山崎 仁朗さんと岐阜のまちづくり 論集

目次
    
1

Ⅰ．「岐阜地域」のまちづくりを考える—アンケート調査結果から—【十六銀行経済月報，554，2000 年 8 号】
（十六銀行・岐阜大学産学連携地域活性化研究会，
21 世紀の「岐阜地域力」を創る—中核都市圏地域活性化シンポジウム資料集，にも所収）
Ⅱ．
「自由回答」にみる市民の意見—【岐阜市総合計画策定のための市民意識調査報告書

    5

岐阜市企画部総合政策室・岐阜大学地域科学部，2007 年 3 月】
Ⅲ．岐阜市「協働のまちづくり指針」作成のためのアンケート調査報告書【岐阜市市民協働推進室  142003 年 9 月】

  Ⅳ．郊外住宅団地のいまと未来を考える【岐阜シンポジウム「岐阜学を考える」分科会３，2004 年】

  21

Ⅴ．川原町調査報告書【岐阜大学地域科学部地域学実習報告書Ⅳ，2004 年】

  32

Ⅵ．岐阜市金華地区における「空き家調査」＆「たまり場」づくり成果報告書【2010 年】

  33

Ⅶ．
「ぎふ町家情報バンク」を設立します！【ぎふまちづくりセンター会報，67 号，2006 年 11 月】

  36

Ⅷ．NPO 法人 ORGAN

  36

5 つの柱【2011 年】

Ⅸ．ソーシャル・キャピタル研究支援業務（平成 23 年度）成果報告書【2012 年】

  37

山崎さんと岐阜のまちづくり：実習，アンケート調査，ワークショップなどを通して（富樫幸一）

  42（注記：この冊子では，上記の報告書から，山崎さんが担当した部分を取り上げている．明らかな誤りは訂正し，その後の事情の変化がある場合は補注を入れている．）

その他に岐阜関係で関わった報告書など
飛騨家具研究会報告（1998）飛騨家具の現状と課題について，（財）岐阜県産業経済研究センター
山崎仁朗（2002）「近隣政府」の可能性と課題，自治研ぎふ，72，2-5
ぎふまちづくりセンター（2003）芥見東校区アンケート調査報告書（下水処理場跡地利用についてのアンケート）
山崎仁朗（2003）郊外住宅団地の今後，十六銀行経済月報，2003-05，587，38-42
岐阜県若者の政策提案促進事業（2003）岐阜市の古い街・金華地区

景観・町屋・職人に関する調査と提言

金華一二三会（2010）わたしたちの子供の頃の金華の町
ぎふまちづくりカレッジ実行委員会（2004・2005）平成 16・17 年度ぎふまちづくりカレッジ活動記録
岐阜市企画部総合政策室・岐阜大学地域科学部（2007）岐阜市総合計画策定のための市民意識調査報告書
岐阜市企画部総合政策室・岐阜大学地域科学部（2012）岐阜市総合計画策定に係る市民意識調査・市民討議会報告書
岐阜市市民参画政策課・岐阜大学地域科学部（2011 〜 2015）ソーシャル・キャピタル研究支援業務成果報告書（平成 22 〜 26 年度，各年度）
川辺町の皆さん・川辺町役場，富樫・山崎ゼミ（2015）飛騨川によりそう町

岐阜県加茂郡 川辺町

松籟団地 60 周年記念誌編集委員会（2017）松籟団地 60 周年記念誌（2013 年度の実習報告を所収）

Ⅰ．「岐阜地域」のまちづくりを考える—アンケート調査結果から—【十六銀行経済月報，554，pp.13-18，2000 年 8 月】（株）十六銀行と岐阜大学地域科学部との連携によるで高く、これに対して「都市基盤」（20.3％）「産業・経済」「地域活性化研究会」は、この３月から４月にかけて「岐（23.1％）で低かった。これは回答者によって大きな差

阜市とその周辺地域のまちづくりに関する調査」を行っはなく、「岐阜地域」についての評価がほぼ共有されてた。本稿では、その結果の概略を紹介するとともに、こいることを示している。

れをもとにして、「岐阜地域」 のまちづくりの今後の
*1

自然・環境

方向性と課題について若干の考察を試みたい。

産業・経済 0.7■□■調査の概要と結果■□■

19.5

都市基盤 0.9とする研究活動を今後展開していくにあたって、
「産業」、
「地域」
、
「行政・議会等」の３つの分野の方々が、「岐阜
市とその周辺地域のまちづくり」をどのように考えているか、その大まかな意見分布を探る目的で行われた。「産6.0

生活の安全性

9.2

19.1

59.6

2.1

33.1

3.3

56.8

19.4

生活の利便性

17.2

59.3

地域・人間関係 4.0会」が「岐阜市とその周辺地域のまちづくり」をテーマ

6.0 0.7

59.7

22.4

歴史・文化

本調査は、今年１月に立ち上がった「地域活性化研究

50.1

43.2

22.9

42.7

46.0

5.3

12.4 1.4

77.0

0

％
100

50

業」では十六銀行の支店長とその取引先企業を、
「地域」

優れている

では各種市民団体をそれぞれ任意に選び出し、また、「行やや優れている

やや劣る

劣る

岐阜地域への評価

政・議会等」では「岐阜地域」の計 17 市町村の首長、議長、企画担当者と大学・報道機関などを対象とした。
2. 事業評価についてしたがって、いわゆる「アンケート調査」ではあるが、対象者に偏りがあることを予め付言しておく。回答総（1）メモリアルセンターとその周辺諸施設の整備、（2）

数は 439 件で、その内訳は、十六銀行の支店長が 134、JR 岐阜駅周辺の再開発、（3）岐阜環状道路の建設、（4）

取引先企業が 155、市民団体が 90、行政・議会などが東海環状自動車道の建設、（5）大学・短大の移転・新設、

41 で、その他にインターネットによる回答 19 件も含（6）都市周辺部における大型商業施設の新設についてまれている。

訊ねたが、程度の差はあれいずれの事業についても推進

調査項目は、①地域評価、②事業評価、③地域に対すに積極的な回答の方が多く、回答者によっても大きな差

る満足度、④まちづくりの重点分野、⑤今後の地域像、はなかった。

⑥広域行政、⑦まちづくりの担い手、⑧まちづくりへのメモリアル・周辺施設

参加意欲、⑨定住意思の９点であり、最後にまちづくりについての自由回答を求めた。以下、この順番に沿って

25.5

46.3

JR岐阜駅周辺再開発

調査結果の概略を紹介する。その際、回答者のうち、とりわけ（取引先）〈企業〉、〈市民団体〉、〈行政・議会等〉の意見の相違に注目してみたい。なお、紙面の都合上、重要と思われる項目についてのみ具体的な調査結果を表（3）歴史・文化、（4）地域・人間関係、（5）都市基盤、（6）生活の利便性、（7）生活の安全性について訊ねた

32.5

1.6 1.8
4.9

東海環状道路建設

58.7

31.5

5.1

32.5

24.4

43.1

38.1

と言えば優れている」と回答した割合が「自然・環境」（93.3％）「生活の安全性」（86.2％）「歴史・文化」（78.8％）
1

13.4

24.4

3.0 1.7

4.6 6.4

11.4

推進すべき

やや推進しない

やや推進

推進しない

1.7

％
100

50

岐阜地域の開発事業評価

が、これらについて「優れている」あるいは「どちらか

1.9
0.5
1.8

59.2

0

「岐阜地域」の評価を、（1）自然・環境、（2）産業・経済、

3.6

岐阜環状道路建設

大型商業施設

1. 地域評価について

8.6

21.4

74.4

大学・短大移転・新設にして提示する。

16.0

知らなかったただし、「JR 岐阜駅周辺の再開発」を推進すべしとのく（61.5％）、「工業」がもっとも低かった（20.0％）
。
「岐

「大型商業
声がとりわけ強いこと（95.8％） 、他方、阜地域」の現状が回答に反映されている。ただし、「文施設の新設」については 62.5％とこの６項目のなかで化」の選択率は全体では 54.6％にとどまっているもの

いちばん低く、なかでも〈市民団体〉の推進肯定派はの、〈市民団体〉のそれは 72.4％とかなり高い（表２）。

51.2％にとどまっていることが注目される。

これは、上述の「福祉・環境政策」をめぐる意見の相違*2と同じ文脈で考えることができよう。このことについて

3. 地域に対する満足度についても、後でまとめて考察する。

肯定的回答と否定的回答とがほぼ半々であり、回答者

工業発展による差もほとんどなかった。こうした結果が出てくる

商業発展

背景については後に考察することにする。
不満 (5.3%)

20.0
61.5

観光発展

満足 (6.0%)

38.5

住宅発展

32.7

文化発展

54.6

その他
やや不満 (41.1%)

4.8
0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

％
100

これから目指すべき地域像

やや満足 (47.6%)

6. 広域行政について

岐阜地域への満足度

市町村合併を推進すべしとの回答が半数以上を占め（50.5％）、これに対して、「さしあたり広域行政は必要

4. まちづくりの重点分野についてでない」と回答したのは 3.2％に過ぎなかった。これは、（1）市街地再開発、（2）中小企業支援、（3）福祉・

回答者によって大きな差は見られない。

環境政策、（4）交通政策、（5）地域コミュニティづく

広域行政不要 (3.2%)

りについて複数回答可で訊ねたが、「市街地再開発」の選択率がもっとも高く（63.1％）、「地域コミュニティづ

市町村間連携 (25.0%)

くり」がもっとも低かった（29.8％）。ただし、とりわけ（3）については回答者によって大きな違いが見られ

市町村合併推進 (50.5%)た（表１）。すなわち、〈市民団体〉の選択率が 80.9％と際だって高いのに対して、〈企業〉のそれは 40.3％に別組織形成推進 (21.3%)

過ぎない。まちづくりについての両者の立場、考え方の市町村をまたがる広域行政の必要性

違いがはっきりと現れている。
市街地再開発63.1

中小企業支援7. まちづくりの担い手について

42.7

福祉・環境政策（1）自治体行政、（2）市町村議会議員、（3）業界団体、（4）地域組織、（5）ボランタリー組織について複数回

50.2

交通政策

答可で訊ねた。

53.9

地域コミュニティ

当然ながら、全体では「自治体行政」の選択率がもっ

29.8

その他

とも高いが（55.0％）、〈市民団体〉のそれは 38.9％に

5.5
0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

過ぎない。他方、「ボランタリー組織」は 37.4％にとど％100

これから力を入れるべき分野

まっているが、〈市民団体〉のそれは 61.1％とかなり高い値を示している。もっとも、選択率がいちばん低いの5. 今後の地域像について

は「市町村議会議員」でわずか 15.8％であり、〈行政・（1）工業、（2）商業、（3）観光、（4）住宅、（5）文議会等〉でさえも 27.5％しか回答しなかった（表３）。

化のいずれを今後の地域の発展の基軸とするかについて

市民団体などのボランタリー組織がいまだ力量不足であ

複数回答可で訊ねたが、「商業」の選択率がもっとも高る以前に、既存の行政・議会システムの有効性が大いに
2

□■これからの「岐阜地域」のまちづくり■□

問われていることを示しており、上述の広域行政の必要

まず、これからの「岐阜地域」のまちづくりの方向性

性に関する高い支持も、この点と絡めて考察する必要がをどこに求めるか。
「自然・環境」や「歴史・文化」がある。
行政

この地域の優れている点であることは認められているも

55.0

議員

のの、今後のまちづくりの方向性がこの方向で考えられ

15.8

業界団体

ているとは必ずしも言えない。おそらく、それは、この

43.3

地域組織

地域の基幹産業である繊維産業の伸び悩みや、公共交通

33.3

ボランタリー組織

網や道路等の「都市基盤」整備の遅れなど、基礎的な部

37.4

その他

分で地域内に資本蓄積がなされていないことが、他方で鋭く認識されているからである。
「満足度」に対する評

4.4
0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

％
100

価がほぼ半々に分かれている理由も、おそらくはこのあ

まちづくりの中心になるべきなのかたりにある。したがって、マクロな時代の趨勢を考えれば、ポスト開発主義的な「文化の発展を中心としたまち

8. まちづくりへの参加意欲についてづくり」がもっと支持されてもいいはずだが、これに対して〈企業〉はかなり冷ややかである。事実、各種開発

90.6％が何らかの意欲を示しており、回答者による事業に対する肯定的な意見は、一部を除いて〈市民団体〉

差はない。

も共有しており、一般には「福祉・環境政策」以上に「市意欲なし (1.1%)

やや意欲ないし (8.3%)

街地再開発」が求められている。ポスト・モダン的な未意欲的 (26.1%)

来展望とプレ・モダン的なまちづくりの現実というこうした跛行状態を認識することが、さしあたりの出発点となろう。
だが、このことは、他方で、従来とは異なる地域開発のあり方が求められていることをも意味する。その端的な現れは、「都市周辺部における大型商業施設の新設」

やや意欲的 (64.5%)

まちづくりへの参加意欲

について、〈市民団体〉の約半数が慎重な態度を取っていることである。外部の大手資本による都市周辺部の開9. 定住意思について

発行為に対して自治体行政の側が有効な歯止め策を取り

86.6％が今後も「岐阜地域」に住み続けたいと回答得ていないこと、このことが結果として既存の中心市街しており、回答者による差はない。上述の「参加意欲」

地の衰退を招き、地域全体の活力という点でむしろマイも含めて考えれば、地域に対する思い入れは極めて高い

ナスに作用することの懸念が、ここに表明されている。

と言える。問題は、こうした諸個人のまちづくりに対す合併という形態を取るかどうかはともかく、何らかの広る主体性がどうやら生かされていないことにある。この域行政を〈市民団体〉もまた求めていることの根拠は、点をどう克服し、今後の「岐阜地域」のまちづくりをど

おそらくはより広域的なまちづくり構想と、それにもとう展望するかについて項を改めて考えてみよう。

づく合理的なまちづくり計画によって、成長管理という視点から適切な地域開発を行う必要性を認識しているからである。

どちらでもない (12.4%)

そのためには、いまの行政・議会システムを見直さななし (1.0%)

ければならない。このことは、〈市民団体〉のみならず、
自治体行政や議員もまた自覚している。まちづくりに対する意欲や地域アイデンティティの強さを生かすためには、行政や議会におけるまちづくり政策の構想、企画・立案過程に〈市民団体〉などの外部の意見を有効に反映

あり (86.6%)

させるしくみづくりが必要である。たしかに、何らかの岐阜地域への定住意思

広域行政は今後ますます求められるだろうが、それが単なる行政・議会システムの効率化の観点だけから進めら3

れるとすれば、政策決定過程への外部からの参加はます*1 「岐阜地域」の 17 市町村とは当時，岐阜市，羽島市，各務原市，

ます難しくなる。これを回避するためには、地方分権と川島町，岐南町，笠松町，柳津町（以上，羽島郡），北方町，本巣町，穂積町，巣南町，真正町，糸貫町，根尾村（本巣郡），高いう考え方をよりラディカルに徹底し、自治体内分権を

富町，伊自良村，美山町（山県郡）であった．補注：平成の合併後，構想することも必要だろう。たとえば小・中学校の校区

現在は岐阜市（柳津町を編入），羽島市，各務原市（川島町を編

レベルごとに地域組織を再編し、一定の決定権ないし審入），瑞穂市（穂積町，巣南町），本巣市（本巣町，真正町，糸貫町，議権を委ねてはどうか。もちろん、これは地域コミュニ根尾村），山県市（高富町，伊自良村，美山町），岐南町，笠松町，

ティの活性化と地域組織の自己変革を前提とするが、そ北方町である．

れによって「下から」の政策提言が可能になれば、「岐*2 補注：2000 年時点でのアンケートなので，同年の高架下のア

阜地域」の今後の活性化に大きく寄与するだろう。なぜクティブ G の開業や，2007 年の岐阜シティ・タワー 43，2009

なら、これからの地域活性化は、住民の主体性を発揮す

年の北口広場などの完成が予定されていたことへの期待が現わ

るしくみをいかにつくり出すかという点にかかっている

れていたのだろう．

からである。
表 1 「福祉・環境政策の充実」
十六支店長
十六取引先
NPO
行政・議会等
インターネット
計

度数
対象者の％
度数
対象者の％
度数
対象者の％
度数
対象者の％
度数
対象者の％
度数
対象者の％

いいえ
84
63.2
92
59.7
17
19.1
11
26.8
13
68.4
217
49.8

はい
49
36.8
62
40.3
72
80.9
30
73.2
6
31.6
219
50.2

合計
133
100.0
154
100.0
89
100.0
41
100.0
19
100.0
436
100.0

いいえ
65
48.9
88
57.1
24
27.6
14
34.1
6
31.6
197
45.4

はい
68
51.1
66
42.9
63
72.4
27
65.9
13
68.4
237
54.6

合計
133
100.0
154
100.0
89
100.0
41
100.0
19
100.0
436
100.0

いいえ
123
91.8
120
78.4
77
85.6
29
72.5
18
94.7
367
84.2

はい
11
8.2
33
21.6
13
14.4
11
27.5
1
5.3
69
15.8

合計
133
100.0
154
100.0
89
100.0
40
100.0
19
100.0
436
100.0

表 2 「文化の発展を中心とした地域づくり」
十六支店長
十六取引先
NPO
行政・議会等
インターネット
計

度数
対象者の％
度数
対象者の％
度数
対象者の％
度数
対象者の％
度数
対象者の％
度数
対象者の％

表 3 「市町村議会議員が中心になる」
十六支店長
十六取引先
NPO
行政・議会等
インターネット
計

度数
対象者の％
度数
対象者の％
度数
対象者の％
度数
対象者の％
度数
対象者の％
度数
対象者の％

4

Ⅱ .「自由回答」にみる市民の意見【「岐阜市総合計画策定のための市民意識調査報告書」，pp.67-75，2007 年 3 月】
今回の「アンケート調査」では，「岐阜市の将来に対する夢やご意見等がございましたら自由にご記入ください」という欄を末尾に設けた．ここには，与えられた選択肢に○をつける形の回答を分析するだけでは見えてこない，豊富な内容が記載されている．以下，この「自由回答」をできるだけ整理し，市民の意見を読み取ってみたい．
1．「自由回答」の概要

まず回答率をみてみると（表 1），全有効回答数（2,929 件）の 37.5% にあたる 1,099 件もの「自由回答」があった

ことが注目される．これは，岐阜市の市政に対する関心の高さを示している．回答率を対象者別（「一般市民」
，「市外
転出者」
，
「中高生」
，
「外国籍市民」）にみてみると，「一般市民」では全有効回答数（2,266 件）の 39.2%（889 件），「市外転出者」に至っては半数以上の 50.7%（103 件）ときわめて高い．しかも，試みに「一般市民」の回答を性別と年代別でみた場合，全有効回答数におけるそれぞれの割合とほぼ同じ割合で回答があった（表 2，表 3）．つまり，いずれの性別・年代別からもまんべんなく「自由回答」が寄せられている．
表 1 「自由回答」回答率
一般市民

市外転出者
中高生

外国籍市民
計

有効回収数

自由回答

203

103

2,266

889

360

100

2,929

74
33

1,099

回答率（％）
39.2
50.7
20.6
33.0
37.5

表 2「一般市民」回答者の属性（性別）
全回答

比率（％）

自由回答

比率（％）

男性

950

44.4

349

41.2

女性

1,190

55.6

498

58.8

計（不明を除く）

2,140

100.0

847

100.0

表 3 「一般市民」回答者の属性（年齢別）
20 代以下
30 代

40 代

50 代

60 代

70 代

80 代以上
計

全回答

249

330

302

440

454

330

120

2,225

比率（％）
11.2

14.8

13.6

19.8

20.4

14.8

5.4

100.0

自由回答
111

144

138

153

192

106

31

875

5

比率（％）
12.7

16.5

15.8

17.5

21.9

12.1

3.5

100.0

つぎに，問 2（一般市民）の 20 の選択肢に含まれるキーワードを基準として，これらのキーワードを含む回答数を対象者別に集計してみる．ただし，「自由回答」
を通覧した結果，「20 の選択肢」以外にも，「ごみ」，「高齢者・障害者」，
「福祉・
医療」
，
「子育て」といったキーワードを含む回答がかなり多かったので，これらについても集計してみた．また「外国籍市民」については，回答数がさほど多くなかった（33 件）ことから，厳密な意味でのキーワードにこだわらず，その内容から判断して「差別・偏見」，「国際交流」，「就学」というカテゴリーを設けて集計した．

「一般市民」（表 4）と比較すると，「市外転出者」（表 5）においては「公共交通（『バス』を含む）」と「市役所（『行政』を含む）」の順位が高いこと，そして何よりも「ごみ」が 11 件と，「市外転出者」のキーワード別集計では最も多いことが注目される．また，「中高生」（表 6）においては「公共交通（『バス』を含む）」と「買い物」の順位が相対的に高い．「外国籍市民」（表 7）においては「公共交通（『バス』を含む）」もさることながら，「差別・偏見」や「国際交流」が目立つ．それぞれの具体的な内容については以下で詳しくみていく．
表 5「自由回答」集計結果（市外転出者）

表 4 「自由回答」集計結果（一般市民）
1

柳ヶ瀬・繁華街

85

1

自然

8

3

自然

73

3

柳ヶ瀬・繁華街

7

道路・公園・水道

55

2
4
5
6
7
8
9

岐阜駅（
「駅周辺」
「駅前」含む）観光

公共交通（「バス」含む）
歴史・伝統

文化・スポーツ
教育

10

産業

12

買い物

11
13
14
14
16
16
18
19
20

市役所（
「行政」含む）意見
参加

娯楽・レジャー
健康

防犯・防災

ＮＰＯ・ボランティア
女性
情報

74

56

5
6

35

7

34

8

27

9

23

9

20

9

17

9

16
12

公共交通（「バス」含む）
岐阜駅（「駅周辺」「駅前」含む）

10

8
7

市役所（「行政」含む）

6

産業

4

観光
教育

歴史・伝統

文化・スポーツ
防犯・防災
情報

5
2
1
1
1
1

ごみ

11

福祉・医療

3

子育て

12

6

10

4
7
2

45

福祉・医療

34

子育て

3

50

ごみ

高齢者・障害者

1

35
25
表 7「自由回答」集計結（外国籍市民）

表 6 「自由回答」集計結果（中高生）
1

公共交通（「バス」含む）111

公共交通（「バス」含む）

5

3

自然

8

3

柳ヶ瀬・繁華街

2

3

5

1

5

2
4
5
6
7
7
7

柳ヶ瀬・繁華街
買い物

道路・公園・水道文化・スポーツ

岐阜駅（「駅周辺」「駅前」含む）
産業

歴史・伝統
ごみ

高齢者・障害者
福祉・医療

10

1

4

3

2

5

1

5

自然
観光
産業

市役所（「行政」含む）
参加
情報

1

差別・偏見

2

就学

2

国際交流

1

ごみ
6

5
2
1
1
1
1
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6
4
3

2．「一般市民」の意見「一般市民」の場合，「柳ヶ瀬・繁華街」
，
「岐阜駅（
『駅周辺』
『駅前』を含む）」，「自然」という 3 種類のキーワードを含む意見が相対的に多い．それぞれが，岐阜市のまちづくりにおいてとくに目につく重要かつ象徴的な事項であるためと思われる．以下，この 3 種の意見についてその内容をみていく．加えて，数は相対的に少ないがより切実な内容を含む，生活上の困難を抱える人の意見についてもみていく．
①「柳ヶ瀬・繁華街」についての意見「一般市民」の意見で最も多かったのが「柳ヶ瀬・繁華街」についての意見である．一部には「柳ヶ瀬はもうダメ」「柳ヶ，瀬〔の再活性化〕にこだわるべきでない」という意見もみられるものの，大半の意見に共通するのが「柳ヶ瀬の活気が薄れて寂しい」，「柳ヶ瀬を何とか再生してほしい」といった内容である．次に示すのはその典型例である（明らかな誤字の修正や，意味やニュアンスを損なわない程度の最低限の補足を行った．以下同じ）．
柳ヶ瀬が寂しくなっている事はとても残念に思います．先日，柳ヶ瀬で観光客に「柳ヶ瀬はどこですか ?」と聞かれ，ショッ
クでした．また名鉄駅付近もデパートがなくなったためか，歩くのが怖いくらいでした．郊外には大型ショッピングセンター
がどんどん造られたり，また，岐阜を通り過ぎて名古屋へ出かけてしまったりと原因はいろいろあると思いますが，中心地があんなに寂しくなってしまうと，岐阜市全体が暗くなってしまっている気がします．（女性・40 歳）
この意見にみられるように，市民が柳ヶ瀬の再生を願うのは，「中心地があんなに寂しくなってしまうと，岐阜市全
体が暗くなってしま」うことを懸念するからである．柳ヶ瀬は，単なるひとつの商店街ではなく，岐阜市の活力の象徴・
アイデンティティとして，市民にいまだ意識されている．この点を認識しておくことが重要である．
では，どのように再生を図るか．よく出てくる意見が（無料）駐車場の設置である．以下，具体的な提案を含む 3 つの意見を引用する．
愛知県などのように市役所，南庁舎など土日に駐車場を開放したら柳ヶ瀬に行く人が少しでも増加するのでは．（男性・49 歳）
柳ヶ瀬など中心地の発展のために旧大学病院の跡地を無料の駐車場に（時間制限・オーバーした分は有料・厳格に）
．（?・
70 歳）
柳ヶ瀬周辺は，このままではだめになってしまいます．これがあればよくなるというものは，無料駐車場のほかにはありません．その場所には徹明小学校をするしかありません．徹明小学校は，児童の人数も減ったので木之本小学校か，
本郷小学校と合併させ，徹明小学校の校内をすべて無料駐車場にすれば，きっと今より，よくなる可能性があると思います．岐阜の 1 番の象徴である柳ヶ瀬がなくなるのは寂しい限りです．（女性・55 歳）「中心地」に広大な駐車場を造ることが，土地利用の観点から，また今後の社会的趨勢に照らして果たして妥当かど
うか慎重に検討する必要があるが，これらの意見には，柳ヶ瀬の再生を願う市民の思いがこめられている．
この他，一方では，「若い人が無理ならお年寄りが集まりたくなる街づくり」（女性・?）という視点から「人が休める施設」（男性・63 歳）の設置を主張する意見もあれば，他方では，「柳ヶ瀬をカラフルタウンやモレラの様な大型ショッピン
グモールとして（若者向けに）再建していく」（男性・19 歳），「公募で素人の人もステージに立ったりするような機会が柳ヶ瀬でもあったりすれば盛り上がると思います」（男性・25 歳）といった，若者の視点に立った賑やかな街を志向する意見もある．「中心地」であるからには年代を超えて集える場であることが理想だが，これを具体的にどう構想するかが今後の課題である．他にも，「柳ヶ瀬をテーマとして金神社を中心として昭和初期を復元してはどうか」（男性・52 歳），「柳ヶ瀬の空き店舗を大学などに提供して」（女性・23 歳）はどうかといったアイディアもあった．さらに，これは次の項目とも関わるが，「JR 岐阜駅から柳ヶ瀬の入り口までは一本道だから日曜日は歩行者天国にすると良い」（男性・25 歳）という意見もあった．
7

②「岐阜駅（『駅周辺』『駅前』含む）」についての意見
つぎに多かったのが岐阜駅周辺の再開発に関する意見である．その中でも，ある意味で当然だが，岐阜駅周辺の交通状況の改善を求める意見が多い．
JR 岐阜駅と名鉄岐阜駅と岐阜バス発着所をもっと利用しやすいように連結して欲しい．（男性・57 歳）．
岐阜駅より郊外市内バスの乗り場がいくつもあってとても説明しにくく乗り場が判らない．（女性・60 歳）．
JR 岐阜駅へ行く場合，バスがタクシーや車よりも一番駅の近くにとまるようにバスターミナルをつくってほしい．（女性・34 歳）．
などが典型的な意見である．また，一方では，「特に JR 岐阜駅南口の駐車場は樹木も環境面で大切かもしれませんが，何より広い駐車場が市民として必要だと思います」（男性・28 歳）といった車利用者の利便性向上を求める意見があるが，他方では，「最近，ビルや歩道橋はよく出来ているようだが駐車場や駐輪場が少なすぎる．駅周辺に全然とめるところもな
く有料のところも少ないくせに駐輪禁止地区が多く，撤去対象区域が多い．もっとバイクや自転車を止めやすい環境をつくってほしい」（男性・21 歳）といったバイク・自転車利用者の視点に立った意見もある．長期的に交通需要をどのように調整し，方向づけていくかという課題も念頭に入れた上で，駅周辺の交通状況を総合的に改善することが求められる．
駅周辺のマンション開発に関しても賛否両論がある．「岐阜駅を中心とした 1km 以内の範囲は名古屋圏に通うに便利な住宅地として高層マンション化を進めてほしい」（男性・40 歳）という積極的な意見もあるが，どちらかと言うと，つぎの意見に代表されるような慎重派の方が多い．
JR 駅前から新岐阜周辺は，再開発により，古い建物が壊され新しいビルが建ち，確かに一見都会的になり洗練された街に変わったかのように思えます．しかし，今まで人が集まっていたスーパー，デパート，若い人達が集まっていた店

舗は次々と姿を消し，それに代わってマンションなどの住宅や塾や一部の人が集まる場所になってしまっています．街の中心がそれで良いのでしょうか ? きれいなビルが出来ていくのは良いことかもしれませんが，もっと街の中心に人が集まってくるようなそんな岐阜づくりが必要ではないでしょうか．（女性・47 歳）
つまり，駅周辺が住宅地区化していく現状に対する疑問である．「岐阜駅周辺の高層ビル，何のために必要なのかわ
かりません．岐阜駅の近くに商店街をつくってほしいです」（女性・44 歳），「岐阜駅周辺の貸し店舗をもっと借りやすくす
れば良いと思う」（女性・30 歳），「岐阜駅前（北側）への大学・専門学校の誘致」（?・?）など，駅周辺をむしろ多機能な空間として期待している意見が目立つ．その他，「名鉄岐阜駅周辺の環境が悪く，清潔で美しいバリアフリー化した弱者に優しい街づくりが必要」（女性・62 歳），「JR 岐阜駅の外観をオレンジとかスカイブルー等の明るい色で目立たせ，活気を呼ぶ．地味な色では冴えない町の感がして，イメージダウンしていくばかり」（女性・60 歳）といった提案もあった．
また，JR 駅南側の風俗街に対する批判もいくつか目についた．
③「自然」についての意見予想されるように，岐阜市における「自然の豊かさ」，「自然を生かしたまちづくり」を肯定的に捉える意見がほとん
どだが，より詳細にみてみると，市民は，「自然」を強調することで，大きく分けてつぎの 2 点を主張していることがわかる．
ひとつは，岐阜市における「自然の豊かさ」を資源として，他の都市との差別化を図るべきだという，いわば戦略的な主張である．
街中にも他の都市にないような自然環境を作り，名古屋，大垣の人々が行こうかと思えるような美しい都市．
（女性・59 歳）．

8今ある自然の豊かさを大切にし，首都圏の人々が，将来住みたい地として名が出る町にして欲しい．他の地から引っ越してきた人たちを快く受け入れてくれるまちにしてほしい．（女性・36 歳）
岐阜県は他県にない「山と川」に恵まれた県です．その都市としての岐阜市にはこの恵まれた山，川，緑こそシンボルとし，町中に「木と花」，自然をイメージした特産品，例えばどの通りにも樹木や野花があるようにしたい．名古屋の子分でもない大都会の真似でもない自然豊かな町であってほしい．（女性・65 歳）
駅前等の開発は名古屋のベッドタウン化を進めるだけで，岐阜の良さは生かされない気がします．自然と街が調和した
岐阜市でお願いします．（男性・28 歳）
岐阜市がもつ「自然の豊かさ」を基本に据えたまちづくりを進めることで，「首都圏」や「名古屋」などの「大都市」とは異なる個性を発揮することができるし，またそうすることで「自然と共存し，市民が自慢できる街づくり」（女性・23 歳）が可能となる．ひいては，「将来住みたい地として名が出る町」，「県外から来た人から自然豊かな美しい所だと思われるよ
うな町」（女性・52 歳）として，都市間競争の中でも優位に立つことができる．これらの意見に込められているのはこのような主張である．
もうひとつは，いまの点とも関係しているが，「自然」との共生を岐阜市で実現することで，いまの支配的な価値観を転換しようというより普遍的な主張である．
昔は，未来都市は SF ばりのこうなってほしいとかありましたが，今はもう自然の中でゆっくり過ごせる安全な町であってほしいです．便利な社会になっても不便に感じる人もいるかもしれないし（使いこなせずに）．（男性・47 歳）
今後，人口の減少により，スローライフを主軸にした市民生活が広がっていくと思う．自然と共に生きることの出来る将来を夢見ている．あらそいのない，ゆっくりした時の過ぎ行く街．そこにくらす市民の笑顔・心のあたたかい隣人．こんな社会が待ち遠しく思います．（男性・77 歳）

欧州のように，都市ではなくても人が訪れるような．魅力ある町になると良いです．落ち着きのある景観，
自然を壊さない，
近代的にとばかりこだわらず，情緒のある町．（女性・29 歳）
これらの意見には，「自然」をキーワードに他都市との差別化を図るという戦略的な意図以上のものが含まれている．
いままでのまちづくりにおいては「近代的」で「便利な社会」を「追求」してきたけれども，これからはまちづくりにおける基本的な価値観を転換して，「自然の中でゆっくりと過ごせる安全な町」，「スローライフを主軸とした市民生活」，「落ち着きのある景観」を追求することを優先すべきだという主張である．これらの意見の中で語られている都市像が実現できるとすれば，たしかに岐阜市は，将来的に〈最先端〉となり得る．こうした主張は，もっと真剣に受け止められていい．なぜならば，今回の「一般市民」向け調査では最年少となる人からも，次のような意見が寄せられているからである．
私がまだ小学生の時には畑が一杯だったところが，今はもう道路になる前の砂利道になっている．昔はよく畑に勝手に入って怒られたりした．勿論いけないことだが，それがとても楽しかった．今のこの環境を見ていると，自然がなくなってきている．環境問題の事を考えると，道路を造るよりももっと自然を増やして欲しいと思ってしまう．時間に追われる毎日です．人間が人間である為には心に余裕を持つことだと思います．そうなるには時間に余裕を持つことだと思います．
そう考えたときに，地域ぐるみで農業をやってみるのがいいのではないかと思います．そこにはお年寄りの方から小さな子供までの交流があります．自然とのふれあいがあります．ゆったりとしたときの流れがあります．私は岐阜に住んでいながらも家にいてばかりで岐阜の事さえ知りません．大学も岐阜以外の大学が第一希望です．ですが岐阜が好きです．
だからこそ岐阜市には環境にやさしい，
自然にあふれ，豊かな人々にあふれた市であって欲しいと願います．
（男性・18 歳）

9彼は「岐阜以外の大学が第一希望」だけれども，「岐阜が好きです」と言っている．おそらくその理由は，すでに「自然がなくなってきている」けれども，いまの岐阜市ならばまだ「自然とのふれあい」や「ゆったりとしたときの流れ」
を感じることができ，「環境にやさしい，自然にあふれ，豊かな人びとにあふれた市」になることを一定の現実味をもって構想することができるからであろう．
このような都市像を理念として，少しずつ着実にまちづくりを進めていけば，「岐阜以外の大学」で学んだ彼も，いつかは岐阜に戻ってくるに違いない．これからの市政のあり方を考えるときに，こうした感性をもつ若い世代が育ってきていることを明確に認識しておくことが重要である．
他方，「自然」との関連で気になるのが「ごみ」に対する批判的な意見の多さだが，これについては次節で改めて取り上げる．
④ 生活上の困難を抱える人の意見

表 4 に示したように，その他にももちろん多様な意見がある．そのうち，ここでは，生活上の困難を抱える人たちの意見を引用しておきたい．なぜならば，これらの意見は，通常の「ワークショップ」や「市民意見交換会」ではほとんど聴くことができない，しかしながら，岐阜市の市政のあり方を考える際に決して耳をそらしてはならない，より切実な意見だからである．
ウィークデイは朝から晩まで仕事，家事，子育て．1 時間でいいから友達とコーヒーでも飲みたいと思いながら，やっと遊べる日曜日は，児童館も休み．主人に頼んで車を出してもらい 1 週間分の食品を買い，重苦しい 1 週間がまた始まる．
初めての子供にとまどい，まよい，自信ももてないまま疲れ果て，何度泣いたか．子供を抱きしめてどうやって死のうか
方法を考えている自分にゾッとして，それでも，どうにか，ここまで頑張ってやってきた．だれでもいいから話を聞いてくれていたらもう少し楽だったと思う．今，歳を重ねることにしても不安で，しょうがない．コミュニティもここ何年かまえに出来，活動しているようですが，朝から晩まで働いていて，それでも年収はバブル期の 1/5．生活にゆとりのある方がカッコ付けにやってるボランティアもたしかにいいことですが，本当に困っている人に，心に，入ってくるでしょうか．
困っている人の声は届くのでしょうか．私は子育てに不安だった時，本当に声に出したいとき，声は出ないのではないかと思ってしまう．箱の市政ではなく，心に届く市政，人ありきの市政を望みます．（女性・?）障害のある人たちも，1 人の社会人として仕事や余暇活動などに参加できる町にしてほしい．1 ヶ月働いて 5~6,000 円，
昼食費にして 8~10,000 円では障害者は生きていけません．障害があっても働きたい，遊びたい，食事にも行きたい，
きれいな服もほしい．だからお金もいるのです．障害者の生活も考えてください．お願いします．障害者の家族より．
（女性・61 歳）
街づくりには関係がないのですが，私の 58 歳になる弟の事ですが，病気で身体が不自由で，茜部に住んでいますが，生活が苦しくて困っています．障害年金をもらっていますが，家賃と電気代でなくなります．時々少しの食べ物と病院に行く車代を届けますが，私も昨年の暮れに脳梗塞になり困っています．市も頭に浮かびますが，福祉の方で助けてもらえないでしょうか．最低の生活でもできれば幸いです．美しい街づくりも大事ですが，生きていくのも大変です．安く住める住宅を建ててもらいたいです．（女性・64 歳）
こうした子育てに悩んでいる人や，障害や病気に苦しんでいる人が「最低の生活」も送れないようでは，前項で触れた「環境にやさしい，自然にあふれ，豊かな人びとにあふれた市」もきわめて空虚になってしまう．表 4 では，
「高齢者・
障害者」
，
「福祉・医療」，「子育て」について相当数の市民が意見を記述していることが示されているが，この点をしっかり踏まえることが重要である．

10

3．「市外転出者」の意見
すでに述べたように，「一般市民」と比べたときにまず目につくのは，「公共交通（『バス』含む）」に関する批判的な意見の相対的な多さである．
交通の便（バスなど）が悪く，車社会の街というイメージがあり，どこへ行くにも車がないと少し不便な街だと思います．
（女性・44 歳）

とても住みやすい場所ではありましたが，交通の不便というのが多々ありました．県外から来て車のない生活で，バス・電車等を利用していましたが，とても不便に感じました．そういう人達でも，もっと移動等がスムーズにできたらいいなぁ~ と思いました．（女性・24 歳）
駅にバスターミナルが併設していないこと．住んでいる人だって面くらうのに，市外の人が面くらわないわけがない．人の流れをとどこおらせずに広げていく施設，交通が必要だと思う．（男性・35 歳）「一般市民」においては，岐阜市が「車社会の街」であることを前提に，車利用者の利便性向上を求める意見が多い
ことはすでにみた．現に生活している立場からはそうした意見が出てくるのもある意味で無理はないが，このような「車のない生活」を前提にした「市外転出者」からの意見も参考にすべきであろう．この点と関連して，「LRT などがもてはやされる現在において，名鉄の路面電車がなくなってしまったことは，負の方向への進展としか思えません．復活をのぞみます」（男性・29 歳）といった，路面電車の復活を求める意見もまた，「市外転出者」において相対的に多かった．
つぎに「市役所（『行政』含む）」に対する意見も相対的に目についた．これは，市職員の対応に対する批判である．
職員の対応が悪い．明るさと，親切さが感じられない．（男性・65 歳）
顔が見えないと感じるのは，岐阜市役所職員と地域住民と接する機会が少ないからと思います．市職員は積極的に地域の行事や会合に出席すべきだと思います．（男性・58 歳）
岐阜市職員の対応に問題があるという意見の比率が，とりわけ岐阜市外に住む「市外転出者」において高いことから，構造的に改めるべき点があると捉えるべきだろう．
そして，何より目につくのが「ごみ」の分別の悪さを批判する意見の比率が高いことである．
岐阜市に行って，ごみ出しの仕方に驚いた．ごみに対する考え方が悪すぎる．もっと分別をしっかりし，袋を有料化するなどの量を減らすよう努力すべき．何でも普通ごみで出すのはおかしい．他で分別をしっかりしても，岐阜であんなことをしてたら頭に来る．意味ない !!（女性・26 歳）
ごみの分別がやさしすぎると思います．もう少し，きちっと分別して出す習慣を住民に呼びかけて，エコを目指してほしいです．ロハスな暮らしづくりに，強化していってほしいです．（女性・33 歳）「市外転出者」
においても，
岐阜市の「自然」
を評価する意見は 8 件とかなりあるけれども，それを上回る数（11 件）
で「ごみ」問題が指摘されている．これでは，「自然の豊かさ」を基本に据えた〈最先端〉のまちづくりを進めようとしても，その底の浅さが見透かされてしまう．
「一般市民」以上に，いまは市外にいる「市外転出者」がこの点を指摘していることを深刻に受け止め，「エコを目指してほしい」という期待に応えられるような施策を早急に行うことが必要である．

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4 ．「中高生」の意見「中高生」において最も多かったのが，ある意味で当然だが，「公共交通（『バス』含む）」についての意見である．
「バ
ス路線を拡充してほしい」，「バスの本数を増やしてほしい」，「バス料金を市内一律 200 円にしてほしい」というのがその主な内容である．
また，これはある意味で意外だが，「柳ヶ瀬を何とかしてほしい」という要望・期待もかなり多かった．提案としては，
たとえば次のようなものがある．
柳ヶ瀬など市の中心に総合病院と大型スーパーを作り，人々が集まるようにする．交通は便利だから高齢者も行きやす
いと思います．（男性・岐阜東高校）「中高生」もまた，「市の中心」としての柳ヶ瀬の再生を期待していること，しかも，「病院」に頻繁に通う「高齢者」のことも視野に入れて考えていることは注目に値しよう．
その他は，総じて「○○してほしい」という単発の要望にとどまるが，中には次のような提案型の意見もあったので引用する．
今日の岐阜市には，仮想の良いイメージを話し合うよりも，目の前にある問題ひとつひとつをコツコツと潰していく事の方が必要と感じます．例を挙げるなら，一向に量が減らない産業廃棄物の撤去などです．岐阜市民としてみれば，「これからの岐阜市はこんな都市を目指し，こんな良い所がある地域づくりをします」と公言するよりも，数年後に「あれだ
けあった廃棄物を撤去しました」と言う方がずっとイメージアップにつながると思います．（男性・長良高校）
5 ．「外国籍市民」の意見まず確認しておくべきは，「外国籍市民」とは言ってもすでに岐阜市で長く暮らしている人が多く，そのため生活者の視点に立った意見が多いことである．つぎの意見がその典型である．
岐阜市に 13 年間在住し，引っ越してきたばかりの時から，岐阜市やそこに住む皆さんが大好きです．ただ残念ながら，
中心市街地よりも他の周辺地域に力をいれているのには失望させられます．少ない訪問客や景気後退のせいで，多くの店がだんだん閉店してきました．岐阜市は魅力を保ち，歴史を保守するよう手助けをしなければならないと思います．
（女性・34 歳，原文 : 英語）
その上で，「外国籍市民」ならではの意見と言えるのが「差別・偏見」や「国際交流」に関する意見である．つぎの意見は，「差別・偏見」が生まれるひとつの理由を示唆している．
普段，普通に岐阜市民として暮らしている為，外国籍市民として問われても戸惑う．一種の偏見ではないか．生まれてから，ずっと岐阜に住んでいるのに ...．（男性・27 歳，原文 : 日本語）
つまり，国籍の有無で「外国籍市民」か否かを区別すること自体が「差別・偏見」をつくり出しているとこの意見は指摘している．上でも述べたように，「外国籍市民」であっても，その多くが，日本国籍をもつ市民と同様の生活者である．
いたずらに差異を強調することは慎むべきであろう．
ただし，もちろん，「外国籍市民」であるがゆえにみえてくるものがある．
岐阜市が大好きですけれど，最近，多くの店が閉店していくことが心配です．地元企業のためにも，岐阜市はもっと客を引きつけることが必要だと思います．時々，岐阜市民があまり心を開いていないと思うときがあるので，もっと外国人と接する経験が必要だと思います．（女性・22 歳，原文 : 英語）12この意見は，岐阜市の経済活動が低迷している原因を，交流の未熟さ，交流経験の少なさに暗に求めており，傾聴に値しよう．そして，とりわけ「外国籍市民」との交流を促すために，つぎのような提案も出されている．
公務員や商店主などのサービス業の管理職の方の英語能力をもっと高めてほしい．各機関に最低でも 2 人の中国語又は英語のできる人を配置してほしい．（男性・52 歳，原文 : 中国語）
言葉の問題は一朝一夕には解決できないが，「国際交流」が活発になることがひいては岐阜市の活性化につながるという上記の指摘を踏まえて，少なくとも前向きの対応がより求められているとは言えよう．
本節の最後に，岐阜市にも相当数いると思われる「研修生」からの貴重かつ切実な意見を掲げておく．
研修生の生活環境や福利厚生面をもっと優遇してほしい（男性・25 歳，原文 : 中国語）
6．「中途半端」批判は何を物語るか
以上，きわめて多様な「自由回答」をできる限り整理し，そこに込められた市民の思いを読み取ってきたが，こうした検討作業を続ける中でみえてきたものがある．それは，「中途半端」というキーワードを含む意見の中に，岐阜市の市政の現状と今後の方向性を考えるための素材が集約的に表現されているのではないかという点である．そこで，「一般市民」において 9 件，
「市外転出者」においても 3 件あったこれらの意見を，最後に分析しておきたい．
「岐阜市は，どのような市をめざしているのかがわかりません．大都市をめざしているのか，自然の豊かなまちをめざしているのか不明です．すべてが中途半端で，市外の人にはイメージがわきにくく忘れさられる市だと思います」（女性・33 歳＝一般市民）という意見が端的に表現しているように，これら「中途半端」批判が問題にしているのは，岐阜市の将来の都市像が明確でないという点である．たしかに，
まちづくりは「あれかこれか」という単純なものではない．上で述べたように，
柳ヶ瀬のような中心地と郊外，若者と高齢者，車利用者と自転車利用者，マンションなどの住宅開発と商業振興など，いずれの視点・立場にも一定の配慮が求められる．しかし，このようなバランスのあるまちづくりと，一定の基本的な方向性をもったまちづくりとは必ずしも矛盾しない．少子高齢化や経済成長の鈍化などを背景として財政規模の縮小が避けられないなか，いわゆるメリハリの効いたまちづくりが求められる．
「中途半端」批判はこのことを指摘しているのである．
では，岐阜市は今後どのような都市像を目指せばいいのか．
「歴史的な街づくり」，「古臭くて変わらない街」，「古い都市のイメージ」といった歴史性を強調する意見もあれば，「自然は自然で残したら，いい」，「町と自然が共生している美しい岐阜市」といった自然を重視する意見もある．後者を基本に据えたまちづくりに一定の支持，可能性があることはすでに述べた．これら歴史や自然を軸とするまちづくりの延長線上に，「他県からの観光にみえた方々に岐阜を知っていただける場所を作る」といった観光重視のまちづくりという考え方も出てくる．これらは，比較的一致をみやすい意見である．
しかし，その他は必ずしも意見が一致しない．一方で「衛星都市」「通勤都市を目指すべき」という意見もあれば，他方で「ただ名古屋方面のベッドタウンへと変化しているのはとても残念」という意見もある．また，「ハイテク企業の誘致に積極的に取り組」むべきという意見もあれば，「センイ業を生かす」という声もある．さらには，「まずは出産したくなる環境，制度」といった「少子化対策」こそ基本に据えるべきという意見もある．
いずれの意見にも一定の妥当性があり，この場で結論づけることはもちろんできない．まずは，「岐阜市はいまの『中途半端』な状態から脱して将来の都市像を明確にせよ」というメッセージを真剣に受け止めて，上記の意見を参考に，今後，早急に具体化していくことが求められている．
（岐阜市市民意識調査（2007 年）の全文は以下にあります．http://www.city.gifu.lg.jp/secure/5087/pdf1.pdf）

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Ⅲ．岐阜市「協働のまちづくり指針」作成のためのアンケート調査報告書
調査概要【岐阜市市民協働推進室

平成 15（2003）年 9 月】

「岐阜市『協働のまちづくり指針』作成のためのアンケート調査」は、「市民の皆さんのまちづくり活動を応援し、市民相互の協力と市民・行政のパートナーシップ
により、安全で住みよい、活力に満ちた『日本一元気な県都ぎふ』を築く」（調査票前書き）ことを目的とした「協働のまちづくり指針」を作成するために、その基礎資料を得る目的で、2003 年 6 月から 7 月にかけて、岐阜市市民参画部市民協働推進室を実施主体として行われた。母集団は、2003 年 6 月現在で満 18 歳以上の岐阜
市在住の方とし、そのなかから無作為で抽出した 3,000
人の方を調査対象者とした。
調査票は郵送によって送付・

図1

回収され、
その結果得られた有効回答数は 1,576 ケース、回答者の居住地区（コミセン単位別）

1）コミセン設置単位を「居住地区」（=（従来の）小学校区）ごとに有効回収率は 52.5% である。

示すと以下のようになる（順不同）。「北部」：長良・長良西・長良東・

調査票は、大きく分けて 5 つの質問項目から構成さ

鷺山・常盤・岩野田・岩野田北、「日光」: 島・城西・則武・早田、「西れた。設問順に、①対象者の属性に関する項目、②対象部」: 網代・方県・西郷・黒野・木田・七郷・合渡、「南部」: 加納・
加納西・茜部・厚見、「市橋」: 本荘・鏡島・三里・市橋・鶉・日者の社会活動に関する項目、③「居住地区」における地

置江、「長森」: 日野・長森南・長森北・長森西・長森東、「東部」:

域活動に関する項目、④「市民と行政との協働」のあり

岩・芥見・芥見東・芥見南、「北東部」：藍川・三輪南・三輪北，「中方に関する項目、⑤日常生活における「協働」のあり方

央部」: 金華・京町・明徳・徹明・梅林・白山・華陽・本郷・木之に関する項目である。最後には、「協働のまちづくり」

本。なお、「北東部」は 2004 年 4 月に開設予定のため仮称である（補に関する自由回答欄も設けた。質問項目の詳細と単純集

注：完成した）。また、「中央部」にはコミセンは設置されていない。

計結果は、末尾の付録を参照されたい（省略した）。
以下、設問順に沿って、分析結果を示す。なお、以下の分析は「ぎふまちづくりセンター」が行った。
調査対象者の属性
対象者の「居住地区」は市域全体にわたる。小学校
区単位で示すと煩墳なので、これをコミセン設置単位 1）ごとに示すと図 1 のようになる。

性別では、女性が、問 1 の有効回答 1,564 ケースの55.1%（868 ケース）とやや多い。また、年齢（問 2）を 10 歳きざみで示すと図 2 のようになる。その他、対象者の職業（雇用形態）、家族人数、居住形態、居住年

図2数、定住意思については、末尾の付録のうち問 3 から問 7 を参照されたい（省略）。

回答者の年齢（10 歳きざみ）の加入率は、これよりも若干低いと思われる。なお、この自治会加入率は「居住地区」によってかなり差があり、自治会加入（間 8・問 9）

非加入率が 20% を超える地区は、長森西の 30.0%（12「加入している」との回答は、問 8 の有効回答 1,539

ケース）を最高に計 11 地区あった（p.=0.024）2）。

ケースの 87.5%（1,346 ケース）を占めており、「加入

2）この p. は、2 つの変数（この場合は「居住地区」と「自治会加入率」）

していない」のは 12.5%（193 ケース）にすぎない。

間の関係が統計的にどの程度意味をもつかを示す数値で、数字が全体として加入率は高いと言えるが、非回答者のなかに小さいほど関係の有意さに対する信頼度が高いことを示す。通常、は自治会非加入者が相当数いると予想されるので、実際

p.<0.05 の場合、統計的な信頼性があるとされる。

14

また、非加入理由については、「勧誘されなかったから」が、問 9（複数回答可）の有効回答 177 ケースの57.6%（102 ケース）と、他に比べて際だって高い。「その他」の理由のなかでも、「自治会のことをよく知らないから」、「現住所に移り住んで日が浅いから」
、
「（居住
している）
マンション全体が加入していないから」といった理由が多く、これらのことから、PR や加入方法の改善によって、自治会加入率の向上の余地が大いにあると思われる。
各種団体の活動（問 10）

図 4「ボランティア・NPO への関わり」【問 11】（年齢別）「関わっていない」比率は、最低の「児童・青少年育

p.=0.000

成団体の活動」でも、問 10 の有効回答 1,457 ケースの最下段 :「参加」、2 段目：『役職』

50.0%（729 ケース）であり、全体として「関わっていボランティア団体または NPO 法人の活動（問 11・問 12）ない」比率がかなり高い。しかしながら、とりわけ年

問 11 の有効回答 1,522 ケースの 84.6%（1,287 ケー

齢別でみると、数字が大きく異なってくる。
「福祉団体ス）が「関わっていない」と回答しており、全体としての活動」、「公民館の講座・サークル活動」、「婦人会・老は、活動はあまり活発とは言えない。しかしながら、年

人クラブの活動」は、年齢が上がるにしたがって参加

齢別でみてみると、年齢が高くなるにつれて参加率も高率（「参加したことがある」と「役員を経験したことがくなることがわかる（図 4）。少なくとも現状では、岐ある」を足した比率）が高くなり、65 歳以上の参加率

阜市の場合、若い年代よりも高齢者のほうがボランティ

は、それぞれ 32.9%（156 ケース）
、51.2%（186 ケー

ア活動に活発に加わっているようである。また、活動内ス）、
55.1%（211 ケース）である（いずれも p.=0.000）。

容については、「高齢者・障害者福祉に関する活動」が、他方、「児童・青少年育成団体の活動」は、40 代の参加

問 12（複数回答可）3）の有効回答 225 ケースの 3.1%（52

率が 74.2%（175 ケース）ときわめて高く（p.=0.000）、

ケース）と最も多い。この 52 ケースのうち、73.1%（38

とりわけ女性に限定した場合、40 代の 65.5%（95 ケー

ケース）が女性であり、また、半数が 65 歳以上である。

ス）、50 代の 40.3%（64 ケース）が「役員を経験した

3）設問 12 の設問文では「最も力を入れているものをひとつだけことがある」（図 3）。このように、各種団体の活動は、お答えください」としたが、複数回答が相当数あったため、複年齢によって、また内容によって参加のしかたに大いに数回答として処理した。

違いがあり、とりわけ、高齢者と女性が活発な活動を示「居住地区」の地域活動（問 13・悶 14）

している。

単純集計では、「うまくいっている」と「かなりうま
くいっている」を合わせた肯定的評価が、問 13 の有効回答 1.519 ケースの 51.4%（781 ケース）を占めており、これに対して、「あまりうまくいっていない」と「うまくいっていない」を合わせた否定的評価は 4.9%（74ケース）に過ぎない。だが、「どちらとも言えない」が43.7%（664 ケース）もあり、全面的に地域活動が評価されているわけではない。年齢別にみると、おおむね年齢が高いほうが肯定的である（図 5）。ただし、否定的評価の割合は各年代でさほど違わないことから、とりわ
け若い年代における肯定的評価の相対的な低さは、地域

図 3 児童・青少年育成団体の活動【問 10-E】（女性・年齢別） p.=0.000

活動に対するコミットメントの弱さを反映していると思

最下段 :「参加」、2 段目「役員」

われる。ちなみに、「居住地区」別では、2 つの地区で否定的評価が 20% を上回ったが p.=0.114 と比較的数値が高く、統計的な信頼性は低い。
15

の 22.6 ポイント差に次ぐ大きな数字である。つまり、「防犯・交通安全」と「防火・防災」は、基本的には「自治会・各種団体」の役割とみなされているようである。逆に、「ボランティア団体・NPO 法人」で第 2 位を占める「自然環境の保護」は「自治会・各種団体」では第 6 位である。また、「ボランティア団体・NPO 法人」で第 1 位の「高齢者福祉」は、問 16（複数回答可）の有効回答 1,453
ケースの 53.7%（780 ケース）と抜きん出ている。このことから、「ボランティア団体・NPO 法人」は、とりわけ「高齢者福祉」と「自然環境の保全」の面で期待されている

図 5「居住区」の地域活動【問 13】（年齢別）と言えよう。ちなみに、「募金・チャリティーバザー」が「自p.=0.000

治会・各種団体」で最下位となっている点は、自治会活

また、改善すべき点については、「活動の担い手（人動の現状に対する批判を反映しているものと思われる。さ材）を充実させること」が、間 14（複数回答可）の有らに、「行政への要望」については、「自治会・各種団体」

効回答 1,502 ケースの 28.5%（428 ケース）で第 1 位

が「ボランティア団体・NPO 法人」よりも 7.0 ポイント上だが、「わからない」も 28.3%（425 ケース）とほぼ同回るものの、全体として高い数値とは言えない。

数を占めている。この「わからない」は、
とりわけ「20 代」

そして、「自治会・各種団体」と「ボランティア団体・（36.2%、
63 ケース）「30 代」、（39.4%、
87 ケース）といっ

NPO 法人」との役割分担についてどう考えるかというた若い年代でやはり割合が高く（p.=0.000）、
上述の「地点（問 17）では、「『自治会・各種団体』」が地域活動の域活動に対するコミットメントの弱さ」という推測を裏

主な担い手になり、これを『ボランティア団体・NPOづけている。評価もさることながら、とりわけ若い年代法人』がサポートするのがよい」（選択肢 1）という回において、地域活動についての実践・認識にやや欠ける

答が、問 17 の有効回答 1,434 ケースの 42.3%（606 ケー

点が懸念される。

ス）といちばん多いものの、「地域活動の内容によって『自治会・各種団体』と『ボランティア団体・NPO 法人』とが、「自治会・各種団体」と「ボランティア団体・NPO 法人」

主な担い手を交代し合うのがよい」（選択肢 3）との回の役割分担（問 15・問 16・問 17）

答も 29.1%（418 ケース）あり、「ボランティア・NPO「自治会・各種団体」と「ボランティア団体・NPO 法人」

法人」もまた一定の役割を担うことが期待されているこがそれぞれ担うべき活動として挙げられた項目のうち、とがわかる。年齢別にみると、おおむね年齢が上がるに

第 1 位から第 6 位までをまとめると表 1 のようになる。

つれて選択肢 1 の割合が大きくなり、逆に選択肢 3 の順位は異なるものの、両者で項目がまったく一致するこ

割合が小さくなる（図 6）。このことから、比較的若いとから、「自治会・各種団体」と「ボランティア団体・

年代で「ボランティア・NPO 法人」への期待が大きい

NPO 法人」とが、相互に補完なされていることがわかる。

ことがわかる。もっとも、たとえば 20 代以下でも、選このことは、問 17 の選択肢 3 に相当数の回答が得られ

択肢 1 が 37.8%（62 ケース）と、選択肢 3 の 36.6%（60たことからも裏づけられる（後述）。ただし、詳細にみケース）をむしろ若干上回っており、若い年代もまた自ると、両者のちがいも明らかである。前者で第 2 位を治会を重要な担い手と見なしている点に変わりはない。

占める「防火・防災」は後者では第 6 位であり、ポイ

なお、「居住地区」別（あるいはコミセン地区別）でみント差は 16.5 とかなり大きい。これは、「防犯・交通安全」

た場合、いずれも統計的に有意な差はなかった。

表1

担うべき活動【問 15・問 16】（％）

自治会・各種団体（％）

ボランディア団体・NPO 法人

1

防犯・交通安全

916

61.3

1

高齢者福祉

780

53.7

2

防災・防火

692

46.3

2

自然環境の保護

591

40.7

3

高齢者福祉

673

45.0

3

防犯・交通安全

562

38.7

4

ごみ減量・リサイクル

669

44.7

4

ごみ減量・リサイクル

525

36.1

5

清掃・衛生

585

39.1

5

清掃・衛生

448

30.8

6

自然環境の保護

450

30.1

6

防災・防火

432

29.8

16

図 7「居住地区」におけるまちづくり【問 18】（年齢別）

図 6「自治会」と「ボランティア」の役割分担【問 17】

p.=0.000（年齢別） p.=0.000

市民と行政との協働（問 18・問 19・問 20）
市民と行政との協働のあり方について、「居住地区」
におけるまちづくりと全市的なそれとを区別して尋ねた
ところ、前者の場合には、「基本的に市民が中心となってまちづくりに取り組むべきであり、それを行政がサポートするのがよい」（選択肢 1）が、問 18 の有効回
答 1,484 ケースの 39.6%（587 ケース）と第 1 位を占めたのに対して、後者の場合には、「基本的に行政が中

図 8 全市的なまちづくり【問 19】（年齢別）

心となってまちづくりに取り組むべきであり、それを市

p.=0.005

民がサポートするのがよい」（選択肢 2）が、問 19 の有効回答 1,473 ケースの 37.1%（546 ケース）と第 1位を占めた。しかしながら、年齢別にみると、いずれも年齢が上がるにしたがって「市民が中心」（選択肢 1）の割合が小さくなり、逆に「行政が中心」（選択肢 2）の割合が高くなる傾向がみられた（図 7・図 8）。つまり、「居住地区」では「市民が中心」、「全市」では「行政が中心」という違いが一応はみられるものの、それ以上に、年齢によって（「居住地区」か「全市」かを問わず）まちづくりの主体に対する考え方に違いがみられることがわかる。

図 9「居住地区」のまちづくり【問 18】（コミセン単位別）

また、コミセン地区別にみた場合、「市民が中心」（選p.=0.145

択肢 1）の割合が、「居住地区」か「全市」かを問わず「東部」
で高いのが目につく（図 9・図 10）。前者では 54.9%（45ケース）、
後者では 49.4%（40 ケース）である。これは、
いわゆる「大洞団地」を中心とする市民主体のまちづくりの成果の現れとも解釈できるが、いずれも統計的な信頼性にやや欠ける。
さらに、市民と行政との協働のために行政に求められるもの（問 20= 複数回答可）としては、「より一層の迅
速な対応」（52.2%、769 ケース）、
「より一層の情報提供」（45.7%、673 ケース）、
「より一層の職員の意識・能力向上」（43.0%、
633 ケース）の 3 点が際だって高かった。

図 10 全市的なまちづくり【問 19】（コミセン単位別）

これらの諸点に関連する事柄は、「その他」や最後の自p.=0.11217

「協働のまちづくり」についての自由回答（問 24）

由回答欄（問 24）でも頻繁に言及されており、たとえば「担当地域別専従職員の養成」という注目すべき提案

最後に「協働のまちづくり」についての自由回答を求もあった。全体として、協働の前提としての信頼関係づめたが、回答率が実に 40.4%（636 ケース）もあった

くり，そのための制度の見直しが示唆されている。

こと自体が、「協働のまちづくり」についての関心の高さを示している。その内容は多岐に渡るが、強いて言え日常生活における協働（問 21・問 22・問 23）

ば、行政や自治会のいまのあり方に対する批判的な意見「日常生活で、家族以外の誰かの助けを借りたいことが相対的に多かった。そして、その上での積極的な提言がありますか」との問いに対する回答のうち、「大いにもかなりあった。その代表的なものを以下にいくつか列ある」と「多少ある」を合わせると、問 21 の有効回挙する（参考までに回答者の性別・年齢も示す。下線 :答 1,521 ケースの 30.7%（467 ケース）を占めた。こ

引用者。なお、若干の語句の修正を行った）。

れを年齢別にみると、やはり「80 代以上」の高齢者が*「協働のまちづくり」をすすめるためには、税金の使い45.5%（25 ケース）と突出して高いことがわかる（図

11）
。逆に、
いちばん助けを必要としていないのが「60 代」

方を市民の意見をよく聞いて決めることが大切です。政（25.6%、80 ケース）であるのは興味深い。この年代は、策づくりに多くの一般の人が参加できる仕組みを考えてリタイア直後で時間的な余裕が相対的にあり、他方、よもらいたい。岐阜市役所の組織機構を市民生活と市民

り上の年代よりも身体の自由がきくことから、こうしたの感覚にあわせてつくりなおすべきです。こまかくタテ割

低い数字となって現れていると思われる。

りにしてその限られた部分にしか責任をもとうとしない組織のあり方や職員意識を改革すべきです。（男性、65 歳）

また、「助けを借りたい」内容は実に様々である。これらのうち、問 23（複数回答可 、有効回答 428 ケー
4）ス）の「誰に助けを借りたいですか」という問いに対す* 素案の叩き台を、住民説明（会）をすることから start

る回答で、第 2 位の 21.3%（91 ケース）を占めた「ボすると、初期段階は時間がかかるが、決まれば地域合意

ランティア団体（有償を含む）」に着目して、これを回を得ることにより、結果としては、早く完成することが期

答した方の「内容」を分析してみると、「庭木の手入れ」、待される。効果的である。住民が企画したこともしくは「子育て支援」、「介護支援」の 3 項目が相対的多かった。

需要することを行政に伝えることができる制度が創設さ認知度もあってか「NPO 法人」の回答率は低かったが、れることを提案します。単なる目安箱 or 市長への提案なこれら 3 つの「内容」はある程度組織的な体制が整っ

どと書面を放り込むだけでなく、日時を決めて、担当者てはじめて支援が可能となるものであり、どう体制を構がヒアリングを行うことにより、行政の姿勢を現在よりも築するかが今後の課題となる。

前に出すこととする。（男性、53 歳）

4）問 23 もまた複数回答が相当数あったため、複数回答として処* 問 18、問 19 において市民中心か行政中心かを区別し理した。

た方が良いというのは決してお互いが他の行いに対して口をはさまないといったセクショナリズム的なものではな
く、適材適所という与えにもとづくものである。すなわち、まちづくりのひと言にしても多様な意味が考えられる。たとえば清掃や景観の保存といった内容は、その町に居住し、その町について知りつくしている住民が行なう事が適切である。産業廃棄物の撤去といった住民の負担ではまかなえない問題については住民発の情報に基づき行政が取り組むべきである。行政は町全体の利益の観点から、住民は町ごとの利益の観点からまちづくりを行うのにすぐれている。したがって、重大な問題については行政が関与し、各町特有の小さな問題に対しては住民が中

図 11 助けを借りたいこと【間 21】（年齢別）

心となって対処すべきで、このためには両者間におけるp.=0.001

情報の交換が必要であり、行政の情報開示もその一環として必要といえる。（男性、25 歳）
18

* わたしの近所、地域は子供がいない所には情報が入っ*「まち」は、「それぞれのまちらしさ」というものがあり、てこないため、まわりになにがあるのかわからない事がその「らしさ」（人でいえば「個性」か）を失わない様あります。やはり、どの様な家庭にも地域活動がわかるにする事は、その「まち」の全住民の大切な役割である

様にしてもらいたいと共に、「協働のまちづくり」というと思う。また、すべての「まち」に共通となる「まちづくり」のであればだれにでも参加出来る様な方法を教えてもらの要素は数多くなると思う。住民の中には、「こうしたい」いたい。近所付き合いのない現代社会ではむずかしい「こうした方がいい」と思っても「率先して行動する」と事かもしれません。（女性、39 歳）

いう形にできないのが現実。つまり、それが「大変だ、
煩わしい、言ってもしかたがない、めんどうくさい・・・」* 居住地区のまちづくりの将来像（図）について行政側かという様な思いが先に立ってしまうのではないか。性別、らの説明会や、市民参画（ワークショップ）等が開かれ世代、年齢等様々に異なる住民の集合体であり、さらにたとは聞いたことがない。特に、道路巾が狭く、しかも高齢化も進み、人と人との触れあいが少なくなっている

車がどこにも入りこんでいる現状に対し、弱者保護、バという現状からすればなおさらではないかと思う。抽象

リアフリ一歩道、自転車道（通勤）設置等、市民が中的な言い方ではあるが、まず最初の段階で、「誰でも気心となって将来設計をまとめることが出来ないかと常に軽に物が言えて、自然にみんなが参加していく」という思っている。（男性、54 歳）

様な形を築き上げていく事が大切ではないか。「まち」と「行政」との連携、協力、フォロー（行政を身近に感じ* 地域集会所において市民の意見、要望、市の考え、方られる環境づくり）。（男性、49 歳）

針等を意見交流する機会を年に 1 回は持ってほしい。自治会長のみが出席する会では市民の意見、考えは吸収* 市民参画部に「居住地区」別担当職員を配置願い、そされていかないのでは ?（女性、61 歳）の職員には担当される「居住地区」の事情について精通していただきます。そして、担当「居住地区」内の自治*21 世紀、本当に住みやすい町となるためには、財政難、会長等との連絡を一層密にして、「協働のまちづくり」を

少子高齢化といった問題をかかえて行政まかせでは本当進めていただいたらどうでしょうか。（男性、69 歳）に大変。住民自治といっても「お役所まかせ」体質はな
かなか変革できない。NPO などが主体となって住民を結びに代えてリードしつつ行政と一体となって推進してゆくものもあるだろう。金華山保護や長良川を守るといった市民の誰も以上の分析結果から得られた知見を改めて整理してみの願いである活動をもう少し活発に一人一人が自分の力よう。
（1）自治会の加入率は、現在でも相当高く、情を出していけるよう、小学校校区毎の活動などを分担し、報提供や勧誘の方法をさらに工夫すれば、よりいっそう

身近な所から「まちづくりは自分達の手で」という意識の向上が期待できる。（2）各種団体の活動への参加は、と実行ではじまる。中心街の活性化や長良川プロムナー

とりわけ女性、高齢者で高い割合を示している。ボラン

ド計画、駅あたりの再開発なども「どこかで決まってし

ティア団体または NPO 法人への参加は、現状ではあままっていく」というのでなく、時間はかかっても市民、専り盛んとはいえないが、こちらも、女性、高齢者で相対門家集団、行政とそれぞれ委員会など作ってアイデアを的に高い割合を示す。ただし、ボランティア団体または出しあい、本当にその街を愛する気持ちからの街づくり

NPO 法人への期待はむしろ若い世代で高い。（3）「居住計画が具体化していってほしい。岐阜市民はまだ「おま地区」の地域活動についてはおおむね肯定的評価だが、かせ」意識を脱せなくて、しかし「なんとかしにゃ」ととりわけ若い年代で、評価以前に、地域活動についてのは思っているのです。税金を使うのではなく住民パワー

実践・認識にやや欠ける傾向がみられる。（4）「自治会・を使う工夫をして下さい。長浜市のまちづくりはよく行政各種団体」と「ボランティア団体・NPO 法人」は、基側も知っておられると思いますが、常に町の中のたまり

本的には、相互に補完あるいは代替可能なものとみなさ

場的会議場が利用されアイデア出しつづけ活性化につなれているが、前者は主として「防犯・交通安全」や「防がっていると思います。お手本となるのでは・・・。（男

火・防災」といった安全・安心に関わる項目、後者は主性、26 歳）として「高齢者福祉」や「自然環境の保護」といったより今日的なテーマに関わる項目での役割が期待されている。（5）「居住地区」におけるまちづくりは「市民中心」、
19

全市的なまちづくりは「行政中心」という考え方の違い

協働のまちづくり指針が認められるものの、それ以上に、より若い年代で（まちづくりの範域を問わず）「市民中心」のまちづくりを支持する傾向にある。
（6）家族以外の助けを日常的に必要としている割合は、とりわけ後期高齢者で予想どおり高かったが、それ以外でも、とりわけ「庭木の手入れ」、「子育て支援」、「介護支援」といった項目でボランティ
ア団体等の助けを期待する声は多い。
以上の知見と最後の自由回答を踏まえるならば、つぎの 2 点が課題として指摘されよう。ひとつは、いままで、とりわけ「居住地区」レベルのまちづくりの主要な担い手となってきた「自治会・各種団体」の役割をどう再定義するかという点である。
自治会の加入率はなおも高く、各種団体への参加もとりわけ女性、高齢者の間で活発である。だが、若い年代の間で垣間みられる地域ばなれの傾向は、自治会の運営方法や制度的な位置づけに対する批判・反発がその背景にあると思われる。他方、若い年
代もまたまちづくりに対する意欲を十分持っているのだから、彼（女）らが参加しやすいようなしくみづくり、
具体的には、「ボランティア団体・NPO 法人」との連携・役割分担を再考する必要があろう。
いまの点が「市民どうしの協働」の次元の課題だとす
れば、もうひとつは、「市民と行政との協働」の次元の課題である。問 15・問 16 でみられたように、「行政への要望」を伝える主体としては、「自治会・各種団体」
も「ボランティア団体・NPO 法人」も共にあまり期待されていない。だが、他方、4 割にも達した自由回答
では、「政策づくりに多くの一般の人が参加できる仕組
み」、「住民が企画したことを行政に伝えることができる制度」、「だれにでも参加出来る様な方法」、「行政側の説明会」、「意見交流をする機会」等々何らかの新しい市民参画の方法についての提言が数多く寄せられた。こうした期待を踏まえて、「市民と行政との協働」のための具体的な制度設計をつめていくことがこれからの課題となる。その際には、「協働のまちづくり」が、行政の公的責任の回避のための方便として受け取られることのない
よう、行政側の体制の再構築もまた不可欠であろう。たとえば、「居住地区」ごとに担当職員・部署を恒常的に設置し、市民による定期的な「まちづくり会議」を組織化して、そのなかに「自治会・各種団体」や「ボランティ
ア団体・NPO 法人」を組み込んでいくこともひとつの方法かもしれない。
（アンケート票と単純集計結果は省略）
補注：山崎さんは岐阜市で，住民自治基本条検討委員会，
住民自治推進審議会，市民活動支援事業の審査委員長などを歴任した。
20

岐阜市

Ⅳ．郊外住宅団地のいまと未来を考える【第 7 回岐阜シンポジウム岐阜学を求めて―持続可能な地域づくりと大学の貢献―分科会 3，pp.29-41，2004 年 11 月】●はじめにの人口推移・年齢別人口構成・施設配置図）「分科会 3」の概要について報告する。当日は 100 名④岐阜市協働のまちづくり指針

以上の参加者があり、盛況であった。しかし、正味 2⑤地域力創生モデル事業の各まちづくり会報（「京まち

時間ほどで 3 地区 6 名のパネリストの方にお話いただ

だより」など）いたため、討論の時間がやや足りなくなり、議論を深め⑥「会報ぎふまちづくり」第 43 号：「地域自治を考える」

ることができなかったのは残念であった。何らかの形でからのお願いⅡ

次につなげることを今後考えたい。
以下の報告では、当日の発表・議論をできる限り正確

桜ヶ丘ハイツ（可児市）①「桜ヶ丘ハイツの概要、地域課題とそれへの取り組み、に再現することに力点を置いた（再現にあたっては、安今後の街づくりの方向性」

藤あゆみ、遠藤咲子、深谷昌代氏の協力を得た）。した②桜ヶ丘ハイツの人口推移・世帯数推移・年代別人口

がって、当日配布された多くの資料（後述）を再掲する③桜ヶ丘地域の構想

ことは、紙面の都合上、割愛せざるを得なかった。その④「桜ヶ丘ハイツの街づくりを考える会」 沿革と活動中には貴重なものもあるので、関心がある方はご連絡い

紹介

ただきたい。
〔山崎仁朗＝「分科会 3」コーディネーター〕⑤桜ヶ丘地区●趣旨

地区計画制定に関わる経緯⑥桜ヶ丘地区計画（概要版）

マクロな産業・人口構造上の変化（脱工業化・少子高⑦「市民参画と協働のまちづくり条例」ができました齢化）を背景に、都市構造も郊外化から再都市化（都心⑧「世帯および人口の推移、地区別人口と世帯数」など居住）へと変化しつつあるなか、郊外住宅団地はいま大⑨可児都市計画総括図

きな転機を迎えている。本分科会では、各団地の現状報

Ⅲ

告をもとに、
郊外住宅団地の「いま」と「未来」を考える。

①第 7 回岐阜シンポジウム資料（宅地開発状況、ホワ●出席者（敬称略）

イトタウン地図・人口推移・人口構成、（仮）多治見

Ⅰ 「大洞団地」（岐阜市）

市自治体基本条例）＊桂川広司（芥見東自治会連合会下水処理場跡地利用特②ふれあいセンターわきのしま（多治見ホワイトタウン、別対策委員会委員長）

ホワイトタウンにおける地域的課題、ホワイトタウン＊橋本直樹（岐阜市市民参画部市民協働推進室室長）
Ⅱ

ホワイトタウン（多治見市）の現在と今後を考える、ふれあいセンターわきのしま

桜ヶ丘ハイツ（可児市）の構想、ふれあいセンターわきのしまの活動実態、今＊金子修（桜ヶ丘ハイツの街づくりを考える会代表）

後の活動方針、アンケートにみる住民の意識）＊加納正佳（可児市企画部まちづくり推進課課長）
Ⅲ

ホワイトタウン（多治見市）●当日の様子〔進行方法と趣旨〕＊木村光伸（多治見ホワイトタウン・ふれあいセンター

山崎

わきのしま運営委員長）

それでは、時間も過ぎておりますので始めさせて＊河地孝彦（多治見市健康福祉部健康福祉政策課）

いただきます。本日、この分科会 3「郊外住宅団地のい※コーディネーター

まと未来を考える」のコーディネーターを務めさせてい●当日配布資料一覧

山崎仁朗（岐阜大学地域科学部）

0

ただきます、岐阜大学地域科学部の山崎と申します。よ全体

ろしくお願いいたします。まずは、本日、パネリストと①「大洞団体」（岐阜市）
・桜ヶ丘ハイツ（可児市）
・ホ

してご登壇いただいた皆様をご紹介いたします。〔略〕

ワイトタウン（多治見市）の概要

これからの進行ですが、まず、私の方から簡単にこの分

Ⅰ 「大洞団地」（岐阜市）

科会の趣旨をご説明いたします。その上で、３つの地区①「大洞団地」の概要②芥見東自治会連合会の事例について、住民側と行政側それぞれのお立場から
下水処理場跡地利用特別対策委

ご紹介いただきます。そして、以上を踏まえた上で、フ員会の概要（①の裏面）

ロアの皆様も交えて議論をしたいと思います。

③岐阜市関連資料（郊外住宅団地の分布図、「大洞団地」

では、まず本分科会の趣旨を簡単にご説明しますが、21

「大洞団地」（岐阜市）
・桜ヶ丘ハイツ（可児市）・ホワイトタウン（多治見市）の概要「大洞団地」（※ 1）

桜ヶ丘ハイツホワイトタウン

人口（※ 2）

11,261 人

9,229 人7,978 人

世帯数（※ 2）

4,262 世帯2,996 世帯2,408 世帯

面積

418ha

315ha

120ha

2,157 人（19.2％）

1,203 人（13.0％）635 人（8.0％）

開発主体

県・市・民間民間（不二企業）

民間（地上社）

65 歳以上人口（高齢化率）（※ 2）
住宅種別

戸建・集合住宅（市営・民間）

戸建

戸建（一部、民間集合住宅）

入居開始年

1966（昭和 41）年（※ 3）

1973（昭和 48）年

1982（昭和 57）年

小学校区

１つ（芥見東小）（※ 4）

１つ（桜ヶ丘小）

１つ（脇之島小）

中学校区

1 つ（藍川東中）

1 つ（東可児中）

２つ（平和中・南ヶ丘中）

主要拠点施設芥見東公民館

桜ヶ丘公民館自治センター

地域自治組織芥見東自治会連合会（その下に 12 支 桜ヶ丘自治連合会（その下に 3 自治会） ホワイトタウン自治会＝第 34 区（そ部 → 58 自 治 会。 自 治 会 の 下 に は 班。の下に 8 地区（台）→ 19 町内会。町
旧村に由来する大洞支部には「区」が内会の下には班）ある）

その他のまちづくり組織

2001（平成 13）年に「下水処理場跡 1998（平成 10）年に「桜ヶ丘ハイツ 2004（平成 16）年に「ふれあいセンター
地利用特別対策委員会」設立（※ 5） の街づくりを考える会」設立
わきのしま」設立（※ 5）

※１
※２
※３
※４
※５

ここで言う「大洞団地」とは、現在の芥見東小学校の校区（＝芥見東地域と芥見南地域）を指す。
2004（平成 16）年 4 月 1 日現在（住民基本台帳ベース）。
ただし、「大洞団地」で最大規模の「大洞緑団地」（戸建）の入居開始年は 1972（昭和 47）年。
2000 年 3 月に芥見南小学校が廃校になり、芥見東小学校に統合された。
それぞれ地域自治組織（自治会）内の一組織という位置づけになっている。

〔「大洞団地」（岐阜市）の事例〕

その前に、お手元の資料の確認をさせてください。〔略〕
レジュメをご覧ください。本日の３つの事例である岐阜桂川

市（「大洞団地」）、
可児市（桜ヶ丘ハイツ）、
多治見市（ホ

いった場は不慣れなものですから、うまく話せるかどう

ワイトタウン）は、いずれも名古屋から 30km 圏に位

かわかりませんが、よろしくお願いいたします。お手元置しております。いずれも、入居開始からすでに 20 ～の資料〔＝資料Ⅰ①②，略〕をご覧ください。

30 年経ち、この間、地域コミュニティ活動が積み重ね〔団地開発が始まった〕当時は、戦後の高度経済成長

られてきました。しかしながら、脱工業化や少子高齢化による人口の都市集中、家族構成の変化、核家族化によといった社会構造上の大きな変化を迎え、それとの対応

り住宅を持つのが困難な時代でした。そんな中、1966

で都市構造も郊外化から再都市化へと方向転換しつつあ（昭和 41）年から「一世帯一住宅」という方針で住宅建るなかで、郊外住宅団地は、いま大きな転換期にあると設が進められるようになり、その一環として方々で団地言えます。他方では、こうした変化に敏感に対応して、がつくられるようになりました。通称「大洞団地」と呼新たなまちづくりを始めたところも出てきました。本日ばれているのは、国道 156 号線より東側を指しており、お越しいただいた３つの地区では、いずれもこうした取山田川より南が芥見南、北と奥の方が芥見東という地区

り組みを始めているところです。この分科会では、郊外割りになっています。このうち芥見東地区には、入り口

住宅団地の「いま」を具体的に検討した上で、こうしたから北山団地、緑山団地、大洞緑団地（桜台、柏台、桐先進的な取り組みから、郊外住宅団地の「未来」のありヶ丘、紅葉ヶ丘）、「旧大洞」があります。
「旧大洞」と方を学びたいと思います。また、今回の企画をきっかけ

は前々から〔＝団地ができる以前から〕居住していた人にして、同じような問題を抱えている県内の郊外住宅団

たちの地区で、現在 80 世帯ほどあります。芥見東地区

地のネットワーク化を進め、解決策をともに考えていくには全部で 15 自治会あり、住みよいまちづくりとしてためのスタートとしたいとも考えています。

のさまざまな行事やコミュニティに関することなど、いただいま、ご紹介に預かりました桂川です。こうでは、まず、岐阜市の「大洞団地」の事例をご紹介いろいろな活動が行われています。とくに、かつて下水処ただきたいと思います。桂川さん、よろしくお願いいた理場があった所に 2,400㎡の空き地ができ、これを何とします。

か活用し、まちづくりを進めようと現在取り組んでいま
す。
22

山崎

どうもありがとうございました。いま、桂川さん

から「行政との協働」というお話が出ましたが、では、行政側がどのように「大洞団地」に関わっているかを、
橋本さんからお話いただきたいと思います。
橋本

岐阜市市民参画部市民協働推進室の橋本です。岐阜市市民参画部は昨年〔＝ 2003（平成 15）年〕新たにできた部署です。基本的に、まちづくりを行政主導から住民主体へ移行することを目指し、住民と行政が一緒に協働を進めていこうという部署です。
コミュニティ施策の現状と今後の方向性についてまず「大洞団地」には、現在、約 4,000 世帯、12,000 人

お話しします。いま、全国的にも「協働」というキーワが住んでいます。
「団地」には同世代の人が同時に入っードがマジックワードのように使われており、「協働」てきたので、現在は子育てが終わり、子供が外へ出ていという言葉を持ち出せばすべての問題が解決できると考っている状況で高齢化が進みつつあります。50 歳以上

えられています。しかし、本当に「協働」という言葉のの人が 45％を占め、市全体から見ても若干高いと言えます。

意味が理解されているかどうかは疑問です。というのも、「大洞団地」の特徴としては、「団地」内に一戸建てと 3

人それぞれ「協働」の意味に違いがあり、したがって、「協分の 1 を占める市営アパートが混在していることです。市

働のまちづくり」のイメージが異なることが時として多営アパートには比較的若い人たちが住んでいるため、〔そいからです。

れを除くと〕一戸建てに住んでいる、または住もうとしてそこで、まずは「協働」とは何かということを、昨年いる人の高齢化率はさらに高いと考えられます。

1 年かけて、住民の意見を聞きながらまとめました。全

「大洞団地」のまちづくりとしては、自治会を中心に国的にもいろいろな「協働」の指針や「市民参加のすすいろいろなとり組みが行われています。先程述べた下水め方」を作成している自治体がありますが、それらはほ処理場跡地が現在遊休地となっており、これを活用しな

とんどが行政向けの指針です。当然ながら、「協働」はがら地域がもっと魅力のあるまちづくりをしたいという行政のみが進めるのではなく、多様な市民、NPO 法人、ことで自治会連合会が特別対策委員会を立ち上げ、跡地あるいは企業などいろいろな担い手とともに目指すもののよりよい利用と、「団地」のまちづくりにつなげていです。そのためには、市民と行政が共有するガイドライ

くことを考えています。その手始めとして、住民の意識ンが必要であると考え、岐阜市の場合、市民・行政共通を調べるためにアンケート調査を〔2002（平成 14）年に〕のガイドラインとしました。内容的には、「市民活動の行いました。その結果、「団地」の問題点として交通問題、活性化」と「住民自治の充実」という 2 本の柱を立て、生活問題などが浮かび上がりました。下水処理場跡地の両者が組み合わさりながら市民社会を作っていくことを利用については、「高齢者が気楽に集まれる場所（福祉目指しました。最終目標は、「協働」を通じて明日の住施設など）」、「子どもが気楽に集まれる場所」、「公園な

民自治を構築していくということです。

どの広場」といった意見が多く出てきました。このアン

昨年度「協働のまちづくり指針」を策定されたのを受ケート結果を踏まえて、自治会はそれに見合う施設をつけて、今年度〔＝ 2004（平成 16）年度〕は、具体的

くろうと考えています。しかし、自治会だけでは財政的なアクションに移っています。まず、「市民活動の活性化」に不可能であり、今後は行政と協働しながら、地域に役です。これまでの行政の補助事業というのは行政主導型

立つ有効利用を考えてまちづくりを進めたいと考え、行の補助事業でしたが、新たにスタートした「市民活動支政にもそのように働きかけています。

援事業」は、団体が申請した事業企画を公開審査した上自治会連合会でたちあげた下水処理場跡地利用特別対

で、それに対して助成をするという事業です。岐阜市に策委員会の構成員は、みんなで問題点を協議していこう

は、すでに、ボランティア同士のマッチングをするボラと現在 8 名が選ばれ、跡地利用の問題を主体的に考えンティア相談コーナーや社会福祉協議会のボランティアています。たまたま岐阜大学でも地域調査をしていたこ

センターといったものもありますが、さらに市民活動をとから、一緒に協力して進めてきました。跡地利用〔の促進、支援する岐阜市 NPO ボランティア協働センター

大まかな方向性〕はほぼ確定したので、今後は行政と協をこの 7 月に開設しました。一方では、「住民自治の充力して具体的に進めていこうと考えています。

実」に向けていろいろな取り組みを開始しています。そ23

のひとつが「地域力創生モデル事業」です。これまで自治会はいろいろな機能を担ってきましたが、地域の課題
は非常に多様化しており、住民のニーズも多様化しています。こうした状況では、住民が主体的にまちづくりを進めるための課題解決型の機能を発揮する必要があります。基本的に自治会連合会を単位としてまちづくり協議会を作ってもらうことが「地域力創生モデル事業」のひとつの柱になっています。今年度は、京町、島、岩野田の 3 地区でそれぞれまちづくり協議会が立ち上げられ、それぞれ全く違った課題に取り組んでいます。

〔桜ヶ丘ハイツ（可児市）の事例〕「大洞団地」では、下水道が整備されたために市営の集中浄化槽が不要になり、その跡地を、はじめは市が民金子間に転売しようとしていました。しかし、住民の皆さん

今日は、会場に若い方がたくさんいらっしゃっています

が、地域のためにもっと有効に活用できないかと岐阜市が、若い人たちが将来住むところに団地を選ぶかどうかに相談されました。
「大洞団地」、とりわけ芥見東地区はが、郊外住宅団地の今後を占うキーポイントになると思自治会加入率が非常に高く、住民憲章といったものを自います。それはなぜかをこれから説明したいと思います。

ら作っていて、まちづくりへの関心も非常に高い地域で可児市は東西に長いですが、桜ヶ丘ハイツは可児市のす。跡地利用の提案ももちろん住民の皆さんからありま

いちばん東の南側に位置します〔資料Ⅱ①参照，略〕。

した。その中には、地域から NPO 法人を立ち上げたり、名古屋に通勤する人が多く住んでいるベッドタウンで、あるいは受益者負担という形で運営に携わっていこうと「名古屋市桜ヶ丘区」と呼ぶくらいです。当初 5,000 世

いう心強い意見もありました。ところが、「大洞団地」

帯 2 万人が住む街として 30 年前に開発が始まりましたとその周辺には、公民館、児童センター、コミュニティ

が、現在 3,000 世帯、9,000 人しか住んでいません。元々センターはすでにあります。ただ、コンビニやスーパーの計画の半分しか開発されていないということです。まが少なく、坂の傾斜の角度が非常にきついので、これかた、開発当初は 1 世帯あたり４人でしたが今では 3 人

ら高齢化が進んでいく中で住民がどう過ごしやすくしてとなっています。

桜ヶ丘ハイツの街づくりを考える会の金子です。

いくかが大きな課題になっています。そこで、下水処理

桜ヶ丘ハイツは当初４つのブロックが想定されてい場跡地利用について住民の皆さんによる主体的なまちづましたが、ひとつは開発されていなくて現在 3 ブロッ

くりを通じて考えていく場合、その交流の機能に加えて、クです。「桜ヶ丘」がいちばん古く、20 年前には人口がこうした課題の解決をどう盛り込むかも重要になってき

4,000 人を超えていましたが、現在は減少が始まっています。「地域力創生モデル事業」は、まちづくり協議会ます。「皐ヶ丘」は 15 年前から人口が増え始め、いまを設けることから始めましたが、ここ「大洞団地」では、は飽和しつつあります。ここには壮年層が多くすんでい逆に跡地にどのような機能を配置するか、どういう多機ます。
「桂ヶ丘」は 10 年ほど前から分譲が開始された

能交流拠点が必要かということを軸にして、地域の皆さ

ところで、比較的まだ若い層が住んでいます。

んがまちづくりを進められることになるかと思います。

桜ヶ丘ハイツを開発した不二企業の先代社長は理想に市も一緒になって、このことを考えていきたいと思いま

燃えた人で、「俺は理想の街をつくるんだ」と当時としす。

ては先進的な考えを持っていました。美しい街を作りた

山崎

ありがとうございました。
「大洞団地」では、下いということで、テレビアンテナを廃止してケーブルテ

水処理跡地利用を契機とするまちづくりの動きが活発化

レビを全世帯に配りました。また、石垣を設置したり、していますが、行政としても「協働」という見地からこ敷地境界から家を 1.5 ｍセットバックしたりして、ゆっれをサポートしていくというお話でした。では、つぎに、たりした落ち着いた街をつくりました。こうしたことか

可児市の桜ヶ丘ハイツの事例をご紹介いただきます。金ら、建設省の HOPE 計画の第 1 号にもなりました。

子さん、お願いします。

しかし、皮肉なことに、開発業者が先頭を切って街づくりを進めたために、かえって住民意識がついていきませんでした。何をするにも不二企業さんがやってくれるという考えでした。
24

だが、そのうちに経済事情が悪くなり、先代社長が亡りに活かしていくことを目指しています。こういう意識

くなって、開発業者〔不二企業〕のイニシアティブががを住民のみなさんと共有していくために、シンポジウム、

たんとおちました。そこで、自分たちの街を維持するのまちづくり懇談会などを開催し、また、いろんなテーマ

はやはり住民自身だということに気付きはじめました。

を出して住民で話し合い、その結果をニュースにして配住民の自治意識が遅れたことが私たちにとっての危機意

布することを主な活動としています。

識でした。

最後に、今後の街づくりの方向性について述べたいと

桜ヶ丘ハイツに限らず郊外住宅団地の特徴ですが、同思います。日本は人口減少、少子化が進んでおり、現状

じ時期に同じ世代が一気に入居したために、年代構成がでは新しく団地に住む人は少なくなっています。したがかなり偏っています。桜ヶ丘ハイツの住民の年齢構成って、自分たちの街がどう住み継がれていくかがポイン

は 50 代前半がピークで、あとはその子どもの層が多く、トになります。お年寄りが安心して過ごせる街であると30 代とその子どもの層が少ない。問題は、これがスラ

ともに、若者に魅力的な街。そういった街をつくっていイドして、10 年後には 60 代、70 代がちまたにあふれかなければなりません。活気のある街は住み継がれていることです。

きます。

では、その人達がハッピーに過ごせる街をどうやってこうした考えから、「桜ヶ丘」でも今年、地区計画がつくるか。また、若い人に来てもらうためにどうしたらつくられました。

いいか。これを考えるために、名城大学都市情報学部の

実は、「皐ヶ丘」では、全国的に見てもかなり早い時

海道研究室が行った調査が参考になります。それによれ期に地区計画がつくられました。なぜかというと、桜ヶば、「景観・環境」や「安全・安心」に対する評価、また、

丘ハイツでは当初から不二企業さんが土地を買って入居「住宅の満足度」や「定住意向」という点で近隣の団地

される方と建築協定を結び、こういうことを守って下よりも高い評価となっています。他方、住民のライフス

さいとお願いしており、地区計画を制定する基盤がでタイルをみると、名古屋で働いている人が多いので、プきていたからです。しかし、「桜ヶ丘」は抜けました。

ライベートライフを楽しみたいという人が多くなってい

1,000 世帯の住民合意をとるのが大変だったからです。

ます。具体的には、「家や庭の手入れ」
、
「散歩」
、
「音楽・

80％ぐらいが合意しないと、自治会が地区計画を作っ展覧会」などを楽しみたいという人が多く、「団地の街たとしても意味ありません。合意をつくることがこれかづくり活動に参加」
がいちばん低い数字になっています。

らのまちづくりには大切です。

これが問題です。
ただし、「近所とできるだけ仲良くする」

したがって、まず、地区計画を「桜ヶ丘」にかけるこが 3 位になっていて、このあたりを手がかりに、自分とへの賛否、住民の意思を問うのに１年、次に、案を作たちの 10 年、20 年後を展望してこの街をどうしていり、案がよいかどうかのやりとりに１年、そして、決めきたいかを一緒に考えたいと思っています。

るのに１年とゆっくりしたペースで進めました。合意をもうひとつ、桜ヶ丘ハイツは自治会が特徴的です。3とるということは、それぐらいのペースでやらないとでつの地区にひとつずつ自治会がつくられている。
「桜ヶきません。やはり地主の反対にあい、市に住民案を提出

丘」、「皐ヶ丘」はそれぞれひとつの自治会で 1 千世帯

後、２年間は何もできませんでした。しかし、地主の合を有しています。その割には加入率が 90％を超えてい意が最終的には得られ、住民案が日の目を見ました。まる。つまり、「よしやるぞ」と思えば何でもできます。

ちづくりは住民だけではできず、住民と行政、事業者のしかし、課題もあります。実は、自治会長の任期は 1 年間。

まちづくりに対する理解、そして住民の熱意、行政支援

したがって、何も知らない人が入って活動してもすぐ終があってはじめてできます。そういうことを住民側としわることになります。今後の高齢化を考えると長期的なてさらに進めていきたいと考えています。

視点が必要で、5 年から 10 年後どうしたらいいのかを山崎

打ち出さなければならず、特に協動のまちづくりを行政

街づくりに対する意識が低い」と謙遜されていましたが、とやろうとすると、ぜひ長期でやっていかなくてはいけ

地区計画を住民主導でつくるというのは住民の高い力量ないのですが、１年任期だとそういう意識が根づきませを示すものです。この桜ヶ丘ハイツの事例に多くを学びん。そこで、「桜ヶ丘ハイツの街づくりを考える会」がたいと思います。ただし、郊外住宅団地は、桜ヶ丘ハイ

できました。

ツのように力がある所だけではありません。可児市には「考える会」はボランティアの団体で有志の集まりでその他にもいろんな団地があります。そのあたりを加納す。まちづくりの先進事例を学び、自分たちのまちづく

さんにご説明いただきたいと思います。
25

ありがとうございました。金子さんは「住民の加納ご紹介にあずかりました加納です。いま、お話に尊重し、協力してまちづくりに取り組む時代という認識ありましたように、可児市は団地開発により人口が急増に立っています。自分の住んでいる地域は自分たちで良しました。昭和 40 年代前半から 50 年代にかけて団地

くするというのが基本的な考えです。自分たちで地域を開発が進みました。現在、1 万平米以上の団地が 29 あ

良くする活動にはいろいろな形態があると思いますが、ります。昭和 40 年代前半には人口が 3 万人弱だったの自分たちで協議会を作って地区計画を考えていくのは、が、いまや 9 万 8 千人にもなりました。団地ができた

可児市の中でも桜ヶ丘ハイツだけです。こういうスタイことで、3 分の 2 の方が新しく可児市民となったのです。

ルは、将来あるべき姿だと考えているので、こういう協

昭和 40 年から 50 年までに入居された方が入居して議会や地域内のコミュニケーションを普及させ盛り上げ

からすでに 30 年以上経ちました。桜ヶ丘ハイツは少していきたいと考えています。

後に入居が始まり、現在は 50 代から 60 代の方が人口

市民が、土地利用・文化・歴史・環境・福祉など様々

比率として多いですが、他の少し大きい団地を見るとな場面で主体的に活動することを促し、他方、市民のニ

60 代から 70 代が多くなっている。つまり、数年先にーズを的確に把握して、それを行政計画の一部に入れては高齢化が一気に進みます。これにどう対応するか、行いく。そんな方法論を自負しています。財政状況がいよ政側も悩み、市民も活力が無くなりつつあります。若いいよ厳しく、三位一体改革も始まろうとするなか、行政方の入居がないとイベントをするにも力が出てきませも、必要最小限の公共事業、本当に地域のためになる政ん。行政側はコミュニティ・バス、生涯学習や高齢化に策を続けていかなくてはなりません。いずれにせよ高齢対応したヘルスアップ事業などを進めてきましたが、ま化社会になります。桜ヶ丘ハイツでは、これから 5 ～ちづくりの原点は住民であり、自主自力が基本であると10 年後の高齢化を見据えて活動していますが、みんな認識しています。

が奮起して何ができるかを主体的に考え、行政としても地方分権化が進み、地域の時代といわれてだいぶ経ち何ができるかを模索したいと思います。住民が住んで本ますが、地域を考えるときに行政だけでは何もできませ当に良かった、また住み続けたいと思うまちづくりとはん。そうしたなか、NPO、ボランティアグループから、

何か、どのようにして活力を生み出すかということを含

自分たちでやれることは何か、それは環境・歴史・文化

めて、この「条例」をフルに生かしてまちづくりを進め

なのではないかという声があがりました。そこで、行政ていきたいと思います。

は、そうした課題を含めながら、行政としてどういった

山崎

策を講じていくか、住民を交えて懇談しました。そして、は住民がまちづくりの主役であるという考え方を前提

地域を作ることに市民が主体的に関わりを持ち、他方、に、「市民参画と協働のまちづくり条例」を施行して取行政は市民のニーズを把握し反映できるような仕組みをり組んでいるというお話がいただけました。では、最後作ったらよいのではないかと考えました。そして、「市に、多治見市のホワイトタウンの事例をご紹介いただき

民参画と協動のまちづくり条例」を作りました。これはます。木村さん、よろしくお願いします。

今年度の７月に施行されました。市民が主体的にまちづ

ありがとうございました。可児市でも、これから〔ホワイトタウン（多治見市）の事例〕

くりに参加し、プランニング段階から市民の声を入れてまとめていく。そして、市と事業者など 3 者、あるい木村

は 4 者が協動でまちづくりを進めていくための仕組み「ふれあいセンターわきのしま」〔以下「センター」と略です。こういう仕組みを作ることで、まちづくり計画を記〕の話をしたいと思います。

木村です。まず、団地住民とは何かを考えた上で、主体的にやる人たちには、人材派遣、情報提供、経費提ホワイトタウンは緑におおわれた街で、環境がよいの供などの支援を行う。こういった形で協動を進めたいとですが、多治見市の旧来の街からは隔絶されていて、団思っています。

地住民は「よそ者」から出発したといえます。では、どいままでは、市民が一方的に行政に対して環境改善やういう意味で「よそ者」なのでしょうか。大都市近郊団

まちづくりの要望を出し、それに答える形で行政が公共地の住民は、旧来からの住民よりも相対的に年収が高い。

事業によって整備を進めてきました。都市計画など様々

ホワイトタウンの住民は、名古屋でもともと生活していな公共事業について市民に説明し協力を求め、事業を進たり、名古屋で収入を得ている人が多く、ある意味では、

めてきましたが、それで市民のニーズに本当に応えてい後から入ってきたハイソサエティー住民というふうに一たのかという問題があります。この「条例」は、市民と見みえます。このことが、実は旧来の住民との間に強力行政がそれぞれ自覚と責任をもち、互いの立場や特性をなバリアを作っていて、その意識がなかなか解消されな26

昼間と夜間とでは構造がまるっきり違います。このような事情にくわえて、当然ながらこれから少子高齢化が懸念されるため、いまから活動を始めなければなりません。
ホワイトタウンは 1981 年から入居が始まりました。当初は大変不便なところで、バスが走っていませんでした。
次の年からバスが走り始めますが 1 日わずか 5 本でした。私は 1985 年に入居しましたが、それでも 1 日 13
～ 15 本しかなく、夜の 8 時過ぎになると多治見駅から
45 分くらいかけて歩いて帰らなければなりませんでした。そういう所で私たちはどうやって暮らしていくか。
い。私はこの団地に住んで 20 年になりますが、
いまでも、車で通勤できる人はよいが、そうでない大半の住民はど

ホワイトタウンの住民は「よそ者」というイメージが強うするか。実は、この 20 年間に、私たちは住宅販売業

く残っています。そういうことを払拭しないと、本当の者を通じて 6 台のバスを地元のバス会社に寄付してい意味での住民にはなれません。
「よそ者」の状態のままます。つまり、自分たちの足も自分で確保しなければや

では、ある囲われた中での自治に留まってしまう。そこっていけなかったのです。そのおかげで、いまは朝の 6をどう乗り越えるかが非常に大事です。この点が、行政

時 2 分から夜は 11 時 32 分まで、多治見駅との間で 15の人たちとなかなかかみ合わないところでもあります。

分間隔以内でバスが走っていますが、これは、われわれまちづくりをどうすすめるか、住民の力をどう活用するが頑張ってきたというよりも、そうしなければ生きていかというときに、行政は住民を横並びに考えます。しかけないところに「環境のすばらしい」団地ができている

し、実際には、旧来からの住民と後から来た住民とでは、ということです。実は、高度経済成長期にできた団地の考え方、意識、経済基盤、生活の背景が違います。した大半がそういう性格を持っています。何とか知恵を出しがって、みんな横並びにそれぞれの地域でまちづくりをて考えていかないと、私たちは生活できない。だから、やろうというのは難しいのです。

自治というよりは、ある意味で団地のなかで凝り固まっそれから、いまは「協動」がはやり言葉になっていまて頑張ってやっていくしかないのだという強い意識を持すが、団地住民は「よそ者」ですから、かつては「協動」っていました。当時は、圧倒的に「おねだり市民」としという考えは希薄でした。従来は「協働」とは名ばかりて、半分けんかごしで「ああせぇ、こうせぇ」と行政にで、「おねだり市民と押しつけ行政のもたれあい」
でした。

言ってきた時代でした。

つまり、団地住民は弁が立つので、市役所に行っていろだが、いまから 10 年ほど前に、私たちはそういう精んな権利を獲得することが住民自治の原点だと思ってや神を大転換しました。自分たちのことは自分でやらなくっていました。しかし、21 世紀に入ったいま、そういては仕方ない。このことをもう一度確認した上で、そのうことを言っていられなくなってきました。

ためには、自分たちで自分たちが生きていけるシステム

現在、ホワイトタウンに住んでいるのは、住民登録でを作ろうと考えました。

みれば 2,400 世帯、7,900 人です。しかし、実際には

いま、ホワイトタウンのような成熟した郊外住宅団地

8,200 ～ 8,300 人住んでいると考えられます。その差が宿命のように抱える問題がいくつかあります。入居時は何かというと、たとえば単身赴任のお父さんです。ホ

の〔世帯主の〕平均年齢はほぼ一緒で、ホワイトタウン

ワイトタウンに家を買って住んだが、最近は、職場の事

ではおおよそ 35 歳ぐらいでした。それがいまから 20情などで他の街に単身赴任で行かなければならない人が年ほど前のことなので、現在は世帯主の平均年齢が 55

少なからずいる。そういう人たちは、
住民登録上は東京・歳ぐらい。子ども達はほとんど巣立っていきました。団

大阪などに行ってしまっている。また、子ども世帯に寄地のなかにある脇之島小学校は、最盛期は 1 学年 6 学

留している高齢者たちもいる。数字には現れない活力の級で岐阜県でも最大級でしたが、いまは 1 学年 2 学級。

低下が現実に起こっているのだということを、知ってお子どもが少ない年だと 1 学年 1 学級。それくらい子どく必要があります。

もが減っています。そこで出てくる問題は、子どもの問

それから、ホワイトタウンは、桜ヶ丘ハイツ同様、題ではなく、子育てを終えた親たちが、団地に住む意義「名古屋市脇之島区」のようなもので、まさに通勤者のをどこに見出すかということです。名古屋を逃れてホワ

7 ～ 8 割が名古屋に通勤しています。そういう意味で、

イトタウンに来たのですが、いまは地価が下がっていて、
27

もう一度名古屋に戻ろうと思えば戻れる。その時に、「いがよく起こる。例えば、実際にこういうことがありましや、この団地で頑張っていこうよ」と言える積極的な意た。私たちの団地のすぐ下に大きなショッピングセンタ

義はどこにあるのか。そう言える魅力を、私たちは作っーができた時に、「老人のためにバスを走らせてほしい」ていかなければなりません。
「この街に住んでよかったという要望がたくさんありました。そこで、バス会社とね」と言える何かを、住民の中から作っていくしかない。

協力して 1 時間に 1 本バスを走らせたのですが、利用高齢化してくると団地が寂れると言いますがそうではあ者がほとんどいませんでした。これではやっていけない

りません。仮にお年寄りが亡くなって空き家が出たとしので、数ヶ月で取りやめになりました。こういう苦い経ても、ホワイトタウンは期待されているので、必ず空き験をもっています。したがって、住民は実際に何を切実

家に人は入ってくるという街であらねばなりません。そな問題として考えているのか、あるいは家庭内の問題をの時に、世代の若がえりをどう進めるか。引っ越してく

地域で解決しようと言うがそういうことは本当に可能なる人たちに「ここは子育てにとてもいいよ、ここに暮らのかを考えなければなりません。しかも、仮にそういうすと皆さんも幸せだよ」というイメージをどれだけ作れことを自治会でやると、困った事情をもつ人たちのためるか。そういうことを住民が提案していく必要がある。

にだけ自治会の資金がどんどん垂れ流しになるのではな

よく「困ったときは近くの隣人」と言いますが、私たいかという問題もあります。また、一部のボランティア

ちはいつもキャッチフレーズで「さりげなく支えあう」

だけが走り回ってへとへとになるのではないかというこ

仕組みを作ろうと言っています。しかし、本当にさりげともあります。

なく支え合うことができるのか。困っているおばあさん

そういう問題や懸念を乗り越えて、私たちは、このがいたら、場合によっては、その家の中に土足で踏み込〔2004 年〕9 月から実際に動き始めています。住民相んでいかなければなりません。そういうことがお互いに互の生活の相談・支援、福祉活動、まちづくり、防災協

できるのか。隣人には家の中のことは知られたくないと力、自治的組織の確立、そういったことをひとつの仕組いう感情が一般的だとすれば、そういう行動をとるのはみの中でやっていこうとしています。

非常に難しい。加えて、老朽化してきた団地のハード面

こういうことを考えるとすぐに NPO を立ち上げるとがある。ホワイトタウンには坂や階段が多く、そういういう話が出てきますが、私たちはその選択を取りません

ものをきちんと組み替えていかなければなりません。

でした。理由はひとつ、私たちの活動が住民から離れて行政に無限の支援を求める時代は終わり、これから当はいけないということです。NPO を立ち上げると機能

分は、必然的に、日本各地で行政サービス自体が低下し的に動きますが、住民の総意で動くということがなかなていきます。これに対して、住民自治の原則で補っていか難しくなる。そう考えて、私たちは、自治会の下にあくためには、自治会が自己決定、自己責任の能力を高める「センター」という状態で、当分の間活動しようと思なければならない。ただし、住民が自治会の中でひとつっています。

にまとまれるかどうかという、非常に大きな問題があり「センター」は、脇之島地域福祉協議会、および脇之ます。そこで、団地のハード・ソフトの問題をクリアし、

島地域福祉センターという性格ももっています。実際に「さりげなく支えあう」というキーワードを実現するた

やっていることとして、たとえば 2004 年 11 月から「ふめに、〔自治会とは別に〕「センター」を構想しました。

れあいサロン」を始めました。これは、高齢者や独居者何かできることがある、あるいは少しの心遣いと時間がを対象とした活動です。それから、子育て支援、住民ボ

あれば何かできるということを住民から出していき、そランティアの組織化なども進めていくつもりです。当面

れを必要とする住民につないでいく。決して「センター」

は、ホワイトタウン内で困っている問題があればすぐにが仕切るのではなくて、必要としている住民に、できる対応し、必要ならばそれを事業化する。そして、その事人たちがお金であれ時間であれ何かを提供する。そうい

業に必要な人材をボランティアとして集めていく。昨年

う柔らかな仕組みづくりをしましょうというのが「センアンケートをして、多くの方々にボランティア意識があター」の構想です。

ることがわかりましたが、具体的には何をしてよいかわ「センター」を作るにあたっていろんな議論をしましからない、どういう場面で動いていいかわからない、あたが、一番大きな問題は「センター」を作ったら利用しるいはそれをどう組織すればよいかわからないというこてくれる人が本当にいるのかということです。
「センタとがあると思います。こういう人たちにボランティアとー」があったらいいね、支えあう仕組みがあるといいね

して名乗りをあげていただき、それによって、住民主体と言いますが、いざできると利用者がいないということの住民自身の手による住民のケアというものができるの28

ではないか、それこそが私たちのまちづくりではないか

定です。「持続可能な地域社会づくり」は昨年度〔2003と考えています。

年度〕に課題と方向性ができ、第 5 次多治見市総合計画

山崎

どうもありがとうございました。木村さんから

後期計画の中にもその考えを含めました。

は、自治会を否定するのではなく、さりとて自治会とも

また、多治見市は、昨年度、地域福祉計画と福祉基本

異なる「ふれあいセンター」という組織を立ち上げるこ条例を作りました。地域福祉計画は、平成 16 年から 5とで、「さりげなく支えあう」という精神でさまざまな年間行う計画です。地域ごとに課題が異なるため、子どサービス提供を試みる様子を紹介していただきました。

もから高齢者まで、市民とかかわりの深い小学校区など

それでは、こうした取り組みに行政がどう関わっているかの地域を単位に計画を作っています。これまでの行政計について、河地さんからご報告いただきたいと思います。

画は、行政がどのようにサービスを実施するかが記載し

多治見市役所の河地です。私の方からは、多治見てありましたが、少子高齢化と生産年齢人口が減ってい市における郊外住宅団地の現状と、行政が、郊外住宅団

くことで税金が減少する今後においては、これまで行っ

地のコミュニティづくりにどのような支援をしているかてきた全ての行政サービスを継続して実施していくことについてご説明したいと思います。

は難しくなります。このため、地域福祉計画では、行政

河地

多治見市は、名古屋市から JR の中央線で 30 ～ 40 分

がやることの他に市民に行って欲しいこと（役割）、事ぐらいのところにあります。1970 年代以降、名古屋市

業者に行って欲しいこと（役割）が明記されています。

のベッドタウンとして郊外の丘陵地に団地が多く建設さ

たとえば郊外住宅団地と旧市街地とでは、地域におけれました。現在、大小合わせて 50 以上の住宅団地がある課題がそれぞれ異なるため、その地域に合った問題解ります。ホワイトタウンは、市内でも大きい住宅団地の決の仕組みをつくる必要があります。また、仕組みをつひとつです。

くっていくにあたって、市民・事業者・行政が協力する住宅団地が、10 ～ 20 年の間に一挙に局所的に高齢必要があります。このような意味で、ホワイトタウンの化を迎えるという問題について、行政側は認識していま「ふれあいセンターわきのしま」の活動に注目をし、こした。その対策として、平成 13 ～ 14 年にかけて高齢

れにオブザーバー的に参加することで、「ホワイトタウ化に伴う需要予測調査を行いました。高齢化がどのようンに住んでよかった」、ひいては ｢多治見市に住んでよに進むか、それに伴って福祉事情がどのように変わってかった｣ と住民の皆さんに思ってもらえるように、行政いくのかを調査するためです。この調査の結果、将来人も協力していきたいと考えています。

口が減少すること、高齢化は平成 12 年に行われた国勢

このような地域住民が中心となって行っている活動は調査では 12％弱でしたが、20 年後には約 30％近くにホワイトタウン以外にもいくつかあります。たとえば、なることがわかりました。

多治見市池田町では、住民が休耕田を利用してビオトー

ホワイトタウンの高齢化率は、2004 年で 8％です。

プを整備しています。自治会で高齢者や児童が集まるこ

多治見市全体では 16％強の高齢化率で、ホワイトタウとのできるサロンを作ろうとしている地区もあります。

ンはその約半分ということになりますが、20 年後にはこのような地域住民が中心となって行っている活動は広約 30％を超えるだろうと予測され、市全体と比べて一がりつつあります。これからも、行政としても協力して気に高齢化が進むことが予測されます。

やっていきたいと考えています。

こうした調査結果をどう考えるか、その上でどうして〔総括討論〕

いくかを話し合ってもらうため、話し合いの場を持つことを住民側に提案しました、その際、ホワイトタウンで山崎は既に高齢化のことを考えるための準備会があったた区の事例をご紹介いただきました。それぞれ、入居開始

め、ともに勉強をしてきました。

年が若干異なることもあって、高齢化の進展度合いなど

どうもありがとうございました。以上、3 つの地

2003 年 4 月に行われた市長選で、「持続可能な地域社に違いが見られますが、いずれもかなり似通った問題を会づくり」
をマニュフェストに掲げた西寺氏が再選しました。

抱えており、同じような認識に立って実践を積み重ねて「持続可能な地域社会づくり」とは、いかにして住民に住いらっしゃる様子がはっきりしたと思います。

み続けてもらうかということに重点を置く考え方です。有識では、これから討論に移りたいと思います。まずは、者による研究会も行っていて、そこでは仕事づくりとい

フロアの皆さんから、いままでのご発表について、質問

う視点、安心と誇りの持てる地域づくりという視点で検等がございましたらお願いいたします。

討されており、今後も継続して研究会を実施していく予29

浅野（フロア） 浅野と申します。世代を越えて郊外住発想の下、地域活動をやっていく必要があると思います。

宅団地に住み続けるには、30 代・40 代の父親の地域活

他にフロアの皆さんからご質問等ございませんでしょ動への参加が必要だと思いますが、そのような人たちをうか。無いようでしたら、こうした人口の維持という問地域活動にどのように参加させているか、また、その方

題、そして多世代居住という問題について、「協働」に法について、お考えがありましたら教えてください。

よってどのように解決できるのか、また、「協働」のた

山崎

それでは、3 地区の住民の方々にお答えいただき

めのポイントは何かという点について、パネリストの皆ましょう。桂川さんから順番にお願いします。
桂川さんのご意見を伺いたいと思います。
木村

なかなか難しい問題です。その年齢の男性は、自時が経つにつれて、地域活動の経験が忘れられ、治会活動になかなか入ってきません。そのため、30 代・

記憶が風化する恐れがあります。
「自分たちの住みよい

40 代の人でも参加しやすいと思われる運動会などを催街は自分たちでつくるしかない」という認識を経験ととしました。自治会役員に出てもらうことも考えました。

もに継承していかなければなりません。また、「まちづしかし、思うような成果は出ていません。

くりは苦痛な作業ではなく、楽しいものである」という金子

そもそも 30 代・40 代の人口が少ないのが現状

考え方を継承することも大事です。日常生活のふれあいですが、やはり子どもがポイントになると思います。子の中でつながりができ、住民のニーズに合った活動を楽どものためなら親は地域活動に出てきてくれるので、ましくできるようになるといいのではないでしょうか。

ずは PTA 活動で出てきてもらう。そこで親同士が集ま金子

れば友達になる。その友達関係が続けばネットワークとよい街にするために提案をし、行政の支援を勝ち取ってなり、地域社会にとって効果的なものとなります。

いかなければなりません。いま住んでいる人たちがしっ木村

住民が、自分たちの住む街を、歳をとっても住み

ホワイトタウンでは 35 歳くらいの人たちが一斉かり考え、行動することで「勝ち組」になれると思います。

に入居したため、その人たちが自治会活動をしてきたと楽しく住んでいる住民を見て、新たに「住みたい」と思いう経緯があります。若者が意見を言える状況をつくっう人を獲得することができればいいと思います。

てきたわけです。毎年 200 人くらいの人が班長や町内桂川会長など何らかの役割を強制的に担わされているわけでよい」という考え方がありました。しかし、いまはそのすが、否応なしに定期的に集まる中で核になる人たちが考えが薄くなりました。現在、「大洞団地」では、下水

生まれ、つぎの自治会をつくっています。最初は強制的処理場跡地をどのようにするか考えていますが、行政とでも、そうしたなかで、続けてやってもよいという人もタイアップしなければ行き詰ってしまいます。お互いに出てきます。上手くいっているとは言えないかもしれま

考え、どのように練り上げていくかが大事だと思います。

せんが、比較的中年男性を引っ張り出すことには成功し橋本

岐阜市では、「市民と行政の協働」、「市民相互のていると思います。

協働」を「指針」に掲げていますが、「市民と行政の協働」

山崎

過去には、住民意識の中に「行政にお任せすればありがとうございます。いま、木村さんから「強は、共通の目的・目標、あるいは達成したいという強い制的」という言葉が出ましたが、同じ団地に住む以上、願いが必要です。両者の思いが共通したところに「協働」

何らかの形で地域に貢献する、みんなでまちをつくってが成立します。他方、「市民相互の協働」が成立するキ

いくという意識があってはじめて、「強制的」に地域活ーワードは「地域力」だと思います。地域の価値は住民動に出てもらうことができるのだと思います。また、金によって創造されます。郊外住宅団地では、子育てを終子さんからは子どもがポイントであるというお話が出ま

えた住民が、団地に残る意味を自ら創り出す必要がありしたが、いまの郊外住宅団地には子育てが終わった世代ます。そうして生み出された力が「地域力」です。もしが住んでいます。かつては子育てを媒介にしたコミュニ

も地域の教育力が高ければ、若い世代が移住し、さらにティづくりが行われていましたが、現在はそれが難しく「地域力」が発揮されるでしょう。そして、教育力を高なっています。これからは、たとえば空き家への入居希

めるには、住民が教育に参加することが必要です。これ

望者が継続的に確保できるのか、地域の中で一定の人口が「市民相互の協働」のひとつのポイントです。その他を保つにはどうしたらよいかが問題になってくると思いには、いわゆる「旧住民」と団地入居者である「新住民」

ます。また、これまではほぼ同世代の人たちが暮らしてとの交流によって、地域の文化・資源・自然との結びつ

きた郊外住宅団地に若い入居者が入ってきた場合、ひときを高めることも必要です。そのことを通じて、地域につの団地の中で多世代がどのように共生していくか。おある資源を発信でき、新たなコミュニティ・ビジネスに

そらく、住民間の、そして住民と行政の「協働」というつながるかもしれません。地域の魅力をどう発見し、自30分たちの生きがいにつなげ、結果として地域の活性化を

種の説明会にも出向いて説明しています。また、事業に図るかということがポイントになってくると思います。

対して助成金も出しています。しかし、今後は公共事業

加納

行政としては、人材派遣、資金・情報の提供ぐらの投資も考えていかなければならないと思います。

いしか住民に平等に提供できるものはありません。団地

河地

でまとまって協議会を作り、考えをまとめるには時間が組」になると思います。そうでない地域に対しては、行かかります。そのため、意見をまとめられるリーダーを政がやはり何らかの手を打っていかなければなりませ育成することが重要であり、このことに行政は貢献できん。たとえば、自治会以外の仲良しグループなど多種多ると思います。とりわけ、高齢者が経験を生かしてリー様のコミュニティにも情報提供し、意識を変えることで、ダーシップが取れるようにするといいと思います。

地域の魅力を高めていくことも必要だと思います。
また、河地

積極的に地域活動に取り組んでいる地域が「勝ち郊外住宅団地に若い世代が流入することが大事だ

社会福祉協議会では地域福祉協議会を小学校区ごとにつと思います。また、公民館・小学校・児童センターなどくる構想を進めていますが、これもコミュニティ活動をの運営に地域住民に関わってもらい、「協働」で運営を活性化する方法の 1 つであると考えています。

することもいいと思います。福祉の分野では「一人の百山崎

歩より百人の一歩」という言葉がありますが、たとえ点が出されたと思います。とてもまとめることはできず、

ば「ふれあいセンターわきのしま」の活動を通じて、よ

また、限られた時間のため議論を深めることができませり多くの住民が一歩を踏み出せるようにしたいと思いまんでしたが、このように郊外住宅団地をテーマに取り上す。

げて県内各地の事例を紹介しあう試みはおそらく今回が山崎

どうもありがとうございました。非常に多くの論

ありがとうございました。皆さんから、それぞれ初めてだと思います。冒頭でも申し上げましたように、非常に示唆に富むアドバイスをいただいたと思います。

むしろ今回の議論をきっかけにして、今後、今日出され最後に、あと 1 点、これは行政の皆さんにご意見をた論点を深め、解決策をともに考えていければと思いま

伺いたいと思います。先ほど金子さんから「勝ち組」とす。最後に、ご登壇いただいた 6 名の方々に会場の皆いう言葉が出ましたが、この言葉を使うならば、行政のさんから拍手をお願いできればと思います。
〔拍手〕こ立場としては「勝ち組」をいかに増やしていくかが重要れで分科会３を終わります。ありがとうございました。

かと思います。あるいは、今後の少子高齢化を考えるな（＝本分科会報告の資料は省略しました．）

らば、都市計画などの手法を通じて、言葉は悪いですが「勝ち組」と「負け組」とを選別し、整理していくということも必要になってくるのでしょうか。この点についてご意見をお聞かせいただきたいのですが…。
橋本

これまでは、行政の公共投資が地域の活力を生みだすことが多かったようです。しかし、これからは、住民力が「勝ち組」になるためのカギだと思います。住民
力を創り出すための仕掛けとしては、まず、行政が、いろいろな市民参画の手法をわかりやすく提示・提供することが大切です。そのひとつとしてアダプト・プログラ
ムがあります。岐阜市では、これまで行政に委ねられて

補注：芥見東地区の「下水処理場跡地」アンケートは山崎さんがきた空間を住民が創造する制度としてのアダプト・プロ

担当した．現在（2017），「芥見東まちづくり協議会」が，コミュグラムを平成 16 年度から本格的に実施しています。まニティバス，コンサート，里山づくり，空き家を利用した「みた、地域力創生モデル事業は、来年度〔2005 年度〕は

どりっこハウス」などの多彩な活動を繰り広げている．
（http://

今年度の 2 倍ほどの地区で行われる予定です。活発に

akutamidorittko.web.fc2.com）．「地域力創生モデル事業」のその活動している地域の情報が提供され、それによって「わ後についてはⅨを参照．岐阜市 NPO ボランティア協働センターは，たしの街もやらなくては」と考える住民の積極的な行動

ぎふメディアコスモス（2015）の中の市民活動交流センターとなっが増えれば、各地区で地域力が発揮されるようになるとている．また，多治見市では「持続可能な地域社会づくり政策研

思います。

究会」の委員（2003 〜 2007），可児市では「まちづくり審議会委員」（2012 〜 2016）を務めていた．

加納

行政としては、自治会に情報を流すとともに、各31

Ⅴ．川原町調査報告書 【地域学実習報告書パートⅣ，p.3，pp.20-21，2004】
１．調査の目的と概要

９．まとめと展望

川原町は、街なみ環境整備事業の実施において、まち

川原町には今いろいろな課題がある。1 つ目に、地域づくり協定を定めることにより、岐阜市の承認を受け、内の交流の減少がある。昔よりも近所との関係が疎遠に国から補助金をもらい、地区の生活環境の整備を目指しなってしまったという方が多かった。子供が減り、高齢ている。いま、川原町では、（さしあたり玉井町筋）「まな核家族が増えて、若い人がいないため町内会にも昔か

ちづくり協定」が進んでいる。この協定を、より個性的らのしがらみが強く残ってしまった。例えば、集まりにで内容豊かなものにするためには、また、玉井町筋のみ

顔を出すといろいろな役をまわされてしまうため、男のならず川原町全体の「まちづくり」へと発展させていく

人があまり出席をしない、などである。2 つ目に、マンためには、川原町にお住まいの方々の「まちづくり」にションの人との今後の付き合い方がある。現時点でも交対する思いを集約することが重要である。本調査はこう流は少なく、今後もマンションが独自の自治会を作る話した考えに基づいて、住民の方の率直な思いを語ってもがあり、ますます関係が薄くなっていく恐れがある。3

らい、これを集約することで、川原町におけるまちづく

つ目に、交通問題がある。川原町は市街地に近いため、り活動の手伝いをしたいと考える。

バスもよく通っていて交通の便はむしろよい。しかし、

２．玉井町の歴史と概要

騒音や安全性など自動車に関して課題がある。４つ目に、

斎藤道三・織田信長の頃（16 世紀中頃）からこの辺

景観問題がある。その担い手の住民組織として ｢川原町りは中川原と呼ばれ、市場が開かれ、商業の拠点としてまちづくり会｣ があるが、今回の調査により、まちづく

繁栄していた。
「中川原」とは、現在の玉井町・湊町・り会から発行されているニュースをしっかり読んでいる

元浜町にあたる。かつて斎藤道三は稲葉山西麓の城下町

人がほとんどいないことがわかった。このことから、積として、長良川の船運を使った川湊を設け、長良川の上

極的な人とそうでない人の間には距離があるため、まだ流域で豊富に産する美濃紙・木材・茶などや当時のブラ「川原町まちづくり会」は川原町全体の代表とはいえなンド品であった関の刃物を、ここを中継地として全国各いようだ。

地に売りさばいた。ここに中川原市場ができた。中川原

そのような問題を解決するにはどうすればいいのだろ

市場は洪水によってなくなってしまったが、これが現在うか。調査を進めると、行政が動かなければ結局何もでの川原町の原型である。
その後もこの地は貿易港となり、きないと考えている人がいたが、これは昔から行政に与商品を扱う店ができ、人も増え、商人の町として栄えた。

えられるという形でしか計画が実行されてこなかったた

江戸時代になると、尾張藩がここを治め、長良川役所めである。他にも、まちづくり会には積極的に参加してが置かれた。ここを下る荷船から船役銀（通行税）を徴いないが、川原町の景観の利用法や保全について、独自収した。荷の種類は竹皮・酒・炭・灰・紙・木・茶・米の考えを持っている人や、むしろそういうことには反対など多様だった。そしてそれらを取り扱う紙問屋・材木だ、という人も出てきた。そういう意見というのは調査

問屋が軒を連ねていた。

の前には具体的にはでてきていないものだった。これは、そして 16 世紀後半、織田信長が天下統一の拠点とし今回の調査をしてよかったということではなくて、川原て築いた岐阜町以来の長良川船運の湊町として栄えた。

町のコミュニティーが衰退していることを示している。

江戸から近代、現代へと時代は変わり、川とともに生き日ごろからの交流がもっと盛んに行われていれば、そう

たまちの顔から、川を借景とし、観光鵜飼を看板にしたいう意見はすぐに出てくるはずだからだ。今回の調査で観光地という外向けの顔に変わった。川原町は、明治７出たそういう意見はたしかに大切だが、それよりもそう

年に「玉井町」と改名した。

いう意見がちゃんと吸い上げられるような、自治会や住昭和 31 年、橋（長良橋）の建て替えによって上材木民組織であるのが望ましい。そうでなければ、いつまで町は退去、立ち退きになった。

も行政任せの考えはかわらないだろう。問題点のみを挙

岐阜市は第２次大戦の空襲で、焼け野原になってしげた、重々しい話し合いも確かに必要だが、そういうこまったが、金華山山麓一帯は幸いにも免れて、川原町にとを抜きにしたざっくばらんな話し合いの場を作り、交は今も奥行きが深く、格子戸に荒格子、黒塀の家並みが流を深めていくことも大事だろう。

続いている。
（以下，中略）32

Ⅵ．岐阜市金華地区における「空き家調査」＆「たまり場」づくり成果報告書
1【岐阜大学地域科学部・ぎふ町家情報バンク代表理事

山崎仁朗，2010 年 3 月，pp.1-2，pp.17-20】

経緯と目的

いては、岐阜大学地域科学部の授業である「地域学実習」

岐阜市金華地区は、都心部において急速な少子高齢化も兼ねて行なわれた。
3が進む典型的な地区であり、孤独死だけでなく、地元の活動経過

中小商店の衰退による買い物の困難など、日常的な生活

まず、2009 年 5 月 23 日（土）に、「金華ふれあい

課題もまた顕在化しつつある。こうした実態についてクラブ」の役員の方々に案内していただきながら、金華は、地元の「金華ふれあいクラブ」や「NPO 法人わい地区の全体を見てまわり、外見から空き家と思われる物

わいハウス金華」などの要請と協力にもとづいて、昨年

件をピックアップするとともに、近隣の住民の方々から度（2008 年度）、
「ぎふ町家情報バンク」と岐阜大学地情報を得ることで、空き家の所有者（家主）の特定に努

域科学部が連携して行なった高齢者世帯生活実態調査をめた。以後、6 月から 7 月にかけて、近隣の方々に個別通じて明らかとなった。そして、この調査の成果についにお話を伺うことにより、空き家についての情報を断続て、2009 年 3 月 27 日に金華公民館で報告会を行なっ的に収集した。以上の活動を通じて「家主リスト」を作たところ、「金華地区で急増している空き家の現状を詳成するとともに、「地域学実習」も絡めながら、調査票（末しく調べてほしい。できれば、空き家を地域のたまり場

尾の参考資料を参照，省略）を作成していった。

として活用できないか検討してほしい」という要望が、

そして、7 月下旬には、遠方（金華地区外）に住む家

地元の住民の方々から出されることになった。

主の方々に対しては、調査票を郵送するとともに、8 月

そこで、今年度（2009 年度）は、上述の「金華ふれ7 日（金）から 8 月 8 日（土）にかけて、金華地区にあいクラブ」や「NPO 法人わいわいハウス金華」など住む家主の方々を対象に、調査票を用いた聴き取り調査の協力を仰ぎながら、金華地区の空き家の実態に関するを行なった。その結果、計 32 件の回答を得ることがで基礎的な調査を行なうとともに、所有者の了解が得られきた。また、事前の情報収集や調査を通じて、今回のプ

た空き家について、これを地域の「たまり場」として活ロジェクトに賛同する意思を示してくださった家主の用するプロジェクトに取り組むことになった。

方々に対して、個別に「たまり場」づくりへの協力を求

こうした調査と実践を通じて、金華地区の地域コミュめた。その結果、空き家の保存状態や地域性も考慮して、ニティの再活性化を促すとともに、世代や立場のちがい

まずは、岐阜市啓運町 1-1 の旧垣田邸（所有者：法華寺）

を越えた幅広い連帯を作りだすこと、そして、そこで得で実証実験を行なうことを決めた。

られた知見を対外的にも広く発信することを目指した。
2

他方、「たまり場」の実際の利用者である金華地区の実施体制

高齢者の方々にできるだけ多く参加し、イメージを持っ今回の調査やプロジェクトを行なうにあたっては、社ていただくことを目的として、8 月 31 日（月）に、同団法人岐阜県建築士会岐阜地域貢献活動センターの「地様の試みをすでに始めている愛知県知多地域の NPO 法

域貢献活動基金」から、「ぎふ町家情報バンク」を対象

人の活動を視察した（参加者は約 30 名）。そして、10にして、助成金 30 万円を得ることができた。また、同

月 2 日（金）と 3 日（土）には、「たまり場」を中心とセンターからの助成が決まった後に、岐阜大学からも、なって管理・運営する立場の方々の研修を目的として、「岐阜大学活性化経費」（地域連携：NPO）として、山崎

新潟市の「うちの実家」や「まごころヘルプ」などの活仁朗を代表とする地域科学部の教員 3 名と「NPO 法人動を視察した（参加者は計 9 名）
（後述の「現地視察報告」

わいわいハウス金華」によって構成されるチームに対しを参照）。

て、助成金 70 万円を得ることができた。前者の助成はこうした視察とともに、啓運町やその周辺地区の住民

旅費が対象外であるため、後者の助成金については、主の方々が中心となって、9 月 30 日（水）、10 月 15 日
（木）、として、後述する各種の視察費用にあてられた。

10 月 26 日（月）と 3 日にわたって、旧垣田邸の掃除以上のような助成を得たこともあり、空き家調査につや庭木の剪定などを行なうとともに、「たまり場」開設

いては、「ぎふ町家情報バンク」のメンバーと岐阜大学へ向けての準備や打合せを行なった。この話し合いのな

地域科学部の教員・学生を中心にして、「金華ふれあい

かで、名称を「みんなの茶の間」とすること、上記の住クラブ」や「NPO 法人わいわいハウス金華」の協力を民の方々による「みんなの茶の間サポーターズ」（代表：

仰ぎながら実施された。また、後述の聴き取り調査につ加藤平重氏、高木幹雄氏）を実施主体とすることなどが
33

決められた。そして、10 月 29 日（木）に「みんなのでは、まさに空き家を活用した「たまり場」が実現して茶の間」を開設し、オープニング・イベントを開催する

おり、知的障がい者の方も含めて、さまざまな人たちがことができた。

気軽に集っていた。
「どなたがいらしても、『あの人だ

以後、原則として、毎月第 2・第 4 水曜日を開所日とれ？』という目つきをしない」、「プライバシーを聞き出し、各種のイベントや野菜・惣菜などの販売も行われてさない」という「うちの実家」の基本ルールが徹底して

いる。
（中略）

守られていることは、ここを切り盛りするボランティア・
スタッフの振る舞いにも、はっきりと見て取れた。この55.1

現地視察報告精神は、後に金華地区で「みんなの茶の間」を立ち上げ

愛知県知多地域た時にも、見習うべき点として確認された。その後、新2009 年 8 月 31 日（月）に、「NPO 法人わいわいハ

潟市社会福祉協議会において伺った「地域の茶の間」のウス金華」や「金華ふれあいクラブ」の役員の方々とと実践例では、月 2 回という無理の無いペースで、できもに、計 30 名で、愛知県知多地域の NPO 法人の活動る範囲の活動が行なわれているとのことで、このやり方を視察した。既存の空き家などを有効に活用して、地域も、「みんなの茶の間」で取り入れることになった。

コミュニティ・レベルの福祉活動を自主的に展開してい6 「みんなの茶の間」活動報告

るこれらの NPO 法人の事例は、金華地区における空き

すでに述べたように、今回の「たまり場」づくりは、家の「たまり場」づくりにも大いに参考になると考えた

岐阜市啓運町 1-1 の旧垣田邸を、家主である法華寺さまのが、これらを視察の対象にした理由である。
まず、知多市市民活動センターへ行き、そこで、知のご好意により、さしあたり 2009 年度末まで無償でお多地域で活動する諸々の NPO 法人のネットワーク化を借りすることができたことで実現した。この場を借りて、図っている「NPO 法人地域サポートセンターちた」の法華寺さまに、改めて御礼を申し上げます。

取り組みについて、説明を受けた。その後、同法人代表

同邸は、空き家になってまだ 2 年ということもあり、の松下氏の案内により、（1）大府市の「NPO 法人はっ修繕の必要はほとんど無かった。ただし、室内に若干ホ

ぴいわん大府」（2）阿久比町の「NPO 法人もやい」、、（3）

コリがたまっていたり、庭木が荒れていたりしたので、知多市の「NPO 法人ゆいの会」を、それぞれ現地視察「たまり場」づくりの趣旨に賛同する地元住民の方々（そした。それぞれ大変印象深いものがあったが、とりわけのほとんどが高齢者）とともに、数日にわたって、清掃（1）は、空き家を修繕して、これを地域の「たまり場」

や剪定などの作業を行なった（写真下）。

とし、野菜の販売や食事の提供なども行っている点が、

そして、2009 年 10 月 29 日（木）に「みんなの茶の間」

金華地区で実施をもくろんでいたプランと非常に共通しをスタートさせることができた。当日のオープニング・ていたため、大いに参考になった。このときの視察で知イベントでは（以下，次頁の写真）、豚汁などの食事も見を共有したことが、以後、金華地区における具体的な振舞われるなど、大盛況だった。さっそく、他地区やマ「たまり場」づくりを構想していく際に、基本的な共通

スコミの取材も受けた（次頁の新聞記事参照）。
以後、原則として、毎月第 2・第 4 水曜日を開所日とイメージを提供してくれることになった。
5.2

新潟県新潟市

決めて、活動を続けている。単なる「たまり場」だけでつぎに、2009 年 10 月 2 日（金）と 3 日（土）の 2
日間、同じく「NPO 法人わいわいハウス金華」や「金華ふれあいクラブ」の役員のうち、今後、金華地区における「たまり場」づくりで中核的な役割を担うことが見込まれた方々とともに、計 9 名で、新潟市の活動を視察した。そもそも今回の「たまり場」づくりプロジェク
トは、横川和夫『その手は命づな』（太郎次郎社、2004
年）で紹介されていた「地域の茶の間」や「うちの実家」などの実践例をヒントにしている。したがって、これらの実践が行なわれている新潟市の視察は、当初から念頭にあった。
まず、初日の午後に「うちの実家」を訪問した。ここ
34

なく、家の前のガレージを使って、郡上から運んできたという運営主体も確立したので、来年度（2010 年度）

野菜や農産加工品の販売、さらには惣菜の販売も、試験以後も活動を継続するとともに、他地区にも同じような的に行なっている（写真右上）。2010 年 1 月 13 日（水）「たまり場」をつくっていくことが、今後の課題である。

には、大雪が降るなか、餅つきも行なわれ（写真右下）、多くの人が参加した。
「みんなの茶の間サポーターズ」

岐阜新聞

35

2009 年 10 月 30 日

設立後の具体的な活動内容としては、まず「町家」のⅦ．
「ぎふ町家情報バンク」を設立します！
岐阜大学地域科学部

現状調査を行い、「町家」の所有者の方から了解が得られれば、これを「町家バンク」のホームページに掲載す山崎仁朗

るという形で情報発信を行っていきたいと考えていま
いま、「町家」（広くは伝統的な木造家屋）を見直し、す。また、他のまちづくり団体との協賛による「町家」

そこでの暮らしを再評価する動きが日本各地で起きてい暮らしに関するイベントや、他都市の同様な組織との連ます。岐阜市にも「町家」がいまだかなり存在します。

携も図っていくつもりです。

わたしたちは、「景観サロン」において、「町家」の良さ

現在、発起人あるいは賛同者として加わっていただけ

やその存続の必要性について話し合うとともに、他のさる方を募集中です。
「景観サロン」に集う者だけでなく

まざまなまちづくり団体の方々とともに「町家」の見学

それ以外の個人・団体の方々からも、すでにご連絡をい会を行うなかで、「町家」に関心を持つ人たちの輪を少ただいています。できるだけ多くの方々のご支持をいた

しずつ広げてきました。
しかし、
他方では、
家屋の老朽化、

だいた上で今年（2006 年）12 月に立ち上げたいと思っ

相続上の問題、財政補助制度の不備などの理由から、「町ておりますので、ご連絡いただければ幸いです。詳しく家」がつぎつぎと壊されています。そこで、わたしたちは山崎までお問い合わせください。

は、「町家」に住みたい、あるいは「町家」の良さを生

なお、11 月 14 日（火）18 時半から「ORGAN デザ

かした事業をそこで営みたいと思っている人たち（こうイン室」（岐阜市靭屋町 31。ここもまた「町家」です）

いう人たちはますます増えています）と、「町家」を存で開かれる「景観サロン」では、「町家バンク」設立へ

続させたいけれどもその手段が無くて困っている人たち向けての話し合いを行いますので、関心がある方はぜひ（こういう人たちもますます増えています）との出会い

ともご参加ください。

の場を創り出すことが、まずは早急に必要だと考えて、（ぎふまちづくりセンター会報，67 号，2006 年 11 月）「ぎふ町家情報バンク（略称：町家バンク）」を設立することにしました。

左：都市景観サロン（2006 年 11 月 14 日）

右：町家情報バンクの設立（12 月 24 日），落語寄席

Ⅷ．NPO 法人 ORGAN【５つの柱】（若手の皆さんに対して，先輩理事としてアドバイス）
1

先祖に感謝し、生きる力と知恵と技を受け継いで暮らしていくのがあたりまえの社会にしたい

2

多様な人が語り合うことで、地域の魅力とお互いの可能性に気付ける場づくりを積み重ねて、協働の可能性を信じられる風土にしたい3

若者やよそ者が地域に関わり、当事者になっていくために、そのきっかけづくりと縁つなぎをしたい

4

農村に埋もれている " 生きる力 " を再生し、長良川流域のいのちのつながりを取り戻したい5

自分で考え、決め、行動することが、楽しく幸せな生き方に繋がるような社会の仕組みをつくりたい36

Ⅸ．ソーシャル・キャピタル研究支援業務（平成 23 年度）成果報告書【岐阜市市民参画政策課・岐阜大学地域科学部（山崎研究室）pp.48-55，2012 年 3 月】
3. 事業の成果③意見交換会3-1 ソーシャル・キャピタル強化方法の明確化

一覧表ができれば、これを資料として、諸団体の担い各地域における活動を通じて、ソーシャル・キャピタ

手が一堂に会して議論することが可能になる。この場をルを強化するためにはどのようなプロセスを踏むことが設けることが、つぎのステップになる。参加者はかなり重要であるかが、かなり明確になってきた。以下このプの人数となることから、いくつかのグループに分けて議ロセスを 4 つの段階に分けて整理する。

論することが有効である。昨年度と同様、グループごとに、第三者の市民（コミュニティ診断士）がファシリテー

①実態調査

ター役となって、いわゆるワークショップ形式で議論をまず、各地域で中心となって活動している団体を特定進めた。ただし、今年度に採用したアンケート調査では、し、その実態を調査することである。
地域内の住民であっ表面的な事柄しか明らかにならず、また、第三者が地域ても、自らが関わっている以外の団体については、意外の実態をよくわからないという事情もあったため、意見と知らないことが明らかになってきた。そこで、昨年度交換会では、アンケート調査で尋ねた諸項目について、は、大学や市民といった第三者による聴き取り調査を、いまいちど参加者に発言してもらうことにした。その結かなり綿密に行った。これにより、調査のノウハウが明果、各団体の実態を相互に認識し合うこと、そして団体

らかになったことから、今年度は、新規地域のうち、鶉間のネットワークの可能性を考えることが、むしろ促さ地域と茜部地域において、住民（自治会）を実施主体とれた。

するアンケート調査を実施した（ただし、調査票の作成

話し合いが順調に進み、諸々の条件が合致すれば、こと回答の集計は行政が担当した）。

の「意見交換会」を開催した後に、ネットワークを構築

調査の内容は、各団体の担い手（役員）の属性、活動する動きにつながっていく。しかし、このような「意見内容、協力団体の有無、活動上の悩みや課題、活性化の交換会」をいままで経験したことがないこと、地域によっためのアイデア等である。調査対象者（団体）が自ら調ては、より小さな単位での活動が盛んで、小学校区の規査票に記入し、回答するアンケート調査でも、これらの模で活動するのが難しいこと、そもそも複数の住民が連項目について、
基本的な事柄は明らかになった。しかし、携して相互に互酬的な関係をつくり、信頼関係をつくり聴き取り調査に比べると、調査結果がやや表面的なもの

あげるまでには、通常、かなりの時聞がかかることなどにとどまったことは否めない。また、アンケート調査のから、「意見交換会」の成果を性急に求めるべきではな

場合、住民自身が実施主体になるという利点はあるもの

い（今年度も、「意見交換会」の開催後、その先に進むの、その反面で、大学や市民といった第三者が実施主体

までに時間がかかった地域が複数あった）。「開催レポーにならないことから、こうした第三者が、地域の事情がト」を作成して住民に広く配布し、世論を喚起する一方よくわからないまま、その後の「意見交換会」（ワーク

で、一部の中核となる住民が、行政や第三者の市民の助ショップ）でコーディネーターやファシリテーターを務力を得て、ネットワークを構築するための方法やテーマめるという難しさもあった。この点については、
以下で、について議論を積み重ねるといった地道なプロセスが重改めて取り上げる。

要になる。

②「見える化」④組織づくり

つぎに、調査結果を集計したものを一覧表の形にまと「意見交換会」後の地道なプロセスを経て、具体的なめることで、諸団体の実態を、全体的に可視化することイメージがある程度見えてきた段階で、諸団体をつなげである。これにより、地域内でどれだけの団体があるか、ていくネットワーク化に着手する。岐阜市の場合、基本

各団体の主な担い手は誰で、どのような活動をしている

的に小学校区の単位で地域の活動が行われているので、か、団体相互でどのような連携の可能性があるかといっ

より小さな単位での活動から重層的に積み上げていくこ

たことが見えてくる。本来ならば、この一覧表の作成自とに配慮しながら、小学校区レベルでの組織づくりに取体も、住民自身の手で行うことが望ましい。この 2 年

り組むとよい。まずは、事務局を含めた役員の選定だが、間の事業を通じて手法は明らかになったので、来年度以上で述べたような過程を丁寧に積み重ねていけば、通常降は、この手法を住民自身が活用することが望まれる。

は、おのずと固まっていく（当該地域の自治会連合会長
37

3-2

が、新たにつくられる組織の代表になることが多いが、ソーシャル・キャピタル強化の意義と効果

必ずしもそれがすべてではない）。つぎに、部会づくり

本節では、ソーシャル・キャピタル強化の意義と効果に着手する。部会は、活動テーマについてのそれまでのについて、一応、便宜的に、地域側と行政側に分けて整議論を踏まえて、このテーマごとに構成されることにな

理する。しかし、ソーシャル・キャピタルが強化されるる。こうして基本的な組織構成がほぼ固まれば、各部会ことの意義や効果は、地域にとっても行政にとっても、の代表を含む役員の間で、活動方針や規約などを整えて、基本的には共通する。

（1）地域にとっての意義と効果

設立総会に臨む。今年度の「三輪南まちづくり協議会」

地域が抱えている課題としては、通常、つぎのようなの例が示すように、部会の活動内容などの具体的な事柄ことがよく指摘される。

は、組織の設立後に多くの住民が参加して検討したほうが、組織を確立していくためにも、むしろ望ましい。つまず、担い手の不足である。とりわけ自治会は、地域

まり、上記の諸々のプロセスを丁寧に踏んでいくことはで生活していくうえで、基礎的な活動を担っているもの

重要だが、ある段階まできたら組織（通常は「まちづくの、その任務はおおむねルーティン（定型）化されていり協議会」）の設立に踏み切り、それ以後、その組織がて、恒常的にあり、しかも、地域に関する広い範囲の事

実際に動いていくために、活動内容などの詳細をつめて柄を扱うことから、自治会長などの主な担い手の負担はいくほうがいいだろう。

かなりのものとなる。その結果、どうしても担い手が不38

足がちになる。

マ型」組織的につながって、組織の相互、あるいは、住

つぎに、社会関係の希薄化である。生活圏がより広域

民相互の意見や利害などを調整する活動、また、場合に化したことから、地域に限定しないつき合いが拡がり、よっては、それらの意見や利害を集約して行政に代表す

その分、地域内のつき合いが薄くなりがちである。地縁る活動に専念すればよい。そうすれば、担い手の不足やよりも、趣味や個人的な関心によって結びついた関係を

社会関係の希薄化という問題も、解決する方向に向かう

重視する傾向も強まっている。その結果、地域内の諸活だろう。

（2）行政にとっての意義と効果

動や行事にはあまり参加しない人が増えている。
しかし、「無縁社会化」という言葉が大きな反響を呼行政が抱えている課題としては、通常、つぎのようなび、「孤独死」が社会問題として大きく取り上げられたことがよく指摘される。

ことに象徴されるように、身近な地域における人々のつまず、財源の不足である。一方で、きびしい経済状況

ながりが重要だという認識は、潜在的にではあれ、多くのなかで税収が伸びず、他方で、国から税源が移譲されの人々の間で共有されている。都市的な生活様式が浸透ないままに地方交付税交付金が削減されることで、自治し、基本的には専門処理システムに依存する生活を送っ体の歳入は頭打ちの状況にある。それにもかかわらず、ていても、とりわけ大きな災害が発生した際に明らかに

少子高齢化のいっそうの進展にともなって、福祉や社会なるように、
システムへの過度の依存は危険であること、保障関連の歳出が増えている。人件費の抑制に努めてい

むしろ、住民同士がつながって、部分的に相互依存シス

るものの、それにも限界がある。

テムをつくって自立的に活動したほうが安心・安全であ

つぎに、有効な市民参画の方法の未確立である。もちり、かつ、楽しく、豊かな生活を送れることを、住民は、

ろん、現状でも、選挙や各種の直接請求などを通じて自直感的に知っている。ソーシャル・キャピタルを強化す

治体行政を民主的にコントロールする権限が、市民に保る本質的な意義は、ここにある。

証されている。だが、いま求められているのは、主体的事実、地域が抱えている諸課題に対する危機意識を背な力量を高めている市民が、少なくともより身近な地域景にして、新たなつながりづくりに取り組む動きも、出の事柄に関する施策について、計画や立案のプロセスに始めている。この種の新しい動きは、通常、自治会のよまで有効に関わる方法を確立することである。そうでな

うな既存の「地縁型」の組織よりも、有志によって構成

ければ、市民は行政サービスに対するクライエント（顧される「テーマ型」の組織が担い手となっているケース

客）の立場にとどまり続けることになり、行政を要求・が多い。上で述べたように、自治会は、定型化された日陳情の対象とみる見方は変わらない。また、とりわけ常業務をこなすことに追われて、新しい企画や事業を試「テーマ型」組織の参画方法を確立しなければ、自治会みることが、なかなか難しい。他方、「テーマ型」の組のような伝統的な「地縁型」組織に過度に依存する形で、織は、関心がある個別のテーマに限定的に取り組むこと施策への理解や協力を求め続けることになる。

から、負担感が相対的に少なく、創造的な活動がしやす

このような状況を踏まえて、いま、各地の自治体で「協い。この「テーマ型」組織の活動は、必ずしも地域に限

働のまちづくり」が標傍されている。そこで課題となる

定されないが、活動を具体的に展開するなかで、当然、のが、協働の担い手づくりである。たしかに、市民は主地域とも接点が出てくる。このとき、「テーマ型」と「地体的な力量を高めているものの、言うまでもなく、市民

縁型」がどう連携できるか、「テーマ型」がもっているにとって「まちづくり」は職務ではない。この限りで行活力を「地縁型」の再活性化につなげられるかが、大き政と市民は、おのずと立場が異なる。無報酬（ボランティ

なポイントとなる。

ア）で活動する市民を、どう制度的に支援できるか。こつまり、いま求められているのは、「テーマ型」と連れが第 1 の課題である。くわえて、上で述べたような携することで「地縁型」の組織や活動をリニューアルし、「テーマ型」と「地縁型」の連携という市民側が抱えて今後とも持続的に地域社会を維持・発展させることがでいる課題に対して、行政側が、どのようにしてその方向

きる新しい枠組みをつくることであろう。
「地縁型」組を促すことができるか。これが第 2 の課題である。

織の優れている点は、地域内のさまざまな団体と関わっ「協働のまちづくり」へ向けて組織づくりを試みる市てあらゆる事柄に取り組んできたこと、また、行政に対民こそが主体であって、行政は、この試みを側面から支して、地域の意見を代表して伝えてきたことにある。こ援するに過ぎない。しかし、行政による組織的、制度的の基本的な長所を今後とも活かすとすれば、「地縁型」

な支援なしに、市民が自らの力だけで組織化を進めてい組織は、
新しく創造的な活動を始めた、さまざまな「テーくことは、上で述べたような現状に照らして考えたとき、
39

きわめて困難である。このジレンマに対してひとつの答

いくに際しては、さしあたり、基本的に小学校区を単位

えを出そうとする点に、本事業の行政側にとっての本質として「まちづくり協議会」を設立することを具体的な的な意義がある。今年度は、「三輪南まちづくり協議会」

目標にするとわかりやすいだろう。全部で 50 ある小学の設立とその組織体制の確立に力を入れたが、たとえば、校区等の地域のうち、今年度末現在で、すでに 16 の「まそのなかの環境美化部会は、岐阜市の循環型社会推進課

ちづくり協議会」が設立されている（補注：2017 年 4が進めている「生ごみ堆肥化事業」の導入を検討し始め、月現在は 35）。

福祉・健康部会は、岐阜市市民健康センターが取り組ん

ただし、新たに「まちづくり協議会」を立ち上げていでいる「健康散歩道の見直し」について検討し始めるな

く際に、注意しなければならないことがある。前章で述ど、早くも「協働のまちづくり」の具体的な成果が出始

べたように、今年度の事業の成果として、ソーシャル・

めている。本事業の効果は明らかであろう。

キャピタルを強化するための方法がかなり明確になった

また、前節で述べたように、本事業では、第三者としものの、その方法を画一的に適用することはできない。

ての市民（コミュニティ診断士）が、調査の集計・分析

本事業の昨年度の『成果報告書』でも触れられていたよの主体として、また、「意見交換会」（ワークショップ）うに、各地域の立地環境のちがいに合わせて、「まちづのファシリテーション役としても活躍している。大学のくり協議会」のあり方を考えていかなければならない。

教員や学生も含めた第三者が関わることで、ソーシャル・

くわえて、当然ながら、「まちづくり協議会」を創ってキャピタルの強化へ向けての取り組みが、格段に進捗しいく気運が、住民の側である程度熟していなければならた。これは、市民と行政の二者間関係だけで行っていてない。後でも述べるように、まずは、草の根のつながり

は、なかなか難しいことである。くわえて、こうした活づくりへの支援こそが必要な場合もあるだろう。行政や動に継続的に取り組むことで、コミュニティ診断士自身

第三者の市民が関わる際に、慎重さが求められるゆえんの力量もまた高まった。つまり、本事業は、市民の活動である。

を、当該地域の外から側面支援する第三者としての市民

さらに、仮に「まちづくり協議会」が設立されたとしを育てるという人材づくりにも貢献している。このことても、その活動を軌道に乗せていくことこそが、むしろが、行政にとっても意義があり、効果があることは明ら重要である。既存の 16 の「まちづくり協議会」のなかかであろう。

には、残念ながら、活動が停滞しているところも見受け

3-3られる。その状態を乗り越えるためには、前章（3-1）

市民運動としてのソーシャル・キャピタルの醸成でまとめた方法を参考に、この手順にしたがって、いま以上で述べてきたことから、ソーシャル・キャピタル

いちどやってみることも有効だろう。つまり、実態調査を醸成し、強化することの意義と効果は明らかであろう。

→「見える化」→意見交換→組織の見直しというプロセ

今後は、これを、行政主導ではなく、市民主導の運動とスである。

して展開することが必要である。

また、「まちづくり協議会」の活動がすでに軌道に乗っ「協働のまちづくり」を進めるということは、もはやているところも、上記のプロセスを応用する形で、地域行政が「すべてやる」のではないことを意味する。むしの課題を定期的に拾い出してみるとよい。地域にはどのろ、「住民自身による決定と実行」ができるように、組ような課題があるか、その解決へ向けて、どの課題から、織的、制度的な側面支援をし、人的にも手間暇をかけて誰（どの団体）が中心となって取り組むかについて検討

住民を手助けすることにこそ、行政は力を入れるべきでする。そして、解決までに時間がかかると思われる課題、ある。
こうした地道な活動の積み重ねがあってはじめて、

あるいは、地域のなかだけで取り組むことが難しい課題「都市内分権」もまた、単なる制度ではなく、中身のあを「優先順位リスト」にまとめる。これは、事実上、地るものになっていくだろう。決定と実行の主体として自域ごとの「まちづくり計画」を作成していることになる。

ら「都市内分権」を求めていくような市民運動をどれだ

その作業を通じて、住民自身が、地域のことを再発見し、け広範に創り出していくことができるかが、今後の大き認識を深め、相互のつながりを強めることにもつながっ

な目標となる。

ていく。できあがった「優先順位リスト」を、たとえば
年度末ごとに（あるいは翌年度の予算案が行政内部でま

4. 今後の課題と方向性とまる前のタイミングを見計らって）行政に提出すれば、

4-1 まちづくり協議会の新規設立と継続性の確保「まちづくり協議会」の力量の向上につながるとともに、岐阜市でソーシャル・キャピタルを醸成し、強化してこれを受け取った行政としても、住民の聞で一定の合意
40

4-3

ができていることを意味するので、かえって施策がやりやすくなる。また、地域のなかだけで取り組むことが難ソーシャル・キャピタル強化のための支援体制の確立

しい課題については、隣接する複数の地域と一緒になっ最後に、ソーシャル・キャピタルを強化するための支て議論したうえで「優先順位リスト」を作成することも、援体制を確立することの重要性について、再度強調して有効だろう。こうした活動を年度ごとに積み重ねていけおきたい。すでに述べてきたように本事業は、市民・大ば、その延長として、総合計画における「地域別まちづ

学・行政という三者の連携によって実施されてきた。住くり計画」を住民自身の手でつくっていくことも、さほ

民と行政という二者間の関係では、どうしても、前者がど難しくはないはずである。

後者へ「要求・陳情」し、後者が前者へ「お願い」するという関係になりがちである。これに対して、第三者と

4-2

ソーシャル・キャピタル強化のための多様なアプ

しての市民（コミュニティ診断士）や大学の教員・学生

ローチ

が関わることで、本事業の趣旨や方法などについての住民の理解がより得られやすくなるだけでなく、具体的な

この 2 年間の事業では、ソーシャル・キャピタルの事業もまた、よりスムーズに行うことができる。

醸成・強化を目指して地域の外からアプローチを試みる
際に、どうしても自治会や各種団体を中心に働きかける

今後の課題としては、まず、市民（コミュニティ診断ことになりがちであった。これらが地域のなかで中心的士）の組織化を促すことが挙げられる。現状では、コミュな担い手となっている以上、それは当然のことではある

ニティ診断士の方々は、有志の形で事業に参加している。

が、すでに述べたように、NPO をはじめとする「テーこの方々は、この 2 年間の活動に継続的に関わり、こマ型」の組織もまた、各地域で活発な活動を始めている。

の間、実績を重ねるとともに、自らの力量も高めてきた。

この「テーマ型」組織は、その活動も含めて多様な形でこの蓄積された経験やノウハウを今後とも活かすために存在しているだけに、これらの組織への働きかけは一元

は、コミュニティ診断土の方々が自ら組織化する方向へ的なやり方では無理がある。そこで、とりわけ第三者の向けて、これを側面支援することが望ましい。仮に組織

市民の役割が重要になる。それぞれの市民は、独自に多を立ち上げることができれば、より多くの地域を対象に様なチャンネルを持っているからである。

して、より効果的に、ソーシャル・キャピタル強化へ向

また、上でも述べたように、「まちづくり協議会」のけての支援活動ができるようになるだろう。また、さら設立が具体的な目標だとしても、そこに至るまでには、に多くの市民の方々に、こうした活動に参加してもらう

いくつかの手順を踏んでいかなければならない。すでにための受け皿ともなり得る。人材の有効活用という意味

活発に活動している自治会や各種団体の組織化に、仮にでも、より積極的な意義と効果を期待できる。

成功したとしても、これらの団体の役員層と、それ以外

くわえて、大学や行政の内部でも、さらなる連携態勢の住民との間で隔たりがあっては、あまり意味がないだを強化することを目指したい。大学については、複数のろう。この場合、むしろ、草の根のつながりづくりへの

教員やより多くの学生が参加できることが望ましい。行

支援こそが求められる。まずは、丁寧な聴き取り調査を政については、複数の部署の聞での連携をさらに強化す

通じて、草の根の住民の声を拾いあげること、そのうえることが望まれる。今年度、総合政策課が主催した、総で、このレベルでの住民同士のつながりをつくっていく

合計画策定のための地区別の意見交換会では、市民参画

ことが、むしろ重要になる。たとえば、各地域で増えつ政策課から 16 の「まちづくり協議会」に呼びかけたこ

つある空き家や空き店舗を活用して、身近な地域の拠点とで、これらの「まちづくり協議会」からの参加もみら施設（たまり場）づくりに取り組むのも有効だろう。これた。たとえば「三輪南まちづくり協議会」は、組織体のことは、空き家や空き店舗の所有者と住民との間で、制の確立というステップを踏んでからこの地区別意見交互酬的な関係がつくられることも意味する（つまり、こ換会に参加したために、参加者数が、他の地区と比べてれ自体が、ソーシャル・キャピタル強化の一環である）。

最も多くなった。この例にみられるように、行政の内部

仮に賃貸料が得られなくても、空き家や空き店舗が利用で連携することは、住民の力をさらに引き出すことにもされれば、建物を良好な状態で維持・管理することがでつながる三者間ないし三者内の連携態勢をさらに強化すきるので、所有者にも利益が生じるからである。この活ることで、「住民自身よる決定と実行」を進めていく市

動に大学や行政が関われば、そこに社会的な信用が生ま民運動を、今後、より広範に創り出していきたい。

れて、所有者も空き家や空き店舗を提供しやすくなるは
ずである。
41

山崎さんと岐阜のまちづくり

りラディカルに徹底し、自治体内分権を構想することも：調査，実習，実践を通して必要だろう。たとえば小・中学校の校区レベルごとに地

この冊子には，山崎さんがこの 15 年間に書き残した

域組織を再編し、一定の決定権ないし審議権を委ねては

岐阜のまちづくりをめぐる調査や実習，自らの実践の報どうか」という提起がこの出発点ですでに示されている．

告などを集めた．その背景について解説して行きたい．

まちづくりセンターの初年度の活動は，一つは「第◇地域学実習とぎふまちづくりセンターのスタート

1 回ぎふ若者まちづくりシンポジウム」（文部省生涯学

岐阜大学地域科学部（1996 年 10 月設立）では，3

習局事業），もう一つが岐阜市の「第 3 回ぎふ都市景観

年で必修の地域学実習がある．最初の学年の 1999 年，

フォーラム 2001，Action.1」であった．後者を継続す山崎さんは白樫 久さんと平田町（現・海津市）から依るために「都市景観サロン」を毎月 1 回，夜に集まっ頼を受けて調査をしている（翌 2000 年も続けられる）．

て 2013 年まで続けている．なお．まちづくりセンター

しかしみんなで話し合っているうちに，多様な分野の教は 2015 年 3 月に活動を終了し，記録集を残している．
◆金華のまちづくり員が集まっているこの学部の特長を活かそうということになり，2000 年の実習は岐阜駅から柳ヶ瀬の南部に当

岐阜空襲，さらに遡ると濃尾震災でも残った町家のあたる徹明小学校区を対象として，社会学，社会福祉，地る金華地区では，平成の初めに最初のマンション建設問

理学のスタッフ数名で総合的な地域調査に取り組んだ．

題が起こり，住民や行政，建築士などが参加した「金華

この際，お互いに協力しながら，山崎さんのチームは西のまちづくり協議会」「金華まちづくり研究会」が活動

問屋町近くで再開発が予定されていた日ノ本町に入る．

してきていた．2001 年春から山崎さんと富樫はそのメ

戦後の駅前の闇市をここ（繊維工場跡）に移転させたが，ンバーからの聞き取りを始めている．まちづくりの人のさらに駅正面に再移動した後，アパレル問屋や縫製業者

つながりは「祭り」からと，元青年会議所のメンバーなが残され，高齢化が進んでいる地区でもあった．ここでどが 4 月の「岐阜まつり」の宵宮で神輿を繰り出した．

は翌年と，さらには 2011 年にもオーラルヒストリーの山崎さんは木造町から誘われて，毎年，神輿をつりに参再調査（合掌 顕さんの居住環境調査も）が行われている．

加している（表紙・写真上）．

徹明小は 2017 年に木ノ本小と統合されて，徹明さくら

2002 年 2 月の選挙違反事件に伴う市長選挙では 6 人小となる．この地区は「ソーシャル・キャピタル研究支の候補者が出た際，景観サロンから「岐阜の古い町並み

援」（2010 〜 11 年）でも再び取り上げられている．

を生かしたまちづくりを支援するネットワーク」（山崎，2001 年は中心市街地北部に範囲を拡げたが，白樫さ富樫と野村弘幸さん（教育学部の美術，当時，市の景観

んと山崎さんのチームは金華や鵜飼屋のまちづくり団体

アドバイザー），古田菜穂子さん（後に県の観光交流局長，の調査を始めた．以降の地域学実習の経緯については最

長良川おんぱくを支援））の 4 人が中心となって，景観後に掲げた地図を参照されたい．

問題をめぐる公開質問状を出している．6 人がそろって

地域科学部に十六銀行から「産学連携地域活性化研究「景観を守るべき」「住民によるまちづくりを進めるべき」会」の提起があり，まず行われたアンケート調査が「Ⅰ．

という回答だったのが印象的であった．

『岐阜地域』のまちづくりを考える」（2000）である．

2002 年は県の「若者の政策提案事業」に応募して「金続いて，銀行，大学に岐阜市，県岐阜地域振興局，商工

華の町家，町並み，伝統産業」の報告書を作成している会議所を加えて，2001 年 4 月から「ぎふまちづくりセ（富樫・山崎・合掌）．この頃は長良川プロムナード計画ンター」（西村 貢理事長，
地域科学部）が活動を開始した．

やマンション問題をきっかけとして再びまちづくりへのⅠでは「マクロな時代の趨勢を考えれば、ポスト開発

関心が高まっており，「川原町まちづくり会」（2001 年）

主義的な『文化の発展を中心としたまちづくり』がもっがまずできる．米屋町でも同じ問題が起こったことから，と支持されてもいいはずだが、これに対して〈企業〉は2002 年夏には実習グループ（山崎・合掌・富樫）など

かなり冷ややかである。事実、各種開発事業に対する肯が参加したまち歩きを行なって，その後の「伊奈波界隈

定的な意見は、一部を除いて〈市民団体〉も共有しておまちつくり会」の発足を手伝っている．

り、一般には「福祉・環境政策」以上に「市街地再開発」

2003 年は川原町の協定づくりの手伝いを依頼され，が求められている。ポスト・モダン的な未来展望とプレ・

こちらも実習の機会と考えていたことから一緒になって

モダン的なまちづくりの現実というこうした跛行状態を（山崎チームを主に，富樫ゼミも参加），7 月に個々の住認識することが、さしあたりの出発点となろう」という

民の聞き取り調査を行なって，まちづくりの方向性をま

情況把握（Ⅱも参照）と，「地方分権という考え方をよとめるための資料とした（Ⅴ．川原町調査報告）．翌，42

2004 年 6 月に高さ制限や格子づくりなどを盛り込んだの昭和初期の地図を持ってのまち歩きから始まった．

「川原町まちづくり協定」が結ばれる．さらに秋からはまちづくりセンターでは ORGAN や市，NPO やボラ

国の「無電柱化事業」を市が受けて，富樫と山崎が委員

ンティアグループと協力して「古今金華」というこの町長・副委員長となって協議会とワークショップが行われ，を紹介する冊子を作成した（2007 年 5 月）
．これに岐住民の合意形成を通じて，軒下・裏配線を用いた無電柱

阜市教育委員会中央青少年会館が着目し，若い人たちが化と，道路修景計画が作成された．工事は 2009 年に完集まって一緒にまちづくりを学ぶ機会として「古今金華成して，訪れる誰もが「ホッと」感じる町並みが整えら

町人ゼミ」（ORGAN が受託）が 2010 年に始まって「若れる．二人は川原町の役員会に招かれていたが，ある会

旦那めぐり」が行われた．さらに 2012 年からは当時の合で山崎さんが「川祭り」（毎年，7 月 16 日）で両岸

岐阜大学の学生が企画側に回って「長良川みちくさゼの神輿を２つ並べる行事を復活させよう，学生も手伝うミ」として続いている．川原町が県の「明日の宝物」にからといい出して，2005 年から 3 年，この祭りに参加認定され，「川原町界隈ブラッシュアップ事業」としてすることになった．

2011 年に岐阜長良川温泉旅館協同組合との協力して始景観サロンは，2006 年に ORGAN の蒲 勇介さんが金まった「長良川おんぱく」は，現在，日本最大の規模に

華の靱屋町に拠点を移したことをきっかけにまちセンかまでなっている．この時，ORGAN は NPO 法人となるが，ら場所を移した．旧日下部邸の保存問題などが残ってい山崎さんは理事の一人となって，若手に「何を目指すのたが，景観や町並みの保全だけでなく，人口減少や少子か」を説いて助言している（Ⅷ．ORGAN の目指すもの）．

高齢化，空き家・空き地の増加など，さまざまな課題にまた，子どもの減少から金華小と京町小が統合されて岐も直面していた．そこでまず，周囲に残る町家を見学す阜小学校（2008 年）となったが，山崎さんは両地区にる会を開催し，さらに住民や NPO，行政を交えて「Ⅶ．

つながりがあったことから，コミュニティ・スクール運

町家情報バンクを設立します！」（2006 年 12 月）こと

営協議会の会長も引き受けている．

◇郊外住宅団地のまちづくり，市民協働のまちづくりとなった．岐阜市の側では，国の助成や市民からの寄付も受け入れて「景観まちづくりファンド」の制度をつく山崎さんは名古屋大学時代の多治見市のホワイトタウ

り，
町家の外観の改修に 100 〜 200 万円の助成を行なっ

ン調査を通して，郊外住宅団地にも関心を持っていた．

てきている．京都など，全国的な動きを調べながら，住

名城大学都市情報学部（可児市，2017 年に名古屋市に民，専門家，行政の連携を模索した．

移転）の海道清信先生を，まちセンのセミナーに招いた2008 年実習の金華地区での高齢者のオーラルヒスト

ことがきっかけとなって，可児市の桜ケ丘に見学と交流

リーと町家の調査で出会った「金華一二三会」から依頼に出かけた（2002 年，表紙・写真中央）．

されて，「私たちの子供の頃の金華の町」の編集にも携

岐阜市でも高度成長期にできた大洞団地などがあり，わった．2009 年は NPO 法人の「わいわいハウス金華」2002 年の実習ではここにも手を拡げ，まず，芥見東自（吉田好成理事長，金華ふれあいクラブ（＝老人会））の治会（山崎），翌 2003 年は芥見南自治会（山崎・高木協力の下で「空き家情報」を集約し，持ち主の意向を調和美）と旧大洞地区と実習が続く．芥見東の「下水処理査した．いろいろな事情があって，なかなか賃貸や活用

場跡地についてのアンケート」（2002 年）もまちセンにつながるまでには至らなかったが，一つの建物で所有経由で山崎さんが担当した．「Ⅳ．郊外住宅団地のいま者のご理解を得ることができて，お年寄りのたまり場とと未来を考える」（第 7 回岐阜シンポジウム，2004 年）

し「みんなの茶の間」がスタートした（Ⅵ．岐阜市金華は，関わりのあった岐阜市の大洞団地，可児市の桜ヶ丘，地区における『空き家調査』＆『たまり場』づくり成果

多治見市のホワイトタウンの住民と行政の担当者を招い報告書，岐阜県建築士協会地域貢献活動基金，岐阜大学

た報告と議論である．

地域活性化経費：地域連携）．愛知県知多や新潟にも調実習での山崎さんの郊外団地の調査は，その後，黒野査に訪れている．
「みんなの茶の間」（表紙・写真下）はの第二千成団地，三田洞団地（岩野田），松籟団地（長良東）

その後，場所を変えて続けられたが，持ち主との交渉をでも続けられた．山崎さん達の活動が新聞などで紹介さ山崎さんは務められていた．

れると問い合わせがきて，田神（華陽）や松籟団地では団塊の世代の次が少ない，後継者がいない（実習でもそこから実習が行われた．少子高齢化や空き家など同じ

家族の構成を調査）岐阜町（金華・京町地区）だったが，問題を抱えている各地区の交流のための「郊外住宅団地

だんだん人とひとが繋がってくると「若旦那」が実は何のこれからを考える会」（2014 年）も山崎さんが中心

人もいることが分かってくる．ここでも再び，一二三会となっていた立ち上げられていた．
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その後の実習や地方都市論の検討（「地方都市研究会」

講者に資格を与えていたが，その後の活動の場が用意さを 2002 年から続けていた）を踏まえて，『人口減少時れてなかった．総合計画の地域別意見交換会と，この代の地方都市再生』（2007）を出版している．ここで山ソーシャル・キャピタル研究に，コミュニティ診断士の崎さんは「岐阜市の類型的特質」と「地方都市の郊外住皆さん（NPO の ORGAN も）が積極的に参加されている．

宅団地̶『大洞団地』を事例に」を担当している．

市の住民自治基本条例，さらには市民協働のまちづくり◇市民協働のまちづくりを進めるために小学校区単位（≒自治会連合会，小学校

岐阜市の総合計画では，第四次総合計画の基本構想との統合後の違いがある）での「まちづくり協議会」の設

前期計画（1996）で「市民オーナーシップ計画」を掲立が進められてきた．バラつきもみられる多様な実情をげた．当時，総合企画部でこれを発案した石田明靖氏が把握した上で，①実態調査〜②「見える化」〜③意見交

初代のまちセンの事務局長となり，その部下だった職員

換会〜④組織化，というプロセスと，その中での行政との皆さんが総合計画や市民協働（Ⅳで登場する橋本直樹

住民との間をつなぐ大学，第三者（コミュニティ診断士）

さん）のまちづくりに取り組んでいたのである．

の役割が考察されている．

◆山崎さんが岐阜のまちでつくりあげてきたもの

岐阜市では「協働のまちづくり指針」の作成が進められており（p.24-5 の橋本氏の説明も参照），このために

ここで引いた報告書類や，次ページに挙げた卒論，修「Ⅲ．岐阜市『協働のまちづくり指針』作成のためのア論の指導も通じて，山崎さんが考え続け，そして自らがンケート調査報告書」が行われた．
「『居住地区』レベル

実践してきたことをまとめて遺しておきたいと考えて，のまちづくりの主要な担い手となってきた『自治会・各

この冊子の編集にあたった．編著書や論文として業績で種団体』の役割をどう再定義するか」「『市民と行政とのある，方法論と鈴木栄太郎（戦前の岐阜高等農林に在籍）

協働』のための具体的な制度設計をつめていくこと」のの業績の再検討，ドイツでの調査，全国のモデル・コ

２つが課題として挙げられている．そして，「『居住地区』

ミュニティや上越市の地域自治区については，別に遺稿ごとに担当職員・部署を恒常的に設置し、市民による定集としてまとめられると聞いている．単著か博士論文の期的な『まちづくり会議』を組織化して、そのなかに構想として残されていたメモでは，この冊子に収めたも『自治会・各種団体』や『ボランティア団体・NPO 法人』のは入っていなかった．郡上市和良との関わりもそうだを組み込んでいく」という提案は，後にソーシャル・キャ

が，研究と実践は一応，分けていたようだ．しかし，地ピタル支援へとつながる．

元での調査や実践を通じて考え続けていたことがあるは2004 年の総合計画「ぎふ躍動プラン・21」，柳津町

ずで，両者は深く結びついていたのではないか．

との合併（2006 年）に続いて，2008 年計画に向けた「岐「ポスト開発主義」の中で住民意識も多様でかつ揺れ阜市総合計画策定のための市民意識調査報告書」で，山動いている中で，「参加型」のコミュニティとしての市

崎さんが分担した「Ⅱ．
『自由回答にみる市民の意見』」

民協働のまちづくりの方針，自治会・まちづくり会（地を載せた．郵送調査にしては回収率が 45.3％（一般市民）

縁型）と NPO・ボランティア団体（テーマ型）の関係と比較的高く，さらに回答の 37.5％に自由記入の意見のあり方は研究テーマと密接に繋がっている，さらに自が書かれていた．
「柳ヶ瀬・繁華街」
「岐阜駅」
「自然」
「生

身が祭りや飲み会の中にいた「親交的」なコミュニティ

活困難」などでの多様な意見を整理したうえで，「岐阜とのつながりや，NPO の理事，マンション自治会の会

市はいまの『中途半端』な状態から脱して将来の都市像

長としての経験もあったはずである．

を明確にせよ」というメッセージが読み取られている．

岐阜市のまちづくりの中での山崎さんの関わりは．こ総合計画 2008 に向けて，初めて地域別ビジョンの策

れらが全てではない．実習でも大学の地元の黒野地区で定が着手された．上記のアンケートと併せて，11 会場の総合調査（2006 〜 07），まちセンの「まちづくり団（コミセンなど）で行われた住民との意見交換会で山崎・体交流会」，岐阜県岐阜地域振興局の「まちづくりカレッ

富樫がコーディネータを務めている．続く 2013 年計画

ジ」など，ここで書き切れなかったことがまだまだある．

の策定では，2011 年に市民討議会（世代，性別，国籍

和良や，可児市，川辺町，御嵩町，多治見市，飛騨でもなど多様な市民で意見を交わす手法）と，住民の手によ調査や委員会への参加を行なっていた．地域科学部の「地

る地域別ビジョンの見直しが行われた．山崎さんは並行

域資料・情報センター」では，山崎さんが遺した，あるして「Ⅸ．ソーシャル・キャピタル研究支援業務」（平

いは集めていたまちづくり関係の資料を整理して保存し成 22 〜 26 年度）も引き受けている．県は岐阜経済大ているので，ご関心のある方は連絡されたい．

学と提携して「コミュニティ診断士」の講座を開いて受（富樫幸一）
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山崎さんが岐阜市内の地域学実習で担当した地区とその様子
川まつりで地元の皆さんや学生と神輿を運ぶ

岐阜大のある黒野地区の連合自治会の役
員会で実習に向けた説明とお願い（2006，07）

黒野地区

三田洞団地（2010）
松籟団地（2013）

里山を切り拓いてできた大洞団地（2002，03，12）

川原町（2003）
金華地区（2004，08，09）
徹明地区

ぎふまちづくりセンター（2001 〜 15）

インナーエリアの日ノ本町（2000，01，11）

山崎仁朗さんと岐阜のまちづくり
岐阜大学地域科学部

論集2017 年 9 月

地域資料・情報センター（http://rilc.forest.gifu-u.ac.jp）
岐阜市柳戸 1-1 058-293-3314（ktogashi@gifu-u.ac.jp）