1 2020年6月

冷媒フロン類の危機：課題と解決〜フロン類の管理とフロン排出抑制法の遵守〜

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一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構

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冷媒とは室内機と室外機の間で熱の運搬を行う物質

不燃で毒性のないフロン類が使用され、液体・気体の状態かつ高圧（2MP〜3MP）で室内・室外間を循環。
冷媒なしには、冷凍空調機器は動作せず！
冷房の場合：①室内機の蒸発器で液体冷媒を気化させて熱を奪い取る（吸熱）②蒸発器で発生した低温低圧の気体冷媒を、圧縮機で高温高圧の気体とする（断熱圧縮）③室外機の凝縮器で放熱して液化する（放熱）④膨張弁で減圧して低温低圧の液体とする（断熱膨張）

出典：経済産業省産構審フロン対策WG 平成26年2月24日

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冷媒問題と冷凍空調機器
１．増大する冷凍空調機器需要

２．冷媒（フロン類）と環境問題

３．環境対策による、フロン類の国際的な生産削減と機器の使用

４．国内の温室効果ガス（HFC）の排出５．次世代冷媒と課題
HFO R1234yf

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冷凍空調機器と私たちの生活
空調

環境

冷凍・冷蔵

食製造・その他

産業

住居

病院

Office

商業施設

学校

地域熱供給

冷凍冷蔵倉庫冷凍コンテナ

冷凍冷蔵車

漁船

ショーケース

飲食店

化学プラント

医療機器

食品製造

発電・送電

農業

研究開発

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冷凍空調機器の新たな膨大な需要5増大する情報量と冷凍空調機器

2400億kWh5
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データセンター内の消費電力
データセンターでは、全消費電力の45%を冷却設備が占める。

「京」コンピュータ 通常の消費電力は約10MW 一般家庭3〜４万世帯分（電気代：22〜29億円）
CPU数 88,128個（58W／CPU）・・・・88,128X58W=5.1MW「富岳」のCPU数は15万個以上で消費電力は「京」約3倍となる
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冷媒（フロン類）に付随する環境問題
オゾン層破壊対策

オゾン層の破壊は塩素を含む冷媒（CFC、HCFC）が対象
1987年モントリオール議定書 採択
1996年フロン（CFC）の全廃（先進国）

官民をあげて、塩素を含まないHFC冷媒を使う機器に切り替え

オゾンホール

出典：気象庁

HFCを究極の対策として「代替フロン」と呼称

地球温暖化対策
温室効果ガスにHFCが対象
1997年COP3 京都議定書採択「代替フロン」HFCが温室効果ガスと指定
2019年HFCの段階的削減（キガリ改正）
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呼称「代替フロン」からの誤解と勘違い
1980年代

健康被害という観点からフロン問題が国民にも浸透

1990年代

オゾン層を破壊しないHFCを「代替フロン」と呼称し、冷媒転換を始めた企業・国民の間では、もはや「フロン」は存在しないものと思われている！

1997年12月

京都議定書（COP3）でHFC（代替フロン）が温室効果ガスに指定

2019年1月

HFCの段階的削減の開始

代替フロン

フロンでないCSRレポート
オゾン層を破壊する
CFC、HCFC（特定フロン）だけを記載している企業も多々見受けられる。

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国際動向
1928年CFCの開発

70年代

オゾン
層保護

80年代

国際動向による日本のフロン規制

冷媒の市中ストックイメージ

1960年CFCの爆発的使用
1974年オゾン層破壊メカニズム発見

特定フロン

1978年CFC生産能力凍結

CFC

1985年ウィーン条約 採択

国内法

1985年南極でオゾンホール発見

ポイント

1987年モントリオール議定書 採択
1988年オゾン層保護法 成立
1992年気候変動枠条約採択
1995年第１回締約国会議COP1
1996年CFCの全廃（先進国）

90年代

1997年COP3 京都議定書採択（議員立法）

2002年フロン回収・破壊法 施行
４月１日第一種特定製品
10月１日第二種特定製品

2000年代HCFC

2001年6月フロン回収・破壊法成立

廃棄機器からの確実なフロン類の回収

特定フロン

2005年自動車リサイクル法 施行

地球
温
暖化
防止

1月1日より第二種特定製品は自動車リサイクル法の枠組みに移行

2019年HFCの段階的削減（キガリ改正）

2007年改正フロン回収破壊法 施行

行程管理制度の導入（廃棄機器）

2015年4月フロン排出抑制法 施行

使用時の冷媒漏えい対策

2019年1月改正オゾン層保護法 施行
2020年4月改正フロン排出抑制法 施行

廃棄時の確実な回収（直接罰・刑事罰）

HFC
代替フロン

2020年HCFCの全廃（先進国）

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モントリオール議定書に基づく削減スケジュール
オゾン層破壊物質である、CFCとHCFCは下記のスケジュールで削減と全廃となる。
特に国内でまだ多く使用されている、HCFCでR22は2020年より新規の生産ができなくなる。
今後ともR22機器を使うために

１．使用時の冷媒漏えいを減らす（簡易点検・定期点検）
２．廃棄時の冷媒を確実に回収し、再生する
３．社内の廃棄時の冷媒処理規定を破壊から再生に変更する
４．家庭用エアコンの処分は必ず家電リサイクル法にしたがって廃棄する
1986年比100%

基準年比100%

50%
25%

15%

1996年
全廃

2010年
全廃

1989年比100%90%
65%

基準年比100%

65%
32.5%

25%
10%

2020年
全廃

2030年
全廃
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冷凍空調機器における冷媒の市中ストック（BAU推計）
10年前の予想ではHCFCの使用は2020年には無くなっているとされたが、まだ50%程度は使用されている
500
ＨＣＦＣ計

ＣＦＣ計

ＨＦＣ計

450

冷媒ストック量（CO2換算）百万t-CO2

400
350

代替フロン
300
250
200150特定フロン（オゾン層破壊物質）（オゾン法で生産等を規制）

100
500
1995

2000

2005

2010

2015

2020

ＢＡＵ：Ｂuｓｉｎｅｓｓ Ａｓ Ｕｓｕａｌ ※フロン分野の排出推計においては、現状の対策を継続した場合の推計を示す。
出典： 実績は政府発表値。2020年予測は、冷凍空調機器出荷台数（日本冷凍空調工業会）、使用時漏えい係数、廃棄係数、回収実績等から経済産業省試算。

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キガリ改正とはHFCの生産量の削減

2019年1月1日にモントリオール議定書のキガリ改正に批准
今後のHFC使用の機器の整備や生産ができなくなる！

出典：モントリオール議定書キガリ改正への 対応と最近の動向について
平成30年1月11日 経済産業省製造産業局 オゾン層保護等推進室
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地球温暖化対策計画 政府方針
地球温暖化対策計画（２０１６年５月策定・・・閣議決定）（百万トン-CO2）

2005年度
実績

2013年度
実績

2030年度
目標（目安）

エネルギー起源CO2

1,219

1,235927

非エネルギー起源CO2

85.4

75.9

70.8

メタン（CH4）

39.0

36.0

31.6

一酸化二窒素（N2O）

25.5

22.5

21.1

代替フロン等４ガス

27.7

38.6

28.9

HFCs

12.7

31.8

21.6

PFCs

8.6

3.3

4.2

SF6

5.1

2.2

2.7

NF3

1.2

1.4

0.5

1,397

1,408

1,079

総計

※2030年度エネルギー起源CO2は目安値、その他は目標値

代替フロン等4ガス

HFCs
PFCs
SF6
NF3

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2030年度
目標

45.3
39.3
3.3
2.2
0.57

48.842.6
3.4
2.20.63

51.0
44.9
3.5
2.10.45

52.8
47.0
3.5
2.00.28

28.9
21.6
4.2
2.7
0.5

・２０３０年における全温室効果ガスの削減量
は、左記の削減値に吸収量の目標を加え、２０１３年度比２６.０％減となる。
・代替フロン等４ガスは２０１３年度比２５.１％の減となる。
廃棄時回収率：50%（2020年）、70%（2030年）

代替フロン等４ガスに関する対策①ガス・製品製造分野におけるノンフロン・低GWP化の推進②業務用冷凍空調機器の使用時におけるフロン類の漏えい防止③業務用冷凍空調機器からの廃棄時等のフロン類の回収の推進④産業界の自主的な取り組みの推進
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2018年度（平成30年度）の温室効果ガス排出量（確定値：電気・熱配分後）
日本全体
1,240百万トン

家庭部門

産業部門（工場等）

166百万トン

398百万トン

製油所・発電所

商業・サービス・事務所等

95.1百万トン

196百万トン

代替フロン（HFCs）

47.0百万トン
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冷媒の変遷と低GWP冷媒への政府目標
国の方針は次世代冷媒（低GWP）への転換、だが全ての冷媒を次世代冷媒に切り替えるには大きな課題がある

特定フロン（ＣＦＣ、ＨＣＦＣ）

ＦＣ
Ｆ

CFC-12・0DP=1.0
・GWP=10,900

Ｆ

代替
Ｈ
Ｆ

Ｃ
Ｆ
Ｃｌ

Ｆ
Ｃ

Ｈ

Ｃｌ

HCFC-22・0DP=0.055
・GWP=1,810

オゾン層破壊効果無代替フロン
（ＨＦＣ）
Ｆ

Ｃｌ

温室効果
大

オゾン層破壊効果無温室効果
大オゾン層破壊効果有Ｃ

Ｆ

冷媒転換（低ＧＷＰ化）

HFC-134a・0DP=0・GWP=1,430

CO2Ｈ

Ｈ Ｈ
HFC-32Ｃ
Ｆ
Ｆ＋
HFC-125

Ｈ
Ｃ
Ｆ

HFC-410aA・0DP=0・GWP=2,090

ＦＦ
ＣＦ（HFC-32とHFC125の混合ガス）

温室効果
小代替

Air
HFONH3HCBlendＦ

出典：平成２８年度 経済産業省 オゾン層保護等推進室 環境省 フロン対策室 資料
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オゾン層保護、温暖化対策によるフロン類の変遷①CFC→HCFC
た。
②HCFC→HFC

オゾン層保護のため「水素」を入れて分解を早めODP値を1／50としオゾン層保護のため、完全に塩素を無くした

いずれも、炭素に接続する物質を変更して規制を乗り越えた（難易度：小）CFC：R11

HCFC：R22

HFC：R32③HFC→HFO 壊れやすい炭素の二重結合構造を分子内に入れ、GWPを「０」とした。
構造的にも複雑な物質。
製造的（難易度：大、コスト：大）HFO R1234yf
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次世代冷媒とは何があるか
CO2

低温・高温領域：空調用途にはエネルギー効率から不向きAir

超低温用途（-60℃倉庫など）：ＣＯＰ悪い

NH3

冷凍・冷蔵倉庫（現在は二次側にCO2利用）
環境省補助事業での冷凍・冷蔵倉庫では主流

HC

家庭用冷蔵庫（冷媒としての効率は良い）
一体型ショーケースに一部利用＊市場でフロンをプロパンに入替のケースあり（要注意）

HFO
Blend

HFCの一種で、炭素が二重結合であるため分解しやすい→低GWP
単独で利用出来るのは、カーエアコン、ターボ
効率を上げるためHFOとR32などとの混合：微燃性
現在各社が混合冷媒を様々検討
R448A（R32と5種混合）
R463A（R32と5種混合）
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次世代冷媒の動向
用途数量

現冷媒

家庭用エアコン

1億台以上

R410A/R22

R32
家電リサイクル実績より推定
新 機 種 よ り 導 市場ストック
入済
R22:40%R410A:60%

R410A/R22

R32
市場ストック小型は新機種 R22:25%
より導入済
R410A:75%

店舗・オフィス用エアコン 2,000万台以上
（小型）

候補冷媒

店舗・オフィス用エアコン（大型）
ショーケース

冷凍冷蔵倉庫備考

導入に向けて検討中
100万台以上

R404A/R22

R448A等

市場ストックR22:50%
R404A:30%

R22

NH3/CO2等

自然冷媒使用機器
20%（2017年）→30%（2018年）
R22使用機器67%（2017年）→58%（2018年）
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冷媒の危機と企業の取り組み
企業では多くの冷凍空調機器を使用

１．冷媒の環境影響と対策

２．自社使用機器の台数と冷媒量

３．冷凍空調機器：使用時・廃棄時の冷媒漏えい対策

４．冷媒の生産削減問題と再利用

５．企業のフロン課題への認識向上

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自社使用の冷凍空調機器・・・台数と冷媒量の把握
工場

工場全体で設備用パッケージエアコン2,000台所有（例）
設備用パッケージエアコン平均冷媒量 13.7kg
13.7kg X

ビル所有者

2,000台 ＝

27,400kg台数

平均冷媒量／台

冷媒量tont-CO2 eq

2,000

13.7kg27.4ton54,800ton

ビルマルチエアコン 1,000台所有（例）ビルマルチエアコン平均冷媒量
28.6kg X

1,000台 ＝

28.6kg28,600kg台数

平均冷媒量／台

冷媒量tont-CO2 eq

1,000

28.6kg28.6ton57,200ton
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機器使用時と廃棄時・・・冷媒漏えい問題
１．機器使用時の冷媒漏えいは23百万t-CO2と2020年の予想となっている。
２．2018年度のHFCの排出量は49百万t-CO2と項１の予想より2年早まっている。
３．実際の機器へのサービス充塡量はほぼ20〜25百万t-CO2である。
４．キガリ改正による生産量の抑制により、数年後にサービス用の補充冷媒の確保も困難となる。

運転中にも漏洩は発生している

代替フロン等4ガス

HFCs
PFCs
SF6
NF3

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2030年度
目標45.3
39.3
3.3
2.2
0.57

48.8
42.6
3.4
2.2
0.63

51.0
44.9
3.5
2.1
0.45

52.8
47.0
3.5
2.00.28

28.9
21.6
4.2
2.70.521
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機器使用時漏えい・・・冷媒（HFC）の生産削減の認識

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今後、機器整備（サービス）時の冷媒確保困難になり価格問題

推定サービス用充塡冷媒量

出典：モントリオール議定書キガリ改正への 対応と最近の動向について
平成30年1月11日 経済産業省製造産業局 オゾン層保護等推進室

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機器使用時漏えい・・・経営層の認識の違い：変動費vs固定費
１．冷凍・空調機器の電気代・整備費用（フロン交換費）：製造・販売原価（変動費）
製造・販売に冷凍・空調機類を使用している業種（化学・食品製造、食料品小売等）

経営：フロン類は管理物質と認識

２．事務所、製造現場での空調機の電気代・整備費用：
一般管理費（固定費）
空調機器を備品・設備として使用している業種（一般企業）
収益活動に空調機を直接的に使用していない業種
経営：フロン類は管理物質との認識が乏しい

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機器使用時漏えい・・・今後の課題と現実
現在使われいる業務用機器の寿命：今後20〜30年
次世代冷媒は全ての業務用機器には対応できず、今後もHFCの利用は不可欠！

HCFC
R22補充用冷媒の生産が2020年より中止（モントリオール議定書）
今後の使用は再生冷媒のみ可能

HFC
キガリ改正により、生産量は年々削減される。
高GWPの冷媒は生産の削減対象となる。
例：R404A（3,920）、R410A(2,090）

冷媒の価格の高騰→整備費用の高騰（ビル空調・ショーケースなど）
R404Aの入手困難が起こり始めている→生鮮食品などへの影響
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機器使用時漏えい・・・冷媒の生産削減による影響

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次世代冷媒・・・導入には時間がかかる
現在、産・官・学が協力し国際的にも研究開発中だが、まだまだ時間がかかる
HFC冷媒・・・今後も継続使用が必要となる
次世代冷媒候補の多くはHFCとの混合で使用しないと能力がでない
企業と国民は上記の現実を理解し対応
この漏えいを放置し続けると数年後に確実に補充冷媒の入手も困難となり、価格も高騰する

解決策：フロン排出抑制法の遵守
１．使用時の冷媒漏えいを防ぐためにも、機器の所有者は責任をもって使用時冷媒漏えいを減らす
２．機器廃棄時には確実に冷媒を回収し、可能な限り冷媒を再生する
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フロン類のリユースによる持続的社会の実現
1994年に全廃となったハロン（消化剤）は、現在「ハロンバンク」としてハロンを回収と再利用され厳格に運用されている

今までは・・・
冷凍空調機器のフロンは無害・無臭・安価
冷媒漏えい：常識！
整備時は躊躇せずに充塡！
冷媒の充塡・回収を経営数値に入れていない！
これからは・・・
定期点検による使用時の冷媒漏えい対策
廃棄時の確実なフロン回収と回収量の把握企業として所有機器とフロン類総量の管理と把握
社内規定修正：破壊→再生漏えいを減らす（REDUCE）
再生冷媒を使う（REUSE）
回収冷媒を再生する（RECYCLE）
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フロン類管理はSDGsの目標
このままでは、我々の社会生活が持続できなくなる！
企業と国民の早急なる認識と取り組みが必要！
SDGsの管理目標としての所有機器とフロン類
１．所有する業務用冷凍空調機器の管理
２．フロン類の量的把握と管理
３．フロン排出抑制法の遵守内容
４．管理状況をCSR/ESGレポートへ反映

フロンの適正管理（ESGレポートへの反映）

冷媒問題に対応している企業ほど企業価値 ＵＰ！
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冷媒フロン類の危機に対する企業の対応
１．冷凍空調機器は社会には不可欠（冷媒なくしては機器は動作しない）

２．国際的な規制で冷媒の生産削減（HFCの削減による、サービス補充と機器の供給問題）

３．次世代冷媒の実用化は容易ではない

４．フロン排出抑制法の遵守と冷媒管理

５．企業としてフロン問題に対する認識向上
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