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日本環境教育学会主催諭習会

第１回環境教育公開セミナー招待講演｝
パートナーシップによる環境教育・環境学習の推進
浅野能１１８環境省総合環境政簸Aii環境牧育llIi進室室任１はじめにする部将がつくられました。環境教育は、環境行
政の中ではっきりとは位[ifづけられておらず、

本日は学会主催第１ロ環境敬育公|}'１セミナー「牧育」関係は文部科学打の卑符であり、他の省の招待榊演というトップバッターの役目を与えて庁が管軸することはなかったわけですが、２０Cl年

いただきまして大変光栄に存じます。また、ロ頃

ｌ川に省庁再細の際に環境孜育推進室がようやくより学会の皆様にはいろいろな意味で大変御支援

識､>:され、現ｲI:このような体制で行われるように御協力いただいております。この席をお借りしてなりました。ただ、残念ながら数名の職貝しかお御礼を【|'し上げたいと思います。只今御紹介にありませんし、まだまだ施簸も含めて拡大していかりましたように、行政の力でもいろいろ勅きがごなければならないのですが、少なくとも前向きにざいますので、是非ともilU係のfIf様刀に私共の1%は歩きlⅡしているところです。

わっておりますＢｕｉの環境牧育、またパートナー」[M在、環境敬育推進室の騰務には、「環境孜育｣、シップの推進といった動きを御紹介できればと考「lIj民iilijiilの拙進」の二本柱があI)まして、もちえておりまして、今回の諭演をリ|き受けさせていろん両肴１１１１に密接な'１０係があるのは当然ですが、ただきました。よろしくお付き合いの秘おり心致「環境教f｢」に加え、「市民活mlj」としてＮＰＯ／します。

NGO等の活動の基盤強化、そしてパートナーシッ

すでに学会では14ｲ|:の)俄史をｲ「されておられま
して、いろいろな分野で御iiIi蹄されておられます。
従来、環境省において環境敬育に対する取組が始まったのが1980年代後半だったでしょうかｃそれ

プの推進嫌の難務もあわせて行っているところです。

２環境行政の変選までも個別の分野で141然に現しｂ運動とか、公害

本日は「パートナーシップによる環境牧育．環防lこの諜及啓発活動雑、大きな愈味では環境紋育

境２７:Ｗの推進」というテーマをいただいておりま

かと思いますが、そういった取組はもちろん行わ

すが、iiiiI1iに環境行政のこれまでの歴史や背峨にれていたわけです。しかし、実際に環境紋行とい触れたいと思います。

う名称のもとで、行政としても体系的に、少なく

まず「jDii境教fjf」とありますが、ｌ延1際的にそうとも総合的に取り組むことになったのは、1980年

いった言雄が認知され、概念も形成されるに護っ代後半でした。その頃に学会もill没され、これまたのは1972年にスウェーデン・ストックホルムででこられているわけです。私共も遅ればせながら

開'''1きれました「人Ｉｌ１１環境会iijtTheUnitedNa-

環境庁から環塊省ヘケl格し、それを機に「環塊教tionsConferenceonthelIumanEnvir()nment」

fjf推進室」という環境教了iそれ'２１体をＩﾘ１１Wに111当です。この合繊が環境教育だけではなく、［玉1際的環境数行VOLI2-2招鰍鰍波バートナーシソプによる環境戟汀・環境学Ｗの推進

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な環境保全の活lIillへも大きな啓発の契機になった地域のllllHuにMHらず、社会・総済のグローバル化

わけであります。

とともに環境IHI題もグローバル化してきました。

わが'正|におきましては、この会繊が1)lIllMきれる

1992（平成４）年にはブラジル・リオデジャネイ

１ｺﾞﾄﾞIiliの1971（１１({ｷﾞⅡ46）イl§に環境庁がi役立されま

ロで地球サミットが119かれ、１１１際的'二も環境111]題した。当時は大変公害が頻発しており、自然保護が主要iMiLHuとなり、今年2002（平成14）fl量はそのilIjluも各所で起きており富した。特に行政または10年後ですが、ｉｆjアフリカのヨハネスブルクにお企業とそれに反力iＩする市民の方々との１１１１でIMI題がいてサミットがllI1iIliされたというのは記憶に新し起きることが多かった状況で、当時の環境１Ｍ]題はいところです。

いわば、企業型ですとか、また行政による１%１発型の環境lIIl題をいかに防止するか、そういったもの

ところで、１９９３（平成５）年に「環境坐本法」というのができました。それまで「公１１鋤策基本

が環境ＩＭＩ題の画でありました。また既にその頃か法」ですとか、「圃然環境保全法」等の法iltはあら学校1111係の方々をil｣心にして環境敬了r活動も行りましたが、そｵしらをまとめた艦本的な理念を１，ｊ

われておりました。当時はいかに公諜を未然に防示し、環境行政を総合的に臘進するための雅盤的止するかのために、その公ｉｌｆの危険性・リスクでな法↑'1といったようなものは未だ制定きれており

すとかＩＭＩ題点の多さを、特に子どもたちにどのよませんでした。またそれ以iiiにも、環境アセスメン

うに敬えるかという「公;!；救育」または「公害学ト法を環境庁はなんとしても作りたい、というこ習」でした。そのような公轡教育から、「環境教とで111会提出寸ＩＭＩまでいった経緯があるのですが、育」がスタートしてきました。

直iiiに反対があI)絲局潤れて、一回合意ができてまた一方では、自然保護llU係でも、公襟教育がいたのがどこからか圧力がかかってiYtれたのか、出現する以前から、自然との1M(れ合いによって自現境庁は皆でEl蕊禰を飲んだ、そういったことが然に親しむための活動を辺して、自然の大切さでありました。

すとか、自然を慈しむ心を7ｆｔRといったこともあ

１９９３（平成5）年に至I)まして、各窃庁llIjとのわせて行われていました。これらがその当時のJIN調整等大変な苦労があったのですが、環境基本法

境教汀のスタイルだったわけです。

がようやく制定されました。さらに４つの腫期目

染物iiiに対する規IljlIが実施されるようになり、ま標：「illi堀：環境への負荷の少ないilli風を基調とする社会経済システムの実現｣、「共生：I凱然と人た１M発についてもアセスメントの進展ですとか、

1M】との共生の確保｣、「参hII：公平な役ilHl分担の下その後、環境行政が進展し、企業が排ⅡＩする汚そのような些抑Ｉや法が制定きれることにな'〕、行

でのすべての主体の参加の災現｣、「国際的取組：

政のスタイルもそれに応じて従来の公癬後追い・

国際的取組のllk進」が掲げられ、まきに当時の状規制型行政から、それを先取りし環境汚染、環境

況を1fjjtとして、翌1994（平成６）年には政府全破壊をいかに未然に防止していくかという事前予体が環境に取り組むiiI画を打ち出した「環境基本

防・溌騨型行政に変わってきているところです。

計ilhi」が策定きれました。

1980年代中頃から、そういった従来の環境lM1題に力Ⅱえ、地球規模の環境１１;1題が顕在化してきましこの４つの長jUjl]標ですが、前者の「術環｣、「共生」が、社会・経済も含めたわれわれの社会た。アメリカ等の研究をもとに、それまで地域レのあり方を今後このような形に変革していくべき

ベルの11M題であったのが、kill漂化・グローバル化であるという礎i皇iPです。後粁の「参加｣、「国際的の巡鵬ともあいまって、地域のみにlllらず地球的取組」がパートナーシップにも関わるのですが、規模でも問題が起き、それが認識されたのが1980

われわれ市民を含めてすべての主体、ｊ､常は「市年代半ばでした。酸性雨、オゾン屑の破壊、地球
温暖化、熱帯林の減少、砂浪化の進行、野生生物

民（II1民)｣、「民1111団体｣、企業等の「Ｉ１Ｉ業者｣、「地方自治体｣、「[正l｣、大きく分けて４つないし種の減少、有翻葹乗物の越境移動、海洋汚染等々、５つの主体に分額して考えておI)ますが、それら

ZW境教育VOL､12-2

6４

洩野能昭

すべての主体の参力Ⅱが、環境問題の解決には必要させていかなければならないということで、並点であるということが打ち出されています。また、課IHIに取り上げているということです。

あわせて個別の環塊ＩＭＩ題は地域での問題でありま

国際的な取組の中でも特にわが国の役割としてすが、それは地球的なものとつながっているといは、アジア・太平洋地域についての貢献を中心とう形での国際的取組、例えば各国llUの連携ですとしております。アフリカ地域はヨーロッパ、南ア

か、まさに国を超えたパートナーシップが正要でメリカ地域はアメリカ・カナダ、Ｈ本はアジア・ある、こういったことが1994（平成6）年に簸定

太平洋地域、これをｎ点的に、それぞれの役割分

きれた「環境基本i１１．画」の中で明確にされました。

担に応じて問題を解決していこうということであ

このような機運が背慨として盛り上がってきて、ります。

また当時は－部の先進的な考えの方々が中心となっ

さらには行政の雅盤強化もあります。これらをてこういう法律ができましたが、いずれにしても重点的に施策として取り上げ、次年度以降行政が大変な苦労をして４つの基本的な考え方・長期目

特に力を入れていくということでご理解いただけ標を基盤とした、法律・計画が策定きれました。

ればと思います。

３環境省の平成15年度重点施策

環境基本計画の策定から１０年程経過し、次年度

４パートナーシップによる環境教育・
環境学習の推進になる平成15年度のⅢ点施策として、環境省では2001年１月より環境教育推進室が設腿きれ、環「脱温暖化・循環型の持続可能な社会の迅速な榊

境教育に側する施簸、そしてパートナーシップに築｣、「生態系の保全・再生による良好な地域の環

よるいろいろな民lIU団体の方々との連携を推進す

境の創造｣、「地域環境の安全性と国民の安心の確るための施策を、従来からの施簸も踏まえながら、保｣、「環境保全活動の活性化｣、「アジア・太平洋

より祇極的に推進していきたいと思っています。

地域の持続可能な社会づくりへの貢献｣、「環境行

ここでは、環境省でパートナーシップの推進につ政推進のための基盤強化」の６点を取り上げていいてどのようなことを施策として行っているのか

こうとしております。

について触れておきたいと思います。

「地球温暖化の防止｣、「循環型社会の形成｣、「里地聖山、河川・湖沼・海岸の保全｣、「環境教パートナーシップを推進するためには、「環境教育の推進｣、「情報の公開・提供｣、「NGO/ＮＰＯ

育｣、「生態系の保全｣、それ以外にも「生活環境に対する支援｣、「人材の育成｣、「国民との対話のの安全性｣、すなわち環境ホルモン（外因性内分推進」を中心に施簸を展開し、あらゆる主体との泌系批乱化学物質）やダイオキシンといったＩｌＩＩＨｕ

連挑、主体の活動の促進を図ることが基本的な考への穣極的な取組に加え、現在「環境保全活動のえです。このように、パートナーシップの推進の活性化」を推進しています。これは、個別のIlIlHu

ための施策として５点ほど掲げている関連施莱にに加えて、「参加」ですとか「パートナーシップ｣、つきまして、具体的に御紹介したいと思います。

そういったものと大きく関連してきます。一人一人の取組、さらにはすべての主体の取組を地域かまず第一に、「環境教育の推進」でありますが、環境省で行っている施筑としまして、「こどもエら活性化していかなければなりません。いうならコクラプ」耶業の推進があります。現在、全国でば温暖化防止をはじめとして、わが国全体の社会

小・中学生を対象に腱ＩＭＩしておりますが、平成１３

システム、また一人一人を例にとれば、そのライ

年度には75,000人程の参加を得て子どもたちでクフスタイルをいかに環境にやさしいものに変えてラブを作り、自主的な活動を推進しています。そいくか、これが大きな命題となっています。そのして、環境省としてはそのため活動や運営等につような観点から環境保全活動、これは個々の主体

いていろいろな情報を提供する、いろいろな活uMjの環境保全活動という意味ですが、これを活性化の鵬を紹介するということを行っております。こ

環境教汀VOL12-2

抽徐撫枕バートナーシソプによる堀挺孜汀・環境学押の推進

6５の「こどもエコクラプ」事業の他にも「子どもパー

は1996（平成８）年に環塊庁が設置したものです。

クレンジヤー」yli業を文部科学打と尖liilして行っ

ロで行っているいろいろな行政のなかでも、特にていますが、凝塊省が管難している倒立公園にお環境行政は一般の市民の方々、民IHIのNGO/ＮＰＯ

いて、レンジャーという仕事を子どもたちが実際の方々と…緒に側わl〕ながら、力をいただきながに体験する１１業を実施しています。
またそれ以外にも、環境教育拠点の耀備がありら行うという色彩が独いといえます。他の符ｌｆに先立ちまして、NGO/NPOの方々とのパートナーます。これは、例えば北九州Tl丁で艦iiIiを進めていシップの推進を環境庁としては既に1996（平成８）る環境学習のための施設に支援するという邪莱で、年から実施してきたわけですが、当時においてはさらに個別の?１１業として、例えば温暖化防112のたmljjUln9なことであI)ました。民llllの方々とのパーめですとか、水闘保全、自然保護などIHI別の分野

トナーシップを推進するための施策として、ｌｉ１ｉ報での普及啓発等、それぞれの環境保全のためにい艇供、NGO/ＮＰＯに対するいろいろな支援・猯螺

かにそれが大切であるかを皆様に理解してもらい、・柑談、そういったものに満川するための拠点とそれにＩＤ(1)組むための普及啓発を行っておI)ます゜

いうことでこれを職けたわけです。また、もう既第二に、「Ifi縦の公開・提供」については、一に皆様もご存知だと思いますが、１９９３（平成５）稀効果のあるものとして、環境行のホームベージ

Ｈ１§よI）「地球環境雅金」が、助成金額：８位|Ⅲ／

を通じて、またいろいろなパンフレットを作成し

ｲＩＺｌ１ＩＬ採択件数：二i1i数111F程で、ＮＰＯ辮の活て、またテレビや新MII等のメディアを通じてのＰＲ動に対する支援としてiihlMIYIiの助成を行っておI〕

活動を行っております。

主す。

その他にも「環境教育プログラムの提供」を行っ鮒llLlに、「人材の育成」については、「環境カウンておりますが、これは実際に現場で(lijI1できる環

セラーIIill度」というものがありまして、現在約3000

境教育プログラムを作成しています。今日ではこ人の方が登録きれています。それ以外にもいろいのようなプログラムに関しましては、多数作成さろな制度を実施しておI)、また、人材育成にl刈辿れており、また年々進展もしていますが、環境街

して環境研修等を実施しています。

としても教材を製作し、提供していこうというこ

第五に、「国民とのkliMiの推進」によ}〕政雄展とでjKI)行っています。従来は報告111:を作成して１Ｍを行っておI)ます゜Inl民の声を十分にお聴きし、も、せいぜい印lIIl部数が数百というオーダーでしそしていかに行政に反映していくか、これも参加

か作成できず、学校現場等本当に(ljlIlしていただの一つの形態でありますが、こういった施簸を促

きたい皆様の御手許にはなかなかHIiかなかったの進するために、「タウン・ミーティング」ですとですが、ｌＴ化により今年は教材をCD-ROM化し、か、「MOEメール｣、ＭＯＥというのは環境街の新

全国の小・[I'・商等学校を対象に、昨年度と同じ

しい略称ですが、このメール・システムを環境行くらいの予節で5万部ほど作製しました。それらのホームページにi没filして、いつでも提言をいたを都道府U,Lにお願いし、実際郷道府ﾘﾑからどのよ

だけるような場を提供しています。

うな方法で学校まで届いたかということを全部は余談ですけれども、大変多くのMOEメールが確認できていないのですが、配布しておI)ます゜

ilfHきますが、残念ながら－１］５通メールを11}す

大気に11Ｉする学習プログラム、水とゴミといったことをＨ課のようにされている方や、資料論求輔

プログラムを、初めてのケースではありましたが、が多いのが現状です。柊共の意図している政雄腿

作製し配布したところです。

伍ｉｆを広く市民、ｌｉｉ１民の方々から常時受付け、そｵＬ

また第二に、「NGO/ＮＰＯに対する支援」活動

を行政に反映したり、私たちの行政のチェック、にも力を入れております。特に｣DM境llU係では民|Ｈ１

緋Illiというのも大袈裟ですけれども、日々私たち

団体のiiliiillの力に負うところが多いわけでありまが☆(づかない点をiIX接I1il鴎のliY様にチェックしてすが、「地球環境パートナーシッププラザ｣、これいただくということを窓lXlして識伍しているので

嘱境教育voLj2-2

6６

波野lilflW

すが、残念ながら実際にはそういう意味での有効パートナーシップというものは、述うセクターとなメールが届けられ橘)11されるというところにはのlⅡlで組むということがはわ')とできるようになっ至っていません。数は多くきているのですが、国ております。しかし同じ主体の中でのパートナー

もそうですけども、市民の方々もそういった意味

シップというのが実は意外と難しい。例えばNPO

では、まだまだIHI係が成熟していないというとこ

lE1士のパートナーシップについてもなかなか難し

ろがあります。また'１１:聯からは、NGO/NPO、企いとは思いますが、一番難しいのはやはり国の省

業の方々の参力１１による「NGO環境政策提言フォー

庁lllIのパートナーシップで、特に純iIiI)意識の強ラム」をl;ilきまして、環境政莱にl則する提言を公いところでパートナーシップを結ぶのが難しいと式におIMIきする場として1NⅡｌｌ１している次第です。

いえます。それについても大きなilMHuです。

以上が環境省で実施しております環境教育、そ牧汀の分野につきましては、いかに環境教育をしてパートナーシップの推進、市民活動の推進と緋に学校紋育の中で取り上げてもらえるかといういったほうが良いかと思いますが、そのための政ことで、皆きんも現場でいろいろな形で取り純ま策の概略です。特に現境教育とTli民活IMIというのれてijll苦労きれているかと思いますけれども、私は切り口が途いこう爪なるということはないので共も今大いにもがき苦しんでいるというようなとすが、一部共通する部分があり、そして重要なllUころです。

連をもっております。
環境教育が進展していない、あるいはまだまだ今年2002（平成14）年より、文部科学将と「環十分ではなく、いろいろな分野に蒜手していく必

境紋fr・環境学習推進に側する脇iif会」がようやくできまして、その方向で動き出していることは要があることは実感しておりまして、その点は私111災です。また、いろいろな場で、私共も例えば共も一生懸命やらなくてはならないとは思っておIrl会報の政治の場で環境教育はどうなっているのりますが、人口の側係、子３１:の関係、また他の省か、ということの説明を各政党や縦11の方から求庁とのいろいろな意味での辿挑の強化も大きな課められますが、だいたい話題の'１$心は学校教育なん題であり、まだまだ分11Vとして不十分な点は多々ですね。子どもたちに対する学校牧育が大変虹要あるかと自ら思っております。特に環境教育の分であるとか、また学校での環境牧脊が不足してい野については、あらゆる主体、あらゆる年齢厨をるとかで文部科学省と環境省が１１１１ぱｵしていきます

対象にあらゆる場においてDM境救育は展開すべきと、ほとんど文部科学省に質IlljがJIL中して、もっである、こういったことを司っておりますが、実と敬職瓜の研修をしっかりやれとか、カリキュラ

際には、その主なものは子どもたちに対する施策

ムがどうなっているんだとか、こういったやりとなどに限定きれておりまして、あらゆる年齢RiあI)を横でljljいておりますと、術庁lIIIのパートナー

らゆる場と言っているわりには、なかなか他のセシップを早急に構築する必要性について実感してクションにまで授透していかないという状況です。

いるところです。

特に学校教育の勝における環境教育については、

文部科学省の導管の部分がかなりのものでして、Iu界に誇るべきわがIEIの救了rシステムは大変かっ

５持続可能な社会の櫛築に向けた環境教育・鯛境学習

ちりしたものができておりまして、環境教育の分

猟塊孜育が法律または政雄としてどのように位野については、ほかの分野もそうですけれども、

iIIlづけられているかということを、iiiiIiiに触れてなかなか他の省庁から'二Iが出せる状況ではないの

おきたいと思います。

ですが、それもだんだん改灘されてきております。

現在、現境教育の振興のための法iltを制定して国はNPOの方々とのパートナーシップと言っていいる先進国はなく、アメリカ合衆lrlがIMF限立法でますが、実は国の省庁11Ⅲiil士のパートナーシップ

1970（昭和45）年に一度制定し、ざらに1990（平が一番少ないということが指摘きれておI)ます゜

成2）fI2に全米環境救育法（Natio2MuIEuwiT⑥nmentaI

環境数奇VOL､12-2

州徐識iii｢パートナーシップによる凝境教苛・環境学Ｗの推進

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EducationAct）をiiill定し、これが法律としては

トナーシップ」とはそれロ体ただの参加を意味す

唯一の111例だと諒われています。ただ、鯨ｌｉｉ１が2001

るのではなく、お互い逆挑・協力を1211)ながら各（平成13）年、「環境教育振興法」をNGO等の働主体が対等な立場で枠組みを櫛簗することで、日きかけもありまして法案をつくI)国会に拠出した

本鵬に訳しますと「協働｣、ともに働くという意という愉嫌をｌｌｌＩいております。しかしながら、［五ｌ

味になるかと思います。環境基本計画の【１mには会での辮議までには至らず辮縦は進んでいなかっ「参力Ⅱ」という言難はかなりでてきますが、「パーたようですが、大統領選があり、その結果如何でトナーシップ」という言葉は出てこないわけではは来年にもそのWiLい大統領が祇極的にこれを進ありませんが、それ柾多くはないことを今回改めめる可能性もあり、来《I:には稗lIilで「醗境教育振て私も認識したところです。政府全体としては、興法」がIiII定されるかもしれないということで、いろいろな主体とのパートナーシップを国の雅本雛備が進められているようです。

ill･iuiに盛り込むまでには至ってないということでいずれにしましても、環境教育独自の法律は1M：あると思います。しかし環境の分野に関しては、界的に見ても存立しないということで、わが国で「パートナーシップ」は非鮒に重要であると考えもその例にもれないところです。他の図においてております。

も基本的には、救育にＩＨＩする法iIkの中に環境教汀

環境基本i１１画の'１１で「パートナーシップ」がどを推進するというような一文が朧I)込まれているのように取り上げられているかというので探して例ですとか、また、中nilでは環境保全の雑木的なみましたｃまず持続可能な社会撒築のための悠本

法律のｌｌＪに環境紋育をｲＩｌｉ逃するをいう一文が盛り方針の４つの柱に「参加」が位置づけられ、あら込まれ、それが艦盤とな')多方iIiiにわたり環境教

ゆる主体が自主的〃(極的に取Ｉ)組み、主体的に参育が進展したというようにお1H1きしています。

jjIIする社会を実現するということが長期目標とし

わがlz1でも中国と同じような形で、１９９３（平成て謂われています。その上で、特に環境教育につ5）年にljII定きれました「環境雄本法」輔25条にいて触れている箇所を抜粋すると、環境教行・環

おいて「環境の保全にllUする教f｢及び学Ｗｌの振興」
が盛り込まれ、「z1i業潜及び国民が環境の保全に

境学習は各主体の行IMIへの猟境配Mdの織り込みを促進するもの、すなわち'１常生活や〕I｢業活動におついての理解を深める」とともに環境の保全に111I

ける価値1111や行動椛式を変蹴し、あらゆる主体のする「行動を行う意欲がj軸進」きれるように法Ⅱ上

社会・経済活動に環境への配噛を組み込んでいく

的に担保されています。そして鱗26条では、「民ということが示きれています。これは非常に巫要

lIU団体等の自発的な活11ｌｂを促進するための措iIUな観点で、「参加」なり「現境教了ｉｆ」の理念がこということで、各主体がI計発的に環境保全に11Ｉすこに提示されています。

る活動に取り組むことができるように必要なIlfli'ｔ

その上で、環境紋育についてのJL体的な､11念とを識じなければならないとして、国の武務が取I）

して、ｎt要な役割を担う者や次世代を担う年齢岡

上げられております。また第２7条において、そのへの教育的な配慮が爪要であるということと、体ための雑盤とな'〕ます唖境教育・環境学習の振興

験を皿じて、自ら務･え、調べ、学び、そして行動のために「hli報の提供」が重要であることが位ＩＩＴするという過程をJMAした環境教育・環境学習のづけられています。

拡大が並要とされています。さらに、国民一人一これらがIﾘ}示されました環境J牒本計imiは199`IKF

人を中心に位世付けて、地域の行政が学校、民lHlに策定され、現境衙になる直前の2000（平成12）H1体邪業者などとのパートナーシップによる迎挑

年l2jlに改定されておI)ます゜それによって本文中の記述が強化きれて内容も光炎したわけですが、の下で環境救育・環境学習のための施莱を腱IHIできるよう１１t進を回ることを腿唱しています。

その『１１で、蝋境教育をｲｌｌｉ進する際の「パートナー「環境ｿ01本iil･画」においては、』し体的な施策展

シップ｣、「参力Ⅲ」について見てみますと、「パーl;Ⅱの方向づけとして、nt点的に取り組むべき11の環境教汀VOLl2-2

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浅野能1Ｗ

「戦略的プログラム」が提示されています。つまた国民一人一人のライフスタイルにも側係していり、持続可能な社会の創造のために、そのUlwL､とるiHIXuであI)、あらゆる主体に11U逆する|川越です

なるプログラムを11抜き出しまして、戦略的プロ

ので、他の行政分野のiiM題と比較しても、すべてグラムと位腿付けています。その内容は（１）環の各主体の参力U・協力が必要であることは当然で

境１１１１題の各分野に111Ｉするもの：①地球温暖化対策、②物質循環の確保と循環型社会の形成、③環境への負荷の少ない交通、④環境保全上IML全な水Wi環の確保、⑤化学物徽対策、⑥生物多様性の保全、(2)政策手段に係るもの：①環境教滞・環境学習、②祉会経済のグリーン化メカニズムの構築、③環あI)ます゜従いまして、それらの主体の概極的な行政はもちろんオールマイテイではなく、法律を境投資、（３）あらゆるレベルにおける取組に係る所梼しているということと、子鮴、資金をもってもの：①地域づくりにおける取組、②国際的寄与いるということがありますが、他方でいろいろな・参Ⅲ11の促進、といった11】0mロが』こ↓体的に鵬11Mさ

欠点もあります。小回I)がきかない、硬直化してれます。

参加、取組の推進、それに力'1えてお互いの迩挑iiji

化も並要な課題であるということです。
特にパートナーシップの理念ですけれども、やはり行政からみて注意しなければならないのは、いるとか、縦割I)とか、住民の考えをなかなか反この戦略的プログラムの雅本方向においても、映できないとか、そういった欠点もあるわけです。

特に相互述|岬を図ることを１Ｍげています。あらゆ

一方で、企業の方はもちろん懲利活動という大るレベルに一貫する1K点的取組事項として、各主

Iiil提がありますので、なかなか[l:民活動そのもの

体の迩携が特に一つの項目としてjlXI)上げられてを支援するわけにもいかない、ただ、近年では、います。行政、民lIllliiI体、ユI｢業者など名主体の巡住民に対する支援等も企業の社会貢献であるとか、鵬が深められ地域に根ざし地域から広がることが企業の社会的位I趾やステータスが満まっている''１

巫妥であると考えています。その具体的な施簸展で老噸していかなければならないということで、MIIのためには、特に地方公共団体の役割力泌要でだいぶTIT民活動に対する支援も多くなってきていす。国の立場としてはそれを支援するための雅盤ます。

整附、パートナーシップの櫛築の中心的役劉を担

その11で、各主体の持っているメリットを生か

うのはもちろん市民の拷様になるわけですが、ｊｌＸしながら、それを補完するような形態がjlXれれぱ、識lにおいては７１丁民の方々と血に接する地方公JIiliil

その力がl＋1＝2ではなくて3にも、４にもなるよ

体の役割が１K要となります。届lとしてはその取組

うな形態での橘mll展l;M、このためにはパートナーを進めるため、枇から後方から支扱するための雅

シップの柵築が爪要であることを私共はnl1解して盤縦附が血妥であるということで考えをまとめております。それぞれのお互いの災所ないしは欠点いるところです。

をよく認織しあう、ですから、まずきちんと理解

また、民llIIにおける各主体（行政、民11Ⅲ１１体、し合い、その上でパートナーシップを組むことが事撚者など）の述挑を促進しており、国において必要です。決して民IHI団体は行政の下識けとしても、モデルリ礫の実施、省庁llllの迩柵のllli進を鵬っ

考えてはいけないということを、行政としても肝ています。前うば易<実現するのは難しいのですに命じなければならないと考えておI)ます゜

が、iil･画にはきちんと挙げているところです。

しかしながら、実際には厳しい意見を]H蛾してさらに、環境基本iiI画を実行し推進していくた

おり、行政サイドにそのような協働意識が欠如しめには、どういったものが必要なのかといったこている、どうしても行政は民111】団体やNPOを下諦とで、このI|’でも各主体の巡挑と推進体制の強化、けとしてしか考えない、つまりI:1分たち行政側がつまり連携・協力を密にすることが必要となってできないことをNPOに任せると予算が安くあがる、きます。環境ＩＨＩ題!÷１体が大変巾liiの広い分野で、そこういったことからＮＰＯとパートナーシップを推れに11Mわるものは行政に限らず、企難の方々、ま進しようとするきらいが無きにしも非ずなのです

環境教育VOLl2-2

/蹄#騨繊パートナーシップによる環境教が.環境学習の推辿

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が、決してそのようなことではないと堪共は考え政府のパートナーシップないしは蝿'１１１活動を推ております。蝶本的なパートナーシップの理念を進するための理念、NPO/NGoiiFlIiU、これをひとよく理解した上で、パートナーシップを推進してつとりましても、未だ考えが具体的にまとまっていくということが極めて爪饗ではないかと考えているわけではありません。担当者一人一人によっおります。

ても考えが述っておりますし、役所によっても考６「環境保全活動の活性化方策について」
中間答申

え方が述ったりしています。また市jiLの方一人一人にとっても、ボランティア活動に対する考え方が違っております。このため、その意味で政策の現在、環境省では「唖境保全活動のii靴k化方簸」

理念をある樫度Iﾘjらかにしていく必要があるのでを検討しているところです。環境教行．Ijii境学習

はないか。民ilIj団体のI:|発性の螺亜、これが基本の推進についても大きな繩題でありますが、それでその取組を支援する。これが行政の雑木ではなと並行して「環境保全橘Ili1jの活性化力iii」を先にいかと考えられます。また、対等な側係、それか検討しています。先瀧の環境逃本法第25条の「環ら活動の透明性、これも爪要です。NPO/NGO活境の保全に|10する環填教行・環境学Wlの振興｣、

mll及び行政活動の透IﾘI性が必要であり、傭報を市第26条の「I]発的な活動を促進するための借ｆＵ民の方々と共有することが並要です。機種的な愉が提示されていますが、これらによって環境の保報公llIl、hli繩の提供、ここでもまた通lｿj性の確保

全活動と環境数奇の推進が法律に位|趾づけられてが求められています。

はいるものの、実際にはなかなか進んでいないと荊鋤の持続性の確保、これも観点が述いますが、考えられます。それにはjlfかけだけではなく、［蚕］

圧続きする活動が環境保全の上でもik鍵です。そとしてもそれを後ろから支援するための{I:組みなのようなKII点からの支援がiii婆であるということ

り、いろいろな政策を腱１Ｍする必要性があります。

も掲げております。

そしてそれがまだまだ不十分であるとも考えられ国としてはこのための鵬本方針を決める必要がます。こういう認識のもと、いかに活性化していあI)ますｃただこれは、従来の環境J牒本計画のよくための力箙を提示し、一人一人のライフスタイ

うに国の行政サイドと－部の学識薪の伽意見だけ

ルの変災ですとか、地球Ⅲ&暖化の防IlZにつながるを聞いて作成し、紫竃するというのではなく、１１t１

ような腱ＩＨＩを)９１侍しているわけです。

尺の方々から広くいろいろな主体からご意見をllll

しかしながら、従来の政策の取靴内容では全回いて作成するような、例えば国民的な合意文諜と的に没通し定粁化するところまでにはなかなかないったような)#本方針の作成が望まれます。言うり得ないということで、現在検討を行っているとならば'五1だけが作るのではなく、倒災の方々が参ころです。環境保全iiIi1liIを地域レベルから活性化DIIした上で、雅本方針、それが方針と呼べるかどしていくかという方莱を検討する'1$で、これが琉うかですけれども、そういったものを作成してい境活動だけではなくl[I｢づくりをはじめとしていろ

かなければならないと考えております。

いろな地域の活性化につながっていく、つまり環境という視点からいろいろな地域活1IMIをiiF性化させることが、lilに環境をよくすることだけにつな

７環境保全活動の基盤がるのではなく、地域のWrたな産業の､lⅡH、新たその上で｣し体的にIIilとして何を考えているのか、ということですが、大きくわけて２つあります。

なシステムの榊築によって涜金が動いていくシス

１つは、環境保全活HMIの）僅盤強化であI)まして、テムができる、そのことによる地域の経済活動のこれは地域におけるllAI々の活動をいかに活性化し活性化からＩＩＬの１１１の仕組み自体が変わっていくinＪていくか、Ｉ:l発的な活動をいかに盛Ｉ)上げていく

舵機があるのではないか、ということを提言してかというのが視点です｡、そのためにはまず、「国、おります。

地力の拠点作り」、「人材fjF成｣、「溢金の確保｣．

環境教帝VOLl2-2

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洩野施昭

「備報の提供・共有｣、「国際n9満鋤の推進」が必の環境保全柵勤に必要な竹縦を、地球環境パート

要です。

ナーシッププラザ、地域環境保全活動センター「国、地方の拠点作り」については、地域での
民llIj団体の支援、パートナーシップ柵築支援の核（仮称）等の拠点を辺じて苑{i＃し、各主体1111のli1i
報を尖ｲ『することを意図しています。

となる「地域環境保全活動センター」（仮称）を、さらに、「ＩＥＩ際的活動の椎jlk」については、漉

Ⅱj(Ⅱﾘとして全都jui府県及び全Tl丁31｢村に既存施設を外における唖境保全活動との巡挑、交流を一kVi推

献極的に活ﾉﾄﾞＩして股種し、また、地球環境パート

進する必要があります。地域活動は環境l川題のグ

ナーシッププラザ、地方環境対縦綱遜官馴務所に

ローバル性という観点からすると、より一IPI獅外支援拠点としての役劉を明記し、それらを充爽・との迎榔のＩＭＩ化・交流が正典となり、そのための活用していく方針です。

蕪盤強化を[21る施策を展１Ｍする必要があI)ます。

「人材育成」については、ＪＭｲﾆ的には国、地方

それからもう１つは、坐桃を強化するだけでは

公共団体、民lⅢの各種人材制腫の|W報を把握したなくて、各主体llllのパートナーシップの撒築、迎うえ整理分類して広く提供、IWl境保全活動を立ち挑・協力をildl化する必要があります。

上げ推進していく能力やコーディネート能力をｲｉする人材を「環境保全活動椎juin」（仮称）として委嘱、環境係全活動に|劉わる多様な人材を将来

８パートナーシップ櫛築のための仕組み
パートナーシップ構築等のための仕組みとしま

における数Iilil二1標を設定しiil1血i的、Ｆｉ極的に育成して、今現在２つの大きな施簸を考えております。

する方針です。

実際にはなかなか難しくて苦心しているところで「資金の確保」については、地球唖境基金二'1梁

すが、１つは「Ｈ本版グラウンドワーク（環境mll

による民illl活IMI支援をより効来的で透明に述懲し、造リーグ)」のシステムを||ｻﾞ鯉しております。こｎ点分野については助成を拡充し、またNPO法人

れは英国で始まった各主体が巡鵬・トラストを組に対する税制上の優遇措置を拡充することを机111ｆ

み地域環境の改善、地域再生を図ろ活動ですが、に価いています。これらの措lriについては、iff金

l型1民、民mI1iIl体、エ!；業者、１号I輪作などが協定にJ1!きが特に行政と企雛に偏在するｌ１ｊＩⅡlﾘがあＩ)、民111ⅡきI１づきパートナーシップで地域の唖境保全活勅を突体には資金がないというのが現況です。実は環境施することを'三l的とし、しっかりとした組織によ教育に限定しますと環境省も文部科学者もなかな

り、自主的・Ｆｉ極的な事業が行えるよう述営支援、か涜金がないということで、実際には現場、特に税制優遇することを、その内容としています。

民Ⅲ)団体で活１１１Nされている方々にとっては、大変

このシステムを国が実際につくるということで御苦労きれているかと思いますが、良いか悪いかはなくて、こういったものを呰様でおつくりになは別にして行政からの賓金援助ということが求める場合に、’五1としても税金でもって少しは支按でられています。これは、NPO活助に対して行政かきるのではないかと考えておl)ます゜民1111活1lillにら支援をすべきかどうかの議論はあI)ますが、柵ＩＩＬIするパートナーシップによる取組を支援するた

１１|:といった他の分野では対価として様々な方からめに、その全部を税金でもって支援するわけには

溢金援助も受けられるものの、環境iiF動という分いかないのですが、少し知忠を絞って、こういっ

野ではなかなか一般の方々から従金を徴収したり、たパートナーシップによる取組について、聯に１１支援してもらうことは難しいと思います。そうい勝的な総Y１１や人'21:饗に関して助成することができう意味で環境NPO活動に対して、もっと資金iiiでれば活助が促進きれるのではないかと思案してい支援をすべきであるという意jiLもあります。他力、るということでご理解いただきたいと思います。

NPO活動にIMIしては行政は支援をすべきではな

すなわち、グランドワークのような名主作が参ＩＪＩＩいという声もあります。

する取糾に対して少し支援の強化ができないかと

また「怖報の腿供・共有」については、国lAl外環麓撒青VOL12-2

考えております。

招徐識ｉｉｉパートナーシップによる環随孜汀，ZW境，牌りの推進

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またもう１つは、「ナショナルトラストの支援」

帆環境教育ネットワーク」の梛築を行っています。

ということです。ナショナル・トラストにつきま

悩報交流、シンポジウム・ワークシヨツプのlMlIl1

しても英国で始まったもので、優れたにl然環境、を各国持ちln1Oで行うということで、日本、北京、

蛾ＩＨＩ等を有する二|:地搾を法人がｊＭ比、保存する

今年はソウルということで一lmlI)いたしました。

制腫なのですが、自然環境の保全・竹理等の環境

行政レベルでも環境教育に関するIfi様交流が進ん

保全活動に活用される土地等を、所ｲ『将との協定できたということです。

聯によ}〕取得・管｣ＵＩｌする場合、設定きれた土地にその中で、特に昨Ⅱもご報告があI)ましたが、対し保全を担保するために転用制MH・税Iill支援を

現境教育にljlIしましては、私の思うところ、『''１璽１行う方策を検討しています。土地の保全についての方がずっと進んでいると考えられます。これにの！〔付けが弱いということがありまして、なかな

は私共は大いに反省しなければな'〕ません。『１１１劃

か活動が進みません。そのためにこのような支援は工業化が進みつつあI〕、環境1M1題はこれからい箙ができないかどうかを検討しているところです。

ろいろと出てくることもあると考えられます。そ以｣1が、検討段階ですがこれを紹介したいための意味ではまだ(Ⅲ々人の環境IHI廻に対する意識はに本Ⅱやってきたのです。環境桁では、新しいl]本と比べれば確かに低いとは思いますが、中[劃「環境保全活動法」といった類の法ilkのliU定にもの方は国家政雄として環境教7『に取り組んでいま

粉手したいという気持ちを持っておりますが、法す。国や政府全HBの取組として、ｌＥｌの環境部１１１１だ

IMI化というものは難しいところがありまして現在

けではなく教f｢柵１１１、地力行政HIllI1も巻き込んで、:lUfiiifをしております。できるかどうか分かりません

体系的な政雄が打ち出されている状況です。

けれども、少なくともそのような意熱込みを持ち

わが国では環境教育を推進する、これを反対す

まして、地域の環境保全活動の推進、もちろんこる方はいないと思いますが、いろいろなところにれは環境教育に大きく１１M迎がありますが、またパー

分散する行政体制やわが国の教プゲシステムのＩＨＩ題

トナーシップの轆巡、これも坐水仙にl可が仕組むなどもあり、まだまだ政策的には不十分であるとのではなくて後IIlIしする仕組みをいかに作っていいうことがあります。ポトムアップで今の教育行

くか、そういうin1点での取組を行っているところ

政をどうやって変えていくか、私共ないし皆様のですので、伽理解と御支援をいただければと思う

取組でいかに教育行政を変えていくか、Ｈ夜努力

ところであります。

している段|】lIiであります。
９まとめ

１１k後にな')ますが、昨日開１１M吾ｵしました「n本このように11本はなかなか難しい段階・状況であるかと思いますが、中国の力は政府全体がいわばトップダウンで環境教育に取り細んでいるとい

環境教育学会MUiIli支部第１１回研究大会・第２回Hう状況で、政雄mにはl]本よりはるかに進んでい

IlI環境教育備報交流シンポジウム「１１１１'のパートる状態にあるということが、後秘、金世柏先生

ナーシップによる環境敬育一総合的な学習をめぐっ（'１$国中央教ｆｒｲｮﾄ学研究所粘滞学術貝・シンポて－｣」（2002年11)'13011於：111耐j大学王iiii：ジスト）からおii1IiをおlⅢきできるかと思います。

[1本環境教育学会llUiIli支部・「地球環境と11上界TIT

これからわがｌｒｌも１１１１劃の制度に学ぶべきことは学ん民」回際協会）で、‘１１[剣の環境政輔について工で政策を腱１１Mしていくことが必要だと思っておI〕

宗散先生（天iltT1i教了if科学研究院尤院長）が御ます。

iiHiij(されました。＄l1lEilを含めた海外での環境教育

また、今年のヨハネスブルグ・サミットで、この交流は、日本環境教f『学会の方が既に、もう1990

れもお耳に逃しているかと魁いますが、国連の捉

ｲﾄﾞ代半ばから海外交流を深めているということでlVjによる「持続iiJ能な開発のための教育の10年」

す。民1111での取剥lが先になされてきたわけですが、を2005年から10ｲﾄﾞ'111推進することの提案をロ本政

私共は遅ればせながらようやく一昨年から「[lil’

府が行いました。現在国連総会の方に提案してい

ZiZ境数奇VOL､１２－２

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波野能昭

るのですが、採択される可能性が強いということ

石油税でこれまで経産椅がI:1分たちの'１１で巡川しで、実際に2005年から「持続可能な1M発のためのてきたiihi金を少し環境省に回すというような画]U］

教育の10年」が爽現できそうな嫌１１１１気です。具|ｲ且的な話が出てきました。そういう意味でも各禰庁的にiil･画をつめ患のはこれからの課題ですが、の縦割りが少しずつ崩れてきて、新たな方向で行「持続可能な１Ｍ1発のための教育」ということで、政も進み出していると感じております。構造改革

織字教育等も含めながら、環境教背においても大の中では、各省庁の縦割りをいかにiiiして環境行

変広範囲にわたっての推進が川待きれます｡各ＩｌＵ

政をいかに政府全体で進めていくのか、というの巡学会の方でも期待する点が多いかと思います。

が課題であると思っております。環境教育の分野

榔外とのネットワークの柵築では、特に束アジでもまさにli7Iじでありまして、行政の努力はもち

ア．太平洋地域でのネットワークの榔築について、ろんでありますけれども、やはI)市民の方々、有わが国は中心的な役割を果たしていくべきだと考識者の方からの伽支援ないし)17を大きく出してもえております。地球環境基金による支援でも、特らうことがluのiIIが大きく変わっていく大きな力にそれらのテーマを取り扱うものについて今後はになっていくと思っております。足非ともよろし

放点的、効率n9に巡川していくことも考えておI）

くお願いいたします。

ます゜是非憐様方の硫極的な取組ないしは御支援もお願いしたいと考えているところです。
いずれにしましても、環境保全活動の推進を含股後になりますが、特に現M1におけます環境牧
ff・環填学習の推進については、総合学習のIMFlllj
が今年から実施されたということで、大きく変わ

めまして環境教育・環境学習のｲllijuiというのは、るだろうと思って私共も期待していたのですが、まさにライフスタイルの変更等、環境行政の大き

やはりなかなか根本的なところ、資金の問迦です

な流れの中でのベーシックな部分です。ベーシッとか、仕組みの11;I題ですとか、カリキュラムのilII

クな部分であるが故になかなかこの舵をきってい

m、人材のIllIlKlなど課題がまだまだ解決きれていくのは難しいと感じておりますが、私共も頑張っないように思われます。この後のシンポジウムで、てまいりたいと思っております。廸非智様方もいそのあたりの縦総を深めていただくことを101侍しろいろなところで)肘をＩＩＬていただきたく思いまたいと思います。

す。環境省はまだまだ小さな役所で世の中を変えていくのには難しい点があI)ます。しかし一方では、臆近の話題でもエネルギー川迦が見直され、鞭境教育VOLj2~２

ご静聴、どうもありがとうございました。
（2002ｲ'二12月１１］於：神戸国際会識M1｢）