アール・イー・ジャパン株式会社
確認検査業務約款（趣旨）
第 1 条 この確認検査業務約款は建築主、設置者又は築造主（以下「甲」という。
）からアール・イー・ジャパン株式会社（以下「乙」）という。）が建築確認、中間検査、完了検査及び仮使用認定の業務（以下、「確認検査業務」という。
）を受託するに際し、乙が別に定めたアール・イー・ジャパン株式会社業務規程（以下「業務規程」という。
）及びアール・イー・ジャパン株式会社手数料規程（以下「手数料規程」という。
）並びにアール・イー・ジャパン株式会社検査業務等出張旅費規程（以下「出張旅費規程」という。
）に基づき確認検査業務を引受け、契約することについて必要な事項を定める。

（責務）
第 2 条 甲及び乙は、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号以下「法」という。）第 6 条第１項に規定する建築基準関係規定（以下「建築基準関係規定」という。
）を遵守し、この約款（申請書、完了検査引受証、中間検査引受証及び仮使用認定引受承諾書を含む。以下同じ。
）、及び業務規程並びに手数料規程等に定められた事項を内容とする契約（以下「この契約」という。
）を履行する。
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この契約は、甲が乙に申請書を提出し、乙が甲に引受承諾書を交付した日をもって、締結がなされたものとする。

3 乙は、善良なる管理者の注意義務をもって、確認検査業務を第 5 条に規定する日（以下「業務期日」という。
）までに行わなければならない。
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乙は、甲から乙の確認検査業務の方法について説明を求められたときは、誠意をもってこれに応じなければならない。

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甲は、乙が手数料規程及び出張旅費規程に基づき引受証及び引受承諾書（以下「引受証等」という。
）に記載した手数料を当該引受証等に記載した日までに乙に支払わなければならない。ただし、手数料規程第 10 条の規定による個別契約特約による場合は、この限りでない。

6甲は、この契約に定めのある場合又は乙の請求がある場合は、乙の業務遂行に必要な範囲内において、業務の対象建築物、昇降機、昇降機以外の建築設備、指定工作物並びにその敷地（以下「対象建築物等」という。
）の計画及び工事監理の状況並びに施工範囲及び施工方法その他必要な情報を遅滞なくかつ正確に乙に提供しなければならない。

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甲は、乙が確認検査業務を行う際に、対象建築物等に立ち入り、業務上必要な調査又は検査を行うことができるよう協力するとともに、建築基準関係規定への適合の判定が困難である部分については、乙の求める説明及び追加の資料提出に応じなければならない。

8 甲は、乙が交付した法第 6 条の 2 第 4 項の通知（建築基準関係規定に適合するかどうかを決定することができない正当な理由があるときに限る。）の求めに対し、速やかに補正や追加説明書等必要な措置をとらなければならない。なお、甲は乙が期限を明示した場合は、当該期限内にこれを行う
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ものとする。完了検査申請における追加説明書の提出の求めについても同様とする。

（甲の解除権）
第 3 条 甲は、次の各号の一に該当するときは、乙に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
（1）乙が、正当な理由なく、前条第 2 項に掲げる業務を当該各号に定める業務期日までに完了せず、またその見込みのない場合（2）乙がこの契約に違反したことにつき、甲が相当期間を定めて催告してもなお是正されないとき2

前項に規定する場合のほか、甲は、乙の業務が完了するまでの間、いつでも乙に書面をもって申請を取り下げる旨を通知してこの契約を解除することができる。

3 第 1 項の契約解除の場合、甲は、手数料の返還を乙に請求することができる。また、甲はその契約解除によって乙に生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。
4 第１項の契約解除の場合、甲は、これに起因して生じた損害に対して、その賠償を乙に請求することができる。
5 第２項の契約解除の場合、乙は、手数料を甲に返還しない。
6第２項の契約解除の場合、乙は、これに起因して生じた損害について、その賠償を甲に請求することができる。

（乙の解除権）
第 4 条 乙は、次の各号の一に該当するときは、甲に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
（1）甲が、第 2 条第 5 項に規定する手数料を支払期日までに支払わない場合（2）甲がこの契約に違反したことにつき、乙が相当期間を定めて催告してもなお是正されないとき
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前項の契約解除の場合、乙は、手数料を甲に返還せず（実施していない業務の部分に相当する額は除く。
）、また、乙は、その契約解除によって甲に生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。

3第１項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、これに起因して生じた損害について、その賠償を甲に請求することができる。

（業務期日）
第 5 条 乙の業務期日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期日とする。
（1）確認審査業務 業務を引き受けた日の翌日から起算した日が 35 日を過ぎるまでの間の日。ただし甲の負うべき事由により費やした日数を除く。
（2）から（4）までにおいて同じ。
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（2）完了検査業務 完了検査の引受けを行った法第 6 条第 1 項の規定による工事が完了した日又は当該検査の引受けを行った日のいずれか遅い日から 7 日（3）中間検査業務 中間検査の引受けを行った法第 6 条第 1 項の規定による工事が特定工程に達した日又は当該検査の引受けを行った日のいずれか遅い日から 4 日（4）仮使用認定業務 仮使用認定の引受けを行った日の翌日から起算した日から 21 日
2 乙は、対象建築物等が法第 6 条の 3 に定める構造計算適合性判定を要する場合であって、甲から前項第 1 号の日までに、都道府県知事又は指定構造計算適合性判定機関による法第 6 条の 3 第 7 項に規定する通知書又はその写しが提出されなかった場合、当該通知書又はその写しの提出を受けてから審査等が完了する日まで前項第 1 号の日を延期する。
3 乙は、対象建築物等が建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成 27 年法律第 53 号、以下「建築物省エネ法」という。
）第 11 条に定める特定建築行為であって、甲から第 1 項第 1 号の日までに、建築物省エネ法第 13 条第 8 項に規定する通知書又はその写しが提出されなかった場合、当該通知書又は写しの提出を受けてから審査等が完了する日まで第 1 項第 1 号の日を延期する。
4 乙は、法第 77 条の 32 第 1 項に定める特定行政庁の照会（その他必要な照会等を含む。
）を行う場
合、第 1 項第 1 号、第 3 号若しくは第 4 号の日までに、当該特定行政庁から当該照会に係る事項への通知その他必要な措置（以下「措置等」という。
）がなされなかった場合、当該措置等がなされてから審査等が完了する日まで第 1 項第 1 号、第 3 号若しくは第 4 号の日を延期する。
5 乙は、法第 93 条第 1 項に規定する消防長等への同意又は第 1 項第 4 号の審査等に必要な照会の回答が、第 1 項第 1 号、第 4 号の日までに得られなかった場合、当該同意又は当該照会の回答が得られてから審査等が完了する日まで第 1 項第 1 号、第 4 号の日を延期する。
6 乙は、甲が第 2 条第 8 項の規定によらない場合、又は、乙の責に帰することができない事由により、業務期日までに業務を完了することができない場合には、甲に対しその理由を明示の上、業務期日を延長する旨を通知することができる。この場合において、必要と認められる業務期日の延長その他の必要事項については甲乙協議して定める。
7 乙は、甲が第 2 条第 8 項に定める期限内の必要な措置をとらなかった場合、その時点で乙の業務を完了することができる。
8乙は、乙の責めに帰するものではない災害その他特別な理由がある時は、甲に対し業務期日の延長を請求することができる。この場合において、必要と認められる業務期日の延長その他の必要事項については甲乙協議して定める。

9 第 2 項から第 9 項までの場合、乙が業務期日を延期、、又は業務を完了したことによって甲に生じた損害については、乙はその賠償の責めに任じないものとする。

（確認審査中の計画変更）
第 6 条 甲は、確認済証の交付までに甲の都合により対象建築物等の計画の変更をする場合は、甲は、速やかに当該確認の申請を取り下げなければならない。このとき、甲は、別件として改めて第 2 条
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から前条までの規定を準用して、確認を申請することができる。
2 前項の申請の取り下げがなされた場合は、第 3 条第 2 項の契約解除があったものとする。

（電子申請）
第 7 条 甲の確認、中間検査、完了検査又は仮使用認定の申請が、電子申請の方法により行われた場
合において、確認済証、中間検査合格証、検査済証、仮使用認定通知書を除き、乙は、次の各号について、それぞれ各号について、電子情報処理組織により交付を行う。ただし、甲乙協議の上で、交付方法について、別途定めることもできる。
（1）規程第 17 条第 5 項、規程第 26 条第 4 項、規程第 37 条第 4 項及び規程第 38 条第 6 項の引受承諾書（2）法第 7 条の 4 第 2 項の規定による中間検査引受証及び法第 7 条の 2 第 3 項の規定による完了検査引受証の交付（3）規程第 22 条第 1 項の規定による適合できない旨の通知書及び適合するかどうかを決定できない通知書（4）規程第 29 条第 1 項の規定による中間検査合格証を交付できない旨の通知書の交付（5）規程第 35 条第 1 項の規定による検査済証を交付できない旨の通知書の交付（6）規程第 38 条の 5 第 1 項の基準告示第 1 に定める基準に適合しないと認める旨の通知書の交付（7）規程第 22 条第 2 項、第 29 条第 2 項、第 35 条第 2 項及び第 38 条の 5 第 2 項における申請書の副本の添付
2 乙が電子署名を付して交付する電磁的記録に付与された電子署名の有効性が確認できる期間は、電子署名を付した電子証明書の有効期限までとする。なお、当該電磁的記録に付与した電子署名の有効性が確認できる期間の延長は行わない。
3 乙は、電子申請に係る電磁的記録が次項の勢力圏内に到達した場合、規程第 13 条第 1 項に規定する確認検査業務を行う時間（以下「業務時間」という。）内で可及的速やかに、業務時間外に電子申請に係る電磁的記録が次項の勢力圏内に到達した場合は次の業務時間内に、それぞれ規程第 17 条
第 2 項、第 26 条第 2 項、第 32 条第 2 項又は第 38 条第 3 項に規定する審査を開始するものとする。
4 乙の電子申請に係る業務を行う事務所又は勢力圏内は、規程第 14 条各号に規定する事務所とする。

（秘密保持）
第 8 条 甲及び乙は、この契約を履行する上で知り得た相手方の秘密を漏らし、又は盗用してはならない。また、この契約の終了後においても同様とする。

（建築基準法による照会）
第 9 条 甲又は乙は、法第 12 条第 5 項により特定行政庁、建築主事又は建築監視員から報告を求められた場合は、前条の規定にかかわらず、それに応じるものとする｡
42 乙は、法第 18 条の 3 の規定により、指定構造計算適合性判定機関等から、建築計画に係る質疑等を求められた場合は、前条の規定にかかわらず、それに応じるものとする｡
3 乙は、建築物省エネ法第 12 条第 1 項の規定による所管行政庁又は同法第 15 条第 1 項の規定による登録建築物エネルギー消費性能機関から、建築計画に係る質疑等を求められた場合は、前条の規定にかかわらず、それに応じるものとする。
4 乙が業務規程第 38 条の 4 の規定の照会を行う場合、甲はそれを拒んではならない。

（反社会的勢力の排除）
第 10 条 甲及び乙は、暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者も含む。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、その他これに準ずる者（以下、総称して「反社会的勢力」という。
）でないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
2甲及び乙は、相手方が次の各号に定めるものに該当する場合、何ら催告をせず、この契約を解除することができる。
（1）自己又は自己の役員（代表取締役、取締役、業務を執行する社員又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。
）が反社会的勢力に属すると認められるとき（2）反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき（3）自己又は自己の役員が反社会的勢力を利用していると認められるとき（4）自己又は自己の役員が反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められるとき（5）自己又は自己の役員が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき

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甲及び乙は、前項に規定により契約を解除した場合には、相手方に損害が生じても何ら賠償ないし保証することを要さない。

第 11 条 甲及び乙は、この約款に定める業務に関して発生した損害に係る賠償額を相手方に請求することができる。ただし、その損害賠償請求額の上限を申請手数料の 10 倍までとする。

（別途協議）
第 12 条 この契約に定めのない事項及びこの契約の解釈につき疑義を生じた事項については、甲乙共に信義誠実の原則に則り協議のうえ定めるものとする 。

（準拠法と紛争の解決）
第 13 条 この契約は、日本国法に準拠するものとする。
2 この契約における期間の定めについては、民法（明治 29 年法律第 89 号）の定めるところによる。
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3 この契約に関する一切の紛争に関して、規程第 14 条第 1 号の規定による大阪支店で申請を受理したものについては、大阪地方裁判所を、規程第 14 条第 2 号の規定による京都支店で申請を受理したものについては、京都地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。
制定 平成 17 年７月 15 日
改定 平成 24 年 7 月 1 日
改定 平成 24 年 11 月 1 日
改定 平成 27 年 6 月 1 日
改定 平成 27 年 10 月 22 日
改定 令和 6 年 4 月 1 日

附則
この業務約款は 平成 24 年 7 月 1 日から施行する。

附則
この業務約款は 平成 24 年 11 月 1 日から施行する。
附則
この業務約款は 平成 27 年 6 月 1 日から施行する。
附則
この業務約款は 平成 27 年 10 月 22 日から施行する。
附則
この業務約款は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。

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