令和３年度事業（経営発達支援計画５年目事業）報告書
令和４年３月３１日
藤野商工会

1

≪概要≫
本報告書は、経営発達支援計画に基づき、藤野商工会が令和３年度に実施した事業の実績、評価及び見直し結果等についてまとめたものである。
なお、評価及び見直しにあたっては、「藤野商工会 経営発達支援計画検討委員会：外部評価委員会」（外部有識者）を活用し、幅広い意見を取り入れて審議を行った。
≪藤野商工会経営発達支援計画検討委員会：外部評価委員会≫
１目 的
令和３年度 経営発達支援計画の年度目標（令和２年度事業の外部評価委員会の助言踏まえ）に対する実績報告を踏まえ、目標達成事業の効果、未達成事業の理由や原因について評価・検証し、計画の見直しや実施策を審議する。審議結果（本報告書）を商工会の理事会等へ報告し、次年度以降の事業に反映させていく。
２委員並びに事務局名簿
【委員】
役

氏名
貴嗣

所属

委員長

泉

允治社

委員

今村

正典

のぞみ合同事務所

委員

田村

雄一

相模原市

委員

三輪

茂樹

かながわ中小企業成長支援ステーション

環境経済局経済部

【事務局】
№

氏名

所属

１

久保

正英

KUBO 中小企業診断士事務所

２

丹羽

大祐

藤野商工会

３

榎本

剛士

藤野商工会

３会議開催日時
日時： 令和４年２月２４日（木）１５:００～１７：００
場所： 藤野商工会
日時： 令和４年３月１８日（金）１４:３０～１６：３０
場所： 藤野商工会

2

産業支援課

１．地域の経済動向調査に関すること
１）目的
地域の景況感等、業種毎の経営や概況を、可能な限り把握し、個社支援や指導に役立てることである。
２）実施した内容
・地域経済動向調査の実施：別添①

地域経済動向調査報告書

会員事業者を対象に郵送にてアンケート調査（別添①）を実施し、この結果を基に経済動向の把握に活用した。なお web による調査は実施していない。
（経済動向調査報告書は 3 月中に完成予定）

製造業

２２

卸売業

１

小売業

１２

建設業

２１

不動産業

５

サービス業

２２

飲食業

１０

農林水産業

３

その他

０

合計

９６

（藤野商工会 2021 年 地域経済動向調査

回答事業者の業種）

・地域経済動向調査等の結果の学習会の開催
藤野商工会の経営指導員や職員は、地域の動向等をより身近に感じるために、下表の内容と合わせて、学習をした。（経済動向調査報告書完成後に実施予定）
経営指標関連国民生活金融公庫(中小企業の経営指標)
TKC（TKC 経営指標）
中小企業庁（中小企業の経営指標）

商業売上高関連

経済産業省（経済構造実態調査）

工業生産高関連

経済産業省（工業統計表）

サービス業関連

経済産業省（特定サービス業実態調査）

事業所関連

総務省（事業所統計）

市場規模関連矢野経済研究所（マーケットシェア事典）
富士経済（業界別マーケットシェア動向）

3

・管内事業者への公表と共有（経済動向調査の活用）
調査結果を分かり易く解説し、管内経済動向として地域小規模事業者がいつでも活用できるように、当商工会ホームページに掲載した。また経営指導員等が巡回指導や窓口相談の際に、指導基礎知識として活用した。
（経済動向調査報告書完成後に実施予定）
３）目標と実績
事業名

令和３年度

令和３年度実績（外部評価を踏まえた目標）

２次データ収集（回）１４

郵送による調査（回）１

１

Web による調査（回）１０

ヒアリング調査（件）２５２５

機関紙掲載（回）

１

０

１

１

１

１

ホームページ掲載（回）
勉強会開催（回）４）実績に対する検討委員会の評価（5 段階評価）
無い

どちらかと言えば無い

どちらとも言えない

どちらかと言えば有る

有効性

〇

必要性

〇
不適切

どちらかと言えば不適切

どちらとも言えない

どちらかと言えば適切

妥当性

適切

〇
無い

どちらかと言えば無い

どちらとも言えない

どちらかと言えば有る

効率性（評価の内容）有効性：成果はあるか？効果は高いか？
必要性：目標に添っているか？必要か？
妥当性：事業実施の方法や内容は適切か？
効率性：ムリ、ムダ、ムラはどうか？
［検討委員会における評価並びに助言や提言〕
・管内事業者の 26％にあたる回答なので、回収率は悪くない。
⇒景況感は設備投資（補助金）が引っ張っている側面が否めない。
4

有る

〇

有る

・基礎データ収集後の活用の仕方に注力した方が良い。
⇒アウトカムを目標設定にしてはどうか。活用の仕方の施策を打ち出した等々。
・調査数の上積みを注視するより、質の高いデータ収集に努め、今後の提言に資する分析を行っていただきたい。
５）検討委員会の評価を踏まえた今後の方向性
□拡充

□拡大

□拡充

☑改善

□手法の見直し□新たな取り組み□その他☑内容の見直し

□その他
（

）

□現状維持

□適切な事業□大幅な見直し不要□縮小□効果や妥当性の範囲で実施□廃止・休止□効果や妥当性なし□その他□いずれは廃止・休止□代替策を検討

□その他

□その他

６）検討委員会の評価を踏まえた内部の総合判断（評価）
判定

Ｂ

A

目標を達成することができた

B

概ね目標を達成できたC

目標の半分は達成できたD

まったく目標を達成できなかった

７）次年度に向けた取組の方向性と目標設定
方向性
・藤野の業種特性を踏まえ、特定の有望業種、あるいは特定の悲観的業種の動向を注視す
る分析を実施していく。
・web で回答を募ることについて、今一度、模索していく。
・調査精度を更に高めていくために、回答者数を可能な限り上積みしていく。

5

目標
経営発達支援計画の更新のため、現在認定申請中の目標を下記に掲載する。
内

6

容

1 年目

2 年目

3 年目

4 年目

5 年目

調査実施＆公開

回

1

1

1

1

1

有効回答者（社）数

件

100

100

100

100

100

Web サイト 掲載

回

1

1

1

1

1

機関紙 掲載

回

1

1

1

1

1

２．経営状況の分析に関すること
１）目的
個社が業績や経営状態を正しく把握し、必要なアクション（コスト低減、売上獲得、経営資源の効率性等）が実践できるよう、育てていくことである。
２）実施した内容
・個社指導の実施
融資申請や、種々の補助金申請書作成を通じて、事業計画を策定する際、あるいは策定後の見直しの際、経営状況の把握の仕方、解釈の仕方、改善の方向性等を助言した。
実施個社数：26 社（飲食業 6 社、製造業 8 社、サービス業 6 社、卸売・小売業 3 社、建設業 2 社、その他 1 社）
３）目標と実績
事業名

令和 3 年度

令和 3 年度実績（外部評価を踏まえた目標）

経営状況把握集合セミナー

１

０

（回）

（補足目標）（補足目標）

経営状況改善個別指導（件）１０

２６（当該事業の目標）（当該事業の目標）

４）実績に対する検討委員会の評価（5 段階評価）
無い

どちらかと言えば無い

どちらとも言えない

どちらかと言えば有る

有効性

〇

必要性

〇
不適切

どちらかと言えば不適切

どちらとも言えない

どちらかと言えば適切

妥当性

適切
〇

無い

どちらかと言えば無い

効率性（評価の内容）有効性：成果はあるか？効果は高いか？
必要性：目標に添っているか？必要か？
妥当性：事業実施の方法や内容は適切か？
効率性：ムリ、ムダ、ムラはどうか？

7有る

どちらとも言えない

どちらかと言えば有る有る〇［検討委員会における評価並びに助言や提言〕
・集合セミナーを見送った理由⇒個社指導ニーズが高く、そちらを優先したため。
・能力育成がこの計画の主旨のため、目標の立て方において、自ら経営分析ができる事
業者が何社増えたか等々にしてはどうか。
・なぜ経営状況分析に興味が無いのか、を知る調査等が必要では無いか。
・実施が目標を多く上回っている理由について⇒融資や補助金、協力金等を踏まえた分析ニーズが背景にある。
・実際、やる気を喚起する方法の模索は難しいが、チャレンジは続けてもらいたい。
・実際、どうやって分析支援をしているかを知りたい。
⇒訪問することもありますし、窓口に来ていただいて支援することもあります。
・実施内容について、もう少しアプローチ等を示していただければ、評価がしやすい。
５）検討委員会の評価を踏まえた今後の方向性
☑拡充

□拡大

☑拡充

□改善

□手法の見直し□新たな取り組み□その他□内容の見直し

□その他（

）

□現状維持

□適切な事業□大幅な見直し不要□縮小□効果や妥当性の範囲で実施□廃止・休止□効果や妥当性なし□その他□いずれは廃止・休止□代替策を検討

□その他

□その他

６）検討委員会の評価を踏まえた内部の総合判断（評価）
判定

Ａ
8

A

目標を達成することができた

B

概ね目標を達成できたC

目標の半分は達成できたD

まったく目標を達成できなかった

７）次年度に向けた取組の方向性と目標設定
方向性・感染症影響下での支援の在り方として、非対面での支援技法の開発について、模索していく。

目標
経営発達支援計画の更新のため、現在認定申請中の目標を下記に掲載する。

経営状況分析事業者数

9

1 年目

2 年目

3 年目

4 年目

5 年目

20 社

20 社

20 社

20 社

20 社

３．事業計画策定支援に関すること
１）目的
事業計画策定の重要性や意義を伝え、事業計画を策定しようとする管内事業者を増やしていくことである。
２）実施した内容
・事業計画策定セミナーについて
昨年の外部評価委員会を踏まえ、セミナーが目的にならないよう留意する必要がある。
個社が計画を策定するところまでの支援は、現在、個別対応の方が、効率的であり、効果的である。
従って、本年も悩みつつも、開催を見送った。
・経営分析個別指導からの事業計画策定支援
経営状況の分析を実施した個社を対象に、実際の事業計画策定を支援した。実現した内容は下記になる。
実施個社数：21 社（飲食業 5 社、製造業 7 社、サービス業 5 社、卸売・小売業 3 社、建設業 1 社、その他 0 社）
・経営相談会（創業・第 2 創業含む）について
新型コロナウィルス感染症の蔓延の影響を危惧し、場を供にする「相談会」を今期は見送った。代わりに、従来の「窓口相談や巡回訪問」を強化し、資金調達（融資、補助金、助成金）、資金繰り改善を目的とした事業計画策定の支援を行った。
巡回訪問や窓口相談支援者（社）数：161 社（飲食業 17 社、製造業 39 社、サービス業 38 社、卸売・小売業 22 社、観光業 9 社、建設業 26 社、その他 10 社）
資金調達支援 8 件・副業から本気の起業へ繋げるセミナーの実施
前年の課題である「副業を実施している方、副業を検討されている方等へのリーチ」に対し、改善案が見当たらず、今期の実施を見送った。

10

３）目標と実績
支援内容

令和３年度

令和３年度実績（外部評価を踏まえた目標）

事業計画策定セミナー開催（回）

１

０

１０

２１

１５

２１

（創業者・第 2 創業者向け内容含む）
経営分析個別指導からの事業計画
策定数
事業計画策定数（経営分析個別指導・事業承継計
画・創業・第 2 創業含む）
経営相談会（創業・第 2 創業含む）（回）
創業や第 2 創業支援の情報発信（ホームページや機関紙含む）（回）
副業 or シニアをテーマにした連続講座（回）

感染症影響支援込み
１

０

１

１

１

０

４）実績に対する検討委員会の評価（5 段階評価）
無い

どちらかと言えば無い

どちらとも言えない

どちらかと言えば有る

有る

有効性

〇

必要性

〇
不適切

どちらかと言えば不適切

どちらとも言えない

妥当性

どちらかと言えば適切

適切

〇
無い

どちらかと言えば無い

どちらとも言えない

効率性

どちらかと言えば有る有る〇（評価の内容）有効性：成果はあるか？効果は高いか？
必要性：目標に添っているか？必要か？
妥当性：事業実施の方法や内容は適切か？
効率性：ムリ、ムダ、ムラはどうか？
［検討委員会における評価並びに助言や提言〕
・目標と実績の対応を意識して、報告書を作成してほしい。
・賃労働が副業の根幹であれば、派遣会社等と協業する等、勉強会を開催してはどうか。

11

・副業の講座等、今後伸びてくる分野のため、引き続き取り組んでいただきたい。
・件数等を評価する際、外部が判断しやすい目標設定だが、その後、どういう行動に繋がったかを確認できる体制にしてほしい。
・数を追うのでは無くて、支援内容の充実（質）が重要なため、目的を「質」に置き換えて、考えてみてはどうか。
５）検討委員会の評価を踏まえた今後の方向性
☑拡充

□拡大

☑拡充

□改善

□手法の見直し□新たな取り組み□その他□内容の見直し

□その他（

）

□現状維持

□適切な事業□大幅な見直し不要□縮小□効果や妥当性の範囲で実施□廃止・休止□効果や妥当性なし□その他□いずれは廃止・休止□代替策を検討

□その他

□その他

６）検討委員会の評価を踏まえた内部の総合判断（評価）
判定

Ｂ

A

目標を達成することができた

B

概ね目標を達成できたC

目標の半分は達成できたD

まったく目標を達成できなかった

７）次年度に向けた取組の方向性と目標設定
方向性・感染症影響は今後のスタンダードだと想定し、集合セミナー等は、オンラインでの開催ができるよう、体制を強化していく。
目標
経営発達支援計画の更新のため、現在認定申請中の目標を下記に掲載する。

12

1 年目

2 年目

3 年目

4 年目

5 年目

計画策定事業者数（うち創業者）

14 社
（2 社）

14 社
（2 社）

14 社
（2 社）

14 社
（2 社）

14 社
（2 社）

事業計画策定セミナー

1回

1回

1回

1回

1回

DX 推進セミナー

1回

1回

1回

1回

1回

４．事業計画策定後の実施支援に関すること
１）目的
事業計画を策定した事業者に寄り添い、計画の実現性や実効性を高めていくことである。
２）実施した内容
・計画策定済個社のアフターフォローの実施
指導員等は「事業計画策定支援に関すること」で、策定を促した事業者を対象に、巡回
訪問及び窓口相談等の機会を設け、計画の目標と実績の差異の把握に努めた。
計画の進捗や経過を確認し、必要に応じて、必要な助言を行っている。
専門家派遣活用により継続フォローした個社数：１１社
伴走型補助金活用(７社)ほか派遣制度活用(４社)

指導員や職員で継続フォローした個社数：３３社
販路拡大等（持続化補助金）２社、ものづくり補助金１社、事業再構築補助金５社
ほか経営全般に関わる全般助言２５社
３）目標と実績
支援内容

令和 3 年度

令和 3 年度実績（外部評価を踏まえた目標）

継続アフターフォロー（社）（経営分析からの個別指導）（事業承継計画含む）（創業・第二創業含む）

２４

３３

感染症影響支援込み

感染症影響支援込み４）実績に対する検討委員会の評価（5 段階評価）
無い

どちらかと言えば無い

どちらとも言えない

どちらかと言えば有る

有効性

〇

必要性

〇
不適切

どちらかと言えば不適切

どちらとも言えない

どちらかと言えば適切

妥当性

適切
〇

無い

どちらかと言えば無い

効率性（評価の内容）有効性：成果はあるか？効果は高いか？
必要性：目標に添っているか？必要か？
13

有る

どちらとも言えない

どちらかと言えば有る有る〇妥当性：事業実施の方法や内容は適切か？
効率性：ムリ、ムダ、ムラはどうか？
［検討委員会における評価並びに助言や提言〕
・個社支援の内容は、腰を据えて実施しているため、指導員や職員の負担感はどうか。
⇒現状では特に問題ない。
・課題はどうか⇒年間を通して補助金や協力金支援等があるため、負担感は今後、ますます増えると考えている。
・補助金等と事業計画策定とは結び付いているのか。計画策定後の支援が全て補助金等に関わるものなのか。
⇒結びついているものと、結びついていないものがある。
・社数のカウントの矛盾について⇒専門家派遣の 11 社は 33 社に含みます。
５）検討委員会の評価を踏まえた今後の方向性
☑拡充

□拡大

☑拡充

□改善

□手法の見直し□新たな取り組み□その他□内容の見直し

□その他
（

）

□現状維持

□適切な事業□大幅な見直し不要□縮小□効果や妥当性の範囲で実施□廃止・休止□効果や妥当性なし□その他□いずれは廃止・休止□代替策を検討

□その他

□その他

６）検討委員会の評価を踏まえた内部の総合判断（評価）
判定

Ａ
14

A

目標を達成することができた

B

概ね目標を達成できたC

目標の半分は達成できたD

まったく目標を達成できなかった

７）次年度に向けた取組の方向性と目標設定
方向性・感染症影響が長引くことが想定でき、計画策定後のフォローアップの比重が高まっている。マンパワー不足が懸念される中、どのようにして支援効率を実現するかを、今一度、商工会内で議論していく。
・感染症の影響下においては、オンラインで対応すべきこと、対面で支援すべきことなどを棲み分け、より効率的な支援体制を模索していきたい。
・感染症影響下で本年は、多くの計画策定が実現している。次年度以降の課題は、これらの計画のフォローアップである。需要開拓支援と合わせ、種々の専門家を活用するなど、支援体制を強化していく。
目標
経営発達支援計画の更新のため、現在認定申請中の目標を下記に掲載する。
フォローアップ事業者（うち創業者）
1 社あたりのフォロー頻度

1 年目

2 年目

3 年目

4 年目

5 年目

14 件
（2 件）
4回
以上

14 件
（2 件）
4回
以上

14 件
（2 件）
4回
以上

14 件
（2 件）
4回
以上

14 件
（2 件）
4回
以上

＊1 社あたりのフォロー頻度は、３つのグループ（A、B、C）毎に異なる。また、個社によって手厚いフォローが必要と判断した際は、惜しみなく頻度を増やす。ここでの記載は最低限の目標値

1 社あたりの
売上対前年比増加率
1 社あたりの
利益対前年比改善率
増加率達成事業者数

1 年目

2 年目

3 年目

4 年目

5 年目

1.2 倍以上

1.2 倍以上

1.2 倍以上

1.2 倍以上

1.2 倍以上

3％以上

3％以上

3％以上

3％以上

3％以上

7社

7社

7社

7社

7社

＊売上 対前年比増加率は、前年の売上実績を１として対象年を評価したもの。従って成果検証は翌年にる。
＊利益 対前年比改善率は、前年の利益率より何％改善したかを表現したもの。従って成果検証は翌年になる。

15

５．需要動向調査に関すること
１）目的
個社が需要開拓するにあたり、有益な情報が提供できるよう、当会がリーダーシップを発揮し、必要情報を収集しフィードバックしていくことである。
２）実施した内容
・地域振興事業におけるゆずの調査・分析
当初 2021 年 10 月に開催予定であった「ふるさと祭り」（共同開催森のスコーラ）にて実
施予定であったが、開催を中止した。台風 19 号の被災により、会場が残土や瓦礫の 1 次処理場になっていること、さらには新型コロナウィルス感染症の蔓延の影響に配慮した
ことが理由である。
・個社の必要情報の収集支援
昨年の委員会の評価を受け、初の試みである。これは、個社が需要開拓実施にあたりネックになっている情報の収集や分析を支援し、フィードバックと助言を行う事業である。
今期は、下表の業種を 1 社ずつピックアップし、実施した。
卸売業

蜂蜜の卸売先の顧客に対して調査を行い、今後の加工品の商品開発や販促策の改善点を検討している（支援継続中）

小売業

EC サイトの運用におけるオーガニック検索への誘導や、ほか媒体を介した誘導の導線を分析し、助言した。（支援継続中）

コ ン サ ル テ ィ ン 新たに獲得したい顧客層を踏まえた web サイトの改善や、オーガニッ
グ業

ク検索対策の導線について分析し、助言した。（支援継続中）

３）目標と実績
支援内容

令和 3 年度

令和 3 年度実績（外部評価を踏まえた目標）

地域振興事業ゆずの調査・分析（森のスコーラ等来場者調査）（回）調査分析結果ホームページ掲載（回）

１

０

１

０

個社の必要情報等の収集支援（件・社）

３

３

16

４）実績に対する検討委員会の評価（5 段階評価）
無い

どちらかと言えば無い

どちらとも言えない

どちらかと言えば有る

有効性

〇

必要性

〇
不適切

どちらかと言えば不適切

どちらとも言えない

どちらかと言えば適切

妥当性

適切
〇

無い

どちらかと言えば無い

どちらとも言えない

どちらかと言えば有る

効率性

有る
〇

（評価の内容）有効性：成果はあるか？効果は高いか？
必要性：目標に添っているか？必要か？
妥当性：事業実施の方法や内容は適切か？
効率性：ムリ、ムダ、ムラはどうか？
［検討委員会における評価並びに助言や提言〕
・需要開拓するにあたっての「課題となる必要な情報」の収集分析は、素晴らしい。
・支援の負担感や支援の在り方について⇒専門家派遣の活用のため、現状では特別な負担感はなし。

５）検討委員会の評価を踏まえた今後の方向性
☑拡充

☑拡大

□改善

□手法の見直し□拡充□新たな取り組み□その他□内容の見直し

□その他
（

）

□現状維持

□適切な事業□縮小□効果や妥当性の範囲で実施□廃止・休止□効果や妥当性なし

17有る□大幅な見直し不要□その他□いずれは廃止・休止□代替策を検討

□その他

□その他

６）検討委員会の評価を踏まえた内部の総合判断（評価）
判定

Ａ

A

目標を達成することができた

B

概ね目標を達成できたC

目標の半分は達成できたD

まったく目標を達成できなかった

７）次年度に向けた取組の方向性と目標設定
方向性
・個社の必要情報の収集支援については、需要開拓にあたってボトルネックを解消する良い取り組みになっているため、同様の取組を継続していく。
・感染症の影響下においては、オンラインで対応すべきこと、対面で支援すべきことなどを棲み分け、より効率的な支援体制を模索していきたい。
目標
経営発達支援計画の更新のため、現在認定申請中の目標を下記に掲載する。
内

容

1 年目

2 年目

3 年目

4 年目

5 年目

個社毎の需要動向調査分析事業

回

1

1

1

1

1

上記、支援個社数

社

3

3

3

3

3

上記、売上 対前年比増加率

倍

1.2 以
上

1.2 以
上

1.2 以
上

1.2 以
上

1.2 以
上

*売上 対前年比増加率は、前年の売上実績を１として対象年を評価したもの。当年支援のため翌年の実績を持って評価

18

６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること
１）目的
個社に販売機会等を創出し、少しでも需要の開拓に繋がる支援を実施することである。
２）実施した内容
・柚子の里藤野の販売コーナー設置
森のスコーラや藤野ふるさと祭りにて販売コーナーの設置並びに PR 活動を支援予定であったが、開催が中止になった。新型コロナウィルス感染症の蔓延の影響に配慮したことが理由である。
・地域イベント等への管内事業者の出店機会の案内
藤野ふるさと祭り「出展のお誘い」を、管内事業者に郵送で実施し、出展申し込みを受け付ける予定であったが、開催が中止になった。新型コロナウィルス感染症の蔓延の影
響に配慮したことが理由である。
・各種 web ツールを活用した販路開拓セミナーの実施と OJT 的個社支援
web の集客の取組みで、何かしらの課題を抱えている個社を対象に実施する予定であったが、本年は見送った。
３）目標と実績
支援内容

令和 3 年度

令和 3 年度実績（外部評価を踏まえた目標）

ゆずの里藤野の販売コーナ設置（回）（森のスコーラ等・5 品以上を想定）
個人事業者の出店機会支援（回）（出店希望者を原則全て受入）
各種 web ツールを活用した販路開拓セミナー
参加個社数
各種 web ツールを活用した販路開拓 OJT 支援
支援個社数

19

１

０

１

０

２０

０

１５

０

４）実績に対する検討委員会の評価（5 段階評価）
無い

どちらかと言えば無い

どちらとも言えない

有効性

〇

必要性

〇
不適切

どちらかと言えば不適切

どちらとも言えない

妥当性

どちらかと言えば有る有るどちらかと言えば適切適切どちらかと言えば有る

有る

〇
無い

どちらかと言えば無い

どちらとも言えない

効率性〇（評価の内容）有効性：成果はあるか？効果は高いか？
必要性：目標に添っているか？必要か？
妥当性：事業実施の方法や内容は適切か？
効率性：ムリ、ムダ、ムラはどうか？
［検討委員会における評価並びに助言や提言〕
・web セミナーや個社支援を実施しなかった理由⇒適切な講師の選別が出来なかったため。
・ほか地域に需要開拓機会を提供する常設の場を設けてはどうか。

５）検討委員会の評価を踏まえた今後の方向性
□拡充

□拡大

□拡充

☑改善

□手法の見直し□新たな取り組み□その他☑内容の見直し

□その他
（

）

□現状維持

□適切な事業□縮小□効果や妥当性の範囲で実施□廃止・休止□効果や妥当性なし

20□大幅な見直し不要□その他□いずれは廃止・休止□代替策を検討

□その他

□その他

６）検討委員会の評価を踏まえた内部の総合判断（評価）
判定

Ｄ

A

目標を達成することができた

B

概ね目標を達成できたC

目標の半分は達成できたD

まったく目標を達成できなかった

７）次年度に向けた取組の方向性と目標設定
方向性
・支援にあたって専門家を活用する際には、いわゆる士業などにとらわれず、個社の需要開拓に資する専門家の選定を行っていきたい。
目標
経営発達支援計画の更新のため、現在認定申請中の目標を下記に掲載する。

個社毎の需要動向調査分析事業
社のフォローアップ事業者数（＊）

1 年目

2 年目

3 年目

4 年目

5 年目

3

3

3

3

3

上記個社売上対前年比増加率
（＊＊）

倍

1.2 以
上

1.2 以
上

1.2 以
上

1.2 以
上

1.2 以
上

種々の販促ツール（DX に向けた取り組み含む）の活用法を学ぶ
セミナー

回

1

1

1

1

1

上記参加者のフォローアップ
事業者数

社

20

20

20

20

20

上記個社売上対前年比増加率
（＊＊＊）

倍

1.2 以
上

1.2 以
上

1.2 以
上

1.2 以
上

1.2 以
上

＊「需要動向調査に関すること」の「個社毎の需要動向調査分析事業」毎年 3 社支援のフォローアップ＊＊売上 対前年比増加率は、前年の売上実績を１として対象年を評価したもの。当年支援のため翌年の実績を持って評価＊＊＊売上 対前年比増加率は、前年の売上実績を１として対象年を評価したもの。当年支援のため翌年の実績を持って評価21

７．地域経済の活性化に資する取組みに関すること
１）目的
藤野商工会は、地域の商工業の中核的支援拠点として体制を強化していき、地域経済の活性化に貢献できる意識の高い事業者を増やしていくことである。
２）実施した内容
・地域における関係者間の「地域活性化」意識共有の仕組み
一般社団法人

藤野観光協会、特定非営利活動法人ふじの里山くらぶ、地域在住の芸術家組織「アートビレッジ」、更には、民間で「芽」がある各イベント関係者との意見交換を個別に実施した。
・柚子特産品開発の強化
1 年目事業の柚子特産品の消費者モニター調査を踏まえ、特産品の開発を実施中である。
今期も、1 件の試作を実施しているものの、現時点では新商品として上市していない。
柚子による地域活性化の取り組みに共感された事業者（3 社）にて、柚子商品開発が行
われ 2 品が新商品として上市され、1 品が試作開発中である。
参考

新商品「藤野ゆず塩」
新商品「CARE FREE YUZU（ゆず果汁入り飲料）」・柚子以外の特産品開発
管内製造事業者を「１つの製造業」と見立て、藤野所在の製造業そのものを特産品とする「藤野製造業プロジェクト」の受注促進を支援した。
藤野製造業プロジェクトホームページ（URL https://fujino-seizougyo.jp/）
３）目標と実績
支援内容

令和３年度

令和３年度実績（外部評価を踏まえた目標）

意見交換会（適時意見交換に変更）
ゆず特産品アイテム開発（新規開発商品数）
ゆず以外特産品アイテム開発（新規開発商品数）

22

有

有

１

2

１

１

４）実績に対する検討委員会の評価（5 段階評価）
無い

どちらかと言えば無い

どちらとも言えない

どちらかと言えば有る

有効性

〇

必要性

〇
不適切

どちらかと言えば不適切

どちらとも言えない

どちらかと言えば適切

妥当性

適切
〇

無い

どちらかと言えば無い

どちらとも言えない

どちらかと言えば有る

効率性

有る
〇

（評価の内容）有効性：成果はあるか？効果は高いか？
必要性：目標に添っているか？必要か？
妥当性：事業実施の方法や内容は適切か？
効率性：ムリ、ムダ、ムラはどうか？
［検討委員会における評価並びに助言や提言〕
・地域活性化の定義の設定と、それに伴う目標の設定が今後の課題である。

５）検討委員会の評価を踏まえた今後の方向性
☑拡充

□拡大

□改善

□手法の見直し☑拡充□新たな取り組み□その他□内容の見直し

□その他（

）

□現状維持

□適切な事業□縮小□効果や妥当性の範囲で実施□廃止・休止□効果や妥当性なし□大幅な見直し不要□その他□いずれは廃止・休止□代替策を検討

□その他

□その他

６）検討委員会の評価を踏まえた内部の総合判断（評価）
判定

Ａ
23

有る

A

目標を達成することができた

B

概ね目標を達成できたC

目標の半分は達成できたD

まったく目標を達成できなかった

７）次年度に向けた取組の方向性と目標設定
方向性
次年度以降も実施していくものの、更新する経営発達支援計画には、経営発達支援事業の内容としていない。
目標
更新する経営発達支援計画には目標を設定していない。

24

８．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること
１）目的
個社支援に活用できる知識やノウハウ、知見や知恵を、他支援機関から積極的に吸収し学ぶことである。
２）実施した内容
・実施した内容の総括
地域課題や事業規模が類似する近隣商工会と支援ノウハウの情報交換を実施した。また
地域を盛り上げるコミュニケーションの仕方や、コンテンツの開発等を学んだ。なお、他
地域や商工会等の地域活性に資するイベント見学は、新型コロナウィルス感染症の蔓延の影響を危惧し、中止とした。
≪個社の経営改善支援ノウハウの視点≫
情報交換先

成果

相模原商工会議所

マーケティング戦略・経営戦略等の策定支援と実行支援

城山商工会の事例を共有することで、事業者への助言の際に必要な

津久井商工会「多様で」「多面的な」視点を蓄積することができた。

相模湖商工会
日本政策金融公庫厚木支店

経営分析（財務分析）、税金対策、資金調達等の財務面・

八千代銀行

金融面の事例等を吸収する機会を持つことで、事業者へ

山梨信用金庫の助言の際のベンチマークとして「吸収した事例等」を活

西武信用金庫用できるようになった。

相愛信用組合≪地域活性支援ノウハウの視点≫
情報交換先
潟上市商工会成果
御当地食である「八郎潟水揚げの佃煮」を活用した地域イ
ベントや特産品の拡散力に着眼し、どのように仕掛け、盛り上げているのかを学んだ。

一般社団法人 藤野観光協会

地域移住促進の種々の取組みを学習し、どのように仕掛
け、盛り上げているのかを学んだ。

特定非営利活動法人

里山の残る風光明媚な自然資本を活用した種々の取組み

ふじの里山くらぶを学習し、どのように仕掛け、盛り上げているのかを学んだ。

一般社団法人エコ食品健究会

食品製造業や飲食業の環境や健康配慮の取組の実情を学び、今後の業界の見通しについて認識を共有した。

25３）目標と実績
支援内容

令和３年度

令和３年度実績（外部評価を踏まえた目標）

個社の経営改善支援ノウハウの吸収のための情報共有や情報交換
地域活性支援ノウハウの吸収のための情報共有や情報交換

実施

実施

実施

実施

他地域や商工会等の地域活性に資するイベン

実施

中止

社会的セクターとの情報交換や収集

実施

未実施

副業・シニア・高齢化等々支援ノウハウ収集

実施

未実施

ト見学による「地域活性支援ノウハウの吸収」

４）実績に対する検討委員会の評価（5 段階評価）
無い

どちらかと言えば無い

どちらとも言えない

どちらかと言えば有る

有効性

〇

必要性

〇
不適切

どちらかと言えば不適切

どちらとも言えない

どちらかと言えば適切

妥当性

適切

〇
無い

どちらかと言えば無い

どちらとも言えない

どちらかと言えば有る

効率性〇（評価の内容）有効性：成果はあるか？効果は高いか？
必要性：目標に添っているか？必要か？
妥当性：事業実施の方法や内容は適切か？
効率性：ムリ、ムダ、ムラはどうか？
［検討委員会における評価並びに助言や提言〕
・近隣のみでは無く、必要であれば遠方機関との情報交換は必要では。
・相模原市と交流が薄いわけでは無く、適時、商工会とは情報交換を行えている。
・類似の他機関では無く、異なる風土等の機関との交流も必要では。

26

有る

有る

５）検討委員会の評価を踏まえた今後の方向性
☑拡充

□拡大

☑拡充

□改善

□手法の見直し□新たな取り組み□その他□内容の見直し

□その他（

）

□現状維持

□適切な事業□大幅な見直し不要□縮小□効果や妥当性の範囲で実施□廃止・休止□効果や妥当性なし□その他□いずれは廃止・休止□代替策を検討

□その他

□その他

６）検討委員会の評価を踏まえた内部の総合判断（評価）
判定

Ｃ

A

目標を達成することができた

B

概ね目標を達成できたC

目標の半分は達成できたD

まったく目標を達成できなかった

７）次年度に向けた取組の方向性と目標設定
方向性・感染症影響下での支援ノウハウや、支援体制の充実など、テーマ性をもって情報交換を実施するよう意識して取り組んでいく。
・日頃、商工会が関わらない団体（社会的セクター等）との情報交換も強化したい。その中から、管内事業者を支援する際に有益な、情報の収集を実現していく。
・本年、残念ながら見送った事業について、次年度以降、可能な限り実施していく。ものの、更新する経営発達支援計画には、経営発達支援事業の内容としていない。
目標
更新する経営発達支援計画には目標を設定していない。

27

９．経営指導員等の資質向上に関すること
１）目的
指導員や職員等の個社支援や、地域へ関わる能力や質を高めるため、必要な学びや
経験を積極的に受け入れていくことである。
２）実施した内容
・指導員や職員の資質向上の取り組み⇒神奈川県商工会連合会が開催する経営指導員等研修会に参加し、小規模事業者の経営改
善・経営革新計画策定支援能力の向上を図った。
参加者名：丹羽大祐、榎本剛士
参加日：2021 年 8 月 25 日～26 日、10 月 14 日（Zoom 開催）、11 月 11 日、11 月 26 日、2022 年 2 月 10 日（Zoom 開催）⇒中小企業大学校の研修に１名（経営指導員）が参加し、中小企業の強靭化対策及び事業継続力強化計画策定について支援能力の向上を図った。
参加者名：丹羽大祐
概要：6 月 1 日～3 日

中小企業支援担当者研修（専門研修）「信用を積み重ねるための強靭化対策支援」⇒経営指導員と経営支援担当職員等については、専門家派遣事業の際、同行し、あらゆる専門家の支援方法を学び自己研鑽した。
・組織内で「知識」「ノウハウ」を共有⇒毎月１回の職員会議において、各種研修会の報告と支援事例を報告することにより、職員間の情報を共有し「多様な知見」や「多面的な見方」を学ぶ機会を与えた。
⇒経営発達支援事業で発生した様々な問題を朝礼等で適時共有し、職員全員で解決する癖
付けをしていった。
３）目標と実績
支援内容

令和３年度

令和３年度実績（外部評価を踏まえた目標）

指導員や職員の資質向上の取り組み

実施

実施

知識やノウハウの共有

実施

実施

28

４）実績に対する検討委員会の評価（5 段階評価）
無い

どちらかと言えば無い

どちらとも言えない

どちらかと言えば有る

有効性

〇

必要性

〇
不適切

どちらかと言えば不適切

どちらとも言えない

どちらかと言えば適切妥当性
どちらかと言えば無い

どちらとも言えない

どちらかと言えば有る

効率性

有効性：成果はあるか？効果は高いか？
必要性：目標に添っているか？必要か？
妥当性：事業実施の方法や内容は適切か？
効率性：ムリ、ムダ、ムラはどうか？
［検討委員会における評価並びに助言や提言〕・研修の満足度はどうだったか。
⇒学びたい研修内容を自ら選択し受講するのため、満足度は高い。
５）検討委員会の評価を踏まえた今後の方向性
□拡大

☑拡充

□新たな取り組み

□その他（
□改善

有る
〇

（評価の内容）

☑拡充

適切
〇

無い

）

□手法の見直し□内容の見直し

□その他
（

）

□現状維持

□適切な事業□縮小□効果や妥当性の範囲で実施□廃止・休止□効果や妥当性なし□大幅な見直し不要□その他□いずれは廃止・休止□代替策を検討

□その他

□その他

６）検討委員会の評価を踏まえた内部の総合判断（評価）
判定

Ａ
29

有る

A

目標を達成することができた

B

概ね目標を達成できたC

目標の半分は達成できたD

まったく目標を達成できなかった

７）次年度に向けた取組の方向性と目標設定
方向性
・経営指導員や職員の「商工会として必要とされる人材像」を描いた上で、足りない知識やノウハウ、補うべき資質等を、明確にしていきたい。
目標
経営発達支援計画では目標を設定していないため、事業内容を転載する。
＝＝以下、抜粋＝＝（２）事業内容①経営発達支援事業の運用する上で全職員が身につけなければならない支援能力を習得す
る学習会
事例１：個社が活かせる「藤野地域経済動向調査」学習会（1 回）
地域の動向等をより身近に感じるために、さらには日常の個社指導の基本情報として活用できるように、報告書の内容について、学習会を年に 1 回実施する。
事例２：個社のモチベーション並びに士気向上を指導できる能力を身につける研修会（1回）
個社を支援する際、経営者のモチベーションや個社全体の士気の向上を促すスキルが、経営指導員や職員には求められる。そこで、行動経済学やリーダーシップ論等の専門家を活用し、学ぶ機会を設けていく。場合によっては、職員のみならず、受講させたい個社をピックアップし参加を呼びかけ、受講を促していく。

＊上記、事例のように、毎年、経営発達支援計画の遂行の中で、必要とされる知識や、ノウハウについて、適切な補充を行うべく、全職員を対象に学びの場を設ける。

②個社の DX に向けた取り組みを後押しする支援能力を身につける学習会
事例１：携帯端末を活用した IT 化の推進と需要開拓への活用法 学習会（1 回）
スマートフォン等の携帯端末が普及する中、事業の中で、この端末を有効活用できるか否かは、需要開拓の場面等において、大きな「差」になる。そこで、需要開拓に使える最新のアプリのメリット、デメリット、さらには、そのアプリを活用した需要開拓事例、等々
を学び、個社支援の現場で、適切な助言が出来るよう、事前準備を抜かりないようにしていく。

＊上記、事例のように、毎年、DX に向けた取り組みに必要となる「デジタル化」「IT 化」のテーマを掲げ、生産性や業
務効率化、需要開拓における費用対効果等をポイントに、必要となる知識や、ノウハウについて、適切な補充を行っていく。無論、対象は全職員である。

30

③ＯＪＴの活用ａ

フォローアップ（事業計画策定後の実施支援）に関する職員カンファレンス（年 4 回）
計画策定支援の進捗状況の確認や計画の見直し等、職員間で情報共有を図ることで、支援ノウハウの共有が図られ、個々の経営指導員や職員の知識やノウハウ習得に繋がると考えている。
ｂ

課題解決ＯＪＴ（年 2 回）
経営指導員や職員は、日々の支援の中で、種々の課題を事業者から突き付けられ、自ら学んだり経験することで、スキルや支援知識を向上させている。そこで、すでに学んで経験したスキルや支援知識を、他の指導員や職員にも共有させるべく、講師が指導員になり、他の指導員に集合研修の場を設ける。講師が研修の準備を行う一連の過程の中で、説明するための資料の作成や、説明するための話法等を磨くことになり、人に説得する能力が身につく。
④支援状況等のデータベース化
経営指導員や職員の日々の個社支援の助言や指導内容、個社の現況や将来予測等々について、所定の入力フォーマットを用意していきたい。その上で、経営指導員等の活動状況
や個社の概況等を一元管理していきたい。
活用においては、指導員や職員が、個社を支援する際、外出先個社等で、過去の支援事
例や過去の助言内容等を web を介して、データベースにアクセスし、即答できるような体制づくりを目指したい。

31