安全データシート

UNIFILMA Liquid TEH
版番号
1.2

改訂日:
2019/04/29

整理番号:1293538-00003

前回改訂日: 2017/10/02
初回作成日: 2017/02/21

1. 化学品及び会社情報
製品名:

UNIFILMA Liquid TEH

製品コード

:

Mixture of Dextrin isostearate / Glyceryl tri(2Ethylhexanoate) (75/25)

供給者の会社名称:

Chiba Flour Milling Co., Ltd.

住所:17 Shinminato, Mihama-ku
Chiba, Japan 261-0002

電話番号

:

+81-(0)43-241-0111

電子メールアドレス:

kikaku@chiba-seifun.co.jp

緊急連絡電話番号:+81-(0)43-241-0111 (08:30-17:00, JST)

:

添加物

供給者情報

推奨用途及び使用上の制限
推奨用途

2. 危険有害性の要約
GHS 分類GHS 分類基準に該当しない。
GHS ラベル要素
GHS 分類基準に該当しない。
GHS 分類に該当しない他の危険有害性知見なし。
3. 組成及び成分情報
化学物質・混合物の区別

:

混合物

成分
本製品は、日本の法令で定められている化学物質、あるいは GHS に準拠して分類されるカットオ
フ値以上の化学物質は含有しない。
4. 応急措置
吸入した場合:吸い込んだ場合、新鮮な空気の場所へ移動する。
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1.2

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2019/04/29

整理番号:1293538-00003

前回改訂日: 2017/10/02
初回作成日: 2017/02/21

症状が現れる場合には医療機関で診察を受ける。
皮膚に付着した場合:予防措置として、水と石鹸で洗う。
症状が現れる場合には医療機関で診察を受ける。

眼に入った場合:予防措置として、水で眼を洗浄する。
刺激があり継続する場合には医療機関で診察を受ける。

飲み込んだ場合:飲み込んだ場合、無理に吐かせない。
症状が現れる場合には医療機関で診察を受ける。
水で口をよくすすぐ。

急性症状及び遅発性症状の最 :も重要な徴候症状

知見なし。

応急措置をする者の保護

救命救急要員に必要となる特別な注意事項なし。

:

医師に対する特別な注意事項 :支持療法および対症療法を受けること。

5. 火災時の措置
消火剤

:

水噴霧
耐アルコール泡消火剤
二酸化炭素（CO2）
粉末消火剤

使ってはならない消火剤

:

知見なし。

特有の危険有害性:

燃焼生成物への曝露は健康に害を及ぼす場合がある。

有害燃焼副産物:

炭素酸化物

特有の消火方法:

現場の状況と周辺環境に応じて適切な消火手段を用いる。
未開封の容器を冷却するために水を噴霧する。
安全であれば未損傷コンテナを火災領域から離す。
区域より退避させること。

消火を行う者の保護:

消火活動時には必要に応じて 自給式呼吸装置を装着する。
保護具を使用する。

人体に対する注意事項、保護 :具及び緊急時措置

安全な取り扱いの助言や、個人保護具の推奨事項に従う。

環境に対する注意事項

環境への放出は必ず避けなければならない。
安全を確認してから、もれやこぼれを止める。
広範囲に広まるのを防ぐ (封じ込めまたはオイルバリアなどによる)。

6. 漏出時の措置:

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初回作成日: 2017/02/21

汚染された洗浄水を保管し、処分する。
流出が著しく回収できない場合は、地方自治体に通報する。
封じ込め及び浄化の方法及び :機材

不活性な吸収材で吸収させる。
多量にこぼれた場合、防液堤を築く等の適切な封じ込め手段を講じて、広がらないようにすること。防液堤に使用した資材をポンプで吸い上げることができる場合には、回収した物質を適切な容器内に保管する。
漏洩物質を適切な吸収剤で除去すること。
本製品を放出、廃棄する際には、各地方自治体および国の規則に従って処理すること。その放出に使用された物質についても同様である。どの規則が適用されるかを確認する必要がある。
本 SDS の項目 13 および 15 において、地方自治体および国の法規制の記載あり。

7. 取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策

:

ばく露防止及び保護措置の項の設備対策を参照。

局所排気，全体換気:

適切な換気装置の下でのみ使用する。

安全取扱注意事項:

職場曝露調査の結果に基づき、産業性の衛生および安全性の実行規定に従い取り扱うこと
漏れや廃棄物を防止し、環境への放出を最小限にするよう注意する。

接触回避

:

酸化剤

衛生対策

:

作業場の近くに眼の洗浄装置と安全シャワーが設置されていることを確認する。
使用中は飲食及び喫煙を禁止する。
汚染された衣服は再使用する前に洗濯すること。

安全な保管条件:

適切なラベルのついた容器に入れておく。
各国の規定に従って保管する。

混触禁止物質:

次の製品種類といっしょに保管しない：
強酸化剤

推奨された保管温度:< 40 °C

安全な容器包装材料:

適さない材質: 知見なし。

保管3 / 10

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8. ばく露防止及び保護措置
作業環境における成分別暴露限界/許容濃度
許容濃度が設定されている物質を含有していない。
設備対策:

特に、閉所では十分な換気の確保が必要。
作業場における曝露濃度を最低限に抑えること。

:

適切な局所排気装置がない場合、あるいは、暴露評価によって、暴露量が推奨暴露ガイドライン以下であることが証明されない限り、呼吸用保護具を着用すること。

:

有機蒸気用タイプ

備考:

休憩前や終業時には手を洗う。

眼の保護具

:

次の個人保護具を着用する：
保護眼鏡

皮膚及び身体の保護具:

接触後、皮膚を洗浄する。

保護具
呼吸用保護具フィルタータイプ
手の保護具

9. 物理的及び化学的性質
外観:

粘性のある色:

無色から薄黄色, 淡茶色

臭い

:

特徴的

臭いのしきい(閾)値

:

データなし

pH:

データなし

融点・凝固点:

データなし

沸点，初留点及び沸騰範囲

:

データなし

引火点:

217 °C
方法: クリーブランド開放式引火点試験

蒸発速度

:

データなし

燃焼性（固体、気体）:

非該当
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可燃性（液体）

:

データなし

自己発火

:

この物質または混合物は自然発火性としては分類されない。

爆発範囲の上限 / 可燃上限値

:

データなし

爆発範囲の下限 / 可燃下限値

:

データなし

蒸気圧

:

データなし

相对蒸気密度:

データなし

比重:

データなし

溶解度
水溶性

:

データなし

n-オクタノール／水分配係数:

非該当

自然発火温度

:

データなし

分解温度

:

データなし

粘度
動粘度（動粘性率）

:

データなし

爆発特性

:

非爆発性

酸化特性

:

本製品は酸化性物質としては分類されない。

粒子サイズ:

非該当

反応性:

反応性危険としては分類されない。

化学的安定性:通常の状態では安定。

危険有害反応可能性:

強い酸化剤と反応することがある。

避けるべき条件:知見なし。

混触危険物質:酸化剤

危険有害な分解生成物:

危険有害な分解生成物は知られていない。

10. 安定性及び反応性

11. 有害性情報

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可能性のある暴露経路の情報 :

吸入
皮膚接触
摂取
眼に入った場合

急性毒性
利用可能な情報に基づく限り分類できない。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性
利用可能な情報に基づく限り分類できない。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性
利用可能な情報に基づく限り分類できない。
呼吸器感作性又は皮膚感作性
皮膚感作性
利用可能な情報に基づく限り分類できない。
呼吸器感作性
利用可能な情報に基づく限り分類できない。
生殖細胞変異原性
利用可能な情報に基づく限り分類できない。
発がん性
利用可能な情報に基づく限り分類できない。
生殖毒性
利用可能な情報に基づく限り分類できない。
特定標的臓器毒性，単回ばく露利用可能な情報に基づく限り分類できない。
特定標的臓器毒性，反復ばく露
利用可能な情報に基づく限り分類できない。
吸引性呼吸器有害性
利用可能な情報に基づく限り分類できない。
12. 環境影響情報
生態毒性
データなし
残留性・分解性
データなし
生体蓄積性
データなし

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土壌中の移動性
データなし
オゾン層への有害性
非該当
他の有害影響データなし
13. 廃棄上の注意
廃棄方法
残余廃棄物

:

地方自治体の規制に従い処分する。

汚染容器及び包装:

空の容器は、リサイクルまたは廃棄のために、認可を受けた廃棄物処理業者に委託する。
特に指定が無い場合、未使用品として廃棄する。

14. 輸送上の注意
国際規制
陸上輸送(UNRTDG)
危険物として規制されていない
航空輸送(IATA-DGR)
危険物として規制されていない
海上輸送(IMDG-Code)
危険物として規制されていない
MARPOL 73/78 附属書 II 及び IBC コードによるばら積み輸送される液体物質（該当・非該当）供給された状態の製品には非該当。
国内規制
国の特定の法規制は、項目 15 を参照する。
15. 適用法令
関連法規
消防法
指定可燃物, 可燃性液体類, (2 立方メートル)
化審法
特定化学物質、監視化学物質、優先評価化学物質に該当しない。

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労働安全衛生法
製造等が禁止される有害物
非該当製造の許可を受けるべき有害物
非該当
健康障害防止指針公表物質
非該当
変異原性の認められた化学物質（既存化学物質）
非該当
変異原性の認められた化学物質（新規届出化学物質）
非該当
名称等を通知すべき危険物及び有害物
非該当名称等を表示すべき危険物及び有害物
非該当
特定化学物質障害予防規則
非該当
鉛中毒予防規則
非該当
四アルキル鉛中毒予防規則
非該当
有機溶剤中毒予防規則
非該当
労働安全衛生法施行令 - 別表第一 (危険物)非該当
毒物及び劇物取締法
非該当
化学物質排出把握管理促進法
非該当
高圧ガス保安法
非該当
火薬類取締法
非該当
船舶安全法
危険物として規制されていない

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航空法
危険物として規制されていない
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律
ばら積み輸送:有害液体物質には該当しない

個品輸送

:

海洋汚染物質には該当しない

麻薬及び向精神薬取締法
麻薬向精神薬原料
非該当
特定麻薬向精神薬原料
非該当廃棄物の処理及び清掃に関する法律
産業廃棄物
16. その他の情報
詳細情報
引用文献

:

自社技術データ、原材料 SDS に基づくデータ、 OECD eChem
ポータルおよび欧州化学物質局 http://echa.europa.eu/の検索結果

日付フォーマット:年/月/日その他の略語の全文

AICS - オーストラリア化学物質インベントリー; ANTT - ブラジル国家輸送機関; ASTM - 米国材料試験協会; bw - 体重; CMR - 発ガン性、変異原性、生殖毒性があるとされる物質; CPR 管理製品規則; DIN - ドイツ規格協会基準; DSL - 国内物質リスト (カナダ); ECx - 任意の X%の反応を及ぼすと考えられる濃度; ELx - 任意の X%の反応を及ぼすと考えられる負荷割合; EmS- 緊急時のスケジュール; ENCS - 化審法の既存化学物質リスト; ErCx - 任意の X%の反応を及ぼすと考えられる成長率; ERG - 緊急対応の手引き; GHS - 世界調和システム; GLP - 試験実施
規範; IARC - 国際がん研究機関; IATA - 国際航空運送協会; IBC - 危険化学品のばら積運送のための船舶の構造及び設備に関する国際規則; IC50 - 50%阻害濃度; ICAO - 国際民間航空機関;
IECSC - 中国現有化学物質名録; IMDG - 国際海上危険物規程; IMO - 国際海事機関; ISHL - 労働安全衛生法 (日本); ISO - 国際標準化機構; KECI - 韓国既存化学物質名録; LC50 - 50％致
死濃度; LD50 - 50％致死量（半数致死量）; MARPOL - 船舶による汚染の防止のための国際条
約; n.o.s. - 他に品名が明示されているものを除く; Nch - チリ規則; NO(A)EC - 無有害性影
響濃度; NO(A)EL - 無有害性影響レベル; NOELR - 無有害性影響負荷割合; NOM - メキシコ公式
規則; NTP - 米国国家毒性プログラム; NZIoC - 二ュージーランド化学物質台帳; OECD - 経済協力開発機構; OPPTS - 化学物質安全性・公害防止局; PBT - 難分解性性・生体蓄積性・有毒性(物質）; PICCS - フィリピン化学物質インベントリー; (Q)SAR - （定量的）構造活性相関;
REACH - 化学物質の登録、評価、認 可および登録 (REACH) に関する規則 (EC) No 1907/2006;
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SADT - 自己加速分解温度; SDS - 安全データシート; TCSI - 台湾化学物質インベントリー;
TDG - 危険物輸送; TSCA - 有害物質規制法(米国); UN - 国連; UNRTDG - 国際連合危険物輸送
勧告; vPvB - 非常に難分解及び非常に高蓄積性; WHMIS - 作業場危険有害性物質情報システム
この安全データシート(以下「SDS」という)で提供する情報(以下「本情報」という)は、本書作成時点において、弊社の最善の知識、情報、及び信念のもとで正確であると判断したものです。
本情報は、製品の安全な取扱い、使用、処理、保管、輸送、廃棄及び漏洩に関するガイダンスとしてのみ作成されており、いかなる保証又は品質規格をなすものではありません。本情報は、SDS の頭書に示されている特定された製品に関するものであり、当該本製品が他の製品と組み合わせて、又はプロセス中で使用される場合、本文中に言及がない限り、有効にはならない可能性があります。本製品の使用者各位においては、本情報及び推奨事項を適用する場合に、使用者各位の最終製品における本製品の適切な評価を含めて、使用者各位の意図する方法での特定の状況における本製品の取扱い、使用、処理、及び保管について、確認願います。
JP / JA

10 / 10