U-mobile S利⽤規約
令和３年４⽉１⽇版

株式会社Ｕ－ＮＥＸＴ（以下、「当社」といいます）は、U-mobile Sに関する利⽤規約（以下、「本規約」といいます）を以下の通り定め、これによりU-mobile Sを提供します。

第1章 総則第1条 （利⽤規約の適⽤）
1.

本規約は、当社が提供するU-mobile S（以下、「本サービス」といいます）の利
⽤条件について定めるものです。本サービスのご利⽤にあたっては、本規約をよくお読みのうえ、ご理解いただいたうえでお使いください。本サービスの利⽤開始をもって、本規約に同意したものとみなします。

2.

利⽤者（契約者のほか、契約者以外に利⽤者が存在する場合の当該利⽤者を含むものとし、以下、同様とします）が本サービスを利⽤するにあたっては、本規約が適⽤されます。ただし、契約者のみに適⽤される条項についてはこの限りではありません。

3.

当社は、本規約を当社が運営するWebサイト（以下、「当社Webサイト」といいます）に掲載する⽅法またはその他当社が別途定める⽅法により、利⽤者に周知
します。

4.

契約者は、本規約およびその他の本サービスに関する諸規定に従って本サービスを利⽤するものとします。

5.

当社は本規約を変更することがあります。この場合には、本サービスの利⽤条件
は変更後の規約によります。

第2条 （⽤語の定義）
本規約において使⽤する⽤語の意味は、次の通りとします。
⽤語
申込者

⽤語の意味
本サービスの利⽤を希望する者

契約者

本サービスの契約者

利⽤契約

本サービスの利⽤に関する契約

携帯電話事業者

当社とワイヤレスデータ通信の提供にかかる相互接続協定
その他の契約を締結している携帯電話事業者

ワイヤレスデータ通信

携帯電話事業者の提供による無線データ通信

料⾦⽉

契約⽇を起算⽇とし、1の暦⽉における起算⽇（該当⽇がない場合は当該暦⽉の末⽇とします。以下、同様とします）から次の暦⽉における起算⽇の前⽇までの期間

ユニバーサルサービス料

電気通信事業法（昭和59年法律第86号）に定める基礎的電気通信役務の提供の確保のための負担⾦に充てるために、基礎的電気通信役務の提供に係る交付⾦及び負担⾦算定等規則（平成14年総務省令第64号）により算出された額に基づいて、当社が定める料⾦

端末機器

端末機器の技術基準適合認定等に関する規則（平成16年
総務省令第15号）で定める種類の端末設備の機器

⾃営端末機器利⽤者がSIMカードを利⽤するため⾃ら⽤意する端末機器

SIMカード契約者識別番号その他の情報を記憶することができるICカードであって、本サービスの提供にあたり本規約にもとづき当社から貸与されるもの

協定事業者

当社と相互接続協定その他の契約を結んだ電気通信事業者（携帯電話事業者を含みます）

消費税相当額消費税法（昭和63年法律第108号）および同法に関する法令の規定にもとづき課税される消費税の額、ならびに、地⽅税法（昭和25年法律第226号）および同法に関する法令の規定にもとづき課税される消費税の額第3条 （契約の単位）

当社は、⼀の本サービス毎に⼀の利⽤契約を締結するものとします。

第4条 （本サービス）
本サービスは、携帯電話事業者が提供する回線を利⽤したワイヤレスデータ通信との相互接続によりインターネットに接続する電気通信サービスです。

第5条 （当社からの告知）
1.

当社が必要と判断した場合、当社は、本サービスのご利⽤に関して必要となる事
項を、当社Webサイトにおいて随時告知いたします。

2.

当社が必要と判断した場合、当社は、本サービスのご利⽤に関して必要となる事
項を、ユーザー登録をしている利⽤者、および第６条（申込み）にもとづき契約者情報を登録した契約者に対し、その指定する連絡先宛てに個別に通知することがあります。

第2章 利⽤の開始および終了

第6条 （申込み）
1.

申込者は、本規約に同意したうえで、当社所定の⽅法により申込みを⾏うものと
します。

2.

本サービスのうち、当社が指定するサービスにおいては、申込期限を設けています。期限後は、当該本サービスの申込みを⾏うことはできません。

3.

申込者は、本条第１項の申込みにあたり、当社所定の契約者情報（⽀払にかかる
クレジットカード情報を含みます）を提供するものとします。

4.

当社は、次の場合には、本サービスの利⽤申込みを承諾しないことがあります。

（1） 申込内容に記⼊もれ、誤記、または虚偽の記載があるとき。
（2） 申込者が料⾦その他の債務の⽀払いを現に怠り、または怠るおそれがあるとき。

（3） 申込者が過去に本規約に違反した事実があったとき。
（4） その他、当社の業務の遂⾏上著しい⽀障があると判断するとき。
5.

利⽤契約は、当社が利⽤契約の申込みを承諾し、当社所定の⼿続きを完了した⽇に成⽴するものとします。

第7条 （契約者による解約）
1.

契約者が本サービスの利⽤契約の解約を希望する場合は、当社所定の⽅法により解約申込みを⾏うものとします。

2.

利⽤契約の解約⽇は、解約申込み⽇の属する暦⽉または料⾦⽉（いずれによるかは当社が指定するものとし、以下、同様とします）の末⽇とします。ただし、当社の解約⼿続きの都合上、解約⽇翌⽇の⼀定時間内において本サービスを利⽤できる場合があり、この⽇に利⽤があった場合は、解約⽇は同⽇に変更となります。

3.

本条第2項にかかわらず、当社が指定するサービスの利⽤契約の解約⽇は、解約申込みが完了した⽇とします。

第8条 （利⽤権の譲渡）
本サービスの利⽤者は、利⽤権を譲渡することはできません。

第3章 料⾦第9条 （料⾦）
1.

当社が提供する本サービスの料⾦は、初期⼿数料、⽉額基本料、⼿続きに関する料⾦およびユニバーサルサービス料等（以下、総称して「⽉額利⽤料」といいます）、別途当社が定める料⾦表に定めるところによるものとし、契約者はこれらの料⾦について⽀払う義務を負うものとします。

2.

当社が貸与したSIMカードを紛失、破損した場合およびその他の理由によりSIM
カードを当社に返却しない場合、契約者は、当社が別途料⾦表に定めるSIM未返却
⼿数料を⽀払う義務を負うものとします。

3.

当社は、料⾦その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が⽣じた場合は、その端数を切捨てます。

第10条 （料⾦の⽀払義務）
1.

本サービスのうち、当社が指定するサービスにおいては、あらかじめパッケージを購⼊したうえで、利⽤契約をお申し込みいただきます。この場合、パッケージの代⾦は、申込みの前後または利⽤開始の前後を問わず、利⽤者の都合により本サービスを利⽤できない場合または利⽤しない場合であっても、ご返⾦はいたし
ません。

2.

本サービスの契約者は、利⽤契約の開始⽇（当社所定の⼿続きを経て当該サービスの利⽤が可能になった⽇をいいます）から利⽤契約の終了⽇が属する暦⽉または料⾦⽉の末⽇までの期間について、本サービスの利⽤料⾦を⽀払うものとします。

3.

⽉額利⽤料を暦⽉で課⾦する場合、本サービスの⽉額基本料は、利⽤開始⽇が属する暦⽉に限り⽇割り計算します。なお、ユニバーサルサービス料については利⽤開始⽉、利⽤終了⽉のいずれも⽇割り計算は⾏いません。

4.

⽉額利⽤料を料⾦⽉で課⾦する場合、本サービスの⽉額基本料については、利⽤
開始⽉、利⽤終了⽉のいずれも1料⾦⽉に満たない利⽤期間が⽣じないため、⽇割計算は⾏いません。

第11条 （料⾦の⽀払⽅法等）
1.

本サービスの利⽤料⾦は、当社が別途定める場合を除き、クレジットカードにより⽀払うものとします。

2.

本サービスの利⽤料⾦の⽀払は、契約者が本サービスの申込みにおいて当社に届け出たクレジットカード会社の規約にもとづくものとします。

3.

当社が指定するサービスについては、毎⽉の課⾦⽇その他必要な時点において、当社所定の基準によりクレジットカードの与信枠を設定することがあります。

第12条 （割増⾦および延滞利息）
1.

本サービスの契約者が料⾦の⽀払を不法に免れた場合は、その免れた額の他、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。以下、同様とします）の2倍に相当する額に消費税相当額を加算した額（料⾦表の規定により消費税を加算しないこととされている料⾦にあってはその免れた額の2倍に相当する額）を割増⾦として当社が別途定める⽅法により⽀払うものとします。

2.

本サービスの契約者は、料⾦その他の債務（延滞利息を除きます。以下、同様とします）について⽀払期⽇を経過してなお⽀払いがない場合には、当該料⾦その他の債務の他、⽀払期⽇の翌⽇から⽀払いの⽇の前⽇までの⽇数について、年14.5％の割合で計算して得た額を延滞利息として当社が別途定める⽅法により⽀払うものとします。

第13条 （過払⾦の取扱い）
第９条（料⾦）または第１２条（割増⾦および延滞利息）に定める⾦銭が⽀払われた場合であって、契約者が通常⽀払うべき⾦額を超える⾦額を当社に⽀払ったときは、当社の定める時期および⽅法により、契約者に差額分を返⾦します。ただし、返⾦に要する費⽤は契約者が負担するものとします。

第4章 利⽤⽅法

第14条 （利⽤者情報の取得）

1.

当社は、利⽤者から、以下の各号に掲げる情報（以下、総称して「利⽤者情報」といいます）を取得するものとします。

（1） 契約者が本サービスの利⽤契約を申込むにあたり、第６条（申込み）にもとづいて当社に提供する情報︓契約者情報（⽒名、住所、⽣年⽉⽇、電話番号、メール
アドレス、クレジットカード番号等）（2） 契約者が、利⽤者の本サービスの利⽤にあたり、当社に提供する情報︓ユーザー登録情報（⽒名、住所、⽣年⽉⽇、電話番号、会社名等）（3） その他、当社が本サービスの提供に付随して取得する情報︓その他情報（請求明細、残存している利⽤可能時間・利⽤可能通信量・利⽤可能期間等）
2.

当社は、ご契約内容の変更または解約申込みについて、利⽤者情報の提供を条件とする場合があります。また、契約者が利⽤者情報の全部または⼀部を提供しない場合、当社のサポートサービスを提供できない場合があります。

第15条 （利⽤者アカウントの発⾏）
当社は、利⽤者情報を提供した契約者に対し、利⽤者アカウントを発⾏し、当社所定の⽅法により、ご利⽤中のサービスに関する情報を提供します。

第16条 （利⽤者アカウントの管理）
1.

契約者は、利⽤者アカウントのID、パスワード、その他利⽤者アカウントの認証のための情報（以下、「アカウント情報」といいます）を⾃⼰の責任において管理するものとします。契約者が法⼈または団体である場合、本サービス1個に対するアカウント情報は1つとし、法⼈または団体の管理担当者が管理するものとします。

2.

利⽤者のアカウント情報が、契約者と他者により同時に、または他者のみによって使⽤された場合、本サービスの通常の機能が失われることがあります。

第17条 （⽒名等の変更の届出）

1.

契約者は、当社に提供した利⽤者情報に変更が⽣じた場合には、当社所定の⽅法により、当社に届け出るものとします。

2.

利⽤者情報に変更があったにもかかわらず、前項の届出がないときは、当社から利⽤者に対する通知は、当社に届出られている利⽤者情報にもとづいて⾏われ、
当該通知をもってその通知を⾏ったものとみなします。また、当該通知は、通常到達すべき時期に到達したものとみなされるものとします。

第18条 （⾃⼰責任の原則）
1.

利⽤者は、本サービスを利⽤して⾏った、⾃⼰の⾏為およびその結果について、責任を負います。

2.

利⽤者が本サービスを利⽤して第三者に損害を与えた場合、利⽤者は⾃⼰の責任と費⽤をもって解決するものとし、当社に損害を与えないものとします。

第19条 （禁⽌事項）
1.

利⽤者は、本サービスを使⽤するにあたり、以下の⾏為を⾏ってはならないものとします。

（1） 他⼈の知的財産権その他の権利を侵害する⾏為。他⼈の財産、プライバシーまたは肖像権を侵害する⾏為（2） 他⼈を誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信⽤を毀損する⾏為（3） 詐欺、業務妨害等の犯罪⾏為またはこれを誘発もしくは扇動する⾏為（4） わいせつ、児童ポルノ・児童虐待にあたる画像もしくは⽂書等を送信し、または掲載する⾏為（5） 薬物犯罪、規制薬物等の濫⽤に結びつく、もしくは結びつくおそれの⾼い⾏為、または未承認医薬品等の広告を⾏う⾏為貸⾦業を営む登録を受けないで、⾦銭の貸付の広告を⾏う⾏為（6） 無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘する⾏為

（7） 他⼈のウェブサイト等、本サービスにより利⽤しうる情報を改ざんし、または消去する⾏為（8） ⾃⼰のID情報を他⼈と共有しまたは他者が共有しうる状態に置く⾏為（9） 他⼈になりすまして本サービスを使⽤する⾏為（他の利⽤者のID情報を不正に使⽤する⾏為、偽装するためにメールヘッダ部分に細⼯を施す⾏為を含みます。）（10） コンピュータウィルスその他の有害なコンピュータプログラムを送信し、または他⼈が受信可能な状態のまま放置する⾏為（11） 他⼈の管理する掲⽰板等（ネットニュース、メーリングリスト、チャット等を含みます）において、その管理者の意向に反する内容または態様で、宣伝その他の書き込みをする⾏為（12） 受信者の同意を得ることなく、広告宣伝または勧誘のメール等を送信する⾏為（13） 受信者の同意を得ることなく、受信者が嫌悪感を抱く、またはそのおそれのある
メール等（嫌がらせメール）を送信する⾏為（14） 違法な賭博・ギャンブルを⾏わせ、または違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する⾏為（15） 違法⾏為（けん銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公⽂書偽造、殺⼈、脅迫等）を請負し、仲介しまたは誘引（他⼈に依頼することを含む）
する⾏為（16） ⼈の殺害現場の画像等の残虐な情報、動物を殺傷・虐待する画像等の情報、その他社会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を不特定多数の者に対して送信する⾏為（17） ⼈を⾃殺に誘引または勧誘する⾏為、または他⼈に危害の及ぶおそれの⾼い⾃殺の⼿段等を紹介するなどの⾏為（18） 犯罪や違法⾏為に結びつく、またはそのおそれの⾼い情報や、他⼈を不当に誹謗中傷・侮辱したり、プライバシーを侵害したりする情報を、不特定の者として掲載等させることを助⻑する⾏為（19） その他、公序良俗に違反し、または他者の権利を侵害すると当社が判断した⾏為

（20） 他⼈の施設、設備もしくは機器に権限なくアクセスする⾏為（21） 他⼈が管理するサーバー等に著しく負荷を及ぼす態様で本サービスを使⽤し、またはそれらの運営を妨げる⾏為（22） その⾏為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その⾏為を助⻑する態
様でリンクをはる⾏為（23） 利⽤回線を故意に保留したまま放置し、その他通信の伝送交換に妨害を与える⾏為（24） 多数の不完了呼を故意に発⽣させる等、通信のふくそうを⽣じさせるおそれのある⾏為（25） 本⼈の同意を得ることなく不特定多数の第三者に対して⾃動電話ダイアリングシ
ステムを⽤いまたは合成⾳声もしくは録⾳⾳声等を⽤いて、商業的宣伝や勧誘などを⾏う⾏為（26） ⾃動ダイアリングシステムを⽤いまたは合成⾳声通信もしくは録⾳⾳声等を⽤い、第三者が嫌悪感を抱く⾳声通信をする⾏為（27） SIMカードに登録されている電話番号、その他の情報を変更または消去する⾏為（28） 位置情報を取得することができる端末機器を利⽤者回線へ接続し、それを他⼈に所持させるときは、その所持者のプライバシーを侵害する⾏為、またはそのおそれがある⾏為（29） その他、法令もしくは公序良俗に違反し、または他⼈の権利を著しく侵害する⾏
為（30） 前各号に該当するおそれがあると当社が判断する⾏為
2.

前項の規定は、利⽤者がこれらの禁⽌事項を⾏わないよう、当社に情報の監視または削除等の義務を課すものではありません。前項に定める禁⽌事項が⾏われ、当社がこれらの情報の監視または削除等を⾏わなかったことにより利⽤者または第三者に損害が発⽣した場合であっても、当社は⼀切の責任を負わないものとします。

第20条 （他のインターネットサービス）1.

利⽤者は、本サービスを利⽤して当社以外の者が管理、運営するWebサイト等のインターネット上のサービス（以下、「他のインターネットサービス」といいます）にアクセスする場合は、第１９条（禁⽌事項）第1項各号に該当する⾏為を⾏
わないものとします。また、他のインターネットサービスの管理者から当該サービスの利⽤に係わる注意事項が表⽰されているときは、利⽤者はこれを遵守する
ものとします。

2.

当社は、他のインターネットサービスに関し、⼀切責任を負いません。

3.

利⽤者は、他のインターネットサービスを利⽤する場合においても、第１８条（⾃⼰責任の原則）が適⽤されることを承諾します。

4.

当社は、利⽤者が本サービスを利⽤することにより、インターネットに接続された世界中のいずれのサイトにもアクセスできることを保証するものではありません。

第21条 （利⽤者の設備等にかかる維持責任）
利⽤者が本サービスを利⽤するために必要となる設備については、利⽤者が⾃⼰の費⽤と責任において維持するものとします。

第22条 （著作権等）
1.

利⽤者は、本サービスの利⽤に関して当社が利⽤者に提供するソフトウェア、マ
ニュアルその他情報（以下、「ソフトウェア等」といいます）（映像、⾳声、⽂章等を含みます。以下、同様とします）に関する著作権、商標、商号、技術その他に関する⼀切の権利が、当社または当社に対してソフトウェア等を提供した第三者に帰属するものであることを確認するものとします。

2.

利⽤者は、ソフトウェア等を⾃⼰使⽤の⽬的のみに利⽤することができます。利
⽤者は、ソフトウェア等について⾃⼰使⽤以外の⽬的による複製を⾏わないものとし、ソフトウェア等をWebサイトに掲載し、また公衆送信を⾏うこと等により、第三者による複製を⾏わせてはならないものとします。
3.

利⽤者は、本サービスの利⽤を終了した場合には、速やかにソフトウェア等を消去するものとします。

4.

本条の規定に違反して紛争が発⽣した場合、利⽤者は、⾃⼰の費⽤と責任において当該紛争を解決するとともに、いかなる場合においても当社に損害を与えない
ものとします。

第23条 （利⽤者情報の取扱い）
1.

当社は、利⽤者情報について、善良な管理者としての注意をもって管理します。

2.

当社は、利⽤者情報を以下の⽬的にのみ利⽤し、法令にもとづいて官公庁から開⽰を求められた場合を除き、第三者に開⽰しないものとします。

（1） 携帯⾳声通信事業者による契約者等の本⼈確認等及び携帯⾳声通信役務の不正な利⽤の防⽌に関する法律（平成17年法律第31号）（以下、「携帯電話不正利⽤防⽌法」といいます）その他法令に定められた不正利⽤防⽌の⽬的（2） ⽉額課⾦制のサービスの利⽤料⾦を回収する⽬的（3） 利⽤者に対するサポートサービスを円滑に提供する⽬的（4） 利⽤者に対し、本サービスの追加または変更のご案内、または緊急連絡の⽬的
で、電⼦メールまたは郵便等で通知をする⽬的（5） 商品開発等の⽬的で本サービスに関する利⽤動向を調査し、特定個⼈の識別が不可能な形式に加⼯したうえで、その分析結果を⾃ら利⽤し、または第三者に提供する⽬的（6） 利⽤者から事前の同意を得た場合
3.

当社は、契約者確認（携帯電話不正利⽤防⽌法第9条で定める契約者確認をいいます。以下、本条において同様とします）を求められたときは、当該契約者に対し、契約者確認を⾏うことがあります。この場合、契約者は、当社の定める期⽇までに契約者確認に応じるものとします。

第24条 （他の電気通信事業者への情報の通知）
契約者は、第７条（契約者による解約）または第２８条（当社による利⽤契約の解除）の規定にもとづき契約を終了した後、現に料⾦その他の債務の⽀払いがない場合、または第２３条（利⽤者情報の取扱い）第３項に定める契約者確認に応じない場合には、当社が、当社以外の電気通信事業者からの請求にもとづき、⽒名、住所、電話番号、⽣年⽉⽇および⽀払状況等の情報（契約者を特定するために必要なものおよび⽀払状況に関するものであって、当社が別に定めるものに限ります）を当該事業者に通知することにあらかじめ同意するものとします。

第5章 利⽤の中断、⼀時中断、利⽤の停⽌および解除

第25条 （利⽤の中断）
1.

当社は、次のいずれかに該当する場合には、本サービスの利⽤を中断することがあります。

（1） 当社の電気通信設備の保守上または⼯事上やむを得ないとき。
（2） 第３４条（通信利⽤の制限）または第３５条（通信時間等の制限）により通信利⽤を制限するとき。
（3） 携帯電話事業者の規定により通信利⽤を制限するとき。
2.

当社は、前項の規定により本サービスの利⽤を中断するときは、第５条（当社からの告知）によりあらかじめその旨を契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

3.

本条にもとづく利⽤の中断があっても、本サービスの利⽤料⾦は発⽣します。

4.

当社は、本条にもとづく利⽤の中断について、損害賠償または本サービスの料⾦の全部または⼀部のご返⾦はいたしません。

第26条 （契約者からの請求による利⽤の⼀時中断）1.

当社は、契約者から当社所定の⽅法により請求があったときは、本サービスの利⽤の⼀時中断を⾏います。

2.

前項にもとづき利⽤の⼀時中断を受けた契約者が利⽤の⼀時中断の解除を請求する場合は、当社所定の⽅法により⾏うものとします。

3.

利⽤の⼀時中断および利⽤の⼀時中断の解除の⼿続きは、請求を受付けてから⼀定時間経過後に完了します。利⽤の⼀時中断の請求後、⼿続き完了までに⽣じた
利⽤料⾦は、利⽤者による利⽤であるか否かにかかわらず、契約者の負担とします。

4.

当社は、前項の規定により利⽤の⼀時中断または利⽤の⼀時中断の解除の⼿続きが完了したときは、第５条（当社からの告知）第２項によりその旨を契約者に通
知します。

5.

利⽤の⼀時中断があっても、本サービスの利⽤料⾦は発⽣します。

第27条 （利⽤の停⽌）
1.

当社は、本サービスの仕様として定める場合の他、利⽤者が次のいずれかに該当するときは、当社が定める期間、当該本サービスの利⽤を停⽌することがあります。

（1） 当該本サービスの料⾦その他の債務について、⽀払期⽇を経過してもなお⽀払わないとき（当社が定める⽅法による⽀払いのないとき、および、⽀払期⽇経過後に⽀払われ当社がその⽀払の事実を確認できないときを含みます）。
（2） 申込みが必要なサービスについて、申込みの内容が事実に反することが判明したとき。
（3） 第１１条（料⾦の⽀払⽅法等）第３項に定める与信枠の設定ができないとき。
（4） 第１７条（⽒名等の変更の届出）の規定に違反したとき、または、当該規定により届出られた内容が事実に反することが判明したとき。

（5） 第２３条（利⽤者情報の取扱い）第３項に定める契約者確認に応じないとき。
（6） 第３１条（⾃営端末機器）の規定に違反し、SIMカードを技術基準に適合しない
⾃営端末機器で利⽤したとき。
（7） 当該サービスにより、本規約で禁⽌する⾏為が⾏われたとき。
（8） 当該サービスにより、当社の業務または本サービスにかかる電気通信設備に⽀障を及ぼし、または⽀障を及ぼすおそれのある⾏為が⾏われたとき。
（9） 当該サービスが他の利⽤者に重⼤な⽀障を与える態様で使⽤されたとき。
（10） 当該サービスが違法な態様で使⽤されたとき。
（11） 当該サービスで1年間ワイヤレスデータ通信を利⽤しなかったとき。
2.

当社は、前項の規定により本サービスの利⽤を停⽌するときは、原則として契約者に対する特段の通知は⾏いません。ただし、ユーザー登録により契約者に対する通知⽅法が当社に判明する場合は、通知することがあります。

3.

本条にもとづく利⽤の停⽌があっても、データ通信オプションサービスの利⽤期間に変更はありません（利⽤の停⽌の間、利⽤期間の進⾏が停⽌するものではありません）。

4.

本条にもとづく利⽤の停⽌があっても、本サービスの利⽤料⾦は発⽣します。

5.

当社は、本条にもとづく利⽤の停⽌について、損害賠償または本サービスの料⾦の全部または⼀部のご返⾦はいたしません。

第28条 （当社による利⽤契約の解除）
1.

当社は、第２７条（利⽤の停⽌）第１項の規定により本サービスの利⽤を停⽌された利⽤者が、なおその事実を解消しない場合には、その利⽤契約を解除することがあります。

2.

当社は、利⽤者が第２７条（利⽤の停⽌）第１項各号の規定のいずれかに該当する場合で、その事実が当社の業務の遂⾏上著しい⽀障が認められるときは、前項の規定にかかわらず、利⽤停⽌をしないでその利⽤契約を解除することがあります。

3.

当社は、契約者が届け出たクレジットカードの会員資格が喪失された場合、クレジットカードの有効期限が満了している場合、クレジットカードの利⽤限度額を超過した場合、その他の事由によりクレジットカード会社（クレジットカード決
済代⾏業者を含みます）から利⽤料⾦の決済を受けられないことが判明した場
合、当社所定の基準により利⽤契約を解除することがあります。

4.

その他、当社が指定するサービスにおいて、⼀定の期間内に利⽤された通信量の合計が当社所定の基準を下回る場合は、当社はその利⽤契約を解除することがあ
ります。

5.

第２７条（利⽤の停⽌）第２項および第３項の規定は、本条により当社が利⽤契約を解除する場合に準⽤します。

第6章 端末機器およびSIMカード

第29条 （端末機器利⽤にかかる利⽤者の義務）
1.

利⽤者は、端末機器を電気通信事業法および電波法関係法令が定める技術基準（以下、「技術基準」といいます）に適合するよう維持するものとします。

2.

利⽤者は、端末機器について次の事項を遵守していただきます。

（1） 端末機器を取り外し、変更し、分解し、もしくは損壊しまたはその設備に線条その他の導体等を接続しないこと。ただし、天災事変その他の事態に際して端末機器を保護する必要があるときはこの限りではありません。
（2） 故意に接続回線に保留したまま放置し、その他通信の伝送交換に妨害を与える⾏為を⾏わないこと。
（3） 端末機器に登録されている電話番号その他の情報を読出し、変更または消去しないこと。

第30条 （SIMカード等の修理）

契約者は、SIMカードの故障・破損等によりSIMカードを通信に利⽤することができなくなったときは、原則として当社のコンタクトセンターを経由して、当社に対し
SIMカードの修理を請求することができます。

第31条 （⾃営端末機器）
1.

利⽤者は、SIMカードの利⽤にあたっては、技術基準に適合し、ワイヤレスデータ通信に対応した⾃営端末機器を⾃ら⽤意するものとします。

2.

利⽤者は、SIMカードを利⽤している⾃営端末機器が技術基準に適合しない場合、
当該⾃営端末機器での本サービスの利⽤を中⽌するものとします。

第32条 （SIMカードの貸与）
1.

本サービスに含まれるSIMカードは当社から利⽤者に貸与されるものです。

2.

利⽤者は、貸与されたSIMカードを善良な管理者の注意をもって管理するものとします。

3.

利⽤者は、貸与されたSIMカードを改造してはならないものとします。

4.

利⽤者は、SIMカードに登録されている電話番号その他の情報を読出し、変更または消去してはならないものとします。

5.

利⽤者は、利⽤終了後、速やかにSIMカードを当社に返還するものとします。

第7章 ワイヤレスデータ通信

第33条 （通信区域）
1.

ワイヤレスデータ通信の通信区域は、携帯電話事業者の通信区域の通りとしま
す。ワイヤレスデータ通信は、接続されている端末機器が通信区域内に在圏する
場合に限り⾏うことができます。ただし、当該通信区域内であっても、屋内、地下駐⾞場、ビルの陰、トンネル、⼭間部等電波の伝わりにくい場所では、通信を⾏うことができない場合があります。
2.

前項の場合、利⽤者は当社に対し、当社の故意または重⼤な過失により⽣じた場
合を除き、ワイヤレスデータ通信が利⽤できないことによるいかなる損害賠償も請求することはできません。

第34条 （通信利⽤の制限）
1.

当社は、技術上、保守上、その他当社の事業上やむをえない事由が⽣じた場合、または、携帯電話事業者の提供する電気通信サービスの契約約款の規定もしくは携帯電話事業者と当社との間で締結される契約の規定に基づいて携帯電話事業者
による通信利⽤の制限が⽣じた場合、通信を⼀時的に制限することがあります。

2.

前項の場合、利⽤者は当社に対し、当社の故意または重⼤な過失により⽣じた場
合を除き、通信が制限されることによるいかなる損害賠償も請求することはできません。

第35条 （通信時間等の制限）
1.

第34条（通信利⽤の制限）の規定による場合のほか、当社は、通信が著しくふくそうするときは、通信時間または特定の地域の通信の利⽤を制限することがあります。

2.

前項の場合において、天災、事変その他の⾮常事態が発⽣し、または発⽣するおそれがある場合の災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電⼒の供給の確
保または秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信および公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、電気通信事業
法施⾏規則の規定にもとづき総務⼤⾂が告⽰により指定した機関が使⽤している
移動無線装置（当社、または携帯電話事業者がそれらの機関との協議により定めたものに限ります）以外のものによる通信の利⽤を中⽌する措置（特定の地域の契約者回線等への通信を中⽌する措置を含みます）をとることがあります。

3.

当社は、⼀の通信について、その通信時間が⼀定時間を超えるとき、またはその通信容量が⼀定容量を超えるときは、その通信を切断することがあります。

4.

当社は、利⽤者間の利⽤の公平を確保し、ワイヤレスデータ通信を円滑に提供するため、動画再⽣やファイル交換(P2P)アプリケーション等、帯域を継続的かつ⼤量に占有する通信⼿順を⽤いて⾏われるデータ通信について速度や通信量を制限することがあります。

5.

前４項の場合、利⽤者は当社に対し、通信時間等が制限されることによるいかな
る損害賠償も請求することはできません。

6.

当社は、本条に規定する通信時間等の制限を実施するため、通信にかかる情報の収集、分析および蓄積を⾏うことがあります。

第36条 （通信時間の測定）
ワイヤレスデータ通信にかかる通信時間の測定⽅法は、次の通りとします。
（1） 通信時間は、双⽅の契約回線等を接続して通信できる状態にした時刻（その通信が⼿動接続通信であって通信の相⼿を指定したものであるときは、その指定した相⼿と通信することができる状態にした時刻とします。）から起算し、発信者または着信者による通信終了の信号を受けその通信をできない状態にした時刻までの経過時間とし、当社の機器（協定事業者の機器を含みます）により測定しま
す。
（2） ただし、契約回線の故障等、通信の発信者または着信者の責めに帰すことのできない事由により通信を⼀時的に制限されたとき（第３４条（通信利⽤の制限）に
より通信を⼀時的に制限された場合は、その制限を通知したときとします）は、
協定事業者が別途定める規定による時間を通信時間とします。

第8章 保守第37条 （当社の維持責任）
当社は、当社の電気通信設備を事業⽤電気通信設備規則（昭和60年郵政省令第30号）に適合するよう維持します。

第38条 （修理または復旧）
1.

当社は、当社または協定事業者の設置した電気通信設備が故障し、または滅失した場合はすみやかに修理し、または復旧するものとします。ただし、24時間以内の修理または復旧を保証するものではありません。

2.

当社は、当社または協定事業者の電気通信設備の設置、修理、復旧等にあたって、その電気通信設備に記憶されているメッセージ等の内容等が変化または消失したことにより利⽤者に損害を与えた場合、それが当社の故意または重⼤な過失により⽣じたものであるときを除き、その損害を賠償しません。

第39条 （保証の限界）
1.

当社は、本サービスによるワイヤレスデータ通信の利⽤に関し、当社の電気通信設備を除き、相互接続点等を介し接続している、電気通信設備にかかる通信の品質を保証することはできません。

2.

当社は、インターネットおよびコンピュータに関する技術⽔準、通信回線等のイ
ンフラストラクチャーに関する技術⽔準およびネットワーク⾃体の⾼度な複雑さにより、現在の⼀般的技術⽔準をもっては本サービスに瑕疵のないことを保証することはできません。

第9章 損害の賠償

第40条 （当社の責めに帰すべき事由による損害）

1.

当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき事由により本サービスが全く利⽤できない状態（そのサービスにかかる全ての通信に著しい⽀障が⽣じ、全く利⽤できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下、同様とします）となり、そのことを当社が知った時刻から起算して、24時間
以上その状態が継続したときに限り、その利⽤不能による損害を賠償します。

2.

前項の場合における賠償は、⽉額基本料から、当社が適当と認める⾦額を減じる
⽅法により⾏います。ただし、当社は状況に応じて、これとは別の⽅法により賠償を⾏う場合があります。

3.

前項各号の場合において、付与する利⽤期間は、本サービスが全く利⽤できない状態が継続した時間（24時間の倍数である部分に限ります。以下、同様とします）を24時間ごとに数え上げて得た⽇数（以下、「利⽤不能⽇数」といいます）に限るものとし、減じる⾦額は、利⽤不能⽇数に相当する⾦額に限るものとします。

4.

前項にかかわらず、利⽤者が、本サービスの利⽤不能により通常⽣ずべき損害を賠償するためには当該利⽤不能期間を超える利⽤期間を付与すべきであること、
または、当該利⽤不能期間に相当する⾦額を超える⾦額を減じるべきであることを証明した場合は、この限りではありません。

5.

前４項の規定は、当社に故意または重⼤な過失がある場合は適⽤されないものとします。

第41条 （協定事業者の責めに帰すべき事由による損害）
1.

当社は、本サービスを提供すべき場合において、協定事業者が当社に提供する接続サービスの障害等、協定事業者の責めに帰すべき事由により本サービスを提供できなかった場合であって協定事業者から当社に対し損害が賠償された場合に限り、当該賠償額を、本サービスを利⽤できなかった利⽤者全員に対する損害賠償の総額とし、付与すべき利⽤期間または減じるべき⾦額に換算したうえで、その利⽤不能による損害を賠償します。

2.

前項の場合における賠償の⽅法は、第４０条（当社の責めに帰すべき事由による損害）第２項の規定が準⽤されるものとします。

第42条 （不可抗⼒免責）
天災、事変、原因不明のネットワーク障害その他の不可抗⼒により、利⽤者が本サー
ビスを利⽤できなかったときは、当社は、⼀切その責任を負わないものとします。

第43条 （本サービスの利⽤または利⽤不能から派⽣した損害）
1.

当社は、利⽤者が本サービスを利⽤することにより得た情報等（コンピュータプ
ログラムを含みます）について、その品質、完全性、正確性、特定⽬的への適合性、有⽤性、ウイルスの不存在その他何らの保証も⾏いません。当該情報等のうち当社以外の第三者による提供にかかるものに起因して⽣じた損害について、当社は何らの責任も負わないものとします。

2.

当社は、本サービスを利⽤した場合に⽣じた、情報等の破損、滅失もしくは第三者に対する漏洩による損害について、当社の故意または重⼤な過失により⽣じた場合を除き、⼀切の責任を負わないものとします。

3.

当社は、本サービスの不具合その他の瑕疵、利⽤者による本サービスの利⽤もし
くは利⽤不能、または利⽤者に対するサポートサービスの提供もしくは提供不能の結果として⽣ずる利⽤者の逸失利益、機密情報の損失、事業の中断、⼈⾝傷
害、プライバシーの侵害、その他利⽤者が被った⼀切の⾦銭的および⾮⾦銭的損
害、損失ならびに費⽤に関し、当社の故意または重⼤な過失により⽣じた場合を除き、⼀切の責任を負わないものとします。

第44条 （損害賠償額の上限）
当社が利⽤者に対して損害賠償責任を負う場合の全てについて、その損害賠償の範囲

は、当該利⽤者に現実に発⽣した通常損害の範囲に限られるものとし、かつ、その総額は当社が当該損害の発⽣までに当該利⽤者から受領した料⾦の額を上限とします。ただし、当社に故意もしくは重⼤な過失がある場合、または第４１条（協定事業者の責めに帰すべき事由による損害）に規定する場合はこの限りではありません。

第10章 サポート第45条 （サポート）
1.

当社は、利⽤者に対し、本サービスの利⽤期間中、本サービスの利⽤に関する技
術サポートを提供します。

2.

当社は、前項に定めるものを除き、利⽤者に対し、保守、デバッグ、アップデー
トまたはアップグレード等のいずれを問わず、いかなる技術的役務も提供する義務を負いません。

3.

当社は、利⽤者に提供している本サービスのアップデート等のサービスを中⽌す
る権利を留保します。

4.

当社は、本サービスの利⽤に関する⼀般的な技術情報を除く、いかなる技術情報も提供する義務を負いません。

第46条 （情報の収集）
1.

当社は、本サービスに関し、利⽤者に技術サポート等を提供するために必要な情報を収集、利⽤することがあります。利⽤者から必要な情報が提供されない場
合、⼗分な技術サポート等を提供できないことがあります。

2.

当社は、前項により当社が利⽤者から収集した情報について、技術サポートのほか、当社サービスの提供に伴う利⽤者の本⼈確認、アフターサービス、新商品およびキャンペーン情報等のご案内ならびに商品開発およびサービス向上等のための調査に利⽤することがあります。ただし、利⽤者を特定できる形で公開することはありません。

第11章 雑則

第47条 （携帯電話事業者との契約）
契約者は、本サービスを利⽤するにあたり契約者と携帯電話事業者との間で接続契約が締結され、本サービスの利⽤の終了により接続契約が解約される場合があることを了承します。その場合、当社が当該接続契約の申込および解約を携帯電話事業者に取り次ぐものとします。なお、契約者において特段の⼿続きは不要です。

第48条 （サービスの廃⽌）1.

当社は、技術仕様の変更等により本サービスの全部または⼀部を廃⽌することが
あります。

2.

当社は、前項の規定により本サービスを廃⽌するときは、本サービスの廃⽌⽇までに相当な期間をおいて、第５条（当社からの告知）の⽅法により利⽤者に告知します。

第49条 （分離性）
本規約の⼀部分が無効で強制⼒を持たないと判明した場合でも、本規約の残りの部分の有効性はその影響を受けず引続き有効で、その条件に従って強制⼒を持ち続けるものとします。

第50条 （準拠法）
本規約は、⽇本国法を準拠法とします。

第51条 （協議）当社および契約者は、本サービスまたは本規約に関して疑義が⽣じた場合には、両者が誠意をもって協議のうえ解決するものとします。

第52条 （管轄裁判所）
当社および契約者は、本サービスまたは本規約に関して紛争が⽣じた場合は、東京地⽅裁判所を第⼀審の専属的合意管轄裁判所とします。

付則
本規約は平成29年3⽉22⽇から実施します。
平成29年7⽉1⽇

⼀部改定

平成30年1⽉1⽇

⼀部改定

令和元年7⽉1⽇

⼀部改定

令和3年1⽉1⽇

⼀部改定

令和3年4⽉1⽇

⼀部改定

別紙
料⾦表
第1

⽉額基本料

1

⽉額基本料の適⽤料⾦プラン

1料⾦プランには次の種別があります。
サービス

プラン

単位

⽉額基本料(税込)

U-mobile S

2

1契約ごとに⽉額968円

データ専⽤ ３ＧＢ

⽉額1,738円

データ専⽤ ７ＧＢ

⽉額3,278円

データ専⽤ ３０ＧＢ

⽉額5,478円

契約者は、いずれかの料⾦プランを選択していただきます。

第2

通信の制限

1

通信量の適⽤

通信の条件

データ専⽤ １ＧＢ各プランの通信の条件は以下のとおりです。
サービス
U-mobile S

プラン
データ専⽤ １ＧＢ

制限内容
⽉間の通信データ量が料⾦⽉
内に1ＧＢを超えたことを当社が確認した後の通信について、速度を制限させていただ
きます。

データ専⽤ ３ＧＢ

⽉間の通信データ量が料⾦⽉
内に3ＧＢを超えたことを当社が確認した後の通信について、速度を制限させていただ
きます。

データ専⽤ ７ＧＢ

⽉間の通信データ量が料⾦⽉
内に７ＧＢを超えたことを当社が確認した後の通信について、速度を制限させていただ
きます。

データ専⽤ ３０ＧＢ

⽉間の通信データ量が料⾦⽉
内に30ＧＢを超えたことを当社が確認した後の通信について、速度を制限させていただ
きます。

※各プランのデータ容量を超過した場合、通信速度を送受信最⼤200kbpsに制限させていただきます。

第3

⼿続きに関する料⾦1

⼿続きに関する料⾦の適⽤（1） ⼿続きに関する料⾦の種別は次のとおりとします。
料⾦種別
登録事務⼿数料内容

単位契約の申込みをし、その承諾を1枚ごとに料⾦（税込）
3,300円受けたときに⽀払いを要する料⾦
SIMカード再発⾏⼿数料

本SIMカードを再発⾏する際

3,300円に、⽀払いを要する料⾦
SIM発⾏⼿数料

本SIMカードを通信可能とする

422円

際に、⽀払を要する料⾦（2） SIM発⾏⼿数料の適⽤除外
SIMカードを再発⾏する場合において、SIMカードの初期不良、およびユーザーの責によらない不良による再発⾏の際には、SIM発⾏⼿数料は、(1)欄の規定にかかわらず、適⽤しません。
（3） ⼿続きに関する料⾦の減免
当社は、(1)⼿続きに関する料⾦の種別の規定にかかわらず、⼿続きの態様等を勘案して別に定めるところにより、その料⾦額を減免することがあります。

第4ユニバーサルサービス料

1

ユニバーサルサービス料の適⽤（1） 契約者は、ユニバーサルサービス料の⽀払いを要します。
料⾦種別

内容

単位

料⾦（税込）

ユニバーサルサービス料

ユニバーサルサービスの提供を

1契約ごとに

当社 WEB サ

確保するためにご負担いただくイトにて規定料⾦であり、ユニバーサルサー（法令に基づ

ビス制度に係る負担⾦の変更がき変更されまあったときは、料⾦額を⾒直しす。都度ご確ます。

認をお願いします）

第5

SIM未返却⼿数料

1

SIM未返却⼿数料の適⽤
料⾦種別

SIM未返却⼿数料

内容

単位

本SIMカードを当社に返還すべ

1枚ごとにき場合において、サービス解約
⽉の翌⽉15⽇までに当社が貸与した本SIMカードを当社の指定する場所に返還しない場合、
SIM未返却⼿数料の⽀払いを要料⾦（税込）
2,200円します。

以上