第 136 ・ 137 号
2023.6.30

社会の変革を駆動する学会とは？
──学術団体が担うべき役割を問い直す──
中村 和彦（学会長／東京大学）

学会とは、いったい何物なのか──おそらく、みなさんも一度は考えたことがある問いではないでしょうか。私もこの 2 年間を振り返ると、会長として、そして、いち会員としても、さまざまな活動を通してこの問いに向き合ってきたように思います。
私は会長としてニュースレター 132 号に「学会の変革から社会の変革へ」と題したエッセイを寄稿し、社会の変革を見据えて学会の変革を推進することをビジョンとして掲げました。しかし、2 年間という限られた期間で具体的な成果をあげるには、今の私には少々重荷だったかもしれません。それでも、当方の拙い旗振りのもと、副会長、事務局長そして理事のみなさんが自律的に業務を遂行していただいたおかげ
で、気候非常事態宣言、小中学生の表彰・対話企画、学会誌電子化など、学会の変革へ向けたいくつかの道筋をつけることができたように思います。この場を借りて、篤く御礼申し上げます。
とはいえ私も、曲がりなりにも会長を任せていただいた身としては、何も残さないわけにはいかない気持ちもあります。ここでは、冒頭の問いに 2 年間向き合ったなかで私個人が考えてきた、今後の日本環境教育学会が学術団体として担うべき役割を以下に提示します。あくまで私個人の考えですので、これを叩き台としてさらに議論を発展させていただければ幸いです。
1. すべての人に学術的な環境教育を届ける： 環境教育は、多様な主体が相互に協力し、対等の立場で透明性を確保しながら継続的に実施されることが望まれます。そのためには、学術的に裏付けられたカ
リキュラムとプログラムが提供される必要があります。当学会は、国内外のあらゆる対象者と場面を念頭に置き、とりわけ見過ごされやすい社会的マイノリティに十分配慮しつつ、学術的手法により一定の効果が認められた環境教育の提供に貢献する役割を担うものと考えます。
2. 様々な環境の現場を学術的につなぐ： 環境教育は、自然・社会・経済・政治・情報など様々な環境において行われる人間活動を射程に入れるため、一方の活動が他方の活動にネガティブな影響を及ぼす
ことも、逆に複数の活動が連動することで相乗効果を生むこともあり得ます。当学会は、様々な環境の現場で活動する人々が会員となり、互いの活動を共有するプロセスを通して各活動の意義とそれらの関係のあり方を学術的に議論して、その成果を各活動の現場に還元する役割を担うものと考えます。
3. 持続可能な社会への変革を学術で駆動する： 環境教育は、知識や技術を授けるだけにとどまらず、その最終段階に社会への参加を据えたものです。これは、単に一人ひとりが直接的な環境配慮行動を起こすことではなく、社会変革を先導する人々、それを支え応援する人々など、各々の立場や特性に沿った役割を担うことも含めた社会参加を意味するものです。当学会は、社会変革を指向する多様な活動を学術的に評価することで、持続可能な社会の構築を学術の力で駆動する役割を担うものと考えます。

一般社団法人 日本環境教育学会 The Japanese Society for Environmental Education
発行／一般社団法人 日本環境教育学会 （理事会） 企画 ・ 編集／広報委員会 （理事会内）
事務局／株式会社インフォテック 内 （〒 206-0033 東京都多摩市落合 2-6-1）
電話 ： 042-311-3355 ファクス ： 042-311-3356 E-mail ： office «at» jsfee.jp URL ： https://www.jsfee.jp/－1－

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2023.6.30

環境教育ニュースレター（日本環境教育学会）

2 年間の振り返り
定款により当学会の役員の任期は、年次大会時に開催される定時社員総会から、約 2 年後の定時社員総会までです。2021 年 8 月 20 日に着任した現役員は 2023 年 8 月 25 日に交代する予定で、この 2 年間を振り返りました。
副会長：秦 範子
（都留文科大学・早稲田大学・中央大学・東京農工大学 非常勤／兼任講師）

地球環境問題をはじめて国際会議で共有した国連人間環境会議（1972 年）から半
世紀、気候変動を起因とする自然災害、コロナ・パンデミック、ロシア軍ウクライ
ナ侵攻によるエネルギー・食糧危機といった、かつて経験したことのない人類の危機に私たちは直面しています。
本学会は今期、これらの危機対応アクションとして、①気候非常事態宣言、②ウクライナ侵攻に関する会長声明、③学会誌通巻 83 号は、「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）と環境教育」を特集しました。
さらに、④内閣府の「日本学術会議の在り方についての方針」に関する会長声明を発信し、日本学術会議の独立性を支持しました。そのほか、研究倫理の遵守とハラスメント防止を目的に倫理規程を制定し、倫理委員会を設置しました。
この間学会・各支部運営にご協力いただきました会員の皆様に心よりお礼申し上げます。今後も環境教育の研究実践の発展のために微力ながら関わって参りたいと思います。

事務局長：田開 寛太郎（松本大学）

この 2 年間、会員の皆様には学会運営を支えていただき、心から感謝申し上げます。
私にとっては、学会の発展と会員の皆様の支援に尽力できた貴重な経験となりました。
私の任期中には、学会運営の効率化や新たな取組みの推進など、数多くの課題に取り組むことができました。具体的には、学会誌の電子化に携わったほか、会員マイページの開設や会計業務の見直しを進めました。これにより、学会活動の強化や会員の増加に向けた戦略を検討することも可能になると考えています。これらの取組みを次期体制にしっかりと引き継ぎたいと思います。
最後になりますが、学会の事務局長として本当に多くの学びを得ることができました。この経験を生かし、これからも学会の一員として、そして学会の未来に向けて努力を続ける覚悟です。引き続きよろしくお願いいたします。

事務局次長 : 大塚 啓太（特任業務執行理事／森林総合研究所）

2021 年度から 2022 年度は、新型コロナウイルス感染症の日々変化する情勢を見ながらの事務局対応を求められ、やはり慌ただしくはあったと思います。そんな中で、今期事務局は年齢が近く、ストレス少ない体制で業務に取り組めました。私自身は、総務関連の諸手続きを担当しておりましたが、初めての事務局業務ということで関係各所にはお手数おかけしたことと思います。田開事務局長には負担をおかけしたことと思いますが、近い距離感で相談、連携でき、事務局業務は全体的に楽しいものでした。若手が活躍する一つの事例と捉えてもらえたら良いなと思います。
また、2022 年度はメールニュースの編集を主担当しておりました。学界全体がどのように動き、支部や会員の皆さまがどんなニーズをもつかをその都度確認でき、本学会を俯瞰して眺められたように感じています。日本環境教育学会に関わる上で、これらの貴重な経験を今後も活かすことができれば良いなと思っております。
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環境教育ニュースレター（日本環境教育学会）

2 年間の振り返り
事務局次長：太刀川 みなみ（特任業務執行理事／ NPO 法人ビーグッドカフェ）

2 年間事務局として会計を務めました。2021 年度は前任の元さんより引き継いだ
内容を理解するので精一杯で、関係者のみなさまにご迷惑をおかけすることも多々あったかと思います。
2022 年度は前年の反省点を改善しつつ、コロナ禍でも少しずつ動き始めたお金の管理等もあり、また新たな挑戦ともいえる年となりました。
会計担当の業務内容は日々のお金の管理に始まり、各所への支払い、収支の記録、納税手続きなど多岐にわたり、事務局長・事務局次長と共に、これらを含めた事務局業務を完全ボランティアで行っています。
本業もある中でのこれらの作業は正直大変なことばかりでしたが、同時に団体運営について学べる貴重な機会ともなりました。
事務局内では、本来の会計担当の役割について“主に資金面から学会の状況を把握し、より良い運営に向けて意見を出すようなこと”になればいいなという声も上がっています。時期会計担当の方には、ぜひこのような視点もご検討いただければ嬉しいなと思います。2 年間ありがとうございました！

編集委員長：福井 智紀（麻布大学）

学会誌『環境教育』は、2021 年度には 79 ～ 82 号を刊行し、J-STAGE で公開するとともに合本冊子（80 号の英文誌を除く）を送付しました。2022 年度には新型コロナ特集を含む 83 号を執筆時点で刊行・公開しました。残号を刊行した後、合本冊子として送付します。
次に、2021・2022 年度の主な出来事を列挙していきます。電子化推進（紙媒体縮小）を理事会側と連携しつつ検討しました。「投稿規程」「原稿執筆要項」等の投稿関連文書を改訂しました。「統計に関する記述についてのガイドライン」「査読チェックリスト」を新規制定しました。審査を除く業務委託をイン
フォテック社に集約しました。J-STAGE Data と早期公開機能の利用申請を完了しました。83 号からは、
J-STAGE での掲載範囲の拡大（基本的に全内容掲載）、論文番号方式への DOI 変更（過去の公開済 DOI は変更無し）、ユニバーサルデザインフォントへの誌面変更、を行いました。
任期満了にあたり、投稿者と審査・刊行に協力いただいた方々全てに、厚く御礼申し上げます。最後に、スケジュールに度々遅れが生じたことを、深くお詫び申し上げます。

倫理委員長 : 野村 康（名古屋大学）

私は今期、研究倫理・研究方法・編集担当の業務執行理事を務めました。「研究倫理・研究方法」に関する主な取り組みとしては、2022 年 3 月に倫理規程を制定し、倫理委員会を立ち上げました。倫理委員会はその後、2022 年度学会年次大会オンライン企画『研究・教育と倫理―問題の回避と対処に向けて』の開催や、『倫理規程 Q ＆ A と事例解説』の作成等（ウェブサイト掲載済）、倫理的問題に関する啓発活動に注力しました。また、「編集」の面では、副編集委員長として学会誌関係の通常業務を行うほか、投稿規程等の整備を行う際に、倫理的配慮を反映させるように努めました。
倫理委員会は設置されて間もないことから、倫理的問題に関する相談への対応など、これから活動を拡充していくことになります。本学会に求められる社会的責任を果たす上で、倫理的問題に関する取り組み
は必須です。会員各位のご協力を引き続きお願いいたします。

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環境教育ニュースレター（日本環境教育学会）

2 年間の振り返り
広報委員長：萩原 豪（高崎商科大学）

今期の広報委員会では環境教育ニュースレターとウェブサイトなど、広報媒体について見直しを進めていきました。本誌については大きく 2 点変更しました「インクルーシブな社会」への対応としてフォントをユニバーサルフォントにしたことと、本学会の「気候非常事態宣言」に対する取り組みのひとつとして、発行形態を完全電子化したことです。また本誌のアーカイブ的側面を重視し、コロ
ナ禍における環境教育・ESD の現場での変化を記録するための特集を組みました。
ウェブサイトについては、投稿ガイドラインを定めて情報発信内容の統一性を進めました。当初よりウェブサイトの全面的なリニューアルを目指していましたが、変更の検討をするところが多くあり、検討作業が滞ってしまいました。また SNS の活用として Facebook ページを試験的に開設しましたが、Instagram ま
では進めることができませんでした。
ウェブサイトのリニューアルを含め、今期遂行できなかったことについては、次期広報委員会への引き継ぎ事項とします。

企画委員長：森 高一（日本エコツーリズムセンター・立教大学兼任講師）

今期の企画委員会は、理事の森高一が委員長を務め、西村仁志会員（広島修道大学）、
田邊龍太会員（日本生態系協会）、小堀武信会員（日本環境教育フォーラム）が委員となり遂行しました。
2022 年度、以前からの懸案となっていた小中学生を対象とした気候変動学習に関わる公募表彰企画を実現し、東京農工大学での第 33 回年次大会で表彰と対話の会を開催しました。
本企画では、一般財団法人日本児童教育振興財団から協賛をいただき、事務局を公益社団法人日本環境
教育フォーラム、広報ではこどもエコクラブの事務局を務める公益社団法人日本環境協会、一般社団法人
地球温暖化防止全国ネット、NPO 法人持続可能な開発のための教育推進会議など多方面から協力をいただ
きました。また、大会では本館講堂を会場に使用、近隣の明星中学校から多数の応募と対話の会への参加をいただきました。外部の多くの団体と実現したことは、今後の学会の広がりにも寄与できたと捉えていますが、これ以外の成果は特に上げられませんでした。企画の継続が望まれます。

研究委員長 : 後藤 忍（特任業務執行理事／福島大学）

今期の研究委員会では、特設のダイバーシティ推進委員会と協働して研究実践奨
励賞と 3 月研究集会を担当しました。円滑な運営のため、「研究委員会」規程の第 4条と「研究会」規程の第 3 条を一部改訂しました。研究実践奨励賞では、ダイバーシティ推進委員会が管理を、研究委員会が審査を担当しました。3 月研究集会は、2021 年度はオンライン方式で、2022 年度は関西支部に主催を依頼して対面方式（研究会はオンラインも併用）で開催しました。
継続を含む 5 つの研究会が期間を揃えてスタートしています。研究委員会は概ね円滑に運営できたと考えていますが、委員の参加状況や 3 月研究集会の開催方法における課題も残されました。
学会外では、教科教育学コンソーシアムの研究推進委員会に参加しました。2023 年 3 月 11 日に開催されたシンポジウムで、後藤が報告を行いました。各学協会選出の委員が一度は報告を担当することが求められており、筆者の任期内にその責務を果たすことができた点は安堵しています。

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環境教育ニュースレター（日本環境教育学会）

2 年間の振り返り
国際交流委員長：藤 公晴（青森大学）

この約 2 年間を振り返ると、COVID-19 の継続的影響を受けながらも「言うは易し行うは難し」をあらためて痛感しています。
およそ 2 年前、委員長就任にあたり「会員規模が 1,000 名程度の本学会において、隠れている様々な資
産を国際交流委員会の視点で可視化させたい」と抱負を述べ、委員体制の拡充や外国語サイトの作成などの具体的な目標を掲げたものの、その実現に向けた業務分担や調整などの務めが不十分だったと反省しています。しかしながら、こうした状況であっても、委員会業務を支え、発展に尽くしていただいた国際交流委員や中村会長をはじめ三役の皆様、業務執行理事と代議員の皆様、そして会員、協定学会の皆様にこの場を借りて深く感謝の気持ちを表したいと思います。ポストコロナの時代、4 つの協定学会のみならず、他の国々を巻き込んだ交流・共同研究を進めていけるよう、陰日向なく今回の経験を活かしていきたいと考えております。

地域活性化委員長：増田 直広（鶴見大学短期大学部）「支部活動の活性化＝地域活性化」という視点を共有した上で、1 ヶ月半に 1 回のペースで委員会を開催しました。今期スタート時に以下の 3 つのミッションを設定しました。①支部間情報交換および支部情報等の発信、②支部および学会活性化のための企画提案、③新規会員獲得。①は十分に行うことができました。本学会の 7 支部は、立ち上げ時期
や体制、運営などが異なります。だからこそ定期的な情報交換を通して、より良い支部運営のための材料を得られたと考えています。②は①を通して、各支部の活性化には多少貢献できたと考えますが、具体的な企画提案には至りませんでした。③は具体的な取組みはできませんでしたが、各支部大会などで会員外の参加があり、新規会員獲得のためのベースを作ることができたと感じています。
課題は次期に引き継いでいくと共に、新たな委員会メンバーによる新たな取組みを一会員として応援したいと思います。

ダイバーシティ推進委員長 : 岩本 泰（東海大学）

本委員会は、今期の特設委員会として活動しました。研究・実践奨励賞、3 月集会、ダイバーシティ推進を考える独自企画の立案・運営をミッションに活動しました。一方で、特設委員会ゆえに委員会としての立ち位置が曖昧だったため、とりわ
け 2023 年 3 月の関西支部主催で実施していただいた準備会では、混乱を生む結果となりました。この点は、研究委員会との役割の議論や学会員への周知努力が不足していたこと等、反省すべき点があります。また
当初 3 人（後に 4 人）体制という、小さな委員会でマンパワー不足という状況も、活動のダイナミクスを狭めました。
学会運営におけるダイバーシティ推進は、グローバルな共通価値として今や疑う余地はありません。それゆえ、この特設委員会を存続させるのであれば、正式な委員会に格上げ、委員会規定についての議論など、手をつけるべき事項が沢山あると思います。今後の代議員・理事会の皆さんでの議論を期待しています。

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2023.6.30

環境教育ニュースレター（日本環境教育学会）

2 年間の振り返り
監事：吉冨 友恭（東京学芸大学）

2021 年から 2 年間、微力ながら監事を務めました。監事の主な仕事は、学会の財
産及び会計の状況の監査です。1 年目は菅山明美さんにご助言を頂きながら監査を遂行しました。具体的には、帳票類の照合等による財産及び会計の状況の確認作業、外部委託業者による会員管理、会費収入管理、
情報システム管理等のヒアリングを行いました。監査を通して、学会の運営の状況や課題を改めて確認することができました。2 年目は松葉口玲子さんとご一緒することになりました。1 年目に続き、理事会に出席し、各種委員会における業務の執行状況等を確認する作業等を行いました。理事会では毎回長時間にわたり多くの議論がなされており、理事の方々のご尽力により、学会の運営が成り立っていることを実感しました。今年度は代議員選出の開票作業に立ち合います。今後も学会運営が適正に行われるよう、残りの期間の任務を遂行していきたいと思います。

監事：松葉口 玲子（横浜国立大学）

もともと今期就任された監事が都合により途中で辞退されるとのことで、急遽ピンチヒッター役の話が舞い込んできた時は正直かなり迷いましたが、後半 1 年くらいなら・・と思い、お引き受けさせていただきました。が、認識甘く・・・（笑）、
特に引継ぎもなく、いきなり Slack なるものからフツーに連絡がきて（Slack って何？状態）、あたふたしているうちにあっという間にこの「任期終了に向けて」の原稿依頼がきたという怒涛の期間となりました。この間痛感したのは、会長・副会長・事務局・理事の方々はじめ多くのご担当者のおかげで学会が成り立っているということ。これまで本学会での仕事は編集委員を 2 回ほど担当させていただいた程度でろくに貢献してこなかったので、このある意味当たり前のことをあらためて再認識した次第です。理事会ではいつも長時間に渡り熱心な議論が交わされることに、心より敬意を表してまいりました。任期終了の皆さん、本当にお疲れさまでした！

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環境教育ニュースレター（日本環境教育学会）

3 月研究集会
3 月研究集会は、2023 年 3 月 26 日に近畿大学生物理工学部（和歌山県紀の川市）で、対面形式にて開催されました。

環境教育の行く末が懸念される「共通だが共有していない課題」－シンポジウム「環境教育と平和教育と人権教育の歴史的対話」の省察－
新田 和宏（実行委員長・近畿大学）
超大型企画のシンポジウム「環境教育と平和教育と人権教育の歴史的対話」の参加者は、500 人教室に 41 名であった。
環境教育の行く末が懸念される。その懸念は、シンポジウムを通じて見いだされた、環境教育、平和教
育および人権教育において、「共通だが共有していない課題」として、次の 3 点にまとめることができる。
①市民性教育との重なりに欠ける。
②「歴史の教訓を学習しない社会」の出現。
③「生政治（bio-politics）」に翻弄される。
尚、かかる詳細については、今夏の研究大会において報告する予定である。
さて、シンポジストには、平和教育から、川崎哲氏（ピースボート共同代表／核兵器廃絶国際キャンペー
ン（ICAN）国際運営委員・スイス法人会長）、人権教育から、ヒューライツ大阪所長、SDGs 市民社会ネットワー
ク共同代表の三輪敦子氏（（SDGs 市民社会ネットワーク共同代表理事／アジア・太平洋人権情報センター（ヒューライツ大阪）所長）を招聘した。また、環境教育学会から、関西支部長の水山光春会員、研究委
員長の後藤忍会員に加わって戴いた。「環境教育と平和教育と人権教育の歴史的対話」をテーマとするシンポジウムにおいて、絶妙なシンポジストの人選であった。（なお、ICAN は 2017 年のノーベル平和賞の受賞団体である。）
シンポジウムのモデレーターをつとめた当方としては、時間が足りない、出来ればもう一度、という思いを禁じ得なかった。それだけシンポジウムが敷衍していく先に、思いもかけない新知見が現れる端緒が垣間見られたからである。
思うに、「環境教育と平和教育と人権教育の歴史的対話」は、歴史が必要とした、いわば歴史の必然というべき企画であった。今般、パンデミック下における閉塞、ウクライナ戦争の勃発と台湾有事の杞憂、
敵基地先制攻撃、原発再依存という時代状況において、平和教育のみならず人権教育も、そして環境教育も、川崎氏の発言を拝借すれば、「チャレンジング」な状況に置かれているからこそ、「対話」の大切さを唱道し、かつ実践するのが環境教育者の役目である。とりわけ他分野・異領域の人びととの対話を誘う役目を果た
すことは急務といえよう。
2020 年代、環境教育は大きい転換点を迎えているように思える。如何に転換を果たすべきか。まずはシンポジウムを通じて見いだされた、「共通だが共有していない課題」に真正面から向き合うことが環境教育者に要請されているであろう。
最後に、エクスカーションについて触れておきたい。最低催行人数に達せず、また悪天も予報された故に、急遽、エクスカーションを中止せざるを得なかった。この場をお借りしてエクスカーションを楽しみしていた参加希望者に衷心よりお詫び申し上げます。「根来山げんきの森」におけるいろいろなサクラについて、その生態
系、種、および遺伝子レベルにおける生物多様性と適応戦略との関係について取り上げる予定でした。改めて陳謝致します。

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環境教育ニュースレター（日本環境教育学会）

3 月研究集会「SDGs の教育」研究会
朝岡 幸彦（研究会代表／東京農工大学）
3 月集会における研究会のゲスト・スピーカーとして猪田有弥氏をお招きし、
一般財団法人西粟倉むらまるごと研究所をはじめとした地域課題解決のための活動についてご報告いただ
いた。
「ローカルモビリティ」をキーワードに、山村過疎地域におけるより地域と住民の暮らし、持続可能性に寄り添う地域づくりを模索している。
主な聞き手として阿部治会員（元学会長 / 立教大学名誉教授）から質問を踏まえて、参加者との質疑や意見交換を行なった。地域おこし協力隊員として任期がある中で、過疎化・高齢化が進む地域の持続可能性をユニークな切り口から模索する活動は、多くの参加者の共感を得られた。この討論の中から、改めて SDGs の実現は「知る」段階（理解）から「わかる、伝える」段階（実践）にシフトするために、地域の課題を住民自らが SDGs の視点で捉え直して、主体的に着実に解決していく取り組みに注目する必要があることが明らかとなった。

「気候変動教育」研究会
白井 信雄（研究会代表／武蔵野大学）
本研究会として設定した「気候変動教育プログラムのあるべき要件」を満たすプ
ログラムを募集し、7 件の応募があり、各チームが開発と試行・評価を行っている。
今回は、オンラインではあったが、各チームから開発状況を報告し、意見交換を行った。3 年間の成果として、開発プログラムを共有するとともに、「気候変動教育ガイドブック（仮）」を作成する予定である。
【開発のプログラム】（1）消費者教育の実践者による「問い」から探求につなげる授業プログラム（2）気候変動ミステリー・課題解決ワークショップ（ジグゾー法）活用法（3）SDGs と気候変動対策を両立させる理想の社会を目指す教育（4）「気候変動の哲学対話」（5）「気候変動の地元学」を通じた地域活動の共創プログラム（6）脱炭素社会推進人材育成プログラム（7）コミュニティ気候アクショントレーニング「環境教育プログラムの評価」研究会
小玉 敏也（研究会幹事／麻布大学）

本研究会は、環境教育プログラムに係る評価指針（データベース）を Web 公開し、その指針に沿って実践の収集と先行研究の整理に努めてきた。
今回の研究会では、まず中口毅博会員（芝浦工業大学）がデータベースの概要と運用方法に関する提案を行なった。次に、浅岡絵理会員（日本自然保護協会・麻布大学大学院）が、自然観察指導員講習会における評価の取組について報告した。具体的には、同協会の自然観察指導員養成計画 2030 を踏まえて、3 つの観点（「意識」「知識」「技術」）から参加者の達成度を評価するものであった。
2 つの報告を受けて、参加者と報告者の間で、量的評価の意義と限界、質的評価との組合せ、学校教育と社会教育の共通性と差異等の活発な議論が交わされた。
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3 月研究集会「原発事故後の福島を考える」研究会
石山 雄貴（研究会代表／鳥取大学）
当日は、私（石山）より当研究会のこれまでの経緯や趣旨等に関する説明を行い、話題提供として、被爆体験の継承と関連する先行研究の紹介を行った。次に、羽角章会員・秦範子会員より 2023 年 1 月 28 〜 30 日に実施した原発事故の伝承に関する現地調査（NPO 法人富岡町 3･11 を語る会、
原子力災害考証館、とみおかアーカイブ・ミュージアム、東日本大震災・原子力災害伝承館）に関する報告をして頂いた。お二人のご報告を通して、実際に参加した語り部活動における語りの内容や、語りの背景等のインタビュー結果、各伝承施設における展示テーマ等について共有して頂いた。その後、報告に関する質疑応答、参加された会員の自己紹介を兼ねて各々の課題意識を出し合った。そのなかで、記憶の継承に果たす教育の役割やスタディ・ツアーの検討の必要性といった、今後、研究会で検討すべき論点が出された。

「公害教育」研究会
古里 貴士（研究会幹事／東海大学）
本研究会では、教師たちがどのように公害（公害教育）と出会い、問題意識等を深めてきたのかという問いについて考えるために、高田研会員（都留文科大学）から、ご自身が教員になったころまでさかのぼり、人権教育へ取り組んでいく中から、公害教育と出会い、実践にいたるまでをご報告いただいた。
高田会員からは「立ち上がるためには主体を形成してきた環境を、自らが掴み返すことで土台を形成しなければならない」（鈴木祥蔵）という言葉を手がかりに、子どもたちとともに取り組んだ「聞き書き」にはじまり、公害被害地域でのフィールドワークへとつながっていく一連の「聞き書き」実践について報告いただいた。高田会員とゆかりの深い総勢 6 名のコメンテーター（大学の卒業生やフィールドワーク参加者等）から対面とオンラインによりさまざまな角度から「聞き書き」について深める問いかけが行われ、短い時間では議論しつくせない充実した研究会となった。

環境教育研究・実践奨励賞受賞者コメント
第 18 回環境教育研究・実践奨励賞は、1 名の会員が受賞し、3 月研究集会で表彰しております。受賞者からコメントを寄せてもらいました。
西 愛未（横浜市立岡津中学校）
この度、若手研究者として、環境教育研究・実践奨励賞を受賞することができた。大変光栄なことであり、大変嬉しく思う。
研究者としての道を歩み始めたばかりの私にとって、このような受賞は本当に励みである。これからも、研究者として、研究の未来に貢献できるように、着実に成果を積み重ねていきたい。私はまだまだ駆け出しであり、成し遂げられていないことのほうが多いと日々感じる。しかし、この受賞を励みに、引き続き研究に取り組むこと、環境教育の実践や開発することができたら、自分にとって最大の喜びのひとつだろうと思う。
そして、この賞を受賞することができたのは、ひとえに、研究を進めるにあたって助言や協力、支援を
多くの方からいただいたからである。そのため、今回の受賞は私だけでなく、協力、支援をしてくださった方々全員の受賞と言っても過言ではない。この場を借りて、心から感謝申し上げたい。
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環境教育ニュースレター（日本環境教育学会）

支部活動報告北海道支部
田中 住幸（北海道支部事務局長／札幌大谷大学短期大学部）
2022 年 7 月 26 日（火）に北海道支部通常総会をオンラインにて開催し、主に 2022
年度活動計画及び決算、北海道支部研究大会について協議した。2023 年 3 月 4 日（土）～ 5 日（日）に北海道支部研究大会を、北海道環境教育研究会、北海道教育大学釧路校 ESD 推進センターとの共催で、北海道自然体験活動推進協議会（えぞ CONE）との合同フォーラムとして、オンラインにて開催した。えぞCONE との合同フォーラムは、2020 年度から継続している。1 日目は「私たちは動物と、どのように生きていくのか〜多様性と包括性 ( 包摂性 )、持続性を内包した教育の展開可能性〜」と題した 3 部構成でのシンポジウムを開催し、2 日目は 9 件の研究・実践発表会を行なった。2 日間で延べ約 110 名の参加があった。
また、2021 年度北海道支部研究大会の報告書を兼ねた、「自然保育と環境教育・ESD（北海道自然体験活動
サポートセンター発行、251 頁）」の出版を行なった。研究論文６編、実践報告４編、シンポジウム記録２編を掲載した。

東北支部
後藤 忍（東北支部長／福島大学）
2023 年 3 月 4 日（土）に山形大学小白川キャンパスで第 6 回東北支部大会および
東北地区環境教育研究・活動発表会を開催した。新型コロナウイルス感染症の影響により、3 年ぶりの対面開催となった。学会員だけでなく非会員の方々にも参加していただいた。大会テー
マを「地域における環境教育活動の活性化に向けて」として、午前は、特定非営利活動法人「環境ネット
やまがた」の二藤部真澄氏に「山形の環境教育で NPO が担う役割」のタイトルで講演をしていただいた。
午後は 6 件の口頭発表が行われた。参加者数は 18 名（大会運営スタッフを含む）であった。
また、同日は学会員による 2022 年度東北支部総会を開催し、次回の東北支部大会の実施について協議した。第 7 回東北支部大会および東北地区環境教育研究・活動発表会は、2023 年 12 月頃に宮城県内での開催を予定している。関係者の皆さまの積極的なご参加をお願いしたい。

関東支部
浜 泰一（関東支部事務局長／フリー）◎ 第 17 回支部大会・支部総会
2023 年 3 月 18 日（土）に学習院大学にて支部大会・支部総会を開催した。支部大会では、研究実践発表に 14 件、修論博論等合同発表に 4 件のエントリーがあった。これらを 2 会場に分け、午前中に研究実践発表、午後に修論博論等合同発表を行った。
◎『関東支部年報』第 17 号の発行
研究実践論文 11 件、発表要旨 13 件を掲載した『関東支部年報』第 17 号を 2023 年 3 月 18 日付で発行した（電子ジャーナル https://www.jsfee.jp/members/shibu/328-bulletin-kanto）。
◎ 定例研究会
第 48 回を 2022 年 6 月 5 日（日）に、第 49 回を 10 月 16 日（日）に、第 50 回を 2023 年 2 月 5 日（日）に、第 51 回を 6 月 18 日（日）に開催した。第 48、50、51 回はオンライン（Zoom）で、第 49 回は尾瀬において現地開催し、同時に ZOOM で配信も行った。

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2023.6.30

環境教育ニュースレター（日本環境教育学会）

支部活動報告中部支部
上坂 博亨（中部支部長／富山国際大学）
2023 年 2 月 25 日（土）～ 26 日（日）、「四日市公害と環境未来館」のご協力を得て、
三重県四日市で第 3 回中部支部大会「考えよう、生物多様性―動物園・水族館・フィールドミュージアム」を、3 年ぶりに対面開催（オンライン参加を含む）した。大会初日には四日市公害のあらましを学ぶツアー、2日目には基調講演 2 件と 8 件の一般発表を行った。基調講演では高田浩二氏（海と博物館研究所）と五十嵐実氏（日本自然環境専門学校）の講演が行われ、地域の博物館等施設や企業が連携し、公害の記録、地域文化や習慣などを重要な教育資源として活用する活動について議論を深めた。
コロナ禍で制限された学会活動もようやく解放される兆しが見え始めた。新潟県から三重県まで 10 県にまたがる中部支部にとって、コロナ禍で習得できたオンライン技法は学会活動において重要な研究交流の手段となる。これを活かして 2023 年度は小中学校、高校との連携と交流にテーマを移して、広域的で多様な学術交流に取り組んでいきたい。

関西支部
水山 光春（関西支部長／京都橘大学）
支部総会
2022 年 7 月 23 日に、第 6 回支部総会をオンライン開催した。
・第 6 回関西環境教育合同研究大会（関西環境教育学会との共催）
2023 年 1 月 8 日に、畑田 彩（京都外国語大学）大会実行委員長のもと、「身近な環境教育の現在（いま）」を主題として、ハイブリッド開催した。午前に 12 件の一般研究発表、午後にシンポジウムを行い、46 名の参加があった。
・オンライン研究集会
第 3 回（2022 年 7 月 9 日）主題「自分の頭で『環境教育とは何か』を考えること」、第４回（2023 年
2 月 26 日）主題「3 月研究集会に向けた事前勉強会」を開催した。
・3 月研究集会の開催協力
2023 年 3 月 26 日に、近畿大学生物理工学部において、一般公開シンポジウム「環境教育と平和教育と人権教育の歴史的対話―『一人ひとり』の時代から『みんなで』の時代へ」（実行委員長：新田和宏（近畿大学）を企画・開催協力した。

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第 136・137 号

2023.6.30

環境教育ニュースレター（日本環境教育学会）

支部活動報告中国・四国支部
田村 和之（中国・四国支部長／鳴門教育大学）
2022 年度の中国・四国支部では、残念ながら 2021 年度のようなオンラインでの活動が実施できなかった。理由は、現在、アクティブな支部会員はそれぞれが 2023 年 8 月の年次大会 ( 鳥取大会 ) に向けてそれぞれが役割を持って活動しているからである。過去のオンラインミーティングに参加したことがあるアクティブな会員は 10 名程度と数が少なく、それぞれが鳥取大学で行われる大会に向けて全体の計画をはじめ、シンポジウム、エクスカーション、国際交流企画、懇親会等に役割を持ち、準備を行なっている。
9 月以降は大会も終わり、支部としても余裕が生まれる予定である。また、コロナも 5 類へ移行されたこともあるので、来年度はさまざまな活動を実施していこうと考えている。まだ支部活動に参加したことがない支部会員は是非、お気軽に支部ミーティングや支部活動にご参加ください。

九州・沖縄支部活動報告
村江 史年（九州・沖縄支部事務局長／北九州市立大学）
コロナ禍での結成となった九州・沖縄支部は、これまであまり積極的に活動ができていなかった。しかしながら、2022 年度は 3 月に支部総会と併せて研究発表会を熊本
県美里町にある「元気の森かじか」（主管：美里自然学校）にて 1 泊 2 日の行程で行った。
参加人数は 12 名（そのうちオンライン参加 2 名）と必ずしも大人数の参加ではなかったが、これまで対面で出会ったことがないメンバーも多く、そうした中で互いの研究や実践活動について発表を行った。
また、2 日目の支部総会の中では、今後どのように支部を盛り上げていくのか熱い議論が交わされた。
九州・沖縄支部では、「自然学校」を 1 つの重点テーマとして取り上げており、定期的に自然学校研究会
なる勉強会を開催している。今後は他支部からの参加も積極的に呼びかけることで、九州・沖縄支部の活性化を図りたいと考える。

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2023.6.30

環境教育ニュースレター（日本環境教育学会）

代議員選挙
一般社団法人 日本環境教育学会 第 4 期（2023 〜 2024 年度）代議員選出告示2023 年 4 月 10 日
日本環境教育学会 選出管理委員会

委員長
委員
委員

林 浩二
村上 千里
東方 沙由理一般社団法人日本環境教育学会代議員選出規約（以下、「規約」という）による代議員の選出を下記要領により行うので、ここに告示する。
記
一般社団法人日本環境教育学会 第 4 期代議員選出要領
1．選出すべき代議員の人数、任期
名称と人数：代議員 30 名（選挙代議員：16 名、支部代議員：14 名）（定款第 14 条、規約第 2 条第 2 項・
第 16 条・第 25 条）
任期 ：代議員確定日から、2 年後の次期代議員選出が終了し代議員が確定するまで（定款第 17 条）
2．支部代議員は、各支部において 2 名を選任し、開票日前日（2023 年 6 月 11 日（日））までに選出管理委員会に届け出る。（規約第 14 条第 3 項）
支部代議員の公表予定日・方法 2023 年 6 月 16 日（金）・本学会ウェブサイトにて
3．選挙代議員は、次の選挙手続により選出する。（定款第 15 条・規約第 2 条）
（1）選挙権を有する者（規約第 13 条）
定款第 6 条に規定されている正会員（2）被選挙権を有する者（規約第 13 条・第 5 条第 7 項）
定款第 6 条に規定されている正会員（但し、法人設立時から代議員を 3 期重任した会員および代議員選出管理委員を除く）（3）選挙日程（規約第 14 条・第 15 条・第 18 条・第 21 条）
選挙日程を次のように定める。
①告示日
2023 年 4 月 10 日（月）②立候補届の受付締切日
2023 年 5 月 1 日（月）（必着）③投票および開票に関する告示、立候補者公示（立候補文と共に掲載）
2023 年 5 月 10 日（水）・本学会ウェブサイトにて④投票締切日2023 年 6 月 10 日（土）23:59（郵送の場合は必着）⑤開票日・開票場所
2023 年 6 月 12 日（月）・北とぴあ（東京都北区）⑥当選人確定日
2023 年 6 月 13 日（火）⑦開票結果と当選人確定の公表予定日 2023 年 6 月 16 日（金）・本学会ウェブサイトにて（4）投票方法（規約第 17 条・第 18 条・第 19 条）
規約第 18 条 2 に基づき、インターネットによる電子投票を導入する。
投票の参考情報として、各候補者の立候補文を届出順に学会ウェブサイトに掲載する。
郵送での投票用紙による投票も受け付ける。但し、郵送での投票を希望する正会員は、同封の「郵送投票の希望届」を 5 月 1 日（月）（必着）までに事務局宛てに郵送すること。

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2023.6.30

環境教育ニュースレター（日本環境教育学会）（5）候補者（規約第 15 条）
被選挙権を有する正会員のうち、代議員の候補者になろうとする者は、選挙の告示日から立候
補届の受付締切日（必着）までに、立候補届出用紙（氏名、連絡先、会員番号、本人による立候
補文を記入）を電子メールに添付し選出管理委員長（学会事務局気付）に届け出る。
郵送による立候補届出用紙の提出を希望する正会員は、4 月 21 日（金）までに事務局に連絡し、送付された立候補届出用紙に上記氏名等の必要事項を記入した上で、受付締切日（必着）までに事務局宛てに郵送で提出する。
※立候補届出用紙は、学会ウェブサイトよりダウンロードすることができる。
（6）候補者の確定（規約第 13 条）
選出管理委員会は、立候補の可否を判断し、候補者要件を満たしていないと判断した者に対し、その旨を通知する。立候補不可の通知を受けた者は、選出管理委員会に対して不服申立をすることができる。不服申立期間は立候補届の受付締切日から 7 日以内とし、委員会まで申し出なければならない。委員会は速やかに再度判断を行い、遅滞なく結果を通知する。なお、この通知に対しての不服申立は認めない。
（7）この選挙についての問い合わせ先、立候補届出用紙の送付先
一般社団法人日本環境教育学会事務局 第 4 期代議員選挙管理事務代行〒 206-0033 東京都多摩市落合 2 － 6 － 1 株式会社 インフォテック内
TEL：042 － 311 － 3355 FAX：042 － 311 － 3356
E-mail：senkyo2023 <at> jsfee.jp（8）添付書類①投票 ID・パスワード②郵送投票の希望届（9）その他
投票および開票に関する告示（投票方法、開票場所ならびに開始時刻、当選人への通知、開票
結果の告示日等）については、2023 年 5 月 10 日（水）の投票開始とともに学会ウェブサイト
で通知する。
それまで、本通知に同封した投票 ID・パスワードを保管くださいますようお願いいたします。
※なお、代議員選出規約第 13 条により正会員は当然に選挙権者および被選挙権者になります。
個人情報保護の観点から、選挙権者および被選挙権者名簿の送付は行いません。

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2023.6.30

環境教育ニュースレター（日本環境教育学会）

代議員選挙
一般社団法人 日本環境教育学会 第 4 期（2023 〜 2024 年度）代議員選出結果
2023 年 6 月 16 日
代議員選出管理委員会

委員長

林 浩二

学会代議員選出規約に基づき行われた第４期代議員選出プロセスの結果、支部代議員 14 名、選挙代議員 16 名が選出されました（敬称略）。
以下のとおりご報告いたします。

1．支部代議員 （定員 14）
北海道支部
田中 住幸
東北支部
小野瀬 剛志
関東支部
浜 泰一
中部支部
神長 唯
関西支部
中野 友博
中国・四国支部小林 修
九州・沖縄支部
大田 真彦

松田 剛史
長南 幸安
三木 柚香
大和 淳
渡辺 理和
田村 和之
小栗 有子

2．選挙代議員 （定員 16）
有効投票数は 125（郵便投票 1 を含む）、立候補者数は 17 名、得票の多かった以下の 16 名（五十音順）
が当選
飯田 貴也
大倉 茂
大塚 啓太
桜井 良
高橋 宏之
高橋 正弘
田開 寛太郎
藤 公晴
二ノ宮リム さち
萩原 豪
秦 範子
福井 智紀
降旗 信一
森 高一
森 朋子
渡邊 司

以上

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2023.6.30

環境教育ニュースレター（日本環境教育学会）

理事会議事要録
2022 年度第 1 回理事会 議事要録
１．開催日時：2022 年 8 月 26 日（金）13：30 ～ 15：30
２．開催場所：府中市市民活動センタープラッツ第 6 会議室 A（ウェブ会議方式で開催）
３．審議事項の概要
・新規入会希望者 16 件（一般 10 名、学生 5 名、団体 1 件）の入会を承認。
・2022 年度事業計画についてについて承認。
・2022 年度予算案についてについて承認。
・Univertiti Tunku Abdul Rahman 環境教育ワークショップへの協力について、日本の環境教育から学ぶワークショップを、国際交流委員会事業として位置付け、実施することを承認。
・日本環境教育学会第 33 回年次大会本部企画小・中学生「2050 年、社会はこうなってほしい。炭素ゼロ社会をつくる」受賞作品表彰と対話の会の企画書について承認。
・支部における団体会員の取扱いについて検討を進めることについて承認。
・第 33 回年次大会は要旨のオンライン公開をもって研究公表実績を認定することについて、会長、副会長、事務局長の協議によって最終的な対応決定することを承認。
・台湾環境教育学会との協定更新を昨年 1 月に遡って進めることを承認。
・ダイバーシティ推進委員会の委嘱について承認。

2022 年度第 2 回理事会 議事要録
１．開催日時：2022 年 10 月 1 日（土）17：00 ～ 20：00
２．開催場所：東京大学中村和彦研究室（ウェブ会議方式で開催）
３．審議事項の概要
・新規入会希望者 6 件（一般 6 名）の入会を承認。
・第 34 回年次大会の開催方法に関する学会としての方針について承認。
・臨時社員総会（1 月）の開催について承認。
・2022 年度 3 月研究集会について、開催候補日程および対面開催とすることを承認。
・投稿規程の改訂について承認。
・J-STAGE の活用拡大について承認。
・学会誌電子化ワーキンググループ基本方針について承認。ただし、最終的には会員のコメントを募
り方針確定することとした。
・2022 年度研究実践奨励賞の受賞結果について承認。

2022 年度第 3 回理事会 議事要録
１．開催日時：2022 年 12 月 21 日（水）18：30 ～ 21：30
２．開催場所：東京大学中村和彦研究室（ウェブ会議方式で開催）
３．審議事項の概要
・新規入会希望者 8 件（一般 7 名、団体 1 件）の入会を承認。
・代議員選出管理委員推薦者の選定について承認。
・2022 年度３月研究集会開催内容について、午前中の分科会は会員限定で参加費無料、午後のシンポジウムは対面開催で参加費有料とすることを前提としたうえで、承認。
・第 34 回年次大会について、本部企画を設けることおよびその候補日程について承認。
・学会誌の完全電子化することについて会員へアンケートし、意見を募ることについて承認。
・日本 ESD 学会主催 ESD 国際交流活動に係る情報交換会への参画について承認。

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2023.6.30

環境教育ニュースレター（日本環境教育学会）

社員総会議事録
終了報告
一般社団法人日本環境教育学会

第 16 回社員総会（臨時）議事録

１．開催日時：2023 年 1 月 7 日（金）16：00 ～ 18：00
２．開催場所：東京大学中村和彦研究室及びオンライン
３．出席者
・上記場所にて参加：
・代議員：（中村和彦）
・ウェブにて参加：
・代議員：
（石山雄貴・上坂博亨・大塚啓太・小野瀬剛志・後藤忍・酒井佑輔・田中住幸・田開寛太郎・田村和之・野村卓・秦範子・福井智紀・増田直広・森高一・渡辺理和）
・代議員（委任状提出）：
（阿部治・白井信雄・田邊龍太・藤公晴・野村康・櫃本真美代・水山光春・
三宅博之）
４．定足数の確認
・出席者 16 名、委任状 8 名で定足数（28 名の 3 分の 2 で 19 名以上）を満たしており、第 16 回社員総会（臨時）は成立した。
５．議事録の確認
・第 15 回社員総会（定時）（2022 年 8 月 26 日開催）の議事録が確認され、過半数の賛成によって承認された。
６．審議事項（１）第 1 号議案 議事録署名人の選任
・議事録署名人として、酒井佑輔議員・大塚啓太議員が選任され、過半数以上の賛成によって承認された。
（２）第 2 号議案 代議員選出管理委員の選任
・代議員選出規約に基づき、選出管理委員として以下 5 名の選任について、過半数以上の賛成によって承認された。
委員 林浩二・村上千里・東方沙由理
予備委員 小堀武信・菅山明美
7．報告（１）理事・代議員報告
・各業務執行理事、支部担当代議員より直近までの活動について報告された。
2023 年 1 月 7 日< 記名・押印は省略 >－ 17 －

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2023.6.30

環境教育ニュースレター（日本環境教育学会）〈広報委員会より〉

編集後記
萩原豪（広報委員長／高崎商科大学）

この 2 年間、環境教育ニュースレターを編集し、132 号・133/134 号・135 号・136/137 号と発行してきました。前任の広報委員会から引き継いだことことの大きな課題のひとつが、事務局が発行するメール
ニュースと本誌の住み分けをどのようにするかということでした。本誌の存続についても検討をしましたが、これまでの経緯を鑑み、メールニュースは会員への即時性を持つプッシュ型情報配信媒体として位置
づけ、本誌は本学会活動の記録（アーカイブ）としての側面を重視して、発行を継続することになりました。紙媒体から電子媒体への変更もアーカイブとしての位置づけを強く持たせる要因のひとつになったと考えます。
もうひとつの大きな課題はウェブサイトのリニューアルでした。現在ウェブサイトで利用しているシステムの更新期日が迫っていることと、学会が発信する情報をよりわかりやすい状態にすることを目的としていました。その中には本学会の情報を世界に発信するための英語サイトの充実や、スマートフォンへの対応、ユニバーサルデザインへの対応、各委員会等からの直接の情報発信という検討事項が含まれていました。その前段として投稿ガイドラインの策定、Facebook ページの試験運用はできましたが、実際のウェ
ブサイトのリニューアルは検討段階で滞ってしまいました。任期内に完成できなかったのは私の責任です。
大変申し訳ありませんでした。
今期にできなかったウェブサイトのリニューアルが完了した段階で、また本誌の在り方についての検討が行われるかもしれません。例えば、今号では 3 月研究集会とその場で開催された各研究会の活動報告、各支部の活動報告を掲載しましたが、これらはウェブサイトに直接掲載されることになるかもしれません。
個人的には時代の流れに合わせた形で、学会員や外部に対する情報発信を行っていくことが望まれると感じています。これらの検討については次期理事会および広報委員会に委ねたいと思います。
2 年間、お付き合いいただきまして有り難うございました。
日本環境教育学会 第 34 回年次大会（鳥取）
テーマ：おりてくるもの・つむぐもの●期間：2023 年 8 月 25 日（金）～ 8 月 28 日（月）※口頭発表は一部オンライン●会場：①口頭発表、ポスター発表、自主課題研究、国際交流会、環境教育メッセ、学会企画、公開シンポジウム、会員懇談会、懇親会（8 月 26 日、8 月 27 日）→鳥取大学鳥取キャンパス（〒 680-8551 鳥取市湖山町南 4-101）②社員総会（8 月 25 日）→鳥取砂丘ビジターセンター（〒 689-0105 鳥取県鳥取市福部町湯山 2164-971）③エクスカーション→鳥取県鳥取市鳥取砂丘（8 月 25 日）・岡山県倉敷市水島（8 月 28 日）での実施を検討中●主催 : 一般社団法人日本環境教育学会（第 34 回年次大会実行委員会）＊詳細は学会ウェブサイトをご参照ください目
社会の変革を駆動する学会とは？
──学術団体が担うべき役割を問い直す──
2 年間の振り返り
3 月研究集会
環境教育の行く末が懸念される「共通だが共有していない課題」－シンポジウム「環境教育と平和教育と人権教育の歴史的対話」の省察－「SDGs の教育」研究会「気候変動教育」研究会「環境教育プログラムの評価」研究会「原発事故後の福島を考える」研究会「公害教育」研究会
環境教育研究・実践奨励賞受賞者コメント

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代議員選出告示代議員選出結果
理事会議事要録
社員総会議事録
編集後記－ 18 －

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