◎新型コロナウイルス禍で考える日本の行方◎第 9 回 コロナ禍の中の東京オリンピックとポストコロナ社会
全国日本語学校連合会 研究員 對馬好一
昨年、新型コロナウイルス感染拡大で 1 年延期された東京 2020 オリンピック競技大会の開会式が、いよいよ 7 月 23 日に行われます。一部の競技はそれに先立ち、2 日前の 21 日から始まります。そうした中で、多くの世論調査では「オリンピックは中止すべきだ」「秋まで延期した方がいい」などの意見の合計が、過半数を大きく超えています。その声を受けて、野党や複数のマスメディアからは「感染症のパンデミック（世界的大流行）の中でオリンピックを開催し、東京を中心に感染が急拡大すれば、国民の生命を守れず、世界中にも迷惑をかける。日本の権威は地に落ちる」という論調がけたたましく聞こえてきます。与党の中にも、開催に向けて、慎重な意見が大きくなっているのは事実です。
昭和 39（1964）年の前回の東京オリンピックの際は、数カ月前からテレビのクイズ番組やドキュメンタリー番組はオリンピック一色。夢の超特急「東海道新幹線」が開通し、東京都内では首都高速道路が建設されるなど、日本国中、湧き上がっていました。それに比べて、なんと社会が暗いことでしょう。オリンピックを間近に控えたわくわく感がほとんどないのが残念でなりません。
コロナ禍の中で迎えるオリンピックはどういう運命をたどるのでしょう。6 月 5 日付『産経新聞』（東京発行最終版）によれば、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が、「パンデミックの状況でやるのは普通はない」と踏み込み、国会で行われたこの発言は海外でも報道されています。
こうした動きを受けて、コロナ前には周到に準備してきた外国選手団の事前キャンプや交流活動を返上する市区町村や大会前の訪問をキャンセルする選手団が多発しています。
その一方で、ソフトボールのオーストラリア代表は同日、事前合宿中の群馬県太田市の市運動公園野球場で練習を始めました。英国オリンピック委員会（BOA）、英国パラリンピック委員会（BPA）の事前キャンプをホストとして受け入れる横浜市、川崎市、慶應義塾なども着々と態勢を整えるなど、予定通り受け入れ準備を進めている地方公共団体や民間団体も多数あります。
オリンピックをやるかやらないかの権限は国際オリンピック委員会（IOC）にあることになっています。その IOC のトーマス・バッハ会長は「東京オリンピックを今年 7 月に開催する」と再三にわたり言っていますが、昨年、1 年間の延期をバッハ会長に提言し、実際に延期に舵を切ったのは、安倍晋三首相（当時）でした。開催国である日本政府の意向で IOCの方針が決定されたわけです。ですから、今年開催するかどうかも日本政府や開催都市の東京都が意思表示する必要があるし、そこには大きな責任が伴うことになるのは明らかです。
安倍政権による大会延期決定後の昨年 9 月に発足した菅義偉政権は、今年 6 月に入っても極めて慎重な物言いに終始しています。もちろん、政府が方針を決めればその方向に動か1ざるを得なくなります。ですから、決められたスケジュールに従い、準備は着々と進めるものの、大会直前でも中止するフリーハンドは持ち続けるという両面作戦を取らざるをえません。
それに対し、野党や多くのマスコミは、政府の判断の遅さを批判しています。政府の立場になってみれば、①オリンピックを中止すれば、国の威信に傷がつく②強行して更なるパンデミックが広がれば、自国民ばかりか、世界中の多くの人たちの生命を守れないことになりかねない③欧米ではワクチンの普及により、感染者数が急激に下がっており、ようやく接種率が上がり始めた国内のワクチンの効果を見届けたい④安心安全な大会運営ができれば国の威信が高まる―など、様々な思惑が交錯しているものだと思います。
こうした政府・与党の胸中を見透かしたように、野党や一部マスコミは政治的思惑をもって政権攻撃を繰り返しているのが実情でしょう。7 月には東京都議会議員選挙、大会後の秋までには衆議院議員総選挙を控え、スポーツの祭典であるオリンピックが残念ながら政争の具になっています。
テレビニュースを見ていると、オリンピック出場を決めたり、次にいい結果を残せば出場できるというアスリートたちに意見を求める報道が目立ちます。その意見を聞いていると「国民が苦しんでいる中、私たちだけがスポーツをしていていいのだろうか」という人がいれば「オリンピックをやるやらないは私たちが決めるものではない。試合に向けて着々と準備するだけです」という人もいます。アスリートたちの最高峰の舞台で、平和の祭典であるはずのオリンピックの当事者たちに、これまででは考えられなかったような葛藤が生まれ、精神的圧力がかかっているのでしょう。
私は様々なアスリートたちと接する機会はあるものの、オリンピックの運営や政治に直接携わっているわけではありません。ですから、東京オリンピック開催の是非をここで論じるつもりはありません。ただ、オリンピックとは平和を作り出すものですし、競技者自身が競技に打ち込める環境を作ってあげなければいけないと思います。
話は急に飛ぶようですが、テニスの全仏オープンで記者会見を拒否して罰金を科せられた大坂なおみ選手が 5 月 31 日、「自分の健康にとって最も良いのは、私が棄権して、みんながパリでテニスに集中できるようにすることだと思います」とツイッターに投稿し、同大会を途中棄権しました。
「競技に集中できる環境を邪魔しては選手に申し訳ない」ということを言いたかったのでしょう。大坂選手は自分の鬱（うつ）病の背景説明のつもりでしょうが、そのさらに奥にある物は、アスリートにとって競技に集中できるかどうかが他の何物にも代えがたい大きな社会問題だということです。純粋に競技と対戦相手に向き合い、フェアプレーの精神を発揮することこそが、スポーツの持つすばらしさだからです。そして、その美しさは、観客を魅了し、世界の人たちの心を豊かにする機能を持っています。
東京で競技するために、2016 年のリオデジャネイロオリンピックから昨年までの 4 年間、いや、競技を始めてからの全人生をかけてきたアスリートもたくさんいることでしょう。その夢がかなって、東京行の切符を握りしめていた中での 1 年延期、そして、さらに開会式ま2

で 50 日を切っても混乱している大会開催可否問題。世界大戦にも匹敵する未曽有の感染症拡大の中で翻弄されているのはアスリートたちです。
そして、開催された場合に何が起きるのか。逆に、全面撤退した場合に国内外の社会、スポーツ関係者にどういう影響を残すのか。政治家や IOC 関係者、そしてそこにコロナ禍をめぐる科学的分析に基づく材料を提供する医療専門家たちは苦しい判断を迫られるものと思います。その結果、結論がどういう方向に転ぼうとも、ポストコロナの社会、スポーツ界は、コロナ前とは全く違った環境の中におかれることになるでしょう。
近代オリンピックには、「商業主義が浸透し、純粋なスポーツの祭典ではなくなってきた」との批判があります。だからこそ、こうしたパンデミックの中での開催可否の判断はスポー
ツ関係者ばかりでなく、政治指導者や経済界など、世界中の人たちを巻き込んだ巨大な問題です。
関係者には、そうした意識を持って判断していただきたい。ところが、今の日本の政治家には虫のように目の前のことだけを追及する人が多く、鳥の目を持って社会を俯瞰する人があまりいないように見えます。IOC 関係者は大会を通じて得られる金銭問題が先行してアスリートの心をつかんでいないのではないでしょうか。国内のスポーツ関係者はそうした中で右往左往しているだけでアスリートの代弁ができていません。こうした観測が間違っていればいいと常々思います。コロナ禍の中で開催されるオリンピックが終わった（あるいは開催されなかった）後の日本社会に、どのようなレガシーが残るのでしょう。その行方を注視していきます。

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