記 者 配 布 資 料
平成２９年１１月８日
大阪経済記者クラブ会員各位

大阪商工会議所「訪日外国人向け医療環境整備に関する提言」建議について【お問合先】
大阪商工会議所 経済産業部（橋本・根来）
ＴＥＬ：０６－６９４４－６４８４
携 帯：０９０－６８２７－４５０８○大阪商工会議所は、訪日外国人向けの医療環境整備に関する提言をとりまとめ、11 月 8 日付で国、大阪府、大阪市及び観光関連組織など関係各機関に建議した。
○近年、アジア新興国の所得向上やビザ発給要件の緩和、それに伴い格安航空会社（LCC）の増便が進み、訪日外国人数は急激に増え続けている。今年の上半期の訪日外国人数は 1,375 万人（前年同期比 18％増）と過去最高を更新し、大阪においても 531 万人（前年同期比 18％増）と、ここ数年二桁増加が続いている。
○これにともない、訪日外国人が急な発病や不慮のケガ等に見舞われる事例も増加しており、対応する医療機関や、宿泊施設、商店街、飲食店等、外国人と接触する現場の負担やリスクは大きくなっている。
○そこで、今年５月に訪日外国人向け医療環境整備検討会（座長：森下竜一・本会議所ライフサイエンス振興会 副委員長（大阪大学大学院医学系研究科教授））を設置し、医療機関における受け入れ課題が解決され、観光事業者等が外国人のための緊急対応を行いやすい環境を整えるための課題を議論した。
そして、議論した事項を基に安心して外国人を受け入れることができるよう、具体的な提言事項をとりまとめた。
○提言では、①訪日外国人が、急病や怪我を追った際に、本人や同行者、宿泊施設等が相談窓口として利用できるワンストップサービス機能拠点の整備のほか、②医療通訳士の認証制度の整備および質・量の向上加速、③薬局の薬剤師による訪日外国人向け相談機能強化を求めている。
＜添付資料＞
資料１「訪日外国人向け医療環境整備に関する提言」本文
参考資料１「訪日外国人向け医療環境整備検討会」概要
参考資料２ 訪日外国人数推移

資料１
平成２９年１１月
訪日外国人向け医療環境整備に関する提言
大 阪 商 工 会 議 所
近年、アジア新興国の所得向上やビザ発給要件の緩和に加え、格安航空会社（LCC）の増便などにより、訪日外国人が急増している。今年の上半期の訪日外国人数は1,375万人（前年同期比18％増）と過去最高を更新し、大阪においても531万人（前年同期比18％増）と、ここ数年二桁増加が続いている。今後、東京オリンピック・パラリンピックを始めとする大型のスポーツイベントの開催や、2025年日本万国博覧会が実現すれば、訪日外国人数は更に増加することが予想される。
また、在留外国人についても、留学生28万人（前年比12.4％増。内、大阪2.3万人、14.4％増）、技能実習23万人（18.7％。内、大阪8,500人、20.3％増）は前年比二桁の増加傾向が見られる。
こうしたなか、訪日外国人や、日本語対応が十分でない在留外国人の急な発病や不慮の怪我に対する医療対応が必要な事態も増加傾向にあり、宿泊施設や商店街、飲食店等、外国人と接触する現場や、対応する医療機関の負担やリスクは大きくなっている。
観光事業者等が外国人のための緊急対応を行いやすい環境を整え、安心して外国人を受け入れることができ、また医療機関における受け入れ課題が解決されるよう、外国人向けの医療体制整備につき、国、大阪府、大阪市及び観光関連組織に対し、下記のような取り組みを進めるよう提言する。
記
１．ワンストップサービス機能・拠点の整備
政府においては、外国語対応可能な医療機関リストの整備や、訪日外国人向け医療保険の開発などに取り組んでいるほか、大阪府や東京都、神奈川県、愛知県などの自治体による医療機関紹介や医療通訳サポートの提供、特定非営利活動法人（NPO 法人）等による多言語問診表の作成や医療通訳ボランティア派遣サービスの提供、さらには官民における翻訳アプリの開発などがなされている
しかし、現実には、翻訳アプリでは対応が十分できない場合や、外国語対応可
能な医療機関リストに掲載された機関においても、全従事者に外国人対応することが共有されておらず、診療部門は対応可能でも、受付や検査部門、会計部門等が対応できず受け入れできない結果を招いたり、十分な対応ができないケースがあり、観光事業者等が対応できる医療機関を探すにおいても、受け入れる医療機関の現場でも混乱を招く事態となっている。
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資料１
こうした状況は、医療通訳の配置や多言語で事務手続き等を行う体制が追いついていないことによるところが大きく、現状のままでその課題を解決することは容易でない。
ついては、IT 等活用によるイノベーションに取り組む一方、観光事業者や医療機関が、緊急時も外国人と十分なコミュニケーションを行って適切な医療対応ができる環境整備を急ぐべきである。具体的には、外国人が急病や怪我を負った際に、本人や同行者、ホテル等観光事業者等が、相談窓口としてまずコンタクトすることができるワンストップ機能・拠点を整備すべきである。この拠点で、医療対応が必要な外国人の病状や、怪我の程度、及び保険の有無や医療費の支払い方法等について把握し、必要に応じて通訳の手配などを行って、対応できる医療機関とつなぐといった役割を果たし、医療機関の負担を軽減し、スムーズに医療行為が実施できるようにすべきである。
また、ワンストップサービス拠点においては、訪日外国人のみならず、在留外国人で言葉の問題により対応が難しい患者に対しても適切な医療が提供できるような医療機関も併設されていることがより望ましい。
なお、環境整備にあたっては、国による財政・税制支援に加え、大阪府においては宿泊税等の活用についても検討すべきである。
２．医療通訳士の認証制度の整備および医療通訳士の質・量の向上加速
政府や学会等において、認証制度の整備など、医療通訳士の質・量の向上に向けた取り組みや研究が進めているところであるが、その取り組みをさらに加速する必要がある。特に、大阪においては、アジア（主に中国＜373 万人＞・韓国＜158 万人＞・台湾＜125 万人＞、香港＜63 万人＞、タイ＜27 万人＞）などからの訪日客が 8 割以上を占めるほか、在留外国人数もアジア圏が 20 万人（94％）
を占めることから、これらの言語に精通した医療通訳士の養成が望まれる。
そのため、通訳案内士など外国語に精通した人材や外国人留学生、経済連携協定による外国人看護師・介護福祉士等の医療通訳士資格取得促進のための方策を講じるとともに、資格を取得した外国人の滞在延長を認めるべきである。
また、医療通訳においては、公的な資格がないことから、公的あるいは準公的な機関による認証制度を整備することが必要である。
一方、医療機関や観光事業者が医療通訳士を必要とする場合は多いと見込まれる割には、十分な活用が見られないのが現状である。ついては、国や自治体においては、認定事業や教育実習を通じた医療通訳士（仮称）養成支援に加え、ワンストップサービス機能・拠点により、資格を取得した医療通訳士が積極的に活用される仕組みについても、検討すべきである。

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３．薬局の薬剤師による訪日外国人向け相談機能強化
訪日外国人が医療対応を必要とする場合、医療機関による診察、検査、治療まで求める割合は少ない。
実際のニーズに対応し、医療機関の負担軽減のためにも、薬局薬剤師による訪日外国人向け相談サービスを充実すべきである。そのためには、薬局において薬剤師が多言語対応のコミュニケーションツールを活用したり、電話による医療通訳サービスを簡単に利用できるよう、上述のワンストップサービス機能・拠点が支援する仕組みを整備すべきである。
以3

上

資料１

＜建議先＞
○内閣総理大臣、副総理、内閣官房長官、内閣官房副長官、内閣総理大臣補佐官（地方創生並びに健康･医療に関する成長戦略担当）、内閣官房健康・医療戦略室長、内閣官房まち･ひと･しごと創生本部事務局長○内閣府特命担当大臣（地方創生、規制改革）兼まち･ひと･しごと創生担当大臣、経済再生担当大臣兼内閣府特命担当大臣（経済財政政策）、内閣府副大臣、大臣政務官、事務次官、審議官、官房長、政策統括官（経済財政運営担当）、地方創生事務局長兼地方創生推進室長、規制改革推進会議議長○国土交通大臣、副大臣、大臣政務官、事務次官、審議官、官房長、総合政策局長、近畿運輸局長○観光庁長官、次長、審議官、観光地域振興部長、観光戦略課長、国際観光課長○厚生労働大臣、副大臣、大臣政務官、大臣補佐官、事務次官、審議官、官房長、医政局長、医療経営支援課長、近畿厚生局長○経済産業大臣、副大臣、大臣政務官、事務次官、経済産業審議官、官房長、経済産業政策局長、商務情報政策局長、サービス政策課長、ヘルスケア産業課長、
近畿経済産業局長○中小企業庁長官○大阪府 知事、政策企画部長、健康医療部長、府民文化部長○大阪市 市長、政策企画室長、経済戦略局長、健康局長○大阪観光局会長、理事長

4参考資料１「訪日外国人向け医療環境整備検討会」概要＜設置趣旨＞○大阪での訪日外国人に対する医療受け入れのための体制・環境整備に必要な機能や制度、規制緩和項目等を検討する。

＜検討事項＞○訪日外国人に対する医療提供の現状ならびに課題○訪日外国人に対する医療提供のための必要な機能・環境（医療通訳育成など）等＜検討体制＞○委員：（敬称略、順不同）
座長

森下 竜一（大阪大学大学院 医学系研究科 教授）※大阪商工会議所 ライフサイエンス振興委員会 副委員長

委員

本屋 和宏（大阪府政策企画部企画室長）
田中 知信（ヒューマンアカデミー株式会社国際人教育事業部シニアマネジャー）
児玉 達樹（大阪商工会議所常務理事・事務局長）○事務局：大阪商工会議所＜開催実績＞
２０１７年

５月１２日

第１回検討会開催＠大阪商工会議所
訪日外国人の医療環境の現状と課題の検討

２０１７年

７月３日

第２回検討会開催＠大阪商工会議所
訪日外国人に対する医療提供のための必要な機能・環境等の検討

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参考資料 2
訪日外国人数の推移

１．来阪外客数（出典：大阪観光局）

２．来日訪日人数（出典：日本政府観光局（JNTO））

以
1上