かんぽ生命の現状2020
ディスクロージャー誌

統合報告書（2019.4.1―2020.3.31）

2020経営理念・経営方針・行動指針
私たちかんぽ生命の経営理念は、お客さまによりそい、一人ひとりの人生を守り続けていくために、全社員一丸となって歩んでいくという、決意を表しています。
この経営理念を胸に、持続的な成長を実現し、お客さまから信頼され、愛される会社であり続けるよう取り組んでまいります。

経営理念

いつでもそばにいる。どこにいても支える。
すべての人生を、守り続けたい。
かんぽ生命保険は、お客さまから選ばれる真に日本一の保険会社を目指します。

経営方針

1. お客さま一人ひとりの人生によりそい、分かりやすい商品と質の高いサービスを提供します。
2. お客さまにより良いサービスを提供するため、お客さまと接する社員が力を発揮する態勢を整備します。
3. 社員一人ひとりが成長でき、明るく生き生きと活躍できる環境をつくります。
4. コーポレート・ガバナンスの確立による健全な経営を行い、常に新しい価値を創造することで、持続的な成長を生み出します。
5. 健康促進、環境保護、地域と社会の発展に積極的に貢献します。
6. すべてのステークホルダーと密接なコミュニケーションを図ります。
1. 私たちは、いつでもお客さまを第一に考えて行動します。

行動指針

2. 私たちは、ともに働く仲間と一体となって、心のこもったサービスを提供します。
3. 私たちは、常に自己研鑽し、新たなことに挑戦して、会社の成長と社会の発展に貢献します。
4. 私たちは、社会の一員として高い倫理観を持ち、コンプライアンスを徹底します。
5. 私たちは、人権を尊重し、多様な人材が働きやすい職場をつくります。

CONTENTS
02 ステークホルダーの皆さまへ

55 コーポレートガバナンス

03 当社における募集品質に係る諸問題について55

コーポレートガバナンス体制

63

コンプライアンス（法令等の遵守）の徹底

66

反社会的勢力への対応

12 トップメッセージ67

営業社員・募集代理店への教育

68

リスク管理体制

17

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う当社の対応

18 かんぽ生命について18

価値創造プロセス

20

日本郵政グループにおける位置づけ

22

かんぽ生命のあゆみ

24

かんぽ生命のビジネスモデル

26

かんぽ生命の特徴

28

財務・非財務ハイライト

31

社外からの評価31

イニシアチブへの賛同

32

主要な財務・非財務データ一覧

70

お客さま本位の業務運営

70

ステークホルダーとの対話

73 会社情報91 業績データ
189 生命保険協会統一開示項目索引

34 持続可能な価値創造
34

中期経営計画

36

主要戦略

42

経営基盤の強化48

持続可能な社会の実現に向けて編集方針
本誌は、ステークホルダーの皆さまに、かんぽ生命の持続的な価値創造に向けた取り組みを分かりやすくお伝えするため、当社の概要、事業戦略、経営課
題等について、財務情報・非財務情報の両面から統合的にまとめた統合報告書です。編集にあたっては、国際統合報告評議会（IIRC）「国際統合報告フレー
ムワーク」および経済産業省「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」を参考にしています。また、保険業法第111条に基づいて作成したディスク
ロージャー資料としても発行しています。

株式会社かんぽ生命保険は、2007年9月以前にご加入いただいた簡易生命保険契約について、その契約の権利および義務を承継した「独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構」（以下、本誌において「郵政管理・支援機構」といいます。）から、管理業務を受託しています。
なお、「郵政管理・支援機構」は、2019年4月1日に「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構」（以下、本誌において「管理機構」といいます。）
から機構名称を変更しています。
（注1）本誌は、一般公衆への情報提供を目的とするものであり、当社またはその子会社（以下、本誌において「当社グループ」といいます。）の株式その他の有価証券の勧誘を構成するものではありません。また、本誌には、当社グループの見通し・目標などの将来に関する記述がなされています。これらは、本誌の作成時点において入手可能な情報、予測や作成時点における仮定に基づいた当社の判断などによって記述されたものです。そのため、
今後、経済情勢や景気動向、法令規制の変化、大規模災害の発生、保有資産等の価値変動、風評・風説など、その他の幅広いリスク・要因の影響を受け、実際の経営成績等が本誌に記載された内容と異なる可能性があることにご留意ください。
（注2）本誌は、個別に注記している場合を除き、本誌の作成時点において入手可能な情報に基づき記載しています。
（注3）本誌は、個別に注記している場合および業績データ編「6 保険会社及びその子会社等の状況」を除き、当社（単体）について記載しています。

統合報告書 ディスクロージャー誌20201ステークホルダーの皆さまへ

お客さまからの信頼を一日でも早く取り戻せるよう、
お客さま第一の真の実現に向けて全力で取り組んでまいります。

平素より、株式会社かんぽ生命保険に格別のご支援を賜り、心より御礼申し上げます。

また、このたびの新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けられた皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。

当社は、 当社商品の不適正な保険募集等に関しまして、

2019年12月27日付で、金融庁より保険業法に基づく業務の一部停止命令（2020年1月1日から3月31日）および業務改善命令を受け、2020年1月31日付で、同庁に業務改善計画を提出いたしました。

一連の問題により、お客さまをはじめとする多くのご関係の皆さまに、多大なるご心配をおかけしましたことを深くお詫び
申し上げます。

今回の行政処分を厳粛に受け止め、業務改善計画の実行を経営の最重要課題として位置づけ、お客さま本位の業務運営の確立に取り組んでまいります。

経営トップとして、お客さま本位の業務運営を徹頭徹尾貫く、新しいかんぽ生命を作り上げていけるよう、全社員の先頭に立ち、全力を挙げて取り組むことで、お客さまをはじめ、ご関係の皆さまからの信頼の回復を図ってまいります。

引き続きのご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

取締役兼代表執行役社長

2

かんぽ生命の現状2020

当社における募集品質に係る諸問題について

問題の概要と経緯
株式会社かんぽ生命保険の商品において、お客さまが保障を見直される際の取り扱い等に関する社内調査を実施した結果、お客さまのご意向に沿わず不利益が生じた可能性のある事例があることが判明いたしました。
この事案を厳粛に受け止め、ご契約の調査、復元、募集品質の改善に向けた取り組みを、全社一丸となって進めてまいりました。
当社は、２０１９年７月、本問題に関し、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社とともに、この３社と利害関係を有しない外部専門家のみで構成される特別調査委員会を設置しました。同委員会に、事案の徹底解明、原因究明
および改善策の提言を行っていただくとともに、日本郵政グループとしての調査結果と今後の取り組みについて報
告いたしました。
また、当社は、2019年12月27日に金融庁から、保険業法第132条第１項に基づく業務停止命令および業務改善命令を受け、2020年１月１日から３月31日までの間、お客さまの自発的な意思表示を受けて行う保険募集および保険契約の締結を除き、当社保険商品に係る保険募集および保険契約の締結を停止するとともに、適正な業務運営を確保し、保険契約者の保護を図るための改善計画（業務改善計画）を策定し、同年１月31日に金融庁に提出、以後、定期的に改善状況を報告しております。
当社は、今回の行政処分を厳粛に受け止め、当該業務改善計画の実行を経営の最重要課題として位置づけ、お客さまからの信頼回復に向けて全社をあげて取り組んでまいります。今回の業務改善計画にとどまることなく、日本
郵政グループの信頼を回復し、お客さま本位の業務運営を実現するために必要な取り組みを、外部の専門家の方のアドバイスをいただくとともに、公正・中立な立場から厳しく評価していただくことで、徹底してまいります。

金融庁からのかんぽ生命に対する行政処分
2019年12月27日、当社は金融庁から保険業法第132条第1項に基づく行政処分（業務停止命令および業務改善命令）を受けました。行政処分の概要は以下のとおりです。
行政処分の概要
保険業法第132条第1項に基づく行政処分（業務停止命令および業務改善命令）（1）2020年1月1日（水）から2020年3月31日（火）までの間、株式会社かんぽ生命保険の保険商品に係る保険募集（生命保険募集人に委託しているものを含む）および保険契約の締結を停止すること（顧客からの自発的な意思表示を受けて行う保険募集および保険契約の締結を除く。その他、当局が契約者保護の観点から必要とされる業務として個別に認めたものを除く）。
（2）適切な業務運営を確保し、保険契約者の保護を図るため、以下を実行すること。
① 今回の処分を踏まえた経営責任の明確化② 顧客に不利益を生じさせた可能性の高い契約の特定、調査、契約復元等、適切な顧客対応の実施③ ②の調査により、不適正な募集行為を行ったと認められる募集人に対する適切な対応（事故判定・処分基準の厳格化と運用の徹底を含む）④ 適正な営業推進態勢の確立（乗換を助長しない、かつ実態に即した営業目標の策定を含む）⑤ コンプライアンス・顧客保護を重視する健全な組織風土の醸成（適切な募集方針の策定・浸透や職員および募集人に対する研修を含む）⑥ 適正な募集管理態勢の確立（代理店に対する十分な牽制機能の構築を含む）⑦ 上記を着実に実行し、定着を図るためのガバナンスの抜本的な強化

統合報告書 ディスクロージャー誌20203

特別調査委員会における原因分析
日本郵政株式会社、日本郵便株式会社および株式会社かんぽ生命保険は、2019年7月、お客さまに不利益が生じたかんぽ契約の乗換等に係る問題に関し、この3社との利害関係を有しない外部専門家のみで構成される特別調査委員会（委員長：伊藤鉄男元最高検察庁次長検事）を設置し、2019年12月、同委員会から本事案に係る原因分析について以下のとおりご指摘いただきました。
1. 不適正募集の発生につながる直接的な原因（1）募集人の一部には、モラルに欠け、顧客第一の意識やコンプライアンス意識が低く、顧客の利益よりも自己の個人的な利得等を優先する者が存在していたこと。それにもかかわらず、このような不適正募集のリスクの高い募集人に対し、実効的な研修や教育、指導に関する取組みを組織的に行ってこなかったこと。
（2）郵便局等の営業目標達成のために、高実績者である募集人に依存せざるを得ない状況の中で、上司等が募集
品質に問題がある募集人を厚遇してきたため、販売実績を上げる手段として不適正募集が黙認されるという風潮が形成され、不適切な勧誘の話法を含めた不適正募集の手法が各地に伝播していったこと。
（3）高実績者ではない募集人についても、自身の所属する郵便局等の営業目標達成を理由に、顧客に不利益を与える乗換契約を含めた不適正募集を行うことが正当化される風潮が形成されていたこと。
（4）販売実績を上げるための自主的な勉強会等を含め、不適正募集の手法が共有される機会が存在していたにもかかわらず、これに対する適切な対応が講じられてこなかったこと。
2. 不適正募集を助長した要因（1）営業目標必達主義を背景とした、厳しい営業推進管理が行われていたこと。
（2）新規契約の獲得に対する直接的なインセンティブを付与する募集手当など、新規契約獲得に偏った手当等の体系となっていたこと。
（3）営業目標の設定および配算の結果、一部の募集人に対して実力に見合わない営業目標が課されていたこと。
（4）かんぽ生命の貯蓄性保険商品の販売が困難となりつつある中で、保有契約数の底打ち・反転のために、高齢者を主な顧客層とする経営目標の設定と実現に向けた営業推進管理体制自体が不適正募集を助長したこと。
（5）不適正募集の疑いが生じた募集人に対して、徹底的な調査とこれを踏まえた厳しい不祥事件・不祥事故判定や処分等が行われてこなかったこと。
ア 募集人の自認への過度の依存。
イ 募集人や管理者に厳しい処分等の制裁が課されていなかったこと。
３. 不適正募集を防止できなかった構造的要因（1）不適正募集を抑止する態勢の整備が不十分であったこと。
ア 申込関係書類審査の手続や引受手続に不適正募集を防止するための手続や仕組みが組み込まれていなかったこと。
イ 不適正な乗換契約を含め、顧客に不利益を生じさせるおそれのある保険募集を未然に防止するためのツールとしての契約者情報等の管理システムの機能が不十分であったこと。
ウ 不適正募集に係る社内ルールに不備があり、潜脱を招いたこと。
エ 製販分離体制の下で、委託元保険会社であるかんぽ生命による委託先代理店である日本郵便に対するコン
プライアンス上の統制が脆弱であったこと。

4

かんぽ生命の現状2020

（2）顧客に不利益を与える乗換契約等の不適正募集の実態が長期間にわたって把握されてこなかったこと。
 客の苦情等を含め不適正募集の疑いに係るリスク情報がもたらされても、リスク感度の低さに起因し、こア顧
れらの情報が問題点等の発見に活かされず、矮小化された結果、問題の抜本解決がなされず、実態把握の遅れにつながったこと。
イ かんぽ生命保険の募集に係るコンプライアンス・リスク管理態勢に不十分な点があり、顧客に不利益を与える乗換契約等の不適正募集の兆候を発見できなかったこと。
ウ 顧客に不利益を与える乗換契約等を含め、不適正募集の実態把握につながる現場の声が経営層に届かない
組織風土となっていたこと。
４. 乗換契約に関する特有の原因（1）条件付解約制度および契約転換制度等が導入されていなかったこと。
（2）乗換契約の募集に係る社内ルールに不明確な点があったため、形骸化や潜脱を招き、適切な運用がなされていなかったこと。
（3）他の類型の不適正募集の抑止を優先し、乗換契約における不適正募集への抜本的な対策が遅れたこと。
５. かんぽ生命保険商品の募集に係るコンプライアンス・リスク管理態勢の問題点（1）事業部門である郵便局の募集現場における不適正募集の防止に向けた管理態勢が不十分であったこと。
（2）管理部門による牽制が不十分であったこと。
（3）内部監査部門による検証も不十分であったこと。
（4）事業子会社のコンプライアンス・リスクに関する情報が、日本郵政に適時にもたらされる態勢が構築されていなかったこと。
（5）日本郵政グループにおいて不適正募集に係る情報を現場から吸い上げる内部通報制度が機能していなかったこと。
６. 日本郵政グループのガバナンスの問題点（1）かんぽ生命のガバナンスに係る問題点
 スク感度の低さに起因し、リスク事象を探知した際、根本原因の追究と抜本解決を先延ばしにし、問題を矮アリ小化する組織風土であったこと。
イ 縦割り意識に起因する部門間の連携不足と情報伝達の目詰まりが生じていたこと。
ウ 社外取締役等の外部人材の知見を十分に活用できていないこと。
（2）日本郵便のガバナンスに係る問題点
 層的な組織構造の中で、郵便局の現場で発生している不適正募集の実態の把握ができていなかったこと。
ア重イ 日本郵便において、金融コンプライアンスの要請に適切に対応する体制が構築されていなかったこと。
ウ コンプライアンスを狭義の法令遵守と捉え、顧客本位の観点から、かんぽ生命の保険募集に求められる対応がなされていなかったこと。
エ 社外取締役等の外部人材の知見を十分に活用できていないこと。
（3）日本郵政のガバナンスに係る問題点
 株会社としての日本郵政が果たすべき役割やグループガバナンスの在り方について、全役員のコンセンサ
ア持スが得られていなかったこと。
イ グループの企業価値を毀損するおそれのある情報の共有等に関するルールが明確でなかったことなどから、不適正募集の実態に関する情報が不足していたため、必要な対策を講じることができなかったこと。

統合報告書 ディスクロージャー誌20205

お客さまの信頼回復に向けたご契約調査
ご契約調査の概要
当社は、お客さまが保障内容の見直しをされる際の保険契約の乗換において、お客さまのご意向に沿わず不利益が発生した可能性が特定可能な類型のご契約について、ご契約時の状況などをご確認するための調査を、書面、お電話、ご訪問などを通じて行いました（特定事案調査）。また、すべてのご契約について、お客さまのご意向に沿わず不利益を生じさせたものがないかを確認するための書面調査を行いました（全ご契約調査）。
今後もお客さまからの信頼を回復していくための活動に全力で取り組んでまいります。

1

特定事案調査
お客さまのご意向に沿わず不利益が発生した可能性が特定可能な類型（A～F類型）については、過去のご契約データから、乗換後の契約状況が当該類型に合致するもの（2019年3月以前の過去5年分、対象のお客さま約15.6万人）をすべて抽出し、対象のお客さまに、ご契約時の状況や契約復元等のご意向を確認し、お客さまの不利益の回復を優先して、お手続きを進めさせていただくとともに、ご契約時の状況などの確認結果に基づき、募集人への調査を行っております。
類型

調査対象事案A

引受謝絶となった事案

約1.8万人B

支払謝絶等となった事案

約0.2万人C

減額や特約付加等の提案を検討する事案

約2.3万人D

予定利率が低下し、保障内容の変動がない等の事案

約1.3万人

E保障の重複が生じた事案

約6.6万人

F

保障の空白が生じた事案

約3.5万人合2

対象契約者数計

約15.6万人

全ご契約調査特定事案調査の対象を除くすべてのご契約（過去5年間分の消滅契約を含む約3,000万件、お客さま数約

1,900万人）に対して、返信用はがきを同封した書面をお送りし、ご返信いただいたはがきや、コールセンターにご相談いただいた内容をもとに、ご加入のご契約がご意向に沿うものであるかのほか、ご要望やご意見をお聞きし、内容に応じて必要な対応や調査を行いました。

6

かんぽ生命の現状2020

3

全ご契約調査の深掘調査
2020年2月から全ご契約調査のさらなる深掘調査を順次開始し、お客さまのご不満やご意見などの確認、当時の募集状況の調査を行い、不利益が発生しているお客さまについては、その解消を図っております。
A

多数契約調査区分

多数契約

B

調査対象（定義）

対象契約者数

過去5年間で新規契約を10件以上加入し、その3割以上が消滅（解約、失効、減額または保険料払済契約への変更を指す。下表において同じ。）したもの

約0.6万人

多数契約以外の調査
区分

調査対象（定義）

対象契約者数

2019年12月時点で65歳以上の契約者が月額保険料10万円以上の払込
多額契約を行っており、かつ短期消滅契約が1件以上発生（2014年4月～2019

約1.9万人年12月）しているもの
被保険者を替えた

過去5年間で契約者が同一で被保険者を変更した新規契約を締結し、その乗換契約

変更後契約が短期消滅しているもの

保険種類を替えた

過去5年間で年金から保険への乗換があったもの、または保険⇔年金の乗乗換契約

換の繰り返しがあったもの

保険期間等短縮変更

過去5年間で既契約の保険期間等を短縮変更し、新規契約の申込をしてい制度を利用した乗換契約

るもののうち、新規契約が引受謝絶等に該当するもの

約2.7万人

約0.4万人

約0.4万人

ご契約調査の進捗状況等
ご契約調査のうち、特定事案調査および全ご契約調査におけるお客さま対応については、お客さまのご都合によるものなどを除いて、2020年3月末に完了しております。また、全ご契約調査の深掘調査については、募集状況などの調査を順次実施しております（ご契約調査の状況については、当社ホームページ（https://www.jp-life.
japanpost.jp/）をご覧ください。）。
また、特定事案調査では、対象のお客さまに、ご契約時の状況や契約復元等のご意向確認を実施し、お客さまの不利益の解消を優先して、お手続きを進めさせていただくとともに、当該保険契約を受理した募集人への調査を行い、同年４月末でほぼ判定が終了しております。全ご契約調査については、法令違反や社内ルール違反の可能性を確認しているご契約などについて、募集人調査やお客さまの利益回復に向けた対応を実施しております。
上記の調査対象以外についても、お客さまへの訪問活動などを通じてお客さまのご意見・ご要望を丁寧にお聞きし、お客さまのご意向に沿わず不利益が生じている場合には誠実にその解消を図るなど、お客さまのご契約内容の確認などのフォローアップ活動を通じてお客さまからの信頼を回復していくための活動を継続して行ってまいります。

統合報告書 ディスクロージャー誌20207業務改善計画における主要施策の概要
当社は、業務改善命令における指摘事項および特別調査委員会からの提言事項などを踏まえ、業務改善計画において掲げた以下の再発防止策を確実に実行してまいります。
1. 適正な営業推進態勢の確立

組織全体にお客さま本位の意識を醸成するとともに、それに基づく保険募集を実践することが適切に評価される態勢を構築するため、以下の施策に取り組みます。
（１）適 切な募集方針の生命保険本来の役割・使命を踏まえた高い倫理観に基づき保障を提供するというプリン策定および浸透シプルベースの基本的な行動の実践を徹底するため、2020年２月にお客さま本位の理念を反映させた勧誘方針を策定し、2020年４月にお客さまに対して公表しました。
また、上記勧誘方針に基づくかんぽ営業の行動原則を「かんぽ営業スタンダード」として定義するとともに、募集人などに対して、これを浸透させる研修など、お客さま本位の理念に基づいた行動規範の理解・定着に向けて継続的に研修を実施しております。

（２）営 業目標等の体系の見直し

2020年度は営業目標の設定を行いませんが、2021年度以降に営業目標を設定する場合においては、生命保険マーケットなどの見通しを踏まえ、現場の営業力に不適切な募集が含まれていないかを確認することのほか、当年度と次年度の各種施策の変化要素に渉外営業社員数の増減の影響を加えたうえで算出するとともに、適正な募集品質に基づく営業力で達成可能かなど、営業部門・経営企画部門のほか、募集管理部門との間で協議のうえ、
決定することとしております。
日本郵便株式会社の各支社および各郵便局への当該目標の配算についても、営業目標の水準の適正化と合わせて、適切に実施できているか日本郵便株式会社の取り組みの確認を行います。
また、これまでの新契約月額保険料実績に偏重した目標管理などを、新契約と契約継続の両方を同じ重要度で評価できるよう、新契約と消滅契約（解約等）の月額保険料を差し引きしたストックを重視した目標に改めるとともに、契約乗換については販売実績の計上を行わないこととし、現行の手当（通常の契約の二分の一支給）を不支給としました。人事評価についても、募集品質に係る評価項目のウエイトを高めるなどの見直しを行ってまいります。

（３）保 障見直しの仕組
みの改善

2020年１月に、保障の見直しをお客さま本位で実現できる制度として、条件付解約等制※1※2度 を導入しました。また、既契約の解約を伴わない、契約転換制度 の導入に向けてシステム開発などの具体的な検討を進めております。

※１ 条件付解約等制度とは、お客さまの不利益を未然に防ぐため、新契約が有効に成立したことを条件として既契約の解約等の効力を発生させる制度をいいます。
※２ 契 約転換制度とは、既契約の責任準備金を新契約の責任準備金等に引き継ぐ方法による見直し制度をいいます。

8

かんぽ生命の現状2020

（４）その他の対策

上記
（1）
～
（3）
のほか、お客さま本位の販売を定着させるため以下の施策などに取り組んでまいります。
ア ご高齢者に対する募集対策
 満70歳以上のお客さまについては、原則、募集人からの勧奨を停止しておりますが、お客さまのご意向によりお申し込みをいただく場合には、必ずご家族等の同席またはご家族等への事前のご説明を実施することとしているほか、お申し込みの受付時に被保険者さまから事前同意をいただくなど、取り扱いを強化しております。
イ 商品開発 青壮年層を含めたお客さまの保障ニーズに応えるための商品の開発を検討してまいります。
ウ 社員の声の把握
 当社では、社員から社長への直接提案制度を導入したほか、当社経営陣が当社各支店等を訪問し、現場の社員の声を直接聞く「役員ダイアログ（対話）」を開始しました。

2. 適正な募集管理態勢の強化

お客さまのご意向に沿わない契約の発生を未然に防止するため、以下のとおり、チェック・統制による牽制を行ってまいります。
（１）郵 便 局・コールセ

ア お申し込みからご契約締結までの重層的なチェック体制

ンター・サービスセ

 外形上、募集品質に懸念のあるお申し込みについては、それを検知する「募集事前チンター等の態勢強ェック機能」の対象を拡大するとともに、郵便局管理者によるお客さまへのご意向確認に化加え、当社専用コールセンターによるお客さまへの重層的なご意向確認を行い、引受審査時に当社サービスセンターが申込関係書類とこれらのご意向確認結果からお客さまのご意向に沿っているかどうかの確認をしております。
 そのほか、契約乗換の判定期間に近接する契約についてはアラート表示を行うなどのシステム対応も実施し、契約乗換潜脱を防止する仕組みを整備しました。
 また、募集品質管理に活用するため、お客さまの過去のご契約の加入・消滅履歴などをシステム上、簡易に把握できる仕組みを設けるなど、お客さま情報を募集品質管理に活用できる態勢を整備してまいります。
イ

解約請求受付時のチェック体制

 郵便局の渉外営業社員による説明・確認に加え、当社専用コールセンターからお客さ
まにご意向確認や不利益事項のご説明の有無の確認を行っております。

統合報告書 ディスクロージャー誌20209

（２）本社等の態勢強化

ア 適正な募集管理に向けた態勢の強化（ア）本社および支店等機能の見直し 従来は、本社における第２線（コンプライアンス部門・募集管理部門）が担ってきた適正募集の実現に向けた企画・指導業務を第１線（営業部門）に移管し、これまでよりも第１線が募集品質の確保を前提とした営業への責任を担うとともに、第２線が第１線の施策に対する検証業務に注力することで、適正な相互牽制のもと、お客さま本位に立脚した施策の立案が可能となる態勢を構築しました。また、コンプライ
アンス調査室を新設し、不適正募集等に対する調査業務の指揮命令機能を集約し、調査機能を強化しました。
 支店等では、代理店支援において営業推進に注力していたことを踏まえ、今後は募集品質の確保を前提とした代理店支援・指導へ見直し、募集態様調査および適正募集指導に係る体制を強化してまいります。
（イ）苦情等の検知
 募集態様に問題が疑われる苦情を高いリスク感度を持って検知し、各担当部署の役割分担を明確にしたうえで、入口から出口まで責任を持って、フォローを行う態勢の構築に向けた各種検討を開始しました。
イ

事故判定と処分基準の厳格化等による牽制
 自認に頼らない事実認定および事故判定を実施するとともに、募集状況の可視化を図るため、募集状況の録音・保管の試行を開始しました。そのほか、募集人処分に「業務停止」および「注意」を追加し、不適正募集の程度に応じた処分を実施するための処分基準の厳格化や、当該募集人の管理者に対しても厳格な処分を日本郵便株式会社に要請することとしており、これらの対応により、不適正募集等に対する牽制を強化してまいります。
（３）内 部監査部門の態
勢強化

内部監査の人材、体制およびリスクアセスメントの強化を行うとともに、内部監査に関す
る監査委員会との連携を強化してまいります。

3. 正確な情報把握に基づくガバナンスの強化

経営層がリスクを適切に把握し、正確な情報把握に基づきガバナンスを強化のうえ、PDCAサイクルの徹底、再発防止に向けた改善策の着実な実施・定着を図る態勢を構築してまいります。
（１）募 集状況等の実態把握の強化および

お客さまからの苦情などさまざまな情報を、リスク感度を高めて把握、分析し、深度ある
議論のうえ、改善策の効果検証などを実施することとしました。

PDCAサ イク ル の徹底（２）取 締役会および監取締役会の決議事項の対象範囲の見直しをしたほか、従来の「決議」、「報告」に加え、査委員会の機能の決議案の作成段階から社外取締役の知見を活用する「審議」を新設しました。また、必要強化に応じて取締役会を臨時開催するほか、社外取締役間会合を実施するなど、取締役間の意
見交換を充実化させる場を設けることとしました。
内部監査計画の決定・変更および内部監査部門の重要人事については、監査委員会の事前同意を必須化し、監査委員会による募集態様等の検証のための調査指示および担当
執行役への助言などを実施する体制を整備しました。

10

かんぽ生命の現状2020

ＪＰ改革実行委員会の設置
日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行および株式会社かんぽ生命保険のグループ４社
は、日本郵政グループに対する国民の皆さまからの信頼回復に向けて、外部専門家の方々に公正・中立な立場から各種アドバイスをいただくため、２０２０年４月２日に「ＪＰ改革実行委員会」を設置しました。
本委員会の委員は、日本郵政グループのいずれの企業とも利害関係を有しない以下の外部専門家５名から構成されております。
座長

山内 弘隆

一橋大学経営管理研究科 特任教授

梶川 融

太陽有限責任監査法人 代表社員会長

野村 修也

中央大学法科大学院 教授

増田 悦子

全国消費生活相談員協会 理事長

横田 尤孝

青陵法律事務所 弁護士

本委員会は、特別調査委員会提言事項に対する進捗状況の確認や、日本郵政グループが実施する信頼回復に向けた各種取り組みの有効性や十分性についての検証などを実施していただくこととしております。

統合報告書 ディスクロージャー誌202011

トップメッセージ

12

かんぽ生命の現状2020

トップメッセージ

かんぽ生命が真の意味で生まれ変わるために
風土改革を徹底して進めていく覚悟です。
千田哲也

当社が100周年を迎えた2016年当時、経営企画
や広報などの担当役員だった私は、当社のあるべき姿を見つめなおし、次の100年に進むため、経営理

ご関係の皆さまに、多大なるご心配をおかけしました

念の改定に中心となって関わりました。そこで策定しことを深くお詫び申し上げます。かんぽ生命のお客さた短い言葉が「いつでもそばにいる。どこにいても支まならびにご関係者、お一人おひとりの信頼を一日もえる。すべての人生を、守り続けたい。」という、今早く回復すること、そして大切なパートナーである郵のかんぽ生命の経営理念です。

課せられた大きな使命です。
2020年1月6日に代表執行役社長に就任した私は、年頭の挨拶で全社員に向けて3つのことを伝えま

コーポレートガバナンス

一連の問題により、お客さまをはじめとする多くの便局の信用力やブランド力を回復させることは、私に持 続 可 能な価 値 創 造

信頼回復に向けた強い決意

かんぽ 生 命について

取締役兼代表執行役社長

はじめは少し背伸びをしているのではないかという印象があったものの、何度も何度もこのフレーズに接するうちに、確かにそのとおりであるという実感が湧いてきました。
かんぽ生命は、2,000万人をこえる保険契約者さずやり遂げる、全社員一丸となって乗り越えるという

まと被保険者さまのみならず、そのご家族、ご親戚

強い意思。2つ目は、危機を乗り越えた先のビジョン

を含めると、日本全国の相当な人々とかかわりを有しとして、しっかりした再生プランを形づくる必要性。

ています。“すべての人生” といっても大げさなものでそして3つ目が企業風土を見直し、改革を行い、ガバ

はなく、これだけ多くの方々とかかわりがある当社のナンスを改善させていくことの大切さ。これら3つを通

社会的な役割は非常に大きいものと思っています。

会社情報

した。1つ目は、調査やお客さまの対応については必

じて、かんぽ生命は真の意味で生まれ変わっていくのだという決意を新たにしました。

草の根的な活動を通じて日本全国の多くのお客さまを守り、そこに寄り添っていく。私たちには全国82の支店のうち、法人営業に特化した6支店を除く76支
店に郵便局のサポートを目的としたパートナー部があ業 績 データ「すべての人生を、守り続けたい」という思い

り、営業・業務支援、指導を行う体制を構えてきまし1916年にかんぽ生命の前身である簡易生命保険

た。郵便局のマネジメント力を強化するプロジェクトにが誕生し、100年以上が経ちました。郵便局というも取り組んでまいりました。しかし、翻って今、経営身近なネットワークを通じて、たくさんの方々に簡易理念の言葉を十分に浸透させることができなかったので小口の生命保険を提供しご愛顧いただいてきたことではないかと思うことがあります。本当の意味で経営は、他の生命保険会社にはない私たちの魅力であり理念に沿った会社になっていれば、今回のような不適強みです。

正な募集に係る問題は起こっていなかったはずです。
統合報告書 ディスクロージャー誌202013

トップメッセージ

企業風土の改革によるお客さま本位の実践
今一度、経営理念の原点に立ち返ってお客さまへ

14

勢、リスク感度の低さなどの指摘やお叱りについて真摯に受け止め、特定事案調査の進捗報告とともに、不適正な募集を防止するための核となる具体的な対策を網羅いたしました。

の対応をはじめ、社内の業務やコミュニケーションのチェック機能を働かせて、不適正な募集を防止するあり方などをすべて見つめ直す必要が生じています。

というアプローチは大変重要ですが、これに加えて、経営理念の意味するところを社内に今一度浸透させ根底にある社員の意識や企業の文化といった風土そ実際に実行し、羅針盤として、常に振り返ることをしのものを改革していかなければ、これからも同様の事

っかりとやっていきたいと強く感じています。

案が起こる可能性は否定できません。

かんぽ 生 命 保 険 契 約 問 題 特 別 調 査 委 員 会から

そのために、まずは私たち自身が仕事の仕方や考2019年12月18日に受領した調査報告書でも明記さえ方を改めるべきだと考えています。例えば、保険商

れていますが、かんぽ生命が多くの保険契約者さま品販売の現場にいる郵便局社員の皆さまの目線に立に選ばれてきた最大の要因は、国民生活に欠かせなった経営になっていたのか、かんぽ生命と郵便局のい重要なインフラとなっている郵便局に寄せられてき関係者間において本当にコミュニケーションは図れてた信頼です。その信頼を修復し、回復させることなくいたのか、そもそも郵便局社員の皆さまはかんぽ生

して再生への道はありません。

命のことを信頼してくれていたのか――。自己反省に

2019年12月27日、金融庁より保険業法に基づく基づいた想像力を経営陣含め、社員の一人ひとりが行政処分を受けました。これを受けて、2020年1月

持つことが大切です。また、そういった思いを私たち

31日に業務改善計画を提出いたしました。具体的な

マネジメント層が抱かなければ、保険販売の現場で実現可能性や合理性を欠いた営業目標やコンプライ

頑張っておられる郵便局社員はかんぽ生命に視線をアンス・顧客保護の意識の甘さ、脆弱な募集管理態

向けてはくれないでしょう。経営陣とフロントラインの

かんぽ生命の現状2020

構築していくことが大切だと考えています。トップ同

真のお客さま本位の対応が組織として自然と生まれる

士の対話も以前なら月に1回程度だったものが、今はのだと思うのです。

幹部を含め5人前後の規模で週に1、2回の頻度でデトップメッセージ

関係性が深くなることで、仕事の進め方が変わり、ィスカッションを行っています。経営上、重要な案件にあたっては、条件・内容などの細部の一つひとつをトップ同士が決めて動いていく。経営のスピードは確

かんぽ 生 命について

情報の均一化を進め経営のスピードを向上させる

実に増しています。

お客さまと接する郵便局の現場と一体となって風土改革を進めるために重要なのは、情報を均一にしていくことです。そこには、かんぽ生命内のマネジメント
層とフロントラインの社員、かんぽ生命と日本郵便という2つの関係性が含まれます。

新たなビジネスモデルの構築を目指す
かんぽ生命にとって郵便局との信頼関係は、顧客基盤の大きさを物語るとともに、他の生命保険会社にはない存在意義につながっています。ただ、再生プラン

しています。ひとつは、常に素早く発信すること。そを考える際には、2つの課題と向き合わざるを得ませのために会議の頻度と規模を改め、Web会議・テレん。
ひとつはお客さまへの対応力です。保険商品は長会を増やし、フロントラインに広く情報を発信していく

い期間ご加入いただく商品で、万一の際に保険金を方法に切り替えました。現状の問題や苦労を共有し、お支払いするため、丁寧なフォローアップと商品に精マネジメント層の動きをフロントラインの人たちが理解通した対応が求められます。お客さまに対応できる社

していれば、フロントラインが自発的に考え、動いて員の質と量をもう一度作り上げていかなければなりま

くれるはずです。

せん。

もうひとつは、会議で生じたフロントラインからのもうひとつは商品内容です。高齢社会や人口減少

質問や提案にきちんと答えを出すことです。これまでといった日本が置かれている長期的な状況はもとよ

は具体的な回答を示し対応することを疎かにしていたり、人々の働き方や生活観が変わっていき、多様化のではないかと痛感しています。これでは、せっかくしていくなかで、お客さまそれぞれのニーズの変化に提案制度があっても機能しないはずです。“どうせ何どれだけ敏感になれるかも問われています。
2つの課題を通して、私たちができることは何かをいった諦めの感情がフロントラインにある限り、風土

真剣に考え、お客さまのためになるのであれば、時は変わりません。

には他企業とも協力し合いながら相互補完・融合してそこでかんぽ生命の中で新たに設けた制度に、私会社情報か言ったところでマネジメント層は聞いてくれない”とコーポレートガバナンス

ビ会議システムを活用し関係部署が情報を伝える機持 続 可 能な価 値 創 造

情報を共有するうえでは、特に2つのことを重要視

いく発想も大事になります。

の元に直結する「目安箱」があります。さまざまな社
員から寄せられる意見に目を通し、担当部署と相談しながら動かし始めました。「トップは見ていて、動くべ

不確実な時代だからこそ思いに寄り添う
新型コロナウイルス感染症の拡大が、日本の社会つこと。とにかく最後の最後まで責任を持って答えてにおいても甚大な影響を及ぼしています。 感染症のいき、実行を積み重ねることで、現場の人たちに変発生により影響を受けられた皆さまに心よりお見舞い

化を実感してもらう。そうしてようやく一体感が生ま

申し上げます。

れ、積極的な意見も生み出されるのだと思います。

業 績 データ

き時にはちゃんと動くんだ」という姿勢を一貫して保かんぽ生命は保険会社としての社会的な使命から一方、日本郵便との関係も、今までよりさらに一迅速な対応を最優先に取り組んでいます。必要書類

歩踏み込んで一定程度の緊張感を持ちながら言うべを一部省略するなどの非常取扱いの実施、保険料のきことは言い、やるべきことはやっていく仕組みに再払込猶予期間の延伸、普通貸付利率の減免といった統合報告書 ディスクロージャー誌202015

トップメッセージ

特別取扱いを進めたほか、感染症によりお亡くなりにるため、2019年1月に健康応援アプリ「すこやかんぽ」

なられた場合も、死亡保険金に加えて「保険金の倍の提供を始め、健康づくりの意欲を高めながら毎日額支払」の対象として保険金をお支払いすることとい

楽しく続けていただくためのコンテンツを提供していたしました。

ます。

また、社内に向けても人命第一の視点から自分、資産運用については、ESGの諸要素を投資判断プ

会社、社会の3つを同時に守ることを徹底するようメ

ロセスに組み込み、持続可能な社会の実現と長期的ッセージを発しました。事業を継続することは保険会な投資成果の向上やリスクの低減を推進しています。

社の責務であり、ひいては社会を守っていくことにもさまざまな温暖化対策プロジェクトを資金面で支える

つながります。

ほか、最近では、新型コロナウイルス感染症対策支援

この新型コロナウイルス感染症が収束したのち、社を目的とした債券への投資も積極的に行っています。

会そのものが大きく変わっていくのではないかと考えいずれにせよ、事業そのものが社会の持続的成長ています。

と密接した存在である以上、SDGsやESGをいかに捉

感染症のみならず近年は、気候変動に伴う大規模え経営の核として取り込むか、本質的な姿勢が問わ

自然災害が目立つようになり、人々の命や健康に対れていることは間違いありません。そういった意味で、する感覚や感情が揺れ動いています。私たちは、こう

これからの時代の変化を鋭敏に捉えるとともに、本業した思いに寄り添ったうえで、いかに対応するべきかでの商品やサービスのあり方を見つめ直し、社会のが問われるはずです。これも、かんぽ生命に課せら

持続的成長に結び付けていく発想が求められます。

れた大きな命題と言えます。

事業そのものが社会の持続的成長と密接

私たちには、お客さまや投資家の方々をはじめ、

私たち生命保険会社は公共性が高く、社会の持続

社員やパートナー企業など数多くのステークホルダー

的な成長と切っても切れない関係にあります。かんぽが存在します。皆さまの幸せを実現することは共通す

生命の事業は、基礎的な生活保障の提供だけでなる代表である私の責務です。

く、社会貢献活動・健康増進活動、機関投資家としそのために大切なのは、ステークホルダーお一人ての資産運用などの要素がありますが、会社の事業

おひとりの思いや意見をしっかりと聞き、受け止める

を通じて持続可能な社会の実現に貢献することは、ことです。コミュニケーションを丁寧に積み重ねてい経営上の最重要課題のひとつと認識しています。

き、かんぽ生命の未来に向けた再生と成長へのプラ

2015年に国連で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」やESG（環境・社会・ガバナンス）に対する推進体制の強化も進めています。

ンをお示ししたいと考えています。
2020年度は、お客さまへの信頼回復を最優先課
題としながらも、今後の再生プランと次の中期経営

SDGsを道しるべとして、健康増進などを通じたリ計画を策定する年度と捉えています。こうした取り組

スク対策や気候変動への適応と環境保護、ダイバーみについて、透明性を持って動きながら情報発信し、シティの推進、働き方改革といった個別重点項目につ本質的な企業価値を高めてまいります。

いて対策を深めています。

グループ会社を含めた全社一丸となって、生まれ

かんぽ生命は、前身である逓信省簡易保険局が変わろうとしているかんぽ生命を、叱咤激励いただく

1928年に制定したラジオ体操の普及推進に努めてきとともに、ご期待をお寄せいただけますよう心よりおました。 超高齢社会に移行する日本においても、底願い申し上げます。

流にある健康増進の大切さは変わらぬどころか、健康寿命延伸の観点からますます重視すべきものとなっています。また、お客さまの健康づくりをサポートす16

本質的な企業価値を高める

かんぽ生命の現状2020

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う当社の対応
トップメッセージ

このたびの新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けられた皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が世界的に大きな社会問題となり、国内における個人の生活、企業経営に多大な影響が生じている非常事態において、当社は、生命保険会社の社会的使命・機能を確実に果たしていきます。

実施項目

概要
かんぽ 生 命について● 保険料の払込猶予期間の延伸、普通貸付利率の減免（貸付期間中の適用利率０％）、必要書類を一部省略するなどの非常取扱いを実施● 新 型コロナウイルス感染症により亡くなられた場合に、死亡保険金に加えて「保険金の倍額支払」の対象として保険金をお支払い（注）● 新型コロナウイルス感染症の影響等による医療機関の事情により、次のような場合も医師の証明書等をご提出いただくことで、本来入院が必要であった
支える取り組み期間について入院保険金をお支払い

持 続 可 能な価 値 創 造

お客さまを・都道府県が用意した宿泊施設等において療養した場合や自宅療養した場合
・新型コロナウイルス感染症、あるいは、他のご病気やけがにより、入院による治療が必要であったにもかかわらず入院できなかった場合、または、当初の予定より早い退院を余儀なくされた場合● 外出自粛のため、在宅を余儀なくされている方々に向け、手軽に運動不足解コーポレートガバナンス

消、健康増進に取り組んでいただけるよう、YouTubeにて、ラジオ体操に関連する動画を配信● 社員の安全・健康を十分に配慮したうえで、継続すべき重要業務として、ご非常事態における
適切な事業運営の確保

契約調査への対応、保険金のお支払いなどの業務を適切に実施● 資産運用については、金融市場の動向を注視しながら、財務の健全性を維持しつつ、利差益の確保を目指していく

ライフスタイルの変化

責任ある機関投資家としての取り組み

医療従事者等への支援

が、時間や場所の制限なく行うことができる環境整備などに向けて、さらな

会社情報

への対応

● 非対面でのサービス利用の広まりなどを踏まえ、保険契約の各種お手続などるデジタル技術の活用を検討● 国際機関が発行した新型コロナウイルス感染症対策を目的とした債券を購入（詳細についてはP53をご覧ください）● 日本郵政グループ４社で、医療従事者および感染拡大防止に関する活動の支（注）ご契約いただいている保険種類によっては、「保険金の倍額支払」の対象とならない場合がございます。また、ご加入

かんぽ生命Webサイト（契約日）から1年6か月を経過前にお亡くなりになられた場合も「保険金の倍額支払」のお支払い対象とはなりません。

https://www.jp-life.

※最新の取扱状況は、かんぽ生命Webサイトに掲載しておりますので、ご確認のうえ、お手続き・お問い合わせください。

業 績 データ

援として、日本赤十字社に対し総額１億円の寄付を実施

japanpost.jp/

統合報告書 ディスクロージャー誌202017かんぽ生命について

価値創造プロセス
当社は、高い公共性を有する業務を提供する日本郵政グループの一員として、社会的課題やニーズをくみ取り、ステークホル

いつでもそばにいる。どこ

経営資源

すべての人生を、 守り続（2020年３月末現在）

財務資本⃝ 総資産（連結）：71兆6,647億円⃝ 連結ソルベンシー・マージン比率：

健全な
財務基盤

1,070.9％

かんぽサステナビリティ経営⃝ 保険財務力格付け（S&P）：A

社会・関係資本2,468万人

非常に大きな顧客基盤⃝ お客さま数：

（注）契約者および被保険者を合わせた人数（個人保険および個人年金保険を含み、当社が受再している簡易生命保険契約を含む）⃝ 生命保険募集を行う郵便局数：

20,037局

全国津々浦々の
郵便局を
中心とした
販売拠点

リスクを保障リスクを予防● 保険商品● 健康増進● 事務サービス など● 環境保全 など

人々が安心して生活できることで、社
持続可能な社会の実現を目指す

人的・知的資本7,638人

価値創造を支える経営基盤⃝ 従業員数：⃝ 2,468万人ものお客さまのご契約を管理するシステム⃝ 保険金支払審査業務およびコールセンターへのAIの活用

お客さま本位の人材

中期経営計画2020における最終年
お客さまの信頼回復に向けたご契約調査の確実な実施

自然資本⃝ 地球環境資源の持続可能性への配慮⃝ CO２排出量：20,355t-CO２

お客さまサービスを支える
情報システム

業務改善計画基づく改善策
実施・定着

主要戦略・経営基盤の強化（注）2018年度の当社での排出量⃝ 少子・高齢社会の進展

環境認識⃝ ライフスタイルの多様化⃝ 医療・ICTの進化⃝ 超低金利環境の継続

18

かんぽ生命の現状2020

営業・商品戦略資産運用戦略

事務サービス戦略

デジタル化戦略ダーの皆さまへ価値を提供し続けることで、企業価値の持続的向上を目指すとともに、持続可能な社会の実現に貢献します。

けたい。

トップメッセージにいても支える。

ステークホルダーとともに創出する価値（2019年度実績）

かんぽ 生 命について

お客さま

万一の際の
保障を提供

郵便局ネットワークを通じ、基礎的保険サービスを提供

6兆1,913億円⃝ 保険金等支払金：

全国津々浦々に株主・投資家
持続的成長による企業価値向上● 社会文化活動⃝ 1株当たり配当金：● プラチナライフ など

持 続 可 能な価 値 創 造

人生をより豊かに安心をお届けし、
これからの地域社会を支える76円⃝ 当期純利益（連結）：1,506億円（注）親会社株主に帰属する当期純利益

コーポレートガバナンス

健やかで豊かな

会とのかかわりを持ち、人生づくりのサポート

地域・社会
健康増進サービスを通じたリスク予防
社会貢献活動を通じた地域社会活性化への貢献⃝ 夏期巡回ラジオ体操・みんなの体操会
開催会場数：全国度の取り組み事業基盤の再構築・
企業価値の向上

地球環境資源を⃝「ご契約のしおり・約款」のWeb閲覧提供に

34団体

会社情報

に
の

（注）毎年の開催予定数

次世代へ住みよい

43会場

よる環境保全に係る寄付：

38％⃝ CO2削減率：

持続的な価値創出の（注）基準年度（2013年度）比

経営基盤を強化従業員

統合的リスク管理（ERM)

すべての社員が最大限に能力を発揮できる
職場環境を実現

11.9％⃝ 女性管理職比率：（注）2020年4月1日現在

多様性ある、業 績 データ

人材戦略

いきいきとした組織

93.9％⃝ 年次有給休暇の取得率：

統合報告書 ディスクロージャー誌202019かんぽ生命について

日本郵政グループにおける位置づけ

日本郵政グループの構成⃝ 当社が行う生命保険事業は日本郵政グループの主要３事業のひとつです。
⃝ 日本郵政株式会社は、ユニバーサルサービス義務に配慮しつつ、金融2社の株式をできる限り早期に処分することが郵政民営化法により定められています。（注1）

政府株式保有義務（３分の１超）【郵政民営化法】

株式保有割合 約63.2%（注2）

金融２社の経営状況、ユニバーサルサービスの責務の履行への影響等を勘案しつつ、できるだけ早期に全株処分を目指す【郵政民営化法】

株式保有義務（100%）【郵政民営化法】

まずは、保有割合が50%程度となるまで段階的に売却
株式保有割合株式保有割合

約89%

約64%

（注2）

（注2）

郵便・物流事業
国際物流事業

業務委託

郵便窓口業務

銀行窓口業務業務委託

保険窓口業務（注1）
	ユニバーサル・サービスとは郵便の役務、簡易な貯蓄、送金および債権債務の決済の役務ならびに簡易に利用できる生命保険の役務が利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的に利用できるようにするとともに将来にわたりあまねく全国において公平に利用できることをいい、日本郵政株式会社および日本郵便株式会社はこの確保のため郵便局ネットワークを維持する義務を負います。保険窓口業務においては、終身保険および養老保険に係る保険募集ならびに当該保険に係る満期保険金および生存保険金の支払請求の受理を郵便局において実施することが含まれています（郵政民営化法第7条の2、日本郵政株式会社法第5条）。
（注2）自己株式を除く総議決権数に対する議決権の保有割合

郵政民営化法の上乗せ規制⃝ 他の生命保険会社との適正な競争条件を確保する観点から、郵政民営化法による上乗せ規制が存在しています。
⃝日 本郵政株式会社が保有する当社株式を50％以上処分することにより、上乗せ規制が緩和され、自由度が向上し
ます。
項目

内容

新規業務

金融2社の上乗せ規制

20

かんぽ生命の現状2020⃝ 現在は認可制⃝ 金融2社の株式50%以上処分後は事前届出制

加入限度額⃝ 政令で規定
加入限度額：原則1,000万円、加入後4年経過後は累計2,000万円（20～55歳）

規制解除⃝ 金融2社株式の全株処分または金融2社の株式を50%以上処分後、内閣総理大臣・総務大臣の決定により解除

トップメッセージ

郵便局を通じたサービスの提供⃝ 当社は、郵便局ネットワークを有する日本郵便株式会社と業務委託契約を締結し、全国の郵便局を通じて生命保険を販売しています。
⃝ 当社は、業務委託契約に基づき、保険募集・保全・支払に関する手数料を日本郵便株式会社に支払っています。

かんぽ 生 命について

日本郵便株式会社

株式会社かんぽ生命保険

個人のお客さまに対しかんぽの生命保険を販売

業務委託契約商品の開発・供給
郵便局支援（営業・業務）

保険募集
保全

持 続 可 能な価 値 創 造

保険募集・保全・支払に関する業務委託契約に基づく手数料の支払い

支払

保険募集・保全・支払に関する手数料について○ 保険募集に関する手数料
日本郵便株式会社に委託する保険募集業務に関する手数料で、主に新契約（募集実績）に連動して支払う

コーポレートガバナンス

もの。
生命保険業界で一般的な算式に基づき算出し、複数年度に分割して支払を実施。
○ 保全・支払に関する手数料
日本郵便株式会社に委託する保全・支払業務について、郵便局における業務の処理時間等をベースに単価を設定して支払うもの。
保有契約件数や郵便局数等に比例する手数料（基本手数料）と、保有契約維持の指標の達成、アフターフ
ォロー活動の促進のため、その実績に基づく手数料（インセンティブ手数料）から構成。

会社情報

交付金・拠出金制度の概要⃝2
 018年12月1日、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律が施行されました。
⃝ 郵便局ネットワーク維持に要する基礎的な費用は、2020年3月期から、株式会社かんぽ生命保険および株式会
社ゆうちょ銀行からの拠出金を原資として、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援
機構から日本郵便株式会社に交付される交付金で賄われています。

業 績 データ■ 交付金・拠出金制度の仕組み

関連銀行（ゆうちょ銀行）
委託手数料

拠出金

郵政管理・支援機構

交付金

日本郵便

関連保険会社（かんぽ生命）

統合報告書 ディスクロージャー誌202021かんぽ生命について

かんぽ生命のあゆみ

当社の前身である簡易生命保険の創業は1916年。「簡易な手続きで、国民の基礎的生活手段を保障する」という社会的使命を持って誕生し、比較的低廉な料金で、無診査かつ簡易な手続きにより加入できる保険制度の提供を通じて、国民生活の安定を図る役割を果たしてきました。創業から100年以上が経過し、時代の変化とともに、国営企業から民営化へと、その形を変えてきましたが、保険を通して人々の生活を支えるという使命は変わりません。
かんぽ生命は、これからも、地域に根差した郵便局ネットワークを通じて、全国のお客さまに「保険」という安心をお届けし、お客さま一人ひとりの人生を保険の力で支え、守り続けていきます。

1885年 逓信省

（明治18年）

1949年 郵政省

（昭和24年）

2001年 郵政事業庁（平成13年）

2003年 日本郵政公社（平成15年）

1885-1949

1949-2001

2001-20061916⃝簡易生命保険事業創業

1949⃝郵政省発足⃝保険金の倍額支払制度の実施

2001⃝郵政事業庁発足⃝かんぽコールセンターの開設

1951⃝現行のラジオ体操第一の放送開始

2003⃝日本郵政公社発足

1953⃝夏期巡回ラジオ体操会の開始

2005⃝簡易保険事務センターの再編（7カ所→5カ所）⃝「かんぽコールセンター」によるお客さま相談の全国実施

1926⃝郵便年金事業創業
1928⃝国民保健体操（旧ラジオ体操）の制定

1962⃝1000万人ラジオ体操祭の開始
1999⃝歳満期特別養老保険の創設⃝みんなの体操の制定

22

かんぽ生命の現状2020

2006⃝株式会社かんぽ設立

トップメッセージ

かんぽ生命とラジオ体操―地域の皆さまの健康づくりに携わってきた90年―

ラジオ体操は、1928年、当時の逓信省簡易保険局が、国民の健康の保持・増進を図るために、昭和天皇の御即位の大礼を記念して制定しました。
日本郵政公社の民営化により誕生したかんぽ生命は、逓信省やその流れをくむ郵政省・郵政事業庁・日本郵政公社が担ってきた役割を受け継ぎ、NHKおよびNPO

かんぽ 生 命について

法人全国ラジオ体操連盟と共同でラジオ体操の普及推進に取り組んでいます。
2019年10月、ラジオ体操は、「今も受け継がれている行動のデザイン」として2019年度ロングライフデザイン賞（主催：公益財団法人日本デザイン振興会）を受賞しました。

2007年 かんぽ生命

持 続 可 能な価 値 創 造（平成19年）

2007～
2007⃝日本郵政グループ発足⃝新規業務（運用対象の自由化）の認可取得

2009⃝奈良支店および和歌山支店の開設により、全都道府県に支店を設置

コーポレートガバナンス

2008⃝法人向け商品の受託販売開始⃝｢かんぽ生命 入院特約 その日から｣ 販売開始

2016⃝簡易生命保険誕生100周年⃝経営理念の改定⃝新規業務（再保険の引受け・付帯サービス）の認可取得⃝第一生命保険株式会社※との業務提携※現 第一生命ホールディングス株式会社

2014⃝学資保険「はじめのかんぽ」販売開始

2018⃝中期経営計画（2018年度～2020年度）発表

2015⃝養老保険「新フリープラン（短期払込型）」販売開始⃝東京証券取引所市場第一部へ上場⃝法人向け商品（総合福祉団体定期保険など）の受託
販売開始

2019
⃝健康応援アプリ「すこやかんぽ」の提供開始⃝引受基準緩和型商品「かんぽにおまかせ」、
先進医療特約の販売開始⃝株式の第2次売出し

会社情報

2011
⃝かんぽシステムソリューションズ株式会社（現 連結子会社）を子会社化

2017⃝お客さま本位の業務運営に関する基本方針を策定・公表⃝特約「医療特約 その日からプラス」、
終身保険「新ながいきくん 低解約返戻金プラン」、
長寿支援保険「長寿のしあわせ」販売開始

業 績 データ

統合報告書 ディスクロージャー誌202023かんぽ生命について

かんぽ生命のビジネスモデル

当社は個人のお客さまに対しては代理店（事業パートナーである日本郵便株式会社（郵便局）、簡易郵便局）、法人のお客さまに対しては直営店（当社の支店）を販売チャネルとして生命保険事業を展開しています。

保険募集

契約保全

保険金支払

郵便局チャネル
日本郵便株式会社は、全国津々浦々に設置されている郵便局を拠点として保険募集を行っています。郵便局においては、住域・個人マーケットを中心にシンプルで分かりやすい商品（簡易・小口）・サービスを全国のネットワークを活かしてご提供しています。

全国の郵便局でアフターサービスまで提供できるインフラ

お客さま

契約保全

申込

請求手続

端末処理
書類送付

書類確認
／送付

請求

かんぽ生命 サ  ービスセンター

保険募集⃝ 住所変更⃝ 契約者貸付⃝ 保険料払込

端末入力
書類送付

商品説明

日本郵便 郵  便局

個人のお客さま

1

保険金支払
支払

法人のお客さま保険募集

契約保全（注）

保険金支払

契約保全

保険金支払

直営店チャネル
当社においては、82支店のうち76支店（2020年3月末現在）に法人営業部を設置しているほか、本社に法人営業開発部を設置しています。主に法人・職域マーケットを中心に、企業経営上のさまざまなリスクに備えるために、生命保険を活用した「事業継承対策」「役員・従業員の退職金の準備」「福利厚生対策」などをご提案しています。また、自社（注）スマートフォンやパソコンからご契約に関するお手続き等をしていただけるなど、各種請求のマルチアクセス化を推進しています。

24

かんぽ生命の現状2020

トップメッセージ
かんぽ 生 命について

業務委託

持 続 可 能な価 値 創 造

2

郵便局サポート体制

社会貢献活動
健康増進支援

日本郵便
（代理店）
郵便局
窓口社員・渉外営業社員⃝ ラジオ体操の普及推進
コーポレートガバナンス⃝ 健康増進サービス
事務支援
教育研修
募集品質指導
営業推進のための支援

かんぽ生命
全国76支店に郵便局支援の専門人材を配置（パートナー部）

基礎的な生活保障
の提供

会社情報

資産運用
⃝ ＡＬＭを基本としリスク
バッファーの範囲で運用を多様化⃝ ＥＳＧの視点を踏まえた
投資業 績 データ

商品のほか、他の生命保険会社の法人向
け商品も取り扱っており、企業経営者の皆さまの幅広いニーズにお応えしています。

当社は、郵政管理・支援機構から簡易生命保険契約の管理業務を受託しています。郵政管理・支援機構から受託した業務のうち、保険料の収納や保険金等のお支払いなど受託業務の一部を日本郵便株式会社へ再委託をすることにより、民営化前と変わりなく郵便局でサービスを提供しています。

統合報告書 ディスクロージャー誌202025かんぽ生命について

かんぽ生命の特徴

全国に広がる郵便局ネットワークとかんぽ生命の拠点数□ 簡易郵便局■ 郵便局

20,037（2020年3月末時点）■ かんぽ生命 支店

539

局

82

局

支店

北海道エリア
□

973
54
4

■
□
■

1,208
31
4

■

信越エリア

■

北陸エリア
■
□

近畿エリア
■
□
■

■

3,090
43
10

665
26
4

東北エリア
中国エリア
■
□
■

■
□

1,751
73
6

関東エリア
■
□
■

2,392
26
10

九州エリア
■
□
■

2,499
120
10

東京エリア
■
□
■

1,469
0
9

四国エリア
■
□
■

929
8
4

南関東エリア
■

東海エリア
沖縄エリア
■
□
■

173
3
1

■
□
■

2,047
59
9

□
■

950
2
5

（注）郵便局は生命保険募集を行う郵便局の数、簡易郵便局は生命保険募集委託契約を締結している簡易郵便局の数です。

26

かんぽ生命の現状2020

■

1,891
94
6

トップメッセージ

簡易・小口な商品⃝全 国の郵便局を通じて、養老保険・終身保険を中心としたシンプルで分かりやすい商品（簡易・小口）・サービスをお客さまにご提供しています。

⃝養 老保険・終身保険などに医療特約を付加した販売が基本スタイルです。
⃝新 契約１件あたりの平均保険金額は約294万円と、小口の保障が中心です。

健康状態などの告知で診査が不要（無診査）

お申し込みが可能（告知書扱）

かんぽ 生 命について加入申し込みの際に医師による職業による加入制限なし

養老保険・終身保険に医療特約を付加した契約例

契約日

満期

死亡保険金300万円

契約日満期を迎えたとき満期保険金300万円

無配当
総合
医療特約

普通終身保険（定額型）

死亡保険金300万円

保険料払込期間

入院保険金4,500円
×入院日数（１回の入院につき120日分まで）

無配当総合医療特約（解約返戻金低減型）

コーポレートガバナンス

保険料払込期間

払込満了

一生涯の保障普通養老保険

普通終身保険（定額型）（基準保険金額300万円）に
無配当総合医療特約（解約返戻金低減型）（特約基準保険金額300万円）を付加した場合

持 続 可 能な価 値 創 造

普通養老保険（基準保険金額300万円）に
無配当総合医療特約（特約基準保険金額300万円）を付加した場合

入院保険金4,500円
×入院日数（１回の入院につき120日分まで）（注）「養老保険・終身保険に医療特約を付加した契約例」に記載の保険金支払事由やお支払いに際しての制限事項は、代表的な事由・事項であり概要を示しています。

非常に大きな顧客基盤
会社情報

お客さま数の約2,468万人は、総人口（2020年4月1日時点）の約2割（約5人に1人）に相当します。

かんぽ生命のお客さま数

お客さま数（注）5人 に 1人業 績 データ

総人口の約2,468 万人
19.5％

がご加入
総人口

12,596 万人

出典：「人口推計」（総務省統計局、2020年4月1日現在（概算値）の総人口・男女計の総数）https://www.stat.go.jp/data/jinsui/index2.html#suikei（注）「お客さま数」は、契約者および被保険者を合わせた人数です（個人保険および個人年金保険を含み、当社が受再している簡易生命保険契約を含みます。）。

統合報告書 ディスクロージャー誌202027

かんぽ生命について

財務・非財務ハイライト

財務ハイライト（注１）（注2）
保有契約年換算保険料（個人保険）

４兆３，
１８６億円
■■新区分

７，
１５５億円

■■旧区分

（億円）

50,314 49,796 48,595 46,771 43,186
21,679 17,716 14,921 13,132 11,740

28,635 32,079

33,673 33,639 31,446

2015

2017

2016

2018

保有契約年換算保険料（第三分野）（注3）

2019（年度末）

2019年度末の保有契約年換算保険料（個人保険）は、受再している簡易生命保険契約（保険）と合わせて、前年度末に比べ7.7％減
少の4兆3,186億円となりました。

■■新区分 ■■旧区分（億円）
7,387 7,361 7,509 7,531 7,155
4,452

4,023

3,688

3,421

3,216

2,934

3,338

3,821

4,109

3,938

2015

2016

2017

2018

2019（年度末）

2019年度末の保有契約年換算保険料（第三分野）は、受再している簡 易 生 命 保 険 契 約と合 わ せて、 前 年 度 末 に 比 べ 5.0％減 少 の7,155億円となりました。

新契約年換算保険料（個人保険）

新契約年換算保険料（第三分野）

１，
４６９億円

２２１億円
（億円）

4,853

5,079

3,762

495

557

592

616

3,513

221

1,469
2015

2016

2017

2018

2019（年度）

2019年度の新契約年換算保険料（個人保険）は、2019年7月中旬以降の積極的な営業活動の自粛および2020年1月以降の業務停止などにより、前年度に比べ58.2％減少の1,469億円となりました。

2015

2016

2017

2018

総資産（連結）1,506億円

71兆6,647億円
（億円）

848

885

2015

2016

1,044

2017

1,204

2018

2019（年度）

2019年度の当期純利益は、前年度に比べ302億円増加し、1,506億円（前年度比25.1%増）となりました。
お客さまから事業を営むためにいただいている毎月の保険料は一定額ですが、これを原資として支払う委託手数料は当初の水準が高い方式となっているため、新契約の減少（「新契約年換算保険料（個人保険）」参照）に伴って、事業費が減少しました。このほか、資産運用における順ざやの増加が、当期純利益の主な増加理由です。

28

かんぽ生命の現状2020

2019（年度）

2019年度の新契約年換算保険料（第三分野）は、前年度に比べ64.1％減少の221億円となりました。（「新契約年換算保険料（個人
保険）
」参照）

当期純利益（連結）（注4）

1,506

（億円）

（億円）

815,451 803,367 768,312

739,050 716,647

2015

2018

2016

2017

2019（年度末）

当社は、お客さまから保険料を預かり、保険金等の支払いに備え、有価証券等の資産を保有しています。2019年度末の総資産は、71
兆6,647億円となりました。

新契約価値（注5）

3兆3,242億円

606億円
（億円）

33,242

2,267

1,927

（億円）

2,238

606

368
2015

2016

2017

2018

2019（年度末）

2016

2017

2018

2019（年度）

新契約価値とは、新契約から将来発生すると見込まれる利益の現在価値です。2019年度における新契約価値は、新契約の減少（「新契約
年換算保険料（個人保険）」参照）や金利の低下を主な理由として、
前年度から1,631億円減少し、606億円となりました。

連結ソルベンシー・マージン比率

1株当たり当期純利益（EPS)（注6）

1,070.9％

267.40円

1,570.3

2015

1,290.6

1,131.8 1,189.8 1,070.9

2016

2017

2018

141.50 147.71

2019（年度末）

2019年度末の連結ソルベンシー・マージン比率は、監督当局による早期是正措置の対象となる200%を大きく上回る1,070.9%となっており、引き続き高い水準を維持しています。

2015

2016

174.21

2017

200.862018267.40（円）

コーポレートガバナンス（％）

持 続 可 能な価 値 創 造

エンベディッド・バリューとは、生命保険会社の企業価値を表す指標のひとつです。2019年度末のEVは、前年度末から6,015億円減少
し、3兆3,242億円となりました。

2015

かんぽ 生 命について

31,510 33,556

37,433 39,257

トップメッセージ

エンベディッド・バリュー(EV)（注5）

2019（年度）

2019年度の1株当たり当期純利益は、前年度から66.54円増加し、267.40円となりました。

会社情報

1株当たり配当金（DPS）

76.00円
56.00 60.00

2016

2017

2018

2019（年度）（注1）「新区分」は当社が引き受けた保険契約を示し、「旧区分」は当社が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約を示します。
（注2）「旧区分」の年換算保険料は、「新区分」と同様の計算方法により、当社が算出した金額です。
（注3）「第三分野」は、医療保障給付（入院給付、手術給付等）に該当する部分の年換算保険料を計上しています。
（注4）親会社株主に帰属する当期純利益（注5）E Vおよび新契約価値の詳細については、P32－P33および
P128－P130をご覧ください。
（注6）1 株当たり当期純利益（EPS)については、連結数値を記載しています。

業 績 データ

2015

76.00
68.00 72.00（円）

2019年度の1株当たり配当金は、1株につき4円増配し、76円としています。

統合報告書 ディスクロージャー誌202029かんぽ生命について

非財務ハイライト
女性管理職比率

障がい者雇用率

11.9％

2.47％

8.6

2016

10.3

10.5

2017

2018

12.1

2019

11.9

（％）

2020（年度始）

重要なダイバーシティ推進施策として女性活躍の推進に取り組んでおり、女性社員の中長期キャリア形成を支援するために体系的な研修を実施しています。女性活躍推進法に基づき、2021年4月1日までに女性管理職
比率を14%以上とすることを目指しています。

（％）

2.00

2.13

2.21

2.31

2.47

2015

2016

2017

2018

2019（年度）

人権を尊重し、多様な人材が活躍できる職場をつくるという理念のもと、全国の拠点で目標を掲げて積極的に障がい者雇用を促進するとともに、職場定着の支援を行っています。

社員一人あたりの月平均残業時間

有給休暇の取得率

8.9時間

93.9％
（時間）

12.2

2015

10.6

2016

9.0

8.4

8.9

2017

2018

2019（年度）

働き方改革の推進を社内全組織に展開し、仕事の仕方の工夫や見直しにより、業務の改善を推進していくことで、生産性の向上を図り、残業時間の減少に取り組んでいます。

88.2

2015

2016

2017

87.7

2018

2019（年度）

管理者も含めた有給休暇の計画的付与、連続休暇の取得奨励など
有給休暇の取得促進に取り組んでいます。

ＣＯ₂排出量（注7）97.7％

20,355 ｔ-ＣＯ

2015

98.8

2016

2

99.3

2017

98.2

2018

97.7

（％）

2019（年度）

育児休業取得前から、育児休業期間中、職場復帰前・後と継続したフォロー活動を行うプログラムを設けることで、社員の不安を払拭し、復職しやすい環境をつくっています。

（注7）当社全組織における施設および車両の排出量です。

かんぽ生命の現状2020

（％）

93.9

育児休業復職率

93.9

30

84.6

89.2

32,1232014（ｔ-ＣＯ2）

29,3202015

24,656 22,311

20,3552016

2018（年度）

20172018年度のCO₂排出量は、 施設からの排出量が 16,856t-CO₂、車両からの排出量が3,499t-CO₂となり、合計の排出量は20,355tCO₂となりました。CO₂排出量削減の取り組みとして、各施設における照明・空調設備の運用改善、ハイブリッドカーおよびエコカーへの切り替えを推進しています。

社外からの評価
トップメッセージ

格付
2020年６月１日現在

当社は、お客さまや株主の皆さまに、当社に対するご理解を深めていただくことを目的として、格付会社から格付を取得しています。

日本格付研究所（JCR）

スタンダード＆プアーズ
（S&P）

A Aー

AA

A

保険金支払能力保険金支払能力格付

保険財務力格付け

かんぽ 生 命について

格付投資情報センター（R&I）

仕事と介護の両立に向けた
職場環境を整備し、介護離職の防止や復職の支援を推進する企 業として、 厚 生 労働省の「トモニンマーク」を取得しています。

会社情報

任意団体work with Prideが 策定した、 企業内におけるLGBTなどの性的マイノリ
ティに関する取り組みを評価
する指 標「PRIDE指 標 」で最高位「ゴールド」を３年連続で受賞しました。

当社は2015年より、厚生労働省から「くるみん認定」を取得しており、2019年3月には「 プ ラチナくるみん 認 定 」
を取得しました。「プラチナく
るみん認定」
は、子育てサポー
ト企業として「くるみん認定」を受けた企業のうち、より高い水準の取り組みを行った企業を認定する制度です。

コーポレートガバナンス

経済産業省が制度設計を行い、日本健康会議が、健康課 題に即した取り組みや健康増進に向けて特に優良な
健 康 経 営を実 践している企業を認定する「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に、３年連続で選定されました。

持 続 可 能な価 値 創 造（注）‌格付は、格付会社の意見であり、保険金の支払いなどについて格付会社が保証を行うものではありません。また、格付会社の判断により、将来的に変更される可能性があります。

イニシアチブへの賛同
業 績 データ

2019年4月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同を表明しました。

2017年10月に国連責任投資原則（PRI）に署名しました。
統合報告書 ディスクロージャー誌202031

かんぽ生命について

主要な財務・非財務データ一覧

財務データ

経営成績・財政状態
経常収益
経常利益
基礎利益
利差（順ざや／逆ざや）
保険関係損益
当期純利益
資本金
発行済株式総数
総資産
危険準備金
価格変動準備金
有価証券残高主要な財務健全性指標
ソルベンシー・マージン比率
経済価値ベースのソルベンシー比率（ESR）
契約の状況
保有契約年換算保険料（個人保険）
保有契約年換算保険料（第三分野）
新契約年換算保険料（個人保険）
新契約年換算保険料（第三分野）
企業価値
EV
新契約価値
1株当たり指標

億円
億円
億円
億円
億円
億円
億円
千株
億円
億円
億円
億円

％
％
億円
億円
億円
億円

1株当たり配当金（DPS）（うち１株当たり中間配当金）

円

かんぽ生命の現状20202011年度

2012年度

2013年度

133,7544,222
4,844△1,393
6,237
772
5,000
20,000967,867
28,8594,096
771,730

125,386
5,312
5,716
△615
6,331
700
5,000
20,000936,908
27,837
4,582
745,861

118,349
5,289
5,700
△47
5,747
906
5,000
20,000904,635
26,836
5,228
725,571

112,341
4,627
4,820
542
4,278
628
5,000
20,000870,928
25,887
6,142
693,779

1,821.6（1,153.9）―

1,337.0―

1,468.8―

1,625.1―

64,982
8,612
4,013
374

60,513
8,233
4,109
399

56,868
7,899
4,316
408

53,939
7,686
4,390
491

―
―

28,123
1,692

28,662
1,816

33,8681,851

3,863.81

3,503.28

4,533.93

3,140.11
104.67840.43
（―）

億円

円

従業員数
男性
女性
女性管理職比率
平均年齢
男性
女性
平均勤続年数
男性
女性
障がい者雇用率
外国人従業員数
社員一人あたりの月平均残業時間
有給休暇取得率
育児休業取得率
男性
女性
育児休業復職率
復職人数
介護休業取得者数
新入社員定着状況（3か年経過時点）
CO2排出量2010年度億円

1株当たり当期純利益（EPS）

非財務データ

32

単位

単位
人
人
人
％
年
年
年
年
年
年
％
人
時間
％
％
％
％
％
人
人
％
t-CO2

965.95（―）

2015年度
7,378
4,372
3,006
8.6
38.2
41.1
34.0
14.3
17.3
10.0
2.00
2
12.2
84.6
―
―
―
93.9
―
―
90.8
29,320846.68（―）

2016年度
7,424
4,322
3,102
10.3
38.6
41.5
34.6
14.5
17.5
10.4
2.13
2
10.6
88.2
49.7
6.3
99.3
98.8
―
―
90.9
24,6562017年度
7,490
4,301
3,189
10.5
38.8
41.7
35.0
14.6
17.5
10.7
2.21
3
9.0
89.2
58.7
17.6
98.8
99.3
143
―
89.7
22,311

1,137.51（―）

2018年度
7,617
4,307
3,310
12.1
39.0
41.8
35.3
14.7
17.5
11.0
2.31
4
8.4
87.7
64.5
28.5
100.0
98.2
162
6
84.4
20,3552019年度
7,638
4,270
3,368
11.9
39.4
42.1
35.9
15.0
17.8
11.5
2.47
4
8.9
93.9
81.7
65.3
99.4
97.7
169
14
87.2
―

2018年度

2019年度

101,692
4,926
5,154
669
4,484
813
5,000
20,000849,150
24,987
7,121
662,762

96,057
4,115
4,642
974
3,668
848
5,000
600,000
815,451
23,748
7,822
636,099

86,594
2,797
3,900
785
3,114
885
5,000
600,000
803,367
22,5407,887
634,852

79,529
3,092
3,861
658
3,203
1,044
5,000
600,000
768,312
21,143
9,167
601,309

79,166
2,648
3,771
584
3,187
1,204
5,000
600,000
739,050
19,627
8,974
584,515

72,114
2,866
4,006
804
3,201
1,506
5,000
562,600
716,647
17,973
8,583
558,705

1,644.2
179

1,570.3
167

1,290.6
176

1,131.8
186

1,189.8225

1,070.9
116

51,825
7,480
4,578
411

50,314
7,387
4,853
495

49,796
7,361
5,079
557

48,595
7,509
3,762
592

46,771
7,531
3,513
616

43,186
7,155
1,469
221

36,137
1,549

31,5101,927

33,556368

37,433
2,267

39,2572,238

33,242606

4,066.16
135.541,226.38（―）

141.5056.00（―）

147.71
60.00（―）

174.2168.00（―）

200.8672.00（―）

267.4076.00（38.00）コーポレートガバナンス

2017年度持 続 可 能な価 値 創 造

2016年度かんぽ 生 命について

2015年度

トップメッセージ

2014年度（注1）
	当社は、2011年度から、連結決算に移行したため、財務データについては、2011年度以降は連結数値を、2010年度は単体数値を記載しています。ただし、基礎利益、発行済株式
総数、契約の状況および1株当たり配当金につきましては、単体数値を記載しています。また、当期純利益については、2011年度以降は親会社株主に帰属する当期純利益を記載して
います。
（注2）
	ソルベンシー・マージン比率については、2010年度は、保険業法施行規則第86条、第87条および平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しています。また、2011年度以降は、保険業法施行規則第86条の2、第88条および平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しています。
（注3）	ソルベンシー・マージン比率の算出において、2011年度以降は、平成22年内閣府令第23号、平成22年金融庁告示第48号に基づきソルベンシー・マージン総額およびリスクの合計

会社情報

額の算出基準について一部変更（マージン算入の厳格化、リスク計測の厳格化・精緻化等）がなされており、2015年度以降は、平成28年内閣府令第16号に基づきソルベンシー・マー
ジン総額について一部変更がなされています。そのため、ソルベンシー・マージン比率は、2010年度、2011～2014年度、2015年度以降において、それぞれ異なる基準によって算出しています。なお、2010年度の（）は、2011年度における基準を2010年度末に適用したと仮定し、2011年3月期に開示した数値です。

（注4）	経済価値ベースのソルベンシー比率（ESR）は、経済価値ベースの資本量を経済価値ベースの統合リスク量で除した計数であり、生命保険会社の財務健全性を表す指標のひとつです（当社の内部モデルによる計数、信頼水準99.5％）。
（注5）	年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額です（一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額）。
（注6）
	保有契約年換算保険料は、受再している簡易生命保険契約（個人保険は簡易生命保険契約の保険に限る。）を含みます。
（注7）
	第三分野は、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障がいを事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む。）等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。
（注8）	2014年度以降のEVおよび新契約価値の計算において、リスク・フリー・レートの超長期金利の補外方法として、終局金利を用いた方法を使用しています（2013年度以前は市場デー
タの最終年度以降のフォワードレートを一定にする方法を使用しています。）。

業 績 データ（注9）	2015年度以降の新契約価値の計算において、新契約を獲得した場合の保有契約全体の損益に基づいて計算したEVと、新契約を獲得しなかった場合の保有契約全体の損益に基づいて計算したEVの差とする方式を使用しています（2014年度以前は新契約単独の損益に基づいて計算する方式を使用しています。）。
（注10）	当社は、2015年8月1日付けで普通株式1株につき30株の割合で株式分割を行っています。なお、1株当たり当期純利益における、2013～2014年度の下段は、2013年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した数値です。
（注11）
	当社は、2019年5月31日付けで自己株式の消却を行い、発行済株式総数が37,400千株減少しています。
	当社は、2016年度より株式給付信託（BBT）を設定していますが、株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期（注12）
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
（注13）
	従業員数は、当社から他社への出向者を含まず、他社から当社への出向者を含んでいます。また、臨時従業員（無期転換制度に基づく無期雇用転換者（アソシエイト社員）を含む。）
は含んでいません。
（注14）	女性管理職比率は、次年度4月1日現在の数値です。
（注15）	平均年齢および平均勤続年数は、当期末現在の満年齢および勤続年数の平均を記載しており、小数点第2位を切り捨てて、小数点第1位まで表示しています。
（注16）
	平均勤続年数は、郵政省、総務省郵政事業庁および日本郵政公社から通算した勤続年数です。
（注17）	障がい者雇用率は、各年6月1日時点における当社単独の数値です。
	新入社員定着状況は、各年度において新卒採用者の採用後3年経過時点の定着率です。
（注18）
（注19）
	2019年度におけるCO2排出量は、本誌の作成時点において集計中です。

統合報告書 ディスクロージャー誌202033

持続可能な価値創造

中期経営計画中期経営計画2020における最終年度の取り組み
経営理念の実現に向け、お客さま一人ひとりに心から寄り添い、それぞれの人生を守り続けていくため、「お客さ
ま本位の業務運営の徹底」、「持続的な成長の実現」、「事業経営における健全性の確保」を経営の基本的な考え方に据えて、取り組んできました。
２０２０年度は、かんぽ生命商品の不適正募集問題を受けて、引き続きご契約調査によるお客さまの利益回復に取り組むとともに、業務改善計画に基づく改善策の実施・定着を図ることで、お客さま本位の業務運営を徹底していきます。
それらを通して、２０２１年度からの次期中期経営計画に向けた当社の事業基盤を再構築し、企業価値の向上に確実につなげることで、お客さまから選ばれ続ける保険会社を目指していきます。
また、大きな社会問題となっている新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対応として、よりお客さまのお役に立てるよう「保険金の倍額支払」の対象とした保険金のお支払い、普通貸付利率の減免、保険料の払込猶予期間の延伸などに取り組んでいます。
今後のこうした社会問題の発生においても、お客さまのそばで支えていけるよう、生命保険会社の社会的使命・機能を確実に果たしていきます。

経営理念
いつでもそばにいる。どこにいても支える。
すべての人生を、守り続けたい。

経営の基本的な考え方■ お客さま本位の業務運営の徹底■ 持続的な成長の実現■ 事業経営における健全性の確保

34

かんぽ生命の現状2020

トップメッセージ

中期経営計画2020における最終年度の取り組み

業務改善計画に基づく事業基盤の再構築・

ご契約調査の確実な実施

改善策の実施・定着

企業価値の向上

お客さまの利益回復を第⼀と業務改善計画に基づく改善策

お客さまからの信頼回復、おに経営資源を優先的に配分し、客さま本位の業務運営の徹底

さま対応を確実・迅速・丁寧

適切な進捗管理のもとで、各により、次期中期経営計画に

種改善策を実施

向けて事業基盤を再構築

して、ご契約調査およびお客に実施

持 続 可 能な価 値 創 造

お客さまの信頼回復に向けた

かんぽ 生 命について

取り組みの柱  

コーポレートガバナンス

喫緊の課題への対応  

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対応して、生命保険会社としての社会的使命・機能を確実に果たしていく

会社情報

計数目標
中期経営計画2020（2018年度〜2020年度）における主要計数⽬標と各年度の実績は以下のとおりです。
2020年度目標

1株当たり当期純利益（連結）267.40円

155円

1株当たり配当額

76.00円

76円

業 績 データ

2019年度実績

中期経営計画2020における主要計数目標のひとつである保有契約年換算保険料（4.9兆円程度）目標について
は、保険料の値上げや募集品質に係る諸問題を受けた営業活動の自粛などによる新契約の獲得実績の大幅な減少に加え、2020年度においては営業目標の設定を行わず、お客さまからの信頼回復に最優先で取り組むことで今後の営業につながる環境整備を図るなどの取り組みを行っていくことなどから、現時点では達成困難な状況であると認識しています。
統合報告書 ディスクロージャー誌202035持続可能な価値創造

主要戦略

営業・商品戦略
環境認識・基本戦略
2019年度は、かんぽ生命商品の不適正募集問題を受けて、お客さまの利益回復を第一として、ご契約調査およ
びお客さま対応を確実・迅速・丁寧に実施してきました。
2020年度においては、引き続き、「お客さまからの信頼回復」、「お客さま本位の業務運営の徹底」に向けて、ご契約調査およびお客さま対応を最優先で実施するとともに、適正な営業推進態勢の確立に取り組んでいきます。

主な取り組みお客さまの信頼回復に向けた活動
・お客さまの利益回復を第一として、引き続き、ご契約調査およびお客さま対応を実施していくとともに、調査対象以外のお客さまについても、信頼回復・ご契約内容確認のための訪問活動を通じ、お客さまのご意見・ご要望を丁寧にお聞きしていきます。お客さまのご意向に沿わず不利益が発生している場合は、誠実にその解消を図ります。
・継続的なご契約内容の確認活動や、年に１度お客さまにお送りしている「ご契約内容のお知らせ」の改善などにより、さまざまな機会を通じてお客さまからの声をいただくことを継続し、お客さまのご意向に寄り添っていくフォ
ローアップ活動を続けていきます。
・お客さまがかんぽ生命商品をご要望される場合は、お客さまの将来への不安や保険の加入状況などを踏まえたニーズを的確に把握したうえで商品内容を丁寧にご説明させていただき、ご意向に沿ったかんぽ生命商品のお申し込みを受け付けさせていただきます。

適正な営業推進態勢の確立
・生命保険本来の役割・使命を踏まえた高い倫理観に基づき保障を提供するというプリンシプルベースの基本的な行動の実践を徹底するため、お客さま本位の理念を反映させた「勧誘方針」を2020年4月1日に改正しました。
さらに、当該勧誘方針に基づくかんぽ営業の行動原則を具体化した「かんぽ営業スタンダード」を策定しました。
この「かんぽ営業スタンダード」を定着させるために社内研修を実施していきます。
また、お客さまのご意向に沿わない契約の発生を未然に防止するため、外形上募集品質に懸念があるお申し込みに対する募集事前チェックの対象を拡大するとともに、郵便局管理者およびかんぽ生命の専用コールセンターによるお客さまへのご意向確認に加え、引受審査時のかんぽ生命のサービスセンターによる重層的なご意向確認を行っています。
・2 020年度はお客さまの信頼を回復するための活動を最優先に行うため、営業目標の設定は行いませんが、2021年度以降に営業目標を設定する場合は、良質の募集品質を前提とした営業目標を設定するとともに保有契
約（ストック）を重視した営業目標の体系に見直すこととします。
・保障見直しの仕組みを改善するために、お客さまの保障が途切れることなく保障を継続することができる「条件付解約等制度」を導入しています。また、既契約の解約を伴わない「契約転換制度」の導入を進めていきます。

36

かんぽ生命の現状2020

トップメッセージ

株式会社かんぽ生命保険の勧誘方針

Ⅰ

基本方針

１

お客さまのニーズとご意向を十分に把握した適切な提案とご理解いただける説明をします２

お客さまにご安心いただけるよう保険制度の健全な運営を行います３

お客さまの立場に立った適切な勧誘を行います４

お客さまサービスの向上のための教育・研修を行います

５

お客さまに関する情報は適正に取り扱います 当社は、「いつでもそばにいる。どこにいても支える。すべての人生を、守り続けたい。」という経営理念のもと、お客さまに「保険」という安心をお届けし、お客さま一人ひとりの人生を保険の力で支え、守り続けるため、常にお客さまの立場に立って、分かりやす
い商品と質の高いサービスを提供します。
 また、お客さまの信頼にお応えできるよう、商品の販売にあたっては、法令及び社会規範などを遵守し、常に高い倫理観に基づく
プリンシプルベースの行動を徹底します。

かんぽ 生 命について

 お客さまのニーズとご意向を十分に把握し、収入・資産状況、加入状況、ライフプラン等を踏まえて、お客さまの利益にかない、ご満足いただける提案を行います。
 また、商品内容等の説明にあたっては、「契約概要」、「注意喚起情報」等を書面でお渡しして、お客さまの年齢、知識や経験等を踏
まえて、十分ご理解いただけるように、丁寧に分かりやすくご説明します。
 お申し込みをいただく際には、お申し込みをされる保険商品及び保険料・保障内容等について、お客さまのニーズとご意向に合致していることを再確認させていただき、お客さまの最終的なご意向に沿った商品にご加入いただけるようにいたします。
 なお、お客さまのご意向がある場合でも、お客さまのためにならない提案は行いません。
 ご契約者間の公平性、保険制度の健全な運営を保つために、被保険者の同意はもとより、正しい告知をいただくよう取り扱います。
 未成年者、特に15歳未満の方を被保険者とする生命保険契約にあっては、適正な保険金額を設定するなど適切な募集を行います。

持 続 可 能な価 値 創 造

 お客さまへの訪問・電話連絡等にあたっては、お客さまの立場に立ち、販売の方法、場所、時間帯等に配意し、お客さまを第一に考えて行動します。
 また、お客さまの年齢、知識や経験等を踏まえて、お客さまに十分ご理解いただけるよう、ご家族等への説明や熟慮いただく期間を設けるなど、お客さまの立場に立った適切な勧誘を行います。
 教育・研修体系の充実を図り、すべての役員及び社員の商品知識及びコンサルティング能力の向上に努め、最適な保障プランを提供できるよう、常に自己研鑽し、心のこもったサービスを提供します。
 商品の提供にあたって知り得たお客さまに関する情報は、厳正に管理を行うなど、適正に取り扱います。

Ⅱ

お客さま窓口

ご相談・お問い合わせについては、下記までお願いします。
平日

かんぽコールセンター

９：００～２１：００

０１２０－５５２－９５０（ここにきこう）

土・日・休日

９：００～１７：００（１月１日～３日を除きます。）

コーポレートガバナンス

システム基盤の整備
2019年10月より、営業活動で使用する営業用携帯端末に、お客さまそれぞれの将来イベントおよびそれらにかかる必要資金をお客さまとご確認しながら、お客さまのニーズに最適な保障をご提案できる機能を追加するなど、適切な募集活動をサポートするためのシステム基盤を整備しました。
また、募集状況を録音・保管することにより、募集状況の可視化を図り、事後にお客さまからお問い合わせなどをいただいた際、お客さまのご意向に沿ったご提案がで会社情報きていたかを確認できる仕組みを構築します。

新商品の開発青壮年層を中心とするライフスタイルの多様な変化に伴い、お客さまの保障ニーズの多様化がすすんでいます。
このような環境認識のもと、2019年4月には、①医療保障のさらなる充実を目的と無配当先進医療特約業 績 データ

して、先進医療にかかる技術料を保障する無配当先進医療特約を、②健康に不安のある方にも加入いただきやすい、養老保険および終身保険、ならびにこれらの基本契約に付加する無配当総合医療特約を対象とした引受基準緩和型商品を販売開始しています。
引受基準緩和型商品

統合報告書 ディスクロージャー誌202037

持続可能な価値創造

事務サービス戦略
環境認識・基本戦略
当社は、全国津々浦々の郵便局を通じて日本中の多くのお客さまに保険サービスを提供しており、お客さま一人ひとりのニーズに寄り添った事務サービスの提供と、企業価値を継続的に生み出す事務態勢の構築を保険事務サー
ビスの基本戦略と位置づけ、主にデジタル技術を活用した「お客さまサービスのさらなる向上」と「バックオフィス
事務の効率化」に取り組んできました。
今後もこの2点について継続的に取り組んでいくとともに、今般の募集品質に係る諸問題を踏まえ、お客さまのご意向に沿わない契約の発生を未然に防止するために、お申し込みからご契約締結までの重層的なチェックを実施するなど「適正な募集管理態勢の強化」に最優先で取り組み、お客さまをはじめとしたすべてのステークホルダーの方々からの信頼回復に努めていきます。

主な取り組み
いつでも、どこでも、分かりやすい請求手続き
当社は、丁寧で分かりやすいサービスを日本中のお客さまにご提供するため、全国の身近な郵便局を通じて対面でお手続きいただけるようにしていますが、現下の新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、非対面でのサービス利用の広まりなど、さまざまなライフスタイルの変化をもたらすことが予想されます。
当社では、更なるお客さまの利便性向上のため、2019年4月から、時間の制約を受けずに、ご家庭のパソコンやスマートフォンなどの身近な環境で保険契約内容の確認、住所・電話番号の変更および保険料払込証明書の発行などのお手続きを行っていただけるご契約者さま向けWebサービス「マイページ」のご提供を開始しています。
このサービスにより、普段郵便局でお手続きする時間がとれないお客さまにもWeb上で各種請求手続きを行っていただけます。
マイページで可能な請求手続きについては、今後さらに拡充していくほか、デジタル技術の活用による各種請求方法の多様化を進め、お客さまにとって「いつでも、どこでも、分かりやすい請求手続き」を目指したサービスの提供を推進していきます。
各種請求の多様化イメージ⃝ 請求内容入力⃝ 請求書を機械作成⃝ 請求書交付・受付

郵便局

請求書
（署名のみ）

請求書の送付（請求書作成データ）

例:住所等変更
お客さま入力により処理完結

お客さま

WEB

（請求内容データ）

請求内容入力（お客さま自身が入力）（処理結果をデータ連携）

電話

電話受付（コールセンター）
請求書（署名のみ）
請求内容入力⃝ 請求書機械作成・送付⃝ 返送請求書を確認

請求書の送付請求書等送付請求書等返送38

かんぽ生命の現状2020

システム（請求書作成データ）

システム

サービスセンター

Ｗｅｂ受付（マイページ）

システム

トップメッセージ

保険事務の効率化による競争力のある経営基盤の構築

これまで

当社は、保険事務の効率化に RPAイメージ
よる競争力のある経営基盤の構業務システムへの入力
データ整備
確認・分析作業
データの出力・加工・集計
築に向けて、2019年4月に各種請求の受付後の処理を行う当
請求内容・PCを使用した結果の確認など
契約情報など社のサービスセンターにおける、定型的な作業など
紙ベースの帳票約3,200万枚をRPA導入後電子化し、印刷コストや郵便局
データ分析など本 来 求められている業務に集中！
への郵送コストの削減を図りまし
入力作業工程た。
の機械化・省力化
また、これまで担当の社員が自動化行っていた一連の業務をロボット
により自動で行うRPAについて段階的に導入しており、2019年度は約30万時間の作業時間縮減効果を得ています。
今後も、入力作業工程の機械化・省力化などを推進し、事務の効率化を実現していきます。
今後は、RPAの全社的な本格導入に向けた取り組みを進めるほか、各種保険事務手続きのデジタル化の推進、郵便局からの事務手続きに関する問い合わせに対するAI技術の活用など、デジタル技術の活用による保険事務の効率化を図っていきます。

かんぽ 生 命についてＲＰＡ

持 続 可 能な価 値 創 造※RPAとは、Robotic Process Automationの略語で、ロボットによる業務の自動化のことです。

請求手続きの簡素化

導入後

記入項目を大幅に削減＋

請 求 書 と 併 せ て、
「必要書類のご案内」
も同時に出力統合報告書 ディスクロージャー誌2020

業 績 データ

請求書の「すべての項目」を手書き

会社情報

これまで

コーポレートガバナンス

当社では、お客さまの利便性向上の観点からお客さまにご記入いただく内容や提出書類の省略などの簡素化に向けた改善を行っています。具体的には、ご契約のお申し込みの際に営業用携帯端末により申し込みを受け付ける
ペーパーレス申込み、保険金等支払など各種ご請求時における請求書への押印を省略するお取り扱い、相続手続
き時の提出書類の簡素化などを実施しています。
また、郵便局でお客さまから各種請求をお受けする際に、請求書に必要な情報を予め印字したり、ご請求時に必要な書類を自動的に判定し一覧にして提示する「保険手続きサポートシステム」を2018年10月から全国の郵便局に導入しています。これにより、お客さまの記入のご負担や請求に必要な書類の確認の煩雑さを軽減しています。
2019年10月には、保険手続きサポートシステムの対象請求を拡大し、入院保険金や死亡保険金等についても同様に、お客さまは原則請求日の記載と署名のみでお手続きいただけるように改善しました。今後も、お客さま利便性向上のため、順次、対象請求の拡大を図っていくほか、システム面でのサポートによる募集品質向上にもつなげていきます。

39

持続可能な価値創造

資産運用戦略
環境認識・基本戦略
2019年度中の運用環境は、年度末にかけて新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が停滞すると見込まれたことを背景に、株価の下落が進むなど不安定な動きとなりました。2020年度の運用環境は、経済活動の停滞による実体経済への影響が大きく、グローバルな景気後退局面へ移行することを見込んでおり、先行きに対する不確実性が高まっていると認識しています。
当社は、ERM（統合的リスク管理）のフレームワークのもと、お客さまに保険金等の支払いを確実に行うため、資産と負債をマッチングさせるALM(注1)運用を基本としつつ、低金利環境下における安定的な収益の確保を目指し、
適切なリスク管理のもとで収益追求資産(注2)への投資を継続していきます。

主な取り組み当社では、お客さまとお約束した利回りを確保するため、長引く低金利環境を受けて、資産運用の多様化を進めてきました。
これまで、外部委託を中心に資産運用の多様化を進めてきており、段階的に米国社債や国内株式の自家運用を開始するなど、低金利環境下における安定的な収益の向上を目指し、資産運用の多様化を着実に推進してきました。
2019年度においても、国内株式の自家運用やオルタナティブ投資(注3)、外国債券の投資対象通貨の拡大を実施
するなど資産運用の多様化を着実に進捗しています。
2019年度末時点においては、ALMを基本としつつ、収益性向上のため、資産運用の多様化を推進した結果、総資産に占める収益追求資産の占率は13.9％まで増加しています。
（注1）Asset Liability Managementの略語で、資産・負債の総合管理のことです。
（注2）貸借対照表上「金銭の信託」および「有価証券」に計上している資産のうち、資産運用目的で保有する国内外の株式、外貨建債券、投資信託等を対象とするものです。
（注3）債券や上場株式などの相対的に歴史の長い金融商品（伝統的資産）以外の新しい投資対象や投資手法の総称です。

収益追求資産の推移
■ 残高
（兆円）

占率

12.3％

13.8％

13.9％

10.2

9.9

9.9％
6.6％
4.0％

7.9

9.4

5.4

15%程度

3.3
2014

40

2015

かんぽ生命の現状2020

中期経営計画（最終年度）
における占率見込み（2020年度）

2016

2017

2018

2019 （年度）トップメッセージ

今後の取り組み2020年度の資産運用については、金融市場における先行きに対する不確実性の高まりから、これまで以上に運用環境を注視し、慎重にリスクテイクを行っていく必要があると認識しています。
今後の取り組みとしては、引き続き、低金利環境下における安定的な収益の確保を目指し、適切なリスク管理のもとで資産運用の多様化を推進していきます。

かんぽ 生 命について

2020年度においては、オルタナティブへの直接投資を行うための態勢を強化するなど、これまで多様化した資産運用の深化を進めていきます。

今後の主な取り組み
多様化した資産運用の深化（オルタナティブへの直接投資をするための態勢強化など）● ‌

自家運用の拡大（米国社債・国内株式）

持 続 可 能な価 値 創 造● ‌

ESG投資のさらなる推進● ‌

ALM・リスク管理の高度化● ‌

資産運用態勢の強化
資産運用態勢については、人材の強化、組織態勢の整備をそれぞれ強化しています。

コーポレートガバナンス

人材の強化については、資産運用に携わる社員数は2020年4月1日時点で181名となり、直近3年間で34名増員しています。引き続き、人材の確保に努めるとともに、長期的な視点での専門人材の強化に取り組んでいきます。
組織態勢面についても、これまでオルタナティブ投資の強化を目的とし、オルタナティ
ブ投資室を設置するなど、整備してきました。今後も、資産運用の多様化を推進するため、組織態勢の整備を継続していきます。

会社情報業 績 データ

統合報告書 ディスクロージャー誌202041持続可能な価値創造

経営基盤の強化

デジタル化戦略
環境認識・基本戦略
テクノロジーの進化、デジタル化の急速な進展や少子高齢化などをはじめとした人口構造の変化などに伴い、お客さまのライフスタイルやニーズが多様化するなかで、テクノロジーの進化やデジタル化の進展に適応し、お客さまサービスの向上・ICT(注)基盤の強化を進めることが不可欠です。
当社のシステムは、2,468万人ものお客さまからお預かりしている契約情報の管理や保険金等のお支払いを行う
大規模なシステムであり、約2万局の郵便局等を通じて提供するさまざまなお客さまサービスを支えるインフラとなっています。
環境変化に適応し、当社の競争力を確保するため、システム構造の改善・集約化やクラウドなどの新技術活用によるシステム基盤全体の最適化に取り組んでいきます。
また、AIなどの新たなテクノロジーを活用してお客さまサービス品質や処理効率の改善を図るとともに、健康応援
アプリやWebサイトなどを通じてお客さまとの新たなデジタル接点の拡充を推進しています。これらの取り組みを通じて収集したデータや知見を新商品・サービスの開発・改善につなげていくことで、お客さまサービスの向上を図っていきます。
（注）ICTとは、Information and Communication Technologyの略語で、情報通信に関する技術の総称です。

主な取り組みICTへの投資
当社は、これまでもコスト削減に向けた各種施策に取り組んできており、例えば、2017年1月に更改した基幹系システムにおいては、従前のシステムと比べ、ハードウェアコストは40％削減を実現し、ソフトウェア(開発)コストは更改後5年間で36％の削減を見込んでいます。
今後も、システム開発態勢を強化し、開発生産性を向上させることにより、さらなるコスト削減を実施するとともに、業務改善計画対応など経営上必要な案件へ優先投資することで、投資配分の最適化を図っていきます。

業務改善計画に伴うシステム対応
・お客さまのご意向に沿わない契約の発生を未然に防止するため、募集品質に懸念のある申し込みを検出する「募集事前チェック機能」を設け、大幅な機能拡充を図っています。
・かんぽ生命の支店および郵便局において、お客さまからお申し込みをいただいた際に、お客さまの過去の契約の加入・消滅履歴などをシステム上、簡易に把握できる仕組みを設け、募集品質管理に活用できる態勢を整備します。この一環として、2020年4月には、郵便局等におけるお客さまの契約の消滅履歴の確認範囲を過去3か月から過去24か月に拡大しました。
・募集時において、渉外営業社員の営業用携帯端末で募集状況を録音・保管することにより、募集状況の可視化を図り、お客さまから苦情があった場合に、お客さまのご意向に沿ったご提案ができていたかを確認できる仕組みを構築します。
・保障見直しの仕組みを改善するために、お客さまの保障が途切れることなく保障を継続することができる「条件付解約等制度」を導入しています。また、既契約の解約を伴わない「契約転換制度」の導入を進めていきます。

42

かんぽ生命の現状2020

トップメッセージ

ICT人材の強化
システム子会社を含め、要員増強と人材育成を図り、システムの品質・開発生産性向上に取り組んでいます。
テクノロジーの強化やデジタル化の進展に適応し、さらなるICT活用・デジタル化を推進するため、従来のシステ
ム部門に加え、2018年4月に「デジタルサービス推進部」を組成し、最新技術活用に向けた体制整備を行うとともに、中途採用などによる即戦力の確保や各種研修などへの積極的派遣により、最新技術に精通した社員の育成に

かんぽ 生 命について努めています。

デジタル技術の活用
近年の主な取り組みとして、①保険金支払査定などにおけるAIによる業務サポート機能の導入【2017年3月から】②スマートフォン向け健康応援アプリ「すこやかんぽ」の提供【2019年1月から】

持 続 可 能な価 値 創 造③事務部門を中心にRPAの導入開始【2019年4月から】④ご契約者さま向けWebサービス「マイページ」の導入【2019年4月から】⑤当社Webサイトにおける問い合わせ対応チャットボットの導入【2020年5月から】を実施してきました。
今後も、お客さまサービスや利便性の向上などを図るため、最新のデジタル技術の活用を進めていきます。

コーポレートガバナンス

問い合わせ対応チャットボット（チャットサポート）

会社情報業 績 データ

統合報告書 ディスクロージャー誌202043

持続可能な価値創造

人材戦略
環境認識・基本戦略
少子高齢化、人口減少が進展する日本では、労働力の確保、生産性の向上、多様な人材が働きやすい環境の整備が経営上の重要課題のひとつとなっており、当社としても、解決すべき課題として認識しています。
お客さまからの信頼を取り戻し、ステークホルダーから選ばれる保険会社を目指す当社にとって、その基本となるのは社員です。社員一人ひとりが「働きがい」「生きがい」を感じ、人生の自己実現を図るとともに社会に貢献する
ことのできる「魅力ある会社」となることを目指し、人材のマネジメントに取り組んでいます。

社員の成長による付加価値の高い成果の発揮●●●

時間や場所にとらわれない働き方●

働き方改革の全社展開
管理社員の意識改革

マネジメント力の強化・意識改革働く環境の整備
 バイルワークの導入およびモ
在宅勤務の試行導入

女性活躍推進
育児・介護と仕事の両立支援● 障がい者雇用促進● LGBTフレンドリー●

より多様な「人材」の活躍●

ブランドイメージの向上

自己実現と働きがいのある魅力ある会社

働き方改革の推進

ダイバーシティの推進

主な取り組み働き方改革の推進
当社では、中期経営計画2020期間中を働き方改革の「拡充・全社展開」フェーズとして、多様な人材の活躍や、時間や場所にとらわれない働き方により、付加価値の高い成果を発揮できる人材を育成することを目的として各種施策を展開しています。これまでに蓄積したノウハウを基に働き方改革の全社展開を進めることで、社員一人ひとりが自己実現と働きがいを実感できる風土づくりをしていきます。

健康経営
当社では、
「社員一人ひとりが成長でき、明るく生き生きと活躍できる環境をつくる」という経営方針のもと、社
員の健康保持・増進に取り組んでおり、経済産業省により「健康経営優良法人2020（大規模法人部門）」に認定されています。
健康経営を推進するため、定期健康診断結果に基づく保健指導の充実、全事業所でのラジオ体操の実施、かんぽ禁煙デー（毎月２２日）の設定などに取り組みました。
今後も、社員の活力向上や生産性の向上をもたらし、結果的に業績向上へつながることを目的として、各種取り組みを推進していきます。

人事管理
人事管理にあたっては、経営理念や経営戦略と連動させて、人材のポートフォリオと人事制度を設計していくことが重要と考えており、その一環として、人材の採用と人材の育成に注力しています。
社員一人ひとりが働きやすい職場づくり、生きがいを感じられる職場づくりを進めていくために、その基礎となる社員データの収集、保管などを機能的に行うシステムを導入し、各組織の業務効率化を進めています。
継続実施しているフロントラインと本社間の人事交流については、継続的に実施し、フロントライン・本社双方を経験した社員を各役職別に拡大していくことで相互理解、信頼を深めていきます。
44

かんぽ生命の現状2020

トップメッセージ

ダイバーシティの推進
当社の経営方針のひとつである「社員一人ひとりが成長でき、明るく生き生きと活躍できる環境をつくります」、
行動指針のひとつである「私たちは、人権を尊重し、多様な人材が働きやすい職場をつくります」を実践すべく、主に次の4領域においてダイバーシティの推進に取り組んでいます。
育児・介護等と仕事の両立支援
働きながら育児や介護を担う社員を支援するための制度の整備・充実と合わせて、eラーニングの導入やセミナーの開催、事業所内学童保育の実施などにより、社員の育児・介護と仕事の両立を支援しており、こうした取り組みにより、厚生労働省から「プラチナくるみん」の認定を取得しています。
●

かんぽ 生 命について

女性活躍推進女性社員の中長期のキャリア形成を支援すべく、当社では「管理職などへの登用拡大」と「女性社員の育成」を積極的に展開しています。
●

持 続 可 能な価 値 創 造▲キャリアデザインセミナー▲事業所内学童保育

LGBTフレンドリー
LGBT(社会的に性的マイノリティと位置付けられている人々)に対する適切な理解・知識の共有と、その認識・受容に向けた取り組みを推進しています。 性
的指向、性自認に捉われず、多様な人材が働きやす
い職場を作ることで社員一人ひとりが明るく生き生きと活躍できるよう、継続的に取り組んでいきます。
（「PRIDE指標」３年連続ゴールドを受賞）

コーポレートガバナンス

障がい者雇用促進
障がいのある方の就労能力を正しく評価し、就業機会を提供することは企業の社会的責任の一環であるという認識のもと、障がい者雇用を積極的に促進しています。
●●

会社情報▲チャレンジドの作業風景▲「東京レインボープライド2019」パレードへの参加

当社は、2018年4月より「一般社団法人日本車いすテニス協会」のトップパー
トナーとして、車いすテニスを支援しています。
2019年度には、車いすテニスプレイヤーの大谷桃子選手を当社所属選手として支援し、さらに2020年度には当社の正社員として採用し、さらなる支援を行っています。
今後も、競技や選手を応援することで、車いすテニスを盛り上げるとともに、ダイバーシティ社会の形成に取り組んでいきます。

業 績 データ

車いすテニスへの支援を通じて、ダイバーシティ社会の形成へ寄与▲大谷桃子選手

統合報告書 ディスクロージャー誌202045持続可能な価値創造

人材育成
当社では、お客さまにより良いサービスを提供し、企業価値を高めるために、社員一人ひとりが力を最大限に発揮できる環境を目指しています。お客さま本位の人材を育成することを「人材育成基本方針」とし、社員が企業の社会的責任を自覚し、自己実現と働きがいを感じて活躍できるよう積極的に支援していきます。
新入社員研修をはじめとする社員の役職などに応じた集合研修や能力を自ら開発するための応募型研修を用意するとともに、資格取得奨励制度などの自己啓発支援施策を準備しています。
これらの施策にあわせて各職場内での実践的な教育が連動することで、「社員一人ひとりが成長でき、明るく生き生きと活躍」するための効果的な育成を進めています。
目指すべき人材像：お客さま本位を軸とする『４つの志向』
当事者志向

チャレンジ志向スピード志向フロントライン志向「自分がやらねば誰がやる」という志向「失敗を恐れず、チャレン
ジ精神をもって業務に取
り組む」
という志向

「スピード感を持って業務を遂行する」という志向「会社はフロントライン（支店・郵便局など）、ひいてはお客さまのためにある」という志向

お客さま本位

人材育成基本方針■ 企業の社会的責任を自覚し、お客さま本位の人材を育成します■ 専門能力を有し、豊かな人格を備えた人材を育成します■ 新しい課題へのチャレンジ精神を有し、実行力のある人材を育成します

OJT
インストラクター制度● ‌

チューター制度● ‌スキルチェック など

● ‌

連動

自己啓発支援通信教育講座● ‌

ｅラーニング講座● ‌

Off-JT

成長
連動

連動

新入社員研修● ‌

新入社員フォロー研修● ‌

資格取得奨励制度

● ‌

● ‌

TOEIC、 TOEFL● ‌（iBT）受験

● ‌

● ‌

2年目研修、3年目研修

マネジメント研修
海外研修、海外トレーニー● ‌異業種交流研修

社員一人ひとりが成長意欲を持ち、日々、自らPDCAサイクルを回しながらお客さま本位を軸とする「４つの志向」を発揮して行動できる人材に成長するために、「人材育成基本方針」を掲げ、OJT（注１）、自己啓発支援、Off-JT（注２）が連動する体制を構築しています。
（注1）OJT（On the Job Training）とは、日常業務の遂行過程などにおいて、上司等が部下等に対して業務を行ううえで必要な知識およびスキルを付与し、これらを身に付けさせる個人別の教育のことをいいます。
（注2）Off-JT（Off the Job Training）とは、日常業務から一時的に離れて、社内の人材育成部門や社外の研修機関が実施する研修などに参加し、業務を行ううえで必要な知識およびスキルを修得することをいいます。

46

かんぽ生命の現状2020

トップメッセージ

統合的リスク管理（ERM：エンタープライズ・リスク・マネジメント）
環境認識・基本戦略
当社では、会社が直面するリスクに関して、潜在的に重要なリスクを含めて総体的に捉え、会社全体の自己資本

かんぽ 生 命についてなどと比較・対照し、事業全体としてリスクを管理しています。
生命保険事業の特質を踏まえて、保険会社に適用される現行のソルベンシー・マージン規制を遵守するとともに、経済価値に基づくリスク量と資本量とを対比することにより、会社全体のリスクを管理することを基本原則とし、併せて、会社のリスクテイクの方針を「リスク選好ステートメント」として整理しています。

主な取り組みERMのフレームワークのもとで、財務の健全性を確保しつつ資本効率の向上を図るために、リスク対比リターン

ＥＲＭの考え方保険引受の基本的な考え方
適正な営業推進態勢の確立

リターン
リスク対比のリターン向上適正な募集管理態勢の強化
資本効率向上

財務の
健全性維持

リスク

資本

株主還元方針今後の利益見通し、財務の健全性を考慮しつつ、安定的な１株当たり配当を目指す資産運用の基本的な考え方
ＡＬＭ
マッチング
運用

資本政策

コーポレートガバナンス

持続的な成長
健全性の確保持 続 可 能な価 値 創 造の向上を目指しています。

資本コストを意識した資本政策の実施● ‌今後の資本規制の動向や成長戦略への資本活用を見据えて検討
● ‌

収益追求
運用

リスク選好ステートメント
リスク選好ステートメントは、当社のリスクテイクの方針（目標達成に向けどのリスクをどれだけ取るか）を定めた
ものです。

会社情報

当社では定性的なリスク選好と定量的なリスク選好に分けて設定しています。
‌⃝ 定性的なリスク選好：経営のベースとなる中長期的・定性的な考え方を、全体方針とリスクカテゴリー別に文書化

リスク区分

ステートメント

郵便局ネットワークを通じ、ユニバーサルサービスの一翼を担うとともに、お客さま本位を徹

● ‌

全体方針

底した業務運営を追求する。
ERMに基づき、事業運営における健全性を確保しつつ、持続的な成長を実現する。

● ‌

保険商品の引受を積極的に行うとともに、保険ニーズの多様化に対応する。

● ‌業 績 データ

保険引受リスク解約リスクや収益性を考慮の上、資産と負債のマッチングを推進することを基本とする。

● ‌

資産運用リスク日本最大級の機関投資家の一つとして、市場制約に配慮しつつ、リスク許容度の範囲の中● ‌

で資産運用の多様化を進めることにより、運用収益の向上を図る。
オペレーショナルリスク

内部管理態勢を強化するとともに、引受から支払まで、あらゆる業務を簡易・迅速・正確に● ‌

行う態勢を整備することにより、オペレーショナルリスクの顕在化を抑制する。

⃝ 定量的なリスク選好：リスクテイクの前提となる健全性の水準を明確化
統合報告書 ディスクロージャー誌202047

持続可能な価値創造

持続可能な社会の実現に向けて人々が安心して生活できることで、社会とのかかわりを持ち、持続可能な社会を実現するため、「かんぽサステナビリティ経営」を実践していきます。
■ かんぽサステナビリティ経営
当社は、事業を通じて、皆さまに安心をお届けし、持続可能な社会の実現に貢献するため、ガバナンスの強化、社会責任や環境などのSDGs課題への積極的な挑戦を通じて、当社の経済的価値の向上だけでなく、社会的価値の創造を両立する経営を実践していきます。
かんぽサステナビリティ経営のイメージ

人々が安心して生活できることで、社会とのかかわりを持ち、持続可能な社会を実現
死亡・病気・事故・災害・長寿などによる経済的リスクに対する保障

安心とともに健やかで豊かな人生をサポート

当社の経済的価値と社会的価値の創造を両立

かんぽ生命

全国津々浦々の郵便局ネットワーク

高齢社会

ライフ
スタイル
の多様化

超低金利
環境

人口減少

リスクを保障リスクを予防人生をより豊かに

・保険商品
・事務サービス など

・健康増進
・環境保全 など

・社会文化活動・プラチナライフ など

ESG投資

ERM

デジタルテクノロジー

ダイバーシティ、働き方改革、人材育成

コーポレートガバナンス

環境問題

医療技術・
ICTの進化かんぽサステナビリティ経営を支える態勢基盤■ 日本郵政グループのCSR

グループCSR推進体制図

日本郵政グループでは、「日本郵政グルー

日本郵政

プCSR基本方針」および「日本郵政グループ

取締役会のCSR重点課題（マテリアリティ）
」のもと、

経営会議

CSRの取り組みを推進しています。
当社も、広報部担当執行役を議長とした「CSR推進会議」を設置し、サステナビリティ

CSR委員会：グループとしての取り組みの方向性を審議します
グループCSR連絡会

各社で方向性を確認・共有し連携を図ります

経営の課題である重要項目（マテリアリティ）や取り組みについて評議を行い、日本郵政グ

かんぽ生命
日本郵便

ゆうちょ銀行

郵便局など

支店など

CSR推進会議

ループの一員として、持続可能な社会の実現に取り組んでいます。

48

かんぽ生命の現状2020

支店など

トップメッセージ■ SDGs達成に向けた取り組み
当社は、経営理念の実現と、持続可能な社会の創造に寄与するため、取り組むべき「重点項目（マテリアリティ）」を選定し、SDGsの各目標と連動した活動を推進しています。

取り組むべき重点項目

重点項目

日本 全 国への基礎的保険
サ ービ ス の 提供● ‌

健 康 増 進 などを通じたリスク予防● ‌

健 や かで 豊 かな人生づくりのサポート● ‌

気 候 変 動 への適 応と環 境 保護

● ‌

次世代へ住みよい 地 球 環 境
資源を

● ‌

従業員
ダイバーシティの 推 進、 働 き
方 改 革、 人 材
育成

● ‌

ガバナンス
コーポレートガバナンス● ‌

多 様 性 あ る、 ● ‌持 続 的な価 値
いきいきとした創出の経営基組織盤● ‌

持 続 可 能な価 値 創 造

目指す姿

全国津々浦々に 安 心 をお 届
けし、これからの 地 域 社 会を
支える

● ‌

環境

かんぽ 生 命について

社会

CO2 削 減と紙使用量削減

健 康 応 援アプ
リを 活 用 し た
サ ービ ス の 提供● ‌

かんぽプラチナ
ライフサービス
の推進

● ‌

● ‌

● ‌

「ご契約のしおり・ 約 款 」 のWeb閲覧提供による 環 境 保
全への貢献

働き方 改 革 の推進● ‌ダイバーシティ
の推進

● ‌

人材育成

● ‌

コーポレートガバナンス● ‌コンプライアンスの徹底● ‌

反社会的勢力との 関 係 の 遮
断● ‌業 績 データ

融 資 を 通じた
地方公共団体への 金 融 動 向等の情報提供● ‌

TCFDへの対応

● ‌

会社情報

具体的取り組み

災害時の特別な取 扱いの実施● ‌ラジ オ 体 操 の
普及推進

● ‌

コーポレートガバナンス

関連する
主なＳＤＧｓ
ユニ バ ーサル
サ ービ ス 対 象
商 品 で ある養老 保 険・終 身
保険の提供

● ‌

ESG投資活動

● ‌

Ｐ52

Ｐ51

Ｐ50・Ｐ53

Ｐ44

Ｐ55

統合報告書 ディスクロージャー誌202049持続可能な価値創造

環境：Environment
次世代へ住みよい地球環境資源を■ TCFDへの対応
当社は、2019年4月に気候関連財務情報開示タス
クフォース（TCFD）の提言に賛同を表明しました。
今後も、気候変動が事業に与える影響についての分析を深め、さらなる情報開示に取り組むとともに、事業を通じた環境負荷軽減や気候変動への適応を進めていきます。

■ CO2削減と紙使用量削減
当社の全組織において、省エネルギー診断の結果な

これらの取り組みにより、2018年度は、基準年度

どに基づき、照明・空調設備の運用改善、省エネ設（2013年度）比38％のCO2排出量削減を達成しまし

備の導入などによるエネルギー使用量削減、ハイブリた。

ッドカーおよびエコカーの導入によるＣＯ2 排出量の削紙使用量については、コピー用紙削減の推奨や各減に努めています。また、基本的な省エネ活動を全社

種事務用帳票を電子化することで、使用量削減に取り的に推進するため、省エネルギーのための具体的な取組んでいます。

り組みをまとめた「ガイドブック」を作成し全社員に省エネ行動を推奨しています。

■「ご契約のしおり・約款」のWeb閲覧提供による環境保全への貢献「ご契約のしおり・約款」の閲覧方法として、従来の冊子だけでなく、当社Webサイト上でPDF形式でご覧いただくWeb閲覧での提供を行っています。ご契約の際に希望されたお客さまへ、「ご契約のしおり・約款」をWeb閲覧でご提供することにより、紙の使用量が削減されることをきっかけに、森を元気にし、緑を増やす取り組みにつなげていくため、森づくり活動への寄付などの支援活動を行っています。
2019年7月には、森林の育成に取り組む環境保護団体（合計34団体）に対して総額3,400万円の寄付を行いました。

50

かんぽ生命の現状2020

寄付先団体の主催する植栽活動への社員参加

トップメッセージ

社会：Social
全国津々浦々に安心をお届けし、これからの地域社会を支える
健やかで豊かな人生づくりのサポート

かんぽ 生 命について■ ラジオ体操の普及推進
ラジオ体操は、「いつでも、どこでも、だれでも」気軽にできる体操として、多くの方に親しまれています。 当 社は、NHK（ 日 本 放 送 協 会 ）およびNPO法人全国ラジオ体操連盟と共同でラジオ体

持 続 可 能な価 値 創 造

操の普及推進に努めながら、ラジオ体操関連行事などの実施を通じて、皆さまの健康づくりや地域
コミュニティの活性化への貢献と、健康増進によ©シンヤケイタ

健康応援アプリ「すこやかんぽ」▶
ラジオ体操カレンダー

る長期的な保険事業への貢献を目指しています。

全国各地でラジオ体操に関連したイベントを行っています。
コーポレートガバナンス

1000万人ラジオ体操・みんなの体操祭
ラジオ体操最大のイベントとして、テレビやラジオを通じて1,000万人にもおよぶ人々に一斉にラジオ体操を行っていただくという趣旨で、「1000万人ラジオ体操・みんなの体操祭」を毎年開催しています。

夏期巡回ラジオ体操・みんなの体操会／特別巡回ラジオ体操・みんなの体操会
毎年7月20日から8月31日までの43日間、全国の会場で「夏期巡回ラジオ体操・みんなの体操会」を開催しています（「1000万人ラジオ体操・みんなの体操祭」の開催日を含みます。）。夏休み期間中にラジオ体操をする風景は、日本の夏の風物詩として浸透しています。また、毎年4月から10月末の日曜日や祝日を中心に、特別巡回ラジオ体操・みんなの体操会を全国の会場で開催しています。

会社情報

全国小学校ラジオ体操コンクール
多くの小学生が元気にラジオ体操を楽しむ機会を増やし、健康増進および児童の育成に役立てることを目的として開催しています。
第6回となる2019年度は、全国各地の小学校から約570
チームの応募をいただきました。

第6回全国小学校ラジオ体操コンクール 金賞受賞チーム

業 績 データ■ 健康応援アプリを活用したサービスの提供
超長寿社会の到来に伴い、生命保険事業に求められる役割は、病気・ケガで入院などをされた際に保険金をお支払いするという従来型サービスの提供から、病気・ケガの予防または健康の増進・維持に資するサービスの提供へと変化しています。当社としても、こうした役割を担うため、健やかで豊かな人生づくりの支援に積極的に取り組んでおり、そのひとつとして、手軽に健康づくりに取り組める健康応援アプリ「すこやかんぽ」を展開し、2019年
1月よりどなたでもご利用いただける「スタンダードメニュー」と、2019年4月より保険契約者さまなどを対象とした「プ
レミアムメニュー」を無料で提供しています。
統合報告書 ディスクロージャー誌202051持続可能な価値創造■ かんぽプラチナライフサービスの推進
当社は、すべてのお客さまとの接点をご高齢のお客今後拡大するご高齢のお客さま層において、真にお客さまの目線で業務改革し、安心感、信頼感のある「ごさまから選ばれるよう、全社横断的な取り組みとして高齢のお客さまに優しい」サービスを提供することで、「かんぽプラチナライフサービス」を推進しています。

健康・医療等に関する情報の提供

お客さまのQOL向上に資する情報の提供

ご高齢のお客さまに優しい態勢の構築/社員の育成⃝ ご 契約者さま等向け無料電話相談サービス
・健 康・医 療・介 護・育 児 相 談
ダイヤル・くらしの税の情報ダイヤル⃝ ご高齢のお客さま向け情報誌「かんぽプラチナライフサービス」の発行⃝ ご高齢のお客さま専用コールセン
ターの設置⃝ 教えて！からだナビ！

⃝「見やすく」、「読みやすく」、「分
かりやすい」ご案内の取り組み⃝ ご 高齢者向け無料講習会（タブレット・スマートフォン）の開催⃝ 社員による資格取得の推進
・サービス介助士
・認知症サポーター⃝ 動画で学ぶ介助の技術■ 災害時の特別な取扱いの実施
災害が発生し、被害にあわれたお客さまに対して緊期間を掲示します。

急の需要を満たす必要があると認められるときに、特今後も、被災地に災害救助法が適用された場合な別な取扱い（非常取扱い）を行うこととしています。

どに、特別な取扱い（非常取扱い）を速やかに実施し特別な取扱い（非常取扱い）を行う場合は、支店ます。

および業務委託先である郵便局に、その内容および【具体的な取り扱い】⃝保険料の払込猶予期間の延伸

災害の影響で保険料のお払い込みが困難なお客さまについては、保険料のお払い込みを猶予する期間を延長⃝保険金等の非常取扱い

 害の影響で提出書類のご準備が困難なお客さまについては、お手続きに必要な書類のご提出を一部省略し、保険金等のお災
支払いや保険料の前納払込分の払い戻しをするなどの特別な取り扱いを実施■

融資を通じた地方公共団体への金融動向
  等の情報提供

地域社会への貢献

地方公共団体への融資を通じて、インフラ整備など

さまざまなインフラ
整備に活用

公立保育所

地方公共団体に必要となる資金ニーズに応えていくとともに、その過程で地方公共団体を訪問し、コミュニケーションの

公立病院

公営地下鉄

機会を設けることにより、最近の金融経済動向などにご融資関する情報提供や意見交換を実施しています。
義務教育施設公道

保険契約者さま52

かんぽ生命の現状2020

お預かりした保険料

トップメッセージ

ESG 投資活動

かんぽ 生 命について

当社は、すべてのステークホルダーの皆さまに対する社会的責任を果たすという観点から、社会が抱えるESG課
題の解決に向けた取り組みを推進し、企業価値の持続的向上と社会の発展に積極的にチャレンジしています。
資産運用においては、持続可能な社会の実現と長期的な投資成果の向上・リスク低減を目指して、ESGの諸要
素を投資判断の際に考慮しています。

■ ESG投資方針
当社は、長期的な資産の運用を行う機関投資家として、ESG投資方針に沿った資産運用を行っています。ESG投資方針は、ESG投資に対する基本的な考え方を明確化するため、国連責任投資原則（PRI）を踏まえて策定しました。
当社のESG投資方針の詳細につきましては、当社Webサイトをご覧ください。

持 続 可 能な価 値 創 造

https://www.jp-life.japanpost.jp/aboutus/csr/responsible_investment/esg.html■ ESG要素の投資プロセスへの組み込み
国内株式の自家運用における取り組み

コーポレートガバナンス

ESG要素を考慮して以下の2つのファンドを運用しています。
⃝ 財務情報に加えて、企業のESGに対する取り組みを総合的に評価し、中長期的に企業価値の向上が期待できる高配当企業に投資するファンド⃝ 財務情報を踏まえながら、SDGsの目標達成や課題解決に資する企業の技術力や事業基盤の「業績への貢献度」や「成長性」を評価し、ESGを成長機会として捉えている企業に投資するファンド

債券等の自家運用における取り組み

ESG要素を考慮したテーマ型投資を行っています。テーマ型投資を行う際には、広くSDGsの目標達成や課題解決に貢献できるようなテーマを選択し、ESG課題の解決に有用なプロジェクトに投資を行っています。
主なテーマ型投資事例

Climate Awareness Bond（気候変動への認知度を高める債券）への投資

主なテーマ型投資事例

会社情報「世界の女性と子供たちの保健への支援」の重要性に焦点をあてたサ
ステナブル・ディベロップメント・ボ
ンドへの投資ⒸWorld Bank

Ⓒ欧州投資銀行

新型コロナウイルス感染症対策を目的としたサステナブル・ディベロッ
プメント・ボンドへの投資「ジェンダーの平等」をテーマとする
ソーシャルボンドへの投資Ⓒアジア開発銀行

新型コロナウイルス感染症対策を目的としたSustainability AwarenessBond（持続可能性への認知度を高める債券）への投資

太陽光発電事業（プロジェクトファイナンス）への投資

業 績 データⒸ米州開発銀行「フィード・アフリカ（アフリカ大陸の食料増産）」をテーマとするソーシャルボンドへの投資Ⓒアフリカ開発銀行

Community of MadridⒸ欧州投資銀行

統合報告書 ディスクロージャー誌202053

持続可能な価値創造

外部委託運用における取り組み

運用受託機関やファンドマネージャーの選定時、およびファンドマネージャーとの面談時などに、以下のような項目について、ESGの取り組み内容を確認しています。
（確認内容の具体例）⃝ PRIの署名の有無やPRIの年次評価⃝ ESG投資方針の有無や、ESG投資の手法、ESG銘柄の選定プロセス、エンゲージメント状況、議決権行使状況■ スチュワードシップ活動
当社は、日本版スチュワードシップ・コード（以下「本コード」といいます。）を受け入れ、これに係る当社方針を定めています。
株式運用においてはこれらに則り、投資先企業とのリレーション構築を図りつつ、財務情報のみならず、ESG要素を含む非財務情報の開示の充実を求め、環境（E）、社会（S）、ガバナンス（G）の課題に対する取り組み等を確認するなど投資先企業の状況を的確に把握し、投資先企業との「目的を持った対話」（エンゲージメント）に努めています。株主議決権行使は、ESG要素を含む非財務情報や対話等の状況なども考慮し、株主議決権行使方針に基づき、適切に実施しています。
また、国内社債運用においても本コードの趣旨を踏まえ、投資先企業との「目的を持った対話」（エンゲージメント）を行っていきます。
当社のスチュワードシップ活動の詳細につきましては、当社Webサイトをご覧ください。

https://www.jp-life.japanpost.jp/aboutus/csr/responsible_investment/stewardship/■ 業界団体との協働
当社は、一般社団法人生命保険協会のスチュワードシップ活動ワーキング・グループやESG投融資推進ワーキン
グ・グループに参加し、ワーキング・グループ参加各社との情報交換などに取り組んでいます。また、スチュワード
シップ活動ワーキング・グループにおいては、株式市場の活性化と持続可能な社会の実現に向けて、集団的エンゲージメントの実施などに取り組んでいます。

■ 国連責任投資原則（PRI）署名機関としての取り組み
当社は、ESGを考慮した投資の発展、持続可能な社会の形成を実現させるために、2017
年10月にPRIに署名しました。当社は同原則に則って、機関投資家としての社会的責任を果たしており、その取り組み状況はPRIホームページ内でRI Transparency Reportとして報告
していきます。

■ 責任投資体制
当社は、ESG投資やスチュワードシップ活動などの責任投資の推進にあたり、下記の体制のもとに取り組んでいます。
経営会議
報告

PRIアセスメントレポート結果
国連責任投資原則（PRI）

PRI
アセスメント
レポートの
提出

54

かんぽ生命の現状2020

責任投資の実施

責任投資諮問委員会
諮問

ミドル部門
ESG投資・スチュワードシップ活動等に係る方針の策定、改訂

報告
・
情報連携

フロント部門
ESG投資【スチュワードシップ活動】
エンゲージメント（※）
株主議決権行使※投資先企業との建設的な対話

責任投資体制や取組の向上

責任投資体制や取組の向上
レポート
結果の受領

責任投資諮問委員会の審議・検証事項のうち
重要な事項

答申

委員長：
運用企画部担当執行役
委員：
社外有識者
（弁護士）
、
コンプライアンス統括部担当執行役【審議・検証例】
・ESG投資方針の策定、改訂
・スチュワードシップ活動に係る方針の策定、改訂
・株主議決権行使方針の策定、改訂

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス体制
トップメッセージ

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、かんぽ生命商品の不適正募集問題を厳粛（コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方）に受け止め、今後、二度と同じ事態を繰り返さないよ 便局ネットワークを通じて生命保険サービスを郵
提供することにより、安定的な価値を創出するとともに、お客さまにとっての新しい利便性を絶え間なく創造し、質の高いサービスの提供を追求し
続けます。
● 
株 主のみなさまに対する受託者責任を十分認識し、株主のみなさまの権利及び平等性が実質的に確保されるよう配慮してまいります。
● お 客さま、株主を含むすべてのステークホルダーのみなさまとの対話を重視し、適切な協働・持続的な共生を目指します。そのため、経営の透明性を確保し、適切な情報の開示・提供に努めます。
● 
経 済・社会等の環境変化に迅速に対応し、すべてのステークホルダーのみなさまの期待に応える
ため、取締役会による実効性の高い監督のもと、迅速・果断に意思決定・業務執行を行ってまいります。

う、取締役会などによるコーポレートガバナンスの強●化に取り組むとともに、コーポレートガバナンスに関す
ポレートガバナンスに関する基本方針」を定め、コーポ
レートガバナンス体制を構築しています。
コーポレートガバナンスに関する基本方針

https://www.jp-life.japanpost.jp/aboutus/
company/governance/abt_cmp_report.html

かんぽ 生 命についてる基本的な考え方とその枠組み、運営に関する「コー持 続 可 能な価 値 創 造

コーポレートガバナンス体制の概要

コーポレートガバナンス

当社は、意思決定の迅速化と経営の透明性の向上を図るため、指名委員会等設置会社としており、経営を監督する取締役会と業務を執行する執行役とでその役割を分離し、会社経営に関する責任を明確にしています。
体制図

株主総会
経営の監督

選解任

会計監査人

取締役会
委員の選定・解職

報告

（

委任
権限
委譲

保険計理人

指名委員会

報酬委員会

監督

監査

）

報告

報告
報告

経営会議

代表執行役社長
執行役

業 績 データ

業務の執行

内部監査部
担当執行役

執行役の
選解任

監査委員会

報告

選解任

会社情報

会計監査

報告

報告

取締役の
選解任議案の決定

取締役の選解任

報告

専門委員会

内部監査

内部監査部

収益管理
委員会

リスク管理 コンプライアンス お客さまサービス
委員会
委員会
向上委員会

商品開発
委員会

本社内

事務・システム改革
委員会

働き方改革
委員会

情報セキュリティ
委員会

情報開示
委員会

お客さま本位の募集態勢推進委員会

各部・室

エリア本部・支店

統合報告書 ディスクロージャー誌202055

コーポレートガバナンス

取締役会（経営の監督）
当社の取締役会は、当社の経営の基本方針、執行役の職務分掌および内部統制システムの構築に係る基本方針
等を決定し、執行役の職務の遂行を監督する権限を有しています。社外取締役として弁護士および企業経営者等を招聘し、より広い視野に基づいた社外からの経営監視を可能とする体制作りを推進しています。
また、指名委員会、監査委員会および報酬委員会の３つの委員会を設置し、社外の視点を経営に十分に活用するとともに、経営の意思決定の透明性および公正性を確保しています。具体的には、各委員会は以下の役割を担っています。
指名委員会
取締役の選任・解任に関する株主総会議案の決定を行っています。
委員長 原田 一之（社外取締役）
委 員 千田 哲也、増田 寬也、斎藤 保（社外取締役）、山田 メユミ（社外取締役）
● 
監査委員会
取締役および執行役の職務執行の監査、監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任等に関する株主総会議案の決定ならびに会計監査人への監査報酬を決定する際の同意を行っています。
委員長 斎藤 保（社外取締役）
委 員 堀金 正章、鈴木 雅子（社外取締役）、
山田 メユミ（社外取締役）、山﨑 恒（社外取締役）●56

かんぽ生命の現状2020●

報酬委員会
取締役および執行役の報酬に関する方針の策定ならびに個人別の報酬内容の決定を行っています。
委員長 鈴木 雅子（社外取締役）
委 員 増田 寬也、原田 一之（社外取締役）（委員構成は2020年７月１日現在）

トップメッセージ

内部管理体制（業務の執行）
当社は、企業価値の向上を図り、お客さまから選ています。自己責任の原則に基づく業務執行体制をばれる真に日本一の保険会社となるためには、内部確立し、引き続き当社の組織・体制の強化に取り組管理体制の整備・強化が極めて重要であると認識しんでいます。

■ 組織・体制の概要

専門委員会を設置しています。各担当執行役の専決

役社長と各業務を担当する執行役で構成する経営会

事項のうち部門横断的な課題などについては各専門議で協議したうえで、代表執行役社長が決定してい委員会で協議を行っています。

かんぽ 生 命について

業務執行における経営上の重要事項は、代表執行ます。さらに、経営会議の諮問委員会として、９つの② リスク管理委員会③ コンプライアンス委員会④ お客さまサービス向上委員会⑤ 商品開発委員会⑥ 事務・システム改革委員会⑦ 働き方改革委員会⑧ 情報セキュリティ委員会⑨ 情報開示委員会

上記に加えて、経営陣が主導して対策を迅速・確実に実行し、募集品質を改善するため、お客さま本

持 続 可 能な価 値 創 造① 収益管理委員会

位の募集態勢推進委員会を設置し協議を行っています。

■ 内部統制の取り組み

当社は、取締役会において、業務の適正を確保す（2020年3月25日改正）。
この方針に基づき、以下の体制整備をはじめとし制システムの構築に係る基本方針」
を決議しています

た、適切な内部統制システムの構築に努めています。

コーポレートガバナンス

るための体制の構築に係る基本方針として、「内部統

 社の執行役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当当社の執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制● 
当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制● 
当社の執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制● 
当社ならびに日本郵政株式会社および当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制● 
監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制●●■ 内部監査態勢

内部監査で認められた問題点・課題については、

め、業務執行部門から独立した内部監査部を設置し、被監査部門に是正または改善を求めるとともに、その内部監査人協会（IIA）の「内部監査の専門職的実改善状況を的確に把握しています。内部監査結果な

施の国際基準」等に則り、内部管理態勢や業務執行どについては、代表執行役社長、監査委員会、取締状況の適切性および有効性を検証・評価する態勢を役会などに報告しています。

整備しています。

会社情報

当社は、健全かつ適正な業務の運営に役立てるた

また、内部監査態勢の強化に向けて、監査委員会との一層の連携、内部監査の品質向上、内部監査のび子会社ならびに代理店である日本郵便株式会社な枠組み・意識の向上、人材の充実などに取り組んでどに対し内部監査を実施しています。

います。

統合報告書 ディスクロージャー誌2020

業 績 データ

内部監査部は、本社各部、エリア本部、支店およ57

コーポレートガバナンス

取締役会等の運営状況
当社は、経営課題を前広に議論するため、従来のまた、取締役に対して、必要に応じた情報の的確「決議」、「報告」に加え、決議案の作成の段階からな提供、議案の内容等の丁寧な事前説明ならびに事社外取締役の知見を活用する「審議」を新設する、前の検討時間や取締役会における質疑時間の確保を

必要に応じて取締役会を臨時開催する、社外取締役するなど、取締役会の実効的かつ円滑な運営の確保

間会合を実施するなど、取締役間の意見交換の充実に努めています。

を図っています。
2019年度の取締役会および各委員会の運営状況は、次のとおりです。
■取締役会
開催回数

21

2019年度に開催回数

ご契約調査の実施方針等の決定● ‌

業務改善計画の決定● ‌

■監査委員会

回

1 40
時間

分

勧誘方針の改正
2020年度経営計画の決定

● ‌

3

平均開催時間％● ‌

取締役会で決議した主な事項■指名委員会

98.1

平均出席率

回

■報酬委員会

16

開催回数

開催回数

回

7

回

取締役会の構成
当社の取締役会は、過半数（9名中5名）が、幅広いバックグラウンドを持つ社外取締役で構成され、かつ女性
取締役を2名含んでおり、高い独立性と多様性を有しています。
指名委員会

社外
社外取締役

56

社外

報酬委員会

社外

58

かんぽ生命の現状2020

女性取締役の割合

1名

1名

監査委員会

％

（5名／9名）製造業

法務

取締役会の構成

女性

情報
通信業

1名

22

社外取締役のバックグラウンド（2名／9名）

サービス業
運輸業

1名

％

1名

トップメッセージ

取締役候補者指名基準／独立役員指定基準
指名委員会において、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性および規模に関する考え方と当社が求める取締役の資格要件を規定した「取締役候補者指名基準」を策定し、この基準に基づき、取締役候補者を決定しています。また、指名委員会では、株主の皆さまと利益相反が生じるおそれがないと当社が考える社外
取締役の要件を規定した「独立役員指定基準」を策定し、社外取締役の中から独立役員を指定しています。

かんぽ 生 命について

取締役候補者指名基準

https://www.jp-life.japanpost.jp/aboutus/company/assets/pdf/torisimariyaku_kijun1511.pdf
独立役員指定基準https://www.jp-life.japanpost.jp/aboutus/company/assets/pdf/dokurituyakuin1511.pdf

役員報酬
持 続 可 能な価 値 創 造■ 報酬等の決定に関する方針
取締役および執行役の報酬等は、報酬委員会が「取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針」を定め、この方針に基づき決定しています。
取締役の報酬は、経営の監督という主たる役割を踏まえ、職責に応じた一定水準の確定金額報酬を支給しています。
執行役の報酬は、役位によって異なる責任の違い等を踏まえ、その職責に応じた一定水準の基本報酬（確定金コーポレートガバナンス額報酬）および経営計画の達成状況等を反映させた業績連動型の株式報酬を支給しています。
取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針

https://www.jp-life.japanpost.jp/aboutus/company/assets/pdf/hoshu_hosin.pdf■ 役員報酬額（2019年度）
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（百万円）

固定報酬

業績連動型株式報酬

対象となる
役員の員数
（名）

報酬等の種類別の総額（百万円）

5

5

ー

1

社外取締役

68

68

ー

8

執行役

583

591

△8

26

会社情報

取締役（社外取締役を除く。）（注1）当社は、当社または当社の親会社等の執行役を兼任する取締役に対して取締役としての報酬等を支給していないため、上表における取締役の「対象となる役員の員数」に当社または当社の親会社等の執行役を兼務する取締役を含んでいません。
（注2）業績連動型株式報酬には、当事業年度に費用計上した金額を記載しています。
（注3）賞与の支給はありません。

業 績 データ

統合報告書 ディスクロージャー誌202059コーポレートガバナンス

取締役及び執行役
（2020年7月1日現在）

取締役

せん だ

てつ や

千田 哲也
取締役兼代表執行役社長

持株数 6,200株
取締役在任年数 －年
取締役会出席状況－％（－回／－回）

重要な兼職の状況
日本郵政株式会社取締役

重要な兼職の状況
日本郵政株式会社常務執行役

略歴
1984年4月 郵政省入省 2007年10月 当社CS推進部長 2008年10月 当社東京サービスセン
ター所長 2010年4月 当社事務企画部企画役
2010年7月 当社事務指導部長 2011年4月 当社経営企画部長 2011年7月 当社執行役経営企
画部長 2011年10月 かんぽシステムソリュー
ションズ株式会社取締役 2013年6月 日本郵政
株式会社常務執行役 2013年7月 当社常務執行役 2016年6月 当社専務執行役 2017年11月
日本郵政株式会社専務執行役 2019年4月 当社
代表執行役副社長 2019年8月 日本郵政株式会
社常務執行役 2020年1月 当社代表執行役社長
2020年6月 当社取締役兼代表執行役社長（現任）
2020年6月 日本郵政株式会社取締役（現任）

略歴
1983年4月 日本専売公社入社 2009年6月 日
本郵政株式会社執行役上場準備室長 2009年8月 同社執行役上場準備室長兼経営企画部付部長
2010年1月 同社執行役経営企画部付部長 2010年
10月 同社執行役 2013年9月 同社執行役経理部長 2013年11月 同社執行役 2014年6月
同社常務執行役 2016年6月 同社専務執行役
2020年6月 当社取締役兼代表執行役副社長（現任） 2020年6月 日本郵政株式会社常務執行役（現任）

いち くら のぼる

市倉 昇

取締役
兼代表執行役副社長
持株数 －株
取締役在任年数 －年
取締役会出席状況－％（－回／－回）

選任の理由
当社の経営企画部門及び事務部門等において要職を歴任するとともに、当社代表執行役社長として当社の経営を担っており、その豊富な経験と実績を活かして、当社の重要な業務執行の決定及び執行役の職務の執行の監督に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。

重要な兼職の状況
－

ほり がね

まさ あき

堀金 正章
取締役

持株数 2,400株
取締役在任年数 3年
取締役会出席状況
100％（21回／21回）
指名委員会出席状況－％（－回／－回）
報酬委員会出席状況
100％（2回／2回）

60

かんぽ生命の現状2020

略歴
1979年4月 郵政省入省 2007年10月 当社執行役財務部長 2008年10月 当社執行役主計部長
2010年10月 当社常務執行役主計部長 2011年
7月 当社常務執行役 2014年7月 当社専務執行役 2017年6月 当社取締役兼代表執行役副社長
2020年6月 当社取締役
（現任）
選任の理由
当社の財務部門等において要職を歴任するとともに、当社代表執行役副社長として当社の経営を担った豊富な経験と実績を活かして、当社の重要な業務執行の決定及び執行役の職務の執行の監督に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。

選任の理由
当社の親会社である日本郵政株式会社の財務部門等で培った豊富な経験と実績を活かして、当社の重要な業務執行の決定及び執行役の職務の執行の監督に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。

重要な兼職の状況
日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長
日本郵便株式会社取締役
株式会社ゆうちょ銀行取締役
東京大学公共政策大学院客員教授

ます だ

ひろ や

増田 寬也
取締役

持株数 －株
取締役在任年数 －年
取締役会出席状況－％（－回／－回）

略歴
1977年4月 建設省入省 1995年4月 岩手県知事 2007年8月 総務大臣 2007年8月 内閣府特命担当大臣 2009年4月 株式会社野村総合研究所顧問 2009年4月 東京大学公共政策大学院
客員教授（現任） 2020年1月 日本郵政株式会社
代表執行役社長 2020年6月 当社取締役（現任）
2020年6月 日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長（現任） 2020年6月 日本郵便株式会社取締役（現任） 2020年6月 株式会社ゆうちょ銀行
取締役（現任）選任の理由
岩手県知事、総務大臣など行政の要職を歴任するとともに、郵政民営化委員会の委員長を務めた経験から日本郵政グループに関する十分な知見を有しております。また、当社の親会社である日本郵政株式会社の代表執行役社長として日本郵政グループ全般の経営を担っていることから、その豊富な経験と実績を活かして、当社の重要な業務執行の決定及び執行役の職務の執行の監督に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。

すず き

まさ こ

鈴木 雅子
社外取締役

め

ゆ

み

社外取締役
持株数 1,300株
取締役在任年数 3年
取締役会出席状況
100％（21回／21回）
監査委員会出席状況
100％（16回／16回）

斎藤 保
社外取締役

持株数 600株
取締役在任年数 3年
取締役会出席状況
95％（20回／21回）
指名委員会出席状況
100％（2回／2回）
報酬委員会出席状況
100％（7回／7回）

選任の理由
長年にわたり株式会社の経営に携わっており、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待できるためであります。

選任の理由
長年にわたり株式会社の経営に携わっており、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待できるためであります。

重要な兼職の状況
株式会社アイスタイル取締役
セイノーホールディングス株式会社社外取締役

重要な兼職の状況
京浜急行電鉄株式会社代表取締役社長
日本空港ビルデング株式会社社外取締役

略歴
1995年4月 香栄興業株式会社入社 1997年5月 株式会社キスミーコスメチックス入社
1999年7月 有限会社アイ・スタイル代表取締役
2000年4月 株式会社アイスタイル代表取締役
2009年12月 同社取締役（現任） 2012年5月
株式会社サイバースター代表取締役社長 2015年9月 株式会社メディア・グローブ取締役（現任） 2016年3月 株式会社ISパートナーズ代表取締役社長 2016年9月 株式会社Eat Smart取締役 2017年6月 当社取締役（現任） 2017年
6月 セイノーホールディングス株式会社社外取締役（現任） 2019年11月 株式会社ISパート
ナーズ取締役（現任）

略歴
1976年4月 京浜急行電鉄株式会社入社 2007
年6月 同社取締役 2010年6月 同社常務取締役
2011年6月 同社専務取締役 2013年6月 同社
代表取締役社長（現任） 2015年6月 日本空港ビルデング株式会社社外取締役（現任） 2018年6月 当社取締役（現任） 2019年6月 京浜急行電鉄株式会社取締役社長 社長執行役員（現任）

選任の理由
長年にわたり株式会社の経営に携わっており、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待できるためであります。

はら だ

かず ゆき

原田 一之
社外取締役

持株数 －株
取締役在任年数 2年
取締役会出席状況
100％（21回／21回）
指名委員会出席状況
100％（3回／3回）
報酬委員会出席状況
100％（6回／6回）

コーポレートガバナンス

山 田 メユ ミ

さい とう たもつ

略歴
1975年4月 石川島播磨重工業株式会社入社
2006年6月 同社執行役員航空宇宙事業本部副本
部長 2007年7月 株式会社ＩＨＩ執行役員航空宇宙事業本部副本部長 2008年1月 同社執行役員
航空宇宙事業本部長 2008年4月 同社取締役執行役員航空宇宙事業本部長 2009年4月 同社取締役常務執行役員航空宇宙事業本部長 2010年4月 同社取締役 2011年4月 同社代表取締役副社長 2012年4月 同社代表取締役社長最高経営執行責任者 2016年4月 同社代表取締役会長最高経営責任者ものづくりシステム戦略本部長
2017年4月 同社代表取締役会長 2017年6月
当社取締役（現任） 2018年6月 沖電気工業株式会社社外取締役（現任） 2020年4月 株式会社Ｉ
ＨＩ取締役 2020年6月 株式会社ＩＨＩ相談役（現任）

持 続 可 能な価 値 創 造

やま だ

重要な兼職の状況
株式会社ＩＨＩ相談役
沖電気工業株式会社社外取締役

かんぽ 生 命について

持株数 1,800株
取締役在任年数 4年
取締役会出席状況
100％（21回／21回）
監査委員会出席状況
100％（16回／16回）

略歴
1983年7月 株式会社テンポラリーセンター入社
1999年4月 株式会社パソナ執行役員 2004年
9月 同社取締役専務執行役員 2007年12月 株
式会社パソナグループ取締役専務執行役員
2010年6月 株式会社ベネフィット・ワン取締役
副社長 2010年8月 株式会社パソナグループ取締役 2012年3月 株式会社ベネフィットワンソ
リューションズ取締役 2012年5月 株式会社ベネフィットワン・ヘルスケア監査役 2016年
1月 同社代表取締役社長 2016年6月 当社取締役（現任） 2018年6月 株式会社ベネフィット・ワン取締役副社長執行役員 2019年7月 株式会
社パソナグループエグゼクティブアドバイザー（現任） 2019年12月 株式会社パソナフォース
代表取締役社長（現任）

トップメッセージ

重要な兼職の状況
株式会社パソナグループ
エグゼクティブアドバイザー
株式会社パソナフォース代表取締役社長

選任の理由
長年にわたり株式会社の経営に携わっており、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待できるためであります。

や ま ざ き ひさし

山﨑 恒
社外取締役

略歴
1974年4月 大阪地方裁判所判事補任官 1995
年4月 東京地方裁判所判事部総括 2000年12月 家庭裁判所調査官研修所長 2002年12月 最高裁判所事務総局家庭局長 2005年12月 前橋
地方裁判所長 2007年2月 横浜家庭裁判所長
2008年12月 東京高等裁判所判事部総括 2009年8月 東京家庭裁判所長 2011年2月 札幌高等裁判所長官 2013年3月 公正取引委員会委員
2016年8月 弁護士登録（東京弁護士会） 2016年8月 菊地綜合法律事務所弁護士（現任） 2017年7月 全国農業協同組合連合会経営管理委員（現任） 2018年6月 住友商事株式会社社外取締役（現任） 2020年6月 当社取締役（現任）業 績 データ

持株数 －株
取締役在任年数 －年
取締役会出席状況－％（－回／－回）

会社情報

重要な兼職の状況
弁護士
全国農業協同組合連合会経営管理委員
住友商事株式会社社外取締役

選任の理由
長年にわたり判事又は弁護士の職にあり、その経歴を通じて培った法律の専門家としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待できるためであります。なお、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。

統合報告書 ディスクロージャー誌202061

コーポレートガバナンス

執行役

62

代表執行役社長

千田 哲也

執行役

阪本 秀一

代表執行役副社長

市倉 昇

執行役

横山 政道

専務執行役

廣中 恭明

執行役

飯田 隆士

専務執行役

奈良 知明

執行役

藤井 慎介

常務執行役

立花 淳

執行役

齋藤 肇

常務執行役

加藤 進康

執行役

宮本 進

常務執行役

内木場信篤

執行役

室 隆志

常務執行役

鈴川 泰三

執行役

春名 貴之

常務執行役

宮西 嘉樹

執行役

久米 毅

常務執行役

松田 紀子

執行役

今泉 道紀

常務執行役

小野木喜惠子

執行役

田口 慶博

常務執行役

古家 潤子

執行役

前谷 勲

常務執行役

田中 元則

執行役

黒崎 善幸

常務執行役

大西 徹

常務執行役

藤森 敬裕

かんぽ生命の現状2020

コンプライアンス（法令等の遵守）の徹底
トップメッセージ

頼に応える態勢を確保しています。

当社は、すべての役員および社員が事業活動のあらゆる局面において法令等（法令、諸規則、社内諸

当社は、「お客さまから選ばれる真に日本一の保険規程、社会規範および企業倫理）を遵守することに会社」を目指し、コンプライアンスの徹底に全社一丸より業務の健全性および適切性を確保し、社会の信となって取り組んでいます。

コンプライアンスに関する方針等
アンス・ハンドブック」を作成し、すべての役員の構築に係る基本方針」に基づき、コンプライア

および社員が参照可能な方途により、その内容をンスの推進のための基本的事項を定めた「コンプ周知しています。さらに、毎年度、コンプライア

ライアンス規程」を制定し、コンプライアンス態

ンスを推進するための具体的な実践計画として「コ勢を整備しています。

ンプライアンス・プログラム」を策定し、コンプ

かんぽ 生 命について

当社は、取締役会が定める「内部統制システム

ライアンスの徹底に関する取り組みを行っていま

また、当社の企業活動に関連する法令等の解説

持 続 可 能な価 値 創 造す。

を記載した「コンプライアンス・マニュアル」および同マニュアルの要点を解説した「コンプライ

コンプライアンス推進態勢
取

監査委員会

役

会

代表執行役社長

経営会議

コンプライアンス統括部担当執行役

コンプライアンス委員会

コーポレートガバナンス

内部
監査部
担当
執行役

締

法令等遵守態勢強化に関する諮問会議（社外有識者等をメンバーとする会議）

日本郵便株式会社
本社

エリアコンプライアンス室（13室）
コンプライアンス・オフィサー（エリアコンプライアンス室長）

支社

コンプライアンス責任者

本社（サービスセンター等を含む）
部長等

エリア本部
（13カ所）
エリア本部長

会社情報

内部監査部

内部監査

コンプライアンス統括部

コンプライアンス・オフィサー（コンプライアンス統括部長）

支店（82カ所）
支店長

郵便局

業 績 データ

統合報告書 ディスクロージャー誌202063コーポレートガバナンス

当社では、コンプライアンスの推進を図るた社との間に、コンプライアンス統括部担当執行役

め、コンプライアンス統括部担当執行役を委員長などで構成する連絡会議を設置し、コンプライアとするコンプライアンス委員会を設置していまンス態勢の充実、強化に関する事項を協議するとす。コンプライアンス委員会では、経営上のコンともに、郵便局に対する指導・管理を行っていま

プライアンスに係る方針、具体的な運用、諸問題す。さらに、社外有識者等をメンバーとする法令への対応などについて協議を行うとともに、コン等遵守態勢強化に関する諮問会議を設置し、当社

プライアンスの推進状況などについて把握、分析のコンプライアンスの現状などについて客観的・することにより、法令等の遵守、不祥事の未然防

専門的立場から評価や今後の方向性などに係る提止などを図っています。

言をいただき、コンプライアンス態勢の強化に役

また、当社の保険募集人である日本郵便株式会

立てています。

コンプライアンス教育の実施等
コンプライアンス・プログラムに基づき、本点などについて説明・指導するほか、役員および社・支店などのコンプライアンス責任者などを対

社員全員を対象にコンプライアンスに関する知識象とした研修を実施し、コンプライアンス責任者の付与を目的としてeラーニング研修を実施しての役割や実務に即したコンプライアンス上の留意います。

内部通報制度当社は、コンプライアンス違反の発生およびそ

また、不適正募集に関する問題点などの把握のたの拡大の未然防止または早期解決を目的として、め、従来の内部通報窓口に加え、日本郵政グループ

法令または社内規則の違反が生じた場合に当社グとして金融営業専用の社外通報窓口を新設し、そのループ社員等が行うべき報告ルールを定めるとと活用の社員周知を徹底していきます（2020年3月

もに、社内外に「内部通報窓口」を設置し、内部設置）。

通報に関する適切な体制を整備しています。

マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策への取り組み
当社は、金融庁の「マネー・ローンダリング及特性および代理店の状況ならびに法令等を踏まえ

びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に則て、リスクを特定・評価し、これを実効的に低減して策定した「マネー・ローンダリング及びテロするため、当該リスクに見合った適切な対策を講

資金供与対策に係る方針」に基づき、マネー・ロー

じています。

ンダリングおよびテロ資金供与（以下、「マネロン

また、経営陣が主体的かつ積極的にマネロン等

等」といいます。）のリスクを適切に低減するため対策に取り組むとともに、マネロン等対策に係るの取り組みを推進しています。

統括責任者をコンプライアンス統括部担当執行役

当社の商品・サービスのご提供などがマネロン
等に悪用されることを防止する観点から、事業の64

かんぽ生命の現状2020とするなど、マネロン等対策に関わる役員および社員の役割および責任を明確にしています。

トップメッセージ

個人情報保護の取り組み
当社は、個人情報保護に関する社会的要請の重制として、会社全体の個人情報の保護に関する事

要性を十分認識し、個人情報保護に関係する諸法務を統括する個人情報保護統括責任者のほか、各令などに基づき、個人情報を適切に保護するため部署に個人情報の保護に関する事務を管理する者の取り組みを推進しています。

を配置し、個人情報の適切な保護と取り扱いを行っています。

かんぽ 生 命について

個人データの安全管理を図るための内部管理体
プライバシーポリシー

https://www.jp-life.japanpost.jp/policy/privacy/pcy_prv_statement.html
日本郵政公社から承継した個人情報の利用目的

https://www.jp-life.japanpost.jp/policy/privacy/pcy_prv_object.html

サイバーセキュリティへの対応を行っています。また、定期的なサイバー演習にクとして認識し、コンプライアンス統括部担当執加え、役員・社員を対象とした社内研修や訓練を行役をCISO

実施することにより、サイバー攻撃が発生した場※1とし、CISO主導のもと、防御・検知の仕組みを組み合わせた多層防御のリスク対策

合の対応力向上に継続的に努めています。
これらの活動にあたっては、社内に情報セキュを実施しています。
体制面では、サイバー攻撃に備えて平時および※2）を設置し、専門知識を有する人材を確保しています。CSIRT

リティ委員会を設置し、経営陣のリーダーシップ
で対策を推進しているほか、日本郵政グループ各

コーポレートガバナンス

緊急時に活動を行う組織（CSIRT

持 続 可 能な価 値 創 造

当社は、サイバー攻撃によるリスクを重要リス社と連携しながら取り組んでいます。

では、外部専門機関との連携による情報収集や、サイバー攻撃の脅威への対応が必要なシステムを対象として、緊急時に備えた対応手順の整備など※1 Chief Information Security Officerの略※2 C omputer Security Incident Response
Teamの略会社情報業 績 データ

統合報告書 ディスクロージャー誌202065

コーポレートガバナンス

反社会的勢力への対応
当社は、反社会的勢力との関係遮断の徹底を、お客さまの信頼を維持し健全な経営を実現するための重要事項であり、企業としての社会的責任であると認識しています。
また、反社会的勢力との関係を遮断し排除するため、取締役会が定める「内部統制システムの構築に係る基本方針」に基づき、「反社会的勢力への対応に関する基本方針」を定め、反社会的勢力に対応しています。
反社会的勢力への対応に関する基本方針

https://www.jp-life.japanpost.jp/aboutus/company/governance/abt_cmp_antisocial.html

反社会的勢力への対応に関する規程等「内部統制システムの構築に係る基本方針」におを遮断するための態勢および組織としての対応に

いて、平素から警察などの外部専門機関と連携を関する基本的事項を定めた「反社会的勢力対応規とりながら不当要求などには毅然と対応するなど、程」ならびに具体的な業務遂行などのための「反社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力対応細則」、「反社会的勢力対応手続」

社会的勢力との関係を遮断し排除することを定め

および「反社会的勢力対応マニュアル」を制定し、ています。これに基づき、反社会的勢力との関係

全社員に徹底させています。

反社会的勢力への対応態勢

66

反社会的勢力への対応態勢として、代表執行役

さらに、反社会的勢力との関係を遮断するため社長を最高責任者、総務部担当執行役を反社会的の具体的な対応策として、2012年4月に保険約款

勢力対応統括責任者、本社総務部長、エリア本部に暴力団排除条項を導入したほか、保有する全保長、支店長などを反社会的勢力対応責任者とし、険契約に対する反社チェック、各種契約書への暴

反社会的勢力との関係遮断を目的とした、適切な力団排除条項導入、不当要求防止責任者講習の受対応態勢を整備しています。また、「コンプライア

講促進、警察・弁護士等外部機関との連携強化、ンス委員会」および「反社会的勢力対応協議会」

会議・研修・情報誌を通じた指導などを実施してにおいて全社的な協議を行っています。

います。

かんぽ生命の現状2020

営業社員・募集代理店への教育
トップメッセージ

当社は、すべての役員および社員の商品知識およびコンサルティング能力の向上に努めることを勧誘方針に掲げており、営業社員や代理店への研修・教育を通じて、お客さま一人ひとりのライフプランに応じたコンサルティング
セールススキルの向上に努めています。
〈営業社員〉

全国の直営店営業社員により法人・職域マーケットを中心とした保険募集を行っています。
かんぽ 生 命について

研修の概要
当社の営業社員に対しては、法人のお客さまがお持本社で開催する集合研修・業界共通教育などを通じ

ちのニーズに的確にお応えできるよう、営業社員向けて、法人・職域マーケットなどでの保険募集に必要な知教育研修プログラム「かんぽインストラクションカレッ

識とスキルを習得し、さらに質の高いコンサルティング

ジ」
により、お客さま本位の営業活動を実践するため、セールスが実践できる人材の育成を目指し、課題別に高度な知識と高い倫理観を持った営業社員の育成に各種の研修を実施しています。
持 続 可 能な価 値 創 造

努めています。
入社

課題別研修

コーポレートガバナンス

法人営業基礎研修

業界共通教育・営業拠点におけるOJT（販売技能教育）〈募集代理店〉

当社は、日本郵便株式会社および簡易郵便局受託者それぞれとの間で生命保険募集代理店委託契約を締結し、全
会社情報

国の郵便局ネットワークを通じて住域および職域における個人マーケットを中心とした保険募集を行っています。

研修の概要
当社の社員から、生命保険募集人となる方に対し、コンプライアンスの徹底、適正な営業活動、業務知識の向上などを目的とする研修を実施しています。
このほか、日本郵便株式会社が実施する研修などに対して、当社の社員を講師として派遣するなどの支援を行って業 績 データ

います。

委託業務

・一般課程研修（基礎・実践研修）説明会

・一般課程試験

統合報告書 ディスクロージャー誌202067

コーポレートガバナンス

リスク管理体制
リスク管理体制の概要
当社では、「リスク管理基本方針」に基づき、リ

また、各リスク管理担当の担当執行役は、リス

スク管理に関する規程を整備するとともに、リスクの所在、種類および特性ならびにリスク管理基

ク管理統括部担当執行役を委員長とするリスク管本方針に定めるリスク管理の方法および態勢を把理委員会を設置し、定期的に開催しています。

握したうえで、それぞれの担当するリスクの管理

リスク管理委員会では、リスク管理に関する方

体 制を整 備・運 営しており、各リスク管 理 担 当

針、リスク管理体制の整備および運営に関する事

は、業務執行担当である業務を執行する本社各項ならびにリスク管理の実施に関する事項の協議

部、支店などとの相互牽制のもと、リスク管理基を行うとともに、各種リスクの状況などについて準に従い、適切にモニタリング機能を発揮し、担把握および分析することにより適切なリスク管理

当するリスクを管理することとしています。なお、を行い、リスク管理統括部担当執行役は、重要な資産運用リスクとオペレーショナルリスクのリス事項を経営会議に付議または報告しています。

ク区分については、細目を構成するリスク区分が

さらに、リスク管理統括部担当執行役は、当社

複数にわたるため、細目のリスク区分のリスク管のリスク管理を統括し、経営を取り巻く環境、リ理担当と併せて、リスク管理統括部が総合的な管スク管理の状況の変化に応じ、リスク管理態勢の理を行っています。

構築、検証および整備をしています。リスク管理

リスク管理体制については、内部監査部が内部

統括部は、リスク管理総括担当として、リスク管監査を実施し、その適切性・有効性をチェックす

理統括部担当執行役の指示のもと、リスク管理態ることにより、リスク管理体制の強化を図ってい勢の構築、検証および整備に係る業務を遂行するます。

とともに、リスク区分ごとのリスク管理を行う部

なお、当社がリスク管理を行うにあたっては、

署（以下、「リスク管理担当」といいます。
）におけ日本郵政株式会社および当社の子会社であるかんる管理状況を把握し、分析・管理を行うことによぽシステムソリューションズ株式会社のリスク管り、定期的にリスク管理の状況を検証しています。

理部門と連携して取り組んでいます。

リスク管理体制図
取

監査委員会

締

役

会

代表執行役社長

内部
監査部
担当
執行役

経営会議

リスク管理統括部担当執行役

リスク管理委員会
各リスク管理担当の担当執行役【リスク管理総括担当】
リスク管理統括部

内部監査部

内部監査

【リスク管理担当】
リスク区分ごとに担当部署を設定
資産運用リスク
保険引受
リスク

主計部
企画室

市場
リスク

信用
リスク

不動産
投資
リスク

リスク管理統括部
運用
審査部

総務部

資金
繰り
リスク

市場
流動性
リスク

資金
会計部

リスク
管理
統括部

オペレーショナルリスク
事務
リスク

システム
リスク

法務
リスク

人的
リスク

風評
リスク

かんぽ生命の現状2020

外部
委託
リスク

総務部
不動産
企画室

総務部

リスク管理統括部
事務
企画部

システム
管理部

文書
法務部

人事部

広報部

【業務執行担当】業務の執行を担当する本社各部、支店等

68

有形
資産
リスク

トップメッセージ

リスク区分別の管理
当社では、管理するリスクを次のとおり分類・を整備し、適切にリスク管理を実施しています。

定義し、リスク特性に応じた管理態勢や規程など業務の過程、役員・社員などの活動もしオペレーショ
くはシステムが不適切であることまたは
ナルリスク
外生的な事象により損失を被るリスク

資産運用
リスク

保有する資産・負債（オフ・バランスを含む。）の価値が変動し、損失を被るリ
スク

役員・社員などが正確な事務を怠るこ
事務リスク と、あるいは事故・不正などを起こすことにより損失を被るリスク

金利、為替、株式などのさまざまな市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産および負債（オフ・バランス
市場リスクを含む。）の価値が変動し損失を被るリ
スクならびに資産および負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスク

システム
リスク

1） コンピュータシステムのダウンまたは誤作動など、システムの不備などに伴い損失を被るリスク
2） コンピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスク
3） コンピュータシステム開発の遅延などにより損失を被るリスク

法務リスク

事業活動に関連して、法的紛争が発生す
ること、または法令などの新設・変更に適切に対応しないことにより、損失を被
るリスク

人的リスク

人事運営上の不公平・不公正、差別的行為などから損失を被るリスク

信用供与先の財務状況の悪化などにより、資産（オフ・バランス資産を含む。）
信用リスクの価値が減少ないし消失し、損失を被る
リスク
賃貸料などの変動などを要因として不動
不動産投資 産に係る収益が減少する、または市況の変化などを要因として不動産価格自体がリスク減少し、損失を被るリスク

市場流動性
リスク

市場の混乱などにより市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク

会社などに関する噂や憶測、評判などのあいまいな情報や、事故および不祥事な
風評リスク どの発生に伴う誤解、誤認、誇大解釈などが、保険契約者、マスコミなどに広がることにより、損失を被るリスク
有形資産
リスク

有形資産が災害その他の事象から毀損を受けることにより損失を被るリスク

外部委託
リスク

外部へ委託する業務において、委託先（再委託先を含む。
）による委託契約の不履行、不法行為などにより損失を被るリスク

コーポレートガバナンス

資金繰り
リスク

財務内容の悪化などによる新契約の減少に伴う保険料収入の減少、大量ないし大口解約に伴う解約返戻金支出の増加、巨大災害での資金流出により資金繰りが悪化し、保険金等の支払いが滞った場合や資金の確保に通常よりも著しく低い価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク持 続 可 能な価 値 創 造

経済情勢や保険事故の発生率などが保険料設定時の予測に反して変動することにより、損失を被るリスク

かんぽ 生 命について

保険引受
リスク

ストレステストの実施の蓋然性があり、発生すると当社に甚大な影響を・複 合的（包括的）なストレスシナリオ下における当社への影響を把握すること及ぼす事象の影響を把握するため、定期的にストを考慮し、具体的には、金利・為替・株式など金レステストを実施しています。

融市場の大幅な変動や、巨大地震発生、パンデ

ストレスシナリオの設定にあたっては、
・当 社のリスクプロファイルの状況を踏まえ、当すること
・過 去に発生したヒストリカルシナリオのみならず、今後発生する可能性のあるフォワードルッミック（新型コロナウイルス感染症の感染拡大を含む）の発生などの事象を複合させています。
ストレスシナリオでの損失状況や健全性に与え

業 績 データ社に重大な影響を及ぼしうるリスク区分を網羅

会社情報

当社では、低頻度ではあるものの、一定の発生る影響を分析し、その結果を定期的にリスク管理委員会および経営会議に報告し、経営に活用しています。

キングな仮想シナリオを想定すること

統合報告書 ディスクロージャー誌202069

コーポレートガバナンス

お客さま本位の業務運営
当社は、「いつでもそばにいる。どこにいても支える。
すべての人生を、守り続けたい。」との経営理念のもする基本方針」として2017年4月7日に策定・公表しました。
この「お客さま本位の業務運営に関する基本方針」と、全国津々浦々の郵便局を通じて簡易で小口な生に基づき、全社を挙げてお客さま本位の業務運営のさ命保険をお客さまにご利用いただいています。
当社では、お客さま一人ひとりの最善の利益を追求

らなる改善・高度化に向けて取り組んでいきます。

するため、お客さま本位の業務運営として当社の目指

お客さま本位の業務運営に関する基本方針

すべき姿と、それを確実に実現するための態勢面、業https://www.jp-life.japanpost.jp/aboutus/
company/abt_cmp_fiduciary.html

務運営面での方策を、「お客さま本位の業務運営に関

ステークホルダーとの対話
かんぽ生命を支えるステークホルダー
当社は、ステークホルダーの皆さまとの対話を通じルダーと密接なコミュニケーションを図ります。」と宣て、当社への要請や期待を的確に把握し、それらに言しています。ステークホルダーの皆さまからの声を応えていくことが、企業価値向上に不可欠であると経営改善に活かすとともに、適切な協働・持続的な認識し、経営方針においても「すべてのステークホ

共生を目指しています。

コミュニケーション手段●

コールセンター●Webサイト

株主・
投資家

お客さま

コミュニケーション手段
●

株主総会

●

IR

●

統合報告書

かんぽ
生命
コミュニケーション手段

70

地域・社会

従業員

コミュニケーション手段●

ES（社員満足度）調査●

ラジオ体操行事●

社内報●

ボランティア活動●

研修

かんぽ生命の現状2020

トップメッセージ

お客さまとの対話
当社は、「お客さまの声」を貴重な「財産」であると認識しており、お客さまとの対話を重視して、お客さまにとっての新しい利便性を絶え間なく創造し、質の高いサービスを追求し続ける体制を整え、「お客さまの声」をもとにサービスを日々見直し、お客さま満足の向上に取り組み続けることが、経営改善の基本と考えています。
お客さまの声を経営に活かす取り組み

かんぽ 生 命について「お客さまの声」をもとに、商品・サービスの開発、改善を行うことはもとより、「お客さまの声」を役員はじめ、社員一人ひとりが真摯に受けとめ、行動していくことにより、お客さま本位の経営に取り組んでいきます。
当社は、郵便局やかんぽコールセンター等を通じて2019年度は約307万件の「お客さまの声」をお寄せいただいており、いただいた声は、当社お客さまサービス統括部に集約され、一元管理のもとで分析し、サービスの改善、商品開発につなげることで、お客さまにご満足いただけるサービスのご提供を目指します。
また、社外の有識者の方を委員とする「お客さまサービス向上会議」を開催し、お客さま満足の向上に向けたご意
見をいただいています。

持 続 可 能な価 値 創 造「お客さまの声」を経営改善に活かす態勢「お客さまの声」の受けとめ・集約

サービス改善・商品開発の検討・決定

郵便局 [日本郵便株式会社]

お客さまサービス向上会議（約２万局）

かんぽ生命Ｗｅｂサイト「お客さまの声」の情報共有

株式会社ゆうちょ銀行 ほか
日本郵政グループ各社

サービス改善・
商品開発の提起

商品開発委員会
事務・システム
改革委員会

コーポレートガバナンス

全国８２カ所の支店「お客さまの声」の報告

代表執行役社長・経営会議（仙台・東京・岐阜・京都・福岡）

お客さまサービス向上委員会

経営層・本社各部門

お客さま

全国５カ所のお客さま相談室

お客さまサービス統括部

かんぽコールセンター

専門的見地、
契約者視点のご意見「お客さまの声」の報告

コンプライアンス委員会

サービス改善・新商品のご提供

会社情報
業 績 データ

統合報告書 ディスクロージャー誌202071

コーポレートガバナンス

株主・投資家との対話
当社は、上場企業としての説明責任を果たし、株主・投資家等の信頼を確保するため、正確かつ公平に情報を開示することを基本方針とするディスクロー
ジャーポリシーを策定し、その実現に努めています。

IRの実施状況
国内外機関投資家IR

四半期ごとの決算発表後、機関投資家やアナリスト向けに決算説明会や電話会議などを開催し、経営陣が経営戦略・財務状況等についての説明を実施しています。また、証券会社主催の機関投資家向けカンファレンスなどにも参加しています。

個人投資家IR

当社Webサイトに個人投資家向けのページ（IRサイト）を設け、投資家向けの会社
情報をタイムリーに掲載しているほか、個人投資家の皆さまを対象とした会社説明会を実施しています。

法定開示・適時開示

決算短信等の決算情報やIR資料、その他の法令等に基づく適時開示資料、有価証券報告書および四半期報告書等について、適時・適切な開示を行う体制を構築しています。

Webサイト・IRサイト

正確かつ公平に情報を開示することを基本方針とするディスクロージャーポリシーを掲載するほか、関係法令等に基づく情報開示に加え、財務・非財務情報について積極的に情報発信を行っています。

第１四半期
４月

第２四半期

５月

６月

７月

８月

期末決算発表株主総会

海外IR

四半期決算発表

第３四半期
９月

10月

11月
四半期決算発表

第４四半期
12月

１月

２月

海外IR

四半期決算発表

３月

国内IR

株主総会の実施状況
開所

催要

日 2020年6月15日
時

間 29分

来 場 株 主 数 109人
招 集 通 知 発 送 日 2020年5月29日
招 集 通 知2020年5月19日
Ｗｅｂサイト公開日
第14回定時株主総会の開催にあたっては、新型コ
ロナウイルス感染症の拡大防止のため、株主の皆さ
まの健康と安全を第一に考え、サーモグラフィーなどを活用した検温やマスクの配付・着用、アルコール消毒液の配置、座席間隔の拡大などの感染拡大防止対策を実施しました。また、当社Webサイトにて事前にご質問を受け付ける環境を整備したほか、インターネ
ットを活用したライブ中継を実施し、ご来場を見合わせていただいた株主の皆さまが株主総会の模様をご72

かんぽ生命の現状2020

視聴いただけるようにしました。
株主総会招集ご通知については、株主の皆さまに議案を十分ご検討いただけるよう早期発送・開示に努めました。また、インターネットでの議決権行使を可能にしているほか、東京証券取引所が推奨する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームに参加するな
ど、議決権行使環境の整備にも取り組みました。
事業報告では、映像を活用して説明を行い、株主の皆さまに分かりやすくご理解いただけるよう努めた
ほか、事前にいただいたご質問への回答や株主の方からの質疑応答を通じて、双方向の理解の充実を図りました。
株主総会終了後は、株主の皆さまへの情報提供充実の一環として、株主通信の発行のほか、議決権行使結果などを当社Webサイトにて速やかに公開して
います。

会社情報

トップメッセージ

沿革……………………………………………………… 74
主要な業務の内容………………………………………… 75
経営の組織……………………………………………… 76
店舗網一覧……………………………………………… 77
資本金の推移……………………………………………… 79

かんぽ 生 命について

株式の総数……………………………………………… 79
株式の状況……………………………………………… 79
主要株主の状況………………………………………… 79
会計参与の氏名又は名称………………………………… 80

持 続 可 能な価 値 創 造

会計監査人の氏名又は名称……………………………… 80
従業員の在籍・採用状況………………………………… 80
平均給与（内勤職員）… ………………………………… 80
平均給与（営業職員）… ………………………………… 80

コーポレートガバナンス

主な個人向け商品一覧…………………………………… 81
主な法人向け商品一覧…………………………………… 82
主な特約一覧……………………………………………… 82
加入限度額について……………………………………… 83
重要事項の説明・デメリット情報の提供… …………… 84
ご契約内容のお知らせ…………………………………… 84

会社情報「お客さまの声（苦情）」の内容と件数… ……………… 84
感謝・賞賛の声…………………………………………… 85「お客さまの声」を経営に生かした改善事例…………… 85
利益相反の管理………………………………………… 85

業 績 データ

保険契約者等の保護の取り組み………………………… 86
生命保険契約者保護機構………………………………… 87
リスク区分別の管理……………………………………… 89

統合報告書 ディスクロージャー誌2020

73

会社情報

沿革
当社は、
2005年10月に成立した郵政民営化法に基づき、に伴い、商号を｢株式会社かんぽ生命保険｣に変更し、同日

2006年9月1日に｢株式会社かんぽ｣として設立され、
2007

以降は、
生命保険業および郵政管理・支援機構の委託を受

年9月30日までの間、生命保険会社として営業を開始するた

けて行う簡易生命保険管理業務を行っています。

めの準備を行いました。同年10月1日に、生命保険業の開始
2006年 9月

郵政民営化法に基づき、株式会社かんぽ設立

2007年 10月

生命保険業の開始に伴い、株式会社かんぽ生命保険に商号変更
郵政管理・支援機構の委託を受け、簡易生命保険管理業務を開始

12月
2008年 6月
7月

新規業務（運用対象の自由化）の認可取得
法人向け商品の受託販売開始「かんぽ生命 入院特約 その日から」販売開始

2009年 7月

奈良支店および和歌山支店の開設により、全都道府県に支店を設置

2011年 10月

かんぽシステムソリューションズ株式会社（現 連結子会社）を子会社化

2014年 4月
7月
2015年 10月
11月

学資保険「はじめのかんぽ」販売開始
アメリカン ファミリー ライフ アシュアランス カンパニー オブ コロンバス（注１）のがん保険の受託販売などの取り扱い開始
養老保険「新フリープラン（短期払込型）」販売開始
当社普通株式を東京証券取引所市場第一部へ上場
法人向け商品（総合福祉団体定期保険など）の受託販売開始

2016年 3月

新規業務
（再保険の引受け、付帯サービス）の認可取得
第一生命保険株式会社
（注2）
と業務提携

2017年 10月

特約「医療特約 その日からプラス」販売開始
終身保険（低解約返戻金型）「新ながいきくん 低解約返戻金プラン」販売開始
長寿支援保険（低解約返戻金型）「長寿のしあわせ」販売開始

2019年 4月

引受基準緩和型商品「かんぽにおまかせ」、先進医療特約の販売開始
当社株式の第２次売出し（注1）米国法人の日本支店が日本法人化され、日本支店の事業については日本法人へ承継されたことにより、本誌発行日現在における契約先はアフラック生命保険株式会社となっています。
（注2）業務提携先グループ内部における業務移管により、本誌発行日現在における業務提携先は第一生命ホールディングス株式会社となっています。

【参考】簡易生命保険の沿革
1916年 10月

逓信省において、簡易生命保険事業創業

1926年 10月

逓信省において、郵便年金事業創業

1949年 6月

郵政省発足

2001年 1月

省庁再編に伴い、郵政事業庁発足

2003年 4月

日本郵政公社発足

民営化後の新規業務等

（2020年7月1日現在）

1）
	運用対象の自由化（含むデリバティブ取引）の認可
	郵政民営化法第138条第2項の規定に基づき、金融庁長官および総務大臣に対し、2007年10月4日に認可申請を行い、シンジケートローン（参加型）、信託受益権の取得などの業務が同年12月19日に認可されました。
2）	法人向け商品（経営者向け定期保険）の受託販売および入院特約の見直しの認可
	郵政民営化法第138条第1項および第3項の規定に基づき、金融庁長官および総務大臣に対し、2007年11月26日に認可申請を行い、2008
年4月18日に認可されました。
3）	学資保険改定の認可
	郵政民営化法第138条第1項の規定に基づき、金融庁長官および総務大臣に対し、2012年9月3日に認可申請を行い、同年11月30日に郵政
民営化法上の条件付き認可を取得し、その条件について2014年1月24日に承認を受けました。
4）	短期払養老保険の認可
	郵政民営化法第138条第1項の規定に基づき、金融庁長官および総務大臣に対し、2015年2月19日に認可申請を行い、同年4月15日に認可されました。
5）	法人向け商品（総合福祉団体定期保険等）の受託販売の認可
	郵政民営化法第138条第3項の規定に基づき、金融庁長官および総務大臣に対し、2015年7月1日に認可申請を行い、同年9月30日に認可され
ました。

74

かんぽ生命の現状2020

トップメッセージ6）	再保険の引受けの認可
	郵政民営化法第138条第１項の規定に基づき、金融庁長官および総務大臣に対し、2016年1月19日に認可申請を行い、同年3月11日に認可されました。
7）	付帯サービスの認可
	郵政民営化法第138条第3項の規定に基づき、金融庁長官および総務大臣に対し、2016年1月19日に認可申請を行い、同年3月11日に認可されました。
8）	終身保険等の見直しの認可
	郵政民営化法第138条第1項の規定に基づき、金融庁長官および総務大臣に対し、2017年3月31日に認可申請を行い、同年6月19日に認可されました。
9）	法人向け商品（経営者向け介護補償定期保険）の受託販売の認可
	郵政民営化法第138条第3項の規定に基づき、金融庁長官および総務大臣に対し、2017年3月31日に認可申請を行い、同年6月19日に認可さ
れました。
10）
	新たな保険の引受けの認可
	郵政民営化法第138条第１項の規定に基づき、金融庁長官および総務大臣に対し、2018年10月16日に認可申請を行い、同年12月25日に認可されました。

かんぽ 生 命について持 続 可 能な価 値 創 造

主要な業務の内容
（１）
生命保険業
（２）
他の保険会社（外国保険業者を含む）
その他金融業を行う者の業務の代理又は事務の代行、債務の保証その他の前号の業務に付随する業務（３）
国債、地方債又は政府保証債の売買、地方債又は社債その他の債券の募集又は管理の受託その他の保険業法により行うことのできる業務及び保険業法以外の法律により生命保険会社が行うことのできる業務（４）
受託した簡易生命保険管理業務

コーポレートガバナンス（５）
その他前各号に掲げる業務に付帯又は関連する事項

会社情報
業 績 データ

統合報告書 ディスクロージャー誌2020

75

会社情報

経営の組織
組織図

（2020年4月1日現在）

株主総会
取締役会
指名委員会
監査委員会
報酬委員会

内部監査部

保険事務監査室

コンプライアンス統括部

コンプライアンス調査室

募集管理統括部
リスク管理統括部

エリアコンプライアンス室（13箇所）

監査委員会
事務局

お客さまサービス統括部

保険計理人

総務部
秘書部
人事部
人材開発部
文書法務部
経営企画部

保険計理人室コールセンター

査定審査会
代表執行役社長
経営会議
専門委員会

コンプライアンス委員会
お客さまサービス向上委員会
商品開発委員会
事務・システム改革委員会
働き方改革委員会
情報セキュリティ委員会
情報開示委員会
お客さま本位の募集態勢推進委員会

デジタルサービス推進部
広報部
資金会計部
主計部
事務企画部

新契約部
契約サービス部
支払部
保険金部
品質改善推進部
システム管理部
システム企画部
商品開発部
営業企画部
代理店支援育成部
法人営業推進育成部
法人営業開発部
運用企画部
市場運用部
運用開発部
運用審査部
融資部
エリア本部
（13箇所）
支店（82箇所）

76

かんぽ生命の現状2020

お客さまサービス室（5箇所）
不動産企画室ダイバーシティ推進室

調査室
関連事業室
IR室

収益管理委員会
リスク管理委員会

情報セキュリティ統括室

企画室
経理室
事務サービス推進室
ダイレクトサービス推進室
事務サービスセンター（5箇所）
新契約サービスセンター（5箇所）
契約サービスセンター（5箇所）
支払サービスセンター（5箇所）
査定品質改善室
保険金サービスセンター（5箇所）
情報管理センター
募集品質向上室
営業システム企画室
プラチナライフサービス推進室

オルタナティブ投資室

北海道

東

京

北海道札幌市中央区北二条西4-1

法人営業開発部
105-0001 東京都港区虎ノ門3-17-1

函館支店
040-8799

北海道函館市新川町1-6

東京中央法人支店
105-0001 東京都港区虎ノ門3-17-1

旭川支店
070-8799

北海道旭川市六条通6-28-1

東京新都心法人支店
163-0513 東京都新宿区西新宿1-26-2

帯広支店
080-0013

北海道帯広市西三条南9-2

東京新都心支店
163-0513 東京都新宿区西新宿1-26-2
東東京法人支店
110-0014 東京都台東区北上野1-10-14

北青森支店
030-0802

青森県青森市本町1-3-9

東東京支店
110-0014

盛岡支店
020-0021

岩手県盛岡市中央通１-７-２５

南東京法人支店
141-0001 東京都品川区北品川6-7-29

仙台支店
980-8797

宮城県仙台市青葉区一番町1-1-34

南東京支店
141-0001

東京都品川区北品川6-7-29

秋田支店
010-0923

秋田県秋田市旭北錦町１-１４

八王子支店
192-0083

東京都八王子市旭町9-1

山形支店
990-0031

山形県山形市十日町２-４-１９

武蔵野支店
180-0006

東京都武蔵野市中町1-15-5

福島支店
963-8005

福島県郡山市清水台1-6-21

南関東
横浜支店
231-8799

神奈川県横浜市中区日本大通5-3

茨城県土浦市桜町４-３-２０

川崎支店
210-8799

神奈川県川崎市川崎区榎町1-2

茨城支店
310-0803

茨城県水戸市城南1-7-5

藤沢支店
251-8799

神奈川県藤沢市藤沢115-2

宇都宮支店
320-0026

栃木県宇都宮市馬場通り４-１-１

海老名支店
243-0499

神奈川県海老名市中央２-７-５

群馬支店
370-0045

群馬県高崎市東町9

甲府支店
400-0031

山梨県甲府市丸の内1-17-10

さいたま支店
330-9797

埼玉県さいたま市中央区新都心3-1

信熊谷支店
360-0037

埼玉県熊谷市筑波3-195

新潟支店
950-0087

新潟県新潟市中央区東大通２-４-４

川越支店
350-1114

埼玉県川越市東田町5-3

長岡支店
940-0066

新潟県長岡市東坂之上町2-1-1

千葉支店
260-0027

千葉県千葉市中央区新田町1-1

長野支店
380-8797

長野県長野市栗田801

柏支店
277-0005

千葉県柏市柏4-2-1

松本支店
390-0815

長野県松本市深志2-1-9

船橋支店
273-0012

千葉県船橋市浜町2-1-1

会社情報

土浦支店
300-0037

コーポレートガバナンス

東

東京都台東区北上野1-10-14
持 続 可 能な価 値 創 造

関

かんぽ 生 命について

札幌支店
060-8534

東

トップメッセージ

店舗網一覧（2020年4月1日現在）

越業 績 データ

統合報告書 ディスクロージャー誌2020

77

会社情報

北

国

富山支店
930-0005

富山県富山市新桜町2-21

鳥取支店
680-8799

鳥取県鳥取市東品治町101

高岡支店
933-8799

富山県高岡市御馬出町34

松江支店
690-0007

島根県松江市御手船場町553-6

金沢支店
920-8797

石川県金沢市上堤町1-15

岡山支店
700-0826

岡山県岡山市北区磨屋町10-12

福井支店
910-8799

福井県福井市大手3-1-28

広島支店
730-0004

広島県広島市中区東白島町14-15

福山支店
720-8799

広島県福山市東桜町3-4
山口県山口市小郡緑町4-12

東

海

岐阜支店
500-8799

岐阜県岐阜市清住町1-3-2

山口支店
754-0013

静岡支店
420-8799

静岡県静岡市葵区黒金町1-9

四三島支店
411-0033

静岡県三島市文教町1-1-19

徳島支店
770-0856

徳島県徳島市中洲町1-42-1

浜松支店
430-8799

静岡県浜松市中区旭町8-1

高松支店
760-0025

香川県高松市古新町8-1

名古屋法人支店
460-0003 愛知県名古屋市中区錦3-20-27

松山支店
790-8797

愛媛県松山市宮田町8-5

名古屋支店
460-0003

愛知県名古屋市中区錦3-20-27

高知支店
780-8799

高知県高知市北本町1-10-18

岡崎支店
444-0059

愛知県岡崎市康生通西3-16

九

春日井支店
486-8799

愛知県春日井市柏井町3-102-1

北九州支店
802-0002

福岡県北九州市小倉北区京町3-7-1

三重支店
510-0074

三重県四日市市鵜の森1-3-20

福岡支店
810-8799

福岡県福岡市中央区天神4-3-1

久留米支店
830-0032

福岡県久留米市東町42-21

近

78

中

陸

畿

国

州

大津支店
520-0056

滋賀県大津市末広町7-1

佐賀支店
849-8799

佐賀県佐賀市高木瀬西3-2-5

京都支店
600-8799

京都府京都市下京区東塩小路町843-12

長崎支店
852-8794

長崎県長崎市岩川町9-17

大阪法人支店540-6591 大阪府大阪市中央区大手前1-7-31

佐世保支店
857-0863

長崎県佐世保市三浦町3-3

大阪支店
540-6591

大阪府大阪市中央区大手前1-7-31

熊本支店
860-0806

熊本県熊本市中央区花畑町12-28

堺支店
590-0985

大阪府堺市堺区戎島町4-45-1

大分支店
870-0037

大分県大分市東春日町1-1

東大阪支店
577-0056

大阪府東大阪市長堂1-5-6

宮崎支店
880-0002

宮崎県宮崎市中央通3-30

神戸支店
650-8799

兵庫県神戸市中央区栄町通6-2-1

鹿児島支店
890-8794

鹿児島県鹿児島市武1-8-8

姫路支店
670-0964

兵庫県姫路市豊沢町137

沖

奈良支店
630-8115奈良県奈良市大宮町7-1-33

那覇支店
900-8799

和歌山支店
640-8152

和歌山県和歌山市十番丁19番地

かんぽ生命の現状2020

縄
沖縄県那覇市壺川3-3-8

年 月 日増（減）
資額

2007年10月1日

増
（減）
資後資本金

499,950百万円

摘500,000百万円

トップメッセージ

資本金の推移要

民営化による増資

株式の総数
2,400,000,000株

発 行 済 株 式 総 数562,600,000株

当 期 末 株 主 数

213,286名

かんぽ 生 命について

発行可能株式総数

株式の状況

種類

発行済株式

発行数

普通株式

内

562,600,000株

持 続 可 能な価 値 創 造（１）発行済株式の種類等
容

単元株式数は100株であります。

（２）大株主当社への出資状況
持株数

日本郵政株式会社

持株比率64.48%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

8,273,200株

1.47%

THE BANK OF NEW YORK – JASDECTREATY ACCOUNT

4,982,113株

0.89%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

4,042,800株

0.72%

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

3,436,800株

0.61%

NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES SE, LUXEMBOURG RE
LUDU RE: UCITS CLIENTS 15.315 PCT NON TREATY ACCOUNT

3,351,000株

0.60%

STATE STREET BANK WEST CLIENT – TREATY 505234

3,227,300株

0.57%

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)

3,112,760株

0.55%

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

3,060,900株

0.54%

JP MORGAN CHASE BANK 385151

2,918,527株

0.52%

会社情報

362,732,400株

コーポレートガバナンス

株主の氏名または名称（注）持株比率は、
自己株式（11,100株）
を除いて算出し、小数点以下第3位を四捨五入して小数点第2位まで表示しています。
なお、
自己株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式（166,900株）
を含めていません。

主要株主の状況称

日本郵政株式会社

主たる営業所
又は事務所の
所在地

資本金又は
出資金

事業の内容

設 立
年月日

東京都
千代田区

3,500,000百万円

グループの経営戦略策定2006年1月23日

業 績 データ

名

株式等の総数等に占める
所有株式等の割合
64.48％（注）株式等の総数等に占める所有株式数等の割合は、
自己株式（11,100株）
を除いて算出し、小数点以下第3位を四捨五入して小数点第2位まで表示しています。
なお、
自己株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式（166,900株）
を含めていません。

統合報告書 ディスクロージャー誌2020

79

会社情報

会計参与の氏名又は名称
該当ありません。

会計監査人の氏名又は名称
2019年度については以下のとおりです。
有限責任 あずさ監査法人（指定有限責任社員、業務執行社員）
公認会計士
辰巳 幸久
（たつみ ゆきひさ）
公認会計士
公認会計士

菅野
佐藤

雅子
（かんの まさこ）
栄裕（さとう えいひろ）

従業員の在籍・採用状況
区

分（単位：名、歳、年）

2018年度末

2019年度末

2018年度

2019年度

在籍数

在籍数

採用数

採用数

内勤職員
（男 子）
（女 子）
営業職員
（男 子）
（女 子）

6,463
3,324
3,139
1,154
983
171

6,534
3,341
3,193
1,104
929
175

355
131
224
41
35
6

2018年度末

平均年齢

209
72
137
94
51
43

39.0
42.3
35.6
38.9
40.4
30.3

2019年度末

平均勤続年数

14.7
18.0
11.2
14.4
15.9
6.0

平均年齢

39.5
42.6
36.3
38.5
40.2
29.3

平均勤続年数

15.1
18.4
11.8
14.1
15.7
5.7

（注1）従業員数は、当社から他社への出向者を含まず、他社から当社への出向者を含んでいます。
また、臨時従業員（無期転換制度に基づく無期雇用転換者（アソ
シエイト社員）を含む。）
は含んでいません。
（注2）平均勤続年数は、
郵政省、総務省郵政事業庁および日本郵政公社から通算した勤続年数です。
（注3）平均年齢および平均勤続年数は、
当期末現在の満年齢および勤続年数の平均を記載しており、
小数点第2位を切り捨てて、
小数点第1位まで表示しています。
（注4）在籍数の営業職員は、
支店法人営業部または本社法人営業開発部総合法人部に所属している者（生命保険募集人に限る。）
です。
（注5）採用数の営業職員は、採用時に支店法人営業部または本社法人営業開発部総合法人部へ配属された者です。

平均給与（内勤職員）
区

分（単位：千円）

2019年3月

内勤職員

2020年3月
356362（注）平均給与月額は2020年3月中の税込定例給与であり、賞与および時間外手当は含んでいません。

平均給与（営業職員）
区

分

営業職員

（単位：千円）

2019年3月

2020年3月
299

312（注1）平均給与月額は2020年3月中の税込定例給与であり、賞与、時間外手当および募集手当は含んでいません。
（注2）営業職員は、支店法人営業部または本社法人営業開発部総合法人部に所属している者（生命保険募集人に限る。）
です。

80

かんぽ生命の現状2020

トップメッセージ

主な個人向け商品一覧（2020年4月1日現在）

ご契約の目的

商品名

一 生 涯の保 障をお考え

定額型終身保険「新ながいきくん（定額型）」、の方へ

定額型終身保険（低解約返戻金型）「新ながいきくん（定額型）（低解約返戻金プラン）」

終身保険

つつ働き盛りの保障を充実させたい方へ2倍型終身保険「新ながいきくん（ばらんす型2倍）」、
2倍型終身保険（低解約返戻金型）「新ながいきくん（ばらんす型２倍）（低解約返戻金プラン）」、
5倍型終身保険「新ながいきくん（ばらんす型5倍）」、
5倍型終身保険（低解約返戻金型）「新ながいきくん（ばらんす型５倍）（低解約返戻金プラン）」一 生 涯 の 保 障 に「 楽し特別終身保険「新ながいきくん（おたのしみ型）」、

み」をプラスしたい方へ

特別終身保険（低解約返戻金型）「新ながいきくん（おたのしみ型）（低解約返戻金プラン）」

で、健康に不安がある方へ
学資保険

教育資金の準備をお考えの方へ引受基準緩和型普通終身保険「かんぽにおまかせ（終身タイプ）」、

持 続 可 能な価 値 創 造

一 生 涯の保 障をお考え

かんぽ 生 命について

一 生 涯の保 障を確 保し引受基準緩和型普通終身保険（低解約返戻金型）「かんぽにおまかせ（終身タイプ）（低解約返戻金プラン）」

学資保険
（Ｈ24）
「はじめのかんぽ」

必 要な時 期に合わせて満期時に保険金を受けコーポレートガバナンス

万一のことに備えながら、
普通養老保険「新フリープラン」、「新フリープラン（短期払込型）」取りたい方へ
養老保険

万一のことに手厚く備えながら、保険料を抑えつ
つ、満期時に保険金を受け取りたい方へ

2倍型特別養老保険「新フリープラン（2倍保障型）」、
5倍型特別養老保険「新フリープラン（5倍保障型）」、
10倍型特別養老保険「新フリープラン（10倍保障型）」

で、健康に不安がある方

会社情報

満期時の楽しみを確保しながら保障を備えたい方

引受基準緩和型普通養老保険「かんぽにおまかせ（満期タイプ）」へ

障は大きく備えたい方へ長生きしたときの備えをお考えの方へ

勤労者の財産形成に

普通定期保険「新普通定期保険」
業 績 データ

定期保険 長寿支援保険 財形保険

保険料の負担を抑えて保長寿支援保険（低解約返戻金型）「長寿のしあわせ」

財形積立貯蓄保険、財形住宅貯蓄保険、財形終身年金保険

統合報告書 ディスクロージャー誌2020

81

会社情報

主な法人向け商品一覧
商品名

当社商品

普通養老保険「新フリープラン」
特別養老保険「新フリープラン（2・5・10倍保障型）」
引受基準緩和型普通養老保険「かんぽにおまかせ（満期タイプ）」
普通定期保険「新普通定期保険」
エヌエヌ生命保険株式会社

定期保険「クオリティ」、
無解約返戻金型定期保険「スマートターム」
定期保険／低解約返戻金型逓増定期特約Ⅱ「逓増定期 主契約：定期タイプ」

住友生命保険相互会社

低解約返戻金型無配当定期保険「エンブレムYOU プレミアム」

第一生命保険株式会社

長期定期保険（２０１８）「サクセス」、定期保険（無解約返還金）（２０１８）「ジャスト」
逓増定期保険（２０１８）「マジェスティ」

東京海上日動あんしん生命保険株式会社

定期保険[無配当]、定期保険[無配当] 低解約返戻金特則付加「長割り定期」
低解約返戻金型逓増定期保険[無配当]、災害保障期間付定期保険[無配当]

受託商品（定期保険）※

日本生命保険相互会社

ニッセイ長期定期保険「スーパーフェニックス」「ジャストターム」
ニッセイ傷害保障重点期間設定型長期定期保険「プラチナフェニックス」
ニッセイみらいのカタチ「定期保険」、
ニッセイ逓増定期保険

ネオファースト生命保険株式会社

一定期間災害保障重視型定期保険『ネオｄｅきぎょう』

三井住友海上あいおい生命保険株式会社
定期保険

無配当、
無解約返戻金型定期保険

無配当、逓増定期保険

無配当

明治安田生命保険相互会社

５年ごと利差配当付新定期保険「新定期保険Ｅ」、新逓増定期保険
５年ごと配当付３年間災害保障型逓増定期保険（低解約返戻金型）

メットライフ生命保険株式会社

長期平準定期保険（Ｈ１９）、無配当平準定期保険

受託商品
メットライフ生命保険株式会社（総合福祉団体定期保険）
総合福祉団体定期保険、ノンパーグループ保険（無配当総合福祉団体定期保険）
受託商品（がん保険）

アフラック⽣命保険株式会社〈がん保険〔低・無解約払戻金２０１８〕〉「生きるためのがん保険Ｄａｙｓ１」〈特別がん保険〔無解約払戻金〕〉「生きるためのがん保険 寄りそうＤａｙｓ」（注1）社名は50音順です。
（注2）上記商品に付加できる特約は一部に限定されています。
※2020年3月31日現在、受託商品（定期保険）
に関しては、取扱を停止しております。取扱商品につきましては、今後、変更になることがございます。

主な特約一覧
特約の名称

特約の概要

無配当災害特約

不慮の事故でのケガによる死亡や身体障がいに備える特約

無配当傷害医療特約

不慮の事故でのケガによる所定の入院、手術、放射線治療に備える特約

無配当総合医療特約

病気または不慮の事故でのケガによる所定の入院、手術、放射線治療に備える特約

引受基準緩和型
無配当総合医療特約引受基準を緩和した、病気または不慮の事故でのケガによる所定の入院、手術、放射線治療に備える
特約

無配当先進医療特約

病気または不慮の事故でのケガにより先進医療に該当する療養を受けたときに備える特約（注）詳細は、「商品別リーフレット」「保障設計書（契約概要）」「ご契約に関する注意事項（注意喚起情報）」「ご契約のしおり・約款」
をご覧ください。

82

かんぽ生命の現状2020

当社の保険契約については、郵政民営化法第137条等

特約を解除させていただきます。

により、被保険者さま１人についてご加入いただける保険金

なお、郵政管理・支援機構が日本郵政公社から承継した額の限度（加入限度額）が定められています。
この加入限度

簡易生命保険契約にご加入されている被保険者さまの場合額を超えたお申し込みがあった場合は、そのお申し込みをおには、当社の生命保険にご加入いただける保険金額は、加断りすることになります。
また、ご契約または特約の締結後に入限度額から簡易生命保険契約の保険金額を差し引いた

加入限度額の超過が判明した場合には、そのご契約または

額となります。

被保険者さま1人につき 700万円

かんぽ 生 命について保険（基本契約）の加入限度額（下の図中の年齢は満年齢です）

15歳以下

トップメッセージ

加入限度額について（2020年4月1日現在）

16歳以上

被保険者さま1人につき 1,000万円（注1）
55歳以上の被保険者さまが普通定期保険・特別養老保険に加入する場合は800万円までとなります。
（注2）
20歳以上55歳以下の被保険者さまは、加入後４年以上経過した保険契約がある場合などの条件の下に、
最高2,000万円まで加入できます。
（注3）
特定養老保険は現在販売していません。

持 続 可 能な価 値 創 造

2，
0００万円
（加入後4年以上経過したご契約がある場合）

１，
０００万円

１，
０００万円
８００万円

７００万円

0～15歳

16～19歳

55歳以上の方が普通定期保険・特別養老保険に加入する場合

20～55歳

コーポレートガバナンス

５００万円（特定養老保険）

56歳～（注）上記の法令で定める加入限度額以外にも、満15歳未満の被保険者さまがご加入いただける保険金額など、被保険者さまの年齢や保険種類によって、ご加入いただける保険金額に一定の制限があります。

年金（基本契約）の加入限度額・被保険者さま1人につき 初年度基本年金額90万円
長寿支援保険の年金額を含みます。

特約の加入限度額
備考

被保険者1人につき合計 1,000万円⃝法令で定める加入限度額以外にも、基本契約の保険の種類等により付加できる特約の保険金額に一定の制限があります。

被保険者1人につき合計 1,000万円⃝災害特約、無配当災害特約および介護特約とは別枠です。
⃝法令で定める加入限度額以外にも、基本契約の保険の種類等により付加できる特約の保険金額に一定の制限があります。

業 績 データ

（

加入限度額

会社情報

特約種類
（災害特約）
無配当災害特約（介護特約）（傷害入院特約）（疾病入院特約）（疾病傷害入院特約）（無配当傷害入院特約）（無配当疾病傷害入院特約）
無配当傷害医療特約
無配当総合医療特約
引受基準緩和型無配当総合医療特約
無配当先進医療特約）の特約は現在販売していません。

払込保険料総額の加入限度額

・財形積立貯蓄保険および財形住宅貯蓄保険 あわせて550万円
財形商品については、他に、関係法令による払込保険料総額などの制限があります。

統合報告書 ディスクロージャー誌2020

83

会社情報

重要事項の説明・デメリット情報の提供
お客さまのニーズとご意向を把握し、収入・資産状況、加入を書面でお渡しして、お客さまの年齢、知識や経験等を踏まえ

状況、
ライフプラン等を踏まえて、お客さまの利益にかない、
ごて、十分ご理解いただけるように、丁寧にわかりやすくご説明

満足いただける提案を行います。

します。

お客さまが商品や制度の内容を知らなかったために不利「保障設計書（契約概要）」および「ご契約に関する注意

益を被ることのないよう、保障内容、保険金支払に関する制事項（注意喚起情報）」
をご契約前に必ずお読みいただき、

限事項、告知義務、加入限度額に関する事項など、お客さま「ご契約のしおり・約款」
とともに内容をご確認・ご理解のうえ、に特にご確認いただきたい事項をまとめた「保障設計書（契

お申し込みください。

約概要）」「ご契約に関する注意事項（注意喚起情報）」など

ご契約内容のお知らせ「ご契約内容のお知らせ」
は、ご契約の内容を確認いただ

保険金等の振込先口座や保険金受取人・登録ご家族のき、必要に応じて情報を最新化していただくことで、安心してご指定状況、
ご加入中のご契約の保障内容、保険料の払い

ご契約を継続し、保険金を確実にお受け取りいただくために込み状況、契約者配当金、契約者貸付の状況などをお知ら必要な情報として、毎年10月に「保険料払込証明書（生命

せし、ご契約の内容をご確認いただいています。

保険料控除証明書）」と併せてお送りしています。

「お客さまの声（苦情）」の内容と件数
2019年4月1日から2020年3月31日までの間にお客さまから寄せられた、当社に関する「お客さまの声（苦情）」の件数は次のとおりです。
＜注＞ 当社では、「お客さまからの不満足の表明」
を「苦情」と定義し、件数には、簡易生命保険管理業務に関する苦情を含んでいます。

内

2019年度

主な事例

件数

占率

新契約関係
（保険契約へのご加入に関するもの）

318,359件

72.6%

・加入時の説明に関するご不満など
・引受審査に関するご不満など

収納関係（保険料のお払い込み等に関するもの）

8,140件

1.9%

・口座振替、振り込みに関するご不満など

保全関係（ご契約後のお手続き・配当金等に関するもの）

54,113件

12.3%

・解約手続に関するご不満など
・名義変更・住所変更に関するご不満など

保険金・給付金関係（保険金・給付金のお支払いに関するもの）

34,969件

8.0%

・給付金のお支払手続に関するご不満など
・満期保険金のお支払手続に関するご不満など

その他（態度・マナーに関するもの等）

22,819件

5.2%

・営業職員の態度・マナーに関するご不満など
・アフターサービスに関するご不満など

438,400件

100.0%

合84

容かんぽ生命の現状2020

計トップメッセージ

感謝・賞賛の声
2019年4月1日から2020年3月31日までの間にお客さまから寄せられた、当社に関する「感謝・賞賛の声」の件数は148,615件でした。
＜お客さまの声＞

・	入院保険金の請求をする際、以前は請求書の記入箇所が多くて大変でしたが、保険手続きサポートシステムが導入されて、記入
かんぽ 生 命について箇所が請求年月日と署名のみになり、請求が楽になりました。大変助かります。
・	学資保険が満期になった際、改めて支払請求を行わなくても、登録していた振込先口座に自動的に満期保険金が振り込まれたので、受け取りがスムーズで良かったです。子どもの進学費用にすぐ活用できて、感謝しています。

「お客さまの声」を経営に生かした改善事例
お客さまの声

改善内容

保険契約の
ご加入に関
するもの

新たに保険に加入しようとしたが、加入限度額の関係で一度既契約を解約した後でないと加入できないと言われた。保障が一時的になくなるのは困るので、どうにかしてほしい。

保障が途切れることなく契約内容の見直しを行えるように、2020年4月から、新規契約が成立したときにお客さまから請求のあった既契約の解約や契約変更等の効力が発生する条件付請求制度を導入しました。条件付請求の対象は、「 解約・特約解約・減額変更・特約減額変更・保険料払済契約への変更」となります。

持 続 可 能な価 値 創 造

カテゴリ※条件付請求制度は、
お客さま保護の観点から導入したものです。当社の「乗換契約の勧奨を行わない」方針に変更はなく、当社募集人に対しては、お客さまに明確な解約のご意向や契約内容を見直す強いご意向がない場合は、乗換契約のお申し込みを受理することを禁止しています。

2017年4月から、保険契約のペーパーレス申込みに際し、追加で質問を行うことが多い一部の傷病について、営業用携帯端末の画面上で、契約の諾否を判断するうえで必要なことを一度にお聞きできるようになっており、この度、その対象の傷病を拡大しました。

契約関係者の変更手続をしようと思っています
が、必要書類や税金に関することがよくわかりません。手続方法や注意事項をまとめた資料はありませんか。

2020年4月に、お客さまから契約関係者の変更の申し出を受けた
場合に手交する書類「契約関係者異動請求にあたってのご案内」の記載内容を見直し、必要書類に加え、保険契約者の変更に伴う課税関係に関するご留意事項を記載することで、同ご案内
により、契約関係者の変更手続の際の注意事項を網羅的に確認できるようにしました。

コーポレートガバナンス

その他

保険契約を申し込みましたが、健康状態について
追加の告知を求められました。時間や手間がかかるので、契約するのに必要なことは申込時に一度に聞いてくれませんか。

当社は、保険業法および金融商品取引法などを踏ままた、日本郵政グループにおいても、「日本郵政グ

え、お客さまとの取引に伴う利益相反によりお客さま

ループにおける利益相反管理方針」を公表し、この方の利益を不当に害することのないよう「利益相反管理

針に基づいて、グループ全体でお客さまの利益が不当規程」を定め、法令および当社規程等を遵守し、適切に害されることのないよう、利益相反取引を管理するに業務を管理・遂行しています。

こととしています。

会社情報

利益相反の管理業 績 データ

日本郵政グループにおける利益相反管理方針

https://www.jp-life.japanpost.jp/policy/pcy_cfl_index.html

統合報告書 ディスクロージャー誌2020

85

会社情報

保険契約者等の保護の取り組み● 当社における取り組み

当社では、保険金のお支払いなどに関する苦情について、り、
ご契約者さまなどの正当な利益の保護に資するとともに、お客さま相談室などにおいて、その解決に向けて対応させて会社の査定等業務の適正な執行の維持を図ることとしていいただいています。お客さま相談室などの説明ではどうしてもます。

ご納得いただけず、第三者的な立場での審査をご希望される

また、2010年10月1日から、利用者保護の充実を図るたなど、お客さま相談対応のなかでその解決を図ることが困難とめ、生命保険業界などの金融分野において、裁判外での紛なった場合（紛争が生じた場合）は、ご契約者さまなどからの争解決手続（金融ADR制度）が実施されており、当社におい審査の請求に基づき、社外の弁護士などにより構成されるても、利用者保護のより一層の充実を図る観点から、従来の「査定審査会」
において、中立かつ公平な審査を行うことによ「査定審査会」の機能強化を図っています。

査定審査会の概要●

審査の対象
保険金のお支払いなど、生命保険に関する事項に係る紛争について審査を行います。

●

審査手続の流れ
ご契約者さまなどから提出していただいた審査請求書と、当社で取りまとめた答弁資料（当該紛争についての当社の対応方針および関係資料を整理したもの）に基づき審査を行い（書面審査）、審査結果を決定した場合は、審査
結果決定書を送付します。
審査結果決定書には、ご契約者さまなどの請求を認めることができない場合はその旨およびその理由が、審査会が必要と認めた場合は和解案を提示してその受諾を勧告する旨およびその理由が、それぞれ記載されます。
当社は、審査結果を尊重する（和解案の受諾を含む。）
ものとしています。
●

委員の構成
社外の弁護士、医師および消費者問題に見識のある者から構成されています。

● 生命保険業界における取り組み

前記のとおり、2010年10月1日から、利用者保護の充実

命保険の裁判外紛争解決手続を行う指定紛争解決機関とを図るため、生命保険業界などの金融分野において、裁判外

して金融庁から指定され、当社においても、一般社団法人生での紛争解決手続（金融ADR制度）が実施されたことを受

命保険協会との間で紛争解決等業務に関する「手続実施

け、生命保険業界では、一般社団法人生命保険協会が、生基本契約」を締結しました。

一般社団法人生命保険協会「生命保険相談所」
について

一般社団法人生命保険協会「生命保険相談所」
では、来所・電話・文書（電子メール・FAXは不可）により、生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしています（全国各地に「連絡所」も設置されています。）。
【生命保険相談所】 〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-4-1新国際ビル3階（生命保険協会内）
なお、生命保険相談所が苦情のお申し出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として1カ月を経過しても、ご契約者さまなどと生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関
として、生命保険相談所内に「裁定審査会」
を設け、ご契約者さまなどの正当な利益の保護を図っています。
（注）
2007年9月30日以前にご契約いただいた簡易生命保険契約については、「生命保険相談所（裁定審査会）」でお取り扱いできるものとできないものがあります。
例）お取り扱いできるもの	 2007年10月1日以降の当社の対応について損害賠償を求める場合お取り扱いできないもの	 保険金のお支払い、契約の取消しなどの契約措置を求める場合

86

かんぽ生命の現状2020

トップメッセージ

生命保険契約者保護機構
民営化後の当社の生命保険契約は、
民営化前の簡易生命保険契約とは異なり、保険金等のお支払いについての政府保証はありません。他の生命保険会社と同様、保険契約者保護制度が適用されます。
● 生命保険契約者保護機構とは生命保険契約者保護機構（以下、「 保護機構」といいま

なお、保険契約の移転などの際には、責任準備金等の削減に加え、保険契約を引き続き適正・安全に維持するための会員である生命保険会社が破綻に陥った場合、生命保険に、契約条件の算定基礎となる基礎率（予定利率、予定死に係る保険契約者等のための相互援助制度として、当該破亡率、予定事業費率など）の変更が行われる可能性があり、綻保険会社に係る保険契約の移転などにおける資金援助、これに伴い、保険金額・年金額等が減少することがあります。

承継保険会社の経営管理、保険契約のお引き受け、補償

併せて、早期解約控除制度（保険集団を維持し、保険契約

対象保険金のお支払いに係る資金援助および保険金請求の継続を図るために、通常の解約控除とは別に、一定期間権などの買取りを行うなどにより、保険契約者等の保護を図

特別な解約控除を行う制度）が設けられる可能性もありまり、もって生命保険業に対する信頼性を維持することを目的とす。

かんぽ 生 命についてす。）
は、保険業法に基づき設立された法人であり、保護機構

持 続 可 能な価 値 創 造

しています。
保険契約上、年齢や健康状態によっては契約していた破綻保険会社と同様の条件で新たに加入することが困難になることもあるため、保険会社が破綻した場合には、保護機構が保険契約の移転などに際して資金援助などの支援を行い、加入している保険契約の継続を図ることにしています。
保険契約の移転などにおける補償対象契約は、運用実た国内における元受保険契約で、その補償限度は、高予定利率契約（※2）を除き、責任準備金等（※3）の90%とすること
が、保険業法などで定められています（保険金・年金等の（※4））
。
90％が補償されるものではありません。

コーポレートガバナンス

績連動型保険契約の特定特別勘定（※1）に係る部分を除い※1 ‌特別勘定を設置しなければならない保険契約のうち最低保証（最低死
亡保険金保証、最低年金原資保証など）のない保険契約に係る特別勘定を指します。更生手続においては、当該部分についての責任準備金を削減しない更生計画を作成することが可能です（実際に削減しない
か否かは、個別の更生手続のなかで確定することとなります。）。
※2 ‌破綻時に過去5年間で常に予定利率が基準利率（注1）を超えていた契約を指します（注2）。当該契約については、責任準備金等の補償限度が以下のとおりとなります。ただし、破綻会社に対して資金援助がなかった場
合の弁済率が下限となります。
※3 ‌責任準備金等とは、将来の保険金・年金・給付金の支払に備え、保険料や運用収益などを財源として積み立てている準備金等をいいます。
※4 ‌個人変額年金保険に付されている年金原資保証額などについても、
その90％が補償されるものではありません。

【高予定利率契約の補償率】＝９０％ −｛（過去５年間における各年の予定利率 − 基準利率）の総和 ÷２｝業 績 データ

生命保険契約者保護機構

会社情報

（注１）
基 準利率は、生保各社の過去５年間の平均運用利回りを基準に、金融庁長官および財務大臣が定めることとなっております。現在の基準利率は3％です（当社または保護機構のWebサイトで確認いただけます。）。
（注２）
ひ とつの保険契約において、主契約・特約の予定利率が異なる場合、主契約・特約を予定利率が異なるごとに独立した保険契約とみなして、高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。また、企業保険などにおいて被保険者が保険料を拠出している場合で被保険者毎に予定利率が異なる場合には、被保険者毎に独立の保険契約が締結されているものとみなして高予定利率契約に該当するか否かの判断をすることになります。ただし、確定拠出年金保険契約については、被保険者が保険料を拠出しているか否かにかかわらず、被保険者毎に高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。

TEL 03-3286-2820

Web サイトアドレス https://www.seihohogo.jp/

統合報告書 ディスクロージャー誌2020

87

会社情報

● 仕組みの概略図
救済保険会社が現れた場合

破綻保険会社
補償対象
保険金の支払（注2）

補償対象保険金支払に係る資金援助

保険契約の全部･一部の移転
合併、株式取得

保護機構
資金援助

負担金の拠出財政措置（注1）

会員保険会社
資金貸出

民間金融機関等

保険金請求権などの買取り（注2）

保険契約者等救済保険会社

保険金等の支払国救済保険会社が現れない場合

破綻保険会社
補償対象
保険金の支払（注2）

補償対象保険金支払に係る資金援助保護機構

保険契約の引受保険契約の承継

承継保険会社

負担金の拠出財政措置（注1）

会員保険会社
資金貸出

民間金融機関等

保険金請求権などの買取り（注2）

保険契約者等保険金等の支払国（注１）上記の「財政措置」
は、2022年３月末までに生命保険会社が破綻した場合に対応する措置で、会員保険会社の拠出による負担金だけで資金援助などの対応ができない場合に、国会審議を経て補助金が認められた際に行われるものです。
（注２）破綻処理中の保険事故に基づく補償対象契約の保険金等の支払、保護機構が補償対象契約に係る保険金請求権などを買い取ることを指します。
この場合における支払率および買取率については、責任準備金等の補償限度と同率となります（高予定利率契約については、（※２）に記載の率となります。）。
※ 補償対象契約の範囲・補償対象契約の補償限度などを含め、本掲載内容はすべて現在の法令に基づいたものであり、今後、法令の改正により変更される可能性があります。

【参考】簡易生命保険契約の政府保証について

民営化前にご加入いただいた簡易生命保険契約は、管理業務が郵政管理・支援機構に引き継がれ、その簡易生
命保険契約が消滅するまで管理されます。保険金等のお支払いについての政府保証も、その契約が消滅するまで継続します。
当社の生命保険契約は、簡易生命保険契約とは異なり、保険金等のお支払いについての政府保証はございません。他の生命保険会社と同様、保険契約者保護制度が適用されます。

88

かんぽ生命の現状2020

リスク区分別の管理
トップメッセージ

当社では、リスク区分ごとにリスク管理担当を定め、リスク管理を行っています。
リスク管理統括部はこれを総括し、リスク管理担当からの報告を踏まえ、そのリスク管理状況などを把握し、分析・管理を行い、定期的にリスク管理委員会に報告を行っています。
リスク区分別の管理の内容は、次のとおりです。

保険引受リスク
生命保険契約は、お客さまが抱える死亡、病気、ケガなどにより、適切に保険引受リスクを管理しています。

険引受時に今後、
どのようなリスクの発生が予想されるのまた、当社では、保険引受リスクの管理上必要な場合に、か、的確に把握・分析し、適切に保険料に反映させる必要が再保険会社の財務内容などについて十分な検討を行ったうあります。

えで出再を行っています。一方、再保険を引き受ける際には、このような観点から、当社では、保険料率の設定の検証お必要な情報を入手し、収益性やリスクの特性などを踏まえ、よび保険事故発生状況の把握・分析などを行っています。

保険引受リスクが経営に支障ない範囲内であるかを検証したうえで、引き受けを行っています。

持 続 可 能な価 値 創 造

保険引受リスク管理担当である主計部企画室において

かんぽ 生 命についてのリスクを長期間にわたり保障する契約です。このため、保価および医学上の引受基準の適正性の検証などを行うことは、保険引受リスク量の計測、販売商品の商品別収益性評

資産運用リスク
生命保険契約に基づき、お客さまからお預かりした資金

資産運用リスク管理担当であるリスク管理統括部、運用は、将来の保険金等のお支払いに備え、大切に運用する必審査部および総務部においては、業務を執行する本社各部

要があります。

との相互牽制のもと、資産運用リスクをモニタリングし、適切な管理を行っています。加えて、リスク管理統括部が、資産まに安心して当社をご利用いただけるよう、
長期・固定金利と運用リスクの総合的な管理を実施し、運用審査部および総いう負債特性に応じ、公社債、貸付などの円金利資産への務部と連携を図りつつ、適切に資産運用リスクを管理してい投融資により、
安定的な運用を行うことを基本とし、
資産運用

ます。
また、多様化する運用資産のリスク特性に応じた適切リスクの許容可能な範囲で運用資産の多様化を進めることなリスク管理態勢の整備を図っています。

コーポレートガバナンス

このような観点から、
当社では、健全な経営を維持し、
お客さ

により、
収益性の向上を目指しています。

資金繰りリスク
し、確実に資金管理を行っています。

をはじめ、資金の運用を行うなど、お客さまや取引先との資金資金繰りリスク管理担当である資金会計部においては、の受け払いが必要となりますが、受け払いの際、資金決済に資金繰り状況の逼迫度に応じた区分を定義し、それぞれの支障が生じれば、関係者の方々にご迷惑をおかけするばかり

区分ごとにリスク管理基準を設け、管理・検証することによりでなく、会社運営そのものが行えなくなる事態につながること

適切に資金繰りリスクを管理しています。
また、大量解約のとなります。

発生を想定した資金繰りリスクに係るストレステストを実施
し、資金繰り対応の改善を図っています。

業 績 データ

このような観点から、当社では、資金繰りに支障をきたすこ

会社情報

生命保険事業を運営するためには、保険金等のお支払いとがないよう、
日々の保険料・保険金等の入出金情報を把握

統合報告書 ディスクロージャー誌2020

89

会社情報

市場流動性リスク
お客さまからお預かりした資金によって投資を行った資産をとした運用を行っています。

売却する場合がありますが、この際に市場の混乱などにより市場流動性リスク管理担当であるリスク管理統括部にお市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な

いては、流動性の低い有価証券などの保有を制限する管理

価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性基準を設けるなど、管理・検証することにより、適切に市場流があります。

動性リスクを管理しています。

このような観点から、当社では、流動性の高い資産を中心

オペレーショナルリスク
当社では、役員・社員などが、お客さまへのご迷惑や会社価し、重要度に応じた管理を行い、オペレーショナルリスクの損失などにつながるオペレーショナルリスクの未然防止と顕顕在化を抑制するとともに、顕在化時の損失の最小化を

在化時の適切な対応に努めています。オペレーショナルリス

図っています。
また、
リスク管理統括部では、各リスク管理担

クの細目のリスク区分ごとに、リスク管理担当を定めて、会社当と連携を図りつつ、オペレーショナルリスクの総合的な管理

全体のオペレーショナルリスクの所在・規模・性質を特定、評を行っています。

1）事務リスク事務の取扱上の事故などが発生するとお客さまに多大なご迷惑をおかけするとともに、当社への信用を失うことにもな

事務処理できるよう規程・基準などを策定・整備するとともに、社員に対する指導・教育を行っています。

ります。
このため、当社では、本社、支店などの各組織におい事務リスク管理担当である事務企画部においては、各組て、過去に起きた事務事故および今後起こり得る可能性の織によるリスク管理が適切に実施されているかを評価・検証ある事務事故などを自律的に把握・管理し、迅速かつ正確にし、事務リスクの抑制・極小化に取り組んでいます。

2）システムリスク
事務の取り扱いの広範な部分を情報システムに依存してなお、重大な障害が発生した場合の対応として、マニュアいる現状においては、
システムダウンなどの大きな障害が発ルの策定などにより、迅速な対応を行うことができる態勢を整生した場合やシステム開発が遅延した場合などには、お客さ備するとともに、当社のメインシステムであるかんぽ総合情報

まに多大なご迷惑をおかけするとともに、当社への信用を失うシステムについて、
メインコンピュータセンターのシステムダウ

ことにもなります。
このため、システムリスク管理担当であるシンなどに対応するために、
バックアップセンターを設置していま

ステム管理部においては、情報システムを所管する部署によ

す。
また、
万一、
システム障害などが発生した場合には、お客さるリスク管理が適切に実施されているかを検証、統制するこまへの影響を調査し、原因分析などを行い、適切な対応策をとにより、システムリスクの軽減を図っています。

実施することにより、再発防止に努めています。

3）その他オペレーショナルリスク
その他オペレーショナルリスクの細目のリスク区分として、法務リスク、人的リスク、風評リスク、有形資産リスク、外部委
託リスクを設け、各リスク区分のリスク管理担当を定めて、
リ90

かんぽ生命の現状2020

スク管理に係る諸活動や態勢の充実に向けた取り組みを行っています。

業績データ1   財産の状況… ……………………………………

トップメッセージ

業績データ
942   直近事業年度における事業の概況… ………… 117
かんぽ 生 命について3   直近５事業年度における
  主要な業務の状況を示す指標… ……………… 117
4   業務の状況を示す指標等… …………………… 118
5   特別勘定に関する指標等… …………………… 165
6   保険会社及びその子会社等の状況… ………… 166

持 続 可 能な価 値 創 造
コーポレートガバナンス
会社情報業 績 データ（注1）‌個別に注記している場合を除き、数値（％、‰を除く）
は、単位未満切り捨てとしています。
（注2）「−」
は該当がないことを、「0」は単位未満であることを示しています。

統合報告書 ディスクロージャー誌202091業績データ1 財産の状況 ...........................................................................................

94

1 - 1 貸借対照表 ...............................................................................

94

1 - 2 損益計算書 ...............................................................................

96

1 - 3 株主資本等変動計算書 .........................................................

97

4 - 1 主要な業務の状況を示す指標等 ....................................... 118（ 1 ）保有契約高及び新契約高 .......................................... 118（ 2 ）年換算保険料 ................................................................ 118（ 3 ）商品別新契約高 ........................................................... 119（ 4 ）商品別保有契約高 ....................................................... 120（ 5 ）保障機能別保有契約高 .............................................. 121（ 6 ）個人保険及び個人年金保険契約種類別

1 - 4 債務者区分による債権の状況 ............................................ 107

保有契約高 .................................................................... 122（ 7 ）個人保険及び個人年金保険契約種類別

1 - 5 リスク管理債権の状況 ......................................................... 107

保有契約年換算保険料................................................ 123（ 8 ）契約者配当の状況 ....................................................... 124（ 9 ）エンベディッド・バリュー（EV）......................... 128

1 - 6 元本補塡契約のある信託に係る貸出金の状況 .......................................................................... 107
1 - 7 保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）....................................... 108
1 - 8 実質純資産額 .......................................................................... 108
1 - 9 有価証券等の時価情報（会社計）..................................... 109（ 1 ）有価証券の時価情報 ................................................... 109（ 2 ）金銭の信託の時価情報 .............................................. 111（ 3 ）デリバティブ取引の時価情報（ヘッジ会計適用 ･ 非適用の合算値）..................... 112
1 -10 経常利益等の明細（基礎利益）......................................... 115

4 - 2 保険契約に関する指標等 .................................................... 131（ 1 ）保有契約及び新契約増加率（件数、金額）......... 131（ 2 ）新契約平均保険金及び保有契約平均保険金（個人保険）.................................................................... 132（ 3 ）新契約率（対年度始）................................................ 132（ 4 ）解約失効率（対年度始）............................................ 132（ 5 ）個人保険新契約平均保険料（月払契約）............. 132（ 6 ）死亡率（個人保険基本契約）................................... 132（ 7 ）特約発生率（個人保険）............................................ 133（ 8 ）事業費率（対収入保険料）........................................ 133（ 9 ）保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の数 ................ 133（10）保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた保険会社等のうち、支払再保険料の額が大きい上位５社に対する支払再保険料

1 -11 会社法に基づく会計監査人の監査 ................................... 116の割合 ............................................................................. 133（11）保険契約を再保険に付した場合における、再保

1 -12 金融商品取引法に基づく監査法人の監査証明 ............. 116

険を引き受けた主要な保険会社等の格付機関による格付に基づく区分ごとの支払再保険料

1 -13	事業年度の末日において、保険会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他保険会社の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容 ................................... 116の割合 ............................................................................ 134（12）未だ収受していない再保険金の額 ........................ 134（13）第三分野保険の給付事由又は保険種類の区分ごとの、発生保険金額の経過保険料に対する割合 ................................................................................. 134
4 - 3 経理に関する指標等 ............................................................. 134（ 1 ）支払備金明細表 ........................................................... 134（ 2 ）責任準備金明細表 ....................................................... 135

2 直近事業年度における事業の概況 ............................................... 117

3 直近 5 事業年度における主要な業務の状況を示す指標 ....... 117（ 3 ）責任準備金残高の内訳 .............................................. 135（ 4 ）個人保険及び個人年金保険の責任準備金の積立
方式、積立率、残高（契約年度別）...................... 135（ 5 ）特別勘定を設けた保険契約であって、保険金等の額を最低保証している保険契約に係る一般勘定の責任準備金の残高、算出方法、その計算の4 業務の状況を示す指標等 ................................................................ 118

基礎となる係数 ........................................................... 136（ 6 ）保険業法第 121 条第 1 項第 1 号の確認（第三分野保険に係るものに限る。
）の合理性及び妥
当性 ................................................................................. 136

92

かんぽ生命の現状2020

4 - 5 有価証券等の時価情報（一般勘定）................................. 160（ 8 ）引当金明細表 ................................................................ 137（ 1 ）有価証券の時価情報 ................................................... 160（ 9 ）特定海外債権引当勘定の状況 ................................. 137（ 2 ）金銭の信託の時価情報 .............................................. 161（10）資本金等明細表 ........................................................... 138（ 3 ）デリバティブ取引の時価情報（11）保険料明細表 ............................................................... 138

トップメッセージ（ 7 ）契約者配当準備金明細表 .......................................... 137（ヘッジ会計適用・非適用の合算値）..................... 164（12）保険金明細表 ............................................................... 139（13）年金明細表 .................................................................... 140（14）給付金明細表 ............................................................... 140

5 特別勘定に関する指標等 ................................................................ 165
かんぽ 生 命について（15）解約返戻金明細表 ....................................................... 141（16）減価償却費明細表 ....................................................... 142（17）事業費明細表 ............................................................... 142

6 保険会社及びその子会社等の状況 ............................................... 166（18）税金明細表 .................................................................... 143（19）リース取引 .................................................................... 143

6 - 1 保険会社及びその子会社等の概況 ................................... 166（20）借入金等残存期間別残高 ......................................... 143（ 1 ）主要な事業の内容及び組織の構成 ........................ 166（ 2 ）子会社等に関する事項 .............................................. 166

4 - 4 資産運用に関する指標等（一般勘定）............................ 144
6 - 2 保険会社及びその子会社等の主要な業務 ...................... 166（ 2 ）運用利回り .................................................................... 145（ 1 ）直近事業年度における事業の概況 ........................ 166（ 3 ）主要資産の平均残高 ................................................... 145（ 2 ）主要な業務の状況を示す指標 ................................. 166

持 続 可 能な価 値 創 造（ 1 ）ポートフォリオの推移 .............................................. 144（ 4 ）資産運用収益明細表 ................................................... 146（ 5 ）資産運用費用明細表 ................................................... 146

6 - 3 保険会社及びその子会社等の財産の状況 ...................... 167（ 6 ）利息及び配当金等収入明細表 ................................. 147（ 1 ）連結貸借対照表 ........................................................... 167（ 7 ）有価証券売却益明細表 .............................................. 147（ 2 ）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ........... 168（ 3 ）連結キャッシュ ･ フロー計算書 ............................. 169（ 9 ）有価証券評価損明細表 .............................................. 147（ 4 ）連結株主資本等変動計算書 ..................................... 170

コーポレートガバナンス（ 8 ）有価証券売却損明細表 .............................................. 147（10）商品有価証券明細表 .................................................. 148（11）商品有価証券売買高 .................................................. 148

6 - 4 リスク管理債権の状況（連結）......................................... 187（12）有価証券明細表 ........................................................... 148（13）有価証券残存期間別残高 ......................................... 149

6 - 5	保険会社及びその子会社等である保険会社の保険金（14）保有公社債の期末残高利回り ................................. 150

等の支払能力の充実の状況（連結ソルベンシー・マー（15）地方債地域別内訳 ....................................................... 150

ジン比率）................................................................................. 187（16）業種別株式保有明細表 .............................................. 151（17）貸付金明細表 ............................................................... 152

実の状況（ソルベンシー・マージン比率）.................... 188

会社情報（18）貸付金残存期間別残高 .............................................. 152

6 - 6	子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充（19）国内企業向け貸付金企業規模別内訳 .................... 153（20）貸付金業種別内訳 ....................................................... 154

6 - 7 セグメント情報 ...................................................................... 188（21）貸付金使途別内訳 ....................................................... 155（22）貸付金地域別内訳 ....................................................... 155

6 - 8 財務報告に係る内部統制報告書の提出 .......................... 188（23）貸付金担保別内訳 ....................................................... 155（24）有形固定資産明細表 .................................................. 156（25）固定資産等処分益明細表 ......................................... 156（27）賃貸用不動産等減価償却費明細表 ........................ 157（28）海外投融資の状況 ....................................................... 157（29）海外投融資利回り ....................................................... 159（30）公共関係投融資の概況（新規引受額、貸出額）.... 159（31）各種ローン金利 ........................................................... 159（32）その他の資産明細表 .................................................. 159

6 -10	事業年度の末日において、子会社等が将来にわたっ

業 績 データ（26）固定資産等処分損明細表 ......................................... 157

6 - 9	金融商品取引法に基づく監査法人の監査証明 ............. 188て事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他子会社等の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容 ................................... 188

統合報告書 ディスクロージャー誌202093業績データ1 財産の状況
1-1 貸借対照表（単位：百万円）

科目

2019年度末

2018年度末（2019年3月31日現在）（2020年3月31日現在）（資産の部）
現金及び預貯金911,343

現金
預貯金
コールローン
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権

861

485

910,481

1,406,154

150,000

380,000

2,792,202

3,191,710

354,958

318,581

金銭の信託

2,787,555

3,056,072

有価証券

58,452,565

55,871,541

国債

38,041,414

36,730,786

地方債

7,524,415

6,737,380

社債

5,562,928

5,486,350

株式

206,568

286,975

外国証券

5,284,936

4,687,342

その他の証券

1,832,301

1,942,706

6,786,074

5,662,748

保険約款貸付144,566

152,681

一般貸付991,309994,446

機構貸付5,650,198

4,515,620

有形固定資産107,865

109,704

土地

48,00847,828

建物

43,07841,556

リース資産

2,117

2,007

貸付金

建設仮勘定

－

176

14,65918,135

158,574

140,696

158,555

140,679

18

16

代理店貸

21,96045,587

再保険貸

3,872

4,057

その他資産

356,063306,755

未収金

117,969

70,594

前払費用

2,293

2,285

未収収益

209,791

149,756

預託金

7,208

6,896

金融派生商品14,90872,301－

2,319

その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアその他の無形固定資産

金融商品等差入担保金
仮払金

1,652

916

その他の資産

2,240

1,685

1,021,999

1,173,751

繰延税金資産貸倒引当金
資産の部合計94

1,406,640

かんぽ生命の現状2020

△ 459

△ 448

73,904,576

71,667,398

トップメッセージ（単位：百万円）

科目

2019年度末

2018年度末（2019年3月31日現在）（2020年3月31日現在）（負債の部）
保険契約準備金

67,093,751

461,22465,060,549

62,293,166

契約者配当準備金

1,513,634

1,437,535

6,470

6,595

100,000

100,000

3,605,644

4,485,343

3,422,810

4,290,140

未払法人税等

44,161

62,298

未払金

16,615

18,175

未払費用

33,22624,756

預り金

2,483

2,247

機構預り金

43,94842,231

再保険借
社債
その他負債
債券貸借取引受入担保金

預り保証金

73

15,22835,305

リース債務

2,140

2,095

5

5

資産除去債務仮受金

19,717829

その他の負債

5,232

7,183

－

29,722

68,45068,831

203

164

保険金等支払引当金
退職給付引当金
役員株式給付引当金
価格変動準備金

897,492

858,339

71,772,012

69,740,924

資本金500,000

500,000

資本剰余金500,044405,044

資本準備金405,044405,044

その他資本剰余金

95,000－

負債の部合計コーポレートガバナンス

73

金融派生商品持 続 可 能な価 値 創 造

519,568

責任準備金

かんぽ 生 命について

支払備金

64,191,926（純資産の部）

676,242

757,826

利益準備金

47,56960,485

その他利益剰余金

628,672

697,340

不動産圧縮積立金

5,805

5,545

繰越利益剰余金

622,867

691,794

株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計

△ 450

△ 422

1,675,836

1,662,447

456,694

264,00933

16456,727

264,026

純資産の部合計

2,132,564

1,926,474

負債及び純資産の部合計

73,904,576

71,667,398

統合報告書 ディスクロージャー誌2020

業 績 データ

自己株式

会社情報

利益剰余金

95

業績データ

1-2 損益計算書（単位：百万円）

科

目

経常収益
保険料等収入保険料
再保険収入
資産運用収益
利息及び配当金等収入
預貯金利息
有価証券利息・配当金
貸付金利息
機構貸付金利息
その他利息配当金
金銭の信託運用益
有価証券売却益
有価証券償還益
貸倒引当金戻入額
その他運用収益その他経常収益支払備金戻入額
責任準備金戻入額
その他の経常収益
経常費用
保険金等支払金
保険金
年金
給付金
解約返戻金
その他返戻金
再保険料
責任準備金等繰入額
契約者配当金積立利息繰入額
資産運用費用
支払利息
有価証券売却損
有価証券評価損
有価証券償還損
金融派生商品費用
為替差損
その他運用費用
事業費
その他経常費用
税金
減価償却費
保険金等支払引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産等処分益
価格変動準備金戻入額
特別損失
固定資産等処分損
減損損失
契約者配当準備金繰入額
税引前当期純利益
法人税及び住民税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

96

かんぽ生命の現状20202018年度（2018年4月1日から
2019年3月31日まで）
7,916,654
3,959,928
3,945,380
14,5481,204,428
1,085,969
15
941,377
14,158124,096
6,322
78,902
38,981395
14165
2,752,296
28,6282,716,748
6,919
7,651,510
6,868,893
5,489,510
400,623
87,452645,211
222,90223,1937
7
146,004
1,064
62,255－
4,762
73,381
1,124
3,417
518,416
118,187
51,51559,377－653
6,640
265,143
19,251－
19,251
1,708
619
1,088
111,806
170,879
139,421△ 89,499
49,921
120,958

2019年度（2019年4月1日から
2020年3月31日まで）
7,211,403
3,245,541
3,229,518
16,022
1,137,789
1,049,804
23
924,098
14,684
105,830
5,167
51,56035,699614
8101
2,828,072
58,3432,767,383
2,346
6,924,573
6,191,369
4,889,175
394,005
110,254602,583
171,590
23,7608
8123,9992,130
32,0202,689
6,847
74,7992,085
3,425
472,177
137,018
43,974
59,12529,722262
3,934
286,829
39,546393
39,152
303
303－
109,236
216,835
143,463△ 77,759
65,703
151,132

2018年度（2018年4月1日から2019年3月31日まで）

（単位：百万円）

資本剰余金

株主資本

利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
その他 資本剰余金
利益準備金 不動産
資本準備金
繰越利益
合計
資本剰余金
合計
圧縮積立金 剰余金
500,000
405,044
95,000500,044
39,4096,163
550,511596,084
8,160－
405,044－
95,000－500,044

357

－

△ 357
5,805

72,356
622,867

80,158676,242

株主資本合計その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金

403,946

1,999,608

1,595,661

15△ 40,800
120,958
15△ 40,800
120,958
15－－

80,174
1,675,836

32

純資産合計

△ 466

15
△ 450

403,913

評価・換算
差額等合計

52,780052,78152,78152,780456,6940
33

52,781
456,727

132,955
2,132,564

コーポレートガバナンス

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
不動産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△ 357

評価・換算差額等

株主資本
自己株式

8,160
47,569△ 40,800
120,958

持 続 可 能な価 値 創 造－
500,000△ 48,960
120,958

かんぽ 生 命について

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
不動産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

トップメッセージ

1-3 株主資本等変動計算書

会社情報業 績 データ

統合報告書 ディスクロージャー誌202097業績データ2019年度（2019年4月1日から2020年3月31日まで）

（単位：百万円）

資本剰余金

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
不動産圧縮積立金の取崩利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本

利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
その他 資本剰余金
利益準備金 不動産
資本準備金
繰越利益
合計
資本剰余金
合計
圧縮積立金 剰余金
500,000
405,044
95,000500,044
47,5695,805
622,867
676,242
12,915△ 99,970

かんぽ生命の現状2020259－△ 4,970△ 4,970

68,927
691,794

81,583757,826△ 259－
500,000－
405,044

自己株式98△ 64,578
151,132△ 99,970

4,970

4,970

△ 95,000－△ 95,000
405,044

12,91560,485

△ 259
5,545

評価・換算差額等

株主資本

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
不動産圧縮積立金の取崩利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△ 77,494
151,132

その他有価証券
繰延ヘッジ損益
株主資本合計
評価差額金456,727

2,132,564

1,675,836△ 99,999
57
99,970△ 64,578
151,132△ 99,999
57－△ 64,578
151,132△ 99,999
57
－

－

－

－

－

△ 13,388
1,662,447

33

純資産合計

△ 450

28
△ 422

456,694

評価・換算
差額等合計

△ 192,684△ 16△ 192,701△ 192,701△ 192,684
264,009△ 16
16△ 192,701
264,026△ 206,089
1,926,474

トップメッセージ

注記事項※ 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
（貸借対照表の注記）（２）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。

（３）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く。）
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
（ⅰ）建物
２年～60年（ⅱ）その他の有形固定資産
２年～20年② 無形固定資産（リース資産を除く。）
無形固定資産に計上している自社利用のソフトウェアの減価
償却は、利用可能期間（概ね５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（３）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く。）
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
（ⅰ）建物
２年～60年（ⅱ）その他の有形固定資産
２年～20年② 無形固定資産（リース資産を除く。）
無形固定資産に計上している自社利用のソフトウェアの減価
償却は、利用可能期間（概ね５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（４）引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、貸倒実績率に基づき算定した額及び個別に見積もった回収不能額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定
結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

（４）引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、貸倒実績率に基づき算定した額及び個別に見積もった回収不能額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定
結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

統合報告書 ディスクロージャー誌2020

業 績 データ（２）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。

会社情報

１．会計方針に関する事項（１）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券（現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む。）の評価は、次のとおりであります。
① 満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法（定額法）② 責任準備金対応債券（「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会
計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券をいう。）
移動平均法による償却原価法（定額法）③ 子会社株式及び関連会社株式（保険業法第２条第12項に規定する子会社及び保険業法施行令第13条の５の２第３項に規定する子法人等のうち子会社を除いたもの及び同条第４項に規定する関連法人等が発行する株式をいう。）
移動平均法による原価法④ その他有価証券（ⅰ）時価のあるもの
期末日の市場価格等（株式については期末日以前１カ月の市場価格等の平均）に基づく時価法（売却原価の算定は移
動平均法）（ⅱ）時価を把握することが極めて困難と認められるもの（イ） 取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む。）
移動平均法による償却原価法（定額法）（ロ） 上記以外の有価証券移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

コーポレートガバナンス

１．会計方針に関する事項（１）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券（現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む。）の評価は、次のとおりであります。
① 満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法（定額法）② 責任準備金対応債券（「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会
計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券をいう。）
移動平均法による償却原価法（定額法）③ 子会社株式及び関連会社株式（保険業法第２条第12項に規定する子会社及び保険業法施行令第13条の５の２第３項に規定する子法人等のうち子会社を除いたもの及び同条第４項に規定する関連法人等が発行する株式をいう。）
移動平均法による原価法④ その他有価証券（ⅰ）時価のあるもの
期末日の市場価格等（株式については期末日以前１カ月の市場価格等の平均）に基づく時価法（売却原価の算定は移
動平均法）（ⅱ）時価を把握することが極めて困難と認められるもの（イ） 取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む。）
移動平均法による償却原価法（定額法）（ロ） 上記以外の有価証券移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

持 続 可 能な価 値 創 造

2019年度かんぽ 生 命について

2018年度99

業績データ2018年度

退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業
年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。
（ⅰ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
（ⅱ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。
③ 役員株式給付引当金
役員株式給付引当金は、株式給付規程に基づく当社執行役に対する当社株式等の給付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。
（５）価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

（５）価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

（６）外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。

（６）外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。

（７）ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に従い、外貨建債券の一部に対する為替リ
スクのヘッジとして為替予約による時価ヘッジ、貸付金の一部に対するキャッシュ・フロー・ヘッジとして金利スワップの特例処理及び繰延ヘッジを行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象（ⅰ）ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債券（ⅱ）ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…貸付金③ ヘッジ方針
外貨建債券に対する為替リスク及び貸付金に対する金利リス
クを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係がある
ことが明らかである為替予約、特例処理によっている金利ス
ワップについては、有効性の評価を省略しております。

（７）ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に従い、外貨建債券の一部に対する為替リ
スクのヘッジとして為替予約による時価ヘッジ、貸付金の一部に対するキャッシュ・フロー・ヘッジとして金利スワップの特例処理及び繰延ヘッジを行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象（ⅰ）ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債券（ⅱ）ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…貸付金③ ヘッジ方針
外貨建債券に対する為替リスク及び貸付金に対する金利リス
クを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係がある
ことが明らかである為替予約、特例処理によっている金利ス
ワップについては、有効性の評価を省略しております。

なお、破綻先（破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者をいう。）及び実質破綻先（実質的に経営破綻に陥っている債務者をいう。）に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は232百万円で
あります。

②

100

2019年度なお、破綻先（破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者をいう。）及び実質破綻先（実質的に経営破綻に陥っている債務者をいう。）に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は49百万円であります。
② 保険金等支払引当金
保険金等支払引当金は、ご契約調査等によって判明したお客さまのご意向に沿わず不利益が発生した可能性のある契約について、これまでの実績に基づき、その不利益を解消するための将来の契約措置により生じる保険金等の支払見込額等を計上しております。
③ 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業
年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。
（ⅰ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
（ⅱ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。
④ 役員株式給付引当金
役員株式給付引当金は、株式給付規程に基づく当社執行役に対する当社株式等の給付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。

かんぽ生命の現状2020

（９）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（10）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（10）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．当社の執行役に信託を通じて自社の株式等を給付する取引
当社の執行役に信託を通じて自社の株式等を給付する取引について、連結財務諸表の「注記事項（連結貸借対照表の注記）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．当社の執行役に信託を通じて自社の株式等を給付する取引
当社の執行役に信託を通じて自社の株式等を給付する取引について、連結財務諸表の「注記事項（連結貸借対照表の注記）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３．責任準備金対応債券に係る貸借対照表計上額及び時価並びにリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
（１）責任準備金対応債券の貸借対照表計上額は10,570,049百万
円、時価は11,724,384百万円であります。
（２）責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
資産・負債の金利リスクを管理するために、保険契約の特性に応じて以下に掲げる小区分を設定し、各小区分の責任準備金対応
債券と責任準備金のデュレーションを一定幅の中で一致させる運用方針を採っております。また、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションについては、定期的に確認しております。
① 簡易生命保険契約商品区分（残存年数30年以内の保険契約）② かんぽ生命保険契約（一般）商品区分（すべての保険契約）③ かんぽ生命保険契約（一時払年金）商品区分（一部の保険種類を除く。）
なお、簡易生命保険契約商品を対象とする小区分について
は、従来、残存年数20年以内の保険契約からなる小区分でありましたが、30年及び40年国債の発行規模が拡大したことに伴い、長期の保険契約群に対してデュレーション調整が容易となったことから、当事業年度より、残存年数30年以内の保険契約からなる小区分に変更いたしました。この変更による損益への影響はありません。

３．責任準備金対応債券に係る貸借対照表計上額及び時価並びにリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
（１）責任準備金対応債券の貸借対照表計上額は9,574,646百万円、時価は10,578,535百万円であります。
（２）責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
資産・負債の金利リスクを管理するために、保険契約の特性に応じて以下に掲げる小区分を設定し、各小区分の責任準備金対応
債券と責任準備金のデュレーションを一定幅の中で一致させる運用方針を採っております。また、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションについては、定期的に確認しております。
① 簡易生命保険契約商品区分（残存年数30年以内の保険契約）② かんぽ生命保険契約（一般）商品区分（すべての保険契約）③ かんぽ生命保険契約（一時払年金）商品区分（一部の保険種類を除く。）

４．消費貸借契約により貸し付けている有価証券の貸借対照表計上額は3,710,368百万円であります。

４．消費貸借契約により貸し付けている有価証券の貸借対照表計上額は4,872,448百万円であります。

５．貸付金には、破綻先債権、延滞債権、３カ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権に該当するものはありません。
なお、それぞれの定義は、以下のとおりであります。
破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸付償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。）の
うち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。

５．貸付金には、破綻先債権、延滞債権、３カ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権に該当するものはありません。
なお、それぞれの定義は、以下のとおりであります。
破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸付償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。）の
うち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。

統合報告書 ディスクロージャー誌2020

業 績 データ（９）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

会社情報

なお、2017年度において、一時払年金保険契約を対象に、保険業法施行規則第69条第５項の規定により追加して積み立てた
責任準備金が含まれております。
また、2010年度より、郵政管理・支援機構からの受再保険の一部を対象に、保険業法施行規則第69条第５項の規定により責任準備金を10年間にわたり追加して積み立てることとしております。これに伴い、当事業年度に積み立てた額は176,734百万円であります。

コーポレートガバナンス

なお、2017年度において、一時払年金保険契約を対象に、保険業法施行規則第69条第５項の規定により追加して積み立てた
責任準備金が含まれております。
また、2010年度より、管理機構からの受再保険の一部を対象に、保険業法施行規則第69条第５項の規定により責任準備金を10年間にわたり追加して積み立てることとしております。これに伴い、当事業年度に積み立てた額は179,882百万円であります。

持 続 可 能な価 値 創 造（８）責任準備金の積立方法
責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。
① 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号）② 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保
険料式

かんぽ 生 命について

2019年度（８）責任準備金の積立方法
責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。
① 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号）② 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保
険料式

トップメッセージ

2018年度101

業績データ2018年度

2019年度延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸付金以外の貸付金であります。
３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として３カ月以上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債
権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しない貸付金であります。

延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸付金以外の貸付金であります。
３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として３カ月以上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債
権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しない貸付金であります。

６．貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実行残高は14,751百万円であります。

６．貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実行残高は17,717百万円であります。

７．当事業年度末日が支払期日である機構貸付の元本377,726百万円及び利息54,865百万円について、当事業年度末日が金融機関の非営業日であったため、当社の内部規定に基づき、翌営業日である
2019年４月１日（月）を支払期日としております。このうち、事前に払い込みを受けた12,822百万円については、支払期日が到来していないため、仮受金に計上しております。
８．有形固定資産の減価償却累計額は39,133百万円であります。

７．有形固定資産の減価償却累計額は45,242百万円であります。

９．関係会社に対する金銭債権の総額は418百万円、金銭債務の総額は16,189百万円であります。

８．関係会社に対する金銭債権の総額は367百万円、金銭債務の総額
は14,803百万円であります。

10．繰延税金資産の総額は1,251,953百万円、繰延税金負債の総額は223,922百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は6,031百万円であります。
繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、責任準備金918,790
百万円、価格変動準備金208,438百万円、支払備金44,069百万円、退職給付引当金19,167百万円及びその他有価証券評価差額金
40,496百万円であります。
繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、その他有価証券評価差
額金215,786百万円であります。

９．繰延税金資産の総額は1,413,436百万円、繰延税金負債の総額は228,430百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は11,254百万円であります。
繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、責任準備金995,598
百万円、価格変動準備金203,752百万円、支払備金42,014百万円、退職給付引当金19,274百万円及びその他有価証券評価差額金
118,027百万円であります。
繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、その他有価証券評価差
額金219,330百万円であります。
10．当事業年度における法定実効税率は28.00％であり、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主要な内訳は、評価性引当額の増減2.41％であります。

102

11．契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
1,622,889百万円
当事業年度期首現在高
当事業年度契約者配当金支払額
220,769百万円
7百万円
利息による増加等
年金買増しによる減少
300百万円
契約者配当準備金繰入額
111,806百万円
当事業年度末現在高1,513,634百万円

11．契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
1,513,634百万円
当事業年度期首現在高
当事業年度契約者配当金支払額
185,042百万円
利息による増加等
8百万円
年金買増しによる減少
301百万円109,236百万円
契約者配当準備金繰入額
当事業年度末現在高1,437,535百万円

12．関係会社の株式等の金額は5,990百万円であります。

12．関係会社の株式等の金額は10,907百万円であります。

13．担保に供している資産は、次のとおりであります。
有価証券
2,900,087百万円
担保付き債務は、次のとおりであります。
債券貸借取引受入担保金
3,422,810百万円
なお、上記有価証券は、現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証券であります。

13．担保に供している資産は、次のとおりであります。
3,622,145百万円
有価証券
担保付き債務は、次のとおりであります。
債券貸借取引受入担保金
4,290,140百万円
なお、上記有価証券は、現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証券であります。

上記のほか、有価証券担保付債券貸借取引及び為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
有価証券
388,753百万円

上記のほか、有価証券担保付債券貸借取引及び為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
有価証券
480,477百万円
金融商品等差入担保金
2,319百万円

14．保険業法施行規則第73条第３項において準用する同規則第71条
第１項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という。）の金額は454百万円であり、同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」という。）の金額は985百万円であります。

14．保険業法施行規則第73条第３項において準用する同規則第71条
第１項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という。）の金額は473百万円であり、同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」という。）の金額は967百万円であります。

かんぽ生命の現状2020

16．売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産は、消費貸借契約及び為替決済等の取引の担保として受け入れている有価証券であり、当事業年度末に当該処分を行わず所有しているものの時価は3,545,026百万円であります。

17．負債の部の社債は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債であります。

17．負債の部の社債は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債であります。

18．保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当事業年度末における当社の今後の負担見積額は33,174百万円
であります。
なお、当該負担金は、拠出した事業年度の事業費として処理しております。

18．保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当事業年度末における当社の今後の負担見積額は34,524百万円であります。
なお、当該負担金は、拠出した事業年度の事業費として処理しております。

19．管理機構からの受再保険に係る責任準備金（危険準備金を除く。）は、当該受再保険に関する再保険契約により、独立行政法人
郵便貯金・簡易生命保険管理機構法（平成17年法律第101号）による簡易生命保険責任準備金の算出方法書に基づき算出された額を下回らないよう、当社の保険料及び責任準備金の算出方法書に基づき算出された額35,566,089百万円を積み立てております。
また、当該受再保険に係る区分を源泉とする危険準備金
1,491,491百万円、価格変動準備金661,836百万円を積み立てております。

19．郵政管理・支援機構からの受再保険に係る責任準備金（危険準備金を除く。）は、当該受再保険に関する再保険契約により、独立行
政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法（平成17年法律第101号）による簡易生命保険責任準備金の算出
方法書に基づき算出された額を下回らないよう、当社の保険料及び責任準備金の算出方法書に基づき算出された額33,324,093百万円を積み立てております。
また、当該受再保険に係る区分を源泉とする危険準備金
1,320,677百万円、価格変動準備金631,990百万円を積み立てております。

20．貸借対照表に計上した「機構預り金」とは、管理機構との簡易生
命保険管理業務の委託契約に基づき、民営化時に預託された管理機
構における支払備金、訴訟及び調停に係る損害賠償損失引当金に相当する額であり、当事業年度末までに支払い等が行われていない額であります。

20．貸借対照表に計上した「機構預り金」とは、郵政管理・支援機構との簡易生命保険管理業務の委託契約に基づき、民営化時に預託された郵政管理・支援機構における支払備金、訴訟及び調停に係る損
害賠償損失引当金に相当する額であり、当事業年度末までに支払い等が行われていない額であります。

コーポレートガバナンス

16．売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産は、消費貸借契約及び為替決済等の取引の担保として受け入れている有価証券であり、当事業年度末に当該処分を行わず所有しているものの時価は3,193,785百万円であります。

持 続 可 能な価 値 創 造

15．１株当たり純資産額は3,555円41銭であります。
なお、当社は、株式給付信託（BBT）を設定しておりますが、株
主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社
株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当事業年度末において191,400株であります。

かんぽ 生 命について

2019年度15．１株当たり純資産額は3,425円32銭であります。
なお、当社は、株式給付信託（BBT）を設定しておりますが、株
主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社
株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当事業年度末において166,900株であります。

トップメッセージ

2018年度

21．重要な後発事象の注記は、次のとおりであります。
（自己株式の取得）
当社は、2019年４月４日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による当社定款第39条第１項の定めに基づく同法第156条第１項の規定により、自己株式の取得に係る事項を決議し、2019年４月８日に取得を完了いたしました。

会社情報（１）自己株式取得に関する取締役会の決議事項① 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上、株主還元の強化と共に、2019年４月４日に「株式売出しに関するお知らせ」にて公表した当社普通株式の売出しを踏まえ、今後の当社親会社の日本郵政株式会社保有
株式売却に係る株式需給への影響を緩和する観点から、自己株式の取得を行うものであります。
② 取得に係る事項の内容（ⅰ）取得対象株式の種類
当社普通株式（ⅱ）取得し得る株式の総数 50,000,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）
に対する割合8.3％）（ⅲ）株式の取得価額の総額 1,000億円（上限）（ⅳ）取得期間
2 019年４月８日から2019年４月12日まで（ⅴ）取得の方法
株式会社東京証券取引所の自己株
式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け（ⅵ）その他本自己株式取得に必要な一切の事項の決定について
は、当社代表執行役社長又はその指名する者に一任する。

業 績 データ（２）自己株式取得の実施内容① 取得対象株式の種類 当社普通株式

統合報告書 ディスクロージャー誌2020103業績データ2018年度②③④⑤

取得した株式の総数
取得価額の総額
取得日
取得の方法

2019年度

37,411,100株
99,999,870,300円
2019年４月８日
株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け（自己株式の消却）
当社は、2019年５月15日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2019年５月
31日に消却を実施いたしました。
（１）消却する株式の種類（２）消却する株式の数（３）消却日（参考）
消却後の発行済株式総数

当社普通株式37,400,000株（消 却前の発行済株式総数に対する割合6.2％）
2019年５月31日
562,600,000株
21．ご契約調査及び改善に向けた取組
当社では、お客さま本位の業務運営の徹底を最重要経営課題のひとつとして取り組んでおります。しかしながら、お客さまが保障を見直される際の取り扱い等に関する社内調査を実施した結果、お客さまのご意向に沿わず不利益が発生した可能性のある事例が判明したため、お客さまへのご意向等の確認手法や、分析方法について、独立した中立・公正な第三者により構成された特別調査委員会に適宜ご説明し、ご意見をいただきながら、適正な手続きにより調査を進めてまいりました。
その調査とは、特定事案調査（契約乗換によってお客さまに不利益が発生した可能性がある類型に該当する契約に関するお客さまに対して実態を把握するための調査）及び、全ご契約調査（特定事案調査の対象を除くすべてのご契約に対して返信用はがきを同封した書面をお送りし、お客さまのご意向及びお気づきの点について、あらためて確認をお願いし、内容に応じて必要な対応を行う調査や、その調査対象のうち、多数回にわたって契約の消滅・新規契約が繰り返される等、その契約形態からお客さまのご意向に沿ったものではない可能性が想定される事案の調査）となります。
当事業年度末までのこれらの調査の結果等を踏まえ、当事業年度末時点において、将来のご契約の復元等により必要となる保険料の返戻や保険金のお支払いに係る保険関係費用を合理的に見積もり、保険金等支払引当金として29,722百万円計上しております。
当社は、不適正な募集行為及びその背景にある態勢上の問題が認められたことにより、2019年12月27日、金融庁より保険業法に基づく行政処分を受けました。当該処分を受け、業務改善計画を策定し、2020年１月31日付けで金融庁へ提出しております。当社
は、今回の行政処分を厳粛に受け止め、策定した業務改善計画の実
行を経営の最重要課題として位置付け、全社をあげて取り組んでいるところであります。
なお、これらの取り組みにより、当社の将来の業績に影響を与える可能性があります。

（損益計算書の注記）

2018年度

2019年度

１．関係会社との取引による収益の総額は６百万円、費用の総額は13,910百万円であります。

１．関係会社との取引による収益の総額は０百万円、費用の総額は14,505百万円であります。

２．有価証券売却益の内訳は、国債等債券1,204百万円、株式7,594
百万円、外国証券30,181百万円であります。

２．有価証券売却益の内訳は、国債等債券12,657百万円、株式6,730百万円、外国証券16,310百万円であります。

３．有価証券売却損の内訳は、国債等債券2,876百万円、株式10,157百万円、外国証券48,160百万円、その他の証券1,059百万円であります。

３．有価証券売却損の内訳は、国債等債券802百万円、株式11,204
百万円、外国証券18,307百万円、その他の証券1,705百万円であります。
４．有価証券評価損の内訳は、外国証券2,689百万円であります。

104

かんぽ生命の現状2020

５．金銭の信託運用益には、評価損が32,103百万円含まれております。

５．金融派生商品費用には、評価損が367百万円含まれております。

６．金融派生商品費用には、評価益が36,971百万円含まれております。

６．支払備金戻入額の計算上、差し引かれた出再支払備金戻入額の金額は61百万円、責任準備金戻入額の計算上、足し上げられた出再責任準備金繰入額の金額は39百万円であります。

７．支払備金戻入額の計算上、足し上げられた出再支払備金繰入額の金額は18百万円、責任準備金戻入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金戻入額の金額は18百万円であります。

７．１株当たり当期純利益は201円66銭であります。
なお、当社は、株式給付信託（BBT）を設定しておりますが、株
主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社
株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当事業年度において191,857株であります。

８．１株当たり当期純利益は268円19銭であります。
なお、当社は、株式給付信託（BBT）を設定しておりますが、株
主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社
株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当事業年度において176,573株であります。

８．保険料には、管理機構からの受再保険に関する再保険契約に基づ
く保険料が590,340百万円含まれております。

９．保険料には、郵政管理・支援機構からの受再保険に関する再保険契約に基づく保険料が459,151百万円含まれております。

９．保険金には、管理機構からの受再保険に関する再保険契約に基づく保険金が4,030,959百万円含まれております。

10．保険金には、郵政管理・支援機構からの受再保険に関する再保険契約に基づく保険金が3,349,302百万円含まれております。

10．管理機構からの受再保険に関する再保険契約により、当該受再保険に係る区分で発生した損益等に基づき、管理機構のため契約者
配当準備金へ92,117百万円を繰り入れております。

11．郵政管理・支援機構からの受再保険に関する再保険契約により、当該受再保険に係る区分で発生した損益等に基づき、郵政管
理・支援機構のため契約者配当準備金へ93,775百万円を繰り入れております。

11．関連当事者との取引に関する事項は、次のとおりであります。
（１）親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

12．関連当事者との取引に関する事項は、次のとおりであります。
（１）親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

種類

日本郵政
株式会社

被所有
直接89％

取引の内容

グループ
ブランド価値使用料
運営
の支払
（※１）
役員の兼任

取引金額
（百万円）

科目

3,076 未払金

期末残高
（百万円）
276

取引条件及び取引条件の決定方針等（※１）当社が日本郵政グループに属することにより利益を享受するブランド価値は当社の業績に反映されるとの考え方に基づき、当該利益が反映された業績指標である前事業年度末時点の保有保険契約高に対して、一定の料率を掛けて算出しております。
（※２）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
（２）同一の親会社をもつ会社等及びその他の関係会社の子会社等
種類

会社等の 議決権等の所有 関連当事者
名称
（被所有）
割合
との関係
なし

保険業務 代理店業務に係る代理店
委託手数料の支払
役員の兼任
（※１）

取引金額
（百万円）

科目

358,100 代理店借

期末残高
（百万円）
40,615

取引条件及び取引条件の決定方針等（※１）各契約の保険金額及び保険料額に、保険種類ごとに設定した手数料率を乗じて算定した募集手数料、保険料の収納や保険金の支払事務など、委託業務ごとに設定した業務単価に、業務量を乗じて算定した維持集金手数料等を支払っております。
（※２）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

会社等の 議決権等の所有 関連当事者
名称
（被所有）
割合
との関係

親会社

被所有
直接
64.48％

日本郵政
株式会社

取引の内容

グループ
ブランド価値使用料
運営
の支払
（※１）
役員の兼任

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

2,958 未払金

271

取引条件及び取引条件の決定方針等（※１）当社が日本郵政グループに属することにより利益を享受するブランド価値は当社の業績に反映されるとの考え方に基づき、当該利益が反映された業績指標である前事業年度末時点の保有保険契約高に対して、一定の料率を掛けて算出しております。
（※２）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
（２）同一の親会社をもつ会社等及びその他の関係会社の子会社等
種類

会社等の 議決権等の所有 関連当事者
名称
（被所有）
割合
との関係

親会社の 日本郵便
子会社 株式会社

なし

取引の内容

保険業務 代理店業務に係る代理店
委託手数料の支払
役員の兼任
（※１）

取引金額
（百万円）

科目

248,798 代理店借

期末残高
（百万円）
15,416

会社情報

親会社の 日本郵便
子会社 株式会社

取引の内容

種類

コーポレートガバナンス

親会社

会社等の 議決権等の所有 関連当事者
名称
（被所有）
割合
との関係

持 続 可 能な価 値 創 造

４．金銭の信託運用益には、評価損が10,860百万円含まれております。

かんぽ 生 命について

2019年度

トップメッセージ

2018年度

統合報告書 ディスクロージャー誌2020

業 績 データ

取引条件及び取引条件の決定方針等（※１）各契約の保険金額及び保険料額に、保険種類ごとに設定した手数料率を乗じて算定した募集手数料、保険料の収納や保険金の支払事務など、委託業務ごとに設定した業務単価に、業務量を乗じて算定した維持集金手数料等を支払っております。
（※２）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
（※３）上記のほか、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・
郵便局ネットワーク支援機構法に基づき、2019年度から、郵便局ネットワークの維持に要する費用のうち、ユニ
バーサルサービス確保のために不可欠な費用は、日本郵便株式会社が負担すべき額を除き、当社及び株式会社ゆうちょ銀行からの拠出金を原資として郵政管理・支援機構から日本郵便株式会社に交付される交付金で賄われることとなっております。なお、当事業年度に当社が郵政管理・支援機構に支払った拠出金の額は57,574百万円であります。

105業績データ（株主資本等変動計算書の注記）

2018年度

2019年度

自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数

当事業年度
増加株式数

自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当事業年度末
株式数

当事業年度
減少株式数

自己株式
普通株式

かんぽ生命の現状2020

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

（単位：千株）
当事業年度末
株式数

自己株式
198

－

6

191

（※１）普通株式の自己株式の当事業年度期首及び当事業年度末株式
数は、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式数であり、それぞれ198千株、191千株であります。
（※２）普通株式の自己株式の株式数の減少６千株は、株式給付信託（BBT）の給付による減少であります。

106

当事業年度期首
株式数
普通株式

191

37,41137,424178（※１）普通株式の自己株式の当事業年度期首及び当事業年度末株式
数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式数が含まれており、それぞれ191千株、166千株であります。
（※２）普通株式の自己株式の株式数の増加37,411千株は、2019年
４月４日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加であります。
（※３）普通株式の自己株式の株式数の減少37,424千株は、2019年
５月15日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少37,400千株及び株式給付信託（BBT）の給付による減少
24千株であります。

トップメッセージ

1-4 債務者区分による債権の状況（単位：百万円、％）区分

2018年度末

2019年度末

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

－

－

危険債権

－

－

要管理債権

－

－

－

－

小計
（

正常債権
合計

−）

（

かんぽ 生 命について（対合計比）−）

7,976,887

7,412,339

7,976,887

7,412,339

持 続 可 能な価 値 創 造（注1）破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
（注2）危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権です。
（注3）要管理債権とは、３カ月以上延滞貸付金及び条件緩和貸付金です。
なお、３カ月以上延滞貸付金とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸付金（注１及び２に掲げる債権を除く。）、条件緩
和貸付金とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金（注１及び２に掲げる債権並びに３カ月以上延滞貸付金を除く。）
です。
（注4）正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、注１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権です。

1-5 リスク管理債権の状況

コーポレートガバナンス

2018年度末、2019年度末において、該当の残高はありません。

1-6 元本補塡契約のある信託に係る貸出金の状況
2018年度末、2019年度末において、該当の残高はありません。

会社情報業 績 データ

統合報告書 ディスクロージャー誌2020107業績データ

1-7 保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）（単位：百万円）

項

目

2018年度末

ソルベンシー・マージン総額（Ａ）

2019年度末

5,649,027

5,168,422

1,632,636

1,641,069

897,492

858,339

1,962,755

1,797,36645

37568,785

328,782

土地の含み損益×85％（マイナスの場合100％）△ 2,33619

全期チルメル式責任準備金相当額超過額

489,649442,807

負債性資本調達手段等

100,000

100,000

全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額

－

－

控除項目

－

－

その他

－

－

950,952

967,023

資本金等
価格変動準備金
危険準備金
一般貸倒引当金（税効果控除前）・繰延ヘッジ損益（その他有価証券評価差額金（税効果控除前））×90％（マイナスの場合100％）

リスクの合計額

2

2（ R1＋R 8 ）＋（ R2＋R3＋R7 ）＋ R4（Ｂ）

保険リスク相当額

R1

142,209

137,197

第三分野保険の保険リスク相当額

R859,172

54,172

予定利率リスク相当額

R2

141,866

136,652

最低保証リスク相当額

R7

－

－

資産運用リスク相当額

R3

764,830

788,454

経営管理リスク相当額

R4

22,161

22,3291,188.0%

1,068.9%

ソルベンシー・マージン比率
（Ａ）
（１／２）
×
（Ｂ）

×１００

（注）上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しています。

1-8 実質純資産額（単位：百万円、％）2018年度末
実質純資産額13,531,906(一般勘定資産に対する比率)（注）「保険業法第132条第2項に規定する区分等を定める命令」第3条第2項の規定に基づいて算出しています。

108

かんぽ生命の現状2020（18.3）

2019年度末
12,347,875（17.2）

トップメッセージ

1-9 有価証券等の時価情報（会社計）（１）有価証券の時価情報
1）売買目的有価証券の評価損益
2018年度末、2019年度末において、売買目的有価証券は保有していません。

かんぽ 生 命について

2）有価証券の時価情報（売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるもの）（単位：百万円）

2018年度末
区分

帳簿価額

2019年度末
差

時価

損

益

差益

帳簿価額

差損

差

時価

損 益
差益

差損

満期保有目的の債券

36,391,299 43,113,443 6,722,144 6,722,582

438 35,735,724 41,953,389 6,217,664 6,217,743

責任準備金対応債券

10,570,049 11,724,384 1,154,334 1,154,883

548

－

－

－

14,191,166 14,824,637－

633,471776,624

－

－

79
3,567

－

－

－

－

143,152 13,651,666 14,021,785

370,119786,871416,751

4,197,397

4,265,410

68,012

69,7131,701

3,700,415

3,742,144

41,72946,711

4,981

株式

1,475,620

1,756,060

280,440

355,130

74,6901,710,037

1,765,197

55,159265,192

210,032

外国証券

5,503,242

5,778,632

275,390326,368

50,9784,754,442

5,159,292

404,849448,638

43,788

公社債

4,826,642

5,010,788

184,146

230,918

46,772

4,048,995

4,424,175

375,180

378,559

3,379

株式等

676,599

767,843

91,243

95,4504,206

705,447

735,117

29,66970,07840,409その他の証券

2,257,142

2,264,575

7,432

23,214

15,781

2,635,194

2,501,569 △ 133,625

24,323

157,948

買入金銭債権352,762354,958

2,196

2,196

－

316,576

318,581

2,005

2,005

－

譲渡性預金

405,000

405,000－－－

535,000

535,000

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

144,139 58,962,037 66,553,710 7,591,672 8,012,071

420,398

その他
合計61,152,515 69,662,466 8,509,950 8,654,090
51,060,746 59,003,919 7,943,172 7,945,860

2,688 48,912,786 56,175,830 7,263,044 7,271,672

株式

1,475,620

1,756,060

280,440

355,130

74,6901,710,037

1,765,197

55,159265,192

210,032

外国証券

5,601,242

5,877,951

276,709327,687

50,9784,852,442

5,257,531

405,088448,877

43,788

公社債

4,924,642

5,110,107

185,465

232,237

46,772

4,146,995

4,522,414

375,418

378,798

3,379

株式等

676,599

767,843

91,243

95,4504,206

705,447

735,117

29,66970,07840,409その他の証券

2,257,142

2,264,575

7,432

23,214

15,781

2,635,194

2,501,569 △ 133,625

24,323

157,948

買入金銭債権352,762354,958

2,196

2,196

－

316,576

318,581

2,005

2,005

－

譲渡性預金

405,000

405,000－－－

535,000

535,000

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

その他

8,628

会社情報

公社債

コーポレートガバナンス

公社債

持 続 可 能な価 値 創 造

子会社・関連会社株式
その他有価証券9,574,646 10,578,535 1,003,888 1,007,456（注1）本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでいます。
（注2）‌金銭の信託のうち売買目的有価証券以外のものを含み、その帳簿価額、差損益は、それぞれ、2018年度末が2,190,833百万円、392,859百万円、2019
年度末が2,549,094百万円、73,086百万円です。

業 績 データ

統合報告書 ディスクロージャー誌2020109業績データ○満期保有目的の債券
区分

時価が貸借対照表計上額を超えるもの
公社債
外国証券
その他
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
公社債（単位：百万円）

2018年度末
貸借対照表計上額

時価

2019年度末差額

貸借対照表計上額

時価差額

36,272,504 42,995,086

6,722,582 35,729,524 41,947,268

6,217,743

36,174,504 42,895,767

6,721,263 35,631,524 41,849,029

6,217,504

98,00099,3191,319

98,00098,238

238

－

－

－

－

－

－

118,795

118,357

△ 438

6,200

6,120

△ 79

118,795

118,357

△ 438

6,200

6,120

△ 79

外国証券

－

－

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

○責任準備金対応債券
区分

時価が貸借対照表計上額を超えるもの
公社債（単位：百万円）

2018年度末
貸借対照表計上額

時価

2019年度末差額

貸借対照表計上額

時価差額

10,521,279 11,676,162

1,154,883

9,322,412 10,329,868

1,007,456

10,521,279 11,676,162

1,154,883

9,322,412 10,329,868

1,007,456

外国証券

－

－

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

48,77048,221△ 548

252,234

248,667△ 3,567

48,77048,221△ 548

252,234

248,667△ 3,567

外国証券

－

－

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

公社債

○その他有価証券区分

2018年度末
帳簿価額

貸借対照表計上額

8,346,127

321,6937,489,235

7,936,545

447,3093,993,200

4,062,914

69,713

2,834,438

2,881,150

46,71164,38770,824

6,436

60,63464,5203,885

3,341,886

3,572,999

231,1133,885,173

4,263,999

378,826

その他の証券602,197

614,430

12,232

687,411703,292

15,880

買入金銭債権22,762

24,9582,196

21,577

23,583

2,005

－

－

－

－

－

－

－

－

公社債
株式
外国証券

譲渡性預金
その他
貸借対照表計上額が帳簿価額を超えないもの
公社債
株式

帳簿価額

貸借対照表計上額

8,024,434

2019年度末差額

貸借対照表計上額が帳簿価額を超えるもの

－

－

－

－

3,975,898

3,894,817△ 81,081

3,613,336

204,197

202,495△ 1,701

865,976

差額

3,463,059 △ 150,276
860,994△ 4,981

147,337

130,024△ 17,312

261,433

216,735△ 44,697

外国証券

1,664,756

1,613,936△ 50,819

336,489

325,343△ 11,146

その他の証券

1,224,606

1,213,360△ 11,246

1,319,437

1,229,986△ 89,450

買入金銭債権329,999

329,999－

294,998

294,998－

譲渡性預金

405,000

405,000－

535,000

535,000

－

－

－

－

－

－

－

その他

110

（単位：百万円）

かんぽ生命の現状2020

トップメッセージ

・時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の帳簿価額は以下のとおりです。
（単位：百万円）

区分

2018年度末

2019年度末満期保有目的の債券－－

非上場外国債券

－

－

その他

－

－

－

－

子会社・関連会社株式

5,990

10,907

161,193

305,190

その他有価証券
非上場国内株式（店頭売買株式を除く）

4,239

4,239

非上場外国株式（店頭売買株式を除く）－－

非上場外国債券－－

156,953

300,951

167,184

316,098

その他
合計

かんぽ 生 命について

責任準備金対応債券

持 続 可 能な価 値 創 造（注1）金銭の信託のうち売買目的有価証券以外のものを含んでいます（2018年度末:156,953百万円、2019年度末:300,951百万円）。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券のうち、外貨建資産の為替を評価した差損益は次のとおりです（2018年度末:△1,440百万円、
2019年度末:△4,633百万円）。

（2）金銭の信託の時価情報（単位：百万円）

2018年度末
区

貸借対照表
計上額

時価

金銭の信託

2,627,236

2,627,236

2019年度末
差

損

益

差益
－

差損

－

貸借対照表
計上額

時価

2,744,305

2,744,305

－

差

損

益

差益
－

差損

－

－

コーポレートガバナンス

分（注）時価を把握することが極めて困難と認められる金銭の信託は含んでいません（2018年度末：160,318百万円、2019年度末：311,766百万円）。

1）運用目的の金銭の信託
2018年度末、2019年度末において、運用目的の金銭の信託は保有していません。

2）満期保有目的・責任準備金対応・その他の金銭の信託（単位：百万円）

区

分

帳簿価額

差

時価

2019年度末
損

益

差益

帳簿価額

差損

差

時価

損

会社情報

2018年度末

益

差益

差損

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

責任準備金対応の
金銭の信託

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

その他の
金銭の信託

2,234,377 2,627,236

392,859454,93162,071 2,671,219 2,744,305

73,086

339,561

266,474

国内株式

1,263,894 1,555,211

291,316

348,694

57,377 1,387,969 1,483,941

95,971

261,306

165,334

外国株式

269,669

345,537

75,86875,868－297,237

323,51226,27552,83426,558

外国債券

528,080

550,314

22,23426,5084,274

736,002698,499 △ 37,503

23,453

60,956

その他

172,732

176,172

3,440

3,859

419

250,009238,353 △ 11,656

1,967

13,623業 績 データ

満期保有目的の金銭の信託（注1）時価を把握することが極めて困難と認められる金銭の信託は含んでいません（2018年度末：160,318百万円、2019年度末：311,766百万円）。
（注2）「国内株式」、「外国株式」及び「外国債券」には、個別銘柄の株式・債券のほか、それぞれの資産のみを投資対象とする投資信託を含んでいます。
（注3）
「その他」
にはバンクローン、不動産ファンド等を含んでいます。

統合報告書 ディスクロージャー誌2020111

業績データ（3）デリバティブ取引の時価情報（ヘッジ会計適用・非適用の合算値）
1）定性的情報①取引の内容当社が利用対象としているデリバティブ取引は、
以下のとお
りです。
・通貨関連：為替予約取引、
通貨オプション取引
・金利関連：金利スワップ取引
・債券関連：債券店頭オプション取引②取組方針
主として運用に関する資産の金利・為替リスクに対するヘッ
ジ手段としてデリバティブ取引を行っています。
③利用目的
主として外貨建資産に係る為替リスクをコントロールすることを目的とした通貨関連のデリバティブ取引、貸付金の変動
金利を固定化することを目的とした金利関連のデリバティブ取引を行っています。なお、当社が行うデリバティブ取引を利用したヘッジ会計の概要は以下であります。
（１）ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）
に従い、外貨建債券の一部に対する為替リスクのヘッジとして為替予約による時価
ヘッジ、貸付金の一部に対するキャッシュ・フロー・ヘッジとして金利スワップの特例処理及び繰延ヘッジを行っています。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象（イ）ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債券（ロ）ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…貸付金（３）ヘッジ方針
外貨建債券に対する為替リスク及び貸付金に対する金利リスクを一定の範囲内でヘッジしています。
（４）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しています。
ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があることが明らかである為替予約、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。

112

かんぽ生命の現状2020④リスクの内容
当社が利用しているデリバティブ取引には、市場リスク（為
替・金利等の変動によるリスク）と信用リスク（取引相手が倒産等により債務不履行に陥るリスク）があります。
当社では、デリバティブ取引を、主として運用に関する資産のリスクをヘッジする目的として利用しているため、デリバティ
ブ取引のもつ市場リスクは減殺され、限定的なものであると認識しています。
また、当社では格付等を勘案し信用度が高いと判断される取引相手を選別しているため、デリバティブ取引のもつ信用リ
スクについては、限定的なものであると認識しています。なお、取引形態は店頭取引としています。
⑤リスク管理体制
当社では、リスク管理基本方針を定め、デリバティブ取引については運用方針等を規定化し、主にヘッジ目的として利用しています。
また、取引先ごとの与信限度額を設定することでリスクを抑制し、取引先の選定にあたっては、格付等を勘案し信用度が高いと判断される取引先を選別しています。
なお、各リスクを総合的に管理する組織として、「リスク管理統括部」を設置し、内部管理体制の強化を図っています。
⑥定量的情報に関する補足説明
・信用リスクに関する補足説明
 デリバティブ取引については、
当社ではカレント・エク
スポージャー方式で信用リスク相当額を算出しています。
・時価算定に係る補足説明
 時価の算定にあたっては、
以下の基準としています。
【為替予約取引】期末日の先物相場【通貨オプション取引】
取引金融機関から提示された価格【金利スワップ取引】 公表されている市場金利を基準として、将来のキャッシュ・フロー差額を現在価値に割り引いた理論価格【債券店頭オプション取引】
取引金融機関から提示された価格・差損益に関する補足説明 当社では、デリバティブ取引を、主として運用に関する資産の市場リスクをヘッジする手段として利用しており、
いわゆるトレーディング目的の取引はありません。
 デリバティブ取引とヘッジ対象となる運用に関する資産の損益はトータルで認識しており、金利・為替リスクが減殺されている効果を確認しています。

①差損益の内訳（ヘッジ会計適用分・非適用分の内訳）
分（単位：百万円）

合計

②金利関連

③通貨関連

④株式関連

⑤債券関連

1,210

122

－

－

－

1,332

－

△ 490

－

－

－

△ 490

1,210

△ 367

－

－

－

842

ヘッジ会計適用分

980

36,973－－－37,954ヘッジ会計非適用分

－

△2

－

－

－

△2

合

980

36,971－－－

37,952

ヘッジ会計適用分
ヘッジ会計非適用分
合

計

計

⑥その他

かんぽ 生 命について

２０１８年度末 ２０１９年度末

区

トップメッセージ

2）定量的情報（注1）2018年度末のヘッジ会計適用分のうち時価ヘッジ適用分の差損益（通貨関連122百万円）、及びヘッジ会計非適用分の差損益は損益計算書に計上されています。
（注2）2019年度末のヘッジ会計適用分のうち時価ヘッジ適用分の差損益（通貨関連３６，
９７３百万円）、及びヘッジ会計非適用分の差損益は損益計算書に計上されています。

持 続 可 能な価 値 創 造

ヘッジ会計が適用されていないもの②金利関連

2018年度末、2019年度末において、該当の残高はありません。

③通貨関連
区

分

（単位：百万円）

2018年度末

種類

契約額等
うち１年超

2019年度末

契約額等
うち１年超

時価

差損益

△ 490
△ 490
－

△ 490
△ 490
－
△ 490

時価

差損益

店

頭
合

売建
（うち米ドル）
買建

43,93643,936
－

計

－
－
－

204
204
－

－
－
－

△2
△2
－

コーポレートガバナンス

為替予約
△2
△2
－
△2

（注1）年度末の為替相場は先物相場を使用しています。
（注2）為替予約の時価は、差損益を記載しています。

④株式関連

2018年度末、2019年度末において、該当の残高はありません。

⑤債券関連

会社情報

2018年度末、2019年度末において、該当の残高はありません。

⑥その他

2018年度末、2019年度末において、該当の残高はありません。

ヘッジ会計が適用されているもの
②金利関連
主な
ヘッジ
対象

種類

2018年度末
契約額等
うち1年超

2019年度末
契約額等

時価

うち1年超

時価

原則的
処理方法

金利スワップ
固定金利受取／変動金利支払

貸付金

6,150

6,150

47

6,150

3,900

24

金利スワップの特例処理

金利スワップ
固定金利受取／変動金利支払貸付金30,10026,0501,162

26,05023,950

956

合

計

1,210

業 績 データ

ヘッジ会計の方法（単位：百万円）

980（注）金利スワップの時価（現在価値）
は差損益を記載しています。

統合報告書 ディスクロージャー誌2020113業績データ（参考）
金利スワップ残存期間別残高（単位：百万円、%）

1年以下

1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

受取側固定
スワップ想定元本

4,050

10,05012,150

5,000

5,000

－

36,250

平均受取固定金利

0.49

0.48

0.90

0.99

1.12

－

0.78

平均支払変動金利

0.07

0.04

0.13

0.11

0.08

－

0.09

支払側固定
スワップ想定元本

－

－

－

－

－

－

－

平均支払固定金利

－

－

－

－

－

－

－

平均受取変動金利

－

－

－

－

－

－

－

4,050

10,05012,150

5,000

5,000

－

36,250

受取側固定
スワップ想定元本

4,350

8,600

14,250

5,000

－

－

32,200

平均受取固定金利

0.55

0.61

0.92

1.12

－

－

0.82

平均支払変動金利

0.05

0.07

0.06

0.08

－

－

0.06

支払側固定
スワップ想定元本

－

－

－

－

－

－

－

平均支払固定金利

－

－

－

－

－

－

－

平均受取変動金利

－

－

－

－

－

－

－

4,350

8,600

14,250

5,000

－

－

32,200区

分

２０１８年度末合

２０１９年度末

合

計

計

10年超

合計

③通貨関連

ヘッジ会計
の方法

（単位：百万円）

種類

主な
ヘッジ
対象

2018年度末
契約額等
うち1年超

2019年度末
契約額等

時価

うち1年超

時価

為替予約
売

建

（うち米ドル）
時価ヘッジ（うちユーロ）（うち豪ドル）

その他
有価証券（うちその他）
買合建3,879,964－

122 3,382,993－

36,9732,621,488－

1,452 2,093,405－△ 32,310

568,644－

1,222

523,596－

6,238

246,076－△ 2,185

256,452－

30,310443,754－△ 366

509,538－

32,734

－

－

－

－

－

－

計

（注１）
年度末の為替相場は先物相場を使用しています。
（注２）
為替予約の時価は、差損益を記載しています。

④株式関連

2018年度末、2019年度末において、該当の残高はありません。

⑤債券関連

2018年度末、2019年度末において、該当の残高はありません。

⑥その他

2018年度末、2019年度末において、該当の残高はありません。

114

かんぽ生命の現状2020

122

36,973

トップメッセージ

1-10 経常利益等の明細（基礎利益）（単位：百万円）

項

目

2018年度

基礎収益

2019年度7,213,587

3,959,928

3,245,541

資産運用収益1,151,410

1,128,627

その他経常収益
うち責任準備金戻入額

2,780,586
2,745,037

2,839,418
2,778,729

7,514,749

6,812,9786,868,893

6,191,369

基礎費用保険金等支払金
責任準備金等繰入額

7

8

9,243

12,403

事業費

518,416

472,177

その他経常費用

118,187

137,018

377,176

400,609

資産運用費用基礎利益

Ａ

金銭の信託運用益
売買目的有価証券運用益

117,883

87,26078,902

51,560－－38,98135,699

金融派生商品収益

－

－

為替差益

－

－

その他キャピタル収益－－

有価証券売却益

189,693－－

売買目的有価証券運用損－－

有価証券売却損

62,25532,020

有価証券評価損－

2,689
74,79973,381
1,124

2,085

その他キャピタル費用

64,86578,097Ｂ△ 83,743△ 102,433

Ａ＋Ｂ

293,433

298,175

151,592

165,388－－

キャピタル損益
キャピタル損益含み基礎利益
臨時収益
再保険収入
危険準備金戻入額

151,592

165,388

個別貸倒引当金戻入額－－

その他臨時収益

－

－

臨時費用

176,734－－

危険準備金繰入額－－

個別貸倒引当金繰入額－－

特定海外債権引当勘定繰入額

－

－

貸付金償却
その他臨時費用－－

179,882

176,734

臨時損益

Ｃ△ 28,289△ 11,345

経常利益

Ａ＋Ｂ＋Ｃ

265,143286,829

業 績 データ

179,882

再保険料

会社情報

金融派生商品費用
為替差損

コーポレートガバナンス

201,626

金銭の信託運用損

キャピタル費用持 続 可 能な価 値 創 造

キャピタル収益

かんぽ 生 命について

7,891,925

保険料等収入（注1）
「資産運用収益」及び「資産運用費用」
は、
キャピタル損益に係る額を除いています。
（注2）
「責任準備金戻入額」
は、臨時収益に係る額(危険準備金戻入額)を除き、臨時費用に係る額(危険準備金繰入額及び保険業法施行規則第６９条第５項の規定により責任準備金を追加して積み立てた額)を含めています。
（注3）
	金銭の信託に係るインカム・ゲインに相当する額（2018年度：64,865百万円、2019年度：78,097百万円）を「その他キャピタル費用」に計上し、
「資産運用
収益」
に含めています。
（注4）
「その他臨時費用」には、保険業法施行規則第69条第５項の規定により責任準備金を追加して積み立てた額（2018年度：179,882百万円、2019年度：
176,734百万円）
を記載しています。

統合報告書 ディスクロージャー誌2020115

業績データ（参考）
基礎利益の内訳（単位：百万円）

項

目

2018年度

基礎利益

2019年度

377,176

400,609利差（順ざや／逆ざや）

58,46080,466

保険関係損益318,715

320,142利差（順ざや／逆ざや）の状況
予定利率により見込んでいる運用収益を実際の運用収支が上回る状態を「順ざや」、下回る状態を「逆ざや」といいます。2019年度においては、804億円の順ざやとなりました。
利差（順ざや／逆ざや）については、
次の方法で算出しています。
順ざや額[804億円]＝ （基礎利益上の運用収支等の利回り － 平均予定利率）× 一般勘定責任準備金[1.82％][1.69％][61兆2,789億円]

・基礎利益上の運用収支等の利回りとは、基礎利益に含まれる運用収支（一般勘定の資産運用損益）から契約者配当金積立利息繰入額を控除したものの、一般勘定責任準備金に対する利回りのことです。
・平均予定利率とは、予定利息の一般勘定責任準備金に対する利回りのことです。
・一般勘定責任準備金は、危険準備金を除く一般勘定部分の責任準備金について、次の算式で算出しています。
（期始責任準備金＋期末責任準備金－予定利息）
×1/2
・責任準備金及び予定利息は、実際積立額基準で算出しています。

1-11 会社法に基づく会計監査人の監査
当社は、
会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、計算書類等について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けています。

1-12 金融商品取引法に基づく監査法人の監査証明
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、2019年度の有価証券報告書の「経理の状況」に掲げられている当社の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けています。
（注）
	当誌では、監査対象となった計算書類等の内容をよりご理解いただけるよう、
当社の判断に基づき、記載内容を一部追加・変更するとともに、様式を一部変更して記載しています。

1-13 事業年度の末日において、保険会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他保
険会社の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容
該当ありません。

116

かんぽ生命の現状2020

2 直近事業年度における事業の概況
トップメッセージ

当事業年度における当社の主要な業績は、営業面では、募集品質に係る諸問題を受けた営業活動の自粛等によって、新契約の年換算保険料は、個人保険が1,469億円（前年度比58.2％減）、第三分野が221億円（同64.1％減）と前年度比で大きく落ち込みました。
その結果、保有契約年換算保険料は、個人保険が4兆3,186億円（前年度末比7.7％減）（受再している簡易生命保
険契約
（保険）
を含む）
、第三分野が7,155億円（同5.0％減）（受再している簡易生命保険契約を含む）といずれも減少となりました。資産運用面では、昨今の低金利環境を踏まえ、引き続き、資産運用の多様化を進めたことなどによって、804億円（前年度比37.6％増）の順ざやを確保しています。
当事業年度末にかけて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、個人の生活、企業経営に大きな影響が生じることとなりました。
この非常事態を受け、当社は、契約者向けの普通貸付利率の減免措置や、新型コロナウイルス感染症により、お亡くなりになられた場合には、保険金を倍額お支払いするなど、生命保険会社としての社会的責任を適切に果たすための施策も実施してきました。

かんぽ 生 命について

経常収益は、保険料等収入3兆2,455億円（前年度比18.0%減）、資産運用収益1兆1,377億円（同5.5%減）、
その他経常
収益2兆8,280億円（同2.8%増）
を合計した結果、7兆2,114億円（同8.9%減）となりました。
経常費用は、保険金等支払金6兆1,913億円（同9.9％減）、資産運用費用1,239億円（同15.1%減）、事業費4,721億円（同8.9%減）、
その他経常費用1,370億円（同15.9％増）
等を合計した結果、6兆9,245億円（同9.5％減）となりました。
この結果、経常利益は2,868億円（同8.2%増）となり、経常利益に特別損益を加減し、契約者配当準備金繰入額及び法人税等合計を差し引いた当期純利益は1,511億円（同24.9％増）となりました。

持 続 可 能な価 値 創 造

3 直近５事業年度における主要な業務の状況を示す指標（単位：億円）

目

経常収益
経常利益
基礎利益
当期純利益
資本金の額及び発行済株式の総数
総資産

ソルベンシー･マージン比率
従業員数
保有契約高

2017年度

2018年度

2019年度

96,05886,594
79,52979,166
72,114
4,130
2,793
3,088
2,651
2,868
4,642
3,900
3,861
3,771
4,006
863
885
1,043
1,209
1,511
5,000
5,000
5,000
5,000
5,000
（600,000千株）（600,000千株）（600,000千株）（600,000千株）（562,600千株）
815,436803,364
768,325
739,045716,673−−−−−
723,625
701,752
677,772
650,605
622,93189,78480,60976,271
67,86056,627636,108
634,862
601,318584,525
558,715
1,568.1%
1,289.1%
1,130.5%
1,188.0%
1,068.9%
7,378名7,424名7,490名7,617名7,638名
478,827
532,291
551,022553,313518,462444,062
500,979
523,597
530,018
499,155
34,76431,311
27,42523,294
19,306
－
－
－
−
−
－
－
－
−
−

業 績 データ

個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険保有契約高2016年度

会社情報

うち特別勘定資産責任準備金残高
貸付金残高
有価証券残高2015年度

コーポレートガバナンス項（注1）	発行済株式の総数については、2015年8月1日付けで普通株式1株につき30株の割合で株式分割を行っています。
	また、
2019年5月31日付けで自己株式の消却を行い、37,400千株減少しています。
（注2）	保有契約高とは、個人保険・個人年金保険・団体保険の各保有契約高の合計です。
	なお、
個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものです。

統合報告書 ディスクロージャー誌2020117

業績データ4 業務の状況を示す指標等
4-1 主要な業務の状況を示す指標等（1）保有契約高及び新契約高1）保有契約高（単位：件、百万円、％）

2018年度末

2019年度末

区 分

件

数

金

個人保険

18,095,226

101.0 53,001,882

101.2 17,163,300

94.8 49,915,586

94.2

個人年金保険1,268,171

95.1

84.9

91.8

82.9

前年度末比

額

件

数

前年度末比
2,329,471

金

額

前年度末比
1,164,059

前年度末比1,930,642

団体保険

－

－

－

－

－

－

－

－

団体年金保険

－

－

－

－

－

－

－

－

（注）個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものです。

2）新契約高（単位：件、百万円、％）

2018年度
件

区 分

個人保険

数

金

前年
度比
1,711,410

2019年度

前年
度比

額

件

新契約

転換に
よる純
増加

数

金

前年
度比

前年
度比

額
新契約

転換に
よる純
増加

98.4 5,563,886

101.8 5,563,886－

644,49937.7 1,893,727

34.0 1,893,727－

個人年金保険

406

63.3

1,974

65.8

1,974

－

549

135.2

3,527

178.7

3,527

－

団体保険

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

団体年金保険

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

（注）個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資です。

（2）年換算保険料
１）保有契約（単位：百万円、
％）

区 分
個人保険
個人年金保険合計
うち医療保障・生前給付保障等

2018年度末

2019年度末

前年度末比3,363,941

99.9

前年度末比
3,144,610

93.5

452,47892.1

412,06291.1

3,816,419

98.9

3,556,673

93.2

410,929107.5

393,88195.9（注1）‌年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額です（一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額）。
（注2）‌医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障がいを事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む。）
等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。

118

かんぽ生命の現状2020

トップメッセージ

2）新契約（単位：百万円、％）2018年度

区 分
個人保険

前年度比

前年度比

351,398

93.4

146,966

41.8

171

64.8

314

183.6

351,570

93.4

147,280

41.9

61,618104.1

22,13235.9

個人年金保険合計

2019年度

うち医療保障・生前給付保障等

かんぽ 生 命について（注1）‌年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額です（一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額）。
（注2）‌医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障がいを事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む。）
等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。

（3）商品別新契約高（単位：件、百万円）

件

数

2019年度
金

額

件

数

金 額

普通終身保険636,106

1,954,761

163,628502,026

定額型

231,280

459,720

60,445

119,377倍

404,826

1,495,041

103,183

382,648型

31,10083,323

121,544

14,58327,939倍

72,299244,987

16,51755,383

引受基準緩和型普通終身保険－－

64,49160,207（再掲）
引受基準緩和型普通終身保険
（低解約
返戻金型）

－

－

13,094

10,741

保

特別終身保険102,765

372,244

24,91889,608（再掲）
特別終身保険（低解約返戻金型）

25,082

88,4105,558

19,599

型

険

2,742

5,865

767

1,604

447,018

1,338,130

189,254

616,914－－33,83734,405

特別養老保険394,335

1,635,460

121,460

495,456

特定養老保険

653

836

8

10

127,791

256,587

46,13693,494

引受基準緩和型普通養老保険

学資保険
（H24）
個人年
金保険

小計

5,563,886

644,499

1,893,727

406

1,974

549

3,527

小計

406

1,974

549

3,527

財形積立貯蓄保険

2

0

2

0

財形住宅貯蓄保険

－

－

－

－

小計

2

0

2

0

財形終身年金保険

－

－

－

－

小計

－

－

－

－

業 績 データ

財形年
財形保険 金保険

1,711,410

長寿支援保険（低解約返戻金型）

会社情報

普通定期保険
普通養老保険コーポレートガバナンス

366,532

62,621

個

134,920

定額型

人

（再掲）
普通終身保険（低解約返戻金型）

持 続 可 能な価 値 創 造

区 分

2018年度（注1）財形保険、財形年金保険の件数は、被保険者数です。
（注2）個人年金保険、財形年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資です。
（注3）財形保険の金額は、第１回保険料額です。

統合報告書 ディスクロージャー誌2020119業績データ（4）商品別保有契約高（単位：件、百万円）

区 分

2018年度末件

数2019年度末

金

額

件

数

金 額

普通終身保険3,566,628

11,016,442

3,473,737

10,600,951

定額型

1,296,811

2,941,955

1,261,517

2,834,704

倍

2,269,817

8,074,487

2,212,220

7,766,247

206,815556,571

218,490

586,198

定額型

95,091

185,211

99,891

193,727

倍

111,724

371,360

118,599

392,470－－

57,76853,214－－

11,782

9,574

1,942,657

6,537,779

1,893,885

6,319,678

38,942

133,950

41,453142,074

110

288

108

261

保

普通定期保険

5,673

19,516

5,402

21,165険

普通養老保険6,528,280

16,923,823

5,936,109

15,407,654

引受基準緩和型普通養老保険－－

31,09531,713

3,216,983

12,881,483

2,975,441

11,925,917

型（再掲）
普通終身保険（低解約返戻金型）
型

引受基準緩和型普通終身保険（再掲）
引受基準緩和型普通終身保険（低解個

約返戻金型）
特別終身保険人（再掲）
特別終身保険（低解約返戻金型）
介護保険金付終身保険

特別養老保険特定養老保険
学資保険
育英年金付学資保険
学資保険
（H24）

45,95785,72934,29965,212

1,057,806

1,885,640

1,021,115

1,838,202

84,392

163,039

81,928

158,511

1,646,355

3,486,538

1,652,038

3,491,595

夫婦保険

34

101

34

101

終身年金保険付終身保険

350

1,494

340

1,402

夫婦年金保険付夫婦保険
小計
長寿支援保険（低解約返戻金型）

1

3

1

3

18,095,226

53,001,882

17,163,300

49,915,586

950

4,511

1,334

7,090

個人年金保険即時終身年金保険

937

3,521

872

3,241

据置終身年金保険

9,827

76,764

9,668

75,305

5

51

5

51

介護割増年金付終身年金保険
即時定期年金保険

317,912

307,548

254,666

206,342

据置定期年金保険

938,529

1,937,001

897,504

1,638,554

即時夫婦年金保険

1

3

1

3

据置夫婦年金保険
財形年
財形保険 金保険

小計
財形積立貯蓄保険

10

70

9

54

1,268,171

2,329,471

1,164,059

1,930,642

82

82

57

59

財形住宅貯蓄保険

4

4

4

5

小計

86

86

61

64

財形終身年金保険

12

51

11

47

小計

12

51

11

47

（注1）財形保険、財形年金保険の件数は、被保険者数です。
（注2）‌個人年金保険、財形年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものです。
（注3）財形保険の金額は、責任準備金額です。
（注4）学資保険（H24）には、学資保険（H24）（保険料払込免除なし型）を含んでいます。

120

かんぽ生命の現状2020

トップメッセージ（5）保障機能別保有契約高（単位：百万円）

区

分

普通死亡

災害死亡

その他の

満期・生存給付

年金

その他

入院保障

疾病入院

条件付入院

（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（

（
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（
（
（

（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（

業 績 データ

その他の

（
（
（
（
（

（
（
（
（
（
（
（
（
（
（

46,423,990－－－
67,322,726
58,397,757）
12,460）－）－）99,297,614）
－）
－）
－）
－）
－）
3,491,595
441,993－－5,509,104
19,493）419,888）－）－）
1,002,768）－
1,488,648－－
10,506,515
49,644）30）－）－）
83,908）49,146）
7）－）－）
83,308）6,404）
4）－）－）
10,219）

会社情報

災害入院

（
（
（
（
（
（
（
（
（
（

49,515,343－－－
73,624,135
60,702,433）
13,645）－）－）
106,663,268）
－）
－）
－）
－）
－）
3,486,538
583,096－－
5,857,305
20,042）454,865）－）－）
1,119,867）－
1,746,375－－
10,785,233
52,905）33）－）－）
91,286）52,327）
8）－）－）
90,587）
7,101）
5）－）－）
11,188）

コーポレートガバナンス

生存保障

個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険その他共計

2019年度末持 続 可 能な価 値 創 造

条件付死亡

2018年度末

かんぽ 生 命について

死亡保障

保有金額

（注1）
（ ）
内数値は基本契約の付随保障部分及び特約の保障を表します。
（注2）生存保障の満期・生存給付欄の個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資を表します。
（注3）生存保障の年金欄の金額は年金年額を表します。
（注4）生存保障のその他欄の金額は個人年金保険（年金支払開始後契約）の責任準備金額を表します。
（注5）入院保障欄の金額は入院給付金日額を表します。

統合報告書 ディスクロージャー誌2020121

業績データ（単位：件）

区

障がい保障

手術保障

（注）
（

保有件数

分

2018年度末

2019年度末

個人保険（

11,045,043）（10,317,191）

個人年金保険（

3,757）（3,441）

団体保険

（

－）

（

－）

団体年金保険

（

－）

（

－）

その他共計

（

20,908,807）（19,137,690）

個人保険

（

13,464,905）（

12,883,121）

個人年金保険（

6,112）（5,637）

団体保険

（

－）

（

－）

団体年金保険

（

－）

（

－）

その他共計

（

24,283,260）（

22,929,616））
内数値は基本契約の付随保障部分及び特約の保障を表します。

（6）個人保険及び個人年金保険契約種類別保有契約高（単位：百万円）

区

分
終身保険

死亡保険

生死混合保険2019年度末
16,974,106－－

19,51621,165

その他共計

17,575,525

16,996,677

養老保険

29,891,036

27,430,498

定期付養老保険－－

生存給付金付定期保険－－

31,939,817

29,427,313

3,486,538

3,491,595

個人年金保険2,329,471

1,930,642

災害特約

26,320,372

23,766,485

介護特約

190

188

傷害入院特約3

2

疾病入院特約00

疾病傷害入院特約

597

552

無配当傷害入院特約

530

428

41,71037,6584,234,582

4,760,829

無配当傷害医療特約

69

89

無配当総合医療特約

10,027

10,812

引受基準緩和型無配当総合
医療特約

－

130

無配当先進医療特約－

143,449件

定期付終身保険
定期保険

生存保険

災害・疾病関係特約

2018年度末
17,554,511

その他共計
年金保険

保有金額

無配当疾病傷害入院特約
無配当災害特約（注1）個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものです。
（注2）入院・医療特約の金額は、入院給付金日額を表します。
（注3）無 配当先進医療特約は、件数を表します。

122

かんぽ生命の現状2020

トップメッセージ（7）個人保険及び個人年金保険契約種類別保有契約年換算保険料（単位：百万円）

区

分

終身保険
死亡保険

2019年度末

804,785

788,598

－

－

206

195

その他共計

805,100

788,898

養老保険

2,186,899

1,989,087－－

定期付終身保険
定期保険

定期付養老保険
生存給付金付定期保険
その他共計

生存保険
年金保険

2018年度末

個人年金保険－－2,323,810

2,120,346

235,030

235,365

452,478

412,062

かんぽ 生 命について

生死混合保険

保有契約年換算保険料

持 続 可 能な価 値 創 造（注）年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額です（一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額）。

コーポレートガバナンス
会社情報業 績 データ

統合報告書 ディスクロージャー誌2020123業績データ（8）契約者配当の状況
1）2019年度決算に基づく契約者配当
2019年度決算に基づき、109,236百万円を契約者配当準備金に繰り入れました。
・ かんぽ生命保険契約について、15,460百万円を契約者配当準備金に繰り入れました。
・ 簡易生命保険契約について、
郵政管理・支援機構との再保険契約に基づき、当該受再保険に係る区分で発生した損益等から、93,775百万円を契約者配当準備金に繰り入れました。

○かんぽ生命の保険契約に対する2019年度決算に基づく契約者配当率
契約者配当金は、基本、特約種類ごとに次のa,ｂ,c,dの合計額とします。

a.死差配当c.利差配当危険保険金に被保険者の年齢、性別及び予定死亡率

責任準備金に加入年度及び予定利率の区分に応じた利表等の区分に応じた死差配当率を乗じた金額

差配当率を乗じた金額（例）
普通養老保険、年齢40歳、男性（例）
普通養老保険加入年月（危険保険金額 100 万円当たり）
加入年月
2007年10月～2016年3月

死差配当率
660円

ｂ.特約支払差配当
特約保険金に被保険者の年齢、性別及び予定特約支払率表等の区分に応じた特約支払差配当率を乗じた金額（例）
災害特約、年齢40歳、
男性

2007年10月～2016年3月

利差配当率

1.3％－予定利率
1.2％－予定利率
1.1％－予定利率
1.0％－予定利率
0.9％－予定利率
0.8％－予定利率
0.6％－予定利率
0.5％－予定利率

d.費差配当（特約保険金額 100 万円当たり）
加入年月

2007年10月～2008年３月
2008年 ４月～2009年３月
2009年 ４月～2010年３月
2010年 ４月～2012年３月
2012年 ４月～2013年３月
2013年 ４月～2014年３月
2014年 ４月～2015年３月
2015年 ４月～2016年３月

特約支払差配当率280円

保険金等に費差配当率を乗じた金額（例）
普通養老保険費差配当率
保険金比例費差配当率（保険金額100万円当たり）0円

保険料比例費差配当率（口座月払保険料額10,000円当たり）0円

ただし、合計額がマイナスとなる場合は0円とします。
また、一時払年金及びそれに付加した特約については0円
とします。

124

かんぽ生命の現状2020

例1 普通養老保険

例4 学資保険（H24）

40歳加入、50歳満期、保険料口座月払、満期保被保険者0歳加入、契約者40歳加入、全期間払

険金100万円

込18歳満期、保険料口座月払、基準保険金額

性別

2015年度
＜５年＞

男性
女性

保険料
（年換算）

当年度配当金103,320円
102,840円

0円
0円

例2 特別養老保険
40歳加入、60歳満期、保険料口座月払、死亡保100万円、被保険者と契約者の性別は同一、
契約者が死亡等した場合に以後の保険料の払込を免
除する契約
加入年度
＜経過年数＞

性別

保険料
（年換算）

2015年度＜５年＞

男性
女性

54,120円
53,640円

かんぽ 生 命について

加入年度＜経過年数＞

トップメッセージ○かんぽ生命の保険契約に対する2019年度決算に基づく契約者配当金の例示

当年度配当金0円
0円

険金200万円、満期保険金100万円
性別

保険料
（年換算）

2015年度＜５年＞

男性
女性

55,440円
52,800円

当年度配当金0円
0円

例3 普通定期保険
40歳加入、50歳満期、保険料口座月払、死亡保
険金200万円
性別

保険料
（年換算）

当年度配当金2015年度＜５年＞

男性
女性

10,080円
7,680円

1,887円
1,043円40歳加入、60歳払込満了、保険料口座月払、死亡保険金100万円（保険料払込満了後は20万円）
加入年度＜経過年数＞

性別

保険料
（年換算）

当年度配当金2015年度＜５年＞

男性
女性

12,600円
10,200円

761円
370円

コーポレートガバナンス

加入年度＜経過年数＞

例5 普通終身保険
持 続 可 能な価 値 創 造

加入年度＜経過年数＞

例6 災害特約
40歳加入、保険料口座月払、特約保険金額100
万円、普通養老保険（40歳加入、50歳満期）
に
付加
加入年度
＜経過年数＞

性別

保険料
（年換算）

2015年度
＜５年＞

男性
女性

600円
360円

当年度配当金
260円
190円

会社情報

（注）簡易生命保険契約に対する契約者配当は、郵政管理・支援機構が定めることとなっています。具体的な内容につきましては、郵政管理・支援機構の報道発表等をご覧ください。

業 績 データ

統合報告書 ディスクロージャー誌2020125業績データ2）2018年度決算に基づく契約者配当
2018年度決算に基づき、111,806百万円を契約者配当準備金に繰り入れました。
・ かんぽ生命保険契約について、19,689百万円を契約者配当準備金に繰り入れました。
・ 簡易生命保険契約について、
郵政管理・支援機構との再保険契約に基づき、当該受再保険に係る区分で発生した損益等から、92,117百万円を契約者配当準備金に繰り入れました。

○かんぽ生命の保険契約に対する2018年度決算に基づく契約者配当率
契約者配当金は、基本、特約種類ごとに次のa,ｂ,c,dの合計額とします。

c.利差配当a.死差配当危険保険金に被保険者の年齢、性別及び予定死亡率

責任準備金に加入年度及び予定利率の区分に応じた利表等の区分に応じた死差配当率を乗じた金額

差配当率を乗じた金額（例）
普通養老保険、年齢40歳、男性（例）
普通養老保険加入年月（危険保険金額 100 万円当たり）
加入年月
2007年10月～2016年3月

死差配当率
660円

ｂ.特約支払差配当
特約保険金に被保険者の年齢、性別及び予定特約支払率表等の区分に応じた特約支払差配当率を乗じた金
額

保険金等に費差配当率を乗じた金額（特約保険金額 100 万円当たり）
2007年10月～2016年3月

利差配当率

1.3％－予定利率
1.2％－予定利率
1.0％－予定利率
0.9％－予定利率
0.8％－予定利率
0.6％－予定利率
0.5％－予定利率

d.費差配当（例）
災害特約、年齢40歳、男性
加入年月

2007年10月～2008年３月
2008年 4月～2010年３月
2010年 4月～2012年３月
2012年 4月～2013年３月
2013年 4月～2014年３月
2014年 4月～2015年３月
2015年 4月～2016年３月

特約支払差配当率280円（例）
普通養老保険費差配当率
保険金比例費差配当率（保険金額100万円当たり）0円

保険料比例費差配当率（口座月払保険料額10,000円当たり）0円

ただし、合計額がマイナスとなる場合は0円とします。
また、一時払年金及びそれに付加した特約については0円
とします。

126

かんぽ生命の現状2020

例1 普通養老保険

例4 学資保険（H24）

40歳加入、50歳満期、保険料口座月払、満期保被保険者0歳加入、契約者40歳加入、全期間払

険金100万円

込18歳満期、保険料口座月払、基準保険金額

性別

2014年度
＜5年＞

男性
女性

保険料
（年換算）

当年度配当金103,320円
102,840円

0円
0円

例2 特別養老保険
40歳加入、60歳満期、保険料口座月払、死亡保100万円、被保険者と契約者の性別は同一、
契約者が死亡等した場合に以後の保険料の払込を免
除する契約
加入年度
＜経過年数＞

性別

保険料
（年換算）

2014年度＜5年＞

男性
女性

54,120円
53,640円

かんぽ 生 命について

加入年度＜経過年数＞

トップメッセージ○かんぽ生命の保険契約に対する2018年度決算に基づく契約者配当金の例示

当年度配当金0円
0円

険金200万円、満期保険金100万円
性別

保険料
（年換算）

2014年度＜5年＞

男性
女性

55,440円
52,800円

当年度配当金0円
0円

例3 普通定期保険
40歳加入、50歳満期、保険料口座月払、死亡保
険金200万円
性別

保険料
（年換算）

当年度配当金2014年度＜5年＞

男性
女性

10,080円
7,680円

1,894円
1,047円40歳加入、60歳払込満了、保険料口座月払、死亡保険金100万円（保険料払込満了後は20万円）
加入年度＜経過年数＞

性別

保険料
（年換算）

当年度配当金2014年度＜5年＞

男性
女性

12,600円
10,200円

799円
402円

コーポレートガバナンス

加入年度＜経過年数＞

例5 普通終身保険
持 続 可 能な価 値 創 造

加入年度＜経過年数＞

例6 災害特約
40歳加入、保険料口座月払、特約保険金額100
万円、普通養老保険（40歳加入、50歳満期）
に
付加
加入年度
＜経過年数＞

性別

保険料
（年換算）

2014年度
＜5年＞

男性
女性

600円
360円

当年度配当金
260円
190円

会社情報

（注）簡易生命保険契約に対する契約者配当は、郵政管理・支援機構が定めることとなっています。具体的な内容につきましては、郵政管理・支援機構の報道発表等をご覧ください。

業 績 データ

統合報告書 ディスクロージャー誌2020127業績データ（9）
エンベディッド・バリュー
（EV）
EVの概要
「エンベディッド・バリュー」（以下「EV」といいます。）とは、生命保険負債に分類される会社の企業価値を表す指標のひとつです。
内部留保分など
生命保険契約は、一般に販売時に多くのコストが発生するため、一
純資産
修正純資産
時的には損失が発生するものの、契約が継続することで、将来にわた保有契約から発生が見込まれるEV
将来の純利益の総額
り生み出される利益によりそのコストを回収することが期待される収支構造となっています。
保有契約価値
現行の法定会計では、
このような収支構造をそのまま各年度の損期末益として把握していますが、EVは、全保険期間を通じた損益を現在価値で評価するものです。具体的には、過去の事業活動から生じた損益の反映である「修正純資産」と、保有契約から将来発生が見込まれる損益の現在価値である「保有契約価値」から構成されます。
当社は、現行の法定会計による財務情報では不足する情報を補うものとして、2012年度末よりヨーロピアン・エンベディッド・バリュー（EEV）
原則に基づいたEVを開示しています。

＋（注）‌EEV原則とは、EVの計算方法、開示などについて一貫性と透明性の改善を図る目的で、2004年5月にヨーロッパの主要保険会社のCFO（最高財務責任者）の集まりである、CFOフォーラムが制定したものです。

1）当社のEVについて（単位：億円）

2019年度末

2018年度末EV

増減

39,25733,242△ 6,015

22,371

22,124△ 247

16,755

16,616△ 138

価格変動準備金
（注２）

2,356

2,263

△ 93

危険準備金
（注２）

4,712

4,766

54

730

618

△ 111

△ 2,184△ 2,141

42

16,886

11,118△ 5,767

確実性等価将来利益現価

21,31518,067△ 3,247

オプションと保証の時間価値△ 2,979△ 4,560△ 1,581

△0

△0

△0

△ 1,449△ 2,388

△ 939

修正純資産
純資産の部計
（注1）

その他
（注３）
上記項目に係る税効果
保有契約価値

必要資本を維持するための費用
ヘッジ不能リスクに係る費用

2019年度

2018年度
新契約価値
（注４）

増減

2,238

606

△ 1,631

確実性等価将来利益現価

2,399

701

△ 1,698

オプションと保証の時間価値

△ 75

△ 57

18

必要資本を維持するための費用
ヘッジ不能リスクに係る費用

△0

△0

0

△ 85

△ 37

48

（注１）
	計算対象に子会社を含めているため、連結貸借対照表の純資産の部合計を計上しています。
ただし、その他の包括利益累計額合計を除いています。
また、自己株式に計上している株式給付信託の帳簿価額を加えています。
（注２）	簡易生命保険契約に係る部分を除いています。
（注３）
	有価証券、貸付金及び不動産の含み損益、一般貸倒引当金（保険契約に係る資産を除く）、退職給付の未積立債務（未認識過去勤務費用及び未認識数
理計算上の差異を計上しています。）
並びに劣後債の含み損益を計上しています。
（注４）新契約価値には、
2017年10月に販売を開始した特約の切替加入による価値の増減分を含めています。

128

かんぽ生命の現状2020

トップメッセージ

2）前年度末EVからの変動要因（単位：億円）

修正純資産
2018年度末EV
2018年度末EVの調整
2018年度末EV（調整後）

保有契約価値

EV

22,371

16,88639,257△ 1,645－△ 1,645

20,725

16,886

37,612

2019年度新契約価値

606

606

683

653

期待収益
（超過収益分）

40

519

560

保有契約価値からの移管

1,199△ 1,199－

うち2018年度末保有契約

1,335△ 1,335－

うち2019年度新契約

△ 136

136

－

前提条件
（非経済前提）と実績の差異

△ 402

△ 112

－

△ 2,768△ 2,768

前提条件（経済前提）と実績の差異△ 101△ 3,206△ 3,308

2019年度末EV

22,124

11,11833,242持 続 可 能な価 値 創 造

289

前提条件
（非経済前提）の変更

かんぽ 生 命について

－
△ 29

期待収益
（リスク・フリー・レート分）

3）前提条件を変更した場合の感応度（センシティビティ）（単位：億円）

前提条件

EV

新契約価値
増減額

33,242－606

感応度 １：リスク・フリー・レート50bp上昇（注１）
感応度 ２：リスク・フリー・レート50bp低下
（注１、
２）

－

36,777

3,534

787

181

27,696△ 5,545

340

△ 265

感応度 ３：株式・不動産価値10％下落

32,050△ 1,192606－

35,871

2,629

658

52

33,218

△ 24

633

26

感応度 ６：保険事故発生率（死亡保険）
５％低下

34,658

1,416

660

54

感応度 ７：保険事故発生率（年金保険）
５％低下

31,651△ 1,591606△0

感応度 ８：必要資本を法定最低水準に変更

33,242

0606

0

感応度 ９：株式・不動産のインプライド・ボラティリティ25％上昇

32,087△ 1,154600△5

感応度10：金利スワップションのインプライド・ボラティリティ25％上昇

32,521

△ 721

615

8

会社情報

感応度 ４：事業費率
（維持費）
10％減少
感応度 ５：解約失効率10％減少

コーポレートガバナンス

2019年度末

増減額（注1）リスク・フリー・レートについて補外開始年度以降は終局金利を変えずに補外しています。
（注2）リスク・フリー・レートの正負を判定せず、下限を設けずに50bp低下させています。

業 績 データ

統合報告書 ディスクロージャー誌2020129

業績データ4）EV計算における主な前提条件①経済前提

 確実性等価将来利益現価の計算においては、当社の保有資産などを考慮し、リスク・フリー・レートとして、評価日時点の国債を使用しています。
 計算に使用したリスク・フリー・レート（スポット・レート換算）の年限別数値は右表のとおりです。参照金利のない超長期の金利は、マクロ経済的な手法等に基づき決定される長期的に均衡するフォワード・レート（終局金利）に終局的に収束させる手法により補外しています。
 具体的には終局金利として2018年度は3.5%、2019年
度は3.8%を仮定し、日本国債の流動性などを踏まえ補外開始年度を30年目と設定しました。31年目以降のフォワード・
レートは補外開始年度以降30年間で終局金利の水準に収束するようにSmith-Wilson法により補外しています。

保有契約価値の計算に使用

新契約価値の
計算に使用

2019年
3月31日

2020年
3月31日

2018年度の 2019年度の新契約価値 新契約価値（2019年（2018年
12月31日） 12月31日）

1年△ 0.178%△ 0.150%△ 0.148%△ 0.129%2年△ 0.183%△ 0.130%△ 0.139%△ 0.134%

3年△ 0.195%△ 0.148%△ 0.155%△ 0.139%4年△ 0.211%△ 0.119%△ 0.158%△ 0.133%

期間

5年△ 0.202%△ 0.115%△ 0.152%△ 0.130%

10年△ 0.081%0.032%

0.014%△ 0.015%15年

0.165%

0.286%

0.297%

0.154%

20年

0.358%

0.319%

0.530%

0.285%

25年

0.492%

0.405%

0.690%

0.379%

30年

0.538%

0.427%

0.765%

0.421%

40年

0.981%

0.923%

1.186%

0.932%

50年

1.446%

1.455%

1.614%

1.463%

60年

1.782%

1.837%

1.921%

1.845%（データ：財務省

補正後）②非経済前提 保険料、事業費、保険金・給付金、解約返戻金、税金などのキャッシュ・フローは、契約消滅までの期間にわたり、保険種類別に、直近までの経験値及び期待される将来の実績を勘案して（最良推計（ベスト・エスティメイト）による前提）
予測しています。

5）注意事項①簡
 易生命保険契約に係る危険準備金及び価格変動準備金については、戻入による利益を、郵政管理・支援機構との再保険契約に基づき、再保険配当の原資に含めており、EVの計算においては、
この郵政管理・支援機構への再保険配当を差し引いた後の利益を反映しています。
このため、簡易生命保険契約に係る危険準備金及び価格変動準備金は、
修正純資産には含めず、将来にわたって戻入する前提で保有契約価値に含めて計算しています。

②EVの計算においては、

リスクと不確実性を伴う将来の見通しを含んだ多くの前提条件を使用しており、将来の実績がこれらの前提条件と大きく異なる場合もあります。使用にあたっては、十分な注意を払っていただく必要があります。

③当
 社は、保険数理に関する専門知識を有する第三者機関（アクチュアリー・ファーム）に、EVに係る前提条件及び計算方法などについて、検証を依頼し意見書を受領しています。意見書などの詳細は、当社Webサイト（https://www.jp-life.japanpost.jp/information/press/2020/abt_prs_id001550.html）
をご覧ください。

130

かんぽ生命の現状2020

トップメッセージ

4-2 保険契約に関する指標等（1）保有契約及び新契約増加率（件数、金額）
1）保有契約（単位：件、百万円、％）

2018年度末数

2019年度末

区 分

件

金

額

個人保険

18,095,226

1.0 53,001,882

1.2 17,163,300△ 5.2 49,915,586

△ 5.8

死亡保険

5,515,419

8.3 17,575,525

7.0

5,431,241△ 1.5 16,996,677△ 3.3△ 3.1 31,939,817△ 2.1 10,080,021△ 7.8 29,427,313

△ 7.9

数

増加率

金

額

増加率

増加率

生死混合保険10,933,452

生存保険

1,646,355

6.1

3,486,538

5.5

1,652,038

0.3

3,491,595

0.1

個人年金保険1,268,171△ 4.9

2,329,471△ 15.1

1,164,059△ 8.2

1,930,642△ 17.1

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

財形保険

86

△ 20.486△ 14.161△ 29.164△ 25.5

財形年金保険

12

△ 7.7

51

△ 7.5

11

△ 8.3

47

△ 8.7

持 続 可 能な価 値 創 造

団体保険
団体年金保険かんぽ 生 命について増加率件（注1）財形保険、財形年金保険の件数は被保険者数です。
（注2）‌個人年金保険、財形年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものです。
（注3）財形保険の金額は、責任準備金額です。

コーポレートガバナンス

2）新契約（単位：件、百万円、％）

2018年度区 分

件

数

2019年度
金

増加率
個人保険

額

件
増加率

数

金
増加率

増加率

1,711,410△ 1.6

5,563,886

1.8

644,499△ 62.3

死亡保険

741,613△ 3.8

2,332,871

0.3

253,804

生死混合保険842,006

1.2

2,974,427

4.0

344,559

生存保険

127,791△ 6.4

256,587△ 8.1

1,893,727△ 66.0△ 65.8653,446△ 72.0△ 59.1

1,146,785△ 61.4

46,136△ 63.993,494△ 63.6406△ 36.71,974△ 34.2

549

35.2

3,527

78.7

団体保険

－

－

－

－

－

－

－

－

団体年金保険

－

－

－

－

－

－

－

－

財形保険

2

△ 33.30△ 31.820.0

0△ 66.7

財形年金保険

－

－

－

－

－

－

－

－

会社情報

個人年金保険額（注1）財形保険、財形年金保険の件数は被保険者数です。
（注2）個人年金保険、財形年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資です。
（注3）財形保険の金額は、第１回保険料です。

業 績 データ

統合報告書 ディスクロージャー誌2020131

業績データ（2）新契約平均保険金及び保有契約平均保険金（個人保険）（単位：千円）区分

新契約
2018年度

個人保険保有契約
2019年度

2018年度末

2019年度末

3,251

2,938

2,929

2,908

死亡保険

3,145

2,574

3,186

3,129

生死混合保険

3,532

3,328

2,921

2,919

生存保険

2,007

2,026

2,117

2,113

（3）新契約率（対年度始）（単位：%）

区分

2018年度

2019年度

個人保険

10.6

3.6

個人年金保険

0.1

0.2

団体保険

－

－

（注）年度始保有金額に対する新契約金額の率です。

（4）解約失効率（対年度始）（単位：%）

区分

2018年度

2019年度

個人保険

5.5

5.1

個人年金保険

1.0

1.0

団体保険

－

－

（注1）解約失効率は、契約高の減額又は増額及び契約復活高により、解約・失効高を修正して算出した率です。
（注2）個人年金保険は、年金支払開始前契約の率です。

（5）個人保険新契約平均保険料（月払契約）（単位：円）

区分

2018年度

2019年度240,249

個人保険

254,427（注）月払契約の年間保険料です。

（6）死亡率（個人保険基本契約）（単位：‰）

区分

2018年度

件数率

1.87

2.02

金額率

1.51

1.63

（注1）死亡率は、分子を死亡発生契約、分母を経過契約として算出した率です。
（注2）経過契約は、（年度始保有＋年度末保有＋死亡発生契約）
÷２を使用しています。

132

2019年度かんぽ生命の現状2020

トップメッセージ（7）特約発生率（個人保険）（単位：‰）

区

分
件数

0.12

0.10

金額

0.09

0.09

件数

0.23

0.25

金額

0.06

0.07

件数

5.73

5.99

金額

0.17

0.19

件数

45.37

48.20

金額

0.95

1.01

件数

－

－

金額

－

－

疾病・傷害手術保障契約

件数

33.58

37.29

成人病手術保障契約

件数

－

－

災害死亡保障契約

障がい保障契約

災害入院保障契約

疾病入院保障契約

成人病入院保障契約

持 続 可 能な価 値 創 造

2019年度かんぽ 生 命について

2018年度

コーポレートガバナンス（注1）特約発生率は、分子を特約保障発生契約、分母を経過契約として算出した率です。
（注2）経過契約は、（年度始保有＋年度末保有＋特約保険金10割支払契約）
÷２を使用しています。

（8）事業費率（対収入保険料）（単位：%）

2018年度

2019年度
13.14

14.62

会社情報

（9）保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の数（単位：社）

2018年度

2019年度3

4（注）保険業法施行規則第71条に基づいて保険料積立金を積み立てないとした第三分野保険については該当がありません。

業 績 データ（10）保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた保険会社等のうち、支払再保険料の額が大きい上位５社に対する支払再保険料の割合（単位：%）

2018年度

2019年度
100.0

100.0

（注）保険業法施行規則第71条に基づいて保険料積立金を積み立てないとした第三分野保険については該当がありません。

統合報告書 ディスクロージャー誌2020133業績データ（11）保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の格付機関による格付に基づく区分ごとの支払再保険料の割合（単位：%）

格付区分

2018年度A以上

2019年度
100.0

100.0

BBB以上

－

－

その他

－

－

（注1）格
 付は各年度末時点のS&P（スタンダード&プアーズ）社によるものに基づいており、「A以上」にはA－以上を、「BBB以上」にはBBB－以上A－未満を記載しています。
（注2）保険業法施行規則第71条に基づいて保険料積立金を積み立てないとした第三分野保険については該当がありません。

（12）未だ収受していない再保険金の額（単位：百万円）

2018年度

2019年度
3,278

3,432

（注）保険業法施行規則第71条に基づいて保険料積立金を積み立てないとした第三分野保険については該当がありません。

（13）第三分野保険の給付事由又は保険種類の区分ごとの、発生保険金額の経過保険料に対する割合（単位：%）

区分

2018年度

2019年度

第三分野発生率

39.7

38.5

医療
（疾病）

31.7

31.6

がん

－

－

介護

68.9

62.3

その他

86.8

80.0

4-3 経理に関する指標等（1）支払備金明細表（単位：百万円）

区分

2019年度末

保険金

死亡保険金

12,361

12,484

災害保険金

2,300

2,164

高度障がい保険金

1,413

1,298

満期保険金

50,984

76,844

その他

396,102308,115

小計463,162

400,908

年金

9,166

7,534

給付金

22,554

23,647

解約返戻金

22,05928,035−−519,568

461,224

保険金据置支払金
その他共計

134

2018年度末

かんぽ生命の現状2020

トップメッセージ（2）責任準備金明細表（単位：百万円）

区分

2018年度末

個人保険

2019年度末

25,254,454（一般勘定）（（特別勘定）（−）25,254,454）

個人年金保険（

2,277,140）（特別勘定）（−）

1,889,285（

1,889,285）

（−）

−

−

（一般勘定）（−）（−）（特別勘定）（−）（−）

団体年金保険−−（一般勘定）（−）（−）（特別勘定）（−）（−）（一般勘定）（（特別勘定）（−）35,566,198
35,566,198）

小計

33,324,181（

33,324,181）（−）63,097,793（一般勘定）（（特別勘定）（−）

63,097,793）

危険準備金
計

60,495,799（60,495,799）（−）

1,962,755

1,797,366

65,060,549

62,293,166（

（特別勘定）（−）

65,060,549）（62,293,166）

コーポレートガバナンス（一般勘定）

持 続 可 能な価 値 創 造

その他

合25,282,332）（−）

かんぽ 生 命について（除危険準備金）（

2,277,140（一般勘定）
団体保険
責任準備金

25,282,332（−）（注）その他には財形保険、財形年金保険及び受再保険を含みます。

（3）責任準備金残高の内訳（単位：百万円）

区分

保険料積立金

未経過保険料

払戻積立金

危険準備金

合

計

2018年度末

53,742,836

9,354,956−

1,962,755

65,060,549

２０１9年度末

52,589,960

7,905,839−

1,797,366

62,293,166
会社情報（4）個人保険及び個人年金保険の責任準備金の積立方式、積立率、残高（契約年度別）
1）責任準備金の積立方式、積立率
2019年度末

標準責任準備金
対象契約

平成8年大蔵省告示第48号に定める方式（標準責任準備金）

平成8年大蔵省告示第48号に定める方式(標準責任準備金)

標準責任準備金
対象外契約

―

―

100.0％

100.0％

積立率（危険準備金を除く）

業 績 データ

積立方式

2018年度末（注1）‌積立方式及び積立率は、個人保険及び個人年金保険を対象としています。なお、財形保険、財形年金保険及び受再保険は上記には含んでいませんが、平準純保険料式により積み立てています。
（注2）積立率については、平成8年大蔵省告示第48号に定める方式により計算した保険料積立金及び未経過保険料に対する積立率を記載しています。

統合報告書 ディスクロージャー誌2020135

業績データ2）責任準備金残高（契約年度別）（単位：百万円）

契約年度

責任準備金残高

予定利率

2007年度～2010年度

5,757,601

1.00％ ～ 1.50％

2011年度3,061,749

0.80％ ～ 1.50％

2012年度

3,126,242

0.70％ ～ 1.50％

2013年度3,102,516

0.70％ ～ 1.00％

2014年度3,409,757

0.55％ ～ 1.00％

2015年度2,898,248

0.50％ ～ 1.00％

2016年度2,872,869

0.50％ ～ 1.00％

2017年度

1,533,928

0.25％

2018年度1,090,342

0.25％

2019年度

318,360

0.25％（注1）責任準備金残高は、個人保険及び個人年金保険の責任準備金（特別勘定の責任準備金及び危険準備金を除く）
を記載しています。
（注2）予定利率については、各契約年度別の責任準備金に係る主な予定利率を記載しています。

（5）特別勘定を設けた保険契約であって、保険金等の額を最低保証している保険契約に係る一般勘定の責任準備金の残高、算出方法、
その計算の基礎となる係数
2018年度末、2019年度末において、該当ありません。

（6）保険業法第121条第1項第1号の確認（第三分野保険に係るものに限る。）の合理性及び妥当性
1）第三分野における責任準備金の積み立ての適切性を確保するための考え方
法令等に基づき、
負債十分性テスト、
ストレステストを行い、十分な責任準備金の積立水準が確保できるように取り組んでいます。
なお、
ストレステスト実施対象に簡易生命保険の該当する商品を含みます。

2）負債十分性テスト、ストレステストにおける危険発生率等の設定水準の合理性及び妥当性
入院保険金等の支払実績に基づき、将来10年間にわたり、入院保険金等のお支払いの変動を一定の確率（99%及び97.7%）
でカバーする発生率を算定し、危険発生率を設定しています。

3）負債十分性テスト、ストレステストの結果
第三分野保険について、
あらかじめ設定した予定発生率が将来発生すると見込まれるリスクを十分にカバーしており、ストレステストにより危険準備金、責任準備金を追加して積み立てる必要がないことを確認しています。

136

かんぽ生命の現状2020

トップメッセージ（7）契約者配当準備金明細表（単位：百万円）

その他の
保険

合

分

個人保険

当期首現在高

95,679

1,254

－

－

－

1,525,955

1,622,889

利息による増加

7

0

－

－

－

－

7

15,147

10

－

－

－

205,611

220,769

区

年金買増しによる減少

計

－

2

－

－

－

297

300

当期繰入額

19,687

2－－－

92,117

111,806

当期末現在高100,226

1,244

－

－

－

1,412,163

1,513,634（ 79,442） （ 1,241） （２０１９年度

－） （

－） （

－） （

当期首現在高100,226

1,244

−

−

−

1,412,163

1,513,634

利息による増加

8

0

−

−

−

−

8

－） （ 80,684）

13,7888−−−

171,245

185,042

年金買増しによる減少

−

2

−

−

−

298

301

15,4582−−−

93,775109,236

101,905

1,234

−

−

−

1,334,395

1,437,535

当期末現在高持 続 可 能な価 値 創 造

配当金支払による減少
当期繰入額

かんぽ 生 命について

２０１８年度配当金支払による減少

団体保険

団体年金
保険

財形保険
財形年金保険個人年金保険（ 85,197） （ 1,232） （−） （−） （−） （−） （ 86,429）
（注）
（‌ ）
内はうち積立配当金額です。
なお、郵政管理・支援機構からの受再保険に係る配当準備金（2018年度：1,412,163百万円、2019年度：1,334,395百万円）
は再保険契約に基づき郵政管理・支援機構へ分配・支払をすることとしています。

（8）引当金明細表
区

貸倒引当金

分

2018年度
当期首残高

当期末残高

2019年度
当期増減額

当期首残高

当期末残高

当期増減額

一般貸倒引当金

60

45

△14

45

37

△8

個別貸倒引当金

634

413

△221

413

411

△1

－

－

－

－

－

－

特定海外債権引当勘定
保険金等支払引当金
退職給付引当金－－－

29,722

29,722

68,450801

68,45068,831

380

172

203

30

203

164

△38

価格変動準備金

916,743

897,492△19,251

897,492

858,339△39,152

会社情報－
67,649

役員株式給付引当金

コーポレートガバナンス（単位：百万円）（注）計上の理由及び算定方法については、注記事項（貸借対照表の注記）に記載しているため省略しています。

（9）特定海外債権引当勘定の状況
２０１8年度、２０１9年度において、該当ありません。

業 績 データ

統合報告書 ディスクロージャー誌2020137業績データ（10）資本金等明細表（単位：百万円）

区

分

当期首残高

資本金
うち既

500,000（普通株式）（600,000千株）

当期増加額

当期減少額

－
－

－

当期末残高

自己株式の
（37,400千株）（562,600千株）
消却による減少－－

500,000

計

500,000－－

500,000（資本準備金）405,044－－405,044

95,000－95,000－500,044－

95,000405,044

資本剰余金 （その他資本剰余金）
計

要500,000

500,000

発行株式

摘

自己株式の
消却による減少（11）保険料明細表（単位：百万円）

区分

2018年度

個人保険

2019年度3,335,024

2,753,753（うち一時払）－－（うち年払）－－（うち半年払）－－（うち月払）

3,335,024

2,753,753

個人年金保険

18,095

14,072（うち一時払）－－（うち年払）－－－
18,095－
14,072－－－
3,945,380－
3,229,518（うち半年払）（うち月払）
団体保険
団体年金保険その他共計（注）その他共計には財形保険、財形年金保険、受再保険を含みます。

・収入年度別保険料明細表（単位：百万円）

区
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険分2018年度

初年度保険料

237,643

次年度以降保険料

2,949,694

2,530,182

小計

3,353,120

2,767,826

初年度保険料－－

次年度以降保険料－－－
404,282－
238,434

次年度以降保険料

3,541,097

2,991,083

合3,945,380

3,229,518

小計
初年度保険料

その他共計

計（注）その他共計には財形保険、財形年金保険、受再保険を含みます。

138

かんぽ生命の現状20202019年度
403,426

トップメッセージ（12）保険金明細表
1）保険金明細表（金額）（単位：百万円）

区

分

死亡保険金

災害保険金

75,438

5,878

個人保険

高度障がい
保険金

2,103

満期保険金

その他

1,374,471

合 計－

1,457,892

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

団体年金保険

－

－

－

－

－

－

財形保険・財形年金保険

－

－

－

24

－

24

その他の保険－－－－4,031,594

4,031,594

75,438

5,878

2,103

1,374,495

4,031,594

5,489,510

合

計

個人保険

5,551

2,015

1,450,927－

1,538,838

－

－

－

－

－

－

団体保険

－

－

－

－

－

－

団体年金保険

－

－

－

－

－

－

財形保険・財形年金保険

－

－

－

26

－

26

その他の保険－－－－3,350,310

3,350,310

80,344

5,551

2,015

1,450,954

3,350,310

4,889,175

合計

持 続 可 能な価 値 創 造

２０１９年度

80,344

個人年金保険かんぽ 生 命について

２０１８年度

個人年金保険
団体保険（注）その他の保険には受再保険を含みます。

2）保険金明細表（件数）
区

分

死亡保険金

災害保険金

31,527

2,787

個人保険

高度障がい
保険金

771

満期保険金
671,439

その他

合 計
－

706,524

２０１８年度

個人年金保険

－

－

－

－

－

－

団体保険

－

－

－

－

－

－

団体年金保険

－

－

－

－

－

－

財形保険・財形年金保険

－

－

－

18

－

18

その他の保険－－－－12,847,720

12,847,720

31,5272,787

771

671,457

12,847,720

13,554,262

合計

２０１９年度

33,7892,517

787

710,162－

747,255

個人年金保険

－

－

－

－

－

－

団体保険

－

－

－

－

－

－

団体年金保険

－

－

－

－

－

－

財形保険・財形年金保険

－

－

－

20

－

20

その他の保険－－－－

11,435,367

11,435,367

33,7892,517

787

710,182

11,435,367

12,182,642

合

計

会社情報

個人保険

コーポレートガバナンス（単位：件）業 績 データ（注）その他の保険には受再保険を含みます。

統合報告書 ディスクロージャー誌2020139

業績データ（13）年金明細表（単位：百万円）

2018年度
個人
保険

個人
年金
保険

団体
保険

78 400,544

団体
年金
保険

－

－

2019年度
財形
保険
財形
年金
保険
－

その他
の保険

合計

－ 400,623

個人
保険

個人
年金
保険

団体
保険

80 393,924

－

団体
年金
保険
－

財形
保険
財形
年金
保険

その他
の保険

－

合計

－ 394,005（14）給付金明細表
1）給付金明細表（金額）（単位：百万円）

区

分

２０１８年度

個人保険

47

39,02927,430

個人年金保険

－

25

団体保険

－

－

団体年金保険－

財形保険・財形年金保険
その他の保険

障がい
給付金

生存給付金

1,935

17,892

12

4

－

－

－

－

－

－

－

－

47

個人保険
個人年金保険

その他

合 計

1,074

87,410

－

0

42

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

39,05427,442

1,939

17,892

1,075

87,452

73

40,64329,301

1,971

37,055

1,161

110,207

－

26

10

10

－

0

47

団体保険

－

－

－

－

－

－

－

団体年金保険

－

－

－

－

－

－

－

財形保険・財形年金保険

－

－

－

－

－

－

－

その他の保険

－

－

－

－

－

－

－

73

40,66929,311

1,981

37,055

1,162

110,254

合２０１９年度合140

死亡給付金 入院給付金 手術給付金

計

計

かんぽ生命の現状2020

トップメッセージ

2）給付金明細表（件数）（単位：件）

区分

死亡給付金 入院給付金 手術給付金

個人保険

障がい
給付金

生存給付金

その他

合 計

2,411

69,951

16,1201,185,936

700,425

396,908

個人年金保険

－

199

127

1

－

4

331

団体保険

－

－

－

－

－

－

－

団体年金保険

－

－

－

－

－

－

－

財形保険・財形年金保険

－

－

－

－

－

－

－

その他の保険

－

－

－

－

－

－

－

121

700,624

397,035

2,412

69,951

16,124

1,186,267

合

計

個人保険
２０１９年度

784,233

436,208

2,557

156,749

16,593

1,396,469

－

209

117

6

－

8

340

団体保険

－

－

－

－

－

－

－

団体年金保険

－

－

－

－

－

－

－

財形保険・財形年金保険

－

－

－

－

－

－

－

その他の保険

－

－

－

－

－

－

－

129

784,442436,325

2,563

156,749

16,601

1,396,809

合計

持 続 可 能な価 値 創 造

129

個人年金保険かんぽ 生 命について

２０１８年度121（15）解約返戻金明細表（単位：百万円）

2018年度

636,811

8,390

団体
保険
－

団体
年金
保険
－

財形
保険
財形
年金
保険

個人
保険

個人
年金
保険

－ 645,211 596,086

6,485

その他
の保険
9

合計

団体
保険
－

団体
年金
保険
－

財形
保険
財形
年金
保険
10

その他
の保険

コーポレートガバナンス

個人
保険

個人
年金
保険

2019年度

合計－ 602,583

会社情報
業 績 データ

統合報告書 ディスクロージャー誌2020141業績データ（16）減価償却費明細表（単位：百万円、
％）

区

分

取得原価

当期償却額

減価償却累計額

当期末残高

償却累計率

２０１８年度

有形固定資産98,9897,516

39,13359,85639.5

建物62,702

2,979

19,62343,078

31.3

リース資産

4,225

619

2,107

2,117

49.9

その他の有形固定資産
無形固定資産その他

32,062

3,916

17,402

14,65954.3

461,152

51,809302,578

158,574

65.6

615

52

336

278

54.7

560,757

59,377342,048

218,70961.0

有形固定資産106,941

8,139

45,242

61,69942.3

建物63,895

3,278

22,33841,55635.0

合計

２０１９年度

リース資産

4,265

675

2,257

2,007

52.9

その他の有形固定資産

38,781

4,185

20,645

18,13553.2

492,353

50,934

351,657

140,69671.4

無形固定資産
その他
合

計

709

52

380

329

53.6

600,005

59,125397,280

202,725

66.2

（注1）
「建物」
については、建物、建物付属設備及び構築物を合計した金額を計上しています。
「無形固定資産」（注2）には、
ソフトウェア仮勘定を含めています。

（17）事業費明細表（単位：百万円）

区

分

営業活動費

2018年度

2019年度
157,168

111,079

営業管理費

18,15415,003

一般管理費

343,093

346,095

518,416

472,177合計（注）‌一般管理費には、保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対して拠出した負担金（2018年度：2,377百万円、2019年度：2,474百万
円）
を含めています。

142

かんぽ生命の現状2020

トップメッセージ（18）税金明細表（単位：百万円）

区分

2018年度

国税

2019年度
29,33930,31526,390

地方法人特別税

3,148

2,589

印紙税

635

358

登録免許税

65

0

その他の国税100

地方税17,33914,635

地方消費税

8,180

7,282

法人事業税

7,558

6,213

固定資産税

1,078

890

不動産取得税

260

－

事業所税

261

248

合

計

0

－

51,51543,974持 続 可 能な価 値 創 造

その他の地方税

かんぽ 生 命について

34,175
消費税（注）固定資産税には都市計画税を含みます。

（19）
リース取引

コーポレートガバナンス

リース取引
（借主側）
［通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引］2018年度、2019年度において、該当ありません。

（20）借入金等残存期間別残高（単位：百万円）

区分

債券貸借取引受入担保金
合計

債券貸借取引受入担保金
合

計

5年超
7年以下

10年超
7年超 （期間の定め
10年以下 のないものを含む）
100,000

合 計

－

－

－

－

－

100,000

3,422,810

－

－

－

－

－ 3,422,810

3,422,810

－

－

－

－

100,000 3,522,810

－

－

－

－

－

100,000

4,290,140

－

－

－

－

－ 4,290,140

4,290,140

－

－

－

－

100,000 4,390,140

100,000

統合報告書 ディスクロージャー誌2020

業 績 データ

２０１９年度末

社債

3年超
5年以下

会社情報

２０１８年度末

社債

１年以下

1年超
3年以下

143

業績データ4-4 資産運用に関する指標等（一般勘定）（1）
ポートフォリオの推移
・資産の構成と増減（単位：百万円、％）

区分

現預金・コールローン

2018年度末
金額

占率

2019年度末
増減

金額

増減

1,061,343

1.4△ 97,847

1,786,640

2.5

725,296

－

－

－

－

－

－

2,792,202

3.8△ 504,020

3,191,710

4.5

399,508

買入金銭債権354,958

0.5

178,889

318,5810.4△ 36,376

商品有価証券

－

－

－

－

－

－

金銭の信託

2,787,555

3.8△ 27,318

3,056,072

4.3

268,516

有価証券

58,452,565

79.1△ 1,679,328

55,871,541

78.0△ 2,581,023

公社債

51,128,759

69.2△ 2,447,667

48,954,516

68.3△ 2,174,242

206,568

0.3

10,189286,975

0.4

80,406

外国証券

5,284,936

7.2

937,3714,687,342

6.5△ 597,593

公社債

5,108,788

6.9

873,3034,522,175

6.3△ 586,613

株式等176,1470.2

64,068165,167

0.2△ 10,979

その他の証券

1,832,301

2.5△ 179,222

1,942,706

2.7

110,405

貸付金

6,786,074

9.2△ 841,072

5,662,748

7.9△ 1,123,326

保険約款貸付144,566

0.2

9,252

152,681

0.2

8,114

一般貸付

991,309

1.3

72,257994,446

1.4

3,136

機構貸付

5,650,198

7.6△ 922,583

4,515,620

6.3△ 1,134,577

91,0870.1

7,166

89,5610.1△ 1,525

－

－

－

－

－

－

1,021,999

1.4

67,862

1,173,751

1.6

151,751557,248

0.8△ 32,499

517,239

0.7△ 40,009

貸倒引当金

△ 459

△ 0.0

236

△ 448

△ 0.0

10

一般勘定計

73,904,576

100.0△ 2,927,931

71,667,398

100.0△ 2,237,178

うち外貨建資産5,513,137

7.5

764,624

4,980,015

6.9△ 533,121

買現先勘定
債券貸借取引支払保証金

株式

不動産
うち投資用不動産
繰延税金資産その他（注1）
「機構貸付」とは、郵政管理・支援機構（簡易生命保険勘定）への貸付です。
（注2）
「不動産」
については、土地・建物・建設仮勘定を合計した金額を計上しています。

144

占率

かんぽ生命の現状2020

トップメッセージ（2）運用利回り（単位：%）

区分

2018年度

現預金・コールローン

2019年度
0.00

0.00

買現先勘定

－

－

債券貸借取引支払保証金

－

－

0.23

0.17

買入金銭債権

－

3.31

1.99

有価証券

1.42

1.47

うち公社債

1.51

1.53

うち株式

1.42

1.24

うち外国証券

0.83

0.97

2.00

1.94

1.28

1.12

－

－

貸付金
うち一般貸付不動産
一般勘定計
うち海外投融資

1.42

1.41

0.94

1.21

持 続 可 能な価 値 創 造

－

金銭の信託

かんぽ 生 命について

商品有価証券（注1）利回り計算式の分母は帳簿価額ベースの日々平均残高、分子は経常損益中、資産運用収益－資産運用費用として算出した利回りです。
（注2）一般勘定計には、有価証券信託に係る資産を含めています。
（注3）
「海外投融資」とは、外貨建資産と円建資産の合計です。

コーポレートガバナンス（3）主要資産の平均残高（単位：百万円）

区分

2018年度

現預金・コールローン

2019年度
914,084

871,393

買現先勘定

－

－

債券貸借取引支払保証金－－

買入金銭債権

187,434

245,585

商品有価証券－－

2,384,539

2,590,039

金銭の信託
うち公社債
うち株式
うち外国証券
貸付金
うち一般貸付不動産
うち海外投融資57,277,536
50,390,583

219,177

246,486

4,884,171

4,817,411

6,978,997

6,225,901

968,150

1,011,092

90,86090,10774,314,735

72,010,400

5,709,425

5,618,940

業 績 データ

一般勘定計59,274,091
52,279,294

会社情報

有価証券

（注1）一般勘定計には、有価証券信託に係る資産を含めています。
（注2）
「不動産」
については、土地・建物・建設仮勘定を合計した金額を計上しています。
（注3）
「海外投融資」とは、外貨建資産と円建資産の合計です。

統合報告書 ディスクロージャー誌2020145

業績データ（4）資産運用収益明細表（単位：百万円）

区分

2018年度

利息及び配当金等収入

2019年度
1,085,969

商品有価証券運用益

1,049,804－－

78,902

51,560－－

有価証券売却益

38,98135,699

有価証券償還益395

614

金融派生商品収益

－

－

為替差益

－

－

貸倒引当金戻入額

148その他運用収益165

101

1,204,428

1,137,789

金銭の信託運用益
売買目的有価証券運用益

合計（5）資産運用費用明細表（単位：百万円）

区

分

支払利息

2019年度
1,064

2,130

商品有価証券運用損−－

金銭の信託運用損−－

売買目的有価証券運用損−－

有価証券売却損

62,25532,020

有価証券評価損−

2,689

有価証券償還損

4,762

6,847

金融派生商品費用

73,381

74,799

為替差損

1,124

2,085

貸倒引当金繰入額

−

－

貸付金償却

−

－

賃貸用不動産等減価償却費

−

－

3,417

3,425

146,004

123,999

その他運用費用合146

2018年度かんぽ生命の現状2020

計トップメッセージ（6）利息及び配当金等収入明細表（単位：百万円）

区分

2018年度

預貯金利息

2019年度
1523

有価証券利息・配当金941,377

924,098

うち公社債利息

793,659

762,037

うち株式配当金

5,870

7,646

うち外国証券利息配当金

129,742

14,158

14,684

機構貸付金利息

124,096

105,830

不動産賃貸料
その他共計－－

1,085,969

1,049,804

かんぽ 生 命について

131,495

貸付金利息（7）有価証券売却益明細表
持 続 可 能な価 値 創 造（単位：百万円）

区分

2018年度

2019年度

国債等債券

1,204

12,657

株

7,594

6,730

30,181

16,31038,98135,699

式

等

外国証券
その他共計

コーポレートガバナンス（8）有価証券売却損明細表（単位：百万円）

区分

2018年度

2019年度

国債等債券

2,876

802

株

等

10,157

11,204

外国証券

48,16018,30762,25532,020

式

その他共計

会社情報

（9）有価証券評価損明細表（単位：百万円）

区分

2018年度

2019年度
－

－

株

－

－

－

2,689

－

2,689

式

等

外国証券
その他共計

統合報告書 ディスクロージャー誌2020

業 績 データ

国債等債券

147

業績データ（10）商品有価証券明細表
2018年度末、2019年度末において、該当ありません。

（11）商品有価証券売買高
2018年度末、2019年度末において、該当ありません。

（12）有価証券明細表（単位：百万円、
％）

区

分

金額

2019年度末
占率

金額

占率

公社債

51,128,759

87.5

48,954,516

87.6

国債

38,041,414

65.1

36,730,786

65.7

地方債

7,524,415

12.9

6,737,380

12.1

社債

5,562,928

9.5

5,486,350

9.8

3,560,864

6.1

3,516,937

6.3

206,568

0.4

286,975

0.5

外国証券

5,284,936

9.0

4,687,342

8.4

公社債

5,108,788

8.7

4,522,175

8.1

株式等

176,1470.3

165,1670.3

うち公社・公団債等
株式

その他の証券合148

2018年度末

かんぽ生命の現状2020

計1,832,301

3.1

1,942,706

3.5

58,452,565

100.0

55,871,541

100.0

トップメッセージ（13）有価証券残存期間別残高（単位：百万円）

１０年超

１年以下

１年超
３年以下

３年超
５年以下

５年超
７年以下

７年超
１０年以下

（期間の定めのないものを含む）

有価証券

2,726,679

5,211,853

4,901,537

3,646,240

10,062,242

31,904,011

58,452,565

区

分

合

計

1,244,719

1,715,765

1,917,980

1,951,150

7,269,309

23,942,489

38,041,414

917,796

2,272,304

1,627,120

660,634

601,076

1,445,483

7,524,415

社債

483,110

968,641

836,047

370,834

588,028

2,316,266

5,562,928

－

－

－

－

－

206,568

206,568

外国証券

株式

81,053

255,142

520,389

663,621

1,603,828

2,160,901

5,284,936

公社債

81,053

255,142

520,389

663,621

1,603,828

1,984,754

5,108,788

－

－

－

－

176,147

176,147

－

－

－

－

－

1,832,301

1,832,301

買入金銭債権329,999

－

－

－

－

24,958354,958

譲渡性預金

405,000

－

－

－

－

－

405,000

－

－

－

－

－

－

－

計

3,461,679

5,211,853

4,901,537

3,646,240

10,062,242

31,928,970

59,212,524

有価証券

2,236,029

5,058,151

4,651,108

3,986,343

10,245,029

29,694,878

55,871,541

国債

455,383

1,939,008

1,884,588

2,732,186

7,764,053

21,955,566

36,730,786

地方債

1,207,198

1,862,098

1,352,690

567,258

239,569

1,508,564

6,737,380

社債

445,162

1,063,949

478,359

263,174

665,094

2,570,610

5,486,350

株式

－

－

－

－

－

286,975

286,975

外国証券

128,285

193,095

935,470

423,724

1,576,312

1,430,454

4,687,342

その他
合２０１９年度末

公社債

128,285

193,095

935,470

423,724

1,576,312

1,265,287

4,522,175

株式等

－

－

－

－

－

165,167

165,167

その他の証券

－

－

－

－

－

1,942,706

1,942,706

買入金銭債権294,998

－

－

－

－

23,583

318,581

譲渡性預金

535,000

－

－

－

－

－

535,000

－

－

－

－

－

－

－

3,066,028

5,058,151

4,651,108

3,986,343

10,245,029

29,718,461

56,725,123

その他
合

計

コーポレートガバナンス－

持 続 可 能な価 値 創 造

株式等
その他の証券

かんぽ 生 命について

２０１８年度末

国債
地方債

（注）
「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく有価証券として取り扱うものを含みます。

会社情報業 績 データ

統合報告書 ディスクロージャー誌2020149

業績データ（14）保有公社債の期末残高利回り（単位：%）

区
公社分

2018年度末

2019年度末

債

1.52

1.52

外国公社債

2.66

2.61

（15）地方債地域別内訳（単位：百万円）

区

分

北海道

2019年度末
150,368

144,133

東北75,78462,937

関

東1,699,905

1,570,288

中部

806,047

703,516

近畿

857,766

823,720

中国

243,836

221,468

四国

54,682

41,827

九 州

528,970

500,847

その他

3,107,053

2,668,640

7,524,415

6,737,380

合

計

（注）
「その他」
は共同発行市場公募地方債の残高です。

150

2018年度末

かんぽ生命の現状2020

トップメッセージ（16）業種別株式保有明細表（単位：百万円、%）区分

2018年度末金額

2019年度末

占率

金額

占率

水産・農林業

－

－

－

－

鉱業

－

－

842

0.3

建設業

4.1

7,435

2.6

3,937

1.9

2,118

0.7

繊維製品

823

0.4

737

0.3

パルプ・紙

－

－

－

－

化学

26,48612.8

38,10213.3

医薬品11,296

5.5

17,438

6.1

－

－

1,420

0.5

石油・石炭製品
ゴム製品

－

1,405

0.5

2.0

3,922

1.4

鉄鋼

－

－

－

－

非鉄金属

－

－

3,401

1.2

金属製品

－

2,291

0.8

8,904

4.3

18,5226.5

電気機器

21,43810.4

36,472

12.7

輸送用機器

9,269

4.5

7,109

2.5

精密機器

6,514

3.2

10,593

3.7

その他製品

3,790

1.8

7,851

2.7

－

－

－

－

電気・ガス業

運輸・情報
通信業

商業

12,317

6.0

12,647

4.4

－

－

－

－

空運業

3,392

1.6

1,419

0.5

－

－

－

－

情報・通信業

24,642

11.9

39,36713.7

卸売業

13,855

6.7

22,5547.9

小売業

18,452

8.9

16,8555.9

銀行業

11,163

5.4

13,169

4.6

495

0.2

495

0.2

－

－

3,199

1.1

4,647

2.2

4,629

1.6

倉庫・運輸関連業

金融・証券、商品先物取引業

保険業

保険業
その他金融業

不動産業

1,493

0.7

5,862

2.0

サービス業

11,071

5.4

7,109

2.5

206,568

100.0

286,975

100.0

合 計

会社情報

陸運業
海運業

コーポレートガバナンス－機械

持 続 可 能な価 値 創 造

製造業

－
4,119

ガラス・土石製品

かんぽ 生 命について

8,455

食料品

業 績 データ（注）業種区分は証券コード協議会の業種別分類項目に準拠しています。

統合報告書 ディスクロージャー誌2020151

業績データ（17）貸付金明細表（単位：百万円）

区分

2018年度末

2019年度末

保険約款貸付144,566

152,681

契約者貸付

144,565

152,6801

16,641,507

5,510,067

保険料振替貸付
一般貸付（うち非居住者貸付）

（

企業貸付

－）

（

5,816,553（うち国内企業向け）（

5,816,553）

国・国際機関・政府関係機関貸付
公共団体・公企業貸付－）4,674,702（

4,674,702）－－

824,954

835,365

－

－

住宅ローン
消費者ローン

－

－

その他

－

－

6,786,074

5,662,748

合計（注）‌郵政管理・支援機構（簡易生命保険勘定）への貸付金は、日本銀行調査統計局が定める「金融統計調査表の記入要領」の業種別貸出金調査表の業種分類一覧表において、「金融・保険業」に区分されているため、「企業貸付」に計上しています。

（18）貸付金残存期間別残高（単位：百万円）

区

分

１年以下

２０１８年度末 ２０１９年度末

１年超
３年以下

３年超
５年以下

５年超
７年以下

１０年超

７年超
１０年以下

（期間の定めのないものを含む）

合 計

変動金利

4,050

10,607

12,926

5,776

6,164

3,839

43,364

固定金利

1,172,068

1,657,199

1,179,582

869,343808,607911,3426,598,143

一般貸付計

1,176,118

1,667,806

1,192,508

875,119

814,771915,182

6,641,507

変動金利

4,592

9,525

15,175

5,925

1,388

4,112

40,721

固定金利

756,780

1,507,699

1,054,594

707,671678,722

763,877

5,469,346

一般貸付計

761,372

1,517,225

1,069,770

713,597

680,111

767,989

5,510,067（注1）
「固定金利」には、郵政管理・支援機構（簡易生命保険勘定）への貸付金を含んでいます。
（注2）郵政管理・支援機構（簡易生命保険勘定）への貸付金のうち、簡易生命保険契約に係る保険約款貸付は、法定弁済期までの期間を残存期間として計上し
ています。

152

かんぽ生命の現状2020

トップメッセージ（19）国内企業向け貸付金企業規模別内訳（単位：件、百万円、％）

区

2018年度末

分

占率
貸付先数

大企業

金額

23

67.6

23

65.7

2.3

126,970

2.7

－

－

－

－

金額

－

－

－

－

貸付先数

11

32.4

12

34.3

5,681,983

97.7

4,547,732

97.3

34

100.0

35

100.0

5,816,553

100.0

4,674,702

100.0

金額
貸付先数

国内企業向け貸付計

金額

かんぽ 生 命について

中小企業

占率

134,570

貸付先数

中堅企業

2019年度末

業種
大企業

中小企業

従業員
３００名超
かつ

資本金
１０億円以上
資本金
３億円超
１０億円未満②小売業、飲食業

従業員
５０名超
かつ

資本金
１０億円以上
資本金５千万円超
１０億円未満資本金３億円以下又は資本金５千万円以下又は常用する従業員３００人以下 常用する従業員５０人以下③サービス業

従業員
１００名超
かつ

資本金
１０億円以上
資本金５千万円超
１０億円未満

④卸売業

従業員
１００名超
かつ

資本金
１０億円以上
資本金
１億円超
１０億円未満コーポレートガバナンス

中堅企業①右の②～④を除く全業種

持 続 可 能な価 値 創 造（注1）‌郵政管理・支援機構（簡易生命保険勘定）への貸付金は、日本銀行調査統計局が定める「金融統計調査表の記入要領」の企業規模別区分に基づき「中小企業」に区分しています。
（注2）業種の区分は以下のとおりです。
（注3）貸付先数とは、各貸付先を名寄せした結果の債務者数をいい、貸付件数ではありません。

資本金５千万円以下又は 資本金1億円以下又は常用する従業員１００人以下 常用する従業員１００人以下

会社情報業 績 データ

統合報告書 ディスクロージャー誌2020153業績データ（20）貸付金業種別内訳（単位：百万円、％）区分

2018年度末金額

2019年度末
占率

金額

占率

製造業

29,2500.4

22,650

0.4

食料

－

－

－

－

繊維

－

－

－

－

木材・木製品

－

－

－

－

パルプ・紙

11,950

0.2

8,950

0.2

印刷

－

－

－

－

化学

8,650

0.1

6,100

0.1

石油・石炭

1,650

0.0

600

0.0

窯業・土石

7,000

0.1

7,000

0.1

鉄鋼

－

－

－

－

非鉄金属

－

－

－

－

金属製品

－

－

－

－

はん用・生産用・業務用機械

－

－

－

－

電気機械

－

－

－

－

輸送用機械

－

－

－

－

その他の製造業

－

－

－

－

国内向け

農業・林業

－

－

－

－

漁業

－

－

－

－

鉱業、採石業、砂利採取業

－

－

－

－

建設業
電気・ガス・熱供給・水道業

900

0.0

900

0.0

8,248

0.1

19,582

0.4

情報通信業

2,750

0.0

2,750

0.0

運輸業、郵便業

37,4930.6

31,611

0.6

卸売業

40,9000.6

39,9000.7

小売業
金融業、保険業
不動産業

－

－

－

－

5,675,198

85.5

4,535,620

82.3
0.4

21,812

0.3

21,687

物品賃貸業

－

－

－

－

学術研究、専門・技術サービス業

－

－

－

－

宿泊業

－

－

－

－

飲食業

－

－

－

－

生活関連サービス業、娯楽業

－

－

－

－

教育、学習支援業

－

－

－

－

医療・福祉

－

－

－

－

その他のサービス
地方公共団体個人（住宅・消費・納税資金等）
合

海外向け

政府等

計

－

－

－

－

824,95412.4

835,365

15.2

－

－

－

－

6,641,507

100.0

5,510,067

100.0

－

－

－

－

金融機関

－

－

－

－

商工業
（等）

－

－

－

－

合

計

一般貸付計

－

6,641,507

－

100.0

－

5,510,067

－

100.0

（注1）国内向けの区分は日本銀行の貸出先別貸出金（業種別、設備資金新規貸出）の業種分類に準拠しています。		
（注2）‌郵政管理・支援機構（簡易生命保険勘定）への貸付金は、日本銀行調査統計局が定める「金融統計調査表の記入要領」の業種別貸出金調査表の業種分類一覧表に基づき、「金融・保険業」に区分しています。

154

かんぽ生命の現状2020

トップメッセージ（21）貸付金使途別内訳（単位：百万円、％）区分

2018年度末金額

2019年度末
占率

金額

占率

設備資金

695,052

10.5

711,821

12.9

運転資金

5,946,455

89.5

4,798,246

87.1

6,641,507

100.0

5,510,067

100.0

合

計

かんぽ 生 命について（注）郵政管理・支援機構（簡易生命保険勘定）への貸付金は、「運転資金」に区分しています。

（22）貸付金地域別内訳（単位：百万円、％）区分

2018年度末金額

2019年度末
占率

金額

占率

0.0

2,901

0.1

東

北

45,651

0.7

43,5230.8

関 東

6,046,869

91.0

4,912,383

89.2

中 部

181,850

2.7

194,282

3.5

近 畿

198,192

3.0

190,618

3.5

中 国

49,621

0.7

54,637

1.0

四 国

7,842

0.1

7,248

0.1

九 州

108,480

1.6

104,4721.9

6,641,507

100.0

5,510,067

100.0

合

計

コーポレートガバナンス

3,000

持 続 可 能な価 値 創 造

北海道（注1）個人ローン、非居住者貸付、保険約款貸付等は含んでいません。
（注2）地域区分は、貸付先の本社所在地によります。
（注3）郵政管理・支援機構（簡易生命保険勘定）への貸付金は、同機構の所在地が東京都であることから、「関東」に区分しています。

（23）貸付金担保別内訳（単位：百万円、％）区分

有価証券担保貸付
不動産・動産・財団担保貸付
指名債権担保貸付
保証貸付

金額

2019年度末
占率

金額

占率

10,5840.2

21,711

0.4

－

－

－

－

－

－

－

－

10,5840.2

21,711

0.4

21,8400.3

16,8400.3

958,884

14.4

955,89517.3

5,650,198

85.1

4,515,620

82.0

一般貸付計

6,641,507

100.0

5,510,067

100.0

1,000

0.0

1,000

0.0

うち劣後特約付貸付業 績 データ

信用貸付
その他

会社情報

担保貸付

2018年度末（注）郵政管理・支援機構（簡易生命保険勘定）への貸付金は、「その他」に区分しています。

統合報告書 ディスクロージャー誌2020155業績データ（24）有形固定資産明細表
1）有形固定資産の明細（単位：百万円、
％）

前期末
残 高

当 期
増加額

当 期
償却額

当期末
残 高

減価償却
累 計 額

償 却
累計率

土地

43,066

5,294

建物

32,705

14,617

リース資産
建設仮勘定

2,161
8,149

581
7,965

その他の有形固定資産

14,486

4,162

合100,568

32,622

－

－

352
（352）
1,265
（727）
4
16,11472（9）17,809（1,088）－－48,008

－

－

2,979

43,078

19,623

31.3

619
－

2,117
－

2,107
－

49.9
－

3,916

14,65917,402

54.3

7,516

107,865

39,133

－

－

－

－

－

土地

48,008－179－

47,828－－

建物

43,078

1,818

62

3,278

41,55622,338

35.0

リース資産
建設仮勘定

2,117
－

568
2,260

3
2,084

675
－

2,007
176

2,257
－

52.9
－

その他の有形固定資産

14,659

7,755

94

4,185

18,135

20,64553.2

合107,865

12,402

2,423

8,139

109,704

45,242

－

－

－

－

－

－

－

－

区

分

２０１８年度計

うち賃貸等不動産

２０１９年度計

うち賃貸等不動産

当 期
減少額

（注1）
「当期減少額」欄の（ ）内には、減損損失の計上額を記載しています。
（注2）
「建物」
については、建物、建物付属設備及び構築物を合計した金額を計上しています。

2）不動産残高及び賃貸用ビル保有数（単位：百万円、棟）区分

2018年度末

不動産残高
営業用
賃貸用
賃貸用ビル保有数

2019年度末
91,08791,087－－89,561
89,561－－（注）「不動産残高」については、土地、
建物（建物付属設備及び構築物を含む。）
及び建設仮勘定を合計した金額を計上しています。

（25）固定資産等処分益明細表（単位：百万円）

区
有形固定資産
土地
建物
リース資産
その他
無形固定資産その他
うち賃貸等不動産

156

合

かんぽ生命の現状2020

分計2018年度

2019年度
－
－
－
－
－
－
－
－
－

393
390
2
－
－
－
－
393
－

トップメッセージ（26）固定資産等処分損明細表（単位：百万円）

区分

2018年度

2019年度

有形固定資産

615

181

土地

－

－

建物

83

4

3

その他

58

94

無形固定資産

3

122

その他

－

－

619

303

－

－

合

計

うち賃貸等不動産

かんぽ 生 命について

553

リース資産

（27）賃貸用不動産等減価償却費明細表
持 続 可 能な価 値 創 造

2018年度、2019年度において、該当ありません。

（28）海外投融資の状況
1）資産別内訳（単位：百万円、
％）

外貨建資産

外貨建資産

金額

2019年度末
占率

金額

株式345,537

5.6

323,5125.8

現預金・その他

94,127

1.5

405,5637.3

5,513,137

89.8

4,980,015

89.1

計

82.6

占率

5,073,472

4,250,940

76.1

公社債

－

－

－

－

現預金・その他

－

－

－

－

小

－

－

－

－

計

非居住者貸付

－

－

－

－

公社債
（円建外債）
・その他

627,408

10.2

606,909

10.9

小

計

627,408

10.2

606,909

10.9

海外投融資合計

6,140,545

100.0

5,586,925

100.0

会社情報

円貨建資産

2018年度末

公社債

小円貨額が確定した分

コーポレートガバナンス

区（注）「円貨額が確定した外貨建資産」とは、為替予約が付されていることにより決済時の円貨額が確定し、
当該円貨額を資産の貸借対照表価額としているものです。

業 績 データ

統合報告書 ディスクロージャー誌2020157

業績データ2）地域別構成（単位：百万円、
％）

区

外国証券

分

２０１８年度末
２０１９年度末

金額
3,875,586
972,622
136,727
22,134
571,850－－
392,239
5,971,160
3,387,006
873,964
55,36491,365655,456－－
399,099
5,462,256

北米
ヨーロッパ
オセアニア
アジア
中南米
中東
アフリカ
国際機関
合 計
北米
ヨーロッパ
オセアニア
アジア
中南米
中東
アフリカ
国際機関
合 計

占率
64.9
16.3
2.3
0.4
9.6
－
－
6.6
100.0
62.0
16.0
1.0
1.7
12.0
－
－
7.3
100.0

公社債
金額
占率
3,557,471
66.4
945,200
17.7
136,727
2.6
22,1340.4
301,175
5.6－－－－
392,2397.3
5,354,947
100.0
3,089,472
68.3
837,936
18.5
55,364
1.2
91,3652.0
48,9371.1－－－－
399,099
8.8
4,522,175
100.0

非居住者貸付

株式等
金額
占率
318,115
51.6
27,422
4.5－－－－
270,675
43.9
－
－
－
－
－
－
616,212100.0
297,533
31.6
36,0283.8－－－－606,519
64.5
－
－
－
－
－
－
940,081
100.0

金額

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

占率
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

3）外貨建資産の通貨別構成（単位：百万円、％）区

金額

2019年度末
占率

金額

占率

米ドル

4,058,354

73.6

3,627,238

72.8

ユーロ

648,56511.8

587,927

11.8

オーストラリアドル

331,123

6.0

229,497

4.6

カナダドル

159,609

2.9

153,378

3.1

ポーランド・ズロチ

97,9691.8

129,785

2.6

スウェーデン・クローナ

104,4101.9

115,010

2.3

ニュージーランドドル

93,452

1.7

87,301

1.8

シンガポールドル－－

29,852

0.6

スターリングポンド

19,6500.4

20,0240.4

5,513,137

100.0

4,980,015

100.0

合

158

分

2018年度末

かんぽ生命の現状2020

計トップメッセージ（29）海外投融資利回り（単位：％）

区分

2018年度海外投融資利回り

2019年度
0.94

1.21（30）公共関係投融資の概況（新規引受額、貸出額）
区

公共債

付

2018年度

2019年度

国債

－

－

地方債

－

－

公社・公団債

6

5

小

計

6

5

政府関係機関－－公共団体・公企業

144,982

51,669

小144,982

51,669144,988

51,674計合計持 続 可 能な価 値 創 造

貸分

かんぽ 生 命について（単位：百万円）（31）各種ローン金利
2018年度、2019年度において、該当ありません。

コーポレートガバナンス（32）
その他の資産明細表（単位：百万円）

減価償却
累計額

期末残高

－

2,240

4,850

－

2,240

3,012

－

1,685

3,012

－

1,685

資産の種類

取得原価

期首残高

その他

2,240

2,489

4,601

4,850

2,240

2,489

4,601

1,685

2,240

2,457

1,685

2,240

2,457

2018年度
2019年度

合

計

その他
合

計

当期増加額 当期減少額

摘

要

会社情報
業 績 データ

統合報告書 ディスクロージャー誌2020159業績データ4-5 有価証券等の時価情報（一般勘定）（1）有価証券の時価情報
1）売買目的有価証券の評価損益
2018年度末、2019年度末において、売買目的有価証券は保有していません。

2）有価証券の時価情報（売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるもの）（単位：百万円）

2018年度末
区分

帳簿価額

2019年度末
差

時価

損

益

差益

帳簿価額

差損

差

時価

損

益

差益

差損

満期保有目的の債券

36,391,299 43,113,443 6,722,144 6,722,582

438 35,735,724 41,953,389 6,217,664 6,217,743

責任準備金対応債券

10,570,049 11,724,384 1,154,334 1,154,883

548

子会社・関連会社株式
その他有価証券

－

－

－

－

14,191,166 14,824,637

633,471776,624－

9,574,646 10,578,535 1,003,888 1,007,456
－

79
3,567

－

－

－

－

143,152 13,651,666 14,021,785

370,119786,871416,751

公社債

4,197,397

4,265,410

68,012

69,7131,701

3,700,415

3,742,144

41,72946,711

4,981

株式

1,475,620

1,756,060

280,440

355,130

74,6901,710,037

1,765,197

55,159265,192

210,032

外国証券

5,503,242

5,778,632

275,390326,368

50,9784,754,442

5,159,292

404,849448,638

43,788

公社債

4,826,642

5,010,788

184,146

230,918

46,772

4,048,995

4,424,175

375,180

378,559

3,379

株式等

676,599

767,843

91,243

95,4504,206

705,447

735,117

29,66970,07840,409その他の証券

2,257,142

2,264,575

7,432

23,214

15,781

2,635,194

2,501,569 △ 133,625

24,323

157,948

買入金銭債権352,762354,958

2,196

2,196

－

316,576

318,581

2,005

2,005

－

譲渡性預金

405,000

405,000－－－

535,000

535,000

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－
420,398

その他

61,152,515 69,662,466 8,509,950 8,654,090

144,139 58,962,037 66,553,710 7,591,672 8,012,071

公社債

51,060,746 59,003,919 7,943,172 7,945,860

2,688 48,912,786 56,175,830 7,263,044 7,271,672

株式

1,475,620

1,756,060

280,440

355,130

74,6901,710,037

1,765,197

55,159265,192

210,032

外国証券

5,601,242

5,877,951

276,709327,687

50,9784,852,442

5,257,531

405,088448,877

43,788

公社債

4,924,642

5,110,107

185,465

232,237

46,772

4,146,995

4,522,414

375,418

378,798

3,379

株式等

676,599

767,843

91,243

95,4504,206

705,447

735,117

29,66970,07840,409その他の証券

2,257,142

2,264,575

7,432

23,214

15,781

2,635,194

2,501,569 △ 133,625

24,323

157,948

買入金銭債権352,762354,958

2,196

2,196

－

316,576

318,581

2,005

2,005

－

譲渡性預金

405,000

405,000－－－

535,000

535,000

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

合

計

その他

8,628

（注1）本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでいます。
（注2）‌金銭の信託のうち売買目的有価証券以外のものを含み、その帳簿価額、差損益は、それぞれ、2018年度末が2,190,833百万円、392,859百万円、2019
年度末が2,549,094百万円、73,086百万円です。

160

かんぽ生命の現状2020

トップメッセージ

・時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の帳簿価額は以下のとおりです。
（単位：百万円）

区分

2018年度末

2019年度末満期保有目的の債券－－

非上場外国債券

－

－

その他

－

－

－

－

責任準備金対応債券

5,990

10,907

161,193

305,190

非上場国内株式（店頭売買株式を除く）

4,239

4,239

非上場外国株式（店頭売買株式を除く）－－

非上場外国債券
その他
合

計

－

－

156,953

300,951

167,184

316,098

かんぽ 生 命について

子会社・関連会社株式
その他有価証券持 続 可 能な価 値 創 造（注1）金銭の信託のうち売買目的有価証券以外のものを含んでいます（2018年度末：156,953百万円、2019年度末：300,951百万円）。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券のうち、外貨建資産の為替を評価した差損益は次のとおりです（2018年度末:△1,440百万円、
2019年度末:△4,633百万円）。

（2）金銭の信託の時価情報（単位：百万円）

2018年度末
区

分

差

時価

2,627,236 2,627,236

損

益

差益
－

－

差損

貸借対照表
計上額

差

時価

－ 2,744,305 2,744,305

損

益

差益
－

差損

－

－

コーポレートガバナンス

金銭の信託

貸借対照表
計上額

2019年度末（注）時価を把握することが極めて困難と認められる金銭の信託は含んでいません（2018年度末：160,318百万円、2019年度末：311,766百万円）。

1）運用目的の金銭の信託
2018年度末、2019年度末において、運用目的の金銭の信託は保有していません。

2）満期保有目的・責任準備金対応・その他の金銭の信託（単位：百万円）

分

帳簿価額

差

時価

2019年度末
損

益

差益

帳簿価額

差損

差

時価

会社情報

2018年度末
区

損 益
差益

差損

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

責任準備金対応の
金銭の信託

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

その他の
金銭の信託

2,234,377 2,627,236

392,859454,93162,071 2,671,219 2,744,305

73,086

339,561

266,474

国内株式

1,263,894 1,555,211

291,316

348,694

57,377 1,387,969 1,483,941

95,971

261,306

165,334

外国株式

269,669

345,537

75,86875,868－297,237

323,51226,27552,83426,558

外国債券

528,080

550,314

22,23426,5084,274

736,002698,499 △ 37,503

23,453

60,956

その他

172,732

176,172

3,440

3,859

419

250,009238,353 △ 11,656

1,967

13,623業 績 データ

満期保有目的の金銭の信託（注1）時価を把握することが極めて困難と認められる金銭の信託は含んでいません（2018年度末:160,318百万円、2019年度末：311,766百万円）。
（注2）「国内株式」、「外国株式」及び「外国債券」には、個別銘柄の株式・債券のほか、それぞれの資産のみを投資対象とする投資信託を含んでいます。
（注3）
「その他」
にはバンクローン、不動産ファンド等を含んでいます。

統合報告書 ディスクロージャー誌2020161

業績データ3）金銭の信託の有価証券の残存期間別残高（単位：百万円）

運用種目

残存期間別

1年以下

1年超3年以下3年超5年以下10年超5年超7年以下 7年超10年以下 （期間の定めの合ないものを含む）

２０１８年度末

国内株式

1,555,211

外国証券

686,224

公社債

－

株式等

686,224

２０１９年度末その他の証券計

2,739,206

497,711

国内株式

1,483,941

外国証券

774,913

公社債

－

株式等

774,913

その他の証券659,6432,918,498（注）時価を把握することが極めて困難と認められる金銭の信託を含んでいます。

4）金銭の信託の通貨別構成（単位：百万円、％）区分

2018年度末
金額

占率

金額

占率

日本円

2,102,916

76.8

2,190,226

75.0

米ドル

582,806

21.3

667,21122.9

ユーロ

48,647

1.8

56,834

1.9

その他

4,836

0.2

4,225

0.1

2,739,206

100.0

2,918,498

100.0

合

計

（注）
	時価を把握することが極めて困難と認められる金銭の信託を含んでいます。
	なお、現預金等は除いています。

162

2019年度末

かんぽ生命の現状2020

トップメッセージ

5）金銭の信託の国内株式の業種別構成（単位：百万円、％）2018年度末

年度末

業種別

時価

2019年度末
構成比

時価

構成比

3,951

0.3

2,805

0.2

建設業

54,0903.5

48,5013.3

食料品

68,267

4.4

59,833

4.0

繊維製品

9,600

0.6

7,947

0.5

パルプ・紙

3,914

0.3

3,036

0.2

化学

114,3147.4

108,9917.3

医薬品85,6795.5

81,7695.5

石油・石炭製品

8,950

0.6

6,313

0.4

ゴム製品

20,806

1.3

16,1141.1

ガラス・土石製品

12,336

0.8

11,6820.8

鉄鋼13,7370.9

11,1370.8

非鉄金属

14,1250.9

11,117

0.7

金属製品

7,449

0.5

7,906

0.5

機械

77,3575.0

72,4574.9

電気機器

207,50713.3

211,855

14.3

輸送用機器

141,378

9.1

121,8218.2

精密機器

29,222

1.9

34,9732.4

その他製品

27,6701.8

29,6092.0

電気・ガス業

26,531

1.7

20,8781.4

運輸・情報通信業

陸運業

67,166

4.3

55,385

3.7

海運業

1,898

0.1

1,603

0.1

空運業

10,012

0.6

6,496

0.4

倉庫・運輸関連業

2,429

0.2

2,127

0.1

情報・通信業

143,4949.2

159,81210.8

卸売業

81,753

5.3

79,5005.4

小売業

65,831

4.2

60,462

4.1

銀行業

86,863

5.6

69,8364.7

証券、商品先物取引業

11,1770.7

10,2760.7

保険業

36,891

2.4

55,1493.7

その他金融業19,152

1.2

19,3691.3

不動産業

35,226

2.3

30,0962.0

サービス業

64,745

4.2

63,7794.3

1,555,211

100.0

1,483,941

100.0

商業
金融・保険業合計

統合報告書 ディスクロージャー誌2020

業 績 データ

鉱業

会社情報

0.1

コーポレートガバナンス

1,288

持 続 可 能な価 値 創 造

0.1

かんぽ 生 命について

1,676

製造業

水産・農林業163

業績データ（3）
デリバティブ取引の時価情報（ヘッジ会計適用・非適用の合算値）①差損益の内訳（ヘッジ会計適用分・非適用分の内訳）
２０１８年度末 ２０１９年度末

区

分

合計

②金利関連

③通貨関連

④株式関連

⑤債券関連

⑥その他

1,210

122

－

－

－

1,332

－

△ 490

－

－

－

△ 490

1,210

△ 367

－

－

－

842

980

36,973－－－37,954ヘッジ会計適用分
ヘッジ会計非適用分
合（単位：百万円）

計

ヘッジ会計適用分
ヘッジ会計非適用分

－

△2

－

－

－

△2

合

980

36,971－－－

37,952

計（注1）2018年度末のヘッジ会計適用分のうち時価ヘッジ適用分の差損益（通貨関連122百万円）、及びヘッジ会計非適用分の差損益は損益計算書に計上されています。
（注2）2019年度末のヘッジ会計適用分のうち時価ヘッジ適用分の差損益（通貨関連３６，
９７３百万円）、及びヘッジ会計非適用分の差損益は損益計算書に計上されています。

②金利関連（単位：百万円）

区分

2018年度末
種類

契約額等
うち1年超

2019年度末

時価

契約額等

差損益

うち1年超

時価

差損益

店頭

金利スワップ
固定金利受取／変動金利支払合36,25032,200

1,210

計

1,210

32,20027,850

980

980

1,210

980

（注）
「差損益」欄には、スワップ取引については時価（現在価値）
を記載しています。

（参考）
金利スワップ残存期間別残高
1年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

10年超

受取側固定
スワップ想定元本

4,050

10,05012,150

5,000

5,000

－

36,250

平均受取固定金利

0.49

0.48

0.90

0.99

1.12

－

0.78

平均支払変動金利

0.07

0.04

0.13

0.11

0.08

－

0.09

4,050

10,05012,150

5,000

5,000

－

36,250

受取側固定
スワップ想定元本

4,350

8,600

14,250

5,000

－

－

32,200

平均受取固定金利

0.55

0.61

0.92

1.12

－

－

0.82

平均支払変動金利

0.05

0.07

0.06

0.08

－

－

0.06

4,350

8,600

14,250

5,000

－

－

32,200区

分

２０１８年度末合
２０１９年度末合164（単位：百万円、%）

1年超
3年以下

計

計

かんぽ生命の現状2020

合計

③通貨関連区分

2018年度末
種類

契約額等
うち1年超

トップメッセージ（単位：百万円）

2019年度末

時価

差損益

契約額等
うち1年超

時価

差損益

36,971

36,971

為替予約
売3,923,901

－

△ 367

△ 367 3,383,197（うち米ドル）

2,665,425－

961

961 2,093,610（うちユーロ）

568,644

－

1,222

1,222

523,596

－

6,238

6,238

（うち豪ドル）

246,076－△ 2,185△ 2,185

256,452－

30,31030,310（うちその他）

443,754

－

△ 366

△ 366

509,538－

32,73432,734

－

－

－

－

－

－

－

－

買

建

合

計

△ 367

－

－ △ 32,312 △ 32,312
かんぽ 生 命について店頭

建36,971（注１）年度末の為替相場は先物相場を使用しています。
（注２）為替予約の時価は、差損益を記載しています。

持 続 可 能な価 値 創 造④株式関連

2018年度末、2019年度末において、該当の残高はありません。

⑤債券関連

2018年度末、2019年度末において、該当の残高はありません。

⑥その他

コーポレートガバナンス

2018年度末、2019年度末において、該当の残高はありません。

5 特別勘定に関する指標等
該当ありません。

会社情報業 績 データ

統合報告書 ディスクロージャー誌2020165業績データ

6 保険会社及びその子会社等の状況
6-1 保険会社及びその子会社等の概況（1）主要な事業の内容及び組織の構成連結される子会社及び子法人等数

1社（2）子会社等に関する事項

名称

所在地

かんぽシステム
ソリューション
ズ株式会社

東京都
品川区

資本金の額

事業の内容

総株主又は総出資 総株主又は総出資者の議決権に占め 者の議決権に占める当社の保有議決 る当社子会社等の権の割合
保有議決権の割合

設立年月日

情 報システムの 設
1985年3月8日
計、開発、保守及び （株式取得年月日
運用業務の受託2011年10月3日）

500百万円100%―

6-2 保険会社及びその子会社等の主要な業務（1）直近事業年度における事業の概況
かんぽシステムソリューションズ株式会社は、当社の業務を支えるシステムのソフトウェア設計・開発・保守を主要な業務としており、
2019年度においては、当社と一体となって、次期オープン系システム構築プロジェクトや、当社の募集品質に係る業務改善計画等を着実に推進するとともに、人材増強の推進、最適なコストの追求等に取り組みました。

（2）主要な業務の状況を示す指標（単位：百万円）

項

目

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

経常収益

9,605,743

8,659,444

7,952,951

7,916,655

7,211,405

経常利益

411,504

279,755

309,233

264,870

286,601

親会社株主に帰属する当期純利益

84,89788,596

104,487

120,480

150,687△ 68,218

4,342

185,868

172,795△ 42,235

2015年度末

2016年度末

2017年度末

2018年度末

2019年度末

81,545,182

80,336,760

76,831,261

73,905,017

71,664,781

1,570.3%

1,290.6%

1,131.8%

1,189.8%

1,070.9%

包括利益
項

目

総資産
連結ソルベンシー・マージン比率

166

かんぽ生命の現状2020

トップメッセージ

6-3 保険会社及びその子会社等の財産の状況（1）連結貸借対照表（単位：百万円）

科目

2019年度末（2020年3月31日現在）

500,000
500,044675,526△ 450
1,675,120
456,69433
3,289
460,017
2,135,137
73,905,017

500,000
405,044756,665△ 422
1,661,286
264,00916
3,067
267,094
1,928,380
71,664,781
統合報告書 ディスクロージャー誌2020

業 績 データ

64,191,926
461,224
62,293,166
1,437,535
6,595
100,000
4,290,140
193,449
29,722
66,060164
858,339
69,736,400

会社情報

67,093,751
519,568
65,060,549
1,513,634
6,470
100,000
3,422,810
183,889－
65,262
203
897,492
71,769,880

コーポレートガバナンス

1,410,298
380,000
3,191,710
318,5813,056,072
55,870,557
5,662,748
110,219
47,82841,7102,203
176
18,300135,010
134,993
16
45,587
4,057
306,596
1,173,789△ 448
71,664,781

持 続 可 能な価 値 創 造

917,708
150,000
2,792,202
354,958
2,787,555
58,451,581
6,786,074
108,42248,00843,2462,313
25
14,827
153,271
153,252
18
21,9603,872
355,776
1,022,091△ 459
73,905,017

かんぽ 生 命について（資産の部）
現金及び預貯金
コールローン
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
金銭の信託
有価証券
貸付金
有形固定資産
土地
建物
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアその他の無形固定資産
代理店貸
再保険貸
その他資産
繰延税金資産貸倒引当金
資産の部合計
（負債の部）
保険契約準備金
支払備金
責任準備金
契約者配当準備金
再保険借社債
債券貸借取引受入担保金
その他負債
保険金等支払引当金
退職給付に係る負債
役員株式給付引当金
価格変動準備金
負債の部合計（純資産の部）
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

2018年度末（2019年3月31日現在）

167

業績データ（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：百万円）

科目（

2018年度

2018年4月1日から
2019年3月31日まで

経常収益
保険料等収入資産運用収益
利息及び配当金等収入
金銭の信託運用益
有価証券売却益
有価証券償還益
貸倒引当金戻入額
その他運用収益その他経常収益支払備金戻入額
責任準備金戻入額
その他の経常収益
経常費用
保険金等支払金
保険金
年金
給付金
解約返戻金
その他返戻金
再保険料
責任準備金等繰入額
契約者配当金積立利息繰入額
資産運用費用
支払利息
有価証券売却損
有価証券評価損
有価証券償還損
金融派生商品費用
為替差損
その他運用費用
事業費
その他経常費用
経常利益
特別利益
固定資産等処分益
価格変動準備金戻入額
特別損失
固定資産等処分損
減損損失
契約者配当準備金繰入額
税金等調整前当期純利益
法人税及び住民税等
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益）（

2019年度

2019年4月1日から
2020年3月31日まで）

7,916,655
3,959,928
1,204,428
1,085,969
78,902
38,981395
14165
2,752,298
28,6282,716,748
6,921
7,651,785
6,868,893
5,489,510
400,623
87,452645,211
222,90223,1937
7
146,005
1,064
62,255

7,211,405
3,245,541
1,137,789
1,049,804
51,56035,699614
8101
2,828,074
58,3432,767,383
2,348
6,924,803
6,191,369
4,889,175
394,005
110,254602,583
171,590
23,7608
8124,000
2,132
32,0204,762
73,381
1,124
3,417
519,840
117,038
264,870
19,251－
19,251
1,709
620
1,088
111,806
170,605
139,586△ 89,461
50,125
120,480－
120,480

6,847
74,7992,085
3,425
473,871
135,553
286,601
39,546393
39,152
303
303－
109,236
216,607
143,539△ 77,618
65,920150,687－
150,687－2,689（連結包括利益計算書）（単位：百万円）

科

目

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
包括利益
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益
168

かんぽ生命の現状20202019年度

2018年度（2019年4月1日から
2020年3月31日まで）（2018年4月1日から
2019年3月31日まで）
120,480
52,31552,7800△ 466
172,795
172,795－

150,687△ 192,923△ 192,684
△ 16
△ 221
△ 42,235△ 42,235－

トップメッセージ（3）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

科目

2019年度（2019年4月1日から
2020年3月31日まで）△ 698
99,398－△ 40,790
57,909－19,203
898,504
917,708△ 875－△ 99,999△ 64,529△ 165,405－
492,590917,708
1,410,298

統合報告書 ディスクロージャー誌2020

業 績 データ△ 8,110,000
7,880,000△ 399,508△ 1,524,997
1,561,185△ 578,400
26,627△ 2,089,450
4,484,366△ 718,896
1,842,215
867,329
53,2203,293,691
703,477△ 10,040
573△ 36,618
603
3,248,209

会社情報△ 8,535,000
8,650,000
504,020△ 1,319,999
1,141,145△ 380,229
352,235△ 3,946,108
5,761,118△ 890,808
1,731,605△ 240,736△ 111,644
2,715,597
23,887△ 27,0266△ 35,297△ 275
2,653,004

コーポレートガバナンス

216,607
57,496－△ 58,343△ 2,767,383
8109,236△ 10
29,722798△ 38△ 39,152△ 1,049,804
5,243
2,132
2,085
△ 272
△ 23,627△ 185
47,682125△ 23,353
26,826△ 3,464,204
1,168,879△ 2,080△ 185,042△ 107,767△ 2,590,214

持 続 可 能な価 値 創 造

170,605
58,076
1,088△ 28,628△ 2,716,748
7
111,806
△ 236
－
1,522
30
△ 19,251△ 1,085,969
27,640
1,064
1,124
394
11,754
△ 645
3,775
436
6,616
△ 2,744△ 3,458,277
1,170,197△ 863△ 220,769△ 181,996△ 2,691,710

かんぽ 生 命について

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
支払備金の増減額（△は減少）
責任準備金の増減額（△は減少）
契約者配当準備金積立利息繰入額
契約者配当準備金繰入額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
保険金等支払引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
価格変動準備金の増減額（△は減少）
利息及び配当金等収入
有価証券関係損益（△は益）
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産関係損益（△は益）代理店貸の増減額（△は増加）
再保険貸の増減額（△は増加）
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加）
再保険借の増減額（△は減少）
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金等の受取額
利息の支払額
契約者配当金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
コールローンの取得による支出
コールローンの償還による収入債券貸借取引支払保証金の純増減額（△は増加）
買入金銭債権の取得による支出
買入金銭債権の売却・償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却・償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入債券貸借取引受入担保金の純増減額（△は減少）
その他
資産運用活動計（営業活動及び資産運用活動計）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
社債の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物期首残高
現金及び現金同等物期末残高

2018年度（2018年4月1日から
2019年3月31日まで）169

業績データ（4）連結株主資本等変動計算書
2018年度（2018年4月1日から2019年3月31日まで）

（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

500,000－
500,000

資本剰余金

利益剰余金

500,044－
500,044595,846

自己株式

株主資本合計△ 466△ 40,800△ 40,800

120,480

120,480

79,680675,526

15

15

15
△ 450

79,695
1,675,120

その他の包括利益累計額

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

170

かんぽ生命の現状2020

1,595,424

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

403,91332

3,755

407,701

純資産合計
2,003,126△ 40,800
120,480
15

52,7800△ 466

52,31552,31552,780456,694

0
33

△ 466
3,289

52,315460,017

132,0112,135,137

2019年度（2019年4月1日から2020年3月31日まで）

トップメッセージ（単位：百万円）

株主資本
資本金500,000

資本剰余金500,044

利益剰余金675,526△ 450

1,675,120△ 64,578

150,687

150,687△ 99,999
57
99,9704,970△ 4,970△ 95,000
405,044

81,138756,665△ 99,999
57
－
－

28
△ 422

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

456,69433

3,289

460,017△ 13,833
1,661,286
持 続 可 能な価 値 創 造

その他の包括利益累計額

純資産合計
2,135,137△ 64,578
150,687△ 99,999
57－

コーポレートガバナンス

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本合計

△ 64,578△ 99,970－
500,000

自己株式

かんぽ 生 命について

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△ 192,684

△ 16

△ 221

△ 192,923△ 192,923△ 192,684
264,009

△ 16
16

△ 221
3,067

△ 192,923
267,094△ 206,756
1,928,380

会社情報
業 績 データ

統合報告書 ディスクロージャー誌2020171業績データ

注記事項※ 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
（連結財務諸表の作成方針）

2018年度
１．連結の範囲に関する事項（１）連結される子会社及び子法人等数
会社名 かんぽシステムソリューションズ株式会社（２）非連結の子会社及び子法人等数

2019年度
１社
０社

１．連結の範囲に関する事項（１）連結される子会社及び子法人等数
会社名 かんぽシステムソリューションズ株式会社（２）非連結の子会社及び子法人等数

１社
０社

２．持分法の適用に関する事項（１）持分法適用の非連結の子会社及び子法人等数
０社
０社（２）持分法適用の関連法人等数
（３）持分法を適用していない非連結の子会社及び子法人等数 ０社（４）持分法を適用していない関連法人等
ＪＰインベストメント株式会社他２社については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）その他の項目からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項（１）持分法適用の非連結の子会社及び子法人等数
０社
０社（２）持分法適用の関連法人等数
（３）持分法を適用していない非連結の子会社及び子法人等数 ０社（４）持分法を適用していない関連法人等
ＪＰインベストメント株式会社他２社については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）その他の項目からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項連結される子会社及び子法人等の決算日と連結決算日は一致しております。

３．連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項連結される子会社及び子法人等の決算日と連結決算日は一致しております。

（連結貸借対照表の注記）

172

2018年度

2019年度

１．会計方針に関する事項（１）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券（現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む。）の評価は、次のとおりであります。
① 満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法（定額法）② 責任準備金対応債券（「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会
計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券をいう。）
移動平均法による償却原価法（定額法）③ 非連結かつ持分法非適用の子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法④ その他有価証券（ⅰ）時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等（株式については連結会計
年度末日以前１カ月の市場価格等の平均）に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）（ⅱ）時価を把握することが極めて困難と認められるもの（イ） 取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む。）
移動平均法による償却原価法（定額法）（ロ） 上記以外の有価証券移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

１．会計方針に関する事項（１）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券（現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む。）の評価は、次のとおりであります。
① 満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法（定額法）② 責任準備金対応債券（「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会
計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券をいう。）
移動平均法による償却原価法（定額法）③ 非連結かつ持分法非適用の子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法④ その他有価証券（ⅰ）時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等（株式については連結会計
年度末日以前１カ月の市場価格等の平均）に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）（ⅱ）時価を把握することが極めて困難と認められるもの（イ） 取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む。）
移動平均法による償却原価法（定額法）（ロ） 上記以外の有価証券移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

（２）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。

（２）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。

（３）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く。）
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
（ⅰ）建物
２年～60年（３）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く。）
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
（ⅰ）建物
２年～60年

かんぽ生命の現状2020

2019年度（６）価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

（６）価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

（７）重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。

（７）重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。

（８）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に従い、外貨建債券の一部に対する為替リ
スクのヘッジとして為替予約による時価ヘッジ、貸付金の一部に対するキャッシュ・フロー・ヘッジとして金利スワップの特例処理及び繰延ヘッジを行っております。

（８）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に従い、外貨建債券の一部に対する為替リ
スクのヘッジとして為替予約による時価ヘッジ、貸付金の一部に対するキャッシュ・フロー・ヘッジとして金利スワップの特例処理及び繰延ヘッジを行っております。

統合報告書 ディスクロージャー誌2020

業 績 データ（５）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計
年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理してお
ります。

会社情報

（５）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計
年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。

②

コーポレートガバナンス

役員株式給付引当金
役員株式給付引当金は、株式給付規程に基づく当社執行役に対する当社株式等の給付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。

（４）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、貸倒実績率に基づき算定した額及び個別に見積もった回収不能額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定
結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先（破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者をいう。）及び実質破綻先（実質的に経営破綻に陥っている債務者をいう。）に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は49百万円であります。
② 保険金等支払引当金
保険金等支払引当金は、ご契約調査等によって判明したお客さまのご意向に沿わず不利益が発生した可能性のある契約について、これまでの実績に基づき、その不利益を解消するための将来の契約措置により生じる保険金等の支払見込額等を計上しております。
③ 役員株式給付引当金
役員株式給付引当金は、株式給付規程に基づく当社執行役に対する当社株式等の給付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。

持 続 可 能な価 値 創 造（４）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、貸倒実績率に基づき算定した額及び個別に見積もった回収不能額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定
結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先（破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者をいう。）及び実質破綻先（実質的に経営破綻に陥っている債務者をいう。）に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は232百万円であります。

かんぽ 生 命について（ⅱ）その他の有形固定資産
２年～20年② 無形固定資産（リース資産を除く。）
無形固定資産に計上している自社利用のソフトウェアの減価
償却は、利用可能期間（概ね５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

トップメッセージ

2018年度（ⅱ）その他の有形固定資産
２年～20年② 無形固定資産（リース資産を除く。）
無形固定資産に計上している自社利用のソフトウェアの減価
償却は、利用可能期間（概ね５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

173

業績データ2018年度

2019年度② ヘッジ手段とヘッジ対象（ⅰ）ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債券（ⅱ）ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…貸付金③ ヘッジ方針
外貨建債券に対する為替リスク及び貸付金に対する金利リス
クを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係がある
ことが明らかである為替予約、特例処理によっている金利ス
ワップについては、有効性の評価を省略しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象（ⅰ）ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債券（ⅱ）ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…貸付金③ ヘッジ方針
外貨建債券に対する為替リスク及び貸付金に対する金利リス
クを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係がある
ことが明らかである為替予約、特例処理によっている金利ス
ワップについては、有効性の評価を省略しております。

（９）責任準備金の積立方法
責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。
① 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号）② 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保
険料式（９）責任準備金の積立方法
責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。
① 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号）② 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保
険料式

なお、2017年度において、一時払年金保険契約を対象に、保険業法施行規則第69条第５項の規定により追加して積み立てた
責任準備金が含まれております。
また、2010年度より、管理機構からの受再保険の一部を対象に、保険業法施行規則第69条第５項の規定により責任準備金を10年間にわたり追加して積み立てることとしております。これに伴い、当連結会計年度に積み立てた額は179,882百万円であります。

なお、2017年度において、一時払年金保険契約を対象に、保険業法施行規則第69条第５項の規定により追加して積み立てた
責任準備金が含まれております。
また、2010年度より、郵政管理・支援機構からの受再保険の一部を対象に、保険業法施行規則第69条第５項の規定により責任準備金を10年間にわたり追加して積み立てることとしております。これに伴い、当連結会計年度に積み立てた額は176,734
百万円であります。

（10）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（10）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．未適用の会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019
年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第31号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）（１）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
（２）適用予定日2021年度の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

174

かんぽ生命の現状2020

（２）信託が保有する当社株式信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は393百万円、株式数は166千株であります。

３．金融商品の状況に関する事項及び金融商品の時価等に関する事項

４．金融商品の状況に関する事項及び金融商品の時価等に関する事項
は、次のとおりであります。
（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社の資産運用につきましては、健全経営を維持し、保険金等の支払を確実に行うため、負債の特性を踏まえ、円金利資産
により資産と負債のマッチングを推進しております。また、リスク管理態勢の強化に努めつつ、収益向上の観点から、許容可能な範囲で国債に比べて相対的に高い利回りが期待できる地方債及び社債等の円貨建資産並びに外国債及び株式等の収益追求
資産への運用にも取り組んでおります。
なお、主として運用に関する資産の為替・金利リスクに対するヘッジ手段としてデリバティブ取引を行っております。

（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社の資産運用につきましては、健全経営を維持し、保険金等の支払を確実に行うため、負債の特性を踏まえ、円金利資産
により資産と負債のマッチングを推進しております。また、リスク管理態勢の強化に努めつつ、収益向上の観点から、許容可能な範囲で国債に比べて相対的に高い利回りが期待できる地方債及び社債等の円貨建資産並びに外国債及び株式等の収益追求
資産への運用にも取り組んでおります。
なお、当社では、デリバティブ取引を運用に関する資産の為替・金利リスクに対する主要なヘッジ手段として位置付けており、ヘッジ目的の利用に限定し、投機目的には利用しないこととしております。
②②③ 金融商品に係るリスク管理体制（ⅰ）市場リスクの管理
市場リスクは、金利、為替、株価等の様々な市場のリス
ク・ファクターの変動により、保有する資産及び負債（オフ・バランスを含む。）の価値が変動し損失を被るリスクであり、金利リスク及び価格変動リスクに区分し管理しております。金利リスクは、ユニバーサルサービス対象商品である
養老保険・終身保険を提供する使命を負う保険会社として、資産と負債のマッチングに一定の限界を有する中で、円金利の変動により、円金利資産及び保険負債の価値が変動し損失を被るリスクです。価格変動リスクは、金利リスク以外の市場リスクです。

③ 金融商品に係るリスク管理体制（ⅰ）市場リスクの管理
市場リスクは、金利、為替、株価等の様々な市場のリス
ク・ファクターの変動により、保有する資産及び負債（オフ・バランスを含む。）の価値が変動し損失を被るリスクであり、金利リスク及び価格変動リスクに区分し管理しております。金利リスクは、ユニバーサルサービス対象商品である
養老保険・終身保険を提供する使命を負う保険会社として、資産と負債のマッチングに一定の限界を有する中で、円金利の変動により、円金利資産及び保険負債の価値が変動し損失を被るリスクです。価格変動リスクは、金利リスク以外の市場リスクです。

金融商品の内容及びそのリスク当社が保有する金融資産は、主に有価証券及び貸付金であり、ＡＬＭの考え方に基づき運用を行っております。これらのうち、有価証券については、発行体の信用リスク、価格変動リ
スク及び金利リスクに晒されております。有価証券のうち外貨建債券については、為替リスクにも晒されております。また、変動金利の貸付金を保有しており、金利リスクに晒されております。
当社が利用対象としている主要なデリバティブ取引には、為替予約取引及び金利スワップ取引があります。当社ではこれらを為替・金利リスクに対する主要なヘッジ手段と位置付けております。また、その他のデリバティブ取引についても、主にヘッジ目的として利用しており、デリバティブ取引のもつ市場
関連リスクは減殺され、限定的なものとなっております。

業 績 データ

統合報告書 ディスクロージャー誌2020

会社情報

金融商品の内容及びそのリスク当社が保有する金融資産は、主に有価証券及び貸付金であり、ＡＬＭの考え方に基づき運用を行っております。これらのうち、有価証券については、発行体の信用リスク、価格変動リ
スク及び金利リスクに晒されております。有価証券のうち外貨建債券については、為替リスクにも晒されております。また、変動金利の貸付金を保有しており、金利リスクに晒されております。
当社が利用対象としている主要なデリバティブ取引には、為替予約取引及び金利スワップ取引があります。当社ではこれらを為替・金利リスクに対する主要なヘッジ手段と位置付けており、ヘッジ目的の利用に限定し、投機目的には利用しないこととしております。そのため、デリバティブ取引のもつ市場関連
リスクは減殺され、限定的なものとなっております。

コーポレートガバナンス（２）信託が保有する当社株式信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は450百万円、株式数は191千株であります。

持 続 可 能な価 値 創 造

３．当社の執行役に信託を通じて自社の株式等を給付する取引
当社は、当社の執行役に対し、信託を活用した業績連動型株式報
酬制度を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
（１）取引の概要
当社は、予め定めた株式給付規程に基づき、当社の執行役に対し、事業年度における業績等により定まる数のポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした執行役に対し、当該累計付与ポイントに相当する当社株式及び一定割合の当社株式を退任時の時価で換算した金額相当の金銭を本信託（株式給付信託（BBT））から給付いたします。
執行役に対し給付する株式については、予め当社が信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて株式市場から取得
し、信託財産として分別管理しております。

かんぽ 生 命について

2019年度

トップメッセージ

2018年度２．当社の執行役に信託を通じて自社の株式等を給付する取引
当社は、当社の執行役に対し、信託を活用した業績連動型株式報
酬制度を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
（１）取引の概要
当社は、予め定めた株式給付規程に基づき、当社の執行役に対し、事業年度における業績等により定まる数のポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした執行役に対し、当該累計付与ポイントに相当する当社株式及び一定割合の当社株式を退任時の時価で換算した金額相当の金銭を本信託（株式給付信託（BBT））から給付いたします。
執行役に対し給付する株式については、予め当社が信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて株式市場から取得
し、信託財産として分別管理しております。

175

業績データ2018年度

2019年度当社は、市場リスクを含む会社全体のリスクのうち定量化が可能なリスクを特定し、それらのリスク量に基づき算出した会社全体の統合リスク量と資本量を対比することにより、会社全体のリスクを管理しております。

当社は、市場リスクを含む会社全体のリスクのうち定量化が可能なリスクを特定し、それらのリスク量に基づき算出した会社全体の統合リスク量と資本量を対比することにより、会社全体のリスクを管理しております。

（ⅱ）信用リスクの管理
信用リスクは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランス資産を含む。）の価値が減少ないし消失
し、損失を被るリスクであります。
与信先の管理については、信用リスクの高い与信先への投融資を抑制するため、社内の信用格付に基づく与信適格基準を定めて管理しております。また、特定の与信先、グループ
及び業種に与信が集中するリスクを抑制するため、信用格付に応じた与信管理基準額や業種別の与信シェアの基準を設けて管理しております。
なお、与信先の管理の状況については、定期的にリスク管理委員会に報告しております。

（ⅱ）信用リスクの管理
信用リスクは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランス資産を含む。）の価値が減少ないし消失
し、損失を被るリスクであります。
与信先の管理については、信用リスクの高い与信先への投融資を抑制するため、社内の信用格付に基づく与信適格基準を定めて管理しております。また、特定の与信先、グループ
及び業種に与信が集中するリスクを抑制するため、信用格付に応じた与信管理基準額や業種別の与信シェアの基準を設けて管理しております。
なお、与信先の管理の状況については、定期的にリスク管理委員会に報告しております。

④④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、「（５）デリバティブ取引に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（２）金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、
次表には含まれておらず、「（注２）」に記載しております。

（２）金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、
次表には含まれておらず、「（注２）」に記載しております。

連結貸借対照表
計上額
917,708

連結貸借対照表
計上額
1,410,298①現金及び預貯金
うち、その他有価証券（譲渡性預金）②コールローン③債券貸借取引支払保証金④買入金銭債権
その他有価証券⑤金銭の信託（※１）⑥有価証券
満期保有目的の債券
責任準備金対応債券
その他有価証券⑦貸付金
保険約款貸付
一般貸付（※２）
機構貸付（※２）
貸倒引当金（※３）
資産計①社債②債券貸借取引受入担保金
負債計
デリバティブ取引（※４）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計（単位：百万円）

時価

差額

917,708－

405,000

405,000－

150,000
2,792,202
354,958
354,958
2,627,236
58,442,334
36,391,299
10,570,049
11,480,985
6,786,029
144,566
991,3095,650,198△45
72,070,470
100,000
3,422,810
3,522,810

150,000
2,792,202
354,958
354,958
2,627,236
66,318,814
43,113,443
11,724,384
11,480,985
7,304,801
144,566
1,062,099
6,098,135－
80,465,722
100,830
3,422,810
3,523,640

－
－
－
－
－
7,876,479
6,722,144
1,154,334－
518,772－
70,836447,936－
8,395,251
830
－
830

（490）
169
（320）

（490）
169
（320）

－
－
－

（※１）運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託であります。
（※２）差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
（※３）貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

176

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、「（５）デリバティブ取引に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

かんぽ生命の現状2020①現金及び預貯金
うち、その他有価証券（譲渡性預金）②コールローン③債券貸借取引支払保証金④買入金銭債権
その他有価証券⑤金銭の信託（※１）⑥有価証券
満期保有目的の債券
責任準備金対応債券
その他有価証券⑦貸付金
保険約款貸付
一般貸付（※２）
機構貸付（※２）
貸倒引当金（※３）
資産計①社債②債券貸借取引受入担保金
負債計
デリバティブ取引（※４）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計（単位：百万円）

時価

差額

1,410,298－

535,000

535,000－

380,000
3,191,710
318,581318,5812,744,305
55,856,394
35,735,724
9,574,646
10,546,023
5,662,711
152,681994,446
4,515,620△36
69,564,003
100,000
4,290,140
4,390,140

380,000
3,191,710
318,581318,5812,744,305
63,077,948
41,953,389
10,578,535
10,546,023
6,054,193
152,681
1,051,900
4,849,611－
77,177,038
98,7404,290,140
4,388,880

－
－
－
－
－
7,221,553
6,217,664
1,003,888－
391,481－
57,491
333,990－
7,613,034△1,260－△1,260（2）
36,99836,995（2）
36,99836,995－－－（※１）運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託であります。
（※２）差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
（※３）貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

2019年度（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産① 現金及び預貯金
預貯金（譲渡性預金を含む。）は、預入期間が短期（１年以内）であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

コールローン、及び③ 債券貸借取引支払保証金
短期（１年以内）で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

②

コールローン、及び③ 債券貸借取引支払保証金
短期（１年以内）で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

④

④

⑤

⑤

⑥

⑥

⑦

⑦

買入金銭債権「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく有価証券として取り扱う買入金銭債権は、「⑥ 有価証券」と同様の評価によっております。

買入金銭債権「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく有価証券として取り扱う買入金銭債権は、「⑥ 有価証券」と同様の評価によっております。

金銭の信託
株式は取引所等の価格によっており、投資信託は基準価格等によっております。
保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「（４）金銭の信託に関する事項」に記載しております。

金銭の信託
株式は取引所等の価格によっており、投資信託は基準価格等によっております。
保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「（４）金銭の信託に関する事項」に記載しております。
有価証券
債券は主として日本証券業協会が公表する売買参考統計値
等、業界団体等が公表する価格や取引金融機関から提示された価格等によっており、株式は取引所等の価格によっております。また、投資信託は基準価格等によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（３）有価証券に関する事項」に記載しております。

債

デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（５）デリバティブ取引に関する事項」に記載しております。
なお、金利スワップの特例処理については、ヘッジ対象である
一般貸付と一体として処理されているため、当該一般貸付の時価に含めて記載しております。

負

債

①

社債
日本証券業協会が公表する売買参考統計値によっております。
② 債券貸借取引受入担保金
短期（１年以内）で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（５）デリバティブ取引に関する事項」に記載しております。
なお、金利スワップの特例処理については、ヘッジ対象である
一般貸付と一体として処理されているため、当該一般貸付の時価に含めて記載しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

金銭の信託（※１）
有価証券
非上場株式（※２）
組合出資金（※２）

金銭の信託（※１）
有価証券
非上場株式（※２）
組合出資金（※２）

合計（※１）金銭の信託のうち、信託財産構成物が非上場株式等の時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、「資産 ⑤金銭の信託」には含めておりません。
（※２）非上場株式及び組合財産が非上場株式等で構成されている組合出資金は、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産 ⑥有価証券」には含めておりません。

合計

業 績 データ（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
160,318
9,246
4,735
4,511
169,565

会社情報

社債
日本証券業協会が公表する売買参考統計値によっております。
② 債券貸借取引受入担保金
短期（１年以内）で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

貸付金
保険約款貸付及び機構貸付に含まれる簡易生命保険契約に係る保険約款貸付の時価については、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性、平均貸付期間が短期であること及び金利条件から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額によっております。
一般貸付における変動金利貸付の時価については、将来
キャッシュ・フローに市場金利が短期間で反映されるため、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されることから、当該帳簿価額によっております。
一般貸付における固定金利貸付及び機構貸付（保険約款貸付を除く。）の時価については、将来キャッシュ・フローを現在価値へ割り引いた価格によっております。

コーポレートガバナンス

貸付金
保険約款貸付及び機構貸付に含まれる簡易生命保険契約に係る保険約款貸付の時価については、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性、平均貸付期間が短期であること及び金利条件から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額によっております。
一般貸付における変動金利貸付の時価については、将来
キャッシュ・フローに市場金利が短期間で反映されるため、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されることから、当該帳簿価額によっております。
一般貸付における固定金利貸付及び機構貸付（保険約款貸付を除く。）の時価については、将来キャッシュ・フローを現在価値へ割り引いた価格によっております。

①

持 続 可 能な価 値 創 造

有価証券
債券は主として日本証券業協会が公表する売買参考統計値
等、業界団体等が公表する価格や取引金融機関から提示された価格等によっており、株式は取引所等の価格によっております。また、投資信託は基準価格等によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（３）有価証券に関する事項」に記載しております。

負かんぽ 生 命について②

トップメッセージ

2018年度（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産① 現金及び預貯金
預貯金（譲渡性預金を含む。）は、預入期間が短期（１年以内）であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
311,766
14,162
4,735
9,427
325,929（※１）金銭の信託のうち、信託財産構成物が非上場株式等の時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、「資産 ⑤金銭の信託」には含めておりません。
（※２）非上場株式及び組合財産が非上場株式等で構成されている組合出資金は、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産 ⑥有価証券」には含めておりません。

統合報告書 ディスクロージャー誌2020177

業績データ2018年度

2019年度（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定
額

１年以内
預貯金
コールローン
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
有価証券
満期保有目的の債券
公社債
国債
地方債
社債
外国証券
責任準備金対応債券
公社債
国債
地方債
社債
その他有価証券のうち満期があるもの
公社債
国債
地方債
社債
外国証券
その他の証券
貸付金
合計

916,845
150,000
2,792,202
330,000
2,719,971
881,593
881,593
122,200
717,527
41,866－
1,178,716
1,178,716
1,119,900
54,410
4,406

１年超
５年以内

－
－
－
－
10,045,429
5,303,419
5,205,419
739,200
3,455,690
1,010,529
98,0003,176,984
3,176,984
2,863,000
253,829
60,155

５年超
10年以内（単位：百万円）
10年超

－
－
－
－
13,539,222
7,678,856
7,678,856
6,981,300
572,942
124,614－2,306,716
2,306,716
2,208,200
77,89920,617－－－22,762
28,911,855
22,025,739
22,025,739
19,842,800
1,162,979
1,019,960－
3,672,009
3,672,009
3,007,100
165,609499,300

659,661

1,565,025

3,553,649

3,214,106

579,090－
145,461433,628
80,571－
1,569,069
8,478,089

906,787－
187,270
719,516
658,238－
2,611,914
12,657,343

1,403,393－
604,327
799,066
2,150,256－
1,689,949
15,229,172

1,294,915
425,200
108,329
761,385
1,911,203
7,988
915,526
29,850,144（注４）社債及び債券貸借取引受入担保金の連結決算日後の返済予定額
１年以内
社債
債券貸借取引受入担保金
合計－
3,422,810
3,422,810

１年超
２年以内
－
－
－

２年超
３年以内
－
－
－

３年超
４年以内
－
－
－

（単位：百万円）
４年超
５年超
５年以内
－
100,000－－－
100,000（３）有価証券に関する事項① 満期保有目的の債券時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
公社債
国債
地方債
社債
外国証券
外国公社債
小 計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
公社債
国債
地方債
社債
外国証券
外国公社債
小 計
合 計

②

（単位：百万円）
時価
42,895,767
34,300,437
6,228,845
2,366,484
99,31999,31942,995,086

6,721,263
6,218,564
329,308
173,3901,319
1,319
6,722,582

118,795
95,56017,173
6,061－－
118,795
36,391,299

118,357
95,322
17,102
5,931－－
118,357
43,113,443

△ 438
△ 238
△ 70
△ 129
－
－
△ 438
6,722,144

かんぽ生命の現状2020

連結貸借対照表
計上額（単位：百万円）
時価

預貯金
コールローン
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
有価証券
満期保有目的の債券
公社債
国債
地方債
社債
外国証券
責任準備金対応債券
公社債
国債
地方債
社債
その他有価証券のうち満期があるもの
公社債
国債
地方債
社債
外国証券
その他の証券
貸付金
合計

1,409,812
380,000
3,191,710
295,000
2,230,230
1,475,873
1,377,873
75,7001,112,901
189,272
98,000416,864
416,864
377,000
25,09014,774

11,676,162
10,482,032
573,068
621,060
11,676,162

1,154,883
1,091,024
27,82536,033
1,154,883

48,77038,7707,200
2,800
48,770
10,570,049

48,221
38,264
7,170
2,787
48,221
11,724,384

△ 548
△ 506
△ 29
△ 12
△ 548
1,154,334－－－－
9,591,623
4,806,182
4,806,182
1,170,100
2,736,211
899,871－
3,003,336
3,003,336
2,631,100
306,238
65,998

５年超
10年以内（単位：百万円）
10年超

－
－
－
－
14,025,937
8,406,920
8,406,920
8,107,700
250,620
48,600－2,369,100
2,369,100
2,361,600
400
7,100

－
－
－
21,577
26,583,415
20,575,151
20,575,151
18,400,300
1,109,691
1,065,160－
3,572,773
3,572,773
2,589,200
238,173745,400

1,782,104

3,249,917

2,435,491

308,797－
68,977
239,820
28,695－
1,119,837
8,626,591

737,396－
169,581
567,814
1,044,708－
2,381,209
11,972,833

1,414,651－
552,118
862,532
1,835,266－
1,393,775
15,419,713

1,228,801
340,200
153,566
735,034
1,191,933
14,755
768,317
27,373,311（注４）社債及び債券貸借取引受入担保金の連結決算日後の返済予定額
１年以内
社債
債券貸借取引受入担保金
合計－
4,290,140
4,290,140

１年超
２年以内
－
－
－

２年超
３年以内
－
－
－

３年超
４年以内
－
－
－

（単位：百万円）
４年超
５年超
５年以内
－
100,000－－－
100,000（３）有価証券に関する事項① 満期保有目的の債券時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
公社債
国債
地方債
社債
外国証券
外国公社債
小 計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
公社債
国債
地方債
社債
外国証券
外国公社債
小 計
合 計

②

連結貸借対照表
計上額（単位：百万円）
時価

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
公社債
国債
地方債
社債
小 計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
公社債
国債
地方債
社債
小 計
合 計

差額

35,631,524
28,216,592
5,210,121
2,204,810
98,00098,00035,729,524

41,849,029
34,000,585
5,481,443
2,367,000
98,23898,23841,947,268

6,217,504
5,783,993
271,321
162,189238
238
6,217,743

6,200
－
6,200
－
－
－
6,200
35,735,724

6,120
－
6,120
－
－
－
6,120
41,953,389

△ 79
－
△ 79
－
－
－
△ 79
6,217,664

責任準備金対応債券差額

10,521,279
9,391,008
545,243585,026
10,521,279

１年超
５年以内

337,492

差額

36,174,504
28,081,873
5,899,536
2,193,093
98,00098,00036,272,504

責任準備金対応債券

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
公社債
国債
地方債
社債
小 計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
公社債
国債
地方債
社債
小 計
合 計

178

連結貸借対照表
計上額

１年以内

連結貸借対照表
計上額（単位：百万円）
時価

差額

9,322,412
8,157,329
553,234
611,848
9,322,412

10,329,868
9,096,775
578,358
654,734
10,329,868

1,007,456
939,446
25,12442,885
1,007,456

252,234
9,450
17,033
225,751
252,234
9,574,646

248,667
9,449
16,980222,237
248,667
10,578,535△ 3,567△0△ 53△ 3,513△ 3,567
1,003,888

2019年度

その他有価証券
連結貸借対照表
計上額

取得原価

③

その他有価証券

4,062,914
434,201
965,859
2,662,853
70,824
3,572,999
3,542,805
30,194
639,3888,346,127

3,993,200
424,322
961,575
2,607,302
64,387
3,341,886
3,311,886
29,999624,959
8,024,434

69,713
9,879
4,283
55,5506,436
231,113230,918
194
14,429321,693

202,495－
89,401
113,094130,024
1,613,936
1,467,983
145,952
1,948,360
3,894,817
12,240,944

204,197－
89,575
114,621
147,337
1,664,756
1,514,756
150,000
1,959,606
3,975,898
12,000,332△ 1,701－△ 174△ 1,527△ 17,312△ 50,819△ 46,772△ 4,047△ 11,246△ 81,081
240,611（※）「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金（取得原価405,000百万円、連結貸借対照表計上額405,000百万円）及び買入金銭債権（取得原価352,762
百万円、連結貸借対照表計上額354,958百万円）が含まれております。

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
公社債
国債
地方債
社債
株式
外国証券
外国公社債
外国その他の証券
その他（※）
小 計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
公社債
国債
地方債
社債
株式
外国証券
外国公社債
外国その他の証券
その他（※）
小 計
合 計（単位：百万円）
売却損の合計額
2,876
－
2,876
10,157
48,16048,1601,059
62,2552,834,438
319,536
652,937
1,861,963
60,634
3,885,173
3,835,170
50,002708,989
7,489,235

46,7117,223
2,657
36,831
3,885
378,826
378,559266
17,886447,309860,994
20,654295,196545,144
216,735
325,343
210,444
114,898
2,059,985
3,463,059
11,399,605

865,976
20,762295,695
549,519
261,433
336,489
213,824
122,665
2,149,436
3,613,336
11,102,572△ 4,981△ 108△ 499△ 4,374△ 44,697△ 11,146△ 3,379△ 7,766△ 89,450△ 150,276
297,033合⑤

売却額
198,497
198,497
198,497

計

売却益の合計額
5,779
5,779
5,779

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額
201,051
111,423
89,627
92,583
743,189
725,995
17,193
134,1121,170,936

公社債
国債
社債
株式
外国証券
外国公社債
外国その他の証券
その他の証券合 計

売却益の合計額
6,878
6,597
280
6,730
16,31016,310－－29,919（単位：百万円）
売却損の合計額－－－（単位：百万円）
売却損の合計額
802－
80211,20418,307
18,166140
1,705
32,020コーポレートガバナンス

公社債
地方債
社債
株式
外国証券
外国公社債
その他の証券合 計

売却益の合計額
1,204
27
1,177
7,594
30,18130,181－
38,9812,881,150
326,760
655,594
1,898,794
64,5204,263,999
4,213,730
50,269726,875
7,936,545

持 続 可 能な価 値 創 造

売却額131,028
23,572
107,455
115,704
821,905
821,905
74,333
1,142,971

差額

当連結会計年度中に売却した責任準備金対応債券

公社債
国債

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（単位：百万円）
取得原価（※）「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金（取得原価535,000百万円、連結貸借対照表計上額535,000百万円）及び買入金銭債権（取得原価316,576
百万円、連結貸借対照表計上額318,581百万円）が含まれております。

④④

連結貸借対照表
計上額

差額

かんぽ 生 命について

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
公社債
国債
地方債
社債
株式
外国証券
外国公社債
外国その他の証券
その他（※）
小 計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
公社債
国債
地方債
社債
株式
外国証券
外国公社債
外国その他の証券
その他（※）
小 計
合 計（単位：百万円）

トップメッセージ

2018年度③⑥

減損処理を行った有価証券
その他有価証券で時価のあるものについて、2,689百万円の減損処理を行っております。
なお、その他有価証券で時価のあるもののうち、時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した銘柄のうち一定程度の信用状態に満たない等と認められる銘柄については、時価が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。

（単位：百万円）

連結貸借対照表
計上額
特定金銭信託2,627,236

取得原価2,234,377

うち連結貸借対照表 うち連結貸借対照表
差額計上額が取得原価を 計上額が取得原価を超えるもの
超えないもの392,859454,931△ 62,071（※）10,860百万円の減損処理を行っております。

②（単位：百万円）

連結貸借対照表
計上額
特定金銭信託2,744,305

取得原価2,671,219

うち連結貸借対照表 うち連結貸借対照表
差額計上額が取得原価を 計上額が取得原価を超えるもの
超えないもの73,086
339,561△ 266,474（※）32,103百万円の減損処理を行っております。

②

減損処理の基準
信託財産として運用している株式について、時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した銘柄のうち市場価格が一定水準以下で推移している銘柄については、時価が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。
また、上記株式以外について、時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した銘柄については、時価が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。

統合報告書 ディスクロージャー誌2020

業 績 データ

減損処理の基準
信託財産として運用している株式について、時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した銘柄のうち市場価格が一定水準以下で推移している銘柄については、時価が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。

（４）金銭の信託に関する事項① 運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信
託会社情報（４）金銭の信託に関する事項① 運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託179

業績データ2018年度

2019年度（５）デリバティブ取引に関する事項① ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
区分
店頭

取引の種類
為替予約取引
売建
米ドル
合 計

契約額等

うち１年超

43,93643,936
－

－

－
－

時価

（単位：百万円）
評価損益

△ 490
△ 490
－

△ 490
△ 490
△ 490

（※）時価の算定方法
連結会計年度末日の先物相場に基づき算定しております。

時価ヘッジ

取引の種類
為替予約取引
売建
米ドル
ユーロ
豪ドル
その他
合 計

主なヘッジ対象

外貨建債券

契約額等
3,879,964
2,621,488
568,644
246,076
443,754
－

うち１年超

－

（単位：百万円）
時価

－
－
－
－
－

122
1,452
1,222
△ 2,185△ 366122（※）時価の算定方法
連結会計年度末日の先物相場に基づき算定しております。

原則的処理方法
金利スワップの
特例処理

180

取引の種類
金利スワップ取引
受取固定・支払変動
金利スワップ取引
受取固定・
支払変動
合 計

主なヘッジ対象
貸付金
貸付金

店頭

取引の種類
為替予約取引
売建
米ドル
合 計

契約額等

－

うち１年超

204
204

－

－
－

（単位：百万円）
評価損益

時価

－

△2
△2

△2
△2
△2

② ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（ⅰ）通貨関連
ヘッジ会計の方法

時価ヘッジ

取引の種類
為替予約取引
売建
米ドル
ユーロ
豪ドル
その他
合 計

主なヘッジ対象

外貨建債券

契約額等
3,382,993
2,093,405
523,596
256,452
509,538
－

うち１年超

－

（単位：百万円）
時価

－
－
－
－
－

36,973△ 32,310
6,238
30,31032,73436,973（※）時価の算定方法
連結会計年度末日の先物相場に基づき算定しております。

（ⅱ）金利関連
ヘッジ会計の方法

区分（※）時価の算定方法
連結会計年度末日の先物相場に基づき算定しております。

② ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（ⅰ）通貨関連
ヘッジ会計の方法（５）デリバティブ取引に関する事項① ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連

契約額等
6,150

（単位：百万円）
うち１年超
時価
6,150

30,10026,050

－

－

47
（※２）
47

（ⅱ）金利関連
ヘッジ会計の方法
原則的処理方法
金利スワップの特例処理

取引の種類
金利スワップ取引
受取固定・支払変動
金利スワップ取引
受取固定・
支払変動
合 計

主なヘッジ対象
貸付金
貸付金

契約額等
6,150

うち１年超

（単位：百万円）
時価

3,900

26,05023,950

－

－

24
（※２）
24

（※１）時価の算定方法
割引現在価値により算定しております。
（※２）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸付金と一体として処理されているため、その時価は、当該貸付金の時価に含めて記載しております。

（※１）時価の算定方法
割引現在価値により算定しております。
（※２）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸付金と一体として処理されているため、その時価は、当該貸付金の時価に含めて記載しております。

４．責任準備金対応債券に係る連結貸借対照表計上額及び時価並びにリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
（１）責任準備金対応債券の連結貸借対照表計上額は10,570,049百万円、時価は11,724,384百万円であります。
（２）責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
資産・負債の金利リスクを管理するために、保険契約の特性に応じて以下に掲げる小区分を設定し、各小区分の責任準備金対応
債券と責任準備金のデュレーションを一定幅の中で一致させる運用方針を採っております。また、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションについては、定期的に確認しております。
① 簡易生命保険契約商品区分（残存年数30年以内の保険契約）② かんぽ生命保険契約（一般）商品区分（すべての保険契約）③ かんぽ生命保険契約（一時払年金）商品区分（一部の保険種類を除く。）
なお、簡易生命保険契約商品を対象とする小区分について
は、従来、残存年数20年以内の保険契約からなる小区分でありましたが、30年及び40年国債の発行規模が拡大したことに伴い、長期の保険契約群に対してデュレーション調整が容易となったことから、当連結会計年度より、残存年数30年以内の保険契約からなる小区分に変更いたしました。この変更による損益への影響はありません。

５．責任準備金対応債券に係る連結貸借対照表計上額及び時価並びにリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
（１）責任準備金対応債券の連結貸借対照表計上額は9,574,646百万円、時価は10,578,535百万円であります。
（２）責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
資産・負債の金利リスクを管理するために、保険契約の特性に応じて以下に掲げる小区分を設定し、各小区分の責任準備金対応
債券と責任準備金のデュレーションを一定幅の中で一致させる運用方針を採っております。また、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションについては、定期的に確認しております。
① 簡易生命保険契約商品区分（残存年数30年以内の保険契約）② かんぽ生命保険契約（一般）商品区分（すべての保険契約）③ かんぽ生命保険契約（一時払年金）商品区分（一部の保険種類を除く。）

５．消費貸借契約により貸し付けている有価証券の連結貸借対照表計
上額は3,710,368百万円であります。

６．消費貸借契約により貸し付けている有価証券の連結貸借対照表計
上額は4,872,448百万円であります。

６．貸付金には、破綻先債権、延滞債権、３カ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権に該当するものはありません。
なお、それぞれの定義は、以下のとおりであります。
破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸付償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。）の
うち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生

７．貸付金には、破綻先債権、延滞債権、３カ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権に該当するものはありません。
なお、それぞれの定義は、以下のとおりであります。
破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸付償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。）の
うち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生

かんぽ生命の現状2020

７．貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実行残高は14,751百万円であります。

８．貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実行残高は17,717百万円であります。

かんぽ 生 命について

2019年度じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸付金以外の貸付金であります。
３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として３カ月以上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債
権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しない貸付金であります。

トップメッセージ

2018年度じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸付金以外の貸付金であります。
３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として３カ月以上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債
権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しない貸付金であります。

９．有形固定資産の減価償却累計額は45,479百万円であります。

10．繰延税金資産の総額は1,252,069百万円、繰延税金負債の総額は223,932百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は6,045百万円であります。
繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、責任準備金918,790
百万円、価格変動準備金208,438百万円、支払備金44,069百万円、退職給付に係る負債18,310百万円及びその他有価証券評価差
額金40,496百万円であります。
繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、その他有価証券評価差
額金215,786百万円であります。

10．繰延税金資産の総額は1,413,497百万円、繰延税金負債の総額は228,439百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は11,268百万円であります。
繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、責任準備金995,598
百万円、価格変動準備金203,752百万円、支払備金42,014百万円、退職給付に係る負債18,537百万円及びその他有価証券評価差
額金118,027百万円であります。
繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、その他有価証券評価差
額金219,330百万円であります。
なお、繰延税金資産から評価性引当額として控除された額が、前連結会計年度末に比べて5,223百万円増加しております。この増加の主な内容は、有価証券評価損に係る評価性引当額が5,233百万円
増加したことによるものであります。

コーポレートガバナンス

９．有形固定資産の減価償却累計額は39,302百万円であります。

持 続 可 能な価 値 創 造

８．当連結会計年度末日が支払期日である貸付金（機構貸付）の元本
377,726百万円及び利息54,865百万円について、当連結会計年度
末日が金融機関の非営業日であったため、当社の内部規定に基づき、翌営業日である2019年４月１日（月）を支払期日としております。このうち、事前に払い込みを受けた12,822百万円について
は、支払期日が到来していないため、その他負債（仮受金）に計上しております。

11．当連結会計年度における法定実効税率は28.00％であり、法定実
効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主要な内訳は、評価性引当額の増減2.41％であります。

12．関係会社の株式等の金額は5,006百万円であります。

13．関係会社の株式等の金額は9,923百万円であります。

13．担保に供している資産は、次のとおりであります。
有価証券
2,900,087百万円
担保付き債務は、次のとおりであります。
債券貸借取引受入担保金
3,422,810百万円
なお、上記有価証券は、現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証券であります。

14．担保に供している資産は、次のとおりであります。
有価証券
3,622,145百万円
担保付き債務は、次のとおりであります。
債券貸借取引受入担保金
4,290,140百万円
なお、上記有価証券は、現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証券であります。

上記のほか、有価証券担保付債券貸借取引及び為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
有価証券
388,753百万円

上記のほか、有価証券担保付債券貸借取引及び為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
有価証券
480,477百万円
金融商品等差入担保金
2,319百万円

14．保険業法施行規則第73条第３項において準用する同規則第71条
第１項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という。）の金額は454百万円であり、同規則第15．保険業法施行規則第73条第３項において準用する同規則第71条
第１項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という。）の金額は473百万円であり、同規則第統合報告書 ディスクロージャー誌2020

業 績 データ

12．契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
1,513,634百万円
当連結会計年度期首現在高当連結会計年度契約者配当金支払額
185,042百万円
8百万円
利息による増加等
年金買増しによる減少
301百万円
契約者配当準備金繰入額
109,236百万円
当連結会計年度末現在高1,437,535百万円

会社情報11．契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
1,622,889百万円
当連結会計年度期首現在高当連結会計年度契約者配当金支払額
220,769百万円
7百万円
利息による増加等
年金買増しによる減少
300百万円
契約者配当準備金繰入額
111,806百万円
当連結会計年度末現在高1,513,634百万円

181

業績データ2018年度

2019年度71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」という。）の金額は985百万円であります。

71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」という。）の金額は967百万円であります。

15．１株当たり純資産額は3,559円70銭であります。
なお、当社は、株式給付信託（BBT）を設定しておりますが、株
主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社
株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式
数は、当連結会計年度末において191,400株であります。

16．１株当たり純資産額は3,428円71銭であります。
なお、当社は、株式給付信託（BBT）を設定しておりますが、株
主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社
株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式
数は、当連結会計年度末において166,900株であります。

16．売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産は、消費貸借契約及び為替決済等の取引の担保として受け入れている有価証券であり、当連結会計年度末に当該処分を行わず所有しているものの時価は3,193,785百万円であります。

17．売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産は、消費貸借契約及び為替決済等の取引の担保として受け入れている有価証券であり、当連結会計年度末に当該処分を行わず所有しているものの時価は3,545,026百万円であります。

17．負債の部の社債は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債であります。

18．負債の部の社債は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債であります。

18．保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当連結会計年度末における当社の今後の負担見積額は33,174百万円であります。
なお、当該負担金は、拠出した連結会計年度の事業費として処理
しております。

19．保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当連結会計年度末における当社の今後の負担見積額は34,524百万円であります。
なお、当該負担金は、拠出した連結会計年度の事業費として処理
しております。

19．退職給付に関する事項は次のとおりです。
（１）採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。
また、当社は、2015年10月１日より、共済年金の職域部分廃止後の新たな年金として導入された、「国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律」（平成24年法律第96号）に基づく退職等年金給付の制度に加入しており、当社の要拠出額は、当連結会計年度369
百万円であります。

20．退職給付に関する事項は次のとおりです。
（１）採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。
また、当社は、2015年10月１日より、共済年金の職域部分廃止後の新たな年金として導入された、「国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律」（平成24年法律第96号）に基づく退職等年金給付の制度に加入しており、当社の要拠出額は、当連結会計年度376
百万円であります。

（２）確定給付制度① 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
63,739百万円
退職給付債務の期首残高
4,130百万円
勤務費用
利息費用
441百万円
数理計算上の差異の発生額
56百万円
退職給付の支払額
△ 3,124百万円
19百万円
その他
退職給付債務の期末残高
65,262百万円（２）確定給付制度① 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
65,262百万円
退職給付債務の期首残高
4,221百万円
勤務費用
利息費用
451百万円
数理計算上の差異の発生額
△ 279百万円
退職給付の支払額
△ 3,591百万円△ 2百万円
その他
退職給付債務の期末残高
66,060百万円②

退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務
65,262百万円
連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債

65,262百万円③

退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
その他
確定給付制度に係る退職給付費用

④4,130百万円
441百万円△ 218百万円△ 373百万円
105百万円
4,085百万円

退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用△ 373百万円
数理計算上の差異
△ 274百万円
合計△ 648百万円

182

かんぽ生命の現状2020②

退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務
66,060百万円
連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債

66,060百万円③④

退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
その他
確定給付制度に係る退職給付費用

4,221百万円
451百万円△ 214百万円△ 373百万円
115百万円
4,199百万円

退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用△ 373百万円
数理計算上の差異
65百万円
合計
△ 308百万円

退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
3,721百万円
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
848百万円
4,569百万円
合計

⑥

数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。
割引率
0.3～0.7％

2019年度

トップメッセージ

2018年度⑤⑤

退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
3,347百万円
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
913百万円
4,261百万円
合計

⑥

数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。
割引率
0.3～0.7％

21．連結貸借対照表に計上した「その他負債」には「機構預り金」
43,948百万円が含まれております。
「機構預り金」とは、管理機構との簡易生命保険管理業務の委託
契約に基づき、民営化時に預託された管理機構における支払備金、訴訟及び調停に係る損害賠償損失引当金に相当する額であり、当連結会計年度末までに支払い等が行われていない額であります。

22．連結貸借対照表に計上した「その他負債」には「機構預り金」
42,231百万円が含まれております。
「機構預り金」とは、郵政管理・支援機構との簡易生命保険管理業務の委託契約に基づき、民営化時に預託された郵政管理・支援機
構における支払備金、訴訟及び調停に係る損害賠償損失引当金に相当する額であり、当連結会計年度末までに支払い等が行われていな
い額であります。

持 続 可 能な価 値 創 造

21．郵政管理・支援機構からの受再保険に係る責任準備金（危険準備金を除く。）は、当該受再保険に関する再保険契約により、独立行
政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法（平成17年法律第101号）による簡易生命保険責任準備金の算出
方法書に基づき算出された額を下回らないよう、当社の保険料及び責任準備金の算出方法書に基づき算出された額33,324,093百万円を積み立てております。
また、当該受再保険に係る区分を源泉とする危険準備金
1,320,677百万円、価格変動準備金631,990百万円を積み立てております。

かんぽ 生 命について

20．管理機構からの受再保険に係る責任準備金（危険準備金を除く。）は、当該受再保険に関する再保険契約により、独立行政法人
郵便貯金・簡易生命保険管理機構法（平成17年法律第101号）による簡易生命保険責任準備金の算出方法書に基づき算出された額を下回らないよう、当社の保険料及び責任準備金の算出方法書に基づき算出された額35,566,089百万円を積み立てております。
また、当該受再保険に係る区分を源泉とする危険準備金
1,491,491百万円、価格変動準備金661,836百万円を積み立てております。

コーポレートガバナンス

22．重要な後発事象の注記は、次のとおりであります。
（自己株式の取得）
当社は、2019年４月４日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による当社定款第39条第１項の定めに基づく同法第156条第１項の規定により、自己株式の取得に係る事項を決議し、2019年４月８日に取得を完了いたしました。
（１）自己株式取得に関する取締役会の決議事項① 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上、株主還元の強化と共に、2019年４月４日に「株式売出しに関するお知らせ」にて公表した当社普通株式の売出しを踏まえ、今後の当社親会社の日本郵政株式会社保有
株式売却に係る株式需給への影響を緩和する観点から、自己株式の取得を行うものであります。
② 取得に係る事項の内容（ⅰ）取得対象株式の種類（ⅱ）取得し得る株式の総数

会社情報

当社普通株式50,000,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）
に対する割合8.3％）（ⅲ）株式の取得価額の総額 1,000億円（上限）（ⅳ）取得期間
2 019年４月８日から2019年４月12日まで株式会社東京証券取引所の自己株（ⅴ）取得の方法
式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け（ⅵ）その他本自己株式取得に必要な一切の事項の決定について
は、当社代表執行役社長又はその指名する者に一任する。

業 績 データ（２）自己株式取得の実施内容① 取得対象株式の種類 当社普通株式② 取得した株式の総数 37,411,100株③ 取得価額の総額
99,999,870,300円④ 取得日
2019年４月８日⑤ 取得の方法
株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

統合報告書 ディスクロージャー誌2020183

業績データ2018年度

2019年度（自己株式の消却）
当社は、2019年５月15日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2019年５月
31日に消却を実施いたしました。
（１）消却する株式の種類（２）消却する株式の数（３）消却日（参考）
消却後の発行済株式総数

当社普通株式37,400,000株（消 却前の発行済株式総数に対する割合6.2％）
2019年５月31日
562,600,000株
23．ご契約調査及び改善に向けた取組
当社では、お客さま本位の業務運営の徹底を最重要経営課題のひとつとして取り組んでおります。しかしながら、お客さまが保障を見直される際の取り扱い等に関する社内調査を実施した結果、お客さまのご意向に沿わず不利益が発生した可能性のある事例が判明したため、お客さまへのご意向等の確認手法や、分析方法について、独立した中立・公正な第三者により構成された特別調査委員会に適宜ご説明し、ご意見をいただきながら、適正な手続きにより調査を進めてまいりました。
その調査とは、特定事案調査（契約乗換によってお客さまに不利益が発生した可能性がある類型に該当する契約に関するお客さまに対して実態を把握するための調査）及び、全ご契約調査（特定事案調査の対象を除くすべてのご契約に対して返信用はがきを同封した書面をお送りし、お客さまのご意向及びお気づきの点について、あらためて確認をお願いし、内容に応じて必要な対応を行う調査や、その調査対象のうち、多数回にわたって契約の消滅・新規契約が繰り返される等、その契約形態からお客さまのご意向に沿ったものではない可能性が想定される事案の調査）となります。
当連結会計年度末までのこれらの調査の結果等を踏まえ、当連結
会計年度末時点において、将来のご契約の復元等により必要となる保険料の返戻や保険金のお支払いに係る保険関係費用を合理的に見積もり、保険金等支払引当金として29,722百万円計上しております。
当社は、不適正な募集行為及びその背景にある態勢上の問題が認められたことにより、2019年12月27日、金融庁より保険業法に基づく行政処分を受けました。当該処分を受け、業務改善計画を策定し、2020年１月31日付けで金融庁へ提出しております。当社
は、今回の行政処分を厳粛に受け止め、策定した業務改善計画の実
行を経営の最重要課題として位置付け、全社をあげて取り組んでいるところであります。
なお、これらの取り組みにより、当社の将来の業績に影響を与える可能性があります。

（連結損益計算書の注記）

184

2018年度

2019年度１．支払備金戻入額の計算上、差し引かれた出再支払備金戻入額の金額は61百万円、責任準備金戻入額の計算上、足し上げられた出再責任準備金繰入額の金額は39百万円であります。

１．支払備金戻入額の計算上、足し上げられた出再支払備金繰入額の金額は18百万円、責任準備金戻入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金戻入額の金額は18百万円であります。

２．１株当たり当期純利益は200円86銭であります。
なお、当社は、株式給付信託（BBT）を設定しておりますが、株
主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社
株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度において191,857株であります。

２．１株当たり当期純利益は267円40銭であります。
なお、当社は、株式給付信託（BBT）を設定しておりますが、株
主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社
株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度において176,573株であります。

３．保険料等収入には、管理機構からの受再保険に関する再保険契約に基づく保険料が590,340百万円含まれております。

３．保険料等収入には、郵政管理・支援機構からの受再保険に関する再保険契約に基づく保険料が459,151百万円含まれております。

４．保険金には、管理機構からの受再保険に関する再保険契約に基づく保険金が4,030,959百万円含まれております。

４．保険金には、郵政管理・支援機構からの受再保険に関する再保険契約に基づく保険金が3,349,302百万円含まれております。

かんぽ生命の現状2020

2019年度

５．管理機構からの受再保険に関する再保険契約により、当該受再保険に係る区分で発生した損益等に基づき、管理機構のため契約者配当準備金へ92,117百万円を繰り入れております。

５．郵政管理・支援機構からの受再保険に関する再保険契約により、当該受再保険に係る区分で発生した損益等に基づき、郵政管理・支援機構のため契約者配当準備金へ93,775百万円を繰り入れております。

トップメッセージ

2018年度（連結包括利益計算書の注記）

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は、次のとおりであります。
その他有価証券評価差額金
64,969百万円
当期発生額
組替調整額
9,448百万円
74,417百万円
税効果調整前
税効果額
△ 21,636百万円
52,780百万円
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
当期発生額
0百万円
組替調整額
－百万円
0百万円
税効果調整前
税効果額
△ 0百万円
0百万円
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
当期発生額
△ 56百万円
組替調整額
△ 592百万円△ 648百万円
税効果調整前
税効果額
182百万円△ 466百万円
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
52,315百万円

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は、次のとおりであります。
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△ 299,101百万円
組替調整額
32,431百万円△ 266,670百万円
税効果調整前
税効果額
73,985百万円△ 192,684百万円
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
当期発生額
△ 22百万円
組替調整額
－百万円△ 22百万円
税効果調整前
税効果額
6百万円△ 16百万円
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
当期発生額
279百万円
組替調整額
△ 588百万円△ 308百万円
税効果調整前
税効果額
86百万円△ 221百万円
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
△ 192,923百万円

持 続 可 能な価 値 創 造

2019年度かんぽ 生 命について

2018年度

コーポレートガバナンス（連結キャッシュ・フロー計算書の注記）

2018年度

2019年度１．現金及び現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の範囲は、連結貸借対照表上の「現金及び預貯金」であります。

１．現金及び現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の範囲は、連結貸借対照表上の「現金及び預貯金」であります。

２．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預貯金917,708百万円
現金及び現金同等物
917,708百万円

２．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預貯金1,410,298百万円
現金及び現金同等物
1,410,298百万円

会社情報（連結株主資本等変動計算書の注記）

2018年度

2019年度

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

当連結会計年度
増加株式数（単位：千株）
当連結会計年度末
株式数

当連結会計年度
減少株式数

600,000－－

600,000

198

－

6

191

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数（単位：千株）
当連結会計年度末
株式数600,000－

37,400562,600

191

37,41137,424178（※１）普通株式の自己株式の当連結会計年度期首及び当連結会計年度末株式数は、株式給付信託（BBT）
が保有する当社株式数であり、それぞれ198千株、191千株であります。
（※２）普通株式の自己株式の株式数の減少６千株は、株式給付信託（BBT）の給付による減少であります。

（※１）普通株式の発行済株式の株式数の減少37,400千株は、2019年５月15日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。
（※２） 普通株式の自己株式の当連結会計年度期首及び当連結会計年度末株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式数が含まれており、それぞれ191千株、166千株であります。
（※３）普通株式の自己株式の株式数の増加37,411千株は、2019年４月４日開催の取締役会決議に基づ
く自己株式の取得による増加であります。
（※４）普通株式の自己株式の株式数の減少37,424千株は、2019年５月15日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少37,400千株及び株式給付信託（BBT）の給付による減少24千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

統合報告書 ディスクロージャー誌2020

業 績 データ

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式

当連結会計年度
期首株式数

185

業績データ2018年度

2019年度

３．配当に関する事項（１）配当金支払額決議
2018年５月15日
取締役会

３．配当に関する事項（１）配当金支払額

株式の種類
普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

40,800

68.00

基準日

効力発生日

決議

2018年
３月31日

2018年
６月19日

2019年５月15日
取締役会
2019年11月14日
取締役会（※１）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。
（※２）１株当たり配当額には、特別配当４円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2019年５月15日
取締役会

株式の
種類

配当金の総額（百万円）

普通株式

43,200

配当の
原資
利益
剰余金

１株当たり
配当額（円）

基準日

2019年
72.00
３月31日

効力
発生日
2019年
６月18日

（※１）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。
（※２）１株当たり配当額には、特別配当４円が含まれております。

186

かんぽ生命の現状2020

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

43,200

72.00

普通株式

21,378

38.00

基準日

効力発生日

2019年
３月31日
2019年
９月30日

2019年
６月18日
2019年
12月６日

（※１）2019年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。
また、１株当たり配当額には、特別配当４円が含まれております。
（※２）2019年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2020年５月15日
取締役会

株式の
種類

配当金の総額（百万円）

普通株式

21,378

配当の
原資
利益
剰余金

１株当たり
配当額（円）

基準日

2020年
38.00
３月31日

効力
発生日
2020年
６月16日

（※）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

トップメッセージ

6-4 リスク管理債権の状況（連結）該当する事項はありません。

6-5 保険会社及びその子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充
かんぽ 生 命について実の状況（連結ソルベンシー・マージン比率）（単位：百万円）

項

目

2018年度末

ソルベンシー・マージン総額

（A）

資本金等
価格変動準備金

5,647,874

5,161,600

1,631,920

1,639,908

897,492

858,339

1,962,755

1,797,366

異常危険準備金－－

一般貸倒引当金4537（税効果控除前）・繰延ヘッジ損益（その他有価証券評価差額金（税効果控除前））×90％（マイナスの場合100％）

568,785

328,782

土地の含み損益×85％（マイナスの場合100％）△ 2,33619

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額

4,261

489,649442,807

負債性資本調達手段等

100,000

100,000－－△ 5,006△ 9,923－－

949,323

963,888

全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額
控除項目
その他
2
2
リスクの合計額 （ R 12＋ R 52＋ R8＋ R9 ）+（ R2＋R3＋R7 ）＋R4 + R6

（B）

保険リスク相当額

Ｒ1

142,209

137,197

一般保険リスク相当額

Ｒ5

－

－

Ｒ6

－

－

第三分野保険の保険リスク相当額

Ｒ859,172

54,172

少額短期保険業者の保険リスク相当額 Ｒ9－－

予定利率リスク相当額

Ｒ2

141,866

136,652

最低保証リスク相当額

Ｒ7

－

－

資産運用リスク相当額

Ｒ3

763,194

785,317

経営管理リスク相当額

Ｒ4

22,12822,266

1,189.8%

1,070.9%

会社情報

巨大災害リスク相当額

コーポレートガバナンス

4,569

全期チルメル式責任準備金相当額超過額

持 続 可 能な価 値 創 造

危険準備金

2019年度末

（Ａ）
（１／２）
×
（Ｂ）

×１００

業 績 データ

ソルベンシー・マージン比率（注）‌上記は、保険業法施行規則第86条の２、第88条及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しています。

統合報告書 ディスクロージャー誌2020187業績データ6-6 子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況(ソルベ
ンシー・マージン比率)
子会社等である保険会社はありません。

6-7 セグメント情報
単一セグメントであるため、セグメント情報については記載をしておりません。

6-8 財務報告に係る内部統制報告書の提出
当社取締役兼代表執行役社長は、連結ベースでの財務報告に係る内部統制を評価し、その結果、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した旨の内部統制報告書を、有価証券報告書と併せて提出しています。
（注）‌当誌では、上記内部統制報告書の評価対象となった連結財務諸表の内容をよりご理解いただけるよう、当社の判断に基づき、記載内容を一部追加・変更するとともに、様式を一部変更して記載しています。

6-9 金融商品取引法に基づく監査法人の監査証明
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、2019年度の有価証券報告書の「経理の状況」に掲げられている当社の連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けています。
（注）‌当誌では、監査対象となった連結財務諸表の内容をよりご理解いただけるよう、当社の判断に基づき、記載内容を一部追加・変更するとともに、様式を一部変更して記載しています。

6-10 事業年度の末日において、子会社等が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他子
会社等の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容
該当ありません。

188

かんぽ生命の現状2020

生命保険協会統一開示項目索引

統合報告書 ディスクロージャー誌2020189

生命保険協会統一開示項目索引＊印は、保険業法で開示することが定められている項目です。

＊

Ⅰ 保険会社の概況及び組織
１ 沿革 …………………………………………………………… 74＊
２ 経営の組織 …………………………………………………… 76
３ 店舗網一覧… ………………………………………………… 77
４ 資本金の推移 ………………………………………………… 79
５ 株式の総数 …………………………………………………… 79
６ 株式の状況 …………………………………………………… 79（発行済株式の種類等）（大株主〈上位10以上の株主の氏名、持株数、発行済株＊
式総数に占める割合〉）
７ 主要株主の状況 ……………………………………………… 79＊
８ 取締役及び執行役（役職名･氏名）… ……………………… 60＊
９ 会計参与の氏名又は名称 … ………………………………… 80＊
10 会計監査人の氏名又は名称 … ……………………………… 80
11 従業員の在籍･採用状況……………………………………… 80
12 平均給与（内勤職員）… ……………………………………… 80
13 平均給与（営業職員）… ……………………………………… 80＊

Ⅱ 保険会社の主要な業務の内容＊
１ 主要な業務の内容 … ………………………………………… 75
２ 経営方針 ………………………………………………… 表紙裏＊

Ⅲ 直近事業年度における事業の概況＊
１ 直近事業年度における事業の概況 … …………………… 117
２ 契約者懇談会開催の概況 …………………………… 該当せず
３	相談・苦情処理態勢、相談（照会、苦情）の件数、及び苦情からの改善事例 … ………………………………………… 84
４ 契約者に対する情報提供の実態 … ………………………… 84
５ 商品に対する情報及びデメリット情報提供の方法 …………… 84
６ 営業職員･代理店教育･研修の概略 … ……………………… 67
７ 新規開発商品の状況 ………………………………………… 74
８ 保険商品一覧 ………………………………………………… 81
９ 情報システムに関する状況 …………………………………… 42
10 公共福祉活動、厚生事業団活動の概況……………………… 50＊

Ⅳ 直近5事業年度における主要な業務の状況を示す指標 … … 117＊

Ⅴ 財産の状況＊
１ 貸借対照表 …………………………………………………… 94＊
２ 損益計算書 …………………………………………………… 96＊
３ キャッシュ・フロー計算書 … ……………………… 該当せず（注1）＊
4 株主資本等変動計算書 ……………………………………… 97＊
5 債務者区分による債権の状況 … ………………………… 107＊（破産更生債権及びこれらに準ずる債権）＊（危険債権）＊（要管理債権）＊（正常債権）＊
6 リスク管理債権の状況 … ………………………………… 107＊（破綻先債権）＊（延滞債権）＊（3カ月以上延滞債権）＊（貸付条件緩和債権）＊
7 元本補塡契約のある信託に係る貸出金の状況 … ……… 1078	保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー･マージン＊比率）… …………………………………………………… 108＊
9 有価証券等の時価情報（会社計）＊（有価証券） … …………………………………………… 109＊（金銭の信託） … ………………………………………… 111＊（デリバティブ取引） ………………………………………… 112
10 経常利益等の明細（基礎利益）… ………………………… 115
11	計算書類等について会社法による会計監査人の監査を受＊けている場合にはその旨 …………………………………… 116

190

かんぽ生命の現状2020

12	貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書について金融商品取引法に基づき公認会計士又は監査法＊
人の監査証明を受けている場合にはその旨 ����� 116
13	代表者が財務諸表の適正性、及び財務諸表作成に係る内部監査の有効性を確認している旨 ���� 該当せず（注2）14	事業年度の末日において、保険会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他保険会社の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具＊体的内容 …………………………………………………… 116＊

Ⅵ 業務の状況を示す指標等
１ 主要な業務の状況を示す指標等⑴決算業績の概況 ………………………………………… 117＊⑵保有契約高及び新契約高 ……………………………… 118⑶年換算保険料 …………………………………………… 118＊⑷保障機能別保有契約高 ………………………………… 121＊⑸個人保険及び個人年金保険契約種類別保有契約高… …………………………… 122⑹個 人保険及び個人年金保険契約種類別保有契約年
換算保険料… …………………………………………… 123＊⑺契約者配当の状況 ……………………………………… 124
２ 保険契約に関する指標等＊⑴保有契約増加率 ………………………………………… 131⑵新契約平均保険金及び保有契約平均保険金＊（個人保険） ……………………………………………… 132⑶新契約率（対年度始）…………………………………… 132＊⑷解約失効率 （対年度始）………………………………… 132＊⑸個人保険新契約平均保険料（月払契約） ……………… 132⑹死亡率（個人保険主契約）……………………………… 132⑺特約発生率（個人保険）………………………………… 133⑻事業費率（対収入保険料）……………………………… 133⑼保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き＊受けた主要な保険会社等の数 …………………………… 133⑽保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた保険会社等のうち、支払再保険料の額が大き＊い上位５社に対する支払再保険料の割合 …………… 133⑾保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の格付機関による格付に＊基づく区分ごとの支払再保険料の割合 ………………… 134＊⑿未収受再保険金の額 …………………………………… 134⒀第三分野保険の給付事由又は保険種類の区分ごとの、＊発生保険金額の経過保険料に対する割合 … ………… 134
３ 経理に関する指標等⑴支払備金明細表 ………………………………………… 134＊⑵責任準備金明細表 ……………………………………… 135＊⑶責任準備金残高の内訳 ………………………………… 135⑷個 人保険及び個人年金保険の責任準備金の積立方＊
式、積立率、残高（契約年度別） ………………………… 135⑸特別勘定を設けた最低保証のある保険契約に係る一般勘定における責任準備金、算出方法、計算の基礎と＊なる係数 ………………………………………………… 136＊⑹契約者配当準備金明細表 ……………………………… 137＊⑺引当金明細表 …………………………………………… 137＊⑻特定海外債権引当勘定の状況＊（特定海外債権引当勘定） ……………………………… 137＊（対象債権額国別残高） ………………………………… 137⑼資本金等明細表… ……………………………………… 138⑽保険料明細表… ………………………………………… 138⑾保険金明細表… ………………………………………… 139⑿年金明細表… …………………………………………… 140

⒀給付金明細表 …………………………………………… 140⒁解約返戻金明細表 ……………………………………… 141⒂減価償却費明細表 ……………………………………… 142＊⒃事業費明細表 …………………………………………… 142⒄税金明細表 ……………………………………………… 143⒅リース取引 ……………………………………………… 143⒆借入金残存期間別残高 ………………………………… 143
４ 資産運用に関する指標等⑴資産運用の概況（年度の資産の運用概況）… ……………………………… 40＊（ポートフォリオの推移〈資産の構成及び資産の増減〉）…… 144＊⑵運用利回り … …………………………………………… 145＊⑶主要資産の平均残高 …………………………………… 145＊⑷資産運用収益明細表 …………………………………… 146＊⑸資産運用費用明細表 …………………………………… 146＊⑹利息及び配当金等収入明細表 ………………………… 147⑺有価証券売却益明細表 ………………………………… 147⑻有価証券売却損明細表 ………………………………… 147⑼有価証券評価損明細表 ………………………………… 147＊⑽商品有価証券明細表 …………………………………… 148⑾商品有価証券売買高 …………………………………… 148＊⑿有価証券明細表 ………………………………………… 148＊⒀有価証券残存期間別残高 ……………………………… 149⒁保有公社債の期末残高利回り … ……………………… 150＊⒂業種別株式保有明細表 ………………………………… 151＊⒃貸付金明細表 …………………………………………… 152⒄貸付金残存期間別残高 ………………………………… 152＊⒅国内企業向け貸付金企業規模別内訳 ………………… 153＊⒆貸付金業種別内訳 ……………………………………… 154＊⒇貸付金使途別内訳 ……………………………………… 155
貸付金地域別内訳 ……………………………………… 155＊
貸付金担保別内訳 ……………………………………… 155＊
有形固定資産明細表＊（有形固定資産の明細）………………………………… 156＊（不動産残高及び賃貸用ビル保有数）… ……………… 156＊
固定資産等処分益明細表 ……………………………… 156＊
固定資産等処分損明細表 ……………………………… 157
賃貸用不動産等減価償却費明細表 …………………… 157
海外投融資の状況＊（資産別明細）…………………………………………… 157＊（地域別構成）…………………………………………… 158（外貨建資産の通貨別構成）… ………………………… 158＊
海外投融資利回り … …………………………………… 159
公共関係投融資の概況（新規引受額、貸出額）………… 159
各種ローン金利 … ……………………………………… 159
その他の資産明細表 … ………………………………… 159（一般勘定）
５ 有価証券等の時価情報（有価証券）………………………………………………… 160（金銭の信託）……………………………………………… 161（デリバティブ取引）………………………………………… 164＊

Ⅶ 保険会社の運営＊
１ リスク管理の体制 … ………………………………………… 68＊
２ 法令遵守の体制 ……………………………………………… 63
３	法第百二十一条第一項第一号の確認（第三分野保険に＊係るものに限る。）の合理性及び妥当性 … ……………… 1364	指定生命保険業務紛争解決機関が存在する場合、当該生命保険会社が法第百五条の二第一項第一号に定める生命保険業務に係る手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定生
命保険業務紛争解決機関の商号又は名称
	指定生命保険業務紛争解決機関が存在しない場合、当該生命保険会社の法第百五条の二第一項第二号に定める生命保険業務に関する苦情処理措置及び紛争解決措＊置の内容 … ………………………………………………… 86
5 個人データ保護について ……………………………………… 65

6 反社会的勢力との関係遮断のための基本方針 ……………… 66＊

Ⅷ 特別勘定に関する指標等 … ………………………………… 165＊

Ⅸ 保険会社及びその子会社等の状況＊
１ 保険会社及びその子会社等の概況＊⑴主要な事業の内容及び組織の構成 … ………………… 166＊⑵子会社等に関する事項 … ……………………………… 166＊（名称）＊（主たる営業所又は事務所の所在地）＊（資本金又は出資金の額）＊（事業の内容）＊（設立年月日）（保険会社が保有する子会社等の議決権の総株主又＊は総出資者の議決権に占める割合）（保険会社の一の子会社等以外の子会社等が保有する当該一の子会社等の議決権の総株主又は総出資者＊の議決権に占める割合）＊
２ 保険会社及びその子会社等の主要な業務＊⑴直近事業年度における事業の概況 … ………………… 166＊⑵主要な業務の状況を示す指標 … ……………………… 166＊（経常収益）＊（経常利益又は経常損失）（親会社株主に帰属する当期純利益又は＊親会社株主に帰属する当期純損失）＊（包括利益）＊（総資産）＊（ソルベンシー・マージン比率）＊
３ 保険会社及びその子会社等の財産の状況＊⑴連結貸借対照表 ………………………………………… 167＊⑵連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………… 168＊（連結損益計算書）＊（連結包括利益計算書）＊⑶連結キャッシュ・フロー計算書 … ………………………… 169＊⑷連結株主資本等変動計算書 …………………………… 170＊⑸リスク管理債権の状況 ………………………………… 187＊（破綻先債権）＊（延滞債権）＊（3カ月以上延滞債権）＊（貸付条件緩和債権）⑹保 険会社及びその子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況（連結ソルベンシー・マージン＊比率）… ………………………………………………… 187⑺子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充＊実の状況（ソルベンシー･マージン比率）………………… 188＊⑻セグメント情報 … ………………………………………… 188⑼連 結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書について金融商品取引法に基づき公認会計士又は監査法人の監査証明を受けている＊
場合にはその旨 … ……………………………………… 188⑽代表者が連結財務諸表の適正性、及び連結財務諸表作成に係る内部監査の有効性を確認している旨… ………………… 該当せず（注３）⑾事 業年度の末日において、子会社等が将来にわたって
事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他子会社等の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内
容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するため＊の対応策の具体的内容 ………………………………… 188（注1）
連結キャッシュ・フロー計算書を作成する場合は不要とする。
（注2）
金融商品取引法に基づき有価証券報告書に確認書を添付する会社、及び連結財務諸表を作成する会社は不要とする。
（注3）
金融商品取引法に基づき有価証券報告書に確認書を添付する
会社は不要とする。

統合報告書 ディスクロージャー誌2020191かんぽ生命の現状2020

2020 年7 月発行

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