南関町森林整備計画

自

令和

２年

至

令和１２年

４月

１日

計画期間

熊本県
南関町

３月３１日

目

次

Ⅰ

伐採、造林、保育その他森林の整備に関する基本的な事項・・・・・・・・・・・・・・ 3
１ 森林整備の現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3２ 森林整備の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3３ 森林施業の合理化に関する基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
Ⅱ 森林の整備に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
第１ 森林の立木竹の伐採に関する事項（間伐に関する事項を除く。）・・・・・・・・・・ 5
１ 樹種別の立木の標準伐期齢・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
２ 立木の伐採（主伐）の標準的な方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
３ その他必要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
第２ 造林に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6１ 人工造林に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
２ 天然更新に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7３ 植栽によらなければ適確な更新が困難な森林の所在・・・・・・・・・・・・・・・・ 8４ 森林法第10条の9第４項の規定に基づく伐採の中止又は造林をすべき旨の命令の基準・・9５ その他必要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
第３ 間伐を実施すべき標準的な林齢、間伐及び保育の標準的な方法その他間伐及び保育の基準
１ 間伐を実施すべき標準的な林齢及び間伐の標準的な方法・・・・・・・・・・・・・・ 9
２ 保育の種類別の標準的な方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
３ その他必要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
第４ 公益的機能別施業森林等の整備に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
１ 公益的機能別施業森林の区域及び当該区域内における施業の方法・・・・・・・・・・11
２ 木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林の区域及び当該区域内における施業の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
３ その他必要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
第５ 委託を受けて行う森林の施業又は経営の実施の促進に関する事項・・・・・・・・・・15
１ 森林の経営の受委託等による森林の経営の規模の拡大に関する方針・・・・・・・・・15
２ 森林の経営の受委託等による森林の経営の規模の拡大を促進するための方策・・・・・15
３ 森林の経営の受委託等を実施する上で留意すべき事項・・・・・・・・・・・・・・・15
４ 森林経営管理制度の活用に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
５ その他必要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
第６ 森林施業の共同化の促進に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
１ 森林施業の共同化の促進に関する方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
２ 施業実施協定の締結その他森林施業の共同化の促進方策・・・・・・・・・・・・・・16
３ 共同して森林施業を実施する上で留意すべき事項・・・・・・・・・・・・・・・・・16
４ その他必要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
第７ 作業路網その他森林の整備のために必要な施設の整備に関する事項・・・・・・・・・16１ 効率的な森林施業を推進するための路網密度の水準及び作業システムに関する事項・・16
２ 路網整備と併せて効率的な森林施業を推進する区域に関する事項・・・・・・・・・・18
３ 作業路網の整備に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
４ その他必要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
第８ その他必要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
１ 林業に従事する者の養成及び確保に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
２ 森林施業の合理化を図るために必要な機械の導入の促進に関する事項・・・・・・・・19
1

３

林産物の利用の促進のために必要な施設の整備に関する事項・・・・・・・・・・・・20
Ⅲ 森林の保護に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
第１ 鳥獣害の防止に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
１ 鳥獣害防止森林区域及び当該区域内における鳥獣害の防止の方法・・・・・・・・・・21
２ その他必要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
第２ 森林病害虫の駆除及び予防、火災の予防その他の森林の保護に関する事項・・・・・・21
１ 森林病害虫等の駆除及び予防の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
２ 鳥獣害対策の方法（第１に掲げる事項を除く。）・・・・・・・・・・・・・・・・・21
３ 林野火災の予防の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
４ 森林病害虫の駆除等のための火入れを実施する場合の留意事項・・・・・・・・・・・22
５ その他必要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
Ⅳ 森林の保健機能の増進に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
１ 保健機能森林の区域・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
２ 保健機能森林の区域内の森林における造林、保育、伐採その他の施業の方法に関する事項
３ 保健機能森林の区域内における森林保健施設の整備に関する事項・・・・・・・・・・22
４ その他必要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
Ⅴ その他森林の整備のために必要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
１ 森林経営計画の作成に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
２ 生活環境の整備に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
３ 森林整備を通じた地域振興に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
４ 森林の総合利用の推進に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
５ 住民参加による森林の整備に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
６ 森林経営管理制度に基づく事業に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
７ その他必要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24

2Ⅰ

伐採、造林、保育その他森林の整備に関する基本的な事項
１ 森林整備の現状と課題
本町は、熊本県の西北端に位置し、東は旧三加和町と接し、西は荒尾市と福岡県大牟田市、南は玉名市、旧菊水町、北は福岡県みやま市に隣り合わせ、周囲を東に二城山、西に三池山、南に小岱山、北に大津山が連なり、東西約 10 ㎞、南北約 11 ㎞、総面積 68.92k ㎡で、所々に高台河川を形成しながら内陸に丘陵台地が広がっている。その丘陵台地をめぐる河川の流域に、田、畑、山林が複雑に交錯した農山村地帯である。本町の森林面積は、3,380ha で全面積の 49％を占め、その殆どが民有林であり、そのうちスギを主体とした人工林の面積は 1,508ha で人工
林率は 44％で 35 年生を超える高齢級林分が 1,480ha と 98％を占めており、今後は若齢林の計
画的な伐採と併せて高齢級林の適切な伐採を推進することが重要である。
本町の森林は、大小の山々に散在しており、住民生活に密着した里山林業生産活動が実施される人工林、さらに広葉樹まで変化に富んだ林分構成になっている。また、伐期に達した人工林の積極的な主伐による林齢構成の平準化及び伐採跡地への植栽等による的確な更新の確保に努める。
２ 森林整備の基本方針（１）地域の目指すべき森林資源の姿
森林の有する機能毎に、その機能発揮の上から望ましい森林資源の姿を下記のとおり示す。
ア 水源涵養機能
下層植生とともに樹木の根が発達することにより、水を蓄えるすき間に富んだ浸透・保水能力の高い森林土壌を有する森林
イ 山地災害防止機能・土壌保全機能
下層植生が生育するための空間が確保され、適度な光が射し込み、下層植生とともに樹木の根が深く広く発達し、土壌を保全する能力に優れた森林であって、必要に応じて山地災害を防ぐ施設が整備されている森林
ウ 快適環境形成機能
樹高が高く枝葉が多く茂っているなど遮へい能力や汚染物質の吸着能力が高く、諸被害に対する抵抗性が高い森林
エ 保健・レクリエーション機能
身近な自然や自然とのふれあいの場として適切に管理され、多様な樹種等からなり、住民等に憩いと学びの場を提供している森林であって、必要に応じて保健・教育活動に適した施設が整備されている森林
オ 文化機能史跡、名勝等と一体となって潤いのある自然景観や歴史的風致を構成している森林であって、必要に応じて文化活動に適した施設が整備されている森林
カ 生物多様性保全機能
原生的な森林生態系、希少な生物が生育・生息している森林、陸域・水域にまたがり特有の生物が生育・生息している渓畔林
キ 木材等生産機能
材木の生育に適した土壌を有し、木材として利用する上で良好な樹木により構成され、成長量が高い森林であって、林道等の基盤施設が適切に整備されている森林（２）森林整備の基本的な考え方及び森林施業の推進方策
重視すべき機能に応じた森林の区分ごとに、次のとおり森林整備を推進する。
ア 水源涵養機能3良質な水の安定供給を確保する観点から、適切な保育・間伐を促進しつつ、下層植生や樹木の根を発達させる施業を推進とするとともに、伐採に伴って発生する裸地については、
縮小及び分散を図る。
イ 山地災害防止機能・土壌保全機能
地形、地質等の条件を考慮した上で、林床の裸地化の縮小及び回避を図る施業を推進する。また、集落等に接近する山地災害の発生の危険性が高い地域等において、土砂の流出
防備等の機能が十分に発揮されるよう、保安林の指定やその適切な管理を推進するとともに、渓岸の浸食防止や山脚の固定等を図る必要がある場合には、谷止や土留等の施設の設置を推進する。
ウ 快適環境形成機能
地域の快適な生活環境を保全する観点から、風や騒音等の防備や大気の浄化のために有効な森林の構成の維持を基本とし、樹種の多様性を増進する施業や適切な保育・間伐等を推進する｡
エ 保健・レクリエーション機能
町民に憩いと学びの場を提供する観点から、立地条件や町民のニーズ等に応じ広葉樹の導入を図るなど多様な森林整備を推進する。また、保健等のための保安林の指定やその適切な管理を推進する。
オ 文化機能
美的景観の維持・形成に配慮した森林整備を推進する。また、風致のための保安林の指定やその適切な管理を推進する。
カ 生物多様性保全機能
生物多様性保全機能の維持増進を図る森林として保全する。また、野生生物のための回廊の確保にも考慮した適切な保全を推進する。
キ 木材等生産機能
木材等の林産物を持続的、安定的かつ効率的に供給する観点から、森林の健全性を確保
し、木材需要に応じた樹種、径級の林木を生育させるための適切な造林、保育及び間伐等を推進する。将来にわたり育成単層林として維持する森林では、主伐後の植栽による確実な更新を行う。この場合、施業の集約化や機械化を通じた効率的な森林の整備を推進する。
なお、これらの森林整備を推進する上で最も重要となる林業労働力について、南関町の林業労働力の担い手である玉名森林組合などの林業事業体は、現在、保育作業を中心とした体制となっているが、主伐や利用間伐を推進するためには高性能林業機械の導入、活用も含め、伐採を計画的に実施するための体制整備を推進する。
また、適切な森林整備を推進していくために、林業事業体、林業研究グループ、林業普及指導員、森林管理署等の相互の連携をより一層密にし、講習会等を通じて、技術指導、普及啓発に努めるとともに、その推進にあたっては、国、県の補助事業や地方財政措置等を有効に活用する。
３

森林施業の合理化に関する基本方針
森林施業の合理化については、計画区内の県、市町村、森林管理署、森林組合等の林業事業体及び木材加工・流通事業体等で構成する関係者の合意形成及び民有林と国有林の連携を図りつつ、委託を受けて行う森林の施業・経営の実施、森林施業の共同化、林業担い手の育成、林業機械化の推進、県産材の加工・流通体制の整備及び木材等の生産 、加工・流通における条件整備等を計画的かつ総合的に推進する。
Ⅱ 森林の整備に関する事項
第１ 森林の立木竹の伐採に関する事項（間伐に関する事項を除く。）
１ 樹種別の立木の標準伐期齢4南関町の標準伐期齢は下表のとおりとする。
なお、標準伐期齢は、地域を通じた立木の伐採（主伐）の時期に関する指標として定めるものであり、標準伐期齢に達した時点での森林の伐採を促すためのものではない。
地

全

樹

種

域

域

スギ

ヒノキ

マツ

その他
針葉樹

クヌギ

広葉樹

40年

45年

35年

35年

10年

15年

２

立木の伐採（主伐）の標準的な方法
森林の有する多面的な機能の維持増進を図るため、立地条件、既往の施業体系等を勘案して行う。
立木の伐採のうち主伐については、更新（伐採跡地（伐採により生じた無立木地）が、再び立木地となること）を伴う伐採であり、その方法については、以下に示す皆伐又は択伐によるものとする。
皆伐：皆伐は、主伐のうち択伐以外のものとする。
皆伐に当たっては、気候、地形、土壌等の自然的条件及び公益的機能の確保の必要性を踏まえ、適切な伐採区域の形状、一箇所当たりの伐採面積の規模及び伐採区域のモザ
イク的配置に配慮し、伐採面積の規模に応じて、少なくともおおむね２０ヘクタールごとに保残帯を設け的確な更新を図ることとする。
択伐：択伐は、主伐のうち、伐採区域の森林を構成する立木の一部を伐採する方法であって、単木・帯状又は樹群を単体として伐採区域全体ではおおむね均等な割合で行うものとする。
なお、材積にかかる伐採率は 30％以下（伐採後の造林が植栽による場合にあたっては40％以下の伐採）とし、森林の有する多面的機能の維持増進が図られる適正な林分構造となるよう、適切な伐採率によることとする。
なお、立木の伐採の標準的な方法を進めるに当たっては、以下のア～エに留意する。
ア 森林の有する多面的機能の維持増進を図ることを旨とし、立地条件、地域における既往の施業体系、樹種の特性、木材の需要構造、森林の構成等を勘案する。
イ 森林の有する公益的機能の発揮と森林生産力の維持増進を図る観点から、伐採跡地が連続することのないよう、少なくとも周辺森林の成木の樹高程度の幅を確保するものとし、伐採の対象とする立木については、標準伐期齢以上を目安として選定する。
ウ 伐採後の的確な更新を確保するため、あらかじめ適切な更新の方法を定め、その方法を勘案して伐採を行うものとする。特に伐採後の更新を天然更新による場合には、天然稚樹の生育状況、母樹の保存、種子の結実等に配慮する。
エ 林地の保全、落石等の防止、寒風害等の各種被害の防止、風致の維持及び渓流周辺や尾根筋等の森林における生物多様性の保全等のため必要がある場合には、所要の保護樹帯を設置することとし、野生動物の営巣等に重要な空洞木や枯損木及び目的樹種以外の樹種であっても目的樹種の成長を妨げないものについては、保残に努める。
３ その他必要な事項（１）伐造届出旗の掲示
伐採箇所には、南関町森林整備計画及び森林経営計画に適合した伐採であることを地域住民等に周知するため、町が発行する伐造届出旗を掲示し、無秩序な伐採や植林未済地の抑制を図るものとする。
5

第２１

造林に関する事項
人工造林に関する事項
人工造林については、植栽によらなければ的確な更新が困難な森林や公益的機能の発揮の必要性から植栽を行うことが適当である森林のほか、木材等生産機能の発揮が期待され、将来にわたり育成単層林として維持する森林において行うものとする。
（１）人工造林の対象樹種
人工造林の対象樹種は、適地適木を基本として、地域の気候、地形、土壌等の自然的条件、造林種苗の需給動向及び木材の利用状況や既往の造林実績等から、下表のとおりとする。
なお、定められた樹種以外を植栽しようとする場合は、林業普及指導員や南関町の林務担当者と相談の上、適切な樹種を選択するものとする。
区

分

樹種名

人工造林の対象樹種

備考

スギ、ヒノキ、クヌギ

等（２）人工造林の標準的な方法
人工造林のうち育成単層林の植栽本数は、下表の本数を標準として定めるものとする。
育成複層林における樹下植栽については、育成単層林における標準的な植栽本数に下層木
以外の立木の伐採率（材積率）を乗じた本数以上を植栽するものとする。
なお、森林所有者等が定められた標準的な植栽本数と異なる本数で植栽しようとする場合
は、林業普及指導員又は南関町の林務担当課と相談の上、適切な植栽本数を判断するものとする。
ア 人工造林の樹種別及び仕立ての方法別の植栽本数
樹種

スギ、ヒノキ、クヌギ、
高木性広葉樹、その他

仕立ての方法

標準的な植栽本数（本/ha）

疎仕立て～
中仕立て

1,500本～3,000本

備考

イ

その他人工造林の方法
地拵えの方法、植栽時期、植付けの方法その他必要な事項について下表のとおり定
める。
区

分

標準的な方法地拵えの方法林内の雑草木等を刈払い又は伐採し、その伐採木及び枝条等が植
栽や保育作業の支障とならないよう適宜整理集積を行うこととし、また、当該林分の地形等の条件を考慮のうえ、伐採木及び枝条等が流亡しないよう特に留意することとする。
なお、高性能林業機械による伐採・搬出作業と同時並行して
地 拵 え や 植 栽 を 行 う 伐採 と 造 林 の 一 貫 作 業 シス テ ム の 導 入 など、作業工程の効率化に努める。

植付けの方法通常穴植えとし、矩形植栽又は正方形植栽等、地利・地形に応じて適切な方法を選定する。

6

2月上旬から3月中旬までを標準とした春植え又は9月中旬から11月上旬までを標準とした秋植えが一般的であるが、植栽時期の自由度が高いコンテナ苗を使用する場合などには地域の自然的条件等に応じて適切な時期を選定する。

植栽時期（３）伐採跡地の人工造林をすべき時期
森林の有する公益的機能の維持及び早期回復並びに森林資源の造成を図るとともに、林地の荒廃を防止するため、伐採跡地の人工造林をすべき期間を次のとおり定める。
① 植栽によらなければ適確な更新が困難な森林
3 に定める植栽によらなければ適確な更新が困難な森林に指定されている森林の皆伐による伐採に係るものについては、当該伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算して 2 年以内、択伐による伐採に係るものについては、伐採が終了した日を含む
年度の翌年度の初日から起算して 5 年を超えない期間内に更新を完了することとする。
② それ以外の森林
基本的に上記①と同様であるが、ぼう芽更新が期待できる場合は、この限りでない。
２

天然更新に関する事項
天然更新については、気候、地形、土壌等の自然条件、林業技術体系等からみて、主として、
天然力の活用により適確な更新が図られる森林において行うこととする。
（１）天然更新の対象樹種
天然更新の対象樹種
ぼう芽による更新が可能な樹種

クヌギ、シイ、カシ類、ブナ、カエデ類、ミズキ、
ミズナラ、ヒメシャラ、ホウノキ、サワグルミ
同上（２）天然更新の標準的な方法
森林の確実な更新を図ることを旨として、更新対象樹種が生育し得る最大の立木本数及び天然更新補助作業について下表のとおり定める。
なお、ぼう芽更新による場合には、ぼう芽の発生状況等を考慮し、必要に応じて芽かき
又は植込みを行うこと。
また、天然更新すべき立木の本数は、「熊本県天然更新完了基準」を基準として、生育し得る最大の立木の本数として想定される本数に 10 分の 3 を乗じた本数以上の本数を更新とする。
ア 天然更新の対象樹種の期待成立本数
樹種

期待成立本数２（１）天然更新の対象樹種

10,000 本／ｈａ

イ 天然更新補助作業の標準的な方法
区

分

地拵え

標準的な方法種子の定着に適した環境を整備することを目的とし、１～（２）のイ～に定める方法に準じて地拵えを行う。

7

地表かき起こし必要に応じて林床植物を除去するとともに、地表に堆積している落葉落枝をかく乱して表土を露出させ、種子の確実な定着と発芽を促し、天然稚幼樹が良好に生育できる環境を整備することとする。ただし、当該林分の地形等の条件及び地表かき起こしの必要度合を考慮のうえ、林地の表土が流亡しないよう特に留意する。

刈出し

ササ等の被圧により更新が阻害されているものについて、ササ等の状況、更新樹種の特性や稚幼樹等の発生数を考慮のうえ、
必要に応じて更新が完了するまでササ等の刈払いを行う。

芽かき

ぼう芽更新を行った場合において、生産目標及びぼう芽の生育状況等を考慮のうえ、必要に応じて余分なぼう芽を除去する
こととする。

植込み及び播種

稚幼樹の発生量が少なく確実な更新が見込まれないものについて、必要に応じて苗木の植栽又は播種を行う。

ウ その他天然更新の方法
天然更新により更新を行う場合は、伐採の一定期間の後に「熊本県天然更新完了基準」
を基準として、気候、地形、土壌等の自然的条件及び林業技術体系等を勘案して定めた基準により更新状況を確認するものとする。
なお、更新が完了していないと判断されるものについては、更新補助作業又は人工造林を行い、確実な更新を図るものとする。
（３）伐採跡地の天然更新をすべき期間
森林資源の積極的な造成を図るとともに、林地の荒廃を防止するため、伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算して 5 年を超えない期間内に更新を完了することとする。

３

植栽によらなければ適確な更新が困難な森林の所在
森林の区域

備考

該当なし

４

森林法第10条の9第4項の規定に基づく伐採の中止又は造林をすべき旨の命令の基準
森林法第10条の9第4項の規定に基づく伐採の中止又は造林をすべき旨の命令の基準については、次のとおり定めるものとする。

（１）造林の対象樹種
ア 人工造林の場合
１の（１）によるものとする。
イ 天然更新の場合
２の（１）によるものとする。
（２）生育し得る最大の立木の本数
２の（２）によるものとする。
8

５ その他必要な事項（１）植栽未済地対策
人工林の伐採（皆伐）後に植栽が行われず、当該伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算して 2 年を超えて放置されている森林のうち、植栽によらなければ適確な更新が困難な森林については、森林資源の積極的な造成及び林地の荒廃防止等の観点から、早期に植栽による確実な更新を行うこととする。
また、そのような森林の発生を未然に防止するため、森林所有者等に対し、森林計画制度について周知し、伐採後の更新を確実なものとするよう努めるものとする。
（２）木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林における造林
木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林においては、持続的かつ安定的な木材等の生産を図るため、自然条件や経営目的を考慮のうえ、多様な木材需要に応じた造林を行うこととする。
（３）造林地においてシカによる食害が多発している区域にあっては、防護ネット等の鳥獣被害防止施設の整備を行うものとする。
（４）人工造林の際は、補助事業等の活用による造林の実施を推進することとする。
第３１

間伐を実施すべき標準的な林齢、間伐及び保育の標準的な方法その他間伐及び保育の基準
間伐を実施すべき標準的な林齢及び間伐の標準的な方法
森林の立木の生育の促進、林分の健全化並びに利用価値向上を図るため、間伐の回数及びその実施時期、間伐率について下表のとおり定めるものとする。
植栽本
間伐を実施すべき標準的な林齢（年）
数
施業体
樹種
備考
(本／
系
1 回目 2 回目 3 回目 4 回目 5 回目 6 回目
ha)
28～
一般材
△
34
1,500～
2,000
28～
39～
大径材
△
58
35
52
スギ
一般材

14

23

31

大径材

14

23

31

45

57

一般材

△

大径材

△

34～
39
34～
40

42～
55

61

72

一般材

14

25

31

大径材

14

25

31

40

55

3,000

ヒノ
キ

1,500～
2,000

3,000
標準的な方法965
備考

・1 回目は、除伐（植栽木以外の樹種の伐採）を兼ねた間伐とする。（△については、
必要に応じ除・間伐を行う。）
・2 回目以降は、形成不良木を選定するとともに、林分密度管理図を参考として定量
的に本数管理を行う。
・間伐率は、強度の疎開を避けて決定するものとし、本数率で 20～30％程度とする。
・高齢級の森林における間伐については、成長力に留意して実施する。
・間伐実施時期の間隔は、標準伐期齢未満で 10 年、標準伐期齢以上で 15 年を標準とする。
・保安林にあっては、保安林の指定施業要件として定められた間伐率の範囲内で行う。
２

保育の種類別の標準的な方法
森林の立木の生育の促進及び林分健全化を図るため、保育の時期、回数、作業方法について、
次表のとおり定めるものとする。

保育の種類

樹種

下 刈 り

スギ

実施すべき標準的な林齢
1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

つる切り
除

伐

ヒノキ

標準的な方法備考

下 刈 り：植栽木が雑草木に被圧されなくなる時期までに年 1 回（必要に応じて 2回）毎年実施する。
つる切り：つるの繁茂状況に応じて、下刈り終了後 2～3 年毎に行う。
除
伐：つる切りと同時期に目的外樹種及び不良木を除去する。
３ その他必要な事項（１）間伐率
過密な森林の間伐に当たっては、風害等による立木被害の防止及び林地の保全等を考慮の
うえ、急激な疎開を避け、徐々に適正な林分密度に誘導することとする。
（２）育成複層林における受光伐
育成複層林においては、下層木の健全な生育に必要な林内照度を確保するため、当該林分の生産目標、対象木の種類・形状・枝張りの状態等を考慮のうえ、下層木の生育状況に応じて上層木の抜き伐り又は枝払いを行うこととする。
（３）木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進する森林における間伐及び保育
木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林における間伐及び保育の実施に当たっては、効率的な森林施業の実施を基本として、対象森林の集約化を図り、森林施業の集約化及び共同化を推進することとする。
特に、持続的かつ安定的な木材等の生産を図るため、木材需要等に応じて積極的に利用間伐を推進するほか、地域の技術体系に応じ、路網の整備及び機械化による効率的な列状間伐をはじめとした間伐を推進することとする。
（４）シカ等による被害の抑制
10シカ等による植栽木の食害を受けている造林地又は受けるおそれのある造林地において下刈りを行う場合は、坪刈り又は筋刈り等の方法により植栽木の食害を抑制するものとする。
（５）その他
竹類の侵入により植栽木等の生育が妨げられている育成単層林及び育成複層林について
は、継続的な竹類の除去を行うこととする。
第４公益的機能別施業森林等の整備に関する事項
公益的機能別施業森林等の区域における施業については、それぞれの区分ごとにその整備目標に応じた施業の方法を定めたうえで推進していくことする。
１ 公益的機能別施業森林の区域及び当該区域内における施業の方法（１）水源の涵養の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林
ア 区域の設定
水源かん養保安林、ダム集水区域や主要な河川の上流に位置する水源地周辺の森林、地域の用水源として重要なため池、湧水地、渓流等の周辺に存する森林、水源涵養機能が高い森林など水源の涵養の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林を別表１により定める。
イ 施業の方法
森林施業の方法として、下層植生や樹木の根を発達させる施業を基本とし、伐期の間隔の拡大（標準伐期齢＋10年）とともに伐採に伴って発生する裸地の縮小及び分散を図ることとし、下表の伐期齢の下限に従った森林施業を推進すべき森林の区域を別表２に定める。
樹
区

全

域

域

種

スギ

ヒノキ

マツ

その他
針葉樹

クヌギ

その他
広葉樹

50 年

55 年

45 年

45 年

20 年

25 年

（２）土地に関する災害の防止及び土壌の保全の機能、快適な環境の形成の機能又は保健文化機
能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林その他水源涵養機能維持増進森林以外の森林
ア 区域の設定
次の①～④の森林など、土地に関する災害の防止、土壌の保全の機能、快適な環境の形
成の機能又は保健文化機能、その他の公益的機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林を別表１により定める。
① 土地に関する災害の防止及び土壌の保全の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林
土砂崩壊防備保安林、土砂流出防備保安林、山地災害危険地区等や山地災害の発生により人命・人家等施設への被害のおそれがある森林、山地災害防止機能／土壌保全機能が高い森林等② 快適な環境の形成の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林
町民の日常生活に密接な関わりを持ち塵等の影響を緩和する森林、風害、霧害等の気象災害を防止する効果が高い森林、快適環境形成機能が高い森林等③ 保健文化機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林
キャンプ場・森林公園等の施設を伴う森林などの国民の保健・教育的利用等に適した森林、史跡等と一体となり優れた自然景観等を形成する森林、特に生物多様性の保全が11

求められる森林、保健・レクリエーション機能、文化機能、生物多様性保全機能が高い
森林等④ その他の公益的機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林
該当なし
イ 施業の方法
アの①に掲げる森林においては、地形・地質等の条件を考慮した上で伐採に伴って発生する裸地化の縮小並びに回避を図るとともに天然力も活用した施業を推進する。
アの②に掲げる森林においては、風や騒音等の防備や大気の浄化のために有効な森林の構成の維持を図るための施業を推進する。
アの③に掲げる森林においては、憩いと学びの場を提供する観点からの広葉樹の導入を図る施業や美的景観の維持・形成に配慮するとともに、特に地域独自の景観等が求められる森林において、風致の優れた森林の維持又は造成のために特定の樹種の広葉樹（以下「特定広葉樹」という。）を育成する森林施業を行うことが必要な場合には、当該森林施業を推進する。
このため、アの①から③までに掲げる森林（具体的には、次の①～③の森林）のうち、これらの公益的機能の維持増進を特に図るための森林施業を推進すべき森林については、択伐による複層林施業を推進すべき森林とし、それ以外の森林については、複層林施業を推進すべき森林として定める。
ただし、適切な伐区の形状・配置等により、伐採後の林分においてこれらの機能の確保ができる森林は、長伐期施業を推進すべき森林として定め、主伐を行う伐期齢の下限を下表のとおりとするとともに、皆伐については、伐採に伴って発生する裸地の縮小及び分散を図ることとする。
長伐期施業を推進すべき森林の伐期齢の下限
樹
区

全

域

域

種

スギ

ヒノキ

マツ

その他
針葉樹

クヌギ

その他
広葉樹

80 年

90 年

70 年

70 年

20 年

30 年

また、保健文化機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林のうち、特に、地域独自の景観等が求められる森林において、風致の優れた森林の維持又は造成のために
特定の樹種の広葉樹を育成する森林施業を行うことが必要な場合には、これを推進することとする。なお、それぞれの森林の区域については、別表２に定める。
① 土地に関する災害の防止及び土壌の保全の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林ａ 地形について、傾斜が急な箇所、傾斜の著しい変移点を持っている箇所又は山腹の凹曲部等地表流下水、地中水の集中流下する部分を持っている森林
ｂ 地質について、基岩の風化が異常に進んだ箇所、基岩の節理又は片理が著しく進んだ箇所、破砕帯又は断層線上にある箇所、流れ盤となっている箇所の森林
ｃ 土壌等について、火山灰地帯等で表土が粗しょうで凝集力の極めて弱い土壌から成っている箇所、土層内に異常な滞水層がある箇所、石礫(れき)地から成っている箇所、表土が薄く乾性な土壌から成っている箇所の森林② 快適な環境の形成の機能の維持増進を図る森林
ａ 都市近郊林等に所在する森林であって郷土樹種を中心とした安定した林相をなし
ている森林
12

ｂ 市街地道路等と一体となって優れた景観美を構成する森林
ｃ 気象緩和、騒音防止等の機能を発揮している森林等③ 保健文化機能の維持増進を図る森林
ａ 湖沼、瀑布、渓谷等の景観と一体となって優れた自然美を構成する森林
ｂ 紅葉等の優れた森林美を有する森林であって主要な眺望点から望見されるもの
ｃ ハイキング、キャンプ等の保健・文化・教育的利用の場として特に利用されている森林のうち、保健・レクリエーション機能及び文化機能の発揮が特に求められる森林ｄ 希少な生物の保護のため必要な森林（択伐に限る。）
２ 木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林の区域及び当該区域内における施業の方法（１）区域の設定
林木の生育に適した森林、林道等の開設状況等から効率的な施業が可能な森林、森林の機能の評価区分にて木材生産機能の評価区分が高い森林で、自然的条件等から一体的に森林施業を行うことが適当と認められる森林について、木材の生産機能の維持増進を図るための森
林施業を推進すべき森林の区域として、別表１に定める。
（２）施業の方法
木材等林産物を持続的、安定的かつ効率的に供給するため、生産目標に応じた主伐の時期
及び方法を定めるとともに、植栽による確実な更新、保育、間伐等を推進することを基本とし、森林施業の集約化、路網整備や機械化等を通じた効率的な森林整備を推進する。
【別表１】
区分

森林の区域

面積（ha）

水源の涵養の機能の維持増進を図るため森林施業を推進すべき森林

別紙のとおり3097.82

土地に関する災害の防止及び土壌の保全の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林

該当なし

0.51

快適な環境の形成の機能の維持増進を図るための森
林施業疎推進すべき森林

別紙のとおり0.52

保健文化機能の維持増進を図るための森林施業疎推進すべき森林

該当なし

0

その他の公益的機能の維持増進を図るための森林施業疎推進すべき森林

該当なし

0

木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業疎推進すべき森林

該当なし

0

森林の区域

面積（ha）

【別表２】
施業の方法
13

伐期の延長を推進すべき森林

別紙のとおり長伐期施業を推進すべき森林

該当なし

0

該当なし

0

複層林施業
を推進すべ
き森林

複層林施業を推進すべき森林(択伐によるものを除く)
択伐による複層林施業を推進すべき森
林

特定広葉樹の育成を行う森林施業を推進すべき森林

３

別紙のとおり該当なし

3097.820.520その他必要な事項
該当なし

第５
１

委託を受けて行う森林の施業又は経営の実施の促進に関する事項
森林の経営の受委託等による森林の経営の規模の拡大に関する方針
南関町において、多面的機能の発揮を目的とした適正な森林施業を推進していくにあたっては、持続的かつ安定的な森林経営を確立するための体制整備が早急に求められている。
このため、特に、不在村森林所有者や森林経営に消極的な森林所有者については、意欲ある林業事業体への森林施業・経営等の委託を進め、森林施業の集約化を図ることにより、森林の経営規模の拡大を促進する。

２

森林の経営の受委託等による森林の経営の規模の拡大を促進するための方策
南関町の民有林においては、不在村森林所有者の経営放棄や所有森林を管理・経営する意欲が減退している森林所有者が増加しており、これらの所有森林については、適時適切な森林施業の実行確保が困難な状況となっている。
このため、不在村森林所有者等に対しては、施業集約化に向けた長期の施業の受委託など森林の経営の受委託に必要な情報の入手方法の周知をはじめとした普及啓発活動のほか、森林情報の提供及び助言、あっせんなどを推進し、意欲のある森林所有者、森林組合、林業事業体への長期の施業等の委託を進めるとともに、林業経営の委託への転換を促進する。

３

森林の経営の受委託等を実施する上で留意すべき事項
森林経営計画を作成した者のうち、任意計画事項である森林の経営の規模の拡大の目標を定めた者は、当該森林経営計画の対象とする森林の周辺の森林の森林所有者の申出に応じて森林の経営の委託を受けることとする。

４ 森林経営管理制度の活用に関する事項（１）森林経営管理制度の活用に関する基本的な考え方
森林所有者が自ら森林組合等に施業の委託を行うなどにより森林の経営管理を実行する
ことができない場合には、森林経営管理制度の活用を図り、森林所有者から経営管理権を取得した上で、林業経営に適した森林については意欲と能力のある林業経営者に経営管理実施権を設定するとともに、経営管理実施権の設定が困難な森林及び当該権利を設定するまでの14

間の森林については、森林環境譲与税を活用しつつ、市町村森林経営管理事業を実施することにより、適切な森林の経営管理を推進する。
なお、経営管理権集積計画又は経営管理実施権配分計画の作成に当たっては、本計画に定められた公益的機能別施業森林や木材の生産機能維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林等における施業の方法との整合性に留意する。
また、経営管理権又は経営管理実施権の設定された森林又は設定が見込まれる森林については、当該森林の状況等に応じて公益的機能別施業森林又は木材の生産機能維持増進を図る
ための森林施業を推進すべき森林の区域に位置付けるとともに、市町村森林経営管理事業を行った森林については、必要に応じ保安林指定に向けた対応を行い、当該区域において定める森林施業等の確実な実施を図る。
（２）森林経営管理制度の活用にあたっての考え方
木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林や植栽によらなければ適確な更新が困難な森林、森林法施行規則第33条第１号ロの規定に基づく区域の森林として本計画に定められ、木材生産や植栽の実施が特に社会的に要請される森林については、経営管理意向調査、森林現況調査、経営管理権集積計画の作成等を優先して行うものとする。
５

その他必要な事項
該当なし

第６
１

森林施業の共同化の促進に関する事項
森林施業の共同化の促進に関する方針
南関町の森林所有者は、9割以上が5ha未満の小規模所有であることに加え、林家世帯の高齢化や兼業化の進行、不在町森林所有者の増加等により、計画的、合理的な施業が行われにくい状況にある。このような状況を踏まえて、地区懇談会等を通じて、施業実施協定締結による森
林施業の共同化の推進を図るとともに、林業従事者不足や不在町所有者に対しては、森林組合等と連携をとり、森林施業委託の推進を図ることとする。

２

施業実施協定の締結その他森林施業の共同化の促進方策
森林施業の共同化を助長し、合理的な林業経営を推進するため、以下に掲げた森林施業共同化重点実施地区において、施業実施協定の締結を促進し、高密作業路の計画的整備、造林、保育及び間伐等の森林施業を森林組合に委託することにより、計画的かつ効率的な森林施業を推進することとする。
森林の整備に対して消極的な森林所有者に対しては、地区集会等への参加を呼びかける。不
在町森林所有者に対しては、町及び森林組合がダイレクトメール等を利用するなど、森林管理の重要度の認識を深めるとともに、林業経営への参画意欲の拡大を図り、施業実施協定への参画を促すこととする。

３

共同して森林施業を実施する上で留意すべき事項
森林施業の共同化を効果的に促進するため、次の事項に留意しながら実施するものとする
ア 共同して森林施業を実施しようとする者（以下「共同施業実施者」という。）は、一体として効率的に施業を実施するのに必要な作業道、土場、作業場等の施設の設置及び維持管理の方法並びに利用に関し必要な事項をあらかじめ明確にしておくこと。
イ 共同施業実施者は、共同して実施しようとする施業の種類に応じ、労務の分担又は相互提供、林業事業体等への共同による施業委託、種苗その他の共同購入等共同して行う施業の実
施方法をあらかじめ明確にしておくこと。

15

ウ 共同施業実施者の一人がア又はイにより明確にした事項を遵守しないことにより、他の共同施業実施者に不利益を被らせることのないよう、あらかじめ個々の共同施業実施者が果たすべき責務等を明らかにしておくこと。
４

その他必要な事項
該当なし

第７
１

作業路網その他森林の整備のために必要な施設の整備に関する事項
効率的な森林施業を推進するための路網密度の水準及び作業システムに関する事項
効率的な森林施業を推進するための林地の傾斜区分や搬出方法に応じた路網密度の水準については下表のとおりとする。
なお、路網密度の水準については、木材搬出予定箇所に適用することとし、尾根、渓流、天然林等の除地には適用しないこと。
路網密度（m/ha）
区分

作業システム
基幹路網

細部路網

合計

緩傾斜地
（ 0°～15°）

車両系
作業システム35～50

65～200100～250

中傾斜地（15°～30°）

車両系
作業システム25～40

50～16075～200架線系
作業システム

25～40

0～35

25～75

車両系
作業システム15～25

45～12560～150架線系
作業システム

15～25

0～25

15～50

架線系
作業システム

5～15

0

5～15

急傾斜地
（30°～35°）

急峻地
（35°～

）

また、地形傾斜に応じて搬出方法や路網と高性能林業期間を組み合わせた低コストで効率的な作業システムの考え方は、下表のとおりとする。
区

分

緩傾斜地
(0 ° ～
15)
中傾斜地(15 ° ～
30°)
急傾斜地
(30 ° ～

作業
シス
テム
車両
系
車両
系
架線
系
車両
系

最大到達距離(m)作業システムの例

基幹路網
から

細部路網
から

伐採

木寄せ・
集積

枝払い・
玉切り

運搬

150～200

30～75

ﾊｰﾍﾞｽﾀｸﾞﾗｯﾌﾟﾙ

ﾌﾟﾛｾｯｻﾌｫﾜｰﾀﾞ
ﾄﾗｯｸ

40～100ﾊｰﾍﾞｽﾀﾁｪｰﾝｿー

ｸﾞﾗｯﾌﾟﾙ
ｳｲﾝﾁ

ﾌﾟﾛｾｯｻﾌｫﾜｰﾀﾞ
ﾄﾗｯｸ

100～300

ﾁｪｰﾝｿー

ｽｲﾝｸﾞﾔｰﾀﾞ

ﾌﾟﾛｾｯｻﾌｫﾜｰﾀﾞ
ﾄﾗｯｸ

50～125

ﾁｪｰﾝｿー

ｸﾞﾗｯﾌﾟﾙ
ｳｲﾝﾁ

ﾌﾟﾛｾｯｻﾌｫﾜｰﾀﾞ
ﾄﾗｯｸ

200～300

300～500

16

35°)

架線
系

急峻地
(35
～
)

２

°

架線
系

500～
1500

150～500

ﾁｪｰﾝｿー

ｽｲﾝｸﾞﾔｰﾀﾞ
ﾀﾜｰﾔｰﾀﾞ500～
1500

ﾁｪｰﾝｿー

ﾀﾜｰﾔｰﾀﾞﾌﾟﾛｾｯｻﾌｫﾜｰﾀﾞ
ﾄﾗｯｸ

ﾌﾟﾛｾｯｻﾌｫﾜｰﾀﾞ

路網整備と併せて効率的な森林施業を推進する区域に関する事項
計画的な基幹路網整備と併せて効率的な森林施業を推進する区域「路網整備等推進区域」
を必要に応じて設定する。

３ 作業路網の整備に関する事項（１）基幹路網に関する事項
ア 基幹路網の作設に係る留意点（記載例）
安全の確保、土壌の保全等を図るため、適切な規格・構造の路網の整備を図る観点等、
林道規程（昭和48年4月1日付、48林野道第107号林野庁長官通知）又は林業専用道作設指針平成22年9月4日付、22林整第602号林野庁長官通知）を基本とし、熊本県林業専用道作設指針（平成23年9月26日付、林振第621号熊本県農林水産部長通知）に則って行うこととする。
イ 基幹路網の整備計画
福山二城山線
開設/
拡張

種類

開設

自動
車道

(区分)

位置(字、
林班等)

林業専
用道

関東区

路線名

延長
(ｍ)

利用
区域
面積
(ha)

前年5ヶ
年の計画
箇所

福山・二城山線

1,707

0.51

〇

ウ

対図
番号

備考

基幹路網の維持管理に関する事項「森林環境保全整備事業実施要領」（平成14年3月29日付、13林整整第885号林野庁長官
通知）、「民有林林道台帳について」（平成8年5月16日付、8林野基第158号林野庁長官通知）等に基づき、管理者を定めるとともに、台帳を作成し適切な管理を行うものとする。
（２）細部路網に関する事項
ア 細部路網の作設に係る留意点
継続的な使用に供する森林作業道の開設について、基幹路網との関連の考え方や丈夫で簡易な規格・構造の路網を推進する観点等から、森林作業道作設指針（平成22年11月17日付、林整整第656号林野庁長官通知）を基本として、「熊本県森林作業道作設指針（平成23年7月17日付、森整第348号熊本県農林水産部長通知に則って作設を行うものとする。
イ 細部路網の維持管理に関する事項

17

「森林作業道作設指針（平成22年11月17日付、林整整第656号林野庁長官通知）」等に基づき、森林作業道が継続的に利用できるよう適切に管理を行うものとする。
４

その他必要な事項
該当なし

第８ その他必要な事項
１ 林業に従事する者の養成及び確保に関する事項（１）林業に従事する者の養成及び確保の方針
本町の森林所有者は、9 割以上が５ha 未満の小規模所有であり、林業のみで生計を維持す
ることは困難である。このため、林業労働者は、林業従事者の高齢化による現象に加えて担い手となる後継者は、通年就労の場が進んでいる第２次、第３次産業等へ流失し、労働力の質的低下をきたしており、林業生産の維持拡大を図っていく上で大きな制約要因となっている。このような状況の中で、森林組合を主とした作業労働班の通年就労の促進、若年労働者の育成確保を図るとともに、省力化及び生産性向上のため、機械化と新技術の導入を推進する。
また、林研グループ組織化及び育成指導、先進地調査、技術講習会等を通じて経営意欲の増進に努める。なお、林家の経営安定を促進するため、短期収入が得られる椎茸、タケノコ等の特用林産物の導入を促進する。
（２）林業就業者及び林業後継者の育成方針① 林業就業者の育成
林業労働者の主たる就労の場である森林組合の各種事業の受委託の拡大等を図りつつ、森林整備員の労働安全の確保、各種社会保険への加入等就労条件の改善に努めるとともに、林業従事者に対し、技術研修会、林業講習会等を開催し、林業技術の向上や各種資格を取得するための条件整備を行うこととする。
また、町と森林組合が一体と成って、森林所有者や地域住民等を対象に行う林業体験等の取り組みを通じて森林・林業の社会的意義や役割、魅力等について積極的に紹介していくこととする。
② 林業後継者等の育成
県内害の木材市場の動向把握に努め、情報を提供するとともに、木材消費の開拓について町としても検討することとし、林業経営の魅力を高めるよう各種林業補助施策の導入について検討することにより、林業の活性化と林業従事者の生活環境の整備を図るとともに、林業技術等の啓発・普及及び後継者の育成に努めることとする。
（３）林業事業体の体質強化方策
本町の林業の担い手である森林組合については、施業の共同委託化による受注体制の整備、経営の多角化等を通じた事業量の拡大を図ることにより、就労の安定化、近代化に努める。
２

森林施業の合理化を図るために必要な機械の導入の促進に関する事項
南関町の人工林の９齢級以上は99％で、主伐期を迎えた人工林が多く存在するものの、林道や森林作業道等の基盤整備が十分でないことや林家の経営が零細であることなどから、林業機
械の導入の遅れが目立ち、必要とされる森林施業が十分に行えない状況となっている。
このような中、木材生産性の向上及び労働の軽減を図るため、高性能林業機械を主体とする林業機械の導入により、非皆伐施業にも対応した機械作業システムの導入を推進し、高性能林業機械作業の普及・定着、現地の作業条件に応じた作業システムを効率的に展開できる林業機
18

械オペレーターの養成、機械の共同利用等機械の作業システム化を推進する体制を整備するとともに、機械作業に必要な路網・作業ポイント等の施設の整備を促進する。
なお、急傾斜地で路網整備による林地荒廃が予想される森林にあっては、土地の形質の影響が少ない架線集材等を利用し、災害の未然防止に努めるものとする。

高機能機械を主体とする林業機械の導入目標
機械、作業種類
伐倒
造材
集材

造林
保育等

現状(参考)

将来

全流域
（緩傾斜）

チェーンソー

チェンーソー、ハーベスタ、プ
ロセッサ

全流域
（急傾斜）

チェーンソー

チェンーソー、スイングヤーダ、
タワーヤーダ、プロセッサ地拵え、下刈り

チェーンソー
刈払い機

チェンーソー、刈払い機

枝打ち

人力

リモコン自動枝打ち機

３

林産物の利用の促進のために必要な施設の整備に関する事項
本町における素材の生産流通・加工については、森林資源の成熟度が低いことからいずれも
小規模分散的であり、流通・加工コストの低減が重要な課題である。
このため、間伐を中心に伐採の計画的実行により、ロットの確保を図るとともに、間伐材の確保に努めることとする。
特用林産物のうち、本町の特産物の１つであるタケノコについては、353ha の孟宗竹林があり、園地化された県下でも有数のタケノコの生産地帯であり、椎茸、栗と共に林家の短期収入源として貢献している。更に、成果率を上げるために散水施設、竹産生産施設（タケノコ、竹材、竹炭）の製造、共販体制による流通の改善指導を図る。
また、最近の自然食品志向に着目し、これまでに利用されなかった樹木や山菜等を地域の新たな資源として見直し、利用方法を開発することによる地域特産品つくりを行うこととする。
木材の流通、加工、販売施設等の整備計画及び特用林産物の生産、流通、加工、販売施設の整備計画は以下による。
○林産物の生産（特用林産物）
・流通・加工販売施設の整備計画
施設の種類
現状（参考）
計画
備考
位置

ふるさとセンター
（関所村）
：販売所
いきいき村
（販売所）
Ⅲ

上長田

規模

対図番号

千円
40,560１２関東森林の保護に関する事項
19

位置

規模

対図番号

第１ 鳥獣害の防止に関する事項
１ 鳥獣害防止森林区域及び当該区域内における鳥獣害の防止の方法（１）区域の設定
ニホンジカによる被害が生じている森林の区域及び被害の発生のおそれがある森林の区域について、「鳥獣害防止森林区域の設定に関する基準について」（平成28年10月20日付、28林整研第180号林野庁長官通知）に基づき、ニホンジカによる森林被害の状況等を把握できる森林生態系多様性基礎調査の調査結果や熊本県第二種特定鳥獣管理計画（平成30年度3月策定：第５期）、森林組合、猟友会等の情報等を基に、別表３のとおり鳥獣害防止森林区域を定める。
（２）鳥獣害の防止の方法
ニホンジカの被害対策は特に人工植栽が予定されている森林を中心に推進し、下記ア及びイを組み合わせて実施するものとする。
ア 植栽木の保護措置
防護柵、食害防止資材、剥皮被害防止資材の設置、維持管理及び改良を実施する。
なお、防護柵については、改良等を行いながら被害防止効果の発揮を図るよう努めるとともに、鳥獣害防止対策の実施に当っては、鳥獣保護管理施策や農業被害対策等と連携・調整することとする。
イ 捕獲
わな（くくりわな、囲いわな、箱わな等によるものをいう。）及び銃器による捕獲等を実施する。
なお、実施に当っては、国、県、地域住民等と合同での広域一斉捕獲や被害調査等を実施
し、関係機関と連携した被害対策に取り組むものとする。
【別表３】
対象鳥獣の種類

森林の区域（林班）

面積（ha）

ニホンジカ

1～46

3380.03２

その他必要な事項
１の（２）の実施については、現地調査、森林組合、森林所有者、地元猟友会等の関係団体
から聞き取りを行うことにより、実施状況及びその効果の把握を行うものとする。
なお、被害防止対策が実施されていない場合、速やかに森林所有者等に対して助言、指導を行い、鳥獣害の防止対策の実施を促すものとする。

第２ 森林病害虫の駆除及び予防、火災の予防その他の森林の保護に関する事項
１ 森林病害虫等の駆除及び予防の方法（１）森林病害虫等の駆除及び予防の方針及び方法
地域の関係者と連携して森林の巡視を適時適切に行い、病害虫等による被害の早期発見及び早期防除等に努めることとする。
（２）その他該当なし
２

鳥獣害対策の方法（第１に掲げる事項を除く。）

20

別表３において定める対象鳥獣以外の鳥獣による顕著な森林被害は現時点では見られないが、被害が生じた場合は必要な防除対策を実施し、必要に応じて「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」に基づく捕獲等を検討することとする。
また、鳥獣害防止森林区域外においてニホンジカによる森林被害が生じた場合は、定期的に森林組合、猟友会等の猟友会等地元関係団体から目撃情報等を収集し、必要に応じて鳥獣害防止森林区域に編入するものとする。
３

林野火災の予防の方法
林野火災等の森林被害を未然に防止するため、林内歩道等の整備を図りつつ、森林巡視、
山火事防止に係る標識の設置を適時適切に実施するとともに、防火線、防火樹帯等の整備を推進することとする。

４

森林病害虫の駆除等のための火入れを実施する場合の留意事項
火入れの目的が、森林法第21条第2項各号に掲げる目的に該当するときは、火入れ地の周囲の現況、防火の設備の計画、火入れ予定期間における気象状況の見通し等からみて、周囲に延焼のおそれがないと認められる場合行うこととする。
なお、詳細については、「南関町火入れに関する条例昭和59年6月29日条例第20号」によるものとする。

５ その他必要な事項（１）病虫害の被害を受けている等の理由により伐採を促進すべき森林
森林の区域

備考

該当なし
（２）その他
森林所有者等による、日常の森林の巡視等通じて、森林の保護、管理等の体制の確立に努め
る。

Ⅴ

Ⅳ
１

森林の保健機能の増進に関する事項
保健機能森林の区域
該当なし

２

保健機能森林の区域内の森林における造林、保育、伐採その他の施業の方法に関する事項
該当なし

３

保健機能森林の区域内における森林保健施設の整備に関する事項
該当なし

４

その他必要な事項
該当なし

その他森林の整備のために必要な事項
１ 森林経営計画の作成に関する事項（１）森林経営計画の記載内容に関する事項
森林経営計画の作成に当たっては、次に掲げる事項について適切に計画するものとする
21

なお、森林経営管理法第３５条第１項の経営管理実施権配分計画により経営管理実施権が設定された森林については、森林経営計画による適切な施業を確保することが望ましいことから、林業経営者は、経営管理実施権配分計画が公告された後、当該森林について森林経営
計画の作成に努めるものとする。
ア Ⅱの第２の３の植栽によらなければ適確な更新が困難な森林における主伐後の植栽
イ Ⅱの第４の公益的機能別施業森林等の整備に関する事項
ウ Ⅱの第５の３の森林の経営の受委託等を実施する上で留意すべき事項及びⅡの第６の３の共同して森林施業を実施する上で留意すべき事項
エ Ⅲの森林の保護に関する事項（２）森林法施行規則第33条第1項ロの規定に基づく区域
区域名

林班

区域面積（ｈａ）

南関町東部区域

22,23,24,25,26,27,28,29,30,31,32,
33,34,35,36,37,38,39,40,41,42

1618.13

南関町西部区域

2,3,4,5,6,7,8,9,10,11,12,13,14,15,
16,17,18,19,20,21,43,44,45,46

1684.11２

生活環境の整備に関する事項
地元住民や都市からのＵＪＩターン者のそれぞれのニーズに対応した生活環境の整備、拠点
集落への重点化など、位置や機能に応じた集落の整備等を通じて、山間地域の定住を推進する。

３

森林整備を通じた地域振興に関する事項
東部地区は、二城山を中心とした連山に中腹までの傾斜を利用した果樹園が広がり、頂上付
近には人工林、天然林が林立し、環境に優しい素材である木材の有効活用の観点からも計画的な伐採を推進することが重要である。
西部関村地区は、ホテルが、周辺の果樹園と森林とを有機的に結びつけた森林とのふれあいの場を提供するなど都市と農村の交流活性化が期待され、また、特に上床地区では、天然性の広葉樹林や優良な人工林が広く存し、水源涵養の森として団地化を推進し、間伐の低コスト化を図る。
南部地区は砂地で砂採取適地のため、山林景観を損なわないような施策を講じるとともに、
臼間山山頂にはゴルフ場もあり、レクリエーション施設としての機能を発揮している。
北部地区は、大津山周辺551haに健康とゆとりの森が広がり、森林の整備と地域住民の「ゆとり」と「うるおい」の場として地域の活性化に寄与している。

４

森林の総合利用の推進に関する事項
大津山周辺の森林については、森林とのふれあいの場として平成５年度から平成 7 年度のか
けて健康とゆとりの森として整備され、大津山公園に隣接した「皇太子ご成婚記念の森」のほか、周辺一帯が各ゾーンごとに「野鳥の森」「タケノコ生産の森」「照葉樹の森」「広葉樹の森」など 10 ゾーンがあり、利用面積約 551 ヘクタールである。一帯は、ゆったりと自然に親しめる自然散策の拠点として地域住民の「ゆとり」と「うるおい」の場として地域の活性化に寄与している。
なお、森林の総合利用関係施設の整備は、以下のとおりである。
現

状（参考）

将

来

置

規 模

施設の種類
位

置

規
22

模

位

対図
番号

健 康 とゆとりの森 関町地区
関東地区

管理道
遊歩道
渓流路整備
森林空間整備

2,767ｍ3,980ｍ
2 ヶ所
347.5ha

５ 住民参加による森林の整備に関する事項（１）地域住民参加による取り組みに関する事項
本町においては、緑の少年団を育成することにより、小学生に対し、自然の大切さとふるさとへの愛着を育むための基盤づくりを推進する。
（２）上下流連携による取り組みに関する事項
1 級河川菊池川流域 9 市町村で組織する菊池川流域同盟を母体に源流域における「同盟の森」の植樹をはじめとした、自然環境の保全活動に参加してもらうように積極的に働きかける。
（３）法第 10 条の 11 第 2 項に規定する施業実施協定の参加促進対策
森林管理に対して消極的な森林所有者に対しては、地区集会等への参加を呼びかけるとともに、不在町森林所有者に対しては、南関町及び玉名森林組合などの林業事業体がダイレク
トメール等を利用して森林の状態及び機能・管理の重要性を認識させ林業経営への参画意欲の拡大を図り、施業実施協定への参加を促す。
（４）その他
特になし
６

森林経営管理制度に基づく事業に関する事項
該当なし

７

その他必要な事項
該当なし

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