一般社団法人 都市計画コンサルタント協会

協会レビュー2018 年第 2 号

協会での取り組み 「復興事前準備のススメ」を是非ご活用ください！
協会では、平成 29 年 10 月に、震災時の復興計画段階に対して事前に準備すべき取組や進め方を示した「復興事前準備のススメ」（以下、「ススメ」と呼びます。
）を公表しました。
その後、本年の 7 月に国土交通省からも「復興まちづくりのための事前準備ガイドライン」が公表されたのを機に、ススメも一部修正を加えた改定版を公表することになりました。
本号では、ススメをとりまとめた「事前防災検討部会」の部会長である株式會社オオバの松田秀夫様に、検討の経緯やススメの特徴についてお話をうかがいました。
（編集チーム
1.

藤野）

検討の背景

－ススメの検討はどのような背景から始まったのですか。
（松田以下、松）ススメを検討した「事前防災検討部会」が立ち上がったのは、平成 28 年の 6 月でした。協会の会員企業の多くが東日本大震災の復興まちづくりで活躍していたため、その経験や知見をもとに事前防災について検討しておけば、懸念されている南海トラフ地震や首都直下地震などが発生した際に円滑に復興が進むのではないかということで、私も含めて 9 名の方部会長の松田様に部会員になっていただいて、検討を始めました。
検討が始まった同じ年（平成 28 年）の 5 月に、国土交通省が「津波被害からの復興まちづくりガイダンス」を出していたのですが、このガイダンスは東日本大震災の経験を網羅的に整理していてかなり出来の良いものでした。このようなものが一方にあって我々は何をしたらよいのだろうかということになりましたが、我々は復興の実務を担い、住民とのやりとりも前面に立ってやったので、そういう経験をしたコンサルタントにしか言えない部分に焦点を当てながら、網羅的で緻密な国土交通省のガイダンスに対して、事前防災で重点的に検討しておくべき内容を中心に提言をまとめようということで検討が始まりました。

1

2.

検討の経緯とススメの概要（松）それではどういう点が大事かということで、当初は、①仮設市街地、②地元合意形成、③
事前復興計画の内容、④行政とのパートナーシップの４つの項目を立てました。④は、例えば、都市計画コンサルタント協会が震災時に協力するという協定を、行政と事前に結んではどうかというものです。これについては議論していく中で、協会や会員企業が事前に行政と協定を結ぶのは難しいのではないかということになり、最終の提言には入れませんでしたが、平時から学識経験者やコンサルタントとの協力体制の構築が必要という形で残しています。
以上の４項目で始めて、最終的には次の 5 項目となりました。
１つ目は、「予め復興体制を構築しておく」ということです。これは我々が業務を受託して実復興事前準備のススメの構成際に行政の中に入った時に、行政側の体制、様々Ⅰ はじめにな応援部隊のマネジメント、技術者の不足や大Ⅱ 復興事前準備のススメ

規模事業の経験の不足などの問題を目にしていⅢ 事前に準備すべき主要な取組内容たので、災害が起きた時に体制を検討するので

Ⅲ-1 都市情報の収集・整理・更新はなく、予め体制を構築しておくことが大事で

Ⅲ-2 復興体制の構築あろうということで、テーマの１つとしました。

Ⅲ-3 地元合意形成に向けた事前準備

２つ目は「地元合意形成に向けた事前準備」
で、これは我々が地元に入った際に、住民とのⅢ-4 仮設市街地の事前検討
Ⅳ 事前復興計画の策定合意形成が大きなポイントであったことからテーマとしました。災害が起きて始めるのではなく、平時からまちづくり協議会のようなものがあればいざという時に受け皿になることや、住民や学生向けに事前防災プログラムの訓練をしておくことなどが重要であるとしました。
３つ目は「仮設市街地の事前検討」です。仮設市街地の考え方は阪神・淡路大震災の時に生まれました。今回の東日本大震災でも初めに応急仮設住宅が整備され、後追い的に仮設商店街ができたのですが、２つの場所が離れているとか、仮設住宅の所に医療・福祉関係の施設があまりなくて大変だったことを我々は見てきたので、やはり住宅だけでなくていろいろな都市機能と一緒となった仮設の市街地を整備することが重要だと考えました。できれば事前に仮設市街地の用地の検討までしておけるとさらに望ましいと思います。国では縦割行政2

もあって仮設市街地みたいなことは言いにくいことが分かっていたので、我々が民間の立場から仮設市街地の事前検討の重要性を述べておこうということになりました。
４つ目は「都市情報の収集・整理・更新」で、中間段階で松原会長からの提案もあって追加することになりました。今回の震災では、データが津波で流されたことや、データはあっても更新されていなかったことで、検討の際に苦労したため、都市の情報をきちんと収集・整理しておき、かつそれを分散して保管しておくことが重要であるとしました。
最後に、以上の 4 つを大きな柱として、「これらを束ねる形で事前復興計画を策定」してはどうかという整理にしました。
節目節目で国土交通省にも説明して、意見をうかがいながら検討を進めました。その中で、国土交通省でも復興事前準備のガイドラインを作成していて、平成 30 年度の前半には公表されそうなことを知りましたが、我々は早目にまとめて世の中に出そうということになり、昨年の平成 29 年 10 月に公表しました。部会は公表までに 9 回開催しました。
3.

公表後の反応や取組－公表後の反応はいかがですか。
（松）残念ながら公表した後の反応はあまりなく、愛知県から都市計画コンサルタント協会に問い合わせが 1 件あったのみです。県下の市町村から、学識経験者や都市計画コンサルタントとの協力体制の構築の事例があるか問い合わせがあったようです。あとは、弊社（オオバ）が営業で和歌山県下の６市 10 町を回ったと聞いています。その際に、津波が来たら全域浸かってしまうため計画策定どころではないとか、防波堤を県に要望しているのだけれど進んでいないとか、そもそもなんで計画が必要なのかといった意見を聞いたようです。やりたいという公共団体もあるようですが、今の段階ではなかなか策定には踏み出せないようです。オオバ以外の会員企業の動きはこれからだと思います。なお、いわゆる事前復興計画に相当するきちんとした計画を作っているのは、静岡県富士市と徳島県美波町くらいだと思います。

富士市での策定事例（市ホームページより引用）

3

－ススメのＰＲと事前復興の推進のために、何か考えておられることはありますか。
（松）国土交通省のガイドラインがじきに公表される予定（編集チーム注:7 月に公表）で、地方公共団体に対して復興事前準備の推進に向けた働きかけがあると思われます。ただし、国では復興事前準備の計画策定支援のための新たな予算の確保まではできなかったようです。
都市防災総合推進事業に 1/3 補助の計画策定のメニューがあり、復興事前準備の計画策定にも使えるようですが、いずれにせよ国だけでは普及・啓発は難しいので、協会に協力してもらえないかと言われています。国がガイドラインを出すということもあり、あらためてこのススメを一部修正して印刷して会員企業に配布しますので、国のガイドラインとともに、営業活動を兼ねて地方公共団体に働きかけていただけないかと考えています。それから、少なくとも都市懇サロンで講師の方にガイドラインの内容を説明していただきたいと思っていますし（編集チーム注:７月 10 日に開催）、もっと大きな場で周知できないかということも今後検討していきたいと思います。
もう１つ、事前復興単独で計画を作りましょうと言っても地方公共団体は動きづらいと思いますので、例えば市町村マスタープランや地域防災計画の中に位置づけることを運用指針などに入れられないか国土交通省にお願いしています。国から言ってもらえると、我々が業務を受託した時に提案しやすくなりますし、地方公共団体も予算部局に説明しやすくなると思います。
―国の方ではガイドラインを公表する際にシンポジウムやセミナーをやる予定はないのですか。
（松）この間聞いた感じでは、現時点ではそこまで考えてはいないようです。復興事前準備の必要性を最も感じていただきたいのは地方公共団体の職員の方だと思います。協会だとなかな
か公共団体向けの会の開催は難しいのですが、国土交通省と一緒にやれば可能かもしれません。それから、復興事前準備は西日本の方が切迫感があるでしょうから、開催するのであれば東京よりも大阪など関西がよいのではないかという議論が部会ではありました。
―行政が実際に計画を作るとなるとあれもこれもというようになってしまいそうですが、ススメでは計画でポイントとなりそうなことを示していますし、地方公共団体によっては、この４つの中から重要なものを選んで取り上げてもらっても良さそうですね。
（松）全部やるとなるとお金や期間もかかると思うので、これはフルメニューであって、このう4ち今年はまずこれから検討しようという進め方でもいいのではないかと思います。
－ススメの仮設市街地の部分を拝見して思ったのは、万一災害が起きた場合に、仮設市街地の手当ての方向によっては、災害が起きていない段階での都市づくりの方向とは別のシナリオが出てきそうだなということです。それは都市構造にも影響してくる話だと思います。そのような可能性があるからこそ、事前復興計画の中で準備しておく必要性が高いのではと思いました。
（松）あるいは普段のまちづくりそのものを、災害時の復興も見据えた形でしておいて、災害が起きた時には、その延長線上で計画を発動できるというようにした方がよいのかもしれません。急に違った方向のまちづくりになるというのも切ないので、本当はベクトル的には同じ方向を向いていた方がいいと思います。その意味では、市町村マスタープランや立地適正化計画の中にうまく入れられるといいのですが。
―市町村マスタープランの見直しはおおよそ 10 年サイクルで行われるので、地方公共団体に対して次回の見直しの際には復興事前準備も視野に入れて検討してほしいというメッセージを込めてもいいかもしれませんね。
（松）最後に、事前防災のためには、ソフト的な復興事前準備だけでなく、ハードの防災・減災対策も重要だと考えます。ススメのはじめにの部分でもそのことをはっきり示しました。
―本日は、お忙しいところありがとうございました。

（聞き手：編集チーム

協会レビュー
発行元

津端、藤野

インタビュー実施：平成 30 年 5 月）

２０１8 年第 2 号（平成 30 年 7 月発行）

一般社団法人都市計画コンサルタント協会〒102-0093 東京都千代田区平河町二丁目一二番一八号 ハイツニュー平河３Ｆ
Phone 03-3261-6058 Fax 03-3261-5082 E-mail info@toshicon.or.jp
Website http://www.toshicon.or.jp/
編集責任者

須永和久

5