令和 4 年度文部科学省「幼児教育における人材確保・
キャリアアップ支援事業」
調査研究事業報告書

公益社団法人北海道私立幼稚園協会

「幼児教育における人材確保・キャリアアップ支援事業」の実施にあたり2020 年 1 月、新型コロナウイルス感染症が世界中で猛威を奮いはじめ、その影響は日本の幼児教育・保育施設にも大きな変化をもたらした。
全国一斉の臨時休校、緊急事態宣言、外出制限、マスク着用の常態化、イベントの中止・延期など、その影響は幼児教育・保育の現場のみならず、幼稚園教諭等の採用活動や進路選
択、就職意識にも少なからず影響があった。
現在、ようやく感染症による影響がやわらぎ、日々の保育もコロナ禍前の活動を少しずつ取り戻し、まもなく５類移行という段階を迎えることにより、今後、徐々にコロナ禍前の保育ができることが予想される。
しかしながら、コロナ禍で起こった変化がそのまま常態化する、また、コロナ禍前と同様の活動ができるかどうかは不透明であり、さらにはいつからどこまで元の状態に戻すことが良いのかという不安を園・教職員、保護者も同様に抱えている。
また、採用や定着という点においてはコロナ禍の影響による意識の変化だけではなく、活動を徐々に取り戻すことと並行して、新たに 2030 年問題や少子化に伴う労働人口の減少などへの対策が急務となっている。
これら労働人口減少に伴う対策をいち早く進めている企業・組織においては給与・福利厚
生、また、働きがい・働きやすさ・キャリアアップなどを中長期的な投資すべき最重要戦略「人的資本経営」として急速に取り組みを進めており、人材獲得競争の激化による影響は、
すでに幼児教育・保育の現場にも現れはじめている。さらには養成校の定員充足率も減少傾向、そして、養成校を卒業しても他業種を就職先として選択する傾向の増加など、前述の環境も考慮すると幼児教育・保育業界はより一層厳しい人材難となることが明らかとなっている。
このような社会環境に対応し、優秀な人材を確保し、質の高い教育・保育を進めるためには、今まで以上に ICT を活用した業務効率化による労働環境改善、また、働きがい・働き
やすさをより一層高める効果的な施策を進めていく必要がある。
本年度の本事業はこれからの取り組みを検討することについても、一定の成果があったと考える。人材確保・定着促進への課題解決に向けて、調査研究結果をここに報告する。

「幼児教育における人材確保・キャリアアップ支援事業」実施結果報告
〔

目次

〕

はじめに「幼児教育における人材確保・キャリアアップ支援事業」の実施にあたり
1．実施概要（1） 調査研究テーマ（2） 調査研究課題（3） 事業計画の概要（4） 具体的な調査研究計画

2．事業実施結果及び分析結果（1） 「幼児教育に携わる人材の魅力発信のための PR・広報」（2） 「ICT 支援員等の活用による園務 ICT 化を通じた業務改善」（3） 「幼稚園等における研修受講の機会の拡大・確保及び研修受講の促進」

まとめ1. 「幼児教育における人材確保・キャリアアップ支援事業」の実施概
要（事業計画）（1） 調査研究テーマ○ 「幼児教育に携わる人材の魅力発信のための PR・広報の実施」○ 「ICT 支援員等の活用による園務 ICT 化を通じた業務改善」○ 「幼稚園等における研修受講の機会の拡大・確保及び研修受講の促進」（2） 調査研究課題（課題背景）
人材確保については、きめ細かな幼児教育・保育の重要性への高い期待と多くのニーズがあるが、その対応に必要な教員数が増加し、また、多様な働き方への対応や根本的な労働人口の減少などにより、社会的な人材不足が加速している。そのような厳しい状況の中でも、国の施策である処遇改善や労働環境の改善を中心として働き方改革などについても、少しずつであるが着実に取り組みが進んでいる。過去に本事業にて実施してきた取り組みにおいても、その重要性を認識し改善に取り組む園が増えてきている。その取り組みの効果も少しずつ見え始め、
早期離職率が高いこの業界においても平均勤続年数が 5 年前の約 5 年強から 7 年を大きく超えるようになってきた。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響も重なり、人材確保はその取り組みを上回るかのように、さらに厳しさを増し、感染症対策等を含め教員への業務負担は増加し続けており、一般労働者（女性・長時間）の平均勤続年数 9.7 年※1 や他業種の離職率と比較しても、教員の労働環境の改善、離職防止・定着促進はまだ十分とは言えない状況であり、継続して喫緊の課題となっている。
特に新型コロナウイルス感染症の影響では、幼児教育・保育施設などの教育・保育現場での多数のクラスター発生や感染防止対策等の新たな業務負担と不安やその他の不特定要因が重なり、人材確保のみならず道内養成校の昨年度の進学率が過去にないほどの大幅な定員割れの状
況となっている。
現在、課題解決のための事業の一つとして、現職教諭及び園長を中心とした数名を幼稚園教諭養成校に派遣し、現役の学生及び教員に対し、幼稚園における労働環境の改善状況を正しく伝え、併せて、幼稚園教諭の仕事の魅力を発信し、学生からの質問に答えならが、就職希望者の促進及び採用後のミスマッチ解消のための事業を行っている。
もう一つの事業として、感染防止対策をはじめ少しでも教員の業務負担を減らすために、ICT支援員や幼児教育・保育現場における ICT に精通した者等を活用し、園務 ICT 化のための研修
及びコンサルティングを行っている。しかし、園務 ICT 化については研修の実施やコンサルテ
ィングを希望する園が多くありながら、各園個別の課題や目的を持っていることから、均一化された研修ではまだまだ対応できないこともあり、その対応に追いついていない状況であることから、波及効果を期待するまでには多くの事例を収集する必要がある状況となっている。

併せて、人材不足と業務効率化がまだ課題解決に至っていないことや幼児教育現場における預かり保育やそれに伴う勤務体制の複雑化、さらに、新型コロナウィルス感染症の影響により、研修受講の機会が激減しており、現役教諭の資質向上、また、モチベーションの維持の機会が損なわれ、これについても離職の要因の一つとなり始めている。
これらの課題について、より一層の取り組みを加速・充実することや新たな取り組みの創出を求める声が非常に大きくなり、急務となっているところである。
※1 出典：独立行政法人労働政策研究・研修機構「長期労働統計」より」

このことから
① 【養成・採用の強化及び魅力発信（幼児教育施設への就職希望者を増やす）】を目的とした「幼児教育に携わる人材の魅力発信のための PR・広報の実施」② 【離職防止・定着促進（働き方改革）】を目的とした「ICT 支援員等の活用による園務
ICT 化を通じた業務改善」③ 【教員等の資質・能力向上（キャリアアップ）】を目的とした「幼稚園等における研修受講の機会の拡大・確保及び研修受講の促進」
以上、3 つの課題について、効果的な施策の実施及び好事例の把握と波及を目的に調査研究・分析を行う。
結果については、各媒体や研修会等で普及・啓発を図り、現場における課題解決に向けて適切な取り組みができるよう、また、その取り組みが本調査研究目的の達成と幼児教育・保育の質の向上に寄与できる内容とすることを目的とする。
（3） 事業計画の概要「幼児教育における人材確保に資する地域における先進事例の創出に係る調査研究」①【養成・採用の強化及び魅力発信（幼児教育施設への就職希望者を増やす）】「幼児教育に携わる人材の魅力発信のための PR・広報の実施」

i. 北海道内の幼稚園教諭養成校（32 校中 10 校を予定）に当団体担当者、現役幼稚園教諭・保育教諭が訪問し、幼稚園教諭及び保育教諭として就職を希望・検討している学生に対し、その魅力を PR するとともに、実態・魅力・キャリアパスイメージ等について情報提供、先輩教員の体験談・質疑・ディスカッションなどを実施する。
ii. 過去の事業実施の際、新型コロナウイルス感染症の影響を多大に受け、実施が不可能な状態となったことを鑑み、養成校への直接訪問のみではなく、要望やその時の状況に応じてオンライ
ンでの実施も行う。その際、オンラインの実施でも内容は可能な限り訪問実施の場合と同様に行い、また、質疑応答も双方向で可能とし、参加者への訴求効果と満足度を維持する。
iii. 幼稚園教諭の魅力発信に関するリーフレットやポスターの配布、Web サイトの拡充を行い、養成校の学生に向けて PR を図る。
iv. 行政からも北海道における幼児教育の重要性及び幼児教育推進センターを中心とした取り組みなどについて発信し、さらに効果的な取り組みとすることを図る。また、当協会 Web サイト
や採用情報 Web サイトに地域の魅力を発信している動画・情報などをリンクし、都市部・地方関わらず、その魅力を適切に伝え、I ターン・U ターンの促進を図る。
v. 北海道内の幼稚園教諭養成校と連携協力し、新規採用に関して定期的な情報交換を行い、事業

が幼稚園教諭・保育教諭の採用促進に資する内容となるよう推進する。
vi. 幼稚園教諭を目指す高校生には確実に養成校へ、選択肢として検討中の場合には養成校への進学希望を高め、幼稚園教諭という選択肢を考えていない高校生には少しでも興味関心を抱いてもらうことを目的に、高校生とその保護者・高等学校の進路指導担当者に向けて、ポスター・
Web サイトなど多くのメディアを通じて、幼稚園教諭や幼児教育・保育の魅力等を発信し、養成校への進学率を高め、免許保持者の絶対数の増加へ繋げる。併せて、ポスターについては公共施設や民間施設（駅・大規模小売店等）などにも掲示を依頼し、保護者や潜在免許保持者への情報提供を行う。
vii. 幼稚園教諭・幼稚園の仕事・労務環境・待遇等について、高等学校の進路指導担当教員及び担任・保護者に向けて、正しい現状を伝え、養成校への進学者増と幼稚園への就職者増を図る。
viii. 就職希望者にとって、就職への壁となっている課題や離職理由等を調査し、就職希望者の増加と離職防止に向けて改善すべき点の洗い出しを行う。
ix. 内容改善と効果的な事業実施を進めるため、アンケート調査を実施し、過去の同様の事業にて実施したアンケート調査と数値の比較を行う。調査は継続して行い、施設形態ごとの就職率、早期離職率などを検証・研究し、事業実施の効果を高める。
②【離職防止・定着促進（働き方改革）】「ICT 支援員等の活用による園務 ICT 化を通じた業務改善」

i. 団体内に配置した ICT 支援員を効果的に活用し、道内 5 地域を目標値として、設置者・園長・事務長等の管理職のみならず、現場の教員までを対象として ICT への理解・導入・活用等に関する研修会を実施する。
ii. 「学校教育情報化推進法」、「GIGA スクール構想」、「新時代の学びを支える先端技術活用推進方策（最終まとめ）」など、国（文部科学省）が推進する教育の ICT 化に関する様々な施
策や Society5.0 に向けた国の取り組みを踏まえながら、先端技術を低コストで導入し、ICT環境の整備につなげられるよう具体的な提案とコンサルティングを行い、導入・活用の促進を図る。
iii. 道内はもとより全国的な具体的実践例を、学校法人のみならず同様の課題に取り組み民間企業等からも学ぶ機会を設け、各園の現状課題や導入・活用にあたってのボトルネックの把握、具体的な事例と活用に関して情報提供を行い、ICT 化による教員の業務負担軽減を図る内容とする。
iv. 資料や講演だけではなく、実際に園で活用可能な機器等を用いたデモンストレーションを行
い、体験を通じて園で導入した際の業務改善効果を体験・イメージできるような内容を盛り込
み、ICT に対する疑問や壁を取り除き、効果的な活用につなげる。
v. ICT 支援員の派遣を希望する園（10 園程度を目標値）をモデル園とし、園務管理、登降園管理、保護者との連絡・情報共有をはじめ、園児記録や指導要録及びドキュメンテーションなどの電子化、また、多くの公立・私立の小・中・高等学校や教育委員会で導入・活用が行われている GoogleWorkspace for education 等、各種業務改善と教育・保育の質の向上を図ることが可能なシステムの導入・活用の支援やコンサルティングを行い、導入・活用状況について事
例としてまとめ、ICT の導入・活用に関するアンケート調査とともに全園で共有を図り、事業実施の効果を高める。
vi. 業務効率化については特に保護者へのお便りや園児記録、保育日誌、ドキュメンテーション、
また、各種関係機関への提出・報告文書などを共有し、共同編集を可能として作業の効率化を図り、併せて属人化している業務を減らすこと。また、データ管理のクラウド化（または作業

の実行・管理自体をシンクライアント化）することで情報共有が可能となる他、情報漏洩防止や費用・機器管理工数の削減、災害・機器の故障などに対する危機管理となることなどを中心とし、教員の業務効率化によって、働き方改革はもちろん、子どもたちと向き合う時間が増
え、結果、より一層、教育・保育の質を向上することが可能となることを伝える。
vii. モデル園についてはソフトウェアの利用方法、業務効率化につながる運用方法のコンサルティ
ングの他、ハードウェアを含めて実施前後の状況を調査する。また、業務効率化によって削減できた時間、その時間の活用方法（個人・園）、その後のステップとして教育・保育への活用・質向上にどのようにつながったかを定数的・定量的に調査する。
viii. ICT 活用を進めるにあたり、ICT の利用促進の観点からも事業自体をオンライン形式にて行う
よう積極的に取り組む。オンライン形式での実施が機材・通信環境・方法などの理由により難しい園や地域においては、環境整備、実施方法のレクチャーを行い、実施後には実施内容の精査、実施後の検証、改善等を継続的に行い、その方法や効果について広く周知し、オンライン実施の拡大を図る。
ix. 行政から公立学校における ICT による業務改善、校務の効率化の具体的実践事例（課題・取り組み事例・効果等）を学ぶ機会を設け、園における効果的な実践につなげると共に、公立学校
とも情報共有を行い、さらに効果的な取り組みとする。
③【教員等の資質・能力向上（キャリアアップ）】「幼稚園等に対する研修受講の機会の拡大・確保及び研修受講の促進」

i. 預かり保育の増加や北海道特有の環境である冬季の交通状況、また、広大な面積である北海道における長距離移動の課題、さらには新型コロナウイルス感染症の影響など、様々な理由から
現在、研修受講機会の減少は大きな課題となっている。このため、すべての幼稚園等において様々な事情に関わらず研修受講機会がしっかり確保できるよう、オンライン、オンデマンドを活用した研修の内容・実施方法等の検討を行い、円滑な受講と受講者数の増加、資の向上に効
果的な研修体制の確立を行う。
ii. 北海道内の幼稚園教諭養成校と連携し、また、全国の幼児教育・保育関係者などから、喫緊の課題やニーズの高い内容についてオンライン研修の実施やオンデマンド用動画の提供を依頼
し、研修受講機会の拡大とともに受講者数増が達成でき、かつ、質の向上の両面が効果的に図ることができる研修を実施する。
iii. 幼稚園及び幼稚園教諭等においては ICT リテラシーが十分ではないことも多く、「ICT 支援員等の活用による園務 ICT 化を通じた業務改善」と合わせて、オンライン・オンデマンド研修の受講方法や受講環境・機材などの支援・指導を行い、円滑な受講と事業実施の効果を高める。
iv. オンライン・オンデマンド研修の実施に伴い、受講者数を定量的評価の指標としながら、その内容や受講方法、今後の改善事項や要望等についてアンケートを実施して定性的評価と合わせて、内容の充実と実施数の拡大、また、受講のしやすさに向けて継続的な改善に向けて検証・研究し、事業実施の効果を高める。

（4）具体的な調査研究計画「幼児教育における人材確保に資する地域における先進事例の創出に係る調査研究」①【養成・採用の強化及び魅力発信（幼児教育施設への就職希望者を増やす）】「幼児教育に携わる人材の魅力発信のための PR・広報の実施」【目的】
調査分析及び効果測定の結果に基づき、実施施策の内容について検証・改善を行い、目的の達成のための効果を高める手法を研究する。
【内容、計画・実施・分析、普及・啓発等】
i. 北海道内の幼稚園教諭養成校（32 校中 10 校を予定）に当団体担当者、現役幼稚園教諭・保育教諭が訪問し、幼稚園教諭及び保育教諭として就職を希望・検討している学生に対し、その魅力を PR するとともに、実態・魅力・キャリアパスイメージ等について情報提供、先輩教員の体験談・質疑・ディスカッションなどを実施する。（実施予定期間：令和 4 年 7 月～12 月）
ii. 過去の事業実施の際、新型コロナウィルス感染症の影響を多大に受け、実施が不可能な状態となったことを鑑み、養成校への直接訪問のみだけではなく、要望やその時の状況に応じて、オンラインでの実施も行う。その際、オンラインの実施であっても内容は可能な限り訪問実施の場合と同様に行い、また、質疑応答も双方向で可能とし、参加者への訴求効果と満足度を高める。
iii. 養成校の学生には労働環境・労働条件とともに、幼児教育の重要性や子どもとの触れ合いなど職業の社会的な意義と魅力について現職教員の声を交えて伝える。また、幼稚園教諭の魅力発信に関するリーフレット・ポスターの作成・配布、Web サイトの拡充を行い PR を図る。（実施予定期間：令和 4 年 6 月～令和 5 年 1 月）
iv. 高等学校においては進路指導担当教員、また、生徒にもいまだに労働環境・労働条件が悪いという職業としてのネガティブイメージがあり、進路指導担当教員が養成校への進学を勧めなかったり、そもそも生徒が進路として考えていない状況も多くある。このため、リーフレットやポスターを作成・配布し、高校生の主な情報収集ツールはスマートフォンが中心となっていることから、スマートフォンに最適化された Web サイト・SNS 等を活用し、年々改善されている正しい姿を伝え、進路として検討できるような内容とする。Web サイトについては適切なア
クセス解析ソリューションを通して、その効果を分析する。（実施予定期間：令和 4 年 7 月～
令和 5 年 1 月）
v. 養成校への進学率が下がり続けていることから、幼稚園教諭を目指す高校生には確実に養成校へ、選択肢として検討中の場合には養成校への進学希望を高め、幼稚園教諭という選択肢を考えていない高校生には少しでも興味関心を抱いてもらうことを目的に、高校生とその保護者・高等学校の進路指導担当者に向けて、ポスター・Web サイトなど多くのメディアを通じて、幼稚園教諭や幼児教育・保育の魅力等を発信し、養成校への進学率を高め、免許保持者の増加へ繋げる。併せて、ポスターについては公共施設や民間施設（駅・大規模小売店等）などにも掲示を依頼し、保護者や潜在免許保持者への情報提供を行う。（実施予定期間：令和 4 年 7 月～
12 月）
vi. 行政とも密接な連携を図り、北海道における幼児教育の重要性及び幼児教育推進センターを中心とした取り組みなどについて発信し、さらに効果的な取り組みとすることを図る。また、当協会 Web サイトや採用情報 Web サイトに地域の魅力を発信している動画・情報などをリンク
し、都市部・地方関わらず、その魅力を適切に伝え、I ターン・U ターンの促進を図る。（実施予定期間：令和 4 年 6 月～12 月）
vii. 北海道内の幼稚園教諭養成校と連携協力して組織している北海道幼児教育連絡協議会を活用
し、進学・新規採用等に関する定期的な情報交換を行い、事業が幼稚園教諭・保育教諭の採用促進に資する内容となるよう推進する。（実施予定期間：令和 4 年 6 月、9 月、令和 5 年 2月）
viii. 養成校の学生や高校生など、幼児教育施設への就職希望者にとって、就職への壁となっている課題を調査し、併せて養成校にいながら幼児教育施設に就職しない理由、各園には離職理由を調査し、項目別に数値化した上、定性的評価と複合的に分析し、就職希望者の増加と離職防止に向けて改善すべき点の洗い出しを行う。（実施予定期間：令和 4 年 7 月～12 月）
ix. 内容改善と効果的な事業実施を進めるため、アンケート調査を実施し、過去の同様の事業にて実施したアンケート調査と比較しながら、その調査を継続して行い、施設形態ごとの就職率、早期離職率などを検証・研究し、事業実施の効果を高める。（実施予定期間：令和 4 年 7 月～
12 月）
x. アンケートやヒアリング調査等から、実施前と実施後における定量的評価及び定性的評価を行い、その効果について検証・比較・研究、達成度合いの評価等を実施する。検証・分析にあたっては定量的評価はもとより、自由記述やヒアリングなどにより対象者が持つ意見・意識も重視し、これらの定性的評価をスコアリングやテキストマイニングなどにより可能な限り可視化
し、調査研究を効果的に事業に反映できるよう仕組みを構築する。（実施予定期間：令和 4 年
12 月～令和 5 年 2 月）
xi. 周知・啓発等にあたっては北海道、また、当協会と道内養成校で組織する北海道幼児教育連絡協議会と密接に連携し、北海道全体として、公立・私立、幼・保・小・中・高の垣根なく調査
研究テーマに対する重要性や取り組み内容等を報告書・Web サイト等で共有・発信することを図る。
xii. 本事業の実施予定期間は令和 4 年 6 月から令和 5 年 2 月をめどとし、養成校との情報交換については令和 4 年 6 月、9 月、令和 5 年 2 月をめどに実施する。

② 【離職防止・定着促進（働き方改革）】「ICT 支援員等の活用による園務 ICT 化を通じた業務改善」
i. ICT 支援員を効果的に活用し、道内 5 地域を目標値として、設置者・園長・事務長等の管理職のみならず、現場の教員までを対象として ICT への理解・導入・活用等に関する研修会を実施する。（実施予定期間：令和 4 年 9 月～12 月）
ii. 「学校教育情報化推進法」、「GIGA スクール構想」、「新時代の学びを支える先端技術活用推進方策（最終まとめ）」など、国（文部科学省）が推進する教育の ICT 化に関する様々な施
策や Society5.0 に向けた取り組みを踏まえながら、先端技術を低コストで導入し、ICT 環境の整備につなげられるよう具体的な提案とコンサルティングを行い、導入・活用の促進を図る。（実施予定期間：令和 4 年 6 月～令和 5 年 1 月）
iii. 道内はもとより全国的な具体的実践例を、学校法人や同様の課題に取り組み民間企業等からも学ぶ機会を設け、各園の現状課題や導入・活用にあたってのボトルネックの把握、具体的な事
例と活用に関して情報提供を行い、ICT 化による教員の業務負担軽減を図る内容とする。
iv. なぜ、ICT の活用が必要となっているのか、また、導入・活用が進むと園や働き方はどう変化するのか、その効果はどのように出ているのかなど、導入・活用段階のそれぞれのステップで具体的な事例や効果がわかる数値を挙げ、園が ICT 導入・活用の意識を高め、より実践につながるような資料や研修内容とし、単に ICT 導入・活用にとどまらず DX（デジタルトランスフォーメーション）実施効果を高めることを図る。
v. 業務効率化については特に保護者へのお便りや園児記録、保育日誌、ドキュメンテーション、
また、各種関係機関への提出・報告文書などを共有し、共同編集を可能として作業の効率化を図り、併せて属人化している業務を減らすこと。また、データ管理のクラウド化（または作業の実行・管理自体をシンクライアント化）することで情報共有が可能となる他、情報漏洩防止や費用・機器管理工数の削減、災害・機器の故障などに対する危機管理となることなどを中心とし、教員の業務効率化によって、働き方改革はもちろん、子どもたちと向き合う時間が増
え、結果、より一層、教育・保育の質を向上することが可能となることを伝える。
vi. 資料や講演だけではなく、実際に園で活用可能な機器等を用いたデモンストレーションを行
い、体験を通じて園で導入した際の業務改善効果を具体的にイメージできるような内容を盛り込み、より一層 ICT に対する疑問や壁を取り除くことができる内容とする。
vii. ICT 支援員の派遣を希望する園（10 園程度を目標値）をモデル園とし、園務管理、登降園管理、保護者との連絡・情報共有をはじめ、園児記録や指導要録及びドキュメンテーションなどの電子化、また、多くの公立・私立の小・中・高等学校や教育委員会で導入・活用が行われている GoogleWorkspace for education 等、各種業務改善と教育・保育の質の向上を図ることが可能なシステムの導入・活用の支援やコンサルティングを行い、導入・活用状況について事
例としてまとめ、ICT の導入・活用に関するアンケート調査とともに全園で共有を図り、事業実施の効果を高める。（実施予定期間：令和 4 年 6 月～令和 5 年 1 月）
viii. モデル園についてはソフトウェアの利用方法、業務効率化につながる運用方法のコンサルティ
ングの他、ハードウェアを含めてその取り組みを支援し、実施前後の環境を調査する。また、
業務効率化によって削減できた時間、その時間の活用方法（個人・園）、その後のステップとして教育・保育への活用・質向上にどのようにつながったかを定数的・定量的に調査する。
（実施予定期間：令和 4 年 12 月～令和 5 年 2 月）
ix. ICT 活用を進めるにあたり、ICT の利用促進の観点からも事業自体をオンライン形式にて行う
よう積極的に取り組む。オンライン形式での実施が機材・通信環境・方法などの理由により難しい園や地域においては、環境整備、実施方法のレクチャーを行い、実施後には実施内容の精査、実施後の検証、改善等を継続的に行い、その方法や効果について広く周知し、オンライン実施の拡大を図る。（実施予定期間：令和 4 年 6 月～令和 5 年 1 月）
x. 行政から公立学校における ICT による業務改善、校務の効率化の具体的実践事例（課題・取り組み事例・効果等）を学ぶ機会を設け、園における効果的な実践につなげると共に、公立学校
とも情報共有を行い、さらに効果的な取り組みとする。
xi. ICT 導入・活用の実施前・実施後において、業務効率化を目的とする業務の作業工程数やかかる時間数、また、全体の時間外勤務等の状況のアンケート調査を行い、ヒアリング調査では具体的な成功事例や課題を定性的に分析し、各園での ICT の導入・活用の動機づけや実践につながるよう各媒体や研修会での周知を行い、事業効果を高めることを図る。（実施予定期間：令和 4 年 6 月～令和 5 年 1 月）
xii. 本事業の実施予定期間は令和 4 年 6 月から令和 5 月 2 月をめどに実施する。

③ 【教員等の資質・能力向上（キャリアアップ）】「幼稚園等に対する研修受講の機会の拡大・確保及び研修受講の促進」
i. 預かり保育の増加や北海道特有の環境である冬季の交通状況、また、広大な面積である北海道

における長距離移動の課題、さらには新型コロナウイルス感染症の影響など、様々な理由から
現在、研修受講機会の減少は大きな課題となっている。このため、すべての幼稚園等において様々な事情に関わらず研修受講機会がしっかり確保できるよう、オンライン、オンデマンドを活用した研修の内容・実施方法等の検討を行い、円滑な受講と受講者の増加、資の向上に効果的な研修体制の確立を行う。（実施予定期間：令和 4 年 6 月～12 月）
ii. オンライン・オンデマンドを活用した研修体制の構築にあたっては、実際に何が受講機会の減少や障害となっているのか、また、オンライン・オンデマンド研修にはどのような研修が求められているのかについても調査・分析し、しっかりと活用につながる裏付けを行いながら、受講者のニーズを満たした研修体制とし、その効果を高めることを図る。（実施予定期間：令和4 年 6 月～9 月）
iii. 北海道内の幼稚園教諭養成校と連携し、また、全国の幼児教育・保育関係者などから、喫緊の課題やニーズの高い内容についてオンライン研修の実施やオンデマンド用動画の提供を依頼
し、研修受講機会の拡大とともに受講者数増が達成でき、かつ、質の向上の両面が効果的に図ることができる研修を実施する。（実施予定期間：令和 4 年 6 月～10 月）
iv. 幼稚園及び幼稚園教諭等においては ICT リテラシーが十分ではないことも多く、「ICT 支援員等の活用による園務 ICT 化を通じた業務改善」と合わせて、オンライン・オンデマンドを活用した研修の受講方法や受講環境・機材などの支援・指導を行い、円滑な受講と事業実施の効果を高める。（実施予定期間：令和 4 年 6 月～令和 5 年 2 月）
v. オンライン・オンデマンド研修の実施に伴い、研修開設数と受講者数を定量的評価の指標としながら、過去行ってきた研修に参加した地域も比較しながら、分析を行う。また、その内容や受講方法、今後の改善事項や要望等についてアンケートを実施して定性的評価と合わせて、内容の充実と実施数の拡大、また、受講のしやすさに向けて継続的な改善に向けて検証・研究
し、事業実施の効果を高める。（実施予定期間：令和 4 年 12 月～令和 5 年 2 月）
vi. 本事業については実施予定期間を令和 4 年 6 月から令和 5 年 2 月をめどとし、オンライン・オ
ンデマンドを活用した研修体制の構築にあたっては調査・準備期間を令和 4 年 6 月から 12 月とし、冬季の北海道特有の天候や移動の課題に対応できるよう進める。

(5) 各主体の連携促進に係る取組
調査研究テーマに対する事業実施にあたり、北海道教育庁幼児教育推進センター及び北海道
総務部教育・法人局学事課などと連携し、公立・私立高等学校等へのポスター掲示や生徒への情報発信、行政の Web サイトを活用した情報発信等、積極的な協力・後援等をいただき、また、情報交換を行いながら調査研究実行委員会の構成員として行政の視点から検討・計画・運営・調査分析に参与する。併せて、各事業実施の際にも同行し、運営や講師等として参加する。
周知・啓発等にあたっても北海道と連携することにより、北海道全体として、公立・私立、
幼・保・小・中・高の垣根なく調査研究テーマに対する重要性や取り組み内容等を報告書やWeb サイト等で共有・発信することを図る。さらには幼稚園教諭・保育教諭養成校や高等学校
とも同様の取り組みを行い、当協会・北海道・道内養成校・高等学校の四者が密接な連携協力をすることにより、一層効果的な取り組みとする。

2．「幼児教育における人材確保・キャリアアップ支援事業」の事業実施結果及び分析結果「幼児教育における人材確保に資する地域における先進事例の創出に係る調査研究」
1.【養成・採用の強化及び魅力発信（幼児教育施設への就職希望者を増やす）】「幼児教育に携わる人材の魅力発信のための PR・広報の実施」（1） 取組内容について
本事業は幼稚園教諭養成校に訪問して実施する「幼稚園・こども園キャラバン」にて、幼稚園教諭の仕事、幼稚園・こども園の PR を図るとともに就職に対する疑問や不安を解消し、幼稚園教諭への就職を推進するとともに就職後のミスマッチ解消につなげ、これにより、人材確
保・離職防止・定着促進を推進し、円滑な園運営を行い、ひいては幼児教育・保育の質の向上につなげる研究である。
また、高校生を中心として、ポスター・Web サイトによる職業理解と幼稚園の PR を図り、養成校への進学志望者を増加させるとともに、高等学校の進路指導教員及び担任、保護者に過去より大きく改善されている幼稚園の労働環境・雇用条件等について、現状を正しく伝え、養成校への進学、幼稚園教諭を目指す生徒への進路指導等に寄与するために効果的な手法を研究する。
①

幼稚園・こども園キャラバン（実績：10 校・計 398 名）

i. 北海道文教大学（会場：北海道文教大学・実施形態：対面方式）
日時：令和 4 年 6 月 28 日（火）目標：人間科学部こども発達学科に在籍する 2 年生約 60 名（実績 63 名）
実施内容：幼稚園・こども園及び幼児教育・保育の魅力を PR するとともに、就職に向けた疑問や不安解消に向けて現場の教職員等とディスカッションを実施。
ii. 札幌国際大学（会場：札幌国際大学・実施形態：対面方式）
日時：令和 4 年 6 月 28 日（火）目標：人文学部心理学科子ども心理専攻に在籍する 3 年生約 30 名（実績 35 名）
実施内容：幼稚園・こども園及び幼児教育・保育の魅力を PR するとともに、就職に向けた疑問や不安解消に向けて現場の教職員等とディスカッションを実施。
iii. 函館大谷短期大学（会場：函館大谷短期大学・実施形態：対面方式）
日時：令和 4 年 7 月 19 日（火）目標：こども学科に在籍する 2 年生約 40 名（実績 40 名）
実施内容：幼稚園・こども園及び幼児教育・保育の魅力を PR するとともに、就職に向けた疑問や不安解消に向けて現場の教職員等とディスカッションを実施。
iv. 旭川大学短期大学部（会場：旭川大学短期大学部・実施形態：対面方式）
日時：令和 4 年 7 月 26 日（火）目標：幼児教育学科に在籍する 2 年生約 50 名（実績 58 名）
実施内容：幼稚園・こども園及び幼児教育・保育の魅力を PR するとともに、就職に向けた疑問や不安解消に向けて現場の教職員等とディスカッションを実施。

v. オホーツク社会福祉専門学校（会場：オホーツク社会福祉専門学校・実施形態：対面方式）
日時：令和 4 年 9 月 2 日（金）目標：こども未来学科に在籍する 1 年生約 30 名（実績 33 名）
実施内容：幼稚園・こども園及び幼児教育・保育の魅力を PR するとともに、就職に向けた疑問や不安解消に向けて現場の教職員等とディスカッションを実施。
vi. 札幌医療秘書福祉専門学校（会場：札幌医療秘書福祉専門学校・実施形態：対面方式）
日時：令和 4 年 9 月 12 日（月）目標：医療保育科に在籍する 1 年生約 40 名（実績 44 名）
実施内容：幼稚園・こども園及び幼児教育・保育の魅力を PR するとともに、就職に向けた疑問や不安解消に向けて現場の教職員等とディスカッションを実施。
vii. 札幌大谷大学短期大学部（会場：札幌大谷大学短期大学部・実施形態：対面方式）
日時：令和 4 年 9 月 28 日（水）目標：保育科に在籍する 2 年生約 40 名（実績 40 名）
実施内容：幼稚園・こども園及び幼児教育・保育の魅力を PR するとともに、就職に向けた疑問や不安解消に向けて現場の教職員等とディスカッションを実施。
viii. くしろせんもん学校（会場：くしろせんもん学校・実施形態：対面方式）
日時：令和 4 年 10 月 27 日（木）目標：こども環境科に在籍する 2 年生約 20 名（実績 18 名）
実施内容：幼稚園・こども園及び幼児教育・保育の魅力を PR するとともに、就職に向けた疑問や不安解消に向けて現場の教職員等とディスカッションを実施。
ix. 北翔大学（会場：北翔大学・実施形態：対面方式）
日時：令和 4 年 11 月 22 日（火）目標：教育文化学部教育学科に在籍する 1 年生約 20 名（実績 24 名）
実施内容：幼稚園・こども園及び幼児教育・保育の魅力を PR するとともに、就職に向けた疑問や不安解消に向けて現場の教職員等とディスカッションを実施。
x. 光塩学園女子短期大学（会場：光塩学園女子短期大学・実施形態：対面方式）
日時：令和 4 年 12 月 16 日（金）目標：保育科に在籍する 1 年生約 40 名（実績 43 名）
実施内容：幼稚園・こども園及び幼児教育・保育の魅力を PR するとともに、就職に向けた疑問や不安解消に向けて現場の教職員等とディスカッションを実施。

― 幼稚園・認定こども園キャラバン学生アンケート結果 ―【テキストマイニング結果】園を選ぶ基準【調査結果】
他の項目を大きく上回り、園の雰囲気や人間関係を特に重視している状況となった。園・業界として給与・待遇等の改善と併せて、「働きがい」「働きやすさ」などの環境づくりと、その改善について正しく伝えることが重要である。

― その他として思い浮かぶ基準 ―○立地条件[病院が近い、駐車場の有無、付近の家賃(一人暮らしの場合)、地域の雰囲気、居住地あるいは最寄り駅の近く、地元から少し離れた田舎、交通の便が良い所、身内が近くにいる場所、自分の希望が見つけられたらどこへでも行く。

○

就職時の家庭事情。

○

自身の将来像(自分が 10 年以上働く姿を想像できるか)。

○

自分のやりたい事や思い出を実現することができるかどうか。

○『働いてみたい』『やってみたい』『楽しそう』と自分が思えるか、後悔しないか。

○

知り合いの保育者や先輩から聞く情報(園の特徴等)や実際の声、親の意見、友人の意見。

○

食事の対応(お弁当か給食か、アレルギーの対応)。

○

遊びの内容や制作の仕方(全員が同じような作品になっていないかどうか)。

○

園内活動(使う教材や活動そのもの)、あるいは、園の保育状況(少人数で保育に取り組めるかどうか)。

○

園児の状況(園児の家柄や親の職業、保護者の雰囲気、子どもたちの人数や姿、雰囲気)。

○

職員(保育者)同士の人間関係[友人・知人がいる、職員同士の雰囲気や関わり、先生方の年
齢層や人数、人間関係の良さ、同僚との連携能力。

○

対人関係(保護者との関わり)。

○待遇(残業、休める日数、長期休暇の有無、勤務時間)や退職率。

○

給与（国、自治体から支給される手当などを出しているかどうか。給料が低いので手当なしでは苦しいと思う)。

○

園舎等の状況（施設の見た目、園の規模、園内衛生面(衛生管理)、環境）や園長の実績。

○

出身園、実習園、あるいは、見学へ行き良かった園。

○

採用試験の内容(ピアノなど)。

【テキストマイニング結果】働くにあたって心配に思うこと【調査結果】
園を選ぶ基準と同様に「人間関係」や「働きがい」「働きやすさ」などが心配され重要な点となっている。また、「製作物があり忙しい」「持ち帰り仕事」「残業」など勤務時間や内容に関する心配も多数ある結果となった。

― その他として心配に思うこと ―○言葉遣い(敬語など)。

○

建物の雰囲気や古さ、トイレの位置。

○

体力や健康面(体調管理、心身の健康)。

○

待遇[職場復帰のしやすさ(産休、育休)、勤務時間(帰宅時間)、休みの日数、有給取得のしやすさ(本当にとれるのか)、残業の有無、残業時間。

○

上下関係を気にして、思ったことや意見を言うことを躊躇ってしまいそう。

○

仕事とプライベートの切り替え。

○

プライベートの友人関係や自分の時間を『持ち帰り』などで邪魔されないか。

○

眠れる時間も含め、本当にプライベートな時間が持てるのか。

○

仕事内容（電話対応、制作物の量、持ち帰りの仕事量、プリント作りなどのＩＣＴ活用、
どのようなことが求められるのか、全部こなせるのか、ピアノや歌・絵、保育以外の業務(事務的な仕事、連絡帳・指導案・日誌などの書き方や書く量等)。

○

子どもへの対応や関わり方(ケンカへの対応、まとめられるか等)。

○

子どもの危機管理ができるか。

○

保育士同士の連携や関わり、情報共有の仕方や引き継ぎ。

○

園の環境(自然など、子どもの発達を促せる環境があるかどうか)。

○

地域とのつながりを、どう作っていけばよいか。

○

長く続けていけるかどうか。

○

同じ大学の卒業生がいるかどうか。

○

車を持たなくても生活できるか。

○

責任。

― 学生アンケート結果比較［同じ学生が２年連続で受講（２校）］ ―（1） 採用試験を受ける園を選ぶ基準の優先順位比較（学校別・項目別）

（2）幼稚園等で働くにあたって心配に思うこと（項目別）

【意見・感想】（1） キャラバンを受けてもっと詳しく知りたかったこと○○

パネリストの先生方のお話をもっとたくさん聞きたかった。
質問への回答時間をもっと増やしてほしい。

○○

もっとたくさん生徒からの質問に答えてほしかった。
男性は養うのが必要なためお勧めしないというのは、具体的にどういったことなのか知○りたい。
１年目だから感じる壁やギャップ、やりがい等について、もう少し詳しく知りたかった。

○

先生同士の関わりや、良くない行動を注意し合う時のやり方など、先生同士の対応を知りたかった。
マイナス面も、もっとちゃんと聞きたかった。

○○

給料や現場での不満みたいなものをもっと聞きたかった。
園での人間関係。

○○

子どもへの褒め方怒り方。
今の子どもの傾向(問題)への取り組み。

○
○
○
○

園からの給料で一人暮らしができるかどうかなど、具体的な部分。
園の中での生活や行事について、より詳しく聞きたかった。
各園の取り組みや特徴をもう少し詳しく知りたかった。
どの様にたくさんの子ども達を見ているのかなども聞いてみたかった。

○

制作活動や異年齢交流活動などの実際の様子やどんな言葉がけを大切にしているか等、
もっと知りたいと思いました。
現場でのお話しをもっと聞きたかったです。
園の動画を見せてほしかった。
モンスターペアレント等の保護者対応についてもっと詳しく知りたかった。就職してからではなく、今のうちに色々伝えてくれた方が、メンタルへのダメージも軽減していくのかなと思いました。
採用試験の内容。
就職活動(活動時期や準備したことなど)の体験について聞いてみたかった。
なんとなくで働いている人はいるかどうか聞いてみたかった。

○

○
○
○

○
○
○

（2）キャラバンを受けた感想○

先生方の前向きな言葉に、勇気をもらった。

○

先輩である卒業生から就職してからの気持ちや感想など様々な話を聞けたことで、他人事ではなく、かなり身近な話として受け止めることができました。

○

私は苦手なことがたくさんあります。演技や歌を活かせる職業を芸能以外で考えていた時に、幼稚園教諭という仕事を見つけました。得意なことを活かせれば良いという言葉に安○○○心しました。
保育実習でもう既にめげていましたが、苦しい園だけじゃなくて、雰囲気が良い園や先生方もいるというお話を聞けたので、頑張ろうと思いました。
幼稚園等の話を聞く機会がなかったため就職先として考えていなかったが、今回のお話で詳しく知ることができたので、幼稚園等も視野に入れて就職先を考えてみようと思いました。
働く場所によって色んな働き方があると思うので、自分に合った場所を見つけたいと思いました。一人で抱え込まないこと、先輩に頼ること、相談することの大切さを感じました。
人間関係や自分の力量など不安なことはありますが、相談したり、調べていきたいと思い

○

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

ました。ありがとうございました。
実習、現場の現実を聞いて、それをどう乗り越えたかまでお話ししてくださってためになりました。具体的な自身の経験を聞くことができて、参考にしようと思えることが多く、今日のメモを大切にしたいと思いました。最後にやりがいについてお話ししてくださった
時に、実習にいきたいと思うようになりました。いい所ばかりではなく、ありのままを聞くことができて良かったです。
前回のキャラバンより、とても納得できることが多かったです。実習前なので不安でいっ
ぱいですが、完璧にできるわけじゃないし、時間が限られているので。
実習前に、実習に関するアドバイスなど具体的なお話が聞けて、とても参考になりました。
マイナス面もちゃんと話してくれたのは良かった。
マナーや言葉遣いなど、基本的なことを改めて見直さないといけないと思いました。
待遇についての話を具体的に聞けて、少し安心しました。
就職後の想像が少し広がり、自分のしたい保育を見つけ、就職を考えていきたいと思いました。
様々な話を聞く中で、仕事に対する不安な気持ち、疑問など詳しく知ることができて、モヤモヤした気持ちが楽になりました。
失敗しても反省をして、上を向いて頑張ろうという気持ちが大事という言葉に救われました。
保育者の本音を実際に聞く機会がめったにないので、貴重な時間を過ごせてよかった。
就職活動にあたり、園によって特色が違うため、気になる園の見学をすることが一番大切であると、今回のキャラバンを通じて強く感じました。
何を重要視して職場を選ぶのか考えることができました。
質問をしたくてもみんなの前では恥ずかしいからとあきらめることがあったのですが、名前を出さずに気軽に質問できる形だったので、自分でも聞きたいことを聞けて良かったです。

【テキストマイニング結果】キャラバン全体【効果及び検証と普及・啓発について】
・ 昨年度と比較し、3 校増の計画通り 10 校となった。参加人数は 398 名（昨年度 276 名）と約144％増の結果となった。養成校における授業スケジュールが過密となっていることから、本事業に対応できる時間が少なくなっている現状から、4 年前より就職年次の学生を対象としていたものを、他年次の学生も対象とするなどの対策を行っていた。本年度は新型コロ
ナウイルス感染症の影響も一定の落ち着きを見せ、一部人数制限などがあったものの対面
授業も徐々に復活し、その影響から実施校数・参加人数ともに増加した結果となった。
・ 一昨年度からオンラインでの開催にも対応していたが、対面授業の再開や休校・閉鎖の措置もなく、対面で直接ディスカッションをしたいという希望も多く、オンラインでの開催はゼロとなった。
・ 実施した養成校及び学生からは、例年同様、内容について大変好評な結果となり、ほぼ100％近くが「大変良い」「良い」との高評価であった（前年約 97％）。例年同様、実際の園での保育の映像、また、OB を中心とした会場とのディスカッションなど実際の現場や園を深く知ることができる内容が高く評価され、不安の解消や進路選択の決定に大きな効果があった。
・ 少子化の影響や現場の労働環境・労働条件が大きく改善されていることについてまだまだ理解が不足していることから、養成校に進学する生徒が減少し、結果、定員充足率が年々低下している状況がある。このため、より一層理解を進める場を設けることが期待されている。
・ 就職先を選択する条件について、例年と異なる本年の傾向として「人的資本経営」への取り組みに関する意見が増えた。依然として待遇（給与・労働時間・休暇等）も上位に挙がっているが、さらに園舎や園内の構造的な働きやすさ、キャリアアップへの取り組み、多様な働き方なども多く見受けられるようになった。

・ 今後の実施にあたっては上記の状況を鑑み、養成校との一層の連携強化を行い、実施校数を増やしていく取り組みが必要である。また、実施内容の変更も必要と思われる。人的資本経営への取り組み状況や具体的な指標（離職率、平均勤続年数、エンゲージメントサー
ベイなど）、キャリアアップ支援への取り組みなど、学生が就職先を選択する条件の変化に合わせた内容が求められる。処遇改善によって一定程度の賃金改善が行われ、労働環境も改善してきていることから、他業種が急速に取り組みを進めているこの人的資本経営については、幼児教育・保育現場でも取り組みを進めることが目的達成の大きなポイントとなる。
【他団体が同様の取り組みを行う場合の留意点】
・ 養成校の授業スケジュールが過密になっているが、土日や夜間はアルバイトなどで学生側の都合が悪いことが多いことから、実施時期及び時間等を柔軟に調整し、可能な限り養成校側の日程に合わせて実施することが必要だと考えられる。また、就職年次の学生を対象にする際は実習前など、それ以外の年次を対象にする際には秋以降などの区分も必要と思われる。
・ 内容としては映像や参加型のディスカッションなどが特に好評であるため、多くの映像とディスカッションの時間を設けることが不安の解消と進路選択への効果を高めることとなる。また、同じ参加者が各年次で参加した際、内容が重複しないよう提供する内容やメニ
ューを多様化しておくことが必要である。
・ 新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着きはじめると、オンライン形式よりも対面式で直接対話したいという要望がほとんどである。このため、対面式だからこそできる内容と補完的にオンデマンドのようないつでも繰り返し視聴できる映像を整備し、より一層効果を挙げる方法が必要と思われる。
【今後の課題】
・ 訪問先養成校において、年々、授業や行事等のスケジュールが過密になっており、日程調整が難しくなっている。例年実施している養成校では年間スケジュールに組み込まれるよ
うになってきたが、今後はより柔軟に養成校の要請日程に対応しながら、実施していない
養成校への働きかけをする体制づくりが必要である。また、この事業に参加する学生は幼稚園教諭を志望している学生が多く、幼稚園教諭以外を志望する学生をどのように取り込
んでいくかが課題である。
・

さらには継続的な追跡調査がいまだ不十分であることから、今後、改めて定量的評価につながる調査が必要である。

・ 対象者を就職年次の学生からその他の年次まで拡げたため、1 年次と 2 年次など複数回参加している場合、内容が重複することがあるため、内容・メニューの多様化を行う必要があり、アンケート調査等からその改善を図る。
・ 映像については、録画した映像を見せることに併せて、当日、会場と園をライブ配信でつなぎ、実際の現場の雰囲気を感じながら遠隔地の教職員とのディスカッションを行うなど工夫を行う。
・ 新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着きはじめると、オンライン形式よりも対面式で直接対話したいという要望がほとんどである。このため、対面式だからこそできる内容と補完的にオンデマンドのようないつでも繰り返し視聴できる映像を整備し、より一層効果を挙げる方法が必要と思われる。

・ 本年度及び過去のアンケート調査結果から、より効果的なアンケート調査の内容を検討する。併せて養成校との連携により、追跡調査を実施する。
② 幼稚園教諭・幼稚園の職業理解と進学促進 PRi.

ポスター配布：道内高等学校（公立 220 校・私立 58 校）、道内養成校（31 校）に配布。昨年同様、ポスターは高等学校の生徒及び養成校の学生をメインターゲットとし、現在の高校生の幼児期にはじまった「おばけのマール」の絵を描かれている札幌市在住のイラストレーター 中井 令（なかい れい）氏の描き下ろしにより、より職業を身近に感じられるよう、自分が幼稚園の先生になる将来をイメージするポスターとした。ポスタ
ー左下部の QR コードをスマートフォンで読み込むことにより、職業紹介 Web サイトを閲覧できるようにしている。

ii.

iii.

ポスター・リーフレットと同じ「おばけのマール」の絵を描かれている札幌市在住のイラストレーター 中井 令（なかい れい）氏によるデザインに統一し、併せて、中井氏により現場の園長・教職員のインタビュー等の取材を行い、実際の職場の現状をリアルに伝える内容とした。
内容は「安心して働ける労働環境と充実した制度」の紹介、「突撃インタビュー」として幼稚園紹介、「ファッションチェック」として先生の園におけるファッションを紹介して、サイトを閲覧する興味や親近感を持てるようにした。さらに、養成校一覧やブログを掲載し、養成校の情報収集、様々な活動の紹介を行い、養成校への進学、幼稚園への就職意識を高めることを目的としている。
職業理解・PR 用 Web サイト：訪問数、閲覧数の増加に一番影響の大きい「現場の雰囲気」「先生の生の声」を伝えるインタビュー記事について、本年度新たに 3 園の取材を行
い、サイト内の記事を充実させ、周知と理解に努めた。（ポスター記載の QR コード、当協会 Web サイトから誘導 https://codomo.work/）

【職業紹介サイト】https://codomo.work/

前年度の新型コロナウイルス感染症の影響と比較し、本年度は園への取材も順調にでき、新たな情報発信と周知が可能となった。
ポスターは高等学校及び養成校の校内掲示板への掲示を依頼しており、そこから Web サイ
トへ誘導する形となっているが、Web サイトの訪問数は本年度、約 2,350 アクセス（前年比80.6％）となった。そのうち、モバイルが 65.2％、PC が 34.9％となり、前年はスマートフ
ォンが 9 割近くとなっていた状況から変化している。
ポスターが掲示された時期、また、就職に関する授業や指導が行われた時期に一時的にアクセスが増加しているが、比較的、年間を通して継続的にアクセスされ向上されるようになってきた。今後も PR 及び記事の更新を行い、継続してその効果を検証していきたい。また、
公共施設、高校生・大学生が立ち寄る施設にも積極的な働きかけを行っていく。
【効果及び検証と普及・啓発について】・ 養成校への進学者を増加させ、幼稚園教諭免許の絶対数の増加へ繋げるため、高等学校の生
徒、保護者に向けポスターを作成・配布し、そこから Web サイトへ誘導し、幼稚園・幼稚園
教諭という職業理解と PR を行った。デザインについては現在の中学生・高校生らが幼児期から親しんでいる絵本の主人公を活用することにより、より一層興味・関心を引くものとしている。一定の効果が出た。
・ ページビューで良く見られているのは幼児教育施設を紹介するページであり、更新される度に新規ユーザー数、ページビュー、滞在時間数が順調に増加している。このため、掲載園数や地域を増やし、継続して発信していくことにより大きな効果が期待できる結果となった。

【他団体が同様の取り組みを行う場合の留意点】
・ まず、高校生が興味関心を持ち、詳細な内容が掲載されている Web サイトへ誘導するための入り口をしっかりと検討することが必要である。Web サイトの内容が良くても、そこへ誘導する最初の起点に興味関心を持ってもらえないと効果が得られない。
・高校生に発信する場合、すでに幼稚園教諭として職業選択をしている養成校の学生と異なり、養成校に進学するか、また、職業選択をどうすべきかを検討している段階で効果的な訴求・
PR をすることが求められる。このため、より魅力的で正しい情報を発信することが必要であるが、その手法として高校生の流行や情報源を精査しなければ効果的な成果が得られない。
【今後の課題】
・ ポスター・Web サイトについては継続的に多方面から発信をし、SNS も有効に活用しながら対象である中学生・高校生及びその保護者に向けて PR と職業理解の促進を図る。今後、幼児期・小学生が「オトナになったらなりたいもの」の常に上位にある幼稚園教諭を進学・就職時まで維持し、実際に結びつくよう幼・小・中・高の時期に継続的な接点を作ることを図る。
・ 今後、ポスター・Web サイトに対する高等学校の進路指導教員や担任、生徒へのアンケートを行うとともに、このサイトへのアクセス解析を行い、その効果を定量的に分析する。
・ 併せて映像や幼稚園・幼稚園教諭に対する質問を募集するなど、よりユーザーのニーズを取り込み、さらに伝えるべき内容を精査し、発信する内容の効果を高めていく。
・ 訪問数、閲覧数が増える時期が進路を考える、または決定時期に増えている。これは現在、進学者及び養成校の就職希望者が中心となっていると思われる。年間を通して訪問数・閲覧数が増やせるよう、多様な周知の方法を検討・実施する必要がある。
・ 今後、進学者及び養成校の学生の他、中途採用を希望する求職者・離職者、併せて、保護者の閲覧数が増えるような周知の方法も検討・実施する必要がある。
・ Web サイトを訪問した人に進路や就職先に対するアンケートが行えるような方策を検討し、その内容について調査研究、また、事業運営の改善に資するような方策を検討したい。

2.

【離職防止・定着促進（働き方改革）】「ICT 支援員等の活用による園務 ICT 化を通じた業務改善」（1） 取組内容について
本事業は ICT 支援員等と連携し、ICT への理解・導入・活用等に関する研修会を実施し、法人・園における業務効率化等への理解・活用促進を図るとともに、園務における課題・解決方法、導入・活用時の事例・効果等を研究し、その効果を高める手法を研究する。
ICT 導入・活用支援（実績：1 地区 10 園・計 145 名）
ⅰ．函館白百合学園幼稚園（函館市）
日時：令和 4 年 5 月 21 日（土）会場：函館白百合学園幼稚園（函館市）
実績：園長・事務長、教職員 2 名（計 4 名）
実施内容：ICT を導入活用した業務改善を目指す園において、ディスカッションによる課題
や目標等の把握、コンサルティングによる ICT の導入・活用支援を ICT 支援員により実施。
ⅱ．認定こども園元江別わかば幼稚園（江別市）
日時：令和 4 年 5 月 25 日（水）会場：認定こども園元江別わかば幼稚園（江別市）
目標：園長・事務長、教職員（実績 14 名）
実施内容：ICT を導入活用した業務改善を目指す園において、ディスカッションによる課題
や目標等の把握、コンサルティングによる ICT の導入・活用支援を ICT 支援員により実施。
ⅲ．平和幼稚園（札幌市）
日時：令和 4 年 6 月 1 日（水）会場：平和幼稚園（札幌市）
目標：園長・事務長、教職員（実績 9 名）
実施内容：ICT を導入活用した業務改善を目指す園において、ディスカッションによる課題
や目標等の把握、コンサルティングによる ICT の導入・活用支援を ICT 支援員により実施。
ⅳ．ひばりヶ丘明星幼稚園（札幌市）
日時：令和 4 年 6 月 15 日（水）会場：ひばりヶ丘明星幼稚園（札幌市）
目標：園長・事務長、教職員（実績 3 名）
実施内容：ICT を導入活用した業務改善を目指す園において、ディスカッションによる課題
や目標等の把握、コンサルティングによる ICT の導入・活用支援を ICT 支援員により実施。

ⅴ．札幌わかくさ幼稚園（札幌市）
日時：令和 4 年 6 月 30 日（木）会場：札幌わかくさ幼稚園（札幌市）
目標：園長・事務長、教職員（実績 10 名）
実施内容：ICT を導入活用した業務改善を目指す園において、ディスカッションによる課題
や目標等の把握、コンサルティングによる ICT の導入・活用支援を ICT 支援員により実施。
ⅵ．山王幼稚園（札幌市）
日時：令和 4 年 8 月 22 日（月）会場：山王幼稚園（札幌市）
目標：園長・事務長、教職員（実績 22 名）
実施内容：ICT を導入活用した業務改善を目指す園において、ディスカッションによる課題
や目標等の把握、コンサルティングによる ICT の導入・活用支援を ICT 支援員により実施。
ⅶ．認定こども園栄光幼稚園（札幌市）
日時：令和 4 年 9 月 7 日（水）会場：認定こども園栄光幼稚園（札幌市）
目標：園長・事務長、教職員（実績 12 名）
実施内容：ICT を導入活用した業務改善を目指す園において、ディスカッションによる課題
や目標等の把握、コンサルティングによる ICT の導入・活用支援を ICT 支援員により実施。
ⅷ．旭川地区
日時：令和 4 年 11 月 10 日（木）会場：大雪クリスタルホール（旭川市）
目標：旭川地区の園長・事務長、実務担当者（実績 48 名）
実施内容：ICT を活用した業務改善や研修運営を行うにあたり、課題や目標等の把握、意見交換による活用支援を ICT 支援員により実施。
ⅸ．はくちょう幼稚園（苫小牧市）
日時：令和 5 年 2 月 7 日（火）会場：はくちょう幼稚園（苫小牧市）
目標：園長・事務長、実務担当者（実績 3 名）
実施内容：ICT を導入活用した業務改善を目指す園において、ディスカッションによる課題
や目標等の把握、コンサルティングによる ICT の導入・活用支援を ICT 支援員により実施。

ⅹ．上江別幼稚園（江別市）
日時：令和 5 年 2 月 15 日（水）会場：上江別幼稚園（江別市）
目標：園長・事務長、教職員（実績 10 名）
実施内容：ICT を導入活用した業務改善を目指す園において、ディスカッションによる課題
や目標等の把握、コンサルティングによる ICT の導入・活用支援を ICT 支援員により実施。
ⅺ．のっぽろ幼稚園（江別市）
日時：令和 5 年 3 月 20 日（月）会場：のっぽろ幼稚園（江別市）
目標：園長・事務長、実務担当者（実績 10 名）
実施内容：ICT を導入活用した業務改善を目指す園において、ディスカッションによる課題
や目標等の把握、コンサルティングによる ICT の導入・活用支援を ICT 支援員により実施。
― ICT 導入・活用に関するアンケート調査結果（主な意見）―○

ICT 化を進めたいが、日々の保育で手がいっぱいでいざ、何から始めればいいのかの検討する時間がない。それでも、少しずつ時間を取りながら検討、話し合いを進めてはいるが、正直、先が見通せてないこと、実際にどう保育に生かせるのかがイメージが持てないので、
とにかくやってみたい。

○

実際の所、ICT 化に向けての準備が現場にいる者しかやれない為、なかなか準備が進められない。保育をしながら ICT ができるのか不安。

○

自園では、事務関係の ICT 化が進んできているところですが、保育の中での活用がまだまだだと思っています。先生たちに、こんなことにも使えて仕事の効率化を図れることなど、

○
○
○
○
○
○

○

○

たくさんの事例をもとに伝えたらと思います。
今後、更に ICT 化が進むと思われるので、私自身、しっかりと理解し、業務の効率化を図っていきたい。
現状デジタル化の中途段階であると認識しているが、デジタル化する業務の範囲、そこから DX を行っていけるかのビジョンの持ち方が困難だと感じる。
これから ICT 化に向けた業者の選定およびセキュリティについて悩んでいます。
先生方の意識的に紙媒体からの切り替えが難しいですね。
ドキュメンテーションやポートフォリオなど取り組んでみたいとは思いますが、現在の業務と並行してどのように実践していけるか不安なところがあります。
保育中の子供の様子が見えれば、園への信頼や理解が深まり、未就園の方には興味関心を持って頂けて、園児の獲得にもつながるとは思うが、やはり、保育の実践こそが仕事と思えるので、外へ発信するための時間やスキルが足りない。
もっとＩＣＴ化できた方が楽になることもたくさんあると思うＰＣ関連の精通した知識が乏しい。外部のサポートなどが受けられれば導入や改革が進むと思う。それらにも予算が付くと助かる。
日々の業務に忙殺され、意欲が合っても導入までの道筋が困難な面がある。専門的な人財を派遣したり、実績のある園の具体例が身近になれば良い。それぞれの園の取組意欲に任されていると思う。

○

現在、園での ICT 化を進めるために、様々な研修を受けさせていただいています。新しいことに一歩踏み出すためには知識や技術、そして勢いも大事だと感じますが、担任をしていると日々子どもたちに向き合うことや、思いを馳せる時間、保育の準備で 1 日が終わってしまい、ICT 化への時間を設けることや、気持ちを向けることが難しい現状に苦しさを感じま○す。まずは時間をどのように作っていくか、という問題を解決しなければと思います。
預かり保育の料金計算や登降園時刻などを ICT 化したいが、そもそもこども園の認定のシス
テムがややこしく、それにうまく対応したものがあるのか。色々な面で困難な事が多いと感じています。

○

導入したいと考えているが、資金面や活用方式、個人情報保護をどのようにすれば良いのかで踏み切ることができないでいる。

○

ICT サービスが、たくさんありすぎて選ぶのが大変です。役所からお墨付きのサービスを 1○

つずつピックアップして下さると、導入が容易になるのではないかと思いました。
ICT 化を少しずつ進めているのですが、園の教育時間との兼ね合いもあり、預かり保育の利
用時間の算定や料金の徴収方法などに苦慮しています。全国の他園ではどのようにしているのか、細かい所についての事例が見られればありがたいなと感じています。

○○○

少しずつ自園でも取り組みはじめておりますが、なかなか日々の保育後、職員でも技術にも差があり毎日の取り組みに機器の増備も課題でもあります。
システムに詳しい人材がおらず、今一歩踏み出せないいる状態です。
ICT 化システムを導入したが、幼稚園の勤務体系だったり、一時預かり事業の金額体系が複雑すぎて、システムと合致しない。

【テキストマイニング結果】ICT 導入・活用に関する調査【係り受け分析】ICT 導入・活用に関する調査【調査結果】
取り組みを進めたい気持ちはあるが、「資金」「知識」「ソリューションの選択」、特に「担当できる人材がいない」で導入・活用に踏み込めない状況が引き続きある結果となった。
また、今までの仕組みを変えたくない、ICT を利用することで自分たちの教育内容が変わってしまう、幼児教育・保育に ICT は必要ないという誤解も未だにある。
係り受け分析でも「難しい」「怖い」「不安」など ICT 導入・活用についてはネガティブなイメージが多く、さらに「人材が欲しい」とういう意見も多く、今後、継続して啓発や導入・活用支援を行っていく必要がある。
【効果及び検証と普及・啓発について】・ ICT 支援員等を活用しモデル園 10 園・5 地区を目標値として、ICT への理解・導入・活用等に関する研修を掲げていたが、10 園・1 地区の実施となった。
・ 導入・活用支援にあたり、その意義と重要性や社会・幼児教育施設における現状を説明しながら、個別の課題解決に向けたコンサルティングを実施している状況から、当該園では取り組みが進みはじめ、さらにその波及効果として業界全体に少しずつ導入・活用が進んでいることから、業務効率化に一定の効果が出ている。
【同様の取り組みを行う場合の留意点】
・ まだまだ ICT の導入・活用に懐疑的、また、幼児教育・保育施設に ICT は不要という考え方も根強く残っている園も多い。このため、それらの園が研修を受けたい、ICT は必要だという考えに変わる内容の検討とその波及効果を高める方法が必要となる。
・ 業界・参加者のリテラシーやスキルレベルの把握、また、取り組みを行う組織の課題や目標等を事前に実態調査が必要と考える。
・ より効果的に ICT 化を広めるため、取り組みの実践を報告する場を設け、実践している周辺や業界全体への波及効果を高めるための取り組みが必要と考える。
・ ICT 支援員は全国的にも人数が限られており、公立学校への配置や支援が中心となっていることから、ICT 支援員もしくは ICT 支援員と同等のスキル、そして、幼児教育・保育業界の実態を理解している人材の確保が急務となっている。また、各園とも抱えている課題は
比較的共通な事項もあるが、個別の事情を抱えていることも多く、併せて、積み重ねてきた文化や目的・目標が異なる場合、個々のケースに合わせて研修やコンサルティングの内容をカスタマイズすることが求められるため、様々なシーンや課題に対応する広く、豊富な知見、幼児教育・保育施設の実情をしっかりと把握していることで適切なアドバイス・
指導・支援を効果的に行うことが可能となる。
【今後の課題】
・ 具体的な残業時間数の削減数値、それぞれの業務にかかっていた時間の減少など、定量的な調査結果まで結びつかず、定性的に効果が出てきたと思われる回答が多い結果となっている。ICT リテラシーが比較的低い幼児教育業界においては、導入から活用、そして効果が現れるまでにはまだ相応の期間が必要であり、引き続き支援と調査が必要な結果となっている。
・ 園ごと、また、同じ園内の教職員によっても ICT リテラシーに大きな差があり、導入・活用に向けた大きな壁となっている。また、導入・活用する際に課題解決のための適切なソリューション選定ができない、情報をどのように収集・比較すれば良いのかわからないという園も多い。今後は情報提供を積極的に行うとともに ICT リテラシーの底上げを行えるような研修を各地できめ細かく行い、さらには多くの園ではソリューションを管理・指導できるような人材がいないため、園でこれを担う人材育成を早急に図っていきたい。
・ より一層の周知・啓発を図り、積極的に業務改善に取り組むモデル園を増やしていきながら、ICT に懐疑的、不要と考える幼児教育・保育施設にもその必要性と効果を示しながら、継続的に導入前・導入後の定性的評価と定量的評価を実施し、プロセスや効果について広く情報提供を行い、ICT の活用に向けた取り組みを図る。
・ また、ICT 導入・活用に対する業界全体の意識として、幼児教育に ICT は馴染まないという考えも根強く残っており、さらには「ICT 導入・活用は新型コロナウイルス感染症に対応する必要があったからであり、落ち着きを見せてきた現状では必要がなくなった」など、本来の目的である業務効率化による効果を正しく理解していない園もあるため、この点についても取り組みが必要と思われる。

3.【教員等の資質・能力向上（キャリアアップ）】「幼稚園等に対する研修受講の機会の拡大・確保及び研修受講の促進」（1） 取組内容について
本事業は教職員の勤務実態、北海道特有の冬期間の交通事情や広大な面積による長距離移動、また、新型コロナウイルス感染症の影響など、様々な理由から研修機会の減少が大きな課題となっていることから、北海道内の養成校等と連携し、オンライン・オンデマンド研修を提供・活用し、研修受講機会を確保するとともに、ICT リテラシーが十分ではない受講者への支援、併せて各地域におけるオンライン・オンデマンド研修の実施を支援し、その効果を検証する。
i.

北海道私立幼稚園教育研究大会のオンデマンド配信

5 本の講演（基調講演、5 分科会）を 1 ヶ月半（10 月 10 日～11 月 25 日）にわたり配信。
参加者は 1,424 名となり、コロナ禍前の会場参集のみでの平均参加人数（5 年平均）約 800 名
に対し 178％、研修当日に対し 110.8％となった。
〔参考〕8 月 2 日当日状況とオンデマンド配信受講者対比
講演

受講者数

会場

オンライン

対オンデマンド比率計

オンデマンド※研修当日対比

基調講演

171 名

1,114 名

1,285 名

1,424 名110.8％

第 1 分科会「マネジメント」

44 名

362 名

406 名

444 名

109.4％

第 2 分科会「乳児」

26 名

150 名

176 名

195 名

110.8％

第 3 分科会「特別支援」

34 名

388 名

422 名

488 名

115.6％

第 4 分科会「幼小連携」

41 名

124 名

165 名

154 名

93.3％

第 5 分科会「アレルギー」

25 名

91 名

116 名

143 名

123.3％【データマイニング結果】オンデマンド配信【データマイニング】オンデマンド配信（出現単語頻度）【データマイニング】オンデマンド配信（係り受け分析）ii.

北海道幼稚園教諭中央リカレント・冬季教員研修会のオンライン配信

基調講演、4 分科会を会場参加とオンライン配信（ライブ配信）のハイブリッド型で行った。
オンデマンド同様、コロナ禍前の会場参集のみでの平均参加人数（5 年平均）約 670 名に対し、オンラインだけで 954 名（対比 142.4％）、会場参加を含めると 172.2％の対比となった。
〔参考〕当日状況の前年度対比（R2 年度は新型コロナウイルス感染症の影響により中止）
年度

参加人数

前年比

R4

1,154 名128.36%

R3

899 名102.04%

R1

881 名

105.64%〔参考〕会場とオンライン参加者内訳
会場〔基調講演〕

オンライン

計

200 名

954 名

1,154 名第 1 分科会

34 名

176 名

210 名

第 2 分科会

37 名

295 名

332 名

第 3 分科会

41 名

315 名

356 名

第 4 分科会

25 名

168 名

193 名

第 5 分科会

63 名

オンラインなし

63 名

分科会計

200 名

954 名

1,154 名〔分科会〕

【調査結果】
北海道特有の長距離移動や移動にかかる経費、また、預かり保育や認定こども園の勤務体系などの状況から、オンデマンド配信やオンライン配信は教職員の受講機会の大幅な増加につながる結果となった。また、冬期間については天候条件が加わり、さらにニーズの高い状況である。
課題としては、一部音声が聞きづらいなどが意見としてあり、配信側の特に音声面での改善、受信側のより一層のリテラシー向上と機材の改善が必要となっている。
ICT 導入・活用があまり進まない中であっても、新型コロナウイルス感染症の影響から各園ともに研修のオンデマンド・オンライン受講の体制は整いつつあり、今後、さらなる内容の拡充と提供数の増加が求められている。
【効果及び検証と普及・啓発について】
・ 本年度、初めてとなるオンデマンド配信と継続して取り組んできたオンライン配信についてその効果と検証を行った。多忙な勤務実態、北海道特有の冬季及び移動距離などの理由
から対面方式の参加より参加者数が大幅に増加し、研修受講機会確保に大きな効果がある
ことがわかった。
・ 受講者の状況に応じて、いつでもどこでも受講できるオンデマンド配信のニーズが非常に高く、研修受講機会の確保につながることが実証された。反面、勤務実態、北海道特有の移動に伴う課題によって、以前は受講機会を失っていた教職員が多くいたことが裏付けられる結果となった。

・ 事前に受講者に対して受講方法の説明書を作成・配布していたが、まだ、機器環境や ICT
リテラシーの問題により、オンデマンド・オンライン配信の受講が難しい園・教職員も存在している。より一層、ICT を通じた園務・業務改善への支援とともに、利用方法についても周知していきたい。
【同様の取り組みを行う場合の留意点】
・ 新型コロナウイルス感染症の影響により、遅れていると言われていた幼児教育施設でも ICTの導入・活用が進んでいるが、それとともに園・教職員ごとの導入・活用の格差が浮き彫りとなっている。このため、様々な機会と通じて機器環境・ICT リテラシーの向上に努める
必要があると思われる。
・ 配信する側においては専門業者に依頼する方法もあるが、依頼する際に綿密な打ち合わせを行い円滑な運営が可能なよう準備をしておく必要がある。また、様々な研修・イベント
等の配信ニーズが高くなり、業者への委託費用が非常に高額となるケースがある。このため、継続して本事業を行っていくためにも、自組織での配信機器整備と運用できる人材育成が望ましいと思われる。
・ 初期はコンテンツ数が限定されていてもかまわないと思われるが、継続していくにはコン
テンツ数の充実と多様化への要望が想定されるので、この点の検討が必要であると思われる。
【今後の課題】
・ オンデマンド・オンライン配信を利用した研修は非常にニーズが高いことが受講者数及びアンケート調査からも実証されたが、より円滑に受講できるよう、園・教職員の機器環境や受講方法の周知に努め、併せて、参加者が利用しやすいシステムやインターフェイスの改善を行っていく。
・ アンケート調査からニーズの高さとともにコンテンツの充実が求められている結果となった。研修数を増やすこととその内容の多様化を行い、研修受講機会の確保とともに質の向上に資するよう整備していきたい。

まとめ
文部科学省委託事業として 5 年度にわたり受託・実施してきた「幼児教育における人材確
保・キャリアアップ支援事業（旧幼稚園の人材確保支援事業）」について報告書として記した。
本年度は「幼児教育に携わる人材の魅力発信のための PR・広報の実施」「ICT 支援員等の活用による園務 ICT 化を通じた業務改善」「幼稚園等における研修受講の機会の拡大・確保及び研修受講の促進」の 3 つの研究テーマについて研究を行った。
いずれも中長期にわたる、啓発・支援が必要なテーマであり、エビデンスとしての明確な数

値、また、即効性のある施策実施にはたどり着かなかったものの、課題改善に向けた今後の検討・実施について一定の成果があったものと考える。
日本においては 2020 年 1 月に新型コロナウイルス感染症の第 1 例が確認されてから、この間、幼児教育・保育現場を含めエッセンシャルワーカーの過酷な労働状況が報道され、養成校への進学状況、また、幼児教育・保育現場の深刻な人材不足などから免許保持者の就職意識はますます変化していることがうかがえる。
また、少子化、労働人口減少から 2030 年問題が取りざたされており、各企業・組織などにおいては「人的資本経営」として、「働きがい」「働きやすさ」などの向上に取り組み、
今後「人的資本開示義務化」に伴い、業種を越えて急激に人材獲得競争が激化するものと考えられる。
さらには、幼児教育・保育施設での事故、不適切な保育などが報道されているが、少なからず人材不足や「働きがい」「働きやすさ」などの現場における課題が影響していることも想定される。
このような深刻な人材不足の中、教職員の負担軽減、また、人材確保や幼稚園及び幼稚園の先生という魅力を PR し、質の高い幼児教育・保育を維持し、子どもたちにより良い環境を提供できるよう、一層の働き方改革、ICT の利活用に向けて当協会としても急務として取り組んでいきたい。
人生の基礎を培う幼児教育・保育への期待と責任はますます大きくなっている。未来を生きる子どもたちの土台を培う施設として、質の高い幼児教育・保育を提供し、一層の努力を行っていくためにも、この調査結果、また、今後の継続した活動が少しでも「幼児教育における人材確保・キャリアアップ」につながるきっかけと参考になるよう、引き続き本調査研
究テーマをについて、取り組んでいきたい。
令和 4 年度文部科学省委託事業「幼児教育における人材確保・キャリアアップ支援事業」
調査研究実行委員会

文部科学省委託事業「幼児教育における人材確保・キャリアアップ支援事業」
発行：公益社団法人北海道私立幼稚園協会
発行年月日：令和 5 年 3 月 31 日
〒060-0042 北海道札幌市中央区大通西 6 丁目 3-1
札幌ルーテルセンタービル 4 階
TEL：011-222-2548・FAX：011-232-4521
E-mail：info@hokushiyou.or.jp
URL：http://www.hokushiyou.or.jp