令２.１１.１３
総４－
１説 明 資 料
〔納税環境整備に関する専門家会合の議論の報告〕

令和２年11月13日（金）納税環境整備に関する専門家会合
座長 岡村 忠生

目

次

○ 納税実務等を巡る近年の環境変化への対応について

４

・ 政府税制調査会「経済社会の構造変化を踏まえた令和時代の税制のあり方」(令和元年９月) の概要

５○ 中小・小規模事業者における帳簿の重要性と電子化に向けた課題

６

・ クラウド会計ソフトによる記帳作業のフロー（イメージ）

７

・ まとめ

８

○ 中小企業における会計業務のデジタル化と紙保存

９・ 従来の記帳業務とクラウド会計ソフトの比較

10・ クラウド会計ソフト等のサービスを利用する中小企業における、電子帳簿保存法のスキャナ保存制度・電子取引に基づく領収書・請求書等の管理フロー

11・ 中小企業の“ニューノーマル”を阻む紙保存の実態

12○ 国税・地方税における税務手続の電子化について

13

・ 国税における税務手続のデジタル化の概要

14・ 電子申告（e-Tax）の普及促進に向けた取組

15

・ 電子帳簿保存法における国税関係帳簿書類の保存の類型

16

・ スキャナ保存制度の主な要件の考え方

17・ 電子帳簿等保存制度の利用状況

18・ 地方税における税務手続のデジタル化

19

・ eLTAXの概要

20○ 事業者の適正申告の確保 記帳水準の向上について

21

・ 事業者の記帳水準に係る概況

22・ 個人事業者の動向

23

・ 事業者の記帳を巡る状況

24

・ 個人事業者の記帳の概況（税務調査の対象者）

25

・ 記帳水準の向上と税務行政の効率化

26

２

目

次

○ 議論の概要と今後の論点（国税・地方税）

27

・ 国税における税務手続の電子化について

28

・ 事業者の適正申告の確保、記帳水準の向上について

29

・ 地方税における税務手続の電子化について

30○ 税務上の書面、押印、対面原則の見直しについて31

・ これまでの経緯

32

・ 国税関係手続における押印原則について

33

・ 地方税関係手続における押印原則について34○ 課税実務を巡る環境変化への対応

35・ 国境を越えた経済活動の活発化

36・ 税務調査の適正執行における課題

37・ 徴収共助の仕組み

38・ 滞納処分免脱罪・第二次納税義務の概要

39

・ 国際的な徴収逃れとして想定されるケース（イメージ）40○ 専門家会合でいただいた主なご意見

41３

納税実務等を巡る近年の環境変化への対応について（令和２年10月７日専門家会合

財務省資料抜粋）

４

政府税制調査会「経済社会の構造変化を踏まえた令和時代の税制のあり方」(令和元年９月) の概要
経済社会の構造変化
１．人口減少・少子高齢化： 人口減少・少子高齢化は今後も一層進行し厳しさを増す。社会保障等の諸制度やそれを支える負担を見直していく必要。
２．働き方やライフコースの多様化： 非正規雇用やフリーランスの拡大など働き方が多様化。多くの人々が育児や介護、転職や学び直しを含む多様な人生を送るようになり、ライフコースも多様化。特定の働き方等を前提とせず格差固定化につながらないよう、社会の諸制度を見直していく必要。
３．グローバル化の進展： 我が国経済は貿易立国から投資立国へ構造転換。デジタル化の進展はグローバル化を加速。企業活動は最適な国・地域に展開され、物理的拠点なき事業展開が可能となり、無形資産が付加価値の中核となるビジネスが拡大。気候変動問題など地球規模課題が顕在化。
４．経済のデジタル化： オンライン取引やシェアリングエコノミーが活発化。大量のデータを分析・活用する事業活動も拡大。それに伴い個人情報保護や課税等の面で課題。自動車は、CASE（ツナガル・自動化・利活用・電動化）の潮流の中、制度整備や社会的コストの負担のあり方等が課題。
５．財政の構造的な悪化： 税収は過去最高となったが高齢化等の影響で拡大する歳出を賄えておらず、税制は財源調達機能を十分果たせていない。
低い失業率やプラスのGDPギャップにも拘らず多額の財政赤字。地方税財政も引き続き厳しい状況。成長との両立を図りつつ歳出・歳入の改革が不可欠。

令和時代の税制のあり方
４．デジタル時代における納税環境の整備と適正・公平な課税の実現
・ 納税者利便の向上を図る観点から、マイナポータルやスマートフォンを活用した電子申告やキャッシュレス納付等を推進する必要。
・ 電子帳簿等保存制度の見直し等により、企業経営のＩＣＴ化を後押しし、生産性の向上を促すことが重要。
・ 地方税共通納税システムの利用促進、地方税のポータルシステム（eLTAX）の機能強化、個人向け収納手段の更なる多様化を検討するべき。
・ 適正・公平な課税を実現するため、納税者に適正な情報開示を促す仕組みや、違法・不当な行為を抑止するための枠組み等について検討が必要。
・ 受益と負担に関する国民的論議を深めていくことが重要。子供達が税を考える機会を持てるよう租税教育の充実が必要。高等教育等での取組も重要。

５

中小・小規模事業者における帳簿の重要性と電子化に向けた課題（令和２年10月７日専門家会合

日本商工会議所資料抜粋）

６

クラウド会計ソフトによる記帳作業のフロー（イメージ）【クラウド会計ソフト登場以前】
受領

スキャン

記帳

請求書
領収書
等

請求書
領収書
等

簿記の知識が不可⽋

保存クラウド会計ソフトの登場で記帳のハードルが下がった【クラウド会計ソフト登場以降】
受領

スキャン

記帳

保存
請求書
領収書
等

請求書
領収書
等

AIによる⾃動仕訳
ただし、仕訳の内容を確認する必要

税理⼠や商⼯会議所等の記帳指導員等が
サポート

７

まとめ
 帳簿の電⼦化は、事業者にとって経理事務の軽減はもとより、試算表や⽉次決算が容易になる等経営⾯からもメリットあり。
 ⾏政にとっても電⼦帳簿・電⼦申告の促進は徴税コストの低減に寄与。

 税務申告のための帳簿にとどまる事業者は多いが、コロナ禍は、帳簿の重要性や電⼦化の効果を改めて認識する機会となった。
 ⼀⽅で、バックオフィスに⼈員を割けない中⼩・⼩規模事業者が電⼦帳簿保存に取り組もうとしても、紙保存より厳格な要件をクリアするのは極めて困難。
 ⼩規模事業者は、これまでシステムベンダーのサポートが届きにくく、デジタル化が困難と思われていたが、安価で使い勝⼿の良いクラウド会計の登場で、⼩規模事業者でも電⼦帳簿・電⼦申告に取り組みやすい環境が整備されつつある。
 コロナ禍でデジタル化への機運が⾼まる今が電⼦帳簿促進の好機。
→⼩規模事業者に対して、帳簿や証憑書類の電⼦化を促すインセンティブ措置を講じることで、電⼦帳簿促進の機運の盛り上げが必要。
→あわせて、事業者の経理体制に応じた電⼦帳簿保存法の要件緩和が必要。特に改ざん防⽌等⼀定の要件を満たした会計ソフトを導⼊した⼩規模事業者に対して⼤胆な要件緩和が必要。
８

中小企業における会計業務のデジタル化と紙保存（令和２年10月７日専門家会合

新経済連盟資料抜粋）

９

10

11

12

国税・地方税における税務手続の電子化について（令和２年10月16日専門家会合

財務省・総務省資料抜粋）

13国税における税務手続のデジタル化の概要■ 経済社会のＩＣＴ化等を踏まえ、納税者の利便を向上させつつ、税務手続に係るデータ活用を推進。その際、情報セキュリティの確保等にも配意。
◇ 働き方の多様化（副業・兼業の増加等）が進展し、税務手続を行う者の増加・多様化が見込まれる中、ＩＣＴの活用等を通じて、すべての納税者が簡便・正確に申告等を行うことができる納税環境を整備する。
◇ 官民を含めた多様な当事者がデータをデータのまま活用・円滑にやり取りできる姿を実現し、官民あわせたコストの削減、企業の生産性向上を図る。
経済社会のＩＣＴ化（情報システムや情報通信ネットワークの普及等）
情報通信技術・端末の発展（クラウドサービス、スマートフォン等）

マイナンバー、マイナポータル、法人番号等＜納税者によるデータの取得・活用・提出等＞
１．個人関係（所得税）○ 確定申告・年末調整手続を電子化し、一連の情報の流れが基本的にオンラインで完結する仕組みを整備⇒ R2年10月に国税庁が年調ソフトを公開。
（注）将来的に、マイナポータル等において必要な情報を一元的に確認し、活用できる仕組みが実現する可能性○ 特にニーズの強い基本的な類型からスマートフォン等による電子申告を実現⇒ H31年1月から国税庁HPの確定申告書作成コーナーにスマートフォン
専用画面を開設。利用対象を順次拡大。
（R元年度電子申告利用率（所得税）59.9％）○ 利便性を高め、マイナンバーカード・マイナポータルの普及を促進＜納税者によるデータの作成・保存＞○

電子帳簿等保存制度を利用促進し、文書保存の負担を軽減⇒ R2年から、電子的に受領した請求書等をクラウドサー
ビス等を利用してデータのまま保存する選択肢が追加。

２．法人関係（法人税）○ e-Taxシステムの機能改善、提出書類の見直し、認証手続（電子署名）の簡便化等を進め、企業が申告等のデータをデータのまま円滑に提出できる環境を整備○ 大法人についてR２年４月より法人税等の電子申告を義務化○ 将来的には、ICT環境の進展等も踏まえ、中小法人を含めた法人税
等の電子申告利用率100％を目指す。
（R元年度電子申告利用率（法人税）：87.1％）
３．納税手続関係○ 電子納税等の利便性を高め、納付のキャッシュレス化を推進。
R７年度までにキャッシュレス納付比率４割程度を目指す。
（H30年度キャッシュレス納付比率23％）

官民を含む多様な当事者がデータを
データのまま活用・やり取り＜行政機関間のデータ連携＞○

行政機関間のデータ連携を拡大し、情報提出の重複を削減

官民あわせたコストの削減、企業の生産性向上

14

電子申告（e-Tax）の普及促進に向けた取組

現状と課題○ 法人税申告におけるe-Tax利用率は、87.1％となっている（令和元年度）。
○ 2020年４月１日以後開始する事業年度から大法人の法人税等の電子申告が義務化。それに併せて、申告データを円滑に電子提出できるよう環境整備（注１）を進めている。
○ 大法人については 「e-Tax利用率100％」 、中小法人については「2019年度においてe-Tax利用率85％以上」・「将来的に電子申告の義務化が実現されることを前提としてe-Tax利用率100％」という目標達成（注２）に向け、環境整備策（注１）の積極的な周知・広報や個別勧奨等を実施している。 ⇒ 中小法人の更なる利用率向上のための方策を講ずる必要。
〇 個人についても、今後のマイナンバーカードの普及拡大により更なるe‐Taxの利用率向上が見込まれることから、利便性向上のための方策を講ずる必要。
（注１） 提出情報等のスリム化、データ形式の柔軟化、提出方法の拡充、提出先の一元化（ワンスオンリー化）等を行うこととしており、これらの環境整備策については全ての法人が利用可能。
（注２） 財務省「行政手続コスト」削減のための基本計画(2017年６月策定、2018年３月改定）。

今後の取組
大法人

・電子申告義務化の円滑な実施。

中小法人

・ 法人納税者の税理士関与割合が高いことを踏まえ、税理士
会とより一層の連携を図るなど、より効率的かつ効果的な利用促進策が重要。
※ 法人全体の税理士関与割合：約90％

税理士非関与法人・個人への対応

・ 関係府省や中小企業団体と連携し、税制上の特例措置の周知等と一体的にe-Taxの利用勧奨を実施。
・ マイナポータルによる税、年金等の手続のオンライン・ワンストップ化

15電子帳簿保存法における国税関係帳簿書類の保存の類型○ 電子帳簿保存法は、納税者の文書保存に係る負担軽減を図る観点から、帳簿や国税関係書類の電磁的記録等による保存を可能とする制度。改ざんなど課税上問題となる行為を防止する観点からの要件が設けられており、このため、より事後検証
可能性の高い、信頼性の高いものとなっている。
〇 電子帳簿等保存とスキャナ保存については、各税法に定める帳簿等保存義務の特例として一定の要件の下で承認に基づきデータによる保存を認めるものである一方、電子取引に係るデータについては電帳法において保存義務を創設。
〇 なお、電子帳簿等保存とスキャナ保存については、承認制によりその適用に係る予見可能性や法的安定性を確保。

自己が作成する書類
電子帳簿等保存

帳簿・決算関係書類（電帳法第４条第１項・第２項）

税務署長の承認が必要

請求書等

取引の相手方から受領する書類
書面
請求書・領収書等

請求書等

スキャナ保存税務署長の承認が必要（電帳法第４条第３項）
スキャン

電子取引に係るデータ保存（電帳法第10条）

発⾏者（取引相⼿）
電⼦請求書等税務署長の承認は不要

EDI取引等、
電磁的記録が原本。

電子データの保存義務の創設

原本の書⾯は廃棄可能。
代わってｽｷｬﾝ画像を保存。

タイムスタンプ

電子データ

各税法による
保存義務の特例

帳簿をPCで作成。
電磁的記録が原本。

受領者

タイムスタンプ（保存義務者）

16

スキャナ保存制度の主な要件の考え方〇 スキャナ保存制度は、紙の領収書等をスキャンして作成した画像データを保存することにより、その「原本である紙」を廃棄することを可能とするもの。そのため、「コピーであるデータ」と「原本である紙」との同一性を担保し、改ざん（注）を防止する等の観点から各種の要件が設けられている。
（注：例えば、受領した紙の領収書の金額を改ざんした上でスキャナ保存、紙原本を廃棄している場合、改ざん事実の事後的な確認が困難になる恐れ。）〇 スキャナ保存の対象となる領収書等の書類は、取引等の事実関係を裏付ける原始記録であり、その真実性を確保
しつつ、速やかに記録（記帳）に反映されることが重要となる。
≪一般的な流れ≫
領収書
等

領収書
等

画像
データ

領収書
等
Ⓒ （ Ⓐ 、 Ⓑ以外の社員。税理士
等）Ⓑ（経理担当者等）Ⓐ（従業員）Ⓐがスキャンする場合には、領収書等へ自署した① 上で、 Ⓑによる紙原本確認を前提に、概ね３営業日以内にタイムスタンプ付与までの期間を制限②Ⓑがスキャンする場合には、紙原本確認を前提に、最長２か月と概ね７営業日以内にタイムスタンプ付与までの期間を制限。

③

一定以上の解像度
見読可能装置⑤Ⓐ 、 Ⓑ以外の第三者が紙原本を定期検査④ タイムスタンプ付与≪小規模企業者の特例≫
小規模企業者（従業員20人以下等）においては Ⓐがスキャンする場合に、⑤の定期検査を税務代理人が行うこととしている
ときは、 Ⓑによる紙原本確認が不要。

領収書等Ⓐ（従業員）○ 適正性確保の観点からのスキャナ保存の要件① 及び② 書類の取得から一定期間内にスキャナによる保存を行うことで、原本に対する改ざん可能時期を制限
するとともに、①の場合については受領者に署名させることにより使い回し等の不正利用を防止。
③ 一定水準の解像度、ディスプレイ等の備付けにより、紙と同程度の文字・色の再現性を確保。
④ タイムスタンプの付与により、それ以後のスキャナデータに対する改ざんを防止。
②及び⑤ 異なる担当間でチェック機能を働かせる仕組みにより、改ざんを防止。
⇒ スキャナ保存データの信頼性確保のために上記の措置が設けられており、ペーパーレス促進の観点から仮に紙原本の確認が前提の要件を緩和するのであれば、その一方で、代替となる改ざん抑止措置も講ずる必要。

17

電子帳簿等保存制度の利用状況○ 電子帳簿等保存制度の利用件数は堅調に増加しているが、伸びしろは依然大きい。
○ 電子帳簿等保存制度の創設から約20年が経過し、経済社会のＩＣＴ環境が大きく変化する中、社会におけるデータ活用及び納税者の文書保存に係る負担軽減を図るとともに、より信頼性の高い記帳を推進する観点から、その利用促進のための方策について検討を行うことが考えられるのではな
いか。
電子帳簿等保存制度の利用件数の推移（件）

272,449

280,000

15,121

260,000
240,000

その他の国税225,391

220,000

申告所得税・消費税

14,444200,000

源泉所得税

180,000
160,000
140,000
120,000
100,000
80,00060,00040,00020,000200,726

62,625

188,355

13,653 29,292
177,180
18,06912,218165,372
法人税・消費税
21,407 17,807
11,484
154,006
8,655 18,357 19,803 17,611
143,417
133,012
7,858 17,195
17,192
6,711 15,631
16,103123,045 5,676 14,092
15,905
113,105
15,701
4,609 12,995
101,694
4,337 12,143 15,531 15,617
90,129 3,770 10,991
15,34779,018 2,817
15,169176,634
66,125 2,345
163,848
14,672148,053
53,551 1,711 13,771 14,031
131,236 139,142
123,617
114,816
41,08 1,575 12,942
98,810 106,997
90,9462
82,608
1,159 11,540
64,745 73,437
9,326
55,50145,223
26,630 35,536

0
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
平15
令１
〔スキャナ保存の利用状況（件数）〕 〔33〕〔43〕 〔54〕〔61〕 〔103〕 〔120〕 〔133〕 〔152〕 〔380〕 〔1,050〕 〔1,846〕 〔2,898〕 〔4,041〕（備考） 国税庁報道発表資料及び統計年報による。
（注２） 事務年度は７月１日から翌年６月30日までである。
（注１） 「その他の国税」は、間接諸税及び酒税である。 （注３） 利用件数は、各事務年度末の累計承認件数であ

事務
年度

18

地方税における税務手続のデジタル化○ ICTの進展等を踏まえ、納税者の利便性の向上、課税当局の業務効率化・省力化、適正・公正な課税の実現等のため、eLTAX等を活用した全国統一的な申告・納税のデジタル化、収納手段の多様化、国税との情報連携といった地方税務手続のデジタル化を推進。

申告・納税のデジタル化○ eLTAX（地方税のオンライン手続のためのシステム）により、全ての地方団体に対し電子申告等が可能○ 地方税共通納税システムの稼働（令和元年10月）により、主として法人向けの税目について、全ての地方団体に対し電子納税が可能○ 自動車（登録車）保有関係手続のワンストップサービスにより、自動車税（環境性能割）等の申告・納付が可能

収納手段の多様化○ コンビニ納税やクレジットカード納付等の制度改正により、個人向け税目の収納手段の多様化

国税との情報連携○ 地方団体と国税当局間で課税資料（所得税確定申告書、扶養是正情報等）を共有○ 国税及び地方税の電子申告における共通入力事務の重複排除や申請・届出手続の電子的提出の一元化を実施
19

eLTAXの概要○ 複数団体に対する申告等の地方税務手続を、オンラインにより一括で処理するシステムである
eLTAXが担う役割は順次拡大。
○ eLTAXの機能の一部として「地方税共通納税システム」が令和元年10月から稼働。
納税者等
申告等
法人事業税・住民税765万件（61.8％）
固定資産税（償却資産）
事業所税
個人住民税（特別徴収のための情報のやりとり）4,044万件（47.1％）（注１）件数は令和元年度実績（注２）括弧内はeLTAX利用率

電子申告

地方団体A

電子納税

地方団体B

納税
法人事業税・住民税
個人住民税（給与所得・退職所得に係る特別徴収）
事業所税
合計8,398億円（注）令和元年10月～令和２年９月までの実績

国税連携
地方団体C

※令和３年10月１日～個人住民税の利子割等を対象に追加
予定

連携
国税庁から確定申告データ
地方団体から課税情報
国税庁

20

事業者の適正申告の確保
記帳水準の向上について（令和２年10月16日専門家会合

財務省資料抜粋）

21

事業者の記帳水準に係る概況
区分

⼩売、飲⾷店、理美容師等の伝統的⾃営業

フリーランス、ギグワーカー

【参考】

概況


会計ソフト利⽤者は少なく、⼿書き帳簿も依然として存在。



経理事務を１⼈で⾏うような場合も多い。



商⼯会や⻘⾊申告会、農協等からの記帳指導の利⽤も多い。



⽇常的な記帳義務の履⾏度合いは不明。



雇⽤的⾃営とされる者は増加傾向。



⼀定のＩＴリテラシーを有していると想定。



基本的に複式簿記で記帳。



インストール型会計ソフトなど市販製品の利用が多いものの、電子帳簿保存法の承認を得ている企業は少なく、印刷して紙で保存が一般的。



税理士・会計事務所等の関与率も高い。

中小企業

 基本的に複式簿記で記帳。
大・中堅企業

 多くはカスタマイズした会計ソフトや独自の自社システムを利用して電子的に記帳。
 改ざん防止機能等を備え電子帳簿保存法の承認を得ている企業も多い。
 税理士・会計事務所等の関与率も高い。

（出所）各種資料や関係者への聴取に基づき作成。

22

個人事業者の動向

23

事業者の記帳を巡る状況
日本商工会議所 御説明資料（抜粋） （税制調査会 第１回納税環境整備に関する専門家会合（令和２年10月７日））

今般のコロナ禍で顕在化した事業者の帳簿の課題（抜粋）• 一方、コロナ対応のための資金繰り支援（融資、助成金等）において、前年同月比で売上減少が分かる帳簿が必要とされたが、帳簿の未整備等により申請困難な事業者からの相談が多く寄せられた。
→ 税理士の関与がなく、商工会議所等の記帳指導も受けていない小規模事業者で、「税務申告のための帳簿」にとどまる事業者が多い。
→ 月次決算など「経営状況を把握できる帳簿」の重要性が改めて浮き彫りに。

クラウド会計ソフト導入支援を受けている事業者の反応（記帳指導員から聴取）（抜粋）• 今回のコロナ禍で急遽、融資が必要になったが、会計ソフトを導入していたため、金融機関に対して試算表や月次決算などでタイムリーに出すことができ、融資相談をスムーズに行うことができた。
• 一人親方になったものの、夫婦共働きで奥さんは経理を手伝ってくれず、帳簿のつけ方も分からなかったが、クラウド会計アプリを使えば、空いている時間でスマホで作業ができるので助かっている。
• インボイスのためといわれてもピンとこないが、帳簿をつけていれば有事の際に支援をきちんと受けられることのメリットは大きい。
• モバイルPOSレジとクラウド会計システムを連動させたところ、記帳や税務申告業務が大幅に削減され、業務が効率化した。
→ クラウド会計導入先はリモートでの記帳指導が可能なため、記帳指導員の負担も大きく削減可能。

24

個人事業者の記帳の概況（税務調査の対象者）
 記帳⽔準が低いほど税務調査において「記帳不備」と指摘される割合は⾼まり、⽩⾊申告者では７割を超える状況。
 ⽩⾊申告及び簡易簿記は、資産項⽬の異動が記帳されておらず、申告漏れが⽣ずる可能性が⾼い。
 ⼀⽅、⻘⾊申告（正規の簿記）は、資産項⽬の異動が記帳されており、所得額を資産項⽬から検証することが可能。
納税者にとって申告漏れの防⽌につながるメリットがある。
 例えば、商品を現⾦で販売したことによる売上を記帳し忘れた場合、商品の減少や現⾦の増加などの資産項⽬の異動状
況から、売上の記帳漏れを把握することが可能。
税務調査において「記帳不備」と確認された者の割合

28年７⽉〜29年６⽉
調査分

29年７⽉〜30年６⽉
調査分

30年７⽉〜元年６⽉
調査分

正規簿記

6.2％

6.3％

6.2％

簡易簿記

22.0％

22.4％

22.5％

73.0％

73.8％

74.2％

記帳形式

⻘⾊申告

⽩⾊申告
（参考）「記帳不備」

実地調査において、（A）記帳すべき事項が相当⽋落している⼜は記帳が相当期間（おおむね３か⽉程度以上）遅滞している場
合、（B）記帳が全くされていない場合、⼜は（C）帳簿等の提⽰がなく記帳状況が不明な場合と確認された事例を指す。
（出所）国税庁調25

記帳水準の向上と税務行政の効率化
 正規の簿記による記帳は、資産項⽬の異動が記帳されており、申告漏れなどを税務調査で把握することが⽐較的容易。
 記帳⽔準の向上は、適正申告者の増加や税務調査の効率化など税務⾏政の効率化にも寄与。

納税者の類型

適正な記帳や申告に対する意識がある

適正な記帳や申告に対する意識がない

納税者の
イメージ

• 日々継続的に正確な記帳を行い、適正な申告を行っている。

• 記帳水準は高いが不適正な申告を行っている。
（二重帳簿や簿外口座などによる仮装隠蔽）

税務調査
での対応

• うっかりミスや法令上の取扱いの誤りがないか、• 帳簿に記載のない資産を把握した場合に、帳簿書類を通じて申告の適正性を比較的容易
仮装隠蔽の認定が比較的しやすい。
に確認可能。
• 税務調査に要する時間や労力は比較的多い。
• 税務調査に要する時間や労力は少ない。

納税者の
イメージ

• 適正な申告をしなければならないという意識はあるものの、事業が忙しく、正規の簿記では帳簿を作成できていない。書類の保存も不完全。

記帳水準
が高い
（正規簿記）

記帳水準
が低い
税務調査
での対応

• 申告漏れが生じやすく、調査での確認事項が多くなる。
• 真実の所得額を把握するため、保存のあった書類の調査や納税者への聴き取りが必要。
• 税務調査に要する時間や労力は多い。

• 帳簿を作成せず、書類も破棄している。
税務調査にも非協力。

• 真実の所得額を把握するため、取引先や銀行に反面調査を行うほか、必要に応じ推計課税。
• 税務調査に要する時間や労力は多大。
• 帳簿書類の破棄（仮装隠蔽）と不作成・不保存との区別が困難であることから、重加算税が賦課できない場合も存在。

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議論の概要と今後の論点（国税・地方税）（令和２年10月16日専門家会合

財務省・総務省資料抜粋）

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国税における税務手続の電子化について【１ 電子申告（e-Tax）の状況】
 e-Tax利用率については、個人・法人とも近年堅調に増加傾向にある。
 大法人については、令和２年４月１日以後開始する事業年度からは法人税等の電子申告が義務化。
将来的には中小法人を含めた法人税等の電子申告割合100％を目指す。
 所得税申告におけるe-Tax利用率は59.9％（令和元年度）。特にニーズの強い基本的な類型から国税庁HPの確定申告書作成コーナーにスマートフォン専用画面を開設、利用対象を順次拡大している。
【２ 電子帳簿保存法関係】
 電子帳簿保存制度の利用件数は堅調に増加しているが、伸びしろは依然大きい。大企業では多く利用されているが、中小企業・個人事業者の利用は低調。その一方で、実態としては中小事業者（個人を含む）でも電子的に帳簿作成している者が相当程度の割合存在しているほか、雇用的自営と呼ばれる事業者も増加傾向。
 生産性向上や正確性の観点からは電子的な領収書等の授受が望ましいが、紙の領収書等を授受する商慣行が存在することを前提に、スキャナ保存制度の要件緩和・対象拡大を行ってきている。
【今後の主な論点】
 中小法人における電子申告の更なる利用率向上のため、高い税理士関与割合を踏まえ、税理士会とより一層の連携を図るなど、より効率的かつ効果的な利用促進策が必要ではないか。
 ①記帳水準の向上を図る観点から、電帳法の要件を満たす信頼性の高い記帳を推進していく一方で、②中小事業者への電子的な帳簿作成の広がりやギグワーカー等の増加に鑑みて、低コストの電子記帳の利用可能性（法的安定性の付与）を考える必要はないか。
 紙の領収書等を授受する商慣行が存在することを前提に、スキャナ保存制度における信頼性確保のための要件については、紙原本によるチェックを極力縮小していきつつ、代替となる改ざん抑止措置を検討すべきではな
いか。

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事業者の適正申告の確保、記帳水準の向上について【１ 個人事業者の状況】
 個人事業者数は全体として減少傾向。特に小売、飲食業、理美容業などの伝統的自営業が減少。
一方、フリーランスや副業など、確定申告を要する者は増加傾向。
 個人事業者（事業収入を有する者）のうち、青色申告６割（正規簿記３割、簡易簿記３割）、白色申告４割。
 白色申告者の９割以上は事業収入1,000万円以下の小規模事業者であり、約半数は60代以上の高齢者。
 記帳・帳簿書類の保存は平成26年以降義務化されているものの、十分履行されているとは言いがたい。
【２ 記帳水準向上の必要性とクラウド会計ソフトの発達】
 適正な記帳は経営の効率化に資するなど、事業経営における日々の記帳の重要性が高まっている。
また、個々の事業者の経営の効率化は社会全体の生産性向上にもつながる。
 記帳水準の向上により、納税者自身が所得額と税額を正しく計算し検証できるようになるとともに、税務行政の効率化にもつながる。
 クラウド会計ソフトの発達により、手間と費用をかけずに簡単に記帳できる環境が整ってきている。

【今後の主な論点】
 個人事業者全体の記帳水準について、ＩＣＴ等の活用を通じて、どのように底上げを図るか。
そのための環境整備をどのように図るか。
 特に、現在、低い記帳水準（白色申告、簡易簿記・現金主義）にとどまっている個人事業者を、どのように上位の記帳水準（正規簿記）へと促すか。
 中長期的な記帳・帳簿書類保存制度のあり方

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地方税における税務手続の電子化について【１ eLTAXの状況】
 eLTAXの利用率については、各税目とも近年堅調に増加傾向にある（例：法人事業税73.7％、個人住民税（給与支払報告書）47.1％（令和元年度））。
 地方税共通納税システムが令和元年10月に稼働し、主として法人向けの税目について、全ての地方団体に対し電子納税が可能となっている。令和２年度税制改正において、対象税目に個人住民税の利子割・配当割・株式等譲渡
所得割を追加。
 個人住民税の特別徴収税額通知（特別徴収義務者用）については、平成28年度課税分から電子的な通知が可能となっている。一方、特別徴収税額通知（納税義務者用）については、書面により通知されている。
【２ 自動車税等関係手続】
 自動車税関係手続については、既に44都道府県でオンラインで行うことが可能となっている。一方、軽自動車税関係手続については、現時点でオンライン化が実現していない。

【今後の主な論点】
 地方税共通納税システムについては、利便性の向上等の観点から、対象税目の拡大が必要ではないか。
 特別徴収税額通知（納税義務者用）については、地方団体及び特別徴収義務者の理解を得ることに留意しつつ、 個人情報の適正な取扱いを確保した上で、個々の納税義務者に電子的に送付することができる体制を有す
る特別徴収義務者に対してeLTAXを経由し送付する仕組みを速やかに導入すべきではないか。
 自動車税関係手続のオンライン化について、早期に全都道府県での導入を実現するとともに、軽自動車税関係手続についてもオンライン化を進めることが必要ではないか。
 納税者や地方団体の負担軽減に資する地方団体の税務システムの標準化を進めていくことが必要ではないか。

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税務上の書面、押印、対面原則の見直しについて（令和２年10月21日専門家会合

財務省・総務省資料抜粋）

31これまでの経緯
規制改革推進に関する答申（令和２年７月２日規制改革推進会議決定） 抜粋

６ （２）ア 行政手続における書面規制・押印、対面規制の抜本的な見直し ＜基本的考え方＞
新型コロナウイルスの感染を防止し、コロナ危機を収束させる観点からは、テレワークの推進が喫緊の課題である。行政に提出する書類に押印するために、あるいは、行政窓口に行く必要があるためにテレワークができないといったことを生じさせてはならない。
規制改革推進会議は、経済４団体からの緊急要望（以下「緊急要望」という。）を受け、各府省に対して見直しの考え方を示して緊急対応及び制度的対応を求めたところである。
こうした緊急対応については、新型コロナウイルスの感染が終息するまでの間、引き続き、拡大・継続するとともに、制度的な見直しについても、優先順位を付して進めていくことが求められる。この場合、行政手続において、書面・押印・対面を求めるす
べての法令や慣行について、次のとおり全面的に見直しを行うべきである。
・ 書面規制については、オンライン利用の円滑化のため様式の簡素化や添付書類の削減、オンライン化（電子メールでの提出や簡易な申請ウェブサイトによるオンライン提出を含む）を推進する。
・ 押印原則については、押印を求める行政手続等について押印の必要性を検証し、真に必要な場合を除き、押印を廃止。押
印を残す場合にも、電子的に代替できる方策を明確にする。
・ 対面手続については、デジタル技術を活用したオンライン対応を検討する。
さらに、こうした取組は、今後、デジタルガバメントを実現していく上での環境整備というべきであり、各府省は、単に法令や慣行の見直しにとどまらず、利用者目線のデジタルガバメントの実現に向けた取組を可及的速やかに推進することが求められる。
規制改革実施計画（令和２年７月17日閣議決定） 抜粋
６ 行政手続における書面規制・押印、対面規制の抜本的な見直し
各府省は、緊急対応を行った手続だけでなく、原則として全ての見直し対象手続（注）について、恒久的な制度的対応として、
年内に、規制改革推進会議が提示する基準に照らして順次、必要な検討を行い、法令、告示、通達等の改正やオンライン化を行う。
（注）見直し対象手続：国民や事業者等に対して紙の書面の作成・提出等を求めているもの、押印を求めているもの、又は対面での手続を求めているもの

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国税関係手続における押印原則について
現行制度の概要
 税務署長に提出される税務書類（申告書等）には、提出者等が押印しなければならない（国税通則法）。
また、税理士等が税務代理等をする場合には、税理士等は押印しなければならない（税理士法）。
 法令上、大半の手続においては、印鑑の種類についての限定がない一方で、一部の手続では実印による押印及び印鑑証明書の添付が求められている。
（例）
 担保提供関係書類への担保提供者の押印
土地を担保として延納や猶予の申請をする場合、土地所有者による抵当権設定登記承諾書（押印含む）・印鑑証明書の添付が必要（※）。
また、第三者の保証人を立てる場合は、当該保証人の保証書（押印含む）・印鑑証明書が必要。
※ 不動産登記法令上、不動産に係る権利登記の嘱託時に登記義務者の承諾書を添付しなければならず、当該承諾書には承諾者の押印と印鑑証明書の添付が必要。
 遺産分割協議書への共同相続人等の押印
配偶者に対する相続税額の軽減の特例を申請する場合、遺産分割協議書（全ての共同相続人等の押印含む）・印鑑証明書の添付が必要。
※ 遺産分割協議書に記載された合意内容の真正性を確保する必要があるため。

論点
 国税関係手続における押印義務は、原則として廃止すべきではないか。
 実印による押印及び印鑑証明書の添付を求めているような一定の手続については、政府全体の方向性を踏まえ、その取扱いを検討すべきではないか。
 実務上「署名又は押印」を求めている手続であって、現状において認印を許容しているものについては、押印と併せて署名も不要と整理すべきではないか。

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地方税関係手続における押印原則について

現行制度の概要○ 地方団体あてに提出される税務書類（申告書等）については、国税とは異なり、地方税法上、全般的な押印を求める規定は存在しない一方で、個別の手続に係る省令様式において押印欄を設けることにより、納税者等からの押印を求めている手続が大半である。
○ このほか、地方団体が条例で独自に様式を定め、押印欄を設けているものも存在している。
○ また、国税と同様、犯則事件調査において作成する調書等に関する押印規定も存在。

論点○ 国税と同様、地方税関係手続における押印義務は、原則として廃止すべきか。
○ また、「署名又は押印」を求めている手続や犯則事件調査についても、税手続の統一性の観点から、国税と同様の対応を行うべきか。
○ 地方団体が条例で独自に押印を求めているものについて、どう考えるか。
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課税実務を巡る環境変化への対応（令和２年10月21日専門家会合

財務省・総務省資料抜粋）

35国境を越えた経済活動の活発化

【日本】

国内不動産

【国外】

不動産管理会社
仲介業者

国際的デジタル企業
国内の消費者・顧客

非居住者

現地サポート会社

ＰＥなし外国法人

国内の消費者・顧客

プラットフォーマー

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税務調査の適正執行における課題

国内に何らの拠点を持たない外国法人や非居住者らによる経済活動が活発になる中、これらの者に対する税務調査等については、国内に所在する納税管理人を通じた接触のほか、租税条約に基づいた情報交換要請等によって対応している。

○ 国税通則法117条
１ 個人である納税者がこの法律の施行地に住所及び居所（事務所及び事業所を除く。）を有せず、若しくは有しないこととなる場合又はこの法律の施行地に本店若しくは主たる事務所を有しない法人である納税者がこの法律の施行地にその事務所及び事業所を有せず、若しくは有しないこととなる場合において、納税申告書の提出その他国税に関する事項を処理する必要があるときは、その者は、当該事項を処理させるため、この法律の施行地に住所又は居所を有する者で当該事項の処理につき便宜を有するもののうちから納税管理人を定めなければならない。
２ 納税者は、前項の規定により納税管理人を定めたときは、当該納税管理人に係る国税の納税地を所轄する税務署長（中略）にその旨を届け出なければならない。その納税管理人を解任したときも、同様とする。

○ クロスボーダー取引が活発化する中で、外国法人や非居住者に対して、効果的に税務調査を行うことが課題。

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徴収共助の仕組み○

徴収共助は、租税債権の徴収において執行管轄権という制約がある中で、各国の税務当局が相互主義の下、互いに条約相手国の租税債権を徴収していこうとする枠組みである。

○

具体的には、ある国の税当局が他国の税務当局からの要請に基づき、当該他国の租税債権を当該他国の納税者の財産から徴収することをいう。

○

我が国においては、平成25年10月に発効した税務行政執行共助条約等に基づく徴収共助の実施により、国際的な租税の徴収に取り組むこととしている。
Ａ国

Ｂ国④ 徴収共助要請
Ａ国当局

Ｂ国当局

⑥ 送金

⑤ 徴収

① 課税

納税者

② 財産移転【実施実績】＜要請＞ 29件・約37億円＜被要請＞７件・約２億円（令和元年７月～令和２年６月）

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滞納処分免脱罪・第二次納税義務の概要
滞納処分免脱罪【告発実績】９件・17人（令和元年度）○国税徴収法（昭和34年法律第147号）
第百八十七条 納税者が滞納処分の執行※を免れる目的でその財産を隠ぺいし、損壊し、国の不利益に処分し、又はその財産に係る負担を偽つて増加する行為をしたときは、その者は、三年以下の懲役若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
２ 納税者の財産を占有する第三者が納税者に滞納処分の執行を免れさせる目的で前項の行為をしたときも、また同項と同様とする。
３ 情を知つて前二項の行為につき納税者又はその財産を占有する第三者の相手方となつた者は、二年以下の懲役若しくは百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
※「滞納処分の執行」には、共助による徴収が含まれない。

第二次納税義務○国税徴収法（昭和34年法律第147号）（例）贈与の受贈者に対する第二次納税義務
不動産（時価１億円）①滞納国税の法定納期限の半年前に贈与

滞納者

受贈者②滞納国税（２億円）→徴収不足が発生＋①によって徴収不足が拡大③第二次納税義務を賦課（限度額１億円）

国税当局「徴収不足」は滞納処分可能な国内財産のみで判断されるため、①が国外財産の場合、贈与をしてもそれによって徴収不足が拡大するわけではなく、受贈者に第二次納税義務を賦課できない（無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務）
第三十九条 滞納者の国税につき滞納処分を執行してもなおその徴収すべき額に不足すると認められる場合において、その不足すると認められることが、当該国税の法定納期限の一年前の日以後に、滞納者がその財産につき行つた政令で定める無償又は著しく低い額の対価による譲渡（担保の目的でする譲渡を除く。）、債務の免除その他第三者に利益を与える処分に基因すると認められるときは、これらの処分により権利を取得し、又は義務を免かれた者は、これらの処分により受けた利益が現に存する限度（これらの者
がその処分の時にその滞納者の親族その他滞納者と特殊な関係のある個人又は同族会社（これに類する法人を含む。）で政令で定めるもの（第五十八条第一項（第三者が占有する動産等の差押手続）及び第百四十二条第二項第二号（捜索の権限及び方法）において「親族その他の特殊関係者」という。）であるときは、これらの処分により受けた利益の限度）において、その滞納に係る国税の第二次納税義務を負う。

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国際的な徴収逃れとして想定されるケース（イメージ）

第二次納税義務
賦課できる

国内

滞納者の
国内財産

（例）
配偶者

贈与

第二次納税義務賦課できない
移転

滞納処分免脱罪適用できる

贈与
滞納処分免脱罪
適用できない
滞納者の
国外財産
移転

国外（共助要請不可能国）

国外（共助要請可能国）
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専門家会合でいただいた主なご意見41

専門家会合でいただいた主なご意見 ①
１ 国税における税務手続の電子化について【税務手続の電子化】• デジタルトランスフォーメーションを通じて、多様性に柔軟な対応ができるというのが、デジタル化のメリット。紙の在り方とデジタル化、電子化の手続のメリットを上手に説明しながら、そちらに移行していくことを柔軟に考えていく必要。
• 年末調整、確定申告、納税電子化がどこまで徹底されているのか。それがいつまでにどういう姿になるのかを明らかにしていく必要。
• 官民を含む多様な当事者がマイナポータル等も通じてデータをデータのまま活用・やり取りする仕組みは、納税者利便にも資するため徹底していくことが重要。
• マイナポータルを使う前提としては、その利便性向上やマイナンバーカードの普及拡大が必須。
•

税務情報のデータ化に際しては、どの機関（部局）がどのように管理するかを明確にし、説明していくことが重要。他の行政目的における税務データの利用を検討するのであれば、その目的外利用できる範囲を法定することが必要。

【電子帳簿等保存制度の利用状況】（帳簿書類関係）• 国税関係帳簿書類の保存を電子的に行う場合、検索要件をはじめ保存の要件が非常に厳格になるため、実務上は紙で保存せざるを得ない状況になっているケースがある。
• 承認制度については、確かに事前手続として届出制に比べれば負担ではないかという議論はあり得るが、信頼性の高い、改ざんができないようなものを申告する側で使っているのであれば、そこはより簡易化するという形で、バランスを取ることはできるのではないか。
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専門家会合でいただいた主なご意見 ②
１ 国税における税務手続の電子化について（続き）（領収書等のスキャナ保存関係）• スキャナ保存については、相互牽制や定期検査といった適正事務処理要件、タイムスタンプなどの要件から、社内整備等のソフト面、機器などのハード面の双方で、ハードルが高い状況にある。
• 取引先から受領する書類のスキャナ保存については、これまでも、要件の緩和の方向に向かっているが、さらに納税者から見た利便性を考えていく必要。
• 電子保存ができる会社にとっては、紙保存がある種ペナルティーになっている。何度か税務調査を行ってみて、申告納税について適切な改善をしたと認められる会社に対しては、紙保存はしなくて良いということを恩典として与えることも、一つの策。
• 実際に何かが改ざんされるといっても、全体の取引の合理性や現金の動きなどに照らせば不正は把握できることもあり、どの程度まで要件緩和を許容できるのかを検討してほしい。ある程度整理した上で、それでも改ざんや捏造は出てくるため、それに対するペナルティーの議論をすべきではないか。
• 改ざんや捏造の抑止と要件緩和のバランスが重要。中期的には、現在の税額ベースの重加算税よりも実効的な租税制裁の在り方について検討する必要があるのではないか。
• 請求書、領収書だけではなく、税務の中には必要とされる書類が数多くある。例えば契約書関係、見積書、給与の台帳など。原則紙ベースであるこれらの書類の電子的な保存についても議論をしていくべき。
（電子取引関係）• 取引相手から請求書・領収書等がデジタルデータで送られ、それをデータのまま保存できることが納税者の利便になり、税務手続の電子化を進めるうえでも重要。
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専門家会合でいただいた主なご意見 ③
２ 地方税における税務手続の電子化について
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地方税共通納税システムの対象税目の拡大については、早期に推し進めることで、申告手続から
納税手続まで一貫して電子的な処理が可能な社会が実現されていくことを期待している。
特別徴収税額通知（納税義務者用）の電子化については、eLTAXを経由して送付する仕組みが行われると、特に特別徴収義務者にとっての利便性や、コストダウンを図ることができ、地方税務手続の電子化に大きく貢献すると期待している。
特別徴収税額通知（納税義務者用）の電子化の場面では、本人に間違いなく通知するという情報の正確性に留意する必要がある。
自動車税等の電子化と税務システムの標準化も積極的に推進する必要がある。

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税務システムの標準化が進んでいくことによって、自治体の課税自主権が行使しづらくなる環境を生まないよう、配慮する必要がある。

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eLTAXで受け付けたものを各地方団体が一旦プリントアウトしているならば、オンラインで申告はできたけれども、地方団体としては省力化につながらない可能性もあるのではないか。
eLTAXの活用促進の中で、地方税共通納税システムの対象税目の固定資産税等への拡大と特別徴収税額通知（納税義務者用）の電子化について、両方ともなるべく早く実現されることを期待し
ている。

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専門家会合でいただいた主なご意見 ④
３ 事業者の適正申告の確保、記帳水準の向上について
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このたびのコロナ禍で、持続化給付金や、家賃支援給付金など、各種の給付金の支給があったが、記帳を正確にしているか、会計状況をいかに的確に示しているかが問題となった。例えば売上が去年より５割下がった実態をきちんと証明できるような帳簿組織になっているかが重要。
個人事業者についても、クラウド会計ソフトの発達で、比較的簡単に記帳できる環境は整っているということだから、もはや記帳が手間だということを言い訳には出来ない状況に来ているのではな
いか。
制度面で一定の移行期間は必要ではあると思うが、正規簿記による青色申告に個人事業者を相当程度誘導するような制度改正、義務化が必要なのではないか。
記帳水準の向上の取組とともに、例えば、必要経費について、概算の必要経費水準を決めて、それを超える必要経費については、帳簿によって証明するという形の実体法の切り込みも行っていくべきではないか。
法人の99％以上が青色申告をしている段階で、例えば租税特別措置法の優遇の要件が青色申
告にとどまるというのは、恐らく現状に合っていない。電子化などを租税特別措置の要件とするという背中の押し方も考えてよいだろう。
記帳水準の向上は、事業者の適正申告の確保に向けた中長期的な課題であるが早急かつ着実に取組を進める必要。今後の道行きについてロードマップを作成し計画的に取組を進めていくことが重要であり、政府税制調査会でも引き続き議論していくべきではないか。

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専門家会合でいただいた主なご意見 ⑤
４ 税務上の書面、押印、対面原則の見直しについて•••

押印文化のない国で納税の適正性をどのように担保しているかに鑑みれば、押印がなくても納税手続を適正に行うことは可能だという発想は、当然としてあるのではないか。
真に押印を残す必要がある手続というのは、本当は何なのかという逆からのアプローチをはっきりさせることで、残していくものをより明確化していくことが望まれるのではないか。
担保提供や財産処分のときなどの、本人の意思確認が特に重要な一部の手続については、印鑑登録証明や実印が求められる場合があるが、これは証拠としての価値を測る上でも、認印とは性格が大分違う。

•

押印の要否を考えるときには、手続との関係でなぜ押印を必要としているのかという趣旨をきちんと精査していくことが重要ではないかと考える。具体的には本人確認、文書作成の確認、文書
内容の真正性、証拠としての保証など。

•

相続税の申告書で共同申告人全員が記名して、押印するという規定だが、押印がない者については、代理権限証書や、マイナンバーに関する届出など、いろいろな確認手段があると思うので、押印が廃止された場合にも何らかの検証手続が必要。

•

例えば手書きのものをAIがテキスト変換をする、あるいはマルチタッチ印鑑など、従来からのカルチャーに慣れている方を徐々にデジタルに移行させる、多様な方々に技術的に対応できることがデジタル化の優れているところ。

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専門家会合でいただいた主なご意見 ⑥

５ 課税実務を巡る環境変化への対応【納税管理人制度の見直し】• 納税管理人になってほしいという要望が中小企業にもたくさんあるらしいが、企業を退職したり、帰国した外国人労働者に対して、継続的に連絡を取るようなことは、実務上非常に難しいという意見がある。
•

納税管理人という制度について、例えば地方税法ではしっかりとした規定があるが、実態としては必ず納税管理人を指定されているわけではないため、非常に難しい問題である。

納税管理人として指定される者は書類の窓口のような役割であり、決して責任が重いものではな
いため、納税管理人を指定できるようになったとしても、納税管理人に大変な負担を強いることになるわけでもない。
【国際的な徴収回避行為への対応】• まず徴収共助の制度をつくってみて、必要な立法事実が生じたので、さらに法制的な手当をすべ
きだというのは、非常に穏当な進め方だと思う。
• 滞納処分の執行について、外国までを視野に入れて、新たな徴収共助の条約と情報交換条約もできているから、こういったものを実効的に使っていくという意味で、滞納処分免脱罪と第二次納税義務のところは、少し法改正をする方向に持っていったらどうか。

•

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