第２回

後期高齢者医療運営懇談会議事概要

平成 19 年９月 21 日 午後２時～午後 3 時 30 分
栃木県自治会館 302 会議室

日時場所

出席者
・鈴木 五郎 会長
・上田 至 委員 ・斎藤 馨 委員・佐藤 六夫 委員 ･田嶋 光男委員・前原 操 委員 ・瓦井 昭二 委員 ・渡辺 建太郎 委員・鈴木 良四郎 委員
以上９名（欠席・松島 不三委員・稲葉 正治委員・田野辺 操 委員）
事務局・須田事務局長・小野事務局次長・原山総務課長・矢吹業務課長他８名

議事要旨
１

開会

２

鈴木会長よりあいさつ

暑いながらも秋の訪れを感じるようになりました。
前回は活発な意見をいただきましたが、その内容がインターネット上のホームページにて公開されていますので、後ほどご確認ください。今回は「栃木県における保険料の試算について」で、非常に重要な議案ですので、是非ご意見をいただきたいと思います。
また、この懇談会は 2 回の計画ですので、今回が最終回となります。議題以外についてもご意見がありましたら、ご自由におっしゃってください。
どうぞよろしくお願いします。
３

議題（１）保険料について《事務局より説明有り》

員：保険料額試算について、国の試算と同じ項目で算出した月額 5,000 円と、保健事業や葬祭費などを加えた 5,600 円と 2 種類出されているが、実際は5,600 円の方を考えているのか。
事務局：前者は国が 18 年 1 月に発表した月額 6,200 円と比較するもので、今回試算したもの、実際に賦課する平均額は月額 5,600 円である。
委

委 員：一年間にかかる費用について、実際にどれ程になるか算定して、さらに法定負担割合を按分して、所得を考慮して保険料率を出すのだろうが、この考え方で間違いはないか。
事務局：基本的にはその通り。説明したとおり、実際に算出した収入見込額のうち公費が 5 割、現役世代からの支援分が 4 割、残りの 1 割が保険料分となる。
会 長：保険料の負担の方法について、この試算だと月額 5,600 円が年金から天引きされるようになるが、この天引きというのは均一か、もしくは所得段階によって、分かれてくるのか。
事務局：この額は、あくまで平均であり、収入によっては限度額の年額 50 万が賦課される方もいる。
会 長：何段階ぐらい設定しているのか。
事務局：それぞれの所得に率をかけるので段階ということはない。
会 長：50 万円が限度であれば、月額 4 万 2 千円位になる人もいることになると思うが、あくまで保険料の平均は月額 5,600 円ということか。
事務局：その通りである。
員：現役並み所得、医療機関窓口 1 割負担と 3 割負担の境界線にいる方達の月額保険料はどれ位か。
事務局：保険料の算定として均等割と所得割を用いるが、所得割の率が国からの通知が遅れており、決められないため、具体的な計算はできない。
会 長：市町の方では、被保険者に分かりやすく説明するために、実際にどれくらいの所得がある方が、医療機関窓口では一割負担で、保険料はこれ位であるといった様な表を欲していると思う。
委委 員：実際にこの制度が運用された場合にかかる保険料と、これまで同様の制度でかかる保険料の差は、どれ位か。
事務局：この制度自体が新しい制度であるので、比較は難しい。制度の性質上試算は困難である。
委 員：この制度は、対象者への説明が難しい。厚生年金等と国民年金では、年金受給額に差があるが、低収入者への影響を考慮すべき。
会 長：国民年金受給者が、従来と比較して、どれ位変化があるのか。これは保険料が決まらないと説明しづらい。それが明らかにならないと制度開始への実感がわかないと思う。
委 員：実際に支払う金額が確定し、これまで支払ってきた額との差額が分かった時が、一番ダメージを感じると思う。
員：高齢者は医療の面でお金がかかる、つまり負担になる。今ですら国保の 1/4の世帯では、国保税を払えない状況がある。こうした方々の年金からも天引きされてしまうのか。
事務局：特別徴収は年金が年額 18 万円以上の方が対象で、それ以外の方は普通徴委

収で、納付書などによる徴収方法である。また、年額 18 万円以上の場合でも介護保険料が関係し、普通徴収になる方もいる。
会 長：18 万円ということは、月額 1 万５千円以上の収入がある場合には、天引きされるということか。
事務局：その通りである。なお、所得に応じて均等割額のうち、7 割、5 割、2 割の軽減がある。
会 長：お年寄りの立場に立った、判りやすい資料が必要だと思う。
委 員：どの位の収入で、どの位の保険料になるか、ケース・バイ・ケースで示す必要がある。
事務局：比較表というものを作れるか否かは別として、出来るだけ判りやすいものを作りたいとは考えている。保険料は、この制度ではあくまで個人単位であり、世帯単位である国保と比較する事は難しいところであるが、努力したい。
委員：国保の限度額に比べて、この制度の限度額が増えるということはあるのか。

事務局：国保は現在 56 万円で、若干増える予定。後期高齢者医療制度は 1 人当たり 50 万円が限度であるから、夫婦で 100 万円というようなケースもあり得るだろう。
委員：実際に老人医療に要した医療費が少ない県では、保険料もそれに応じて、低くなるのか。
事務局：大雑把に言えば、そのように考えて良いと思う。
委 員：栃木県は、脳卒中死亡率が非常に高い。他県では食の改善事業で塩分濃度を抑制し、成果を上げた地域もある。このような所にお金を使うというのも考えなければ。
委 員：所得の少ない方への対応について伺いたい。
事務局：平均額で出している数値は、年額 208 万円程度の厚生年金受給者を対象とした数値である。国の試算では、国民年金の基礎年金で年額 79 万円の場合には、900 円程度になる見込み。所得に応じた軽減措置があるので、保険基盤安定制度、そうした措置をとった場合には、この費用の 3/4 を県が、1/4を市町が負担し補填がなされる。
員：保健事業の健診事業だが、受診率 25％というのは低すぎる設定ではないか。
74 歳以下の特定健診では、国から 70％の受診率を求められているはず。せめて 50％は必要ではないか。
事務局：この値は、現在の 75 歳以上の高齢者の受診率の平均であり、特定健診などの他の事業と検討中である。
会 長：委員からの意見を是非活かしてほしいと思う。
委議題（２）「その他」について

長：来年 3 月までに、広域連合また県・市町ごとで、どれだけ分かりやすい制度周知ができるかということだが。
事務局：PR に関してだが、このパンフレットは 5 月に制度の簡単な概要を周知用に作成したもので、老人クラブの支部長会でお配りしたもの。今後は、保険料などの数字を入れたパンフレットを作成し、周知を図ることを検討している。国も、ポスター、リーフレットを作成する予定である。又、各市町で全戸配布されている広報誌にも広域連合から記事案を提供し、現在までにほとんどの市町で一度は掲載をしているが、保険料が決定した後、秋･冬にかけて再び掲載をしてもらう予定。その他にも、シルバー大学校 3 校での PR を行う予定である。
会委 員：広報誌での周知は効果が薄い。やはり、実際に自治会や老人会などの集まりに参加して、話をするのが効果的では。
会 長：各市町がきめ細やかに実施する事が重要だ。そして、やはり数字が入ってこないと実感がわかないものだと思う。
委 員：これまで保険料を払ってきた高齢者へは、どの様に説明するのか。また、若年層の納付率がますます下がるのではないか。
委 員：やはり、払ったものを返してもらうという感じはする。
委 員：医療費がかさみ、高齢者の医療費が高いから、その分を削っていくというような表現はどうかと思う。介護保険と同様、制度に疑問を持たれてしまう。
介護保険は 3 年で見直しとのことだったが、この制度はどうなのか。
会 長：保険料率は 2 年ごとに改定とのこと。
事務局：今日付の新聞の見出しに、老人医療制度の凍結に関する記事が出ていた。
今まで扶養に入っていたために、保険料を負担してこなかった方へは、これからも賦課をかけないというもの。政局に関係している話であり、与党からこのような考えが出たものかと思われる。
会 長：これはこれでいい話だとは思うが、大方の人にとっては、個人負担があがるということ。話は尽きないが、今後事務局においては、是非、数字を載せて各市町に分かりやすい広報を図るようお願いをして、懇談会を終了したい。

４

閉会