三井文庫編(1980)『三井事業史

本編 1』三井文庫。

三井文庫編(1988)『三井文庫―沿革と利用の手引き―』三井文庫。

三井文庫編(1989)『近世後期における主要物価の動態』（増補改訂版）三井文庫。
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宮本又郎・鹿野喜昭(1999)「徳川幣制の成立と東アジア国際関係」『国民経済雑誌』第 179
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山片蟠桃(1916)「夢之代」滝本誠一編『日本経済叢書
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85

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山田昌信(1797)『袖珍算法』天王寺屋市郎兵衛, 東北大学附属図書館所蔵, DIG-THKW-3985。
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法令・法制集高柳眞三・石井良助編(1934)『御觸書寛保集成』岩波書店。
近世史料研究会編(1964)『正宝事録第 1 巻』日本学術振興会。

石井良助・服藤弘司編(1994)『幕末御触書集成86

第 5 巻』岩波書店。

付録「小判六十目之掛法」全文翻刻（享保 4 年, 三井家記録文書, 本 1031-1, 三井文庫所蔵）

小判六十目之掛法

享保五年子正月
正味一倍之売札
小判六十目売掛法

小判三十八匁ノ時

七九掛

小判三十九匁ノ時

七七掛

小判四十匁ノ時

七半掛

〆三段平均

七七掛

前売

七二掛ゟ七八掛迄

中隅

七半法

月取

七半掛ゟ八掛迄

中隅

七八法

節句取

七七掛ゟ八三掛迄

中隅

八ノ法

際取

八掛ゟ八七掛迄

中隅

八四法

小判四十一匁ノ時

七四掛

小判四十二匁ノ時

七二掛

小判四十三匁ノ時

七掛

〆三段平均

七二掛

87

前売

六七掛ゟ七三掛迄

中隅

七ノ法

月取

七掛ゟ七六掛迄

中隅

七三法

節句取

七二掛ゟ七八掛迄

中隅

七半法

際取

七半掛ゟ八半掛迄

中隅

八ノ法

小判四十四匁ノ時

六八掛

小判四十五匁ノ時

六七掛

小判四十六匁ノ時

六五掛

〆三段平均

六七掛

前売

六二掛ゟ六八掛迄

中隅

六半法

月取

六半掛ゟ七掛迄

中隅

六八法

節句取

六七掛ゟ七三掛迄

中隅

七ノ法

際取

七掛ゟ七七掛迄

中隅

七四法

小判四十七匁ノ時

六四掛

小判四十八匁ノ時

六三掛

小判四十九匁ノ時

六二掛

〆三段平均

六三掛

前売

五八掛ゟ六四掛迄

中隅

六一法

月取

六一掛ゟ六六掛迄

中隅

六四法

節句取

六三掛ゟ六九掛迄

中隅

六六法

際取

六六掛ゟ七三掛迄

中隅

七ノ法

小判五十匁ノ時

六掛

88

小判五十一匁ノ時

五九掛

小判五十二匁ノ時

五八掛

〆三段平均

五九掛

前売

五四掛ゟ六掛迄

中隅

五七法

月取

五七掛ゟ六二掛迄

中隅

六ノ法

節句取

五九掛ゟ六半掛迄

中隅

六二法

際取

六二掛ゟ六九掛迄

中隅

六六法

小判五十三匁ノ時

五七掛

小判五十四匁ノ時

五六掛

小判五十五匁ノ時

五五掛

〆三段平均

五六掛

前売

五一掛ゟ五七掛迄

中隅

五四法

月取

五四掛ゟ五九掛迄

中隅

五七法

節句取

五六掛ゟ六二掛迄

中隅

五九法

際取

五九掛ゟ六六掛迄

中隅

六三法

小判五十六匁ノ時

五四掛

小判五十七匁ノ時

五三掛

小判五十八匁ノ時

五二掛

〆三段平均

五三掛

前売

四八掛ゟ五四掛迄

中隅

五一法

月取

五一掛ゟ五六掛迄

中隅

五四法

89

節句取

五三掛ゟ五九掛迄

中隅

五六法

際取

五六掛ゟ六三掛迄

中隅

六ノ法

小判五十九匁ノ時

五一掛

小判六十匁ノ時

五掛

小判六十一匁ノ時

四九掛

〆三段平均

五掛

前売

四半掛ゟ五一掛迄

中隅

四八法

月取

四八掛ゟ五三掛迄

中隅

五一法

節句取

五掛ゟ五六掛迄

中隅

五三法

際取

五三掛ゟ六掛迄中隅

五七法

右之通来子の春より一倍の掛符帳、六十匁売の格を以、存入相認申事
一、前売にかきらす、際取迄の品、売物之内、目近キ物・目遠き物有之ニ付、何掛より何掛
迄と認、扨平均の法、掛下に相記候事
一、月取より際取迄之品、夫々に相認候得共、此内にハ先様により、殊外差繰可在儀と存候
事
一、屋敷方入札なとにても、数物相捌候時者、是又其時節之見計第一と被存候事
一、相場付、又者内一番の初状申進候通、金土地に候へ者、銀下直成にしたかひ、代物自然と安ク相見得、商致能候へハ、此所ニ而金の取徳有之候ても、くるしかるましき哉に仕可申候事
一、去霜月金銀割合、御触已後、当際迄ニ、銀相庭行かたを以、今日相考見候処、先者四十匁小判之割を以、当秋売物下し掛、其許にて凡四十弐匁余ニなれ可申哉、然とも外店売物と劣り申事も、大辻ニてハ無之移、然るに此度相場付思ひ入ハ、来春より正味銀札之90

下シ一倍にいたし、惣下シ帳尻半減にて、其許へ請ニ候へ者、時ノ相場取迄にてハ、先年之思ひ入の様成物にて候へとも、追ツ取、当冬迄の売物とハ、店颪已後よりの商相場取にてハ、平均六・七歩方者、大辻にて下直ニ可在之候、爰ヲ以考候時者、小判四十匁
ノ内へも入候得者、掛そろはん内端ニ罷成、札引も自然と出来可申様に存候間、とかく
日用本町辺売物つき合、取徳いたし、不苦筋ニ相見へ候品者、銀高直成時之入合ニ、出目在之様の差繰可被成候、尤小判四十五・六匁、五十匁前後ニも罷成候時者、右之建一段ツヽくり下ケ候て、取引いたし候とも、くるしかるましく哉、此儀者其土地ならてハ難見筋と存候事
一、屋敷方、其外際取之分ハ、銀相場にて、其年ニ移りハ可有之候へ共、先ハ余分ニ不致候てハ、小判之海上在之故、不済儀と存候事
一、伊豆蔵なとには、商人なとへ、手打ハ前売ゟ格別手ひどく致遣し候様聞およひ候、此儀者現銀ニ数を売候ハヽ、又前売よりハ、かさの商と存、元来元直段を能存、夫にても利分の掛り候をわきまへ、如此致候と存候、是又商人の本筋ニ而、いやと申されさる仕方とも存候、此儀者手前売倍名目相建居候ヘハ、此筋にて何ほとも仕方可在之候、然者伊豆蔵仕方ニさのミ不審無之筋ニ候事
一、前売手前商の本筋第一と申儀者、今以不申進候とても、御合点之御事、猶又此度前売ハ、別而掛法も大切成商の筋、相顕シ存寄認候、乍然当霜月御触之趣ニ而ハ、先書も申進候
通、諸方ともに現銀売絹布之類にかきらす、万物とも専情出シ、下直に売申様に可成行候、是を以見候時ハ、手前商一入大切成場所ニ相究り候ニ付、弥以当坐現銀の売放し商者、手前代物者、外店より下直に相見へ候様、専致度念願の事
一、屋鋪方只今迄、際払ニ而買請被成候、諸買物自然と是迄と違、御不自由ニ可罷成と察候
事、右子細者、時節到来候ヘハ、行末以、上かたより送候品も、銀子引廻、旁之意味にて減少致道理、然者手前商之中ニ者、結句際取之商多ク相増シ候様ニも成行可申様ニ被存候、十分ニ不好商筋、栄へ可申哉、此儀兼而之目付所、気を付居申筋と可被存候、乍
然格別不好儀とハ申なから、此度之掛法之積り、又者右相認候通、銀相場余分を差加へ候て、売物遣し、店の名目かいかにも不罷成ほとの相談決着候上ハ、さのミ嫌ひ申商とハ曾而不被存候間、此時節之仕方にて御召旁、能德意方をも求め、却而商高之筋にも可91

罷成哉、此一儀江戸支配人心の沙汰と被存候事
右者来春より商の仕方、新法事にて候得者、我々之内罷下り、諸式示合申度程にも存候へ共、又文通ニても相済申筋故、皆々打寄、其許為御心得、当地存寄相認申候、此上者其元にて、右之趣を以、尚又宜相談之上、工面よく御示合可被成候、已上
享保四年亥極月
同善次郎宜陳（花押）同宗助朝栄（花押）

同傳右衛門依紀（花押）同利兵衛方秀（花押）同

万右衛門由知（花押）同甚蔵仲光（花押）

同新六種光（花押）

同喜右衛門廣平（花押）

三井多右衛門殿
留右衛門殿
庄八殿
勘助殿
徳兵衛殿
八郎右衛門高房（花押）92The novel business method of kimono merchant Mitsui Echigoya

Atsuko Suzuki †The most famous business method of the prominent kimono merchant Mitsui Echigoya inearly modern Japan was a cash business without interest through store sales. Although theactual interest rates of the time have remained unknown to date, Echigoya’s cash business
was just one of their business methods, and a substantial portion of their business wascomposed of credit sales, in which prices varied according to the interest period.
This study aimed to reveal these interest rates. To this end, we investigated
Echigoya’s new business method established in the Kyoho period (1719), called “Koban
Rokuju-me no Kakeho,” which was a double-price tag sales method that used themultiplication table based on the fixed exchange rate of 60 momme of silver to 1 ryo of gold
Koban. This particular business method is neither well known nor well understood and thepresent study is the first to successfully elucidate it in detail.
As a result of determining the specific calculation method, the various interest rates
of items sold by Echigoya were identified. The socioeconomic situation of early modern
Japan was also revealed, such as the fixed exchange rate system of the Edo commodity
market and the hyperinflation that occurred immediately after the enforcement of the Kyoho
law of 1718 that ordered the correct exchange rates according to the quality of various
recoinage coins. These findings are significant discoveries in the early modern economic
history of Japan.
This study enabled a deeper understanding of early modern Japan’s socioeconomic†

Graduate School of Economics, Osaka University. E-mail: suzuki@econ.osaka-u.ac.jp93situation through the comprehensive elucidation of Echigoya’s business styles, which
helped them survive difficult times by introducing the double-price tag sales strategy inresponse to the chaotic monetary policy of the shogunate.

JEL Classification: D46, E31, K42, N15, Z13.
Keywords: history of money, inflation and deflation, early modern Japan, pricing strategies, Mitsui
Echigoya.

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