アメリカ広報外交における財団・政府・助成先の関係― ヘゲモニー論とソフトパワー論をこえて ―The Relationship between U.S. Foundations and the U.S. Government:
Beyond the Theory of Hegemony and Soft Power礒山 麻衣 *Mai Isoyama

1. 問題と目的
1.1

アメリカ広報外交研究における財団の位置づけ

冷戦期のアメリカ広報外交には、政府のみなと呼ばれ、先行研究の蓄積が特に多い。近年のらず民間の様々な組織や個人が外交のアクター

動向としては、冷戦期に CIA の「カバー団体」

として、政策を展開する側や受容する側としとしてアジアでの反共政策の一翼を担ったとさて、外交の舞台に参画してきた。その中でも財れるアジア財団に注目した研究が市原（2015）

団は、広報外交のアクターとして先行研究におを代表例として増加している。

いて絶えず注目を集め続けてきた。アメリカの財団は、市民社会論の観点から財団の日米交財団は非営利活動のための資金団体であり、病流史を描く山本（2008）で見られるように、民院や学校も広義の財団の一種である。これに対間財団やフィランソロピーとして表記されるこ

して本稿を含め、財団に関する多くの先行研究とがある。そこでは政府外交とは異なる民間外では、財団とは助成財団のことを指す。何らか交や市民外交の担い手や、慈善活動団体としての非営利活動のために資金を与える財団であの側面が注目される。その一方で財団は、政府る。大企業の利益の余剰金を元手に運営されたと不可分な存在であるとされ、アメリカが世界

ロックフェラー財団、フォード財団、カーネギー

的に覇権＝ヘゲモニーを形成するうえで重要な基金は三大財団（Berman 1983; Parmar 2014）

役割を果たしたともされる。

1.2

先行研究の問題点と本稿の目的

このように財団は政府外交、民間外交の両方

うな役割を担っているのだろうか。政府とどのと接点を持つ。広報外交において財団はどのよ

ような関係があり、助成先にどのような影響を* 東京大学大学院学際情報学府博士課程
キーワード：アメリカの財団、フィランソロピー、広報外交、財団の政治的役割、冷戦

アメリカ広報外交における財団・政府・助成先の関係

1及ぼしたのだろうか。

3 点の観点から関係や影響の中身を整理する。

アメリカの財団と政府、財団と助成先の関係

そのうえで財団、政府、助成先の関係や影響をは、つながりや緊張関係といった様々な言葉で今後考察するにあたって残された研究課題を各

曖昧に語られてきた。ひとくちに関係といえど節で指摘する。

も、先行研究ごとにそれが指し示す内容は異な資金、人材、活動の 3 点に着目する理由は、る。この違いは、財団の影響力の評価や広報外財団の持つ影響力にハードパワーとソフトパ交に対する役割の評価に差をもたらす。財団とワーの両面の性質があるからである。財団は資政府、財団と助成先の関係や影響は、どのよう金提供を通じて助成先の活動促進を試みる。資にすれば具体的に分析できるのだろうか。

金以外の影響力が考えられるときには、財団の本稿の目的は、このような財団、政府、助成

活動の慈善性や社会科学を推進する側面など、先の関係や影響をはかる際に注目すべき点を、活動を通じた影響力が考えられる。さらにこの先行研究を手がかりに提示することにある。次ような活動には、財団の創業家や理事、職員、章からは、財団と政府、財団と助成先の関係や支配階級に属する人々といった様々な人材の影

影響の中身がどのように論じられてきたのか

響の可能性が考えられる。このため広報外交にを、財団と政府の関係を記述した先行研究を対財団が果たす役割や影響をこの 3 点から考察

象に整理する。具体的には資金、人材、活動のする。

2. アメリカ広報外交のアクターとしての財団
助成財団は税法上の観点から言えば、内国歳交に参入するに至ったのか。先行研究を用いて入法 501 条（c）項（3）号の規定に合致していこの過程を追い、第二次世界大戦後にどのようる場合に法人税が免除され寄付金が控除されな種類の財団が広報外交に関わったのかを確認る。この規定では宗教、慈善、科学、教育、子したい。

どもや動物の虐待防止といった公共性の高い目

Hammack and Anheier（2013） は、 ア メ リ的のための活動を行う団体や財団が対象とされカの財団を社会的機能から捉え、財団という組ている（Internal Revenue Service 2020）。 この織がどのように形成され、アメリカ政府とどの

税制上の優遇措置を受けられるメリットは、企ような関係にあったのかを歴史的に記述してい業や個人が財団を設立するインセンティブにる。これによれば、19 世紀初期の財団は教会なっている。

や教会の付属学校といった宗教共同体を運営す

このように財団は幅広く定義され数多く存在

るための財団であった。単一目的のための財団

するが、Bremner（1988： 197）によれば国際で あ り、 そ の 規 模 は 小 さ か っ た（Hammack

的な助成活動を行う財団は少ない。国際的な助and Anheier 2013： 26）。しかし、20 世紀が近成活動を行う財団は、どのような過程で広報外

づくにつれて単一目的の原則が崩れ、莫大な資

2

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№99

産 を 築 い た Andrew Carnegie や John D.

Christian Colleges in China が（1）に該当する

Rockefeller のような資産家を担い手とする財と考えられる。（2）については、先行研究が三団 が 生 ま れ た（Hammack and Anheier 2013：

大財団を多く取り上げる中で、これに加えてヘ

35–43）。それまでに比して助成規模が大きく、

ンリー・ルース財団、アンドリュー・メロン財

世俗的かつ多目的の財団であり、財団の活動は団等を取り上げている。（3）については、山本

連邦政府とは関係なく財団独自の海外活動とし（2008）はアジア財団を取り上げているが、こて行われた。財団はアメリカの各州で登記されの他にも多種多様な財団が存在することがるのみで、連邦政府との関係は深くなかった。

Price（2016： 167–168）によって指摘され列挙

しかし、第二次世界大戦の勃発を契機に、それされている。Price は CIA のカバー財団を CIA

まで海外活動を行っていた財団は政府に動員さ

front と呼び、CIA の資金を他財団に横流しすれることとなった。戦禍にある国々に向けてのる財団（CIA conduit）と区別している。

寄付を集める全ての慈善団体は、1939 年中立1960 年代末には財団の法的位置づけや政府法 8 条（b）項のもとで国務省に登録されることの関係が変化した。（3）の財団については、ととなった（Zunz 2014： 138–139）。独自の海1967 年 に ア メ リ カ の 雑 誌 Ramparts が CIA と外活動を展開していた財団はこのように戦時体関係のある財団の存在を暴露した。これを契機

制を契機に政府の管理下に置かれ、アメリカ政に特にアジア財団は CIA の資金提供を停止し、府の対外政策を支えるアクターとなった。第二国務省や国際開発庁から資金提供を受ける方針

次世界大戦後からは、伝統的な小規模な財団とに転換した（市原 2015： 300）。またロックフェも企業系大型財団とも異なる形態の財団が登場

ラー財団をはじめとする大型財団は、政治的にした。CIA が自ら財団を名乗る組織を作って影響力を及ぼす可能性があると批判されるよう運用した財団である。例えばアジア向けの活動に な っ た。 民 主 党 下 院 議 員 の Wright Patman

を行うアジア財団、ヨーロッパ向けのファーを中心とする調査委員会が中小財団の税金逃れ

フ ィ ー ル ド 財 団 を 運 用 し た（Hammack andなど財団全般の問題を調査した（茶野 2004）。

Anheier 2013： 104–105）。

この委員会を契機に 1969 年に税法が改正され、以上を踏まえて冷戦期の広報外交のアクター財団が Private Foundation と Public Charity のとなった財団の種類をまとめれば、（1）宗教宗

2 種類に分けられるようになり、後者は前者よ

派性の強い単一目的の小規模財団、（2）多目的り税制面で多くの優遇措置を受けることとなっの 大 型 財 団、（3）CIA の カ バ ー 財 団 の 3 種 類た。さらにロビイング活動の禁止などの制限がが併存していたといえる。山本（2008）は、（1）

課されるようになった（茶野 2004）。ロックフェから（3）の財団を、フィランソロピーとしてラー財団などの企業財団は前者に該当し、アジ等しく扱ったうえで、対日助成の歴史を取り上ア財団は後者に分類されている。

げている。本書が取り上げた財団のリストの中

このような法的位置づけがある一方で、アメでは（和田 2008： 109–110）、United Board forリカ広報外交に財団が果たした役割は法的な観

アメリカ広報外交における財団・政府・助成先の関係

3

点だけでは説明できない。このため資金、人材、

3.

活動の観点からの精査が必要である。

フ ィランソロピー・ヘゲモニー・ソフトパワーで捉えられる財団研究の問
題点
後述する多くの研究とは対照的に、政治や政府

財団の政治的な役割に対する先行研究の評価
は、着眼点の違いによって異なる。本章ではことの関わりを過小評価している点で限界があると考えられる。

の点について具体的にどのような問題があるの第二に、財団の政治性に注目する研究では、かを確認する。財団の社会的役割に関する研究

グラムシのヘゲモニー論の枠組で財団を捉える

は、財団の活動の慈善的側面に注目する研究

見方が主流である。すなわち財団は支配階級のと、財団の政治権力に注目する研究の 2 つに大関心や支配的な価値観を反映しているという見別できる。財団の政治権力に注目する際には、方である。財団のエリートや政府の政策立案者

財団を論じる枠組みとしてヘゲモニー論やソフといった支配階級が協働して政策を展開する。

トパワー論が用いられている。これらの着眼点

そして財団は助成を通じて社会科学をはじめとの違いによって、財団の政治的役割に対する評する学問を発展させ、アメリカのヘゲモニーを価が異なっている。その具体的な問題点を指摘確立するという見方である。財団をヘゲモニーする。

論で捉えた研究は、Fisher（1983）が先駆けで第一に、財団の活動の慈善的側面に注目するある。この見方は、Bulmer をはじめとするヘ研究は、社会資本としての財団の役割に注目す

ゲモニー論をイデオロギー的として拒否する立る牧田（2013）から見れば、財団の活動をチャ場から陰謀論的であると批判を受けた。Fisher

リティやフィランソロピーと位置づけるもの（1984）、Bulmer（1984）、Ahmad（1991） へ とで、財団の関係者による自己言及が多いとされ論争が展開されたが、それでも Fisher の見方

る。 そ の よ う な 中 で Bremner（1988） は、 財はその後も影響力を持った。この見方を、アメ団関係者ではない歴史学者が著したアメリカのリカの外交政策に財団が果たした役割を分析す

フィランソロピーの通史である。フィランソロ

る た め の 枠 組 に 応 用 し た 数 少 な い 書 籍 が、ピーを歴史学の研究対象として新しく定義づけ

Berman（1983）と Parmar（2014）である。財

たと財団研究者である Hammack から後に評価団が政府と協働し、アメリカの国際的なヘゲモされるように（Hamilton 2009： 85）、本書は同ニーの確立に重要な役割を果たしたとの主張を時代的に見て画期的であった。しかし、貧困や両者は共有している。Parmar（2014）がヘゲ

慈善活動の歴史に注目する Bremner は財団のモニー論を採用するに至った理論的背景につい

慈善活動に注目する一方で、冷戦における財団ては Parmar（2002）に詳述されている。先行と政府の協力関係については言及していない。

研究が財団を分析する際に用いるモデルを 4 種

4東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

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類に大別し、財団は政府と協働して政策を展開たり働かなかったりするのかが必ずしも明示さするというグラムシ派の見方が財団の役割を最れているわけではなかった。このような中で松も良く説明できると主張している 。このモデ

田（2008）は、財団のソフトパワーが日米文化ルの優位性の根拠について Parmar（2002）は外交の場で果たした役割に注目したものであ

例えば、ロックフェラー財団からアメリカの外る。アメリカが日本で文化的ヘゲモニーを確立

交 問 題 評 議 会（Council on Foreign Relations）

するために行った戦略を、日本側の知識人によへの助成が政府の対外政策を孤立主義から国際る受容過程に注目して論じており、この点で画主義に転換させた事例を挙げている。しかし、期的である。その一方でアメリカ政府や財団のそこでは財団の助成が政策に影響を及ぼすまで

ソフトパワーが日本の知識人のアメリカへの依の過程が捨象されている。また、財団の活動と存 体 質 を 作 り 出 し た と す る 点（ 松 田 2008：

助成先の活動が未分化なまま同一視され、助成340–349）は、日本側がアメリカの資金を利用

先の活動成果がそのまま財団の成果とされていし独自の活動に充てたとも捉えることができる

る点で問題がある。このように財団は政府の外だろう。以上のように先行研究では、財団と政交政策に影響を及ぼしたとされつつも、影響の府の関係や財団から助成先への影響の中身が曖

過程や内容は曖昧にされてきた。

昧であったり、論者によって着眼点や指し示す

1

第三に、財団はソフトパワー（Nye 2008）や内容が異なったりしている。このような中で財ソ ー シ ャ ル パ ワ ー の 源 泉 と し て（牧 田 2013）

団が外交に果たした役割をより良く明らかにす捉えられてきた。そこでは外交のアクターとしるために、財団と政府と助成先の三つを区別して無視できない権力を持つ存在として財団の重ながら、財団と政府、財団と助成先の関係の中要性を提起した意義はありつつも、ソフトパ

身を見る必要がある。

ワーが具体的にどのような点やプロセスで働い

4. アメリカの財団とアメリカ政府の関係
4.1

資金面

財団と政府の資金面での関係は、政府が行う

Bremner（1988： 196）によれば、財団が助成

国際支援プログラムに対し、財団が補助金を助した政府プログラムは公的セクターと私的セク成した。この点は Bremner（1988）や Bu（1999）

ターとの間の協力のエンジンとして機能した。

によって言及されてきた。財団から政府に対し財団は政府と善行をしたが、冷戦が激化したて直接的に資金が提供されたというわけではな

1950 年代には政府に協力しなかったという立く、政府主導のプログラムに対して助成するこ場を取る。これに対して Bu（1999： 403）は、とで、政府の対外政策を資金面で補完したとい財団が冷戦期のアメリカの対外政策に対して果える。この点で両者は一致している。しかし、たした役割を強調する立場を取る。政府が国際

アメリカ広報外交における財団・政府・助成先の関係

5

的な教育プログラムを実施するにあたり財団はいときに、政府よりも民間財団の助成金という政府の財政的責任を緩和し、さらに民間財団が体裁のほうが、政治的に敏感な背景を持つ相手

政府主導のプログラムに関わることにより、ア国に対しても助成金に対する反発が少ないと考メリカ政府からの助成金を受け取ることに対しえられる。Zunz（2014： 151）によれば、CIAて政治的に敏感な背景を持ち、民間から助成金

は よ り 深 く 秘 密 裏 の 冷 戦 を 遂 行 す る た め に、を受け取りたい人々に対しても、助成金が提供

フォード財団に対し CIA の資金を秘密裏に流できるようになったことを指摘している。

すパイプを築くことを提案したが、財団側はここのように政府と財団の資金的な関係に対しれを固辞した。フォード財団は政府と直接的なては、政治への財団の関与に対する見解が異な

資金面での協力関係を結ばなかったが、それはる場合がある。この点での財団の役割を把握す財団が政府に非協力的であったというわけではるには、人材や活動といった他の項目も検討すないようだ。Zunz（2014： 151）によれば、フォーる必要があるようだ。また財団が政府に果たし

ド 財 団 が CIA の 誘 い に 乗 ら な か っ た 理 由 は、た役割の大きさは助成額だけでは測れないほど財団の目的である平和振興と冷戦の遂行を混同

大きいことを Bremner（1988： 173）は指摘する。

することを危惧したからだという。しかし同時しかし、資金額では測れない影響があるとすれに、CIA と直接的な関係を結ばない方がアメば資金以外の項目の説明が必要であると考えら

リカの冷戦の意図をより効果的に実現できるとれる。

考えたからでもあったとしている。このためここまでは財団から政府への資金の流れを取CIA は代わりにアジア財団やファーフィール

り上げた。これに対して政府から財団への資金

ド財団のような財団の名を冠したカバー団体をについては、CIA が財団に直接資金を提供し自ら立ち上げた（Zunz 2014： 151）。このよう冷戦の遂行のために財団を活用した事例が先行に政府は既存の財団への資金投下はできなかっ研究から見られた。先述の Bu（1999）が民間たが、カバー財団の設立を通じて民間財団のイ財団の助成金の受け取られやすさを指摘したよ

メージを活用しながら政府資金を財団に投下す

うに、冷戦体制下でアメリカ政府が反共同盟をることができた。

諸外国と結ぶために何らかの助成金を提供した

4.2

人材面

財団と政府は人材面での関係があるとされてべる。

きた。この関係は 2 種類ある。同一人物が財団Berman（1983： 42）によれば、政府機関で理事・職員と政府高官を歴任しているという関第二次世界大戦後の外交政策を構想し実行する係と、財団理事・職員と政府高官の間に交流が立場にあった人物が、後に三大財団の理事とあるという関係である。以下では先行研究がそなったケースがあった。例えば Saunders（2000：

れぞれをどのように言及してきたのかを述120）によれば、ロックフェラー財団にはアイ

6

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

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ゼンハワー大統領期の国務長官であった Johnを提示したケースがあった。このような人材面

Foster Dulles や Dean Rusk が理事として参加

での財団と政府の構成員の交流は、財団、政府した。さらに政府の対外政策立案に財団から参それぞれのプログラムの活動面での関係に影響加するケースもあった。ロックフェラー財団のを及ぼす一要因であったとされている。このよ

創設者の子息である Nelson Rockefeller は、ト

うに政府と財団の人材面での関係には財団理

ルーマン政権下でラテンアメリカの反共活動の事・職員と政府高官の歴任と交流の 2 種類が見推進に従事し、アイゼンハワー大統領の外交問られた。

題特別補佐官に就任し、その後、作戦調整委員

ここで問題になるのが、人材面の関係が活動

会（Operation Coordinating Board） の 会 長 に

方針にどれほどの実効力を持つのかという点で任命され、国家安全問題や CIA の「秘密活動」

ある。第 3 章で取り上げた Fisher と Bulmer のの責任者となった（Saunders 2000： 260–265）。

対立は、財団の活動方針に誰の意見が反映されこのような代表的な数例を挙げるのみならず、る の か を 巡 る 論 争 で あ る。Ahmad（1991：

Colwell（1980： 413–414）は財団の理事が政府

512）は、Fisher は財団の創業家の関心であるの公共政策の立案に携わる委員を兼任しているとし、一方で Bulmer は財団のディレクターのケースを数量的に明らかにし、財団と政府の人意見であると整理した。同様に、財団と政府が材が兼任を通じて直接的、間接的につながり、

協働する中で誰の意見が最も反映されているの総体としてコミュニケーションのネットワーク

かについては、個別事例ごとに考慮されるべきと相互作用を形成していることを指摘した。

だろう。活動方針に影響を及ぼす財団側の人材

財団職員と政府職員の間に交流があるというは、創業家、代表、理事、ディレクター、職員

意味での関係は、財団や政府がそれぞれの対外が考えられる。政府側は高官から職員まで様々

プログラムを推進する際に、職員同士が相談すな立場が考えられる。財団の活動方針に政府側るという関係である。Berman（1983： 55–57）の人材の意見が最も影響を与えた場合は、財団によれば、三大財団の職員は冷戦が高まる中でが広報外交に果たす役割は小さいと考えられ財団の海外活動のアメリカの対外政策目的とのる。これに加えて政府側については人材の所属関係について考えるようになり、政府の対外政も考慮されるべきである。極端な例を挙げれ策担当者と財団の活動プログラムを進化させば、所属が国務省であるか CIA であるかによった。 政 府 の プ ロ グ ラ ム に つ い て は Maekawaて、財団が政府に果たす役割の解釈が表立った（1997： 116）が指摘するように、占領期日本に協力体制から秘密裏の協力体制へと変わるだ

お い て ロ ッ ク フ ェ ラ ー 財 団 の 職 員 が GHQ ／ろう。

SCAP と緊密に働き、占領方針に対して修正案

4.3

活動面

財団と政府の活動面での関係は、財団から政アメリカ広報外交における財団・政府・助成先の関係

府への影響と政府から財団への影響の 2 つに大7別できる。
前者については、Fisher（1983）や Berman（1983）、Parmar（2014） ら ヘ ゲ モ ニ ー 論 者 が財団は 1960 年代から 1970 年代の間に出現したとし、それまでの協力関係とは異なる緊張関係が強調されている。

主張した、財団がある時代の支配的なアイデア

政府から財団の活動面への影響は、政府の政を反映し、政府の政策目標に影響を及ぼしたと策を参考に財団が活動方針を決めたという点にいう間接的な影響である。ただし財団が政府のある。 例えば先述の通り Berman（1983： 55–

活動に影響を及ぼしたと言えるためには、財団

57）は、財団が政府の活動を注視し、政府の対と助成先、助成先と政府の関係を精査する必要

外政策への支援策を考えたことを明らかにしがある。例えば助成先が活動面で財団の影響をた。財団や政府の政策を参考にこれに沿った活

受けて、なおかつ助成先が財団の影響を受けた

動方針を探ったり、沿わずに独自路線を取った活動で政府に影響を与える場合は、政府の政策りしたと Chou（2010）や入江（2008）は指摘

目標に影響を及ぼすと言えるだろう。これに対する。ただし財団が政府の政策にどのような点して Fisher（1983）の場合は、ロックフェラーで沿ったのか、沿わなかったのかについての判財団が助成した外交問題評議会の活動成果がア

断 基 準 は 必 ず し も 明 確 で は な い。 特 に Chou

メリカ政府の政策目標に影響を及ぼしたと主張（2010）は冷戦期に活動したアジア財団を含むし、これを証拠に財団と政府が協働して政府の3 つの「NGO」について、政府から資金を受け政策を形成していると主張する。しかし、ここ取りアメリカの冷戦政策に沿って活動方針を決で示されている財団と助成先の関係は資金的なめたとしつつも、教育支援を行った点はアメリ関係にとどまる。そうであれば仮に外交問題評

カの封じ込め政策から離れた活動であったと議会が活動面で政府の政策目標に影響を与えた

し、政府の政策から受けた影響を小さく見積としても、それを財団が政府の政策目標に影響もっている。しかし、土屋（2009）が指摘するを与えたと主張することには財団を過大評価す

ように、教育分野での支援が冷戦期のアメリカ

る危険性があるだろう。

の対外政策で主要な位置を占めたことを考慮す

これに対し、財団が活動面で政府に直接及ぼると、財団の教育支援が政府の対外政策から離す影響は、財団が政府の活動に監視やロビインれているとは限らない。財団から政府の活動面

グ 活 動 を 通 じ て 影 響 す る と い う、Bremner

での影響を実証する際には、政府の政策目標と（1988） が 指 摘 す る 事 例 が 挙 げ ら れ る。

財団の助成方針との比較が必要であると考えら

Bremner（1988： 203）によれば、このようなれる。

5. アメリカの財団と助成先の関係
財団は助成先にどのような影響を与えたと言の先行研究では、主に財団の助成方針に注目がわれてきたのか。財団と助成先の関係について当たりがちである。助成先がどのように財団の8

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№99

助成を受容したのかを論じた研究は松田が助成先に与える影響を整理したい。

（2008）、辛島（2012）を含めて少数だが、財団

5.1

資金面

財団と助成先の関係は、次の 2 通りの流れに航のための助成金を与えることが考えられる。

分けられる。（1）財団が自国の助成先に助成金

先行研究では財団の影響力を助成金額やそのを与える流れ、（2）相手国の助成先に助成する推移で論じることは少ない。助成金額のような流れの 2 通りである。助成先には組織、プログ

ハードパワーよりも、活動などによるソフトパ

ラム、個人の 3 種類がある。具体的には大学やワーの影響が重視されるからであると考えられ研究所といった組織への助成、セミナーや会る。このような中で和田（2008）は、第二次世議、研究プロジェクトなどのプログラム単位で界大戦後のアメリカの財団の対日助成が日本にの助成、研究者など個人への助成が考えられ与えた影響を各財団の助成金額のデータの推移

る。アメリカの財団の対日活動で例えれば、（1）をもとに考察した、貴重な先行研究である。

は財団がアメリカ国内の日本研究者に助成金を

ただし、資金面での財団の影響力は金額の多与えて、彼らが日本で行う調査活動を支援した

寡だけで決まるわけではない。財団の助成金額

り、アメリカ研究のセミナーの開催のために助が助成先の収入額全体に対して占める割合も重成金を与えて、日米のアメリカ研究者の意見交要である。資金面に着目すると、財団の助成が換の場づくりを支援したりする活動が考えられ終了すると財団の影響力はなくなると判断できる。助成金が日本側に直接与えられるわけではる。ソフトパワーとしての財団の影響力は助成

ないが、日本に対して間接的に影響を与えようの多寡では決まらないとするならば、その影響とする取り組みである。その一方で（2）は、は人材や活動面での影響力ではかられるだ

財団が日本の研究者に対して研究やアメリカ渡

ろう。

5.2

人材面

先行研究で財団と助成先の関係が論じられるる。彼らと戦前から交流のあった松本重治や高とき、最もよく論じられるといって良いのが人

木八尺といった親米派知識人との関わりは、二材面での交流である。例えば財団の代表的なメ

国間の知的交流としても描かれる（松田 2008：

ンバーと助成先の代表的なメンバーの間の交流

173–176）。

が論じられる。特に、ロックフェラー財団の対さらに人材面での関係では、財団のメンバー

日助成を取り上げた松田（2008）では、財団代が 助 成 先 に 参 加 す る こ と も あ っ た。John D.

表 の John D. Rockefeller III や 人 文 部 長 のRockefeller III は助成先である日本の国際文化Charles Fahs といった個人の貢献が、助成計画

会 館 の 設 置 に 向 け た 議 論 を 主 導 し た（ 松 田の策定や助成先との交流において注目されてい2008： 173–188）。また、フォード財団の国際部

アメリカ広報外交における財団・政府・助成先の関係

9門責任者の Shepard Stone が「反共主義的国際て論じる。しかし、財団のリーダーが助成先に

団 体 」 と さ れ る 文 化 自 由 会 議（Congress for

影響を及ぼしたと言えるには、財団のリーダー

Cultural Freedom）の代表を務めたこともこのが助成先の活動に対してイニシアチブを執った

一 例 で あ る（ 辛 島 2015： 284）。 こ の こ と を具体事例―活動方針や人材の配置、資金の管理

Berman（1983： 143）では、フォード財団とプなど―が明示される必要があるだろう。

ロパガンダ機関の密接な結びつきの一証拠とし

5.3

活動面

財団と助成先の活動面での関係は、財団が助

アジアの反共映画産業ネットワークに及ぼした成先の活動に与えた影響は様々に論じられてき影響を考察した Lee（2017）である。財団の助たが、財団側が助成先にどのような背景や意図

成意図と助成先の実際の活動を比較したうえ

をもって助成したかについては注目されつつで、財団は必ずしも助成先の活動を細部にわ

も、助成先＝受け手側に注目した研究は少なたってコントロールしたわけではなかったこと

い。この点に注目した先行研究では、財団からを論じている。とりわけ Lee（2017： 532）は、助成先の活動への財団の助成意図を助成先が実アジア財団が「財団はアジアの国際的な映画産現した部分と、そうでなかった部分の両面が語業ネットワークを構築する重要な役割を果たしられてきた。特に、助成先に焦点を当てて財団た」としつつも、それはアジア財団の期待に反との関係を明らかにする研究としては、松田

してイデオロギー目的のものではなかったと論（2008）のほか、アメリカの財団助成が日本のじる。このように助成先に対する活動面での影

アジア経済研究に及ぼした影響を論じた辛島響については、財団の意図が助成先に影響を一（2012）、日本の中国研究にアジア財団が及ぼし方的に与えたケースは確認できなかった。

た効果を考察した市原（2015）、アジア財団が6. 結論・今後の財団研究に向けての考察
第 4 章、第 5 章で論じた財団と政府、財団と政府、助成先に対する関係や影響をはかる際に助成先の関係の中身は、表 1 の通り整理できる。

注目すべき点は表 2 のようにまとめられる。

表 1 と各節で指摘した課題を総合すると、財団、

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情報学研究

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表１：先行研究における財団・政府・助成先の関係・影響
財団－政府

視点

関係・影響の内容

資金面

政府が行う国際支援プログラムに財団が助成する
CIAがカバー財団を創設し資金提供する

人材面

同一人物が財団理事・職員と政府高官を歴任している財団理事・職員と政府高官の間に交流がある

活動面

財団がある時代の支配的な考えを反映し、政府の政策目標に影響を及ぼす財団が政府の活動を監視し、ロビイング活動を通じて政府の政策に影響を及ぼす
政府の政策を参考に財団が活動方針を決める

財団－助成先資金面

財団が自国の組織/プログラム/個人に助成金を与える
相手国の組織/プログラム/個人に助成金を与える

人材面

財団と助成先の、代表的なメンバーの間の交流
財団のリーダーが助成先のリーダーとして参加

活動面

助成先の活動全てを財団が細部までコントロールできるとは限らない

表２：財団・政府・助成先に対する関係・影響をはかる際に注目すべき点
財団－政府

視点

注目する点

資金面

資金提供の流れが直接的なものか、プログラムへの助成を介した間接的なものか
助成金額収入に対する助成金額の割合
政府の担当部局
財団の種類（既存の財団かカバー財団か）

人材面

両組織のメンバーに兼任や交流が見られるか
兼任・交流しているメンバーの組織上の役割
財団の活動のイニシアチブを誰が執っているのか

活動面

政府の政策目標や活動と、財団の助成方針や活動との相違点
どのようなプロセスを経て相互の活動から影響を受けているのか

財団－助成先

資金面

助成先の種類（組織/プログラム/個人）
助成先は自国組織か他国組織か
助成金額
助成先の収入に占める助成金額の割合

人材面

両組織のメンバーに兼任や交流が見られるか
兼任・交流しているメンバーの組織上の役割
助成先の活動のイニシアチブを誰が執っているのか

活動面

財団の助成意図と助成先の実際の活動の相違点
どのようなプロセスを経て相互の活動から影響を受けているのか

財団が政府と協働して助成先に及ぼした影響

項目の組み合わせを検討することによって考察が残っているといえるための条件は、表 2 の各可能である。例えば財団と政府の協働について

アメリカ広報外交における財団・政府・助成先の関係

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は、メンバーが交流していたとしても財団の活は、3 者の交渉過程を示す往復書簡や、財団内動のイニシアチブを執っていなければ、協働し部で助成方針を決定する際の過程が分かる助成て政策を展開しているとは言い難い。財団から計画書、助成先の会計報告書といった一次資料

助成先への影響力については、助成先の収入にが必要である。

占める助成額の割合が小さければ、資金提供額

本稿はアメリカの財団研究の中でも数少なの大きさに関係なく財団の影響力は小さい。さい、アメリカ政府との関係に言及した文献を取らに助成先に財団が及ぼす長期的な影響についり上げた。このため財団研究の全てを網羅してては、当初のイニシアチブを財団メンバーがいるわけではない。他の結びつきの形態が考え執っていたとしても、時代を経て人材の交流、られる可能性がある点で限界がある。今回は資兼任が見られず資金提供も活動面の共通点もな

金面、人材面、活動面の 3 つの観点で考察したい状態であれば、財団の影響力は小さい。財団

が、これ以外の観点での説明も考えられるだろが政府と協働して確立したヘゲモニーが持続的う。それでもなお、この 3 つの観点ごとに本稿

なソフトパワーを持っているか否かについて、が整理した関係と影響が指し示す中身について

このような形で検証可能になると考える。

は、財団の助成活動の影響を分析し評価する際

本稿では、先行研究で語られてきたアメリカの参考として有用だろう。表 2 で示した点は、の財団、政府、助成先の関係や影響の中身を整

アメリカの財団がアメリカ広報外交に果たした理した。これはヘゲモニー論やソフトパワー論

役割とその効果を分析する際に、今後重点的にの枠組みの中で中身が曖昧であった事柄を精緻考察されるべき点である。特にアジア財団は化する試みであった。第 3 章で指摘したように

CIA のカバー団体であるとされているが、カヘゲモニー論やソフトパワー論による 3 者の関バーが意味する内実は必ずしも明らかではな係の記述では、アメリカの財団の政治的権力をい。アジア財団とアメリカ政府が資金、人材、マクロな視点で捉えられる一方で、その権力が活動面でどのように結びついていたのか。その作用する具体的なプロセスや条件については捨

結びつきが各地の助成先に対してどのような影象されるおそれがある。これに対して本稿で提響をもたらしたのか。その影響はどの程度現在示する表 2 は、この具体的なプロセスや条件をまでに残存しているといえるのか。これを解明

ミクロな視点で分析する際に注目すべき点を示することが今後の筆者の研究課題である。

したものである。これらの点を明らかにするに12

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謝辞
本研究は JSPS 科研費 17J02181 の助成を受けたものです。

註
1.

	Parmar（2002）は、先行研究での財団と政府の関係の捉え方を 4 つの理論モデルに分類した。この 4 つのモデルとは、（1）政府と財団は協働して政策を展開するとするグラムシ派のアプローチ、（2）財団は政府に無関心とする Karl and Katz’s view、（3）
財団は国家と協力しても独立を保ったとする modified corporatist model、（4）財団は国家の支配下にあるとする statist schoolの 4 つのことである。

参考文献
Ahmad, Salma, 1991,“American Foundations and the Development of the Social Sciences between the Wars： Comment on the
Debate between Martin Bulmer and Donald Fisher,”Sociology, 25（3）： 511–520.
Berman, Edward H., 1983, The Influence of the Carnegie, Ford, and Rockefeller Foundations on American Foreign Policy： The
Ideology of Philanthropy, Albany： State University of New York Press.
Bremner, Robert H., 1988, American Philanthropy, Chicago： University of Chicago Press.
Bu, Liping, 1999,“Educational Exchange and Cultural Diplomacy in the Cold War,”Journal of American Studies, 33（3）： 393–415.
Bulmer, Martin, 1984,“Philanthropic Foundations and the Development of the Social Sciences in the Early Twentieth Century： A
Reply to Donald Fisher,”Sociology 18（4）： 572–579.
茶野順子，2004，「米国財団の発展と Tax Reform Act―米国財団小史―」, 笹川平和財団ウェブサイト，（2020 年 8 月 28 日取得，
https：//www.spf.org/publication/detail_15850.html）.
Chou, Grace A., 2010,“Cultural Education as Containment of Communism： The Ambivalent Position of American NGOs in Hong
Kong in the 1950s,”Journal of Cold War Studies 12（2）： 3–28.
Colwell, Mary A., 1980,“The Foundation Connection： Links among Foundations and Recipient Organizations,”Rovert F. Arnoveed., Philanthropy and Cultural Imperialism： The Foundations at Home and Abroad, Boston： G.K. Hall, 413–452.
Fisher, Donald, 1983,“The Role of Philanthropic Foundations in the Reproduction and Production of Hegemony： Rockefeller
Foundations and the Social Sciences,”Sociology 17（2）： 206–233.
Fisher, Donald, 1984,“Philanthropic Foundations and the Social Sciences： A Response to Martin Bulmer,”Sociology 18（4）：580–587.
Hamilton, Tullia B., 2009,“Bremner, Robert Hamlett,”Helmut K. Anheier and Stefan Toepler eds., International Encyclopedia ofCivil Society, New York： Springer, 85.
Hammack, David C. and Helmut K. Anheier, 2013, A Versatile American Institution： The Changing Ideals and Realities ofPhilanthropic Foundations, Washington, DC： Brookings Institution Press.
市原麻衣子，2015，「アジア財団を通じた日米特殊関係の形成？： 日本の現代中国研究に対する CIA のソフトパワー行使」『名古屋大學法政論集』260： 299–318.
Internal Revenue Service, 2020,“Exempt Purposes — Internal Revenue Code Section 501（c）（3）,”Washington, DC： Internal
Revenue Service,（Retrieved August 28, 2020, https：//www.irs.gov/charities-non-profits/charitable-organizations/exemptpurposes-internal-revenue-code-section-501c3）.
入江昭，2008，「アメリカの対外関係におけるフィランソロピーとシビル・ソサエティの役割」山本正編『戦後日米関係とフィラン
ソロピー 民間財団が果たした役割 1945 ～ 1975 年』ミネルヴァ書房，19–38.
辛島理人，2012，「戦後日本の社会科学とアメリカのフィランソロピー： 一九五〇～六〇年代における日米反共リベラルの交流とロックフェラー財団」『日本研究』45： 155–183.
辛島理人，2015，「アメリカのリベラルと日本の社会民主主義： フィランソロピーからみる戦後日米特殊関係」『名古屋大学法政論集』
260： 277–298.
Lee, Sangjoon, 2017,“Creating an Anti-Communist Motion Picture Producers’Network in Asia： the Asia Foundation, Asia
Pictures, and the Korean Motion Picture Cultural Association,”Historical Journal of Film, Radio and Television, 37（3）：521–530.

アメリカ広報外交における財団・政府・助成先の関係

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Maekawa, Reiko, 1997,“The Cold War, and American Philanthropy： The Rockefeller Foundation in Postwar Japan,”Soma
Hewa ed., Philanthropy and Cultural Context： Western Philanthropy in South, East, and Southeast Asia in the 20th Century,
Lanham： University Press of America, 115–128.
牧田東一，2013，「帝国の文化的支配装置としての財団」平野健一郎編『国際文化関係史研究』東京大学出版会，476–494.
松田武，2008，『戦後日本におけるアメリカのソフト・パワー―半永久的依存の起源』岩波書店 .
Nye, Joseph S., 2008,“Public Diplomacy and Soft Power,”The Annals of the American Academy of Political and Social Science,
616： 94–109.
Parmar, Inderjeet, 2002,“‘To Relate Knowledge and Action’： The Impact of the Rockefeller Foundation on Foreign Policy
Thinking during America's Rise to Globalism 1939–1945,”Minerva, 40（3）： 235–263.
Parmar, Inderjeet, 2014, Foundations of the American Century： The Ford, Carnegie, and Rockefeller Foundations in the Rise of
American Power, New York： Columbia University Press.
Price, David H., 2016, Cold War Anthropology： The CIA, the Pentagon, and the Growth of Dual Use Anthropology, Durham, NC：
Duke University Press.
Saunders, Frances S., 2000, The Cultural Cold War： The CIA and the World of Arts and Letters, New York： New Press.
土屋由香，2009，『親米日本の構築―アメリカの対日情報・教育政策と日本占領』明石書店 .
和田純，2008，「アメリカのフィランソロピーは日本に何を残したのか」山本正編『戦後日米関係とフィランソロピー 民間財団が果たした役割 1945 ～ 1975 年』ミネルヴァ書房，108–154.
山本正編，2008，『戦後日米関係とフィランソロピー 民間財団が果たした役割 1945 ～ 1975 年』ミネルヴァ書房 .
Zunz, Olivier, 2014, Philanthropy in America： A History, Princeton, NJ： Princeton University Press.

礒山麻衣（いそやま・まい）［専門］日米広報外交史、教育史［主たる著書・論文］“The Asia Foundation’s Cold War Influence on Tadao Yanaihara’s Educational Research Institute in Japan,”
The Japanese Journal of American Studies, 31, June 2020, 201-221.
［所属］東京大学大学院学際情報学府博士課程［所属学会］記録管理学会、アメリカ学会、日本教育学会

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The Relationship between U.S. Foundations
and the U.S. Government:
Beyond the Theory of Hegemony and Soft PowerMai Isoyama*Previous studies have argued that U.S. foundations play a crucial role in U.S. cultural diplomacy.
Some have argued that U.S. foundations even built U.S. cultural hegemony internationally, incooperation with the U.S. government. Others have studied how foundations’“soft power”affects
their grantees. However, the relationship between U.S. foundations and the U.S. government remains
vague, as does how this relationship affects foundations’grantees. This study examined previous
research to clarify how U.S. foundations relate to the U.S. government in the area of public diplomacy
and affect their grantees, with a focus on three points：（1）finances,（2）membership, and（3）activities.
On the relationship between U.S. foundations and the U.S. government, the following can beconcluded. First, foundations fund the government’s foreign-aid program. Second, the relationships
between members of foundations and of the government can be divided into two patterns：
foundation members who concurrently serve as policymakers in the government and foundation
members and government policy-makers who jointly consult on the action plans of both organizations.
Third, the government’s foreign policies affect foundations’activities in that foundations plan theirpolicies with reference to those of the government, and, in turn, foundations change the government’sforeign policies through their funding activities, although the details regarding the process of thisinfluence remain unclear.
Regarding foundations’influence on their grantees in the area of U.S. cultural diplomacy, existingstudies indicate the following. First, foundations make a massive amount of grants to their grantees,
but they rarely show financial data. Second, the relationship between foundations’members and their
grantees is a fifty-fifty intellectual exchange. Finally, foundations cannot control all the activities of
their grantees in detail, indicating a limitation on foundations’influence.

* Graduate School of Interdisciplinary Information Studies, the University of Tokyo
Key Words：U.S. foundations, Philanthropy, Public diplomacy, Political role of foundations, Cold War

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