Discussion Papers In Economics
And Business2020 年 資金決済法改正 が示唆する
金融制度上の論点
竹端克利
谷崎久志

Discussion Paper 21-18

November 2021

Graduate School of Economics
Osaka University, Toyonaka, Osaka 560-0043, JAPAN2020 年資金決済法改正が示唆する金融制度上の論点
竹端克利†
谷崎久志‡

（要旨）
本稿では、2020 年に成立した改正資金決済法によって変更が加えられた資金移動業に焦点を充て、制度変更の内容や、それらが示唆する論点を整理した。特に、今回新たに導入された利用者資金の「滞留規制」は、資金移動業者が提供する決済サービスの実態と出資法をはじめとする既存制度との整合性が図られたと評価できる一方で、現在の銀行と資金移動業者との境界そのものがどこまで持続可能かという本質的な問題を提起したと評価できる。
JEL 分類番号：E42
キーワード：資金決済法

†
‡

資金移動業

銀行

滞留規制

大阪大学経済学研究科博士後期課程 k.takehana1982@gmail.com
大阪大学経済学研究科 tanizaki@econ.osaka u.ac.jp

1.はじめに
本稿は、2020 年 6 月に国会で成立した改正資金決済法に関して、主に資金移動業者に焦点を充てて評価を加えることを目的としている。資金移動業の詳細は第 2 節、法改正の経
緯は第 3 節にて詳述するが、本論全体の結論を先取りすると、今回の改正は、多様化する
金融ニーズの変化に即した内容であると評価できる一方で、長期的には資金移動業そのもののあり方をはじめ、金融制度における本質的な課題が浮き彫りになったといえる。
本稿の構成は次の通りである。続く第２節では、資金移動業とは何かについて説明を加える。第３節では、今回の法改正の経緯とその結果を振り返る。第４節では、改正された
内容のうち、最も重要である資金移動業者における「資金滞留」の論点を掘り下げて検討する。第５節は、まとめである。

2.資金移動業とは何か
本節では、資金移動業の概要略と業が創設された背景について整理する。資金移動業とは、2009 年 6 月に成立した「資金決済に関する法律」（以下、資金決済法と表記）で創設され、銀行以外の者が 100 万円以内の為替取引を営むための業である1。為替取引とは、法律上明確に定義されている訳ではないが、最高裁の判例によれば、「『為替取引を行うこと』とは、顧客から、隔地者間で直接現金金を輸送せずに資金を移動する仕組みを利用して資金を移動することを内容とする依頼を受けて、これを引き受けること、又はこれを引き受けて遂行することをいう」と判示されている2。
ところで、銀行法第２条において、「銀行業」とは「預金又は定期積金の受入れと資金の貸付け又は手形の割引とを併せ行うこと」「為替取引を行うこと」と定義され、これらを営むためには内閣総理大臣の免許を受ける必要があると明記されている。ここで規定されている「預金の受け入れ」「貸付」「為替取引」は、銀行業の基本機能と呼ばれる。このため、資金移動業は、銀行の基本機能の一部を担う業と整理できる。近年では LINE Pay や PayPayなど QR コード決済を活用したペイメントサービスが急速に普及しているが、これらは資金移動業者が提供するサービスである。

ただし、後ほど触れるように、2020 年の法改正の結果、送金額に応じた類型化が図られることになった。
2 堀(2019)を参照。
1-1-

3.金融審議会における制度改正論議
本節では、2017 年秋に金融審議会に設置された「金融制度スタディ・グループ」（以下、
金融制度 SG と表記）から始まる一連の議論とそれを受けた 2020 年の法改正の内容に焦点を充てる。
金融制度 SG が設置された背景は、金融の Finance と技術の Technology を掛け合わせた「フィンテック」という言葉が流行したように、それまでの金融の常識では考えつかなかった新しい金融サービスが次々と誕生していたことがある。暗号資産3の登場はその典型といえるが、それ以外にも、決済・保険・資産運用など伝統的な金融業態の周辺でも、新しいサービスが誕生していた。このような環境変化の中で、従来の規制体系では十分ではないという問題意識が金融当局に、業態別で縦割りの規制体系を見直し、機能別・業界横断的な規制体系導入の検討を目的としていた。
金融制度 SG が 19 年 6 月に報告書を公表した後、議論の舞台は同年 10 月の「決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキング・グループ」（以下、決済法制等 WG と表記）に引き継がれた。同 WG では、資金移動業を中心とした決済法制の変更と金融サービ
ス仲介業の創設に関して具体的な議論が行われたが、本稿の対象である資金移動業に関する結論部分をまとめると次の通りとなる4。
第一に、100 万円とされていた送金上限額を見直し、上限額に応じて 3 つの類型に分けるという内容である。具体的には、送金上限がない第 1 種資金移動業、送金上限 100 万円の第 2 種資金移動業、5 万円以下の第 3 種資金移動業、の 3 類型である。この変更は、一律 100 万円の送金上限では顧客ニーズに合致したサービス提供ができないとの指摘が予てより民間事業者側からなされており、それを受けた対応である。
もう一つの変更点は、利用者資金の滞留に関する規制を明示的に導入したことである。
資金移動業者の一般的なビジネスモデルは、送金依頼を受け、その依頼に相当する金額を受け入れ、指定された先に送金するというものだが、送金目的で受け入れた資金が長期に亘って業者に滞留してしまうと、後述するようにいくつかの問題点が生じうる。ところが、これまで資金移動業者が扱う資金に課せられていた制限は前述の「送金上限額」と後述する「利用者資金の全額保全」のみであり、利用者から「受け入れる金額」や「期間」に関

SG 設置当時は「仮想通貨」と呼ばれていたが、2019 年 6 月の法改正によって呼称が「暗号資産」に変更された。
4 金融サービス仲介業に関しては、竹端(2020b)および同(2019d)を参照。
3-2-

する制約はなかったため、今回の法改正において対応が図られることになった。筆者は、今回の改正において、この「滞留制限」の導入は金融制度上の重要な論点を示唆する変更と捉えており、次節ではこの点に焦点を充てて議論を進める。

4. 滞留資金を巡る議論が提起する論点
4.1. なぜ資金滞留が問題なのか
まず、資金移動業者が利用者から受け入れた資金が滞留することが、なぜ問題なのかについて確認しておこう。資金決済法 43 条で規定されている通り、資金移動業者が利用者から受け入れた資金は、破綻時の利用者保護を図る観点から、全額以上を保全する義務が課せられている。このため、利用者から受け入れた資金が滞留すること自体は特段問題がな
いようにみえるが、次の点を考慮すると、問題なしとは言い切れない。
第一に、全額以上を保全するとしても、事業者が破綻するタイミングによっては、利用者の資金が全額保全されない可能性が残る。現行の資金決済法において資金移動業者に認められている保全手段は、①法務局への供託、②金融機関との保全契約、③信託会社との信託契約の３つある。このうち、①と②の場合、資金移動業者は一週間における要履行保証額の最高額以上を翌週末までに保全しておく必要があるため、破綻時の債務額と、保全されていた金額の間に不足が生じる可能性はある。これに対して③信託契約の場合は、各営業日の履行保証額を翌営業日の信託財産とする必要があるため、タイムラグはほぼ生じないものの、実務的には殆ど活用されていない 5。
第二の問題として、「出資の受入れ，預り金及び金利等の取り締まりに関する法律」（以下、出資法と表記）との関係である。現時点では、資金移動業者が受け入れている利用者の資金は、利用者から送金依頼を受けて一時的に手元にある資金であって、出資法第２条で禁止されている「預かり金の受け入れ」には該当しないと整理されている 6。ただ、あまりに長期間に亘って資金移動業者に資金が滞留してしまうと、「預り金の受け入れ」に該当してしまう可能性も出てくる。
これらを背景として、金融制度 SG および決済法制等 WG では、利用者保護の強化と出資法との整合性を図るための滞留規制が検討され、最終的には決済法制等 WG の報告書に金融審議会「決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキング・グループ 報告（案）」によると、信託契約を利用する資金移動業者は 1 社であることが確認できる。
5「資金決済に関する法律の施行に伴う政令案・内閣府令案等に対するパブリックコメン
トの概要及びそれに対する金融庁の考え方」の No.145、146 を参照。
6

-3-

反映された。

4.2. 新しく導入された「滞留規制」の内容
報告書に盛り込まれた、滞留規制の具体的な中身について類型別に見ていこう。まず、第１種資金移動業については、具体的な送金指示と関係のない利用者資金の受け入れと、
実務上やむを得ない期間を超えた資金滞留を「不可とする」と明確に示された。第１種資金移動業の利用者は、
「いつ」
「誰に」
「いくら」送金するかが明確でない資金を資金移動業者の口座に放置することはできなくなるし、送金を受けた側はその資金を他の誰かに送る
具体的な予定がない限りは銀行口座等に払い出される、といった運用になるだろう。つまり、第１種資金移動業に対しては、厳格な「滞留制限」が課されたといえる。
興味深いのは残り２つの類型である。第２種資金移動業に関しては、「送金上限額を超えて資金が滞留する場合に払い出すこと」と報告書に記載されている。これは、送金上限額（つまり 100 万円）を超えた部分は滞留規制が強化されたように読める一方で、100 万円
以内であれば「滞留を認める」とも解釈できる。また、受け入れた資金が 100 万円を超えた場合も、「資金移動業者側で為替取引との関連性を判断した上で利用者に払い出しを『要請する』」とされている。利用者から受け入れた資金と為替取引との関連性を判断するのはあくまでも事業者側に任されていることからも、実態として 100 万円超の滞留が発生する
可能性は残る。5 万円以下の為替取引を扱う第３種資金移動業についても、送金上限である 5 万円以上の利用者資金の受入は禁止されている点は明示されているが、逆に、5 万円
以下の滞留は事実上認められたと理解できる。
尤も、パブリックコメントに示された金融庁の見解を読むと、画一的に資金滞留を認めた訳ではなく、当該資金が為替取引と関係ないと判断されれば、金額の多寡に関係なく、出資法第２条に定める預り金規制に抵触する可能性がある、という従来の見解を維持している7。ここでのポイントは「為替取引と関係あるかどうか」という点なのは明らかだが、第２種・第３種資金移動業者の場合、利用者から受け入れた資金のうち、送金上限額以下の部分に為替取引との関連性を確認する義務が課せされていないだけに、どこまで徹底されるかは疑問が残る。
以上を整理すると、今回の滞留規制は、資金移動業は送金業であり資金を預かる存在で「「令和２年資金決済法改正に係る政令・内閣府令案等」に関するパブリックコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方」の No.24 を参照。
7

-4-

はないという制度上の建前に関して、送金上限額以上に着目すると「建前は維持された」という解釈できる一方で、送金上限額以下に焦点を充てると「建前は事実上放棄された」
とも解釈できる。筆者は、いずれの解釈に立つにしても、今回の滞留規制導入は、金融制度のあり方を考える上での重要な論点を示唆していると捉えている。以下では、この点について詳述しよう。

4.3. 送金上限額以下の滞留が「事実上」認められたことをどう評価するか
まず、第２種・第３種資金移動業に関して、送金上限額以下の資金滞留が事実上認められたことは、どのような意味をもつのだろうか。これは、利用者にとっての利便性と、金融行政上の方針という、２つの観点から考えることができる 8。
利用者の観点からみれば、利便性の向上に配慮された結論だといえよう。第２種・３種として登録する事業者は、個人向けに「○○ペイ」等の決済サービスを提供すると考えられる。多くの利用者は資金移動業の口座に一定の残高を維持しながら（つまり資金を滞留させながら）、不足が出た時に入金（チャージ）するという使い方をしている。仮に強い「滞留規制」を課せば買い物や個人間送金の度にチャージと払い戻しが繰り返されることになり、利便性が低下するだけでなく、余計な資金移動のたびに振込・振替手数料が発生する。
この意味では、利用者の視点からみると、極めて妥当な結論だといえる。
他方で、銀行預金との関係から考えると、金融行政、とりわけ利用者保護の枠組みの根本に関わる論点が浮かび上がってくる。銀行預金の場合は預金保険制度の下、銀行破綻時に決済性預金は全額、普通預金や定期預金等は 1000 万円まで元本と利子が補償される仕組みだが、この根底にはシステミックリスク防止と小口預金者を保護すべきという政策的配慮がある。他方、今回 100 万円以下の「小口資金」の滞留を認められる資金移動業者は預金保険の対象外であり、業者破綻時に保全されていない金額が残る場合は利用者に資金は返還されない。
つまり、利用者からすると、銀行預金と資金移動業者口座は、機能面からみれば「日常使いの財布」でありほぼ同じものだが、業者破綻時の国の対応として「保護されるもの」と「されないもの」が混在することになる。尤も、WG 報告書には、業者破綻時に未保全
額がなるべく残さないための工夫として、資金移動業者が採る保全手段の改善もあわせて

8

ここでの評価は、竹端(2020a)に基づいたものである。
-5-

提案されている。ただ、これらの改善が十分かどうかは、事業者が破綻してみないとわからない。
仮に将来的に事業者が破綻し、滞留資金の毀損が生じることになれば、利用者保護の上でもう一段踏み込んだ対応が求められることになるだろう。資金移動業者の口座が今以上に国民の日常に溶け込むほど、銀行預金との境目が一層曖昧になっていく。そうした状況を想像すると、今回、資金移動業者の一部に滞留を認めたことは、利用者の利便性向上という成果をもたらす一方で、将来に重い課題を残したともいえる。

4.4. 今般の滞留規制導入が示唆する長期的な課題
他方で、送金上限額を超える部分について、資金滞留を課した点は、どう評価されるだろうか。好意的に解釈すれば、預かり金を規制する出資法との整合性が図られたといえるが、筆者はむしろ、そもそもこの建前が妥当なのかという論点を惹起していると考える。
資金移動業者が提供する決済サービスが多様化する中で、サービスの提供実態・利用実態と制度上の建前が一層乖離する方向にあるからだ。実際に、金融制度 SG や決済法制等 WGにおいても、出資法との関係は意識されつつも、「一律に為替取引との関係性で判断することは現実的ではない」という指摘がなされている9。
加えて、こうした制度の建前と現実の乖離を助長しうる動きとして注目すべき動きがある。それは、厚生労働省の労働政策審議会（以下、労政審と表記）で検討が進められている、資金移動業者口座への給与振込解禁論である10。この規制緩和が実現すれば、資金移動
業＝送金業という建前は益々現実と乖離したものになり、資金移動業という制度の根本的な位置づけを、見直さざるを得なくなる可能性が高い。以下では、本稿執筆時点（2021 年
11 月）で明らかになっているこの規制緩和の内容を論じていく。
現行の労働基準法および同法施行細則では、雇用主が従業員に給与を支払う際、現金払
例えば、決済法制等 WG のメンバーである丸山弘毅氏は、第 1 回 WG において、「（中略）一瞬でも滞留のようなことが全く認められないというと、かなり硬直的なサービスなのかなと思います。」と発言している。また、同じく決済法制等 WG のメンバーである小木曽氏は、第 1 回 WG において「「滞留」とは結局何を指すのか、あるいは滞留をしていたとしても、滞留自体、何がどういう観点で問題なのか。例えば現金化可能で加盟店で使える電子マネーというのは、ウォレットに資金があるということを前提としていますので、アカウントに資金があることが直ちに問題となるわけではないと理解します。」と発言している。
10 この規制緩和の経緯や論点に関しては、竹端(2021)、竹端(2019c)、竹端(2019e)を基に
している。
9

-6-

い、銀行預金口座および証券総合口座への振込が認められている。この支払手段に、資金移動業の口座も認めるというのが、労政審で進められている規制緩和の中身である。
この議論の発端は、外国人人材が日本で生活・就労をしやすくために、2015 年 8 月に規制改革推進会議で提案されたところまで遡る。外国人人材は来日直後に銀行口座の開設が難しいため、銀行口座以外の手段でも給与を受け取れるようにすることが、外国人人材の積極的な受け入れに繋がるというのが当初の趣旨だった。その位置づけが大きく変わったのは 2018 年 6 月に政府の成長戦略に明記されたあたりからだ。それまでは「外国人人材の活用」という趣旨が強調され、労働者の一部を念頭に置いたテーマだったが、18 年 6 月
以降は、キャッシュレス/フィンテック推進に向けた重要政策の柱に衣替えされ、国全体・労働者全体に関わる規制緩和という色彩が強まった。
早い段階から焦点となっていたのが、資金移動業口座への給与振込を認める上で労働者保護の観点から必要な点は何かという点だ。これは、預金保険制度などの枠組みが整備されている銀行と比べると資金移動業は相対的に利用者保護上のリスクが高いとされ、給与振込先として活用されるためには、資金決済法上の規制に加えて追加的な規制が必要と認識されていたことによる。
その中身について、2021 年 4 月 19 日の労政審に提示された厚労省の資料によれば、資金移動業者が給与振込を担うためには厚生労働大臣による指定が必要とされ、その指定要件として①破綻時の確実な資産保全と労働者へ速やかに資金を返還する仕組みの整備、②
不正引出被害時の補償義務、③最低月 1 回は手数料なしで現金引出しできる仕組み、④業
務実施状況・財務状況等の厚労大臣への報告、⑤その他十分な社会的信用 11が挙げられている12。
一連の労政審の議論を受けて、森下(2021)は次のように論じている：

資金移動業者の口座を、給与を受け取れるようにし、かつ、自由に現金出金できるよ
うなもの（為替取引に関係のない資金が入らない口座であればこのような必要はな

厚労省提示資料は、「過去に資金決済法に基づく行政処分を受けてないこと」などが例示されている。
12 ①について補足すると、4.1.で説明した通り、資金決済法上、資金移動業者は利用者から受け入れた資金の全額以上を供託等によって保全する義務を負っている。しかし、保全すべき金額を計算してから実際に保全策を講じるまでには若干の時間差があるため、破綻するタイ
ミングによっては利用者に返還すべき資金が不足する事態も起こり得る。これらへの備えとして、破綻時でも速やかに十分な金額を返還するために、厚労省案では保証機関と保険会社による「二重の備え」を義務付ける案が提案されている。
11-7-

いだろう）にするのであれば、これは要するに、資金移動業者の口座に決済性預金口座と同じ機能を果たさせるようにするということに他ならない。そうであれば、賃金を振り込めるかといった問題に限らず、銀行預金とは別の決済性口座の開設を認めることの要否や規制の内容を、正面から議論すべきであると思われる。
（下線は筆
者による）

4.5. 将来的には「ナロー・バンク」の制度化が求められる
森下(2021)の主張は、資金移動業者の口座が給与振込先として活用されるようになると、それは事実上決済性預金口座と同等の機能を備える訳であるから、そのこと自体を真正面から議論すべきというものである 13。これは、資金移動業は送金業であるから資金を預かってはいけないという制度上の建前そのものの妥当性を議論すべきとする筆者の主張と共通するものがある。制度上の建前に現実を合わせるか、現実に合わせて制度を見直すか、
資金移動業を巡る制度は、大きな転換点を迎えたと考えられる。
第２節で述べた通り、銀行法第２条は、「預金の受け入れ」「貸付」「為替取引」の全てを担う業を「銀行業」と定義している14。そして、銀行ではないものの銀行機能の一部を担う業として、「貸付は行うが、預金の受け入れと為替取引を行わない」貸金業と、「為替取引は行うが、預金の受け入れと貸付は行わない」資金移動業が、それぞれ貸金業法と資金決済法で定義されている。
ただ、今般の資金決済法改正において、部分的とはいえ利用者資金の受け入れが許容されたこと、給与振込先としても利用されるようになることを展望すると、制度の建前そのものを見直す必要が生じるだろう。銀行法第２条にある銀行の基本機能に沿えば、「預金の受け入れと為替取引は行うが、貸付は行わない事業者」の存在をどう捉えて、どのように金融制度の中に位置づけていくかという点が主要論点となるのではないだろうか。

森下(2021)の著者である森下哲朗氏は、瀬川(2021)におけるインタビューでも「資金決済法の改正議論では、資金移動業者が預金を受け入れられるようにするかどうかという点に立ち入ることはなかった。そのため、デジタル給与払いをめぐる議論も 2 階建て規制な
どの妥協を伴う、不明瞭なものになっている」「安全性と堅牢（けんろう）性を重視した銀行口座と、セカンドベストだが最低限の守りがきいている別の決済性預金口座を社会に
正面からつくる。そういう本質的な議論がどこかで必要になる。」と答えている。
13

厳密には、銀行法第２条には、「預金又は定期積金の受入れと資金の貸付け又は手形の割引とを併せ行うこと」「為替取引を行うこと」の「いずれか」を行う業が銀行業と定義されている。ただ、現実には、過去の一部の例外を除き、ほぼ全ての銀行が上記の行為を全て行って
いる。
14

-8-

ここで言及した「預金の受け入れと為替取引は行うが、貸付は行わない事業者」とは、金融論のコンテクストでは「ナロー・バンク」に相当する 15。ただ、これまでの金融論を振り返ると、資産価格バブルの崩壊やインフレの加速など、金融システムや実体経済が不安定化したという問題がまず起こり、それらに対する一つの処方箋として「ナロー・バンク論」が脚光を浴びてきたという経緯があった。その根底には、銀行部門の過度なリスクテ
イクや与信行動を抑制することが、金融システムや実体経済の安定化をもたらしうるという考え方があったと思われる。つまり、これまでの「ナロー・バンク論」は、予防的な文
脈で位置付けられることが多かったといえる。他方で、本稿で述べたように、将来的には、資金移動業によるサービス提供の実態と整合的となるよう制度を見直す中で、「ナロー・バンク論」がその議論の中心になる可能性が高いのではないか。
もっとも、一口に「ナロー・バンク」といっても、具体的な制度として確立したものではないため、具体的な絵姿をイメージすることは簡単ではない。
最終的な資金決済が、商業銀行の預金を通じて行われるのか、それとも中央銀行預金（リザーブ）を通じて行われるのかといった点だけでも、非常に大きな分かれ目となる。
「ナロー・バンク」が利用者から受け入れる資金を制度上どう位置付けるのかも難しい問題だ。
これらと関連して、清算システムの仕組みをどうするのか、利用者資金を預金保険制度の付保対象とするのか、銀行業（バンク）との比較で具体的にどのようなレベルの規制を課す必要があるのかなど、考えるべき論点は多岐に亘だろう。

5. 結語
本稿では、2020 年に成立した改正資金決済法によって変更が加えられた資金移動業に焦点を充て、制度変更の内容や、それらが示唆する論点を整理した。特に今回新たに導入された利用者資金の「滞留規制」に関する評価をまとめると、次の通りとなる。まず、今回の「滞留規制」は、資金移動業者が提供する決済サービスの実態と出資法に代表される既存の法制度との整合性が図られたと評価できる。他方で、資金移動業者のサービスの普及や、労政審で進められている資金移動業口座への給与振込解禁論なども踏まえて考えると、将来的には「資金移動業者は送金業であり資金を預かるべきではない」とする制度上の前提そのものを見直す必要が生じるが高く、金融論における「ナロー・バンク」の制度化がナロー・バンクに関しては、小早川・中村(2000)に詳しく整理されている。また、資金移動業の制度変更をナロー・バンクと絡めて論じたものとして、竹端(2019a)がある。
15-9-

現実の政策課題となる可能性が高い。

［参考文献］


金融庁 金融審議会 金融制度スタディ・グループの資料・議事録
金融庁 金融審議会 決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキング・グルー
プの資料・議事録



厚生労働省 労働政策審議会 資料・議事録



小早川周司・中村恒（2000）「ナロー・バンク論に関する一考察― 実務的・理論的サーベイ―」（日本銀行金融研究所『金融研究』2000 年 3 月号）



瀬川奈都子（2021）「迷走するデジタル給与、「お金の色」で埋まらぬ溝」（NIKKEIFINANCIAL 2021 年 5 月 11 日 5:00 配信）関口健太（2019）「金融規制法における「預金受入れ」の位置付けについての一考察～
スイスにおける改正銀行法を手掛かりとして～」（日本銀行金融研究所 ディスカッシ
ョンペーパーシリーズ

2020 年 6 月）

竹端克利（2021）「見えてきた「デジタル通貨による給与支払解禁」の全体像と将来的な課題」『金融 IT フォーカス』（2021 年 6 月



竹端克利（2020a）「決済法制論議が示唆する金融行政の転換と今後の課題」『金融 IT
フォーカス』（2020 年 4 月



野村総合研究所）

竹端克利（2020b）「明らかになってきた「横断的金融サービス仲介法制」の姿」『金融
IT フォーカス』（2020 年 1 月



野村総合研究所）

竹端克利（2019a）「ナロー・バンクの可能性」『金融 IT フォーカス』『金融 IT フォーカス』（2019 年 10 月



野村総合研究所）

竹端克利（2019b）「決済の横断法制論議が浮き彫りにした課題」『金融 IT フォーカス』『金融 IT フォーカス』（2019 年 10 月



野村総合研究所）

野村総合研究所）

竹端克利（2019c）「「デジタル通貨による給与支払い解禁」は本当に進むのか」 『金融 IT フォーカス』『金融 IT フォーカス』（2019 年 9 月



野村総合研究所）

竹端克利（2019d）「オンライン金融ワンストップサービスの追い風となる制度改正」『金融 IT フォーカス』『金融 IT フォーカス』（2019 年 6 月



野村総合研究所）

竹端克利（2019e）「デジタル通貨による給与支払解禁の影響」『金融 IT フォーカス』- 10 -

（2019 年 3 月

野村総合研究所）p12-p13



堀天子（2019）『逐条解説 資金決済法（第４版）』商事法務



未来投資会議 資料・議事録

森下哲朗（2021）「キャッシュレス時代に対応した送金サービスとは何か」『金融ジャーナル』（20121 年 7 月

金融ジャーナル社）p10-p13- 11 -

Some issues related to the Japanese financial systemraised by the amendment of Payment Act in 2020

Katsutoshi Takehana*Hisashi Tanizaki†(Abstract)
In this paper, we tried to evaluate the changes about the Funds Transfer Service that have beenchanged by the amendment of Payment Acts in 2020 and extract issues suggested by this change. In
particular, the newly introduced “regulation on the retention of user’s money” can be evaluated as
being consistent with the actual situation of funds transfer service providers and existing legal
systems such as Investment Law. On the other hand, it can be also evaluated that this changes raised
substantial issue related to the legal aspect of financial system how sustainable the current boundary
between banks and fund transfer service provider is.
JEL Classification Number: E42
Keywords: Payment Act, Funds transfer service provider, Bank, regulation on the retention of user’s
money

*

Ph.D Student, Graduate School of Economics, Osaka University
k.takehana1982@gmail.com† Professor, Graduate School of Economics, Osaka University
tanizaki@econ.osaka-u.ac.jp