養老保険
ご 契 約 の し お り・ 約 款
普通養老保険特別養老保険この「冊子」
は、ご契約に関する大切な事項を記載していますので、ぜひご一読ください。

2024年4月作成

ご存知ですか？
かんぽ生命の社会貢献への取り組み
かんぽ生命のラジオ体操
ラジオ体操は、かんぽ生命の前身である逓信
省簡易保険局が1928年に制定しました。
誰もが知っている国民的体操を、健康習慣として一層日常の中に取り入れ、「人生100年」
時代の健康寿命延伸に貢献できるよう、
ラジ
オ体操の魅力を伝えています。

かんぽ生命
企業キャラクター

かんぽくん

健康促進・

Well-being
向上

地域と

社会の発展

環境保護

かんぽ生命は、様々な社会貢献への取り組みをしています。

かんぽ生命の
社会貢献活動は
こちらから

ボッチャ

誰もが楽しめるスポーツ
一般社団法人日本ボッチャ協会のゴールドトッ
プパートナーとして、競技大会への協賛などを行っています。

躍動感あふれるプレーに感動

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一般社団法人日本車いすテニス協会のトップパート
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1

［ご 契 約 のしおり・約 款 ］

はじめに ❶

この「ご契約のしおり・約款」をご覧いただく▶ この冊子の内容は、次の2つの部分に分かれています。
●ご契約のしおり
010

●約
011

告知義務違反による解除

当社（株式会社かんぽ生命保険）は、日本郵政グループに属しており、
日本郵便株式会社（郵便局）に、当社の業務の一部を委託しています。

した場合、保障（責任）開始の日 ＊ ①（復活のときは復活日）を含めて2年以内であれば、当社は「告知義務違反」
として基本契約または特約を解除することがあります。

●当社は、すでに保険金を支払ったときには、その返還を請求し、すでに保険料の払込免除をしたときには、その原則として保険金の支払いや保険料の払込免除を行うことはできません。
払込免除を取り消し、保険料の払い込みを請求します。

●基本契約または特約を解除したときに、返戻金があれば、ご契約者に支払います。

●ご契約者の変更できません

当社が契約を解除できない例❶生命保険募集人が、告知することを妨げたとき●

3

健康に不安のある方でも契約を引き受けできる場合があります。

●傷病歴などを告知した場合には、基本契約または特約の申し込みを引き受けできないときもありますが、告知
内容によっては引き受けできるときもあります。

ご注意

個人情報・制度の案内●当社では、健康に不安のある方でもご加入いただきやすい「引受基準緩和型商品」を販売していますので、ご検討ください。

● 当社の商品を取り扱う生命保険募集人（郵便局や当社の支店の社員）＊ ② には告知受領権がないため、口頭で伝えても当社に告知したことにはなりません。

約款参照……………普通養老約款「第16〜18条」、
特別養老約款
「第15〜17条」、
総医「第18〜20条」
、
先進
（無解返）
「第16〜18条」＊ ①……………………当社所定の端末を使用する方法を含みます。
＊ ② しおり10P参照…「生命保険募集人と契約の成立」

10

10＊ ① しおり14P参照…「契約の保障（責任）の開始と契約日」

個人情報・制度の案内

生命保険と税金●契約に当たっては、過去の傷病歴（傷病名、治療期間など）、現在の健康状態や身体の障がいの状態などに関して、当社が「質問 表（告 知 書）」＊ ① で 尋ねる事 項について、事 実をありのままに正確にもれなく記 入（告知）していただく必要があります。

保護機構

保険契約の全部・一部の移転、合併、株式取得保険金などの支払い

負担金の拠出会員保険会社

保険契約の承継

ページ

国

ページ

ページ

特則条項

○指定代理請求特則Ⅱ条項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 243

ページ

ページ

負担金の拠出会員保険会社

保護機構

ページ

ページ

資金貸出 民間金融機関など

保険金などの支払い○契約転換に関する特則条項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 248○契約の更新に関する特則条項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 252

承継保険会社

保険金請求権などの買い取り（注２）

保険契約者など

ページ○無配当総合医療特約（Ｒ04）条項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 187○無配当先進医療特約（無解約返戻金型）条項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 215

財政措置
（注１）

○責任開始の日を指定する場合の特則条項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 247

補償対象保険金支払いにかかる資金援助

補償対象
保険金の
支払い
（注2）

○無配当災害特約条項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 135○無配当傷害医療特約（Ｒ04）条項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 162

資金貸出 民間金融機関など

救済保険会社○救済保険会社が現れない場合保険契約の引き受け

特約条項

資金援助

保険金請求権などの
買い取り
（注２）

破綻保険会社ページ○口座払込みに関する特則条項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 256

ページ

財政措置
（注１）

○団体払込みに関する特則条項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 258
国ページ○集金払込みに関する特則条項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 263

ページ

生命保険と税金

告知●生命保険は多数の人々が保険料を出しあって相互に保障しあう制度です。初めから健康状態の良くない方などが無条件で契約すると、保険料負担の公平性が保たれなくなります。このため、ご契約者や被保険者には公平性を保つためのルールとして「告知義務」があります。

契約後の取り扱い

1

して も 、ご 契 約 者 また は 被 保 険 者 が 、当 社 が 告 知 を 求 め た 事 項 につ い て 、事 実 を 告 げ
なかったか、または、事実でないことを告げたと認められるときは、当社は基本契約または特約を解除することがあります。

個人情報・制度の案内

ただし、上記●❶または●❷に該当する場合、仮にそうした生命保険募集人の行為がなかったと告知が必要な新たなご契約の申し込みのときには、「健康状態」などについて、正しく告知してください。

生命保険と税金❷生命保険募集人が、告知しないことや、事実でないことを告げることを勧めたとき●❸当社が解除の原因を知った時から1カ月間契約の解除を行わないとき●

契約後の取り扱い

契約後の取り扱い

3 健康状態などの告知

保険料の払い込み●特約のみの転換お受けすることが保険金などの請求●保険契約の全部転換（過去にかかったことのある病気）、現症（治療中の病気）などについて故意に告知しなかった場合」などが該当することがあります。
●この場合、すでに払い込んだ保険料は返しません。

口頭では告知を●特約の中途付加

払込免除ができないことがあります。
例えば、「 現在の医療水準では治癒が困難または死亡危険の極めて高い疾患の既往症

保険料の払い込み

保険料の払い込み

当社の承諾が必要な例●基本契約または特約の復活●「告知義務違反の内容が特に重大な場合」には、保障（責任）開始の日（復活のときは復活日）
を含めて2年を経過していても、詐欺による取り消しとし、保険金の支払いや保険料の

84

ページ

補償対象保険金支払いにかかる資金援助

補償対象
保険金の
支払い
（注2）

○普通養老保険普通保険約款 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○特別養老保険普通保険約款 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 110○救済保険会社が現れた場合保険契約者など

保険金などの請求●保険契約は、お客さまからの申し込みに対して当社が承諾したときに成立します。
●当社が契約の申し込みを承諾したときには「承諾の通知」に代えて、ご契約者に「保険証券」を郵送します。
●基本契約または特約の復活などをする場合にも、当社の承諾が必要です。

ご注意

保険金などの請求

当社の商品を取り扱う生命保険募集人（郵便局や当社の支店の社員）は、保険契約の締結の代理権や告知の受領権はありません。生命保険募集人に対して、口頭で伝えても当社に告知したことにはなりません。

083
普通保険約款

【仕組みの概略図】

破綻保険会社

特長としくみ●保障（責任）開始の日（復活のときは復活日）を含めて2年を経過していても、保険金の支払事由や保険料の払込免除事由が2年以内に発生していたときには、基本契約または特約を解除することがあります。この場合、の日本郵便株式会社（郵便局）に委託しています。

特長としくみ特長としくみ●当社は、保険契約の募集業務、保険料の収納業務、保険金の支払請求などの業務の一部を日本郵政グループ

2 生命保険募集人と契約の成立

契約に際して

2●当社に告知する内容は「質問表（告知書）」に記載しています。
●もし、これらについて、故意または重大な過失によって、その事実を告知しなかったり、事実と違うことを告知

契約に際して契約に際して

1 当社と郵便局との関係

款

082

11

82

（注１）上記の「財政措置」は、2027年３月末までに生命保険会社が破綻した場合に対応する措置で、会員保険会社の拠出による負担金だけで資金援助などの対応ができない場合に、国会審議を経て補助金が認められた際に行われるものです。
（注２）破綻処理中の保険事故に基づく補償対象契約の保険金などの支払い、保護機構が補償対象契約にかかる保険金請求権などを買い取ることを指します。
この場合における支払率および買取率については、責任準備金などの補償限度と同率となります（高予定利率約款

契約については、（※２）に記載の率となります。
）。

●補償対象契約の範囲、補償対象契約の補償限度などを含め、本掲載内容はすべて2023年12月現在の法令に基づいたものであり、今後、法令の改正により変更される可能性があります。
最新の情報は、当社Webサイト（https://www.jp-life.japanpost.jp/）で確認できます。
●生命保険会社が破綻した場合の保険契約の取り扱いに関する問い合わせ先生命保険契約者保護機構 ＊ ① TEL 03-3286-2820

「約款」
とは、
「契約の加入から消滅までのとりきめ（契約内容）」を定めたものをいい、保険金を支払う条件などについて記載しています。

月〜金曜日（祝日・年末年始を除く）、午前9時〜正午、午後１時〜午後5時＊ ① Web参照…生命保険契約者保護機構のWebサイト（https://www.seihohogo.jp/）もご覧ください。
11▶ 10〜82ページ

82
83

PB
83

83

▶ 83〜264ページ

契約内容
（約款）
のなかでも、ぜひ知っておいていただきたい重要な事項をわかりやすく説明しています。詳細は約款をご覧ください。

「契約の加入から消滅までのとりきめ（ 契 約 内 容 ）」を定めたもの
をい い 、保 険 金を支 払う条 件 などについて記載しています。

このようにお使いいただくと便利です。
▶ この冊子は、「ご契約のしおり」には、お客さまの契約に関する重要なお知らせを掲載しております。
下記の点を参考に、
この冊子をお読みください。

目的からページを探したい

わからないことばがある

引っ越ししたんだけど、どうすればいいの？

目的別もくじ

加入年齢？約款？
何のことだろう8〜9ページ

用語解説

270〜272ページ

この冊子の記載内容は、2024年4月現在の取り扱いを説明しております。

不明な点がありましたら、その時点での最新の取り扱いを案内しますので、「問い合わせ窓口」
273ページにお問い合わせください。
2

2

に当たって▶「ご契約のしおり」
本文の見かた（注）
この見本はイメージです。実際の表記とは異なる場合があります。

010

契約に際して

「もくじ」
にある
項目が
トルになって2タイ
告知義務違反による解除

1 当社と郵便局との関係います。

●当社に告知する内容は「質問表（告知書）」に記載しています。

●もし、これらについて、故意または重大な過失によって、その事実を告知し当社（株式会社かんぽ生命保険）は、日本郵政グループに属しており、した場合、保障（責任）開始の日 ＊ ①（復活のときは復活日）を含めて2年以として基本契約または特約を解除することがあります。

日本郵便株式会社（郵便局）に、当社の業務の一部を委託しています。

特長としくみ●当社は、保険契約の募集業務、保険料の収納業務、保険金の支払請求などの業務の一部を日本郵政グループ●保障（責任）開始の日（復活のときは復活日）を含めて2年を経過していて

2 生命保険募集人と契約の成立●当社は、すでに保険金を支払ったときには、その返還を請求し、すでに保険そのページの記載内容を払込免除を取り消し、保険料の払い込みを請求します。
簡単にまとめた●基本契約または特約を解除したときに、返戻金があれば、ご契約者に支払払込免除事由が2年以内に発生していたときには、基本契約または特約を原則として保険金の支払いや保険料の払込免除を行うことはできません。

の日本郵便株式会社（郵便局）に委託しています。

ご注意

保険金などの請求ものです。

当社の商品を取り扱う生命保険募集人（郵便局や当社の支店の社員）は、保険契約の締結の代理権や告知の受領権はありません。生命保険募集人に対して、口頭で伝えても当社に告知したことにはなりません。
●保険契約は、お客さまからの申し込みに対して当社が承諾したときに成立します。
●当社が契約の申し込みを承諾したときには「承諾の通知」に代えて、ご契約者に「保険証券」を郵送します。
●基本契約または特約の復活などをする場合にも、当社の承諾が必要です。

保険料の払い込み●この場合、すでに払い込んだ保険料は返しません。

口頭では告知を当社の承諾が必要な例●基本契約または特約の復活 ●特約の中途付加●保険契約の全部転換 ●特約のみの転換 ●ご契約者の変更お受けすることができません

契約後の取り扱い

当社が契約を解除できない例❶生命保険募集人が、告知することを妨げたとき●❷生命保険募集人が、告知しないことや、事実でないことを告げ●❸当社が解除の原因を知った時から1カ月間契約の解除を行わな●

3 健康状態などの告知

ただし、上記●❶または●❷に該当する場合、仮にそうした生命保険
して も 、ご 契 約 者 また は 被 保 険 者 が 、当 社 が 告 知 を 求 め た

告知が必要な新たなご契約の申し込みのときには、「健康状態」などについて、正しく告知してください。

1

なかったか、または、事実でないことを告げたと認められるとさらに特約を解除することがあります。
項目分けした告知

生命保険と税金

タイトルです。

●生命保険は多数の人々が保険料を出しあって相互に保障しあう制度です。初めから健康状態の良くない方などが無条件で契約すると、保険料負担の公平性が保たれなくなります。このため、ご契約者や被保険者には公平性を保つためのルールとして「告知義務」があります。

3●契約に当たっては、過去の傷病歴（傷病名、治療期間など）、現在の健康状態や身体の障がいの状態などに関して、当社が「質問 表（告 知 書）」＊ ① で 尋ねる事 項について、事 実をありのままに正確にもれなく記 入（告知）していただく必要があります。

特に注意してご注意

個人情報・制度の案内●当社では、健康に不安のある方でもご加入いただきやすい「引受基準緩和
討ください。

受領権がないため、口頭で伝えても当社に告知したことにはなりません。

約款参照……………普通養老約款「第16〜18条」、
特別養老約款
「第15〜17条」、
総医「第18〜20条」
、
先進
（無解返）
「第16〜18条」＊ ①……………………当社所定の端末を使用する方法を含みます。
＊ ② しおり10P参照…「生命保険募集人と契約の成立」

欄外のマークについてマークには、右記のようなものがあります。

健康に不安のある方でも契約を引き受けでき●傷病歴などを告知した場合には、基本契約または特約の申し込みを引き受
内容によっては引き受けできるときもあります。

● 当社の商品を取り扱う生命保険募集人（郵便局や当社の支店の社員）＊ ② には告知

10●「告知義務違反の内容が特に重大な場合」には、保障（責任日）
を含めて2年を経過していても、詐欺による取り消しとし払込免除ができないことがあります。
例えば、「 現在の医療水準では治癒が困難または死亡危（過去にかかったことのある病気）、現症（治療中の病気）
かった場合」などが該当することがあります。

いただきたい事項を説明しています。

＊ ① しおり14P参照…「契約の保障（責任）の開始と契約日」

1011…関連する情報が記載されているページまたは項目を案内しています。
…この項目に関連するWebサイトを案内しています。

＊ …記載内容についてあわせて確認いただきたい事項を案内しています。
33

［ご 契 約 のしおり・約 款 ］

はじめに ❷▶ 普通保険約款の名称について【略称】
この冊子では、必要に応じて普通保険約款の名称を以下のとおり【略称】を用いて表示
しています。

普通保険約款の名称

略称

普通養老保険普通保険約款

普通養老約款

特別養老保険普通保険約款

特別養老約款

【略称】▶ 特約条項の名称について
この冊子では、必要に応じて特約条項の名称を以下のとおり【略称】を用いて表示しています。

特約条項の名称

略称

無配当災害特約条項

災害

無配当傷害医療特約
（Ｒ04）
条項

傷医

無配当総合医療特約
（Ｒ04）
条項

総医

無配当先進医療特約（無解約返戻金型）
条項

先進
（無解返）

▶ 年齢の記載について
この冊子に記載の年齢は、満年齢で記載している箇所以外は、当社の定めた計算方法による年齢です。この年齢は、年ごとの契約応当日に、加入年齢に１歳ずつを加えて計算します。
（「契約応当日」および「加入年齢」の詳細は、巻末の用語解説に記載しています。）

4

4

もくじ
ご契約のしおり部分・目的別もくじ ……………………………………………………………………………… 8ページ
・用語解説 …………………………………………………………………………………270ページ

・問い合わせ窓口 …………………………………………………………………………273ページ

契約に際して10ページ
2 生命保険募集人と契約の成立
10ページ
3 健康状態などの告知
10ページ
4 保険金の加入限度額
12ページ
5 契約の保障（責任）の開始と契約日 ………………… 14ページ
責任開始の日を指定する場合の特則 ……………… 15 ページ
6 クーリング・オフ制度
16ページ
1 当社と郵便局との関係

7 現在の契約の解約・減額などを前提に18ページ

8 当社からの契約内容などの確認

19ページ
19ページ

新たな契約の申し込みを検討されているお客さまへ

9 申し込み手続きの際の注意点

特長としくみ（新フリープラン（短期払込型））20 ページ
1 普通養老保険（新フリープラン）

2 特別養老保険（新フリープラン（２倍・５倍・10倍保障型））
3 契約の更新（更新制度）
4 無配当先進医療特約（無解約返戻金型）の自動更新

保険金などの請求

22ページ
24ページ
26ページ

1 保険金の請求方法 …………………………………… 28ページ
満期保険金の請求時の便利な取り扱い …………… 30 ページ
指定代理請求制度 …………………………………… 31 ページ

2 基本契約の保障内容

１.普通養老保険（新フリープラン）（新フリープラン（短期払込型））33 ページ

２.特別養老保険（新フリープラン（２倍・５倍・10倍保障型））… 34 ページ

3 特約の保障内容
１.特約の概要………………………………………… 35 ページ

2.無配当災害特約の保障内容 ……………………… 36 ページ

3.無配当傷害医療特約（Ｒ04）の保障内容 ………… 37 ページ
4.無配当総合医療特約（Ｒ04）の保障内容 ………… 38 ページ
5.無配当傷害医療特約（Ｒ04）と無配当総合医療特約（Ｒ04）の留意事項 ………… 40 ページ
6.無配当先進医療特約（無解約返戻金型）の保障内容と留意事項………………………………… 43 ページ

4 保険金などを支払いできない場合
5 保険金を支払いできる事例と支払いできない事例
5

44ページ
50ページ

5

もくじ
保険料の払い込み

1 保険料の払込方法
2 保険料の前納払込み
3 保険料の払込猶予期間・契約の失効など
4 契約の復活5 保険料の払い込みが難しい場合

契約後の取り扱い

1 ご家族登録制度
2 住所などの変更に伴う各種手続き
3 契約者貸付制度
4 契約者配当金
5 契約の解約と返戻金
6 保障内容の見直しを検討されているお客さまへ
7 ご契約者をはじめとした関係者の保護生命保険と税金
個人情報および制度の案内

1 生命保険料控除
2 保険金の税法上の取り扱い
1 個人情報の取り扱い
2 取引時確認に関するお願い

56ページ
57ページ
58ページ
60ページ
61ページ
62ページ
64ページ
65ページ
66ページ
67ページ
68ページ
72ページ
74ページ
75ページ
76ページ
76ページ

（外国口座税務コンプライアンス法）に3 ＦＡＴＣＡ

77ページ

4 非居住者に係る金融口座情報の77ページ

関するお願い自動的交換のための報告制度に関するお願い

5 他の生命保険会社などとの保険契約などに関係する情報の共同利用
１.契約内容登録制度／契約内容照会制度 ………… 78 ページ
２.支払査定時照会制度 ……………………………… 79 ページ

6 生命保険契約者保護機構

81ページ

身体部位の名称 ……………………………………………………………………… 269ページ

6

6

約款部分
普通保険約款
特約条項○普通養老保険普通保険約款○特別養老保険普通保険約款○無配当災害特約条項○無配当傷害医療特約（Ｒ04）条項○無配当総合医療特約（Ｒ04）条項○無配当先進医療特約（無解約返戻金型）
条項

特則条項○指定代理請求特則Ⅱ条項○責任開始の日を指定する場合の特則条項○契約転換に関する特則条項○契約の更新に関する特則条項○口座払込みに関する特則条項○団体払込みに関する特則条項○集金払込みに関する特則条項

84ページ
110ページ
135ページ
162ページ
187ページ
215ページ
243ページ247ページ248ページ
252ページ
256ページ
258ページ263ページ

ご家族登録制度規約 ………………………………………………………………… 265ページ

7

7

目的 別もくじ
保険のしくみ・保障内容を知りたい

保障って、いつから開始する？

この保険って…？

いつから有効？

この保険商品の特長としくみ、保障内容についての説明があります。
特長と20
しくみ ページ

基本契約の
33
保障内容
ページ

告知とは、なに？

特約の保障内容

保障の開始時期についての説明があり
ます。
契約の保障
（責任）
の
開始と契約日

35
ページ

14
ページ

申し込みを撤回したい

告知ってどういうこと？

申し込んだんだけど…
まだ間に合うかしら？

契約に当たって、過去の傷病歴、現在の健康状態などをおたずねします。

一定の期間内であれば、申し込みの撤回などをすることができます。

10

クーリング・
16
オフ制度ページ

健康状態などの告知ページ

保険金の受け取りができない場合は？

入院や死亡した場合などは？
どのように手続きすればいいんだろう…

なんでもらえないの？

保険金の支払いや保険料の払込免除ができない場合についての説明があります。

入院や死亡した場合などの手続きについての説明があります。
保険金の
請求方法

8

保険金などを支払いできない場合

28
ページ

8

44
ページ

保険料の払い込みが難しい…

加入した保険をやめたい…
保険を解約したい…

保険料を
少なくする
方法が
あるのかな？

契約

保険料の都合がつかない場合でも、契約を有効に継続する方法があります。
保険料の払い込みが難しい場合契約の解約時に、知っておいていただ
きたいことについての説明があります。
契約の解約と返戻金

61
ページ

名前や住所が変わった！

67
ページ

保険料や保険金の税金は？
保険金に税金ってかかるの？

名前や住所などのお客さま情報に変更があった場合は、お手続きが必要です。
住所などの変更に伴う各種手続き生命保険料控除や保険金にかかる税金についての説明があります。

64

生命保険と税金

書いてある用語がわからない

契約について相談したい

加入年齢

ページ

ページ

相談したい
ことが
あるんだけど…

約款

問い合わせや相談を受け付ける窓口やコールセンターをご案内します。

この冊子に記載されている用語についての説明があります。
用語解説

74

270

問い合わせ窓口

ページ

9

273
ページ

9

契約に際して特長としくみ保険金などの請求
保険料の払い込み
契約後の取り扱い
生命保険と税金

当社（株式会社かんぽ生命保険）は、日本郵政グループに属しており、
日本郵便株式会社（郵便局）に、当社の業務の一部を委託しています。
●当社は、保険契約の募集業務、保険料の収納業務、保険金の支払請求などの業務の一部を日本郵政グループの日本郵便株式会社（郵便局）に委託しています。

2 生命保険募集人と契約の成立
当社の商品を取り扱う生命保険募集人（郵便局や当社の支店の社員）は、保険契約の締結の代理権や告知の受領権はありません。生命保険募集人に対して、口頭で伝えても当社に告知したことにはなりません。
●保険契約は、お客さまからの申し込みに対して当社が承諾したときに成立します。
●当社が契約の申し込みを承諾したときには「承諾の通知」に代えて、ご契約者に「保険証券」を郵送します。
●基本契約または特約の復活などをする場合にも、当社の承諾が必要です。

当社の承諾が必要な例●基本契約または特約の復活 ●特約の中途付加●保険契約の全部転換 ●特約のみの転換 ●ご契約者の変更

口頭では告知をお受けすることができません

3 健康状態などの告知告知が必要な新たなご契約の申し込みのときには、「健康状態」などについて、正しく告知してください。

1

告知●生命保険は多数の人々が保険料を出しあって相互に保障しあう制度です。初めから健康状態の良くない方などが無条件で契約すると、保険料負担の公平性が保たれなくなります。このため、ご契約者や被保険者には公平性を保つためのルールとして「告知義務」があります。
●契約に当たっては、過去の傷病歴（傷病名、治療期間など）、現在の健康状態や身体の障がいの状態などに関して、当社が「質問 表（告 知 書）」＊ ① で 尋ねる事 項について、事 実をありのままに正確にもれなく記 入（告知）していただく必要があります。

ご注意

個人情報・制度の案内
10

1 当社と郵便局との関係● 当社の商品を取り扱う生命保険募集人（郵便局や当社の支店の社員）＊ ② には告知受領権がないため、口頭で伝えても当社に告知したことにはなりません。

約款参照……………普通養老約款「第16〜18条」、
特別養老約款
「第15〜17条」、
総医「第18〜20条」
、
先進
（無解返）
「第16〜18条」＊ ①……………………当社所定の端末を使用する方法を含みます。
＊ ② しおり10P参照…「生命保険募集人と契約の成立」
10

告知義務違反による解除●当社に告知する内容は「質問表（告知書）」に記載しています。
●もし、これらについて、故意または重大な過失によって、その事実を告知しなかったり、事実と違うことを告知した場合、保障（責任）開始の日 ＊ ①（復活のときは復活日）を含めて2年以内であれば、当社は「告知義務違反」
として基本契約または特約を解除することがあります。

●当社は、すでに保険金を支払ったときには、その返還を請求し、すでに保険料の払込免除をしたときには、その払込免除を取り消し、保険料の払い込みを請求します。
●基本契約または特約を解除したときに、返戻金があれば、ご契約者に支払います。

ただし、上記●❶または●❷に該当する場合、仮にそうした生命保険募集人の行為がなかったとして も 、ご 契 約 者 また は 被 保 険 者 が 、当 社 が 告 知 を 求 め た 事 項 につ い て 、事 実 を 告 げ
なかったか、または、事実でないことを告げたと認められるときは、当社は基本契約または特約を解除することがあります。

健康に不安のある方でも契約を引き受けできる場合があります。

●傷病歴などを告知した場合には、基本契約または特約の申し込みを引き受けできないときもありますが、告知
内容によっては引き受けできるときもあります。

＊ ① しおり14P参照…「契約の保障（責任）の開始と契約日」

11

個人情報・制度の案内●当社では、健康に不安のある方でもご加入いただきやすい「引受基準緩和型商品」を販売していますので、ご検討ください。

生命保険と税金

3

契約後の取り扱い

当社が契約を解除できない例❶生命保険募集人が、告知することを妨げたとき●❷生命保険募集人が、告知しないことや、事実でないことを告げることを勧めたとき●❸当社が解除の原因を知った時から1カ月間契約の解除を行わないとき●

保険料の払い込み●この場合、すでに払い込んだ保険料は返しません。

保険金などの請求

ご注意●「告知義務違反の内容が特に重大な場合」には、保障（責任）開始の日（復活のときは復活日）
を含めて2年を経過していても、詐欺による取り消しとし、保険金の支払いや保険料の払込免除ができないことがあります。
例えば、「 現在の医療水準では治癒が困難または死亡危険の極めて高い疾患の既往症（過去にかかったことのある病気）、現症（治療中の病気）などについて故意に告知しなかった場合」などが該当することがあります。

特長としくみ●保障（責任）開始の日（復活のときは復活日）を含めて2年を経過していても、保険金の支払事由や保険料の払込免除事由が2年以内に発生していたときには、基本契約または特約を解除することがあります。この場合、原則として保険金の支払いや保険料の払込免除を行うことはできません。

契約に際して

2

11

契約に際して4 保険金の加入限度額
加入限度額の範囲内で申し込みください。

法令による加入限度額
特長としくみ●当社の保険契約は、法令により被保険者１人について加入できる保険金額の限度（加入限度額）が定められています。
●被保険者が「簡易生命保険 契約」＊ ① に加入しているときには、当社の生命保険に加入できる保険金額は、
下記の加入限度額から、簡易生命保険契約の保険金額を差し引いた額となります。
●加入限度額を超えた申し込みがあったときは、その申し込みは引き受けできません。

保険金などの請求●基本契約または特約の成立後に、加入限度額の超過が 判明したときには、超過した基本契約または特約を解除することがあります。

（1）基本契約の加入限度額●被保険者が満15歳以下のとき・・・ 700万円●被保険者が満16歳以上のとき・・・ 1,000万円（被保険者が満55歳以上の場合は、特別養老保険、普通定期保険
および普通定期保険（Ｒ04）の保険金額を合わせて800万円）

保険料の払い込み

ただし、被保険者が満20歳以上満55歳以下の場合は、一定の条件（契約日を含めて４年以上経過した契約がある
場合など）
の下に、
累計で2,000万円まで加入できます。

（2）特約の加入限度額＜① ②とは別に、下表ア、イの合計で1,000万円＞

契約後の取り扱いア

現在販売中の特約・無配当災害特約・無配当災害特約（解約返戻金低減型）
・無配当災害特約（無解約返戻金型）
・無配当災害特約
（学資保険
（Ｈ24）
用）

イ

現在販売停止中の特約

・介護特約
・災害特約
・災害特約
（学資保険
（Ｈ24）
用）

生命保険と税金
個人情報・制度の案内
12

約款参照…普通養老約款「第20条」、
特別養老約款
「第19条」、
災害「第15条」、
傷医「第17条」、
総医「第22条」、
先進（無解返）「第20条」
Web参照…2023年12月現在の法令に基づいて記載しています。
今後、法令の改正によって変更となる場合もあります。
また、当社の取り扱う商品は、将来の制度改正などにより変更することがあります。
最新の情報は、
当社Webサイト（https://www.jp-life.japanpost.jp/）
で確認してください。
＊ ① 解説……独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構 ＊ ②が日本郵政公社から承継した簡易生命保険の保険契約＊ ② 解説……日本郵政公社が解散時点で保有していた郵便貯金契約および簡易生命保険契約を承継し、管理することを業務とする独立行政法人（https://www.yuchokampo.go.jp/）12現在販売中の特約・無配当先進医療特約（無解約返戻金型）※特約保険金額は一律300万円です。

13

個人情報・制度の案内●復活の際に適用する加入限度額は、復活申込時点の満年齢で計算します。
●法令による加入限度額以外にも、被保険者の年齢や保険種類などによって、加入できる保険金額に一定の制限があります。

生命保険と税金

上記①、②のほか、特約を付加する基本契約の種類などにより、加入できる特約保険金額には一定の条件があります。

契約後の取り扱い②−２

保険料の払い込み

現在販売停止中の特約・傷害入院特約・疾病入院特約・疾病傷害入院特約・無配当傷害入院特約・無配当疾病傷害入院特約・無配当傷害入院特約
（学資保険
（Ｈ24）
用）
・無配当疾病傷害入院特約
（学資保険
（Ｈ24）
用）
・無配当傷害医療特約・無配当傷害医療特約（解約返戻金低減型）
・無配当傷害医療特約（無解約返戻金型）
・無配当傷害医療特約
（学資保険
（Ｈ24）
用）
・無配当総合医療特約・無配当総合医療特約（解約返戻金低減型）
・無配当総合医療特約（無解約返戻金型）
・無配当総合医療特約
（学資保険
（Ｈ24）
用）
・引受基準緩和型無配当総合医療特約・引受基準緩和型無配当総合医療特約（解約返戻金低減型）
・引受基準緩和型無配当総合医療特約（無解約返戻金型）

保険金などの請求イ

現在販売中の特約特長としくみア・無配当傷害医療特約（Ｒ04）・無配当傷害医療特約（Ｒ04）（解約返戻金低減型）
・無配当傷害医療特約（Ｒ04）（無解約返戻金型）
・無配当傷害医療特約
（Ｒ04）
（学資保険
（Ｈ24）
用）
・無配当総合医療特約（Ｒ04）・無配当総合医療特約（Ｒ04）（解約返戻金低減型）
・無配当総合医療特約（Ｒ04）（無解約返戻金型）
・無配当総合医療特約
（Ｒ04）
（学資保険
（Ｈ24）
用）
・引受基準緩和型無配当総合医療特約（Ｒ04）・引受基準緩和型無配当総合医療特約（Ｒ04）（解約返戻金低減型）
・引受基準緩和型無配当総合医療特約（Ｒ04）（無解約返戻金型）

契約に際して＜② ①とは別に、下表②−１ア、イおよび②−２の合計で1,000万円＞②−１

13契約に際して5 契約の保障（責任）の開始と契約日当社が契約の申し込みを承諾した場合、「申し込み」
および「告知」＊ ① がともに完了した時から、当社は保険金の支払いなどの契約上の保障（責任）を開始します。申し込みをしただけでは保障は開始されません。

特長としくみ1保障（責任）の開始●当社が契約の申し込みを承諾するかどうかは、健康状態などに関する告知内容などを考慮して判断します。
●当社が契約の申し込みを承諾したときには「承諾の通知」に代えて、ご契約者に「保険証券」＊ ② を郵送します。
●保障
（責任）
開始の日は
「保険証券」
で確認することができます。

保険金などの請求●保障（責任）の開始時の例
告知

申し込みの
承諾

申し込み

保障
（責任）
開始

保険料の払い込み●特約（無配当先進医療特約（無解約返戻金型）を除く）の保険期間の終期は、基本契約の保険期間の終期と同じです。
●無配当先進医療特約（無解約返戻金型）の保険期間は10年ですが、ご契約者から更新しない旨の申し出がない
限り、10年ごとに自動更新
（※）
します。
（※）
自動更新には一定の条件があります。詳しくは「無配当先進医療特約（無解約返戻金型）の自動更新」（26ページ）をご覧ください。

契約後の取り扱い2

契約日●契約日は、原則、保障（責任）開始の日を含む月の翌月１日となります。ただし、法人契約（ご契約者が法人）など、一定の条件を満たす場合は、契約日を保障（責任）開始の日と同一にすることができます。
●契約日は「保険証券」
で確認することができます。

生命保険と税金
個人情報・制度の案内
14

約款参照……………普通養老約款・特別養老約款「第3章」、
災害・傷医・総医・先進
（無解返）
「第4章」

＊ ①しおり10P参照…「健康状態などの告知」＊ ②しおり19P参照…「申し込み手続きの際の注意点」
14

ご契約者は、「責任開始の日を指定する場合の特則」
を付加することにより、保障（責任）開始の日を指定することができます。

●当社が契約の申し込みを承諾したときは、指定した保障（責任）開始の日から、当社は保険金の支払いなどの契約上の保障（責任）を開始します。

特長としくみ●ご契約者は、申込日の翌日から申込日の3カ月後の月の申込日に応当する日（申込日に応当する日がないときは、その月の末日）の間で、保障（責任）開始の日を指定することができます。

契約に際して責任開始の日を指定する場合の特則●第1回保険料は、指定した保障（責任）開始の日からその翌月末までに払い込みください。

申込日
4/15

保障
（責任）
開始の日
7/15

保障
（責任）
開始

保険金などの請求【例：申込日が4月15日、保障（責任）開始の日が7月15日の場合】

第1回保険料の払込時期
7/15〜8/31

保険料の払い込み●申し込み後、指定した保障（責任）開始の日を変更することはできません。

●当社の定めるところにより、保障（責任）開始の日を指定できる期間を制限することがあります。
●引受基準緩和型商品とのセット申込みの場合は、「責任開始の日を指定する場合の特則」
を付加することはできません。

契約後の取り扱い

ご注意●指定した保障（責任）開始の日以後に告知した場合は、告知した時から保障（責任）が開始となります。

生命保険と税金
個人情報・制度の案内

約款参照…責任開始の日を指定する場合の特則条項

1515

契約に際して6 クーリング・オフ制度
契約に納得がいかない場合、所定の条件を満たすことで、契約の申し込みの撤回（クーリング・オフ）ができます。

特長としくみ●申込者またはご契約者は、「 保険契約の申込日（セット申込みの場合は、セット申込みの申込日）
」
または
「ご契約
に関する注意事項（注意喚起情報）の受領日」のいずれか遅い日から、その日を含めて8日以内であれば、書面または電磁的記録（かんぽ生命Webサイト）による通知により、契約の申し込みを撤回（契約成立後は解除。以下「撤回など」といいます。）
できます。
●「標準型商品」と「引受基準緩和型商品」を同時に申し込むセット申込みの場合は、いずれか一方のみ、または両方の申し込みの撤回などをすることができます。

保険金などの請求●申し込みの撤回などがあったときは、払い込んでいただいた金額を全額お返しします。
●クーリング・オフの申し出をした後に、保険証券が到着したときは、最寄りの郵便局または当社の支店にご連絡ください。
●クーリング･オフの例
保険契約の申込日（セット申込みの場合は、セット申込みの申込日） または保険料の払い込み

ご契約に関する注意事項（注意喚起情報）の受領日

4/5のいずれか遅い日

4/12
（8日間）

●クーリング･オフの申し出ができる期間は、4/12までの8日間です。

契約後の取り扱い
生命保険と税金【保障（責任）
開始の日を指定した場合】●申込者またはご契約者は、次のいずれか遅い日まで、書面または電磁的記録（かんぽ生命Webサイト）
による通知により、契約の申し込みの撤回などをすることができます。
○指定した保障（責任）
開始の日の前日○「保険契約の申込日」
または「ご契約に関する注意事項（注意喚起情報）の受領日」のいずれか遅い日から、その日を含めて８日目の日【更新の申し出をした場合】●申込者またはご契約者は、次のいずれか遅い日まで、書面または電磁的記録（かんぽ生命Webサイト）
による通知により、更新の申し出の撤回などをすることができます。
○更新日の前日○「契約の更新の申込日」
または「ご契約に関する注意事項（注意喚起情報）の受領日」のいずれか遅い日から、その日を含めて8日目の日

ご注意

個人情報・制度の案内
16●郵送による場合は、4/12までの消印のあるものが有効となります。

●契約の復活の申し込みのときには、クーリング・オフ制度は適用されません。

16

❷電磁的記録（かんぽ生命Webサイト）
による通知

新契約申込番号を確認できるもの（保険契約申込書（お客さま控え）など）をご用意の上、当社Webサイト（https://www.jp-life.japanpost.jp/）
からお手続きください。

❸郵送による通知（注意喚起情報）の受領日」のいずれか遅い日から、その日を含めて「8日以内の消印のあるものが有効」となります。
（※）

【クーリング・オフはがき記入例】
申し込みをした郵便局または申し込みをした当社の支店に郵送してください。

すでに保険証券が届いているときは、記載してください。

申込年月日△△市△△町△ △― △―保険金額（※） ○,○○○,○○○円
保険料額（※） ○○,○○○円
被保険者氏名 ○○○○○
保険証券記号番号 ○○-○○-○○○○○○○
申し込みのきっかけ ○○○○○○○○○○○
撤回(契約解除)の理由 ○○○○○○○○○○○

あて

通知年月日

○年○月○日住所〒123−4567○○市○○町○−○−○

氏名

○○○○○

申 込 者またはご契約者 本 人 が自署してください。

この２つの項目は差し支えない範 囲で記 載にご協力ください。

（※）
セット申込みで両方の申し込みを撤回などする場合は、それぞれ記載してください。

17

個人情報・制度の案内

はがきを投 函する日付を記 載してください。

○年○月○日

保険種類名（※）○○○○保険

生命保険と税金○○○郵便局

切手

下記の保険契約の申し込みをクーリング・オフします。

契約後の取り扱い

郵便はがき

保険料の払い込み

（※）
【 保障
（責任）
開始の日を指定した場合】
次のいずれか遅い日までの消印のあるものが有効となります。
・指定した保障（責任）
開始の日の前日・「保険契約の申込日」または「ご契約に関する注意事項（注意喚起情報）の受領日」のいずれか遅い日から、その日を含めて８日目の日【更新の申し出をした場合】
次のいずれか遅い日までの消印のあるものが有効となります。
・更新日の前日・「契約の更新の申込日」
または「ご契約に関する注意事項（注意喚起情報）の受領日」のいずれか遅い日から、その日を含めて8日目の日

保険金などの請求

以下のはがきを、郵便局または当社の支店に郵送してください。
郵送のときは「保険契約の申込日（セット申込みの場合は、セット申込みの申込日）」または「ご契約に関する注意事項

特長としくみ以下のものをお持ちの上、最寄りの郵便局または当社の支店に申し出てください。
ア 申込者またはご契約者本人であることを証明できる書類（健康保険証、運転免許証など（原本））
イ 申込内容を確認できるもの（保険契約申込書（お客さま控え）など）

契約に際して【通知方法】●契約の申し込みを撤回などする場合には、次の方法があります。
❶来店による通知17

契約に際して

7

現在の契約の解約・減額などを前提に新たな契約の申し込みを検討されているお客さまへ

特長としくみ現在の契約の解約・減額などを前提に新たな契約の申し込みをする場合、お客さま
にとって不利益となる事項があります。手続きの前に、お客さまのご意向に沿っているか十分にご確認ください。

保険金などの請求①多くの場合、返戻金は払込保険料の合計額より少ない金額になります。
・生命保険は、預貯金とは異なり、払い込みいただいた保険料の一部は保険金などの支払い、契約の締結や維持に必要な経費にあてられます。
したがって、現在の契約の解約・減額など（条件付解約・契約変更 ＊ ①を含む）
をした場合に支払う返戻金の額は、多くの場合、
払込保険料の合計額より少ない金額となります（まったくないこともあります。
）。
返戻金の額は、被保険者の年齢・性別、契約の経過年月数などによって異なりますが、特に契約後、短期間で解約・減額などをしたときの返戻金は、多くの場合、まったくないか、あってもごくわずかです。
②健康状態によっては、新たな契約に加入できないことがあります。
＊ ② があります。そのた・告知が必要な新たな契約の申し込みをするときは、一般の契約と同様に「告知義務」
め、告知が必要な傷病歴がある場合などは、新たな契約の引き受けができないことや、その告知をしなかったために、新たな契約が解除または取り消しとなることがあります。

③現在の契約と比べて、保険料が高くなることがあります。

保険料の払い込み・新たな契約には、新たな契約の契約日における被保険者の年齢・性別などに基づいた保険料率が適用される
ため、現在の契約と比べて保険料が高くなることがあります。
・保険料の基礎となる予定利率は、現在の契約と新たな契約とでは異なることがあります。例えば、新たな契約の予定利率が現在の契約の予定利率より低い場合、通常、保険料が高くなります。

契約後の取り扱い④保険金の支払いなどができないことがあります。
・新たな契約の保障（責任）開始時前に生じた病気やケガを原因として、新たな契約の保障（責任）開始時以後に保険金などの支払事由が生じたときや、免責事由 ＊ ③ に該当したときなど、現在の契約の解約・減額などを行わなければ保険金の支払いなどができる場合でも、解約した契約や減額した部分などの保険金の支払いなどができないことがあります。
⑤現在の契約を解約・減額などした場合、それ以降は解約・減額した部分などの保障はなくなり、一度解約した契約や減額した部分などを復元することはできません。

生命保険と税金●現在の契約の解約・減額などと同時に新たな契約の申し込みを希望される場合には、「 条件付解約・契約変更」の制度があります。
「条件付解約・契約変更」の手続きをされた場合、新たな契約が成立したときに、現在の契約の解約または契約変更の効力が発生するため、現在の契約と新たな契約が途切れることなく、契約内容の見直しをすることができます。
●上記のほか、「 特約の中途付加」、「 保険契約の全部転換」および「特約のみの転換」など、現在の契約を解約・減額せずに保障内容を見直す方法があります。詳しくは、「 保障内容の見直しを検討されているお客さまへ」(68ページ)をご覧ください。
※ご利用に際しては所定の条件を満たすことが必要です。

個人情報・制度の案内
18●ただし、上記①〜⑤のとおり、お客さまにとって不利益となる事項があります。利用に際しては十分にご注意ください。

＊ ①しおり70P参照…条件付解約・契約変更は、新たな契約の成立を条件として、現在の契約の解約または契約変更（保険金額の減額変更
または保険料払済契約への変更）をする方法です（特約のみの解約または減額変更を含みます。）。詳しくは、「 保障内容の見直しを検討されているお客さまへ」をご参照ください。
＊ ②しおり10P参照…「健康状態などの告知」＊ ③しおり46P参照…「免責事由などに該当する場合」
18

●当社の担当者または当社が委託した者が、契約の申し込み後または保険金などの請求の際に、申込内容や請求内容について確認をする場合があります。
●確認の際にはご協力をお願いします。

1

申込書、質問表（告知書）は本人が記入してください。

＊ ① は重要な書類です。ご契約者、被保険者本人が記入してください。
●申込書、質問表（告知書）

特長としくみ9 申し込み手続きの際の注意点

契約に際して8 当社からの契約内容などの確認（注）
ペーパーレス申し込みの場合は、ご契約者、被保険者本人が申込内容および告知内容を画面で十分に確認の上、署名してください。

保険金受取人、指定代理請求人 ＊ ② を指定し、「登録ご家族」＊ ③を登録してください。

3

保険証券を確認してください。

●「保険証券」＊ ④ が届いたら、申込内容と違いがないか確認してください。特に、セット申込みをした場合は、
「標準
型商品」
と
「引受基準緩和型商品」のどちらが成立したか確認してください。

ご注意

0120-552-950 にご連絡ください。

●次の場合は、かんぽコールセンター❶●「告知」
に関して、不明な点があるとき●❷ 郵便局または当社の支店の社員に、お客さまの「保険料」などを預ける際、万が一、「 当社
所定の用紙」
ではなく、名刺やメモを渡されたとき生命保険と税金●❸「保険証券」
や毎年送付する「ご契約内容のお知らせ」
が、申込内容と異なるときや不明な点があるとき契約後の取り扱い●当社の保険契約の保険料払い込みや保険金支払いの取り扱いにおいて、預貯金通帳をお預かりすることはありません。

保険料の払い込み●万が一のときや病気やケガのときに、保険金などの円滑な請求手続きを行うためにも、申し込みの際には、保険金受取人および指定代理請求人を指定してください。
●ご契約者本人からのお問い合わせが難しい場合や、ご契約者へのご連絡ができない場合でも、大切なお知らせをご家族にお伝えすることができるよう、「登録ご家族」を登録してください。
●ご契約者から保険金受取人、指定代理請求人および「登録ご家族」の方へ、事前に契約内容について説明してください。

保険金などの請求

2

個人情報・制度の案内＊ ①しおり10P参照…「健康状態などの告知」＊ ②しおり31P参照…「指定代理請求制度」＊ ③しおり62P参照…「ご家族登録制度」＊ ④しおり14P参照…「契約の保障（責任）の開始と契約日」

19

19

契約に際して1

普通養老保険 （新フリープラン）（新フリープラン（短期払込型））

特長としくみ契約 の 目的●万が一の保障（死亡保障）と満期の楽しみ（必要なお金の準備）を兼ね備えたシンプルな保険です。

保険金などの請求●被保険者の生存中に保険期間が満了したとき⇒「満期保険金」

商品の特長＊①●被保険者が死亡したとき⇒「死亡保険金」（満期保険金と死亡保険金の額は同額です。）

保険料の払い込み＊ ② を付加することで、●「各種特約」より充実した保障を準備できます。

契約後の取り扱い
生命保険と税金
個人情報・制度の案内
20＊ ①しおり33P参照…「基本契約の保障内容」＊ ②しおり35P参照…「特約の保障内容」

20

●しくみ図基準保険金額 1,000万円に加入の場合
契約日 1年 1年6カ月

満期

更新可
＊②

契約者配当金 ＊ ①
基本保障 1,000万円（基準保険金額）

1,000万円

倍額保障※
1,000万円（基準保険金額と同額）

保険金などの請求満期保険金特長としくみ契約者配当金 ＊ ①

保険料払込期間

契約に際して（1）新フリープラン（2）新フリープラン（短期払込型）基準保険金額 1,000万円に加入の場合
契約日 1年 1年6カ月

10年

満期
（15年）

更新可
＊②

契約者配当金 ＊ ①
基本保障 1,000万円（基準保険金額）

保険料払込期間

契約後の取り扱い

契約者配当金 ＊ ①

保険料の払い込み●10年払込15年満期養老保険

満期保険金（基準保険金額と同額）（注）保障は保障（責任）開始の日 ＊ ③ から開始します。

＊ ①しおり66P参照…「契約者配当金」＊ ②しおり24P参照…「契約の更新（更新制度）」＊ ③しおり14P参照…「契約の保障（責任）の開始と契約日」
21

個人情報・制度の案内※倍額保障（保険金の倍額支払）○契約日からその日を含めて1年6カ月（契約を復活したときは、さらにその復活日からその日を含めて6カ月）を経過してから、被保険者が、「 不慮の事故」
でのケガを直接の原因としてその事故の日から180日以内に死亡したとき、または「当社所定の感染症」
を
直接の原因として死亡したときは、支払うべき死亡保険金のほかに、これと「同額の保険金」
を死亡保険金受取人に支払います。

生命保険と税金

1,000万円

倍額保障※
1,000万円

21

契約に際して2 特別養老保険（新フリープラン（2倍・5倍・10倍保障型））●万が一の保障（死亡保障）と満期の楽しみ（必要なお金の準備）
を兼ね

契約の目的

備えた保険です。

●普通養老保険に加入した場合と比べて、万が一の保障（死亡保障）を特長としくみより少ない保険料で備えることができます。

●被保険者の生存中に保険期間が満了したとき⇒「満期保険金」●被保険者が死亡したとき

商品の特長⇒「満期保険金の2倍、5倍または10倍の額の死亡保険金」

保険金などの請求

新フリープラン ２倍保障型 → 満期保険金の２倍＊①

死亡保険金額新フリープラン 5倍保障型 → 満期保険金の5倍
新フリープラン10倍保障型 → 満期保険金の10倍●「各種特約」＊ ② を付加することで、より充実した保障を準備できます。

保険料の払い込み●しくみ図（1）新フリープラン（２倍保障型）基準保険金額 1,000万円に加入の場合
契約日 1年 1年6カ月満期＊④

契約後の取り扱い

契約者配当金 ＊ ③
契約者配当金 ＊ ③
基本保障 1,000万円（基準保険金額）

保険料払込期間生命保険と税金
個人情報・制度の案内
22

更新可

（

）

倍額保障※ 基準保険
500万円 金額の50％（ 基準保険金額の50％）

満期保険金
500万円

※倍額保障（保険金の倍額支払）○契約日からその日を含めて1年6カ月（契約を復活したときは、さらにその復活日からその日を含めて6カ月）を経過してから、被保険者が、「 不慮の事故」
でのケガを直接の原因としてその事故の日から180日以内に死亡したとき、または「当社所定の感染症」
を
直接の原因として死亡したときは、支払うべき死亡保険金のほかに、「 満期保険金額と同額の保険金」
を死亡保険金受取人に支払います。
（注）保障は保障（責任）開始の日 ＊ ⑤ から開始します。

＊ ①しおり34P参照…「基本契約の保障内容」＊ ②しおり35P参照…「特約の保障内容」＊ ③しおり66P参照…「契約者配当金」＊ ④しおり24P参照…「契約の更新（更新制度）」＊ ⑤しおり14P参照…「契約の保障（責任）の開始と契約日」
22

基準保険金額 1,000万円に加入の場合
契約日 1年 1年6カ月満期契約に際して（2）新フリープラン（５倍保障型）
更新可＊②

契約者配当金 ＊ ①
契約者配当金 ＊ ①（ 基準保険金額の20％）

満期保険金
200万円

保険料払込期間（）

保険金などの請求倍額保障※ 基準保険
200万円 金額の20％（3）新フリープラン（10倍保障型）

満期

更新可
＊②

契約者配当金 ＊ ①
契約者配当金 ＊ ①

保険料の払い込み

基準保険金額 1,000万円に加入の場合
契約日 1年 1年6カ月

特長としくみ基本保障 1,000万円（基準保険金額）

基本保障 1,000万円（基準保険金額）（）

倍額保障※ 基準保険100万円 金額の10％（ 基準保険金額の10％）

満期保険金
100万円

（注）保障は保障（責任）開始の日 ＊ ③ から開始します。

生命保険と税金※倍額保障（保険金の倍額支払）○契約日からその日を含めて1年6カ月（契約を復活したときは、さらにその復活日からその日を含めて6カ月）を経過してから、被保険者が、「 不慮の事故」
でのケガを直接の原因としてその事故の日から180日以内に死亡したとき、または「当社所定の感染症」
を
直接の原因として死亡したときは、支払うべき死亡保険金のほかに、「 満期保険金額と同額の保険金」
を死亡保険金受取人に支払います。

契約後の取り扱い

保険料払込期間

個人情報・制度の案内＊ ①しおり66P参照…「契約者配当金」＊ ②しおり24P参照…「契約の更新（更新制度）」＊ ③しおり14P参照…「契約の保障（責任）の開始と契約日」

23

23

契約に際して特長としくみ保険期間が満了する原則2週間前までに、ご契約者から更新する旨の申し出があった
場合、現在ご加入いただいているご契約（更新前契約）と同じ保障内容（保険種類・
保険金額）であれば、健康状態などの告知をせずに保障を継続することができます。
この場合、保険期間の満了日の翌日が更新日となります。
●更新制度の詳細については、下表のとおりです。
●更新前契約と同じ保険種類、かつ、同額以下の保険金額であれば、契約の更新ができます。
加入限度額の範囲内で取り扱いますので、更新時の被保険者の加入状況および年齢によっては更新ができない場合や保険金額を減額することで更新できる場合があります。
詳しくは、「 保険金の加入限度額」（ 12ページ）
をご覧ください。

保険料の払い込み

更 新 後の保 険 金 額 な ど

保険金などの請求〈更新ができない例〉
更新
対象
契約

更新はできません

特別養老保険1,000万円
他の契約〈保険金額を減額することで更新できる例〉
200万円減額することで更新できます

特別養老保険1,000万円
特別養老保険1,000万円

普通終身保険1,000万円

特別養老保険800万円
満55歳以上4年未満●更新を申し出る基本契約に付加されている特約の全部または一部を更新しないこともできます。
●次の事項については、更新の申し出の際に、変更することができます。
・基本契約および特約の保険金額の減額（※）
・保険期間の変更（※）
・保険金受取人、指定代理請求人および登録ご家族の変更（※）更新日時点での新規加入時の要件の範囲内となります。

更新後の保険料

契約後の取り扱い●更新後の第１回保険料は、「払込時期」
内に払い込んでください ＊ ① 。
●更新後の第１回保険料の「払込猶予期間」
内に保険料の払い込みがないときは、更新の申し出はなかったものとします ＊ ① 。
●更新後の保険料は、更新日における被保険者の年齢および保険料率により更新の都度、再計算します。
したがって、更新前後で保険金額の変更がなかった場合、更新後の保険料は、
通常、更新前の保険料に比べて高くなります。
●次のいずれかに該当する場合などは、更新することができません。

個人情報・制度の案内

更 新 ができ ない場 合生命保険と税金24

3 契約の更新（更新制度）❶更新時に更新前と同じ基本契約または特約を取り扱っていないとき（ただし、当社所定の基本契約または特約に更新できる場合があります。）❷更新日における被保険者の加入年齢が、当社の定める範囲を超えるとき❸更新を申し出た基本契約または特約が締結されないとき❹更新後の基本契約または特約の基準保険金額が、更新日における当社の定める最低保険金額に満たないとき❺基本契約または特約の保険金額が加入限度額を超えるとき❻基本契約または特約の保険料が払込免除となっているとき❼基本契約が保険料払済契約に変更されているとき❽更新日において、保険料払込期間満了までの保険料が払い込まれていないとき
24●更新後の基本契約および特約については、更新日における普通保険約款、特約条項および特則条項が適用されます。

●更新後の特約（無配当先進医療特約（無解約返戻金型）
を除く）の保険料払込期間は、更新した特約が付加された基本契約の保険料払込期間と同じです。
●更新後契約において、保険金のお支払いや保険料の払込免除などに関する規定を適用する
ときは、更新前の保険期間と更新後の保険期間は継続したものとみなして取り扱います。
＜例＞

特長としくみその他 留 意 点

●更新後の特約（無配当先進医療特約（無解約返戻金型）
を除く）の保険期間は、更新した特約が付加された基本契約の保険期間と同じです。

契約に際して

●被保険者の健康状態にかかわらず、更新時の
「質問表
（告知書）
」
の提出は不要です。

○更新後の特約の支払限度は、更新前の特約で支払われた特約保険金の支払額・入院一時金の支払回数などを通算します。
保険金などの請求●更新しくみ図（例）

基本契約：普通養老保険（新フリープラン）
特約：無配当総合医療特約（Ｒ04）の場合
更新後のご契約
更新日

更新の申し出

契約日
4/1（満了日の原則 満了日 （満了日の翌日）
2週間前までです。） 3/31
4/1

普通養老保険（新フリープラン）
1,000万円（基準保険金額）

更新前契約の保険期間が満了したときに、満期保険金をお支払いします。
契約者配当金がある場合は、満期保険金と合わせてお支払いします。

普通養老保険（新フリープラン）
1,000万円以下（※）（基準保険金額）

更新

無配当総合医療特約（Ｒ04）
1,000万円以下（※）（特約基準保険金額）

ご希望の場合は、
更新の申し出により保障を継続することができます。
更 新 する旨 の 申し
出がなかった場合、保障は終了します。

（※）基本契約および特約の保険金額を減額して更新することもできます。

●ご契約を更新された場合、ご契約者に新たな保険証券を交付しますので、大切に保管
してください。

約款参照……………契約の更新に関する特則条項

個人情報・制度の案内●請求していない保険金などがないか、更新前にご確認ください。

生命保険と税金

ご注意●保険金などの請求状況によっては更新できない場合があります（例：更新前の特約が支払限度に達した場合は、更新できません。）。

契約後の取り扱い

無配当総合医療特約（Ｒ04）
1,000万円（特約基準保険金額）

満了日
3/31

保険料の払い込み

更新前のご契約＊ ①しおり58P参照…「保険料の払込猶予期間・契約の失効など」
25

25

契約に際して

4 無配当先進医療特約（無解約返戻金型）の自動更新特長としくみ無配当先進医療特約（無解約返戻金型）は保険期間10年の更新型です。この特約の保険期間が満了する場合、当社所定の条件を満たせば、ご契約者から更新しない旨の申し出がない限り、保険期間の満了日の翌日を更新日として自動更新します ＊ ① 。
※この特約の保険期間満了と同時に基本契約の保険期間が満了する場合は、この特約の自動更新はありません。
●無配当先進医療特約（無解約返戻金型）の自動更新の詳細については、下表のとおりです。
保険期間保険金などの請求

保険料

保険料の払い込み●更新後の無配当先進医療特約（無解約返戻金型）の第1回特約保険料は、「 払込時期」内に基本契約の保険料と合わせて払い込んでください。この特約と合わせて払い込むべき
基本契約または他の特約の保険料がないときは、更新後のこの特約の保険料払込期間満了までの特約保険料は一括して前納払込み ＊ ② する必要があります。
●更新後の無配当先進医療特約（無解約返戻金型）の第1回特約保険料の「払込猶予期間」
内に特約保険料の払い込みがないときは、「 払込猶予期間」の最終日の翌日にこの特約を解除 ＊ ③します。

●更新後の無配当先進医療特約（無解約返戻金型）の特約保険料は、更新時の年齢・保険料率によって計算されます。多くの場合、更新後の特約保険料は更新前の特約保険料と異なります。

契約後の取り扱い●更新時に「質問表（告知書）」の提出は不要です（被保険者の健康状態にかかわらず自動更新します。）。
●無配当先進医療特約（無解約返戻金型）には、更新時におけるこの特約の特約条項が適用されます。

その他 留 意 点

生命保険と税金
個人情報・制度の案内
26●更新後の無配当先進医療特約（無解約返戻金型）の保険期間は10年とします。
ただし、更新後のこの特約の保険期間の満了日が基本契約の保険期間の満了日を超える
ときは、基本契約の保険期間の満了までの期間となります。

●更新時に当社が無配当先進医療特約（無解約返戻金型）の付加を取り扱っていないときは、
この特約は更新されません。ただし、ご契約者からこの特約を更新しない旨の申し出がない限り、この特約に代えて同種の当社所定の他の特約を更新時に付加することがあります。
●先進医療保険金の支払いなどについては、更新前と更新後の保険期間は継続されたものとみなします。
＜例＞○更新前に生じた病気や「不慮の事故」でのケガを原因とする場合、更新前の無配当先進医療特約（無解約返戻金型）の保障（責任）開始時以後に生じていれば、更新後に受けた療養について
も先進医療保険金を支払います。
○先進医療保険金の支払限度は300万円であり、更新前に支払われた先進医療保険金の額も通算します。
○更新前に無配当先進医療特約（無解約返戻金型）の特約保険料が払込免除となっていた場合は、更新後の特約保険料も払込免除となります。

26

●更新しくみ図（例）
契約に際して新フリープラン（40歳加入、65歳満期）
無配当先進医療特約（無解約返戻金型）
の更新日
10年間

無配当先進医療特約（無解約返戻金型）
の更新日
10年間

無配当先進医療特約
無配当先進医療特約（無解約返戻金型） 自動更新 （無解約返戻金型）
保険期間
保険期間

無配当総合医療特約
（Ｒ04）
保険期間

50歳

40歳
無配当先進医療特約（無解約返戻金型）
保険料払込期間60歳
無配当先進医療特約（無解約返戻金型）
保険料払込期間

65歳
無配当先進医療特約（無解約返戻金型）
保険料払込期間

基本契約
保険料払込期間生命保険と税金●契約が失効中のまま、無配当先進医療特約（無解約返戻金型）の保険期間が満了を迎えた場合、基本契約の保険期間中であっても、無配当先進医療特約（無解約返戻金型）の更新や復活はできません。

契約後の取り扱い

ご注意●無配当先進医療特約(無解約返戻金型)の自動更新をご希望されない場合は、この特約の保険期間の満了日の2カ月前までにその旨をお申し出ください。

保険料の払い込み

無配当総合医療特約（Ｒ04）
保険料払込期間保険金などの請求

基本契約
保険期間

特長としくみ無配当先進医療特約（無解約返戻金型） 自動更新
保険期間

5年間

個人情報・制度の案内「第42条」＊ ① 約款参照…………先進（無解返）＊ ②しおり57P参照…「保険料の前納払込み」＊ ③しおり58P参照…「保険料の払込猶予期間・契約の失効など」
27

27

契約に際して1 保険金の請求方法
1

お客さま

保険金などの請求

郵便局／かんぽ生命

特長としくみ2

3

保険料の払い込み

請求できる
保険金

保険金受取人

満期のとき

満期保険金

満期保険金受取人

被保険者が死亡したとき

死亡保険金

死亡保険金受取人

被保険者が入院したとき入院保険金

被保険者が手術を受けたとき

手術保険金

被保険者が
放射線治療を受けたとき

放射線治療
保険金

被保険者が先進医療による療養を受けたとき

先進医療保険金＊ ① 保険金などの支払事由が生じた場
合だけでなく、支 払いの可 能 性 があると思われる場 合 や、不 明 な点が生じた場合などについてもご 連
絡ください。

被保険者「契約内容」＊ ② を「保険証券」および「この冊子」で確認してください。
担当者、最寄りの郵便局、当社の支店、かんぽコールセンター

0120-552-950＊ ②「契約内容」は、ご契約者に毎年送付する「ご 契 約内容のお知らせ」でも確認できます。

＊ ③ 被 保 険 者のプライバシーに関することも伺いますので、保険金受取人
または指定代理請求人からご連絡ください。

にご連絡ください ＊ ③ 。

4

請求に当たり、必要な書類をご案内します。

◯保険金受取人本人が請求できない場合は、受取人本人以外の方に委任することで委任代理人が請求することができます。
この場合は、受取 人本人が作成した委 任状などの書 類が必要と
なります。

お客さま

契約後の取り扱い
生命保険と税金

5

請求に必要な書類 ＊ ④ をすべて用意の上、提出してください。

◯保険金などの請求の際、ご契約者と保険金受取人のマイナンバーの提供をお願いすることがあります ＊ ⑤。

6

提出書類の内容を確認します。

7

請求を受け付けた日の翌日からその日を含めて、5営業日以内に保険金を支払います ＊ ⑥ 。

＊ ④ 約款・Web参照
普 通 保 険 約 款・特 約 条 項 の「 別 表（必要書類）」や「当社Webサイト」もご参照ください。

＊ ⑤ しおり・Web参照「マイナンバー
（個人番号）の取り扱い」（76ページ）や「当社Webサイト」もご参照ください。
〈当社WebサイトURL〉
https://www.jp-life.japanpost.jp/＊ ⑥ 約款参照
普通養老約款「第44条」、特別養老約 款「第43条」、災害・傷 医「第 37条」、総医「第42条」、先進（無解返）「第38条」◯なお、保険 金を支 払うために確認が必要な場合は45日以内に、その確認に特別な照会や事実の確認が必要な場合は180日以内に、保険金を支払います。

お客さま

個人情報・制度の案内
28

以下に該当した場合など ＊ ①

8

当社から発行する保険金の支払いのご案内などにより、支払内容を確認してください。

保 険 料の 払 込 免 除の請 求も同じです 。
28

お気軽にご相談ください◯お客さまの契約内容によっては、複数の保険金の支払事由に該当することがありますので、「 保険証券」を準備の上、確認してください。
○保険金などの請求状況によっては契約の更新ができない場合があります。契約の更新を希望される場合
は、請求していない保険金などがないか、更新前に確認してください。

契約に際して●契約内容の確認のお願い□ 被保険者が複数の契約に加入していませんか？

□ 当社の定める「身体障がいの状態」に該当していませんか？

（例えば、「不慮の事故」でのケガにより、片方の目が見えなくなった場合や、両耳が聞こえなくなった場合）●保険金などの請求権の期限 ＊ ①○保険金などを請求する権利は、保険金の支払事由や保険料の払込免除
事由 ＊ ② 、返戻金その他諸支払金の支払事由が生じた時から「5年間」を過ぎると、その権利がなくなります。
早めの連絡および請求をお願いします。

5年間◯保険金などの請求の際には「戸籍抄（謄）本」、「 住民票」などお客さまが提出する書類があります。これらの書類の取得費用は、「 原則、お客さまの負担」になります。また、提出書類の内容を確認した結果、他の書類の提出をお願いすることがあります。

●事実の確認のお願い確認の際には、ご協力をお願いします。なお、事実の確認が必要な場合は、当社から保険金を請求した方に通知します。

●診断書取得費用相当額の当社負担（注）当社所定の要件を満たしていることが必要です。

当社Webサイトでも入院保険金・手術保険金・放射線治療保険金をお手続きいただけます。
詳しくは、当社Webサイトをご確認ください。

かんぽ生命

入院

検索

ご利用にあたってはこちら▶

「第40条」＊ ① 約款参照……普通養老約款「第45条」、特別養老約款「第44条」、災害・傷医「第39条」、総医「第44条」、先進（無解返）（ 33ページ）、「 特約の保障内容」（ 35ページ）＊ ② しおり参照…「基本契約の保障内容」
29

個人情報・制度の案内

スマートフォンからパソコンから生命保険と税金◯ 保険金などの請求の際に、診断書を提出したにもかかわらず、保険金の支払対象などとならなかった場合は、診断書取得費用相当額として、以下の金額を支払います。
入院・手術証明書（診断書） 1枚につき一律6,000円
障害診断書兼入院・手術証明書 1枚につき一律10,000円

契約後の取り扱い◯お客さまが提出した書類を確認した結果、当社の担当者または当社が委託した者から病気やケガの内容など事実の確認を行う場合があります。

保険料の払い込み●提出書類の費用負担保険金などの請求□ 当社の定める「重度障がいの状態」に該当していませんか？
（例えば、病気やケガにより、両目が見えなくなった場合や、寝たきりになった場合）特長としくみ□「死亡保険金」を請求する場合、請求していない「入院保険金」、「 手術保険金」、「 放射線治療保険金」、「先進医療保険金」、「その他返戻金など」はありませんか？
（例えば、被保険者が亡くなる前に、入院をした場合や、手術を受けた場合）

29

契約に際して満期保険金の請求時の便利な取り扱い
一定 の 条件を満たす場合、満期保険金 の 請求に必要な書類を提出しなくても、ご契約者が指定した金融機関の口座（振込先口座）へ満期保険金 ＊ ①を支払います。
●この取り扱いを利用するためには、以下の場合で、かつ、当社所定の条件を満たす必要があります。

特長としくみ□ご契約者と満期保険金受取人が同一人であること□ご契約者が法人でないこと□ 指定する口座（振込先口座）がご契約者名義であること

保険金などの請求●指定した口座（振込先口座）は、当社から送付する以下のご案内などでお知らせします。指定した口座（振込先口座）の情報に変更がある場合は、お振り込みができないときがありますので、速やかに当社にご連絡ください。
○契約後、保険証券を送付する際に同封するご案内○毎年送付するご契約内容のお知らせ○満期保険金の支払いに際し、事前に送付するご案内●満期保険金の支払金額を通帳などでご確認した後は、お手元の保険証券を破棄してください。

ご注意

保険料の払い込み●満期保険金を支払った場合で、保険期間が満了する前に被保険者が死亡していたときには、当社は満期保険金を受け取った方にその返還を請求し、死亡保険金を支払うときは、死亡保険金受取人に死亡保険金を支払います。
●死亡保険金の支払事由に該当したときは、速やかに当社にご連絡ください。

契約後の取り扱い●満期保険金の支払いに際し、保険料の入金が確認できないときは、保険料を差し引いた金額で満期保険金を口座（振込先口座）に支払います。差し引いた保険料は、払い込みが確認でき次第、口座（振込先口座）へ返金します。

生命保険と税金
個人情報・制度の案内

約款参照…普通養老約款「第44条」、特別養老約款「第43条」＊ ① …………満期保険金とともに支払われる契約者配当金を含みます。
30

30

保険金受取人（＝被保険者）またはご契約者が保険金の請求などをできない「当社所定の事情」がある場合、ご本人に代わって、あらかじめ指定した代理人（指定代理請求人）が保険金の請求などをできる制度です。

契約に際して

指定代理請求制度

特長としくみ【指定代理請求ができる例】※当社が認めた場合に限ります。
●事故や病気で、こん睡状態にあり、保険金の請求を行うことが難しいとき●がんの告知を医師から受けておらず、家族のみが知っているとき●ご契約者は「被保険者の同意」
を得て、あらかじめ次の範囲内（◆）
で１人の方を、指定代理請求人として指定または変更することができます。指定代理請求人は、保険金などの請求時においても、この範囲内であることを要します。
●指定代理請求人に保険契約の保障内容および代理請求ができることをお知らせください。

（◆）

【指定代理請求人として指定できる範囲】

保険金などの請求●指定代理請求人を指定または変更するための保険料は不要です。

□ 被保険者の戸籍上の配偶者□ 被保険者の3親等内の親族
(例えば、
兄弟姉妹、
子の配偶者、配偶者の父母、
おじ、
おば、
おい、
めいなど）
□ 被保険者のために保険金などを請求すべき相当な関係があると当社が認めた方（住民票で内縁関係にある事実が確認できる方）

契約後の取り扱い＜指定代理請求人の範囲の例＞《直系血族》
曾祖父母

曾祖父母

祖父母

祖父母

父母

父母

おじ・おば

配偶者

兄弟・姉妹

被保険者

配偶者

兄弟・姉妹

配偶者

おい・めい

子

配偶者

おい・めい

孫

配偶者

曾孫

配偶者

31

個人情報・制度の案内

おじ・おば

生命保険と税金

配偶者

約款参照…指定代理請求特則Ⅱ条項

保険料の払い込み□ 被保険者の直系血族（例えば、祖父母、父母、子、孫など）

31

契約に際して【指定代理請求制度において利用できる保険金の請求など】
基本契約・特約

保険金の請求などの例

特長としくみ保険金などの請求

普通養老保険特別養老保険満期保険金（※1）
重度障がいによる保険金（※1）
重度障がいの通知
身体障がいによる保険料の払込免除
重度障がいによる保険料の払込免除

無配当災害特約

傷害保険金
特約保険料の払込免除

無 配 当 傷 害 医 療 特 約（Ｒ0 4 ）
無 配 当 総 合 医 療 特 約（Ｒ0 4 ）

入院保険金
手術保険金
放射線治療保険金
特約保険料の払込免除

無 配 当 先 進 医 療 特 約（ 無 解 約 返 戻 金 型 ）先進医療保険金
特約保険料の払込免除

保険料の払い込み（※1）
被保険者が受け取る場合（受取人が複数人である場合を除きます。）に限ります。

●保険金などの請求の際、指定代理請求人の範囲内にあることを証明できる書類（戸籍抄（謄）本、住民票など）を提出してください
（※2）
。
（※2）
婚姻関係、
内縁関係または養子縁組の証明に、有効期限がない書類
（戸籍抄
（謄）
本、
住民票など）
を使用する場合は、ご注意

契約後の取り扱い

6カ月以内に発行されたものに限ります。

●指定代理請求人からの請求により保険金などを支払ったときは、その後、同様の請求を受けても、当社は重複して支払いません。

生命保険と税金●指定代理請求人からの請求により保険金などを支払った後に、ご契約者または被保険者から問い合わせがあったときは、当社はその状況について事実に基づいて回答します。
このとき、関係者の方々に万が一不都合が生じても、当社は責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。
●指定代理請求人本人が事故や病気などで保険金などの請求を行うことが難しいとき
でも、指定代理請求人の成年後見人などによる請求はできません。

個人情報・制度の案内
32

32

1

契約に際して2 基本契約の保障内容
普通養老保険（新フリープラン）（新フリープラン（短期払込型））（1）保険金の支払いができる場合
支払事由

支払額

被保険者の生存中に保険期間が満了したとき

死亡保険金

被保険者が死亡したとき

重度障がい
による
保 険 金（ ※ ）被保険者が病気またはケ により、「 重度障がいの状態」＊ ①（例えば、両目が失明したなど）になり、ご契約者からその旨の通知があったとき❶「不慮の事故」（例えば、交通事故）
でのケガ＊②
により１８０日以内に死亡したとき満期保険金受取人

基準保険金額

死亡保険金受取人
死亡保険金額と同額＊③❷「当社所定の感染症」
（例えば、
コレラ）
により
死亡したとき

●被保険者が満６歳未満で死亡したときの死亡保険金の額は、死亡当時（重度障がいによる保険金は、通知時）の満年齢に応じて、次のとおりです。
満6歳未満のとき…基準保険金額の80％（※）
「 重度障がいによる保険金」の支払いをしたときは、契約は消滅します。
・重度障がいの状態となった場合、「 重度障がいによる保険金」は後日請求を行うこととし、保険料を払込免除として契約を継続することもできます。
この場合、ご契約者による重度障がいの通知が必要です。
・保険料を払込免除として契約を継続した場合は、保険期間内に「重度障がいによる保険金」の請求が必要です。
「重度障がいによる保険金」の請求においても、あらためてご契約者による重度障がいの通知が必要です。

●被保険者が「不慮の事故」
でのケガにより１８０日以内に「身体障がいの状態」＊ ⑤ になったとき●被保険者が病気またはケガにより「重度障がいの状態」になったとき

約款参照…………普通養老保険普通保険約款
しおり44P参照…
「保険金などを支払いできない場合」
をご参照ください。
約款参照………普通養老約款「別表3」＊①＊ ② 約款参照………普通養老約款「別表1」＊ ③ 約款参照………普通養老約款「別表2」＊ ④ 約款参照………保険金受取人が保険金の支払事由の発生以前に死亡した場合は、新しい保険金受取人を速やかに指定してください。
指定していない場合は、約款に基づき保険金受取人が変更となります。普通養老約款「第28条」
をご覧ください。
約款参照………普通養老約款
「別表4」
＊⑤
33

個人情報・制度の案内＜ご契約者が被保険者の父、母、祖父、祖母、兄または姉の場合＞被保険者が満10歳になる前に、①ご契約者が、「不慮の事故」でのケガまたは「当社所定の感染症」により死亡したとき②ご契約者が、病気またはケガにより「重度障がいの状態」になったとき生命保険と税金（2）保険料の払込免除ができる場合

契約後の取り扱い

満3歳未満のとき…基準保険金額の50％保険料の払い込み

保険金の倍額支払（倍額保障）

被保険者が契約日からその日を含めて１年６カ月（復活のときはさらに復活日からその日を含めて6カ月）を経過した後に＊④保険金などの請求満期保険金保険金受取人特長としくみ名称33

契約に際して特長としくみ保険金などの請求
保険料の払い込み
契約後の取り扱い
生命保険と税金
個人情報・制度の案内
342

特別養老保険（新フリープラン（２倍・５倍・10倍保障型））（1）保険金の支払いができる場合
名称

支払事由

支払額

保険金受取人＊④○2倍保障型基準保険金額
×50％
満期保険金

被保険者の生存中に保険期間が満了したとき○5倍保障型基準保険金額×20％満期保険金受取人○10倍保障型基準保険金額
×10％
死亡保険金

被保険者が死亡したとき

重度障がい
による
保 険 金（ ※ ）被保険者が病気またはケガにより、「重度障がいの状態」＊ ①（例えば、両目が失明したなど）になり、ご契約者からその旨の通知があったとき

保険金の
倍額支払
（倍額保障）

被保険者が契約日からその日を含めて１年６カ月（復活のときはさらに復活日からその日を含めて６カ月）を経過した後に＊②❶「不慮の事故」（例えば、交通事故）
でのケガ
により１８０日以内に死亡したとき

基準保険金額

死亡保険金受取人
満期保険金額と同額＊③❷「当社所定の感染症」
（例えば、
コレラ）
により
死亡したとき（※）
「 重度障がいによる保険金」の支払いをしたときは、契約は消滅します。
・重度障がいの状態となった場合、「 重度障がいによる保険金」は後日請求を行うこととし、保険料を払込免除として契約を継続することもできます。
この場合、ご契約者による重度障がいの通知が必要です。
・保険料を払込免除として契約を継続した場合は、保険期間内に「重度障がいによる保険金」の請求が必要です。
「重度障がいによる保険金」の請求においても、あらためてご契約者による重度障がいの通知が必要です。

（2）保険料の払込免除ができる場合●被保険者が「不慮の事故」
でのケガにより１８０日以内に「身体障がいの状態」＊ ⑤ になったとき●被保険者が病気またはケガにより「重度障がいの状態」になったとき

約款参照…………特別養老保険普通保険約款
しおり44P参照…
「保険金などを支払いできない場合」
をご参照ください。
＊ ① 約款参照………特別養老約款「別表3」＊ ② 約款参照………特別養老約款「別表1」＊ ③ 約款参照………特別養老約款「別表2」＊ ④ 約款参照………保険金受取人が保険金の支払事由の発生以前に死亡した場合は、新しい保険金受取人を速やかに指定してください。
指定していない場合は、約款に基づき保険金受取人が変更となります。特別養老約款「第27条」
をご覧ください。
＊ ⑤ 約款参照………特別養老約款「別表4」341

契約に際して

3 特約の保障内容
特約の概要●普通養老保険・特別養老保険に付加できる特約の概要は、以下のとおりです。

−−− ページ ページ

「不慮の事故」でのケガによる入院や手術、放射線治療に備えます。

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○

− ページ ページ

無配当総合
医療特約
（Ｒ04）

病気や
「不慮の事故」でのケガによる入 院や 手 術 、
放射線治療に備えます。

−

−

無配当先進
医療特約
（無解約返戻金型）

先進医療による療養に備
えます。

−

−

無配当傷害
医療特約
（Ｒ04）

ケガ

ケガ

ケガ

ケガ

○

○

○

○

− ページ ページ

○ ページ ページ

病気
ケガ

病気
ケガ

病気
ケガ

病気
ケガ

−

−

−

−

病気
ケガ

●基本契約の保険料が払込免除となったとき●基本契約の保険料払込期間満了後など特約保険料のみを払い込み中の場合で、被保険者が「不慮の事故」
でのケガにより、
１８０日以内に「身体障がいの状態」になったとき生命保険と税金

特約保険料の払込免除ができる場合

契約後の取り扱い−

保険料の払い込み

ケガ−

無配当災害特約「不慮の事故」でのケガによる死亡や身体障がいに備えます。

保険金などの請求約款参照ページ

ケガ

○

保障内容

特長としくみしおり参照ページ215

先進医療保険金43

放射線治療保険金

187

手術保険金

38

入院一時金

162

入院保険金

37

傷害保険金

135

死亡保険金

36

○

特約名

個人情報・制度の案内

しおり44P参照…「保険金などを支払いできない場合」
をご参照ください。
35

35

契約に際して

2

無配当災害特約の保障内容

特長としくみ

名称

支払事由

死亡保険金

「不慮の事故」＊ ①でのケガ（※1）
により180日以内に死亡したとき（※2）

特約基準保険金額「不慮の事故」
でのケガ
（※1）
によ
り180日以内に「身体障がいの状態」（※3）＊ ② になったとき「身体障がいの状態」に応じて特約基準保険金額の10％〜100％

傷害保険金

支払額

支払限度

保険金
受取人

特約基準保険
金額

特約死亡
保険金
受取人

死亡保険金
および 傷 害
保険金を通
算します。

被保険者
＊③

保険金などの請求（※1）
保険期間中に発生した「不慮の事故」でのケガに限ります。
（※2）
死亡保険金は、保険期間中に死亡したときに支払います。
（※3）
「不慮の事故」の日を含めて4日以内、かつ保険期間中に死亡したときは、傷害保険金を支払わず、死亡保険金を支払います ＊ ④。

（1）複数の「身体障がいの状態」になった場合の「傷害保険金額」

保険料の払い込み①１つの「不慮の事故」でのケガによって、身体の同一部位 ＊ ⑤（例えば、肩関節以下）に、２つ以上の身体障がいが生じたときは、該当する支払割合のうち、最も高い支払割合で計算した傷害保険金額となります。
②「不慮の事故」
でのケガによって、すでに身体障がいがあった部位と同一部位に、さらに身体障がいが加わったときは、その結果、生じた「身体障がいの状態」に応じた傷害保険金額から、すでになっていた「身体障がいの状態」に応じた傷害保険金額を差し引いた金額となります。

（2）被保険者が満６歳未満の場合の保険金額
契約後の取り扱い●被保険者が満６歳未満で、「 不慮の事故」によってケガをしたときは、事故当時の満年齢に応じて、死亡保険金
または傷害保険金の額は、次のとおりとなります。

満３歳未満のとき…死亡保険金額または傷害保険金額の50％
満６歳未満のとき…死亡保険金額または傷害保険金額の80％生命保険と税金
個人情報・制度の案内
36

約款参照…………無配当災害特約条項
しおり44P参照…
「保険金などを支払いできない場合」
をご参照ください。
＊ ① 約款参照………災害「別表1」＊ ② 約款参照………災害「別表2」＊ ③ 約款参照………被保険者が死亡した場合の傷害保険金の請求の取り扱いは、災害「第38条」をご覧ください。
＊ ④ 約款参照………災害「第2条」＊ ⑤ 約款参照………災害「別表3」の（4）36無配当傷害医療特約(R04）の保障内容

名称

入院
一時金

「不慮の事故」＊ ①でのケガにより３年以内に１日以上の「入院」＊ ② をした
とき

支払限度

保険金
受取人
＊④

入院保険金日額
× 入院日数「不慮の事故」でのケガによる１回の入院（※１）につき１２０日分が限度です。

入院保険金日額の20倍
支払回数は、1回の入院について最大5回、保険期間
を通じて20回が限度です。

手術1回につき入院保険金日額の10倍

放射線
治療
保険金

「不慮の事故」でのケガにより3年以内に「医科診療報酬点数表」に放射線治療料の算定対象として列挙されている「放射線治療」＊ ② または先進医療に該当する放射線照射もしくは温熱療法による施術を受けたとき

放射線治療1回につき入院保険金日額の10倍

入院保険金、入院一時金、
手術保険金および放射線治
療保険金を通算します。

被保険者（例：特約基準保険金額が200万円の場合） 200万円×1.0/1000＝2,000円●入院保険金・入院一時金・手術保険金・放射線治療保険金は、保険期間中に入院したときや、保険期間中に手術または放射線治療を受けたときにそれぞれ支払います。
●入院は日帰り入院も対象です。また、手術は外来の手術も対象です。

ご注意

約款参照……………無配当傷害医療特約(R04）条項
しおり44P参照……「保険金などを支払いできない場合」
をご参照ください。
＊ ① 約款参照…………傷医「別表1」と無配当総合医療特約(R04）の留意事項」（40ページ）＊ ②しおり・約款参照…傷医「第2条」および「無配当傷害医療特約(R04）＊ ③ 約款参照…………傷医「別表7」＊ ④ 約款参照…………被保険者が死亡した場合の特約保険金の請求の取り扱いは、傷医「第38条」をご覧ください。

37

個人情報・制度の案内●入院保険金や手術保険金などのお支払いの対象とならない「入院」
や
「手術」
などがあり
ます。詳しくは、「 無配当傷害医療特約（Ｒ04）と無配当総合医療特約（Ｒ04）の留意事項」（40ページ）をご覧ください。

生命保険と税金（※1）
「 不慮の事故」
でのケガにより2回以上の入院をした場合は、原因の如何を問わず1回の入院とみなし、各入院の日数を合算して入院期間の日数を計算します。ただし、入院保険金の支払われることとなった最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて60日を経過した後に開始した入院については、新たな入院とみなして入院期間の日数を計算します。
（※2）
診断および検査を直接の目的とした施術ならびに注射、点滴、全身的薬剤投与、局所的薬剤投与、放射線照射および温熱療法による施術を除きます。

契約後の取り扱い「入院保険金日額」とは、特約基準保険金額の1000分の1.0に相当する金額です。

保険料の払い込み

手術
保険金「不慮の事故」でのケガにより3年以内に「医科診療報酬点数表」に手術料の 算 定 対 象として 列 挙 されて いる＊ ③に＊ ②または「手術」「先進医療」
該当する施術（※2）
を受けたとき

特約基準保険金額

保険金などの請求

入院保険金が支払われる入院をし、1回の入院についてその入院の日数が1日、30日、60日、90日、120日の各日数に達したとき支払額特長としくみ

入院
保険金

支払事由

契約に際して

337

契約に際して

4

無配当総合医療特約（R04）の保障内容

特長としくみ保険金などの請求

名称

支払事由

入院保険金

❶病気で1日以上の
「入院」
＊①
をしたとき
（
「不慮の事故」＊ ②でのケガにより3年経過後に
1日以上の
「入院」
をしたときを含みます。）❷「不慮の事故」でのケガにより3年以内に1日以上の「入院」
をしたとき

入院一時金

入院保険金が支払われる入院をし、1回の入院についてその入院の日数が1日、30日、60日、90日、120日の各日数に達した
とき保険料の払い込み

病気または「不慮の事故」でのケガにより「医科診療報酬点数表」に手術料の算定対象として列挙
手術保険金されている「手術」＊ ① または＊ ③に該当する施術「先進医療」（※2）
を受けたとき契約後の取り扱い

病気または「不慮の事故」でのケガにより「医科診療報酬点数表」に放射線治療料の算定対象として列挙されている「放射線＊ ① または先進医療に該治療」
当する放射線照射もしくは温熱療法による施術を受けたとき生命保険と税金
個人情報・制度の案内
38

放射線治療
保険金

支払額

支払限度

保険金
受取人
＊④

入院保険金日額
× 入院日数病 気または「 不 慮 の 事故」でのケガによる1回
の入院
（※1）
につき、そ
れぞれ120日分が限度です。

入院保険金日額の20倍
支払回数は、病気・ケガの別に、1回の入院について最大5回、保険期間を通じて20回が限度です。

手術1回につき入院保険金日額の10倍

特約基準保険金額
入院保険金、入院
一時金、手術保険金および放射線治療保険金を通算します。

被保険者

放射線治療1回につき入院保険金日額の10倍「入院保険金日額」とは、特約基準保険金額の1000分の1.0に相当する金額です。

（例：特約基準保険金額が200万円の場合） 200万円×1.0/1000＝2,000円
注意事項を次のページに記載しておりますので、併せてご確認ください。

約款参照……………無配当総合医療特約（R04）条項
しおり44P参照……「保険金などを支払いできない場合」
をご参照ください。
と無配当総合医療特約（R04）の留意事項」（40ページ）＊ ①しおり・約款参照…総医「第2条」および「無配当傷害医療特約（R04）＊ ② 約款参照…………総医「別表1」＊ ③ 約款参照…………総医「別表7」＊ ④ 約款参照…………被保険者が死亡した場合の特約保険金の請求の取り扱いは、総医「第43条」をご覧ください。
38

●入院は日帰り入院も対象です。また、手術は外来の手術も対象です。

保険金などの請求ご注意●入院保険金や手術保険金などのお支払いの対象とならない「入院」
や
「手術」
などがあり
ます。詳しくは、「 無配当傷害医療特約（Ｒ04）と無配当総合医療特約（Ｒ04）の留意事項」（40ページ）をご覧ください。

特長としくみ（※1）
「 不慮の事故」
でのケガにより2回以上の入院をした場合は、原因の如何を問わず1回の入院とみなし、各入院の日数を合算して入院期間の日数を計算します。ただし、入院保険金の支払われることとなった最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて60日を経過した後に開始した入院については、新たな入院とみなして入院期間の日数を計算します。
また、病気により2回以上の入院をした場合は、原因の如何を問わず1回の入院とみなし、各入院の日数を合算して入院期間の日数を計算します。ただし、入院保険金の支払われることとなった最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて60日を経過した後に開始した入院については、新たな入院とみなして入院期間の日数を計算します。
なお、「不慮の事故」でのケガによる入院と病気による入院が重複した場合、重複した入院期間については、病気による入院保険金を支払わず、「不慮の事故」でのケガによる入院保険金を支払います。
（※2）
診断および検査を直接の目的とした施術ならびに注射、点滴、全身的薬剤投与、局所的薬剤投与、放射線照射および温熱療法による施術を除きます。

契約に際して●入院保険金・入院一時金・手術保険金・放射線治療保険金は、保険期間中に入院したときや、保険期間中に手術または放射線治療を受けたときにそれぞれ支払います。

保険料の払い込み
契約後の取り扱い
生命保険と税金
個人情報・制度の案内

39

39

契約に際して

5

無配当傷害医療特約（R04）と無配当総合医療特約（R04）の留意事項＊①（1）支払いの対象となる「入院」●「入院」とは、医師（柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます。以下同じ。）
による治療（柔道整復師による施術を含みます。以下同じ。）
が必要であり、かつ、自宅などでの治療が困難なため、「病院または診療所」に入り、常に医師の管理下で治療に専念することをいいます。
※入院のうち、入院日と退院日が同一である場合を「日帰り入院」といい、入院基本料の支払の有無などを参考にして判断します。

特長としくみ「入院」に該当しない場合保険金などの請求●病院・診療所が発行する領収証（診療報酬明細書）
に
「入院
（基本）
料」
などの計上がないとき（例えば、大腸ポリープの手術を外来で受けた場合、「入院」には該当しません。）●入院先が医療法に定める病院または診療所でないとき（例えば、介護老人保健施設、助産院、鍼灸（しんきゅう）
院、
カイロプラクティック）●病気やケガの治療を目的としないとき（例えば、美容のための入院、治療を主たる目的としない診断のための検査入院、介護のための入院、分娩を直接の原因とする公的医療保険制度の保険給付の対象とならない入院）

保険料の払い込み（2）2回以上入院した場合の「入院保険金」および「入院一時金」の取り扱い ＊ ②●「不慮の事故」でのケガにより2回以上の入院をした場合は、原因の如何を問わず1回の入院とみなし、各入院の日数を合算して入院期間の日数を計算し、入院保険金および入院一時金を支払います。
●病気により2回以上の入院をした場合は、原因の如何を問わず1回の入院とみなし、各入院の日数を合算して入院期間の日数を計算し、入院保険金および入院一時金を支払います。

2回目の入院を新たな入院とみなす場合
契約後の取り扱い●「不慮の事故」でのケガによる2回以上の入院、病気による2回以上の入院それぞれについて、入院保険金の支払われることとなった最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて60日を経過した後に開始した入院については、新たな入院とみなして入院期間の日数を計算します。その場合、新たな入院に対しても入院一時金を支払います。
《例》
4/1
入院開始

生命保険と税金
個人情報・制度の案内
40

4/30
退院

入院❶
（病気による入院）

5/1

6/30
入院開始

60日

6/29

7/23
退院

入院❷
（病気による入院）【入院❶】の退院日（4/30）の翌日（5/1）
からその日を含めて60日経過後の6/30に【入院❷】を開始
しているため、【 入院❷】は新たな入院とみなします。

＊ ① 約款参照…傷医・総医「第2条」＊ ② 約款参照…傷医「第4条」、総医「第5条」

40

●「手術」とは、治療を直接の目的とし、手術を受けた時点において、公的医療保険制度における医科診療報酬点
数表に、手術料の算定対象として列挙されている手術（※）
および先進医療 ＊ ②に該当する施術（診断および検査を直接の目的とした施術ならびに注射、点滴、全身的薬剤投与、局所的薬剤投与、放射線照射および温熱療法
による施術を除きます。）
をいいます。

契約に際して（3）支払いの対象となる「手術」＊ ①（※）
歯科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されている手術のうち、医科診療報酬点数表においても手術料の算定対象として列挙されている手術を含みます。

（例） ❶被保険者以外の方に対する手術（新生児仮死蘇生術など）❷治療を直接の目的としない手術（美容のための手術、臓器提供者の手術、分娩を直接の原因とする公的医療保険制度の保険給付の対象とならない手術など）特長としくみ「手術」に該当しない場合

手術料の算定対象として列挙されている手術であっても、以下に示す手術は保障の対象外です。
●外耳道異物除去術●鼻内異物摘出術●内視鏡下鼻腔手術（鼻腔内手術）●抜歯手術●同一の日に２つ以上の手術を受けたときは、いずれか１つの手術についてのみ手術保険金を支払います。

保険料の払い込み（4）同一の日に２つ以上の手術を受けた場合の「手術保険金」の取り扱い ＊ ③

保険金などの請求●創傷処理●デブリードマン●皮膚切開術●骨、軟骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、整復固定術および授動術（5）同一の手術を２回以上受けた場合の「手術保険金」の取り扱い ＊ ③○一連の手術を受けた最初の日からその日を含めて60日間を「同一手術期間」とします。
○同一手術期間経過後に一連の手術を受けた場合は、直前の同一手術期間経過後最初にその手術を受けた日
からその日を含めて60日間を新たな同一手術期間とします。それ以後、同一手術期間経過後に一連の手術を受けた場合についても同様とします。

契約後の取り扱い●医科診療報酬点数表において一連の治療過程に連続して受けた場合でも手術料が1回のみ算定されるものとして定められている手術（一連の手術）を受けた場合は、次のとおり取り扱います。

○同一手術期間中に受けた一連の手術のうち、いずれか1つの手術についてのみ手術保険金を支払います。

生命保険と税金●医科診療報酬点数表において手術料が1日につき算定されるものとして定められている手術を受けた場合は、その手術の開始日についてのみ手術保険金を支払います。

個人情報・制度の案内＊ ① 約款参照…傷医・総医「第2条」＊ ② 約款参照…傷医・総医「別表7」＊ ③ 約款参照…傷医「第6条」、総医「第7条」
41

41

契約に際して（6）支払いの対象となる「放射線治療」●「放射線治療」とは、放射線治療を受けた時点において公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、放射線治療料の算定対象として列挙されている施術（※）
および先進医療 ＊ ①に該当する放射線照射または温熱療法による施術をいいます ＊ ② 。
（※）歯科診療報酬点数表に放射線治療料の算定対象として列挙されている施術のうち、医科診療報酬点数表においても放射線治療料の算定対象として列挙されている施術を含みます。

特長としくみ（7）同一の日に２つ以上の「放射線治療」を受けた場合の取り扱い●同一の日に2つ以上の放射線治療を受けたときは、これらの治療のうちいずれか１つの放射線治療について
のみ放射線治療保険金を支払います ＊ ③。

保険金などの請求（8）放射線を常時照射する治療を受けた場合の「放射線治療保険金」の取り扱い●放射線を常時照射する治療（放射性物質の体内への埋込、投与などにより、放射線を絶えず照射し続ける
治療）を2日以上にわたって継続して受けた場合は、治療の開始から終了までを1回の放射線治療として放射線治療保険金を支払います。この場合、その１回の放射線治療は、放射線治療の開始日に受けたものとみなします ＊ ③ 。

保険料の払い込み（9）複数回の放射線治療を受けた場合の取り扱い●放射線治療を複数回受けた場合、放射線治療保険金が支払われることとなった最終の放射線治療を受けた日からその日を含めて60日以内に受けた放射線治療については、放射線治療保険金を支払いません ＊ ③。

（10）
「 手術保険金」または「放射線治療保険金」の支払事由の変更

契約後の取り扱い●当社は、手術保険金または放射線治療保険金（以下「手術保険金など」といいます。）の支払事由に関係する法令などの改正または医療技術の変化があり、手術保険金などの支払事由に影響がある場合は、主務官庁の認可を得て、この特約の特約保険料および特約基準保険金額を変更することなく、手術保険金などの支払事由に関する約款の規定を変更することがあります。
この場合、当社はその約款の規定を変更する日の2カ月前までに、ご契約者に連絡します ＊ ④ 。

（11）契約を更新した場合の「特約保険金」の取り扱い
生命保険と税金
個人情報・制度の案内
42●更新後の特約の支払限度は、更新前の特約で支払われた特約保険金の支払額・入院一時金の支払回数などを通算します ＊ ⑤ 。

＊ ① 約款参照…………傷医・総医「別表7」＊ ② 約款参照…………傷医・総医「第2条」＊ ③ 約款参照…………傷医「第6条」、総医「第7条」＊ ④ 約款参照…………傷医「第40条」、総医「第45条」＊ ⑤ しおり24Ｐ参照…「契約の更新（更新制度）」
42

無配当先進医療特約（無解約返戻金型）の保障内容と留意事項
名称

支払額

病気または
「不慮の事故」 先進医療にかかる技術
料
（※2）
と同額
＊ ①でのケガにより、公的
医 療 保 険 制 度 に お ける （先進医療にかかる技術料が1万円未満の場合
先進医療（※1）による療は、1万円）
養 ＊ ②を受けたとき

支払限度

特約基準
保険金額
（300万円）
（※3）

＊③

被保険者

特長としくみ

先進医療保険金

支払事由

保険金
受取人

契約に際して6（注） 先進医療保険金は、無配当先進医療特約（無解約返戻金型）の保険期間中に先進医療による療養を受けたときに支払います。

●「評価療養」とは、公的医療保険制度の保険給付の対象とすべきものであるか否かについて、適正な医療の効率的な提供を図る観点から評価を行うことが必要な療養として厚生労働大臣が定めるものをいいます。

（※2）
公的医療保険制度の保険給付の対象となる費用（自己負担部分を含みます。）、先進医療以外の評価療養のための費用、選定療養のための費用、食事療養のための費用および生活療養のための費用など、先進医療にかかる技術料以外の費用は含まれません。
（※3）
更新前に支払われた先進医療保険金の額も通算します。

契約後の取り扱い●「先進医療保険金」の支払事由の変更
当社は、先進医療保険金の支払事由に関係する法令などの改正または医療技術の変化があり、先進医療保険金の支払事由に影響がある場合は、主務官庁の認可を得て、無配当先進医療特約（無解約返戻金型）の特約保険料および特約基準保険金額を変更することなく、先進医療保険金の支払事由に関する約款の規定を変更することがあります。
この場合、当社はその約款の規定を変更する日の2カ月前までに、ご契約者に連絡します ＊ ④。

保険料の払い込み●先進医療に該当する医療技術やその適応症、実施医療機関などは変更されることがあります。最新の情報については、厚生
労働省のＷｅｂサイトまたは当社の先進医療情報提供サイト「先進医療百科」（https://www.senshin.jp-life.japanpost.jp/）
をご参照ください。

保険金などの請求（※1）
先進医療とは、療養を受けた時点において、公的医療保険制度の法律に定められる「評価療養」のうち、厚生労働大臣が定める先進医療をいい、先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります。
また、先進医療はその医療技術ごとに適応症（対象となる疾病・症状など）が定められています。

生命保険と税金43

個人情報・制度の案内

約款参照……無配当先進医療特約（無解約返戻金型）条項「別表1」＊ ① 約款参照…先進（無解返）「別表2」＊ ② 約款参照…先進（無解返）「第39条」
をご覧ください。
＊ ③ 約款参照…被保険者が死亡した場合の先進医療保険金の請求の取り扱いは、先進（無解返）「第41条」＊ ④ 約款参照…先進（無解返）43契約に際して4 保険金などを支払いできない場合
次の場合には、保険金の支払いや保険料の払込免除はできません。

特長としくみ1「保険金の支払事由」または「保険料の払込免除事由」に該当しない場合●普通保険約款・特約条項に定める「保険金の支払事由」
または「保険料の払込免除事由」に該当しない場合は、「保険金の支払い」
や「保険料の払込免除」はできません。
＊ ① 前の病気やケガを原因とするとき（1）「 保障（責任）の開始時」

保険金などの請求
保険料の払い込み
契約後の取り扱い
生命保険と税金
個人情報・制度の案内
44●「重度障がいによる保険金の支払い」「 特約保険金の支払い」、
や「保険料の払込免除」
は、その原因となる病気
またはケガが基本契約または特約の保障（責任）の開始時以後に生じたことが、その要件となっています。
したがって、保障（責任）の開始時前にすでに生じていた病気やケガを原因とする場合には、「重度障がいによる保険金の支払い」、「特約保険金の支払い」
や「保険料の払込免除」はできません。
●保障（責任）の開始時以後に生じた病気であっても、その病気が保障（責任）の開始時前にすでに生じていた病気と直接の因果関係があり、一連の病気とみなされるときは、「特約保険金の支払い」ができないことがあります。
（例えば、
「脳梗塞」
と
「高血圧症」
は一連の病気とみなされることがあります。）

保障（責任）の開始時前にすでに生じていた病気や「不慮の事故」でのケガを原因とする場合であっても、以下のときには、保障（責任）の開始時以後に生じた病気や「不慮の事故」でのケガを原因とするものとみなします ＊ ② 。
●
❶保障
（責任）
の開始の日を含めて2年を経過した後に、その病気を原因とする入院を開始した
とき、手術や放射線治療を受けたとき、または先進医療による療養を受けたとき
●
❷保障
（責任）
の開始時前の「不慮の事故」でのケガにより、保障（責任）の開始の日を含めて2年を経過した後、かつ、その事故の日の翌日からその日を含めて3年を経過した後にその事故でのケガを原因とする入院を開始したとき、手術や放射線治療を受けたとき、または先進医療による療養を受けたとき❸契約の申し込みの際に、その病気について告知 ＊ ③ があったとき●（※）●❹その病気に関して、保障（責任）の開始時前に、次のアおよびイを満たすとき（ご契約者または被保険者がその病気による症状について、認識または自覚していた場合を除きます。）
ア 医師の診察、検査、治療、投薬または指導を受けたことがないこと
イ 健康診断または人間ドックの結果で異常指摘を受けたことがないこと
（※）
「質問表
（告知書）
」
にご自身で記入（告知）
した病気のみが該当します。当社が引き受けに当たって病気に関する事実を知っていたか否かにかかわらず、質問表
（告知書）
に記入
（告知）
しなかった病気は対象とはなりません。

（14ページ）、「契約の復活」（60ページ）＊ ① しおり参照………「契約の保障（責任）の開始と契約日」＊ ② 約款参照…………普通養老約款「第2・5・6条」、特別養老約款「第2・5条」、災害「第6条」、傷医「第8条」、総医「第3・10・38条」、先進（無解返）「第3・7・34条」＊ ③ しおり10P参照…「健康状態などの告知」

44

●指定した保障（責任）
開始の日より前に死亡しても、保障（責任）開始前であるため、保険金の支払いはできません。
【例：指定した保障（責任）開始の日より前に被保険者が死亡した場合】
告知日 申込日
4/15 4/20

指定した保障
（責任）
開始の日
7/15

契約に際して【保障（責任）開始の日を指定した場合の注意点】

保障（責任）開始

・保障（責任）開始前であるため、死亡保険金の支払いはできません。
・保障（責任）開始前に被保険者が死亡した場合、契約は無効となります。

【例：指定した保障（責任）開始の日より前に発病し、保障(責任)開始の日以後に入院した場合】
告知日 申込日
4/15 4/20

指定した保障
（責任）
開始の日
7/15

発病
6/15

入院
7/20〜7/30

保障（責任）開始の日より前にかかった病気を原因としているため、入院保険金の支払いはできません。

個人情報・制度の案内

45

生命保険と税金（35ページ）、傷医・総医「第2条」＊ ①しおり・約款参照…「特約の保障内容」＊ ② 約款参照…………普通養老約款・特別養老約款「別表３」「別表5」＊ ③ 約款参照…………普通養老約款・特別養老約款「別表４」、災害・傷医・総医「別表2」、先進（無解返）「別表4」＊ ④ 約款参照…………先進（無解返）「別表2」＊ ⑤ 約款参照…………先進（無解返）

契約後の取り扱い（2）当社の定める「入院」＊ ① に該当しないとき＊ ① に該当しないとき（3）当社の定める「手術」（4）当社の定める「放射線治療」＊ ① に該当しないとき＊ ② に該当しないとき（5）当社の定める「重度障がいの状態」＊ ③ に該当しないとき（6）当社の定める「身体障がいの状態」＊ ⑤ に該当しないとき（7）「 公的医療保険制度における先進医療」＊ ④ による「療養」

保険料の払い込み保障（責任）開始

保険金などの請求●指定した保障（責任）開始の日より前に生じていた病気やケガを原因とする場合には、「重度障がいによる保険金の支払い」「、特約保険金の支払い」
や「保険料の払込免除」
はできません。

特長としくみ

死亡
5/15

45

契約に際して

2

免責事由などに該当する場合●保険金の支払事由や保険料の払込免除事由に該当する場合でも、当社の普通保険約款・特約条項に定める「免責事由」などに該当する場合は、保険金の支払いおよび保険料の払込免除はできません。免責事由などは、次のとおりです。

（1）保険金の支払いができない場合
保険種類・特約種類／保険金

普通養老保険 無配当
無配当傷害医療特約（Ｒ04） 無配当総合医療特約（Ｒ04） 無配当先進医療特約(無解特別養老保険 災害特約 無配当総合医療特約（Ｒ04）
約返戻金型)

先進医療保険金

ケガが 病気が原因 原因

先進医療保険金

放射線治療保険金

手術保険金

入院一時金

病気が原因

入院保険金

放射線治療保険金

手術保険金

入院一時金

ケガが原因

入院保険金

傷害保険金

死亡保険金

保険金の倍額支払保険金などの請求

重度障がいによる保険金

死亡保険金

特長としくみ
保険料の払い込み
契約後の取り扱い
生命保険と税金
個人情報・制度の案内
46○や丸数字がある箇所が該当します。

（※１）

免責事由など責任開始の日または復活の責任開始の日を含めて３年以内の自殺
（※2）
病気
（
「当社所定の感染症」
を除く）
を
直接の原因とする事故
ご契約者、被保険者または特定された死亡保険金受取人の故意または重大な過失

○
○
❹ ❹ ●
❹ ❹ ●
❶ ●
❷ ○ ●
❸ ❹ ●
❹ ❹ ●
❹ ❹ ●
❹ ❹

被保険者の犯罪行為○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○被保険者の精神障がいの状態を原因とする事故○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○被保険者の泥酔の状態を原因とする事故○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○被保険者が運転資格を持たないで運転をしている間に生じた事故○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○被保険者が酒気帯び運転、またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○

被保険者の薬物依存
むちうち症または腰痛で他覚所見がないもの
地震、噴火または津波（※3）
戦争その他の変乱（※3）○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○契約日を含めて１年６カ月以内○

復活日を含めて６カ月以内○❶「ご契約者または特定された死亡保険金受取人の故意」と読み替えます。
❷「ご契約者、被保険者または特定された死亡保険金受取人の故意」と読み替えます。
❸「ご契約者、被保険者または基本契約で特定された死亡保険金受取人の故意または重大な過失」と読み替えます。
❹「ご契約者または被保険者の故意または重大な過失」と読み替えます。

（※１）死亡保険金の支払いができない場合は、保険金の倍額支払もできません。
（※2）
自己の生命を絶つ認識がなかったと認められるときは、保険金を支払います。
（※3）
支払事由に該当する被保険者の数によっては、保険金を全額または削減して支払うときがあります。

46

（2）保険料の払込免除ができない場合
普通養老保険特別養老保険

普通養老保険特長としくみ身体障がいによる特約保険料の払込免除

病気（「当社所定の感染症」
を除く）
を
直接の原因とする事故

基本保険料の払込免除に伴う特約保険料の払込免除

ご契約者の重度障がいによる保険料の払込免除

ご契約者の
死亡による
保険料の払込免除

重度障がいによる保険料の払込免除

身体障がいによる保険料の払込免除

払込免除事由に該当しても保険料の払込免除をしない場合

無配当災害特約
無配当傷害医療特約（Ｒ04）
無配当総合医療特約（Ｒ04）
無配当先進医療特約(無解約返戻金型)

契約に際して保険種類・特約種類／払込免除○や丸数字がある箇所が該当します。

○
○

○

❷

○

被保険者の精神障がいの状態を原因とする事故

○

❷

○

被保険者の泥酔の状態を原因とする事故

○

❷

○

被保険者が運転資格を持たないで運転をしている間に生じた事故

○

❷

○

被保険者が酒気帯び運転、またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故○❷○

地震、噴火または津波
（※）

○

○

○

戦争その他の変乱
（※）

○

○

○

○

❶
●

○

❸
●

○

❶
「ご契約者、被保険者または特定された保険金受取人の故意」と読み替えます。
❷「被保険者」
は「ご契約者」と読み替えます。
❸「ご契約者、被保険者または基本契約で特定された死亡保険金受取人の故意または重大な過失」と読み替えます。

47

個人情報・制度の案内（※）
払込免除事由に該当するご契約者または被保険者の数によっては、保険料の全部または一部を払込免除とする場合があります。

生命保険と税金

被保険者の犯罪行為❶●

契約後の取り扱い○

保険料の払い込み

ご契約者、被保険者または特定された保険金受取人の故意または重大な過失保険金などの請求

基本保険料が払込免除となった直接の原因が特約の責任開始時前に生じたとき

47

契約に際して

3

告知義務違反による解除の場合

4

重大事由による解除の場合●「重大事由」＊ ① とは、次のものをいいます。

特長としくみ【重大事由】❶ご契約者、被保険者（※1）
または保険金受取人が、以下の目的で保険事故を起こしたとき（未遂を含みます。）
・保険金を詐取するまたは他人に詐取させること・保険料を払込免除させること保険金などの請求（※１）被保険者の自殺や自殺未遂の場合は含みません。

❷保険金（保険料の払込免除を含みます。）の請求について、保険金受取人に詐欺行為があった
とき（未遂を含みます。）❸ご契約者、被保険者または保険金受取人が、反社会的勢力（※2）に該当すると認められるとき、またはこれらの反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係（※3）
を有していると認められるとき保険料の払い込み（※2）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係
企業その他の反社会的勢力をいいます。
（※3）反社会的勢力に対する資金などの提供もしくは便宜の供与、反社会的勢力の不当な利用などをいいます。また、ご契約者もしくは保険金受取人が法人の場合は、反社会的勢力による企業経営の支配もしくは実質的な関与があることもいいます。

❹その他契約を継続することを期待しえない重大な事由があるとき

契約後の取り扱い●上記の「重大事由」に該当し、当社が基本契約または特約を解除した場合は、保険金の支払いや保険料の払込免除はできません。ただし、上記❸にのみ当てはまる場合で、複数の保険金受取人のうちの一部の受取人だけが反社会的勢力に該当した場合に限り、保険金のうち、その該当した保険金受取人に対して支払うこととなっていた保険金を除いた額を、反社会的勢力に該当しない他の受取人に支払います。
●当社は、すでに保険金の支払いをしたときは、その返還を請求し、また、すでに保険料の払込免除をしたときは、その保険料を請求することがあります。

生命保険と税金
個人情報・制度の案内
48

しおり10P参照…
「健康状態などの告知」「第19条」＊ ① 約款参照………普通養老約款「第19条」、特別養老約款「第18条」、災害「第14条」、傷医「第16条」、総医「第21条」、先進（無解返）48

詐欺による取り消し、または不法取得の目的による無効の場合＊ ① または「不法取得の目的」＊ ①により契約を成立させた場合は、その契約は取り消しまたは無効と●「詐欺」
なることがありますので、保険金の支払いや保険料の払込免除はできません。この場合、すでに払い込んだ保険料は返しません。

保険料の払い込みがなく、基本契約または特約が「解除」または「失効」となった場合●保険料の払い込みがなかったため、基本契約または特約が解除となったときまたは効力を失った（失効した）
ときは、その解除後または失効後は保障がないため、保険金の支払いや保険料の払込免除はできません。
詳しくは「保険料の払込猶予期間・契約の失効など」のページ ＊ ② をご参照ください。

加入限度額超過による解除の場合●基本契約または特約の保険金額が「加入限度額を超える」ため、当社がその加入限度額を超えた基本契約
または特約を解除したときは、その解除後は保障がないため、保険金の支払いや保険料の払込免除はできません ＊ ③ 。

保険金などの請求

7

特長としくみ6

契約に際して

5

保険料の払い込み
契約後の取り扱い
生命保険と税金24条」、先進（無解返）「 第21・22条」＊ ②しおり58P参照…「保険料の払込猶予期間・契約の失効など」＊ ③しおり12P参照…「保険金の加入限度額」
49

個人情報・制度の案内＊ ① 約款参照…………普通養老約款「第21・22条」、特別養老約款「第20･21条」、災害「第16・17条」、傷医「第18・19条」、総医「第23･49契約に際して5 保険金を支払いできる事例と支払いできない事例●保険金を支払いできる場合、または支払いできない場合の代表的な事例です。その他の事例についても
当社Webサイト（https://www.jp-life.japanpost.jp/）に掲載しております。
●契約の保険種類・特約種類・加入時期によっては、取り扱いが異なる場合があります。例えば、無配当傷害医療特約（Ｒ04）
では病気を原因とする入院などは保障の対象外です。

特長としくみ▶事例

1 告知義務違反があった場合（死亡保険金）

保険金などの請求支払いできません。

支払いできます。

契約の申し込み前の「慢性C型肝炎」
での通院治療に契約の申し込み前の「慢性C型肝炎」
での通院治療に保険料の払い込み

ついて、質問表（告知書）に正しい告知をせずに加入し、ついて、質問表（告知書）に正しい告知をせずに加入

1年後に「慢性C型肝炎」とはまったく関係のない「急し、1年後に「慢性C型肝炎」
を原因とする
「肝硬変」
で

性心不全」
で死亡した場合

死亡した場合死亡の原因となった「急性心不全」と告知義務違反によ

死亡の原因となった「肝硬変」と告知義務違反による契る契約の解除の原因となった「慢性C型肝炎」との間に約の解除の原因となった「慢性C型肝炎」との間に因果因果関係がないため、死亡保険金を支払います。

関係があるため、死亡保険金の支払いはできません。

契約後の取り扱い

解説○契約の申し込みに際して、健康状態について正確に告知する必要があります。
○故意または重大な過失によって事実を告知しなかったり、事実と違うことを告知した場合、保険金などの支払事由の
発生が保障
（責任）
開始の日を含めて2年以内であれば、当社は告知義務違反として契約を解除することがあります。
この場合、保険金などの支払いはできません。
ただし、保険金などの支払事由が、告知義務違反による契約の解除の原因となった事実によらない場合には保険金などを支払います。

生命保険と税金
個人情報・制度の案内
約款参照…普通養老約款「第17条」、特別養老約款「第16条」
50

50

2 病気を原因とする場合（保険金の倍額支払）支払いできます。

支払いできません。
「脳卒中」の後遺症のため、嚥下
（えんげ）
障がいが生じ

難により死亡した場合ている被保険者が、流動食を誤えんして、窒息死した場合

約款に定める「不慮の事故」である「その他の不慮の約款に定める「不慮の事故」である「その他の不慮の窒息」に該当するため、保険金の倍額支払をします。

窒息」
から除外する「疾病による呼吸障害、嚥下障害、
食物の誤えん」に該当するため、保険金の倍額支払はできません。

解説○保険金の倍額支払の対象となる「不慮の事故」から除外するもの ＊ ① を約款に定めており、そのいずれかに該当する場合は、保険金の倍額支払はできません。

3 重大な過失がある場合（保険金の倍額支払）支払いできます。

支払いできません。
被保険者が自動車運転中、危険な行為であることをガードレールに衝突して死亡した場合認識できる状況下で、高速道路を逆走して対向車に衝突し、死亡した場合

約款に定める「不慮の事故」である「交通事故」に該当す

約款に定める「免責事由」
である「保険契約者、被保険るため、保険金の倍額支払をします。

者または特定された死亡保険金受取人の故意または

解説○保険金の倍額支払ができない場合（免責事由）を約款に定めており、そのいずれかに該当する場合は、保険金の倍額支払はできません ＊ ②。

生命保険と税金

重大な過失」に該当するため、保険金の倍額支払はできません。

契約後の取り扱い

被 保 険 者 が自動 車 運 転 中、うっかりわき見 運 転で保険料の払い込み▶事例

保険金などの請求

精神神経障害の状態にある者の気道閉塞を生じた特長としくみ健康体の被保険者が、パンを喉につかえさせ、呼吸困

契約に際して▶事例○重大な過失とは、著しい不注意をいいます。重大な過失の判断に当たっては、客観的・一般的な視点から著しい

約款参照……………普通養老約款・特別養老約款「第3条」＊ ① 約款参照…………普通養老約款・特別養老約款「別表1」＊ ②しおり46P参照…「免責事由などに該当する場合」
51

個人情報・制度の案内

不注意に当たるか否か、個別的な特殊事情があるかなどを考慮し、慎重に判断します。

51

契約に際して▶事例

特長としくみ保険金などの請求
保険料の払い込み①

支払いできません。

支払いできます。
「不慮の事故」でのケガで、両目の損傷により失明した

網膜剥離により、両目の矯正視力が0.02以下となった（医師に障がいの状態が固定し、かつ、回復の見込みがものの、医師に回復の見込みがあると診断され、現在ないと診断された）
場合治療中である場合

約款に定める「重度障がいの状態」（ 両目の失明）が約款に定める「重度障がいの状態」に該当しますが、

固定し、かつ、回復の見込みがないため、重度障がいに

両目の視力に回復の見込みがあるため、重度障がいによる保険金を支払います。

よる保険金は支払いできません。

解説○重度障がいによる保険金は、約款に定める「重度障がいの状態」＊ ① が回復する見込みがない場合に支払うものであり、回復する見込みがある場合には支払いできません。
○約款に定める障がい状態は、身体障害者福祉法などに定める障がい状態とは異なります。

▶事例

5 保障（責任）開始時前に発病した場合（入院保険金）

支払いできます。

②

支払いできません。

保障（責任）開始時以後に発病した「椎間板ヘルニア」
に

保障
（責任）
開始時前から治療を受けていた「椎間板ヘより、入院した場合

ルニア」
が、保障
（責任）
開始時以後に悪化して入院した
場合

契約後の取り扱い
生命保険と税金
個人情報・制度の案内
524

重度障がいの回復の見込みがある場合（重度障がいによる保険金）

入院

入院保障（責任） 発病開始時

発病入院の原因となる病気が保障（責任）
開始時前に生じているため、入院保険金は支払いできません。

入院の原因となる病気が保障（責任）開始時以後に生じているため、入院保険金を支払います。

解説

保障
（責任）
開始時

○保障（責任）開始時前にかかっていた病気または発生した「不慮の事故」でのケガを原因とする入院については、支払いできません。
ただし、当社所定の条件を満たす場合は、支払うことがあります ＊ ② 。

① 約款参照…………普通養老約款・特別養老約款「第2条」＊ ① 約款参照…………普通養老約款・特別養老約款「別表3」② 約款参照…………傷医・総医「第2条」＊ ② しおり44P参照…「保険金などを支払いできない場合」
52

6 支払日数限度を超過した場合（入院保険金）
2回目の入院は支払いできません。

支払いできます。

食道がんにより130日入院した後に退院し、その1カ月後に心筋梗塞により130日入院した場合食道がんによる
入院

心筋梗塞による
入院

食道がんによる
入院

心筋梗塞による
入院

１３０日間

１３０日間

１３０日間

１３０日間
1カ月

・食道がんによる入院について120日分支払います。

・食道がんによる入院（1回目の入院）について120
日分支払います。

・心筋梗塞による入院についても120日分支払います。

・心筋梗塞による入院（2回目の入院）については、食道がんによる入院（1回目の入院）と合算しますので、支保険金などの請求1年

特長としくみ食道がんにより130日入院した後に退院し、その1年後に心筋梗塞により130日入院した場合契約に際して▶事例

払日数の限度（120日）を超えることになり、支払いは解説○入院保険金は、1回の病気による入院または1回の「不慮の事故」でのケガによる入院に対して、それぞれ120日分を限度に支払います。
（注）
病気による入院を2回以上した場合には、原因の如何を問わず、1回の入院とみなします。
（注）「不慮の事故」でのケガによる入院を2回以上した場合には、原因の如何を問わず、1回の入院とみなします。

○病気による入院の場合、病気による入院保険金の支払われることとなった最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて60日を経過した後に開始した入院については、新たな入院とみなして入院保険金を支払います。

契約後の取り扱い○「不慮の事故」でのケガによる入院の場合、ケガによる入院保険金の支払われることとなった最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて60日を経過した後に開始した入院については、新たな入院とみなして入院保険金を支払います。

保険料の払い込み

できません。

生命保険と税金
個人情報・制度の案内

約款参照…傷医「第3・4条」、総医「第4・5条」

53

53

契約に際して▶事例

7 一連の手術となる手術を受けた場合（手術保険金）
2回目の手術は支払いできません。

支払いできます。
超音波骨折治療法を受けた日からその日を含めて70日後に再度、同じ手術を受けた場合特長としくみ超音波骨折治療法

超音波骨折治療法を受けた日からその日を含めて50日後に再度、同じ手術を受けた場合

超音波骨折治療法

超音波骨折治療法

70日後
4/1実施

50日後
6/9実施

4/1実施

5/20実施保険金などの請求

1回目の手術を受けてから60日以上経過していないことから、2回目の手術は支払いできません。

1回目の手術を受けてから60日以上経過していることから、2回目の手術も支払いできます。

解説

超音波骨折治療法○医科診療報酬点数表において、一連の治療過程に連続して受けた場合でも手術料が1回のみ算定されるものとして定められている手術（一連の手術）については、同一手術期間（その手術を最初に受けた日からその日を含めて60日間）内に受けた手術は、いずれか1つの手術についてのみ手術保険金を支払います。
○同一手術期間経過後に一連の手術を受けた場合は、再度支払います。

保険料の払い込み▶事例

8 放射線治療を2回以上受けた場合（放射線治療保険金）

支払いできます。

支払いできません。

契約後の取り扱い

支払済の放射線治療期間の開始日からその日を含めて60日経過後に放射線治療を受けた場合

支払済の放射線治療期間の開始日からその日を含めて60日以内に放射線治療を受けた場合

放射線治療期間

放射線治療期間

放射線治療期間

放射線治療期間

3/1〜3/15

4/10〜4/29 4/30〜5/9

3/1〜3/15

4/10〜4/19

支払
対象外

支払済
60日

支払対象
3/1から61日後の4/30に支払います

支払済
60日

生命保険と税金

支払済の放射線治療の開始日からその日を含めて60日を経過する前の放射線治療であるため、放射線治療
保険金は支払いできません。

支払済の放射線治療の開始日からその日を含めて60日を経過した後に放射線治療を受けているため、放射線治療保険金を支払います。ただし、２回目に受けた放射線治療が「放射線を常時照射する治療
（※）
」
に該当す
る場合、放射線治療の開始日に受けたものとみなすた
め、２回目に受けた放射線治療は支払いできません。

個人情報・制度の案内（※）
「放射線を常時照射する治療」とは、放射性物質の体内への埋込、投与などにより、放射線を絶えず照射し続ける治療をいいます。

解説○放射線治療を複数回受けた場合、放射線治療保険金を支払った放射線治療期間の開始日からその日を含めて60日以内に受けた放射線治療については、支払いできません。

約款参照…傷医「第6条」、総医「第7条」
5454

9 身体障がいの回復の見込みがある場合（傷害保険金）

支払いできます。

①

支払いできません。
交 通 事 故 の 後 遺 症で両 膝 の 関 節 が 全く曲 がらなくし、その後医師に回復の見込みがないと診断されたなったが、医師に回復の見込みがあると診断された

場合

場合

約款に定める「身体障がいの状態」（両下肢の用を全く約款に定める「身体障がいの状態」に該当しますが、永久に失ったもの）
が固定し、かつ、回復の見込みがな

両膝の関節に回復の見込みがあるため、傷害保険金はいため、傷害保険金を支払います。

支払いできません。

○傷害保険金は、約款に定める「身体障がいの状態」＊ ① が回復する見込みがない場合に支払うものであり、回復する
見込みがある場合には支払いできません。
○約款に定める障がい状態は、身体障害者福祉法などに定める障がい状態とは異なります。

▶事例

支払いできます。

②

支払いできません。
療養を受けた時点で、厚生労働大臣が先進医療として実施することを認めている病院において、先進医療ご実施することを認めていない病院において、先進医療とに定められた適応症に対し、厚生労働大臣が定めるごとに定められた適応症に対し、厚生労働大臣が定め先進医療による療養を受けた場合

る先進医療による療養を受けた場合

厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院にお厚生労働大臣が定める施設基準に適合しない病院において先進医療による療養を受けていることから、先進

いて療養を受けていることから、先進医療保険金は支医療保険金を支払います。

払いできません。

○先進医療保険金は、先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われたときに支払うものであり、適合しない病院または診療所において行われた場合には、支払いできません。
○先進医療保険金は、療養を受けた時点において厚生労働大臣の定める先進医療に該当しないときは支払いできません ＊ ② 。

55

個人情報・制度の案内① 約款参照…………災害「第2条」＊ ① 約款参照…………災害「別表2」
「第2条」
・
「別表4」
② 約款参照…………先進（無解返）＊ ② しおり43P参照…「無配当先進医療特約（無解約返戻金型）の保障内容と留意事項」

生命保険と税金

解説

契約後の取り扱い

療養を受けた時点で、厚生労働大臣が先進医療として保険料の払い込み

10 先進医療による療養を受けた場合（先進医療保険金）

保険金などの請求

解説

特長としくみ交通事故による脊髄損傷により、両下肢が完全に麻痺

契約に際して▶事例

55

契約に際して1 保険料の払込方法
保険料の払い込みには、次の方法があります。

特長としくみ1 口座振替による払い込み●指定の金融機関（当社が提携している金融機関に限ります。）の口座から一定の期日（振替日）に自動的に保険料を払い込む方法（注）
保険料領収証は発行しません。
（振替結果は通帳などで確認してください。）

保険金などの請求

2 団体を通じての払い込み

保険料の払い込み

3 窓口での払い込み●勤務先などの所属する団体を通じて保険料を払い込む方法（注）
その団体と当社との間に団体取扱いに関する協定が締結されている場合に限ります。
（注）
保険料領収証は個々のご契約者には発行しません。
（注）
無配当先進医療特約（無解約返戻金型）
を付加した場合、団体を通じての保険料の前納払込み ＊ ① はできません。

●指定の郵便局または当社の支店にて保険料を払い込む方法

ご注意

契約後の取り扱い●保険料の払込方法を変更したときは、保険料が変更となることがあります。例えば、口座振替による払い込みから窓口での払い込みに変更したときは、保険料が高くなることがあります。
●当社の承諾を得た場合を除き、郵便局または当社の支店から伺う集金人に払い込む方法（集金人を通じての払い込み）の取り扱いはありません。
●当社の定める条件を満たさなくなったときは、当社は保険料の払込方法を変更することがあります。例えば、口座振替による払い込みから窓口での払い込みに変更することがあります。

生命保険と税金
個人情報・制度の案内
56

約款参照……………口座払込みに関する特則条項、団体払込みに関する特則条項、集金払込みに関する特則条項、普通養老約款「第12・13条」、特別養老約款「第11・12条」、
災害「第10条」、傷医「第12条」、総医「第14条」、先進（無解返）「第12条」「保険料の前納払込み」のページをご覧ください。
＊ ①しおり57P参照…前納払込みとは、将来の保険料をまとめて払い込む方法です。
56

将来の保険料を当月分と合わせて３カ月分以上まとめて払い込むと、保険料の割引をします。割引額は、金利の変動などに応じて見直し、金融情勢などによっては割引をしない場合があります ＊ ①。

※無配当先進医療特約（無解約返戻金型）の特約保険料が払込免除となった後、他の保険料の払い込みが残っている場合は、この制限を設けません。

●当月分と合わせて１年分以下の保険料をまとめて払い込む場合●保険料の払い込み中に、保険料払込期間の残期間すべての保険料をまとめて払い込む場合●保険料払込期間のすべての保険料をまとめて払い込む場合●当月分と合わせて１年分以上の保険料をまとめて払い込む場合●保険料の払い込み中に、保険料払込期間の残期間すべての保険料をまとめて払い込む場合●保険料払込期間のすべての保険料をまとめて払い込む場合●無配当先進医療特約（無解約返戻金型）の特約保険料のみ払い込み中の場合は、この特約の保険料払込期間（最長10年）満了までの保険料を一括して前納払込みする必要があります。

ご注意●前納払込みのご利用に際しては、所定の条件を満たすことが必要です。契約内容によっては取り扱いできない場合があります。

契約後の取り扱い●特約保険料は、特約を付加した基本契約の保険料と合わせて、同一月分を払い込んでください。ただし、無解約返戻金型の特約は、基本契約の保険料払込期間満了までの基本契約の保険料を払い込む場合において、その期間を超えて特約保険料を払い込むときは、基本契約の保険料と同一月分である必要はありません。

保険料の払い込み「金融機関の
払込票」
による
払い込み

保険金などの請求口座振替による
払い込み

特長としくみ●次の場合は、「 口座振替による払い込み」
および「金融機関の払込票」
により、将来の保険料をまとめて払い込むことができます。
なお、無配当先進医療特約（無解約返戻金型）
を付加している契約は、無配当先進医療特約（無解約返戻金型）の保険料払込期間（最長10年）を超えて前納払込みすることはできません。

契約に際して2 保険料の前納払込み

生命保険と税金
個人情報・制度の案内

約 款 参 照 ……普通養老約款「第14条」、特別養老約款「第13条」、災害「第12条」、傷医「第14条」、総医「第16条」、先進（無解返）「第14条」＊ ① Web参照…割引額は金融情勢などにより変動することがあります。
具体的な「前納払込保険料」は、当社Webサイト（https://www.jp-life.japanpost.jp/）をご覧ください。
57

57

契約に際して3 保険料の払込猶予期間・契約の失効など
保険料の払い込みが遅れると、契約は解除または失効となります。
●保険料は「払込時期」内に払い込んでください。一時的に保険料の払い込みに差し支えがあるときは、「払込猶予期間」が設けられています。

特長としくみ

●第1回保険料の「払込猶予期間」内に保険料の払い込みがないときは、「 払込猶予期間」の最終日の翌日に契約を解除します。
●第2回以降の保険料の「払込猶予期間」内に保険料の払い込みがないときは、「 払込猶予期間」の最終日の翌日に契約は効力を失います（「失効」といいます。）。
※特約保険料のみ払い込み中の場合は、特約のみ失効します。

保険金などの請求●契約の更新後、「 払込猶予期間」内に第1回保険料の払い込みがないときは、「 払込猶予期間」の最終日の翌日に更新の申し出はなかったものとなり、更新はされません。
●無配当先進医療特約（無解約返戻金型）の更新後、この特約の第1回特約保険料の「払込猶予期間」内に特約保
険料の払い込みがないときは、「払込猶予期間」の最終日の翌日にこの特約を解除します。
●契約が解除、失効または更新されなかった場合、保障はなくなり、保険金の受け取りや保険料の払込免除はできなくなります。
●保険料の払込時期および払込猶予期間の例

保険料の払い込み保障（責任）開始の日：4月20日

月ごとの契約応当日：各月1日【第1回保険料の例】
第1回保険料の払込時期
4/20 〜 5/31

契約後の取り扱い

保障(責任)
開始の日
4/20

契約日
5/1

第1回保険料の払込猶予期間
6/1 〜 7/31
契約応当日
6/1

契約応当日
7/1

解除
8/1

第1回保険料は4/20から5/31の間に払い込んでください。払込猶予期間の最終日7/31までに、第1回保険料の払い込みがないときは8/1に契約を解除します。
【第2回以降の保険料の例】

生命保険と税金
個人情報・制度の案内
58

9月分保険料の払込時期
9/1 〜 9/30
契約応当日
9/1

契約応当日
10/1

9月分保険料の払込猶予期間
10/1 〜 11/30
契約応当日
11/1

契約の復活が
可能な期間

失効
12/1

翌年
11/30

9月分保険料は9/1から9/30の間に払い込んでください。払込猶予期間の最終日11/30までに、9月分保険料の払い込みがないときは12/1に契約は効力を失います。
失効後1年以内であれば契約の復活 ＊ ① を申し込むことができます。

約款参照……………普通養老約款「第9〜11条」、特別養老約款「第8〜10条」、災害「第10・18条」、傷医「第12・20条」、総医「第14・25条」、
先進（無解返）「第12・23条」、契約の更新に関する特則条項「第4条」＊ ①しおり60P参照…「契約の復活」
58

契約に際して【契約の更新後の第1回保険料の例】
更新日：4月１日
更新後の第1回保険料の払込時期
4/1 〜 5/31
契約応当日
5/1

契約応当日
6/1

更新の申し出はなかったものとなり、更新はされません
7/1

更新後の第1回保険料は4/1から5/31の間に払い込んでください。払込猶予期間の最終日6/30までに、第1回保険料の払い込みがないときは更新の申し出はなかったものとなり、更新はされません。

保険金などの請求【更新後の無配当先進医療特約（無解約返戻金型）の第1回特約保険料の例】
更新日：4月１日
更新後の第1回特約保険料の払込時期 4/1 〜 4/30
更新日
4/1

更新後の第1回特約保険料の払込猶予期間
5/1 〜 6/30

契約応当日
5/1

契約応当日
6/1

特長としくみ更新日
4/1

更新後の第1回保険料の払込猶予期間 6/1 〜 6/30

更新後の無配当先進医療特約（無解約返戻金型）の第1回特約保険料は4/1から4/30の間に払い込んでください。払込猶予期間の最終日6/30までに、特約保険料の払い込みがないときは7/1にこの特約を解除します。

ご注意●第1回保険料の払い込みがないまま契約が解除となった場合、解除となった日の翌日
からその日を含めて1年以内は、あらためて契約を申し込んだとしても加入できません。
また、第1回保険料の払い込みがないまま解約をした場合も、解約の請求をした日からその日を含めて1年以内は、あらためて契約を申し込んだとしても加入できません。

●貸し付けを受けるときは、ご契約者による請求が必要です。

上記のほか、次の場合などに特約は失効します。

生命保険と税金●当社の商品には、保険料の自動振替貸付制度（保険料の払い込みができなくても、そのときの解約返戻金の範囲内で自動的に保険料が立て替えられる制度）の取り扱いはありません。

契約後の取り扱い●第1回保険料の払い込みがない場合、保険料の払込免除や特約保険金の支払いはできません。

保険料の払い込み

解除
7/1○無配当先進医療特約（無解約返戻金型）
を付加している場合において、同時に付加されている無配当総合医療
特約（Ｒ04）が失効したとき

個人情報・制度の案内

59

59○基本契約が失効したとき○特約保険金の支払額が限度に達したとき○基本契約の変更に伴い特約基準保険金額が変更となる場合において、変更後の特約基準保険金額が当社の定めた最低保険金額に満たないとき

契約に際して4 契約の復活
第2回以降の保険料の払込猶予期間内に保険料を払い込まなかったことにより契約が失効した場合、「失効後1年以内」であれば復活（基本契約・特約を有効な状態に戻すこと）の申し込みができます。

特長としくみ（1）契約の復活とは●第2回以降の保険料の払込猶予期間内に保険料を払い込まなかったことにより基本契約・特約が失効した
場合、「 失効後1年以内」
かつ所定の条件を満たすことにより、基本契約・特約を復活することができます。
●特約を復活する場合、基本契約と同時に特約が失効したときは基本契約と併せて復活の申し込みを行う必要があります。また、特約のみ失効した場合において複数の特約を復活するときは、復活する特約すべてについて同時に復活の申し込みを行う必要があります。

保険金などの請求●無配当先進医療特約（無解約返戻金型）
が、無配当総合医療特約（Ｒ04）と同時に失効した場合に、無配当先進医療特約（無解約返戻金型）
を復活するときは、無配当総合医療特約（Ｒ04）と併せて復活の申し込みを行う必要があります。

（2）必要な手続き●復活を申し込むときは、健康状態などについてあらためて「告知」が必要です。なお、特約のみを復活する場合、特約種類によっては告知が不要な場合があります。

保険料の払い込み●払い込みがなかった期間の保険料をまとめて払い込んでください。
●無配当先進医療特約（無解約返戻金型）の復活申し込みをする際に、この特約にかかる特約保険料のみ払い込む必要がある場合は、払い込みがなかった期間の特約保険料と合わせて、復活後のこの特約の保険料払込期間満了までの特約保険料を一括して払い込む必要があります。

（3）復活の保障（責任）開始の時期 ＊ ①

ご注意

契約後の取り扱い●復活を当社が承諾したときには「払い込みがなかった期間の保険料の払い込み」
および「告知」
がともに完了した時から、契約上の保障（責任）が開始となります。

●失効による返戻金を請求したときや復活により保険金額が加入限度額 ＊ ② を超える
ときは、契約の復活はできません。
●健康状態などによっては、復活できない場合もあります。
●契約の復活の申し込みのときには、クーリング・オフ制度 ＊ ③ は適用されません。

生命保険と税金
個人情報・制度の案内＊ ① 約款参照…………普通養老約款「第37・46条」、特別養老約款「第36・45条」、災害「第32・41条」、傷医「第32・42条」、総医「第37・48条」、

60

60

約款参照……………普通養老約款・特別養老約款「第13章」、災害・傷医・総医・先進（無解返）「第15章」
先進（無解返）「第33・45条」＊ ② しおり12P参照…「保険金の加入限度額」＊ ③ しおり16P参照…「クーリング・オフ制度」

保険料の都合がつかない場合でも、契約を有効に継続する方法があります。

契約に際して5 保険料の払い込みが難しい場合●下記の「保険料の払い込みの中止（保険料払済契約への変更）」については、現在の基本契約が契約日を含めて２年以上継続している場合に利用できます。

●保険料振替貸付 ＊ ①
解約返戻金額の一定の範囲内で、保険料に相当する金額の貸し付けを受け、これを保険料に充当する方法です。
なお、貸付金には利息がつきます。

①保険金額の減額変更 ＊ ②
基本契約の保険金額または特約の保険金額を減らすことで、以後の保険料を少なくする方法です。この場合、減額した部分の基本契約または特約の保障はなくなります。
※無配当先進医療特約（無解約返戻金型）
については、減額変更の取り扱いはありません。

保険料の払い込みを中止して契約を継続したいとき●保険料の払い込みの中止（保険料払済契約への変更）＊ ④
保険料の払い込みを中止し、保険料払済契約への変更時の解約返戻金に基づき、保険金額を減額する方法です。

●保険料払済契約に変更した場合において、以下のときは特約の保障がなくなります。
❶●変更後の特約基準保険金額が当社の定めた最低保険金額に満たないとき❷●付加されている特約が無解約返戻金型のとき●基本契約の保険金額の減額変更をした場合において、特約の保険金額が減額されることがあります。

「第15条」、先進（無解返）「第13条」（18ページ）、普通養老約款＊ ②しおり・約款参照…「現在の契約の解約・減額などを前提に新たな契約の申し込みを検討されているお客さまへ」「第29条」、
特別養老約款
「第28条」、
災害「第23・24条」
・
「別表4」
、
傷医
「第23・24条」
・
「別表3」
、
総医
「第28・29条」
・「別表3」（67ページ）、災害・傷医「第28条」、総医「第33条」、先進（無解返）「第29条」＊ ③しおり・約款参照…「契約の解約と返戻金」
・「別表4」、傷医「第23条」
・「別表3」、総医「第28条」
・＊ ④ 約款参照…………普通養老約款「第30条」、特別養老約款「第29条」、災害「第23条」

個人情報・制度の案内（65ページ）、普通養老約款「第39条」、特別養老約款「第38条」、災害「第11条」、傷医「第13条」、総医＊ ①しおり・約款参照…「契約者貸付制度」

生命保険と税金

ご注意●特約を解約した場合、以後、同一の特約または類似の特約は付加できなくなります。
（例えば、無配当災害特約を解約したあと、再度無配当災害特約を付加することはできません。また、無配当傷害医療特約（Ｒ04）を解約したあと、無配当総合医療特約（Ｒ04）を付加することはできません。）

契約後の取り扱い●利用に際しては、当社の定めた条件の範囲内での取り扱いとなります。

保険料の払い込み②特約の解約 ＊ ③
特約を解約することで、以後の保険料を少なくする方法です。この場合、解約した特約の保障はなくなります。
なお、無解約返戻金型の特約を付加している場合、解約したときの返戻金はありません。

保険金などの請求

保険料の負担を軽くしたいとき

特長としくみ一時的に保険料の都合がつかないとき「別表3」、先進（無解返）「第26条」
・
「別表7」
61

61

契約に際して

1 ご家族登録制度
ご家族登録制度とは、大切なご契約についてご家族がサポートできる制度です。

特長としくみ【ご家族登録制度の概要】●ご契約者がご自身で契約内容を確認したいが、お問い合わせができないとき→登録されたご家族の方が契約内容を確認できます。
（注）
保険金などの請求や契約の変更手続きなどを行うことはできません。

保険金などの請求●当社から送付する各種手続きのご案内がご契約者に届かなかったときや、災害などでご契約者との連絡が困難となったとき→郵便局または当社から登録されたご家族の方にご連絡します。
（注）
転居などによりご契約者あての郵便物が不着となった場合、登録されたご家族の方に郵便物を送付することはできません。

●ご契約者の財産の保護などを目的として、当社から登録されたご家族の方に対し、契約関係者などに関する情報を含めた契約情報やご契約者が行った請求内容などを開示することがあります。

保険料の払い込み＜例＞
ご高齢のご契約者が解約などの請求を行った場合、当社から登録されたご家族の方あてに、ご契約者が行ったお手続きの内容を記載したお知らせを送付することがあります。
●保険契約の申し込みに際しては、原則、ご家族登録制度のご利用をお願いしています。
●ご契約者は次の範囲内（◆）
で1人の方を、「登録ご家族」
として登録または変更することができます。
●ご家族を「登録ご家族」
として登録または変更するための保険料は不要です。

契約後の取り扱い●ご利用に当たっては、本制度を利用することおよび会社が「登録ご家族」
に関する情報を被保険者、保険金受取人および指定代理請求人へ開示する場合があることなどについて、「 登録ご家族」の同意を取得していただく
必要があります。
●ご利用に当たっては、本制度を利用することおよび会社が被保険者、保険金受取人および指定代理請求人に関する情報を「登録ご家族」に開示する場合があることについて、被保険者、保険金受取人および指定代理請求人の同意を取得していただく必要があります。
●ご契約者を変更する場合、あらためて「登録ご家族」を登録してください。
●登録完了後に、「登録ご家族」に登録内容および契約の概要を記載したご案内を送付します。

生命保険と税金●「登録ご家族」の方もマイページに登録いただければ、マイページ上で契約内容を確認できます。

個人情報・制度の案内
規約参照…ご家族登録制度規約
62

62

契約に際して（◆）

【「登録ご家族」
として登録できる範囲】

特長としくみいずれも日本国内にお住まいの方に限ります。
□ご契約者の戸籍上の配偶者□ご契約者の3親等内の親族□ 被保険者、保険金受取人、指定代理請求人

曾祖父母

祖父母

祖父母

おじ・おば

父母

父母

おじ・おば

配偶者

兄弟・姉妹

ご契約者

配偶者

兄弟・姉妹

配偶者

おい・めい

子

配偶者

おい・めい

孫

配偶者

曾孫

配偶者

被保険者

保険金受取人

指定代理請求人

かんぽ生命 マイページ

スマートフォンから検索

契約後の取り扱い

マイページ
パソコンから

保険料の払い込み

配偶者保険金などの請求

曾祖父母ご利用にあたってはこちら▶

生命保険と税金
個人情報・制度の案内

63

63

契約に際して2 住所などの変更に伴う各種手続き
次の場合には、担当者か、最寄りの郵便局、当社の支店、またはかんぽコールセンター（
0120-552-950）に速やかにご連絡ください。

特長としくみ保険金などの請求
保険料の払い込み①住所・電話番号（携帯電話
番号）が変わったとき②ご契約者を変更するとき③保険金受取人、指定代理請求人、「登録ご家族」を変更するとき④改姓・改名をしたとき⑤保険料の払込方法、保険料振替口座を変更するとき⑥海外に長期間滞在するとき⑦保険証券の紛失や盗難にあったとき⑧死亡保険金、満期保険金の受取人が死亡したとき（法人契約（ご契約者が法人）の場合）②従業員などの被保険者が退職したとき①社名が変わったとき
契約後の取り扱い

以下でご案内しているマイページでも、各種手続きを受け付けています。マイページのご利用にあたっては、当社Webサイトをご確認ください。
※法人契約（ご契約者が法人）
は、マイページによる各種手続きの利用対象外です。

生命保険と税金

マイページ

かんぽ生命 マイページ

ご注意

個人情報・制度の案内
64

パソコンからスマートフォンから検索ご利用にあたってはこちら▶

●郵便局にある「郵便物の配達」
に関する「転居届」
では、当社の保険契約に関する住所を変更することはできません。

約款参照…普通養老約款・特別養老約款「第8章」、災害・傷医・総医・先進（無解返）「 第10章」、指定代理請求特則Ⅱ条項「第4条」
なお、法律上、有効な遺言によっても保険金受取人を変更できます。
規約参照…ご家族登録制度規約64一時的にお金がご入り用なときには、貸し付けの制度を利用できます。

契約に際して3 契約者貸付制度（1）貸付内容●「全額返済」
や「一部返済」のほか、前回の貸付金と同額の貸し付けを受けて、「 貸付期間を更新」する方法もあります。

以下でご案内しているマイページでも、各種手続きを受け付けています。マイページのご利用にあたっては、当社Webサイトをご確認ください。

マイページ
パソコンからかんぽ生命 マイページ

スマートフォンから検索ご利用にあたってはこちら▶

保険料の払い込み※法人契約（ご契約者が法人）
は、マイページによる各種手続きの利用対象外です。
※契約内容や状況などによっては、ご利用いただけない場合があります。

保険金などの請求（2）貸付金の返済方法

特長としくみ●ご契約者は、一時的にお金がご入り用なときには、解約返戻金額の一定の範囲内で貸し付けを受けることができます。
●貸付期間は「１年」です。
●貸付金に対する利息は、当社所定の貸付利率 ＊ ① で計算します。貸付利率は、金融情勢の変化およびその他
相当の事由がある場合には変更となることがあります。
●なお、貸し付けを受けることができる金額は、契約内容や経過年数などにより異なります。契約後、短期間の場合は、貸し付けを受けることができない場合もあります。

契約後の取り扱い
生命保険と税金
個人情報・制度の案内

約款参照……普通養老約款「第39条」、
特別養老約款
「第38条」、
災害「第11条」、
傷医「第13条」、
総医「第15条」、
先進（無解返）「第13条」＊ ① Web参照…貸付利率は金融情勢などにより変動することがあります。
貸付利率については、当社Webサイト（https://www.jp-life.japanpost.jp/）をご覧ください。
65

65

契約に際して●郵便局または当社の支店で初めて貸し付けの制度を利用する場合、当社所定の貸付申込書が必要です。その際、申込書１枚につき、収入印紙（200円）
が必要です。
●貸付期間は１年ですので、１年以内にご返済ください。
●貸付期間内（１年以内）に返済をされない場合
○貸付期間
（１年）
経過後の貸付利率は、貸付期間内における貸付利率よりも高くなります。

保険金などの請求ご注意

特長としくみ○また、貸付期間（１年）
経過後、さらに１年を経過した場合は、当社は貸付金の返済に代えて保険金額を減額します。
貸付期間
（１年）
経過後の貸付利率は、貸付期間内における貸付利率よりも高く
なります。
貸付利率

貸付金の返済に代えて保険金額を減額します。

貸付利率

１年

１年

貸し付けを
受けた日

貸付期間の
満了の日

貸付期間経過後１年を経過した日●貸付金の返済に代えて保険金額を減額する場合、保険金の原資となる積立金（責任準備金）を貸付金およびその利息の返済に充当するため、減額される保険金額（Ｂ）
は、貸付金およびその利息の合計額（Ａ）
より大きくなります。

貸し付けを
受けた日

貸付期間の
満了の日

貸付金および
その利息の合計額（Ａ）

貸付期間経過後１年を経過した日

減額後の
保険金額

減額前の保険金額

保険料の払い込み

積立金（責任準備金）

減額される
保険金額
（Ｂ）

積立金
（責任準備金）から、貸付金およびその利息を差し引きます。

Ａ＜Ｂ

契約後の取り扱い

4 契約者配当金①

契約者配当金は、当社の毎年の決算に基づき、対象となる契約ごとに割り当てて支払います。

●契約日から１年を経過した基本契約については､ご契約者から一定の金額以上の支払いの請求があったときに支払います。

個人情報・制度の案内

ご注意

生命保険と税金●契約者配当金は、当社の定める利率 ＊ ① による利息をつけて積み立てておき､契約の保険期間が満了したとき､被保険者が死亡したとき､契約を解除したときなどに保険金または返戻金と合わせて支払います。

●契約者配当金額は、当社の収益などの状況によって変動し、場合によっては割り当てられないときもあります。
●無配当災害特約、無配当傷害医療特約（Ｒ04）、無配当総合医療特約（Ｒ04）、無配当先進
医療特約（無解約返戻金型）には、契約者配当金はありません。

「第16章」① 約款参照…普通養老約款・特別養老約款「第15章」、災害・傷医・総医・先進（無解返）＊ ① Web参照…利率は金融情勢などにより変動することがあります。
利率については、当社Webサイト（ht tps://w w w.jp-life.japanpost.jp/）をご覧ください。
、災害・傷医「第28・30条」、総医「第33・35条」、先進（無解返）「第29・31条」② 約款参照…普通養老約款「第33・35条」、特別養老約款「第32・34条」

66

66

②

契約を途中で解約すると、ほとんどの場合、返戻金は払い込んだ保険料の合計額よりも少ない金額になります。

契約に際して5 契約の解約と返戻金●ご契約者は、契約（特約を含みます。以下同じ。）
をいつでも解約できます。

●特に契約後、短期間で解約した場合は、返戻金がまったくないか、あってもごくわずかです。

〈理由〉●払い込んだ保険料から、それらを除いた残額を返戻金としているため、ほとんどの場合、払い込んだ保険料の合計額よりも少ない金額となります。
●なお、保険証券に同封した「あいさつ状」に返戻金額を例示していますので、ご参照ください。

ご注意●無解約返戻金型の特約は、解約した場合の返戻金はありません。
●無配当先進医療特約（無解約返戻金型）が付加されている契約で、無配当総合医療特約（Ｒ04）を解約する場合、無配当先進医療特約（無解約返戻金型）
は消滅します。

●契約いただいた生命保険は、お客さま本人やご家族の生活保障、資金づくりなどに役立つ
大切な財産です。ぜひとも末永くご継続ください。

●被保険者が死亡した場合、特約の返戻金があるときは、これを支払います。
※特約種類などにより返戻金の支払いの有無や水準などが異なります。

67

個人情報・制度の案内

被保険者が死亡した場合の特約の返戻金

生命保険と税金●ご継続を迷われた場合は、担当者か、最寄りの郵便局、当社の支店、またはかんぽコールセンター（
0120-552-950）にお気軽にご相談ください。
❶保険料の払い込みが難しいとき → 61ページ❷一時的にお金がご入り用なとき → 65ページ❸保障内容の見直しをしたいとき → 68ページ

契約後の取り扱い【お願い】

保険料の払い込み●また、事前に返戻金額を確認する場合は、担当者か、最寄りの郵便局、当社の支店、またはかんぽコールセンター（
0120-552-950）にお問い合わせください。

保険金などの請求●生命保険では、払い込んだ保険料を、預貯金のように、そのまま積み立てるのではなく、その一部をご不幸にあわれた方々への保険金の支払いに、また、他の一部を保険契約の成立や維持するための必要経費などにあてています。

特長としくみ●契約を解約した場合、返戻金があるときはご契約者に支払いますが、返戻金はほとんどの場合、払い込んだ保険料の合計額よりも少ない金額となります（まったくないこともあります。）。

67

契約に際して

6 保障内容の見直しを検討されているお客さまへ
契約後に保障内容を見直したい場合には、次の方法があります。
（1）保険料払済契約への変更 ＊ ①
現在の契約の保険期間は変えずに、保険料の払い込みを中止することができます。

特長としくみ〈例〉保険料払済契約への変更のイメージ
現在の契約

変更後の契約減額
積立金（責任準備金）

保険金などの請求
保険料の払い込み
契約後の取り扱い
生命保険と税金
個人情報・制度の案内
68

積立金（責任準備金）

保険料の払い込み

保険料の払い込み中止

しくみ

保険料の払い込みを中止する方法です。
保険金額は、変更時の解約返戻金に基づき、減額されます。

現在の契約

現在の契約は、保険金額が減額された状態で継続します。

保険料

契約変更後の保険料の払い込みはありません。

（2）保険金額の減額変更 ＊ ②
現在の契約の保険期間は変えずに、基本契約の保険金額または特約の保険金額を減額することができます。
この場合、保険料額は減額されます。
※無配当先進医療特約（無解約返戻金型）
については、減額変更の取り扱いはありません。

〈例〉保険金額の減額変更のイメージ
現在の契約

変更後の契約
減額

しくみ
現在の契約
保険料

基本契約の保険金額または特約の保険金額を減らすことにより、ご希望の保険金額に設定することができます。
現在の契約は、保険金額が減額された状態で継続します。
減額後の保険料を払い込む必要があります。
保険料率などの変更はありません。

しおり参照…
「保険料の払い込みが難しい場合」（61ページ）や「現在の契約の解約・減額などを前提に新たな契約の申し込みを検討されているお客さまへ」（18ページ）もご参照ください。
・
「別表4」
、
傷医
「第23条」
・「別表3」、
総医「第28条」
・「別表3」、＊ ① 約款参照…普通養老約款「第30条」、特別養老約款「第29条」、災害「第23条」
先進（無解返）「第26条」
・「別表7」
・「別表4」、傷医「第23・24条」
・「別表3」、総医「第28・＊ ② 約款参照…普通養老約款「第29条」、特別養老約款「第28条」、災害「第23・24条」
29条」
・
「別表3」
68

現在の契約（転換前契約）と新たな契約（転換後契約）が途切れることなく、契約内容の見直しをすることができます。転換後契約には、保険金の支払いなどに関する特別取扱いがあります。
〈例〉保険契約の全部転換のイメージ
転換前契約

契約に際して（3）保険契約の全部転換 ＊ ①

転換後契約
新たに保険料の払い込みが必要な部分充当する部分

全部転換②転換後契約が成立しない場合①転換後契約が成立する場合

全部転換

転換後契約

転換前契約

・転換後契約が成立すると、転換前契約は消滅します。

・転換後契約が成立しない場合、転換前契約が継続します。

転換前契約は消滅しますが、返戻金の支払いではなく、積立金（責任準備金）を転換
後契約に引き継ぐ方法です。

現在の契約

転換後契約が成立すると、転換前契約は消滅します（転換後契約が成立しない場合、転換前契約が継続します。）。

保険料

転換前契約の積立金（責任準備金）を転換価格として転換後契約の一部に充当します。
転換後契約のうち、保険料の払い込みが必要な部分の保険料は、転換後契約の契約日における保険料率、被保険者の年齢・性別などにより再計算します。

保険料の払い込み

しくみ保険金などの請求

転換前契約

特長としくみ

充当される
転換価格（充当価格）

積立金（責任準備金）

契約後の取り扱い
生命保険と税金
個人情報・制度の案内＊ ① 約款参照…契約転換に関する特則条項

6969

契約に際して（4）条件付解約・契約変更
現在の契約と新たな契約が途切れることなく、契約内容の見直しをすることができます。
〈例〉条件付解約のイメージ①新たな契約が成立する場合
6/3

・現在の契約の解約の効力発生日
・新たな契約の責任開始日

7/1

特長としくみ現在の契約（条件付解約をする契約）②新たな契約が成立しない場合

解約

6/3

新たな契約が成立しない場合、現在の契約が継続します。

7/1

新たな契約が成立するため、現在の契約は解約となり、解約返戻金がある場合は解約返戻金を支払います。

現在の契約（条件付解約をする契約）

新たな契約

新たな契約

保険金などの請求

現在の契約の条件付解約および新たな契約の申込日（責任開始日に7/1を指定）

現在の契約の条件付解約および新たな契約の申込日（責任開始日に7/1を指定）※新たな契約が成立した後、解約または契約変更した現在の契約を復元することはできません。

※新たな契約が成立しない場合は、現在の契約の解約または契約変更の効力は発生せず、現在の契約の保障が継続します。

保険料の払い込み
契約後の取り扱い

しくみ

新たな契約の成立を条件として、現在の契約を解約または契約変更する方法です。
現在の契約に返戻金がある場合、返戻金を支払います。
契約変更には、次の2種類があります。
・保険金額の減額変更
・保険料払済契約への変更

現在の契約

新たな契約が成立した場合、現在の契約は消滅し、保障はなくなります（条件付契約
変更の場合は、変更の効力が発生します。）。
なお、新たな契約が成立しなかった場合、現在の契約はそのまま継続します。

保険料

新たな契約の契約日における保険料率、被保険者の年齢・性別などにより再計算した
新たな契約の保険料を払い込む必要があります（条件付減額 変更の場合、現在の契約の保険料の一部を引き続き払い込む必要があります。）。

（5）特約のみの転換 ＊ ①
現在の特約（転換前特約）と新たな特約（転換後特約）が途切れることなく、特約の保障内容の見直しをすることができます。
転換後特約には、特約保険金の支払いなどに関する特別取扱いがあります。
〈例〉特約のみの転換のイメージ

生命保険と税金

転換前特約

転換後特約
新たに保険料の払い込みが必要な部分
充当される
転換価格
（充当価格）

積立金（責任準備金）特約のみの転換

個人情報・制度の案内②転換後特約が成立しない場合①転換後特約が成立する場合
転換前特約

特約のみの転換

転換後特約

転換前特約

基本契約

基本契約
・転換後特約が成立しない場合、転換前特約が継続します。

・転換後特約が成立すると、転換前特約は消滅します。
※転換前特約以外は変更ありません。

＊ ① 約款参照…契約転換に関する特則条項70充当する部分70

現在の契約転換前特約以外の部分はそのまま継続します（転換後特約が成立しない場合、転換前特約が継続します。）。

保険料

転換前特約の積立金（責任準備金）を転換価格として転換後特約の一部に充当します。
転換後特約のうち、保険料の払い込みが必要な部分の保険料は、転換後特約の契約日における保険料率、被保険者の年齢・性別などにより再計算した転換後特約の保険料を払い込む必要があります。
なお、転換前特約以外の部分は変更ありません。

（6）特約の中途付加特長としくみ転換前特約は消滅しますが、返戻金の支払いではなく、積立金（責任準備金）を転換
後特約に引き継ぐ方法です。

契約に際してしくみ

現在の契約の保障内容や保険期間は変えずに、新たに特約を付加することにより、保障を充実させることができます。

新たな特約
現在の特約
現在の基本契約

しくみ
現在の契約

中途付加する特約以外の部分はそのまま継続します。
現在の契約の保険料に加えて、中途付加する特約の契約日における保険料率、被保険者の年齢・性別などにより計算した中途付加する特約の保険料を払い込む必要があります。

●上記のほか、加入限度額の範囲内で新たな契約（追加契約）の申し込みが可能です。

●保険料払済契約に変更した場合において、以下のときは特約の保障がなくなります。
❶変更後の特約基準保険金額が当社の定めた最低保険金額に満たないとき●❷付加されている特約が無解約返戻金型のとき●

71

個人情報・制度の案内●基本契約の保険金額の減額変更をした場合において、特約の保険金額が減額されることがあります。

生命保険と税金

ご注意●利用に際しては、所定の条件を満たすことが必要です。契約の種類や内容によっては取り扱いできない場合があります。

契約後の取り扱い

保険料

現在の契約に特約を新たに付加する方法です。

保険料の払い込み特約の中途付加保険金などの請求〈例〉特約の中途付加のイメージ

71

契約に際して7 ご契約者をはじめとした関係者の保護保険金などの受取権の譲渡禁止

特長としくみQ

保険金などの受取権について、他人に譲り渡したり、質権を設定することはできますか？

A

ご契約者または保険金受取人は、保険金、返戻金または契約者配当金を受け取る権利を、他人に譲り渡したり、質権を設定することはできません。当社では、生活保障のための契約について契約関係者の権利の保護を図るため、
普通保険約款・特約条項で「譲渡禁止」＊ ①を規定しています。契約の成立後に交付する「保険証券」に「譲渡禁止」の表示があります。

被保険者による契約の解除請求権
保険金などの請求

Q

他人を被保険者とする契約（ご契約者≠被保険者）の場合、被保険者は契約に一度同意をしてしまうと、その後、事情が変わっても、その同意を撤回し、契約を解除（解約）することはできませんか？

A

被保険者が、当社に対して、直接契約の解除（解約）の請求を行うことはできませんが、被保険者からご契約者に対して、保険法 ＊ ② に基づき、以下の場合、契約の解除（解約）を求めることができます。

保険料の払い込み
契約後の取り扱い❶ご契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事情により、被保険者が契約の申し込みの同意をするに当たって基礎とした事情が著しく変更したとき
例えば、・夫婦であったご契約者と被保険者が離婚したとき・企業がご契約者の場合、被保険者である従業員が退社したとき❷ご契約者または保険金受取人が当社に保険金の支払いを行わせることを目的として保険金などの支払事由を発生させた、または発生させようとしたとき❸保険金受取人が保険金の請求について詐欺を行った（行おうとした）
とき❹上記❷❸のほか、被保険者のご契約者または保険金受取人に対する信頼を損ない、契約の存続を困難とする重大な事由があるとき
この場合、被保険者からご契約者に対して申し出をし、当事者間で解決の上、ご契約者から契約の解約の請求をしてください。

保険金受取人による契約の継続（介入権）
生命保険と税金
個人情報・制度の案内

Q

ご契約者の差押債権者、破産管財人などの債権者が契約を解約しようとするとき、生活保障の継続のために、保険金受取人が契約（保障）を継続させる方法はありますか？

A

ご契約者の差押債権者、破産管財人などの債権者（解除権者といいます。）
が、解約返戻金を取得する
ために契約を解約しようとしたとき、保険金受取人（ご契約者以外の方で、ご契約者または被保険者の親族か、被保険者本人に限ります。）
は、解約の通知が当社または郵便局に到着した時から１カ月以内に、ご契約者の同意を得た上で、解約返戻金相当額を、その解除権者に対して支払い、かつ、当社
または郵便局に通知することで契約の継続ができます＊ ③ 。

「 第36条」＊ ① 約款参照…普通養老約款「第42条」、特別養老約款「第41条」、災害・傷医「第35条」、総医「第40条」、先進（無解返）＊ ② ……………保険契約に関する一般的なルールを定めた法律で、保険契約の締結から終了までの間における保険契約における関係者の権利義務などが規定されています（2010年4月1日から施行）。
この法律に「被保険者による解除請求」の規定があります。
「第30条」＊ ③ 約款参照…普通養老約款「第34条」、特別養老約款「第33条」、災害・傷医「第29条」、総医「第34条」、先進（無解返）7272

契約に際してMEMO

特長としくみ保険金などの請求

保険料の払い込み

契約後の取り扱い

生命保険と税金

個人情報・制度の案内

73

73

契約に際して

1 生命保険料控除

特長としくみ1月〜12月に払い込んだ保険料に応じた一定の額が、所得税と住民税の課税対象となる所得から控除される制度です。これにより「所得税」と「住民税」が軽減されます。
生命保険料控除には、「 一般生命保険料控除」、「 介護医療保険料控除」および「個人年金保険料控除」の３つの控除があります。
対象契約● 納税者本人が保 険料を支 払い、かつ、保 険 金 受取 人のすべてが「本人」、「 配偶 者」
または「その他の親族」である生命保険契約（保険期間が5年未満など一部の契約は対象外です。）。

保険金などの請求●基本契約は「一般生命保険料控除」の対象です。
●無配当総合医療特約（R04）および無配当先進医療特約（無解約返戻金型）は「介護医療保険料控除」の対象です。
●無配当災害特約および無配当傷害医療特約（R04）は生命保険料控除の対象外です。

保険料の払い込み

対象保険料●１年間（1月〜12月）に払い込んだ保険料の合計額から、その年に支払われた配当金を差し引いた金額（年間正味払込保険料）となります。

生命保険料
控除の
手続き

＊①
❶生命保険料控除の対象となる払い込みがある場合、当社から「保険料払込証明書」
を発行します。
❷生命保険料控除を受けるためには「申告」が必要です。
〈給与所得者の方〉●年末 調整の際、「 保険料 控 除申告書」に「保険料 払 込証明書」を添付して勤務 先に提出してください。
●保険料が団体払込みのときで、１年間に払い込んだ保険料の総額などを勤務先で確認できる場合は、「 保険料払込証明書」の発行はしません。
給与の年収額や給与以外の所得が一定の額を超える場合などには、確定申告が必要です。

契約後の取り扱い
生命保険と税金
個人情報・制度の案内
74〈給与所得者以外の方（申告納税者）〉● 確 定申告の際、「 確 定申告書」に「保険料 払 込証明書」を添付して所轄の税 務 署に提出してください。

生命保険料
控除額

●次のとおり年間の所得金額から控除されます。

〈所得税〉

年間正味払込保険料
20,000円以下のとき

全額

20,000円を超え40,000円以下のとき（年間正味払込保険料×1／2）＋10,000円

40,000円を超え80,000円以下のとき（年間正味払込保険料×1／4）＋20,000円

80,000円を超えるとき

〈住民税〉

控除金額

年間正味払込保険料
12,000円以下のとき

一律 40,000円
控除金額
全

額

12,000円を超え32,000円以下のとき（年間正味払込保険料×1／2）＋6,000円

32,000円を超え56,000円以下のとき（年間正味払込保険料×1／4）＋14,000円

56,000円を超えるとき

一律 28,000円●「一般生命保険料」および「介護医療保険料」がある場合には、それぞれ「別枠」で計算した金額の合計となります。
＊ ① …保険料 払 込証明書の再発行が必要な場合は、マイページまたは、最 寄りの郵便 局（簡易郵便 局は除きます）にて手続きください。
また、保険料払込証明書はマイページおよびマイナポータルから電子発行することも可能です。
マイページのご利用または保険料払込証明書の電子発行にあたっては、当社Webサイトをご確認ください。
マイページのご利用はこちら…https://www.jp-life.japanpost.jp/mypage/
保険料払込証明書の電子発行はこちら…https://www.jp-life.japanpost.jp/customer/procedure/certiﬁcate/digital.html
74

保険金にかかる税金は、ご契約者・被保険者・受取人の関係によって異なります。以下は、ご契約者が保険料負担者の場合です。

契約形態

死亡保険金

ご契約者と
被保険者が同一人のときご契約者、被保険者、受取人がそれぞれ別人のとき
契約形態
ご契約者と
受取人が同一人のときご契約者と受取人が別人のとき

被保険者

Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ

Ａ
Ａ
Ａの配偶者
Ａの子
Ａの配偶者
Ａの子
契約内容の例

ご契約者

被保険者

Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ

Ａ
Ａの配偶者
Ａ
Ａの配偶者
Ａの配偶者

税の種類
死亡保険金
受取人
Ａの配偶者
相続税
Ａの子
Ａ
所得税
（一時所得）
住民税
Ａ
Ａの子
贈与税
Ａの配偶者
税の種類
満期保険金
受取人
Ａ
所得税
（一時所得）
住民税
Ａ
Ａの配偶者
Ａの配偶者
贈与税
Ａの子

（2）死亡保険金の非課税限度額●ご契約者と被保険者が同一人で、死亡保険金受取人が被保険者の相続人の場合、死亡保険金について相続税
法上一定の範囲内で非課税扱いを受けることができます（※）
。

保険金の非課税限度額 ＝ 500万円 × 法定相続人の数（3）入院保険金などの非課税扱い

契約後の取り扱い（※）
契約が2件以上の場合は合算します。

保険料の払い込み

満期保険金

ご契約者

保険金などの請求

ご契約者と受取人が同一人のとき

契約内容の例

特長としくみ（1）保険金の課税の取り扱い契約に際して2 保険金の税法上の取り扱い●次の保険金の受取人が「被保険者、その配偶者もしくはその直系血族、または生計を一にするその他の親族」に該当するときには、次の保険金は「非課税」となります。

●2023年12月現在に適用される税制に基づき記載しています。今後、税制が変わる場合もあります。一般的な税務の取り扱いを記載しているものであり、実際の取り扱いは、個々の状況によって異なる可能性もあります。
●詳しくは、所轄の税務署などに確認してください。

75

個人情報・制度の案内

ご注意●2013年1月1日から2037年12月31日までの間、所得税の課税対象となる場合は、復興特別所得税についても課税対象となります。

生命保険と税金

入院保険金、入院一時金、手術保険金、放射線治療保険金、重度障がいによる保険金、傷害保険金、先進医療保険金75

契約に際して特長としくみ保険金などの請求
保険料の払い込み
契約後の取り扱い
生命保険と税金
個人情報・制度の案内
76

1 個人情報の取り扱い
当社は、お客さまの個人情報について、その利用目的を特定するとともに、利用目的の達 成に必要な範囲内で取り扱います。また、当社は、違 法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれがある方法により個人情報を利用いたしません。

1

個人情報（マイナンバーを除きます。）の取り扱い●当社における「個人情報（マイナンバーを除きます。）の利用目的」は、以下のとおりです。
①各種保険契約の引き受け、ご継続・維持管理、保険金・給付金などの支払い②関連会社・提携会社などを含む、各種商品・サービスのご案内・提供（※）、ご契約の維持管理③当社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実④その他保険に関連・付随する業務（※）（※）お客さまの取引履歴やWebサイトの閲覧履歴、グループ会社などから取得した情報などを分析して、お客さまのニーズに合った各種商品・サービスに関する広告などの配信をすることを含みます。

2

マイナンバー（個人番号）の取り扱い●当社における「マイナンバーの利用目的」は、以下のとおりです。
①保険取引に関する支払調書作成事務②財形保険契約の非課税関係事務

当社は、お客さまに対して満足度の高いサービスを提供していく上で、個人情報の適切な保護と取り扱いが重要であると認識し、個人情報保護に関する基本方針（プライバシーポリシー）＊ ① を定め、これを実行します。

2 取引時確認に関するお願い●当社では、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づき、保険契約の申し込みなどをする際、お客さまの本人特定事項（氏名、住居、生年月日など）、取引を行う目的、職業または事業の内容などの確認を行っております。これは、お客さまの取引に関する記録の保存を行うことで、金融機関などがテロリズムに対する資金供与に利用されたり、マネー･ローンダリングに利用されたりすることを防ぐことを目的としたものです。
●本人特定事項などに変更が生じた場合は、当社までご連絡ください。

＊ ① Web参照…当社の個人情報保護に関する基本方針（プライバシーポリシー）は、当社Webサイト（https://www.jp-life.japanpost.jp/）
をご覧ください。
Web参照……取引時確認に関するお願いは、当社Webサイト（https://www.jp-life.japanpost.jp/）をご覧ください。

76

①●当社では、米国のＦＡＴＣＡ（Foreign Account Tax Compliance Act）
（ 日本名：外国口座税務コンプラ
イアンス法）に基づき、お客さまがＦＡＴＣＡに定める米国 納税 義 務者に該 当する可能 性が ある場合には、必要書類の提出をお願いしております。

4②●当社では、「 租税 条 約等の実 施に伴う所得 税 法、法 人税 法 及び地方税 法の特例等に関する法律」の改 正により創設された「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」に基づき、保険契約の申し込みの際などに、お客さまの氏名・住所（名称・所在地）、居住地国などを記載した届出書（新規届出書）など、必要書類の提出をお願いしております。
●提出いただいた届出書（新規届出書）などの内容に基づき、国税庁（所轄の税務署長）あてに契約情報などを報告することがあります。

保険料の払い込み●届出書（新規届出書）の提出後に届出書記載の居住地国・法人種別・実質的支配者の居住地国などに異動があった場合は、届出書（異動届出書）の再提出が必要となりますので、当社までご連絡ください。

保険金などの請求

非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度に関するお願い

特長としくみ●米国への移住などによって米国納税義務者に該当することとなった場合は、当社までご連絡ください。

契約に際して3

ＦＡＴＣＡ（外国口座税務コンプライアンス法）に関するお願い契約後の取り扱い
生命保険と税金をご覧ください。

② Web参照… 非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度に関するお願いは、

個人情報・制度の案内① Web参照…ＦＡＴＣＡ（外国口座税務コンプライアンス法）に関するお願いは、当社Webサイト（https://www.jp-life.japanpost.jp/）

当社Webサイト（https://www.jp-life.japanpost.jp/）をご覧ください。
77

77

契約に際して他の生命保険会社などとの保険契約などに関係する情報の共同利用

5

特長としくみ当社は、生命保険制度が健全に運営され、保険金および入院保険金などの支払いが正しく確実に行われるよう「契約内容登録制度」、「契約内容照会制度」
および「支払査定時照会制度」に基づき、下記のとおり当社の保険契約などについての所定の情報を特定の者と共同して利用します。

1

契約内容登録制度／契約内容照会制度

お客さまの契約内容が登録されることがあります。
保険金などの請求●当社は、一般社団法人生命保険協会、一般社団法人生命保険協会加盟の他の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社など」といいます。）とともに、保険契約もしくは共済契約または特約付加（以下「保険契約など」といいます。）の引き受けの判断あるいは保険金、給付金もしくは共済金など（以下「保険金など」といいます。）の支払いの判断の参考とすることを目的として、「 契約内容登録制度」（ 全国
共済農業協同組合連合 会との間では「契 約内容照会制度」といいます。）に基づき、当社の保険契約などに関する下記の登録事項を共同して利用しております。
●保険契約などの申し込みがあった場合、当社は、一般社団法人生命保険協会に、保険契約などに関する下記

保険料の払い込み
契約後の取り扱い
生命保険と税金
個人情報・制度の案内
78の登録事項の全部または一部を登録します。ただし、保険契約などを引き受けできなかったときは、その登録事項は消去されます。

●一般社団法人生命保険協会に登録された情報は、同じ被保険者について保険契約などの申し込みがあった
場合または保険金などのご請求があった場合、一般社団法人生命保険協会から各生命保険会社などに提供され、各生命保険会社などにおいて、保険契約などの引き受けまたはこれらの保険金などの支払いの判断の参考とさせていただくために利用されることがあります。
●なお、登録の期間ならびに引き受けおよび 支払いの判断の参考とさせていただく期間は、契約日、復活日、増額日または特約の中途付加日（以下「契約日など」といいます。）から５年間（被保険者が１５歳未満の保険契約などについては、「 契約日などから５年間」と「契約日などから被保険者が１５歳に到達するまでの期間」のいずれか長い期間）とします。
●各生命保険会社などはこの制度により知り得た内容を、保険契約などの引き受けおよびこれらの保険金などの支払いの判断の参考とする以外に用いることはありません。また、各生命保険会社などは、この制度により知り得た内容を他に公開いたしません。
●当社の保険契約などに関する登録事項については、当社が管理責任を負います。保険契約者または被保険者は、当社の定める手続に従い、登録事項の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出る
ことができます。また、次のア〜オに記載の事由を理由とする場合、当社の定める手続に従い、利用停止または消去を求めることができます。上記各手続の詳細については、お近くの当社窓口にお問い合わせください。
ア

当社があらかじめ本人の同意を得ず利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱っている場合

イ

当社が不適正な個人情報の利用・取得をしている場合

ウ

本人が識別される保有個人データを当社が利用する必要がなくなった場合

エ当社が取り扱う個人データの漏えい・滅失・毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きい場合

オ

本人が識別される保有個人データの取り扱いにより、本人の権利または正当な利益が害されるおそれがある場合

Web参照…「契約内容登録制度・契約内容照会制度・支払査定時照会制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、
一般社団法人生命保険協会Webサイト（https://www.seiho.or.jp/）の「加盟会社」
をご覧ください。
「契約内容登録制度・契約内容照会制度・支払査定時照会制度」の最新の内容については、
当社Webサイト（https://www.jp-life.japanpost.jp/policy/privacy/pcy̲prv̲kyodo.html）
をご確認ください。
78

●その他、正確な情報の把握のため、契約および申し込みの状態に関して相互に照会することがあります。

2

特長としくみ❶保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。）❷普通死亡保険金の金額❸入院保険金の種類ならびに入院保険金の日額および入院一時金の額❹災害死亡保険金の金額❺先進医療特約の件数❻契約日、復活日、増額日および特約の中途付加日❼当会社名契約に際して【登録事項】

支払査定時照会制度●保険金、年金または給付金のご請求があった場合や、これらについての保険事故が発生したと判断される場
合に「支払査定時照会制度」に基づき、相互照会事項の全部または一部について、一般社団法人生命保険協会を通じて、他の各生命保険会社などに照会を行い、他の各生命保険会社などから情報の提供を受け、また、他の各生命保険会社などからの照会に対し、情報を提供すること（以下「相互照会」といいます。）があります。

当社があらかじめ本人の同意を得ず利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱っている場合

イ

当社が不適正な個人情報の利用・取得をしている場合

ウ

本人が識別される保有個人データを当社が利用する必要がなくなった場合

エ当社が取り扱う個人データの漏えい・滅失・毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きい場合

オ

本人が識別される保有個人データの取り扱いにより、本人の権利または正当な利益が害されるおそれが
ある場合

79

個人情報・制度の案内

ア

生命保険と税金●当社が保有する相互照会事項記載の情報については、当社が管理責任を負います。保険契約者、被保険者または死亡保険金などの受取人は、当社の定める手続に従い、相互照会事項記載の情報の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。また、次のア〜オに記載の事由を理由とする
場合、当社の定める手続に従い、当該情報の利用停止または消去を求めることができます。

契約後の取り扱い●相互照会される情報は下記のものに限定され、ご請求についての傷病名その他の情報が相互照会されることはありません。また、相互照会に基づき各生命保険会社などに提供された情報は、相互照会を行った各生命保険会社などによる支払いなどの判断の参考とするため利用されることがありますが、その他の目的のために利用されることはありません。照会を受けた各生命保険会社などにおいて、相互照会事項記載の情報が存在しなかったときは、照会を受けた事実は消去されます。各生命保険会社などは「支払査定時照会制度」
により知り得た情報を他に公開いたしません。

保険料の払い込み●当社は、2007年１０月１日から、一般社団法人生命保険協会、一般社団法人生命保険協会加盟の各生命保険会社、全国共済農業協同組合連合会、全国労働者共済生活協同組合連合会および日本コープ共済生活協
同組合連合会（以下「各生命保険会社など」といいます。）とともに、支払いの判断または保険契約もしくは共済契約など（以下「保険契約など」といいます。）の解除、取り消しもしくは無効の判断（以下「支払いなどの判断」といいます。）の参考とすることを目的として、「 支払査定時照会制度」に基づき、当社を含む各生命保険会社などの保有する保険契約などに関する下記の相互照会事項記載の情報を共同して利用いたします。

保険金などの請求保険金などの請求に際し、お客さまの契約内容を照会させていただくことがあります。

79

契約に際して【相互照会事項】
次の事項が相互照会されます。
ただし、契約消滅後5年を経過した契約にかかるものは除きます。
❶被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。）❷保険事故発生日、死亡日、入院日・退院日および対象となる保険事故（左記の事項は、照会を受けた日からさかのぼって過去５年以内のものとします。）

特長としくみ❸保険種類、契約日、復活日、消滅日、保険契約者の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金など受取人の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金額、給付金日額、各特約内容、保険料および払込方法●その他、正確な情報の把握のため、契約および申し込みの状態に関して相互に照会することがあります。

保険金などの請求●上記相互照会事項において、被保険者、保険事故、保険種類、保険契約者、死亡保険金、給付金日額、保険料とあるのは、共済契約においてはそれぞれ、被共済者、共済事故、共済種類、共済契約者、死亡共済金、共済金額、共済掛金と読み替えます。

保険料の払い込み
契約後の取り扱い
生命保険と税金
個人情報・制度の案内
80

80

当社は「生命保険契約者保護機構」に加入しています。

●なお 、生 命 保 険 契 約 者 保 護 機 構（ 以下「 保 護 機 構 」といいます 。）の 会 員である生 命 保 険 会 社 が 経営破 綻
に陥った場合には、保護機構により、保険契約者保護の措置が 図られることとなります。ただし、この場合にも、ご 契 約 時または契 約変 更時の保 険 金額、年金額などが 削減されることが あります。

特長としくみ●生命保険会社の業務または財産の状況の変化により、ご 契約時または契約変更時にお約束した保険金額、年金額などが 削減されることが あります。

契約に際して6 生命保険契約者保護機構

保護機構の概要● 保 険 契 約上、年齢や健 康状 態などによっては契 約していた破 綻保 険 会 社と同様の条 件で新たに加入する
ことが困難になることもあるため、保険会社が破綻した場合には、保護機構が保険契約の移転などに際して●保険契約の移転などにおける補償対象契約は、運用実績連動型保険契約の特定特別勘定（※１）にかかる部分を除いた国内における元受保険契約で、その補償限度は、高予定利率契約（※２）を除き、責任準備金など（※３）の90％とすることが、保険業法などで定められています（保険金・年金などの90％が補償されるもの
ではありません。
（ ※４））。

個人情報・制度の案内

81

生命保険と税金（※１）特別勘定を設置しなければならない保険契約のうち最低保証（最低死亡保険金保証、最低年金原資保証など）のない保険契約にかかる特別勘定を指します。更生手続においては、当該部分についての責任準備金を削減しない更生計画を作成することが可能です（実際に削減しないか否かは、個別の更生手続の中で確定することとなります。）。
（※２）破綻時に過去５年間で常に予定利率が基準利率（注１）を超えていた契約を指します（注２）。当該契約については、責任準備金などの補償限度が以下のとおりとなります。
ただし、破綻会社に対して資金援助がなかった場合の弁済率が下限となります。
【高予定利率契約の補償率】＝90％ −｛（過去５年間における各年の予定利率 − 基準利率）の総和 ÷２ ｝（注１）基準利率は、生保各社の過去５年間の平均運用利回りを基準に、金融庁長官および財務大臣が定めることとなっています。
現在の基準利率は、当社または保護機構のWebサイト（https://www.seihohogo.jp/）
で確認できます。
（注２）一つの保険契約において、主契約・特約の予定利率が異なる場合、主契約・特約を予定利率が異なるごとに独立した保険契約とみなして、高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。
また、企業保険などにおいて被保険者が保険料を拠出している場合で被保険者ごとに予定利率が異なる場合には、被保険者ごとに独立の保険契約が締結されているものとみなして高予定利率契約に該当するか否かの判断をすることになります。
ただし、確定拠出年金保険契約については、被保険者が保険料を拠出しているか否かにかかわらず、被保険者ごとに高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。
（※３）責任準備金などとは、将来の保険金・年金・給付金の支払いに備え、保険料や運用収益などを財源として積み立てている準備金などをいいます。
（※４）個人変額年金保険に付されている年金原資保証額などについても、その90％が補償されるものではありません。

契約後の取り扱い●なお、保険契約の移転などの際には、責任準備金などの削減に加え、保険契約を引き続き適正・安全に維持するために、契約条件の算定基礎となる基礎率（予定利率、予定死亡率、予定事業費率など）の変更が行われる可能性があり、これに伴い、保険金額・年金額などが減少することがあります。あわせて、早期解約控除制
度（保険集団を維持し、保険契約の継続を図るために、通常の解約控除とは別に、一定期間特別な解約控除を行う制度）が設けられる可能性もあります。

保険料の払い込み

資金援助などの支援を行い、加入している保険契約の継続を図ることにしています。

保険金などの請求● 保 護 機 構 は 、保 険 業 法に基づ き設 立された 法 人であり 、保 護 機 構 の 会 員である生 命 保 険 会 社 が 破 綻に陥った場合、生命保険にかかる保険契約者などのための相互援助制度として、当該破綻保険会社にかかる
保 険 契 約の移転などにおける資 金 援助、承 継保 険 会 社の経営 管理、保 険 契 約の引き受け、補償 対 象保 険
金の支 払いにかかる資 金 援助および保 険 金請求 権などの買い取りを行うなどにより、保 険 契 約者などの保護を図り、もって生命保険 業に対する信 頼性を維持することを目的としています。

81

契約に際して【仕組みの概略図】○救済保険会社が現れた場合
補償対象保険金支払いにかかる資金援助
破綻保険会社

特長としくみ

補償対象
保険金の
支払い
（注2）

保護機構

保険契約の全部・一部の移転、合併、株式取得

保険契約者など

会員保険会社

資金援助
資金貸出 民間金融機関など

保険金請求権などの買い取り（注２）
保険金などの支払い

負担金の拠出

救済保険会社

財政措置
（注１）

国

保険金などの請求○救済保険会社が現れない場合
補償対象保険金支払いにかかる資金援助
破綻保険会社

保険料の払い込み

補償対象
保険金の
支払い
（注2）

保険契約の引き受け保険契約の承継負担金の拠出会員保険会社

保護機構
承継保険会社

資金貸出 民間金融機関など
保険金請求権などの買い取り（注２）

保険契約者など

保険金などの支払い

財政措置
（注１）

契約後の取り扱い（注１）上記の「財政措置」は、2027年３月末までに生命保険会社が破綻した場合に対応する措置で、会員保険会社の拠出による負担金だけで資金援助などの対応ができない場合に、国会審議を経て補助金が認められた際に行われるものです。
（注２）破綻処理中の保険事故に基づく補償対象契約の保険金などの支払い、保護機構が補償対象契約にかかる保険金請求権などを買い取ることを指します。
この場合における支払率および買取率については、責任準備金などの補償限度と同率となります（高予定利率契約については、（※２）に記載の率となります。）。

生命保険と税金
個人情報・制度の案内●補償対象契約の範囲、補償対象契約の補償限度などを含め、本掲載内容はすべて2023年12月現在の法令に基づいたものであり、今後、法令の改正により変更される可能性があります。
最新の情報は、当社Webサイト（https://www.jp-life.japanpost.jp/）で確認できます。
●生命保険会社が破綻した場合の保険契約の取り扱いに関する問い合わせ先生命保険契約者保護機構 ＊ ① TEL 03-3286-2820
月〜金曜日（祝日・年末年始を除く）、午前9時〜正午、午後１時〜午後5時＊ ① Web参照…生命保険契約者保護機構のWebサイト（https://www.seihohogo.jp/）もご覧ください。
82

国

82

普通保険約款○普通養老保険普通保険約款・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

84

ページ

○特別養老保険普通保険約款・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

110

ページ

特約条項

○無配当災害特約条項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

135

ページ

○無配当傷害医療特約（Ｒ04）条項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

162

ページ

○無配当総合医療特約（Ｒ04）条項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

187

ページ

○無配当先進医療特約（無解約返戻金型）条項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

215

ページ

特則条項

○指定代理請求特則Ⅱ条項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

243

ページ

○責任開始の日を指定する場合の特則条項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

247

ページ

○契約転換に関する特則条項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

248

ページ

○契約の更新に関する特則条項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

252

ページ

○口座払込みに関する特則条項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

256

ページ

○団体払込みに関する特則条項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

258

ページ

○集金払込みに関する特則条項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

263

ページ

約款
「約款」
とは、
「契約の加入から消滅までのとりきめ（契約内容）」を定めたものをいい、保険金を支払う条件などについて記載しています。

83

普通養老保険普通保険約款

普通養老保険普通保険約款（平成 19 年 10 月１日制定）（令和６年４月１日改正）
目次
第１章

保険金の支払第１条

保険金の支払‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 85

第２条

重度障害による保険金の支払‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 86

第３条

保険金の倍額支払‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 86

第４条

死亡保険金の削減支払‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 87

第２章

保険料の払込免除

第５条

身体障害等による払込免除‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 87

第６条

保険契約者の死亡等による払込免除‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 88

第３章

責任開始

第７条

責任開始の時‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 89

第８条

保険証券‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 89

第４章

保険料の払込み

第９条

第１回保険料の払込時期および猶予期間‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 90

第 10 条

第２回以降の保険料の払込時期および猶予期間‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 90

第 11 条

猶予期間内に保険料が払い込まれない場合の取扱い‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 90

第 12 条

保険料の払込方法（経路）‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 90

第 13 条会社による保険料の払込方法（経路）の変更‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 90

第 14 条

前納払込み‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 90

第 15 条

未経過期間に対する保険料の払戻し‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 91

第５章

告知義務および契約の解除

第 16 条

告知義務‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 91

第 17 条

告知義務違反による契約の解除‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 91

第 18 条

契約を解除できない場合‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 92

第 19 条

重大事由による契約の解除‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 92

第 20 条

加入限度額超過による契約の解除‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 93

第６章

契約の取消しおよび無効

第 21 条詐欺による取消し‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 93

第 22 条

不法取得目的による無効‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 93

第７章

保険契約者または保険金受取人の代表者

第 23 条
第８章

保険契約者または保険金受取人の代表者‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 93

契約関係者の変更

第 24 条

保険契約者の変更‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 93

第 25 条住所等の変更‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 94

第 26 条会社への通知による保険金受取人の変更‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 94

第 27 条

遺言による保険金受取人の変更‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 94

第 28 条

保険金受取人の死亡‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 94

第９章

契約の変更

第 29 条

保険金額の減額変更‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 95

第 30 条

保険料払済契約への変更‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 95

第 10 章

加入年齢の計算および年齢または性別に誤りがあった場合の取扱い

第 31 条

加入年齢の計算‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 96

第 32 条年齢または性別に誤りがあった場合の取扱い‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 96

第 11 章解約

第 33 条

保険契約者による解約‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 96

第 34 条

保険金受取人による基本契約の存続‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 9784

返戻金の支払第 35 条
第 13 章

返戻金の支払‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 97
契約の復活

第 36 条

契約の復活‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 97

第 37 条

復活の責任開始の時‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 98

第 38 条復活の効果‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 98

第 14 章

契約者貸付第 39 条
第 15 章

契約者貸付‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 98
契約者配当

第 40 条

契約者配当金の割当て‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 99

第 41 条

契約者配当金の支払‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 99

第 16 章

譲渡禁止

第 42 条

譲渡禁止‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 100

第 17 章

保険金等を支払う際等に未払保険料等がある場合の取扱い

第 43 条

保険金等を支払う際等に未払保険料等がある場合の取扱い‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 100

第 18 章

保険金等の請求および支払時期等

第 44 条

保険金等の請求および支払時期等‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 100

第 45 条

消滅時効の援用‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 101

第 19 章特則

第 46 条

復活払込金を会社の定める決済方法により払い込む場合の特則‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 101

第 47 条電磁的方法による保険契約の申込み等に関する特則‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 102

別表１

対象となる不慮の事故

別表２

会社所定の感染症

別表３

重度障害の状態

別表４

身体障害の状態

別表５

必要書類

第1章

保険金の支払第１条（保険金の支払）(1)この基本契約の保険金の支払については、次のとおりとします。
名称

支払事由

支払額

保険金受取人死亡保険金

保険期間の満了前に被保険者が死亡したとき

基準保険金額［１］死亡保険金受取人

満期保険金

被保険者の生存中に保険期間が満了したとき基準保険金額満期保険金受取人［１］(2)被保険者が年齢［２］６歳に満たないで死亡したときは、死亡保険金の額は、次のとおりとします。
被保険者の死亡当時の年齢［２］死亡保険金の額

３歳に満たないとき

基準保険金額× 50％

６歳に満たないとき

基準保険金額

× 80％

［１］
［１］

(3)本条 (2) により支払うべき金額が基本契約の積立金［３］の額に満たないときは、支払う金額は、その積立金［３］の額とします。
(4)被保険者が次のいずれかの事由により死亡した場合には、死亡保険金を支払いません。
① 基本契約の責任開始の日［４］からその日を含めて３年以内の自殺② 保険契約者または特定された死亡保険金受取人［５］の故意(5)死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させた場合で、その死亡保険金受取人が死亡保険金の一部の死亡保険金受取人であるときは、会社は、死亡保険金のうち、その死亡保険金受取人に支払われるべき金額を差し引いた残額をその他の死亡保険金受取人に支払い、支払わない部分の積立金［３］を保険契約者に支払います。
備考（第１条）［１］「基準保険金額」とは、この基本契約を締結する際に保険契約申込書に記載された保険金の額（その額が変更されている場合は変更後の額）をいいます。
85

普通養老保険普通保険約款

第 12 章普通養老保険普通保険約款［２］本条の被保険者の「年齢」は、第31条（加入年齢の計算）(2)にかかわらず、満年齢で計算します。この場合において、１年に満たな
い端数があるときは、その端数は切り捨てます。
［３］「積立金」とは、会社の定める方法によって計算される基本契約に対する責任準備金のことをいいます。
［４］「責任開始の日」とは、第７条（責任開始の時）の責任開始の時を含む日をいいます。復活した基本契約の場合は、第37条（復活の責任開始の時）の復活の責任開始の時を含む日をいいます。
［５］「特定された死亡保険金受取人」とは、この基本契約を締結する際に保険契約申込書に記載された死亡保険金受取人をいいます。また、第26条（会社への通知による保険金受取人の変更）または第27条（遺言による保険金受取人の変更）により死亡保険金受取人が変更されている場合は、変更後の死亡保険金受取人をいいます。

第２条（重度障害による保険金の支払）(1)被保険者が基本契約の責任開始時以後［１］にかかった疾病または受けた傷害により重度障害の状態（別表３）になった場合［２］において、保険契約者からその旨の通知があったときは、その通知があった日にその疾病または傷害により被保険者が死亡したものとみなして、死亡保険金の支払の規定その他この約款の規定を適用します。ただし、第３条（保険金の倍額支払）は適用しません。
(2)保険契約者が本条 (1) の通知をしようとするときは、必要書類（別表５）を会社［３］に提出してください。
(3)本条 (1) は、被保険者が保険契約者、被保険者または特定された死亡保険金受取人［４］の故意により重度障害の状態（別表３）になった場合には、適用しません。
(4)本条 (1) の場合において、保険契約者から、保険料払込免除の取扱い［５］を受けて基本契約を継続する旨の請求があったときは、本条 (1) にかかわらず、その請求に基づき取り扱います。この場合において、後日本条 (1) に基づく死亡保険金の支払請求をしようとするときは、保険契約者は、改めて本条 (1) の通知をしてください。
(5)被保険者が基本契約の責任開始時前［６］にかかった疾病により基本契約の責任開始時以後［１］に重度障害の状態（別表３）になった場合であっても、基本契約の締結または復活の際に、その疾病の告知があったときは、被保険者が基本契約の責
任開始時以後［１］にかかった疾病により重度障害の状態（別表３）になったものとみなして、本条 (1) を適用します。
(6)被保険者が基本契約の責任開始時前［６］にかかった疾病により基本契約の責任開始時以後［１］に重度障害の状態（別表３）になった場合であっても、その疾病に関して、基本契約の責任開始時前［６］に、被保険者が次のすべてを満たすときは、被保険者が基本契約の責任開始時以後［１］にかかった疾病により重度障害の状態（別表３）になったものとみなして、本条(1) を適用します。ただし、その疾病による症状について保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
① 医師の診察、検査、治療、投薬または指導を受けたことがないこと② 健康診断または人間ドックの結果で異常指摘を受けたことがないこと
備考（第２条）［１］「責任開始時以後」とは、第７条（責任開始の時）の責任開始の時以後をいいます。復活した基本契約の場合は、第37条（復活の責任
開始の時）の復活の責任開始の時以後をいいます。
［２］責任開始時前にすでに生じていた障害の状態に、その障害の状態の原因となった疾病または傷害と因果関係のない責任開始時以後にかかった疾病または受けた傷害を原因とする障害の状態が新たに加わって重度障害の状態（別表３）になった場合を含みます。
［３］「会社」には、会社から業務の委託を受けた者を含みます。
［４］「特定された死亡保険金受取人」とは、この基本契約を締結する際に保険契約申込書に記載された死亡保険金受取人をいいます。また、第26条（会社への通知による保険金受取人の変更）または第27条（遺言による保険金受取人の変更）により死亡保険金受取人が変更されている場合は、変更後の死亡保険金受取人をいいます。
［５］「保険料払込免除の取扱い」とは、被保険者が重度障害の状態（別表３）になった場合に、第５条（身体障害等による払込免除）により将来の保険料を払込免除とする取扱いをいいます。
［６］「責任開始時前」とは、第７条（責任開始の時）の責任開始の時前をいいます。復活した基本契約の場合は、第37条（復活の責任開始の時）の復活の責任開始の時前をいいます。

第３条（保険金の倍額支払）(1)被保険者が基本契約の契約日［１］からその日を含めて１年６か月を経過した後に、次のいずれかに該当したときは、支払うべき死亡保険金額と同額の保険金を死亡保険金受取人に支払います。ただし、復活した基本契約において、その復活日［２］からその日を含めて６か月を経過しないものは、保険金の倍額支払をしません。
① 不慮の事故（別表１）を直接の原因としてその事故の日から 180 日以内に死亡したとき② 会社所定の感染症（別表２）を直接の原因として死亡したとき(2)本条 (1) は、被保険者が次のいずれかにより死亡した場合には、適用しません。
① 疾病［３］を直接の原因とする事故② 保険契約者、被保険者または特定された死亡保険金受取人［４］の故意または重大な過失③ 被保険者の犯罪行為④ 被保険者の精神障害の状態を原因とする事故⑤ 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故

86

⑦ 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故(3)被保険者が次のいずれかにより死亡した場合で、その原因により死亡した被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に影響を及ぼすときは、会社は、本条 (1) に定める額の保険金を削減して支払い、またはその支払をしないことがあります。
① 地震、噴火または津波② 戦争その他の変乱
備考（第３条）［１］「契約日」とは、第７条（責任開始の時）の契約日をいいます。
［２］「復活日」とは、第37条（復活の責任開始の時）(2)の復活日をいいます。
［３］「疾病」には、会社所定の感染症（別表２）を含みません。
［４］「特定された死亡保険金受取人」とは、この基本契約を締結する際に保険契約申込書に記載された死亡保険金受取人をいいます。また、第26条（会社への通知による保険金受取人の変更）または第27条（遺言による保険金受取人の変更）により死亡保険金受取人が変更されている場合は、変更後の死亡保険金受取人をいいます。

第４条（死亡保険金の削減支払）
被保険者が戦争その他の変乱により死亡しまたは重度障害の状態（別表３）になった場合で、その原因により死亡しまたは重度障害の状態（別表３）になった被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に影響を及ぼすときは、会社は、死亡保
険金を削減して支払うことがあります。この場合、削減して支払う金額は、積立金［１］の額を下回ることはありません。
備考（第４条）［１］「積立金」とは、会社の定める方法によって計算される基本契約に対する責任準備金のことをいいます。

第2章

保険料の払込免除

第５条（身体障害等による払込免除）(1)被保険者が次のいずれかの払込免除事由に該当したときは、将来の保険料を払込免除とします。
払込免除事由

払込免除事由に該当しても保険料の払込みを免除しない場合① 被保険者が、基本契約の責任開始時以後、 被保険者が、次のいずれかにより身体障害の状態（別表４）になった［１］

不慮の事故（別表１）により傷害を受け、そ ときの傷害を直接の原因としてその事故の日から ア．保険契約者、被保険者または特定された保険金受取人［３］の故意ま
180 日以内に身体障害の状態（別表４）になったとき［２］たは重大な過失イ．被保険者の犯罪行為
ウ．被保険者の精神障害の状態を原因とする事故
エ．被保険者の泥酔の状態を原因とする事故
オ．被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故
カ．被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故② 被保険者が、基本契約の責任開始時以後［１］に 被保険者が、保険契約者、被保険者または特定された保険金受取人［３］おいてかかった疾病または受けた傷害により の故意により重度障害の状態（別表３）になったとき
重度障害の状態（別表３）になったとき［４］(2)被保険者が次のいずれかにより本条 (1) ①の身体障害の状態（別表４）になった場合、または次の②により本条 (1) ②の重度障害の状態（別表３）になった場合で、その原因により身体障害の状態（別表４）または重度障害の状態（別表３）になった被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に影響を及ぼすときは、会社は、保険料の全部または一部について払込免除としないことがあります。
① 地震、噴火または津波② 戦争その他の変乱(3)被保険者が基本契約の責任開始時前［５］にかかった疾病により基本契約の責任開始時以後［１］に重度障害の状態（別表３）になった場合であっても、基本契約の締結または復活の際に、その疾病の告知があったときは、被保険者が基本契約の責
任開始時以後［１］にかかった疾病により重度障害の状態（別表３）になったものとみなして、本条 (1) ②を適用します。
(4)被保険者が基本契約の責任開始時前［５］にかかった疾病により基本契約の責任開始時以後［１］に重度障害の状態（別表３）になった場合であっても、その疾病に関して、基本契約の責任開始時前［５］に、被保険者が次のすべてを満たすときは、被87

普通養老保険普通保険約款⑥ 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故

普通養老保険普通保険約款

保険者が基本契約の責任開始時以後［１］にかかった疾病により重度障害の状態（別表３）になったものとみなして、本条(1) ②を適用します。ただし、その疾病による症状について保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
① 医師の診察、検査、治療、投薬または指導を受けたことがないこと② 健康診断または人間ドックの結果で異常指摘を受けたことがないこと
備考（第５条）［１］「責任開始時以後」とは、第７条（責任開始の時）の責任開始の時以後をいいます。復活した基本契約の場合は、第37条（復活の責任
開始の時）の復活の責任開始の時以後をいいます。
［２］責任開始時前にすでに生じていた障害の状態に、その障害の状態の原因となった傷害と因果関係のない責任開始時以後に不慮の事故（別表１）により受けた傷害を直接の原因とする障害の状態が新たに加わって身体障害の状態（別表４）になったときを含みます。
［３］「特定された保険金受取人」とは、この基本契約を締結する際に保険契約申込書に記載された保険金受取人をいいます。また、第26条（会社への通知による保険金受取人の変更）または第27条（遺言による保険金受取人の変更）により保険金受取人が変更されている場合は、変更後の保険金受取人をいいます。
［４］責任開始時前にすでに生じていた障害の状態に、その障害の状態の原因となった疾病または傷害と因果関係のない責任開始時以後にかかった疾病または受けた傷害を原因とする障害の状態が新たに加わって重度障害の状態（別表３）になったときを含みます。
［５］「責任開始時前」とは、第７条（責任開始の時）の責任開始の時前をいいます。復活した基本契約の場合は、第37条（復活の責任開始の時）の復活の責任開始の時前をいいます。

第６条（保険契約者の死亡等による払込免除）(1)被保険者の父、母、祖父、祖母、兄または姉を保険契約者とする基本契約においては、被保険者が年齢［１］10 歳に達する前に、その保険契約者が次のいずれかの払込免除事由に該当したときは、将来の保険料を払込免除とします。
払込免除事由

払込免除事由に該当しても保険料の払込みを免除しない場合① 保険契約者が、基本契約の責任開始時以後［２］ 保険契約者が、次のいずれかにより死亡したときにおいて受けた不慮の事故（別表１）または ア．疾病［３］を直接の原因とする事故かかった会社所定の感染症（別表２）により イ．保険契約者、被保険者または特定された保険金受取人［４］の故意ま死亡したときたは重大な過失ウ．保険契約者の犯罪行為
エ．保険契約者の精神障害の状態を原因とする事故
オ．保険契約者の泥酔の状態を原因とする事故
カ．保険契約者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故キ．保険契約者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故② 保険契約者が、基本契約の責任開始時以後［２］

保険契約者が、保険契約者、被保険者または特定された保険金受取人［４］においてかかった疾病または受けた傷害によ の故意により重度障害の状態（別表３）になったとき
り重度障害の状態（別表３）になったとき［５］(2)保険契約者が次のいずれかにより死亡した場合、または次の②により本条 (1) ②の重度障害の状態（別表３）になった場
合で、その原因により死亡しまたは重度障害の状態（別表３）になった保険契約者の数の増加がこの保険の計算の基礎に影響を及ぼすときは、会社は、保険料の全部または一部について払込免除としないことがあります。
① 地震、噴火または津波② 戦争その他の変乱(3)保険契約者が被保険者の父、母、祖父、祖母、兄または姉である場合において、その保険契約者が基本契約による権利義務を承継した者であるときは、その保険契約者については、その承継後において受けた不慮の事故（別表１）もしくはかかった会社所定の感染症（別表２）により死亡したときまたはかかった疾病もしくは受けた傷害により重度障害の状態（別表３）になったとき［６］に限り、本条 (1) により将来の保険料を払込免除とします。
(4)保険契約者が基本契約の責任開始時前［７］または本条 (3) における基本契約による権利義務の承継前にかかった疾病により基本契約の責任開始時以後［２］またはその承継後に重度障害の状態（別表３）になった場合であっても、その疾病に関して、基本契約の責任開始時前［７］またはその承継前に、保険契約者が次のすべてを満たすときは、保険契約者がそれぞれ基本契約の責任開始時以後［２］またはその承継後にかかった疾病により重度障害の状態（別表３）になったものとみなして、本条(1) ②または本条 (3) を適用します。ただし、その疾病による症状について保険契約者が認識または自覚していた場合を除きます。
① 医師の診察、検査、治療、投薬または指導を受けたことがないこと② 健康診断または人間ドックの結果で異常指摘を受けたことがないこと

88［１］本条の被保険者の「年齢」は、第31条（加入年齢の計算）(2)にかかわらず、満年齢で計算します。この場合において、１年に満たな
い端数があるときは、その端数は切り捨てます。
［２］「責任開始時以後」とは、第７条（責任開始の時）の責任開始の時以後をいいます。復活した基本契約の場合は、第37条（復活の責任
開始の時）の復活の責任開始の時以後をいいます。
［３］「疾病」には、会社所定の感染症（別表２）を含みません。
［４］「特定された保険金受取人」とは、この基本契約を締結する際に保険契約申込書に記載された保険金受取人をいいます。また、第26条（会社への通知による保険金受取人の変更）または第27条（遺言による保険金受取人の変更）により保険金受取人が変更されている場合は、変更後の保険金受取人をいいます。
［５］責任開始時前にすでに生じていた障害の状態に、その障害の状態の原因となった疾病または傷害と因果関係のない責任開始時以後にかかった疾病または受けた傷害を原因とする障害の状態が新たに加わって重度障害の状態（別表３）になったときを含みます。
［６］承継前にすでに生じていた障害の状態に、その障害の状態の原因となった疾病または傷害と因果関係のない承継後にかかった疾病または受けた傷害を原因とする障害の状態が新たに加わって重度障害の状態（別表３）になったときを含みます。
［７］「責任開始時前」とは、第７条（責任開始の時）の責任開始の時前をいいます。復活した基本契約の場合は、第37条（復活の責任開始の時）の復活の責任開始の時前をいいます。

第3章

責任開始

第７条（責任開始の時）(1)会社は、基本契約の申込みを承諾したときには、次のいずれか遅い時から基本契約上の責任を負います。
① 基本契約の申込みを受けた時② 被保険者に関する告知［１］の時(2)本条 (1) の会社の責任開始の時を含む月の翌月の１日を契約日とし、保険期間は契約日からその日を含めて計算します。
(3)本条 (2) にかかわらず、保険契約者が法人その他会社の認めた者である場合において、基本契約の申込時に本条 (1) の会
社の責任開始の時を含む日を契約日とする旨の申出があったときは、本条 (1) の会社の責任開始の時を含む日を契約日とします。
(4)本条 (1) の会社の責任開始の時から本条 (2) の契約日の前日までの間に、次のいずれかに該当した場合には、本条 (2) にかかわらず、本条 (1) の会社の責任開始の時を含む日を契約日とし、加入年齢の計算および保険期間等の期間の計算については、その日を基準として再計算します。この場合において、保険料に超過分があるときは超過分に相当する金額を払
い戻し、不足分があるときは不足分に相当する金額を徴収します。
① 第１条（保険金の支払）の死亡保険金の支払事由の発生② 第５条（身体障害等による払込免除）または第６条（保険契約者の死亡等による払込免除）の保険料の払込免除③ 第 17 条（告知義務違反による契約の解除）、第 19 条（重大事由による契約の解除）または第 20 条（加入限度額超過による契約の解除）の基本契約の解除(5)会社は、基本契約の申込みを承諾したときには、承諾の通知に代えて、保険証券を保険契約者に交付します。
(6)基本契約は、会社が本条 (5) の保険証券を発した時に成立するものとします。
備考（第７条）［１］「被保険者に関する告知」とは、第16条（告知義務）の告知をいいます。

第８条（保険証券）
保険証券には、次の事項を記載します。
① 会社名② 保険契約者の氏名または名称③ 被保険者の氏名④ 保険金受取人の氏名または名称⑤ 支払事由⑥ 保険期間⑦ 保険金の額⑧ 保険料およびその払込方法⑨ 契約日⑩ 保険証券を作成した年月日

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普通養老保険普通保険約款

備考（第６条）普通養老保険普通保険約款

第4章

保険料の払込み第９条（第１回保険料の払込時期および猶予期間）(1)第１回保険料の払込時期および猶予期間は次のとおりとします。
払込時期

第７条（責任開始の時）の責任開始の時を含む日からその日を含む月の翌月末日までの期間

猶予期間

第１回保険料の払込時期経過後３か月目の月における月ごとの契約応当日［１］の前日までの期間(2)第１回保険料は、保険料の払込方法（経路）にしたがい、本条 (1) の払込時期内に払い込んでください。
備考（第９条）［１］「月ごとの契約応当日」とは、基本契約の契約日の毎月の応当日をいい、その応当日がない月の場合は、その月の翌月の１日とします。
たとえば、契約日が１月31日の場合は、31日のない２月については、３月１日が月ごとの契約応当日となります。

第 10 条（第２回以降の保険料の払込時期および猶予期間）(1)第２回以降の保険料の払込時期および猶予期間は次のとおりとします。
払込時期

月ごとの契約応当日［１］を含む月の１日から末日までの期間［２］猶予期間

第２回以降の保険料の払込時期経過後３か月目の月における月ごとの契約応当日［１］の前日までの期間(2)第２回以降の保険料は、保険料払込期間中、保険料の払込方法（経路）にしたがい、本条 (1) の払込時期内に払い込んでください。
備考（第 10 条）［１］「月ごとの契約応当日」とは、基本契約の契約日の毎月の応当日をいい、その応当日がない月の場合は、その月の翌月の１日とします。
たとえば、契約日が１月31日の場合は、31日のない２月については、３月１日が月ごとの契約応当日となります。
［２］前［１］により月ごとの契約応当日がその月の翌月の１日となる場合の払込時期は、その前月の１日から末日までの期間とします。たとえば、契約日が１月31日の場合は、月ごとの契約応当日は３月１日となりますが、払込時期は２月１日から同月末日までの期間となります。

第 11 条（猶予期間内に保険料が払い込まれない場合の取扱い）(1)保険契約者が第１回保険料を払い込まないで第９条（第１回保険料の払込時期および猶予期間）(1) の猶予期間を経過したときは、会社は、将来に向かって基本契約を解除します。
(2)保険契約者が第２回以降の保険料を払い込まないで第 10 条（第２回以降の保険料の払込時期および猶予期間）(1) の猶予期間を経過したときは、基本契約は、その効力を失います。

第 12 条（保険料の払込方法（経路））(1)保険契約者は、次のいずれかの保険料の払込方法（経路）を選択することができます。
① 窓口払込み

会社［１］に持参して払い込む方法② 口座払込み

会社の指定した金融機関等の口座振替により払い込む方法③ 団体払込み

保険契約者の所属する団体を通じて払い込む方法［２］(2)保険契約者は、本条 (1) の保険料の払込方法（経路）を相互に変更することができます。
(3)本条 (1) ②③の保険料の払込方法（経路）が選択されている場合において、選択された保険料の払込方法（経路）が会社の取扱範囲に該当しなくなったときは、保険契約者は、保険料の払込方法（経路）を他の払込方法（経路）に変更してください。
備考（第 12 条）［１］「会社」には、会社から業務の委託を受けた者を含みます。
［２］その団体と会社との間に団体取扱契約が締結されている場合に限ります。

第 13 条（会社による保険料の払込方法（経路）の変更）
会社は、保険契約者が第 12 条（保険料の払込方法（経路））(3) による変更をしない場合には、保険料の払込方法（経路）を窓口払込みに変更することができます。

第 14 条（前納払込み）(1)保険契約者は、会社の取扱範囲内で、保険料の全部または一部を前納することができます。［１］この場合には、会社の定める利率で保険料を割り引きます。

90

険料の払込みに充当します。
(3)保険料が前納された期間が満了した場合において、前納された保険料に残額があるときは、その残額を保険契約者に払い戻します。ただし、前納された保険料の残額を保険金と同時に支払う場合は、その保険金の保険金受取人に払い戻します。
(4)本条 (1) により保険料の前納払込みをした場合において、保険契約者は、会社がやむを得ない事由があると認めたときは、保険料の前納払込みの取消しを請求することができます。この場合、その取消しをした期間について、会社の定める方法により計算した保険料を保険契約者に払い戻します。
(5)保険契約者が本条 (4) の請求をしようとするときは、必要書類（別表５）を会社［３］に提出してください。
備考（第 14 条）［１］保険契約者は、会社が認めた場合に限り、金融機関等の会社の指定した口座に送金することにより前納することができます。
［２］「月ごとの契約応当日」とは、基本契約の契約日の毎月の応当日をいい、その応当日がない月の場合は、その月の翌月の１日とします。
たとえば、契約日が１月31日の場合は、31日のない２月については、３月１日が月ごとの契約応当日となります。
［３］「会社」には、会社から業務の委託を受けた者を含みます。

第 15 条（未経過期間に対する保険料の払戻し）(1)保険料を払い込んだ後、次のいずれかの事由が生じたことにより、その直後の月ごとの契約応当日［１］以降の期間に対する保険料の全部または一部について払い込む必要がなくなったときは、その期間について、会社の定める方法により計算した保険料を保険契約者に払い戻します。
① 基本契約の消滅② 保険料の払込免除③ 保険金額の減額変更④ 保険料払済契約への変更(2)本条 (1) の保険料を保険金と同時に支払う場合において、保険契約者がその保険料を受け取る意思を表示していないときは、保険金受取人に払い戻します。
備考（第 15 条）［１］「月ごとの契約応当日」とは、基本契約の契約日の毎月の応当日をいい、その応当日がない月の場合は、その月の翌月の１日とします。
たとえば、契約日が１月31日の場合は、31日のない２月については、３月１日が月ごとの契約応当日となります。

第5章

告知義務および契約の解除

第 16 条（告知義務）
保険契約者または被保険者は、基本契約の締結または復活の際、保険金の支払事由または保険料の払込免除事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち会社所定の質問表（告知書）の質問事項について、その質問表（告知書）により告知してください。

第 17 条（告知義務違反による契約の解除）(1)保険契約者または被保険者が、第 16 条（告知義務）の告知の際、会社所定の質問表（告知書）の質問事項について故意または重大な過失によって事実を告げず、または事実でないことを告げたときは、会社は、将来に向かって基本契約を解除することができます。
(2)会社は、本条 (1) の解除の原因となる事実がある場合には、死亡保険金の支払事由または保険料の払込免除事由が生じた
後でも、基本契約を解除することができます。この場合、会社は、次のとおり取り扱います。
① その保険金を支払いません。また、すでにその保険金の支払をしたときは、その返還を請求することができます。
② 保険料を払込免除としません。また、すでに保険料を払込免除としたときは、その保険料の払込みを請求することができます。
(3)本条 (2) にかかわらず、保険契約者、被保険者または死亡保険金受取人が、死亡保険金の支払事由または保険料の払込免
除事由の発生の原因がその解除の原因となった事実に基づかないことを証明したときは、その保険金を支払い、または保
険料を払込免除とします。
(4)本条 (1) による基本契約の解除は、保険契約者またはその法定代理人に対する通知により行います。
(5)本条 (4) の場合において、保険契約者もしくはその法定代理人が不明であるとき、またはこれらの者の所在が不明である
ときその他正当な理由により保険契約者またはその法定代理人に通知できないときは、本条 (1) による基本契約の解除は、被保険者、保険金受取人またはそれらの法定代理人に対する通知により行います。

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普通養老保険普通保険約款(2)本条 (1) により前納された保険料は、会社の定める利率による利息を付けて積み立てておき、月ごとの契約応当日［２］に保普通養老保険普通保険約款

第 18 条（契約を解除できない場合）(1)会社は、次のいずれかの場合には、第 17 条（告知義務違反による契約の解除）による基本契約の解除をすることができません。
① 会社が、基本契約の締結または復活の際、解除の原因となる事実を知り、または過失によってこれを知らなかったとき② 保険媒介者［１］が、保険契約者または被保険者が第 16 条（告知義務）の告知をすることを妨げたとき③ 保険媒介者［１］が、保険契約者または被保険者に対し、第 16 条（告知義務）の告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき④ 会社が解除の原因を知った時から１か月が経過したとき⑤ 基本契約が責任開始の日［２］からその日を含めて２年以上継続したとき。ただし、責任開始の日［２］からその日を含めて２年を経過する前に被保険者が身体障害の状態（別表４）または重度障害の状態（別表３）になった場合に、その被保険者について第 17 条（告知義務違反による契約の解除）(1) の解除の原因となる事実があるときを除きます。
(2)本条 (1) ②③の場合において、それぞれに規定する保険媒介者［１］の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第 16 条（告知義務）の告知の際、会社所定の質問表（告知書）の質問事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められるときは、本条 (1) を適用しません。
備考（第 18 条）［１］「保険媒介者」とは、会社のために保険契約の締結の媒介を行うことができる者（会社のために保険契約の締結の代理を行うことができる者を除きます。）をいいます。
［２］「責任開始の日」とは、第７条（責任開始の時）の責任開始の時を含む日をいいます。復活した基本契約の場合は、第37条（復活の責任開始の時）の復活の責任開始の時を含む日をいいます。

第 19 条（重大事由による契約の解除）(1)会社は、次のいずれかの重大事由が生じた場合には、将来に向かって基本契約を解除することができます。
① 保険契約者、被保険者［１］または保険金受取人が、この基本契約の死亡保険金を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致［２］をした場合② 保険契約者、被保険者または保険金受取人が、会社にこの基本契約の保険料を払込免除とさせる目的で事故招致［２］をした場合③ この基本契約の保険金または保険料の払込免除の請求に関し、保険金受取人に詐欺行為［３］があった場合④ 保険契約者、被保険者または保険金受取人が、次のいずれかに該当する場合
ア．反社会的勢力［４］に該当すると認められること
イ．反社会的勢力［４］に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること
ウ．反社会的勢力［４］を不当に利用していると認められること
エ．保険契約者または保険金受取人が法人の場合、反社会的勢力［４］がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること
オ．その他反社会的勢力［４］と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること⑤ この基本契約に付加されている特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者
もしくは保険金受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約がその契約の重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または保険金受取人に対する信頼を損ない、この基本契約を継続することを期待しえない①②③④の事由と同等の重大な事由がある場合(2)会社は、本条 (1) の事由がある場合には、保険金の支払事由または保険料の払込免除事由が生じた後でも、基本契約を解除することができます。この場合、本条 (1) の事由の発生時以後に生じた保険金の支払事由または保険料の払込免除事由について、会社は、次のとおり取り扱います。
① その保険金［５］を支払いません。また、すでにその保険金［５］の支払をしたときは、その返還を請求することができます。
② 保険料を払込免除としません。また、すでに保険料を払込免除としたときは、その保険料の払込みを請求することができます。
(3)本条 (1) による基本契約の解除は、保険契約者またはその法定代理人に対する通知により行います。
(4)本条 (3) の場合において、保険契約者もしくはその法定代理人が不明であるとき、またはこれらの者の所在が不明である
ときその他正当な理由により保険契約者またはその法定代理人に通知できないときは、本条 (1) による基本契約の解除は、被保険者、保険金受取人またはそれらの法定代理人に対する通知により行います。
(5)第 35 条（返戻金の支払）にかかわらず、本条 (1) ④により基本契約を解除した場合で、保険金の一部の保険金受取人に対して本条 (2) ①を適用し保険金を支払わないときは、基本契約のうち支払われない保険金に対する部分については第35 条（返戻金の支払）を適用し、その部分に対する返戻金を保険契約者に支払います。

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［１］被保険者が故意に死亡し、または死亡しようとした場合は、重大事由に含みません。
［２］「事故招致」には、未遂を含みます。
［３］「詐欺行為」には、未遂を含みます。
［４］「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
［５］本条(1)④のみに該当した場合で、本条(1)④ア．からオ．までに該当したのが保険金受取人のみであり、その保険金受取人が保険金の一部の保険金受取人であるときは、保険金のうち、その保険金受取人に支払われるべき保険金をいいます。

第 20 条（加入限度額超過による契約の解除）(1)会社は、基本契約の保険金額が加入限度額［１］を超える場合［２］には、その超える基本契約を将来に向かって解除することができます。
(2)本条 (1) による基本契約の解除は、保険契約者またはその法定代理人に対する通知により行います。
(3)本条 (2) の場合において、保険契約者もしくはその法定代理人が不明であるとき、またはこれらの者の所在が不明である
ときその他正当な理由により保険契約者またはその法定代理人に通知できないときは、本条 (1) による基本契約の解除は、被保険者、保険金受取人またはそれらの法定代理人に対する通知により行います。
備考（第 20 条）［１］「加入限度額」とは、法令に定める会社が引受けを行うことができる旧簡易生命保険契約を含めた被保険者１人当たりの保険金額をいいます。
［２］「加入限度額を超える場合」とは、この基本契約だけでなく、旧簡易生命保険契約と会社が引き受けた他の保険契約の保険金額その他の金額との合計額が加入限度額を超える場合をいいます。

第6章

契約の取消しおよび無効

第 21 条（詐欺による取消し）
保険契約者、被保険者または保険金受取人の詐欺により基本契約の締結または復活が行われたときは、会社は、その基本契約または復活を取り消すことができます。この場合、すでに払い込んだ保険料は払い戻しません。

第 22 条（不法取得目的による無効）
保険契約者が保険金を不法に取得する目的または他人に不法に取得させる目的をもって、または会社に保険料を払込免除とさせる目的をもって、基本契約の締結または復活を行ったときは、その基本契約または復活は、無効とします。この場合、
すでに払い込んだ保険料は払い戻しません。

第7章

保険契約者または保険金受取人の代表者

第 23 条（保険契約者または保険金受取人の代表者）(1)基本契約について保険契約者または保険金受取人が２人以上いるときは、各代表者１人を指定してください。この場合には、その代表者は、それぞれ他の保険契約者または保険金受取人を代理するものとします。
(2)保険契約者または保険金受取人が本条 (1) の指定または代表者の変更をしようとするときは、必要書類（別表５）を会社［１］に提出してください。
(3)本条 (1) の代表者が指定されないとき、またはその所在が不明であるときは、その基本契約について保険契約者または保
険金受取人の１人に対して会社がした行為は、それぞれ他の保険契約者または保険金受取人に対しても、その効力を有します。
(4)基本契約について保険契約者が２人以上いるときは、その基本契約に関する未払保険料、貸付金その他会社に弁済すべき債務は、連帯債務とします。
備考（第 23 条）［１］「会社」には、会社から業務の委託を受けた者を含みます。

第8章

契約関係者の変更

第 24 条（保険契約者の変更）(1)保険契約者は、被保険者の同意および会社の承諾を得て、第三者に保険契約者の基本契約による権利義務を承継させることができます。
93

普通養老保険普通保険約款

備考（第 19 条）

普通養老保険普通保険約款(2)保険契約者が本条 (1) の承継をさせようとするときは、必要書類（別表５）を会社［１］に提出して請求してください。
(3)本条 (1) の承継をしたときは、保険証券に記載します。
備考（第 24 条）［１］「会社」には、会社から業務の委託を受けた者を含みます。

第 25 条（住所等の変更）(1)保険契約者または被保険者が住所または氏名を変更したときは、会社［１］に届け出てください。
(2)本条 (1) の住所変更の届出がなく、保険契約者の所在を会社が確認できなかったときは、会社の知った最後の住所あてに発した通知は、その発した時に、保険契約者に到達したものとみなします。
備考（第 25 条）［１］「会社」には、会社から業務の委託を受けた者を含みます。

第 26 条（会社への通知による保険金受取人の変更）(1)保険契約者は、保険金の支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得た上で、会社［１］に対する通知により、保険金受取人を変更することができます。ただし、保険契約者が保険金受取人の変更をしない旨の意思を会社に対して表示しているときは、その意思表示後は、保険金受取人を変更することができません。
(2)保険契約者が本条 (1) の通知をしようとするときは、必要書類（別表５）を会社［１］に提出してください。
(3)本条 (1) の通知が会社［１］に到達した場合には、保険金受取人はその通知が発信された時に遡って変更されます。ただし、その通知が会社［１］に到達する前に変更前の保険金受取人に保険金を支払ったときは、その支払後に変更後の保険金受取人
から保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
備考（第 26 条）［１］「会社」には、会社から業務の委託を受けた者を含みます。

第 27 条（遺言による保険金受取人の変更）(1)第 26 条（会社への通知による保険金受取人の変更）に定めるほか、保険契約者は、保険金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、保険金受取人を変更することができます。
(2)本条 (1) の保険金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
(3)本条 (1)(2) による保険金受取人の変更は、保険契約者が死亡した後、保険契約者の相続人が会社［１］に通知しなければ、これを会社に対抗することができません。
(4)保険契約者の相続人が本条 (3) の通知をしようとするときは、必要書類（別表５）を会社［１］に提出してください。
備考（第 27 条）［１］「会社」には、会社から業務の委託を受けた者を含みます。

第 28 条（保険金受取人の死亡）(1)保険金受取人が保険金の支払事由の発生以前に死亡したときは、新たな保険金受取人は次のとおりとします。［１］
保険金保険金受取人

死亡保険金

被保険者の遺族
被保険者

重度障害による保険金

［２］

満期保険金
(2)本条 (1) の遺族は、次のとおりとします。
順位

被保険者の遺族①

被保険者の配偶者②

被保険者の子③

被保険者の父母④

被保険者の孫⑤

被保険者の祖父母⑥

被保険者の兄弟姉妹⑦

被保険者の死亡当時、被保険者の扶助によって生計を維持していた者⑧

被保険者の死亡当時、被保険者の生計を維持していた者

［３］

94

(4)本条 (3) は、胎児が流産または死産等により出生しなかった場合には適用しません。
(5)本条 (2) の遺族が２人以上いるときは、本条 (2) の順位が先の者を本条 (1) の保険金受取人とします。
(6)遺族であって故意に被保険者、本条 (2) の順位が先の者または同じ者を死亡させた者は、本条 (1) の保険金受取人となることができません。
(7)本条 (1) の死亡保険金の保険金受取人がいないときは、死亡保険金受取人の死亡時の法定相続人を死亡保険金受取人とします。
(8)本条 (7) により死亡保険金受取人となった者が死亡した場合に、この者に法定相続人がいないときは、本条 (7) により死亡保険金受取人となった者のうち生存している他の死亡保険金受取人を死亡保険金受取人とします。
(9)本条 (5)(7)(8) により保険金受取人となった者が同じ順位に２人以上いるときは、その受取割合は均等とします。
備考（第 28 条）［１］保険契約申込書に保険金受取人の記載がなく特定されていないときも、本条(1)の者を保険金受取人とします。
［２］「重度障害による保険金」とは、死亡保険金のうち第２条（重度障害による保険金の支払）(1)により死亡保険金の支払の規定その他この約款の規定が適用されるものをいいます。
［３］「配偶者」には、法律上の婚姻関係がなくても事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含みます。

第9章

契約の変更

第 29 条（保険金額の減額変更）(1)保険契約者は、保険金額を減額するための変更を請求することができます。この場合、会社の定める計算方法により、保険料額を変更します。
(2)保険契約者は、次のいずれかの場合には、本条 (1) の請求をすることはできません。
① 保険料が払込免除となっているとき② 保険料払済契約に変更されているとき③ 減額後の基準保険金額［１］が基本契約の契約日における会社の定める最低保険金額に満たないとき④ 減額後の基準保険金額［１］が 10 万円の倍数でないとき(3)保険契約者が本条 (1) の請求をしようとするときは、必要書類（別表５）を会社［２］に提出してください。
(4)本条 (1) の変更は、直後の月ごとの契約応当日［３］に効力を生じます。ただし、月ごとの契約応当日［３］に変更の請求があった場合はその時に、保険期間の満了直前［４］に変更の請求があった場合は保険期間の満了する日に効力を生じます。
(5)月ごとの契約応当日［３］以外の日に変更の請求があった場合において、本条 (4) により本条 (1) の変更の効力が生じる前に保険料の払込みが免除となる事由が生じたときは、本条 (1) の変更はその効力を生じません。
(6)本条 (4) により本条 (1) の変更の効力が生じる前に保険金の支払事由または保険料の払込免除事由が発生した場合において、会社が返戻金その他の金額を保険契約者にすでに支払っているときは、保険契約者は、その返戻金その他の金額を会社に返還してください。
備考（第 29 条）［１］「基準保険金額」とは、この基本契約を締結する際に保険契約申込書に記載された保険金の額（その額が変更されている場合は変更後の額）をいいます。
［２］「会社」には、会社から業務の委託を受けた者を含みます。
［３］「月ごとの契約応当日」とは、基本契約の契約日の毎月の応当日をいい、その応当日がない月の場合は、その月の翌月の１日とします。
たとえば、契約日が１月31日の場合は、31日のない２月については、３月１日が月ごとの契約応当日となります。
［４］「保険期間の満了直前」とは、保険期間の満了する日の直前の月ごとの契約応当日の翌日から保険期間の満了する日までをいいます。

第 30 条（保険料払済契約への変更）(1)保険契約者は、基本契約の契約日からその日を含めて２年を経過した後は、保険料払済契約への変更を請求することができます。この場合、会社の定める計算方法により、基準保険金額［１］を変更します。
(2)保険契約者は、変更後の基準保険金額［１］が基本契約の契約日における会社の定める最低保険金額に満たないときは、本条(1) の請求をすることはできません。
(3)保険契約者が本条 (1) の請求をしようとするときは、必要書類（別表５）を会社［２］に提出してください。
(4)本条 (1) の場合、基本契約についてまだ払い込んでいない保険料は、払い込む必要がありません。
(5)本条 (1) の変更は、直後の月ごとの契約応当日［３］に効力を生じます。ただし、月ごとの契約応当日［３］に変更の請求があった場合は、その時に効力を生じます。
(6)月ごとの契約応当日［３］以外の日に変更の請求があった場合において、本条 (5) により本条 (1) の変更の効力が生じる前に保険料の払込みが免除となる事由が生じたときは、本条 (1) の変更はその効力を生じません。

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普通養老保険普通保険約款(3)胎児である子または孫は、本条 (2) の適用については、すでに生まれたものとみなします。

普通養老保険普通保険約款

備考（第 30 条）［１］「基準保険金額」とは、この基本契約を締結する際に保険契約申込書に記載された保険金の額（その額が変更されている場合は変更後の額）をいいます。
［２］「会社」には、会社から業務の委託を受けた者を含みます。
［３］「月ごとの契約応当日」とは、基本契約の契約日の毎月の応当日をいい、その応当日がない月の場合は、その月の翌月の１日とします。
たとえば、契約日が１月31日の場合は、31日のない２月については、３月１日が月ごとの契約応当日となります。

第 10 章 加入年齢の計算および年齢または性別に誤りがあった場合の取扱い
第 31 条（加入年齢の計算）(1)基本契約の契約日における被保険者の年齢は、出生の月から契約日を含む月まで月をもって計算し、１年に満たない端数があるときは、その端数が７か月以上のときは１年に切り上げ、６か月以下のときは切り捨てる方法により計算します。
(2)基本契約締結後における被保険者の年齢は、年ごとの契約応当日［１］に、本条 (1) の年齢に毎年１歳ずつを加えて計算します。
備考（第 31 条）［１］「年ごとの契約応当日」とは、基本契約の契約日の毎年の応当日をいい、その応当日がない年の場合は、契約日を含む月の１年ごとの応当月の翌月の１日とします。したがって、契約日が２月29日の場合は、２月29日のない年については、３月１日が年ごとの契約応当日となります。

第 32 条（年齢または性別に誤りがあった場合の取扱い）
保険契約申込書に記載された被保険者の加入年齢または性別に誤りがあった場合において、基本契約の契約日における年
齢がその基本契約の締結時における会社の定める加入年齢の範囲外であるものについては、会社は、その基本契約を取り消すことができるものとし、範囲内であるものについては、当初から契約日における年齢または性別に基づいて基本契約を締結したものとして、会社の定める計算方法により、加入限度額［１］を上限として保険金額を変更します。この場合において、
すでに払い込まれた保険料の一部を払い戻す必要があるときは、これを保険契約者に払い戻します。
備考（第 32 条）［１］「加入限度額」とは、法令に定める会社が引受けを行うことができる旧簡易生命保険契約を含めた被保険者１人当たりの保険金額をいいます。

第 11 章解約

第 33 条（保険契約者による解約）(1)保険契約者は、いつでも、将来に向かって、基本契約を解約することができます。
(2)保険契約者が本条 (1) の解約をしようとするときは、必要書類（別表５）を会社［１］に提出してください。
(3)本条 (1) の解約は、直後の月ごとの契約応当日［２］に効力を生じます。ただし、次のいずれかに該当する場合はその時に、保険期間の満了直前［３］に解約の通知があった場合は保険期間の満了する日にその効力を生じます。
① 月ごとの契約応当日［２］に解約の通知があったとき② 保険料払込期間が満了した後に解約の通知があったとき③ 保険料の払込免除となった後に解約の通知があったとき④ 保険料払済契約に変更した後に解約の通知があったとき(4)月ごとの契約応当日［２］以外の日に解約の通知があった場合において、本条 (3) により解約の効力が生じる前に保険料の払込みが免除となる事由が生じたときは、本条 (1) の解約はその効力を生じません。
(5)本条 (3) により解約の効力が生じる前に保険金の支払事由が発生した場合または本条 (4) の場合において、会社が返戻金
その他の金額を保険契約者にすでに支払っているときは、保険契約者は、その返戻金その他の金額を会社に返還してください。
備考（第 33 条）［１］「会社」には、会社から業務の委託を受けた者を含みます。
［２］「月ごとの契約応当日」とは、基本契約の契約日の毎月の応当日をいい、その応当日がない月の場合は、その月の翌月の１日とします。
たとえば、契約日が１月31日の場合は、31日のない２月については、３月１日が月ごとの契約応当日となります。
［３］「保険期間の満了直前」とは、保険期間の満了する日の直前の月ごとの契約応当日の翌日から保険期間の満了する日までをいいます。

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(1)債権者等［１］による基本契約の解約は、解約の通知が会社［２］に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
(2)本条 (1) の解約が通知された場合でも、通知の時において次のすべてを満たす死亡保険金受取人または重度障害による保険金受取人［３］が、保険契約者の同意を得て、本条 (1) の期間が経過するまでの間に、その解約の通知が会社［２］に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等［１］に支払うべき金額を債権者等［１］に支払い、かつ会社［２］にその旨を通知したときは、本条 (1) の解約はその効力を生じません。
① 保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること② 保険契約者でないこと(3)保険金受取人が本条 (2) の通知をしようとするときは、必要書類（別表５）を会社［２］に提出してください。
(4)本条 (1) の解約の通知が会社［２］に到達した日以後、その解約の効力が生じまたは本条 (2) により効力が生じなくなるまでの間に、保険金の支払事由が生じ、会社が保険金を支払うべきときは、その支払うべき金額の限度で、本条 (2) の金額を債権者等［１］に支払います。この場合、その支払うべき金額から債権者等［１］に支払った金額を差し引いた残額を、保険金受取人に支払います。
備考（第 34 条）［１］「債権者等」とは、保険契約者以外の者で基本契約の解約をすることができる者をいいます。
［２］「会社」には、会社から業務の委託を受けた者を含みます。
［３］「重度障害による保険金受取人」とは、死亡保険金受取人のうち第２条（重度障害による保険金の支払）(1)により死亡保険金の支払の規定その他この約款の規定が適用される場合の死亡保険金受取人をいいます。

第 12 章 返戻金の支払
第 35 条（返戻金の支払）(1)次のいずれかの場合において、返戻金があるときは、保険契約者に支払います。
① 基本契約の解除② 第 33 条（保険契約者による解約）の解約の通知③ 基本契約の失効④ 保険金額の減額変更の請求⑤ 死亡保険金の免責事由［１］の該当(2)本条 (1) の返戻金の額は、会社の定める計算方法により、その基本契約の経過した年月数により算出した額とします。ただし、本条 (1) ⑤の場合において、次のいずれかであるときは、積立金［２］の額とします。
① 基本契約の責任開始の日［３］からその日を含めて３年以内に被保険者が自殺したとき② 特定された死亡保険金受取人［４］が故意に被保険者を死亡させたとき［５］備考（第 35 条）［１］「免責事由」とは、第１条（保険金の支払）(4)の事由をいいます。
［２］「積立金」とは、会社の定める方法によって計算される基本契約に対する責任準備金のことをいいます。
［３］「責任開始の日」とは、第７条（責任開始の時）の責任開始の時を含む日をいいます。復活した基本契約の場合は、第37条（復活の責任開始の時）の復活の責任開始の時を含む日をいいます。
［４］「特定された死亡保険金受取人」とは、この基本契約を締結する際に保険契約申込書に記載された死亡保険金受取人をいいます。また、第26条（会社への通知による保険金受取人の変更）または第27条（遺言による保険金受取人の変更）により死亡保険金受取人が変更されている場合は、変更後の死亡保険金受取人をいいます。
［５］故意に被保険者を死亡させた死亡保険金受取人が死亡保険金の一部の死亡保険金受取人であるときは、本条(1)により保険契約者に支払う返戻金の額は、その死亡保険金受取人に支払われるべき金額に相当する部分の積立金の額とします。

第 13 章 契約の復活
第 36 条（契約の復活）(1)第 11 条（猶予期間内に保険料が払い込まれない場合の取扱い）(2) の場合、保険契約者は、基本契約の失効後１年以内に限り、会社の承諾を得て、その基本契約を復活することができます。
(2)保険契約者は、次の場合には、本条 (1) の復活をすることができません。
① 返戻金の支払の請求があったとき② 復活をした場合の保険金額が加入限度額［１］を超えるとき［２］(3)保険契約者が本条 (1) の復活をしようとするときは、必要書類（別表５）を会社［３］に提出して申し込んでください。
(4)本条 (3) の場合、保険契約者は、復活払込金［４］を払い込んでください。
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普通養老保険普通保険約款

第 34 条（保険金受取人による基本契約の存続）

普通養老保険普通保険約款

備考（第 36 条）［１］「加入限度額」とは、法令に定める会社が引受けを行うことができる旧簡易生命保険契約を含めた被保険者１人当たりの保険金額をいいます。
［２］「加入限度額を超えるとき」とは、この基本契約だけでなく、旧簡易生命保険契約と会社が引き受けた他の保険契約の保険金額その他の金額との合計額が加入限度額を超えるときをいいます。
［３］「会社」には、会社から業務の委託を受けた者を含みます。
［４］「復活払込金」とは、保険料を払い込まなかった期間の保険料に相当する金額をいいます。

第 37 条（復活の責任開始の時）(1)会社は、次の時から復活後の基本契約上の責任を負います。
復活の申込みの承諾と復活払込金の受領の前後関係① 会社が、復活の申込みを承諾した後に復活払込金

責任開始の時を受け取 復活払込金［１］を受け取った時［１］った場合② 会社が、復活払込金［１］を受け取った後に復活の申込みを承諾 次のいずれか遅い時した場合

ア．被保険者に関する告知［２］の時
イ．復活払込金［１］を受け取った時(2)本条 (1) の会社の責任開始の時を含む日を復活日とします。
(3)会社は、復活の申込みを承諾したときには、承諾の通知に代えて、基本契約復活の旨を記載して保険証券を保険契約者に交付します。
(4)基本契約の復活は、会社が本条 (3) の保険証券を発した時に成立するものとします。
備考（第 37 条）［１］「復活払込金」とは、保険料を払い込まなかった期間の保険料に相当する金額をいいます。
［２］「被保険者に関する告知」とは、第16条（告知義務）の告知をいいます。

第 38 条（復活の効果）
基本契約が復活したときは、初めからその効力を失わなかったものとします。［１］
備考（第 38 条）［１］基本契約の失効後その復活までに次のいずれかに該当したときは、その保険金を支払わず、または、保険料を払込免除としません。
(1)第２条（重度障害による保険金の支払）の保険金の支払事由が発生したとき(2)第５条（身体障害等による払込免除）または第６条（保険契約者の死亡等による払込免除）の保険料の払込免除事由が発生したとき

第 14 章 契約者貸付
第 39 条（契約者貸付）(1)保険契約者は、解約返戻金額［１］のうち会社の定める計算方法により算出された額の範囲内で、貸付けを受けることができます。ただし、貸付金が会社の定める金額に満たない場合には、貸付けを受けることはできません。
(2)保険契約者が本条 (1) の貸付けを受けようとするときは、必要書類（別表５）を会社［２］に提出してください。
(3)貸付金の利息は、会社の定める利率で計算し、貸付けを受けた日［３］の翌日から弁済の日まで発生します。
(4)保険契約者は、貸付期間［４］内に、会社の定める方法により、利息とともに貸付金を弁済してください。ただし、貸付期間［４］の満了前に、次のいずれかの事由が生じたときは、その貸付けは弁済期限が到来したものとします。
① 基本契約の消滅② 保険金額の減額変更（貸付金の元利金のうち、基準保険金額［５］の減額割合に応じた部分について弁済期限が到来した
ものとします。）③ 保険料払済契約への変更（変更の効力発生日に貸付金の元利金を積立金［６］から差し引きます。）(5)保険契約者が貸付期間［４］経過後に貸付金を弁済するときは、その貸付期間［４］の満了の日の翌日から貸付金を弁済する日までの期間について、会社の定める利率［７］を適用します。
(6)保険契約者が貸付金を弁済しないで貸付期間満了後１年の期間［８］を経過したときは、会社の定める計算方法により、貸付金の弁済に代えて、貸付金の元利金を積立金［６］から差し引き、基準保険金額［５］を減額します。
(7)本条 (6) により基準保険金額［５］を減額した場合、会社は保険契約者にその旨を通知します。
(8)保険契約者が貸付金［９］を弁済しないで更に貸付けを請求する場合［10］においては、前貸付金は、新たな貸付けを請求した［11］
この場合において、貸付金を支払っときに弁済があったものとして、新たな貸付金額から前貸付金額を差し引きます。

た場合で貸付けの請求の日と支払を受けた日が異なる日であるときは、その支払を受けた金額に対するその貸付けの請求の日から支払を受けた日までの期間に対する利息は支払う必要がありません。
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［１］「解約返戻金額」とは、基本契約を解約した場合にその基本契約の経過した年月数により算出した第35条（返戻金の支払）(2)本文に定める返戻金の額をいいます。
［２］「会社」には、会社から業務の委託を受けた者を含みます。
［３］「貸付けを受けた日」は、保険料に振り替えることを目的とする貸付けの場合は、保険料に振り替えた日とします。
［４］「貸付期間」は、貸付けを受けた日（保険料に振り替えることを目的とする貸付けの場合は、最後に保険料に振り替えた日）の翌日か
らその日を含めて１年の期間とし、その期間の満了する日が会社の非営業日である場合は、翌営業日までの期間とします。
［５］「基準保険金額」とは、この基本契約を締結する際に保険契約申込書に記載された保険金の額（その額が変更されている場合は変更後の額）をいいます。
［６］「積立金」とは、会社の定める方法によって計算される基本契約に対する責任準備金のことをいいます。
［７］貸付期間内に貸付金を弁済しなかったことに対し、貸付期間内の利率に一定の利率を加えた利率を適用することがあります。
［８］「貸付期間満了後１年の期間」とは、貸付期間の満了の日の翌日からその日を含めて１年の期間とし、その期間の満了する日が会社の非営業日である場合は、翌営業日までの期間とします。
［９］「貸付金」は、保険料に振り替えることを目的とする貸付けに関する貸付金の場合は、弁済期限が到来したものに限ります。
［10］保険料に振り替えることを目的とする貸付けを請求する場合を除きます。
［11］保険契約者が新たな貸付金の一部をもって前貸付金に対する利息の弁済に充てるときは、利息を提出する必要はありません。

第 15 章 契約者配当
第 40 条（契約者配当金の割当て）(1)会社は、会社の定める計算方法により積み立てた契約者配当準備金の中から、毎事業年度末に、会社の定める計算方法により、その事業年度末に効力を有する基本契約に対して契約者配当金を割り当てることがあります。
(2)本条 (1) のほか、基本契約の契約日からその日を含めて会社所定の年数を経過し、かつ、会社所定の要件を満たしたときは、
会社は、会社の定める計算方法により、契約者配当準備金の中から、契約者配当金を割り当てることがあります。

第 41 条（契約者配当金の支払）(1)第 40 条（契約者配当金の割当て）(1) により割り当てた契約者配当金は、その翌事業年度中の年ごとの契約応当日［１］に効力を有する基本契約［２］に限り、その年ごとの契約応当日［１］から、これを積み立てておきます。この場合、会社の定める利率による利息を併せて積み立てておきます。
(2)第 40 条（契約者配当金の割当て）(1) により割り当てた契約者配当金のうち、本条 (1) に該当しなかった契約者配当金［３］は、契約者配当準備金に繰り入れます。
(3)次のいずれかの事由が生じたときは、保険契約者に、契約者配当金［４］を支払います。ただし、①の場合は満期保険金受取人に、②の場合に死亡保険金を支払うときは死亡保険金受取人に支払います。
① 保険期間の満了② 被保険者の死亡③ 基本契約の解除④ 第 33 条（保険契約者による解約）の解約の通知⑤ 基本契約の失効⑥ 保険金額の減額変更の請求⑦ 保険契約者による契約者配当金の支払請求(4)本条 (3) ⑥の事由が生じたことにより支払う契約者配当金の額は、基準保険金額［５］のうち減額した基準保険金額［５］の割合によって計算します。
(5)第 40 条（契約者配当金の割当て）(2) により割り当てた契約者配当金は、会社の定める方法により計算して支払います。
備考（第 41 条）［１］「年ごとの契約応当日」とは、基本契約の契約日の毎年の応当日をいい、その応当日がない年の場合は、契約日を含む月の１年ごとの応当月の翌月の１日とします。したがって、契約日が２月29日の場合は、２月29日のない年については、３月１日が年ごとの契約応当日となります。
［２］次の基本契約を除きます。
(1)年ごとの契約応当日に基本契約の解除または第33条（保険契約者による解約）の解約の通知があった基本契約(2)年ごとの契約応当日に保険金額の減額をするための変更の請求のあった基本契約のうち減額部分［３］第40条（契約者配当金の割当て）(1)により割当てを行った事業年度末またはその翌事業年度中に保険期間の満了する基本契約に対して割り当てたもののうち、本条(3)①に該当したことにより支払うものを除きます。
［４］本条(3)の「契約者配当金」には、本条(3)の事由が生じたときまでの間の会社の定める利率による利息を含みます。
［５］「基準保険金額」とは、この基本契約を締結する際に保険契約申込書に記載された保険金の額（その額が変更されている場合は変更後の額）をいいます。

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普通養老保険普通保険約款

備考（第 39 条）

普通養老保険普通保険約款

第 16 章 譲渡禁止
第 42 条（譲渡禁止）
保険契約者または保険金受取人は、保険金、返戻金または契約者配当金を受け取るべき権利を、他人に譲り渡すことはできません。

第 17 章 保険金等を支払う際等に未払保険料等がある場合の取扱い
第 43 条（保険金等を支払う際等に未払保険料等がある場合の取扱い）(1)保険金等［１］を支払う場合において、その基本契約に関し未払保険料等［２］があるときは、その支払金額から差し引きます。
(2)第５条（身体障害等による払込免除）または第６条（保険契約者の死亡等による払込免除）の保険料の払込免除事由が発生した場合において、その基本契約に関し第１回保険料が払い込まれていないときは、保険料の払込みを免除しません。
備考（第 43 条）［１］「保険金等」とは、次のものをいいます。
(1)死亡保険金(2)満期保険金(3)返戻金(4)契約者配当金（第41条（契約者配当金の支払）(3)⑦の契約者配当金の支払請求によるものを除きます。）(5)払い戻す保険料［２］「未払保険料等」とは、次のものをいいます。
(1)未払保険料(2)すでに弁済期限が到来している貸付金(3)次により会社が返還を受けるべき返戻金（返戻金と同時に支払った契約者配当金その他の金額を含みます。）① 第29条（保険金額の減額変更）(6)② 第33条（保険契約者による解約）(5)(4)その他会社が弁済を受けるべき金額

第 18 章 保険金等の請求および支払時期等
第 44 条（保険金等の請求および支払時期等）(1)保険契約者または保険金受取人は、死亡保険金の支払事由または保険料の払込免除事由が生じたときは、遅滞なくその旨を会社［１］に通知してください。
(2)保険契約者または保険金受取人は、会社の定めるところにより、必要書類（別表５）を会社［１］に提出して保険金等［２］または保険料の払込免除を請求してください。
(3)本条 (2) にかかわらず、次のすべてに該当する場合で、会社所定の要件を満たしたときは、会社は、保険期間の満了の日の翌日に満期保険金受取人から満期保険金の請求があったものとして取り扱います。ただし、本条 (1) の死亡保険金の支払事由が生じた旨の通知または第２条（重度障害による保険金の支払）(1) に基づく死亡保険金の支払を受ける旨の通知が会社所定の期間内になされた場合は、この取扱いは行いません。
① 保険契約者が、満期保険金受取人と同一人であり、かつ、法人でないこと② 保険期間の満了の日の翌日に支払うべき満期保険金を振り込むための金融機関等の口座があること(4)保険金等［２］は、本条 (2) の必要書類が会社［１］に到着した日の翌日からその日を含めて５営業日以内に、会社［１］で支払います。
(5)本条 (3) 本文の場合、本条 (4) 中「保険金等［２］は、本条 (2) の必要書類が会社［１］に到着した日」とあるのは、「満期保険金は、保険期間の満了の日の翌日」と読み替えます。
(6)会社が満期保険金受取人に満期保険金［３］を支払った場合で、死亡保険金の支払事由が生じていたときは、会社は、満期保険金［３］を受け取った者に、民法その他の法令に則り、その返還を請求することができます。この場合、死亡保険金が支払われることとなるときは、会社は、死亡保険金受取人に死亡保険金を支払います。
(7)保険金を支払うために次表の事項の確認が必要な場合において、基本契約の締結時から保険金請求時までに会社［１］に提出された書類だけではその確認ができないときは、次のとおり確認［４］を行います。［５］この場合には、本条 (4) にかかわらず、保険金等［２］を支払うべき期限は、本条 (2) の必要書類が会社［１］に到着した日の翌日からその日を含めて 45 日を経過する日とし、会社は、保険金等［２］を請求した者にその旨を通知します。

100

① 保険金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合② 保険金の免責事由確認する事項
保険金の支払事由に該当する事実の有無に該当する可能性がある場合 保険金の支払事由が発生するに至った原因［６］③ 告知義務違反に該当する可能性がある場合

会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原因④ この約款に定める重大事由、詐欺または不法取得 ②③に定める事項、第 19 条（重大事由による契約の解除）(1)
目的に該当する可能性がある場合④ア．からオ．までに該当する事実の有無または保険契約者、被保険者もしくは保険金受取人の基本契約締結の目的もしくは保険金請求の意図に関する基本契約の締結時から保険金請求時までにおける事実(8)本条 (7) の確認をするため、次の特別な照会や調査が不可欠な場合には、本条 (4)(7) にかかわらず、保険金等［２］を支払うべき期限は、本条 (2) の必要書類が会社［１］に到着した日の翌日からその日を含めてそれぞれ次の①②③に定める日数（①②③のうち複数に該当する場合であっても、180 日とします。）を経過する日とし、会社は、保険金等［２］を請求した者にその旨を通知します。
① 本条 (7) ②③④に定める事項について弁護士法その他の法令に基づく照会 180 日② 本条 (7) ①②④に定める事項に関し、保険契約者、被保険者または保険金受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、その刑事手続の結果の照会 180 日③ 本条 (7) に定める事項についての日本国外における調査 180 日(9)本条 (7)(8) の必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金受取人が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき［７］は、会社は、これによりその必要な事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は保険金等［２］は支払いません。
(10) 保険料の払込免除については、本条 (4)(7)(8)(9) の規定を準用します。
(11) 会社が支払うべき金額に１円に満たない額の端数があるときは、その端数は切り捨てます。
備考（第 44 条）［１］「会社」には、会社から業務の委託を受けた者を含みます。
［２］「保険金等」とは、保険金、返戻金、契約者配当金その他この基本契約に基づく諸支払金をいいます。
［３］満期保険金とともに支払われる金額を含みます。
［４］「確認」には、会社の指定した医師による診断を含みます。
［５］本条(3)本文の場合を除きます。
［６］「免責事由」とは、第１条（保険金の支払）(4)の事由をいいます。
［７］会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。

第 45 条（消滅時効の援用）保険金等［１］の支払または保険料の払込免除を請求する権利を行使することができる時から３年間行使しないことにより消滅時効が完成した場合であっても、会社は、その時効の援用を２年間はすることがありません。
備考（第 45 条）［１］「保険金等」とは、保険金、返戻金、契約者配当金その他この基本契約に基づく諸支払金をいいます。

第 19 章 特則
第 46 条（復活払込金を会社の定める決済方法により払い込む場合の特則）(1)復活払込金［１］を会社の定める決済方法により払い込む場合、次のいずれかの時を第 37 条（復活の責任開始の時）の復活
払込金［１］を受け取った時とします。
① 保険契約者が会社の定める決済方法の会員規約またはサービス利用規約等に従い決済手続を行い、復活払込金［１］の決済手続を完了したことが決済手続画面に表示された時② 保険契約者が復活払込金［１］を払い込んだ際に、その受領書等が作成された時(2)本条 (1) にかかわらず、会社の定める決済方法により復活払込金［１］を払い込む場合において、次のすべてを満たすときは、
復活払込金［１］の払込みはなかったものとします。
① 会社が決済事業者［２］から復活払込金［１］に相当する金額を受け取ることができないこと② 決済事業者［２］がその利用者［３］から復活払込金［１］に相当する金額を受け取ることができないこと(3)会社は、本条 (1) により払い込まれた復活払込金［１］については、保険契約者からの申出がない限り、領収証を発行しません。

101

普通養老保険普通保険約款

保険金を支払うために確認が必要な場合

普通養老保険普通保険約款

備考（第 46 条）［１］「復活払込金」とは、保険料を払い込まなかった期間の保険料に相当する金額をいいます。
［２］会社の指定した決済事業者とします。
［３］会社の指定した決済方法により、復活払込金を払い込む利用者とします。

第 47 条（電磁的方法による保険契約の申込み等に関する特則）(1)会社は、保険契約者または被保険者が、会社所定の書面に代えて会社所定の電磁的方法［１］により、基本契約の申込みまたは告知をすることを認めることがあります。
(2)本条 (1) の規定は、基本契約の締結の際に特約を付加する場合において、保険契約者または被保険者が、その特約の申込
みまたは告知をする場合について準用します。
備考（第 47 条）［１］「電磁的方法」とは、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法をいいます。

102

対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは、表１に掲げる急激かつ偶発的な外来の事故（ただし、疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪したときには、その軽微な外因は急激かつ偶発的な外来の事故とはみなしません。）で、かつ、平成 21 年３月 23 日総務省告示第 176 号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－ 10（2003 年版）準拠」に記載された分類のうち表２のものとします（ただし、表２の「除外するもの」欄にあるものを除きます。）。
表１ 急激、偶発、外来の定義
用語
１

定義

急激

事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます（慢性、反復性、持続性の強いものは該当しません。）。

２

偶発事故の発生または事故による傷害の発生が被保険者にとって予見できないことをいいます（被保険者の故意に基づくものは該当しません。）。

３

外来

事故が被保険者の身体の外部から作用することをいいます（疾病や疾病に起因するもの
等身体の内部に原因があるものは該当しません。）。

表２ 対象となる不慮の事故の分類項目（基本分類コード）
分 類 項 目除外するもの（基本分類コード）１

交通事故（Ｖ 01 ～Ｖ 99）
２

不慮の損傷のその他の外因（Ｗ 00 ～Ｘ 59）
・転倒・転落（Ｗ 00 ～Ｗ 19）
・生物によらない機械的な力への曝露［１］・騒音への曝露［１］（Ｗ 20 ～Ｗ 49）（Ｗ 42）
・振動への曝露［１］（Ｗ 43）

・生物による機械的な力への曝露［１］（Ｗ 50 ～Ｗ 64）
・不慮の溺死および溺水（Ｗ 65 ～Ｗ 74）
・その他の不慮の窒息・疾 病による呼吸障害、嚥下障害、精神神経障害の状態（Ｗ 75 ～Ｗ 84）に あ る 者 の 胃 内 容 物 の 誤 え ん < 嚥 >< 吸 引 >（ Ｗ78）、気道閉塞を生じた食物の誤えん < 嚥 >< 吸引 >（Ｗ79）、気道閉塞を生じたその他の物体の誤えん < 嚥 >< 吸引 >（Ｗ 80）・電流、
放射線ならびに極端な気温および気圧への曝露（高山病等）
・高圧、低圧および気圧の変化への曝露［１］（Ｗ 85 ～Ｗ 99）（Ｗ 94）［１］・煙、火および火炎への曝露［１］（Ｘ 00 ～Ｘ 09）
・熱および高温物質との接触（Ｘ 10 ～Ｘ 19）
・有毒動植物との接触（Ｘ 20 ～Ｘ 29）（Ｘ 30）中の気象条件に・自然の過度の高温への曝露［１］・自然の力への曝露［１］よるもの（熱中症、日射病、熱射病等）（Ｘ 30 ～Ｘ 39）

103

普通養老保険普通保険約款

別表 1

普通養老保険普通保険約款

・有 害 物 質 に よ る 不 慮 の 中 毒 お よ び 有 害 物 質 へ の 曝 ・疾病の診断・治療を目的としたもの
露 [１][２][３]（Ｘ 40 ～Ｘ 49）
・無理ながんばり、旅行および欠乏状態

・無理ながんばりおよび激しい運動または反復性の運動（Ｘ 50 ～Ｘ 57）（Ｘ 50）中の過度の肉体行使、レクリエーション、その他の活動における過度の運動
・旅行および移動（乗り物酔い等）（Ｘ 51）
・無重力環境への長期滞在（Ｘ 52）
・飢餓、渇・その他および詳細不明の要因への不慮の曝露［１］（Ｘ 58 ～Ｘ 59）
３

加害にもとづく傷害および死亡（Ｘ 85 ～Ｙ 09）
４

法的介入および戦争行為

・合法的処刑（Ｙ 35 ～Ｙ 36）
５（Ｙ 35.5）

内科的および外科的ケアの合併症

・疾病の診断・治療を目的としたもの（Ｙ 40 ～Ｙ 84）
・治療上の使用により有害作用を引き起こした薬物、薬剤および生物学的製剤（Ｙ 40 ～Ｙ 59）によるもの［３］・外科的および内科的ケア時における患者に対する医療事故（Ｙ 60 ～Ｙ 69）
・治療および診断に用いて副反応を起こした医療用器具（Ｙ 70 ～Ｙ 82）によるもの
・患者の異常反応または後発合併症を生じた外科的およ
びその他の医学的処置で、処置時には事故の記載がな
いもの（Ｙ 83 ～Ｙ 84）
備考（別表１）［１］「曝露」とは、その環境にさらされることをいいます。
［２］洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮膚炎ならびにサルモネラ性食中毒、細菌性食中毒（ブドー球菌性、ボ
ツリヌス菌性、その他および詳細不明の細菌性食中毒）およびアレルギー性・食事性・中毒性の胃腸炎、大腸炎は含まれません。
［３］外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎などは含まれません。

別表 2

会社所定の感染症

会社所定の感染症は、次のとおりとします。
(1) エボラ出血熱(2) クリミア・コンゴ出血熱(3) 重症急性呼吸器症候群（病原体がＳＡＲＳコロナウイルスであるものに限ります。）(4) 痘そう(5) ペスト(6) マールブルグ病(7) ラッサ熱(8) 急性灰白髄炎(9) コレラ(10) 細菌性赤痢(11) ジフテリア(12) 腸チフス(13) パラチフス
104

重度障害の状態

重度障害の状態は、次のとおりとし、その障害の状態が固定し、かつ、その回復の見込みが全くないことを医学的に認められたものをいいます。
対象となる重度障害の状態
備考
１

両眼が失明したもの(1)視力の測定は、眼鏡によってきょう正した視力について、万国式試視力表により行います。
(2)「失明したもの」とは、視力が 0.02 以下になったものをいいます。

２ 言語またはそしゃくの機能を全く永久に失った (1)「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、音声または言語をものそう失したものをいいます。
(2)「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものはとることができないものをいいます。

３ 精神、神経または胸腹部臓器に著しい障害を残 「精神、神経または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護し、終身常に介護を要するもの

を要するもの」とは、脳、神経または胸腹部臓器に器質的または機能的障害が存在し、このため、日常生活動作に常に他人の介護を要するものをいいます。

４ 両上肢を手関節以上で失ったもの(1)「上肢を手関節以上で失ったもの」とは、前腕骨と手根骨とを離断し、または上肢を前腕骨以上で離断して、その離断した部分を

５ １上肢を手関節以上で失い、かつ、他の１上肢の用を全く永久に失ったもの
６

両上肢の用を全く永久に失ったもの

失ったものをいいます。
(2)「上肢の用を全く永久に失ったもの」とは、３大関節（肩関節、肘関節および手関節をいいます。）全部の用を全く永久に失った

７ １上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの

ものをいいます。
(3)「下肢を足関節以上で失ったもの」とは、下腿骨と距骨とを離断８ １上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢の用し、または下肢を下腿骨以上で離断して、その離断した部分を失を全く永久に失ったもの

ったものをいいます。

９ １上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を (4)「下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、３大関節（股関節、膝関節および足関節をいいます。）全部の用を全く永久に失った

足関節以上で失ったもの

ものをいいます。

10 １上肢および１下肢の用を全く永久に失ったもの11

両下肢を足関節以上で失ったもの

12 １下肢を足関節以上で失い、かつ、他の１下肢の用を全く永久に失ったもの
13

別表 4

両下肢の用を全く永久に失ったもの

身体障害の状態

保険料の払込免除の対象となる身体障害の状態は、次のとおりとし、その障害の状態が固定し、かつ、その回復の見込みが全くないことを医学的に認められたものをいいます。
対象となる身体障害の状態
備考
１

両眼の視力の合計が 0.12 以下になったもの

２

１眼が失明したもの(1)視力の測定は、眼鏡によってきょう正した視力について、万国式試視力表により行います。
(2)「失明したもの」とは、視力が 0.02 以下になったものをいいます。

３ 両耳の聴力レベルが 69 デシベル以上になった 聴力はオージオメーターによって測定するものとします。
もの105

普通養老保険普通保険約款

別表 3

普通養老保険普通保険約款

４ 言語またはそしゃくの機能に著しい障害を残す (1)「言語の機能に著しい障害を残すもの」とは、音声または言語のもの機能の障害のため、身振り、書字その他の補助動作がなくては、
言語によって意思を通じることができないものをいいます。
(2)「そしゃくの機能に著しい障害を残すもの」とは、粥食またはこれに準じる程度の飲食物以外のものはとることができないものをいいます。

５ 精神、神経または胸腹部臓器に障害を残し、日 「精神、神経または胸腹部臓器に障害を残し、日常生活動作が制限
常生活動作が制限されるもの

されるもの」とは、脳、神経または胸腹部臓器に器質的または機能的障害が存在し、このため、軽易な労務以外の労務に就くことができないもの、またはこれに準じる程度に社会の日常生活動作が制限されるものをいいます。

６ 脊柱に著しい奇形または著しい運動障害を残す (1)「脊柱に著しい奇形を残すもの」とは、通常の衣服を着ても外部ものから脊柱の奇形が明らかに分かる程度以上のものをいいます。
(2)「脊柱に著しい運動障害を残すもの」とは、脊柱の自動運動の範囲が正常の場合の２分の１以下に制限されたものをいいます。

７ １上肢を手関節以上で失ったもの「上肢を手関節以上で失ったもの」とは、前腕骨と手根骨とを離断し、または上肢を前腕骨以上で離断して、その離断した部分を失ったものをいいます。

８ １上肢の３大関節中の２関節以上の用を全く永 「関節の用を全く永久に失ったもの」とは、関節が強直し、または久に失ったもの

拘縮して、関節の自動運動の範囲が正常の場合の４分の１以下に制限されたものをいいます。

９ １手の５手指を失ったもの、第１指（母指）お (1)「手指を失ったもの」とは、第１指（母指）の場合は指節間関節
以上、その他の手指の場合は近位指節間関節以上を失ったものをよび第２指（示指）を失ったものまたは第１指（母いいます。

指）もしくは第２指（示指）を含み３手指もしく(2)「手指の用を全く永久に失ったもの」とは、手指を末節の２分のは４手指を失ったもの

１以上で失ったものまたは中手指節関節もしくは近位指節間関10 １手の５手指もしくは４手指の用を全く永久節（第１指（母指）の場合は指節間関節）の自動運動の範囲が正に失ったものまたは第１指（母指）および第２指常の場合の２分の１以下に制限されたものをいいます。

（示指）を含み３手指の用を全く永久に失ったもの11 １手の５手指もしくは４手指のうちその一部を失い、かつ、他の手指の用を全く永久に失ったものまたは第１指（母指）および第２指（示指）を含む３手指のうちその一部を失い、かつ、他の手指の用を全く永久に失ったもの
12 １下肢を足関節以上で失ったもの「下肢を足関節以上で失ったもの」とは、下腿骨と距骨とを離断し、または下肢を下腿骨以上で離断して、その離断した部分を失ったものをいいます。

13 １下肢の３大関節中の２関節以上の用を全く 「関節の用を全く永久に失ったもの」とは、関節が強直し、または永久に失ったもの

拘縮して、関節の自動運動の範囲が正常の場合の４分の１以下に制限されたものをいいます。

14 10 足指を失ったものまたは 10 足指の用を全 (1)「足指を失ったもの」とは、足指を基節の２分の１以上で失った
く永久に失ったもの

ものをいいます。

15 10 足指のうちその一部を失い、かつ、他の足 (2)「足指の用を全く永久に失ったもの」とは、第１足指の場合は、末節の２分の１以上を失ったものまたは中足指節関節もしくは指の用を全く永久に失ったもの
指節間関節の自動運動の範囲が正常の場合の２分の１以下に制限されたものをいい、その他の足指の場合は、遠位指節間関節以上を失ったものまたは足指の中足指節関節もしくは近位指節間関節に完全強直もしくは完全拘縮を残すものをいいます。

106

必要書類

(1)保険金の支払の請求その他この基本契約に基づく請求等に必要な書類は、次のとおりとします。
① 保険金の支払
項目

提出する者

必要書類

死 亡 保 険 金 の 支 払 死亡保険金受取人

１

会社所定の請求書（第１条関係）２

被保険者の住民票（ただし、会社が必要と認めた場合には、戸籍抄本）

３

会社所定の医師の死亡証明書

４

死亡保険金受取人の戸籍抄本

５

死亡保険金受取人の印鑑証明書または健康保険証

６

保険証券

満 期 保 険 金 の 支 払 満期保険金受取人

１

会社所定の請求書（第１条関係）２

被保険者の住民票または健康保険証

３満期保険金受取人の戸籍抄本

４満期保険金受取人の印鑑証明書または健康保険証

５

保険証券

重度障害による保険 死亡保険金受取人

１

会社所定の請求書

金の支払（第２条関２

死亡保険金受取人の戸籍抄本係）

３

死亡保険金受取人の印鑑証明書または健康保険証

４

保険証券

保 険 金 の 倍 額 支 払 死亡保険金受取人

１

会社所定の請求書（第３条関係）２ 被保険者の死亡が不慮の事故または会社所定の感染症によるものである
ことを証明できる書類
３

死亡保険金受取人の戸籍抄本

４

死亡保険金受取人の印鑑証明書または健康保険証

５

保険証券

② 保険料の払込免除
項目

提出する者

必要書類

身体障害による払込 保険契約者

１

会社所定の請求書免除（第５条関係）

２

被保険者の住民票または健康保険証

３

会社所定の医師の診断書

４ 被保険者の受けた傷害が不慮の事故によるものであることを証明できる
書類
５

保険契約者の印鑑証明書または健康保険証

６

保険証券

重度障害による払込 保険契約者

１

会社所定の請求書

免 除（ 第 ２ 条 (4)、２被保険者の住民票または健康保険証

第５条関係）

３

会社所定の医師の診断書

４ 傷害によるものであるときは、保険期間内にその傷害を受けたものであることを証明できる書類
５

保険契約者の印鑑証明書または健康保険証

６

保険証券

107

普通養老保険普通保険約款

別表 5

普通養老保険普通保険約款

保険契約者の死亡等 保険契約者

１

会社所定の請求書による払込免除（第２被保険者の住民票または健康保険証

６条関係）

３

保険契約者の住民票（ただし、会社が必要と認めた場合には、戸籍抄本）

４

会社所定の医師の死亡証明書または会社所定の医師の診断書

５ 保険契約者の死亡が不慮の事故または会社所定の感染症によるものであることを証明できる書類
６ 重度障害が傷害によるものであるときは、保険期間内にその傷害を受けたものであることを証明できる書類
７

保険契約者の印鑑証明書または健康保険証

８

保険証券

③ その他
項目

提出する者

必要書類

重度障害の通知（第 保険契約者

１

会社所定の通知書

２条 (1) 関係）

２

被保険者の住民票または健康保険証

３

会社所定の医師の診断書

４ 傷害によるものであるときは、保険期間内にその傷害を受けたものであることを証明できる書類
５

保険契約者の印鑑証明書または健康保険証

６

保険証券

前納払込みの取消し 保険契約者

１

その旨を記載した請求書（第 14 条関係）

２

保険契約者の印鑑証明書または健康保険証

３

保険証券

未経過期間に対する 保険契約者または １

会社所定の請求書

保険料の払戻し（第 保険金受取人

２

保険契約者または保険金受取人の印鑑証明書または健康保険証

15 条関係）

３

保険証券

保険契約者の代表者 保険契約者

１

会社所定の通知書の指定または変更

２

保険契約者の印鑑証明書または健康保険証（第 23 条関係）

３

保険証券

保険金受取人の代表 保険金受取人

１

会社所定の通知書者の指定または変更

２

その保険金受取人の印鑑証明書または健康保険証（第 23 条関係）

３

保険証券

保 険 契 約 者 の 変 更 変更前の保険契約 １

会社所定の請求書（第 24 条関係）

２

変更前の保険契約者の印鑑証明書または健康保険証

３

保険証券

会社への通知による 保険契約者

１

会社所定の通知書

保険金受取人の変更

２

保険契約者の印鑑証明書または健康保険証（第 26 条関係）

３

保険証券

者

遺言による保険金受 保険契約者の相続 １

会社所定の通知書

取 人 の 変 更（ 第 27 人

２

保険契約者の戸籍抄本

条関係）

３

保険契約者の遺言書

４保険証券

契 約 の 変 更（ 第 29 保険契約者

１

会社所定の請求書条、第 30 条関係）

２

保険契約者の印鑑証明書または健康保険証

３

保険証券

保険契約者による解 保険契約者

１

会社所定の通知書

約（第 33 条関係）

２

保険契約者の印鑑証明書または健康保険証

３

保険証券

108

１

会社所定の通知書

基本契約の存続（第２

保険金受取人の戸籍抄本

34 条関係）３

債権者等に返戻金相当額を支払ったことを証明できる書類

４

保険証券

返 戻 金 の 支 払（ 第 保険契約者

１

会社所定の請求書

35 条関係）２

保険契約者の印鑑証明書または健康保険証

３

保険証券

契 約 の 復 活（ 第 36 保険契約者

１

会社所定の申込書

条関係）

２

保険証券

契 約 者 貸 付（ 第 39 保険契約者

１

会社所定の申込書または請求書

条関係）

２

保険契約者の印鑑証明書または健康保険証

３

保険証券

契約者配当金の支払 保険契約者または １（第 41 条関係）

保険金受取人会社所定の請求書

２ 被保険者の住民票または健康保険証（第 41 条（契約者配当金の支払）(3) ⑦の契約者配当金の支払請求をする場合に限ります。）
３

保険契約者または保険金受取人の印鑑証明書または健康保険証

４

保険証券

(2)会社は、(1) の書類が基本契約の締結時にすでに提出されている場合その他会社が定める場合には、(1) にかかわらず、(1) の書類の一部の省略またはこれらの書類に代わるべき書類の提出を認めることがあります。また、会社が必要と認めた場合には、(1) の書類以外の書類の提出を求めることがあります。
(3)官公署、会社、工場、組合等の団体を保険契約者かつ死亡保険金受取人とし、その団体から給与等の支払を受ける従業員
を被保険者とする基本契約の場合、保険契約者である団体がこの基本契約の保険金等の全部またはその相当部分を死亡退職金等［１］として被保険者または死亡退職金等［１］の受給者に支払うときは、死亡保険金または重度障害による保険金［２］の支払請求の際、次の①②の書類の提出も必要とします。
① 被保険者または死亡退職金等［１］の受給者の請求内容確認書（死亡退職金等［１］の受給者が２人以上いる場合には、そのうち１人からの提出で足りるものとします。
）② 保険契約者である団体が受給者本人であることを確認した書類(4)会社は、(1)(2)(3) の書類の提出について、書面に代えて会社所定の電磁的方法［３］により提出することを認めることがあります。
備考（別表５）［１］「死亡退職金等」とは、遺族補償規定等に基づく死亡退職金または弔慰金等をいいます。
［２］「重度障害による保険金」とは、死亡保険金のうち第２条（重度障害による保険金の支払）(1)により死亡保険金の支払の規定その他この約款の規定が適用されるものをいいます。
［３］「電磁的方法」とは、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法をいいます。

109

普通養老保険普通保険約款

保険金受取人による 保険金受取人

特別養老保険普通保険約款
特別養老保険普通保険約款（平成 19 年 10 月１日制定）（令和６年４月１日改正）
目次
第１章

保険金の支払第１条

保険金の支払‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 111

第２条

重度障害による保険金の支払‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 112

第３条

保険金の倍額支払‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 112

第４条

死亡保険金の削減支払‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 113

第２章

保険料の払込免除

第５条

保険料の払込免除‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 113

第３章

責任開始

第６条

責任開始の時‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 114

第７条

保険証券‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 115

第４章

保険料の払込み

第８条

第１回保険料の払込時期および猶予期間‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 115

第９条

第２回以降の保険料の払込時期および猶予期間‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 115

第 10 条

猶予期間内に保険料が払い込まれない場合の取扱い‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 115

第 11 条

保険料の払込方法（経路）‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 115

第 12 条会社による保険料の払込方法（経路）の変更‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 116

第 13 条

前納払込み‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 116

第 14 条

未経過期間に対する保険料の払戻し‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 116

第５章

告知義務および契約の解除

第 15 条

告知義務‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 116

第 16 条

告知義務違反による契約の解除‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 116

第 17 条

契約を解除できない場合‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 117

第 18 条

重大事由による契約の解除‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 117

第 19 条

加入限度額超過による契約の解除‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 118

第６章

契約の取消しおよび無効

第 20 条詐欺による取消し‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 118

第 21 条

不法取得目的による無効‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 118

第７章

保険契約者または保険金受取人の代表者

第 22 条
第８章

保険契約者または保険金受取人の代表者‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 118

契約関係者の変更

第 23 条

保険契約者の変更‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 119

第 24 条住所等の変更‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 119

第 25 条会社への通知による保険金受取人の変更‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 119

第 26 条

遺言による保険金受取人の変更‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 119

第 27 条

保険金受取人の死亡‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 119

第９章

契約の変更

第 28 条

保険金額の減額変更‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 120

第 29 条

保険料払済契約への変更‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 121

第 10 章

加入年齢の計算および年齢または性別に誤りがあった場合の取扱い

第 30 条

加入年齢の計算‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 121

第 31 条年齢または性別に誤りがあった場合の取扱い‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 121

第 11 章解約

第 32 条

保険契約者による解約‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 121

第 33 条

保険金受取人による基本契約の存続‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 122

第 12 章

返戻金の支払第 34 条

返戻金の支払‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 122110

第 13 章

契約の復活
契約の復活‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 123

第 36 条

復活の責任開始の時‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 123

第 37 条復活の効果‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 123

第 14 章

契約者貸付第 38 条
第 15 章

契約者貸付‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 123
契約者配当

第 39 条

契約者配当金の割当て‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 124

第 40 条

契約者配当金の支払‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 124

第 16 章

譲渡禁止

第 41 条

譲渡禁止‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 125

第 17 章

保険金等を支払う際等に未払保険料等がある場合の取扱い

第 42 条

保険金等を支払う際等に未払保険料等がある場合の取扱い‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 125

第 18 章

保険金等の請求および支払時期等

第 43 条

保険金等の請求および支払時期等‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 125

第 44 条

消滅時効の援用‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 126

第 19 章特則

第 45 条

復活払込金を会社の定める決済方法により払い込む場合の特則‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 127

第 46 条電磁的方法による保険契約の申込み等に関する特則‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 127

別表１

対象となる不慮の事故

別表２

会社所定の感染症

別表３

重度障害の状態

別表４

身体障害の状態

別表５

必要書類

第1章

保険金の支払第１条（保険金の支払）(1)この基本契約の保険金の支払については、次のとおりとします。
① ２倍型特別養老保険
名称

支払事由

支払額

保険金受取人死亡保険金

保険期間の満了前に被保険者が死亡したとき

基準保険金額［１］死亡保険金受取人

満期保険金

被保険者の生存中に保険期間が満了したとき基準保険金額× 満期保険金受取人

［１］

50％
② ５倍型特別養老保険
名称

支払事由

支払額

保険金受取人［１］

死亡保険金受取人
× 満期保険金受取人

死亡保険金

保険期間の満了前に被保険者が死亡したとき

基準保険金額

満期保険金

被保険者の生存中に保険期間が満了したとき基準保険金額［１］20％③ 10 倍型特別養老保険
名称

支払事由

支払額

保険金受取人
死亡保険金受取人

死亡保険金

保険期間の満了前に被保険者が死亡したとき

基準保険金額

満期保険金

被保険者の生存中に保険期間が満了したとき

基 準 保 険 金 額［１］× 満期保険金受取人

［１］

10％

111

特別養老保険普通保険約款

第 35 条(2)被保険者が次のいずれかの事由により死亡した場合には、死亡保険金を支払いません。
① 基本契約の責任開始の日 [２] からその日を含めて３年以内の自殺② 保険契約者または特定された死亡保険金受取人 [３] の故意
特別養老保険普通保険約款(3)死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させた場合で、その死亡保険金受取人が死亡保険金の一部の死亡保険金受取人であるときは、会社は、死亡保険金のうち、その死亡保険金受取人に支払われるべき金額を差し引いた残額をその他の死亡保険金受取人に支払い、支払わない部分の積立金 [４] を保険契約者に支払います。
備考（第１条）[１]「基準保険金額」とは、この基本契約を締結する際に保険契約申込書に記載された保険金の額（その額が変更されている場合は変更後の額）をいいます。
[２]「責任開始の日」とは、第６条（責任開始の時）の責任開始の時を含む日をいいます。復活した基本契約の場合は、第36条（復活の責任開始の時）の復活の責任開始の時を含む日をいいます。
[３]「特定された死亡保険金受取人」とは、この基本契約を締結する際に保険契約申込書に記載された死亡保険金受取人をいいます。また、第25条（会社への通知による保険金受取人の変更）または第26条（遺言による保険金受取人の変更）により死亡保険金受取人が変更されている場合は、変更後の死亡保険金受取人をいいます。
[４]「積立金」とは、会社の定める方法によって計算される基本契約に対する責任準備金のことをいいます。

第２条（重度障害による保険金の支払）(1)被保険者が基本契約の責任開始時以後 [１] にかかった疾病または受けた傷害により重度障害の状態（別表３）になった場
合 [２] において、保険契約者からその旨の通知があったときは、その通知があった日にその疾病または傷害により被保険者が死亡したものとみなして、死亡保険金の支払の規定その他この約款の規定を適用します。ただし、第３条（保険金の倍額支払）は適用しません。
(2)保険契約者が本条 (1) の通知をしようとするときは、必要書類（別表５）を会社 [３] に提出してください。
(3)保険契約者がやむを得ない事由により保険期間内に本条 (1) の通知をすることができなかったと会社が認めた場合には、保険期間の末日にその通知があったものとみなします。
(4)本条 (1) は、被保険者が保険契約者、被保険者または特定された死亡保険金受取人 [４] の故意により重度障害の状態（別表３）になった場合には、適用しません。
(5)本条 (1) の場合において、保険契約者から、保険料払込免除の取扱い [５] を受けて基本契約を継続する旨の請求があった
ときは、本条 (1) にかかわらず、その請求に基づき取り扱います。この場合において、後日本条 (1) に基づく死亡保険金の支払請求をしようとするときは、保険契約者は、改めて本条 (1) の通知をしてください。
(6)被保険者が基本契約の責任開始時前 [６] にかかった疾病により基本契約の責任開始時以後 [１] に重度障害の状態（別表３）になった場合であっても、基本契約の締結または復活の際に、その疾病の告知があったときは、被保険者が基本契約の責
任開始時以後 [１] にかかった疾病により重度障害の状態（別表３）になったものとみなして、本条 (1) を適用します。
(7)被保険者が基本契約の責任開始時前 [６] にかかった疾病により基本契約の責任開始時以後 [１] に重度障害の状態（別表３）になった場合であっても、その疾病に関して、基本契約の責任開始時前 [６] に、被保険者が次のすべてを満たすときは、被保険者が基本契約の責任開始時以後 [１] にかかった疾病により重度障害の状態（別表３）になったものとみなして、本条 (1) を適用します。ただし、その疾病による症状について保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
① 医師の診察、検査、治療、投薬または指導を受けたことがないこと② 健康診断または人間ドックの結果で異常指摘を受けたことがないこと
備考（第２条）[１]「責任開始時以後」とは、第６条（責任開始の時）の責任開始の時以後をいいます。復活した基本契約の場合は、第36条（復活の責任
開始の時）の復活の責任開始の時以後をいいます。
[２] 責任開始時前にすでに生じていた障害の状態に、その障害の状態の原因となった疾病または傷害と因果関係のない責任開始時以後にかかった疾病または受けた傷害を原因とする障害の状態が新たに加わって重度障害の状態（別表３）になった場合を含みます。
[３]「会社」には、会社から業務の委託を受けた者を含みます。
[４]「特定された死亡保険金受取人」とは、この基本契約を締結する際に保険契約申込書に記載された死亡保険金受取人をいいます。また、第25条（会社への通知による保険金受取人の変更）または第26条（遺言による保険金受取人の変更）により死亡保険金受取人が変更されている場合は、変更後の死亡保険金受取人をいいます。
[５]「保険料払込免除の取扱い」とは、被保険者が重度障害の状態（別表３）になった場合に、第５条（保険料の払込免除）により将来の保険料を払込免除とする取扱いをいいます。
[６]「責任開始時前」とは、第６条（責任開始の時）の責任開始の時前をいいます。復活した基本契約の場合は、第36条（復活の責任開始の時）の復活の責任開始の時前をいいます。

第３条（保険金の倍額支払）(1)被保険者が基本契約の契約日 [１] からその日を含めて１年６か月を経過した後に、次のいずれかに該当したときは、満期保険金額と同額の保険金を死亡保険金受取人に支払います。ただし、復活した基本契約において、その復活日 [２] からその日を含めて６か月を経過しないものは、保険金の倍額支払をしません。
112

① 不慮の事故（別表１）を直接の原因としてその事故の日から 180 日以内に死亡したとき② 会社所定の感染症（別表２）を直接の原因として死亡したとき(2)本条 (1) は、被保険者が次のいずれかにより死亡した場合には、適用しません。
② 保険契約者、被保険者または特定された死亡保険金受取人 [４] の故意または重大な過失③ 被保険者の犯罪行為④ 被保険者の精神障害の状態を原因とする事故⑤ 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故⑥ 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故⑦ 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故(3)被保険者が次のいずれかにより死亡した場合で、その原因により死亡した被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に影響を及ぼすときは、会社は、本条 (1) に定める額の保険金を削減して支払い、またはその支払をしないことがあります。
① 地震、噴火または津波② 戦争その他の変乱
備考（第３条）[１]「契約日」とは、第６条（責任開始の時）の契約日をいいます。
[２]「復活日」とは、第36条（復活の責任開始の時）(2)の復活日をいいます。
[３]「疾病」には、会社所定の感染症（別表２）を含みません。
[４]「特定された死亡保険金受取人」とは、この基本契約を締結する際に保険契約申込書に記載された死亡保険金受取人をいいます。また、第25条（会社への通知による保険金受取人の変更）または第26条（遺言による保険金受取人の変更）により死亡保険金受取人が変更されている場合は、変更後の死亡保険金受取人をいいます。

第４条（死亡保険金の削減支払）
被保険者が戦争その他の変乱により死亡しまたは重度障害の状態（別表３）になった場合で、その原因により死亡しまたは重度障害の状態（別表３）になった被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に影響を及ぼすときは、会社は、死亡保
険金を削減して支払うことがあります。この場合、削減して支払う金額は、積立金 [１] の額を下回ることはありません。
備考（第４条）[１]「積立金」とは、会社の定める方法によって計算される基本契約に対する責任準備金のことをいいます。

第2章

保険料の払込免除

第５条（保険料の払込免除）(1)被保険者が次のいずれかの払込免除事由に該当したときは、将来の保険料を払込免除とします。
払込免除事由

払込免除事由に該当しても保険料の払込みを免除しない場合① 被保険者が、基本契約の責任開始時以後、 被保険者が、次のいずれかにより身体障害の状態（別表４）になった［１］

不慮の事故（別表１）により傷害を受け、そ ときの傷害を直接の原因としてその事故の日から ア．保険契約者、被保険者または特定された保険金受取人［３］の故意ま
180 日以内に身体障害の状態（別表４）になったとき［２］たは重大な過失イ．被保険者の犯罪行為
ウ．被保険者の精神障害の状態を原因とする事故
エ．被保険者の泥酔の状態を原因とする事故
オ．被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故
カ．被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故② 被保険者が、基本契約の責任開始時以後［１］に 被保険者が、保険契約者、被保険者または特定された保険金受取人［３］おいてかかった疾病または受けた傷害により の故意により重度障害の状態（別表３）になったとき
重度障害の状態（別表３）になったとき［４］113

特別養老保険普通保険約款① 疾病 [３] を直接の原因とする事故

(2)被保険者が次のいずれかにより本条 (1) ①の身体障害の状態（別表４）になった場合、または次の②により本条 (1) ②の重度障害の状態（別表３）になった場合で、その原因により身体障害の状態（別表４）または重度障害の状態（別表３）になった被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に影響を及ぼすときは、会社は、保険料の全部または一部について
特別養老保険普通保険約款

払込免除としないことがあります。
① 地震、噴火または津波② 戦争その他の変乱(3)被保険者が基本契約の責任開始時前 [５] にかかった疾病により基本契約の責任開始時以後 [１] に重度障害の状態（別表３）になった場合であっても、基本契約の締結または復活の際に、その疾病の告知があったときは、被保険者が基本契約の責
任開始時以後 [１] にかかった疾病により重度障害の状態（別表３）になったものとみなして、本条 (1) ②を適用します。
(4)被保険者が基本契約の責任開始時前 [５] にかかった疾病により基本契約の責任開始時以後 [１] に重度障害の状態（別表３）になった場合であっても、その疾病に関して、基本契約の責任開始時前 [５] に、被保険者が次のすべてを満たすときは、被保険者が基本契約の責任開始時以後 [１] にかかった疾病により重度障害の状態（別表３）になったものとみなして、本条 (1) ②を適用します。ただし、その疾病による症状について保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
① 医師の診察、検査、治療、投薬または指導を受けたことがないこと② 健康診断または人間ドックの結果で異常指摘を受けたことがないこと
備考（第５条）[１]「責任開始時以後」とは、第６条（責任開始の時）の責任開始の時以後をいいます。復活した基本契約の場合は、第36条（復活の責任
開始の時）の復活の責任開始の時以後をいいます。
[２] 責任開始時前にすでに生じていた障害の状態に、その障害の状態の原因となった傷害と因果関係のない責任開始時以後に不慮の事故（別表１）により受けた傷害を直接の原因とする障害の状態が新たに加わって身体障害の状態（別表４）になったときを含みます。
[３]「特定された保険金受取人」とは、この基本契約を締結する際に保険契約申込書に記載された保険金受取人をいいます。また、第25条（会社への通知による保険金受取人の変更）または第26条（遺言による保険金受取人の変更）により保険金受取人が変更されている場合は、変更後の保険金受取人をいいます。
[４] 責任開始時前にすでに生じていた障害の状態に、その障害の状態の原因となった疾病または傷害と因果関係のない責任開始時以後にかかった疾病または受けた傷害を原因とする障害の状態が新たに加わって重度障害の状態（別表３）になったときを含みます。
[５]「責任開始時前」とは、第６条（責任開始の時）の責任開始の時前をいいます。復活した基本契約の場合は、第36条（復活の責任開始の時）の復活の責任開始の時前をいいます。

第3章

責任開始

第６条（責任開始の時）(1) 会社は、基本契約の申込みを承諾したときには、次のいずれか遅い時から基本契約上の責任を負います。
① 基本契約の申込みを受けた時② 被保険者に関する告知 [１] の時(2)本条 (1) の会社の責任開始の時を含む月の翌月の１日を契約日とし、保険期間は契約日からその日を含めて計算します。
(3)本条 (2) にかかわらず、保険契約者が法人その他会社の認めた者である場合において、基本契約の申込時に本条 (1) の会
社の責任開始の時を含む日を契約日とする旨の申出があったときは、本条 (1) の会社の責任開始の時を含む日を契約日とします。
(4)本条 (1) の会社の責任開始の時から本条 (2) の契約日の前日までの間に、次のいずれかに該当した場合には、本条 (2) にかかわらず、本条 (1) の会社の責任開始の時を含む日を契約日とし、加入年齢の計算および保険期間等の期間の計算については、その日を基準として再計算します。この場合において、保険料に超過分があるときは超過分に相当する金額を払
い戻し、不足分があるときは不足分に相当する金額を徴収します。
① 第１条（保険金の支払）の死亡保険金の支払事由の発生② 第５条（保険料の払込免除）の保険料の払込免除③ 第 16 条（告知義務違反による契約の解除）、第 18 条（重大事由による契約の解除）または第 19 条（加入限度額超過による契約の解除）の基本契約の解除(5)会社は、基本契約の申込みを承諾したときには、承諾の通知に代えて、保険証券を保険契約者に交付します。
(6)基本契約は、会社が本条 (5) の保険証券を発した時に成立するものとします。
備考（第６条）[１]「被保険者に関する告知」とは、第15条（告知義務）の告知をいいます。

114

第７条（保険証券）
保険証券には、次の事項を記載します。
特別養老保険普通保険約款① 会社名② 保険契約者の氏名または名称③ 被保険者の氏名④ 保険金受取人の氏名または名称⑤ 支払事由⑥ 保険期間⑦ 保険金の額⑧ 保険料およびその払込方法⑨ 契約日⑩ 保険証券を作成した年月日

第4章

保険料の払込み第８条（第１回保険料の払込時期および猶予期間）(1)第１回保険料の払込時期および猶予期間は次のとおりとします。
払込時期

第６条（責任開始の時）の責任開始の時を含む日からその日を含む月の翌月末日までの期間

猶予期間

第１回保険料の払込時期経過後３か月目の月における月ごとの契約応当日 [１] の前日までの期間(2)第１回保険料は、保険料の払込方法（経路）にしたがい、本条 (1) の払込時期内に払い込んでください。
備考（第８条）[１]「月ごとの契約応当日」とは、基本契約の契約日の毎月の応当日をいい、その応当日がない月の場合は、その月の翌月の１日とします。
たとえば、契約日が１月31日の場合は、31日のない２月については、３月１日が月ごとの契約応当日となります。

第９条（第２回以降の保険料の払込時期および猶予期間）(1)第２回以降の保険料の払込時期および猶予期間は次のとおりとします。
払込時期

月ごとの契約応当日 [１] を含む月の１日から末日までの期間 [２]猶予期間

第２回以降の保険料の払込時期経過後３か月目の月における月ごとの契約応当日 [１] の前日までの期間(2)第２回以降の保険料は、保険料払込期間中、保険料の払込方法（経路）にしたがい、本条 (1) の払込時期内に払い込んでください。
備考（第９条）[１]「月ごとの契約応当日」とは、基本契約の契約日の毎月の応当日をいい、その応当日がない月の場合は、その月の翌月の１日とします。
たとえば、契約日が１月31日の場合は、31日のない２月については、３月１日が月ごとの契約応当日となります。
[２] 前[１]により月ごとの契約応当日がその月の翌月の１日となる場合の払込時期は、その前月の１日から末日までの期間とします。たとえば、契約日が１月31日の場合は、月ごとの契約応当日は３月１日となりますが、払込時期は２月１日から同月末日までの期間となります。

第 10 条（猶予期間内に保険料が払い込まれない場合の取扱い）(1)保険契約者が第１回保険料を払い込まないで第８条（第１回保険料の払込時期および猶予期間）(1) の猶予期間を経過したときは、会社は、将来に向かって基本契約を解除します。
(2)保険契約者が第２回以降の保険料を払い込まないで第９条（第２回以降の保険料の払込時期および猶予期間）(1) の猶予期間を経過したときは、基本契約は、その効力を失います。

第 11 条（保険料の払込方法（経路））(1)保険契約者は、次のいずれかの保険料の払込方法（経路）を選択することができます。
① 窓口払込み

会社［１］に持参して払い込む方法② 口座払込み

会社の指定した金融機関等の口座振替により払い込む方法③ 団体払込み

保険契約者の所属する団体を通じて払い込む方法［２］(2)保険契約者は、本条 (1) の保険料の払込方法（経路）を相互に変更することができます。
(3)本条 (1) ②③の保険料の払込方法（経路）が選択されている場合において、選択された保険料の払込方法（経路）が会社の取扱範囲に該当しなくなったときは、保険契約者は、保険料の払込方法（経路）を他の払込方法（経路）に変更してく
ださい。
115

備考（第 11 条）[１]「会社」には、会社から業務の委託を受けた者を含みます。
[２] その団体と会社との間に団体取扱契約が締結されている場合に限ります。

特別養老保険普通保険約款

第 12 条（会社による保険料の払込方法（経路）の変更）
会社は、保険契約者が第 11 条（保険料の払込方法（経路））(3) による変更をしない場合には、保険料の払込方法（経路）を窓口払込みに変更することができます。

第 13 条（前納払込み）(1)保険契約者は、会社の取扱範囲内で、保険料の全部または一部を前納することができます。[１] この場合には、会社の定める利率で保険料を割り引きます。
(2)本条 (1) により前納された保険料は、会社の定める利率による利息を付けて積み立てておき、月ごとの契約応当日 [２] に保険料の払込みに充当します。
(3)保険料が前納された期間が満了した場合において、前納された保険料に残額があるときは、その残額を保険契約者に払い戻します。ただし、前納された保険料の残額を保険金と同時に支払う場合は、その保険金の保険金受取人に払い戻します。
(4)本条 (1) により保険料の前納払込みをした場合において、保険契約者は、会社がやむを得ない事由があると認めたときは、保険料の前納払込みの取消しを請求することができます。この場合、その取消しをした期間について、会社の定める方法により計算した保険料を保険契約者に払い戻します。
(5)保険契約者が本条 (4) の請求をしようとするときは、必要書類（別表５）を会社 [３] に提出してください。
備考（第 13 条）[１] 保険契約者は、会社が認めた場合に限り、金融機関等の会社の指定した口座に送金することにより前納することができます。
[２]「月ごとの契約応当日」とは、基本契約の契約日の毎月の応当日をいい、その応当日がない月の場合は、その月の翌月の１日とします。
たとえば、契約日が１月31日の場合は、31日のない２月については、３月１日が月ごとの契約応当日となります。
[３]「会社」には、会社から業務の委託を受けた者を含みます。

第 14 条（未経過期間に対する保険料の払戻し）(1)保険料を払い込んだ後、次のいずれかの事由が生じたことにより、その直後の月ごとの契約応当日 [１] 以降の期間に対する保険料の全部または一部について払い込む必要がなくなったときは、その期間について、会社の定める方法により計算した保険料を保険契約者に払い戻します。
① 基本契約の消滅② 保険料の払込免除③ 保険金額の減額変更④ 保険料払済契約への変更(2)本条 (1) の保険料を保険金と同時に支払う場合において、保険契約者がその保険料を受け取る意思を表示していないときは、保険金受取人に払い戻します。
備考（第 14 条）[１]「月ごとの契約応当日」とは、基本契約の契約日の毎月の応当日をいい、その応当日がない月の場合は、その月の翌月の１日とします。
たとえば、契約日が１月31日の場合は、31日のない２月については、３月１日が月ごとの契約応当日となります。

第5章

告知義務および契約の解除

第 15 条（告知義務）
保険契約者または被保険者は、基本契約の締結または復活の際、保険金の支払事由または保険料の払込免除事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち会社所定の質問表（告知書）の質問事項について、その質問表（告知書）により告知してください。

第 16 条（告知義務違反による契約の解除）(1)保険契約者または被保険者が、第 15 条（告知義務）の告知の際、会社所定の質問表（告知書）の質問事項について故意または重大な過失によって事実を告げず、または事実でないことを告げたときは、会社は、将来に向かって基本契約を解除することができます。
(2)会社は、本条 (1) の解除の原因となる事実がある場合には、死亡保険金の支払事由または保険料の払込免除事由が生じた
後でも、基本契約を解除することができます。この場合、会社は、次のとおり取り扱います。
① その保険金を支払いません。また、すでにその保険金の支払をしたときは、その返還を請求することができます。
② 保険料を払込免除としません。また、すでに保険料を払込免除としたときは、その保険料の払込みを請求することがで
きます。
116

(3)本条 (2) にかかわらず、保険契約者、被保険者または死亡保険金受取人が、死亡保険金の支払事由または保険料の払込免
除事由の発生の原因がその解除の原因となった事実に基づかないことを証明したときは、その保険金を支払い、または保
険料を払込免除とします。
(5)本条 (4) の場合において、保険契約者もしくはその法定代理人が不明であるとき、またはこれらの者の所在が不明である
ときその他正当な理由により保険契約者またはその法定代理人に通知できないときは、本条 (1) による基本契約の解除は、被保険者、保険金受取人またはそれらの法定代理人に対する通知により行います。

第 17 条（契約を解除できない場合）(1)会社は、次のいずれかの場合には、第 16 条（告知義務違反による契約の解除）による基本契約の解除をすることができません。
① 会社が、基本契約の締結または復活の際、解除の原因となる事実を知り、または過失によってこれを知らなかったとき② 保険媒介者 [１] が、保険契約者または被保険者が第 15 条（告知義務）の告知をすることを妨げたとき③ 保険媒介者 [１] が、保険契約者または被保険者に対し、第 15 条（告知義務）の告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき④ 会社が解除の原因を知った時から１か月が経過したとき⑤ 基本契約が責任開始の日 [２] からその日を含めて２年以上継続したとき。ただし、責任開始の日 [２] からその日を含めて２年を経過する前に被保険者が身体障害の状態（別表４）または重度障害の状態（別表３）になった場合に、その被保険者について第 16 条（告知義務違反による契約の解除）(1) の解除の原因となる事実があるときを除きます。
(2)本条 (1) ②③の場合において、それぞれに規定する保険媒介者 [１] の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第 15 条（告知義務）の告知の際、会社所定の質問表（告知書）の質問事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められるときは、本条 (1) を適用しません。
備考（第 17 条）[１]「保険媒介者」とは、会社のために保険契約の締結の媒介を行うことができる者（会社のために保険契約の締結の代理を行うことができる者を除きます。）をいいます。
[２]「責任開始の日」とは、第６条（責任開始の時）の責任開始の時を含む日をいいます。復活した基本契約の場合は、第36条（復活の責任開始の時）の復活の責任開始の時を含む日をいいます。

第 18 条（重大事由による契約の解除）(1)会社は、次のいずれかの重大事由が生じた場合には、将来に向かって基本契約を解除することができます。
① 保険契約者、被保険者 [１] または保険金受取人が、この基本契約の死亡保険金を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致 [２] をした場合② 保険契約者、被保険者または保険金受取人が、会社にこの基本契約の保険料を払込免除とさせる目的で事故招致 [２] をした場合③ この基本契約の保険金または保険料の払込免除の請求に関し、保険金受取人に詐欺行為 [３] があった場合④ 保険契約者、被保険者または保険金受取人が、次のいずれかに該当する場合
ア．反社会的勢力 [４] に該当すると認められること
イ．反社会的勢力 [４] に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること
ウ．反社会的勢力 [４] を不当に利用していると認められること
エ．保険契約者または保険金受取人が法人の場合、反社会的勢力 [４] がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること
オ．その他反社会的勢力 [４] と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること⑤ この基本契約に付加されている特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者
もしくは保険金受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約がその契約の重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または保険金受取人に対する信頼を損ない、この基本契約を継続することを期待しえない①②③④の事由と同等の重大な事由がある場合(2)会社は、本条 (1) の事由がある場合には、保険金の支払事由または保険料の払込免除事由が生じた後でも、基本契約を解除することができます。この場合、本条 (1) の事由の発生時以後に生じた保険金の支払事由または保険料の払込免除事由について、会社は、次のとおり取り扱います。
① その保険金 [５] を支払いません。また、すでにその保険金 [５] の支払をしたときは、その返還を請求することができます。
② 保険料を払込免除としません。また、すでに保険料を払込免除としたときは、その保険料の払込みを請求することができます。
(3)本条 (1) による基本契約の解除は、保険契約者またはその法定代理人に対する通知により行います。

117

特別養老保険普通保険約款(4)本条 (1) による基本契約の解除は、保険契約者またはその法定代理人に対する通知により行います。

(4)本条 (3) の場合において、保険契約者もしくはその法定代理人が不明であるとき、またはこれらの者の所在が不明である
ときその他正当な理由により保険契約者またはその法定代理人に通知できないときは、本条 (1) による基本契約の解除は、被保険者、保険金受取人またはそれらの法定代理人に対する通知により行います。
特別養老保険普通保険約款(5)第 34 条（返戻金の支払）にかかわらず、本条 (1) ④により基本契約を解除した場合で、保険金の一部の保険金受取人に対して本条 (2) ①を適用し保険金を支払わないときは、基本契約のうち支払われない保険金に対する部分については第34 条（返戻金の支払）を適用し、その部分に対する返戻金を保険契約者に支払います。
備考（第 18 条）[１] 被保険者が故意に死亡し、または死亡しようとした場合は、重大事由に含みません。
[２]「事故招致」には、未遂を含みます。
[３]「詐欺行為」には、未遂を含みます。
[４]「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
[５] 本条(1)④のみに該当した場合で、本条(1)④ア．からオ．までに該当したのが保険金受取人のみであり、その保険金受取人が保険金の一部の保険金受取人であるときは、保険金のうち、その保険金受取人に支払われるべき保険金をいいます。

第 19 条（加入限度額超過による契約の解除）(1)会社は、基本契約の保険金額が加入限度額 [１] を超える場合 [２] には、その超える基本契約を将来に向かって解除することができます。
(2)本条 (1) による基本契約の解除は、保険契約者またはその法定代理人に対する通知により行います。
(3)本条 (2) の場合において、保険契約者もしくはその法定代理人が不明であるとき、またはこれらの者の所在が不明である
ときその他正当な理由により保険契約者またはその法定代理人に通知できないときは、本条 (1) による基本契約の解除は、被保険者、保険金受取人またはそれらの法定代理人に対する通知により行います。
備考（第 19 条）[１]「加入限度額」とは、法令に定める会社が引受けを行うことができる旧簡易生命保険契約を含めた被保険者１人当たりの保険金額をいいます。
[２]「加入限度額を超える場合」とは、この基本契約だけでなく、旧簡易生命保険契約と会社が引き受けた他の保険契約の保険金額その他の金額との合計額が加入限度額を超える場合をいいます。

第6章

契約の取消しおよび無効

第 20 条（詐欺による取消し）
保険契約者、被保険者または保険金受取人の詐欺により基本契約の締結または復活が行われたときは、会社は、その基本契約または復活を取り消すことができます。この場合、すでに払い込んだ保険料は払い戻しません。

第 21 条（不法取得目的による無効）
保険契約者が保険金を不法に取得する目的または他人に不法に取得させる目的をもって、または会社に保険料を払込免除とさせる目的をもって、基本契約の締結または復活を行ったときは、その基本契約または復活は、無効とします。この場合、
すでに払い込んだ保険料は払い戻しません。

第7章

保険契約者または保険金受取人の代表者

第 22 条（保険契約者または保険金受取人の代表者）(1)基本契約について保険契約者または保険金受取人が２人以上いるときは、各代表者１人を指定してください。この場合には、その代表者は、それぞれ他の保険契約者または保険金受取人を代理するものとします。
(2)保険契約者または保険金受取人が本条 (1) の指定または代表者の変更をしようとするときは、必要書類（別表５）を会社 [１]に提出してください。
(3)本条 (1) の代表者が指定されないとき、またはその所在が不明であるときは、その基本契約について保険契約者または保
険金受取人の１人に対して会社がした行為は、それぞれ他の保険契約者または保険金受取人に対しても、その効力を有します。
(4)基本契約について保険契約者が２人以上いるときは、その基本契約に関する未払保険料、貸付金その他会社に弁済すべき債務は、連帯債務とします。
備考（第 22 条）[１]「会社」には、会社から業務の委託を受けた者を含みます。

118

第8章

契約関係者の変更(1)保険契約者は、被保険者の同意および会社の承諾を得て、第三者に保険契約者の基本契約による権利義務を承継させることができます。
(2)保険契約者が本条 (1) の承継をさせようとするときは、必要書類（別表５）を会社 [１] に提出して請求してください。
(3)本条 (1) の承継をしたときは、保険証券に記載します。
備考（第 23 条）[１]「会社」には、会社から業務の委託を受けた者を含みます。

第 24 条（住所等の変更）(1)保険契約者または被保険者が住所または氏名を変更したときは、会社 [１] に届け出てください。
(2)本条 (1) の住所変更の届出がなく、保険契約者の所在を会社が確認できなかったときは、会社の知った最後の住所あてに発した通知は、その発した時に、保険契約者に到達したものとみなします。
備考（第 24 条）[１]「会社」には、会社から業務の委託を受けた者を含みます。

第 25 条（会社への通知による保険金受取人の変更）(1)保険契約者は、保険金の支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得た上で、会社 [１] に対する通知により、保険金受取人を変更することができます。ただし、保険契約者が保険金受取人の変更をしない旨の意思を会社に対して表示しているときは、その意思表示後は、保険金受取人を変更することができません。
(2)保険契約者が本条 (1) の通知をしようとするときは、必要書類（別表５）を会社 [１] に提出してください。
(3)本条 (1) の通知が会社 [１] に到達した場合には、保険金受取人はその通知が発信された時に遡って変更されます。ただし、その通知が会社 [１] に到達する前に変更前の保険金受取人に保険金を支払ったときは、その支払後に変更後の保険金受取人から保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
備考（第 25 条）[１]「会社」には、会社から業務の委託を受けた者を含みます。

第 26 条（遺言による保険金受取人の変更）(1)第 25 条（会社への通知による保険金受取人の変更）に定めるほか、保険契約者は、保険金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、保険金受取人を変更することができます。
(2)本条 (1) の保険金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
(3)本条 (1)(2) による保険金受取人の変更は、保険契約者が死亡した後、保険契約者の相続人が会社 [１] に通知しなければ、これを会社に対抗することができません。
(4)保険契約者の相続人が本条 (3) の通知をしようとするときは、必要書類（別表５）を会社 [１] に提出してください。
備考（第 26 条）[１]「会社」には、会社から業務の委託を受けた者を含みます。

第 27 条（保険金受取人の死亡）(1) 保険金受取人が保険金の支払事由の発生以前に死亡したときは、新たな保険金受取人は次のとおりとします。[１]
保険金保険金受取人

死亡保険金

被保険者の遺族

重度障害による保険金

［２］

被保険者

満期保険金

119

特別養老保険普通保険約款

第 23 条（保険契約者の変更）

(2)本条 (1) の遺族は、次のとおりとします。
順位

被保険者の遺族

特別養老保険普通保険約款①

被保険者の配偶者［３］②被保険者の子③

被保険者の父母④

被保険者の孫⑤

被保険者の祖父母⑥

被保険者の兄弟姉妹⑦

被保険者の死亡当時、被保険者の扶助によって生計を維持していた者⑧

被保険者の死亡当時、被保険者の生計を維持していた者(3)胎児である子または孫は、本条 (2) の適用については、すでに生まれたものとみなします。
(4)本条 (3) は、胎児が流産または死産等により出生しなかった場合には適用しません。
(5)本条 (2) の遺族が２人以上いるときは、本条 (2) の順位が先の者を本条 (1) の保険金受取人とします。
(6)遺族であって故意に被保険者、本条 (2) の順位が先の者または同じ者を死亡させた者は、本条 (1) の保険金受取人となることができません。
(7)本条 (1) の死亡保険金の保険金受取人がいないときは、死亡保険金受取人の死亡時の法定相続人を死亡保険金受取人とします。
(8)本条 (7) により死亡保険金受取人となった者が死亡した場合に、この者に法定相続人がいないときは、本条 (7) により死亡保険金受取人となった者のうち生存している他の死亡保険金受取人を死亡保険金受取人とします。
(9)本条 (5)(7)(8) により保険金受取人となった者が同じ順位に２人以上いるときは、その受取割合は均等とします。
備考（第 27 条）[１] 保険契約申込書に保険金受取人の記載がなく特定されていないときも、本条(1)の者を保険金受取人とします。
[２]「重度障害による保険金」とは、死亡保険金のうち第２条（重度障害による保険金の支払）(1)により死亡保険金の支払の規定その他この約款の規定が適用されるものをいいます。
[３]「配偶者」には、法律上の婚姻関係がなくても事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含みます。

第9章

契約の変更

第 28 条（保険金額の減額変更）(1)保険契約者は、保険金額を減額するための変更を請求することができます。この場合、会社の定める計算方法により、保険料額を変更します。
(2)保険契約者は、次のいずれかの場合には、本条 (1) の請求をすることはできません。
① 保険料が払込免除となっているとき② 保険料払済契約に変更されているとき③ 減額後の基準保険金額 [１] が基本契約の契約日における会社の定める最低保険金額に満たないとき④ 減額後の基準保険金額 [１] が 10 万円の倍数でないとき(3)保険契約者が本条 (1) の請求をしようとするときは、必要書類（別表５）を会社 [２] に提出してください。
(4)本条 (1) の変更は、直後の月ごとの契約応当日 [３] に効力を生じます。ただし、月ごとの契約応当日 [３] に変更の請求があった場合はその時に、保険期間の満了直前 [４] に変更の請求があった場合は保険期間の満了する日に効力を生じます。
(5)月ごとの契約応当日 [３] 以外の日に変更の請求があった場合において、本条 (4) により本条 (1) の変更の効力が生じる前に保険料の払込みが免除となる事由が生じたときは、本条 (1) の変更はその効力を生じません。
(6)本条 (4) により本条 (1) の変更の効力が生じる前に保険金の支払事由または保険料の払込免除事由が発生した場合において、会社が返戻金その他の金額を保険契約者にすでに支払っているときは、保険契約者は、その返戻金その他の金額を会社に返還してください。
備考（第 28 条）[１]「基準保険金額」とは、この基本契約を締結する際に保険契約申込書に記載された保険金の額（その額が変更されている場合は変更後の額）をいいます。
[２]「会社」には、会社から業務の委託を受けた者を含みます。
[３]「月ごとの契約応当日」とは、基本契約の契約日の毎月の応当日をいい、その応当日がない月の場合は、その月の翌月の１日とします。
たとえば、契約日が１月31日の場合は、31日のない２月については、３月１日が月ごとの契約応当日となります。
[４]「保険期間の満了直前」とは、保険期間の満了する日の直前の月ごとの契約応当日の翌日から保険期間の満了する日までをいいます。

120

第 29 条（保険料払済契約への変更）(1)保険契約者は、基本契約の契約日からその日を含めて２年を経過した後は、保険料払済契約への変更を請求することがで(2)保険契約者は、変更後の基準保険金額 [１] が基本契約の契約日における会社の定める最低保険金額に満たないときは、本条 (1) の請求をすることはできません。
(3)保険契約者が本条 (1) の請求をしようとするときは、必要書類（別表５）を会社 [２] に提出してください。
(4)本条 (1) の場合、基本契約についてまだ払い込んでいない保険料は、払い込む必要がありません。
(5)本条 (1) の変更は、直後の月ごとの契約応当日 [３] に効力を生じます。ただし、月ごとの契約応当日 [３] に変更の請求があった場合は、その時に効力を生じます。
(6)月ごとの契約応当日 [３] 以外の日に変更の請求があった場合において、本条 (5) により本条 (1) の変更の効力が生じる前に保険料の払込みが免除となる事由が生じたときは、本条 (1) の変更はその効力を生じません。
備考（第 29 条）[１]「基準保険金額」とは、この基本契約を締結する際に保険契約申込書に記載された保険金の額（その額が変更されている場合は変更後の額）をいいます。
[２]「会社」には、会社から業務の委託を受けた者を含みます。
[３]「月ごとの契約応当日」とは、基本契約の契約日の毎月の応当日をいい、その応当日がない月の場合は、その月の翌月の１日とします。
たとえば、契約日が１月31日の場合は、31日のない２月については、３月１日が月ごとの契約応当日となります。

第 10 章 加入年齢の計算および年齢または性別に誤りがあった場合の取扱い
第 30 条（加入年齢の計算）(1)基本契約の契約日における被保険者の年齢は、出生の月から契約日を含む月まで月をもって計算し、１年に満たない端数があるときは、その端数が７か月以上のときは１年に切り上げ、６か月以下のときは切り捨てる方法により計算します。
(2)基本契約締結後における被保険者の年齢は、年ごとの契約応当日 [１] に、本条 (1) の年齢に毎年１歳ずつを加えて計算します。
備考（第 30 条）[１]「年ごとの契約応当日」とは、基本契約の契約日の毎年の応当日をいい、その応当日がない年の場合は、契約日を含む月の１年ごとの応当月の翌月の１日とします。したがって、契約日が２月29日の場合は、２月29日のない年については、３月１日が年ごとの契約応当日となります。

第 31 条（年齢または性別に誤りがあった場合の取扱い）
保険契約申込書に記載された被保険者の加入年齢または性別に誤りがあった場合において、基本契約の契約日における年
齢がその基本契約の締結時における会社の定める加入年齢の範囲外であるものについては、会社は、その基本契約を取り消すことができるものとし、範囲内であるものについては、当初から契約日における年齢または性別に基づいて基本契約を締結したものとして、会社の定める計算方法により、加入限度額 [１] を上限として保険金額を変更します。この場合において、
すでに払い込まれた保険料の一部を払い戻す必要があるときは、これを保険契約者に払い戻します。
備考（第 31 条）[１]「加入限度額」とは、法令に定める会社が引受けを行うことができる旧簡易生命保険契約を含めた被保険者１人当たりの保険金額をいいます。

第 11 章解約

第 32 条（保険契約者による解約）(1)保険契約者は、いつでも、将来に向かって、基本契約を解約することができます。
(2)保険契約者が本条 (1) の解約をしようとするときは、必要書類（別表５）を会社 [１] に提出してください。
(3)本条 (1) の解約は、直後の月ごとの契約応当日 [２] に効力を生じます。ただし、次のいずれかに該当する場合はその時に、保険期間の満了直前 [３] に解約の通知があった場合は保険期間の満了する日にその効力を生じます。
① 月ごとの契約応当日 [２] に解約の通知があったとき② 保険料の払込免除となった後に解約の通知があったとき③ 保険料払済契約に変更した後に解約の通知があったとき(4)月ごとの契約応当日 [２] 以外の日に解約の通知があった場合において、本条 (3) により解約の効力が生じる前に保険料の払込みが免除となる事由が生じたときは、本条 (1) の解約はその効力を生じません。

121

特別養老保険普通保険約款

きます。この場合、会社の定める計算方法により、基準保険金額 [１] を変更します。

(5)本条 (3) により解約の効力が生じる前に保険金の支払事由が発生した場合または本条 (4) の場合において、会社が返戻金
その他の金額を保険契約者にすでに支払っているときは、保険契約者は、その返戻金その他の金額を会社に返還してください。
特別養老保険普通保険約款

備考（第 32 条）[１]「会社」には、会社から業務の委託を受けた者を含みます。
[２]「月ごとの契約応当日」とは、基本契約の契約日の毎月の応当日をいい、その応当日がない月の場合は、その月の翌月の１日とします。
たとえば、契約日が１月31日の場合は、31日のない２月については、３月１日が月ごとの契約応当日となります。
[３]「保険期間の満了直前」とは、保険期間の満了する日の直前の月ごとの契約応当日の翌日から保険期間の満了する日までをいいます。

第 33 条（保険金受取人による基本契約の存続）(1)債権者等 [１] による基本契約の解約は、解約の通知が会社 [２] に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
(2)本条 (1) の解約が通知された場合でも、通知の時において次のすべてを満たす死亡保険金受取人または重度障害による保険金受取人 [３] が、保険契約者の同意を得て、本条 (1) の期間が経過するまでの間に、その解約の通知が会社 [２] に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等 [１] に支払うべき金額を債権者等 [１] に支払い、かつ会社 [２] にその旨を通知したときは、本条 (1) の解約はその効力を生じません。
① 保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること② 保険契約者でないこと(3)保険金受取人が本条 (2) の通知をしようとするときは、必要書類（別表５）を会社 [２] に提出してください。
(4)本条 (1) の解約の通知が会社 [２] に到達した日以後、その解約の効力が生じまたは本条 (2) により効力が生じなくなるまでの間に、保険金の支払事由が生じ、会社が保険金を支払うべきときは、その支払うべき金額の限度で、本条 (2) の金額
を債権者等 [１] に支払います。この場合、その支払うべき金額から債権者等 [１] に支払った金額を差し引いた残額を、保険金受取人に支払います。
備考（第 33 条）[１]「債権者等」とは、保険契約者以外の者で基本契約の解約をすることができる者をいいます。
[２]「会社」には、会社から業務の委託を受けた者を含みます。
[３]「重度障害による保険金受取人」とは、死亡保険金受取人のうち第２条（重度障害による保険金の支払）(1)により死亡保険金の支払の規定その他この約款の規定が適用される場合の死亡保険金受取人をいいます。

第 12 章 返戻金の支払
第 34 条（返戻金の支払）(1)次のいずれかの場合において、返戻金があるときは、保険契約者に支払います。
① 基本契約の解除② 第 32 条（保険契約者による解約）の解約の通知③ 基本契約の失効④ 保険金額の減額変更の請求⑤ 死亡保険金の免責事由 [１] の該当(2)本条 (1) の返戻金の額は、会社の定める計算方法により、その基本契約の経過した年月数により算出した額とします。ただし、本条 (1) ⑤の場合において、次のいずれかであるときは、積立金 [２] の額とします。
① 基本契約の責任開始の日 [３] からその日を含めて３年以内に被保険者が自殺したとき② 特定された死亡保険金受取人 [４] が故意に被保険者を死亡させたとき [５]
備考（第 34 条）[１]「免責事由」とは、第１条（保険金の支払）(2)の事由をいいます。
[２]「積立金」とは、会社の定める方法によって計算される基本契約に対する責任準備金のことをいいます。
[３]「責任開始の日」とは、第６条（責任開始の時）の責任開始の時を含む日をいいます。復活した基本契約の場合は、第36条（復活の責任開始の時）の復活の責任開始の時を含む日をいいます。
[４]「特定された死亡保険金受取人」とは、この基本契約を締結する際に保険契約申込書に記載された死亡保険金受取人をいいます。また、第25条（会社への通知による保険金受取人の変更）または第26条（遺言による保険金受取人の変更）により死亡保険金受取人が変更されている場合は、変更後の死亡保険金受取人をいいます。
[５] 故意に被保険者を死亡させた死亡保険金受取人が死亡保険金の一部の死亡保険金受取人であるときは、本条(1)により保険契約者に支払う返戻金の額は、その死亡保険金受取人に支払われるべき金額に相当する部分の積立金の額とします。

122

第 13 章 契約の復活(1)第 10 条（猶予期間内に保険料が払い込まれない場合の取扱い）(2) の場合、保険契約者は、基本契約の失効後１年以内に限り、会社の承諾を得て、その基本契約を復活することができます。
(2)保険契約者は、次の場合には、本条 (1) の復活をすることができません。
① 返戻金の支払の請求があったとき② 復活をした場合の保険金額が加入限度額 [１] を超えるとき [２](3)保険契約者が本条 (1) の復活をしようとするときは、必要書類（別表５）を会社 [３] に提出して申し込んでください。
(4)本条 (3) の場合、保険契約者は、復活払込金 [４] を払い込んでください。
備考（第 35 条）[１]「加入限度額」とは、法令に定める会社が引受けを行うことができる旧簡易生命保険契約を含めた被保険者１人当たりの保険金額をいいます。
[２]「加入限度額を超えるとき」とは、この保険契約だけでなく、旧簡易生命保険契約と会社が引き受けた他の保険契約の保険金額その他の金額との合計額が加入限度額を超えるときをいいます。
[３]「会社」には、会社から業務の委託を受けた者を含みます。
[４]「復活払込金」とは、保険料を払い込まなかった期間の保険料に相当する金額をいいます。

第 36 条（復活の責任開始の時）(1)会社は、次の時から復活後の基本契約上の責任を負います。
復活の申込みの承諾と復活払込金の受領の前後関係① 会社が、復活の申込みを承諾した後に復活払込金

責任開始の時を受け取 復活払込金［１］を受け取った時［１］った場合② 会社が、復活払込金［１］を受け取った後に復活の申込みを承諾 次のいずれか遅い時した場合

ア．被保険者に関する告知［２］の時
イ．復活払込金［１］を受け取った時(2)本条 (1) の会社の責任開始の時を含む日を復活日とします。
(3)会社は、復活の申込みを承諾したときには、承諾の通知に代えて、基本契約復活の旨を記載して保険証券を保険契約者に交付します。
(4)基本契約の復活は、会社が本条 (3) の保険証券を発した時に成立するものとします。
備考（第 36 条）[１]「復活払込金」とは、保険料を払い込まなかった期間の保険料に相当する金額をいいます。
[２]「被保険者に関する告知」とは、第15条（告知義務）の告知をいいます。

第 37 条（復活の効果）
基本契約が復活したときは、初めからその効力を失わなかったものとします。[１]
備考（第 37 条）[１] 基本契約の失効後その復活までに次のいずれかに該当したときは、その保険金を支払わず、または、保険料を払込免除としません。
(1)第２条（重度障害による保険金の支払）の保険金の支払事由が発生したとき(2)第５条（保険料の払込免除）の保険料の払込免除事由が発生したとき

第 14 章 契約者貸付
第 38 条（契約者貸付）(1)保険契約者は、解約返戻金額 [１] のうち会社の定める計算方法により算出された額の範囲内で、貸付けを受けることができます。ただし、貸付金が会社の定める金額に満たない場合には、貸付けを受けることはできません。
(2)保険契約者が本条 (1) の貸付けを受けようとするときは、必要書類（別表５）を会社 [２] に提出してください。
(3)貸付金の利息は、会社の定める利率で計算し、貸付けを受けた日 [３] の翌日から弁済の日まで発生します。
(4)保険契約者は、貸付期間 [４] 内に、会社の定める方法により、利息とともに貸付金を弁済してください。ただし、貸付期
間 [４] の満了前に、次のいずれかの事由が生じたときは、その貸付けは弁済期限が到来したものとします。
① 基本契約の消滅

123

特別養老保険普通保険約款

第 35 条（契約の復活）

② 保険金額の減額変更（貸付金の元利金のうち、基準保険金額 [５] の減額割合に応じた部分について弁済期限が到来した
ものとします。）③ 保険料払済契約への変更（変更の効力発生日に貸付金の元利金を積立金 [６] から差し引きます。）
特別養老保険普通保険約款(5)保険契約者が貸付期間 [４] 経過後に貸付金を弁済するときは、その貸付期間 [４] の満了の日の翌日から貸付金を弁済する日までの期間について、会社の定める利率 [７] を適用します。
(6)保険契約者が貸付金を弁済しないで貸付期間満了後１年の期間 [８] を経過したときは、会社の定める計算方法により、貸付金の弁済に代えて、貸付金の元利金を積立金 [６] から差し引き、基準保険金額 [５] を減額します。
(7)本条 (6) により基準保険金額 [５] を減額した場合、会社は保険契約者にその旨を通知します。
(8)保険契約者が貸付金 [９] を弁済しないで更に貸付けを請求する場合 [10] においては、前貸付金は、新たな貸付けを請求したときに弁済があったものとして、新たな貸付金額から前貸付金額を差し引きます。[11] この場合において、貸付金を支払った場合で貸付けの請求の日と支払を受けた日が異なる日であるときは、その支払を受けた金額に対するその貸付けの請求の日から支払を受けた日までの期間に対する利息は支払う必要がありません。
備考（第 38 条）[１]「解約返戻金額」とは、基本契約を解約した場合にその基本契約の経過した年月数により算出した第34条（返戻金の支払）(2)本文に定める返戻金の額をいいます。
[２]「会社」には、会社から業務の委託を受けた者を含みます。
[３]「貸付けを受けた日」は、保険料に振り替えることを目的とする貸付けの場合は、保険料に振り替えた日とします。
[４]「貸付期間」は、貸付けを受けた日（保険料に振り替えることを目的とする貸付けの場合は、最後に保険料に振り替えた日）の翌日か
らその日を含めて１年の期間とし、その期間の満了する日が会社の非営業日である場合は、翌営業日までの期間とします。
[５]「基準保険金額」とは、この基本契約を締結する際に保険契約申込書に記載された保険金の額（その額が変更されている場合は変更後の額）をいいます。
[６]「積立金」とは、会社の定める方法によって計算される基本契約に対する責任準備金のことをいいます。
[７] 貸付期間内に貸付金を弁済しなかったことに対し、貸付期間内の利率に一定の利率を加えた利率を適用することがあります。
[８]「貸付期間満了後１年の期間」とは、貸付期間の満了の日の翌日からその日を含めて１年の期間とし、その期間の満了する日が会社の非営業日である場合は、翌営業日までの期間とします。
[９]「貸付金」は、保険料に振り替えることを目的とする貸付けに関する貸付金の場合は、弁済期限が到来したものに限ります。
[10] 保険料に振り替えることを目的とする貸付けを請求する場合を除きます。
[11] 保険契約者が新たな貸付金の一部をもって前貸付金に対する利息の弁済に充てるときは、利息を提出する必要はありません。

第 15 章 契約者配当
第 39 条（契約者配当金の割当て）(1)会社は、会社の定める計算方法により積み立てた契約者配当準備金の中から、毎事業年度末に、会社の定める計算方法により、その事業年度末に効力を有する基本契約に対して契約者配当金を割り当てることがあります。
(2)本条 (1) のほか、基本契約の契約日からその日を含めて会社所定の年数を経過し、かつ、会社所定の要件を満たしたときは、
会社は、会社の定める計算方法により、契約者配当準備金の中から、契約者配当金を割り当てることがあります。

第 40 条（契約者配当金の支払）(1)第 39 条（契約者配当金の割当て）(1) により割り当てた契約者配当金は、その翌事業年度中の年ごとの契約応当日 [１] に効力を有する基本契約 [２] に限り、その年ごとの契約応当日 [１] から、これを積み立てておきます。この場合、会社の定める利率による利息を併せて積み立てておきます。
(2)第 39 条（契約者配当金の割当て）(1) により割り当てた契約者配当金のうち、本条 (1) に該当しなかった契約者配当金 [３]は、契約者配当準備金に繰り入れます。
(3)次のいずれかの事由が生じたときは、保険契約者に、契約者配当金 [４] を支払います。ただし、①の場合は満期保険金受取人に、②の場合に死亡保険金を支払うときは死亡保険金受取人に支払います。
① 保険期間の満了② 被保険者の死亡③ 基本契約の解除④ 第 32 条（保険契約者による解約）の解約の通知⑤ 基本契約の失効⑥ 保険金額の減額変更の請求⑦ 保険契約者による契約者配当金の支払請求(4)本条 (3) ⑥の事由が生じたことにより支払う契約者配当金の額は、基準保険金額 [５] のうち減額した基準保険金額 [５] の割合によって計算します。
(5)第 39 条（契約者配当金の割当て）(2) により割り当てた契約者配当金は、会社の定める方法により計算して支払います。
124

備考（第 40 条）

第 16 章 譲渡禁止
第 41 条（譲渡禁止）
保険契約者または保険金受取人は、保険金、返戻金または契約者配当金を受け取るべき権利を、他人に譲り渡すことはできません。

第 17 章 保険金等を支払う際等に未払保険料等がある場合の取扱い
第 42 条（保険金等を支払う際等に未払保険料等がある場合の取扱い）(1)保険金等 [１] を支払う場合において、その基本契約に関し未払保険料等 [２] があるときは、その支払金額から差し引きます。
(2)第５条（保険料の払込免除）の保険料の払込免除事由が発生した場合において、その基本契約に関し第１回保険料が払い込まれていないときは、保険料の払込みを免除しません。
備考（第 42 条）[１]「保険金等」とは、次のものをいいます。
(1)死亡保険金(2)満期保険金(3)返戻金(4)契約者配当金（第40条（契約者配当金の支払）(3)⑦の契約者配当金の支払請求によるものを除きます。）(5)払い戻す保険料[２]「未払保険料等」とは、次のものをいいます。
(1)未払保険料(2)すでに弁済期限が到来している貸付金(3)次により会社が返還を受けるべき返戻金（返戻金と同時に支払った契約者配当金その他の金額を含みます。）① 第28条（保険金額の減額変更）(6)② 第32条（保険契約者による解約）(5)(4)その他会社が弁済を受けるべき金額

第 18 章 保険金等の請求および支払時期等
第 43 条（保険金等の請求および支払時期等）(1)保険契約者または保険金受取人は、死亡保険金の支払事由または保険料の払込免除事由が生じたときは、遅滞なくその旨を会社 [１] に通知してください。
(2)保険契約者または保険金受取人は、会社の定めるところにより、必要書類（別表５）を会社 [１] に提出して保険金等 [２] または保険料の払込免除を請求してください。
(3)本条 (2) にかかわらず、次のすべてに該当する場合で、会社所定の要件を満たしたときは、会社は、保険期間の満了の日の翌日に満期保険金受取人から満期保険金の請求があったものとして取り扱います。ただし、本条 (1) の死亡保険金の支払事由が生じた旨の通知または第２条（重度障害による保険金の支払）(1) に基づく死亡保険金の支払を受ける旨の通知が会社所定の期間内になされた場合は、この取扱いは行いません。
① 保険契約者が、満期保険金受取人と同一人であり、かつ、法人でないこと② 保険期間の満了の日の翌日に支払うべき満期保険金を振り込むための金融機関等の口座があること(4)保険金等 [２] は、本条 (2) の必要書類が会社 [１] に到着した日の翌日からその日を含めて５営業日以内に、会社 [１] で支払
います。
125

特別養老保険普通保険約款[１]「年ごとの契約応当日」とは、基本契約の契約日の毎年の応当日をいい、その応当日がない年の場合は、契約日を含む月の１年ごとの応当月の翌月の１日とします。したがって、契約日が２月29日の場合は、２月29日のない年については、３月１日が年ごとの契約応当日となります。
[２] 次の基本契約を除きます。
(1)年ごとの契約応当日に基本契約の解除または第32条（保険契約者による解約）の解約の通知があった基本契約(2)年ごとの契約応当日に保険金額の減額をするための変更の請求のあった基本契約のうち減額部分[３] 第39条（契約者配当金の割当て）(1)により割当てを行った事業年度末またはその翌事業年度中に保険期間の満了する基本契約に対して割り当てたもののうち、本条(3)①に該当したことにより支払うものを除きます。
[４] 本条(3)の「契約者配当金」には、本条(3)の事由が生じたときまでの間の会社の定める利率による利息を含みます。
[５]「基準保険金額」とは、この基本契約を締結する際に保険契約申込書に記載された保険金の額（その額が変更されている場合は変更後の額）をいいます。

(5)本条 (3) 本文の場合、本条 (4) 中「保険金等 [２] は、本条 (2) の必要書類が会社 [１] に到着した日」とあるのは、「満期保
険金は、保険期間の満了の日の翌日」と読み替えます。
(6)会社が満期保険金受取人に満期保険金 [３] を支払った場合で、死亡保険金の支払事由が生じていたときは、会社は、満期特別養老保険普通保険約款

保険金 [３] を受け取った者に、民法その他の法令に則り、その返還を請求することができます。この場合、死亡保険金が支払われることとなるときは、会社は、死亡保険金受取人に死亡保険金を支払います。
(7)保険金を支払うために次表の事項の確認が必要な場合において、基本契約の締結時から保険金請求時までに会社 [１] に提出された書類だけではその確認ができないときは、次のとおり確認 [４] を行います。[５] この場合には、本条 (4) にかかわらず、保険金等 [２] を支払うべき期限は、本条 (2) の必要書類が会社 [１] に到着した日の翌日からその日を含めて 45 日を経過する日とし、会社は、保険金等 [２] を請求した者にその旨を通知します。
保険金を支払うために確認が必要な場合① 保険金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合② 保険金の免責事由確認する事項
保険金の支払事由に該当する事実の有無に該当する可能性がある場合 保険金の支払事由が発生するに至った原因［６］③ 告知義務違反に該当する可能性がある場合

会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原因④ この約款に定める重大事由、詐欺または不法取得 ②③に定める事項、第 18 条（重大事由による契約の解除）(1)
目的に該当する可能性がある場合④ア．からオ．までに該当する事実の有無または保険契約者、被保険者もしくは保険金受取人の基本契約締結の目的もしくは保険金請求の意図に関する基本契約の締結時から保険金請求時までにおける事実(8)本条 (7) の確認をするため、次の特別な照会や調査が不可欠な場合には、本条 (4)(7) にかかわらず、保険金等 [２] を支払うべき期限は、本条 (2) の必要書類が会社 [１] に到着した日の翌日からその日を含めてそれぞれ次の①②③に定める日数（①②③のうち複数に該当する場合であっても、180 日とします。）を経過する日とし、会社は、保険金等 [２] を請求した者にその旨を通知します。
① 本条 (7) ②③④に定める事項について弁護士法その他の法令に基づく照会

180 日② 本条 (7) ①②④に定める事項に関し、保険契約者、被保険者または保険金受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、その刑事手続の結果の照会③ 本条 (7) に定める事項についての日本国外における調査

180 日

180 日

(9)本条 (7)(8) の必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金受取人が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき [７] は、会社は、これによりその必要な事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は保険金等 [２] は支払いません。
(10) 保険料の払込免除については、本条 (4)(7)(8)(9) の規定を準用します。
(11) 会社が支払うべき金額に１円に満たない額の端数があるときは、その端数は切り捨てます。
備考（第 43 条）[１]「会社」には、会社から業務の委託を受けた者を含みます。
[２]「保険金等」とは、保険金、返戻金、契約者配当金その他この基本契約に基づく諸支払金をいいます。
[３] 満期保険金とともに支払われる金額を含みます。
[４]「確認」には、会社の指定した医師による診断を含みます。
[５] 本条(3)本文の場合を除きます。
[６]「免責事由」とは、第１条（保険金の支払）(2)の事由をいいます。
[７] 会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。

第 44 条（消滅時効の援用）保険金等 [１] の支払または保険料の払込免除を請求する権利を行使することができる時から３年間行使しないことにより消滅時効が完成した場合であっても、会社は、その時効の援用を２年間はすることがありません。
備考（第 44 条）[１]「保険金等」とは、保険金、返戻金、契約者配当金その他この基本契約に基づく諸支払金をいいます。

126

第 19 章 特則
(1)復活払込金 [１] を会社の定める決済方法により払い込む場合、次のいずれかの時を第 36 条（復活の責任開始の時）の復活払込金 [１] を受け取った時とします。
① 保険契約者が会社の定める決済方法の会員規約またはサービス利用規約等に従い決済手続を行い、復活払込金 [１] の決済手続を完了したことが決済手続画面に表示された時② 保険契約者が復活払込金 [１] を払い込んだ際に、その受領書等が作成された時(2)本条 (1) にかかわらず、会社の定める決済方法により復活払込金 [１] を払い込む場合において、次のすべてを満たすときは、
復活払込金 [１] の払込みはなかったものとします。
① 会社が決済事業者 [２] から復活払込金 [１] に相当する金額を受け取ることができないこと② 決済事業者 [２] がその利用者 [３] から復活払込金 [１] に相当する金額を受け取ることができないこと(3)会社は、本条 (1) により払い込まれた復活払込金 [１] については、保険契約者からの申出がない限り、領収証を発行しません。
備考（第 45 条）[１]「復活払込金」とは、保険料を払い込まなかった期間の保険料に相当する金額をいいます。
[２] 会社の指定した決済事業者とします。
[３] 会社の指定した決済方法により、復活払込金を払い込む利用者とします。

第 46 条（電磁的方法による保険契約の申込み等に関する特則）(1)会社は、保険契約者または被保険者が、会社所定の書面に代えて会社所定の電磁的方法 [１] により、基本契約の申込みまたは告知をすることを認めることがあります。
(2)本条 (1) の規定は、基本契約の締結の際に特約を付加する場合において、保険契約者または被保険者が、その特約の申込
みまたは告知をする場合について準用します。
備考（第 46 条）[１]「電磁的方法」とは、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法をいいます。

127

特別養老保険普通保険約款

第 45 条（復活払込金を会社の定める決済方法により払い込む場合の特則）

別表 1

対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは、表１に掲げる急激かつ偶発的な外来の事故（ただし、疾病または体質的な要因を有する者が特別養老保険普通保険約款

軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪したときには、その軽微な外因は急激かつ偶発的な外来の事故とはみなしません。）で、かつ、平成 21 年３月 23 日総務省告示第 176 号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ− 10（2003 年版）準拠」に記載された分類のうち表２のものとします（ただし、表２の「除外するもの」欄にあるものを除きます。）。
表１ 急激、偶発、外来の定義
用語
１

定義

急激

事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます（慢性、反復性、持続性の強いものは該当しません。）。

２

偶発事故の発生または事故による傷害の発生が被保険者にとって予見できないことをいいます（被保険者の故意に基づくものは該当しません。）。

３

外来

事故が被保険者の身体の外部から作用することをいいます（疾病や疾病に起因するもの
等身体の内部に原因があるものは該当しません。）。

表２ 対象となる不慮の事故の分類項目（基本分類コード）
分 類 項 目除外するもの（基本分類コード）１

交通事故（Ｖ 01 ～Ｖ 99）
２

不慮の損傷のその他の外因（Ｗ 00 ～Ｘ 59）
・転倒・転落（Ｗ 00 ～Ｗ 19）
・生物によらない機械的な力への曝露［１］・騒音への曝露［１］（Ｗ 20 ～Ｗ 49）（Ｗ 42）
・振動への曝露［１］（Ｗ 43）

・生物による機械的な力への曝露［１］（Ｗ 50 ～Ｗ 64）
・不慮の溺死および溺水（Ｗ 65 ～Ｗ 74）
・その他の不慮の窒息・疾 病による呼吸障害、嚥下障害、精神神経障害の状態（Ｗ 75 ～Ｗ 84）に あ る 者 の 胃 内 容 物 の 誤 え ん < 嚥 >< 吸 引 >（ Ｗ78）、気道閉塞を生じた食物の誤えん < 嚥 >< 吸引 >（Ｗ79）、気道閉塞を生じたその他の物体の誤えん < 嚥 >< 吸引 >（Ｗ 80）・電流、
放射線ならびに極端な気温および気圧への曝露（高山病等）
・高圧、低圧および気圧の変化への曝露［１］（Ｗ 85 ～Ｗ 99）（Ｗ 94）［１］・煙、火および火炎への曝露［１］（Ｘ 00 ～Ｘ 09）
・熱および高温物質との接触（Ｘ 10 ～Ｘ 19）
・有毒動植物との接触（Ｘ 20 ～Ｘ 29）（Ｘ 30）中の気象条件に・自然の過度の高温への曝露［１］・自然の力への曝露［１］よるもの（熱中症、日射病、熱射病等）（Ｘ 30 ～Ｘ 39）

128

・有 害 物 質 に よ る 不 慮 の 中 毒 お よ び 有 害 物 質 へ の 曝 ・疾病の診断・治療を目的としたもの
露 [１][２][３]（Ｘ 40 ～Ｘ 49）
・無理ながんばりおよび激しい運動または反復性の運動（Ｘ 50 ～Ｘ 57）（Ｘ 50）中の過度の肉体行使、レクリエーション、その他の活動における過度の運動
・旅行および移動（乗り物酔い等）（Ｘ 51）
・無重力環境への長期滞在（Ｘ 52）
・飢餓、渇・その他および詳細不明の要因への不慮の曝露［１］（Ｘ 58 ～Ｘ 59）
３

加害にもとづく傷害および死亡（Ｘ 85 ～Ｙ 09）
４

法的介入および戦争行為

・合法的処刑（Ｙ 35 ～Ｙ 36）
５（Ｙ 35.5）

内科的および外科的ケアの合併症

・疾病の診断・治療を目的としたもの（Ｙ 40 ～Ｙ 84）
・治療上の使用により有害作用を引き起こした薬物、薬剤および生物学的製剤（Ｙ 40 ～Ｙ 59）によるもの［３］・外科的および内科的ケア時における患者に対する医療事故（Ｙ 60 ～Ｙ 69）
・治療および診断に用いて副反応を起こした医療用器具（Ｙ 70 ～Ｙ 82）によるもの
・患者の異常反応または後発合併症を生じた外科的およ
びその他の医学的処置で、処置時には事故の記載がな
いもの（Ｙ 83 ～Ｙ 84）
備考（別表１）［１］「曝露」とは、その環境にさらされることをいいます。
［２］洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮膚炎ならびにサルモネラ性食中毒、細菌性食中毒（ブドー球菌性、ボ
ツリヌス菌性、その他および詳細不明の細菌性食中毒）およびアレルギー性・食事性・中毒性の胃腸炎、大腸炎は含まれません。
［３］外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎などは含まれません。

別表 2

会社所定の感染症

会社所定の感染症は、次のとおりとします。
(1) エボラ出血熱(2) クリミア・コンゴ出血熱(3) 重症急性呼吸器症候群（病原体がＳＡＲＳコロナウイルスであるものに限ります。）(4) 痘そう(5) ペスト(6) マールブルグ病(7) ラッサ熱(8) 急性灰白髄炎(9) コレラ(10) 細菌性赤痢(11) ジフテリア(12) 腸チフス(13) パラチフス
129

特別養老保険普通保険約款

・無理ながんばり、旅行および欠乏状態

別表 3

重度障害の状態

重度障害の状態は、次のとおりとし、その障害の状態が固定し、かつ、その回復の見込みが全くないことを医学的に認め特別養老保険普通保険約款られたものをいいます。
対象となる重度障害の状態
備考
１

両眼が失明したもの(1)視力の測定は、眼鏡によってきょう正した視力について、万国式試視力表により行います。
(2)「失明したもの」とは、視力が 0.02 以下になったものをいいます。

２ 言語またはそしゃくの機能を全く永久に失った (1)「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、音声または言語をものそう失したものをいいます。
(2)「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものはとることができないものをいいます。

３ 精神、神経または胸腹部臓器に著しい障害を残 「精神、神経または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護し、終身常に介護を要するもの

を要するもの」とは、脳、神経または胸腹部臓器に器質的または機能的障害が存在し、このため、日常生活動作に常に他人の介護を要するものをいいます。

４ 両上肢を手関節以上で失ったもの(1)「上肢を手関節以上で失ったもの」とは、前腕骨と手根骨とを離断し、または上肢を前腕骨以上で離断して、その離断した部分を

５ １上肢を手関節以上で失い、かつ、他の１上肢の用を全く永久に失ったもの
６

両上肢の用を全く永久に失ったもの

失ったものをいいます。
(2)「上肢の用を全く永久に失ったもの」とは、３大関節（肩関節、肘関節および手関節をいいます。）全部の用を全く永久に失った

７ １上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの

ものをいいます。
(3)「下肢を足関節以上で失ったもの」とは、下腿骨と距骨とを離断８ １上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢の用し、または下肢を下腿骨以上で離断して、その離断した部分を失を全く永久に失ったもの

ったものをいいます。

９ １上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を (4)「下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、３大関節（股関節、膝関節および足関節をいいます。）全部の用を全く永久に失った

足関節以上で失ったもの

ものをいいます。

10 １上肢および１下肢の用を全く永久に失ったもの11

両下肢を足関節以上で失ったもの

12 １下肢を足関節以上で失い、かつ、他の１下肢の用を全く永久に失ったもの
13

別表 4

両下肢の用を全く永久に失ったもの

身体障害の状態

保険料の払込免除の対象となる身体障害の状態は、次のとおりとし、その障害の状態が固定し、かつ、その回復の見込みが全くないことを医学的に認められたものをいいます。
対象となる身体障害の状態
備考
１

両眼の視力の合計が 0.12 以下になったもの

２

１眼が失明したもの(1)視力の測定は、眼鏡によってきょう正した視力について、万国式試視力表により行います。
(2)「失明したもの」とは、視力が 0.02 以下になったものをいいます。

３ 両耳の聴力レベルが 69 デシベル以上になった 聴力はオージオメーターによって測定するものとします。
もの130４ 言語またはそしゃくの機能に著しい障害を残す (1)「言語の機能に著しい障害を残すもの」とは、音声または言語のもの機能の障害のため、身振り、書字その他の補助動作がなくては、
言語によって意思を通じることができないものをいいます。
れに準じる程度の飲食物以外のものはとることができないものをいいます。

５ 精神、神経または胸腹部臓器に障害を残し、日 「精神、神経または胸腹部臓器に障害を残し、日常生活動作が制限
常生活動作が制限されるもの

されるもの」とは、脳、神経または胸腹部臓器に器質的または機能的障害が存在し、このため、軽易な労務以外の労務に就くことができないもの、またはこれに準じる程度に社会の日常生活動作が制限されるものをいいます。

６ 脊柱に著しい奇形または著しい運動障害を残す (1)「脊柱に著しい奇形を残すもの」とは、通常の衣服を着ても外部ものから脊柱の奇形が明らかに分かる程度以上のものをいいます。
(2)「脊柱に著しい運動障害を残すもの」とは、脊柱の自動運動の範囲が正常の場合の２分の１以下に制限されたものをいいます。

７ １上肢を手関節以上で失ったもの「上肢を手関節以上で失ったもの」とは、前腕骨と手根骨とを離断し、または上肢を前腕骨以上で離断して、その離断した部分を失ったものをいいます。

８ １上肢の３大関節中の２関節以上の用を全く永 「関節の用を全く永久に失ったもの」とは、関節が強直し、または久に失ったもの

拘縮して、関節の自動運動の範囲が正常の場合の４分の１以下に制限されたものをいいます。

９ １手の５手指を失ったもの、第１指（母指）お (1)「手指を失ったもの」とは、第１指（母指）の場合は指節間関節
以上、その他の手指の場合は近位指節間関節以上を失ったものをよび第２指（示指）を失ったものまたは第１指（母いいます。

指）もしくは第２指（示指）を含み３手指もしく(2)「手指の用を全く永久に失ったもの」とは、手指を末節の２分のは４手指を失ったもの

１以上で失ったものまたは中手指節関節もしくは近位指節間関10 １手の５手指もしくは４手指の用を全く永久節（第１指（母指）の場合は指節間関節）の自動運動の範囲が正に失ったものまたは第１指（母指）および第２指常の場合の２分の１以下に制限されたものをいいます。

（示指）を含み３手指の用を全く永久に失ったもの11 １手の５手指もしくは４手指のうちその一部を失い、かつ、他の手指の用を全く永久に失ったものまたは第１指（母指）および第２指（示指）を含む３手指のうちその一部を失い、かつ、他の手指の用を全く永久に失ったもの
12 １下肢を足関節以上で失ったもの「下肢を足関節以上で失ったもの」とは、下腿骨と距骨とを離断し、または下肢を下腿骨以上で離断して、その離断した部分を失ったものをいいます。

13 １下肢の３大関節中の２関節以上の用を全く 「関節の用を全く永久に失ったもの」とは、関節が強直し、または永久に失ったもの

拘縮して、関節の自動運動の範囲が正常の場合の４分の１以下に制限されたものをいいます。

14 10 足指を失ったものまたは 10 足指の用を全 (1)「足指を失ったもの」とは、足指を基節の２分の１以上で失った
く永久に失ったもの

ものをいいます。

15 10 足指のうちその一部を失い、かつ、他の足 (2)「足指の用を全く永久に失ったもの」とは、第１足指の場合は、末節の２分の１以上を失ったものまたは中足指節関節もしくは指の用を全く永久に失ったもの
指節間関節の自動運動の範囲が正常の場合の２分の１以下に制限されたものをいい、その他の足指の場合は、遠位指節間関節以上を失ったものまたは足指の中足指節関節もしくは近位指節間関節に完全強直もしくは完全拘縮を残すものをいいます。

131

特別養老保険普通保険約款(2)「そしゃくの機能に著しい障害を残すもの」とは、粥食またはこ

別表 5

必要書類

(1)保険金の支払の請求その他この基本契約に基づく請求等に必要な書類は、次のとおりとします。
特別養老保険普通保険約款① 保険金の支払
項目

提出する者

必要書類

死 亡 保 険 金 の 支 払 死亡保険金受取人

１

会社所定の請求書（第１条関係）２

被保険者の住民票（ただし、会社が必要と認めた場合には、戸籍抄本）

３

会社所定の医師の死亡証明書

４

死亡保険金受取人の戸籍抄本

５

死亡保険金受取人の印鑑証明書または健康保険証

６

保険証券

満 期 保 険 金 の 支 払 満期保険金受取人

１

会社所定の請求書（第１条関係）２

被保険者の住民票または健康保険証

３満期保険金受取人の戸籍抄本

４満期保険金受取人の印鑑証明書または健康保険証

５

保険証券

重度障害による保険 死亡保険金受取人

１

会社所定の請求書

金の支払（第２条関２

死亡保険金受取人の戸籍抄本係）

３

死亡保険金受取人の印鑑証明書または健康保険証

４

保険証券

保 険 金 の 倍 額 支 払 死亡保険金受取人

１

会社所定の請求書（第３条関係）２ 被保険者の死亡が不慮の事故または会社所定の感染症によるものである
ことを証明できる書類
３

死亡保険金受取人の戸籍抄本

４

死亡保険金受取人の印鑑証明書または健康保険証

５

保険証券

② 保険料の払込免除
項目

提出する者

必要書類

身体障害による払込 保険契約者

１

会社所定の請求書免除（第５条関係）

２

被保険者の住民票または健康保険証

３

会社所定の医師の診断書

４ 被保険者の受けた傷害が不慮の事故によるものであることを証明できる
書類
５

保険契約者の印鑑証明書または健康保険証

６

保険証券

重度障害による払込 保険契約者

１

会社所定の請求書

免 除（ 第 ２ 条 (5)、２被保険者の住民票または健康保険証

第５条関係）

３

会社所定の医師の診断書

４ 傷害によるものであるときは、保険期間内にその傷害を受けたものであることを証明できる書類
５

保険契約者の印鑑証明書または健康保険証

６

保険証券

132

③ その他
項目

提出する者

必要書類
１

会社所定の通知書

２条 (1) 関係）

２

被保険者の住民票または健康保険証

３

会社所定の医師の診断書

４ 傷害によるものであるときは、保険期間内にその傷害を受けたものであることを証明できる書類
５

保険契約者の印鑑証明書または健康保険証

６

保険証券

前納払込みの取消し 保険契約者

１

その旨を記載した請求書（第 13 条関係）

２

保険契約者の印鑑証明書または健康保険証

３

保険証券

未経過期間に対する 保険契約者または １

会社所定の請求書

保険料の払戻し（第 保険金受取人

２

保険契約者または保険金受取人の印鑑証明書または健康保険証

14 条関係）

３

保険証券

保険契約者の代表者 保険契約者

１

会社所定の通知書の指定または変更

２

保険契約者の印鑑証明書または健康保険証（第 22 条関係）

３

保険証券

保険金受取人の代表 保険金受取人

１

会社所定の通知書者の指定または変更

２

その保険金受取人の印鑑証明書または健康保険証（第 22 条関係）

３

保険証券

保 険 契 約 者 の 変 更 変更前の保険契約 １

会社所定の請求書（第 23 条関係）

２

変更前の保険契約者の印鑑証明書または健康保険証

３

保険証券

会社への通知による 保険契約者

１

会社所定の通知書

保険金受取人の変更

２

保険契約者の印鑑証明書または健康保険証（第 25 条関係）

３

保険証券

者

遺言による保険金受 保険契約者の相続 １

会社所定の通知書

取 人 の 変 更（ 第 26 人

２

保険契約者の戸籍抄本

条関係）

３

保険契約者の遺言書

４保険証券

契 約 の 変 更（ 第 28 保険契約者

１

会社所定の請求書条、第 29 条関係）

２

保険契約者の印鑑証明書または健康保険証

３

保険証券

保険契約者による解 保険契約者

１

会社所定の通知書

約（第 32 条関係）

２

保険契約者の印鑑証明書または健康保険証

３

保険証券

保険金受取人による 保険金受取人

１

会社所定の通知書

基本契約の存続（第２

保険金受取人の戸籍抄本

33 条関係）３

債権者等に返戻金相当額を支払ったことを証明できる書類

４

保険証券

返 戻 金 の 支 払（ 第 保険契約者

１

会社所定の請求書

34 条関係）２

保険契約者の印鑑証明書または健康保険証

３

保険証券

契 約 の 復 活（ 第 35 保険契約者

１

会社所定の申込書

条関係）

２

保険証券

契 約 者 貸 付（ 第 38 保険契約者

１

会社所定の申込書または請求書

条関係）

２

保険契約者の印鑑証明書または健康保険証

３

保険証券

133

特別養老保険普通保険約款

重度障害の通知（第 保険契約者

契約者配当金の支払 保険契約者または １（第 40 条関係）

保険金受取人会社所定の請求書

２ 被保険者の住民票または健康保険証（第 40 条（契約者配当金の支払）(3) ⑦の契約者配当金の支払請求をする場合に限ります。）

特別養老保険普通保険約款

３

保険契約者または保険金受取人の印鑑証明書または健康保険証

４

保険証券

(2)会社は、(1) の書類が基本契約の締結時にすでに提出されている場合その他会社が定める場合には、(1) にかかわらず、(1) の書類の一部の省略またはこれらの書類に代わるべき書類の提出を認めることがあります。また、会社が必要と認めた場合には、(1) の書類以外の書類の提出を求めることがあります。
(3)官公署、会社、工場、組合等の団体を保険契約者かつ死亡保険金受取人とし、その団体から給与等の支払を受ける従業員
を被保険者とする基本契約の場合、保険契約者である団体がこの基本契約の保険金等の全部またはその相当部分を死亡退職金等［１］として被保険者または死亡退職金等［１］の受給者に支払うときは、死亡保険金または重度障害による保険金［２］の支払請求の際、次の①②の書類の提出も必要とします。
① 被保険者または死亡退職金等［１］の受給者の請求内容確認書（死亡退職金等［１］の受給者が２人以上いる場合には、そのうち１人からの提出で足りるものとします。）② 保険契約者である団体が受給者本人であることを確認した書類
(4)会社は、(1)(2)(3) の書類の提出について、書面に代えて会社所定の電磁的方法［３］により提出することを認めることがあります。
備考（別表５）［１］「死亡退職金等」とは、遺族補償規定等に基づく死亡退職金または弔慰金等をいいます。
［２］「重度障害による保険金」とは、死亡保険金のうち第２条（重度障害による保険金の支払）(1)により死亡保険金の支払の規定その他この約款の規定が適用されるものをいいます。
［３］「電磁的方法」とは、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法をいいます。

134

無配当災害特約条項（平成 29 年 10 月２日制定）（令和６年４月１日改正）
第１章

総則

第１条
第２章

特約の付加‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 136
特約保険金の支払

第２条

特約保険金の支払‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 136

第３条

特約保険金の支払限度‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 137

第４条

死亡保険金等を支払わない場合等‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 137

第５条

特約死亡保険金受取人‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 138

第３章

特約保険料の払込免除

第６条

基本保険料の払込免除に伴う特約保険料の払込免除‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 139

第７条

身体障害による特約保険料の払込免除‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 139

第４章

特約の責任開始

第８条

特約の責任開始の時‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 140

第９条

保険証券‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 140

第５章

特約保険料の払込み

第 10 条

特約保険料の払込み‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 140

第 11 条

特約保険料の振替貸付‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 140

第 12 条

特約保険料の前納払込み‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 141

第 13 条

未経過期間に対する特約保険料の払戻し‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 141

第６章

特約の解除

第 14 条

重大事由による特約の解除‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 141

第 15 条

加入限度額超過による特約の解除‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 142

第７章

特約の取消しおよび無効

第 16 条詐欺による特約の取消し‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 142

第 17 条

不法取得目的による特約の無効‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 142

第８章

特約の失効

第 18 条
第９章特約の失効‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 142

保険契約者または特約死亡保険金受取人の代表者

第 19 条
第 10 章

保険契約者または特約死亡保険金受取人の代表者‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 143
特約の契約関係者の変更

第 20 条

特約の保険契約者の変更等‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 143

第 21 条

遺言による特約死亡保険金受取人の変更‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 144

第 22 条

特約死亡保険金受取人の死亡‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 144

第 11 章特約の変更

第 23 条

基本契約の変更に伴う特約の変更‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 144

第 24 条

特約保険金額の減額変更‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 145

第 25 条

特約保険金の支払額通算の特則‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 145

第 12 章

加入年齢の計算および年齢または性別に誤りがあった場合の取扱い

第 26 条

特約の加入年齢の計算‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 145

第 27 条年齢または性別に誤りがあった場合の取扱い‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 145

第 13 章特約の解約

第 28 条

保険契約者による特約の解約‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 146

第 29 条

特約保険金受取人による特約の存続‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 146

第 14 章

特約の返戻金の支払

第 30 条
第 15 章

特約の返戻金の支払‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 146
特約の復活

第 31 条

特約の復活‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 147

135

無配当災害特約条項

目次第 32 条

特約の復活の責任開始の時‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 147

第 33 条

特約の復活の効果‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 148

第 16 章

特約契約者配当

第 34 条
第 17 章

特約契約者配当金‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 148
譲渡禁止

無配当災害特約条項

第 35 条第 18 章

譲渡禁止‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 148
保険金等を支払う際等に未払特約保険料等がある場合の取扱い

第 36 条
第 19 章

保険金等を支払う際等に未払特約保険料等がある場合の取扱い‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 148
特約保険金等の請求および支払時期等

第 37 条

特約保険金等の請求および支払時期等‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 149

第 38 条

被保険者が死亡した場合の傷害保険金の請求の取扱い‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 149

第 39 条

消滅時効の援用‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 150

第 20 章特則

第 40 条中途付加の場合の特則‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 150

第 41 条

特約復活払込金等を会社の定める決済方法により払い込む場合の特則‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 151

第 42 条

基本契約の契約日が平成 26 年 10 月１日以前の場合の特則‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 151

第 43 条

基本契約に傷害入院特約等が付加されている場合の特則‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 151

別表１

対象となる不慮の事故

別表２

身体障害等級表

別表３

加重障害における傷害保険金額

別表４

基本契約の変更に伴う特約の変更

別表５

必要書類

第1章

総則

第１条（特約の付加）
この特約は、基本契約の締結の際にまたは基本契約の締結後に、会社の承諾を得て、保険期間または年金支払期間を有期とする基本契約に付加することができます。

第2章

特約保険金の支払第２条（特約保険金の支払）(1)この特約の特約保険金の支払については、次のとおりとします。
名称
死亡保険金

支払事由

支払額

被保険者がこの特約の責任開始時以後

特約保険金受取人

この特約の 特約基準保険金額

［１］

［２］

特約死亡保険金受取人

保険期間中に不慮の事故（別表１）により傷害を受け、この特約の保険期間中にその傷害を直接の原因としてその事故の日から 180 日以内に死亡したとき
傷害保険金① 被保険者がこの特約の責任開始時以後［１］この特約 特約基準保険金額［２］ 被保険者［６］の保険期間中に不慮の事故（別表１）により傷害

×を受け、その傷害を直接の原因としてその事故の 身体障害等級表（別日から 180 日以内に身体障害の状態［３］になったと 表２）に定める身体き［４］。ただし、被保険者がその事故の日からその 障害の状態に応じた日を含めて４日以内に死亡したとき［５］は、傷害保 支払割合
険金を支払いません。

136

② ①の場合において、１の不慮の事故（別表１）により身体の同一部位に生じた２以上の身体障害があるときまたは身体障害が身体の同一部位にすでに生じている身体障害に加重して生じたものであるときは、加重障害における傷害保険金額（別表３）(2)被保険者が年齢［７］６歳に達する前に不慮の事故（別表１）により傷害を受けたときは、死亡保険金または傷害保険金の支払額は、次のとおりとします。
被保険者の事故当時の年齢［７］支払額３歳に満たないとき

死亡保険金または傷害保険金の支払額× 50％

６歳に満たないとき

死亡保険金または傷害保険金の支払額× 80％

備考（第２条）［１］「責任開始時以後」とは、第８条（特約の責任開始の時）または第40条（中途付加の場合の特則）の特約の責任開始の時以後をいいます。
［２］「特約基準保険金額」とは、この特約を締結する際に保険契約申込書に記載された特約保険金の額（その額が変更されている場合には変更後の額）をいいます。
［３］「身体障害の状態」とは、身体障害等級表（別表２）の身体障害の状態をいいます。
［４］責任開始時前にすでに生じていた障害の状態に、その障害の状態の原因となった傷害と因果関係のない責任開始時以後に不慮の事故（別表１）により受けた傷害を直接の原因とする障害の状態が新たに加わって身体障害の状態になったときを含みます。
［５］この特約の保険期間中に死亡したときに限ります。
［６］傷害保険金の特約保険金受取人を被保険者以外の者に変更することはできません。
［７］本条の被保険者の「年齢」は、満年齢で計算します。この場合において、１年に満たない端数があるときは、その端数は切り捨てます。

第３条（特約保険金の支払限度）
特約保険金の支払額は、通算して、特約基準保険金額［１］をもって限度とします。［２］
備考（第３条）［１］「特約基準保険金額」とは、この特約を締結する際に保険契約申込書に記載された特約保険金の額（その額が変更されている場合には変更後の額）をいいます。
［２］特約保険金の支払額が、通算して、特約基準保険金額を超える場合は、第２条（特約保険金の支払）に定める特約保険金の支払額を支払うことができないことがあります。この場合、特約基準保険金額を限度として支払います。

第４条（死亡保険金等を支払わない場合等）(1)被保険者が次のいずれかの事由により第２条（特約保険金の支払）(1) の死亡保険金または傷害保険金の支払事由に該当した場合には、その死亡保険金または傷害保険金を支払いません。［１］① 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失② 基本契約において特定された死亡保険金受取人［２］の故意または重大な過失［３］③ 被保険者の犯罪行為④ 被保険者の精神障害の状態を原因とする事故⑤ 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故⑥ 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故⑦ 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故(2)基本契約において特定された死亡保険金受取人［２］が故意または重大な過失により被保険者を死亡させた場合で、その死亡保険金受取人が死亡保険金の一部の死亡保険金受取人であるときは、会社は、死亡保険金のうち、その死亡保険金受取人に支払われるべき金額を差し引いた残額をその他の死亡保険金受取人に支払い、支払わない部分の特約の積立金［４］を保険契約者に支払います。
(3)被保険者が次のいずれかの事由により第２条（特約保険金の支払）(1) の死亡保険金または傷害保険金の支払事由に該当した場合で、その原因によりその死亡保険金または傷害保険金の支払事由に該当した被保険者の数の増加がこの特約の計算の基礎に影響を及ぼすときは、会社は、死亡保険金または傷害保険金を削減して支払い、またはその支払をしないことがあります。
① 地震、噴火または津波② 戦争その他の変乱
備考（第４条）［１］死亡保険金を支払わない場合は、第30条（特約の返戻金の支払）に基づき特約の返戻金を支払います。

137

無配当災害特約条項に定めるところにより、傷害保険金を支払います。

［２］「基本契約において特定された死亡保険金受取人」とは、この特約が付加された基本契約を締結する際に保険契約申込書に記載された基本契約の死亡保険金受取人をいいます。また、基本契約において、会社への通知による保険金受取人の変更または遺言による保険金
受取人の変更の規定により死亡保険金受取人が変更されている場合は変更後の死亡保険金受取人をいいます。
［３］死亡保険金の支払事由に限ります。
［４］「特約の積立金」とは、会社の定める方法によって計算される特約に対する責任準備金のことをいいます。

無配当災害特約条項

第５条（特約死亡保険金受取人）(1)特約死亡保険金受取人は、被保険者が不慮の事故（別表１）により傷害を受けた時に死亡したとした場合の次に定める者とします。
この特約が付加された基本契約の保険種類

特約死亡保険金受取人

普通定期保険この特約が付加された基本契約において死亡保険金受取人となる

普通養老保険べき者

特別養老保険特定養老保険
学資保険
育英年金付学資保険
長寿支援保険（低解約返戻金型）

特定された特約死亡保険金受取人［１］即時定期年金保険
据置定期年金保険
夫婦保険

基本契約における配偶者である被保険者（基本契約における配偶者である被保険者がいないときまたは基本契約における配偶者である被保険者が故意に主たる被保険者を死亡させたときは、主たる被保険者の遺族とします。）(2)本条 (1) の遺族は、次のとおりとします。
順位

遺族

①

被保険者の配偶者②

被保険者の子③

被保険者の父母④

被保険者の孫⑤

被保険者の祖父母⑥

被保険者の兄弟姉妹⑦

被保険者の死亡当時、被保険者の扶助によって生計を維持していた者⑧

被保険者の死亡当時、被保険者の生計を維持していた者［２］(3)胎児である子または孫は、本条 (2) の適用については、すでに生まれたものとみなします。
(4)本条 (3) は、胎児が流産または死産等により出生しなかった場合には適用しません。
(5)本条 (2) の遺族が２人以上いるときは、本条 (2) の順位が先の者を本条 (1) の特約死亡保険金受取人とします。
(6)遺族であって故意に被保険者、本条 (2) の順位が先の者または同じ者を死亡させた者は、本条 (1) の特約死亡保険金受取人となることができません。
(7)本条 (1) の夫婦保険にかかる特約死亡保険金受取人がいないときは、特約死亡保険金受取人の死亡時の法定相続人を特約
死亡保険金受取人とします。
(8)本条 (7) により特約死亡保険金受取人となった者が死亡した場合に、この者に法定相続人がいないときは、本条 (7) により特約死亡保険金受取人となった者のうち生存している他の特約死亡保険金受取人を特約死亡保険金受取人とします。
(9)本条 (5)(7)(8) により特約死亡保険金受取人となった者が同じ順位に２人以上いるときは、その受取割合は均等とします。
備考（第５条）［１］「特定された特約死亡保険金受取人」とは、長寿支援保険（低解約返戻金型）、即時定期年金保険または据置定期年金保険の基本契約に付加されたこの特約を締結する際に保険契約申込書に記載された特約死亡保険金受取人をいいます。また、第20条（特約の保険契約者の変更等）(2)(3)(4)または第21条（遺言による特約死亡保険金受取人の変更）により特約死亡保険金受取人が変更されている場合は、変更後の特約死亡保険金受取人をいいます。なお、保険契約者以外の者を特約死亡保険金受取人とすることはできません。
［２］「配偶者」には、法律上の婚姻関係がなくても事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含みます。

138

第3章

特約保険料の払込免除

第６条（基本保険料の払込免除に伴う特約保険料の払込免除）(1)基本保険料［１］が払込免除とされたときは、この特約の将来の特約保険料を払込免除とします。
しません。
① この特約の責任開始時前［２］に生じたものであるとき② この特約の失効後その復活までに被保険者がかかった疾病または不慮の事故（別表１）により受けた傷害であるとき(3)被保険者がこの特約の責任開始時前［２］またはこの特約の失効後その復活までにかかった疾病を直接の原因として基本保険料［１］が払込免除となった場合であっても、その疾病に関して、この特約の責任開始時前［２］またはこの特約の失効後その復活までの間において、被保険者が次のすべてを満たすときは、その払込免除は、それぞれこの特約の責任開始時以後［３］またはこの特約の復活以後の原因によるものとみなして、本条 (1) を適用します。ただし、その疾病による症状について保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
① 医師の診察、検査、治療、投薬または指導を受けたことがないこと② 健康診断または人間ドックの結果で異常指摘を受けたことがないこと
備考（第６条）［１］「基本保険料」とは、この特約が付加された基本契約の保険料をいいます。
［２］「責任開始時前」とは、第８条（特約の責任開始の時）または第40条（中途付加の場合の特則）の特約の責任開始の時前をいいます。
［３］「責任開始時以後」とは、第８条（特約の責任開始の時）または第40条（中途付加の場合の特則）の特約の責任開始の時以後をいいます。

第７条（身体障害による特約保険料の払込免除）(1)被保険者が次のいずれかの払込免除事由に該当したときは、この特約の将来の特約保険料を払込免除とします。ただし、身体障害の状態［１］となる直接の原因となった傷害が、この特約の失効後復活までに被保険者が不慮の事故（別表１）により受けたものである場合は、この特約の将来の特約保険料を払込免除としません。
払込免除事由

払込免除事由に該当しても特約保険料の払込みを免除しない場合① 基本保険料［２］の払込免除後においてもなお払い込 被保険者が、次のいずれかにより身体障害の状態［１］になったとき
むべき特約保険料がある場合において、被保険者 ア．保険契約者、被保険者または基本契約において特定された死がこの特約の責任開始時以後［３］に、不慮の事故（別亡保険金受取人［５］の故意または重大な過失

表１）により傷害を受け、その傷害を直接の原因 イ．被保険者の犯罪行為としてその事故の日から 180 日以内に身体障害の ウ．被保険者の精神障害の状態を原因とする事故
状態［１］になったとき［４］エ．被保険者の泥酔の状態を原因とする事故② この特約が長寿支援保険（低解約返戻金型）また オ．被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転しているは据置定期年金保険の基本契約に付加された場合間に生じた事故において、被保険者がこの特約の責任開始時以 カ．被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する
後［３］に、不慮の事故（別表１）により傷害を受け、運転をしている間に生じた事故

その傷害を直接の原因としてその事故の日から180 日以内に身体障害の状態［１］になったとき［４］(2)被保険者が次のいずれかにより本条 (1) の身体障害の状態［１］になった場合で、その原因により本条 (1) の身体障害の状態［１］になった被保険者の数の増加がこの特約の計算の基礎に影響を及ぼすときは、会社は、特約保険料の全部または一部について払込免除としないことがあります。
① 地震、噴火または津波② 戦争その他の変乱
備考（第７条）［１］「身体障害の状態」とは、身体障害等級表（別表２）の第１級、第２級または第３級の身体障害の状態をいいます。
［２］「基本保険料」とは、この特約が付加された基本契約の保険料をいいます。
［３］「責任開始時以後」とは、第８条（特約の責任開始の時）または第40条（中途付加の場合の特則）の特約の責任開始の時以後をいいます。
［４］責任開始時前にすでに生じていた障害の状態に、その障害の状態の原因となった傷害と因果関係のない責任開始時以後に不慮の事故（別表１）により受けた傷害を直接の原因とする障害の状態が新たに加わって身体障害の状態になったときを含みます。
［５］「基本契約において特定された死亡保険金受取人」とは、この特約が付加された基本契約を締結する際に保険契約申込書に記載された基本契約の死亡保険金受取人をいいます。また、基本契約において、会社への通知による保険金受取人の変更または遺言による保険金
受取人の変更の規定により死亡保険金受取人が変更されている場合は変更後の死亡保険金受取人をいいます。

139

無配当災害特約条項(2)本条 (1) にかかわらず、基本保険料［１］が払込免除となった直接の原因が次のいずれかの場合は、特約保険料を払込免除と第4章特約の責任開始第８条（特約の責任開始の時）(1)基本契約の締結の際に付加した特約の責任開始の時は、この特約が付加された基本契約の責任開始の時と同一とし、その無配当災害特約条項

時から特約上の責任を負います。
［１］(2)本条 (1) の場合、この特約が付加された基本契約の契約日をこの特約の契約日とします。

(3)この特約の保険期間は、本条 (2) の特約の契約日からその日を含めて計算し、この特約が付加された基本契約の保険期間
または年金支払期間の終期をこの特約の保険期間の終期とします。
(4)本条 (1) の特約の責任開始の時から本条 (2) の特約の契約日の前日までの間に、次のいずれかに該当した場合には、本条(2) にかかわらず、本条 (1) の特約の責任開始の時を含む日をこの特約の契約日とし、加入年齢の計算および特約の保険期間等の期間の計算については、その日を基準として再計算します。この場合において、保険料に超過分があるときは超過分に相当する金額を払い戻し、不足分があるときは不足分に相当する金額を徴収します。
① 第２条（特約保険金の支払）の特約保険金の支払事由の発生② 第７条（身体障害による特約保険料の払込免除）の特約保険料の払込免除③ 第 14 条（重大事由による特約の解除）または第 15 条（加入限度額超過による特約の解除）の特約の解除(5)本条 (4) の場合、この特約が付加された基本契約の契約日は、普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の規定にかかわらず、本条 (4) のこの特約の契約日と同一とします。
(6)会社は、この特約の申込みを承諾したときには、承諾の通知に代えて、特約付加の旨を記載して保険証券を保険契約者に交付します。
(7)この特約は、会社が本条 (6) の保険証券を発した時に成立するものとします。
備考（第８条）［１］主約款または他の特約条項の規定により基本契約の契約日が変更された場合は、その変更された基本契約の契約日をこの特約の契約日とします。

第９条（保険証券）
保険証券には、主約款に定める保険証券の記載事項のほか、次の事項を記載します。
① 支払事由② 特約保険金の額

第5章

特約保険料の払込み

第 10 条（特約保険料の払込み）(1)特約保険料は、基本保険料［１］の払込方法（経路）に従い、基本保険料［１］と合わせて同一月分を払い込んでください。
(2)特約保険料の払込時期および猶予期間は、基本保険料［１］の払込時期および猶予期間と同一とします。
(3)基本保険料［１］の払込免除後においてもなお払い込むべき特約保険料があるときは、本条 (1) にかかわらず、保険契約者は、その基本契約の主約款の定める保険料の払込方法（経路）を選択することができます。この場合、保険契約者による保険料の払込方法（経路）の変更および会社による保険料の払込方法（経路）の変更については、主約款の定めるところによります。
(4)本条 (3) の場合において、基本契約に複数の特約が付加されているときは、保険契約者は、それらの特約について、同一の保険料の払込方法（経路）を選択してください。この場合、それらの特約については、同一月分の特約保険料を合わせて払い込んでください。
備考（第 10 条）［１］「基本保険料」とは、この特約が付加された基本契約の保険料をいいます。

第 11 条（特約保険料の振替貸付）
基本保険料［１］について保険料に振り替えることを目的とする貸付けをしたときは、その貸付けをした基本保険料［１］と同［２］
一月分の特約保険料についても、主約款の定めるところにより、保険料に振り替えることを目的とする貸付けをします。

備考（第 11 条）［１］「基本保険料」とは、この特約が付加された基本契約の保険料をいいます。
［２］この場合、基本保険料と特約保険料の合計額が、この特約が付加された基本契約と特約の解約返戻金額の合計額のうち会社の定める計算方法により算出された額の範囲内であることを必要とします。

140

第 12 条（特約保険料の前納払込み）(1)保険契約者は、会社の取扱範囲内で、特約保険料の全部または一部を前納することができます。［１］この場合には、会社の定める利率で特約保険料を割り引きます。
(2)本条 (1) により前納された特約保険料は、会社の定める利率による利息を付けて積み立てておき、月ごとの契約応当日［２］に特約保険料の払込みに充当します。
者に払い戻します。ただし、前納された特約保険料の残額を基本契約の死亡保険金または満期保険金と同時に支払う場合
は、基本契約の死亡保険金受取人または満期保険金受取人に払い戻します。
(4)本条 (1) により特約保険料の前納払込みをした場合において、保険契約者は、会社がやむを得ない事由があると認めたときは、特約保険料の前納払込みの取消しを請求することができます。この場合、その取消しをした期間について、会社の定める方法により計算した特約保険料を保険契約者に払い戻します。
(5)保険契約者が本条 (4) の請求をしようとするときは、必要書類（別表５）を会社［３］に提出してください。
備考（第 12 条）［１］保険契約者は、会社が認めた場合に限り、金融機関等の会社の指定した口座に送金することにより前納することができます。
［２］「月ごとの契約応当日」とは、特約の契約日の毎月の応当日をいい、その応当日がない月の場合は、その月の翌月の１日とします。たとえば、契約日が１月31日の場合は、31日のない２月については、３月１日が月ごとの契約応当日となります。
［３］「会社」には、会社から業務の委託を受けた者を含みます。

第 13 条（未経過期間に対する特約保険料の払戻し）(1)特約保険料を払い込んだ後、次のいずれかの事由が生じたことにより、その直後の月ごとの契約応当日［１］以降の期間に対する特約保険料の全部または一部について払い込む必要がなくなったときは、その期間について、会社の定める方法により計算した特約保険料を保険契約者に払い戻します。
① 特約の消滅② 特約保険料の払込免除③ 特約の保険期間または保険料払込期間の短縮④ 特約保険料額の減額⑤ 特約の保険料払済契約への変更(2)本条 (1) の特約保険料を基本契約の死亡保険金または満期保険金と同時に支払う場合は、基本契約の死亡保険金受取人または満期保険金受取人に払い戻します。ただし、保険契約者がその特約保険料を受け取る意思表示をしたときは、保険契約者に払い戻します。
備考（第 13 条）［１］「月ごとの契約応当日」とは、特約の契約日の毎月の応当日をいい、その応当日がない月の場合は、その月の翌月の１日とします。たとえば、契約日が１月31日の場合は、31日のない２月については、３月１日が月ごとの契約応当日となります。

第6章

特約の解除

第 14 条（重大事由による特約の解除）(1)会社は、次のいずれかの重大事由が生じた場合には、将来に向かってこの特約を解除することができます。
① 保険契約者、被保険者または特約保険金受取人が、この特約の特約保険金を詐取する目的または他人に詐取させる目的
で事故招致［１］をした場合② 保険契約者、被保険者または特約保険金受取人が、会社にこの特約の特約保険料を払込免除とさせる目的で事故招致［１］をした場合③ この特約の特約保険金または特約保険料の払込免除の請求に関し、特約保険金受取人に詐欺行為［２］があった場合④ 保険契約者、被保険者または特約保険金受取人が、次のいずれかに該当する場合
ア．反社会的勢力［３］に該当すると認められること
イ．反社会的勢力［３］に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること
ウ．反社会的勢力［３］を不当に利用していると認められること
エ．保険契約者または特約死亡保険金受取人が法人の場合、反社会的勢力［３］がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること
オ．その他反社会的勢力［３］と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること⑤ この特約が付加されている基本契約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者
もしくは特約保険金受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約がその契約の重大事由により解除

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無配当災害特約条項(3)特約保険料が前納された期間が満了した場合において、前納された特約保険料に残額があるときは、その残額を保険契約

されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または特約保険金受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない①②③④の事由と同等の重大な事由がある場合(2)会社は、本条 (1) の事由がある場合には、特約保険金の支払事由または特約保険料の払込免除事由が生じた後でも、この特約を解除することができます。この場合、本条 (1) の事由の発生時以後に生じた特約保険金の支払事由または特約保険料の払込免除事由について、会社は、次のとおり取り扱います。
無配当災害特約条項① その特約保険金［４］を支払いません。また、すでにその特約保険金［４］の支払をしたときは、その返還を請求することができます。
② 特約保険料を払込免除としません。また、すでに特約保険料を払込免除としたときは、その特約保険料の払込みを請求することができます。
(3)本条 (1) による特約の解除は、保険契約者またはその法定代理人に対する通知により行います。
(4)本条 (3) の場合において、保険契約者もしくはその法定代理人が不明であるとき、またはこれらの者の所在が不明である
ときその他正当な理由により保険契約者またはその法定代理人に通知できないときは、本条 (1) による特約の解除は、被保険者、特約保険金受取人またはそれらの法定代理人に対する通知により行います。
(5)第 30 条（特約の返戻金の支払）にかかわらず、本条 (1) ④により特約を解除した場合で、死亡保険金の一部の特約死亡保険金受取人に対して本条 (2) ①を適用し死亡保険金を支払わないときは、特約のうち支払われない死亡保険金に対する部分については第 30 条（特約の返戻金の支払）を適用し、その部分に対する返戻金を保険契約者に支払います。
備考（第 14 条）［１］「事故招致」には、未遂を含みます。
［２］「詐欺行為」には、未遂を含みます。
［３］「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
［４］本条(1)④のみに該当した場合で、本条(1)④ア．からオ．までに該当したのが特約死亡保険金受取人のみであり、その特約死亡保険金
受取人が死亡保険金の一部の特約死亡保険金受取人であるときは、死亡保険金のうち、その特約死亡保険金受取人に支払われるべき死亡保険金をいいます。

第 15 条（加入限度額超過による特約の解除）(1)会社は、特約の特約保険金額が加入限度額［１］を超える場合［２］には、その超える特約を将来に向かって解除することができます。
(2)本条 (1) による特約の解除は、保険契約者またはその法定代理人に対する通知により行います。
(3)本条 (2) の場合において、保険契約者もしくはその法定代理人が不明であるとき、またはこれらの者の所在が不明である
ときその他正当な理由により保険契約者またはその法定代理人に通知できないときは、本条 (1) による特約の解除は、被保険者、特約保険金受取人またはそれらの法定代理人に対する通知により行います。
備考（第 15 条）［１］「加入限度額」とは、法令に定める会社が引受けを行うことができる旧簡易生命保険特約を含めた被保険者１人当たりの特約保険金額をいいます。
［２］「加入限度額を超える場合」とは、この特約だけでなく、旧簡易生命保険特約と会社が引き受けた他の特約の特約保険金額その他の金額との合計額が加入限度額を超える場合をいいます。

第7章

特約の取消しおよび無効

第 16 条（詐欺による特約の取消し）
保険契約者、被保険者または特約保険金受取人の詐欺により特約の締結または復活が行われたときは、会社は、その特約または復活を取り消すことができます。この場合、すでに払い込んだ特約保険料は払い戻しません。

第 17 条（不法取得目的による特約の無効）
保険契約者が特約保険金を不法に取得する目的または他人に不法に取得させる目的をもって、または会社に特約保険料を払込免除とさせる目的をもって、特約の締結または復活を行ったときは、その特約または復活は、無効とします。この場合、
すでに払い込んだ特約保険料は払い戻しません。

第8章

特約の失効

第 18 条（特約の失効）
この特約は、次のいずれかに該当する場合には、その効力を失います。

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① 基本契約がその効力を失ったとき② 保険契約者が第２回以降の特約保険料を払い込まないで第２回以降の特約保険料の猶予期間［１］を経過したとき③ 特約保険金の支払額がその限度に達したとき④ 第 23 条（基本契約の変更に伴う特約の変更）により特約基準保険金額［２］が変更された場合［３］において、変更後の特約基準保険金額［２］がこの特約の契約日における会社の定める最低保険金額に満たないとき
備考（第 18 条）［１］「猶予期間」とは、第10条（特約保険料の払込み）(2)の猶予期間をいいます。
［２］「特約基準保険金額」とは、この特約を締結する際に保険契約申込書に記載された特約保険金の額（その額が変更されている場合には変更後の額）をいいます。
［３］次の場合を除きます。
(1)年齢または性別に誤りがあったことにより特約基準保険金額が変更された場合(2)貸付金の弁済に代える保険金額または年金額の減額に伴い特約基準保険金額が変更された場合［４］夫婦保険の基本契約において主たる被保険者が重度障害の状態になったことにより死亡保険金を支払うときを含みます。

第9章

保険契約者または特約死亡保険金受取人の代表者

第 19 条（保険契約者または特約死亡保険金受取人の代表者）(1)この特約が付加された基本契約において保険契約者の代表者となった者は、この特約においても他の保険契約者を代理するものとします。
(2)この特約について特約死亡保険金受取人が２人以上いるときは、代表者１人を指定してください。この場合には、その代表者は、他の特約死亡保険金受取人を代理するものとします。
(3)本条 (2) の場合において、この特約の特約死亡保険金受取人がこの特約が付加された基本契約の死亡保険金受取人と同じ者となる場合は、その基本契約について死亡保険金受取人の代表者となった者は、この特約においても特約死亡保険金受取人の代表者となるものとします。
(4)特約死亡保険金受取人が本条 (2) の指定または代表者の変更をしようとするときは、必要書類（別表５）を会社［１］に提出してください。
(5)本条 (1)(2) の代表者が指定されないとき、またはその所在が不明であるときは、この特約について保険契約者または特約死亡保険金受取人の１人に対して会社がした行為は、それぞれ他の保険契約者または特約死亡保険金受取人に対しても、その効力を有します。
(6)この特約について保険契約者が２人以上いるときは、この特約に関する未払特約保険料その他会社に弁済すべき債務は、連帯債務とします。
備考（第 19 条）［１］「会社」には、会社から業務の委託を受けた者を含みます。

第 10 章 特約の契約関係者の変更
第 20 条（特約の保険契約者の変更等）(1)この特約が付加された基本契約において保険契約者の基本契約による権利義務を承継した者は、この特約による保険契約者の権利義務も承継するものとします。
(2)この特約が長寿支援保険（低解約返戻金型）、即時定期年金保険または据置定期年金保険の基本契約に付加された場合においては、保険契約者は、死亡保険金の支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得た上で、会社［１］に対する通知により、特約死亡保険金受取人を保険契約者に変更することができます。
(3)保険契約者が本条 (2) の通知をしようとするときは、必要書類（別表５）を会社［１］に提出してください。
(4)本条 (2) の通知が会社［１］に到達した場合には、特約死亡保険金受取人はその通知が発信された時に遡って変更されます。
ただし、その通知が会社［１］に到達する前に変更前の特約死亡保険金受取人に死亡保険金を支払ったときは、その支払後に変更後の特約死亡保険金受取人から死亡保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
(5)主約款の規定による住所変更の届出がなく、保険契約者の所在を会社が確認できなかったときは、会社の知った最後の住所あてに発した通知は、その発した時に、保険契約者に到達したものとみなします。
備考（第 20 条）［１］「会社」には、会社から業務の委託を受けた者を含みます。

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無配当災害特約条項⑤ 夫婦保険の基本契約に付加された特約において、被保険者が死亡したとき［４］第 21 条（遺言による特約死亡保険金受取人の変更）(1)この特約が長寿支援保険（低解約返戻金型）、即時定期年金保険または据置定期年金保険の基本契約に付加された場合においては、第 20 条（特約の保険契約者の変更等）(2) に定めるほか、保険契約者は、死亡保険金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、特約死亡保険金受取人を保険契約者に変更することができます。
(2)本条 (1) の特約死亡保険金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
無配当災害特約条項(3)本条 (1)(2) による特約死亡保険金受取人の変更は、保険契約者が死亡した後、保険契約者の相続人が会社［１］に通知しな
ければ、これを会社に対抗することができません。
(4)保険契約者の相続人が本条 (3) の通知をしようとするときは、必要書類（別表５）を会社［１］に提出してください。
備考（第 21 条）［１］「会社」には、会社から業務の委託を受けた者を含みます。

第 22 条（特約死亡保険金受取人の死亡）(1)長寿支援保険（低解約返戻金型）、即時定期年金保険または据置定期年金保険の基本契約に付加された特約において、特約死亡保険金受取人が死亡保険金の支払事由の発生以前に死亡したときは、新たな特約死亡保険金受取人は、被保険者の［１］
遺族とします。

(2)本条 (1) の遺族は、次のとおりとします。
順位

遺族

①

被保険者の配偶者②

被保険者の子③

被保険者の父母④

被保険者の孫⑤

被保険者の祖父母⑥

被保険者の兄弟姉妹⑦

被保険者の死亡当時、被保険者の扶助によって生計を維持していた者⑧

被保険者の死亡当時、被保険者の生計を維持していた者［２］(3)胎児である子または孫は、本条 (2) の適用については、すでに生まれたものとみなします。
(4)本条 (3) は、胎児が流産または死産等により出生しなかった場合には適用しません。
(5)本条 (2) の遺族が２人以上いるときは、本条 (2) の順位が先の者を本条 (1) の特約死亡保険金受取人とします。
(6)遺族であって故意に被保険者、本条 (2) の順位が先の者または同じ者を死亡させた者は、本条 (1) の特約死亡保険金受取人となることができません。
(7)本条 (2) の遺族がいないときは、特定された特約死亡保険金受取人［３］の死亡時の法定相続人を特約死亡保険金受取人とします。
(8)本条 (7) により特約死亡保険金受取人となった者が死亡した場合に、この者に法定相続人がいないときは、本条 (7) により特約死亡保険金受取人となった者のうち生存している他の特約死亡保険金受取人を特約死亡保険金受取人とします。
(9)本条 (5)(7)(8) により特約死亡保険金受取人となった者が同じ順位に２人以上いるときは、その受取割合は均等とします。
備考（第 22 条）［１］特定された特約死亡保険金受取人がいないときも、本条(1)の者を特約死亡保険金受取人とします。
［２］「配偶者」には、法律上の婚姻関係がなくても事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含みます。
［３］「特定された特約死亡保険金受取人」とは、長寿支援保険（低解約返戻金型）、即時定期年金保険または据置定期年金保険の基本契約に付加されたこの特約を締結する際に保険契約申込書に記載された特約死亡保険金受取人をいいます。また、第20条（特約の保険契約者の変更等）(2)(3)(4)または第21条（遺言による特約死亡保険金受取人の変更）により特約死亡保険金受取人が変更されている場合は、変更後の特約死亡保険金受取人をいいます。なお、保険契約者以外の者を特約死亡保険金受取人とすることはできません。

第 11 章特約の変更

第 23 条（基本契約の変更に伴う特約の変更）(1)基本契約の変更に伴う特約の変更（別表４）の定めるところにより、この特約が付加された基本契約について一定の事由が生じたときは、特約の変更をします。
(2)本条 (1) の場合において、すでに払い込んだ特約保険料の一部を払い戻す必要があるときは、保険契約者に払い戻します。

144

(3)本条 (1) による特約の変更は、基本契約の変更に伴う特約の変更（別表４）に定める一定の事由にかかる基本契約の変更の効力が発生したときに、その変更の効力を生じます。
(4)本条 (3) により、本条 (1) の変更の効力が生じる前に特約保険金の支払事由が発生した場合において、会社が特約の返戻金その他の金額を保険契約者にすでに支払っているときは、保険契約者は、その特約の返戻金その他の金額を会社に返還してください。

(1)特約保険料の払込方法（回数）を分割払とする特約においては、保険契約者は、特約保険金額を減額するための変更を請求することができます。この場合、会社の定める計算方法により、特約保険料額を変更します。
(2)保険契約者は、次のいずれかの場合には、本条 (1) の請求をすることはできません。
① 特約保険料が払込免除となっているとき② 減額後の特約基準保険金額［１］がこの特約の契約日における会社の定める最低保険金額に満たないとき③ 減額後の特約基準保険金額［１］が 10 万円の倍数でないとき(3)保険契約者が本条 (1) の請求をしようとするときは、必要書類（別表５）を会社［２］に提出してください。
(4)本条 (1) の変更は、直後の月ごとの契約応当日［３］に効力を生じます。ただし、月ごとの契約応当日［３］に変更の請求があった場合はその時に、保険期間の満了直前［４］に変更の請求があった場合は保険期間の満了する日に効力を生じます。
(5)月ごとの契約応当日［３］以外の日に変更の請求があった場合において、本条 (4) により本条 (1) の変更の効力が生じる前に特約保険料の払込みが免除となる事由が生じたときは、本条 (1) の変更はその効力を生じません。
(6)本条 (4) により本条 (1) の変更の効力が生じる前に特約保険金の支払事由または特約保険料の払込免除事由が発生した場合において、会社が特約の返戻金その他の金額を保険契約者にすでに支払っているときは、保険契約者は、その特約の返戻金その他の金額を会社に返還してください。
備考（第 24 条）［１］「特約基準保険金額」とは、この特約を締結する際に保険契約申込書に記載された特約保険金の額（その額が変更されている場合には変更後の額）をいいます。
［２］「会社」には、会社から業務の委託を受けた者を含みます。
［３］「月ごとの契約応当日」とは、特約の契約日の毎月の応当日をいい、その応当日がない月の場合は、その月の翌月の１日とします。たとえば、契約日が１月31日の場合は、31日のない２月については、３月１日が月ごとの契約応当日となります。
［４］「保険期間の満了直前」とは、保険期間の満了する日の直前の月ごとの契約応当日の翌日から保険期間の満了する日までをいいます。

第 25 条（特約保険金の支払額通算の特則）
第 23 条（基本契約の変更に伴う特約の変更）および第 24 条（特約保険金額の減額変更）により、特約基準保険金額［１］が変更された場合において、特約基準保険金額［１］の変更前にすでに支払ったまたは支払うべき特約保険金がある場合には、第３条（特約保険金の支払限度）による特約保険金の支払額を通算するときは、特約保険金の額は、変更前の特約基準保険金額［１］に対する変更後の特約基準保険金額［１］の割合により変更されたものとします。
備考（第 25 条）［１］「特約基準保険金額」とは、この特約を締結する際に保険契約申込書に記載された特約保険金の額（その額が変更されている場合には変更後の額）をいいます。

第 12 章 加入年齢の計算および年齢または性別に誤りがあった場合の取扱い
第 26 条（特約の加入年齢の計算）
この特約の契約日における被保険者の年齢は、主約款の定めるところにより計算します。

第 27 条（年齢または性別に誤りがあった場合の取扱い）
保険契約申込書に記載されたこの特約の被保険者の加入年齢または性別に誤りがあった場合において、この特約の契約日における年齢がその特約の締結時における会社の定める加入年齢の範囲外であるものについては、会社は、この特約を取り消すことができるものとし、範囲内であるものについては、当初から契約日における年齢または性別に基づいてこの特約を締結したものとして、会社の定める計算方法により、加入限度額［１］を上限として特約保険金額を変更します。この場合において、すでに払い込まれた特約保険料の一部を払い戻す必要があるときは、これを保険契約者に払い戻します。
備考（第 27 条）［１］「加入限度額」とは、法令に定める会社が引受けを行うことができる旧簡易生命保険特約を含めた被保険者１人当たりの特約保険金額をいいます。

145

無配当災害特約条項

第 24 条（特約保険金額の減額変更）

第 13 章 特約の解約
第 28 条（保険契約者による特約の解約）(1)保険契約者は、いつでも、将来に向かって、この特約を解約することができます。
無配当災害特約条項(2)保険契約者が本条 (1) の解約をしようとするときは、必要書類（別表５）を会社［１］に提出してください。
(3)本条 (1) の解約は、直後の月ごとの契約応当日［２］に効力を生じます。ただし、月ごとの契約応当日［２］に解約の通知があった場合はその時に、保険期間の満了直前［３］に解約の通知があった場合は保険期間の満了する日に、この特約を基本契約の締結後に付加した場合において、この特約の契約日を含む月に解約の通知があったときはその翌月における基本契約の月ごとの契約応当日［４］に、その効力を生じます。
(4)月ごとの契約応当日［２］以外の日に解約の通知があった場合において、本条 (3) により解約の効力が生じる前に特約保険料の払込みが免除となる事由が生じたときは、本条 (1) の解約は効力を生じません。
(5)本条 (3) により解約の効力が生じる前に特約保険金の支払事由が発生した場合または本条 (4) の場合において、会社が特約の返戻金その他の金額を保険契約者にすでに支払っているときは、保険契約者は、その特約の返戻金その他の金額を会社に返還してください。
備考（第 28 条）［１］「会社」には、会社から業務の委託を受けた者を含みます。
［２］「月ごとの契約応当日」とは、特約の契約日の毎月の応当日をいい、その応当日がない月の場合は、その月の翌月の１日とします。たとえば、契約日が１月31日の場合は、31日のない２月については、３月１日が月ごとの契約応当日となります。
［３］「保険期間の満了直前」とは、保険期間の満了する日の直前の月ごとの契約応当日の翌日から保険期間の満了する日までをいいます。
［４］「基本契約の月ごとの契約応当日」とは、この特約が付加された基本契約の契約日の毎月の応当日をいい、その応当日がない月の場合は、その月の翌月の１日とします。たとえば、契約日が１月31日の場合は、31日のない２月については、３月１日が月ごとの契約応当日となります。

第 29 条（特約保険金受取人による特約の存続）(1)債権者等［１］による特約の解約は、解約の通知が会社［２］に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
(2)本条 (1) の解約が通知された場合でも、通知の時において次のすべてを満たす特約保険金受取人が、保険契約者の同意を得て、本条 (1) の期間が経過するまでの間に、その解約の通知が会社［２］に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等［１］に支払うべき金額を債権者等［１］に支払い、かつ会社［２］にその旨を通知したときは、本条 (1) の解約はその効力を生じません。
① 保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること② 保険契約者でないこと(3)特約保険金受取人が本条 (2) の通知をしようとするときは、必要書類（別表５）を会社［２］に提出してください。
(4)本条 (1) の解約の通知が会社［２］に到達した日以後、その解約の効力が生じまたは本条 (2) により効力が生じなくなるまでの間に、死亡保険金の支払事由が生じ、会社が死亡保険金を支払うべきときは、その支払うべき金額の限度で、本条 (2)の金額を債権者等［１］に支払います。この場合、その支払うべき金額から債権者等［１］に支払った金額を差し引いた残額を、特約死亡保険金受取人に支払います。
備考（第 29 条）［１］「債権者等」とは、保険契約者以外の者で特約の解約をすることができる者をいいます。
［２］「会社」には、会社から業務の委託を受けた者を含みます。

第 14 章 特約の返戻金の支払
第 30 条（特約の返戻金の支払）
この特約の返戻金［１］については、次のとおりとします。
特約の返戻金を支払う場合特約の返戻金の額
特約の積立金

① 被保険者の死亡［２］

特約の返戻金の受取人の額。ただし、主約款の規 ア． 基本契約の死亡保険金を支払う場合［４］② 死亡保険金の免責事由

定によりその基本契約の解約返戻金の額［５］は死亡保険金受取人。ただし、保険契の返戻金を支払うときは、会社の定める計約者が特約の返戻金を受け取る意思を表示したときは保険契約者の 算方法により、特約の経過した年月数により算出した額イ． 基本契約の死亡保険金を支払う場合

［３］

該当

以外の場合は保険契約者

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③ 特約保険金の支払額がその 特約の積立金［４］の額

保険契約者限度に達したとき［６］④ この特約の解除

会社の定める計算方法により、特約の経過⑤ 第 28 条（保険契約者による した年月数により算出した額⑥ この特約の失効［７］⑦ この特約の変更［８］備考（第 30 条）［１］特約の返戻金がある場合に限ります。
［２］本条①の「被保険者の死亡」は、以下のいずれかに該当する場合に限ります。
(1)死亡保険金の支払事由に該当しない場合(2)死亡保険金が支払われる場合(3)被保険者が重度障害の状態になったことにより死亡したものとみなされ、この特約が付加された基本契約が消滅する場合（夫婦保険の基本契約において主たる被保険者が重度障害の状態になったことにより死亡保険金を支払うときを含みます。）［３］「免責事由」とは、第４条（死亡保険金等を支払わない場合等）(1)の事由をいいます。
［４］「特約の積立金」とは、会社の定める方法によって計算される特約に対する責任準備金のことをいいます。
［５］「基本契約の解約返戻金の額」とは、会社の定める計算方法により、基本契約の経過した年月数により算出した額とします。
［６］死亡保険金が支払われる場合を除きます。
［７］次のいずれかによりこの特約が失効したときを除きます。
(1)本条①の「被保険者の死亡」に該当したとき(2)本条②の「死亡保険金の免責事由の該当」に該当したとき(3)本条③の「特約保険金の支払額がその限度に達したとき」に該当したとき［８］特約基準保険金額または特約保険料額が変更されるものに限ります。ただし、年齢または性別に誤りがあった場合の取扱いによる基本
契約の変更に伴うものを除きます。

第 15 章 特約の復活
第 31 条（特約の復活）(1)第 18 条（特約の失効）②の場合、保険契約者は、特約の失効後１年以内に限り、会社の承諾を得て、その特約を復活することができます。この場合において、この特約が基本契約の失効と同時に失効したときは、この特約は基本契約の復活に併せて復活することを必要とします。
(2)次の場合には、本条 (1) の復活をすることができません。
① 特約の返戻金の支払の請求があったとき② 復活した場合の特約保険金額が加入限度額［１］を超えるとき［２］③ この特約の失効と同時に失効した他の特約をすでに復活しているとき(3)保険契約者が本条 (1) の復活をしようとするときは、必要書類（別表５）を会社［３］に提出して申し込んでください。
(4)本条 (3) の場合、保険契約者は、特約復活払込金［４］を払い込んでください。
備考（第 31 条）［１］「加入限度額」とは、法令に定める会社が引受けを行うことができる旧簡易生命保険特約を含めた被保険者１人当たりの特約保険金額をいいます。
［２］「加入限度額を超えるとき」とは、この特約だけでなく、旧簡易生命保険特約と会社が引き受けた他の特約の特約保険金額その他の金額との合計額が加入限度額を超えるときをいいます。
［３］「会社」には、会社から業務の委託を受けた者を含みます。
［４］「特約復活払込金」とは、特約保険料を払い込まなかった期間の特約保険料に相当する金額をいいます。

第 32 条（特約の復活の責任開始の時）(1)この特約が付加された基本契約の復活に併せてこの特約を復活する場合において、この特約の復活の責任開始の時は、この特約が付加された基本契約の復活の責任開始の時と同一とし、その時から復活後の特約上の責任を負います。
(2)特約のみ復活する場合において、会社は、次の時から復活後の特約上の責任を負います。

147

無配当災害特約条項

特約の解約）の解約の通知

復活の申込みの承諾と特約復活払込金の受領の前後関係責任開始の時① 会社が、この特約の復活の申込みを承諾した後に特約復 特約復活払込金を受け取った時［１］

活払込金を受け取った場合［１］② 会社が、特約復活払込金［１］を受け取った後にこの特約 特約復活払込金［１］を受け取った時。ただし、この特約と同無配当災害特約条項の復活の申込みを承諾した場合時に復活する無配当総合医療特約または無配当総合医療特約（Ｒ04）の被保険者に関する告知［２］の前に受け取った場合には、その告知の時(3)本条 (1)(2) の会社の責任開始の時を含む日をこの特約の復活日とします。
(4)会社は、この特約の復活の申込みを承諾したときには、承諾の通知に代えて、特約復活の旨を記載して保険証券を保険契約者に交付します。
(5)この特約の復活は、会社が本条 (4) の保険証券を発した時に成立するものとします。
備考（第 32 条）［１］「特約復活払込金」とは、特約保険料を払い込まなかった期間の特約保険料に相当する金額をいいます。
［２］「被保険者に関する告知」とは、無配当総合医療特約条項第18条（告知義務）または無配当総合医療特約（Ｒ04）条項第18条（告知義務）の告知をいいます。

第 33 条（特約の復活の効果）(1)この特約が復活したときは、初めからその効力を失わなかったものとします。
(2)本条 (1) にかかわらず、被保険者が特約の失効後その復活までに不慮の事故（別表１）により傷害を受け、その傷害を直接の原因として特約保険金の支払事由が発生したときは、その支払事由にかかる特約保険金は支払いません。

第 16 章 特約契約者配当
第 34 条（特約契約者配当金）
この特約に対する特約契約者配当金はありません。

第 17 章 譲渡禁止
第 35 条（譲渡禁止）
保険契約者または特約保険金受取人は、特約保険金または特約の返戻金を受け取るべき権利を、他人に譲り渡すことはできません。

第 18 章 保険金等を支払う際等に未払特約保険料等がある場合の取扱い
第 36 条（保険金等を支払う際等に未払特約保険料等がある場合の取扱い）(1)この特約が付加された基本契約において保険金等［１］を支払う場合または特約の返戻金を支払う場合において、この特約に関し未払特約保険料等［２］があるときは、それらの支払金額から差し引きます。
(2)第２条（特約保険金の支払）の特約保険金の支払事由が発生した場合または第６条（基本保険料の払込免除に伴う特約保険料の払込免除）もしくは第７条（身体障害による特約保険料の払込免除）の特約保険料の払込免除事由が発生した場合において、この特約に関し第１回特約保険料が払い込まれていないときは、特約保険金を支払わず、または特約保険料の払込みを免除しません。
備考（第 36 条）［１］「保険金等」とは、次のものをいいます。
(1)死亡保険金(2)満期保険金(3)年金(4)返戻金(5)契約者配当金（主約款において保険契約者による契約者配当金の支払請求により支払われる契約者配当金を除きます。）(6)払い戻す基本保険料［２］「未払特約保険料等」とは、次のものをいいます。
(1)未払特約保険料

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(2)次により会社が返還を受けるべき特約の返戻金（特約の返戻金と同時に支払った金額を含みます。）① 第23条（基本契約の変更に伴う特約の変更）(4)② 第24条（特約保険金額の減額変更）(6)③ 第28条（保険契約者による特約の解約）(5)(3)その他会社が弁済を受けるべき金額

第 37 条（特約保険金等の請求および支払時期等）(1)保険契約者または特約保険金受取人は、特約保険金の支払事由または特約保険料の払込免除事由が生じたときは、遅滞なくその旨を会社［１］に通知してください。
(2)保険契約者、基本契約の保険金受取人または特約保険金受取人は、会社の定めるところにより、必要書類（別表５）を会社［１］に提出して特約保険金等［２］または特約保険料の払込免除を請求してください。
(3)特約保険金等［２］は、本条 (2) の必要書類が会社［１］に到着した日の翌日からその日を含めて５営業日以内に、会社［１］で支払います。
(4)特約保険金を支払うために次表の事項の確認が必要な場合において、特約の締結時から特約保険金請求時までに会社［１］に提出された書類だけでは確認ができないときは、次のとおり確認［３］を行います。この場合には、本条 (3) にかかわらず、特約保険金等［２］を支払うべき期限は、本条 (2) の必要書類が会社［１］に到着した日の翌日からその日を含めて 45 日を経過する日とし、会社は、特約保険金等［２］を請求した者にその旨を通知します。
特約保険金を支払うために確認が必要な場合確認する事項① 特約保険金の支払事由発生の有無の確認が 第２条（特約保険金の支払）所定の支払事由に該当する事実の有無
必要な場合② 特約保険金の免責事由［４］に該当する可能 特約保険金の支払事由が発生するに至った原因
性がある場合③ この特約条項に定める重大事由、詐欺また ②に定める事項、第 14 条（重大事由による特約の解除）(1) ④ア．からオ．
は不法取得目的に該当する可能性がある場 までに該当する事実の有無または保険契約者、被保険者もしくは特約保険
合金受取人の特約締結の目的もしくは特約保険金請求の意図に関する特約の締結時から特約保険金請求時までにおける事実(5)本条 (4) の確認をするため、次の特別な照会や調査が不可欠な場合には、本条 (3)(4) にかかわらず、特約保険金等［２］を支払うべき期限は、本条 (2) の必要書類が会社［１］に到着した日の翌日からその日を含めてそれぞれ次の①②③に定める日
数（①②③のうち複数に該当する場合であっても、180 日とします。）を経過する日とし、会社は、特約保険金等［２］を請求した者にその旨を通知します。
① 本条 (4) ②③に定める事項について弁護士法その他の法令に基づく照会

180 日② 本条 (4) に定める事項に関し、保険契約者、被保険者または特約保険金受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、その刑事手続の結果の照会③ 本条 (4) に定める事項についての日本国外における調査

180 日

180 日

(6)本条 (4)(5) の必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者、基本契約の保険金受取人または特約保険金受取人が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき［５］は、会社は、これによりその必要な事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は特約保険金等［２］は支払いません。
(7)特約保険料の払込免除については、本条 (3)(4)(5)(6) の規定を準用します。
(8)会社が支払うべき金額に１円に満たない額の端数があるときは、その端数は切り捨てます。
備考（第 37 条）［１］「会社」には、会社から業務の委託を受けた者を含みます。
［２］「特約保険金等」とは、特約保険金、特約の返戻金その他この特約に基づく諸支払金をいいます。
［３］「確認」には、会社の指定した医師による診断を含みます。
［４］「免責事由」とは、第４条（死亡保険金等を支払わない場合等）(1)の事由をいいます。
［５］会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。

第 38 条（被保険者が死亡した場合の傷害保険金の請求の取扱い）(1)被保険者が死亡した場合における傷害保険金の支払の請求については、被保険者の法定相続人のうち、次に該当する１人の者を代表者とします。この場合、その代表者は、被保険者の他の法定相続人を代理するものとします。
① この特約が付加された基本契約の死亡保険金受取人（法定相続人である死亡保険金受取人が複数の場合にはその協議により定めた者）
149

無配当災害特約条項

第 19 章 特約保険金等の請求および支払時期等

② ①に該当する者がいない場合
この特約が付加された基本契約において指定代理請求人が指定されているときは、その者（被保険者の死亡時において指定代理請求人の範囲内にある者とします。）③ ①②に該当する者がいない場合
配偶者
無配当災害特約条項④ ①②③に該当する者がいない場合法定相続人の協議により定めた者(2)本条 (1) により、会社が、傷害保険金を被保険者の法定相続人の代表者に支払った場合には、その後重複してその傷害保険金の支払の請求を受けても、会社は、これを支払いません。
(3)故意に傷害保険金の支払事由を生じさせた者は、本条 (1) の代表者としての取扱いを受けることができません。

第 39 条（消滅時効の援用）特約保険金等［１］の支払または特約保険料の払込免除を請求する権利を行使することができる時から３年間行使しないことにより消滅時効が完成した場合であっても、会社は、その時効の援用を２年間はすることがありません。
備考（第 39 条）［１］「特約保険金等」とは、特約保険金、特約の返戻金その他この特約に基づく諸支払金をいいます。

第 20 章 特則
第 40 条（中途付加の場合の特則）(1)基本契約の締結後に特約を付加した場合、会社は次の時から特約上の責任を負います。
申込みの承諾と特約保険料等の受領の前後関係責任開始の時① 会社が、この特約の申込みを承諾した後に第１回特約保 第１回特約保険料を受け取った時［１］

険料を受け取った場合［１］② 会社が、第１回特約保険料相当額［２］を受け取った後にこ 第１回特約保険料相当額［２］を受け取った時。ただし、このの特約の申込みを承諾した場合特約と同時に付加する無配当総合医療特約（Ｒ04）の被保険者に関する告知［３］の前に受け取った場合には、その告知の時(2)本条 (1) の会社の責任開始の時を含む日をこの特約の契約日とします。
(3)この特約の保険期間は、本条 (2) の特約の契約日からその日を含めて計算し、この特約が付加された基本契約の保険期間
または年金支払期間の終期をこの特約の保険期間の終期とします。
(4)会社は、この特約の申込みを承諾したときには、承諾の通知に代えて、保険証券に特約中途付加の旨を記載してその保険証券を保険契約者に交付します。
(5)この特約は、会社が本条 (4) の保険証券を発した時に成立するものとします。
(6)基本契約に付加されたこの特約の月ごとの契約応当日［４］が、その基本契約の月ごとの契約応当日［５］と異なるときは、その基本契約の月ごとの契約応当日［５］をこの特約の月ごとの契約応当日とみなします。
(7)基本契約に付加されたこの特約の年ごとの契約応当日［６］が、その基本契約の年ごとの契約応当日［７］と異なるときは、その基本契約の年ごとの契約応当日［７］をこの特約の年ごとの契約応当日とみなします。
(8)この特約を基本契約［８］の締結後に付加する場合にあっては、この特約の契約日における被保険者の年齢は、第 26 条（特約の加入年齢の計算）にかかわらず、基本契約の契約日に被保険者が主約款の規定により算出した基本契約の契約日における年齢に達したものとした場合の年齢に、その基本契約の契約日を含む月の翌月からこの特約の契約日を含む月までの期間を加えて計算します。
備考（第 40 条）［１］特約保険料の払込方法（回数）を一時払とする特約の場合、「第１回特約保険料」は一時払特約保険料とします。
［２］特約保険料の払込方法（回数）を一時払とする特約の場合、「第１回特約保険料相当額」は一時払特約保険料相当額とします。
［３］「被保険者に関する告知」とは、無配当総合医療特約（Ｒ04）条項第18条（告知義務）の告知をいいます。
［４］「月ごとの契約応当日」とは、特約の契約日の毎月の応当日をいい、その応当日がない月の場合は、その月の翌月の１日とします。たとえば、契約日が１月31日の場合は、31日のない２月については、３月１日が月ごとの契約応当日となります。
［５］「基本契約の月ごとの契約応当日」とは、この特約が付加された基本契約の契約日の毎月の応当日をいい、その応当日がない月の場合は、その月の翌月の１日とします。たとえば、契約日が１月31日の場合は、31日のない２月については、３月１日が月ごとの契約応当日となります。
［６］「年ごとの契約応当日」とは、特約の契約日の毎年の応当日をいい、その応当日がない年の場合は、契約日を含む月の１年ごとの応当月の翌月の１日とします。したがって、契約日が２月29日の場合は、２月29日のない年については、３月１日が年ごとの契約応当日となります。
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［７］「基本契約の年ごとの契約応当日」とは、この特約が付加された基本契約の契約日の毎年の応当日をいい、その応当日がない年の場合は、契約日を含む月の１年ごとの応当月の翌月の１日とします。したがって、契約日が２月29日の場合は、２月29日のない年については、３月１日が年ごとの契約応当日となります。
［８］即時型の年金保険に変更した後の基本契約を除きます。

第 41 条（特約復活払込金等を会社の定める決済方法により払い込む場合の特則）
時）の特約復活払込金［１］を受け取った時とします。また、基本契約の締結後に特約を付加した場合において、第１回特約保険料［２］を会社の定める決済方法により払い込む場合、次のいずれかの時を第 40 条（中途付加の場合の特則）の第１回
特約保険料［２］を受け取った時とします。
① 保険契約者が会社の定める決済方法の会員規約またはサービス利用規約等に従い決済手続を行い、特約復活払込金［１］または第１回特約保険料［２］の決済手続を完了したことが決済手続画面に表示された時② 保険契約者が特約復活払込金［１］または第１回特約保険料［２］を払い込んだ際に、その受領書等が作成された時(2)本条 (1) にかかわらず、会社の定める決済方法により特約復活払込金［１］または第１回特約保険料［２］を払い込む場合において、次のすべてを満たすときは、特約復活払込金［１］または第１回特約保険料［２］の払込みはなかったものとします。
① 会社が決済事業者［３］から特約復活払込金［１］または第１回特約保険料［２］に相当する金額を受け取ることができないこと② 決済事業者［３］がその利用者［４］から特約復活払込金［１］または第１回特約保険料［２］に相当する金額を受け取ることができないこと(3)会社は、本条 (1) により払い込まれた特約復活払込金［１］または第１回特約保険料［２］については、保険契約者からの申出がない限り、領収証を発行しません。
備考（第 41 条）［１］「特約復活払込金」とは、特約保険料を払い込まなかった期間の特約保険料に相当する金額をいいます。
［２］「第１回特約保険料」には、第１回特約保険料相当額を含みます。また、特約保険料の払込方法（回数）を一時払とする特約の場合、「第１回特約保険料」は一時払特約保険料（一時払特約保険料相当額を含みます。）とします。
［３］会社の指定した決済事業者とします。
［４］会社の指定した決済方法により、特約復活払込金または第１回特約保険料を払い込む利用者とします。

第 42 条（基本契約の契約日が平成 26 年 10 月１日以前の場合の特則）(1)この特約が付加された基本契約の契約日が平成 26 年 10 月１日以前の場合において、保険契約者が基本保険料の復活払込金［１］について分割払込みを請求するときは、その請求にかかる同一月分の特約復活払込金［２］についても、分割払込みを請求してください。
(2)本条 (1) の場合には、この特約が付加された基本契約の復活払込金の分割払込みの規定を準用します。この場合において、基本契約の復活払込金の分割払込みの規定中「分割払込金」とあるのは「特約分割払込金」と、「保険料」とあるのは「特約保険料」と読み替えます。
備考（第 42 条）［１］「基本保険料の復活払込金」とは、基本保険料を払い込まなかった期間の基本保険料に相当する金額をいいます。
［２］「特約復活払込金」とは、特約保険料を払い込まなかった期間の特約保険料に相当する金額をいいます。

第 43 条（基本契約に傷害入院特約等が付加されている場合の特則）(1)この特約が付加された基本契約に傷害入院特約、疾病入院特約、疾病傷害入院特約、無配当傷害入院特約または無配当疾病傷害入院特約（以下「傷害入院特約等」といいます。）が付加されている場合において、基本保険料［１］の払込免除後に傷害入院特約等の特約保険料をこの特約の特約保険料と合わせて払い込むときは、傷害入院特約等の払い込む特約保険料
は、傷害入院特約等の特約条項の規定にかかわらず、１年分以上を前納する必要はありません。
(2)この特約が付加された基本契約に傷害入院特約、疾病入院特約または疾病傷害入院特約が付加されている場合において、この特約の返戻金を基本契約の死亡保険金受取人に支払う場合にあっては、傷害入院特約、疾病入院特約または疾病傷害［３］を基本契約の死亡保険金受取人に支払います。た
入院特約の特約条項の規定にかかわらず、それらの特約の返戻金［２］［３］を受け取る意思を表示したときは保険契約者に支払います。
だし、保険契約者がそれらの特約の返戻金［２］

備考（第 43 条）［１］「基本保険料」とは、この特約が付加された基本契約の保険料をいいます。
［２］傷害入院特約、疾病入院特約または疾病傷害入院特約の特約条項の規定により、特約の返戻金がある場合に限ります。
［３］被保険者の死亡（被保険者が重度障害の状態になったことにより死亡したものとみなされ、この特約が付加された基本契約が消滅する
場合（夫婦保険の基本契約において主たる被保険者が重度障害の状態になったことにより死亡保険金を支払うときを含みます。）を含みます。）による返戻金に限ります。

151

無配当災害特約条項(1)特約復活払込金［１］を会社の定める決済方法により払い込む場合、次のいずれかの時を第 32 条（特約の復活の責任開始の別表 1

対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは、表１に掲げる急激かつ偶発的な外来の事故（ただし、疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪したときには、その軽微な外因は急激かつ偶発的な外来の事故とはみなしません。）で、かつ、平成 21 年３月 23 日総務省告示第 176 号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害およ
無配当災害特約条項

び死因統計分類提要ＩＣＤ－ 10（2003 年版）準拠」に記載された分類のうち表２のものとします（ただし、表２の「除外するもの」欄にあるものを除きます。）。
表１ 急激、偶発、外来の定義
用語
１

定義

急激

事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます（慢性、反復性、持続性の強いものは該当しません。）。

２

偶発事故の発生または事故による傷害の発生が被保険者にとって予見できないことをいいます（被保険者の故意に基づくものは該当しません。）。

３

外来

事故が被保険者の身体の外部から作用することをいいます（疾病や疾病に起因するもの
等身体の内部に原因があるものは該当しません。）。

表２

対象となる不慮の事故の分類項目（基本分類コード）
分 類 項 目除外するもの（基本分類コード）１

交通事故（Ｖ 01 ～Ｖ 99）
２

不慮の損傷のその他の外因（Ｗ 00 ～Ｘ 59）
・転倒・転落（Ｗ 00 ～Ｗ 19）
・生物によらない機械的な力への曝露［１］・騒音への曝露［１］（Ｗ 20 ～Ｗ 49）（Ｗ 42）
・振動への曝露［１］（Ｗ 43）

・生物による機械的な力への曝露［１］（Ｗ 50 ～Ｗ 64）
・不慮の溺死および溺水（Ｗ 65 ～Ｗ 74）
・その他の不慮の窒息・疾 病による呼吸障害、嚥下障害、精神神経障害の状態（Ｗ 75 ～Ｗ 84）に あ る 者 の 胃 内 容 物 の 誤 え ん < 嚥 >< 吸 引 >（ Ｗ78）、気道閉塞を生じた食物の誤えん < 嚥 >< 吸引 >（Ｗ79）、気道閉塞を生じたその他の物体の誤えん < 嚥 >< 吸引 >（Ｗ 80）・電流、
放射線ならびに極端な気温および気圧への曝露（高山病等）
・高圧、低圧および気圧の変化への曝露［１］（Ｗ 85 ～Ｗ 99）（Ｗ 94）［１］・煙、火および火炎への曝露［１］（Ｘ 00 ～Ｘ 09）
・熱および高温物質との接触（Ｘ 10 ～Ｘ 19）
・有毒動植物との接触（Ｘ 20 ～Ｘ 29）（Ｘ 30）中の気象条件に・自然の過度の高温への曝露［１］・自然の力への曝露［１］よるもの（熱中症、日射病、熱射病等）（Ｘ 30 ～Ｘ 39）

152

・有 害 物 質 に よ る 不 慮 の 中 毒 お よ び 有 害 物 質 へ の 曝 ・疾病の診断・治療を目的としたもの
［２］
［３］
露［１］

（Ｘ 40 ～Ｘ 49）
・無理ながんばり、旅行および欠乏状態

・無理ながんばりおよび激しい運動または反復性の運動（Ｘ 50 ～Ｘ 57）（Ｘ 50）中の過度の肉体行使、レクリエーション、そ
無配当災害特約条項の他の活動における過度の運動
・旅行および移動（乗り物酔い等）（Ｘ 51）
・無重力環境への長期滞在（Ｘ 52）
・飢餓、渇・その他および詳細不明の要因への不慮の曝露［１］（Ｘ 58 ～Ｘ 59）
３

加害にもとづく傷害および死亡（Ｘ 85 ～Ｙ 09）
４

法的介入および戦争行為

・合法的処刑（Ｙ 35 ～Ｙ 36）
５（Ｙ 35.5）

内科的および外科的ケアの合併症

・疾病の診断・治療を目的としたもの（Ｙ 40 ～Ｙ 84）
・治療上の使用により有害作用を引き起こした薬物、薬剤および生物学的製剤（Ｙ 40 ～Ｙ 59）によるもの［３］・外科的および内科的ケア時における患者に対する医療事故（Ｙ 60 ～Ｙ 69）
・治療および診断に用いて副反応を起こした医療用器具（Ｙ 70 ～Ｙ 82）によるもの
・患者の異常反応または後発合併症を生じた外科的およ
びその他の医学的処置で、処置時には事故の記載がな
いもの（Ｙ 83 ～Ｙ 84）
備考（別表１）［１］「曝露」とは、その環境にさらされることをいいます。
［２］洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮膚炎ならびにサルモネラ性食中毒、細菌性食中毒（ブドー球菌性、ボ
ツリヌス菌性、その他および詳細不明の細菌性食中毒）およびアレルギー性・食事性・中毒性の胃腸炎、大腸炎は含まれません。
［３］外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎などは含まれません。

別表 2

身体障害等級表(1)身体障害の状態、障害等級および支払割合は、次のとおりとし、その障害の状態が固定し、かつ、その回復の見込みが全くないことを医学的に認められたものをいいます。
障害対象となる身体

等級

障害の状態

備考

第１級

1 両眼が失明したもの(1) 視力の測定は、眼鏡によってきょう正した視力について、万国式試視力表により行います。
(2)「失明したもの」とは、視力が 0.02 以下になったものをいいます。

2 言語またはそしゃくの (1)「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、音声または言語をそ
機能を全く永久に失ったものう失したものをいいます。
(2)「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものはとることができないものをいいます。

153

支払割合
100%

3 精神、神経または胸腹 「精神、神経または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を部臓器に著しい障害を残 要するもの」とは、脳、神経または胸腹部臓器に器質的または機能的し、終身常に介護を要す 障害が存在し、このため、日常生活動作に常に他人の介護を要するもるもの［１］のをいいます。

4 両上肢を手関節以上で (1)「上肢を手関節以上で失ったもの」とは、前腕骨と手根骨とを離断
無配当災害特約条項失ったもの［2］し、または上肢を前腕骨以上で離断して、その離断した部分を失5 １上肢を手関節以上でったものをいいます。

失い、かつ、他の１上肢 (2)「上肢の用を全く永久に失ったもの」とは、３大関節（肩関節、肘の用を全く永久に失ったもの［2］

6 両上肢の用を全く永久に失ったもの［2］関節および手関節をいいます。）全部の用を全く永久に失ったものをいいます。
(3)「下肢を足関節以上で失ったもの」とは、下腿骨と距骨とを離断し、または下肢を下腿骨以上で離断して、その離断した部分を失ったものをいいます。
7 1 上肢を手関節以上で (4)「下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、３大関節（股関節、膝失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの［2］関節および足関節をいいます。）全部の用を全く永久に失ったものをいいます。

8 1 上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢の用を全く永久に失ったもの［2］9 1 上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの［2］10 1 上肢および１下肢の用を全く永久に失ったもの［2］
11 両下肢を足関節以上で失ったもの［2］12 1 下肢を足関節以上で失い、かつ、他の１下肢の用を全く永久に失ったもの［2］13 両下肢の用を全く永久に失ったもの［2］第2級

20 両耳の聴力を全く失 (1) 聴力はオージオメーターによって測定するものとします。
ったもの(2)「聴力を全く失ったもの」とは、聴力レベルが 89 デシベル以上になったものをいいます。

21 言語およびそしゃく (1)「言語の機能に著しい障害を残すもの」とは、音声または言語の機の機能に著しい障害を残すもの

能の障害のため、身振り、書字その他の補助動作がなくては、言語によって意思を通じることができないものをいいます。
(2)「そしゃくの機能に著しい障害を残すもの」とは、粥食またはこれに準じる程度の飲食物以外のものはとることができないものをいいます。

22 精神、神経または胸 「精神、神経または胸腹部臓器に著しい障害を残し、日常生活動作が腹部臓器に著しい障害 著しく制限されるもの」とは、脳、神経または胸腹部臓器に器質的まを残し、日常生活動作 たは機能的障害が存在し、このため、日常生活動作の範囲が家庭内にが著しく制限されるも 限られるものをいいます。
の［１］

154

70％

23 １上肢を手関節以上 「上肢を手関節以上で失ったもの」とは、前腕骨と手根骨とを離断し、で失ったものまたは上肢を前腕骨以上で離断して、その離断した部分を失ったものをいいます。

24 １上肢の用を全く永 「上肢の用を全く永久に失ったもの」とは、３大関節（肩関節、肘関久に失ったもの

節および手関節をいいます。）全部の用を全く永久に失ったものをい
無配当災害特約条項います。
25 10 手指を失ったもの (1)「手指を失ったもの」とは、第１指（母指）にあっては指節間関節
またはその用を全く永以上、その他の手指にあっては近位指節間関節以上を失ったもの

久に失ったもの［２］をいいます。

26 10 手指のうちその一 (2)「手指の用を全く永久に失ったもの」とは、手指を末節の２分の１以上で失ったものまたは中手指節関節もしくは近位指節間関節（第部を失い、かつ、他の手指の用を全く永久に
失ったもの

［２］

１指（母指）にあっては指節間関節）の自動運動の範囲が正常の場合の２分の１以下に制限されたものをいいます。

27 １下肢を足関節以上 「下肢を足関節以上で失ったもの」とは、下腿骨と距骨とを離断し、で失ったものまたは下肢を下腿骨以上で離断して、その離断した部分を失ったものをいいます。

28 １下肢の用を全く永 「下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、３大関節（股関節、膝関久に失ったもの

節および足関節をいいます。）全部の用を全く永久に失ったものをい
います。

第３級

40 両眼の視力の合計が (1) 視力の測定は、眼鏡によってきょう正した視力について、万国式
0.12 以下になったもの
41 １眼が失明したもの

試視力表により行います。
(2)「失明したもの」とは、視力が 0.02 以下になったものをいいます。

42 両耳の聴力レベルが 聴力はオージオメーターによって測定するものとします。
い ず れ も 69 デ シ ベ ル
以 上 に な っ た も の で、か つ、 第 ２ 級 の 20 に該当しないもの43 言語またはそしゃく (1)	 「言語の機能に著しい障害を残すもの」とは、音声または言語の機の機能に著しい障害を能の障害のため、身振り、書字その他の補助動作がなくては、言残すもの

語によって意思を通じることができないものをいいます。
(2)「そしゃくの機能に著しい障害を残すもの」とは、粥食またはこれに準じる程度の飲食物以外のものはとることができないものをいいます。

44 精神、神経または胸 「精神、神経または胸腹部臓器に障害を残し、日常生活動作が制限さ腹部臓器に障害を残し、 れるもの」とは、脳、神経または胸腹部臓器に器質的または機能的障
日常生活動作が制限さ 害が存在し、このため、軽易な労務以外の労務に就くことができない
れるもの［１］

もの、またはこれに準じる程度に社会の日常生活動作が制限されるものをいいます。

45 脊柱に著しい奇形ま (1)「脊柱に著しい奇形を残すもの」とは、通常の衣服を着ても外部かたは著しい運動障害を残すもの

ら脊柱の奇形が明らかに分かる程度以上のものをいいます。
(2)「脊柱に著しい運動障害を残すもの」とは、脊柱の自動運動の範囲
が正常の場合の２分の１以下に制限されたものをいいます。

46 １上肢の３大関節中 「関節の用を全く永久に失ったもの」とは、関節が強直し、または拘の２関節の用を全く永 縮して、関節の自動運動の範囲が正常の場合の４分の１以下に制限さ久に失ったもの

れたものをいいます。

155

50％

47 １手の５手指を失っ 「手指を失ったもの」とは、第１指（母指）にあっては指節間関節以上、たもの、第１指（母指） その他の手指にあっては近位指節間関節以上を失ったものをいいま
お よ び 第 ２ 指（ 示 指 ） す。
を失ったものまたは第１指（母指）もしくは無配当災害特約条項

第２指（示指）を含み
３手指もしくは４手指を失ったもの48 １手の５手指もしく 「手指の用を全く永久に失ったもの」とは、手指を末節の２分の１以は４手指の用を全く永 上で失ったものまたは中手指節関節もしくは近位指節間関節（第１指久に失ったものまたは （母指）にあっては指節間関節）の自動運動の範囲が正常の場合の２
第１指（母指）および 分の１以下に制限されたものをいいます。
第２指（示指）を含み
３手指の用を全く永久に失ったもの49 １下肢の３大関節中 「関節の用を全く永久に失ったもの」とは、関節が強直し、または拘の２関節の用を全く永 縮して、関節の自動運動の範囲が正常の場合の４分の１以下に制限さ久に失ったもの

れたものをいいます。

50 10 足指を失ったもの (1)「足指を失ったもの」とは、足指を基節の２分の１以上で失ったも
ま た は 10 足 指 の 用 をのをいいます。

全 く 永 久 に 失 っ た も (2)「足指の用を全く永久に失ったもの」とは、第１足指にあっては、の［２］51 10 足指のうちその一部を失い、かつ、他の足指の用を全く永久に失ったもの［２］第４級

末節の２分の１以上を失ったものまたは中足指節関節もしくは指節間関節の自動運動の範囲が正常の場合の２分の１以下に制限されたものをいい、その他の足指にあっては、遠位指節間関節以上を失ったものまたは足指の中足指節関節もしくは近位指節間関節に完全強直もしくは完全拘縮を残すものをいいます。

60 両眼に著しい視野狭 (1)「著しい視野狭窄を残すもの」とは、視野の角度が 10 度以内にな窄を残すものまたは両ったものをいいます。

眼視において著しく視 (2)「著しく視野を欠損したもの」とは、両眼視において視野の８方向野が欠損したものの角度の合計が正常両眼視において視野のそれの合計の 50 パーセ
ント以下になったものをいいます。

61 １耳の聴力を全く失 (1) 聴力はオージオメーターによって測定するものとします。
ったもの
62 平衡機能に障害を残すもの(2)「聴力を全く失ったもの」とは、聴力レベルが 89 デシベル以上になったものをいいます。
(3)「平衡機能に障害を残すもの」とは、内耳の損傷による平衡機能障害のため、開眼して直線を歩行中 10 ｍ以内で転倒し、または著し
くよろめいて歩行を中断せざるを得ないものをいいます。

63 鼻を欠損し、その機 (1)「鼻を欠損したもの」とは、鼻軟骨の２分の１以上を欠損したもの
能に障害を残すものをいいます。
(2)「鼻の機能に障害を残すもの」とは、両側の鼻呼吸に障害を生じ、または両側のきゅう覚を脱失したものをいいます。

64 １上肢の３大関節中 「関節の機能に著しい障害を残すもの」とは、関節が強直し、またはの２関節以上の機能に 拘縮して、関節の自動運動の範囲が正常の場合の２分の１以下に制限
著しい障害を残すもの

されたものをいいます。

65 １上肢の３大関節中 「関節の用を全く永久に失ったもの」とは、関節が強直し、または拘の１関節の用を全く永 縮して、関節の自動運動の範囲が正常の場合の４分の１以下に制限さ久に失ったもの

れたものをいいます。

66 １上肢に仮関節を残 「仮関節を残すもの」とは、上腕骨に仮関節を残すものまたは前腕骨
すものの橈骨と尺骨の両方に仮関節を残すものをいいます。

156

30％

67 １手の第１指（母指）「手指を失ったもの」とは、第１指（母指）にあっては指節間関節以上、もしくは第２指（示指） その他の手指にあっては近位指節間関節以上を失ったものをいいまを失ったもの、第１指 す。
（母指）もしくは第２指（示指）を含み２手指を無配当災害特約条項失ったものまたは第１指（母指）および第２指（示指）以外の３手指を失ったもの68 １手の第１指（母指）「手指の用を全く永久に失ったもの」とは、手指を末節の２分の１以
お よ び 第 ２ 指（ 示 指 ） 上で失ったものまたは中手指節関節もしくは近位指節間関節（第１指の用を全く永久に失っ （母指）にあっては指節間関節）の自動運動の範囲が正常の場合の２たものまたは第１指（母 分の１以下に制限されたものをいいます。
指）もしくは第２指（示指）を含み２手指もし
くは３手指の用を全く永久に失ったもの
69 １下肢の３大関節中 「関節の機能に著しい障害を残すもの」とは、関節が強直し、またはの２関節以上の機能に 拘縮して、関節の自動運動の範囲が正常の場合の２分の１以下に制限
著しい障害を残すもの

されたものをいいます。

70 １下肢の３大関節中 「関節の用を全く永久に失ったもの」とは、関節が強直し、または拘の１関節の用を全く永 縮して、関節の自動運動の範囲が正常の場合の４分の１以下に制限さ久に失ったもの

れたものをいいます。

71 １下肢に仮関節を残 「仮関節を残すもの」とは、大腿骨または脛骨に仮関節を残すものを
すもの

いいます。

72 １ 下 肢 を ５cm 以 上 下肢の短縮は、腸骨前上棘と内くるぶし下端との距離を測り、健側の短縮したもの下肢のそれと比較して、短縮の長さを算出するものとします。

73 １足の５足指を失っ (1)「足指を失ったもの」とは、足指を基節の２分の１以上で失ったもたものまたは５足指ののをいいます。

用を全く永久に失った (2)「足指の用を全く永久に失ったもの」とは、第１足指にあっては、
もの

末節の２分の１以上を失ったものまたは中足指節関節もしくは指節間関節の自動運動の範囲が正常の場合の２分の１以下に制限されたものをいい、その他の足指にあっては、遠位指節間関節以上を失ったものまたは足指の中足指節関節もしくは近位指節間関節に完全強直もしくは完全拘縮を残すものをいいます。

第５級80 両眼視において著し 「著しい複視が生じるもの」とは、正面視において複視が生じるもの
い複視が生じるものをいいます。

81 鼻の機能に障害を残 「鼻の機能に障害を残すもの」とは、両側の鼻呼吸に障害を生じ、ますもの

たは両側のきゅう覚を脱失したものをいいます。

82 味覚を全く失ったも 「味覚を全く失ったもの」とは、試験紙および薬物による検査結果がの無反応であるものをいいます。

83 １上肢の３大関節中 「関節の機能に著しい障害を残すもの」とは、関節が強直し、またはの１関節の機能に著し 拘縮して、関節の自動運動の範囲が正常の場合の２分の１以下に制限
い障害を残すものされたものをいいます。

84 １手の第１指（母指）「手指を失ったもの」とは、第１指（母指）にあっては指節間関節以上、
お よ び 第 ２ 指（ 示 指 ） その他の手指にあっては近位指節間関節以上を失ったものをいいま以外の１手指または２ す。
手指を失ったもの

157

10%

85 １手の第１指（母指）「手指の用を全く永久に失ったもの」とは、手指を末節の２分の１以
もしくは第２指（示指） 上で失ったものまたは中手指節関節もしくは近位指節間関節（第１指の用を全く永久に失っ （母指）にあっては指節間関節）の自動運動の範囲が正常の場合の２たものまたは第１指（母 分の１以下に制限されたものをいいます。
指）および第２指（示指）
無配当災害特約条項

以外の２手指もしくは３手指の用を全く永久に失ったもの86 １下肢の３大関節中 「関節の機能に著しい障害を残すもの」とは、関節が強直し、またはの１関節の機能に著し 拘縮して、関節の自動運動の範囲が正常の場合の２分の１以下に制限
い障害を残すものされたものをいいます。

87 １ 下 肢 を ３cm 以 上 下肢の短縮は、腸骨前上棘と内くるぶし下端との距離を測り、健側の短縮したもの下肢のそれと比較して、短縮の長さを算出するものとします。

88 １足の第１足指また 「足指を失ったもの」とは、足指を基節の２分の１以上で失ったもの
は他の４足指を失った をいいます。
もの89 １足の第１足指を含 「足指の用を全く永久に失ったもの」とは、第１足指にあっては、末み３足指または４足指 節の２分の１以上を失ったものまたは中足指節関節もしくは指節間関の用を全く永久に失っ 節の自動運動の範囲が正常の場合の２分の１以下に制限されたものをたものいい、その他の足指にあっては、遠位指節間関節以上を失ったものまたは足指の中足指節関節もしくは近位指節間関節に完全強直もしくは完全拘縮を残すものをいいます。

(2)(1) の表に掲げる支払割合は、手指の障害にあっては通算して 70％、足指の障害にあっては通算して 50％をもって限度とします。
備考（別表２）［１］これらの身体障害以外の本別表２の身体障害に該当するものを含まないものとします。
［２］１の不慮の事故によるもので、その傷害が生じた身体の同一部位にすでに存在する本別表２の身体障害に加重して生じたものでないものに限ります。

別表 3

加重障害における傷害保険金額(1)１の不慮の事故により身体の同一部位に生じた２以上の身体障害があるときにおける傷害保険金額は、これらの身体障害が該当する障害等級のうち最も上位のもの［１］に応ずる支払割合を特約基準保険金額［２］に乗じて得た額とします。
(2)不慮の事故により身体障害が身体の同一部位にすでに存在する身体障害に加重して生じたものであるときにおける傷害保険金額は、加重の結果生じた身体障害の状態に応じた傷害保険金額からすでに存在する身体障害について傷害保険金を支払うこととした場合に支払うべき傷害保険金額を差し引いた額とします。
(3)(2) の場合において、すでに存在する身体障害もしくは加重の結果生じた身体障害が２以上あるときは、(2) のすでに存在する身体障害もしくは加重の結果生じた身体障害の状態に応じた傷害保険金額については、(1) により計算します。
(4)(1)(2) の身体の同一部位は、次のとおりとします。
① １上肢については、肩関節以下を同一部位とします。
② １下肢については、股関節以下を同一部位とします。
③ 眼については、両眼を同一部位とします。
④ 耳については、両耳を同一部位とします。
⑤ 身体障害等級表に定める第１級の２、第２級の 21、第３級の 43 および第５級の 82 の身体障害については、口および咽喉を同一部位とします。
⑥ 身体障害等級表に定める第１級の３、第２級の 22 および第３級の 44 の身体障害については、精神、神経および胸腹部臓器を同一部位とします。
備考（別表３）［１］これらの身体障害が該当する障害等級が同一のときは、その障害等級とします。
［２］「特約基準保険金額」とは、この特約を締結する際に保険契約申込書に記載された特約保険金の額（その額が変更されている場合には変更後の額）をいいます。

158

別表 4

基本契約の変更に伴う特約の変更(1)第 23 条（基本契約の変更に伴う特約の変更）によるこの特約の変更をすることとなる事由は、次のとおりとします。
① 年齢に誤りがあった場合の取扱いにより基本契約の保険期間または保険料払込期間の終期が変更されたとき② 年齢または性別に誤りがあった場合の取扱いにより基本契約の保険金額［１］が減額更正されたとき④ 基本契約の保険期間が短縮されたとき⑤ 基本契約において、年金支払事由発生日を繰り上げる契約変更があったとき⑥ 基本契約において、年金支払事由発生日を繰り下げる契約変更があったとき⑦ 据置定期年金保険の基本契約において、年金支払期間を延長する契約変更があったとき⑧ 即時型の年金保険への変更があったとき⑨ ①から⑧までのほか、基本契約の保険金額または年金額［２］が減額されたとき(2)基本契約について、(1) ③の事由が生じたときは、この特約についても保険料払済契約に変更します。この場合においては、その基本契約に付加されたこの特約についてまだ払い込んでいない特約保険料は払い込む必要がありません。
(3)基本契約について、(1) ④から⑧までのいずれかの事由が生じたときは、この特約の保険期間または保険料払込期間の終期もその基本契約の保険期間［３］または保険料払込期間の終期と同一の時期に変更されたものとします。この場合において、(1) ⑧の事由が生じたときは、その基本契約に付加されたこの特約についてまだ払い込んでいない特約保険料は払い込む必要がありません。
(4)基本契約について、(1) の事由が生じたときは、会社の定める計算方法により、特約保険料額または特約保険金額を変更
または減額します。
備考（別表４）［１］長寿支援保険（低解約返戻金型）または年金保険の基本契約の場合は、年金額とします。
［２］育英年金額を除きます。
［３］年金保険の基本契約の場合は、年金支払期間とします。

別表 5

必要書類

(1)特約保険金等の支払の請求その他この特約に基づく請求等に必要な書類は、次のとおりとします。
① 特約保険金の支払
項目

提出する者

必要書類

死 亡 保 険 金 の 支 払 特約死亡保険金受 １

会社所定の請求書（第２条関係）２

被保険者の住民票（ただし、会社が必要と認めた場合には、戸籍抄本）

３

会社所定の医師の死亡証明書

４

被保険者の死亡が不慮の事故によるものであることを証明できる書類

５

特約死亡保険金受取人の戸籍抄本

６

特約死亡保険金受取人の印鑑証明書または健康保険証

７

保険証券

取人

傷 害 保 険 金 の 支 払 特約保険金受取人

１

会社所定の請求書（第２条関係）２

被保険者の住民票または健康保険証

３

会社所定の医師の診断書

４ 被保険者の受けた傷害が不慮の事故によるものであることを証明できる
書類
５

特約保険金受取人の戸籍抄本

６

特約保険金受取人の印鑑証明書または健康保険証

７

保険証券

159

無配当災害特約条項③ 保険料払済契約への変更があったとき

② 特約保険料の払込免除
項目

提出する者

必要書類

身体障害による特約 保険契約者

１

会社所定の請求書

保険料の払込免除

２

被保険者の住民票または健康保険証（第７条関係）３

会社所定の医師の診断書

無配当災害特約条項

４ 被保険者の受けた傷害が不慮の事故によるものであることを証明できる
書類
５

保険契約者の印鑑証明書または健康保険証

６

保険証券

③ 特約の返戻金の支払
項目

提出する者

必要書類

解除もしくは解約ま 保険契約者

１

会社所定の請求書

たは失効による特約

２

保険契約者の印鑑証明書または健康保険証の返戻金の支払（第３保険証券

30 条関係）被保険者の死亡（第 保険契約者または １

会社所定の請求書30 条 に 該 当 す る 場 基本契約の死亡保 ２

被保険者の住民票（ただし、会社が必要と認めた場合には、戸籍抄本）

合 に 限 り ま す。） に 険金受取人

３ 保険契約者または基本契約の死亡保険金受取人の印鑑証明書または健康保険証よる特約の返戻金の支払（第 30 条関係）

４

保険証券

④ その他
項目

提出する者

必要書類

前納払込みの取消し 保険契約者または １（第 12 条関係）

その旨を記載した請求書

基本契約の保険金 ２ 保険契約者または基本契約の保険金受取人の印鑑証明書または健康保険
受取人

証
３

保険証券

未経過期間に対する 保険契約者または １

会社所定の請求書

特約保険料の払戻し 基本契約の保険金 ２ 保険契約者または基本契約の保険金受取人の印鑑証明書または健康保険（第 13 条関係）

証

受取人
３

保険証券

特約死亡保険金受取 特約死亡保険金受 １

会社所定の通知書

人 の 代 表 者 の 指 定 取人

２

特約死亡保険金受取人の印鑑証明書または健康保険証（ そ の 変 更 を 含 む。）

３

保険証券

（第 19 条関係）
会社への通知による 保険契約者

１

会社所定の通知書

特約死亡保険金受取

２

保険契約者の印鑑証明書または健康保険証

人 の 変 更（ 第 20 条

３

保険証券

関係）
遺言による特約死亡 保険契約者の相続 １

会社所定の通知書

保険金受取人の変更 人

２

保険契約者の戸籍抄本（第 21 条関係）

３

保険契約者の遺言書

４

保険証券

特約保険金額の減額 保険契約者

１

会社所定の請求書変更（第 24 条関係）

２

保険契約者の印鑑証明書または健康保険証

３

保険証券

保険契約者による特 保険契約者

１

会社所定の通知書

約 の 解 約（ 第 28 条

２

保険契約者の印鑑証明書または健康保険証

関係）

３

保険証券

160

１

会社所定の通知書

よる特約の存続（第２特約保険金受取人の戸籍抄本

29 条関係）３

債権者等に特約返戻金相当額を支払ったことを証明できる書類

４

保険証券

特 約 の 復 活（ 第 31 保険契約者

１

会社所定の申込書

条関係）

２

保険証券

(2)会社は、(1) の書類が基本契約の締結時にすでに提出されている場合その他会社が定める場合には、(1) にかかわらず、(1) の書類の一部の省略またはこれらの書類に代わるべき書類の提出を認めることがあります。また、会社が必要と認めた場合には、(1) の書類以外の書類の提出を求めることがあります。
(3)官公署、会社、工場、組合等の団体を保険契約者および特約死亡保険金受取人とし、その団体から給与等の支払を受ける
従業員を被保険者とする特約の場合、保険契約者である団体がこの特約の特約保険金の全部またはその相当部分を死亡退職金等［１］として被保険者または死亡退職金等［１］の受給者に支払うときは、その特約保険金の支払請求の際、次の①②の書類の提出も必要とします。
① 被保険者または死亡退職金等［１］の受給者の請求内容確認書（死亡退職金等［１］の受給者が２人以上である場合には、そのうち１人からの提出で足りるものとします。）② 保険契約者である団体が受給者本人であることを確認した書類(4)会社は、(1)(2)(3) の書類の提出について、書面に代えて会社所定の電磁的方法［２］により提出することを認めることがあります。
備考（別表５）［１］「死亡退職金等」とは、遺族補償規定等に基づく死亡退職金または弔慰金等をいいます。
［２］「電磁的方法」とは、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法をいいます。

161

無配当災害特約条項

特約保険金受取人に 特約保険金受取人

無配当傷害医療特約（Ｒ04）条項（令和４年４月１日制定）（令和６年４月１日改正）
目次
第１章
無配当傷害医療特約（Ｒ ）条項

04

総則

第１条
第２章

特約の付加‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 163
特約保険金の支払

第２条

特約保険金の支払‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 163

第３条

特約保険金の支払限度‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 165

第４条

２回以上入院した場合の取扱い‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 166

第５条

２以上の原因により入院期間が重複した場合の取扱い‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 166

第６条

２以上の手術または放射線治療を受けた場合の取扱い‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 166

第７条

特約保険金を支払わない場合等‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 167

第３章

特約保険料の払込免除

第８条

基本保険料の払込免除に伴う特約保険料の払込免除‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 167

第９条

身体障害による特約保険料の払込免除‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 167

第４章

特約の責任開始

第 10 条

特約の責任開始の時‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 168

第 11 条

保険証券‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 169

第５章

特約保険料の払込み

第 12 条

特約保険料の払込み‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 169

第 13 条

特約保険料の振替貸付‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 169

第 14 条

特約保険料の前納払込み‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 169

第 15 条

未経過期間に対する特約保険料の払戻し‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 169

第６章

特約の解除

第 16 条

重大事由による特約の解除‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 170

第 17 条

加入限度額超過による特約の解除‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 170

第７章

特約の取消しおよび無効

第 18 条詐欺による特約の取消し‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 171

第 19 条

不法取得目的による特約の無効‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 171

第８章

特約の失効

第 20 条
第９章特約の失効‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 171

保険契約者の代表者

第 21 条
第 10 章

保険契約者の代表者‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 171
特約の契約関係者の変更

第 22 条
第 11 章特約の保険契約者の変更‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 172
特約の変更

第 23 条

基本契約の変更に伴う特約の変更‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 172

第 24 条

特約保険金額の減額変更‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 172

第 25 条

特約保険金の支払額通算の特則‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 172

第 12 章

加入年齢の計算および年齢または性別に誤りがあった場合の取扱い

第 26 条

特約の加入年齢の計算‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 173

第 27 条年齢または性別に誤りがあった場合の取扱い‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 173

第 13 章特約の解約

第 28 条

保険契約者による特約の解約‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 173

第 29 条

特約保険金受取人による特約の存続‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 173

第 14 章

特約の返戻金の支払

第 30 条

特約の返戻金の支払‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 174

162

第 15 章特約の復活

第 31 条

特約の復活‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 174

第 32 条

特約の復活の責任開始の時‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 175

第 33 条

特約の復活の効果‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 175

第 16 章

特約契約者配当

第 34 条
第 17 章

特約契約者配当金‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 175
譲渡禁止

第 18 章

譲渡禁止‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 175
保険金等を支払う際等に未払特約保険料等がある場合の取扱い

第 36 条
第 19 章

保険金等を支払う際等に未払特約保険料等がある場合の取扱い‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 175
特約保険金等の請求および支払時期等

第 37 条

特約保険金等の請求および支払時期等‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 176

第 38 条

被保険者が死亡した場合の特約保険金の請求の取扱い‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 176

第 39 条

消滅時効の援用‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 177

第 20 章法令等の改正または医療技術の変化に伴う手術保険金等の支払事由に関する規定の変更

第 40 条
第 21 章法令等の改正または医療技術の変化に伴う手術保険金等の支払事由に関する規定の変更‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 177
特則

第 41 条中途付加の場合の特則‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 177

第 42 条

特約復活払込金等を会社の定める決済方法により払い込む場合の特則‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 178

第 43 条

基本契約の契約日が平成 26 年 10 月１日以前の場合の特則‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 178

第 44 条

基本契約に災害特約が付加されている場合の特則‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 178

別表１

対象となる不慮の事故

別表２

身体障害等級表

別表３

基本契約の変更に伴う特約の変更

別表４

公的医療保険制度

別表５

医科診療報酬点数表

別表６

歯科診療報酬点数表

別表７

先進医療

別表８

必要書類

第1章

総則

第１条（特約の付加）
この特約は、基本契約の締結の際にまたは基本契約の締結後に、会社の承諾を得て、保険期間または年金支払期間を有期とする基本契約に付加することができます。

第2章

特約保険金の支払第２条（特約保険金の支払）(1)この特約の入院保険金および入院一時金の支払については、次のとおりとします。
名称
入院保険金

支払事由

支払額

被保険者が次のすべてを満たす入院

をしたとき

［１］

入院

１日について［１］① この特約の責任開始時以後［２］この特約の保険期間中特約基準保険金額［７］に不慮の事故（別表１）により受けた傷害を直接の原×因とする入院

1.0/1000

であること

［１］

163

特約保険金受取人
被保険者［８］

無配当傷害医療特約（Ｒ ）条項

第 35 条04

② 不慮の事故（別表１）の日から３年以内に開始した入院［１］であること③ この特約の保険期間中の入院［１］であること［３］④ 治療を目的とした入院［１］であること［４］⑤ 病院または診療所［５］への入院［１］であること⑥ 入院期間の日数が１日以上であること［６］入院一時金
無配当傷害医療特約（Ｒ ）条項

04

次の①②のいずれにも該当したとき（入院保険金に加えて支払います。）

特約基準保険金額［７］×① 被保険者が入院保険金の支払われる入院

をしたと

［１］

1.0/1000×き② １回の入院について、①の入院［１］の日数が１日、［１］

20

30 日、60 日、90 日、120 日の各日数に達したとき(2)この特約の手術保険金の支払については、次のとおりとします。
名称
手術保険金

支払事由

支払額

被保険者が、この特約の責任開始時以後

この特約の保［２］

特約基準保険金額

険期間中に不慮の事故（別表１）により受けた傷害を直×接の原因として、病院または診療所［５］において、次の①

1.0/1000

または②のいずれかに該当する治療を直接の目的とした

×

手術［９］を保険期間中に受けたとき。ただし、不慮の事故

10（別表１）の日から３年以内に受けた手術に限ります。
① 公的医療保険制度（別表４）における医科診療報酬点数表（別表５）（以下「医科診療報酬点数表」といいます。）に、手術料の算定対象として列挙されている手術（公的医療保険制度（別表４）における歯科診療
報酬点数表（別表６）（以下「歯科診療報酬点数表」といいます。
）に手術料の算定対象として列挙されている手術のうち医科診療報酬点数表においても手術料の算定対象として列挙されている手術を含みます。
）。
ただし、次に掲げるものを除きます。
ア．創傷処理イ．デブリードマン
ウ．皮膚切開術
エ．骨、軟骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、整復固定術および授動術
オ．外耳道異物除去術
カ．鼻内異物摘出術
キ．内視鏡下鼻腔手術（鼻腔内手術）
ク．抜歯手術② 先進医療（別表７）に該当する施術（診断および検査を直接の目的とした施術ならびに注射、点滴、全身的
薬剤投与、局所的薬剤投与、放射線照射および温熱療法による施術を除きます。）

164

特約保険金受取人［７］

被保険者［８］

(3)この特約の放射線治療保険金の支払については、次のとおりとします。
名称

支払事由

支払額

放射線治療保険 被保険者が、この特約の責任開始時以後［２］この特約の保金

特約基準保険金額［７］険期間中に不慮の事故（別表１）により受けた傷害を直接の原因として、病院または診療所

において、次の①［５］特約保険金受取人
被保険者［８］×
1.0/1000

または②のいずれかに該当する治療を直接の目的とした×施術（以下「放射線治療」といいます。）を保険期間中

10３年以内に開始した施術に限ります。
① 医科診療報酬点数表に放射線治療料の算定対象として列挙されている施術（歯科診療報酬点数表に放射線治療料の算定対象として列挙されている施術のうち医科
診療報酬点数表においても放射線治療料の算定対象として列挙されている施術を含みます。）② 先進医療（別表７）に該当する放射線照射または温熱療法による施術(4)この特約の特約保険金の支払額については、次のとおりとします。
① 入院保険金の支払額は、それぞれの入院日における特約基準保険金額［７］に応じて計算します。
② 入院一時金の支払額は、支払事由に該当した日における特約基準保険金額［７］に応じて計算します。
③ 手術保険金の支払額は、手術を受けた日［10］における特約基準保険金額［７］に応じて計算します。
④ 放射線治療保険金の支払額は、放射線治療を受けた日［11］における特約基準保険金額［７］に応じて計算します。
備考（第２条）[１]「入院」とは、医師による治療が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。この場合、「医師」には、柔道整復師法に定める柔道整復師を含み、「治療」には、柔道整復師による施術を含みます。
[２]「責任開始時以後」とは、第10条（特約の責任開始の時）または第41条（中途付加の場合の特則）の特約の責任開始の時以後をいいます。
[３] 次のいずれかの日以前に開始した入院がその日以後も継続している場合は、その入院をこの特約の保険期間中の入院とみなします。
(1)この特約の保険期間満了の日(2)普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の重度障害による保険金の支払の規定によりこの特約が消滅した日[４] 治療を目的とした入院には、美容上の処置による入院、治療を主たる目的としない診断のための検査による入院、介護を主たる目的とする入院、臓器等の移植に伴う臓器等提供を直接の目的とする入院、分娩を直接の原因とする公的医療保険制度（別表４）において保険給付の対象とならない入院などは該当しません。
[５]「病院または診療所」とは、次のいずれかに該当するものをいいます。
(1)医療法に定める日本国内にある病院または患者を入院させるための施設を有する診療所（患者を入院させるための施設と同等の施設を有する柔道整復師法に定める施術所において、四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受ける場合には、その施術所を含みます。）。ただし、手術保険金および放射線治療保険金にかかる規定においては、患者を入院させるための施設を有しないものを含みます。
(2)(1)の場合と同等の日本国外にある医療施設[６] 入院期間の日数が１日となる入院とは、入院のうち、入院日と退院日が同一である場合（日帰り入院）をいい、入院基本料の支払の有無などを参考にして判断します。
[７]「特約基準保険金額」とは、この特約を締結する際に保険契約申込書に記載された特約保険金の額（その額が変更されている場合には変更後の額）をいいます。
[８] 特約保険金受取人を被保険者以外の者に変更することはできません。
[９] 治療を直接の目的とした手術には、美容整形上の手術、臓器等の移植に伴う臓器等提供者として受ける手術、疾病を直接の原因としない不妊手術、分娩を直接の原因とする公的医療保険制度（別表４）において保険給付の対象とならない手術などは該当しません。
[10] １の手術を２日以上にわたって受けた場合には、その手術の開始日をその手術を受けた日とみなします。
[11] １の放射線治療を２日以上にわたって受けた場合には、その放射線治療の開始日をその放射線治療を受けた日とみなします。

第３条（特約保険金の支払限度）(1)特約保険金の支払額は、通算して、特約基準保険金額［１］をもって限度とします。［２］(2)入院保険金の支払額は、１回の入院［３］については、120 日分をもってその限度とします。［４］(3)入院一時金の支払回数は、次のとおりとします。
① １回の入院［３］については、５回をもってその限度とします。［２］② この特約の保険期間を通じて、20 回をもってその限度とします。［２］165

無配当傷害医療特約（Ｒ ）条項に受けたとき。ただし、不慮の事故（別表１）の日から04

備考（第３条）

無配当傷害医療特約（Ｒ ）条項

04［１］「特約基準保険金額」とは、この特約を締結する際に保険契約申込書に記載された特約保険金の額（その額が変更されている場合には変更後の額）をいいます。
［２］特約保険金の支払額が、通算して、特約基準保険金額を超える場合は、第２条（特約保険金の支払）に定める特約保険金の支払額を支払うことができないことがあります。この場合、特約基準保険金額を限度として支払います。
［３］「入院」とは、医師による治療が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。この場合、「医師」には、柔道整復師法に定める柔道整復師を含み、「治療」には、柔道整復師による施術を含みます。
［４］特約保険金の支払額が、通算して、特約基準保険金額を超える場合は、120日分を支払うことができないことがあります。この場合、本条(1)に基づき、特約基準保険金額を限度として支払います。

第４条（２回以上入院した場合の取扱い）
被保険者が、第２条（特約保険金の支払）(1) の入院保険金の支払事由に該当する入院［１］を２回以上した場合には、原因の如何を問わず、１回の入院［１］とみなし、各入院［１］について日数を合算して入院保険金および入院一時金の支払に関する規定を適用します。ただし、入院保険金の支払われることとなった最終の入院［１］の退院日から 60 日を経過した後に開始した入院［１］については、新たな入院［１］とみなします。
備考（第４条）［１］「入院」とは、医師による治療が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。この場合、「医師」には、柔道整復師法に定める柔道整復師を含み、「治療」には、柔道整復師による施術を含みます。

第５条（２以上の原因により入院期間が重複した場合の取扱い）
支払うべき入院保険金が２以上の原因による入院保険金である場合には、その重複した入院期間については、会社は、重複して入院保険金を支払いません。この場合においては、入院一時金も重複しては支払いません。

第６条（２以上の手術または放射線治療を受けた場合の取扱い）(1)被保険者が、第２条（特約保険金の支払）(2) の手術保険金の支払事由に該当する手術を同一の日［１］に２以上受けたときは、
これらの手術のうちいずれか１の手術に限り手術保険金を支払います。
(2)被保険者が、第２条（特約保険金の支払）(2) の手術保険金の支払事由に該当する同一の手術を２以上受けた場合で、かつ、その２以上受けた手術が医科診療報酬点数表または歯科診療報酬点数表において一連の治療過程に連続して受けた場合でも手術料が１回のみ算定されるものとして定められている手術であるときは、第２条（特約保険金の支払）(2) の手術保険金の支払事由の規定にかかわらず、それらの手術（以下「一連の手術」といいます。）については、次のとおり取り扱います。
① 一連の手術のうち最初の手術を受けた日［１］からその日を含めて 60 日間を同一手術期間とします。
② 同一手術期間経過後に一連の手術を受けた場合には、直前の同一手術期間経過後最初にその手術を受けた日［１］からその日を含めて 60 日間を新たな同一手術期間とします。それ以後、同一手術期間経過後に一連の手術を受けた場合についても同様とします。
③ 各同一手術期間中に受けた一連の手術については、各同一手術期間中に受けた一連の手術のうちいずれか１の手術に限り手術保険金をそれぞれ支払います。
(3)被保険者が、第２条（特約保険金の支払）(2) の手術保険金の支払事由に該当する手術を受けた場合において、その手術が医科診療報酬点数表または歯科診療報酬点数表において手術料が１日につき算定されるものとして定められている手術であるときは、第２条（特約保険金の支払）(2) の手術保険金の支払事由の規定にかかわらず、その手術の開始日についてのみ手術保険金を支払います。
(4)被保険者が、第２条（特約保険金の支払）(3) の放射線治療保険金の支払事由に該当する放射線治療を同一の日［２］に２以上受けたときは、これらの放射線治療のうち、いずれか１の放射線治療に限り放射線治療保険金を支払います。
(5)被保険者が、第２条（特約保険金の支払）(3) の放射線治療保険金の支払事由に該当する放射線治療を受けた場合において、
その放射線治療が放射線を常時照射する治療［３］であり、かつ、その治療を２日以上にわたって継続して受けたときは、その治療の開始から終了までを１回の放射線治療として放射線治療保険金を支払います。この場合、その１回の放射線治療については、その放射線治療の開始日に受けたものとみなします。
(6)被保険者が、第２条（特約保険金の支払）(3) の放射線治療保険金の支払事由に該当する放射線治療を２以上受けた場合には、第２条（特約保険金の支払）(3) の放射線治療保険金の支払事由の規定にかかわらず、それらの放射線治療のうち、放射線治療保険金が支払われることとなった最終の放射線治療を受けた日［２］からその日を含めて 60 日以内に受けた放射線治療については、放射線治療保険金を支払いません。

166

備考（第６条）［１］１の手術を２日以上にわたって受けた場合には、その手術の開始日をその手術を受けた日とみなします。
［２］１の放射線治療を２日以上にわたって受けた場合には、その放射線治療の開始日をその放射線治療を受けた日とみなします。
［３］「放射線を常時照射する治療」とは、放射性物質の体内への埋込、投与等により、放射線を絶えず照射し続ける治療をいいます。

第７条（特約保険金を支払わない場合等）(1)被保険者が次のいずれかの事由により第２条（特約保険金の支払）の特約保険金の支払事由に該当した場合には、特約保険金を支払いません。
② 被保険者の犯罪行為③ 被保険者の精神障害の状態を原因とする事故④ 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故⑤ 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故⑥ 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故⑦ 原因の如何を問わず、頸部症候群（いわゆる「むちうち症」）または腰痛でいずれも他覚所見がないもの(2)被保険者が次のいずれかの事由により第２条（特約保険金の支払）の特約保険金の支払事由に該当した場合で、その原因により特約保険金の支払事由に該当した被保険者の数の増加がこの特約の計算の基礎に影響を及ぼすときは、会社は、特約保険金を削減して支払い、またはその支払をしないことがあります。
① 地震、噴火または津波② 戦争その他の変乱

第3章

特約保険料の払込免除

第８条（基本保険料の払込免除に伴う特約保険料の払込免除）(1)基本保険料［１］が払込免除とされたときは、この特約の将来の特約保険料を払込免除とします。
(2)本条 (1) にかかわらず、基本保険料［１］が払込免除となった直接の原因が次のいずれかの場合は、特約保険料を払込免除としません。
① この特約の責任開始時前［２］に生じたものであるとき② この特約の失効後その復活までに被保険者がかかった疾病または不慮の事故（別表１）により受けた傷害であるとき(3)被保険者がこの特約の責任開始時前［２］またはこの特約の失効後その復活までにかかった疾病を直接の原因として基本保険料［１］が払込免除となった場合であっても、その疾病に関して、この特約の責任開始時前［２］またはこの特約の失効後その復活までの間において、被保険者が次のすべてを満たすときは、その払込免除は、それぞれこの特約の責任開始時以後［３］またはこの特約の復活以後の原因によるものとみなして、本条 (1) を適用します。ただし、その疾病による症状について保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
① 医師の診察、検査、治療、投薬または指導を受けたことがないこと② 健康診断または人間ドックの結果で異常指摘を受けたことがないこと
備考（第８条）［１］「基本保険料」とは、この特約が付加された基本契約の保険料をいいます。
［２］「責任開始時前」とは、第10条（特約の責任開始の時）または第41条（中途付加の場合の特則）の特約の責任開始の時前をいいます。
［３］「責任開始時以後」とは、第10条（特約の責任開始の時）または第41条（中途付加の場合の特則）の特約の責任開始の時以後をいいます。

第９条（身体障害による特約保険料の払込免除）(1)被保険者が次のいずれかの払込免除事由に該当したときは、この特約の将来の特約保険料を払込免除とします。ただし、身体障害の状態［１］となる直接の原因となった傷害が、この特約の失効後復活までに被保険者が不慮の事故（別表１）により受けたものである場合は、この特約の将来の特約保険料を払込免除としません。

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無配当傷害医療特約（Ｒ ）条項① 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失04

払込免除事由に該当しても特約保険料の払込み

払込免除事由① 基本保険料を免除しない場合の払込免除後においてもなお払い込むべき 被保険者が、次のいずれかにより身体障害の状態［１］になっ［２］

特約保険料がある場合において、被保険者がこの特約の たとき
責任開始時以後［３］に、不慮の事故（別表１）により傷害 ア．保険契約者、被保険者または基本契約において特定された死亡保険金受取人［５］の故意または重大な過失を受け、その傷害を直接の原因としてその事故の日から180 日以内に身体障害の状態
無配当傷害医療特約（Ｒ ）条項

04

イ．被保険者の犯罪行為になったとき［１］［４］② この特約が長寿支援保険（低解約返戻金型）または据置 ウ．被保険者の精神障害の状態を原因とする事故
定期年金保険の基本契約に付加された場合において、被 エ．被保険者の泥酔の状態を原因とする事故
保険者がこの特約の責任開始時以後［３］に、不慮の事故（別 オ．被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故

表１）により傷害を受け、その傷害を直接の原因としてその事故の日から 180 日以内に身体障害の状態［１］にな カ．被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故

ったとき［４］(2)被保険者が次のいずれかにより本条 (1) の身体障害の状態になった場合で、その原因により本条 (1) の身体障害の状態［１］［１］になった被保険者の数の増加がこの特約の計算の基礎に影響を及ぼすときは、会社は、特約保険料の全部または一部について払込免除としないことがあります。
① 地震、噴火または津波② 戦争その他の変乱
備考（第９条）［１］「身体障害の状態」とは、身体障害等級表（別表２）の第１級、第２級または第３級の身体障害の状態をいいます。
［２］「基本保険料」とは、この特約が付加された基本契約の保険料をいいます。
［３］「責任開始時以後」とは、第10条（特約の責任開始の時）または第41条（中途付加の場合の特則）の特約の責任開始の時以後をいいます。
［４］責任開始時前にすでに生じていた障害の状態に、その障害の状態の原因となった傷害と因果関係のない責任開始時以後に不慮の事故（別表１）により受けた傷害を直接の原因とする障害の状態が新たに加わって身体障害の状態になったときを含みます。
［５］「基本契約において特定された死亡保険金受取人」とは、この特約が付加された基本契約を締結する際に保険契約申込書に記載された基本契約の死亡保険金受取人をいいます。また、基本契約において、会社への通知による保険金受取人の変更または遺言による保険金
受取人の変更の規定により死亡保険金受取人が変更されている場合は変更後の死亡保険金受取人をいいます。

第4章

特約の責任開始

第 10 条（特約の責任開始の時）(1)基本契約の締結の際に付加した特約の責任開始の時は、この特約が付加された基本契約の責任開始の時と同一とし、その時から特約上の責任を負います。
［１］(2)本条 (1) の場合、この特約が付加された基本契約の契約日をこの特約の契約日とします。

(3)この特約の保険期間は、本条 (2) の特約の契約日からその日を含めて計算し、この特約が付加された基本契約の保険期間
または年金支払期間の終期をこの特約の保険期間の終期とします。
(4)本条 (1) の特約の責任開始の時から本条 (2) の特約の契約日の前日までの間に、次のいずれかに該当した場合には、本条(2) にかかわらず、本条 (1) の特約の責任開始の時を含む日をこの特約の契約日とし、加入年齢の計算および特約の保険期間等の期間の計算については、その日を基準として再計算します。この場合において、保険料に超過分があるときは超過分に相当する金額を払い戻し、不足分があるときは不足分に相当する金額を徴収します。
① 第２条（特約保険金の支払）の特約保険金の支払② 第９条（身体障害による特約保険料の払込免除）の特約保険料の払込免除③ 第 16 条（重大事由による特約の解除）または第 17 条（加入限度額超過による特約の解除）の特約の解除(5)本条 (4) の場合、この特約が付加された基本契約の契約日は、主約款の規定にかかわらず、本条 (4) のこの特約の契約日と同一とします。
(6)会社は、この特約の申込みを承諾したときには、承諾の通知に代えて、特約付加の旨を記載して保険証券を保険契約者に交付します。
(7)この特約は、会社が本条 (6) の保険証券を発した時に成立するものとします。
備考（第 10 条）［１］主約款または他の特約条項の規定により基本契約の契約日が変更された場合は、その変更された基本契約の契約日をこの特約の契約日
とします。

168

第 11 条（保険証券）
保険証券には、主約款に定める保険証券の記載事項のほか、次の事項を記載します。
① 支払事由② 特約保険金の額

第5章

特約保険料の払込み(1)特約保険料は、基本保険料［１］の払込方法（経路）に従い、基本保険料［１］と合わせて同一月分を払い込んでください。
(2)特約保険料の払込時期および猶予期間は、基本保険料［１］の払込時期および猶予期間と同一とします。
(3)基本保険料［１］の払込免除後においてもなお払い込むべき特約保険料があるときは、本条 (1) にかかわらず、保険契約者は、その基本契約の主約款の定める保険料の払込方法（経路）を選択することができます。この場合、保険契約者による保険料の払込方法（経路）の変更および会社による保険料の払込方法（経路）の変更については、主約款の定めるところによります。
(4)本条 (3) の場合において、基本契約に複数の特約が付加されているときは、保険契約者は、それらの特約について、同一の保険料の払込方法（経路）を選択してください。この場合、それらの特約については、同一月分の特約保険料を合わせて払い込んでください。
備考（第 12 条）［１］「基本保険料」とは、この特約が付加された基本契約の保険料をいいます。

第 13 条（特約保険料の振替貸付）
基本保険料［１］について保険料に振り替えることを目的とする貸付けをしたときは、その貸付けをした基本保険料［１］と同一月分の特約保険料についても、主約款の定めるところにより、保険料に振り替えることを目的とする貸付けをします。［２］
備考（第 13 条）［１］「基本保険料」とは、この特約が付加された基本契約の保険料をいいます。
［２］この場合、基本保険料と特約保険料の合計額が、この特約が付加された基本契約と特約の解約返戻金額の合計額のうち会社の定める計算方法により算出された額の範囲内であることを必要とします。

第 14 条（特約保険料の前納払込み）(1)保険契約者は、会社の取扱範囲内で、特約保険料の全部または一部を前納することができます。［１］この場合には、会社の定める利率で特約保険料を割り引きます。
(2)本条 (1) により前納された特約保険料は、会社の定める利率による利息を付けて積み立てておき、月ごとの契約応当日［２］に特約保険料の払込みに充当します。
(3)特約保険料が前納された期間が満了した場合において、前納された特約保険料に残額があるときは、その残額を保険契約者に払い戻します。ただし、前納された特約保険料の残額を基本契約の死亡保険金または満期保険金と同時に支払う場合
は、基本契約の死亡保険金受取人または満期保険金受取人に払い戻します。
(4)本条 (1) により特約保険料の前納払込みをした場合において、保険契約者は、会社がやむを得ない事由があると認めたときは、特約保険料の前納払込みの取消しを請求することができます。この場合、その取消しをした期間について、会社の定める方法により計算した特約保険料を保険契約者に払い戻します。
(5)保険契約者が本条 (4) の請求をしようとするときは、必要書類（別表８）を会社［３］に提出してください。
備考（第 14 条）［１］保険契約者は、会社が認めた場合に限り、金融機関等の会社の指定した口座に送金することにより前納することができます。
［２］「月ごとの契約応当日」とは、特約の契約日の毎月の応当日をいい、その応当日がない月の場合は、その月の翌月の１日とします。たとえば、契約日が１月31日の場合は、31日のない２月については、３月１日が月ごとの契約応当日となります。
［３］「会社」には、会社から業務の委託を受けた者を含みます。

第 15 条（未経過期間に対する特約保険料の払戻し）(1)特約保険料を払い込んだ後、次のいずれかの事由が生じたことにより、その直後の月ごとの契約応当日［１］以降の期間に対する特約保険料の全部または一部について払い込む必要がなくなったときは、その期間について、会社の定める方法により計算した特約保険料を保険契約者に払い戻します。
① 特約の消滅② 特約保険料の払込免除③ 特約の保険期間または保険料払込期間の短縮④ 特約保険料額の減額⑤ 特約の保険料払済契約への変更

169

無配当傷害医療特約（Ｒ ）条項

第 12 条（特約保険料の払込み）

04

(2)本条 (1) の特約保険料を基本契約の死亡保険金または満期保険金と同時に支払う場合は、基本契約の死亡保険金受取人または満期保険金受取人に払い戻します。ただし、保険契約者がその特約保険料を受け取る意思表示をしたときは、保険契約者に払い戻します。
備考（第 15 条）［１］「月ごとの契約応当日」とは、特約の契約日の毎月の応当日をいい、その応当日がない月の場合は、その月の翌月の１日とします。たとえば、契約日が１月31日の場合は、31日のない２月については、３月１日が月ごとの契約応当日となります。

無配当傷害医療特約（Ｒ ）条項

04

第6章

特約の解除

第 16 条（重大事由による特約の解除）(1)会社は、次のいずれかの重大事由が生じた場合には、将来に向かってこの特約を解除することができます。
① 保険契約者、被保険者または特約保険金受取人が、この特約の特約保険金を詐取する目的または他人に詐取させる目的
で事故招致［１］をした場合② 保険契約者、被保険者または特約保険金受取人が、会社にこの特約の特約保険料を払込免除とさせる目的で事故招致［１］をした場合③ この特約の特約保険金または特約保険料の払込免除の請求に関し、特約保険金受取人に詐欺行為［２］があった場合④ 保険契約者、被保険者または特約保険金受取人が、次のいずれかに該当する場合
ア． 反社会的勢力［３］に該当すると認められること
イ． 反社会的勢力［３］に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること
ウ． 反社会的勢力［３］を不当に利用していると認められること
エ． 保険契約者が法人の場合、反社会的勢力［３］がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること
オ． その他反社会的勢力［３］と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること⑤ この特約が付加されている基本契約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者
もしくは特約保険金受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約がその契約の重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または特約保険金受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない①②③④の事由と同等の重大な事由がある場合(2)会社は、本条 (1) の事由がある場合には、特約保険金の支払事由または特約保険料の払込免除事由が生じた後でも、この特約を解除することができます。この場合、本条 (1) の事由の発生時以後に生じた特約保険金の支払事由または特約保険料の払込免除事由について、会社は、次のとおり取り扱います。
① その特約保険金を支払いません。また、すでにその特約保険金の支払をしたときは、その返還を請求することができます。
② 特約保険料を払込免除としません。また、すでに特約保険料を払込免除としたときは、その特約保険料の払込みを請求することができます。
(3)本条 (1) による特約の解除は、保険契約者またはその法定代理人に対する通知により行います。
(4)本条 (3) の場合において、保険契約者もしくはその法定代理人が不明であるとき、またはこれらの者の所在が不明である
ときその他正当な理由により保険契約者またはその法定代理人に通知できないときは、本条 (1) による特約の解除は、被保険者、特約保険金受取人またはそれらの法定代理人に対する通知により行います。
備考（第 16 条）［１］「事故招致」には、未遂を含みます。
［２］「詐欺行為」には、未遂を含みます。
［３］「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。

第 17 条（加入限度額超過による特約の解除）(1)会社は、特約の特約保険金額が加入限度額［１］を超える場合［２］には、その超える特約を将来に向かって解除することができます。
(2)本条 (1) による特約の解除は、保険契約者またはその法定代理人に対する通知により行います。
(3)本条 (2) の場合において、保険契約者もしくはその法定代理人が不明であるとき、またはこれらの者の所在が不明である
ときその他正当な理由により保険契約者またはその法定代理人に通知できないときは、本条 (1) による特約の解除は、被保険者、特約保険金受取人またはそれらの法定代理人に対する通知により行います。

170

備考（第 17 条）［１］「加入限度額」とは、法令に定める会社が引受けを行うことができる旧簡易生命保険特約を含めた被保険者１人当たりの特約保険金額をいいます。
［２］「加入限度額を超える場合」とは、この特約だけでなく、旧簡易生命保険特約と会社が引き受けた他の特約の特約保険金額その他の金額との合計額が加入限度額を超える場合をいいます。

第7章

特約の取消しおよび無効保険契約者、被保険者または特約保険金受取人の詐欺により特約の締結または復活が行われたときは、会社は、その特約または復活を取り消すことができます。この場合、すでに払い込んだ特約保険料は払い戻しません。

第 19 条（不法取得目的による特約の無効）
保険契約者が特約保険金を不法に取得する目的または他人に不法に取得させる目的をもって、または会社に特約保険料を払込免除とさせる目的をもって、特約の締結または復活を行ったときは、その特約または復活は、無効とします。この場合、
すでに払い込んだ特約保険料は払い戻しません。

第8章

04

特約の失効

第 20 条（特約の失効）
この特約は、次のいずれかに該当する場合には、その効力を失います。
① 基本契約がその効力を失ったとき② 保険契約者が第２回以降の特約保険料を払い込まないで第２回以降の特約保険料の猶予期間［１］を経過したとき③ 特約保険金の支払額がその限度に達したとき④ 第 23 条（基本契約の変更に伴う特約の変更）により特約基準保険金額［２］が変更された場合［３］において、変更後の特約基準保険金額［２］がこの特約の契約日における会社の定める最低保険金額に満たないとき⑤ 夫婦保険の基本契約に付加された特約において、被保険者が死亡したとき［４］備考（第 20 条）［１］「猶予期間」とは、第12条（特約保険料の払込み）(2)の猶予期間をいいます。
［２］「特約基準保険金額」とは、この特約を締結する際に保険契約申込書に記載された特約保険金の額（その額が変更されている場合には変更後の額）をいいます。
［３］次の場合を除きます。
(1)年齢または性別に誤りがあったことにより特約基準保険金額が変更された場合(2)貸付金の弁済に代える保険金額または年金額の減額に伴い特約基準保険金額が変更された場合［４］夫婦保険の基本契約において主たる被保険者が重度障害の状態になったことにより死亡保険金を支払うときを含みます。

第9章

無配当傷害医療特約（Ｒ ）条項

第 18 条（詐欺による特約の取消し）

保険契約者の代表者

第 21 条（保険契約者の代表者）(1)この特約が付加された基本契約において保険契約者の代表者となった者は、この特約においても他の保険契約者を代理するものとします。
(2)本条 (1) の代表者が指定されないとき、またはその所在が不明であるときは、この特約について保険契約者の１人に対して会社がした行為は、他の保険契約者に対しても、その効力を有します。
(3)この特約について保険契約者が２人以上いるときは、この特約に関する未払特約保険料その他会社に弁済すべき債務は、連帯債務とします。

171

第 10 章 特約の契約関係者の変更
第 22 条（特約の保険契約者の変更）(1)この特約が付加された基本契約において保険契約者の基本契約による権利義務を承継した者は、この特約による保険契約者の権利義務も承継するものとします。
(2)主約款の規定による住所変更の届出がなく、保険契約者の所在を会社が確認できなかったときは、会社の知った最後の住所あてに発した通知は、その発した時に、保険契約者に到達したものとみなします。
無配当傷害医療特約（Ｒ ）条項

04

第 11 章特約の変更

第 23 条（基本契約の変更に伴う特約の変更）(1)基本契約の変更に伴う特約の変更（別表３）の定めるところにより、この特約が付加された基本契約について一定の事由が生じたときは、特約の変更をします。
(2)本条 (1) の場合において、すでに払い込んだ特約保険料の一部を払い戻す必要があるときは、保険契約者に払い戻します。
(3)本条 (1) による特約の変更は、基本契約の変更に伴う特約の変更（別表３）に定める一定の事由にかかる基本契約の変更の効力が発生したときに、その変更の効力を生じます。
(4)本条 (3) により、本条 (1) の変更の効力が生じる前に特約保険金の支払事由が発生した場合において、会社が特約の返戻金その他の金額を保険契約者にすでに支払っているときは、保険契約者は、その特約の返戻金その他の金額を会社に返還してください。

第 24 条（特約保険金額の減額変更）(1)特約保険料の払込方法（回数）を分割払とする特約においては、保険契約者は、特約保険金額を減額するための変更を請求することができます。この場合、会社の定める計算方法により、特約保険料額を変更します。
(2)保険契約者は、次のいずれかの場合には、本条 (1) の請求をすることはできません。
① 特約保険料が払込免除となっているとき② 減額後の特約基準保険金額［１］がこの特約の契約日における会社の定める最低保険金額に満たないとき③ 減額後の特約基準保険金額［１］が 10 万円の倍数でないとき(3)保険契約者が本条 (1) の請求をしようとするときは、必要書類（別表８）を会社［２］に提出してください。
(4)本条 (1) の変更は、直後の月ごとの契約応当日［３］に効力を生じます。ただし、月ごとの契約応当日［３］に変更の請求があった場合はその時に、保険期間の満了直前［４］に変更の請求があった場合は保険期間の満了する日に効力を生じます。
(5)月ごとの契約応当日［３］以外の日に変更の請求があった場合において、本条 (4) により本条 (1) の変更の効力が生じる前に特約保険料の払込みが免除となる事由が生じたときは、本条 (1) の変更はその効力を生じません。
(6)本条 (4) により本条 (1) の変更の効力が生じる前に特約保険金の支払事由または特約保険料の払込免除事由が発生した場合において、会社が特約の返戻金その他の金額を保険契約者にすでに支払っているときは、保険契約者は、その特約の返戻金その他の金額を会社に返還してください。
備考（第 24 条）［１］「特約基準保険金額」とは、この特約を締結する際に保険契約申込書に記載された特約保険金の額（その額が変更されている場合には変更後の額）をいいます。
［２］「会社」には、会社から業務の委託を受けた者を含みます。
［３］「月ごとの契約応当日」とは、特約の契約日の毎月の応当日をいい、その応当日がない月の場合は、その月の翌月の１日とします。たとえば、契約日が１月31日の場合は、31日のない２月については、３月１日が月ごとの契約応当日となります。
［４］「保険期間の満了直前」とは、保険期間の満了する日の直前の月ごとの契約応当日の翌日から保険期間の満了する日までをいいます。

第 25 条（特約保険金の支払額通算の特則）
第 23 条（基本契約の変更に伴う特約の変更）および第 24 条（特約保険金額の減額変更）により、特約基準保険金額［１］が変更された場合において、特約基準保険金額［１］の変更前にすでに支払ったまたは支払うべき特約保険金がある場合には、第３条（特約保険金の支払限度）(1) による特約保険金の支払額を通算するときは、特約保険金の額は、変更前の特約基準
保険金額［１］に対する変更後の特約基準保険金額［１］の割合により変更されたものとします。
備考（第 25 条）［１］「特約基準保険金額」とは、この特約を締結する際に保険契約申込書に記載された特約保険金の額（その額が変更されている場合には変更後の額）をいいます。

172

第 12 章 加入年齢の計算および年齢または性別に誤りがあった場合の取扱い
第 26 条（特約の加入年齢の計算）
この特約の契約日における被保険者の年齢は、主約款の定めるところにより計算します。

第 27 条（年齢または性別に誤りがあった場合の取扱い）
保険契約申込書に記載されたこの特約の被保険者の加入年齢または性別に誤りがあった場合において、この特約の契約日消すことができるものとし、範囲内であるものについては、当初から契約日における年齢または性別に基づいてこの特約を締結したものとして、会社の定める計算方法により、加入限度額［１］を上限として特約保険金額を変更します。この場合において、すでに払い込まれた特約保険料の一部を払い戻す必要があるときは、これを保険契約者に払い戻します。
備考（第 27 条）［１］「加入限度額」とは、法令に定める会社が引受けを行うことができる旧簡易生命保険特約を含めた被保険者１人当たりの特約保険金額をいいます。

無配当傷害医療特約（Ｒ ）条項

における年齢がその特約の締結時における会社の定める加入年齢の範囲外であるものについては、会社は、この特約を取り04

第 13 章 特約の解約
第 28 条（保険契約者による特約の解約）(1)保険契約者は、いつでも、将来に向かって、この特約を解約することができます。
(2)保険契約者が本条 (1) の解約をしようとするときは、必要書類（別表８）を会社［１］に提出してください。
(3)本条 (1) の解約は、直後の月ごとの契約応当日［２］に効力を生じます。ただし、月ごとの契約応当日［２］に解約の通知があった場合はその時に、保険期間の満了直前［３］に解約の通知があった場合は保険期間の満了する日に、この特約を基本契約の締結後に付加した場合において、この特約の契約日を含む月に解約の通知があったときはその翌月における基本契約の月ごとの契約応当日［４］に、その効力を生じます。
(4)月ごとの契約応当日［２］以外の日に解約の通知があった場合において、本条 (3) により解約の効力が生じる前に特約保険料の払込みが免除となる事由が生じたときは、本条 (1) の解約は効力を生じません。
(5)本条 (3) により解約の効力が生じる前に特約保険金の支払事由が発生した場合または本条 (4) の場合において、会社が特約の返戻金その他の金額を保険契約者にすでに支払っているときは、保険契約者は、その特約の返戻金その他の金額を会社に返還してください。
備考（第 28 条）［１］「会社」には、会社から業務の委託を受けた者を含みます。
［２］「月ごとの契約応当日」とは、特約の契約日の毎月の応当日をいい、その応当日がない月の場合は、その月の翌月の１日とします。たとえば、契約日が１月31日の場合は、31日のない２月については、３月１日が月ごとの契約応当日となります。
［３］「保険期間の満了直前」とは、保険期間の満了する日の直前の月ごとの契約応当日の翌日から保険期間の満了する日までをいいます。
［４］「基本契約の月ごとの契約応当日」とは、この特約が付加された基本契約の契約日の毎月の応当日をいい、その応当日がない月の場合は、その月の翌月の１日とします。たとえば、契約日が１月31日の場合は、31日のない２月については、３月１日が月ごとの契約応当日となります。

第 29 条（特約保険金受取人による特約の存続）(1)債権者等［１］による特約の解約は、解約の通知が会社［２］に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
(2)本条 (1) の解約が通知された場合でも、通知の時において保険契約者でない特約保険金受取人が、保険契約者の同意を得て、本条 (1) の期間が経過するまでの間に、その解約の通知が会社［２］に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等［１］に支払うべき金額を債権者等［１］に支払い、かつ会社［２］にその旨を通知したときは、本条 (1) の解約はその効力を生じません。
(3)特約保険金受取人が本条 (2) の通知をしようとするときは、必要書類（別表８）を会社［２］に提出してください。
備考（第 29 条）［１］「債権者等」とは、保険契約者以外の者で特約の解約をすることができる者をいいます。
［２］「会社」には、会社から業務の委託を受けた者を含みます。

173

第 14 章 特約の返戻金の支払
第 30 条（特約の返戻金の支払）
この特約の返戻金［１］については、次のとおりとします。
特約の返戻金を支払う場合① 被保険者の死亡［２］

無配当傷害医療特約（Ｒ ）条項

04

特約の返戻金の額
特約の積立金特約の返戻金の受取人の額。ただし、主約款の ア． 基本契約の死亡保険金を支払う場合［３］

規定によりその基本契約の解約返戻金のは死亡保険金受取人。ただし、保険契額約者が特約の返戻金を受け取る意思をの返戻金を支払うときは、会社の定［４］める計算方法により、特約の経過した年月数により算出した額表示したときは保険契約者
イ． 基本契約の死亡保険金を支払う場合
以外の場合は保険契約者② この特約の解除

会社の定める計算方法により、特約の経 保険契約者③ 第 28 条（保険契約者による特 過した年月数により算出した額
約の解約）の解約の通知④ この特約の失効［５］⑤ この特約の変更［６］⑥ 特約保険金の支払額がその限 特約の積立金［３］の額度に達したとき
備考（第 30 条）［１］特約の返戻金がある場合に限ります。
［２］被保険者が重度障害の状態になったことにより死亡したものとみなされ、この特約が付加された基本契約が消滅する場合（夫婦保険の基本契約において主たる被保険者が重度障害の状態になったことにより死亡保険金を支払うときを含みます。）を含みます。
［３］「特約の積立金」とは、会社の定める方法によって計算される特約に対する責任準備金のことをいいます。
［４］「基本契約の解約返戻金の額」とは、会社の定める計算方法により、基本契約の経過した年月数により算出した額とします。
［５］次のいずれかによりこの特約が失効したときを除きます。
(1)本条①の「被保険者の死亡」に該当したとき(2)本条⑥の「特約保険金の支払額がその限度に達したとき」に該当したとき［６］特約基準保険金額または特約保険料額が変更されるものに限ります。ただし、年齢または性別に誤りがあった場合の取扱いによる基本
契約の変更に伴うものを除きます。

第 15 章 特約の復活
第 31 条（特約の復活）(1)第 20 条（特約の失効）②の場合、保険契約者は、特約の失効後１年以内に限り、会社の承諾を得て、その特約を復活することができます。この場合において、この特約が基本契約の失効と同時に失効したときは、この特約は基本契約の復活に併せて復活することを必要とします。
(2)次の場合には、本条 (1) の復活をすることができません。
① 特約の返戻金の支払の請求があったとき② 復活した場合の特約保険金額が加入限度額［１］を超えるとき［２］③ この特約の失効と同時に失効した他の特約をすでに復活しているとき(3)保険契約者が本条 (1) の復活をしようとするときは、必要書類（別表８）を会社［３］に提出して申し込んでください。
(4)本条 (3) の場合、保険契約者は、特約復活払込金［４］を払い込んでください。
備考（第 31 条）［１］「加入限度額」とは、法令に定める会社が引受けを行うことができる旧簡易生命保険特約を含めた被保険者１人当たりの特約保険金額をいいます。
［２］「加入限度額を超えるとき」とは、この特約だけでなく、旧簡易生命保険特約と会社が引き受けた他の特約の特約保険金額その他の金額との合計額が加入限度額を超えるときをいいます。
［３］「会社」には、会社から業務の委託を受けた者を含みます。
［４］「特約復活払込金」とは、特約保険料を払い込まなかった期間の特約保険料に相当する金額をいいます。

174

第 32 条（特約の復活の責任開始の時）(1)この特約が付加された基本契約の復活に併せてこの特約を復活する場合において、この特約の復活の責任開始の時は、この特約が付加された基本契約の復活の責任開始の時と同一とし、その時から復活後の特約上の責任を負います。
(2)特約のみ復活する場合において、会社が、この特約の復活の申込みを承諾したときは、会社は、特約復活払込金［１］を受け取った時から復活後の特約上の責任を負います。
(3)本条 (1)(2) の会社の責任開始の時を含む日をこの特約の復活日とします。
(4)会社は、この特約の復活の申込みを承諾したときには、承諾の通知に代えて、特約復活の旨を記載して保険証券を保険契(5)この特約の復活は、会社が本条 (4) の保険証券を発した時に成立するものとします。
備考（第 32 条）［１］「特約復活払込金」とは、特約保険料を払い込まなかった期間の特約保険料に相当する金額をいいます。

第 33 条（特約の復活の効果）(1)この特約が復活したときは、初めからその効力を失わなかったものとします。
(2)本条 (1) にかかわらず、被保険者が特約の失効後その復活までに不慮の事故（別表１）により傷害を受け、その傷害を直接の原因として特約保険金の支払事由が発生したときは、その支払事由にかかる特約保険金は支払いません。

第 16 章 特約契約者配当
第 34 条（特約契約者配当金）
この特約に対する特約契約者配当金はありません。

第 17 章 譲渡禁止
第 35 条（譲渡禁止）
保険契約者または特約保険金受取人は、特約保険金または特約の返戻金を受け取るべき権利を、他人に譲り渡すことはできません。

第 18 章 保険金等を支払う際等に未払特約保険料等がある場合の取扱い
第 36 条（保険金等を支払う際等に未払特約保険料等がある場合の取扱い）(1)この特約が付加された基本契約において保険金等［１］を支払う場合または特約の返戻金を支払う場合において、この特約に関し未払特約保険料等［２］があるときは、それらの支払金額から差し引きます。
(2)第２条（特約保険金の支払）の特約保険金の支払事由が発生した場合または第８条（基本保険料の払込免除に伴う特約保険料の払込免除）もしくは第９条（身体障害による特約保険料の払込免除）の特約保険料の払込免除事由が発生した場合において、この特約に関し第１回特約保険料が払い込まれていないときは、特約保険金を支払わず、または特約保険料の払込みを免除しません。
備考（第 36 条）［１］「保険金等」とは、次のものをいいます。
(1)死亡保険金(2)満期保険金(3)年金(4)返戻金(5)契約者配当金（主約款において保険契約者による契約者配当金の支払請求により支払われる契約者配当金を除きます。）(6)払い戻す基本保険料［２］「未払特約保険料等」とは、次のものをいいます。
(1)未払特約保険料(2)次により会社が返還を受けるべき特約の返戻金（特約の返戻金と同時に支払った金額を含みます。）① 第23条（基本契約の変更に伴う特約の変更）(4)② 第24条（特約保険金額の減額変更）(6)③ 第28条（保険契約者による特約の解約）(5)(3)その他会社が弁済を受けるべき金額

175

無配当傷害医療特約（Ｒ ）条項

約者に交付します。

04

第 19 章 特約保険金等の請求および支払時期等
第 37 条（特約保険金等の請求および支払時期等）(1)保険契約者または特約保険金受取人は、特約保険金の支払事由または特約保険料の払込免除事由が生じたときは、遅滞なくその旨を会社［１］に通知してください。
(2)保険契約者、基本契約の保険金受取人または特約保険金受取人は、会社の定めるところにより、必要書類（別表８）を会社［１］に提出して特約保険金等［２］または特約保険料の払込免除を請求してください。
無配当傷害医療特約（Ｒ ）条項

04(3)特約保険金等［２］は、本条 (2) の必要書類が会社［１］に到着した日の翌日からその日を含めて５営業日以内に、会社［１］で支払います。
(4)特約保険金を支払うために次表の事項の確認が必要な場合において、特約の締結時から特約保険金請求時までに会社［１］に提出された書類だけでは確認ができないときは、次のとおり確認［３］を行います。この場合には、本条 (3) にかかわらず、特約保険金等［２］を支払うべき期限は、本条 (2) の必要書類が会社［１］に到着した日の翌日からその日を含めて 45 日を経過する日とし、会社は、特約保険金等［２］を請求した者にその旨を通知します。
特約保険金を支払うために確認が必要な場合確認する事項① 特約保険金の支払事由発生の有無の確認が必 第２条（特約保険金の支払）所定の支払事由に該当する事実の有無
要な場合② 特約保険金の免責事由［４］に該当する可能性が 特約保険金の支払事由が発生するに至った原因ある場合③ この特約条項に定める重大事由、詐欺または ②に定める事項、第 16 条（重大事由による特約の解除）(1) ④ア．
不法取得目的に該当する可能性がある場合からオ．までに該当する事実の有無または保険契約者、被保険者もしくは特約保険金受取人の特約締結の目的もしくは特約保険金請求の意図に関する特約の締結時から特約保険金請求時までにおける事
実(5)本条 (4) の確認をするため、次の特別な照会や調査が不可欠な場合には、本条 (3)(4) にかかわらず、特約保険金等［２］を支払うべき期限は、本条 (2) の必要書類が会社［１］に到着した日の翌日からその日を含めてそれぞれ次の①②③に定める日
数（①②③のうち複数に該当する場合であっても、180 日とします。）を経過する日とし、会社は、特約保険金等［２］を請求した者にその旨を通知します。
① 本条 (4) ②③に定める事項について弁護士法その他の法令に基づく照会

180 日② 本条 (4) に定める事項に関し、保険契約者、被保険者または特約保険金受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、その刑事手続の結果の照会③ 本条 (4) に定める事項についての日本国外における調査

180 日

180 日

(6)本条 (4)(5) の必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者、基本契約の保険金受取人または特約保険金受取人が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき［５］は、会社は、これによりその必要な事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は特約保険金等［２］は支払いません。
(7)特約保険料の払込免除については、本条 (3)(4)(5)(6) の規定を準用します。
(8)会社が支払うべき金額に１円に満たない額の端数があるときは、その端数は切り捨てます。
備考（第 37 条）［１］「会社」には、会社から業務の委託を受けた者を含みます。
［２］「特約保険金等」とは、特約保険金、特約の返戻金その他この特約に基づく諸支払金をいいます。
［３］「確認」には、会社の指定した医師による診断を含みます。
［４］「免責事由」とは、第７条（特約保険金を支払わない場合等）(1)の事由をいいます。
［５］会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。

第 38 条（被保険者が死亡した場合の特約保険金の請求の取扱い）(1)被保険者が死亡した場合における特約保険金の支払の請求については、被保険者の法定相続人のうち、次に該当する１人の者を代表者とします。この場合、その代表者は、被保険者の他の法定相続人を代理するものとします。
① この特約が付加された基本契約の死亡保険金受取人（法定相続人である死亡保険金受取人が複数の場合にはその協議により定めた者）② ①に該当する者がいない場合
この特約が付加された基本契約において指定代理請求人が指定されているときは、その者（被保険者の死亡時において指定代理請求人の範囲内にある者とします。）

176

③ ①②に該当する者がいない場合
配偶者④ ①②③に該当する者がいない場合法定相続人の協議により定めた者(2)本条 (1) により、会社が、特約保険金を被保険者の法定相続人の代表者に支払った場合には、その後重複してその特約保険金の支払の請求を受けても、会社は、これを支払いません。
(3)故意に特約保険金の支払事由を生じさせた者または故意に被保険者を死亡させた者は、本条 (1) の代表者としての取扱いを受けることができません。

特約保険金等［１］の支払または特約保険料の払込免除を請求する権利を行使することができる時から３年間行使しないことにより消滅時効が完成した場合であっても、会社は、その時効の援用を２年間はすることがありません。
備考（第 39 条）［１］「特約保険金等」とは、特約保険金、特約の返戻金その他この特約に基づく諸支払金をいいます。

第 20 章 法令等の改正または医療技術の変化に伴う手術保険金等の支払事由に関する規定の変更
第 40 条（法令等の改正または医療技術の変化に伴う手術保険金等の支払事由に関する規定の変更）(1)会社は、手術保険金または放射線治療保険金（以下本条において「手術保険金等」といいます。）の支払事由に関する規定にかかわる法令等の改正または医療技術の変化があり、その改正または変化が手術保険金等の支払事由に関する規定に影響を及ぼすと認めたときは、主務官庁の認可を得て、この特約の特約保険料および特約基準保険金額［１］を変更することなく手術保険金等の支払事由に関する規定を変更することがあります。
(2)本条 (1) により、手術保険金等の支払事由に関する規定を変更するときは、会社は、手術保険金等の支払事由に関する規定を変更する日の２か月前までに保険契約者にその旨を通知します。
備考（第 40 条）［１］「特約基準保険金額」とは、この特約を締結する際に保険契約申込書に記載された特約保険金の額（その額が変更されている場合には変更後の額）をいいます。

第 21 章 特則
第 41 条（中途付加の場合の特則）(1)基本契約の締結後に特約を付加した場合、会社は次の時から特約上の責任を負います。
申込みの承諾と特約保険料等の受領の前後関係責任開始の時① 会社が、この特約の申込みを承諾した後に第１回特約保 第１回特約保険料を受け取った時［１］

険料を受け取った場合［１］② 会社が、第１回特約保険料相当額［２］を受け取った後にこ 第１回特約保険料相当額［２］を受け取った時の特約の申込みを承諾した場合(2)本条 (1) の会社の責任開始の時を含む日をこの特約の契約日とします。
(3)この特約の保険期間は、本条 (2) の特約の契約日からその日を含めて計算し、この特約が付加された基本契約の保険期間
または年金支払期間の終期をこの特約の保険期間の終期とします。
(4)会社は、この特約の申込みを承諾したときには、承諾の通知に代えて、保険証券に特約中途付加の旨を記載してその保険証券を保険契約者に交付します。
(5)この特約は、会社が本条 (4) の保険証券を発した時に成立するものとします。
(6)基本契約に付加されたこの特約の月ごとの契約応当日［３］が、その基本契約の月ごとの契約応当日［４］と異なるときは、その基本契約の月ごとの契約応当日［４］をこの特約の月ごとの契約応当日とみなします。
(7)基本契約に付加されたこの特約の年ごとの契約応当日［５］が、その基本契約の年ごとの契約応当日［６］と異なるときは、その基本契約の年ごとの契約応当日［６］をこの特約の年ごとの契約応当日とみなします。
(8)この特約を基本契約［７］の締結後に付加する場合にあっては、この特約の契約日における被保険者の年齢は、第 26 条（特約の加入年齢の計算）にかかわらず、基本契約の契約日に被保険者が主約款の規定により算出した基本契約の契約日における年齢に達したものとした場合の年齢に、その基本契約の契約日を含む月の翌月からこの特約の契約日を含む月までの期間を加えて計算します。
177

無配当傷害医療特約（Ｒ ）条項

第 39 条（消滅時効の援用）04備考（第 41 条）

無配当傷害医療特約（Ｒ ）条項

04［１］特約保険料の払込方法（回数）を一時払とする特約の場合、「第１回特約保険料」は一時払特約保険料とします。
［２］特約保険料の払込方法（回数）を一時払とする特約の場合、「第１回特約保険料相当額」は一時払特約保険料相当額とします。
［３］「月ごとの契約応当日」とは、特約の契約日の毎月の応当日をいい、その応当日がない月の場合は、その月の翌月の１日とします。たとえば、契約日が１月31日の場合は、31日のない２月については、３月１日が月ごとの契約応当日となります。
［４］「基本契約の月ごとの契約応当日」とは、この特約が付加された基本契約の契約日の毎月の応当日をいい、その応当日がない月の場合は、その月の翌月の１日とします。たとえば、契約日が１月31日の場合は、31日のない２月については、３月１日が月ごとの契約応当日となります。
［５］「年ごとの契約応当日」とは、特約の契約日の毎年の応当日をいい、その応当日がない年の場合は、契約日を含む月の１年ごとの応当月の翌月の１日とします。したがって、契約日が２月29日の場合は、２月29日のない年については、３月１日が年ごとの契約応当日となります。
［６］「基本契約の年ごとの契約応当日」とは、この特約が付加された基本契約の契約日の毎年の応当日をいい、その応当日がない年の場合は、契約日を含む月の１年ごとの応当月の翌月の１日とします。したがって、契約日が２月29日の場合は、２月29日のない年については、３月１日が年ごとの契約応当日となります。
［７］即時型の年金保険に変更した後の基本契約を除きます。

第 42 条（特約復活払込金等を会社の定める決済方法により払い込む場合の特則）(1)特約復活払込金［１］を会社の定める決済方法により払い込む場合、次のいずれかの時を第 32 条（特約の復活の責任開始の時）の特約復活払込金［１］を受け取った時とします。また、基本契約の締結後に特約を付加した場合において、第１回特約保険料［２］を会社の定める決済方法により払い込む場合、次のいずれかの時を第 41 条（中途付加の場合の特則）の第１回
特約保険料［２］を受け取った時とします。
① 保険契約者が会社の定める決済方法の会員規約またはサービス利用規約等に従い決済手続を行い、特約復活払込金［１］または第１回特約保険料［２］の決済手続を完了したことが決済手続画面に表示された時② 保険契約者が特約復活払込金［１］または第１回特約保険料［２］を払い込んだ際に、その受領書等が作成された時(2)本条 (1) にかかわらず、会社の定める決済方法により特約復活払込金［１］または第１回特約保険料［２］を払い込む場合において、次のすべてを満たすときは、特約復活払込金［１］または第１回特約保険料［２］の払込みはなかったものとします。
① 会社が決済事業者［３］から特約復活払込金［１］または第１回特約保険料［２］に相当する金額を受け取ることができないこと② 決済事業者［３］がその利用者［４］から特約復活払込金［１］または第１回特約保険料［２］に相当する金額を受け取ることができないこと(3)会社は、本条 (1) により払い込まれた特約復活払込金［１］または第１回特約保険料［２］については、保険契約者からの申出がない限り、領収証を発行しません。
備考（第 42 条）［１］「特約復活払込金」とは、特約保険料を払い込まなかった期間の特約保険料に相当する金額をいいます。
［２］「第１回特約保険料」には、第１回特約保険料相当額を含みます。また、特約保険料の払込方法（回数）を一時払とする特約の場合、「第１回特約保険料」は一時払特約保険料（一時払特約保険料相当額を含みます。）とします。
［３］会社の指定した決済事業者とします。
［４］会社の指定した決済方法により、特約復活払込金または第１回特約保険料を払い込む利用者とします。

第 43 条（基本契約の契約日が平成 26 年 10 月１日以前の場合の特則）(1)この特約が付加された基本契約の契約日が平成 26 年 10 月１日以前の場合において、保険契約者が基本保険料の復活払込金［１］について分割払込みを請求するときは、その請求にかかる同一月分の特約復活払込金［２］についても、分割払込みを請求してください。
(2)本条 (1) の場合には、この特約が付加された基本契約の復活払込金の分割払込みの規定を準用します。この場合において、基本契約の復活払込金の分割払込みの規定中「分割払込金」とあるのは「特約分割払込金」と、「保険料」とあるのは「特約保険料」と読み替えます。
備考（第 43 条）［１］「基本保険料の復活払込金」とは、基本保険料を払い込まなかった期間の基本保険料に相当する金額をいいます。
［２］「特約復活払込金」とは、特約保険料を払い込まなかった期間の特約保険料に相当する金額をいいます。

第 44 条（基本契約に災害特約が付加されている場合の特則）(1)この特約が付加された基本契約に災害特約が付加されている場合において、基本保険料［１］の払込免除後に災害特約の特約
保険料をこの特約の特約保険料と合わせて払い込むときは、災害特約の払い込む特約保険料は、災害特約条項の規定にかかわらず、１年分以上を前納する必要はありません。
(2)この特約が付加された基本契約に災害特約が付加されている場合において、この特約の返戻金を基本契約の死亡保険金受［３］を基本契約の死亡保険金受取取人に支払う場合にあっては、災害特約条項の規定にかかわらず、その特約の返戻金［２］［３］を受け取る意思を表示したときは保険契約者に支払います。
人に支払います。ただし、保険契約者がその特約の返戻金［２］178備考（第 44 条）［１］「基本保険料」とは、この特約が付加された基本契約の保険料をいいます。
［２］災害特約条項の規定により、特約の返戻金がある場合に限ります。
［３］被保険者の死亡（被保険者が重度障害の状態になったことにより死亡したものとみなされ、この特約が付加された基本契約が消滅する
場合（夫婦保険の基本契約において主たる被保険者が重度障害の状態になったことにより死亡保険金を支払うときを含みます。）を含みます。）による返戻金に限ります。

無配当傷害医療特約（Ｒ ）条項

04

179

別表 1

対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは、表１に掲げる急激かつ偶発的な外来の事故（ただし、疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪したときには、その軽微な外因は急激かつ偶発的な外来の事故とはみなしません。）で、かつ、平成 21 年３月 23 日総務省告示第 176 号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－ 10（2003 年版）準拠」に記載された分類のうち表２のものとします（ただし、表２の「除外するもの」欄にあるものを除きます。）。
表１ 急激、偶発、外来の定義
無配当傷害医療特約（Ｒ ）条項

04

用語
１

定義

急激

事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます（慢性、反復性、持続性の強いものは該当しません。）。

２

偶発事故の発生または事故による傷害の発生が被保険者にとって予見できないことをいいます（被保険者の故意に基づくものは該当しません。）。

３

外来

事故が被保険者の身体の外部から作用することをいいます（疾病や疾病に起因するもの
等身体の内部に原因があるものは該当しません。）。

表２ 対象となる不慮の事故の分類項目（基本分類コード）
分 類 項 目除外するもの（基本分類コード）１

交通事故（Ｖ 01 ～Ｖ 99）
２

不慮の損傷のその他の外因（Ｗ 00 ～Ｘ 59）
・転倒・転落（Ｗ 00 ～Ｗ 19）
・生物によらない機械的な力への曝露［１］・騒音への曝露［１］（Ｗ 20 ～Ｗ 49）（Ｗ 42）
・振動への曝露［１］（Ｗ 43）

・生物による機械的な力への曝露［１］（Ｗ 50 ～Ｗ 64）
・不慮の溺死および溺水（Ｗ 65 ～Ｗ 74）
・その他の不慮の窒息・疾 病による呼吸障害、嚥下障害、精神神経障害の状態（Ｗ 75 ～Ｗ 84）に あ る 者 の 胃 内 容 物 の 誤 え ん < 嚥 >< 吸 引 >（ Ｗ78）、気道閉塞を生じた食物の誤えん < 嚥 >< 吸引 >（Ｗ79）、気道閉塞を生じたその他の物体の誤えん < 嚥 >< 吸引 >（Ｗ 80）・電流、
放射線ならびに極端な気温および気圧への曝露（高山病等）
・高圧、低圧および気圧の変化への曝露［１］（Ｗ 85 ～Ｗ 99）（Ｗ 94）［１］・煙、火および火炎への曝露［１］（Ｘ 00 ～Ｘ 09）
・熱および高温物質との接触（Ｘ 10 ～Ｘ 19）
・有毒動植物との接触（Ｘ 20 ～Ｘ 29）（Ｘ 30）中の気象条件に・自然の過度の高温への曝露［１］・自然の力への曝露［１］よるもの（熱中症、日射病、熱射病等）（Ｘ 30 ～Ｘ 39）

180

・有 害 物 質 に よ る 不 慮 の 中 毒 お よ び 有 害 物 質 へ の 曝 ・疾病の診断・治療を目的としたもの
［２］
［３］
露［１］

（Ｘ 40 ～Ｘ 49）
・無理ながんばり、旅行および欠乏状態

・無理ながんばりおよび激しい運動または反復性の運動（Ｘ 50 ～Ｘ 57）（Ｘ 50）中の過度の肉体行使、レクリエーション、その他の活動における過度の運動
・旅行および移動（乗り物酔い等）
・無重力環境への長期滞在（Ｘ 52）
・飢餓、渇・その他および詳細不明の要因への不慮の曝露［１］（Ｘ 58 ～Ｘ 59）
３

加害にもとづく傷害および死亡（Ｘ 85 ～Ｙ 09）
４

法的介入および戦争行為

５04

・合法的処刑（Ｙ 35 ～Ｙ 36）（Ｙ 35.5）

内科的および外科的ケアの合併症

・疾病の診断・治療を目的としたもの（Ｙ 40 ～Ｙ 84）
・治療上の使用により有害作用を引き起こした薬物、薬剤および生物学的製剤（Ｙ 40 ～Ｙ 59）によるもの［３］・外科的および内科的ケア時における患者に対する医療事故（Ｙ 60 ～Ｙ 69）
・治療および診断に用いて副反応を起こした医療用器具（Ｙ 70 ～Ｙ 82）によるもの
・患者の異常反応または後発合併症を生じた外科的およ
びその他の医学的処置で、処置時には事故の記載がな
いもの（Ｙ 83 ～Ｙ 84）
備考（別表１）［１］「曝露」とは、その環境にさらされることをいいます。
［２］洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮膚炎ならびにサルモネラ性食中毒、細菌性食中毒（ブドー球菌性、ボ
ツリヌス菌性、その他および詳細不明の細菌性食中毒）およびアレルギー性・食事性・中毒性の胃腸炎、大腸炎は含まれません。
［３］外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎などは含まれません。

別表 2

身体障害等級表

身体障害の状態および障害等級は、次のとおりとし、その障害の状態が固定し、かつ、その回復の見込みが全くないことを医学的に認められたものをいいます。
障害

対象となる

等級

身体障害の状態

第１級

1 両眼が失明したもの

備考(1) 視力の測定は、眼鏡によってきょう正した視力について、万国式試視力表により行います。
(2)「失明したもの」とは、視力が 0.02 以下になったものをいいます。

181

無配当傷害医療特約（Ｒ ）条項（Ｘ 51）

2 言語またはそしゃくの機能を全く永 (1)「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、音声または言語をそ久に失ったもの

う失したものをいいます。
(2)「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものはとることができないものをいいます。

3 精神、神経または胸腹部臓器に著し 「精神、神経または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護をい障害を残し、終身常に介護を要する 要するもの」とは、脳、神経または胸腹部臓器に器質的または機能的もの［１］無配当傷害医療特約（Ｒ ）条項

04

障害が存在し、このため、日常生活動作に常に他人の介護を要するものをいいます。

4 両上肢を手関節以上で失ったもの(1)「上肢を手関節以上で失ったもの」とは、前腕骨と手根骨とを離断［2］5 １上肢を手関節以上で失い、かつ、
他の１上肢の用を全く永久に失ったもし、または上肢を前腕骨以上で離断して、その離断した部分を失ったものをいいます。
(2)「上肢の用を全く永久に失ったもの」とは、３大関節（肩関節、肘の［2］6 両上肢の用を全く永久に失ったもの［2］関節および手関節をいいます。）全部の用を全く永久に失ったものをいいます。
7 1 上肢を手関節以上で失い、かつ、 (3)「下肢を足関節以上で失ったもの」とは、下腿骨と距骨とを離断し、１下肢を足関節以上で失ったもの［2］または下肢を下腿骨以上で離断して、その離断した部分を失った

8 1 上肢を手関節以上で失い、かつ、ものをいいます。

１下肢の用を全く永久に失ったもの［2］(4)「下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、３大関節（股関節、膝9 1 上肢の用を全く永久に失い、かつ、
１下肢を足関節以上で失ったもの［2］関節および足関節をいいます。）全部の用を全く永久に失ったものをいいます。

10 1 上肢および１下肢の用を全く永久に失ったもの［2］11 両下肢を足関節以上で失ったもの［2］12 1 下肢を足関節以上で失い、かつ、
他の１下肢の用を全く永久に失ったもの［2］13 両下肢の用を全く永久に失ったもの［2］
第 2 級 20 両耳の聴力を全く失ったもの(1) 聴力はオージオメーターによって測定するものとします。
(2)「聴力を全く失ったもの」とは、聴力レベルが 89 デシベル以上になったものをいいます。

21 言語およびそしゃくの機能に著し (1)「言語の機能に著しい障害を残すもの」とは、音声または言語の機い障害を残すもの能の障害のため、身振り、書字その他の補助動作がなくては、言語によって意思を通じることができないものをいいます。
(2)「そしゃくの機能に著しい障害を残すもの」とは、粥食またはこれに準じる程度の飲食物以外のものはとることができないものをいいます。

22 精神、神経または胸腹部臓器に著 「精神、神経または胸腹部臓器に著しい障害を残し、日常生活動作がしい障害を残し、日常生活動作が著 著しく制限されるもの」とは、脳、神経または胸腹部臓器に器質的ましく制限されるもの［１］

たは機能的障害が存在し、このため、日常生活動作の範囲が家庭内に限られるものをいいます。

23 １上肢を手関節以上で失ったもの「上肢を手関節以上で失ったもの」とは、前腕骨と手根骨とを離断し、または上肢を前腕骨以上で離断して、その離断した部分を失ったものをいいます。

24 １上肢の用を全く永久に失ったも 「上肢の用を全く永久に失ったもの」とは、３大関節（肩関節、肘関の節および手関節をいいます。）全部の用を全く永久に失ったものをい
います。

182

25 10 手指を失ったものまたはその用 (1)「手指を失ったもの」とは、第１指（母指）にあっては指節間関節を全く永久に失ったもの［２］26 10 手指のうちその一部を失い、か以上、その他の手指にあっては近位指節間関節以上を失ったものをいいます。

つ、他の手指の用を全く永久に失っ (2)「手指の用を全く永久に失ったもの」とは、手指を末節の２分の１たもの［２］

以上で失ったものまたは中手指節関節もしくは近位指節間関節（第１指（母指）にあっては指節間関節）の自動運動の範囲が正常の場合の２分の１以下に制限されたものをいいます。

「下肢を足関節以上で失ったもの」とは、下腿骨と距骨とを離断し、または下肢を下腿骨以上で離断して、その離断した部分を失ったものをいいます。

28 １下肢の用を全く永久に失ったも 「下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、３大関節（股関節、膝関の節および足関節をいいます。）全部の用を全く永久に失ったものをい
います。

第３級

40 両眼の視力の合計が 0.12 以下にな (1) 視力の測定は、眼鏡によってきょう正した視力について、万国式ったもの
41 １眼が失明したもの

試視力表により行います。
(2)「失明したもの」とは、視力が 0.02 以下になったものをいいます。

42 両耳の聴力レベルがいずれも 69 デ 聴力はオージオメーターによって測定するものとします。
シベル以上になったもので、かつ、第２級の 20 に該当しないもの
43 言語またはそしゃくの機能に著し (1)	 「言語の機能に著しい障害を残すもの」とは、音声または言語のい障害を残すもの機能の障害のため、身振り、書字その他の補助動作がなくては、
言語によって意思を通じることができないものをいいます。
(2)「そしゃくの機能に著しい障害を残すもの」とは、粥食またはこれに準じる程度の飲食物以外のものはとることができないものをいいます。

44 精神、神経または胸腹部臓器に障 「精神、神経または胸腹部臓器に障害を残し、日常生活動作が制限さ害を残し、日常生活動作が制限され れるもの」とは、脳、神経または胸腹部臓器に器質的または機能的障るもの［１］

害が存在し、このため、軽易な労務以外の労務に就くことができない
もの、またはこれに準じる程度に社会の日常生活動作が制限されるものをいいます。

45 脊柱に著しい奇形または著しい運 (1)「脊柱に著しい奇形を残すもの」とは、通常の衣服を着ても外部か動障害を残すものら脊柱の奇形が明らかに分かる程度以上のものをいいます。
(2)「脊柱に著しい運動障害を残すもの」とは、脊柱の自動運動の範囲
が正常の場合の２分の１以下に制限されたものをいいます。

46 １上肢の３大関節中の２関節の用 「関節の用を全く永久に失ったもの」とは、関節が強直し、または拘を全く永久に失ったもの

縮して、関節の自動運動の範囲が正常の場合の４分の１以下に制限されたものをいいます。

47 １手の５手指を失ったもの、第１指 「手指を失ったもの」とは、第１指（母指）にあっては指節間関節以上、（母指）および第２指（示指）を失っ その他の手指にあっては近位指節間関節以上を失ったものをいいまたものまたは第１指（母指）もしくは す。
第２指（示指）を含み３手指もしくは４手指を失ったもの
48 １手の５手指もしくは４手指の用を 「手指の用を全く永久に失ったもの」とは、手指を末節の２分の１以
全く永久に失ったものまたは第１指 上で失ったものまたは中手指節関節もしくは近位指節間関節（第１指（母指）および第２指（示指）を含み （母指）にあっては指節間関節）の自動運動の範囲が正常の場合の２３手指の用を全く永久に失ったもの

分の１以下に制限されたものをいいます。

49 １下肢の３大関節中の２関節の用 「関節の用を全く永久に失ったもの」とは、関節が強直し、または拘を全く永久に失ったもの

縮して、関節の自動運動の範囲が正常の場合の４分の１以下に制限されたものをいいます。

183

無配当傷害医療特約（Ｒ ）条項

27 １下肢を足関節以上で失ったもの

0450 10 足指を失ったものまたは 10 足 (1)「足指を失ったもの」とは、足指を基節の２分の１以上で失ったも指の用を全く永久に失ったもの［２］のをいいます。

51 10 足指のうちその一部を失い、か (2)「足指の用を全く永久に失ったもの」とは、第１足指にあっては、
末節の２分の１以上を失ったものまたは中足指節関節もしくは指つ、他の足指の用を全く永久に失ったもの［２］

節間関節の自動運動の範囲が正常の場合の２分の１以下に制限されたものをいい、その他の足指にあっては、遠位指節間関節以上を失ったものまたは足指の中足指節関節もしくは近位指節間関節

無配当傷害医療特約（Ｒ ）条項

04に完全強直もしくは完全拘縮を残すものをいいます。
備考（別表２）［１］これらの身体障害以外の本別表２の身体障害に該当するものを含まないものとします。
［２］１の不慮の事故によるもので、その傷害が生じた身体の同一部位にすでに存在する本別表２の身体障害に加重して生じたものでないものに限ります。

別表 3

基本契約の変更に伴う特約の変更(1)第 23 条（基本契約の変更に伴う特約の変更）によるこの特約の変更をすることとなる事由は、次のとおりとします。
① 年齢に誤りがあった場合の取扱いにより基本契約の保険期間または保険料払込期間の終期が変更されたとき② 年齢または性別に誤りがあった場合の取扱いにより基本契約の保険金額［１］が減額更正されたとき③ 保険料払済契約への変更があったとき④ 基本契約の保険期間が短縮されたとき⑤ 基本契約において、年金支払事由発生日を繰り上げる契約変更があったとき⑥ 基本契約において、年金支払事由発生日を繰り下げる契約変更があったとき⑦ 据置定期年金保険の基本契約において、年金支払期間を延長する契約変更があったとき⑧ 即時型の年金保険への変更があったとき⑨ ①から⑧までのほか、基本契約の保険金額または年金額［２］が減額されたとき(2)基本契約について、(1) ③の事由が生じたときは、この特約についても保険料払済契約に変更します。この場合においては、その基本契約に付加されたこの特約についてまだ払い込んでいない特約保険料は払い込む必要がありません。
(3)基本契約について、(1) ④から⑧までのいずれかの事由が生じたときは、この特約の保険期間または保険料払込期間の終
この場合において、期もその基本契約の保険期間［３］または保険料払込期間の終期と同一の時期に変更されたものとします。
(1) ⑧の事由が生じたときは、その基本契約に付加されたこの特約についてまだ払い込んでいない特約保険料は払い込む必要がありません。
(4)基本契約について、(1) の事由が生じたときは、会社の定める計算方法により、特約保険料額または特約保険金額を変更
または減額します。
備考（別表３）［１］長寿支援保険（低解約返戻金型）または年金保険の基本契約の場合は、年金額とします。
［２］育英年金額を除きます。
［３］年金保険の基本契約の場合は、年金支払期間とします。

別表 4

公的医療保険制度「公的医療保険制度」とは、次のいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。
① 健康保険法② 国民健康保険法③ 国家公務員共済組合法④ 地方公務員等共済組合法⑤ 私立学校教職員共済法⑥ 船員保険法⑦ 高齢者の医療の確保に関する法律

別表 5

医科診療報酬点数表「医科診療報酬点数表」とは、手術または放射線治療を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている医科診療報酬点数表をいいます。

184

別表 6

歯科診療報酬点数表「歯科診療報酬点数表」とは、手術または放射線治療を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている歯科診療報酬点数表をいいます。

別表 7

先進医療

「先進医療」とは、手術または放射線治療を受けた時点において、公的医療保険制度（別表４）の法律に定められる評価
療養のうち、厚生労働大臣が定める先進医療（先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合しない病院または診療

別表 8

必要書類

(1)特約保険金等の支払の請求その他この特約に基づく請求等に必要な書類は、次のとおりとします。
① 特約保険金の支払
項目

提出する者

必要書類

入 院 保 険 金 の 支 払 特約保険金受取人

１

会社所定の請求書（第２条関係）２

被保険者の住民票または健康保険証

３

会社所定の医師の診断書

４ 被保険者の受けた傷害が不慮の事故によるものであることを証明できる
書類
５

特約保険金受取人の戸籍抄本

６

特約保険金受取人の印鑑証明書または健康保険証

７

保険証券

手 術 保 険 金 の 支 払 特約保険金受取人

１

会社所定の請求書（第２条関係）２

被保険者の住民票または健康保険証

３

会社所定の医師の診断書

４ 被保険者の受けた傷害が不慮の事故によるものであることを証明できる
書類
５

特約保険金受取人の戸籍抄本

６

特約保険金受取人の印鑑証明書または健康保険証

７

保険証券

放射線治療保険金の 特約保険金受取人

１

会社所定の請求書支払（第２条関係）

２

被保険者の住民票または健康保険証

３

会社所定の医師の診断書

４ 被保険者の受けた傷害が不慮の事故によるものであることを証明できる
書類
５

特約保険金受取人の戸籍抄本

６

特約保険金受取人の印鑑証明書または健康保険証

７

保険証券

② 特約保険料の払込免除
項目

提出する者

必要書類

身体障害による特約 保険契約者

１

会社所定の請求書

保険料の払込免除

２

被保険者の住民票または健康保険証（第９条関係）３

会社所定の医師の診断書

４ 被保険者の受けた傷害が不慮の事故によるものであることを証明できる
書類
５

保険契約者の印鑑証明書または健康保険証

６

保険証券

185

無配当傷害医療特約（Ｒ ）条項

所において行われるものも先進医療とみなして取り扱います。）をいいます。

04

③ 特約の返戻金の支払
項目

提出する者

必要書類

解除もしくは解約ま 保険契約者

１

会社所定の請求書

たは失効による特約

２

保険契約者の印鑑証明書または健康保険証の返戻金の支払（第３保険証券

30 条関係）
無配当傷害医療特約（Ｒ ）条項

04

被保険者の死亡（第 保険契約者または １

会社所定の請求書30 条 ① に 該 当 す る 基本契約の死亡保 ２

被保険者の住民票（ただし、会社が必要と認めた場合には、戸籍抄本）

場合に限ります。）に 険金受取人

３ 保険契約者または基本契約の死亡保険金受取人の印鑑証明書または健康よる特約の返戻金の保険証支払（第 30 条関係）

４

保険証券

④ その他
項目

提出する者

必要書類

前納払込みの取消し 保険契約者または １（第 14 条関係）

その旨を記載した請求書

基本契約の保険金 ２ 保険契約者または基本契約の保険金受取人の印鑑証明書または健康保険
証

受取人
３

保険証券

未経過期間に対する 保険契約者または １

会社所定の請求書

特約保険料の払戻し 基本契約の保険金 ２ 保険契約者または基本契約の保険金受取人の印鑑証明書または健康保険（第 15 条関係）

受取人

証
３

保険証券

特約保険金額の減額 保険契約者

１

会社所定の請求書変更（第 24 条関係）

２

保険契約者の印鑑証明書または健康保険証

３

保険証券

保険契約者による特 保険契約者

１

会社所定の通知書

約 の 解 約（ 第 28 条

２

保険契約者の印鑑証明書または健康保険証

関係）

３

保険証券

特約保険金受取人に 特約保険金受取人

１

会社所定の通知書

よる特約の存続（第２特約保険金受取人の戸籍抄本

29 条関係）３

債権者等に特約返戻金相当額を支払ったことを証明できる書類

４

保険証券

特 約 の 復 活（ 第 31 保険契約者

１

会社所定の申込書

条関係）

２

保険証券

(2)会社は、(1) の書類が基本契約の締結時にすでに提出されている場合その他会社が定める場合には、(1) にかかわらず、(1) の書類の一部の省略またはこれらの書類に代わるべき書類の提出を認めることがあります。また、会社が必要と認めた場合には、(1) の書類以外の書類の提出を求めることがあります。
(3)会社は、(1)(2) の書類の提出について、書面に代えて会社所定の電磁的方法［１］により提出することを認めることがあります。
備考（別表８）［１］「電磁的方法」とは、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法をいいます。

186

無配当総合医療特約（Ｒ04）条項（令和４年４月１日制定）（令和６年４月１日改正）
目次
第１章

総則

第１条
第２章

特約の付加‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 188
特約保険金の支払特約保険金の支払‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 189第３条

保険事故の特例‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 191

第４条

特約保険金の支払限度‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 192

第５条

２回以上入院した場合の取扱い‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 192

第６条

２以上の原因により入院期間が重複した場合の取扱い‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 192

第７条

２以上の手術または放射線治療を受けた場合の取扱い‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 192

第８条

疾病を直接の原因とする特約保険金を支払わない場合等‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 193

第９条

不慮の事故による傷害を直接の原因とする特約保険金を支払わない場合等‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 193第３章

特約保険料の払込免除

第 10 条

基本保険料の払込免除に伴う特約保険料の払込免除‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 194

第 11 条身体障害による特約保険料の払込免除‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 194

第４章

特約の責任開始

第 12 条

特約の責任開始の時‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 195

第 13 条

保険証券‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 195第５章

特約保険料の払込み

第 14 条

特約保険料の払込み‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 195

第 15 条

特約保険料の振替貸付‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 196

第 16 条

特約保険料の前納払込み‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 196

第 17 条

未経過期間に対する特約保険料の払戻し‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 196

第６章

告知義務および特約の解除

第 18 条

告知義務‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 196

第 19 条

告知義務違反による特約の解除‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 196

第 20 条

特約を解除できない場合‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 197

第 21 条

重大事由による特約の解除‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 197

第 22 条

加入限度額超過による特約の解除‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 198

第７章

特約の取消しおよび無効

第 23 条詐欺による特約の取消し‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 198

第 24 条

不法取得目的による特約の無効‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 198

第８章

特約の失効

第 25 条
第９章特約の失効‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 198

保険契約者の代表者

第 26 条

保険契約者の代表者‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 199

第 10 章
第 27 条特約の契約関係者の変更
特約の保険契約者の変更‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 199

第 11 章特約の変更

第 28 条

基本契約の変更に伴う特約の変更‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 199

第 29 条

特約保険金額の減額変更‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 199

第 30 条

特約保険金の支払額通算の特則‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 200

第 12 章

加入年齢の計算および年齢または性別に誤りがあった場合の取扱い

第 31 条

特約の加入年齢の計算‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 200

第 32 条年齢または性別に誤りがあった場合の取扱い‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 200187

無配当総合医療特約（Ｒ ）条項

第２条

04

第 13 章特約の解約

第 33 条

保険契約者による特約の解約‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 200

第 34 条

特約保険金受取人による特約の存続‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 201

第 14 章

特約の返戻金の支払

第 35 条

特約の返戻金の支払‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 201

第 15 章特約の復活

第 36 条

特約の復活‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 201

第 37 条

特約の復活の責任開始の時‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 202

第 38 条

特約の復活の効果‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 202

第 16 章
無配当総合医療特約（Ｒ ）条項

04

特約契約者配当

第 39 条

特約契約者配当金‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 203

第 17 章

譲渡禁止

第 40 条

譲渡禁止‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 203

第 18 章

保険金等を支払う際等に未払特約保険料等がある場合の取扱い

第 41 条

保険金等を支払う際等に未払特約保険料等がある場合の取扱い‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 203

第 19 章

特約保険金等の請求および支払時期等

第 42 条

特約保険金等の請求および支払時期等‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 204

第 43 条

被保険者が死亡した場合の特約保険金の請求の取扱い‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 204

第 44 条

消滅時効の援用‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 205

第 20 章法令等の改正または医療技術の変化に伴う手術保険金等の支払事由に関する規定の変更

第 45 条

法令等の改正または医療技術の変化に伴う手術保険金等の支払事由に関する規定の変更‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 205

第 21 章特則

第 46 条中途付加の場合の特則‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 205

第 47 条

基本契約が据置定期年金保険等の場合の特則‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 206

第 48 条

特約復活払込金等を会社の定める決済方法により払い込む場合の特則‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 206

第 49 条

基本契約の契約日が平成 26 年 10 月１日以前の場合の特則‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 207

第 50 条

基本契約に災害特約が付加されている場合の特則‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 207

別表１

対象となる不慮の事故

別表２

身体障害等級表

別表３

基本契約の変更に伴う特約の変更

別表４

公的医療保険制度

別表５

医科診療報酬点数表

別表６

歯科診療報酬点数表

別表７

先進医療

別表８

必要書類

第1章

総則

第１条（特約の付加）
この特約は、基本契約の締結の際にまたは基本契約の締結後に、会社の承諾を得て、保険期間または年金支払期間を有期とする基本契約に付加することができます。

188

第2章

特約保険金の支払第２条（特約保険金の支払）(1)この特約の疾病による入院保険金および入院一時金の支払については、次のとおりとします。
名称
入院保険金

支払事由
被保険者が次のすべてを満たす入院

[１]

をしたとき

① この特約の責任開始時以後 [２] この特約の保険期間中

入院

[１]

支払額

特約保険金受取人

１日について

被保険者 [９]特約基準保険金額 [８]に生じた次のア．またはイ．のいずれかを直接の原因

×とする入院 [１] であること

無配当総合医療特約（Ｒ ）条項

1.0/1000

ア．疾病 [３]イ．不慮の事故（別表１）により受けた傷害（その事故の日から３年経過後に開始した入院に限ります。）② この特約の保険期間中の入院 [１] であること [４]③ 治療を目的とした入院 [１] であること [５]④ 病院または診療所 [６] への入院 [１] であること⑤ 入院期間の日数が１日以上であること [７]
入院一時金

次の①②のいずれにも該当したとき（入院保険金に加え特約基準保険金額 [８]て支払います。）

04

×① 被 保険者が疾病による入院保険金の支払われる入1.0/1000

院 [１] をしたとき

×20② １ 回の入院 [１] について、①の入院 [１] の日数が１日、30 日、60 日、90 日、120 日の各日数に達したとき(2)この特約の傷害による入院保険金および入院一時金の支払については、次のとおりとします。
名称
入院保険金

支払事由
被保険者が次のすべてを満たす入院

[１]

をしたとき

① この特約の責任開始時以後 [２] この特約の保険期間中に不慮の事故（別表１）により受けた傷害を直接の原因とする入院 [１] であること

入院

[１]

支払額

特約保険金受取人

１日について

被保険者 [９]特約基準保険金額 [８]×1.0/1000② 不慮の事故（別表１）の日から３年以内に開始した入院 [１] であること③ この特約の保険期間中の入院 [１] であること [４]④ 治療を目的とした入院 [１] であること [５]⑤ 病院または診療所 [６] への入院 [１] であること⑥ 入院期間の日数が１日以上であること [７]
入院一時金

次の①②のいずれにも該当したとき（入院保険金に加えて支払います。）×① 被 保険者が傷害による入院保険金の支払われる入院 [１] をしたとき② １ 回の入院[１]

特約基準保険金額 [８]1.0/1000×について、①の入院[１]の日数が１日、

30 日、60 日、90 日、120 日の各日数に達したとき

189

20

(3)この特約の手術保険金の支払については、次のとおりとします。
名称
手術保険金

支払事由

支払額

被保険者が、この特約の責任開始時以後 [２] この特約の特約基準保険金額 [８]

保険期間中にかかった疾病[３]

または不慮の事故（別表1.0/1000

診療所 [６] において、次の①または②のいずれかに該当×する治療を直接の目的とした手術

10を保険期間中に受被保険者 [９]×１）により受けた傷害を直接の原因として、病院または[10]

特約保険金受取人

けたとき① 公的医療保険制度（別表４）における医科診療報酬点
無配当総合医療特約（Ｒ ）条項

数表（別表５）（以下「医科診療報酬点数表」といいます。）に、手術料の算定対象として列挙されている手術（公的医療保険制度（別表４）における歯科診療
報酬点数表（別表６）（以下「歯科診療報酬点数表」といいます。
）に手術料の算定対象として列挙されている手術のうち医科診療報酬点数表においても手術料の算定対象として列挙されている手術を含みます。
）。
ただし、次に掲げるものを除きます。
ア．創傷処理04

イ．デブリードマン
ウ．皮膚切開術
エ．骨、軟骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、整復固定術および授動術
オ．外耳道異物除去術
カ．鼻内異物摘出術
キ．内視鏡下鼻腔手術（鼻腔内手術）
ク．抜歯手術② 先進医療（別表７）に該当する施術（診断および検査を直接の目的とした施術ならびに注射、点滴、全身的
薬剤投与、局所的薬剤投与、放射線照射および温熱療法による施術を除きます。）(4)この特約の放射線治療保険金の支払については、次のとおりとします。
名称

支払事由

支払額

放射線治療保険 被保険者が、この特約の責任開始時以後
金

[２]

この特約の

特約基準保険金額

保険期間中にかかった疾病 [３] または不慮の事故（別表×１）により受けた傷害を直接の原因として、病院または1.0/1000

診療所 [６] において、次の①または②のいずれかに該当×する治療を直接の目的とした施術（以下「放射線治療」

10

特約保険金受取人[８]

被保険者 [９]といいます。）を保険期間中に受けたとき① 医科診療報酬点数表に放射線治療料の算定対象として列挙されている施術（歯科診療報酬点数表に放射線治療料の算定対象として列挙されている施術のうち医科
診療報酬点数表においても放射線治療料の算定対象として列挙されている施術を含みます。）② 先進医療（別表７）に該当する放射線照射または温熱療法による施術(5)この特約の特約保険金の支払額については、次のとおりとします。
① 入院保険金の支払額は、それぞれの入院日における特約基準保険金額 [８] に応じて計算します。
② 入院一時金の支払額は、支払事由に該当した日における特約基準保険金額 [８] に応じて計算します。
③ 手術保険金の支払額は、手術を受けた日 [11] における特約基準保険金額 [８] に応じて計算します。
④ 放射線治療保険金の支払額は、放射線治療を受けた日 [12] における特約基準保険金額 [８] に応じて計算します。

190

備考（第２条）

第３条（保険事故の特例）(1)被保険者がこの特約の責任開始時前 [１] にかかった疾病 [２] または不慮の事故（別表１）[３] により受けた傷害を直接の原因として、入院しまたは手術もしくは放射線治療を受けた場合であっても、この特約の責任開始の日 [４] からその日を含めて２年以上経過した後に入院を開始しまたは手術もしくは放射線治療を受けたときは、その入院または手術もしくは放射線治療はこの特約の責任開始時以後 [５] の原因によるものとみなして、第２条（特約保険金の支払）(1)(3)(4) を適用します。
(2)被保険者がこの特約の責任開始時前 [１] にかかった疾病 [２] を直接の原因としてこの特約の責任開始時以後 [５] に入院しま
たは手術もしくは放射線治療を受けた場合であっても、この特約の締結の際に、その疾病 [２] の告知があったときは、その入院または手術もしくは放射線治療はこの特約の責任開始時以後 [５] の原因によるものとみなして、第２条（特約保険金の支払）(1)(3)(4) を適用します。
(3)被保険者がこの特約の責任開始時前 [１] にかかった疾病 [２] を直接の原因としてこの特約の責任開始時以後 [５] に入院しま
たは手術もしくは放射線治療を受けた場合であっても、その疾病 [２] に関して、この特約の責任開始時前 [１] に、被保険者
が次のすべてを満たすときは、その入院または手術もしくは放射線治療はこの特約の責任開始時以後 [５] の原因によるものとみなして、第２条（特約保険金の支払）(1)(3)(4) を適用します。ただし、その疾病 [２] による症状について保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
① 医師の診察、検査、治療、投薬または指導を受けたことがないこと② 健康診断または人間ドックの結果で異常指摘を受けたことがないこと
備考（第３条）[１]「責任開始時前」とは、第12条（特約の責任開始の時）、第46条（中途付加の場合の特則）または第47条（基本契約が据置定期年金保険等の場合の特則）の特約の責任開始の時前をいいます。
[２] 直接の因果関係のある複数の疾病は１の疾病とみなします。
[３] その事故の日から３年経過後に入院を開始しまたは手術もしくは放射線治療を受けた場合に限ります。
[４]「責任開始の日」とは、第12条（特約の責任開始の時）、第46条（中途付加の場合の特則）または第47条（基本契約が据置定期年金保険等の場合の特則）の特約の責任開始の時を含む日をいいます。
[５]「責任開始時以後」とは、第12条（特約の責任開始の時）、第46条（中途付加の場合の特則）または第47条（基本契約が据置定期年金保険等の場合の特則）の特約の責任開始の時以後をいいます。

191

無配当総合医療特約（Ｒ ）条項[１]「入院」とは、医師による治療が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。この場合、「医師」には、柔道整復師法に定める柔道整復師を含み、「治療」には、柔道整復師による施術を含みます。
[２]「責任開始時以後」とは、第12条（特約の責任開始の時）、第46条（中途付加の場合の特則）または第47条（基本契約が据置定期年金保険等の場合の特則）の特約の責任開始の時以後をいいます。
[３] 直接の因果関係のある複数の疾病は１の疾病とみなします。
[４] 次のいずれかの日以前に開始した入院がその日以後も継続している場合は、その入院をこの特約の保険期間中の入院とみなします。
(1)この特約の保険期間満了の日(2)普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の重度障害による保険金の支払の規定によりこの特約が消滅した日[５] 治療を目的とした入院には、美容上の処置による入院、治療を主たる目的としない診断のための検査による入院、介護を主たる目的とする入院、臓器等の移植に伴う臓器等提供を直接の目的とする入院、分娩を直接の原因とする公的医療保険制度（別表４）において保険給付の対象とならない入院などは該当しません。
[６]「病院または診療所」とは、次のいずれかに該当するものをいいます。
(1)医療法に定める日本国内にある病院または患者を入院させるための施設を有する診療所（患者を入院させるための施設と同等の施設を有する柔道整復師法に定める施術所において、四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受ける場合には、その施術所を含みます。）。ただし、手術保険金および放射線治療保険金にかかる規定においては、患者を入院させるための施設を有しないものを含みます。
(2)(1)の場合と同等の日本国外にある医療施設[７] 入院期間の日数が１日となる入院とは、入院のうち、入院日と退院日が同一である場合（日帰り入院）をいい、入院基本料の支払の有無などを参考にして判断します。
[８]「特約基準保険金額」とは、この特約を締結する際に保険契約申込書に記載された特約保険金の額（その額が変更されている場合には変更後の額）をいいます。
[９] 特約保険金受取人を被保険者以外の者に変更することはできません。
[10] 治療を直接の目的とした手術には、美容整形上の手術、臓器等の移植に伴う臓器等提供者として受ける手術、疾病を直接の原因としない不妊手術、分娩を直接の原因とする公的医療保険制度（別表４）において保険給付の対象とならない手術などは該当しません。
[11] １の手術を２日以上にわたって受けた場合には、その手術の開始日をその手術を受けた日とみなします。
[12] １の放射線治療を２日以上にわたって受けた場合には、その放射線治療の開始日をその放射線治療を受けた日とみなします。

04

第４条（特約保険金の支払限度）(1)特約保険金の支払額は、通算して、特約基準保険金額 [１] をもって限度とします。[２](2)第２条（特約保険金の支払）(1) の疾病による入院保険金（以下「疾病による入院保険金」といいます。）の支払額は、１回の入院 [３] については、120 日分をもってその限度とします。[４](3)第２条（特約保険金の支払）(2) の傷害による入院保険金（以下「傷害による入院保険金」といいます。）の支払額は、１回の入院 [３] については、120 日分をもってその限度とします。[４](4)第２条（特約保険金の支払）(1) の疾病による入院一時金（以下「疾病による入院一時金」といいます。）または第２条（特約保険金の支払）(2) の傷害による入院一時金（以下「傷害による入院一時金」といいます。）の支払回数は、次のとおりとします。
無配当総合医療特約（Ｒ ）条項04① １回の入院 [３] については、それぞれ５回をもってその限度とします。[２]② この特約の保険期間を通じて、それぞれ 20 回をもってその限度とします。[２]
備考（第４条）[１]「特約基準保険金額」とは、この特約を締結する際に保険契約申込書に記載された特約保険金の額（その額が変更されている場合には変更後の額）をいいます。
[２] 特約保険金の支払額が、通算して、特約基準保険金額を超える場合は、第２条（特約保険金の支払）に定める特約保険金の支払額を支払うことができないことがあります。この場合、特約基準保険金額を限度として支払います。
[３]「入院」とは、医師による治療が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。この場合、「医師」には、柔道整復師法に定める柔道整復師を含み、「治療」には、柔道整復師による施術を含みます。
[４] 特約保険金の支払額が、通算して、特約基準保険金額を超える場合は、120日分を支払うことができないことがあります。この場合、本条(1)に基づき、特約基準保険金額を限度として支払います。

第５条（２回以上入院した場合の取扱い）(1)被保険者が、疾病による入院保険金の支払事由に該当する入院 [１] を２回以上した場合には、原因の如何を問わず、１回の入院 [１] とみなし、各入院 [１] について日数を合算して疾病による入院保険金および疾病による入院一時金の支払に関する規定を適用します。ただし、疾病による入院保険金の支払われることとなった最終の入院 [１] の退院日から 60 日を経過した後に開始した入院 [１] については、新たな入院 [１] とみなします。
(2)被保険者が、傷害による入院保険金の支払事由に該当する入院 [１] を２回以上した場合には、原因の如何を問わず、１回の入院 [１] とみなし、各入院 [１] について日数を合算して傷害による入院保険金および傷害による入院一時金の支払に関する規定を適用します。ただし、傷害による入院保険金の支払われることとなった最終の入院 [１] の退院日から 60 日を経過した後に開始した入院 [１] については、新たな入院 [１] とみなします。
備考（第５条）[１]「入院」とは、医師による治療が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。この場合、「医師」には、柔道整復師法に定める柔道整復師を含み、「治療」には、柔道整復師による施術を含みます。

第６条（２以上の原因により入院期間が重複した場合の取扱い）(1)支払うべき入院保険金が２以上の疾病による入院保険金である場合には、その重複した入院期間については、会社は、重複して疾病による入院保険金を支払いません。この場合においては、疾病による入院一時金も重複しては支払いません。
(2)支払うべき入院保険金が２以上の傷害による入院保険金である場合には、その重複した入院期間については、会社は、重複して傷害による入院保険金を支払いません。この場合においては、傷害による入院一時金も重複しては支払いません。
(3)支払うべき入院保険金が疾病による入院保険金であり、かつ、傷害による入院保険金であるときは、その重複した入院期間については、疾病による入院保険金を支払わず、傷害による入院保険金を支払います。

第７条（２以上の手術または放射線治療を受けた場合の取扱い）(1)被保険者が、第２条（特約保険金の支払）(3) の手術保険金の支払事由に該当する手術を同一の日 [１] に２以上受けたときは、これらの手術のうちいずれか１の手術に限り手術保険金を支払います。
(2)被保険者が、第２条（特約保険金の支払）(3) の手術保険金の支払事由に該当する同一の手術を２以上受けた場合で、かつ、その２以上受けた手術が医科診療報酬点数表または歯科診療報酬点数表において一連の治療過程に連続して受けた場合でも手術料が１回のみ算定されるものとして定められている手術であるときは、第２条（特約保険金の支払）(3) の手術保険金の支払事由の規定にかかわらず、それらの手術（以下「一連の手術」といいます。）については、次のとおり取り扱います。
① 一連の手術のうち最初の手術を受けた日 [１] からその日を含めて 60 日間を同一手術期間とします。

192

② 同一手術期間経過後に一連の手術を受けた場合には、直前の同一手術期間経過後最初にその手術を受けた日 [１] からその日を含めて 60 日間を新たな同一手術期間とします。それ以後、同一手術期間経過後に一連の手術を受けた場合についても同様とします。
③ 各同一手術期間中に受けた一連の手術については、各同一手術期間中に受けた一連の手術のうちいずれか１の手術に限り手術保険金をそれぞれ支払います。
(3)被保険者が、第２条（特約保険金の支払）(3) の手術保険金の支払事由に該当する手術を受けた場合において、その手術が医科診療報酬点数表または歯科診療報酬点数表において手術料が１日につき算定されるものとして定められている手術であるときは、第２条（特約保険金の支払）(3) の手術保険金の支払事由の規定にかかわらず、その手術の開始日についてのみ手術保険金を支払います。
(4)被保険者が、第２条（特約保険金の支払）(4) の放射線治療保険金の支払事由に該当する放射線治療を同一の日 [２] に２以

その放射線治療が放射線を常時照射する治療 [３] であり、かつ、その治療を２日以上にわたって継続して受けたときは、その治療の開始から終了までを１回の放射線治療として放射線治療保険金を支払います。この場合、その１回の放射線治療については、その放射線治療の開始日に受けたものとみなします。
(6)被保険者が、第２条（特約保険金の支払）(4) の放射線治療保険金の支払事由に該当する放射線治療を２以上受けた場合には、第２条（特約保険金の支払）(4) の放射線治療保険金の支払事由の規定にかかわらず、それらの放射線治療のうち、放射線治療保険金が支払われることとなった最終の放射線治療を受けた日 [２] からその日を含めて 60 日以内に受けた放射線治療については、放射線治療保険金を支払いません。
備考（第７条）[１] １の手術を２日以上にわたって受けた場合には、その手術の開始日をその手術を受けた日とみなします。
[２] １の放射線治療を２日以上にわたって受けた場合には、その放射線治療の開始日をその放射線治療を受けた日とみなします。
[３]「放射線を常時照射する治療」とは、放射性物質の体内への埋込、投与等により、放射線を絶えず照射し続ける治療をいいます。

第８条（疾病を直接の原因とする特約保険金を支払わない場合等）(1)被保険者が次のいずれかの事由により第２条（特約保険金の支払）(1)(3)(4) の疾病を直接の原因とする特約保険金の支払事由に該当した場合には、その特約保険金を支払いません。
① 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失② 被保険者の薬物依存 [１]③ 原因の如何を問わず、頸部症候群（いわゆる「むちうち症」）または腰痛でいずれも他覚所見がないもの(2)被保険者が戦争その他の変乱により第２条（特約保険金の支払）(1)(3)(4) の疾病を直接の原因とする特約保険金の支払事由に該当した場合で、その原因により疾病を直接の原因とする特約保険金の支払事由に該当した被保険者の数の増加がこの特約の計算の基礎に影響を及ぼすときは、会社は、その特約保険金を削減して支払い、またはその支払をしないことがあります。
備考（第８条）[１]「薬物依存」とは、平成21年３月23日総務省告示第176号に定められた分類項目中の分類コードＦ11.2、Ｆ12.2、Ｆ13.2、Ｆ14.2、
Ｆ15.2、Ｆ16.2、Ｆ18.2、Ｆ19.2に規定された内容によるものとし、薬物には、モルヒネ、アヘン、コカイン、大麻、精神刺激薬または幻覚薬等を含みます。

第９条（不慮の事故による傷害を直接の原因とする特約保険金を支払わない場合等）(1)被保険者が次のいずれかの事由により第２条（特約保険金の支払）(1)(2)(3)(4) の不慮の事故による傷害を直接の原因とする特約保険金の支払事由に該当した場合には、その特約保険金を支払いません。
① 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失② 被保険者の犯罪行為③ 被保険者の精神障害の状態を原因とする事故④ 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故⑤ 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故⑥ 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故⑦ 原因の如何を問わず、頸部症候群（いわゆる「むちうち症」）または腰痛でいずれも他覚所見がないもの(2)被保険者が次のいずれかの事由により第２条（特約保険金の支払）(1)(2)(3)(4) の不慮の事故による傷害を直接の原因とする特約保険金の支払事由に該当した場合で、その原因により不慮の事故による傷害を直接の原因とする特約保険金の支払事由に該当した被保険者の数の増加がこの特約の計算の基礎に影響を及ぼすときは、会社は、その特約保険金を削減して支払い、またはその支払をしないことがあります。
① 地震、噴火または津波② 戦争その他の変乱
193

無配当総合医療特約（Ｒ ）条項上受けたときは、これらの放射線治療のうち、いずれか１の放射線治療に限り放射線治療保険金を支払います。
(5)被保険者が、第２条（特約保険金の支払）(4) の放射線治療保険金の支払事由に該当する放射線治療を受けた場合において、

04

第3章

特約保険料の払込免除

第 10 条（基本保険料の払込免除に伴う特約保険料の払込免除）(1)基本保険料 [１] が払込免除とされたときは、この特約の将来の特約保険料を払込免除とします。
(2)本条 (1) にかかわらず、基本保険料 [１] が払込免除となった直接の原因が次のいずれかの場合は、特約保険料を払込免除としません。
① この特約の責任開始時前 [２] に生じたものであるとき② この特約の失効後その復活までに被保険者がかかった疾病または不慮の事故（別表１）により受けた傷害であるとき(3)被保険者がこの特約の責任開始時前 [２] またはこの特約の失効後その復活までにかかった疾病を直接の原因として基本保無配当総合医療特約（Ｒ ）条項

04

険料 [１] が払込免除となった場合であっても、この特約の締結または復活の際に、その疾病の告知があったときは、その払込免除は、それぞれこの特約の責任開始時以後 [３] またはこの特約の復活以後の原因によるものとみなして、本条 (1)を適用します。
(4)被保険者がこの特約の責任開始時前 [２] またはこの特約の失効後その復活までにかかった疾病を直接の原因として基本保険料 [１] が払込免除となった場合であっても、その疾病に関して、この特約の責任開始時前 [２] またはこの特約の失効後その復活までの間において、被保険者が次のすべてを満たすときは、その払込免除は、それぞれこの特約の責任開始時以
後 [３] またはこの特約の復活以後の原因によるものとみなして、本条 (1) を適用します。ただし、その疾病による症状について保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
① 医師の診察、検査、治療、投薬または指導を受けたことがないこと② 健康診断または人間ドックの結果で異常指摘を受けたことがないこと
備考（第 10 条）[１]「基本保険料」とは、この特約が付加された基本契約の保険料をいいます。
[２]「責任開始時前」とは、第12条（特約の責任開始の時）または第46条（中途付加の場合の特則）の特約の責任開始の時前をいいます。
[３]「責任開始時以後」とは、第12条（特約の責任開始の時）または第46条（中途付加の場合の特則）の特約の責任開始の時以後をいいます。

第 11 条（身体障害による特約保険料の払込免除）(1)被保険者が次のいずれかの払込免除事由に該当したときは、この特約の将来の特約保険料を払込免除とします。ただし、身体障害の状態 [１] となる直接の原因となった傷害が、この特約の失効後復活までに被保険者が不慮の事故（別表１）により受けたものである場合は、この特約の将来の特約保険料を払込免除としません。
払込免除事由に該当しても特約保険料の払込みを払込免除事由① 基本保険料[２]

免除しない場合の払込免除後においてもなお払い込むべ 被保険者が、次のいずれかにより身体障害の状態 [１] になき特約保険料がある場合において、被保険者がこの特約 ったときの責任開始時以後 [３] に、不慮の事故（別表１）により ア．保険契約者、被保険者または基本契約において特定さ傷害を受け、その傷害を直接の原因としてその事故の日から 180 日以内に身体障害の状態[１]になったとき[４]

れた死亡保険金受取人 [５] の故意または重大な過失
イ．被保険者の犯罪行為② この特約が長寿支援保険（低解約返戻金型）または据置 ウ．被保険者の精神障害の状態を原因とする事故
定期年金保険の基本契約に付加された場合において、被 エ．被保険者の泥酔の状態を原因とする事故
保険者がこの特約の責任開始時以後 [３] に、不慮の事故（別 オ．被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転し
表１）により傷害を受け、その傷害を直接の原因としてその事故の日から 180 日以内に身体障害の状態[１]ている間に生じた事故にな カ．被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故

ったとき [４](2)被保険者が次のいずれかにより本条 (1) の身体障害の状態 [１] になった場合で、その原因により本条 (1) の身体障害の状態 [１] になった被保険者の数の増加がこの特約の計算の基礎に影響を及ぼすときは、会社は、特約保険料の全部または一部について払込免除としないことがあります。
① 地震、噴火または津波② 戦争その他の変乱
備考（第 11 条）[１]「身体障害の状態」とは、身体障害等級表（別表２）の第１級、第２級または第３級の身体障害の状態をいいます。
[２]「基本保険料」とは、この特約が付加された基本契約の保険料をいいます。
[３]「責任開始時以後」とは、第12条（特約の責任開始の時）、第46条（中途付加の場合の特則）または第47条（基本契約が据置定期年金保険等の場合の特則）の特約の責任開始の時以後をいいます。

194

[４] 責任開始時前にすでに生じていた障害の状態に、その障害の状態の原因となった傷害と因果関係のない責任開始時以後に不慮の事故（別表１）により受けた傷害を直接の原因とする障害の状態が新たに加わって身体障害の状態になったときを含みます。
[５]「基本契約において特定された死亡保険金受取人」とは、この特約が付加された基本契約を締結する際に保険契約申込書に記載された基本契約の死亡保険金受取人をいいます。また、基本契約において、会社への通知による保険金受取人の変更または遺言による保険金
受取人の変更の規定により死亡保険金受取人が変更されている場合は変更後の死亡保険金受取人をいいます。

第4章

特約の責任開始

第 12 条（特約の責任開始の時）(1)基本契約の締結の際に付加した特約の責任開始の時は、この特約が付加された基本契約の責任開始の時と同一とし、その(2)本条 (1) の場合、この特約が付加された基本契約の契約日をこの特約の契約日とします。[１](3)この特約の保険期間は、本条 (2) の特約の契約日からその日を含めて計算し、この特約が付加された基本契約の保険期間
または年金支払期間の終期をこの特約の保険期間の終期とします。
(4)本条 (1) の特約の責任開始の時から本条 (2) の特約の契約日の前日までの間に、次のいずれかに該当した場合には、本条(2) にかかわらず、本条 (1) の特約の責任開始の時を含む日をこの特約の契約日とし、加入年齢の計算および特約の保険期間等の期間の計算については、その日を基準として再計算します。この場合において、保険料に超過分があるときは超過分に相当する金額を払い戻し、不足分があるときは不足分に相当する金額を徴収します。
① 第２条（特約保険金の支払）の特約保険金の支払② 第 11 条（身体障害による特約保険料の払込免除）の特約保険料の払込免除③ 第 19 条（告知義務違反による特約の解除）、第 21 条（重大事由による特約の解除）または第 22 条（加入限度額超過による特約の解除）の特約の解除(5)本条 (4) の場合、この特約が付加された基本契約の契約日は、主約款の規定にかかわらず、本条 (4) のこの特約の契約日と同一とします。
(6)会社は、この特約の申込みを承諾したときには、承諾の通知に代えて、特約付加の旨を記載して保険証券を保険契約者に交付します。
(7)この特約は、会社が本条 (6) の保険証券を発した時に成立するものとします。
備考（第 12 条）[１] 主約款または他の特約条項の規定により基本契約の契約日が変更された場合は、その変更された基本契約の契約日をこの特約の契約日とします。

第 13 条（保険証券）
保険証券には、主約款に定める保険証券の記載事項のほか、次の事項を記載します。
① 支払事由② 特約保険金の額

第5章

特約保険料の払込み

第 14 条（特約保険料の払込み）(1)特約保険料は、基本保険料 [１] の払込方法（経路）に従い、基本保険料 [１] と合わせて同一月分を払い込んでください。
(2)特約保険料の払込時期および猶予期間は、基本保険料 [１] の払込時期および猶予期間と同一とします。
(3)基本保険料 [１] の払込免除後においてもなお払い込むべき特約保険料があるときは、本条 (1) にかかわらず、保険契約者は、その基本契約の主約款の定める保険料の払込方法（経路）を選択することができます。この場合、保険契約者による保険料の払込方法（経路）の変更および会社による保険料の払込方法（経路）の変更については、主約款の定めるところによります。
(4)本条 (3) の場合において、基本契約に複数の特約が付加されているときは、保険契約者は、それらの特約について、同一の保険料の払込方法（経路）を選択してください。この場合、それらの特約については、同一月分の特約保険料を合わせて払い込んでください。
備考（第 14 条）[１]「基本保険料」とは、この特約が付加された基本契約の保険料をいいます。

195

無配当総合医療特約（Ｒ ）条項

時から特約上の責任を負います。

04

第 15 条（特約保険料の振替貸付）
基本保険料 [１] について保険料に振り替えることを目的とする貸付けをしたときは、その貸付けをした基本保険料 [１] と同一月分の特約保険料についても、主約款の定めるところにより、保険料に振り替えることを目的とする貸付けをします。[２]
備考（第 15 条）[１]「基本保険料」とは、この特約が付加された基本契約の保険料をいいます。
[２] この場合、基本保険料と特約保険料の合計額が、この特約が付加された基本契約と特約の解約返戻金額の合計額のうち会社の定める計算方法により算出された額の範囲内であることを必要とします。

第 16 条（特約保険料の前納払込み）(1)保険契約者は、会社の取扱範囲内で、特約保険料の全部または一部を前納することができます。[１] この場合には、会社
無配当総合医療特約（Ｒ ）条項

04の定める利率で特約保険料を割り引きます。
(2)本条 (1) により前納された特約保険料は、会社の定める利率による利息を付けて積み立てておき、月ごとの契約応当日 [２]に特約保険料の払込みに充当します。
(3)特約保険料が前納された期間が満了した場合において、前納された特約保険料に残額があるときは、その残額を保険契約者に払い戻します。ただし、前納された特約保険料の残額を基本契約の死亡保険金または満期保険金と同時に支払う場合
は、基本契約の死亡保険金受取人または満期保険金受取人に払い戻します。
(4)本条 (1) により特約保険料の前納払込みをした場合において、保険契約者は、会社がやむを得ない事由があると認めたときは、特約保険料の前納払込みの取消しを請求することができます。この場合、その取消しをした期間について、会社の定める方法により計算した特約保険料を保険契約者に払い戻します。
(5)保険契約者が本条 (4) の請求をしようとするときは、必要書類（別表８）を会社 [３] に提出してください。
備考（第 16 条）[１] 保険契約者は、会社が認めた場合に限り、金融機関等の会社の指定した口座に送金することにより前納することができます。
[２]「月ごとの契約応当日」とは、特約の契約日の毎月の応当日をいい、その応当日がない月の場合は、その月の翌月の１日とします。たとえば、契約日が１月31日の場合は、31日のない２月については、３月１日が月ごとの契約応当日となります。
[３]「会社」には、会社から業務の委託を受けた者を含みます。

第 17 条（未経過期間に対する特約保険料の払戻し）(1)特約保険料を払い込んだ後、次のいずれかの事由が生じたことにより、その直後の月ごとの契約応当日 [１] 以降の期間に対する特約保険料の全部または一部について払い込む必要がなくなったときは、その期間について、会社の定める方法により計算した特約保険料を保険契約者に払い戻します。
① 特約の消滅② 特約保険料の払込免除③ 特約の保険期間または保険料払込期間の短縮④ 特約保険料額の減額⑤ 特約の保険料払済契約への変更(2)本条 (1) の特約保険料を基本契約の死亡保険金または満期保険金と同時に支払う場合は、基本契約の死亡保険金受取人または満期保険金受取人に払い戻します。ただし、保険契約者がその特約保険料を受け取る意思表示をしたときは、保険契約者に払い戻します。
備考（第 17 条）[１]「月ごとの契約応当日」とは、特約の契約日の毎月の応当日をいい、その応当日がない月の場合は、その月の翌月の１日とします。たとえば、契約日が１月31日の場合は、31日のない２月については、３月１日が月ごとの契約応当日となります。

第6章

告知義務および特約の解除

第 18 条（告知義務）
保険契約者または被保険者は、この特約の締結または復活の際、特約保険金の支払事由または特約保険料の払込免除事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち会社所定の質問表（告知書）の質問事項について、その質問表（告知書）により告知してください。

第 19 条（告知義務違反による特約の解除）(1)保険契約者または被保険者が、第 18 条（告知義務）の告知の際、会社所定の質問表（告知書）の質問事項について故意または重大な過失によって事実を告げず、または事実でないことを告げたときは、会社は、将来に向かってこの特約を解除することができます。

196

(2)会社は、本条 (1) の解除の原因となる事実がある場合には、特約保険金の支払事由または特約保険料の払込免除事由が生じた後でも、この特約を解除することができます。この場合、会社は、次のとおり取り扱います。
① その特約保険金 [１] を支払いません。また、すでにその特約保険金 [１] の支払をしたときは、その返還を請求することができます。
② 特約保険料を払込免除としません。また、すでに特約保険料を払込免除としたときは、その特約保険料の払込みを請求することができます。
(3)本条 (2) にかかわらず、保険契約者、被保険者または特約保険金受取人が、その特約保険金 [１] の支払事由または特約保
険料の払込免除事由の発生の原因がその解除の原因となった事実に基づかないことを証明したときは、その特約保険金 [１]を支払い、または特約保険料を払込免除とします。
(4)本条 (1) による特約の解除は、保険契約者またはその法定代理人に対する通知により行います。
ときその他正当な理由により保険契約者またはその法定代理人に通知できないときは、本条 (1) による特約の解除は、被保険者、特約保険金受取人またはそれらの法定代理人に対する通知により行います。
備考（第 19 条）[１] その特約保険金の支払事由が発生した後この特約の解除までに発生した特約保険金の支払事由がある場合には、その特約保険金を含みます。

第 20 条（特約を解除できない場合）(1)会社は、次のいずれかの場合には、第 19 条（告知義務違反による特約の解除）による特約の解除をすることができません。
① 会社が、この特約の締結または復活の際、解除の原因となる事実を知り、または過失によってこれを知らなかったとき② 保険媒介者 [１] が、保険契約者または被保険者が第 18 条（告知義務）の告知をすることを妨げたとき③ 保険媒介者 [１] が、保険契約者または被保険者に対し、第 18 条（告知義務）の告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき④ 会社が解除の原因を知った時から１か月が経過したとき⑤ この特約がその責任開始の日 [２] からその日を含めて２年以上継続したとき。ただし、責任開始の日 [２] からその日を含めて２年を経過する前に特約保険金の支払事由または特約保険料の払込免除事由が発生した場合において、その特約保険金の支払事由または特約保険料の払込免除事由について第 19 条（告知義務違反による特約の解除）(1) の解除の原因となる事実があるときを除きます。
(2)本条 (1) ②③の場合において、それぞれに規定する保険媒介者 [１] の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第 18 条（告知義務）の告知の際、会社所定の質問表（告知書）の質問事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められるときは、本条 (1) を適用しません。
備考（第 20 条）[１]「保険媒介者」とは、会社のために保険契約の締結の媒介を行うことができる者（会社のために保険契約の締結の代理を行うことができる者を除きます。）をいいます。
[２]「責任開始の日」とは、第12条（特約の責任開始の時）、第46条（中途付加の場合の特則）または第47条（基本契約が据置定期年金保険等の場合の特則）の特約の責任開始の時を含む日をいいます。復活した特約の場合は、第37条（特約の復活の責任開始の時）の特約の復活の責任開始の時を含む日をいいます。

第 21 条（重大事由による特約の解除）(1)会社は、次のいずれかの重大事由が生じた場合には、将来に向かってこの特約を解除することができます。
① 保険契約者、被保険者または特約保険金受取人が、この特約の特約保険金を詐取する目的または他人に詐取させる目的
で事故招致 [１] をした場合② 保険契約者、被保険者または特約保険金受取人が、会社にこの特約の特約保険料を払込免除とさせる目的で事故招致 [１] をした場合③ この特約の特約保険金または特約保険料の払込免除の請求に関し、特約保険金受取人に詐欺行為 [２] があった場合④ 保険契約者、被保険者または特約保険金受取人が、次のいずれかに該当する場合
ア．反社会的勢力 [３] に該当すると認められること
イ．反社会的勢力 [３] に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること
ウ．反社会的勢力 [３] を不当に利用していると認められること
エ．保険契約者が法人の場合、反社会的勢力 [３] がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること
オ．その他反社会的勢力 [３] と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること⑤ この特約が付加されている基本契約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者

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無配当総合医療特約（Ｒ ）条項(5)本条 (4) の場合において、保険契約者もしくはその法定代理人が不明であるとき、またはこれらの者の所在が不明である04

もしくは特約保険金受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約がその契約の重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または特約保険金受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない①②③④の事由と同等の重大な事由がある場合(2)会社は、本条 (1) の事由がある場合には、特約保険金の支払事由または特約保険料の払込免除事由が生じた後でも、この特約を解除することができます。この場合、本条 (1) の事由の発生時以後に生じた特約保険金の支払事由または特約保険料の払込免除事由について、会社は、次のとおり取り扱います。
① その特約保険金を支払いません。また、すでにその特約保険金の支払をしたときは、その返還を請求することができます。
② 特約保険料を払込免除としません。また、すでに特約保険料を払込免除としたときは、その特約保険料の払込みを請求することができます。
無配当総合医療特約（Ｒ ）条項

04(3)本条 (1) による特約の解除は、保険契約者またはその法定代理人に対する通知により行います。
(4)本条 (3) の場合において、保険契約者もしくはその法定代理人が不明であるとき、またはこれらの者の所在が不明である
ときその他正当な理由により保険契約者またはその法定代理人に通知できないときは、本条 (1) による特約の解除は、被保険者、特約保険金受取人またはそれらの法定代理人に対する通知により行います。
備考（第 21 条）[１]「事故招致」には、未遂を含みます。
[２]「詐欺行為」には、未遂を含みます。
[３]「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。

第 22 条（加入限度額超過による特約の解除）(1)会社は、特約の特約保険金額が加入限度額 [１] を超える場合 [２] には、その超える特約を将来に向かって解除することができます。
(2)本条 (1) による特約の解除は、保険契約者またはその法定代理人に対する通知により行います。
(3)本条 (2) の場合において、保険契約者もしくはその法定代理人が不明であるとき、またはこれらの者の所在が不明である
ときその他正当な理由により保険契約者またはその法定代理人に通知できないときは、本条 (1) による特約の解除は、被保険者、特約保険金受取人またはそれらの法定代理人に対する通知により行います。
備考（第 22 条）[１]「加入限度額」とは、法令に定める会社が引受けを行うことができる旧簡易生命保険特約を含めた被保険者１人当たりの特約保険金額をいいます。
[２]「加入限度額を超える場合」とは、この特約だけでなく、旧簡易生命保険特約と会社が引き受けた他の特約の特約保険金額その他の金額との合計額が加入限度額を超える場合をいいます。

第7章

特約の取消しおよび無効

第 23 条（詐欺による特約の取消し）
保険契約者、被保険者または特約保険金受取人の詐欺により特約の締結または復活が行われたときは、会社は、その特約または復活を取り消すことができます。この場合、すでに払い込んだ特約保険料は払い戻しません。

第 24 条（不法取得目的による特約の無効）
保険契約者が特約保険金を不法に取得する目的または他人に不法に取得させる目的をもって、または会社に特約保険料を払込免除とさせる目的をもって、特約の締結または復活を行ったときは、その特約または復活は、無効とします。この場合、
すでに払い込んだ特約保険料は払い戻しません。

第8章

特約の失効

第 25 条（特約の失効）
この特約は、次のいずれかに該当する場合には、その効力を失います。
① 基本契約がその効力を失ったとき② 保険契約者が第２回以降の特約保険料を払い込まないで第２回以降の特約保険料の猶予期間 [１] を経過したとき③ 特約保険金の支払額がその限度に達したとき④ 第 28 条（基本契約の変更に伴う特約の変更）により特約基準保険金額 [２] が変更された場合 [３] において、変更後の特約基準保険金額 [２] がこの特約の契約日における会社の定める最低保険金額に満たないとき⑤ 夫婦保険の基本契約に付加された特約において、被保険者が死亡したとき [４]198

備考（第 25 条）[１]「猶予期間」とは、第14条（特約保険料の払込み）(2)の猶予期間をいいます。
[２]「特約基準保険金額」とは、この特約を締結する際に保険契約申込書に記載された特約保険金の額（その額が変更されている場合には変更後の額）をいいます。
[３] 次の場合を除きます。
(1)年齢または性別に誤りがあったことにより特約基準保険金額が変更された場合(2)貸付金の弁済に代える保険金額または年金額の減額に伴い特約基準保険金額が変更された場合[４] 夫婦保険の基本契約において主たる被保険者が重度障害の状態になったことにより死亡保険金を支払うときを含みます。

第9章

保険契約者の代表者(1)この特約が付加された基本契約において保険契約者の代表者となった者は、この特約においても他の保険契約者を代理するものとします。
(2)本条 (1) の代表者が指定されないとき、またはその所在が不明であるときは、この特約について保険契約者の１人に対して会社がした行為は、他の保険契約者に対しても、その効力を有します。
(3)この特約について保険契約者が２人以上いるときは、この特約に関する未払特約保険料その他会社に弁済すべき債務は、連帯債務とします。

04

第 10 章 特約の契約関係者の変更
第 27 条（特約の保険契約者の変更）(1)この特約が付加された基本契約において保険契約者の基本契約による権利義務を承継した者は、この特約による保険契約者の権利義務も承継するものとします。
(2)主約款の規定による住所変更の届出がなく、保険契約者の所在を会社が確認できなかったときは、会社の知った最後の住所あてに発した通知は、その発した時に、保険契約者に到達したものとみなします。

第 11 章

無配当総合医療特約（Ｒ ）条項

第 26 条（保険契約者の代表者）

特約の変更

第 28 条（基本契約の変更に伴う特約の変更）(1)基本契約の変更に伴う特約の変更（別表３）の定めるところにより、この特約が付加された基本契約について一定の事由が生じたときは、特約の変更をします。
(2)本条 (1) の場合において、すでに払い込んだ特約保険料の一部を払い戻す必要があるときは、保険契約者に払い戻します。
(3)本条 (1) による特約の変更は、基本契約の変更に伴う特約の変更（別表３）に定める一定の事由にかかる基本契約の変更の効力が発生したときに、その変更の効力を生じます。
(4)本条 (3) により、本条 (1) の変更の効力が生じる前に特約保険金の支払事由が発生した場合において、会社が特約の返戻金その他の金額を保険契約者にすでに支払っているときは、保険契約者は、その特約の返戻金その他の金額を会社に返還してください。

第 29 条（特約保険金額の減額変更）(1)特約保険料の払込方法（回数）を分割払とする特約においては、保険契約者は、特約保険金額を減額するための変更を請求することができます。この場合、会社の定める計算方法により、特約保険料額を変更します。
(2)保険契約者は、次のいずれかの場合には、本条 (1) の請求をすることはできません。
① 特約保険料が払込免除となっているとき② 減額後の特約基準保険金額 [１] がこの特約の契約日における会社の定める最低保険金額に満たないとき③ 減額後の特約基準保険金額 [１] が 10 万円の倍数でないとき(3)保険契約者が本条 (1) の請求をしようとするときは、必要書類（別表８）を会社 [２] に提出してください。
(4)本条 (1) の変更は、直後の月ごとの契約応当日 [３] に効力を生じます。ただし、月ごとの契約応当日 [３] に変更の請求があった場合はその時に、保険期間の満了直前 [４] に変更の請求があった場合は保険期間の満了する日に効力を生じます。
(5)月ごとの契約応当日 [３] 以外の日に変更の請求があった場合において、本条 (4) により本条 (1) の変更の効力が生じる前に特約保険料の払込みが免除となる事由が生じたときは、本条 (1) の変更はその効力を生じません。
(6)本条 (4) により本条 (1) の変更の効力が生じる前に特約保険金の支払事由または特約保険料の払込免除事由が発生した場合において、会社が特約の返戻金その他の金額を保険契約者にすでに支払っているときは、保険契約者は、その特約の返戻金その他の金額を会社に返還してください。
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備考（第 29 条）[１]「特約基準保険金額」とは、この特約を締結する際に保険契約申込書に記載された特約保険金の額（その額が変更されている場合には変更後の額）をいいます。
[２]「会社」には、会社から業務の委託を受けた者を含みます。
[３]「月ごとの契約応当日」とは、特約の契約日の毎月の応当日をいい、その応当日がない月の場合は、その月の翌月の１日とします。たとえば、契約日が１月31日の場合は、31日のない２月については、３月１日が月ごとの契約応当日となります。
[４]「保険期間の満了直前」とは、保険期間の満了する日の直前の月ごとの契約応当日の翌日から保険期間の満了する日までをいいます。

第 30 条（特約保険金の支払額通算の特則）
第 28 条（基本契約の変更に伴う特約の変更）および第 29 条（特約保険金額の減額変更）により、特約基準保険金額 [１]が変更された場合において、特約基準保険金額 [１] の変更前にすでに支払ったまたは支払うべき特約保険金がある場合には、
無配当総合医療特約（Ｒ ）条項

04

第４条（特約保険金の支払限度）(1) による特約保険金の支払額を通算するときは、特約保険金の額は、変更前の特約基準
保険金額 [１] に対する変更後の特約基準保険金額 [１] の割合により変更されたものとします。
備考（第 30 条）[１]「特約基準保険金額」とは、この特約を締結する際に保険契約申込書に記載された特約保険金の額（その額が変更されている場合には変更後の額）をいいます。

第 12 章 加入年齢の計算および年齢または性別に誤りがあった場合の取扱い
第 31 条（特約の加入年齢の計算）
この特約の契約日における被保険者の年齢は、主約款の定めるところにより計算します。

第 32 条（年齢または性別に誤りがあった場合の取扱い）
保険契約申込書に記載されたこの特約の被保険者の加入年齢または性別に誤りがあった場合において、この特約の契約日における年齢がその特約の締結時における会社の定める加入年齢の範囲外であるものについては、会社は、この特約を取り消すことができるものとし、範囲内であるものについては、当初から契約日における年齢または性別に基づいてこの特約を締結したものとして、会社の定める計算方法により、加入限度額 [１] を上限として特約保険金額を変更します。この場合において、すでに払い込まれた特約保険料の一部を払い戻す必要があるときは、これを保険契約者に払い戻します。
備考（第 32 条）[１]「加入限度額」とは、法令に定める会社が引受けを行うことができる旧簡易生命保険特約を含めた被保険者１人当たりの特約保険金額をいいます。

第 13 章 特約の解約
第 33 条（保険契約者による特約の解約）(1)保険契約者は、いつでも、将来に向かって、この特約を解約することができます。
(2)保険契約者が本条 (1) の解約をしようとするときは、必要書類（別表８）を会社 [１] に提出してください。
(3)本条 (1) の解約は、直後の月ごとの契約応当日 [２] に効力を生じます。ただし、月ごとの契約応当日 [２] に解約の通知があった場合はその時に、保険期間の満了直前 [３] に解約の通知があった場合は保険期間の満了する日に、この特約を基本契約の締結後に付加した場合において、この特約の契約日を含む月に解約の通知があったときはその翌月における基本契約の月ごとの契約応当日 [４] に、その効力を生じます。
(4)月ごとの契約応当日 [２] 以外の日に解約の通知があった場合において、本条 (3) により解約の効力が生じる前に特約保険料の払込みが免除となる事由が生じたときは、本条 (1) の解約はその効力を生じません。
(5)本条 (3) により解約の効力が生じる前に特約保険金の支払事由が発生した場合または本条 (4) の場合において、会社が特約の返戻金その他の金額を保険契約者にすでに支払っているときは、保険契約者は、その特約の返戻金その他の金額を会社に返還してください。
備考（第 33 条）[１]「会社」には、会社から業務の委託を受けた者を含みます。
[２]「月ごとの契約応当日」とは、特約の契約日の毎月の応当日をいい、その応当日がない月の場合は、その月の翌月の１日とします。たとえば、契約日が１月31日の場合は、31日のない２月については、３月１日が月ごとの契約応当日となります。
[３]「保険期間の満了直前」とは、保険期間の満了する日の直前の月ごとの契約応当日の翌日から保険期間の満了する日までをいいます。
[４]「基本契約の月ごとの契約応当日」とは、この特約が付加された基本契約の契約日の毎月の応当日をいい、その応当日がない月の場合は、その月の翌月の１日とします。たとえば、契約日が１月31日の場合は、31日のない２月については、３月１日が月ごとの契約応当日となります。
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第 34 条（特約保険金受取人による特約の存続）(1)債権者等 [１] による特約の解約は、解約の通知が会社 [２] に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
(2)本条 (1) の解約が通知された場合でも、通知の時において保険契約者でない特約保険金受取人が、保険契約者の同意を得て、本条 (1) の期間が経過するまでの間に、その解約の通知が会社 [２] に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等 [１] に支払うべき金額を債権者等 [１] に支払い、かつ会社 [２] にその旨を通知したときは、本条 (1) の解約はその効力を生じません。
(3)特約保険金受取人が本条 (2) の通知をしようとするときは、必要書類（別表８）を会社 [２] に提出してください。
備考（第 34 条）

第 14 章 特約の返戻金の支払
第 35 条（特約の返戻金の支払）
この特約の返戻金 [１] については、次のとおりとします。
特約の返戻金を支払う場合① 被保険者の死亡[２]

特約の返戻金の額
特約の積立金[３]

特約の返戻金の受取人の額。ただし、主約款の規定によ ア．基本契約の死亡保険金を支りその基本契約の解約返戻金の額の返戻金を支払う場合は死亡保険金受取払うときは、会社の定める計算方法により、特約の人。ただし、保険契約者が特経過した年月数により算出した額

約の返戻金を受け取る意思を[４]表示したときは保険契約者
イ．基本契約の死亡保険金を支払う場合以外の場合は保険契
約者② この特約の解除

会社の定める計算方法により、特約の経過した年月 保険契約者③ 第 33 条（保険契約者による特 数により算出した額
約の解約）の解約の通知④ この特約の失効 [５]⑤ この特約の変更 [６]⑥ 特約保険金の支払額がその限 特約の積立金 [３] の額度に達したとき
備考（第 35 条）[１] 特約の返戻金がある場合に限ります。
[２] 被保険者が重度障害の状態になったことにより死亡したものとみなされ、この特約が付加された基本契約が消滅する場合（夫婦保険の基本契約において主たる被保険者が重度障害の状態になったことにより死亡保険金を支払うときを含みます。）を含みます。
[３]「特約の積立金」とは、会社の定める方法によって計算される特約に対する責任準備金のことをいいます。
[４]「基本契約の解約返戻金の額」とは、会社の定める計算方法により、基本契約の経過した年月数により算出した額とします。
[５] 次のいずれかによりこの特約が失効したときを除きます。
(1)本条①の「被保険者の死亡」に該当したとき(2)本条⑥の「特約保険金の支払額がその限度に達したとき」に該当したとき[６] 特約基準保険金額または特約保険料額が変更されるものに限ります。ただし、年齢または性別に誤りがあった場合の取扱いによる基本
契約の変更に伴うものを除きます。

第 15 章 特約の復活
第 36 条（特約の復活）(1)第 25 条（特約の失効）②の場合、保険契約者は、特約の失効後１年以内に限り、会社の承諾を得て、その特約を復活することができます。この場合において、この特約が基本契約の失効と同時に失効したときは、この特約は基本契約の復活に併せて復活することを必要とします。

201

無配当総合医療特約（Ｒ ）条項[１]「債権者等」とは、保険契約者以外の者で特約の解約をすることができる者をいいます。
[２]「会社」には、会社から業務の委託を受けた者を含みます。

04

(2)次の場合には、本条 (1) の復活をすることができません。
① 特約の返戻金の支払の請求があったとき② 復活した場合の特約保険金額が加入限度額 [１] を超えるとき [２]③ この特約の失効と同時に失効した他の特約をすでに復活しているとき(3)保険契約者が本条 (1) の復活をしようとするときは、必要書類（別表８）を会社 [３] に提出して申し込んでください。
(4)本条 (3) の場合、保険契約者は、特約復活払込金 [４] を払い込んでください。
備考（第 36 条）

無配当総合医療特約（Ｒ ）条項

04[１]「加入限度額」とは、法令に定める会社が引受けを行うことができる旧簡易生命保険特約を含めた被保険者１人当たりの特約保険金額をいいます。
[２]「加入限度額を超えるとき」とは、この特約だけではなく、旧簡易生命保険特約と会社が引き受けた他の特約の特約保険金額その他の金額との合計額が加入限度額を超えるときをいいます。
[３]「会社」には、会社から業務の委託を受けた者を含みます。
[４]「特約復活払込金」とは、特約保険料を払い込まなかった期間の特約保険料に相当する金額をいいます。

第 37 条（特約の復活の責任開始の時）(1)この特約が付加された基本契約の復活に併せてこの特約を復活する場合において、この特約の復活の責任開始の時は、この特約が付加された基本契約の復活の責任開始の時と同一とし、その時から復活後の特約上の責任を負います。[１](2)特約のみ復活する場合において、会社は、次の時から復活後の特約上の責任を負います。
復活の申込みの承諾と特約復活払込金の受領の前後関係責任開始の時① 会社が、この特約の復活の申込みを承諾した後に特約 特約復活払込金 [２] を受け取った時復活払込金 [２] を受け取った場合② 会社が、特約復活払込金 [２] を受け取った後にこの特 次のいずれか遅い時
約の復活の申込みを承諾した場合

ア．被保険者に関する告知 [３] の時
イ．特約復活払込金 [２] を受け取った時(3)本条 (1)(2) の会社の責任開始の時を含む日をこの特約の復活日とします。
(4)会社は、この特約の復活の申込みを承諾したときには、承諾の通知に代えて、特約復活の旨を記載して保険証券を保険契約者に交付します。
(5)この特約の復活は、会社が本条 (4) の保険証券を発した時に成立するものとします。
備考（第 37 条）[１] この特約が長寿支援保険（低解約返戻金型）または据置定期年金保険の基本契約に付加されている場合において、被保険者に関する告知（第18条（告知義務）の告知をいいます。）の前に、その基本契約の保険料を払い込まなかった期間の保険料に相当する金額（会社の定める利率による利息を含みます。）および特約復活払込金を受け取った場合には、会社は、その告知の時から、特約上の責任を負い、その基本契約の復活の責任開始の時は、主約款の規定にかかわらず、この特約の復活の責任開始の時と同一とし、その日をその基本契約の復活日とします。
[２]「特約復活払込金」とは、特約保険料を払い込まなかった期間の特約保険料に相当する金額をいいます。
[３]「被保険者に関する告知」とは、第18条（告知義務）の告知をいいます。

第 38 条（特約の復活の効果）(1)この特約が復活したときは、初めからその効力を失わなかったものとします。
(2)本条 (1) にかかわらず、次のいずれかに該当したときは、その支払事由にかかる特約保険金は支払いません。
① 被保険者が特約の失効後その復活までに疾病 [１] にかかり、その復活後２年を経過するまでの間に、その疾病 [１] を直接の原因として特約保険金の支払事由が発生したとき② 被保険者が特約の失効後その復活までに不慮の事故（別表１）により傷害を受け、その傷害を直接の原因として特約保険金の支払事由が発生したとき [２](3)被保険者が特約の失効後その復活までに疾病 [１] にかかり、その復活後２年を経過するまでの間に、その疾病 [１] を直接の原因として特約保険金の支払事由が発生した場合であっても、この特約の復活の際に、その疾病 [１] の告知があったときは、その支払事由の発生は、この特約の復活以後の原因によるものとみなして、第２条（特約保険金の支払）(1)(3)(4) を適用します。
(4)被保険者が特約の失効後その復活までに疾病 [１] にかかり、その復活後２年を経過するまでの間に、その疾病 [１] を直接の原因として特約保険金の支払事由が発生した場合であっても、その疾病 [１] に関して、この特約の失効後その復活までの間において、被保険者が次のすべてを満たすときは、その支払事由の発生は、この特約の復活以後の原因によるものとみなして、第２条（特約保険金の支払）(1)(3)(4) を適用します。ただし、その疾病 [１] による症状について保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
① 医師の診察、検査、治療、投薬または指導を受けたことがないこと② 健康診断または人間ドックの結果で異常指摘を受けたことがないこと
202

備考（第 38 条）[１] 直接の因果関係のある複数の疾病は１の疾病とみなします。
[２] 被保険者が特約の失効後その復活までに不慮の事故（別表１）により傷害を受け、その復活後２年を経過した後、かつ、不慮の事故の日から３年を経過後に特約保険金の支払事由が発生した場合を除きます。

第 16 章 特約契約者配当
第 39 条（特約契約者配当金）
この特約に対する特約契約者配当金はありません。

第 40 条（譲渡禁止）
保険契約者または特約保険金受取人は、特約保険金または特約の返戻金を受け取るべき権利を、他人に譲り渡すことはできません。

第 18 章 保険金等を支払う際等に未払特約保険料等がある場合の取扱い
第 41 条（保険金等を支払う際等に未払特約保険料等がある場合の取扱い）(1)この特約が付加された基本契約において保険金等 [１] を支払う場合または特約の返戻金を支払う場合において、この特約に関し未払特約保険料等 [２] があるときは、それらの支払金額から差し引きます。
(2)第２条（特約保険金の支払）の特約保険金の支払事由が発生した場合または第 10 条（基本保険料の払込免除に伴う特約保険料の払込免除）もしくは第 11 条（身体障害による特約保険料の払込免除）の特約保険料の払込免除事由が発生した
場合において、この特約に関し第１回特約保険料が払い込まれていないときは、特約保険金を支払わず、または特約保険料の払込みを免除しません。
備考（第 41 条）[１]「保険金等」とは、次のものをいいます。
(1)死亡保険金(2)満期保険金(3)年金(4)返戻金(5)契約者配当金（主約款において保険契約者による契約者配当金の支払請求により支払われる契約者配当金を除きます。）(6)払い戻す基本保険料[２]「未払特約保険料等」とは、次のものをいいます。
(1)未払特約保険料(2)次により会社が返還を受けるべき特約の返戻金（特約の返戻金と同時に支払った金額を含みます。）① 第28条（基本契約の変更に伴う特約の変更）(4)② 第29条（特約保険金額の減額変更）(6)③ 第33条（保険契約者による特約の解約）(5)(3)その他会社が弁済を受けるべき金額

203

無配当総合医療特約（Ｒ ）条項

第 17 章 譲渡禁止

04

第 19 章 特約保険金等の請求および支払時期等
第 42 条（特約保険金等の請求および支払時期等）(1)保険契約者または特約保険金受取人は、特約保険金の支払事由または特約保険料の払込免除事由が生じたときは、遅滞なくその旨を会社 [１] に通知してください。
(2)保険契約者、基本契約の保険金受取人または特約保険金受取人は、会社の定めるところにより、必要書類（別表８）を会
社 [１] に提出して特約保険金等 [２] または特約保険料の払込免除を請求してください。
(3)特約保険金等 [２] は、本条 (2) の必要書類が会社 [１] に到着した日の翌日からその日を含めて５営業日以内に、会社 [１] で支払います。
無配当総合医療特約（Ｒ ）条項

04(4)特約保険金を支払うために次表の事項の確認が必要な場合において、特約の締結時から特約保険金請求時までに会社 [１]に提出された書類だけでは確認ができないときは、次のとおり確認 [３] を行います。この場合には、本条 (3) にかかわらず、特約保険金等 [２] を支払うべき期限は、本条 (2) の必要書類が会社 [１] に到着した日の翌日からその日を含めて 45 日を経過する日とし、会社は、特約保険金等 [２] を請求した者にその旨を通知します。
特約保険金を支払うために確認が必要な場合確認する事項① 特約保険金の支払事由発生の有無の確認が必要な 第２条（特約保険金の支払）所定の支払事由に該当する事実の場合② 特約保険金の免責事由有無[４]に該当する可能性がある 特約保険金の支払事由が発生するに至った原因

場合③ 告知義務違反に該当する可能性がある場合

会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原因④ この特約条項に定める重大事由、詐欺または不法 ②③に定める事項、第 21 条（重大事由による特約の解除）(1)
取得目的に該当する可能性がある場合④ア．からオ．までに該当する事実の有無または保険契約者、被保険者もしくは特約保険金受取人の特約締結の目的もしくは特約保険金請求の意図に関する特約の締結時から特約保険金請求時までにおける事実(5)本条 (4) の確認をするため、次の特別な照会や調査が不可欠な場合には、本条 (3)(4) にかかわらず、特約保険金等 [２] を支払うべき期限は、本条 (2) の必要書類が会社 [１] に到着した日の翌日からその日を含めてそれぞれ次の①②③に定める日数（①②③のうち複数に該当する場合であっても、180 日とします。
）を経過する日とし、会社は、特約保険金等 [２]を請求した者にその旨を通知します。
① 本条 (4) ②③④に定める事項について弁護士法その他の法令に基づく照会

180 日② 本条 (4) ①②④に定める事項に関し、保険契約者、被保険者または特約保険金受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、その刑事手続の結果の照会③ 本条 (4) に定める事項についての日本国外における調査

180 日

180 日

(6)本条 (4)(5) の必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者、基本契約の保険金受取人または特約保険金受取人が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき [５] は、会社は、これによりその必要な事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は特約保険金等 [２] は支払いません。
(7)特約保険料の払込免除については、本条 (3)(4)(5)(6) の規定を準用します。
(8)会社が支払うべき金額に１円に満たない額の端数があるときは、その端数は切り捨てます。
備考（第 42 条）[１]「会社」には、会社から業務の委託を受けた者を含みます。
[２]「特約保険金等」とは、特約保険金、特約の返戻金その他この特約に基づく諸支払金をいいます。
[３]「確認」には、会社の指定した医師による診断を含みます。
[４]「免責事由」とは、第８条（疾病を直接の原因とする特約保険金を支払わない場合等）(1)および第９条（不慮の事故による傷害を直接の原因とする特約保険金を支払わない場合等）(1)の事由をいいます。
[５] 会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。

第 43 条（被保険者が死亡した場合の特約保険金の請求の取扱い）(1)被保険者が死亡した場合における特約保険金の支払の請求については、被保険者の法定相続人のうち、次に該当する１人の者を代表者とします。この場合、その代表者は、被保険者の他の法定相続人を代理するものとします。
① この特約が付加された基本契約の死亡保険金受取人（法定相続人である死亡保険金受取人が複数の場合にはその協議により定めた者）204

② ①に該当する者がいない場合
この特約が付加された基本契約において指定代理請求人が指定されているときは、その者（被保険者の死亡時において指定代理請求人の範囲内にある者とします。）③ ①②に該当する者がいない場合
配偶者④ ①②③に該当する者がいない場合法定相続人の協議により定めた者(2)本条 (1) により、会社が、特約保険金を被保険者の法定相続人の代表者に支払った場合には、その後重複してその特約保険金の支払の請求を受けても、会社は、これを支払いません。
(3)故意に特約保険金の支払事由を生じさせた者または故意に被保険者を死亡させた者は、本条 (1) の代表者としての取扱い

第 44 条（消滅時効の援用）特約保険金等 [１] の支払または特約保険料の払込免除を請求する権利を行使することができる時から３年間行使しないことにより消滅時効が完成した場合であっても、会社は、その時効の援用を２年間はすることがありません。
備考（第 44 条）[１]「特約保険金等」とは、特約保険金、特約の返戻金その他この特約に基づく諸支払金をいいます。

第 20 章 法令等の改正または医療技術の変化に伴う手術保険金等の支払事由に関する規定の変更
第 45 条（法令等の改正または医療技術の変化に伴う手術保険金等の支払事由に関する規定の変更）(1)会社は、手術保険金または放射線治療保険金（以下本条において「手術保険金等」といいます。）の支払事由に関する規定にかかわる法令等の改正または医療技術の変化があり、その改正または変化が手術保険金等の支払事由に関する規定に影響を及ぼすと認めたときは、主務官庁の認可を得て、この特約の特約保険料および特約基準保険金額 [１] を変更することなく手術保険金等の支払事由に関する規定を変更することがあります。
(2)本条 (1) により、手術保険金等の支払事由に関する規定を変更するときは、会社は、手術保険金等の支払事由に関する規定を変更する日の２か月前までに保険契約者にその旨を通知します。
備考（第 45 条）[１]「特約基準保険金額」とは、この特約を締結する際に保険契約申込書に記載された特約保険金の額（その額が変更されている場合には変更後の額）をいいます。

第 21 章 特則
第 46 条（中途付加の場合の特則）(1)基本契約の締結後に特約を付加した場合、会社は次の時から特約上の責任を負います。
申込みの承諾と特約保険料等の受領の前後関係責任開始の時① 会社が、この特約の申込みを承諾した後に第１回特約保 第１回特約保険料 [１] を受け取った時
険料 [１] を受け取った場合② 会社が、第１回特約保険料相当額 [２] を受け取った後に 次のいずれか遅い時
この特約の申込みを承諾した場合

ア．被保険者に関する告知 [３] の時
イ．第１回特約保険料相当額 [２] を受け取った時(2)本条 (1) の会社の責任開始の時を含む日をこの特約の契約日とします。
(3)この特約の保険期間は、本条 (2) の特約の契約日からその日を含めて計算し、この特約が付加された基本契約の保険期間
または年金支払期間の終期をこの特約の保険期間の終期とします。
(4)会社は、この特約の申込みを承諾したときには、承諾の通知に代えて、保険証券に特約中途付加の旨を記載してその保険証券を保険契約者に交付します。
(5)この特約は、会社が本条 (4) の保険証券を発した時に成立するものとします。
(6)基本契約に付加されたこの特約の月ごとの契約応当日 [４] が、その基本契約の月ごとの契約応当日 [５] と異なるときは、その基本契約の月ごとの契約応当日 [５] をこの特約の月ごとの契約応当日とみなします。
(7)基本契約に付加されたこの特約の年ごとの契約応当日 [６] が、その基本契約の年ごとの契約応当日 [７] と異なるときは、その基本契約の年ごとの契約応当日 [７] をこの特約の年ごとの契約応当日とみなします。
205

無配当総合医療特約（Ｒ ）条項

を受けることができません。

04

(8)この特約を基本契約 [８] の締結後に付加する場合にあっては、この特約の契約日における被保険者の年齢は、第 31 条（特約の加入年齢の計算）にかかわらず、基本契約の契約日に被保険者が主約款の規定により算出した基本契約の契約日における年齢に達したものとした場合の年齢に、その基本契約の契約日を含む月の翌月からこの特約の契約日を含む月までの期間を加えて計算します。
備考（第 46 条）

無配当総合医療特約（Ｒ ）条項

04[１] 特約保険料の払込方法（回数）を一時払とする特約の場合、「第１回特約保険料」は一時払特約保険料とします。
[２] 特約保険料の払込方法（回数）を一時払とする特約の場合、「第１回特約保険料相当額」は一時払特約保険料相当額とします。
[３]「被保険者に関する告知」とは、第18条（告知義務）の告知をいいます。
[４]「月ごとの契約応当日」とは、特約の契約日の毎月の応当日をいい、その応当日がない月の場合は、その月の翌月の１日とします。たとえば、契約日が１月31日の場合は、31日のない２月については、３月１日が月ごとの契約応当日となります。
[５]「基本契約の月ごとの契約応当日」とは、この特約が付加された基本契約の契約日の毎月の応当日をいい、その応当日がない月の場合は、その月の翌月の１日とします。たとえば、契約日が１月31日の場合は、31日のない２月については、３月１日が月ごとの契約応当日となります。
[６]「年ごとの契約応当日」とは、特約の契約日の毎年の応当日をいい、その応当日がない年の場合は、契約日を含む月の１年ごとの応当月の翌月の１日とします。したがって、契約日が２月29日の場合は、２月29日のない年については、３月１日が年ごとの契約応当日となります。
[７]「基本契約の年ごとの契約応当日」とは、この特約が付加された基本契約の契約日の毎年の応当日をいい、その応当日がない年の場合は、契約日を含む月の１年ごとの応当月の翌月の１日とします。したがって、契約日が２月29日の場合は、２月29日のない年については、３月１日が年ごとの契約応当日となります。
[８] 即時型の年金保険に変更した後の基本契約を除きます。

第 47 条（基本契約が据置定期年金保険等の場合の特則）(1)この特約が、長寿支援保険（低解約返戻金型）、即時定期年金保険または据置定期年金保険の基本契約の締結の際に付加された場合において、この特約の申込みを受けた後に、被保険者に関する告知 [１] があった場合には、会社は、その告知の時から、特約上の責任を負います。
(2)本条 (1) の場合において、この特約が、即時定期年金保険または保険料の払込方法（回数）を一時払とする据置定期年金
保険の基本契約の締結の際に付加されたときは、本条 (1) の会社の責任開始の時を含む日をこの特約の契約日とします。
(3)本条 (1) の場合において、この特約が、長寿支援保険（低解約返戻金型）または保険料の払込方法（回数）を分割払とす
る据置定期年金保険の基本契約の締結の際に付加されたときは、本条 (1) の会社の責任開始の時を含む月の翌月の１日をこの特約の契約日とします。[２][３](4)本条 (1) の場合において、この特約を付加した基本契約の責任開始の時は、主約款の規定にかかわらず、特約の責任開始の時と同一とし、本条 (2)(3) のこの特約の契約日をその基本契約の契約日とします。
(5)本条 (1) の特約の責任開始の時から本条 (3) の特約の契約日の前日までの間に、次のいずれかに該当した場合には、本条(3) にかかわらず、本条 (1) の特約の責任開始の時を含む日をこの特約の契約日とし、加入年齢の計算および特約の保険期間等の期間の計算については、その日を基準として再計算します。この場合において、保険料に超過分があるときは超過分に相当する金額を払い戻し、不足分があるときは不足分に相当する金額を徴収します。
① 第２条（特約保険金の支払）の特約保険金の支払② 第 11 条（身体障害による特約保険料の払込免除）の特約保険料の払込免除③ 第 19 条（告知義務違反による特約の解除）、第 21 条（重大事由による特約の解除）または第 22 条（加入限度額超過による特約の解除）の特約の解除(6)本条 (5) の場合、この特約が付加された基本契約の契約日は、主約款の規定にかかわらず、本条 (5) のこの特約の契約日と同一とします。
備考（第 47 条）[１]「被保険者に関する告知」とは、第18条（告知義務）の告知をいいます。
[２] 主約款または他の特約条項の規定により基本契約の契約日が変更された場合は、その変更された基本契約の契約日をこの特約の契約日とします。
[３] この特約を付加した基本契約の申込時に会社の責任開始の時を含む日を契約日とする旨の申出があったときは、その責任開始の時を含む日をこの特約の契約日とします。

第 48 条（特約復活払込金等を会社の定める決済方法により払い込む場合の特則）(1)特約復活払込金 [１] を会社の定める決済方法により払い込む場合、次のいずれかの時を第 37 条（特約の復活の責任開始の時）の特約復活払込金 [１] を受け取った時とします。また、基本契約の締結後に特約を付加した場合において、第１回特約保険料 [２] を会社の定める決済方法により払い込む場合、次のいずれかの時を第 46 条（中途付加の場合の特則）の第１回特約保険料 [２] を受け取った時とします。
① 保険契約者が会社の定める決済方法の会員規約またはサービス利用規約等に従い決済手続を行い、特約復活払込金 [１]または第１回特約保険料 [２] の決済手続を完了したことが決済手続画面に表示された時206

② 保険契約者が特約復活払込金 [１] または第１回特約保険料 [２] を払い込んだ際に、その受領書等が作成された時(2)本条 (1) にかかわらず、会社の定める決済方法により特約復活払込金 [１] または第１回特約保険料 [２] を払い込む場合において、次のすべてを満たすときは、特約復活払込金 [１] または第１回特約保険料 [２] の払込みはなかったものとします。
① 会社が決済事業者 [３] から特約復活払込金 [１] または第１回特約保険料 [２] に相当する金額を受け取ることができないこと② 決済事業者 [３] がその利用者 [４] から特約復活払込金 [１] または第１回特約保険料 [２] に相当する金額を受け取ることができないこと(3)会社は、本条 (1) により払い込まれた特約復活払込金 [１] または第１回特約保険料 [２] については、保険契約者からの申出がない限り、領収証を発行しません。
備考（第 48 条）

第 49 条（基本契約の契約日が平成 26 年 10 月１日以前の場合の特則）(1)この特約が付加された基本契約の契約日が平成 26 年 10 月１日以前の場合において、保険契約者が基本保険料の復活払込金 [１] について分割払込みを請求するときは、その請求にかかる同一月分の特約復活払込金 [２] についても、分割払込みを請求してください。
(2)本条 (1) の場合には、この特約が付加された基本契約の復活払込金の分割払込みの規定を準用します。この場合において、基本契約の復活払込金の分割払込みの規定中「分割払込金」とあるのは「特約分割払込金」と、「保険料」とあるのは「特約保険料」と読み替えます。
備考（第 49 条）[１]「基本保険料の復活払込金」とは、基本保険料を払い込まなかった期間の基本保険料に相当する金額をいいます。
[２]「特約復活払込金」とは、特約保険料を払い込まなかった期間の特約保険料に相当する金額をいいます。

第 50 条（基本契約に災害特約が付加されている場合の特則）(1)この特約が付加された基本契約に災害特約が付加されている場合において、基本保険料 [１] の払込免除後に災害特約の特約保険料をこの特約の特約保険料と合わせて払い込むときは、災害特約の払い込む特約保険料は、災害特約条項の規定にかかわらず、１年分以上を前納する必要はありません。
(2)この特約が付加された基本契約に災害特約が付加されている場合において、この特約の返戻金を基本契約の死亡保険金受取人に支払う場合にあっては、災害特約条項の規定にかかわらず、その特約の返戻金 [２][３] を基本契約の死亡保険金受取人に支払います。ただし、保険契約者がその特約の返戻金 [２][３] を受け取る意思を表示したときは保険契約者に支払います。
備考（第 50 条）[１]「基本保険料」とは、この特約が付加された基本契約の保険料をいいます。
[２] 災害特約条項の規定により、特約の返戻金がある場合に限ります。
[３] 被保険者の死亡（被保険者が重度障害の状態になったことにより死亡したものとみなされ、この特約が付加された基本契約が消滅する
場合（夫婦保険の基本契約において主たる被保険者が重度障害の状態になったことにより死亡保険金を支払うときを含みます。）を含みます。）による返戻金に限ります。

207

無配当総合医療特約（Ｒ ）条項[１]「特約復活払込金」とは、特約保険料を払い込まなかった期間の特約保険料に相当する金額をいいます。
[２]「第１回特約保険料」には、第１回特約保険料相当額を含みます。また、特約保険料の払込方法（回数）を一時払とする特約の場合、「第１回特約保険料」は一時払特約保険料（一時払特約保険料相当額を含みます。）とします。
[３] 会社の指定した決済事業者とします。
[４] 会社の指定した決済方法により、特約復活払込金または第１回特約保険料を払い込む利用者とします。

04

別表 1

対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは、表１に掲げる急激かつ偶発的な外来の事故（ただし、疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪したときには、その軽微な外因は急激かつ偶発的な外来の事故とはみなしません。）で、かつ、平成 21 年３月 23 日総務省告示第 176 号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－ 10（2003 年版）準拠」に記載された分類のうち表２のものとします（ただし、表２の「除外するもの」欄にあるものを除きます。）。
表１ 急激、偶発、外来の定義
用語
１

定義

急激

事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます（慢性、無配当総合医療特約（Ｒ ）条項

反復性、持続性の強いものは該当しません。）。
２

偶発事故の発生または事故による傷害の発生が被保険者にとって予見できないことをいいます（被保険者の故意に基づくものは該当しません。）。

３

外来

事故が被保険者の身体の外部から作用することをいいます（疾病や疾病に起因するもの
等身体の内部に原因があるものは該当しません。）。

表２ 対象となる不慮の事故の分類項目（基本分類コード）
分

04

類

項

目

除外するもの（基本分類コード）１

交通事故（Ｖ 01 ～Ｖ 99）
２

不慮の損傷のその他の外因（Ｗ 00 ～Ｘ 59）
・転倒・転落（Ｗ 00 ～Ｗ 19）
・生物によらない機械的な力への曝露 [１]

・騒音への曝露 [１]（Ｗ 20 ～Ｗ 49）（Ｗ 42）
・振動への曝露 [１]（Ｗ 43）

・生物による機械的な力への曝露[１]（Ｗ 50 ～Ｗ 64）
・不慮の溺死および溺水（Ｗ 65 ～Ｗ 74）
・その他の不慮の窒息・疾 病による呼吸障害、嚥下障害、精神神経障害の状態（Ｗ 75 ～Ｗ 84）にある者の胃内容物の誤えん < 嚥 >< 吸引 >（Ｗ 78）、
気道閉塞を生じた食物の誤えん < 嚥 >< 吸引 >（Ｗ79）
、気道閉塞を生じたその他の物体の誤えん < 嚥 >< 吸引 >（Ｗ 80）

・電流、放射線ならびに極端な気温および気圧への曝露

・高圧、低圧および気圧の変化への曝露 [１]（高山病等）（Ｗ 94）（Ｗ 85 ～Ｗ 99）
・煙、火および火炎への曝露

[１]

[１]

（Ｘ 00 ～Ｘ 09）
・熱および高温物質との接触（Ｘ 10 ～Ｘ 19）
・有毒動植物との接触（Ｘ 20 ～Ｘ 29）
・自 然の過度の高温への曝露 [１]（Ｘ 30）中の気象条件

・自然の力への曝露 [１]によるもの（熱中症、日射病、熱射病等）（Ｘ 30 ～Ｘ 39）

208

・有 害 物 質 に よ る 不 慮 の 中 毒 お よ び 有 害 物 質 へ の 曝 ・疾病の診断・治療を目的としたもの
露 [１][２][３]（Ｘ 40 ～Ｘ 49）
・無理ながんばり、旅行および欠乏状態

・無理ながんばりおよび激しい運動または反復性の運動（Ｘ 50 ～Ｘ 57）（Ｘ 50）中の過度の肉体行使、レクリエーション、その他の活動における過度の運動
・旅行および移動（乗り物酔い等）（Ｘ 51）
・無重力環境への長期滞在
・飢餓、渇・その他および詳細不明の要因への不慮の曝露[１]（Ｘ 58 ～Ｘ 59）
３

加害にもとづく傷害および死亡（Ｘ 85 ～Ｙ 09）
４

法的介入および戦争行為

・合法的処刑（Ｙ 35 ～Ｙ 36）
５（Ｙ 35.5）

内科的および外科的ケアの合併症

・疾病の診断・治療を目的としたもの（Ｙ 40 ～Ｙ 84）
・治療上の使用により有害作用を引き起こした薬物、薬剤および生物学的製剤（Ｙ 40 ～Ｙ 59）によるもの [３]・外科的および内科的ケア時における患者に対する医療事故（Ｙ 60 ～Ｙ 69）
・治療および診断に用いて副反応を起こした医療用器具（Ｙ 70 ～Ｙ 82）によるもの
・患者の異常反応または後発合併症を生じた外科的およ
びその他の医学的処置で、処置時には事故の記載がな
いもの（Ｙ 83 ～Ｙ 84）
備考（別表１）[１]「曝露」とは、その環境にさらされることをいいます。
[２] 洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮膚炎ならびにサルモネラ性食中毒、細菌性食中毒（ブドー球菌性、ボ
ツリヌス菌性、その他および詳細不明の細菌性食中毒）およびアレルギー性・食事性・中毒性の胃腸炎、大腸炎は含まれません。
[３] 外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎などは含まれません。

別表 2

身体障害等級表

身体障害の状態および障害等級は、次のとおりとし、その障害の状態が固定し、かつ、その回復の見込みが全くないことを医学的に認められたものをいいます。
障害

対象となる

等級

身体障害の状態

第１級

1 両眼が失明したもの

備考(1) 視力の測定は、眼鏡によってきょう正した視力について、万国式試視力表により行います。
(2)	 
「失明したもの」とは、視力が 0.02 以下になったものをいいます。

2 言語またはそしゃくの機能を全く永 (1)「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、音声または言語をそ久に失ったもの

う失したものをいいます。
(2)「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものはとることができないものをいいます。

209

無配当総合医療特約（Ｒ ）条項（Ｘ 52）04

3 精神、神経または胸腹部臓器に著し 「精神、神経または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護をい障害を残し、終身常に介護を要する 要するもの」とは、脳、神経または胸腹部臓器に器質的または機能的もの [１]

障害が存在し、このため、日常生活動作に常に他人の介護を要するものをいいます。

4 両上肢を手関節以上で失ったもの(1)「上肢を手関節以上で失ったもの」とは、前腕骨と手根骨とを離断[２]5 １上肢を手関節以上で失い、かつ、
他の１上肢の用を全く永久に失ったものし、または上肢を前腕骨以上で離断して、その離断した部分を失ったものをいいます。
(2)「上肢の用を全く永久に失ったもの」とは、３大関節（肩関節、肘[２]関節および手関節をいいます。）全部の用を全く永久に失ったもの

6 両上肢の用を全く永久に失ったもの [２]無配当総合医療特約（Ｒ ）条項

をいいます。
7 １上肢を手関節以上で失い、かつ、 (3)「下肢を足関節以上で失ったもの」とは、下腿骨と距骨とを離断し、１下肢を足関節以上で失ったもの [２]または下肢を下腿骨以上で離断して、その離断した部分を失った
8 １上肢を手関節以上で失い、かつ、ものをいいます。

１下肢の用を全く永久に失ったもの [２] (4)「下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、３大関節（股関節、膝9 １上肢の用を全く永久に失い、かつ、
１下肢を足関節以上で失ったもの[２]関節および足関節をいいます。）全部の用を全く永久に失ったものをいいます。

10 １上肢および１下肢の用を全く永04久に失ったもの [２]11 両下肢を足関節以上で失ったもの [２]12 １下肢を足関節以上で失い、かつ、
他の１下肢の用を全く永久に失ったもの [２]
13 両下肢の用を全く永久に失ったも
の [２]
第２級

20 両耳の聴力を全く失ったもの(1) 聴力はオージオメーターによって測定するものとします。
(2)「聴力を全く失ったもの」とは、聴力レベルが 89 デシベル以上になったものをいいます。

21 言語およびそしゃくの機能に著し (1)「言語の機能に著しい障害を残すもの」とは、音声または言語の機い障害を残すもの能の障害のため、身振り、書字その他の補助動作がなくては、言語によって意思を通じることができないものをいいます。
(2)「そしゃくの機能に著しい障害を残すもの」とは、粥食またはこれに準じる程度の飲食物以外のものはとることができないものをいいます。

22 精神、神経または胸腹部臓器に著し 「精神、神経または胸腹部臓器に著しい障害を残し、日常生活動作がい障害を残し、日常生活動作が著しく 著しく制限されるもの」とは、脳、神経または胸腹部臓器に器質的ま制限されるもの [１]

たは機能的障害が存在し、このため、日常生活動作の範囲が家庭内に限られるものをいいます。

23 １上肢を手関節以上で失ったもの「上肢を手関節以上で失ったもの」とは、前腕骨と手根骨とを離断し、または上肢を前腕骨以上で離断して、その離断した部分を失ったものをいいます。

24 １上肢の用を全く永久に失ったも 「上肢の用を全く永久に失ったもの」とは、３大関節（肩関節、肘関の節および手関節をいいます。）全部の用を全く永久に失ったものをい
います。

210

25 10 手指を失ったものまたはその用 (1)「手指を失ったもの」とは、第１指（母指）にあっては指節間関節を全く永久に失ったもの [２]26 10 手指のうちその一部を失い、か以上、その他の手指にあっては近位指節間関節以上を失ったものをいいます。

つ、他の手指の用を全く永久に失っ (2)「手指の用を全く永久に失ったもの」とは、手指を末節の２分の１たもの [２]以上で失ったものまたは中手指節関節もしくは近位指節間関節（第１指（母指）にあっては指節間関節）の自動運動の範囲が正常の場合の２分の１以下に制限されたものをいいます。

27 １下肢を足関節以上で失ったもの「下肢を足関節以上で失ったもの」とは、下腿骨と距骨とを離断し、または下肢を下腿骨以上で離断して、その離断した部分を失ったもの

28 １下肢の用を全く永久に失ったも 「下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、３大関節（股関節、膝関の節および足関節をいいます。）全部の用を全く永久に失ったものをい
います。

第３級

40 両眼の視力の合計が 0.12 以下にな (1) 視力の測定は、眼鏡によってきょう正した視力について、万国式ったもの
41 １眼が失明したもの

試視力表により行います。
(2)「失明したもの」とは、視力が 0.02 以下になったものをいいます。

42 両耳の聴力レベルがいずれも 69 デ 聴力はオージオメーターによって測定するものとします。
シベル以上になったもので、かつ、第２級の 20 に該当しないもの
43 言語またはそしゃくの機能に著し (1)「言語の機能に著しい障害を残すもの」とは、音声または言語の機い障害を残すもの能の障害のため、身振り、書字その他の補助動作がなくては、言語によって意思を通じることができないものをいいます。
(2)「そしゃくの機能に著しい障害を残すもの」とは、粥食またはこれに準じる程度の飲食物以外のものはとることができないものをいいます。

44 精神、神経または胸腹部臓器に障 「精神、神経または胸腹部臓器に障害を残し、日常生活動作が制限さ害を残し、日常生活動作が制限され れるもの」とは、脳、神経または胸腹部臓器に器質的または機能的障るもの [１]

害が存在し、このため、軽易な労務以外の労務に就くことができない
もの、またはこれに準じる程度に社会の日常生活動作が制限されるものをいいます。

45 脊柱に著しい奇形または著しい運 (1)「脊柱に著しい奇形を残すもの」とは、通常の衣服を着ても外部か動障害を残すものら脊柱の奇形が明らかに分かる程度以上のものをいいます。
(2)「脊柱に著しい運動障害を残すもの」とは、脊柱の自動運動の範囲
が正常の場合の２分の１以下に制限されたものをいいます。

46 １上肢の３大関節中の２関節の用 「関節の用を全く永久に失ったもの」とは、関節が強直し、または拘を全く永久に失ったもの

縮して、関節の自動運動の範囲が正常の場合の４分の１以下に制限されたものをいいます。

47 １手の５手指を失ったもの、第１ 「手指を失ったもの」とは、第１指（母指）にあっては指節間関節以上、指（母指）および第２指（示指）を その他の手指にあっては近位指節間関節以上を失ったものをいいま失ったものまたは第１指（母指）も す。
しくは第２指（示指）を含み３手指もしくは４手指を失ったもの
48 １手の５手指もしくは４手指の用 「手指の用を全く永久に失ったもの」とは、手指を末節の２分の１以を全く永久に失ったものまたは第１ 上で失ったものまたは中手指節関節もしくは近位指節間関節（第１指
指（母指）および第２指（示指）を （母指）にあっては指節間関節）の自動運動の範囲が正常の場合の２含み３手指の用を全く永久に失った 分の１以下に制限されたものをいいます。
もの211

無配当総合医療特約（Ｒ ）条項

をいいます。

04

49 １下肢の３大関節中の２関節の用 「関節の用を全く永久に失ったもの」とは、関節が強直し、または拘を全く永久に失ったもの

縮して、関節の自動運動の範囲が正常の場合の４分の１以下に制限されたものをいいます。

50 10 足指を失ったものまたは 10 足 (1)「足指を失ったもの」とは、足指を基節の２分の１以上で失ったも指の用を全く永久に失ったもの [２]のをいいます。

51 10 足指のうちその一部を失い、か (2)「足指の用を全く永久に失ったもの」とは、第１足指にあっては、つ、他の足指の用を全く永久に失ったもの

無配当総合医療特約（Ｒ ）条項

04

[２]

末節の２分の１以上を失ったものまたは中足指節関節もしくは指節間関節の自動運動の範囲が正常の場合の２分の１以下に制限されたものをいい、その他の足指にあっては、遠位指節間関節以上を失ったものまたは足指の中足指節関節もしくは近位指節間関節に完全強直もしくは完全拘縮を残すものをいいます。

備考（別表 2）
[１] これらの身体障害以外の本別表２の身体障害に該当するものを含まないものとします。
[２] １の不慮の事故によるもので、その傷害が生じた身体の同一部位にすでに存在する本別表２の身体障害に加重して生じたものでないものに限ります。

別表 3

基本契約の変更に伴う特約の変更(1)第 28 条（基本契約の変更に伴う特約の変更）によるこの特約の変更をすることとなる事由は、次のとおりとします。
① 年齢に誤りがあった場合の取扱いにより基本契約の保険期間または保険料払込期間の終期が変更されたとき② 年齢または性別に誤りがあった場合の取扱いにより基本契約の保険金額 [１] が減額更正されたとき③ 保険料払済契約への変更があったとき④ 基本契約の保険期間が短縮されたとき⑤ 基本契約において、年金支払事由発生日を繰り上げる契約変更があったとき⑥ 基本契約において、年金支払事由発生日を繰り下げる契約変更があったとき⑦ 据置定期年金保険の基本契約において、年金支払期間を延長する契約変更があったとき⑧ 即時型の年金保険への変更があったとき⑨ ①から⑧までのほか、基本契約の保険金額または年金額 [２] が減額されたとき(2)基本契約について、(1) ③の事由が生じたときは、この特約についても保険料払済契約に変更します。この場合においては、その基本契約に付加されたこの特約についてまだ払い込んでいない特約保険料は払い込む必要がありません。
(3)基本契約について、(1) ④から⑧までのいずれかの事由が生じたときは、この特約の保険期間または保険料払込期間の終期もその基本契約の保険期間 [３] または保険料払込期間の終期と同一の時期に変更されたものとします。この場合において、(1) ⑧の事由が生じたときは、その基本契約に付加されたこの特約についてまだ払い込んでいない特約保険料は払い込む必要がありません。
(4)基本契約について、(1) の事由が生じたときは、会社の定める計算方法により、特約保険料額または特約保険金額を変更
または減額します。
備考（別表 3）[１] 長寿支援保険（低解約返戻金型）または年金保険の基本契約の場合は、年金額とします。
[２] 育英年金額を除きます。
[３] 年金保険の基本契約の場合は、年金支払期間とします。

別表 4

公的医療保険制度「公的医療保険制度」とは、次のいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。
① 健康保険法② 国民健康保険法③ 国家公務員共済組合法④ 地方公務員等共済組合法⑤ 私立学校教職員共済法⑥ 船員保険法⑦ 高齢者の医療の確保に関する法律

212

別表 5

医科診療報酬点数表「医科診療報酬点数表」とは、手術または放射線治療を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている医科
診療報酬点数表をいいます。

別表 6

歯科診療報酬点数表「歯科診療報酬点数表」とは、手術または放射線治療を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている歯科
診療報酬点数表をいいます。

別表 7

先進医療

において行われるものも先進医療とみなして取り扱います。）をいいます。

別表 8

必要書類

(1)特約保険金等の支払の請求その他この特約に基づく請求等に必要な書類は、次のとおりとします。
① 特約保険金の支払
項目

提出する者

必要書類

入 院 保 険 金 の 支 払 特約保険金受取人

1 会社所定の請求書（第２条関係）2 被保険者の住民票または健康保険証
3 会社所定の医師の診断書
4 被保険者の受けた傷害が不慮の事故によるものであることを証明できる書類（不慮の事故による傷害を直接の原因とする入院保険金の支払請求をする場合に限ります。）
5 特約保険金受取人の戸籍抄本
6 特約保険金受取人の印鑑証明書または健康保険証
7 保険証券

手 術 保 険 金 の 支 払 特約保険金受取人

１

会社所定の請求書（第２条関係）２

被保険者の住民票または健康保険証

３

会社所定の医師の診断書

４ 被保険者の受けた傷害が不慮の事故によるものであることを証明できる書類（不慮の事故による傷害を直接の原因とする手術保険金の支払請求をする場合に限ります。）
５

特約保険金受取人の戸籍抄本

６

特約保険金受取人の印鑑証明書または健康保険証

７

保険証券

放射線治療保険金の 特約保険金受取人

１

会社所定の請求書支払（第２条関係）

２

被保険者の住民票または健康保険証

３

会社所定の医師の診断書

４ 被保険者の受けた傷害が不慮の事故によるものであることを証明できる書類（不慮の事故による傷害を直接の原因とする放射線治療保険金の支払請求をする場合に限ります。）
５

特約保険金受取人の戸籍抄本

６

特約保険金受取人の印鑑証明書または健康保険証

７

保険証券

213

無配当総合医療特約（Ｒ ）条項「先進医療」とは、手術または放射線治療を受けた時点において、公的医療保険制度（別表４）の法律に定められる評価療養のうち、厚生労働大臣が定める先進医療（先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合しない病院または診療所

04

② 特約保険料の払込免除
項目

提出する者

必要書類

身体障害による特約 保険契約者

1

会社所定の請求書

保険料の払込免除

2

被保険者の住民票または健康保険証（第 11 条関係）

3

会社所定の医師の診断書

4 被保険者の受けた傷害が不慮の事故によるものであることを証明できる書類

無配当総合医療特約（Ｒ ）条項

045

保険契約者の印鑑証明書または健康保険証

6

保険証券

③ 特約の返戻金の支払
項目

提出する者

必要書類

解除もしくは解約ま 保険契約者

1

会社所定の請求書

たは失効による特約

2

保険契約者の印鑑証明書または健康保険証の返戻金の支払（第3保険証券

35 条関係）被保険者の死亡（第 保険契約者または 1

会社所定の請求書

35 条 ① に 該 当 す る 基本契約の死亡保 2

被保険者の住民票（ただし、会社が必要と認めた場合には、戸籍抄本）

場合に限ります。）に 険金受取人

3 保険契約者または基本契約の死亡保険金受取人の印鑑証明書または健康よる特約の返戻金の保険証支払（第 35 条関係）

4

保険証券

④ その他
項目

提出する者

必要書類

前納払込みの取消し 保険契約者または 1（第 16 条関係）

その旨を記載した請求書

基本契約の保険金 2 保険契約者または基本契約の保険金受取人の印鑑証明書または健康保険
受取人

証
3

保険証券

未経過期間に対する 保険契約者または 1

会社所定の請求書

特約保険料の払戻し 基本契約の保険金 2 保険契約者または基本契約の保険金受取人の印鑑証明書または健康保険（第 17 条関係）

受取人

証
3

保険証券

特約保険金額の減額 保険契約者

1

会社所定の請求書変更（第 29 条関係）

2

保険契約者の印鑑証明書または健康保険証

3

保険証券

保険契約者による特 保険契約者

1

会社所定の通知書

約 の 解 約（ 第 33 条

2

保険契約者の印鑑証明書または健康保険証

関係）

3

保険証券

特約保険金受取人に 特約保険金受取人

1

会社所定の通知書

よる特約の存続（第2特約保険金受取人の戸籍抄本

34 条関係）3

債権者等に特約返戻金相当額を支払ったことを証明できる書類

4

保険証券

特 約 の 復 活（ 第 36 保険契約者

1

会社所定の申込書

条関係）

2

保険証券

(2)会社は、(1) の書類が基本契約の締結時にすでに提出されている場合その他会社が定める場合には、(1) にかかわらず、(1) の書類の一部の省略またはこれらの書類に代わるべき書類の提出を認めることがあります。また、会社が必要と認めた場合には、(1) の書類以外の書類の提出を求めることがあります。
(3)会社は、(1)(2) の書類の提出について、書面に代えて会社所定の電磁的方法 [１] により提出することを認めることがあります。
備考（別表８）[１]「電磁的方法」とは、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法をいいます。

214

無配当先進医療特約（無解約返戻金型）条項（平成 31 年４月１日制定）（令和６年４月１日改正）
目次
第１章

総則

第１条
第２章

特約の付加‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 216
特約保険金の支払特約保険金の支払‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 217

第３条

保険事故の特例‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 217

第４条

特約保険金の支払限度‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 218

第５条

疾病を直接の原因とする特約保険金を支払わない場合等‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 218第６条

不慮の事故による傷害を直接の原因とする特約保険金を支払わない場合等‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 218

第３章

特約保険料の払込免除

第７条

基本保険料の払込免除に伴う特約保険料の払込免除‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 218

第８条

身体障害による特約保険料の払込免除‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 219

第９条

介護保険金付終身保険の基本契約に付加された特約の特約保険料の払込免除‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 220

第４章

特約の責任開始

第 10 条

特約の責任開始の時‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 221

第 11 条

保険証券‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 222

第５章

特約保険料の払込み

第 12 条

特約保険料の払込み‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 222

第 13 条

特約保険料の振替貸付‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 222

第 14 条

特約保険料の前納払込み‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 222

第 15 条

未経過期間に対する特約保険料の払戻し‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 223

第６章

告知義務および特約の解除

第 16 条

告知義務‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 223

第 17 条

告知義務違反による特約の解除‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 223

第 18 条

特約を解除できない場合‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 224

第 19 条

重大事由による特約の解除‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 224

第 20 条

加入限度額超過による特約の解除‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 225

第７章

特約の取消しおよび無効

第 21 条詐欺による特約の取消し‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 225

第 22 条

不法取得目的による特約の無効‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 225

第８章

特約の失効

第 23 条
第９章特約の失効‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 225

保険契約者または特約保険金受取人の代表者

第 24 条

保険契約者または特約保険金受取人の代表者‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 225

第 10 章
第 25 条特約の契約関係者の変更
特約の保険契約者の変更‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 226

第 11 章
第 26 条

特約の変更
基本契約の変更に伴う特約の変更‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 226

第 12 章

加入年齢の計算および年齢または性別に誤りがあった場合の取扱い

第 27 条

特約の加入年齢の計算‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 226

第 28 条年齢または性別に誤りがあった場合の取扱い‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 226

第 13 章特約の解約

第 29 条

保険契約者による特約の解約‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 226

第 30 条

特約保険金受取人による特約の存続‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 227

第 14 章
第 31 条

特約の返戻金特約の返戻金‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 227215

無配当先進医療特約（無解約返戻金型）条項

第２条

第 15 章特約の復活

第 32 条

特約の復活‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 227

第 33 条

特約の復活の責任開始の時‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 228

第 34 条

特約の復活の効果‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 228

第 16 章

特約契約者配当

第 35 条
第 17 章

特約契約者配当金‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 229
譲渡禁止

第 36 条第 18 章

譲渡禁止‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 229
保険金等を支払う際等に未払特約保険料等がある場合の取扱い

第 37 条
第 19 章

保険金等を支払う際等に未払特約保険料等がある場合の取扱い‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 229
特約保険金等の請求および支払時期等

無配当先進医療特約（無解約返戻金型）条項

第 38 条

特約保険金等の請求および支払時期等‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 230

第 39 条

被保険者が死亡した場合の特約保険金の請求の取扱い‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 230

第 40 条

消滅時効の援用‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 231

第 20 章法令等の改正または医療技術の変化に伴う先進医療保険金の支払事由に関する規定の変更

第 41 条
第 21 章法令等の改正または医療技術の変化に伴う先進医療保険金の支払事由に関する規定の変更‥‥‥‥‥‥‥‥ 231
特約の更新

第 42 条
第 22 章特約の更新‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 231
特則

第 43 条中途付加の場合の特則‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 232

第 44 条

基本契約が一時払終身保険（告知不要型）の場合の特則‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 233

第 45 条

特約復活払込金等を会社の定める決済方法により払い込む場合の特則‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 234

第 46 条

基本契約の契約日が平成 26 年 10 月１日以前の場合の特則‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 234

第 47 条

団体払込みにかかる特則‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 234

別表１

対象となる不慮の事故

別表２

療養

別表３

公的医療保険制度

別表４

先進医療

別表５

身体障害等級表

別表６

特定要介護状態

別表７

基本契約の変更に伴う特約の変更

別表８

必要書類

第1章

総則

第１条（特約の付加）
この特約は、基本契約の締結の際にまたは基本契約の締結後に、会社の承諾を得て、基本契約に付加することができます。
この場合において、総合医療特約 [１] と同時に付加すること、または総合医療特約 [１] に加えて付加することを必要とします。
備考（第１条）[１]「総合医療特約」とは、次のいずれかの特約をいいます。
(1)無配当総合医療特約(2)無配当総合医療特約（解約返戻金低減型）(3)無配当総合医療特約（無解約返戻金型）(4)無配当総合医療特約（学資保険（Ｈ24）用）(5)無配当総合医療特約（Ｒ04）(6)無配当総合医療特約（Ｒ04）（解約返戻金低減型）(7)無配当総合医療特約（Ｒ04）（無解約返戻金型）(8)無配当総合医療特約（Ｒ04）（学資保険（Ｈ24）用）

216

第2章

特約保険金の支払第２条（特約保険金の支払）
この特約の特約保険金の支払については、次のとおりとします。
名称

支払事由

支払額

先 進 医 療 被保険者がこの特約の責任開始時以後
保険金

[１]

特約保険金受取人

この ア．被保険者が受けた先進医療に こ の 特 約 と と も に 付 加特約の保険期間中に次のすべてを満たす療養をかかる技術料 [３] が１万円以上 さ れ て い る 総 合 医 療 特

受けたとき

の場合

① この特約の責任開始時以後
病

[２]

[１]

にかかった疾または不慮の事故（別表１）により受約 [４] の特約保険金受取

被保険者が受けた先進医療にか 人
かる技術料 [３] と同額けた傷害を直接の原因とする療養（別表２） イ．被保険者が受けた先進医療にかかる技術料 [３] が１万円未満② 公的医療保険制度（別表３）における先進医の場合

療（別表４）による療養（以下「先進医療に１万円よる療養」といいます。）であること
備考（第２条）[１]「責任開始時以後」とは、第10条（特約の責任開始の時）または第43条（中途付加の場合の特則）の特約の責任開始の時以後をいいます。
[２] 直接の因果関係のある複数の疾病は１の疾病とみなします。
[３] 次の(1)～(5)の費用等、先進医療にかかる技術料以外の費用は含まれません。
(1)公的医療保険制度（別表３）に定める法律に基づき保険給付の対象となる費用（自己負担部分を含みます。）(2)先進医療以外の評価療養のための費用(3)選定療養のための費用(4)食事療養のための費用(5)生活療養のための費用[４]「総合医療特約」とは、次のいずれかの特約をいいます。
(1)無配当総合医療特約(2)無配当総合医療特約（解約返戻金低減型）(3)無配当総合医療特約（無解約返戻金型）(4)無配当総合医療特約（学資保険（Ｈ24）用）(5)無配当総合医療特約（Ｒ04）(6)無配当総合医療特約（Ｒ04）（解約返戻金低減型）(7)無配当総合医療特約（Ｒ04）（無解約返戻金型）(8)無配当総合医療特約（Ｒ04）（学資保険（Ｈ24）用）

第３条（保険事故の特例）(1)被保険者がこの特約の責任開始時前 [１] にかかった疾病 [２] または不慮の事故（別表１）[３] により受けた傷害を直接の原因として、先進医療による療養を受けた場合であっても、この特約の責任開始の日 [４] からその日を含めて２年以上経過した後に先進医療による療養を受けたときは、その先進医療による療養はこの特約の責任開始時以後 [５] の原因によるものとみなして、第２条（特約保険金の支払）を適用します。
(2)被保険者がこの特約の責任開始時前 [１] にかかった疾病 [２] を直接の原因としてこの特約の責任開始時以後 [５] に先進医療による療養を受けた場合であっても、この特約の締結の際に、その疾病 [２] の告知があったときは、その先進医療による療養はこの特約の責任開始時以後 [５] の原因によるものとみなして、第２条（特約保険金の支払）を適用します。
(3)被保険者がこの特約の責任開始時前 [１] にかかった疾病 [２] を直接の原因としてこの特約の責任開始時以後 [５] に先進医療による療養を受けた場合であっても、その疾病 [２] に関して、この特約の責任開始時前 [１] に、被保険者が次のすべてを満たすときは、その先進医療による療養はこの特約の責任開始時以後 [５] の原因によるものとみなして、第２条（特約保険金の支払）を適用します。ただし、その疾病 [２] による症状について保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
① 医師の診察、検査、治療、投薬または指導を受けたことがないこと② 健康診断または人間ドックの結果で異常指摘を受けたことがないこと

217

無配当先進医療特約（無解約返戻金型）条項

であること

備考（第３条）[１]「責任開始時前」とは、第10条（特約の責任開始の時）または第43条（中途付加の場合の特則）の特約の責任開始の時前をいいます。
[２] 直接の因果関係のある複数の疾病は１の疾病とみなします。
[３] その事故の日から３年経過後に先進医療による療養を受けた場合に限ります。
[４]「責任開始の日」とは、第10条（特約の責任開始の時）または第43条（中途付加の場合の特則）の特約の責任開始の時を含む日をいいます。
[５]「責任開始時以後」とは、第10条（特約の責任開始の時）または第43条（中途付加の場合の特則）の特約の責任開始の時以後をいいます。

第４条（特約保険金の支払限度）
特約保険金の支払額は、通算して、特約基準保険金額 [１] をもって限度とします。[２]
備考（第４条）

無配当先進医療特約（無解約返戻金型）条項[１]「特約基準保険金額」とは、この特約を締結する際に保険契約申込書に記載された特約保険金の額をいいます。
[２] 特約保険金の支払額が、通算して、特約基準保険金額を超える場合は、第２条（特約保険金の支払）に定める特約保険金の支払額を支払うことができないことがあります。この場合、特約基準保険金額を限度として支払います。

第５条（疾病を直接の原因とする特約保険金を支払わない場合等）(1)被保険者が次のいずれかの事由により第２条（特約保険金の支払）の疾病を直接の原因とする特約保険金の支払事由に該当した場合には、その特約保険金を支払いません。
① 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失② 被保険者の薬物依存 [１]③ 原因の如何を問わず、頸部症候群（いわゆる「むちうち症」）または腰痛でいずれも他覚所見がないもの(2)被保険者が戦争その他の変乱により第２条（特約保険金の支払）の疾病を直接の原因とする特約保険金の支払事由に該当した場合で、その原因により疾病を直接の原因とする特約保険金の支払事由に該当した被保険者の数の増加がこの特約の計算の基礎に影響を及ぼすときは、会社は、その特約保険金を削減して支払い、またはその支払をしないことがあります。
備考（第５条）[１]「薬物依存」とは、平成21年３月23日総務省告示第176号に定められた分類項目中の分類コードＦ11.2、Ｆ12.2、Ｆ13.2、Ｆ14.2、
Ｆ15.2、Ｆ16.2、Ｆ18.2、Ｆ19.2に規定された内容によるものとし、薬物には、モルヒネ、アヘン、コカイン、大麻、精神刺激薬または幻覚薬等を含みます。

第６条（不慮の事故による傷害を直接の原因とする特約保険金を支払わない場合等）(1)被保険者が次のいずれかの事由により第２条（特約保険金の支払）の不慮の事故による傷害を直接の原因とする特約保険金の支払事由に該当した場合には、その特約保険金を支払いません。
① 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失② 被保険者の犯罪行為③ 被保険者の精神障害の状態を原因とする事故④ 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故⑤ 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故⑥ 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故⑦ 原因の如何を問わず、頸部症候群（いわゆる「むちうち症」）または腰痛でいずれも他覚所見がないもの(2)被保険者が次のいずれかの事由により第２条（特約保険金の支払）の不慮の事故による傷害を直接の原因とする特約保険金の支払事由に該当した場合で、その原因により不慮の事故による傷害を直接の原因とする特約保険金の支払事由に該当した被保険者の数の増加がこの特約の計算の基礎に影響を及ぼすときは、会社は、その特約保険金を削減して支払い、またはその支払をしないことがあります。
① 地震、噴火または津波② 戦争その他の変乱

第3章

特約保険料の払込免除

第７条（基本保険料の払込免除に伴う特約保険料の払込免除）(1)基本保険料 [１] が払込免除とされたときは、この特約の将来の特約保険料を払込免除とします。
(2)本条 (1) にかかわらず、基本保険料 [１] が払込免除となった直接の原因が次のいずれかの場合は、特約保険料を払込免除としません。
① この特約の責任開始時前 [２] に生じたものであるとき② この特約の失効後その復活までに被保険者がかかった疾病または不慮の事故（別表１）により受けた傷害であるとき218

(3)被保険者がこの特約の責任開始時前 [２] またはこの特約の失効後その復活までにかかった疾病を直接の原因として基本保険料 [１] が払込免除となった場合であっても、この特約の締結または復活の際に、その疾病の告知があったときは、その払込免除は、それぞれこの特約の責任開始時以後 [３] またはこの特約の復活以後の原因によるものとみなして、本条 (1)を適用します。[４](4)被保険者がこの特約の責任開始時前 [２] またはこの特約の失効後その復活までにかかった疾病を直接の原因として基本保険料 [１] が払込免除となった場合であっても、その疾病に関して、この特約の責任開始時前 [２] またはこの特約の失効後その復活までの間において、被保険者が次のすべてを満たすときは、その払込免除は、それぞれこの特約の責任開始時以後 [３]またはこの特約の復活以後の原因によるものとみなして、本条 (1) を適用します。[４] ただし、その疾病による症状について保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
① 医師の診察、検査、治療、投薬または指導を受けたことがないこと② 健康診断または人間ドックの結果で異常指摘を受けたことがないこと
備考（第７条）

第８条（身体障害による特約保険料の払込免除）(1)被保険者が次のいずれかの払込免除事由に該当したときは、この特約の将来の特約保険料を払込免除とします。ただし、身体障害の状態 [１] となる直接の原因となった傷害が、この特約の失効後復活までに被保険者が不慮の事故（別表１）により受けたものである場合は、この特約の将来の特約保険料を払込免除としません。
払込免除事由① 基本保険料[２]

払込免除事由に該当しても特約保険料の払込みを免除しない場合の保険料払込期間満了後また 被保険者が、次のいずれかにより身体障害の状態 [１] になったときは払込免除後においてもなお払い込むべき特 ア．保険契約者、被保険者または基本契約において特定された死亡保約保険料がある場合において、被保険者がこ険金受取人 [５] の故意または重大な過失の特約の責任開始時以後 [３] に、不慮の事故（別 イ．被保険者の犯罪行為
表１）により傷害を受け、その傷害を直接の ウ．被保険者の精神障害の状態を原因とする事故
原因としてその事故の日から 180 日以内に エ．被保険者の泥酔の状態を原因とする事故
身体障害の状態 [１] になったとき [４]② この特約が学資保険（Ｈ24）、学資保険（Ｈオ．被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故

24）（保険料払込免除なし型）、一時払終身保 カ．被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故
険（告知不要型）または長寿支援保険（低解約返戻金型）の基本契約に付加された場合において、被保険者がこの特約の責任開始時以
後 [３] に、不慮の事故（別表１）により傷害を受け、その傷害を直接の原因としてその事故の日から 180 日以内に身体障害の状態 [１]になったとき [４](2)被保険者が次のいずれかにより本条 (1) の身体障害の状態 [１] になった場合で、その原因により本条 (1) の身体障害の状態 [１] になった被保険者の数の増加がこの特約の計算の基礎に影響を及ぼすときは、会社は、特約保険料の全部または一部について払込免除としないことがあります。
① 地震、噴火または津波② 戦争その他の変乱
備考（第８条）[１]「身体障害の状態」とは、身体障害等級表（別表５）の第１級、第２級または第３級の身体障害の状態をいいます。
[２]「基本保険料」とは、この特約が付加された基本契約の保険料をいいます。
[３]「責任開始時以後」とは、第10条（特約の責任開始の時）または第43条（中途付加の場合の特則）の特約の責任開始の時以後をいいます。
[４] 責任開始時前にすでに生じていた障害の状態に、その障害の状態の原因となった傷害と因果関係のない責任開始時以後に不慮の事故（別表１）により受けた傷害を直接の原因とする障害の状態が新たに加わって身体障害の状態になったときを含みます。
[５]「基本契約において特定された死亡保険金受取人」とは、この特約が付加された基本契約を締結する際に保険契約申込書に記載された基本契約の死亡保険金受取人をいいます。また、基本契約において、会社への通知による保険金受取人の変更または遺言による保険金
受取人の変更の規定により死亡保険金受取人が変更されている場合は変更後の死亡保険金受取人をいいます。
219

無配当先進医療特約（無解約返戻金型）条項[１]「基本保険料」とは、この特約が付加された基本契約の保険料をいいます。
[２]「責任開始時前」とは、第10条（特約の責任開始の時）または第43条（中途付加の場合の特則）の特約の責任開始の時前をいいます。
[３]「責任開始時以後」とは、第10条（特約の責任開始の時）または第43条（中途付加の場合の特則）の特約の責任開始の時以後をいいます。
[４] この特約が学資保険（Ｈ24）の基本契約に付加された場合は適用しません。

第９条（介護保険金付終身保険の基本契約に付加された特約の特約保険料の払込免除）(1)介護保険金付終身保険の基本契約に付加された特約において、被保険者が次のいずれかの払込免除事由に該当したときは、その払込免除事由に応じ、次の特約保険料を払込免除とします。ただし、払込免除事由にかかる疾病または傷害が、この特約の失効後復活までに被保険者がかかったものまたは不慮の事故（別表１）により受けたものである場合は、次の特約
保険料を払込免除としません。
払込免除事由

払込免除とする

払込免除事由に該当しても特約保険料の払込みを特約保険料免除しない場合① 基本保険料 [１] の保険料払込期 この特約の将来の特約保 被保険者が、次のいずれかにより重度障害の状態 [３] になっ
間満了後または払込免除後に 険料たときまたは特定要介護状態（別表６）が 180 日以上継続

おいてもなお払い込むべき特したとき約保険料がある場合において、

ア．保険契約者、被保険者または基本契約において特定され被保険者がこの特約の責任開
無配当先進医療特約（無解約返戻金型）条項

始時以後

[２]

た死亡保険金受取人 [５] の故意または重大な過失
イ．被保険者の犯罪行為にかかった疾病または不慮の事故（別表１）に

ウ．被保険者の精神障害の状態を原因とする事故より受けた傷害により重度障エ．被保険者の泥酔の状態を原因とする事故

害の状態

オ．被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転して[３]になったとき

[４]② 被保険者が、この特約の責任 その特定要介護状態（別いる間に生じた事故

開始時以後 [２] に疾病にかかり、 表６）になった日以後の カ．被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故
ま た は 不 慮 の 事 故（ 別 表 １） この特約の特約保険料
キ．被保険者の薬物依存 [６][７]により傷害を受け、その疾病
または傷害を直接の原因として 特 定 要 介 護 状 態（ 別 表 ６）になり、かつ、その特定要介
護状態（別表６）になった日
からその日を含めて特定要介
護状態（別表６）がこの特約の保険期間中に 180 日以上継続したとき

(2)被保険者が次のいずれかにより本条 (1) ①の重度障害の状態 [３] になった場合または本条 (1) ②の特定要介護状態（別表６）が 180 日以上継続した場合で、その原因により重度障害の状態 [３] になったまたは特定要介護状態（別表６）が 180 日
以上継続した被保険者の数の増加がこの特約の計算の基礎に影響を及ぼすときは、会社は、特約保険料の全部または一部について払込免除としないことがあります。
① 地震、噴火または津波② 戦争その他の変乱(3)被保険者がこの特約の責任開始時前 [８] またはこの特約の失効後その復活までにかかった疾病によりこの特約の責任開始
時以後 [２] に重度障害の状態 [３] になった場合であっても、この特約の締結または復活の際に、その疾病の告知があったと
きは、その重度障害の状態 [３] は、それぞれこの特約の責任開始時以後 [２] またはこの特約の復活以後の原因によるものとみなして、本条 (1) ①を適用します。
(4)被保険者がこの特約の責任開始時前 [８] またはこの特約の失効後その復活までにかかった疾病によりこの特約の責任開始
時以後 [２] に重度障害の状態 [３] になった場合であっても、その疾病に関して、この特約の責任開始時前 [８] またはこの特約の失効後その復活までの間において、被保険者が次のすべてを満たすときは、その重度障害の状態 [３] は、それぞれこの特約の責任開始時以後 [２] またはこの特約の復活以後の原因によるものとみなして、本条 (1) ①を適用します。ただし、その疾病による症状について保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
① 医師の診察、検査、治療、投薬または指導を受けたことがないこと② 健康診断または人間ドックの結果で異常指摘を受けたことがないこと(5)被保険者がこの特約の責任開始時前 [８] またはこの特約の失効後その復活までにかかった疾病を直接の原因としてこの特約の責任開始時以後 [２] に特定要介護状態（別表６）になった場合であっても、この特約の締結または復活の際に、その疾病の告知があったときは、その特定要介護状態（別表６）は、それぞれこの特約の責任開始時以後 [２] またはこの特約の復活以後の原因によるものとみなして、本条 (1) ②を適用します。

220

(6)被保険者がこの特約の責任開始時前 [８] またはこの特約の失効後その復活までにかかった疾病を直接の原因としてこの特約の責任開始時以後 [２] に特定要介護状態（別表６）になった場合であっても、その疾病に関して、この特約の責任開始時前 [８] またはこの特約の失効後その復活までの間において、被保険者が次のすべてを満たすときは、その特定要介護状態（別表６）は、それぞれこの特約の責任開始時以後 [２] またはこの特約の復活以後の原因によるものとみなして、本条(1) ②を適用します。ただし、その疾病による症状について保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
① 医師の診察、検査、治療、投薬または指導を受けたことがないこと② 健康診断または人間ドックの結果で異常指摘を受けたことがないこと
備考（第９条）

第4章特約の責任開始

第 10 条（特約の責任開始の時）(1)基本契約の締結の際に付加した特約の責任開始の時は、この特約と同時に付加された総合医療特約 [１] の責任開始の時と同一とし、その時から特約上の責任を負います。
(2)本条 (1) の場合、この特約と同時に付加された総合医療特約 [１] の契約日をこの特約の契約日とします。[２](3)この特約の保険期間は、本条 (2) の特約の契約日からその日を含めて計算し、10 年間とします。ただし、その期間の終期がこの特約が付加された基本契約の保険期間または年金支払期間の終期の後となる場合は、この特約が付加された基本契約の保険期間または年金支払期間の終期をこの特約の保険期間の終期とします。
(4)本条 (1) の特約の責任開始の時から本条 (2) の特約の契約日の前日までの間に、次のいずれかに該当した場合には、本条(2) にかかわらず、本条 (1) の特約の責任開始の時を含む日をこの特約の契約日とし、加入年齢の計算および特約の保険期間等の期間の計算については、その日を基準として再計算します。この場合において、保険料に超過分があるときは超過分に相当する金額を払い戻し、不足分があるときは不足分に相当する金額を徴収します。
① 第２条（特約保険金の支払）の特約保険金の支払② 第８条（身体障害による特約保険料の払込免除）の特約保険料の払込免除③ 第 17 条（告知義務違反による特約の解除）、第 19 条（重大事由による特約の解除）または第 20 条（加入限度額超過による特約の解除）の特約の解除(5)本条 (4) の場合、この特約が付加された基本契約の契約日は、普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の規定にかかわらず、本条 (4) のこの特約の契約日と同一とします。
(6)会社は、この特約の申込みを承諾したときには、承諾の通知に代えて、特約付加の旨を記載して保険証券を保険契約者に交付します。
(7)この特約は、会社が本条 (6) の保険証券を発した時に成立するものとします。
備考（第 10 条）[１]「総合医療特約」とは、次のいずれかの特約をいいます。
(1)無配当総合医療特約(2)無配当総合医療特約（解約返戻金低減型）(3)無配当総合医療特約（無解約返戻金型）(4)無配当総合医療特約（学資保険（Ｈ24）用）(5)無配当総合医療特約（Ｒ04）221

無配当先進医療特約（無解約返戻金型）条項[１]「基本保険料」とは、この特約が付加された基本契約の保険料をいいます。
[２]「責任開始時以後」とは、第10条（特約の責任開始の時）または第43条（中途付加の場合の特則）の特約の責任開始の時以後をいいます。
[３]「重度障害の状態」とは、身体障害等級表（別表５）の第１級の身体障害の状態をいいます。
[４] 責任開始時前にすでに生じていた障害の状態に、その障害の状態の原因となった疾病または傷害と因果関係のない責任開始時以後にかかった疾病または不慮の事故（別表１）により受けた傷害を原因とする障害の状態が新たに加わって重度障害の状態になったときを含みます。
[５]「基本契約において特定された死亡保険金受取人」とは、この特約が付加された基本契約を締結する際に保険契約申込書に記載された基本契約の死亡保険金受取人をいいます。また、基本契約において、会社への通知による保険金受取人の変更または遺言による保険金
受取人の変更の規定により死亡保険金受取人が変更されている場合は変更後の死亡保険金受取人をいいます。
[６]「薬物依存」とは、平成21年３月23日総務省告示第176号に定められた分類項目中の分類コードＦ11.2、Ｆ12.2、Ｆ13.2、Ｆ14.2、
Ｆ15.2、Ｆ16.2、Ｆ18.2、Ｆ19.2に規定された内容によるものとし、薬物には、モルヒネ、アヘン、コカイン、大麻、精神刺激薬または幻覚薬等を含みます。
[７] 払込免除事由が本条(1)②である場合に限ります。
[８]「責任開始時前」とは、第10条（特約の責任開始の時）または第43条（中途付加の場合の特則）の特約の責任開始の時前をいいます。

(6)無配当総合医療特約（Ｒ04）（解約返戻金低減型）(7)無配当総合医療特約（Ｒ04）（無解約返戻金型）(8)無配当総合医療特約（Ｒ04）（学資保険（Ｈ24）用）[２] 主約款または他の特約条項の規定により基本契約の契約日が変更された場合は、その変更された基本契約の契約日をこの特約の契約日とします。

第 11 条（保険証券）
保険証券には、主約款に定める保険証券の記載事項のほか、次の事項を記載します。
① 支払事由② 保険期間③ 特約保険金の額

第5章

特約保険料の払込み

無配当先進医療特約（無解約返戻金型）条項

第 12 条（特約保険料の払込み）(1)特約保険料は、基本保険料 [１] の払込方法（経路）に従い、基本保険料 [１] と合わせて同一月分を払い込んでください。ただし、保険料払込期間満了までの基本保険料 [１] を払い込む場合において、その期間を超えて特約保険料を払い込む場合には、基本保険料 [１] と同一月分である必要はありません。
(2)特約保険料の払込時期および猶予期間は、基本保険料 [１] の払込時期および猶予期間と同一とします。
(3)基本保険料 [１] の保険料払込期間満了後または払込免除後においてもなお払い込むべき特約保険料があるときは、本条 (1)にかかわらず、保険契約者は、その基本契約の主約款の定める保険料の払込方法（経路）を選択することができます。この場合、保険契約者による保険料の払込方法（経路）の変更および会社による保険料の払込方法（経路）の変更について
は、主約款の定めるところによります。
(4)本条 (3) の場合において、基本契約に複数の特約が付加されているときは、保険契約者は、それらの特約について、同一の保険料の払込方法（経路）を選択してください。この場合、それらの特約については、同一月分の特約保険料を合わせて払い込んでください。
(5)この特約のみ払い込むべき特約保険料があるときは、この特約の保険料払込期間の終期までの期間分の特約保険料について、一括して前納することを必要とします。
備考（第 12 条）[１]「基本保険料」とは、この特約が付加された基本契約の保険料をいいます。

第 13 条（特約保険料の振替貸付）
基本保険料 [１] について保険料に振り替えることを目的とする貸付けをしたときは、その貸付けをした基本保険料 [１] と同一月分の特約保険料についても、主約款の定めるところにより、保険料に振り替えることを目的とする貸付けをします。[２]
備考（第 13 条）[１]「基本保険料」とは、この特約が付加された基本契約の保険料をいいます。
[２] この場合、基本保険料と特約保険料の合計額が、この特約が付加された基本契約の解約返戻金額のうち会社の定める計算方法により算出された額の範囲内であることを必要とします。

第 14 条（特約保険料の前納払込み）(1)保険契約者は、会社の取扱範囲内で、特約保険料の全部または一部を前納することができます。[１] この場合には、会社の定める利率で特約保険料を割り引きます。
(2)本条 (1) にかかわらず、保険契約者は、この特約の保険料払込期間の終期を超えて特約保険料を前納することができません。[２](3)本条 (1) により前納された特約保険料は、会社の定める利率による利息を付けて積み立てておき、月ごとの契約応当日 [３]に特約保険料の払込みに充当します。
(4)特約保険料が前納された期間が満了した場合において、前納された特約保険料に残額があるときは、その残額を保険契約者に払い戻します。ただし、前納された特約保険料の残額を基本契約の死亡保険金、死亡給付金または満期保険金と同時に支払う場合は、基本契約の死亡保険金、死亡給付金または満期保険金の受取人に払い戻します。
(5)本条 (1) により特約保険料の前納払込みをした場合において、保険契約者は、会社がやむを得ない事由があると認めたときは、特約保険料の前納払込みの取消しを請求することができます。この場合、その取消しをした期間について、会社の定める方法により計算した特約保険料を保険契約者に払い戻します。
(6)保険契約者が本条 (5) の請求をしようとするときは、必要書類（別表８）を会社 [４] に提出してください。

222

備考（第 14 条）[１] 保険契約者は、会社が認めた場合に限り、金融機関等の会社の指定した口座に送金することにより前納することができます。
[２] この特約が付加された基本契約の保険料または他の特約の特約保険料についても、この特約の保険料払込期間の終期を超えて前納することができないものとします。ただし、次のいずれかに該当し、この特約の特約保険料が払込免除となった場合を除きます。
(1)第７条(基本保険料の払込免除に伴う特約保険料の払込免除）の特約保険料の払込免除(2)第８条(身体障害による特約保険料の払込免除）の特約保険料の払込免除(3)第９条(介護保険金付終身保険の基本契約に付加された特約の特約保険料の払込免除）の特約保険料の払込免除[３]「月ごとの契約応当日」とは、特約の契約日の毎月の応当日をいい、その応当日がない月の場合は、その月の翌月の１日とします。たとえば、契約日が１月31日の場合は、31日のない２月については、３月１日が月ごとの契約応当日となります。
[４]「会社」には、会社から業務の委託を受けた者を含みます。

第 15 条（未経過期間に対する特約保険料の払戻し）(1)特約保険料を払い込んだ後、次のいずれかの事由が生じたことにより、その直後の月ごとの契約応当日 [１] 以降の期間により計算した特約保険料を保険契約者に払い戻します。
① 特約の消滅② 特約保険料の払込免除③ 特約の保険期間または保険料払込期間の短縮④ 特約保険料額の減額(2)本条 (1) の特約保険料を基本契約の死亡保険金、死亡給付金または満期保険金と同時に支払う場合は、基本契約の死亡保険金、死亡給付金または満期保険金の受取人に払い戻します。ただし、保険契約者がその特約保険料を受け取る意思表示をしたときは、保険契約者に払い戻します。
備考（第 15 条）[１]「月ごとの契約応当日」とは、特約の契約日の毎月の応当日をいい、その応当日がない月の場合は、その月の翌月の１日とします。たとえば、契約日が１月31日の場合は、31日のない２月については、３月１日が月ごとの契約応当日となります。

第6章

告知義務および特約の解除

第 16 条（告知義務）
保険契約者または被保険者は、この特約の締結または復活の際、特約保険金の支払事由または特約保険料の払込免除事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち会社所定の質問表（告知書）の質問事項について、その質問表（告知書）により告知してください。

第 17 条（告知義務違反による特約の解除）(1)保険契約者または被保険者が、第 16 条（告知義務）の告知の際、会社所定の質問表（告知書）の質問事項について故意または重大な過失によって事実を告げず、または事実でないことを告げたときは、会社は、将来に向かってこの特約を解除することができます。
(2)会社は、本条 (1) の解除の原因となる事実がある場合には、特約保険金の支払事由または特約保険料の払込免除事由が生じた後でも、この特約を解除することができます。この場合、会社は、次のとおり取り扱います。
① その特約保険金 [１] を支払いません。また、すでにその特約保険金 [１] の支払をしたときは、その返還を請求することができます。
② 特約保険料を払込免除としません。また、すでに特約保険料を払込免除としたときは、その特約保険料の払込みを請求することができます。
(3)本条 (2) にかかわらず、保険契約者、被保険者または特約保険金受取人が、その特約保険金 [１] の支払事由または特約保
険料の払込免除事由の発生の原因がその解除の原因となった事実に基づかないことを証明したときは、その特約保険金 [１]を支払い、または特約保険料を払込免除とします。
(4)本条 (1) による特約の解除は、保険契約者またはその法定代理人に対する通知により行います。
(5)本条 (4) の場合において、保険契約者もしくはその法定代理人が不明であるとき、またはこれらの者の所在が不明である
ときその他正当な理由により保険契約者またはその法定代理人に通知できないときは、本条 (1) による特約の解除は、被保険者、特約保険金受取人またはそれらの法定代理人に対する通知により行います。
備考（第 17 条）[１] その特約保険金の支払事由が発生した後この特約の解除までに発生した特約保険金の支払事由がある場合には、その特約保険金を含み
ます。

223

無配当先進医療特約（無解約返戻金型）条項

対する特約保険料の全部または一部について払い込む必要がなくなったときは、その期間について、会社の定める方法に

第 18 条（特約を解除できない場合）(1)会社は、次のいずれかの場合には、第 17 条（告知義務違反による特約の解除）による特約の解除をすることができません。
① 会社が、この特約の締結または復活の際、解除の原因となる事実を知り、または過失によってこれを知らなかったとき② 保険媒介者 [１] が、保険契約者または被保険者が第 16 条（告知義務）の告知をすることを妨げたとき③ 保険媒介者 [１] が、保険契約者または被保険者に対し、第 16 条（告知義務）の告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき④ 会社が解除の原因を知った時から１か月が経過したとき⑤ この特約がその責任開始の日 [２] からその日を含めて２年以上継続したとき。ただし、責任開始の日 [２] からその日を含めて２年を経過する前に特約保険金の支払事由または特約保険料の払込免除事由が発生した場合において、その特約保険金の支払事由または特約保険料の払込免除事由について第 17 条（告知義務違反による特約の解除）(1) の解除の原因となる事実があるときを除きます。
(2)本条 (1) ②③の場合において、それぞれに規定する保険媒介者 [１] の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険
無配当先進医療特約（無解約返戻金型）条項

者が、第 16 条（告知義務）の告知の際、会社所定の質問表（告知書）の質問事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められるときは、本条 (1) を適用しません。
備考（第 18 条）[１]「保険媒介者」とは、会社のために保険契約の締結の媒介を行うことができる者（会社のために保険契約の締結の代理を行うことができる者を除きます。）をいいます。
[２]「責任開始の日」とは、第10条（特約の責任開始の時）または第43条（中途付加の場合の特則）の特約の責任開始の時を含む日をいいます。復活した特約の場合は、第33条（特約の復活の責任開始の時）の特約の復活の責任開始の時を含む日をいいます。

第 19 条（重大事由による特約の解除）(1)会社は、次のいずれかの重大事由が生じた場合には、将来に向かってこの特約を解除することができます。
① 保険契約者、被保険者または特約保険金受取人が、この特約の特約保険金を詐取する目的または他人に詐取させる目的
で事故招致 [１] をした場合② 保険契約者、被保険者または特約保険金受取人が、会社にこの特約の特約保険料を払込免除とさせる目的で事故招致 [１]をした場合③ この特約の特約保険金または特約保険料の払込免除の請求に関し、特約保険金受取人に詐欺行為 [２] があった場合④ 保険契約者、被保険者または特約保険金受取人が、次のいずれかに該当する場合
ア．反社会的勢力 [３] に該当すると認められること
イ．反社会的勢力 [３] に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること
ウ．反社会的勢力 [３] を不当に利用していると認められること
エ．保険契約者が法人の場合、反社会的勢力 [３] がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること
オ．その他反社会的勢力 [３] と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること⑤ この特約が付加されている基本契約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者
もしくは特約保険金受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約がその契約の重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または特約保険金受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない①②③④の事由と同等の重大な事由がある場合(2)会社は、本条 (1) の事由がある場合には、特約保険金の支払事由または特約保険料の払込免除事由が生じた後でも、この特約を解除することができます。この場合、本条 (1) の事由の発生時以後に生じた特約保険金の支払事由または特約保険料の払込免除事由について、会社は、次のとおり取り扱います。
① その特約保険金を支払いません。また、すでにその特約保険金の支払をしたときは、その返還を請求することができます。
② 特約保険料を払込免除としません。また、すでに特約保険料を払込免除としたときは、その特約保険料の払込みを請求することができます。
(3)本条 (1) による特約の解除は、保険契約者またはその法定代理人に対する通知により行います。
(4)本条 (3) の場合において、保険契約者もしくはその法定代理人が不明であるとき、またはこれらの者の所在が不明である
ときその他正当な理由により保険契約者またはその法定代理人に通知できないときは、本条 (1) による特約の解除は、被保険者、特約保険金受取人またはそれらの法定代理人に対する通知により行います。
備考（第 19 条）[１]「事故招致」には、未遂を含みます。
[２]「詐欺行為」には、未遂を含みます。
[３]「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。

224

第 20 条（加入限度額超過による特約の解除）(1)会社は、特約の特約保険金額が加入限度額 [１] を超える場合 [２] には、その超える特約を将来に向かって解除することができます。
(2)本条 (1) による特約の解除は、保険契約者またはその法定代理人に対する通知により行います。
(3)本条 (2) の場合において、保険契約者もしくはその法定代理人が不明であるとき、またはこれらの者の所在が不明である
ときその他正当な理由により保険契約者またはその法定代理人に通知できないときは、本条 (1) による特約の解除は、被保険者、特約保険金受取人またはそれらの法定代理人に対する通知により行います。
備考（第 20 条）[１]「加入限度額」とは、法令に定める会社が引受けを行うことができる旧簡易生命保険特約を含めた被保険者１人当たりの特約保険金額をいいます。
[２]「加入限度額を超える場合」とは、この特約だけでなく、旧簡易生命保険特約と会社が引き受けた他の特約の特約保険金額その他の金額との合計額が加入限度額を超える場合をいいます。

特約の取消しおよび無効

第 21 条（詐欺による特約の取消し）
保険契約者、被保険者または特約保険金受取人の詐欺により特約の締結または復活が行われたときは、会社は、その特約または復活を取り消すことができます。この場合、すでに払い込んだ特約保険料は払い戻しません。

第 22 条（不法取得目的による特約の無効）
保険契約者が特約保険金を不法に取得する目的または他人に不法に取得させる目的をもって、または会社に特約保険料を払込免除とさせる目的をもって、特約の締結または復活を行ったときは、その特約または復活は、無効とします。この場合、
すでに払い込んだ特約保険料は払い戻しません。

第8章

特約の失効

第 23 条（特約の失効）
この特約は、次のいずれかに該当する場合には、その効力を失います。
① 基本契約またはその基本契約に付加されている総合医療特約 [１] がその効力を失ったとき② 保険契約者が第２回以降の特約保険料を払い込まないで第２回以降の特約保険料の猶予期間 [２] を経過したとき③ 特約保険金の支払額がその限度に達したとき④ 夫婦保険の基本契約に付加された特約において、被保険者が死亡したとき [３]
備考（第 23 条）[１]「総合医療特約」とは、次のいずれかの特約をいいます。
(1)無配当総合医療特約(2)無配当総合医療特約（解約返戻金低減型）(3)無配当総合医療特約（無解約返戻金型）(4)無配当総合医療特約（学資保険（Ｈ24）用）(5)無配当総合医療特約（Ｒ04）(6)無配当総合医療特約（Ｒ04）（解約返戻金低減型）(7)無配当総合医療特約（Ｒ04）（無解約返戻金型）(8)無配当総合医療特約（Ｒ04）（学資保険（Ｈ24）用）[２]「猶予期間」とは、第12条（特約保険料の払込み）(2)の猶予期間をいいます。
[３] 夫婦保険の基本契約において主たる被保険者が重度障害の状態になったことにより死亡保険金を支払うときを含みます。

第9章

保険契約者または特約保険金受取人の代表者

第 24 条（保険契約者または特約保険金受取人の代表者）(1)この特約が付加された基本契約において保険契約者の代表者となった者は、この特約においても他の保険契約者を代理するものとします。
(2)この特約について特約保険金受取人が２人以上いるときは、代表者１人を指定してください。この場合には、その代表者
は、他の特約保険金受取人を代理するものとします。

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無配当先進医療特約（無解約返戻金型）条項

第7章

(3)特約保険金受取人が本条 (2) の指定または代表者の変更をしようとするときは、必要書類（別表８）を会社 [１] に提出してください。
(4)本条 (1)(2) の代表者が指定されないとき、またはその所在が不明であるときは、この特約について保険契約者または特約保険金受取人の１人に対して会社がした行為は、それぞれ他の保険契約者または特約保険金受取人に対しても、その効力を有します。
(5)この特約について保険契約者が２人以上いるときは、この特約に関する未払特約保険料その他会社に弁済すべき債務は、連帯債務とします。
備考（第 24 条）[１]「会社」には、会社から業務の委託を受けた者を含みます。

第 10 章 特約の契約関係者の変更
無配当先進医療特約（無解約返戻金型）条項

第 25 条（特約の保険契約者の変更）(1)この特約が付加された基本契約において保険契約者の基本契約による権利義務を承継した者は、この特約による保険契約者の権利義務も承継するものとします。
(2)主約款の規定による住所変更の届出がなく、保険契約者の所在を会社が確認できなかったときは、会社の知った最後の住所あてに発した通知は、その発した時に、保険契約者に到達したものとみなします。

第 11 章特約の変更

第 26 条（基本契約の変更に伴う特約の変更）(1)基本契約の変更に伴う特約の変更（別表７）の定めるところにより、この特約が付加された基本契約について一定の事由が生じたときは、特約の変更をします。
(2)本条 (1) の場合において、すでに払い込んだ特約保険料の一部を払い戻す必要があるときは、保険契約者に払い戻します。
(3)本条 (1) による特約の変更は、基本契約の変更に伴う特約の変更（別表７）に定める一定の事由にかかる基本契約の変更の効力が発生したときに、その変更の効力を生じます。
(4)本条 (3) により、本条 (1) の変更の効力が生じる前に特約保険金の支払事由が発生した場合において、会社が未経過期間に対する特約保険料として払い戻す金額その他の金額を保険契約者にすでに支払っているときは、保険契約者は、その未経過期間に対する特約保険料として払い戻す金額その他の金額を会社に返還してください。

第 12 章 加入年齢の計算および年齢または性別に誤りがあった場合の取扱い
第 27 条（特約の加入年齢の計算）
この特約の契約日における被保険者の年齢は、主約款の定めるところにより計算します。

第 28 条（年齢または性別に誤りがあった場合の取扱い）
保険契約申込書に記載されたこの特約の被保険者の加入年齢または性別に誤りがあった場合において、この特約の契約日における年齢がその特約の締結時における会社の定める加入年齢の範囲外であるものについては、会社は、この特約を取り消すことができるものとし、範囲内であるものについては、当初から契約日における年齢または性別に基づいてこの特約を締結したものとして、会社の定める計算方法により、特約保険料額を変更します。この場合において、すでに払い込まれた特約保険料に超過分があるときは超過分に相当する金額を払い戻し、不足分があるときは不足分に相当する金額を徴収します。

第 13 章 特約の解約
第 29 条（保険契約者による特約の解約）(1)保険契約者は、いつでも、将来に向かって、この特約を解約することができます。
(2)保険契約者が本条 (1) の解約をしようとするときは、必要書類（別表８）を会社 [１] に提出してください。

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(3)本条 (1) の解約は、直後の月ごとの契約応当日 [２] に効力を生じます。ただし、月ごとの契約応当日 [２] に解約の通知があった場合はその時に、保険期間の満了直前 [３] に解約の通知があった場合は保険期間の満了する日に、この特約を基本契約の締結後に付加した場合において、この特約の契約日を含む月に解約の通知があったときはその翌月における基本契約の月ごとの契約応当日 [４] に、その効力を生じます。
(4)月ごとの契約応当日 [２] 以外の日に解約の通知があった場合において、本条 (3) により解約の効力が生じる前に特約保険料の払込みが免除となる事由が生じたときは、本条 (1) の解約はその効力を生じません。
(5)本条 (3) により解約の効力が生じる前に特約保険金の支払事由が発生した場合または本条 (4) の場合において、会社が未経過期間に対する特約保険料として払い戻す金額その他の金額を保険契約者にすでに支払っているときは、保険契約者は、その未経過期間に対する特約保険料として払い戻す金額その他の金額を会社に返還してください。
備考（第 29 条）

第 30 条（特約保険金受取人による特約の存続）(1)債権者等 [１] による特約の解約は、解約の通知が会社 [２] に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
(2)本条 (1) の解約が通知された場合でも、通知の時において次のすべてを満たす特約保険金受取人が、保険契約者の同意を得て、本条 (1) の期間が経過するまでの間に、その解約の通知が会社 [２] に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等 [１] に支払うべき金額を債権者等 [１] に支払い、かつ会社 [２] にその旨を通知したときは、本条 (1) の解約はその効力を生じません。
① 保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること [３]② 保険契約者でないこと(3)特約保険金受取人が本条 (2) の通知をしようとするときは、必要書類（別表８）を会社 [２] に提出してください。
備考（第 30 条）[１]「債権者等」とは、保険契約者以外の者で特約の解約をすることができる者をいいます。
[２]「会社」には、会社から業務の委託を受けた者を含みます。
[３] この特約が付加された基本契約に無配当総合医療特約（学資保険（Ｈ24）用）または無配当総合医療特約（Ｒ04）（学資保険（Ｈ24）用）が付加されている場合に限ります。

第 14 章 特約の返戻金
第 31 条（特約の返戻金）
この特約の返戻金はありません。

第 15 章 特約の復活
第 32 条（特約の復活）(1)第 23 条（特約の失効）②の場合、保険契約者は、特約の失効後１年以内に限り、会社の承諾を得て、その特約を復活することができます。この場合において、この特約がこの特約とともに付加されている総合医療特約 [１] の失効と同時に失効したときは、この特約は総合医療特約 [１] の復活に併せて復活することを必要とします。
(2)次の場合には、本条 (1) の復活をすることができません。
① 復活した場合の特約保険金額が加入限度額 [２] を超えるとき [３]② 同時に失効した他の特約をすでに復活しているとき③ この特約とともに付加されている総合医療特約 [１] が失効しており、かつ、総合医療特約 [１] が復活できないとき(3)保険契約者が本条 (1) の復活をしようとするときは、必要書類（別表８）を会社 [４] に提出して申し込んでください。
(4)本条 (3) の場合、保険契約者は、特約復活払込金 [５] を払い込んでください。ただし、特約保険料を払い込まなかった期間について、この特約にかかる特約保険料のみ払い込まなかった期間がある場合において、この特約の復活をしようとするときは、この特約の保険料払込期間の終期までの期間分の特約保険料について、一括して前納することを必要とします。

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無配当先進医療特約（無解約返戻金型）条項[１]「会社」には、会社から業務の委託を受けた者を含みます。
[２]「月ごとの契約応当日」とは、特約の契約日の毎月の応当日をいい、その応当日がない月の場合は、その月の翌月の１日とします。たとえば、契約日が１月31日の場合は、31日のない２月については、３月１日が月ごとの契約応当日となります。
[３]「保険期間の満了直前」とは、保険期間の満了する日の直前の月ごとの契約応当日の翌日から保険期間の満了する日までをいいます。
[４]「基本契約の月ごとの契約応当日」とは、この特約が付加された基本契約の契約日の毎月の応当日をいい、その応当日がない月の場合は、その月の翌月の１日とします。たとえば、契約日が１月31日の場合は、31日のない２月については、３月１日が月ごとの契約応当日となります。

備考（第 32 条）

無配当先進医療特約（無解約返戻金型）条項[１]「総合医療特約」とは、次のいずれかの特約をいいます。
(1)無配当総合医療特約(2)無配当総合医療特約（解約返戻金低減型）(3)無配当総合医療特約（無解約返戻金型）(4)無配当総合医療特約（学資保険（Ｈ24）用）(5)無配当総合医療特約（Ｒ04）(6)無配当総合医療特約（Ｒ04）（解約返戻金低減型）(7)無配当総合医療特約（Ｒ04）（無解約返戻金型）(8)無配当総合医療特約（Ｒ04）（学資保険（Ｈ24）用）[２]「加入限度額」とは、法令に定める会社が引受けを行うことができる旧簡易生命保険特約を含めた被保険者１人当たりの特約保険金額をいいます。
[３]「加入限度額を超えるとき」とは、この特約だけではなく、旧簡易生命保険特約と会社が引き受けた他の特約の特約保険金額その他の金額との合計額が加入限度額を超えるときをいいます。
[４]「会社」には、会社から業務の委託を受けた者を含みます。
[５]「特約復活払込金」とは、特約保険料を払い込まなかった期間の特約保険料に相当する金額をいいます。

第 33 条（特約の復活の責任開始の時）(1)この特約とともに付加されている総合医療特約 [１] の復活に併せてこの特約を復活する場合において、この特約の復活の責任開始の時は、この特約とともに付加されている総合医療特約 [１] の復活の責任開始の時と同一とし、その時から復活
後の特約上の責任を負います。
(2)本条 (1) の場合以外でこの特約を復活する場合において、会社は、次の時から復活後の特約上の責任を負います。[２]
復活の申込みの承諾と特約復活払込金の受領の前後関係責任開始の時① 会社が、この特約の復活の申込みを承諾した後に特約復活払 特約復活払込金[３]を受け取った時込金 [３] を受け取った場合② 会社が、特約復活払込金 [３] を受け取った後にこの特約の復活 次のいずれか遅い時の申込みを承諾した場合

ア．被保険者に関する告知 [４] の時
イ．特約復活払込金 [３] を受け取った時(3)本条 (1)(2) の会社の責任開始の時を含む日をこの特約の復活日とします。
(4)会社は、この特約の復活の申込みを承諾したときには、承諾の通知に代えて、特約復活の旨を記載して保険証券を保険契約者に交付します。
(5)この特約の復活は、会社が本条 (4) の保険証券を発した時に成立するものとします。
備考（第 33 条）[１]「総合医療特約」とは、次のいずれかの特約をいいます。
(1)無配当総合医療特約(2)無配当総合医療特約（解約返戻金低減型）(3)無配当総合医療特約（無解約返戻金型）(4)無配当総合医療特約（学資保険（Ｈ24）用）(5)無配当総合医療特約（Ｒ04）(6)無配当総合医療特約（Ｒ04）（解約返戻金低減型）(7)無配当総合医療特約（Ｒ04）（無解約返戻金型）(8)無配当総合医療特約（Ｒ04）（学資保険（Ｈ24）用）[２] この特約と同時に復活する特約が被保険者に関する告知を必要としない場合において、この特約の被保険者に関する告知（第16条（告知義務）の告知をいいます。）の前に、特約復活払込金を受け取った場合には、その特約の復活の責任開始の時は、その特約の特約条項の規定にかかわらず、この特約の復活の責任開始の時と同一とし、その責任開始の時を含む日をその特約の復活日とします。
[３]「特約復活払込金」とは、特約保険料を払い込まなかった期間の特約保険料に相当する金額をいいます。
[４]「被保険者に関する告知」とは、第16条（告知義務）の告知をいいます。

第 34 条（特約の復活の効果）(1)この特約が復活したときは、初めからその効力を失わなかったものとします。
(2)本条 (1) にかかわらず、次のいずれかに該当したときは、その支払事由にかかる特約保険金は支払いません。
① 被保険者が特約の失効後その復活までに疾病 [１] にかかり、その復活後２年を経過するまでの間に、その疾病 [１] を直接の原因として特約保険金の支払事由が発生したとき② 被保険者が特約の失効後その復活までに不慮の事故（別表１）により傷害を受け、その傷害を直接の原因として特約保険金の支払事由が発生したとき [２]228

(3)被保険者が特約の失効後その復活までに疾病 [１] にかかり、その復活後２年を経過するまでの間に、その疾病 [１] を直接の原因として特約保険金の支払事由が発生した場合であっても、この特約の復活の際に、その疾病 [１] の告知があったときは、その支払事由の発生は、この特約の復活以後の原因によるものとみなして、第２条（特約保険金の支払）を適用します。
(4)被保険者が特約の失効後その復活までに疾病 [１] にかかり、その復活後２年を経過するまでの間に、その疾病 [１] を直接の原因として特約保険金の支払事由が発生した場合であっても、その疾病 [１] に関して、この特約の失効後その復活までの間において、被保険者が次のすべてを満たすときは、その支払事由の発生は、この特約の復活以後の原因によるものとみなして、第２条（特約保険金の支払）を適用します。ただし、その疾病 [１] による症状について保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
① 医師の診察、検査、治療、投薬または指導を受けたことがないこと② 健康診断または人間ドックの結果で異常指摘を受けたことがないこと
備考（第 34 条）

第 16 章 特約契約者配当
第 35 条（特約契約者配当金）
この特約に対する特約契約者配当金はありません。

第 17 章 譲渡禁止
第 36 条（譲渡禁止）
特約保険金受取人は、特約保険金を受け取るべき権利を、他人に譲り渡すことはできません。

第 18 章 保険金等を支払う際等に未払特約保険料等がある場合の取扱い
第 37 条（保険金等を支払う際等に未払特約保険料等がある場合の取扱い）(1)この特約が付加された基本契約において保険金等 [１] を支払う場合または特約の返戻金を支払う場合において、この特約に関し未払特約保険料等 [２] があるときは、それらの支払金額から差し引きます。
(2)第２条（特約保険金の支払）の特約保険金の支払事由が発生した場合または第７条（基本保険料の払込免除に伴う特約保険料の払込免除）もしくは第８条（身体障害による特約保険料の払込免除）の特約保険料の払込免除事由が発生した場合において、この特約に関し第１回特約保険料が払い込まれていないときは、特約保険金を支払わず、または特約保険料の払込みを免除しません。
備考（第 37 条）[１]「保険金等」とは、次のものをいいます。
(1)死亡保険金(2)満期保険金(3)介護保険金(4)年金(5)死亡給付金(6)返戻金(7)契約者配当金（主約款において保険契約者による契約者配当金の支払請求により支払われる契約者配当金を除きます。）(8)払い戻す基本保険料[２]「未払特約保険料等」とは、次のものをいいます。
(1)未払特約保険料(2)次により会社が返還を受けるべき金額① 第26条（基本契約の変更に伴う特約の変更）(4)② 第29条（保険契約者による特約の解約）(5)(3)その他会社が弁済を受けるべき金額

229

無配当先進医療特約（無解約返戻金型）条項[１] 直接の因果関係のある複数の疾病は１の疾病とみなします。
[２] 被保険者が特約の失効後その復活までに不慮の事故（別表１）により傷害を受け、その復活後２年を経過した後、かつ、不慮の事故の日から３年を経過後に特約保険金の支払事由が発生した場合を除きます。

第 19 章 特約保険金等の請求および支払時期等
第 38 条（特約保険金等の請求および支払時期等）(1)保険契約者または特約保険金受取人は、特約保険金の支払事由または特約保険料の払込免除事由が生じたときは、遅滞なくその旨を会社 [１] に通知してください。
(2)保険契約者、基本契約の保険金受取人または特約保険金受取人は、会社の定めるところにより、必要書類（別表８）を会
社 [１] に提出して特約保険金等 [２] または特約保険料の払込免除を請求してください。
(3)特約保険金等 [２] は、本条 (2) の必要書類が会社 [１] に到着した日の翌日からその日を含めて５営業日以内に、会社 [１] で支払います。
(4)特約保険金を支払うために次表の事項の確認が必要な場合において、特約の締結時から特約保険金請求時までに会社 [１]に提出された書類だけでは確認ができないときは、次のとおり確認 [３] を行います。この場合には、本条 (3) にかかわらず、
無配当先進医療特約（無解約返戻金型）条項

特約保険金等 [２] を支払うべき期限は、本条 (2) の必要書類が会社 [１] に到着した日の翌日からその日を含めて 45 日を経過する日とし、会社は、特約保険金等 [２] を請求した者にその旨を通知します。
特約保険金を支払うために確認が必要な場合確認する事項① 特約保険金の支払事由発生の有無の確認が必要な 第２条（特約保険金の支払）所定の支払事由に該当する事実の有場合② 特約保険金の免責事由

無[４]に該当する可能性がある 特約保険金の支払事由が発生するに至った原因

場合③ 告知義務違反に該当する可能性がある場合

会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原因④ この特約条項に定める重大事由、詐欺または不法 ②③に定める事項、第 19 条（重大事由による特約の解除）(1)
取得目的に該当する可能性がある場合④ア．からオ．までに該当する事実の有無または保険契約者、被保険者もしくは特約保険金受取人の特約締結の目的もしくは特約
保険金請求の意図に関する特約の締結時から特約保険金請求時までにおける事実(5)本条 (4) の確認をするため、次の特別な照会や調査が不可欠な場合には、本条 (3)(4) にかかわらず、特約保険金等 [２] を支払うべき期限は、本条 (2) の必要書類が会社 [１] に到着した日の翌日からその日を含めてそれぞれ次の①②③に定める日数（①②③のうち複数に該当する場合であっても、180 日とします。
）を経過する日とし、会社は、特約保険金等 [２]を請求した者にその旨を通知します。
① 本条 (4) ②③④に定める事項について弁護士法その他の法令に基づく照会 180 日② 本条 (4) ①②④に定める事項に関し、保険契約者、被保険者または特約保険金受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、その刑事手続の結果の照会 180 日③ 本条 (4) に定める事項についての日本国外における調査 180 日(6)本条 (4)(5) の必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者、基本契約の保険金受取人または特約保険金受取人が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき [５] は、会社は、これによりその必要な事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は特約保険金等 [２] は支払いません。
(7)特約保険料の払込免除については、本条 (3)(4)(5)(6) の規定を準用します。
(8)会社が支払うべき金額に１円に満たない額の端数があるときは、その端数は切り捨てます。
備考（第 38 条）[１]「会社」には、会社から業務の委託を受けた者を含みます。
[２]「特約保険金等」とは、特約保険金その他この特約に基づく諸支払金をいいます。
[３]「確認」には、会社の指定した医師による診断を含みます。
[４]「免責事由」とは、第５条（疾病を直接の原因とする特約保険金を支払わない場合等）(1)および第６条（不慮の事故による傷害を直接の原因とする特約保険金を支払わない場合等）(1)の事由をいいます。
[５] 会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。

第 39 条（被保険者が死亡した場合の特約保険金の請求の取扱い）(1)被保険者が死亡した場合 [１] における特約保険金の支払の請求については、被保険者の法定相続人のうち、次に該当する１人の者を代表者とします。この場合、その代表者は、被保険者の他の法定相続人を代理するものとします。
① この特約が付加された基本契約の死亡保険金受取人（法定相続人である死亡保険金受取人が複数の場合にはその協議により定めた者）230

② ①に該当する者がいない場合
この特約が付加された基本契約において指定代理請求人が指定されているときは、その者（被保険者の死亡時において指定代理請求人の範囲内にある者とします。）③ ①②に該当する者がいない場合
配偶者④ ①②③に該当する者がいない場合法定相続人の協議により定めた者(2)本条 (1) により、会社が、特約保険金を被保険者の法定相続人の代表者に支払った場合には、その後重複してその特約保険金の支払の請求を受けても、会社は、これを支払いません。
(3)故意に特約保険金の支払事由を生じさせた者または故意に被保険者を死亡させた者は、本条 (1) の代表者としての取扱いを受けることができません。
備考（第 39 条）

第 40 条（消滅時効の援用）特約保険金等 [１] の支払または特約保険料の払込免除を請求する権利を行使することができる時から３年間行使しないことにより消滅時効が完成した場合であっても、会社は、その時効の援用を２年間はすることがありません。
備考（第 40 条）[１]「特約保険金等」とは、特約保険金その他この特約に基づく諸支払金をいいます。

第 20 章 法令等の改正または医療技術の変化に伴う先進医療保険金の支払事由に関する規定の変更
第 41 条（法令等の改正または医療技術の変化に伴う先進医療保険金の支払事由に関する規定の変更）(1)会社は、先進医療保険金の支払事由に関する規定にかかわる法令等の改正または医療技術の変化があり、その改正または変化が先進医療保険金の支払事由に関する規定に影響を及ぼすと認めたときは、主務官庁の認可を得て、この特約の特約
保険料および特約基準保険金額 [１] を変更することなく先進医療保険金の支払事由に関する規定を変更することがあります。
(2)本条 (1) により、先進医療保険金の支払事由に関する規定を変更するときは、会社は、先進医療保険金の支払事由に関する規定を変更する日の２か月前までに保険契約者にその旨を通知します。
備考（第 41 条）[１]「特約基準保険金額」とは、この特約を締結する際に保険契約申込書に記載された特約保険金の額をいいます。

第 21 章 特約の更新
第 42 条（特約の更新）(1)この特約の保険期間が満了する場合、この特約は、保険期間の満了日の翌日に更新して継続されるものとし、この日を更新日とします。ただし、保険契約者がその満了日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を会社に通知した場合には更新しません。
(2)本条 (1) の規定にかかわらず、この特約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の年齢が会社の定める範囲を超える
場合その他会社の取扱範囲外の場合は、会社は、本条 (1) の更新を取り扱いません。
(3)更新後のこの特約の保険期間は、10 年間とします。ただし、次のいずれかに該当する場合は、更新後のこの特約の保険期間を会社所定の保険期間に変更することがあります。
① 更新後のこの特約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の年齢が会社の定める範囲を超えるとき② 更新後のこの特約の保険期間の満了日が基本契約の保険期間または年金支払期間の満了日を超えるとき③ その他更新後のこの特約の保険期間が会社の取扱範囲外となるとき(4)更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
(5)更新されたこの特約の保険期間等の期間の計算については、本条 (1) の更新日を基準として計算します。
(6)更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、基本契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。ただし、基本契約が一時払終身保険（告知不要型）である場合は、付加された他の特約の特約保険料の払込方法（回数）と同一とします。
(7)更新後のこの特約の第１回特約保険料は、本条 (1) の更新日の属する月を払込時期とする基本契約の保険料と合わせて払い込むことを必要とします。
(8)更新後のこの特約の第１回特約保険料の払込時期および猶予期間は次のとおりとします。
231

無配当先進医療特約（無解約返戻金型）条項[１] この特約が学資保険（Ｈ24）または学資保険（Ｈ24）（保険料払込免除なし型）の基本契約に付加されている場合を除きます。

払込時期
猶予期間

本条 (1) の更新日を含む月の１日から末日までの期間
更新後のこの特約の第１回特約保険料の払込時期経過後３か月目の月における月ごとの契約応当日 [１]の前日までの期間(9)保険契約者が更新後のこの特約の第１回特約保険料を払い込まないで本条 (8) の猶予期間を経過したときは、会社は、将来に向かってこの特約を解除します。
(10) 基本保険料の保険料払込期間の満了後、払込免除後または基本契約が一時払終身保険（告知不要型）である場合にこの特約を更新するときは、本条 (7) は適用しません。ただし、この場合において、基本契約に付加された他の特約について払い込むべき特約保険料があるときは、更新後のこの特約の第１回特約保険料は、本条 (1) の更新日の属する月を払込時期とする他の特約の特約保険料と合わせて払い込むことを必要とし、基本契約に付加された他の特約について払い込むべき特約保険料がないときは、更新後のこの特約の保険料払込期間の終期までの期間分の特約保険料について、一括して前納することを必要とします。
無配当先進医療特約（無解約返戻金型）条項(11) この特約が更新された場合には、その旨を保険契約者に通知し、次のとおり取り扱います。
① 更新後のこの特約には更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
② 次の規定に関しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとします。
ア．第２条（特約保険金の支払）イ．第３条（保険事故の特例）
ウ．第４条（特約保険金の支払限度）エ．第７条（基本保険料の払込免除に伴う特約保険料の払込免除）
オ．第８条（身体障害による特約保険料の払込免除）
カ．第９条（介護保険金付終身保険の基本契約に付加された特約の特約保険料の払込免除）
キ．第 16 条（告知義務）
ク．第 17 条（告知義務違反による特約の解除）(12) 本条 (1) から (11) にかかわらず、更新時に会社がこの特約を取り扱っていないときは、この特約は更新されません。
ただし、保険契約者からの特段の申出がない限り、更新の取扱いに準じて、この特約と同種類の会社所定の他の特約を更新時に付加することがあります。この場合、特約保険金の支払に際しては、この特約と同種類の会社所定の他の特約の保険期間は継続されたものとします。
備考（第 42 条）[１]「月ごとの契約応当日」とは、特約の契約日の毎月の応当日をいい、その応当日がない月の場合は、その月の翌月の１日とします。たとえば、契約日が１月31日の場合は、31日のない２月については、３月１日が月ごとの契約応当日となります。

第 22 章 特則
第 43 条（中途付加の場合の特則）(1)基本契約の締結後に特約を付加した場合、会社は次の時から特約上の責任を負います。[１]
申込みの承諾と特約保険料等の受領の前後関係責任開始の時① 会社が、この特約の申込みを承諾した後に第１回特約保険料 第１回特約保険料を受け取った時を受け取った場合② 会社が、第１回特約保険料相当額を受け取った後にこの特約 次のいずれか遅い時
ア．被保険者に関する告知 [２] の時の申込みを承諾した場合

イ．第１回特約保険料相当額を受け取った時(2)本条 (1) の会社の責任開始の時を含む日をこの特約の契約日とします。
(3)この特約の保険期間は、本条 (2) の特約の契約日からその日を含めて計算し [３]、10 年間とします。ただし、その期間の終期がこの特約が付加された基本契約の保険期間または年金支払期間の終期の後となる場合は、この特約が付加された基本契約の保険期間または年金支払期間の終期をこの特約の保険期間の終期とします。
(4)会社は、この特約の申込みを承諾したときには、承諾の通知に代えて、保険証券に特約中途付加の旨を記載してその保険証券を保険契約者に交付します。
(5)この特約は、会社が本条 (4) の保険証券を発した時に成立するものとします。
(6)基本契約に付加されたこの特約の月ごとの契約応当日 [４] が、その基本契約の月ごとの契約応当日 [５] と異なるときは、その基本契約の月ごとの契約応当日 [５] をこの特約の月ごとの契約応当日とみなします。

232

(7)基本契約に付加されたこの特約の年ごとの契約応当日 [６] が、その基本契約の年ごとの契約応当日 [７] と異なるときは、その基本契約の年ごとの契約応当日 [７] をこの特約の年ごとの契約応当日とみなします。
(8)この特約を基本契約の締結後に付加する場合にあっては、この特約の契約日における被保険者の年齢は、第 27 条（特約の加入年齢の計算）にかかわらず、基本契約の契約日に被保険者が主約款の規定により算出した基本契約の契約日における年齢に達したものとした場合の年齢に、その基本契約の契約日を含む月の翌月からこの特約の契約日を含む月までの期間を加えて計算します。
備考（第 43 条）

第 44 条（基本契約が一時払終身保険（告知不要型）の場合の特則）(1)この特約が、一時払終身保険（告知不要型）に付加された場合において、第２回以降の特約保険料の払込時期および猶予期間は次のとおりとします。第２回以降の特約保険料は、特約保険料払込期間中、本条 (2) の特約保険料の払込方法（経路）にしたがい、払込時期内に払い込んでください。
払込時期

月ごとの契約応当日 [１] を含む月の１日から末日までの期間 [２]猶予期間

第２回以降の特約保険料の払込時期経過後３か月目の月における月ごとの契約応当日 [１] の前日までの期間(2)本条 (1) の場合において、保険契約者は、次のいずれかの特約保険料の払込方法（経路）を選択することができ、相互に変更することができます。
① 窓口払込み 会社 [３] に持参して払い込む方法② 口座払込み 会社の指定した金融機関等の口座振替により払い込む方法(3)本条 (2) の場合において、基本契約に複数の特約が付加されているときは、保険契約者は、それらの特約について、同一の特約保険料の払込方法（経路）を選択してください。この場合、それらの特約については、同一月分の特約保険料を合わせて払い込んでください。
(4)本条 (2) ②の特約保険料の払込方法（経路）が選択されている場合において、選択された特約保険料の払込方法（経路）が会社の取扱範囲に該当しなくなったときは、保険契約者は、特約保険料の払込方法（経路）を他の払込方法（経路）に変更してください。
(5)会社は、保険契約者が本条 (4) による変更をしない場合には、特約保険料の払込方法（経路）を窓口払込みに変更することができます。
備考（第 44 条）[１]「月ごとの契約応当日」とは、特約の契約日の毎月の応当日をいい、その応当日がない月の場合は、その月の翌月の１日とします。たとえば、契約日が１月31日の場合は、31日のない２月については、３月１日が月ごとの契約応当日となります。
[２] 前[１]により月ごとの契約応当日がその月の翌月の１日となる場合の払込時期は、その前月の１日から末日までの期間とします。たとえば、契約日が１月31日の場合は、月ごとの契約応当日は３月１日となりますが、払込時期は２月１日から同月末日までの期間となります。
[３]「会社」には、会社から業務の委託を受けた者を含みます。

233

無配当先進医療特約（無解約返戻金型）条項[１] この特約と同時に付加する特約が被保険者に関する告知を必要としない場合において、この特約の被保険者に関する告知（第16条（告知義務）の告知をいいます。）の前に、第１回特約保険料相当額を受け取った場合には、その特約の責任開始の時は、その特約の特約条項の規定にかかわらず、この特約の責任開始の時と同一とし、その責任開始の時を含む日をその特約の契約日とします。
[２]「被保険者に関する告知」とは、第16条（告知義務）の告知をいいます。
[３] この特約の契約日から最初に到来する基本契約の年ごとの契約応当日までの期間が１年に満たない場合においては、その期間を１年とみなし、この特約の保険期間を計算します。
[４]「月ごとの契約応当日」とは、特約の契約日の毎月の応当日をいい、その応当日がない月の場合は、その月の翌月の１日とします。たとえば、契約日が１月31日の場合は、31日のない２月については、３月１日が月ごとの契約応当日となります。
[５]「基本契約の月ごとの契約応当日」とは、この特約が付加された基本契約の契約日の毎月の応当日をいい、その応当日がない月の場合は、その月の翌月の１日とします。たとえば、契約日が１月31日の場合は、31日のない２月については、３月１日が月ごとの契約応当日となります。
[６]「年ごとの契約応当日」とは、特約の契約日の毎年の応当日をいい、その応当日がない年の場合は、契約日を含む月の１年ごとの応当月の翌月の１日とします。したがって、契約日が２月29日の場合は、２月29日のない年については、３月１日が年ごとの契約応当日となります。
[７]「基本契約の年ごとの契約応当日」とは、この特約が付加された基本契約の契約日の毎年の応当日をいい、その応当日がない年の場合は、契約日を含む月の１年ごとの応当月の翌月の１日とします。したがって、契約日が２月29日の場合は、２月29日のない年については、３月１日が年ごとの契約応当日となります。

第 45 条（特約復活払込金等を会社の定める決済方法により払い込む場合の特則）(1)特約復活払込金 [１] を会社の定める決済方法により払い込む場合、次のいずれかの時を第 33 条（特約の復活の責任開始の時）の特約復活払込金 [１] を受け取った時とします。また、基本契約の締結後に特約を付加した場合において、第１回特約保険料 [２] を会社の定める決済方法により払い込む場合、次のいずれかの時を第 43 条（中途付加の場合の特則）の第１回特約保険料 [２] を受け取った時とします。
① 保険契約者が会社の定める決済方法の会員規約またはサービス利用規約等に従い決済手続を行い、特約復活払込金 [１]または第１回特約保険料 [２] の決済手続を完了したことが決済手続画面に表示された時② 保険契約者が特約復活払込金 [１] または第１回特約保険料 [２] を払い込んだ際に、その受領書等が作成された時(2)本条 (1) にかかわらず、会社の定める決済方法により特約復活払込金 [１] または第１回特約保険料 [２] を払い込む場合において、次のすべてを満たすときは、特約復活払込金 [１] または第１回特約保険料 [２] の払込みはなかったものとします。
① 会社が決済事業者 [３] から特約復活払込金 [１] または第１回特約保険料 [２] に相当する金額を受け取ることができないこと無配当先進医療特約（無解約返戻金型）条項② 決済事業者 [３] がその利用者 [４] から特約復活払込金 [１] または第１回特約保険料 [２] に相当する金額を受け取ることができないこと(3)会社は、本条 (1) により払い込まれた特約復活払込金 [１] または第１回特約保険料 [２] については、保険契約者からの申出がない限り、領収証を発行しません。
備考（第 45 条）[１]「特約復活払込金」とは、特約保険料を払い込まなかった期間の特約保険料に相当する金額をいいます。
[２]「第１回特約保険料」には、第１回特約保険料相当額を含みます。
[３] 会社の指定した決済事業者とします。
[４] 会社の指定した決済方法により、特約復活払込金または第１回特約保険料を払い込む利用者とします。

第 46 条（基本契約の契約日が平成 26 年 10 月１日以前の場合の特則）(1)この特約が付加された基本契約の契約日が平成 26 年 10 月１日以前の場合において、保険契約者が基本保険料の復活払込金 [１] について分割払込みを請求するときは、その請求にかかる同一月分の特約復活払込金 [２] についても、分割払込みを請求してください。
(2)本条 (1) の場合には、この特約が付加された基本契約の復活払込金の分割払込みの規定を準用します。この場合において、基本契約の復活払込金の分割払込みの規定中「分割払込金」とあるのは「特約分割払込金」と、「保険料」とあるのは「特約保険料」と読み替えます。
備考（第 46 条）[１]「基本保険料の復活払込金」とは、基本保険料を払い込まなかった期間の基本保険料に相当する金額をいいます。
[２]「特約復活払込金」とは、特約保険料を払い込まなかった期間の特約保険料に相当する金額をいいます。

第 47 条（団体払込みにかかる特則）(1)この特約の特約保険料の払込みを必要とし、かつ、この特約を付加した基本契約の保険契約者から団体を通じて、主約款に定める保険料の払込方法（経路）のうち、団体払込みを選択する旨の申出があった場合においては、保険契約者が所属する団体が保険料の前納期間を指定していないときに限り、会社はこれを承諾します。
(2)この特約の特約保険料の払込みを必要とし、かつ、この特約を付加した基本契約の保険契約者が団体払込みを選択し、その基本契約が団体払込みに関する特則条項の適用を受けている場合において、保険契約者が所属する団体から前納期間を指定した届出があったときは、この基本契約にかかる団体払込みに関する特則条項の適用を終了します。
(3)本条 (2) の場合においては、保険契約者は、保険料の払込方法（経路）を他の払込方法（経路）に変更してください。また、会社は、保険契約者がその変更をしない場合には、保険料の払込方法（経路）を窓口払込みに変更 [１] することができます。
備考（第 47 条）[１] 保険契約者による保険料の払込方法（経路）の変更および会社による保険料の払込方法（経路）の変更については、主約款の定めるところによります。

234

別表 1

対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは、表１に掲げる急激かつ偶発的な外来の事故（ただし、疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪したときには、その軽微な外因は急激かつ偶発的な外来の事故とはみなしません。）で、かつ、平成 21 年３月 23 日総務省告示第 176 号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－ 10（2003 年版）準拠」に記載された分類のうち表２のものとします（ただし、表２の「除外するもの」欄にあるものを除きます。）。
表１ 急激、偶発、外来の定義
用語
１

定義

急激

事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます（慢性、反復性、持続性の強いものは該当しません。）。

２

偶発事故の発生または事故による傷害の発生が被保険者にとって予見できないことをいいま

３

外来

事故が被保険者の身体の外部から作用することをいいます（疾病や疾病に起因するもの
等身体の内部に原因があるものは該当しません。）。

表２ 対象となる不慮の事故の分類項目（基本分類コード）
分 類 項 目除外するもの（基本分類コード）１

交通事故（Ｖ 01 ～Ｖ 99）
２

不慮の損傷のその他の外因（Ｗ 00 ～Ｘ 59）
・転倒・転落（Ｗ 00 ～Ｗ 19）
・生物によらない機械的な力への曝露 [１]

・騒音への曝露 [１]（Ｗ 20 ～Ｗ 49）（Ｗ 42）
・振動への曝露 [１]（Ｗ 43）

・生物による機械的な力への曝露[１]（Ｗ 50 ～Ｗ 64）
・不慮の溺死および溺水（Ｗ 65 ～Ｗ 74）
・その他の不慮の窒息・疾 病による呼吸障害、嚥下障害、精神神経障害の状態（Ｗ 75 ～Ｗ 84）に あ る 者 の 胃 内 容 物 の 誤 え ん < 嚥 >< 吸 引 >（ Ｗ78）、気道閉塞を生じた食物の誤えん < 嚥 >< 吸引 >（Ｗ79）、気道閉塞を生じたその他の物体の誤えん < 嚥 >< 吸引 >（Ｗ 80）・電流、
放射線ならびに極端な気温および気圧への曝露

・高圧、低圧および気圧の変化への曝露 [１]（高山病等）（Ｗ 94）（Ｗ 85 ～Ｗ 99）
・煙、火および火炎への曝露

[１]

[１]

（Ｘ 00 ～Ｘ 09）
・熱および高温物質との接触（Ｘ 10 ～Ｘ 19）
・有毒動植物との接触（Ｘ 20 ～Ｘ 29）
・自 然の過度の高温への曝露 [１]（Ｘ 30）中の気象条件

・自然の力への曝露 [１]によるもの（熱中症、日射病、熱射病等）（Ｘ 30 ～Ｘ 39）

235

無配当先進医療特約（無解約返戻金型）条項

す（被保険者の故意に基づくものは該当しません。）。

・有 害 物 質 に よ る 不 慮 の 中 毒 お よ び 有 害 物 質 へ の 曝 ・疾病の診断・治療を目的としたもの
露 [１][２][３]（Ｘ 40 ～Ｘ 49）
・無理ながんばり、旅行および欠乏状態

・無理ながんばりおよび激しい運動または反復性の運動（Ｘ 50 ～Ｘ 57）（Ｘ 50）中の過度の肉体行使、レクリエーション、その他の活動における過度の運動
・旅行および移動（乗り物酔い等）（Ｘ 51）
・無重力環境への長期滞在（Ｘ 52）
・飢餓、渇・その他および詳細不明の要因への不慮の曝露[１]

無配当先進医療特約（無解約返戻金型）条項（Ｘ 58 ～Ｘ 59）
３

加害にもとづく傷害および死亡（Ｘ 85 ～Ｙ 09）
４

法的介入および戦争行為・合法的処刑（Ｙ 35.5）（Ｙ 35 ～Ｙ 36）
５

内科的および外科的ケアの合併症

・疾病の診断・治療を目的としたもの（Ｙ 40 ～Ｙ 84）
・治療上の使用により有害作用を引き起こした薬物、薬剤および生物学的製剤（Ｙ 40 ～Ｙ 59）によるもの [３]・外科的および内科的ケア時における患者に対する医療事故（Ｙ 60 ～Ｙ 69）
・治療および診断に用いて副反応を起こした医療用器具（Ｙ 70 ～Ｙ 82）によるもの
・患者の異常反応または後発合併症を生じた外科的およ
びその他の医学的処置で、処置時には事故の記載がな
いもの（Ｙ 83 ～Ｙ 84）
備考（別表１）[１]「曝露」とは、その環境にさらされることをいいます。
[２] 洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮膚炎ならびにサルモネラ性食中毒、細菌性食中毒（ブドー球菌性、ボ
ツリヌス菌性、その他および詳細不明の細菌性食中毒）およびアレルギー性・食事性・中毒性の胃腸炎、大腸炎は含まれません。
[３] 外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎などは含まれません。

別表 2

療養

「療養」とは、次のいずれかに該当するものをいいます。
① 診察② 薬剤または治療材料の支給③ 処置、手術その他の治療

別表 3

公的医療保険制度「公的医療保険制度」とは、次のいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。
① 健康保険法② 国民健康保険法③ 国家公務員共済組合法④ 地方公務員等共済組合法⑤ 私立学校教職員共済法236

⑥ 船員保険法⑦ 高齢者の医療の確保に関する法律

別表 4

先進医療

「先進医療」とは、療養を受けた時点において、公的医療保険制度（別表３）の法律に定められる評価療養のうち、厚生労働大臣が定める先進医療（先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります。）をいいます。

別表 5

身体障害等級表

身体障害の状態および障害等級は、次のとおりとし、その障害の状態が固定し、かつ、その回復の見込みが全くないことを医学的に認められたものをいいます。
対象となる

等級

身体障害の状態

第１級

１

備考

両眼が失明したもの(1)視力の測定は、眼鏡によってきょう正した視力について、万国式試視力表により行います。
(2)「失明したもの」とは、視力が 0.02 以下になったものをいいます。

２

言語またはそしゃくの機能を全く永 (1)「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、音声または言語を久に失ったものそう失したものをいいます。
(2)「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものはとることができないものをいいます。

精神、神経または胸腹部臓器に著し 「精神、神経または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を

３い障害を残し、終身常に介護を要する 要するもの」とは、脳、神経または胸腹部臓器に器質的または機能的障害が存在し、このため、日常生活動作に常に他人の介護を要するももの [１]のをいいます。
４

両上肢を手関節以上で失ったもの

５

１上肢を手関節以上で失い、かつ、[２]

他の１上肢の用を全く永久に失ったもの [２]６ 両上肢の用を全く永久に失ったもの [２](1)「上肢を手関節以上で失ったもの」とは、前腕骨と手根骨とを離断し、または上肢を前腕骨以上で離断して、その離断した部分を失ったものをいいます。
(2)「 上肢の用を全く永久に失ったもの」とは、３大関節（肩関節、肘関節および手関節をいいます。）全部の用を全く永久に失ったものをいいます。
１上肢を手関節以上で失い、かつ、 (3)「下肢を足関節以上で失ったもの」とは、下腿骨と距骨とを離断し、７１下肢を足関節以上で失ったもの [２]８１上肢を手関節以上で失い、かつ、
１下肢の用を全く永久に失ったもの

９[２]

１上肢の用を全く永久に失い、かつ、
１下肢を足関節以上で失ったもの [２]10または下肢を下腿骨以上で離断して、その離断した部分を失ったものをいいます。
(4)「 下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、３大関節（股関節、膝関節および足関節をいいます。）全部の用を全く永久に失ったものをいいます。

１上肢および１下肢の用を全く永久に失ったもの [２]11

両下肢を足関節以上で失ったもの [２]12１下肢を足関節以上で失い、かつ、

他の１下肢の用を全く永久に失ったも
の [２]
13

両下肢の用を全く永久に失ったも

の [２]
第２級

20

両耳の聴力を全く失ったもの(1)聴力はオージオメーターによって測定するものとします。
(2)「 聴力を全く失ったもの」とは、聴力レベルが 89 デシベル以上になったものをいいます。

237

無配当先進医療特約（無解約返戻金型）条項

障害

21

言語およびそしゃくの機能に著し (1)「言語の機能に著しい障害を残すもの」とは、音声または言語のい障害を残すもの機能の障害のため、身振り、書字その他の補助動作がなくては、
言語によって意思を通じることができないものをいいます。
(2)「そしゃくの機能に著しい障害を残すもの」とは、粥食またはこれに準じる程度の飲食物以外のものはとることができないものを
いいます。

22

精神、神経または胸腹部臓器に著 「精神、神経または胸腹部臓器に著しい障害を残し、日常生活動作がしい障害を残し、日常生活動作が著し 著しく制限されるもの」とは、脳、神経または胸腹部臓器に器質的まく制限されるもの [１]

たは機能的障害が存在し、このため、日常生活動作の範囲が家庭内に限られるものをいいます。

23

１上肢を手関節以上で失ったもの「上肢を手関節以上で失ったもの」とは、前腕骨と手根骨とを離断し、または上肢を前腕骨以上で離断して、その離断した部分を失ったもの

無配当先進医療特約（無解約返戻金型）条項をいいます。
24

１上肢の用を全く永久に失ったも 「上肢の用を全く永久に失ったもの」とは、３大関節（肩関節、肘関の節および手関節をいいます。）全部の用を全く永久に失ったものをい
います。

25

10 手指を失ったものまたはその用 (1)「手指を失ったもの」とは、第１指（母指）にあっては指節間関を全く永久に失ったもの [２]節以上、その他の手指にあっては近位指節間関節以上を失ったものをいいます。

26

10 手指のうちその一部を失い、かつ、他の手指の用を全く永久に失ったもの [２]
27

１下肢を足関節以上で失ったもの(2)「手指の用を全く永久に失ったもの」とは、手指を末節の２分の１以上で失ったものまたは中手指節関節もしくは近位指節間関節（第１指（母指）にあっては指節間関節）の自動運動の範囲が正常の場合の２分の１以下に制限されたものをいいます。
「下肢を足関節以上で失ったもの」とは、下腿骨と距骨とを離断し、または下肢を下腿骨以上で離断して、その離断した部分を失ったものをいいます。

28

１下肢の用を全く永久に失ったも 「下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、３大関節（股関節、膝関の節および足関節をいいます。）全部の用を全く永久に失ったものをい
います。

第３級

40

両眼の視力の合計が 0.12 以下にな (1)視力の測定は、眼鏡によってきょう正した視力について、万国式

ったもの

試視力表により行います。
(2)「失明したもの」とは、視力が 0.02 以下になったものをいいます。

41

１眼が失明したもの

42

両耳の聴力レベルがいずれも 69 デ 聴力はオージオメーターによって測定するものとします。

シベル以上になったもので、かつ、第２級の 20 に該当しないもの
43

言語またはそしゃくの機能に著し (1)「言語の機能に著しい障害を残すもの」とは、音声または言語のい障害を残すもの機能の障害のため、身振り、書字その他の補助動作がなくては、
言語によって意思を通じることができないものをいいます。
(2)「そしゃくの機能に著しい障害を残すもの」とは、粥食またはこれに準じる程度の飲食物以外のものはとることができないものを
いいます。

44

精神、神経または胸腹部臓器に障 「精神、神経または胸腹部臓器に障害を残し、日常生活動作が制限さ害を残し、日常生活動作が制限される れるもの」とは、脳、神経または胸腹部臓器に器質的または機能的障
もの [１]

害が存在し、このため、軽易な労務以外の労務に就くことができない
もの、またはこれに準じる程度に社会の日常生活動作が制限されるものをいいます。

238

45

脊柱に著しい奇形または著しい運 (1)「脊柱に著しい奇形を残すもの」とは、通常の衣服を着ても外部動障害を残すものから脊柱の奇形が明らかに分かる程度以上のものをいいます。
(2)「脊柱に著しい運動障害を残すもの」とは、脊柱の自動運動の範囲が正常の場合の２分の１以下に制限されたものをいいます。

46

１上肢の３大関節中の２関節の用 「関節の用を全く永久に失ったもの」とは、関節が強直し、または拘を全く永久に失ったもの

縮して、関節の自動運動の範囲が正常の場合の４分の１以下に制限されたものをいいます。

47 １手の５手指を失ったもの、第１指 「手指を失ったもの」とは、第１指（母指）にあっては指節間関節以上、（母指）および第２指（示指）を失った その他の手指にあっては近位指節間関節以上を失ったものをいいまものまたは第１指（母指）もしくは第 す。
２指（示指）を含み３手指もしくは４手指を失ったもの
全く永久に失ったものまたは第１指（母 上で失ったものまたは中手指節関節もしくは近位指節間関節（第１指指）および第２指（示指）を含み３手 （母指）にあっては指節間関節）の自動運動の範囲が正常の場合の２指の用を全く永久に失ったもの
49

分の１以下に制限されたものをいいます。

１下肢の３大関節中の２関節の用 「関節の用を全く永久に失ったもの」とは、関節が強直し、または拘を全く永久に失ったもの

縮して、関節の自動運動の範囲が正常の場合の４分の１以下に制限されたものをいいます。

50

10 足指を失ったものまたは 10 足 (1)「足指を失ったもの」とは、足指を基節の２分の１以上で失った

指の用を全く永久に失ったもの [２]

ものをいいます。

10 足指のうちその一部を失い、か (2)「足指の用を全く永久に失ったもの」とは、第１足指にあっては、
末節の２分の１以上を失ったものまたは中足指節関節もしくは指つ、他の足指の用を全く永久に失った51

もの [２]

節間関節の自動運動の範囲が正常の場合の２分の１以下に制限されたものをいい、その他の足指にあっては、遠位指節間関節以上を失ったものまたは足指の中足指節関節もしくは近位指節間関節に完全強直もしくは完全拘縮を残すものをいいます。

備考（別表５）[１] これらの身体障害以外の本別表５の身体障害に該当するものを含まないものとします。
[２] １の不慮の事故によるもので、その傷害が生じた身体の同一部位にすでに存在する本別表５の身体障害に加重して生じたものでないものに限ります。

別表 6

特定要介護状態

特定要介護状態とは、常時の介護を要する次のいずれかの身体障害の状態をいいます。
① 日常生活において常時寝たきりの状態であり、日常生活動作が次のア．に該当し、かつ、イ．からオ．までのうちいず
れか３つ以上に該当する状態
日常生活の動作
ア．歩行できない

備考「歩行できない」とは、杖、装具等の使用および他人の介助によっても歩行できず、常時ベッド周辺の生活であることをいいます。

イ． 排尿便の後始末が自分では 「排尿便の後始末が自分ではできない」とは、自分で大小便の排せつ後のふきとり始末できない
ウ．食事が自分ではできない

ができないため、他人の介助を必要とすることをいいます。
「食事が自分ではできない」とは、食器類または食物を選定、工夫しても、自分で食事ができないため、他人の介助を必要とすることをいいます。

エ． 衣服の着脱が自分ではでき 「衣服の着脱が自分ではできない」とは、衣服等を工夫しても、自分で衣服の着脱がでない
オ．入浴が自分ではできない

きないため、他人の介助を必要とすることをいいます。
「入浴が自分ではできない」とは、浴槽等を工夫しても、自分で浴槽の出入りまたは体の洗い流しができないため、他人の介助を必要とすることをいいます。

239

無配当先進医療特約（無解約返戻金型）条項

48 １手の５手指もしくは４手指の用を 「手指の用を全く永久に失ったもの」とは、手指を末節の２分の１以② 医師により器質性認知症と診断確定 [１] され、意識障害 [２] のない状態で、次の見当識障害のいずれかに該当する状態
見当識障害

備考

時間の見当識障害が常時あるこ 「時間の見当識障害」とは、季節または朝、昼および夜が分からないことをいいます。
と場所の見当識障害があること「場所の見当識障害」とは、現在自分が住んでいる場所または現在自分がいる場所が分からないことをいいます。

人の見当識障害があること「人の見当識障害」とは、日頃接している家族または日頃接している周囲の人間が分からないことをいいます。

備考（別表６）
無配当先進医療特約（無解約返戻金型）条項[１]「医師により器質性認知症と診断確定されている」については以下のとおりです。
(1)「医師により器質性認知症と診断確定されている」とは、次の①②のすべてに該当する「器質性認知症」であることを、医師の資格を持つ者により診断確定された場合をいいます。
① 脳内に後天的に起こった器質的な病変あるいは損傷を有すること②正常に成熟した脳が、①による器質的障害により破壊されたために、一度獲得された知能が持続的かつ全般的に低下したものであること(2)(1)の「器質性認知症」とは、平成21年３月23日総務省告示第176号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－10（ 2003年版）準拠」に記載された分類項目中、次の基本分類コードに規定される内容によるもの
をいいます。
分類項目

基本分類コード

アルツハイマー病の認知症
血管性認知症
ピック病の認知症
クロイツフェルト・ヤコブ病の認知症
ハンチントン病の認知症
パーキンソン病の認知症
ヒト免疫不全ウイルス［ＨＩＶ］病の認知症
他に分類されるその他の明示された疾患の認知症
詳細不明の認知症
せん妄、アルコールその他の精神作用物質によらないもの（Ｆ05）中のせん妄、認知症に重なったもの

Ｆ00
Ｆ01
Ｆ02.0
Ｆ02.1
Ｆ02.2
Ｆ02.3
Ｆ02.4
Ｆ02.8
Ｆ03
Ｆ05.1

 平成21年３月23日総務省告示第176号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－

10（ 2003年版）準拠」以後の厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要」において、上記疾病以外に該当する疾病がある場合には、その疾病も含むものとします。
(3)(1)の「器質的な病変あるいは損傷」、「器質的障害」とは、各種の病因または傷害によって引き起こされた組織学的に認められる病変あるいは損傷、障害のことをいいます。
[２]「意識障害」とは、周囲に対して適切な注意を払い、外部からの刺激を的確に受け取り、対象を認知する能力に障害が生じていることをいいます。

別表 7

基本契約の変更に伴う特約の変更(1)第 26 条（基本契約の変更に伴う特約の変更）によるこの特約の変更をすることとなる事由は、次のとおりとします。
① 年齢に誤りがあった場合の取扱いにより基本契約の保険期間または年金支払期間の終期が変更されたとき② 保険料払済契約への変更があったとき③ 基本契約の保険期間が短縮されたとき(2)基本契約について、(1) ①③の事由が生じた場合で、この特約の保険期間の終期が変更後の基本契約の保険期間または年金支払期間の終期を超えるときは、この特約の保険期間の終期もその基本契約の保険期間または年金支払期間の終期と同一の時期に変更されたものとします。
(3)基本契約について、(1) ①の事由が生じた場合で、この特約の保険期間が 10 年間に満たず、かつ、変更後の基本契約の保険期間または年金支払期間が延長されるときは、この特約の保険期間の終期も変更後の基本契約の保険期間または年金支払期間の終期と同一の時期に変更されたものとします。ただし、変更されたものとした場合のこの特約の保険期間が10 年間を超えるときは、変更後の保険期間は 10 年間とします。
(4)基本契約について、(1) ②の事由が生じたときは、この特約はその効力を失います。
(5)基本契約について、(1) ①③の事由が生じたときは、会社の定める計算方法により、特約保険料額を変更します。

240

別表 8

必要書類

(1)特約保険金等の支払の請求その他この特約に基づく請求等に必要な書類は、次のとおりとします。
① 特約保険金の支払
項目

提出する者

必要書類

先進医療保険金の支払（第 特約保険金受 １

会社所定の請求書

２条関係）

２

被保険者の住民票または健康保険証

３

会社所定の医師の診断書

取人

４ 被保険者の受けた傷害が不慮の事故によるものであることを証明できる書類（不慮の事故による傷害を直接の原因とする特約保険金の支払請求をする場合に限ります。）
先進医療にかかる技術料の支払を証する書類

６

特約保険金受取人の戸籍抄本

７

特約保険金受取人の印鑑証明書または健康保険証

８

保険証券

② 特約保険料の払込免除
項目

提出する者

必要書類

身体障害による特約保険 保険契約者

１

会社所定の請求書

料 の 払 込 免 除（ 第 ８ 条 関

２

被保険者の住民票または健康保険証係）

３

会社所定の医師の診断書

４ 被保険者の受けた傷害が不慮の事故によるものであることを証明できる
書類
５

保険契約者の印鑑証明書または健康保険証

６

保険証券

介護保険金付終身保険の 保険契約者

１

会社所定の請求書

基本契約に付加された特２被保険者の住民票または健康保険証

約の特約保険料の払込免

３

会社所定の医師の診断書除（第９条関係）４ 被保険者の受けた傷害が不慮の事故によるものであることを証明できる書類（不慮の事故による傷害を直接の原因とする特約保険料の払込免除の請求をする場合に限ります。）
５

保険契約者の印鑑証明書または健康保険証

６

保険証券

③ その他
項目

提出する者

必要書類

前 納 払 込 み の 取 消 し（ 第 保険契約者ま １
14 条関係）

その旨を記載した請求書

たは基本契約 ２ 保険契約者または基本契約の保険金受取人の印鑑証明書または健康保険の保険金受取
人

証
３

保険証券

未経過期間に対する特約 保険契約者ま １

会社所定の請求書

保険料の払戻し（第 15 条 たは基本契約 ２ 保険契約者または基本契約の保険金受取人の印鑑証明書または健康保険
関係）の保険金受取
人

証
３

保険証券

保険契約者による特約の 保険契約者

１

会社所定の通知書

解約（第 29 条関係）

２

保険契約者の印鑑証明書または健康保険証

３

保険証券

特約保険金受取人による 特約保険金受 １

会社所定の通知書

特約の存続（第 30 条関係） 取人

２

特約保険金受取人の戸籍抄本

３

債権者等に特約返戻金相当額を支払ったことを証明できる書類

４

保険証券

241

無配当先進医療特約（無解約返戻金型）条項

５

特約の復活（第 32 条関係） 保険契約者

１

会社所定の申込書

２

保険証券(2)会社は、(1) の書類が基本契約の締結時にすでに提出されている場合その他会社が定める場合には、(1) にかかわらず、(1) の書類の一部の省略またはこれらの書類に代わるべき書類の提出を認めることがあります。また、会社が必要と認めた場合には、(1) の書類以外の書類の提出を求めることがあります。
(3)会社は、(1)(2) の書類の提出について、書面に代えて会社所定の電磁的方法 [１] により提出することを認めることがあります。
備考（別表８）[１]「電磁的方法」とは、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法をいいます。

無配当先進医療特約（無解約返戻金型）条項
242

指定代理請求特則Ⅱ条項（平成 30 年４月２日制定）（令和６年４月１日改正）
目次
趣旨‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 243

第２条

特則の付加‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 243

第３条

特則の対象となる保険金等の請求等‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 243

第４条

指定代理請求人の指定またはその変更‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 243

第５条

指定代理請求人による保険金等の請求等‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 244

第６条

告知義務違反等による契約の解除等‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 244

第７条

保険契約者による特則の解約‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 244

第８条

主約款等の規定の準用‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 244

第９条

基本契約が夫婦保険等の場合の特則‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 244

第 10 条

基本契約が財形積立貯蓄保険等の場合の特則‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 245

第 11 条

基本契約が学資保険（Ｈ24）等の場合の特則‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 245

第 12 条

基本契約に災害特約等が付加されている場合の特則‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 245

別表

必要書類

第１条（趣旨）
この特則条項は、指定代理請求特則Ⅱについて定め、指定代理請求特則Ⅱは、保険金、給付金、祝金または年金（これらの名称の如何を問わず、保険料の払込免除を含みます。以下「保険金等」といいます。）の受取人が保険金等の請求等をできない会社所定の事情があるときに、保険金等の受取人に代わって、保険契約者があらかじめ指定または指定の変更をした
指定代理請求人が保険金等の請求等を行うことを可能とするものです。

第２条（特則の付加）
この特則は、被保険者の同意を得て、基本契約の締結の際にまたはその締結後に、基本契約に付加することができます。

第３条（特則の対象となる保険金等の請求等）
この特則の対象となる保険金等の請求等は、次のものとします。
① 被保険者が受け取ることとなる保険金等 [１] の請求② 保険料の払込免除の請求③ 重度障害による保険金の支払にかかる重度障害の通知
備考（第３条）[１]「被保険者が受け取ることとなる保険金等」には、被保険者と保険契約者が同一人の場合の保険契約者が受け取ることとなる保険金等を含みます。

第４条（指定代理請求人の指定またはその変更）(1)この特則を付加した場合、保険契約者は、被保険者の同意を得て、会社の定める書類を提出し、あらかじめ次の範囲内で１人の者を指定代理請求人として指定してください。
① 被保険者の戸籍上の配偶者② 被保険者の直系血族③ 被保険者の３親等内の親族④ ①②③のほか、被保険者のために保険金等の請求等をすべき相当な関係があると会社が認めた者(2)本条 (1) にかかわらず、保険契約者は、被保険者の同意を得て、本条 (1) の範囲内で、指定代理請求人の指定を変更することができます。
(3)保険契約者が本条 (1) の指定を変更しようとするときは、必要書類（別表）を会社 [１] に提出してください。
(4)本条 (1)(2) の指定または指定の変更は、保険証券に記載を受け、またはその指定もしくは指定の変更が完了した旨の通知を会社が発送してからでなければ、会社に対抗することができません。
備考（第４条）[１]「会社」には、会社から業務の委託を受けた者を含みます。

243

指定代理請求特則Ⅱ条項

第１条

第５条（指定代理請求人による保険金等の請求等）(1)第３条（特則の対象となる保険金等の請求等）に定める保険金等の受取人 [１] が、保険金等の請求等をできない次のいず
れかの事情があるときは、指定代理請求人が、必要書類（別表）およびその事情の存在を証明する書類を提出して、保険金等の受取人 [１] に代わって保険金等の請求等をすることができます。
① 保険金等の請求等の意思表示が困難であると会社が認めた場合② 会社が認める傷病名の告知を受けていない場合③ その他これに準じる状態であると会社が認めた場合(2)指定代理請求人が本条 (1) の請求等を行う場合、指定代理請求人は請求等の時において、第４条（指定代理請求人の指定またはその変更）(1) の範囲内の者であることを必要とします。
(3)本条 (1) により、会社が保険金等を保険金等の受取人 [１] の代理人に支払った場合には、その後重複してその保険金等の請求等を受けても、会社はこれを支払いません。
(4)本条 (1) にかかわらず、故意に保険金等の支払事由または保険料の払込免除事由を生じさせた者もしくは故意に被保険者
を重度障害による保険金の支払いにかかる重度障害状態に該当させた者または故意に保険金等の受取人 [１] を本条 (1) に定める状態に該当させた者は、指定代理請求人としての取扱いを受けることができません。
指定代理請求特則Ⅱ条項

備考（第５条）[１] 重度障害による保険金の支払にかかる重度障害の通知または保険料の払込免除の請求の場合は、保険契約者とします。

第６条（告知義務違反等による契約の解除等）
この特則が付加されている場合において、基本契約 [１] もしくは基本契約に付加されている特約 [２] の告知義務違反による解除、重大事由による解除または加入限度額超過による解除について、保険契約者もしくはその法定代理人を知ることができないとき、またはこれらの者の所在を知ることができないときその他正当な理由により保険契約者もしくはその法定代理人に通知できないときは、主約款等 [３] に定める通知の相手方のほか、指定代理請求人にも通知することがあります。
備考（第６条）[１]「基本契約」には、契約変更に関する特則条項に定める基本契約の保険金額の増額等変更契約を含みます。
[２]「特約」には、契約変更に関する特則条項に定める特約の特約保険金額の増額等変更契約を含みます。
[３]「主約款等」とは、この特則を付加した基本契約の普通保険約款、その基本契約に付加されている特約の特約条項および契約変更に関する特則条項をいいます。

第７条（保険契約者による特則の解約）(1)保険契約者は、いつでも将来に向かって、被保険者の同意を得て、この特則を解約することができます。
(2)本条 (1) によりこの特則が解約された場合、指定代理請求人の指定の効力は消滅します。
(3)保険契約者が本条 (1) の解約をしようとするときは、必要書類（別表）を会社 [１] に提出してください。
(4)本条 (1) の解約は、保険証券に記載を受け、または解約が完了した旨の通知を会社が発送してからでなければ、会社に対抗することができません。
備考（第７条）[１]「会社」には、会社から業務の委託を受けた者を含みます。

第８条（主約款等の規定の準用）
この特則条項に別段の定めのないときは、主約款等 [１] の規定を準用します。
備考（第８条）[１]「主約款等」とは、この特則を付加した基本契約の普通保険約款、その基本契約に付加されている特約の特約条項および契約変更に関する特則条項をいいます。

第９条（基本契約が夫婦保険等の場合の特則）
この特則を夫婦保険、夫婦年金保険付夫婦保険、即時夫婦年金保険または据置夫婦年金保険の基本契約 [１] に付加した場
合には、次のとおり取り扱います。
① 第２条（特則の付加）および第７条（保険契約者による特則の解約）(1) 中「被保険者」とあるのは「配偶者である被保険者」と読み替えます。
② 第４条（指定代理請求人の指定またはその変更）(1)(2) にかかわらず、保険契約者は、配偶者である被保険者の同意を得て、次の者の指定代理請求人として、それぞれ次の者を指定してください。
ア．主たる被保険者の指定代理請求人

配偶者である被保険者

イ．配偶者である被保険者の指定代理請求人

主たる被保険者244備考（第９条）[１] 主たる被保険者または配偶者である被保険者が死亡（主約款等の規定により死亡とみなされる場合を含みます。）している基本契約および配偶者である被保険者が被保険者の資格を失っている基本契約を除きます。

第 10 条（基本契約が財形積立貯蓄保険等の場合の特則）
この特則を財形積立貯蓄保険または財形住宅貯蓄保険の基本契約に付加した場合には、第３条（特則の対象となる保険金等の請求等）③中「保険金」とあるのは「死亡保険金または死亡返戻金」と読み替えます。

第 11 条（基本契約が学資保険（Ｈ24）等の場合の特則）
この特則を学資保険（Ｈ24）または学資保険（Ｈ24）（保険料払込免除なし型）に付加した場合には、次のとおり取り扱います。
① 第３条（特則の対象となる保険金等の請求等）①②③にかかわらず、この特則の対象となる保険金等の請求は、次のものとします。
ア．保険契約者が受け取ることとなる保険金等の請求
イ．保険料の払込免除の請求
険契約者」と読み替えます。
③ 基本契約において保険契約者の基本契約による権利義務が承継されたときは、この特則が解約されたものとみなします。
この場合、指定代理請求人の指定の効力は消滅します。

第 12 条（基本契約に災害特約等が付加されている場合の特則）(1)この特則を付加した基本契約に災害特約が付加されている場合には、災害特約条項第４条（被保険者が死亡した場合の傷害保険金等の請求の取扱い）(1) ②中「指定代理請求特則条項」とあるのは「指定代理請求特則Ⅱ条項」と読み替えます。
(2)この特則を付加した基本契約に無配当傷害入院特約が付加されている場合には、無配当傷害入院特約条項第４条（被保険者が死亡した場合の特約保険金の請求の取扱い）(1) ②中「指定代理請求特則条項」とあるのは「指定代理請求特則Ⅱ条項」と読み替えます。
(3)この特則を付加した基本契約に無配当疾病傷害入院特約が付加されている場合には、無配当疾病傷害入院特約条項第５条（被保険者が死亡した場合の特約保険金の請求の取扱い）(1) ②中「指定代理請求特則条項」とあるのは「指定代理請求特則Ⅱ条項」と読み替えます。

245

指定代理請求特則Ⅱ条項② 第４条（指定代理請求人の指定またはその変更）(1) ①②③④および別表（必要書類）中「被保険者」とあるのは「保

別表

必要書類

(1)この特則条項に基づく請求等に必要な書類は、次のとおりとします。
項目

提出する者

必要書類

指定代理請求人の指 保険契約者

１

会社所定の通知書

定の変更（第４条関２

保険契約者の印鑑証明書または健康保険証

係）

３

保険証券

指定代理請求人によ 指定代理請求人

１

主約款等に定める保険金等の請求書類

る保険金等の請求等

２

被保険者および指定代理請求人の戸籍謄本（第５条関係）

３

指定代理請求人の印鑑証明書または健康保険証

特則の解約（第７条 保険契約者

１

会社所定の通知書

関係）２

保険契約者の印鑑証明書または健康保険証

３

保険証券

指定代理請求特則Ⅱ条項(2)会社は、(1) にかかわらず、(1) の書類の一部の提出の省略またはこれらの書類に代わるべき書類の提出を認めることがあります。また、会社が必要と認めた場合には、(1) の書類以外の書類の提出を求めることがあります。
(3) 会社は、(1)(2) の書類の提出について、書面に代えて会社所定の電磁的方法 [１] により提出することを認めることがあります。
備考（別表）[１]「電磁的方法」とは、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法をいいます。

246

責任開始の日を指定する場合の特則条項（平成 27 年 10 月２日制定）

第１条（趣旨）(1)この特則条項は、保険契約者が基本契約の責任開始の日を指定する場合の取扱いについて定めます。
(2)この特則条項は、保険契約者から、基本契約の締結の際に基本契約の責任開始の日を指定する旨の申込みがあり、かつ、
会社がこれを承諾したときに適用します。

第２条（責任開始の日の指定）(1)保険契約者が、基本契約の締結の際に基本契約の責任開始の日を指定した場合において、会社が承諾したときには、普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）の規定にかかわらず、会社は、その指定した責任開始の日から基本契約上の責任を負います。
(2)保険契約者は、本条 (1) により指定した基本契約の責任開始の日を変更することはできません。

第３条（特則条項を適用しない場合）
次のいずれかの場合には、この特則条項は適用しません。
する告知がなかったとき② 会社が、基本契約の申込みを承諾する前に第１回保険料相当額を受け取ったとき

247

責任開始の日を指定する場合の特則条項① 保険契約者が指定した責任開始の日の前日までに、主約款または特約条項の規定による保険契約者または被保険者に関契約転換に関する特則条項（令和 3 年 4 月 1 日制定）
（令和 4 年 4 月 1 日改正）
目次
第１条

趣旨‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 248

第２条

用語‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 248

第３条

転換後契約への転換価格の充当‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 248

第４条

転換後契約の責任開始の時‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 248

第５条

転換後契約の特約保険料の払込み‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 249

第６条

転換後契約の第１回保険料の猶予期間‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 249

第７条

転換後契約の特別取扱い‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 250

第８条

転換前特約が総合医療特約等の場合の特則‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 251

第９条

転換前特約の契約日等からその日を含めて２年を経過する日までに特約のみの転換による総合医療特約（Ｒ04）への見直しがされた場合の特則‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 251

第１条（趣旨）
契約転換に関する特則条項(1)この特則条項は、すでに締結された保険契約を新たな保険契約に見直す取扱いおよびすでに付加された特約を新たな特約に見直す取扱いに関する事項について定めます。
(2)この特則条項は、保険契約者から、この特則を付加した新たな保険契約の申込み（特約のみの転換においては新たな特約を付加する申込み）があり、かつ、会社がこれを承諾したときに適用します。

第２条（用語）この特則条項において使用する用語の意義は、次の表のとおりとします。
用語意義

保険契約の全部転換

すでに締結された保険契約を新たな保険契約に見直す取扱いをいいます。

特約のみの転換

すでに付加された特約を新たな特約に見直す取扱いをいいます。

転換前契約

保険契約の全部転換においてこの特則条項の定めるところにより消滅する保険契約をいいます。

転換後契約

保険契約の全部転換において前条 (2) の承諾により成立する保険契約（基本契約および基本契約の締結の際に付加する特約）をいいます。

転換前特約

特約のみの転換においてこの特則条項の定めるところにより消滅する特約をいいます。

転換後特約

特約のみの転換において前条 (2) の承諾により成立する特約をいいます。

第３条（転換後契約への転換価格の充当）(1)転換前契約（特約のみの転換においては転換前特約）の転換価格は、会社の定めるところにより、転換後契約（特約のみの転換においては転換後特約）の積立金 [１] に充当します。
(2)本条 (1) により充当する転換価格を「充当価格」といいます。
(3)転換価格は、転換前契約（特約のみの転換においては転換前特約）の積立金 [１] の額とします。ただし、保険契約の全部転換において、転換前契約に貸付金の元利金、まだ払い込んでいない払込時期の到来した保険料その他会社が弁済を受けるべき金額があるときは、会社の定めるところにより、転換価格から差し引きます。
(4)本条 (1) により転換価格の一部を充当しない場合において、返戻金があるときは、会社の定める計算方法により算出した額の返戻金を保険契約者に支払います。
備考（第３条）[１]「積立金」とは、会社の定める方法によって計算される基本契約または特約に対する責任準備金のことをいいます。

第４条（転換後契約の責任開始の時）(1)保険契約の全部転換において、会社は、転換後契約における基本契約または特約の申込みを承諾したときには、転換後契約の主約款等 [１] の規定にかかわらず、転換後契約の主約款等 [１] に定める責任開始の時の直後の転換前契約の月ごとの契約応当日 [２] から、転換後契約における基本契約上または特約上の責任を負います。
248

(2)本条 (1) の会社が責任を開始する日を転換後契約における基本契約および特約の契約日とします。
(3)特約のみの転換において、転換後特約の責任開始の時は、転換後特約の特約条項における基本契約の締結後に特約を付加した場合の規定によります。ただし、転換後特約に払い込むべき特約保険料がない場合、第１回特約保険料または第１回特約保険料相当額はこの特約の申込みを受けた時（同時に付加する特約がある場合はその特約の第１回特約保険料または第１回特約保険料相当額を受け取った時）に受け取ったものとします。
(4)会社が転換後契約（特約のみの転換においては転換後特約）の申込みを承諾したときは、転換前契約（特約のみの転換に
おいては転換前特約）は、転換後契約（特約のみの転換においては転換後特約）の責任開始の時に消滅します。
(5)転換前契約（特約のみの転換においては転換前特約）において、保険料または特約保険料を払い込んだ後、本条 (4) による消滅以降の期間に対する保険料または特約保険料の全部または一部について払い込む必要がなくなったときは、その期間について、会社の定める方法により計算した保険料または特約保険料を保険契約者に払い戻します。
(6)本条 (4) において、転換前契約（特約のみの転換においては転換前特約）に積み立てられた契約者配当金 [３] または特約契約者配当金 [３] があるときは、保険契約者に支払います。[４]
備考（第４条）

第５条（転換後契約の特約保険料の払込み）(1)転換後契約における基本契約に払い込むべき保険料がなく、転換後契約における基本契約に付加された特約にのみ払い込
むべき特約保険料があるとき [１] は、転換後契約における基本契約に付加された特約の特約条項の規定にかかわらず、保険契約者は、転換後契約における基本契約の普通保険約款の定める保険料の払込方法（経路）を選択することができます。
この場合、保険契約者による保険料の払込方法（経路）の変更および会社による保険料の払込方法（経路）の変更については、転換後契約における基本契約の普通保険約款の定めるところによります。
(2)本条 (1) の場合において、転換後契約における基本契約に付加された特約が複数あるときは、保険契約者は、それらの特約について、同一の保険料の払込方法（経路）を選択してください。この場合、それらの特約については、同一月分の特約保険料を合わせて払い込んでください。
備考（第５条）[１] 無配当先進医療特約（無解約返戻金型）にのみ払い込むべき特約保険料があるときを除く。

第６条（転換後契約の第１回保険料の猶予期間）(1)保険契約の全部転換において、転換後契約の第１回保険料 [１] の猶予期間は、転換後契約の主約款等 [２] の規定にかかわらず、転換後契約の基本契約の第１回保険料の払込時期経過後２か月目の月における転換後契約における基本契約の月ごとの契約応当日 [３] の前日までの期間とします。
(2)保険契約の全部転換において、保険契約者が転換後契約の第１回保険料 [１] を払い込まないで本条 (1) の猶予期間を経過したときは、転換後契約の主約款等 [２] の規定にかかわらず、転換後契約における基本契約または特約 [４] は、その効力を失います。
(3)本条 (2) の場合、保険契約者はその基本契約または特約の失効後１年以内に限り、会社の承諾を得て、その基本契約または特約を復活することができます。この場合、転換後契約の主約款等 [２] における基本契約の復活または特約の復活にかかる規定を適用します。
備考（第６条）[１]「転換後契約の第１回保険料」とは、転換後契約における基本契約の第１回保険料または特約の第１回特約保険料をいいます。
[２]「転換後契約の主約款等」とは、転換後契約における基本契約の普通保険約款および特約の特約条項をいいます。
[３]「転換後契約の月ごとの契約応当日」とは、転換後契約における基本契約の契約日の毎月の応当日をいい、その応当日がない月の場合は、その月の翌月の１日とします。たとえば、契約日が１月31日の場合は、31日のない２月については、３月１日が月ごとの契約応当日となります。
[４] 払い込むべき保険料のある基本契約または払い込むべき特約保険料のある特約に限ります。

249

契約転換に関する特則条項[１]「転換後契約の主約款等」とは、転換後契約における基本契約の普通保険約款および特約の特約条項をいいます。
[２]「転換前契約の月ごとの契約応当日」とは、転換前契約における基本契約の契約日の毎月の応当日をいい、その応当日がない月の場合は、その月の翌月の１日とします。たとえば、契約日が１月31日の場合は、31日のない２月については、３月１日が月ごとの契約応当日となります。
[３] 本条(4)により消滅したときまでの間の会社の定める利率による利息を含みます。
[４] 転換後契約における基本契約（特約のみの転換においては転換後特約が付加された基本契約）が消滅したとき（転換前契約（特約のみの転換においては転換前特約）の消滅した直後の転換前契約（特約のみの転換においては転換前特約）が消滅せずに継続していたとした場合の年ごとの契約応当日までに消滅したときを除きます。）に、転換前契約（特約のみの転換においては転換前特約）が消滅した
ときまでの期間に対して会社が定める計算方法により算出した契約者配当金または特約契約者配当金を支払うことがあります。

第７条（転換後契約の特別取扱い）(1)保険契約の全部転換において、被保険者が転換後契約の責任開始の日からその日を含めて３年を経過する前に自殺したために転換後契約の死亡保険金を支払わないときは、保険契約の全部転換による見直しはされずに転換前契約は消滅しなかったものとして継続していたとすれば死亡保険金を支払う場合に限り、転換前契約において死亡保険金として支払うべき金額を限度として、転換後契約に基づき死亡保険金を支払います。
(2)保険契約の全部転換において、被保険者が転換後契約の契約日からその日を含めて１年６か月を経過する前に死亡したために転換後契約の保険金の倍額支払をしないときは、保険契約の全部転換による見直しはされずに転換前契約は消滅しなかったものとして継続していたとすれば保険金の倍額支払をする場合に限り、転換前契約において保険金の倍額支払として支払うべき金額を限度として、転換後契約に基づき保険金の倍額支払をします。
(3)保険契約の全部転換において、被保険者が転換後契約の責任開始時前にかかった疾病または受けた傷害により重度障害の状態になったために転換後契約の重度障害による保険金を支払わないときは、保険契約の全部転換による見直しはされずに転換前契約は消滅しなかったものとして継続していたとすれば重度障害による保険金を支払う場合に限り、転換前契約
において重度障害による保険金として支払うべき金額を限度として、転換後契約に基づき重度障害による保険金を支払います。
(4)保険契約の全部転換において、被保険者が転換後契約の責任開始時前に不慮の事故により傷害を受け、その傷害を直接の原因としてその事故の日から 180 日以内に死亡した場合で、その原因が転換後契約の責任開始時前に生じていたために転換後契約における特約の死亡保険金を支払わないときは、保険契約の全部転換による見直しはされずに転換前契約は消滅しなかったものとして継続していたとすれば特約の死亡保険金を支払う場合に限り、転換前契約において特約の死亡保険金として支払うべき金額を限度として、転換後契約に基づき特約の死亡保険金を支払います。[１]
契約転換に関する特則条項(5)転換前契約における特約（特約のみの転換においては転換前特約。以下、本条 (5）において同じ。）が傷害による入院、手術または放射線治療にかかる保険金を支払う特約の場合で、被保険者が転換後契約における特約（特約のみの転換においては転換後特約。以下、本条 (5) において同じ。）の責任開始時前に不慮の事故により受けた傷害を直接の原因 [２] として、転換後契約における特約の特約条項に規定する入院をし、または、手術もしくは放射線治療を受けたとき [３] は、その入院、手術または放射線治療は、転換後契約における特約の責任開始時以後の原因によるものとみなして取り扱います。[１][４]
ただし、転換後契約における特約の特約保険金の支払額の計算に用いる特約基準保険金額において、転換前契約における特約の特約基準保険金額を超える部分については、その入院、手術または放射線治療は、転換後契約における特約の責任開始時前の原因によるものとして取り扱います。
(6)転換前契約における特約（特約のみの転換においては転換前特約。以下、本条 (6) において同じ。）が疾病による入院、手術または放射線治療にかかる保険金を支払う特約の場合で、被保険者が転換後契約における特約（特約のみの転換においては転換後特約。以下、本条 (6) において同じ。）の責任開始時前にかかった疾病を直接の原因 [２] として、転換後契約
における特約の特約条項に規定する入院をし、または、手術もしくは放射線治療を受けたとき [３] は、その入院、手術または放射線治療は、転換後契約における特約の責任開始時以後の原因によるものとみなして取り扱います。[１] ただし、転換後契約における特約の特約保険金の支払額の計算に用いる特約基準保険金額において、転換前契約における特約の特約基準保険金額を超える部分については、その入院、手術または放射線治療は、転換後契約における特約の責任開始時前の原因によるものとして取り扱います。
(7)転換前契約における特約（特約のみの転換においては転換前特約。以下、本条 (7) において同じ。）が傷害または疾病による先進医療による療養にかかる保険金を支払う特約の場合で、被保険者が転換後契約における特約（特約のみの転換に
おいては転換後特約。以下、本条 (7) において同じ。）の責任開始時前にかかった疾病または不慮の事故により受けた傷
害を直接の原因 [２] として、転換後契約における特約の特約条項に規定する先進医療による療養を受けたとき [３] は、その先進医療による療養は、転換後契約における特約の責任開始時以後の原因によるものとみなして取り扱います。[１] ただし、転換前契約における特約の特約基準保険金額を超える部分については、その先進医療による療養は、転換後契約における特約の責任開始時前の原因によるものとして取り扱います。
(8)保険契約者または被保険者が転換後契約（特約のみの転換においては転換後特約。以下、本条 (8) において同じ。）の保険料または特約保険料の払込免除事由に規定する状態に該当した場合で、その原因が転換後契約の責任開始時前に生じていたために転換後契約の保険料または特約保険料を払込免除としないときは、保険契約の全部転換または特約のみの転換による見直しはされずに転換前契約（特約のみの転換においては転換前特約。以下、本条 (8) において同じ。）は消滅しなかったものとして継続していたとすれば保険料または特約保険料を払込免除とする場合（転換前契約の保険料払込期間にかかわらず、保険期間の満了まで保険料または特約保険料の払込みがあるものとすれば、保険料または特約保険料を払込免除とする場合を含む。）に限り、転換後契約に基づき保険料または特約保険料を払込免除とします。
(9)保険契約の全部転換による見直しの際の告知義務違反により、会社が転換後契約における基本契約を解除するときは、保険契約の全部転換による見直しはされずに転換前契約における基本契約は消滅しなかったものとして継続していたとした
場合の死亡保険金額を超える部分に限り、解除することができるものとします。

250

(10)保険契約の全部転換または特約のみの転換による見直しの際の告知義務違反により、会社が転換後契約における特約（特約のみの転換においては転換後特約）を解除するときは、転換前契約における特約（特約のみの転換においては転換前特約）の特約基準保険金額 [５] を超える部分に限り、解除することができるものとします。
(11)転換後契約（特約のみの転換においては転換後特約）が詐欺による取消しまたは不法取得目的による無効となった場合は、
本条 (1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)(10) の規定は適用せず、転換前契約（特約のみの転換においては転換前特約）は第４条（転換後契約の責任開始の時）(4) により消滅したものとします。
(12)本条 (1)(3) により死亡保険金または重度障害による保険金を支払う場合で、転換後契約の死亡保険金額が本条 (1)(3)
により支払う保険金額を超えるときは、会社は、その超える部分の積立金 [６] を保険契約者に支払います。
備考（第７条）[１] 転換前契約における特約で特約保険金を支払う場合を除きます。
[２] 転換前契約における特約の責任開始時以後に生じた原因に限ります。
[３] 保険契約の全部転換または特約のみの転換による見直しはされずに転換前契約における特約は消滅しなかったものとして継続していたとした場合のその転換前契約における特約の保険期間（その転換前契約における特約の更新後の特約の保険期間を含みます。）が満了する前に限ります。
[４] 転換後契約における特約が傷害による入院、手術または放射線治療にかかる保険金のみを支払う特約である場合は、本条(5)により支払う特約保険金の支払額は転換前契約の特約における特約保険金の支払額と通算して転換前契約における特約の特約基準保険金額の範
囲内とします。
[５] 転換後契約における特約（特約のみの転換においては転換後特約）が疾病による入院、手術または放射線治療にかかる保険金を支払う特約である場合は疾病による入院、手術または放射線治療にかかる保険金を支払う特約の特約基準保険金額、先進医療による療養にかかる保険金を支払う特約である場合は先進医療による療養にかかる保険金を支払う特約の特約基準保険金額に限ります。
[６]「積立金」とは、会社の定める方法によって計算される基本契約に対する責任準備金のことをいいます。

特約のみの転換において、無配当先進医療特約（無解約返戻金型）が付加されている場合で、転換前特約を総合医療特約 [１]または総合医療特約（Ｒ04）[２] とし、かつ、転換後特約を総合医療特約（Ｒ04）[２] とするときは、無配当先進医療特約（無解約返戻金型）条項の規定にかかわらず、その特約のみの転換による転換前特約の消滅ではその無配当先進医療特約（無解約返戻金型）は失効しないものとします。
備考（第８条）[１]「総合医療特約」とは、次のいずれかの特約をいいます。
(1)無配当総合医療特約(2)無配当総合医療特約（解約返戻金低減型）(3)無配当総合医療特約（無解約返戻金型）(4)無配当総合医療特約（学資保険（Ｈ24）用）[２]「総合医療特約（Ｒ04）」とは、次のいずれかの特約をいいます。
(1)無配当総合医療特約（Ｒ04）(2)無配当総合医療特約（Ｒ04）（解約返戻金低減型）(3)無配当総合医療特約（Ｒ04）（無解約返戻金型）(4)無配当総合医療特約（Ｒ04）（学資保険（Ｈ24）用）

第９条（転換前特約の契約日等からその日を含めて２年を経過する日までに特約のみの転換による総合医
療特約（Ｒ04）への見直しがされた場合の特則）
転換後特約の締結の際の告知義務違反により会社が転換後特約を解除する場合で、特約のみの転換による見直しはされずに転換前特約は消滅しなかったものとして継続していたとすれば会社が告知義務違反により転換前特約を解除できるときは、第７条 (10) の規定は適用せず次の表のとおり取り扱います。
① 転換前特約の締結の際に告知義務違反があり、 転換後特約を解除することができます。
転換前特約に「契約転換に関する特則条項」が付加されていないとき② 転換前特約の締結の際に告知義務違反があり、 転換元特約 [１] の特約基準保険金額を超える部分（転換元特約 [１] の特
転換前特約に「契約転換に関する特則条項」が 約基準保険金額が転換前特約の特約基準保険金額を超えるときは、転付加されているとき。ただし、③に該当する場 換前特約の特約基準保険金額を超える部分）に限り、解除することが
合を除く。

できます。

③ 転換前特約の復活の際に告知義務違反があった 転換後特約を解除することができます。
とき
備考（第９条）[１]「転換元特約」とは、保険契約の全部転換または特約のみの転換により転換前特約に見直された特約をいいます。

251

契約転換に関する特則条項

第８条（転換前特約が総合医療特約等の場合の特則）

契約の更新に関する特則条項（令和４年 10 月３日制定）（令和６年４月１日改正）
目次
第１条

趣旨‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 252

第２条

特則の付加‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 252

第３条

基本契約の更新‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 252

第４条

新たに引き受ける基本契約の第１回保険料の払込時期等‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 253

第５条

特則の解約‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 253

第６条

基本契約の申込みが令和４年 10 月２日以前の場合の取扱い‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 253

別表

必要書類

第１条（趣旨）(1)この特則条項は、基本契約（特約が付されている場合には、その特約を含みます。以下同じとします。）の保険期間の満了の際、被保険者を変更しないで新たな基本契約を引き受けることにより契約を更新する場合の取扱いについて定めます。
(2)この特則条項の定めるところによる新たな基本契約の引受けにあたっては、告知を必要としません。

第２条（特則の付加）
契約の更新に関する特則条項

この特則は、会社の定める基本契約の締結の際、その基本契約に自動的に付加されます。

第３条（基本契約の更新）(1)保険契約者は、第２条（特則の付加）によりこの特則が付加された基本契約の更新をしようとするときは、保険期間の満了する２週間前まで [１] に、会社にその旨申し出てください。この場合、保険契約者は、会社の定める保険種類等に応じ、会社の取扱範囲内で契約種類 [２] を選択し、被保険者の同意を得て、必要書類（別表）を会社 [３] に提出してください。
(2)この特則が付加された普通定期保険（Ｒ04）の基本契約の保険料が払込免除となっているときは、更新しない旨の申出があったときを除き、保険期間の満了する２週間前に、会社の定める保険種類等に応じ、会社の定める契約種類 [２] および保険金額により更新する旨の申出があったものとみなします。
(3)保険契約者から契約の更新の申出があった場合、会社は、保険期間の満了する日の翌日（以下「更新日」といいます。）に、保険契約者が選択した契約種類 [２] の基本契約を締結して契約を更新します。この場合、会社は、新たな保険証券を保険契約者に交付します。
(4)本条 (3) にかかわらず、会社は、次のいずれかの場合には、契約の更新を取り扱いません。ただし、①の場合には、会社はその基本契約に代えて、会社所定の保険種類等で引き受けることがあります。
① 更新日において新たに引き受ける基本契約の締結を取り扱っていないとき② 更新日における被保険者の年齢が会社の定める年齢範囲を超えるとき③ 保険契約者が選択した契約種類 [２] の基本契約が締結されないとき④ 新たに引き受ける基本契約の基準保険金額または特約基準保険金額が更新日における会社の定める最低保険金額に満たないとき⑤ 基本契約の保険金額または特約保険金額が加入限度額 [４] を超えるとき⑥ 保険期間が満了する基本契約（普通定期保険（Ｒ04）の基本契約を除きます。）の保険料または特約保険料が払込免除となっているとき⑦ 保険期間が満了する基本契約が保険料払済契約に変更されているとき⑧ 保険期間が満了する基本契約について未払保険料または未払特約保険料があるとき(5)新たに引き受ける基本契約の保険料および特約保険料は、更新日の保険料率および被保険者の年齢により計算します。[５](6)新たに引き受ける基本契約の保険期間等の計算については、更新日を基準として計算します。[５](7)新たに引き受ける基本契約の基準保険金額または特約基準保険金額は、保険期間が満了する基本契約の基準保険金額 [６]または特約基準保険金額 [７] と同額以下とします。
(8)この特則条項の定めるところにより新たに引き受けた基本契約については、更新日における普通保険約款、特約条項または特則条項を適用します。
(9)この特則条項の定めるところにより基本契約が更新された場合、次の規定を適用するときは、契約の更新前の基本契約の保険期間と契約の更新後の基本契約の保険期間は継続したものとして取り扱います。

252

① 保険金（満期保険金を除きます。）または特約保険金の支払② 特約保険金の支払限度③ 保険料の払込免除④ 告知義務および告知義務違反による契約の解除(10) この特則条項の定めるところにより基本契約が更新された場合、普通保険約款に定める保険金の倍額支払については契約日からの経過期間にかかわらず適用し、普通保険約款および特約条項の定める保険金額または特約保険金額の減額変更、保険料払済契約への変更、加入年齢の計算および契約者配当金の割当てについては、契約日を更新日と読み替えて適用します。
(11) 本条 (9) の場合において、無配当傷害医療特約（Ｒ04）および無配当総合医療特約（Ｒ04）以外の特約の保険期間が満了して、この特則条項に基づき引き受けた無配当傷害医療特約（Ｒ04）および無配当総合医療特約（Ｒ04）における特約保険金の支払については、更新後の特約の保険期間中の入院、手術および放射線治療についてのみ適用されるものとします。
(12) この特則条項に基づき無配当災害特約、無配当傷害医療特約（Ｒ04）、無配当総合医療特約（Ｒ04）または無配当先進医療特約（無解約返戻金型）を引き受けた場合は、災害特約、無配当災害特約、傷害入院特約、無配当傷害入院特約、無配当傷害医療特約、無配当傷害医療特約（Ｒ04）、疾病入院特約、疾病傷害入院特約、無配当疾病傷害入院特約、無配当
総合医療特約、無配当総合医療特約（Ｒ04）または無配当先進医療特約（無解約返戻金型）の特約保険金の支払の規定は、保険期間満了後の特約保険金の支払事由については適用しません。
(13) 本条 (1) によりこの特則条項に基づき引き受けた特約の特約基準保険金額が変更された場合において、保険期間が満了する特約ですでに支払ったまたは支払うべき特約保険金がある場合には、この特則条項に基づき引き受けた特約のそれぞれの特約条項の特約保険金の支払額通算の特則を準用します。
備考（第３条）

第４条（新たに引き受ける基本契約の第１回保険料の払込時期等）(1)新たに引き受ける基本契約の第１回保険料の払込時期および猶予期間の規定は、次のとおりとします。
払込時期
猶予期間

更新日からその日を含む月の翌月末日までの期間
第１回保険料の払込時期経過後２か月目の月における新たに引き受ける基本契約における月ごとの契約応当日 [１] [２] の前日までの期間(2)第１回保険料は、保険料の払込方法（経路）にしたがい、本条 (1) の払込時期内に払い込んでください。
(3)保険契約者が第１回保険料を払い込まないで本条 (1) の猶予期間を経過したときは、保険契約を更新する旨の申出はなかったものとします。
備考（第４条）[１]「月ごとの契約応当日」とは、基本契約の契約日の毎月の応当日をいい、その応当日がない月の場合は、その月の翌月の１日とします。
たとえば、契約日が１月31日の場合は、31日のない２月については、３月１日が月ごとの契約応当日となります。
[２] 保険期間が満了する基本契約の契約日が２月29日の場合において、この特則条項に基づき引き受けた基本契約の更新日が３月１日のときは、月ごとの契約応当日は１日、年ごとの契約応当日は３月１日とします。

第５条（特則の解約）
この特則だけの解約はできません。

第６条（基本契約の申込みが令和４年 10 月２日以前の場合の取扱い）(1)この特則条項は、申込みが令和４年 10 月２日以前で、会社の定める基本契約についても適用します。

253

契約の更新に関する特則条項[１] 保険契約者に特別な事情があると会社が認めた場合は、この期間を短縮することがあります。
[２]「契約種類」とは、保険種類に保険期間、保険期間満了年齢、保険料払込済年齢および保険料払込期間等を組み合わせたものをいいます。
[３]「会社」には、会社から業務の委託を受けた者を含みます。
[４]「加入限度額」とは、法令に定める会社が引受けを行うことができる旧簡易生命保険契約を含めた被保険者１人当たりの保険金額をいいます。
[５] 保険期間が満了する基本契約の契約日が２月29日の場合において、この特則条項に基づき引き受けた基本契約の更新日が３月１日のときは、月ごとの契約応当日は１日、年ごとの契約応当日は３月１日とします。
[６]「基準保険金額」とは、この特則を付加する基本契約を締結する際に保険契約申込書に記載された保険金の額（その額が変更されている場合は変更後の額）をいいます。
[７]「特約基準保険金額」とは、この特則を付加する基本契約に付加された特約を締結する際に保険契約申込書に記載された特約保険金の額（その額が変更されている場合は変更後の額）をいいます。

(2)保険契約者は、第２条（特則の付加）の規定にかかわらず、本条 (1) の基本契約について被保険者の同意および会社の承諾を得て、保険期間の満了する２週間前まで [１] にこの特則を付加することができます。この場合、保険契約者は、会社の定める保険種類等に応じ会社の取扱範囲内で契約種類 [２] を選択し、必要書類（別表）を会社 [３] に提出し、更新の申出をしてください。
(3)本条 (2) の場合において、会社がこの特則の付加を承諾したときには、この特則の付加の申込みを受けた時からこの特則条項を適用します。
(4)この特則が付加された普通定期保険の基本契約の保険料が払込免除となっているときは、第３条（基本契約の更新）(2)の普通定期保険（Ｒ04）を普通定期保険に読み替えて適用します。
(5)第３条（基本契約の更新）(1) により、２つの入院特約 [４] を更新する場合で新たに引き受ける特約を選択する必要があるときは、保険契約者は無配当傷害医療特約（Ｒ04）または無配当総合医療特約（Ｒ04）のいずれかを選択してください。
この場合、新たに引き受ける特約の特約基準保険金額は、第３条（基本契約の更新）(7) の規定にかかわらず、その２つの入院特約 [４] の特約基準保険金額 [５] を合計した金額以下とします。
備考（第６条）

契約の更新に関する特則条項[１] 保険契約者に特別な事情があると会社が認めた場合は、この期間を短縮することがあります。
[２]「契約種類」とは、保険種類に保険期間、保険期間満了年齢、保険料払込済年齢および保険料払込期間等を組み合わせたものをいいます。
[３]「会社」には、会社から業務の委託を受けた者を含みます。
[４]「入院特約」とは、次のいずれかの特約をいいます。
(1)疾病入院特約(2)疾病傷害入院特約(3)傷害入院特約(4)無配当傷害入院特約(5)無配当疾病傷害入院特約[５]「特約基準保険金額」とは、この特則を付加する基本契約に付加された特約を締結する際に保険契約申込書に記載された特約保険金の額（その額が変更されている場合は変更後の額）をいいます。

254

別表

必要書類

(1)契約更新の申出に必要な書類は、次のとおりとします。
① 会社所定の申込書② 保険契約者の印鑑証明書および健康保険証③ 会社所定の被保険者の同意書(2)会社は、会社の定める場合には、(1) にかかわらず、(1) の書類の一部の省略またはこれらの書類に代わるべき書類の提出を認めることがあります。また、会社が必要と認めた場合には、(1) の書類以外の書類の提出を求めることがあります。
(3)会社は、(1)(2) の書類の提出について、書面に代えて会社所定の電磁的方法 [１] により提出することを認めることがあります。
備考（別表）[１]「電磁的方法」とは、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法をいいます。

契約の更新に関する特則条項255

口座払込みに関する特則条項（平成 19 年 10 月１日制定）（平成 22 年４月１日改正）
目次
第１条

趣旨‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 256

第２条

保険料率‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 256

第３条

保険料の払込み‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 256

第４条

口座振替が行われなかった場合の取扱い‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 257

第５条

諸変更‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 257

第６条

特則条項を適用しない場合‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 257

第１条（趣旨）(1)この特則条項は、保険料 [１] の口座払込みについて定めます。
(2)この特則条項は、保険契約者から、普通保険約款（以下「主約款」といいます。）または特約条項に定める保険料の払込
方法（経路）のうち、口座払込みを選択する旨の申出があり、かつ、会社がこれを承諾したときに適用します。
(3)この特則条項を適用するには、次の条件を満たすことを必要とします。
① 指定口座 [２] が、提携金融機関 [３] に設置されていること② 保険契約者が提携金融機関 [３] に対し、指定口座から会社の口座へ保険料の口座振替を委託すること
備考（第１条）

口座払込みに関する特則条項[１]「保険料」とは、基本契約の保険料または特約の保険料をいいます。
[２]「指定口座」とは、保険契約者の指定する口座をいいます。
[３]「提携金融機関」とは、会社が指定した金融機関等をいいます。

第２条（保険料率）
この特則条項を適用する保険契約 [１] の保険料率は、月払口座振替保険料率とします。ただし、主約款または特約条項の定めるところにより、保険料 [２] の前納払込みをする場合には、主約款または特約条項の定めるところによります。
備考（第２条）[１]「保険契約」とは、基本契約または特約をいいます。
[２]「保険料」とは、基本契約の保険料または特約の保険料をいいます。

第３条（保険料の払込み）(1)保険料 [１] は、主約款または特約条項の規定にかかわらず、振替日 [２] に指定口座 [３] から保険料相当額を会社の口座に振り替えることによって、会社に払い込まれるものとします。
(2)本条 (1) の場合においては、振替日 [２] に保険料 [１] の払込みがあったものとします。
(3)本条 (1) の場合において、保険契約者が同一の指定口座 [３] から振替日 [２] を同じくする２件以上の保険契約 [４] について保険料 [１] の払込みをしようとするときは、その２件以上の保険契約 [４] の保険料 [１] の総額に相当する金額を払い込んでください。
(4)保険契約者は、あらかじめ保険料相当額 [５] を指定口座 [３] に預入しておいてください。
(5)会社は本条 (1) により払い込まれた保険料 [１] については、領収証を発行しません。
備考（第３条）[１]「保険料」とは、基本契約の保険料または特約の保険料をいいます。
[２]「振替日」とは、払込時期内において会社の取扱範囲内で保険契約者が指定した日または会社が定めた日のいずれかの日をいいます。
ただし、その月に振替日がない場合にあってはその月の末日の翌日を振替日とし、振替日が提携金融機関の非営業日である場合にあっては翌営業日を振替日とします。
[３]「指定口座」とは、保険契約者の指定する口座をいいます。
[４]「保険契約」とは、基本契約または特約をいいます。
[５] 本条(3)の場合は、その２件以上の保険契約の保険料の総額に相当する金額とします。

256

第４条（口座振替が行われなかった場合の取扱い）(1)振替日 [１] に保険料の口座振替が行われなかった場合は、翌月分の振替日 [１] に翌月分の保険料 [２] と合わせてその合計額について再度口座振替を行います。ただし、指定口座 [３] の預入額がその合計額に満たないときは、指定口座 [３] の預入額の範囲内で口座振替を行い、払込時期の過ぎた保険料 [２] のうちその時期の早いものにかかる保険料 [２] から払込みがあったものとします。
(2)主約款または特約条項の定めるところにより、保険料 [２] を前納する場合であって、振替日 [１] に保険料 [２] の口座振替が行われなかったときは、本条 (1) にかかわらず、翌月分の振替日 [１] に口座振替が行われなかった月数分の保険料 [２] について再度口座振替を行います。
(3)本条 (1)(2) の場合において、次の振替日 [１] までの間に主約款または特約条項の規定により保険契約の効力を失うものにあっては、保険契約者は、主約款または特約条項に定める猶予期間内に、払込時期の過ぎた保険料 [２] を会社 [４] に払い込
んでください。
備考（第４条）[１]「振替日」とは、払込時期内において会社の取扱範囲内で保険契約者が指定した日または会社が定めた日のいずれかの日をいいます。
ただし、その月に振替日がない場合にあってはその月の末日の翌日を振替日とし、振替日が提携金融機関の非営業日である場合にあっては翌営業日を振替日とします。
[２]「保険料」とは、基本契約の保険料または特約の保険料をいいます。
[３]「指定口座」とは、保険契約者の指定する口座をいいます。
[４]「会社」には、会社から業務の委託を受けた者を含みます。

第５条（諸変更）(1)保険契約者が指定口座 [１] を同一の提携金融機関 [２] の他の口座または他の提携金融機関 [２] の口座に変更しようとすると
きは、その旨を会社および提携金融機関 [２] に通知してください。
(2)保険契約者が保険料の払込方法（経路）を他の払込方法（経路）に変更しようとするときは、その旨を会社および提携金
融機関 [２] に通知してください。
(3)提携金融機関 [２] が保険料の口座振替の取扱いを停止したときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。この場合してください。
(4)会社または提携金融機関 [２] の事情により、会社が振替日 [３] を変更したときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。
備考（第５条）[１]「指定口座」とは、保険契約者の指定する口座をいいます。
[２]「提携金融機関」とは、会社が指定した金融機関等をいいます。
[３]「振替日」とは、払込時期内において会社の取扱範囲内で保険契約者が指定した日または会社が定めた日のいずれかの日をいいます。
ただし、その月に振替日がない場合にあってはその月の末日の翌日を振替日とし、振替日が提携金融機関の非営業日である場合にあっては翌営業日を振替日とします。

第６条（特則条項を適用しない場合）
次のいずれかに該当するときは、それ以後は、この特則条項は適用しません。
① 保険料 [１] の払込みを必要としなくなったとき② 他の保険料の払込方法（経路）に変更されたとき③ 第１条（趣旨）(3) の条件を満たさなくなったとき
備考（第６条）[１]「保険料」とは、基本契約の保険料または特約の保険料をいいます。

257

口座払込みに関する特則条項には、保険契約者は、指定口座 [１] の他の提携金融機関 [２] の口座への変更または他の保険料の払込方法（経路）の選択を

団体払込みに関する特則条項（平成 19 年 10 月１日制定）（平成 31 年４月１日改正）
目次
第１章

総則

第１条

趣旨‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 258

第２条

取扱いの種類‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 258

第２章

団体取扱い

第３条

団体取扱いの適用範囲‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 258

第４条

保険料率‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 259

第５条

保険料の払込み‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 259

第６条

保険料領収証‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 259

第７条

保険料の前納払込み‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 259

第８条

団体取扱いの終了‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 259

第９条

団体取扱いが終了した保険契約の取扱い‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 260

第 10 条

主約款の適用‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 260

第３章

団体特別取扱い

第 11 条

団体特別取扱いの適用範囲‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 260

第 12 条

保険料率‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 260

第 13 条

保険料の払込み‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 261

第 14 条

保険料領収証‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 261

第 15 条

保険料の前納払込み‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 261

第 16 条

団体特別取扱いの終了‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 261

第 17 条

団体特別取扱いが終了した会社契約の取扱い‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 262

第 18 条

主約款の適用‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 262

団体払込みに関する特則条項

第1章

総則

第１条（趣旨）(1)この特則条項は、団体払込みに関する取扱いについて定めます。
(2)この特則条項は、保険契約者から団体 [１][２] を通じて、普通保険約款（以下「主約款」といいます。）または特約条項に定める保険料の払込方法（経路）のうち、団体払込みを選択する旨の申出があり、かつ、会社がこれを承諾したときに適用します。
備考（第１条）[１]「団体」とは、官公署、企業等の団体をいいます。
[２]「団体」には、保険料の一括払込を代行している団体の外郭団体および労働組合等を含みます。

第２条（取扱いの種類）
団体払込みに関する取扱いは、次の２種類とします。[１]① 団体取扱い② 団体特別取扱い
備考（第２条）[１] 一の保険契約について適用する取扱いはいずれか１種類とします。

第2章

団体取扱い

第３条（団体取扱いの適用範囲）
団体取扱いは、団体 [１][２] が会社と二者間協定 [３] を締結している場合において、団体 [１] が次の条件を満たすときに、団体 [１] または団体の所属員 [４] を保険契約者とする保険契約 [５] にかかる保険契約者が、団体 [１][２] を通じて主約款に定める保
険料の払込方法（経路）を団体払込みとする旨の申出をしたときに行います。

258

① 次の保険契約の件数を合算して 15 件以上あること
ア．団体 [１] を保険契約者とする保険契約であって、団体の所属員 [４] を被保険者とするもの
イ．団体の所属員 [４] を保険契約者とする保険契約② 本条①の保険契約にかかる被保険者 [６] の人数が 15 人 [７] 以上いること
備考（第３条）[１]「団体」とは、官公署、企業等の団体をいいます。
[２]「団体」には、保険料の一括払込を代行している団体の外郭団体および労働組合等を含みます。
[３]「二者間協定」とは、主約款に定める団体取扱契約として会社と団体（保険料の一括払込を代行している団体の外郭団体および労働組合等を含みます。）の間で締結された団体取扱いに関する協定をいいます。
[４]「団体の所属員」とは、団体から給与（役員報酬を含みます。）の支払を受けている者をいいます。
[５] この特則条項を適用している保険契約に限ります。
[６] 夫婦保険または夫婦年金保険付夫婦保険の保険契約にあっては、保険契約者である被保険者とします。
[７] 被保険者が同一人の場合は１人として計算します。以下同じとします。

第４条（保険料率）(1)団体取扱いを行う保険契約の保険料率は、月払団体保険料率とします。
(2)責任開始の日を契約日として締結した保険契約の継続中に主約款に定める保険料の払込方法（経路）を団体払込みとする旨の申出があったときは、保険契約の保険料の払込時期を含む月と団体 [１][２] が取りまとめて払い込む保険料の払込時期を含む月が一致した月の翌月の払込時期の保険料から月払団体保険料率を適用します。この場合、申出があった時を含む
月の払込時期の保険料の払込みを必要とします。
(3)団体 [１][２] が二者間協定 [３] を締結している場合において、団体 [１] が第３条（団体取扱いの適用範囲）の要件を満たさなくなったときであっても、猶予期間 [４] 中は、その団体にかかる保険契約は団体取扱いを行うものとし、本条 (1)(2) を適用します。
備考（第４条）

第５条（保険料の払込み）
団体取扱いを行う保険契約の保険契約者は、団体 [１][２] を通じて保険料 [３] を払い込むものとし、会社は、取りまとめた保険料 [３] が一括して団体 [１][２] から払い込まれたときに、その保険契約の保険料 [３] が払い込まれたものとします。
備考（第５条）[１]「団体」とは、官公署、企業等の団体をいいます。
[２]「団体」には、保険料の一括払込を代行している団体の外郭団体および労働組合等を含みます。
[３] 第１回保険料相当額または第１回保険料を除きます。

第６条（保険料領収証）
会社は、取りまとめた保険料が団体 [１][２] から払い込まれた場合において、団体 [１][２] から申出があったときは払込金額に対する領収証を団体 [１][２] に交付し、個々の保険契約者には領収証を発行しません。
備考（第６条）[１]「団体」とは、官公署、企業等の団体をいいます。
[２]「団体」には、保険料の一括払込を代行している団体の外郭団体および労働組合等を含みます。

第７条（保険料の前納払込み）
団体取扱いを行う保険契約については、３か月分、６か月分または１年分の保険料の前納を繰り返し行う場合に限り、保険料の前納払込みを行うことができます。この場合には、会社の定める利率で保険料を割り引きます。

第８条（団体取扱いの終了）(1)団体取扱いは、次のいずれかに該当した場合に終了します。
① 保険契約者または事業契約 [１] の被保険者が団体 [２] に所属する者でなくなったとき② 団体 [２] または団体に所属する者以外の者が保険契約者の地位を承継したとき③ 団体 [２][３] と会社との間で締結した二者間協定 [４] が次のいずれかの事由により解除されたとき
ア．団体 [２][３] から二者間協定 [４] の解除通知があったとき

259

団体払込みに関する特則条項[１]「団体」とは、官公署、企業等の団体をいいます。
[２]「団体」には、保険料の一括払込を代行している団体の外郭団体および労働組合等を含みます。
[３]「二者間協定」とは、主約款に定める団体取扱契約として会社と団体（保険料の一括払込を代行している団体の外郭団体および労働組合等を含みます。）の間で締結された団体取扱いに関する協定をいいます。
[４]「猶予期間」とは、第３条（団体取扱いの適用範囲）の要件を満たさなくなってから３か月を経過するまでの間をいいます。

イ．猶予期間 [５] を経過しても第３条（団体取扱いの適用範囲）の要件を満たさなかったとき
ウ．会社が保険料の取りまとめ方法等に適切を欠く等団体取扱いに支障があると認めたとき④ 保険契約者が団体 [２][３] の保険料の取りまとめに応じなかったとき⑤ 保険契約が消滅したとき⑥ 基本契約の保険料の払込みを必要としなくなったとき⑦ 他の保険料の払込方法（経路）に変更されたとき(2)会社は、本条 (1) ①から④により、団体取扱いが終了した場合には、保険契約者が主約款に定める保険料の払込方法（経路）のうち、窓口払込みを選択したものとして取り扱います。
備考（第８条）[１]「事業契約」とは、団体を保険契約者とする保険契約であって、その団体の所属員を被保険者とするものをいいます。
[２]「団体」とは、官公署、企業等の団体をいいます。
[３]「団体」には、保険料の一括払込を代行している団体の外郭団体および労働組合等を含みます。
[４]「二者間協定」とは、主約款に定める団体取扱契約として会社と団体（保険料の一括払込を代行している団体の外郭団体および労働組合等を含みます。）の間で締結された団体取扱いに関する協定をいいます。
[５]「猶予期間」とは、第３条（団体取扱いの適用範囲）の要件を満たさなくなってから３か月を経過するまでの間をいいます。

第９条（団体取扱いが終了した保険契約の取扱い）
団体取扱いが終了した保険契約については、主約款に定めるところにより取り扱います。

第 10 条（主約款の適用）団体取扱いを行う保険契約に関し、この特則条項に特段の定めのない事項については、主約款に定めるところによります。

第3章

団体特別取扱い

第 11 条（団体特別取扱いの適用範囲）
団体特別取扱いは、団体 [１][２] が会社および機構 [３] と三者間協定 [４] を締結している場合において、団体 [１] が次の条件を満たすときに、会社契約 [５] にかかる保険契約者が、団体 [１][２] を通じて主約款に定める保険料の払込方法（経路）を団体払
団体払込みに関する特則条項込みとする旨の申出をしたときに行います。
① 次の保険契約の件数を合算して 15 件以上あること [６]ア．団体 [１] を保険契約者とする会社契約 [５] であって、団体の所属員 [７] を被保険者とするもの
イ．団体の所属員 [７] を保険契約者とする会社契約 [５]ウ．機構 [３] から業務委託を受けた機構契約 [８] であって、団体 [１] を保険契約者とするもの
エ．機構契約 [８] であって、団体の所属員を保険契約者とするもの② 本条①の保険契約にかかる被保険者 [９] の人数が 15 人以上あること
備考（第 11 条）[１]「団体」とは、官公署、企業等の団体をいいます。
[２]「団体」には、保険料の一括払込を代行している団体の外郭団体および労働組合等を含みます。
[３]「機構」とは、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構をいいます。
[４]「三者間協定」とは、主約款に定める団体取扱契約として会社、団体（保険料の一括払込を代行している団体の外郭団体および労働組合等を含みます。）および独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構の間で締結された団体特別取扱いに関する協定をいいます。
[５]「会社契約」とは、団体または団体の所属員を保険契約者とする保険契約をいいます。
[６] 会社契約または機構契約のいずれかがない場合は団体特別取扱いを行いません。
[７]「団体の所属員」とは、団体から給与（役員報酬を含みます。）の支払を受けている者をいいます。
[８]「機構契約」とは、機構から業務委託を受けた旧簡易生命保険契約をいい、団体特別取扱いの対象となる保険契約は、団体取扱いに関する簡易生命保険約款の適用の対象となる保険種類の保険契約に限ります。
[９] 夫婦保険または夫婦年金保険付夫婦保険の保険契約にあっては、保険契約者である被保険者とします。

第 12 条（保険料率）(1)団体特別取扱いを行う会社契約 [１] の保険料率は、月払団体保険料率とします。
(2)責任開始の日を契約日として締結した会社契約 [１] の継続中に主約款に定める保険料の払込方法（経路）を団体払込みとする旨の申出があったときは、会社契約 [１] の保険料の払込時期を含む月と団体 [２][３] が取りまとめて払い込む保険料の払込時期を含む月が一致した月の翌月の払込時期の保険料から月払団体保険料率を適用します。この場合、申出があった時の属する月の払込時期の保険料の払込みを必要とします。

260

(3)団体 [２][３] が三者間協定 [４] を締結している場合において、団体 [２] が第 11 条（団体特別取扱いの適用範囲）の要件を満たさなくなったときであっても、三者間協定 [４] が解除されるまでの間は、その団体 [２] にかかる会社契約 [１] は団体特別取扱いを行うものとし、本条 (1)(2) を適用します。
備考（第 12 条）[１]「会社契約」とは、団体または団体の所属員を保険契約者とする保険契約をいいます。
[２]「団体」とは、官公署、企業等の団体をいいます。
[３]「団体」には、保険料の一括払込を代行している団体の外郭団体および労働組合等を含みます。
[４]「三者間協定」とは、主約款に定める団体取扱契約として会社、団体（保険料の一括払込を代行している団体の外郭団体および労働組合等を含みます。）および独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構の間で締結された団体特別取扱いに関する協定をいいます。

第 13 条（保険料の払込み）
団体特別取扱いを行う会社契約 [１] の保険契約者は、団体 [２][３] を通じて保険料 [４] を払い込むものとし、会社は、機構契約 [５] の保険料とともに取りまとめた保険料 [４] が一括して団体 [２][３] から払い込まれたときに、その会社契約 [１] の保険料 [４]が払い込まれたものとします。
備考（第 13 条）[１]「会社契約」とは、団体または団体の所属員を保険契約者とする保険契約をいいます。
[２]「団体」とは、官公署、企業等の団体をいいます。
[３]「団体」には、保険料の一括払込を代行している団体の外郭団体および労働組合等を含みます。
[４] 第１回保険料相当額または第１回保険料を除きます。
[５]「機構契約」とは、機構から業務委託を受けた旧簡易生命保険契約をいい、団体特別取扱いの対象となる保険契約は、団体取扱いに関する簡易生命保険約款の適用の対象となる保険種類の保険契約に限ります。

第 14 条（保険料領収証）
会社は、取りまとめた保険料が団体 [１][２] から払い込まれた場合において、団体 [１][２] から申出があったときは払込金額につき会社契約 [３] および機構契約 [４] の別に領収証を団体 [１][２] に交付し、個々の保険契約者には領収証を発行しません。
備考（第 14 条）

第 15 条（保険料の前納払込み）
団体特別取扱いを行う会社契約 [１] については、３か月分、６か月分または１年分の保険料の前納を繰り返し行う場合に限り、保険料の前納払込みを行うことができます。この場合には、会社の定める利率で保険料を割り引きます。
備考（第 15 条）[１]「会社契約」とは、団体または団体の所属員を保険契約者とする保険契約をいいます。

第 16 条（団体特別取扱いの終了）(1)団体特別取扱いは、次のいずれかに該当した場合に終了します。
① 保険契約者または会社事業契約 [１] の被保険者が団体 [２] に所属する者でなくなったとき② 団体 [２] または団体に所属する者以外の者が保険契約者の地位を承継したとき③ 団体 [２][３] と会社および機構 [４] との間で締結した三者間協定 [５] が次に掲げる事由により解除されたとき
ア．団体 [２][３] から三者間協定 [５] の解除通知があったとき
イ．第 11 条（団体特別取扱いの適用範囲）の要件を満たさなくなったとき
ウ．会社または機構 [４] が保険料の取りまとめ方法等に適切を欠く等団体特別取扱いに支障があると認めたとき④ 保険契約者が団体 [２][３] の保険料の取りまとめに応じなかったとき⑤ 会社契約 [６] が消滅したとき⑥ 会社契約 [６] である基本契約の保険料の払込みを必要としなくなったとき⑦ 他の保険料の払込方法（経路）に変更されたとき(2)会社は、本条 (1) ①から④により、団体特別取扱いが終了した場合には、保険契約者が主約款に定める保険料の払込方法（経路）のうち、窓口払込みを選択したものとして取り扱います。

261

団体払込みに関する特則条項[１]「団体」とは、官公署、企業等の団体をいいます。
[２]「団体」には、保険料の一括払込を代行している団体の外郭団体および労働組合等を含みます。
[３]「会社契約」とは、団体または団体の所属員を保険契約者とする保険契約をいいます。
[４]「機構契約」とは、機構から業務委託を受けた旧簡易生命保険契約をいい、団体特別取扱いの対象となる保険契約は、団体取扱いに関する簡易生命保険約款の適用の対象となる保険種類の保険契約に限ります。

備考（第 16 条）[１]「会社事業契約」とは、団体を保険契約者とする会社契約であって、その団体の所属員を被保険者とするものをいいます。
[２]「団体」とは、官公署、企業等の団体をいいます。
[３]「団体」には、保険料の一括払込を代行している団体の外郭団体および労働組合等を含みます。
[４]「機構」とは、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構をいいます。
[５]「三者間協定」とは、主約款に定める団体取扱契約として会社、団体（保険料の一括払込を代行している団体の外郭団体および労働組合等を含みます。）および独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構の間で締結された団体特別取扱いに関する協定をいいます。
[６]「会社契約」とは、団体または団体の所属員を保険契約者とする保険契約をいいます。

第 17 条（団体特別取扱いが終了した会社契約の取扱い）
団体特別取扱いが終了した会社契約 [１] については、主約款に定めるところにより取り扱います。
備考（第 17 条）[１]「会社契約」とは、団体または団体の所属員を保険契約者とする保険契約をいいます。

第 18 条（主約款の適用）
団体特別取扱いを行う会社契約 [１] に関し、この特則条項に特段の定めのない事項については、主約款に定めるところによります。
備考（第 18 条）[１]「会社契約」とは、団体または団体の所属員を保険契約者とする保険契約をいいます。

団体払込みに関する特則条項262

集金払込みに関する特則条項（平成 27 年 10 月２日制定）（令和６年１月４日改正）
目次
第１条

趣旨‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 263

第２条

保険料率‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 263

第３条

保険料の払込み‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 263

第４条

特則条項を適用しない場合‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 263

第５条

主約款等の適用‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 264

第１条（趣旨）(1)この特則条項は、保険料 [１] の集金払込みについて定めます。
(2)この特則条項は、保険契約者から、集金払込みにより保険料 [１] を払い込む旨の申込みがあり、かつ、会社がこれを承諾したときに適用します。
(3)この特則条項を適用するには、次の条件を満たすことを必要とします。
① 保険契約者の指定した集金先が会社の定めた地域内にあること② その他会社がこの特則条項を適用すると認めるべき事由があること
備考（第１条）[１]「保険料」とは、基本契約の保険料または特約の保険料をいいます。

第２条（保険料率）
この特則条項に基づき集金払込みをする保険契約 [１] の保険料率は、月払集金保険料率とします。ただし、主約款等 [２] の定めるところにより、保険料 [３] の前納払込みをする場合には、主約款等 [２] の定めるところによります。
備考（第２条）[１]「保険契約」とは、基本契約または特約をいいます。
[２]「主約款等」とは、この特則条項に基づき集金払込みをする保険契約の普通保険約款および特約条項をいいます。
[３]「保険料」とは、基本契約の保険料または特約の保険料をいいます。

(1)この特則条項に基づき集金払込みをする保険契約 [１] の保険料の払込方法（経路）は、主約款等 [２] の規定にかかわらず、
次のとおりとします。
集金払込み

会社の派遣した集金人に払い込む方法(2)保険契約者は、会社が保険契約者の指定した集金先宛に代金引換とする郵便物を差し出した場合には、その代金を支払う
ことにより、保険料 [３] を払い込むことができます。
備考（第３条）[１]「保険契約」とは、基本契約または特約をいいます。
[２]「主約款等」とは、この特則条項に基づき集金払込みをする保険契約の普通保険約款および特約条項をいいます。
[３]「保険料」とは、基本契約の保険料または特約の保険料をいいます。

第４条（特則条項を適用しない場合）(1)次のいずれかに該当するときは、それ以後は、この特則条項は適用しません。
① 保険料 [１] の払込みを必要としなくなったとき② 主約款等 [２] に定める他の保険料の払込方法（経路）に変更されたとき③ 第１条（趣旨）(3) の条件を満たさなくなったとき(2)本条 (1) ③の場合、保険契約者は、主約款等 [２] に定める保険料の払込方法（経路）のうち、いずれかを選択してください。
(3)会社は、次のいずれかの場合には、保険料の払込方法（経路）を窓口払込みに変更することができます。
① この特則条項に基づき集金払込みをする保険契約者が保険料 [１] を主約款等 [２] に定める払込時期内に会社の派遣した集金人に払い込まない場合② 本条 (2) により、保険契約者が保険料の払込方法（経路）を選択しない場合

263

集金払込みに関する特則条項

第３条（保険料の払込み）備考（第４条）[１]「保険料」とは、基本契約の保険料または特約の保険料をいいます。
[２]「主約款等」とは、この特則条項に基づき集金払込みをする保険契約の普通保険約款および特約条項をいいます。

第５条（主約款等の適用）
この特則条項に別段の定めのない事項については、主約款等 [１] に定めるところによります。
備考（第５条）[１]「主約款等」とは、この特則条項に基づき集金払込みをする保険契約の普通保険約款および特約条項をいいます。

集金払込みに関する特則条項
264

ご家族登録制度規約（平成 30 年３月 26 日制定）
（令和 4 年４月 1 日改正）

第１条（制度趣旨）
本規約は、株式会社かんぽ生命保険（以下「会社」といいます。）が運営・提供するご家族登録制度（以下「本制度」といいます。）の利用に際しての取り扱いを定めるものです。

第２条（用語の定義）(1)本規約において、「登録ご家族」とは、保険契約者が本制度に登録した者をいいます。
(2)本規約において、「登録済契約者」とは、登録ご家族の登録を行った契約の保険契約者（保険契約者の保険契約による権利義務を承継した者を含みます。）をいいます。
(3)本規約において、「契約関係者等」とは、登録済契約者、被保険者、保険金受取人および指定代理請求人をいいます。

第３条（制度概要）(1)本制度の対象は会社を保険者とする保険契約とします。ただし、保険契約者が法人である保険契約および勤労者財産形成促進法に基づく保険契約は本制度の対象外とします。
(2)(1) に定めるほか、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構（以下「機構」といいます。）の指示に基づき、機構を保険者とする簡易生命保険契約についても本制度の対象とします。ただし、保険契約者が法人である保険契約および勤労者財産形成促進法に基づく保険契約は本制度の対象外とします。
(3)会社 [１] は、次の各号に掲げる場合において、登録ご家族に対して連絡をすることがあります。
① 災害発生時等、登録済契約者に対して安否確認・連絡が必要な場合② 登録済契約者が会社に届け出た住所および通信先（以下「連絡先」といいます。
）を用いても登録済契約者と連絡が取れない場合③ 前二号に掲げる場合のほか、会社が必要と認めた場合(4)会社 [１] は、自らまたは登録ご家族の求めに応じて、登録済契約者の財産の保護等を目的とし、その範囲内で、登録ご家族に対し、契約関係者等に関する情報を含めた契約情報や登録済契約者の行った請求内容等を開示することがあります。
(5)会社 [１] は、自らまたは被保険者、保険金受取人もしくは指定代理請求人の求めに応じて、本制度の登録内容の確認等を目的とし、その範囲内で、被保険者、保険金受取人および指定代理請求人に対し、第５条第１項に定める登録ご家族に関
備考（第３条）[１]「会社」には、会社から業務の委託を受けた者を含みます。

第４条（利用の要件）(1)保険契約者は、保険契約ごとに登録ご家族（日本国内に住所を有する者に限ります。）を１名登録することができます。
(2)登録ご家族の範囲は、次の各号のいずれかに該当する者とします。
① 保険契約者の配偶者② 保険契約者の３親等内の親族③ 被保険者、保険金受取人、指定代理請求人(3)保険契約者は、本制度の利用に当たり、次の各号に掲げる事項について、登録ご家族となる者の同意を得ることを要します。
① 本制度を利用すること② 次条第１項に定める登録ご家族に関する情報を会社 [１] へ開示・登録すること③ 会社 [１] が次条第１項に定める登録ご家族に関する情報を被保険者、保険金受取人および指定代理請求人へ開示する場
合があること④ 会社 [１] から連絡を行う場合があること⑤ 会社 [１] から各種商品・サービスのご案内・提供等を行う場合があること(4)保険契約者は、本制度の利用に当たり、本制度を利用することおよび会社 [１] が被保険者、保険金受取人および指定代理請求人に関する情報を登録ご家族に開示する場合があることについて、被保険者、保険金受取人および指定代理請求人の同意を得ることを要します。

265

ご家族登録制度規約

する情報を開示することがあります。

備考（第４条）[１]「会社」には、会社から業務の委託を受けた者を含みます。

第５条（登録・変更・削除）(1)保険契約者は、本制度の利用に当たり、次の各号に掲げる登録ご家族に関する情報を、正確に会社 [１] へ開示・登録することを要します。
① 氏名② 生年月日③ 性別④ 保険契約者との続柄⑤ 住所⑥ 電話番号(2)登録済契約者は、登録ご家族に関する情報に変更があった場合は、直ちに会社 [１] に通知することを要します。
また、登録ご家族の連絡先の変更は、登録ご家族本人から直接会社 [１] に通知があった場合、会社 [１] は登録済契約者から変更の通知があったものとして取り扱います。
(3)登録済契約者は前条第１項および第２項に定める範囲内で、登録ご家族を別の者に変更することができます。
(4)登録ご家族が前条第１項または第２項に定める範囲に該当しなくなった場合は、登録済契約者は直ちに利用の終了または前項の規定による変更を会社 [１] に申し出ることを要します。
(5)登録済契約者は、登録ご家族が登録情報の削除を希望する場合は、利用の終了または第３項の規定による変更を会社 [１]に申し出ることを要します。
(6)登録済契約者が新たに会社と保険契約を締結し（保険契約者の変更、その他の事由により新たに他の保険契約の保険契約者となった場合を含みます。）本制度を利用する場合は、当該保険契約については、改めて本制度の利用申込みを要します。
備考（第５条）[１]「会社」には、会社から業務の委託を受けた者を含みます。

第６条（利用期間）(1)本制度の利用は、保険契約者が会社所定の手続きにより会社 [１] へ本制度の利用申込みを行い、会社が登録した時点から開始します。
(2)本制度の利用は、次の各号のいずれかに該当した場合に終了します。その場合、当社が必要と認める場合を除き、本制度の利用終了の通知は原則行いません。
① 登録済契約者が会社所定の手続きにより、会社 [１] へ本制度の利用終了の申し出を行い、会社が利用終了の登録をした
とき
ご家族登録制度規約② 登録ご家族が登録されている保険契約について、以下のいずれかに該当したとき
ア

保険契約が消滅し、当該契約における債権・債務関係が消滅したとき

イ

保険契約者の地位が第三者に承継されたとき③ その他会社が必要と認めたとき(3)登録済契約者または登録ご家族が次の各号のいずれかに該当した場合、会社は本制度の利用を解除することができます。
① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業
その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(4)登録済契約者が登録ご家族を変更した場合においては、登録済契約者が変更前の登録ご家族へ連絡するものとし、会社 [１]は、変更前の登録ご家族に登録が変更された旨を通知しません。また、本制度の利用を終了した場合または解除した場合も同様とします。
(5)本制度の利用を終了した場合において、安否確認や緊急連絡、保険契約者や被保険者の身体・生命・財産の保護のために必要と会社が認めたときは、会社 [１] は、登録されていた登録ご家族に関する情報を使用することがあります。
備考（第６条）[１]「会社」には、会社から業務の委託を受けた者を含みます。

266

第７条（制度の運用の中断）
会社は、次の場合には、事前に通知することなく本制度の運用の全部または一部を中断することがあります。
① 本制度の運用に必要な設備等の保守・点検を行う場合、または当該設備等に障害が発生した場合② 天災・災害その他のやむを得ない事由により本制度の運用ができない場合③ その他、会社が本制度の運用を中断する相当の事由があると判断した場合第８条（免責）(1)登録済契約者が第５条第１項、第２項または第４項の規定に反したときは、そのために生じた契約関係者等または登録ご家族に係る損害については、会社 [１] は責任を負いません。
(2)本制度の利用に関し、契約関係者等、登録ご家族、またはこれらの者の関係者の間において生じた紛争などについて会
社 [１] は一切関与することはありません。
(3)前項に起因して生じた損害についても、会社 [１] は責任を負いません。
備考（第８条）[１]「会社」には、会社から業務の委託を受けた者を含みます。

第９条（規約の変更）(1)会社は、法令の改正その他本規約を変更する相当の事由があると判断した場合には、登録済契約者の事前の承諾なしに本
規約の内容を変更できるものとします。この場合、会社は、変更内容および変更日を通知し、もしくは公告し、または会社のＷｅｂサイト等において告知します。
(2)前項の場合、変更日以降は変更後の本規約を適用します。

第 10 条（情報の利用）
会社および機構は、登録済契約者の保険契約等の内容、登録ご家族に関する情報、および本制度の利用に係る過程で知り得た情報を、個人情報の保護に関する法律等の関係法令に従い、会社にあっては会社が取得した情報について第１号アからオまでに掲げる目的で、機構にあっては機構が取得した情報について第２号アからウまでに掲げる目的でそれぞれ利用します。
また、会社の業務の遂行上必要な範囲で業務を外部へ委託する場合、必要な範囲で上記の情報を委託先に提供することがあります。
① 会社が取得した情報第３条第３項、第４項および第５項に規定する行為

イ

各種保険契約のお引き受け、ご継続・維持管理、保険金等のお支払い

ウ

関連会社・提携会社等を含む各種商品・サービスのご案内・提供、ご契約の維持管理

エ

会社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実

オ

その他保険に関連・付随する業務② 機構が取得した情報
ア

第３条第３項、第４項および第５項に規定する行為

イ

機構を保険者とする簡易生命保険契約の維持管理、保険金等のお支払いウ

その他前イに関連・付随する業務

267

ご家族登録制度規約ア268

身体部位の名称

身体部位の名称
身体部位の名称は、次の図のとおりとします。

ひじ関節

用語解説

上肢

手の三大関節

肩関節

手関節

ひざ関節
足関節

下肢

問い合わせ窓口

足の三大関節

股
（こ）
関節

第２指
（示指）
第１指
（母指）

末節
遠位指節間関節
近位指節間関節末節

中手指節関節指節間関節
中手指節関節

手関節

第１指
（母指）
末節
指節間関節

遠位指節間関節

中足指節関節近位指節間関節
中足指節関節269

271

身体部位の名称

用 語 解 説 このしおりを読む上で参考になる「用語解説」
いく

遺族／法定相続人
【遺族】

用語解説

●当社
（かんぽ生命）では、保険契約の目的は、
多くの場合、被保険者またはその遺族の方の「経済生活の安定」のためという考え方に基づき、死亡保険金受取人が死亡した場合は、約 款により、被 保 険 者 の 遺 族 の 方を新たな死亡保険金受取人としています。
約款参照

問い合わせ窓口●他社の保険契約では、一般的に、保険金受取人の法定相続人が新たな保険金受取人となっています。

け

契約応当日

●当社
（かんぽ生命）と契約を結び、契約上の権利（例えば、契約内容の変更権）と、義務（例えば、保険料の払い込み）がある方をいいます。

加入限度額【被保険者】●その方の生死などが保険の対象となる方をいいます。その方の生死、病気やケガによる入院などに関して保険金が支払われます。

しおり参照「保険金の加入限度額」
のページ

加入年齢
●被保険者の加入時の年齢です。
●出生した月から契約日を含む月まで月をもって計算し、１年未満の端数については、
６カ月以下は切り捨て、６カ月を超えるもの
は切り上げます。
（例）
36歳7カ月の加入年齢は、37歳となります。

【保険金受取人】●保険金を受け取る方をいいます。

保険証券に表示があります。

契約者配当金●毎年の決算に基づき、契約ごとに割り当てられる、または割り当てられたお金をいいます。
しおり参照

保険証券に表示があります。

「契約者配当金」のページ

基準保険金額契約の更新●当社（かんぽ生命）と契約を締結するときに基準として定めた保険金の額（その額が変更されている場合は変更後の額）をいいます。

●ご契約者から更新する旨の申し出があった
場合、健康状態などの告知をせずに保障を基本契約／特約●更新前の契約の保険期間の満 了日の翌日といいます。なお、契約の更新「更新日」
を【基本契約】

継続することができます。

の際には、更新日が加入年齢や保険期間な●「普通保険約款」に記載されている契約内
容をいいます。

どの計算の基準となります。

【特約】●基本契約の保障内容をさらに充実させるために、基本契約に付け加える契約内容をいいます。
●特約のみの申し込みはできません。

272「クーリング・オフ制度」のページ【保険契約者】●法令で定められた被保険者１人について加入できる保険金額をいいます。

き

しおり参照

契約関係者
（保険契約者／被保険者／保険金受取人）

法定相続人

民法の規定により、相続人となる権利のある方をいいます。

か●契約の申し込み後であっても、一定の期間内であれば、その撤回または解除ができる制度をいいます。

●契約後の保険期間中に迎える、毎月または毎年の契約日に対応する日をいいます。
●契約日に対応する日がない月の場合は、その月の翌月の１日をいいます。

「遺族」の具体的な範囲は、約款（保険金受取人
の死亡）
の条文

参考

クーリング・オフ

270●加入年齢や保険期間などの計算の基準となる日をいいます。

連絡が困難となったときに、郵便局または当社（かんぽ生命）から登録されたご家族の方にご連絡することがあります。

保険証券に表示があります。
しおり参照「契約の保障（責任）の開始と契約日」
のページ

告知義務

●毎月の保険料を払い込む期間をいいます。
●第1回保険料の払込時期は保障(責任)開始の日から保障(責任)開始の日を含む月の翌月の末日までをいいます。

しおり参照「健康状態などの告知」のページ

し※無配当先進医療特約（無解約返戻金型）の更新
後の第1回特約保険料の払込時期は、更新日を含む月の1日から末日までをいいます。

失効●第2回以降の保険料の払込時期は月ごとの契約応当日を含む月の１日から末日ま
でをいいます。
●月ごとの契約応当日がその月の翌月１日となる場合の払込時期は、その前月の１日から末日までとします。

譲渡禁止
しおり参照
「ご 契 約 者 をはじめとした 関 係 者 の 保 護 」のページ

（例）
契約日が1月31日の場合、2月については、
31日がないので、3月1日が月ごとの契約
応当日となり、払込時期は、2月1日から同月末日までとなります。

セット申込み保険証券に表示があります。

●「標準型商品」と「引受基準緩和型商品」
を同時に申し込む取り扱いをいいます。
●標準型商品の引き受けが可能な場合、「標
準型商品」を成立させ、「 引受基準緩和型商品」の申し込みはなかったものとして取り扱います。

たひ

第１回保険料相当額

標準型商品●当社（かんぽ生命）の標準的な引受基準により、引受審査を行う保険商品をいいます。
●この冊子では、セット申込みが可能な普通
養老保険、特別養老保険、無配当災害特約、無配当総合医療特約（Ｒ04）
および無配当先 進 医 療 特 約（ 無 解 約 返 戻 金 型 ）を指します。

積立金（責任準備金）● 将来の保険金などの支払いに備えて、保険料の中から積み立てているお金をいいます。

と引受基準緩和型商品●健康に不安のある方でも加入しやすいよう、
引受基準を緩和した保険商品をいいます。
●この冊子では、引受基準緩和型普通養老
保 険および 引 受 基 準 緩 和 型 無 配 当 総 合
医療特約
（Ｒ04）
を指します。

●契約の申し込みの際に、ご契約者が払い込むお金をいい、契約が成立したときには、第１回保険料となります。

つ問い合わせ窓口

しおり参照「保険料の払込猶予期間・契約の失効など」の
ページ

せ

払込時期
用語解説

こ

は

身体部位の名称から送付する各種手続●当社（かんぽ生命）
きのご案内がご契約者にお届け できなくなったときや、災 害などでご 契 約 者との

契約日

登録ご家族
●
「ご家族登録制度」
を申し込むことによって登録された、ご契約者のご家族の方をいいます。
●ご家族を登録することで、登録されたご家族の方が、契約内容やご契約者が行った請求内容などを確認することができます（会社がご契約者の財産の保護などのために必要と認めるときに限る。）
。
271

ふ

復活
しおり参照
「契約の復活」のページ

不慮の事故● 約 款 の 別 表「 対 象となる不 慮 の 事 故 」に定めている不慮の事故をいいます。
273

身体部位の名称

へ

保険料

ペーパーレス申し込み●ご契約者から、契約に基づき、保険金などの支払いの対価として、当社（かんぽ生命）に払い込むお金をいいます。

●当 社 所 定 の 端 末を利 用した保 険 契 約 の申し込みをいいます。

用語解説

ほ

返戻金

保険証券に表示があります。

●契約を解約したときなどに、当社（かんぽ生命）からご契約者に支払うお金をいいます。
●保険種類・特約種類や解約の時期によって、返戻金の有無や金額は異なります。
●無解約返戻金型の特約には、解約した場合の返戻金はありません。

保険料の払込免除●被保険者が所定の「身体障がいの状態」になったときなどに、以後の保険料の払い込みを免除することをいいます。

保険料払込期間●保険料を払い込む期間をいいます。

保険証券に表示があります。

保険期間

問い合わせ窓口

保障（責任）開始時／
保障（責任）開始の日●契約日から契約上の保障（責任）が終了するまでの期間をいいます。

【保障（責任）開始時】

保険証券に表示があります。

●当社（かんぽ生命）が契約上の保障（責任）を開始する時をいいます。約款では
「責任
開始の時」
と記載しています。

保険金（額）●被保険者が死亡、入院や所定の
「身体障が
いの状態」
になったときなどの支払事由に該当したときに、当社（かんぽ生命）
から支
払うお金
（金額）
をいいます。

【保障（責任）開始の日】●保障（責任）開始時を含む日をいいます。
約款では「責任開始の日」と記載しています。

保険証券に表示があります。

保険証券に表示があります。

保険金の支払事由め●被保険者の生存、死亡、入院などの保険金を支払う事由をいいます。

●保険金などの支払事由に該当している場合
でも、保険金などが支払われない事由をいいます。

保険契約の全部転換／
特約のみの転換【保険契約の全部転換】や●新たな契約に契約転換に関する特則を付加して、現在の契約の全体（基本契約および特約）を新たな契約に見直す方法です。

約款●ご契約者と当社（かんぽ生命）との「契約の加入から消滅までのとりきめ（契約内容）」をあらかじめ定めたものをいい、保険金を支払う条件などについて記載しています。
●約款には、「 普通保険約款」、「 特約条項」、「特則条項」があります。
●特則条項は、「 普通保険約款」や「特約条項」に記載している契約内容と異なる特別な約束をするための契約内容をいいます。

【特約のみの転換】●契約転換に関する特則を付加して、現在付加している特約を新たな特約に見直す
方法です。
しおり参照
「保障内容の見直しを検討されているお客さま
へ」
のページ

約款参照

ゆ

契約転換に関する特則条項

保険証券●契約した保険の内容（保険金額や保険期間など）を具体的に記載した書面で、当社（かんぽ生命）からご契約者に交付します。
大切に保管してください。

274

免責事由

272

郵便局
●「郵便局」は、日本郵政グループの１つであり、当社（かんぽ生命）は業務の一部を委託しています。

電 話での 問 い 合わせ・相 談・苦 情
こかんぽコールセンター▶ 通話料無料

ご高齢のお客さま専用コールセンター▶ 通話料無料

こ

に

き

こ

う

※オペレーターに直接つながり、お問い合わせに対してゆっくりと丁寧に応対します。

受付時間：９：００〜２１：００（平日） ９：００〜１７：００（土・日・休日） ※1月1日〜3日は除きます。
●土・日・休日の個別の契約に関する回答は、翌営業日以降（12月28日17:00〜12月31日にお問い合わせいただいた場合は1月4日以降）になります。

１. 最寄りの郵便局▶ 郵便局のWebサイトで確認してください。

2. 当社（かんぽ生命）の支店▶ 当社Webサイトで確認してください。

問い合わせ窓口

窓 口などでの 手 続きや相 談

用語解説

0120-552-950
0120-744-552

身体部位の名称

問い合わせ窓口

当社の説明では、ご納得いただけない場合●当社では、保険金の支払いなどに関する苦情について、お客さま相談窓口などにおいて、その解決に向けて対応させていただいています。
●これらの相談窓口の説明ではどうしてもご納得いただけず、第三者的な立場での審査をご希望されるなど、お客さま相談対応の中でその解決を図ることが困難となった場合（紛争が生じた場合）は、ご契約者などからの審査の請求に基づき、社外の弁護士などにより構成される「査定審査会」（当社組織）
において「中立かつ公平な審査」を行う取り組みを行っています。
●当社では、
このような取り組みを通じて、ご契約者などの正当な利益の保護に資するとともに、会社の査定などの業務の適正な執行の維持を図っています。なお、査定審査会は、今後変更することがあります。最新の情報は、当社Webサイト（https://www.jp-life.japanpost.jp/）
で確認してください。

この商品にかかる指定紛争解決機関は一般社団法人生命保険協会です。一般社団法人生命保険協会の「生命保険相談所」では、来訪・電話および下記のWebサイトにより、生命保険に関する
さまざまな相談・照会・苦情をお受けしています。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしています。
【生命保険相談所】〒100-0005 東京都千代田区丸の内 3-4-1 新国際ビル３階（生命保険協会内）
TEL.03-3286-2648 Webサイト（https://www.seiho.or.jp/）
なお、生命保険相談所が苦情の申し出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として１カ月を経過しても、ご契約者などと生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に「裁定審査会」を設け、ご契約者などの正当な利益の保護を図っています。
［お願い］●個別の契約に関する照会、問い合わせなどの際には「保険証券」をご用意の上、ご連絡ください。

●プライバシーの保護のため、問い合わせなどはご契約者本人や保険金受取人本人からお願いします。

273

275

MEMO

278

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MEMO

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MEMO

278

276

説 明 事 項 の 確 認 の お願 い

この冊子は、契約に伴う大切な事項を記載したものです。
必ずお読みになり、内容を十分に確認してください。
しおりのページ

特に●健康状態などの告知 ･････････････････････････････････････････････●クーリング・オフ制度 ･････････････････････････････････････････････●契約の保障（責任）の開始と契約日 ･････････････････････････････●保険料の払込方法 ････････････････････････････････････････････････●保険料の払込猶予期間・契約の失効など ･･････････････････････●契約の復活 ････････････････････････････････････････････････････････●契約の解約と返戻金 ･･････････････････････････････････････････････●保険金などを支払いできない場合 ･････････････････････････････

▼

10
16
14
56
58
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67
44

などは、契約に際して、ぜひ理解していただきたい事項です。告知および保険料の受領など社員の役割も含めて、説明の中でわかりにくい点がございましたら、下記にお問い合わせください。

「この冊子」
は「保険証券」
とともに大切に保管し、ご活用ください。
なお、

お手続きやご契約に関するご相談は、担当者か、最寄りの郵便局、
かんぽ生命の支店または下記のコールセンターにお問い合わせください。
こ

かんぽコールセンター（通話料無料）

ご高齢のお客さま専用コールセンター（通話料無料）

こ

に

き

こ

う

0120‑552‑950
0120‑744‑552※ご高齢のお客さま専用のコールセンターです。
※オペレーターに直接つながり、
お問い合わせに対してゆっくりと丁寧に応対します。

受付時間：９
：
００〜２１
：
００
（平日）９
：
００〜１７
：
００
（土・日・休日） ※1月1日〜3日は除きます。

登 録・
利用は
無 料！

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