日容包リ発第５－５４号
令和５年６月２０日

公益財団法人日本容器包装リサイクル協会
代表理事専務西 山 純 生（公 印 省 略）
令和６年度 市町村からの引き渡し量に関する調査（容器包装リサイクル法・プラスチック資源循環促進法）の実施について
拝啓 時下ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。
平素は、当協会における容器包装廃棄物の再商品化事業の実施にご協力をいただき、誠にありがとうございます。
さて当協会では、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」（以下、「容器包装リサイクル法」という。
）に基づくガラスびん、ＰＥＴボトル、紙製容器包装及びプラスチック製容器包装の再商品化業務を行っております。また、令和５年度より「プラスチックに係る資源循環の促進等に係
る法律」
（以下、
「プラスチック資源循環促進法」という。）に基づく、分別収集物（市町村が分別収集したプラスチック使用製品廃棄物）の再商品化業務も併せて行っております。令和６年度の業務計画の策定にあたり、各市町村及び一部事務組合（以下、「市町村等」という。）の皆様からの当協会への引き渡し予定量をできるだけ正確に把握することが重要となっております。
つきましては、標記調査を実施いたしますので、ご多用中誠に恐縮に存じますが、下記及び同封資料をご確認のうえ、令和５年７月２１日（金）までに、必ずご回答いただきますようお願いいたします。
なお、今回の調査結果に基づき、当協会における令和６年度予算及び再商品化実施委託単価の策定等を行いますので、ご協力のほどよろしくお願い申しあげます。
また、本年 11 月頃に実施予定の「令和６年度『分別基準適合物（容器包装リサイクル法）及び分別収集物（プラスチック資源循環促進法）の引き渡し』に係る申込み」にてお示しいただく各素材の引き渡し予定量は、契約行為としての意思表示となります。本調査におきましても資料１に記載の「引き渡し予定量の精度向上の必要性について」をご参照のうえ、正確な引き渡し予定量の算定をお願いいたします。
敬具記≪オンラインでのご回答のお願い≫
本調査のうち、容器包装リサイクル法に基づく引き渡し量調査については、インターネットを利用したオンラインでのご回答を原則としております。同封の資料２－①「オンラインによる引き渡し量調査の回答方法について（分別基準適合物（容器包装リサイクル法））」をご覧のうえ、ご回答くださいます
ようお願いいたします。なお、市町村等の皆様が、オンラインを利用する際に必要となるユーザＩＤ及びパスワードは以下のとおりです。
オンラインを利用する際のユーザＩＤ及びパスワード
・ 接続ＵＲＬ：https://reinscp.jcpra.or.jp/
・ ユーザＩＤ：●●●●●●・ パスワード：△△△△△△△△（半角）※当協会ホームページの「オンライン手続き」からもアクセスできます。
※本パスワードは、令和６年度引き渡し量調査のオンラインによるご回答用のパスワードとなります。本パスワードの有効期限は令和５年７月 21 日（金）までとなっておりますのでご注意ください。また、実績報告等でご利用いただ
いている通年利用のパスワードでログインし、ご回答いただくことも可能です。
オンラインのご利用に関するお問い合わせは、当協会オペレーションセンター（ＴＥＬ：03-5610-6261）までご連絡ください。

注）オンラインでご回答いただけない場合には、同封の調査票にご記入のうえ、当協会宛に返信用封筒にてご返送ください。

≪再商品化合理化拠出金について≫
令和４年度の合理化拠出金については、令和４年 10 月 24 日に送付しております令和５年度「分別基準適合物（容器包装リサイクル法）」申込関連資料集の資料 10（https://www.jcpra.or.jp/Portals/0/resource/gather/r05/06-10.pdf）のとおり、ＰＥＴボトルを除き、令和４年度分の「現に要した費用」が想定額を上回る見込みとなっております。
最終的な総額のご提示は令和４年度再商品化に係る手続きが終了する令和５年９月を予定しています。制度の詳細は、資料７「『市町村への再商品化合理化拠出金』について」をご覧ください。
≪プラスチック資源循環促進法に基づくご回答について≫
プラスチック資源循環促進法に基づく再商品化の取り扱いにおいても、予算策定にあたり、事前に数量を把握する必要があります。令和６年度からプラスチック資源循環促進法の３２条に基づいて分別収集物（市
町村が分別収集したプラスチック使用製品廃棄物）を当協会へ引き渡す予定の市町村等又は、同法３３条に基づき認定計画の策定を予定している市町村等におかれましても、容器包装リサイクル法とは別にご回答くださいますようお願いいたします。ご回答方法につきましては、資料９「引き渡し量調査の記入方法について（分別収集物（プラスチック資源循環促進法））」をご参照ください。
同封書類一覧
資料１.

令和６年度 市町村からの引き渡し量に関する調査（容器包装リサイクル法・プラスチック資源循環促進法）へのご協力のお願いについて

資料２-①オンラインによる引き渡し量調査の回答方法について（分別基準適合物（容器包装リサイクル法））
資料２-②紙による引き渡し量調査の記入方法について（分別基準適合物（容器包装リサイクル法））
資料３. 「分別基準適合物の引き取り及び再商品化」の概要（令和５年度版）
資料４. 分別基準について（分別基準適合物）
資料５. 令和６年度市町村からの引き取り品質ガイドライン
資料６. ＰＥＴボトル分別基準適合物の指定法人への円滑な引き渡しのお願い
資料７. 「市町村への再商品化合理化拠出金」について＜プラスチック資源循環促進法関連資料＞
資料８. プラスチック資源循環促進法（３２条）に基づき分別収集物の再商品化を指定法人（公益財団法人
日本容器包装リサイクル協会）へ委託する際の手続き等について
資料９. 引き渡し量調査の記入方法について（分別収集物（プラスチック資源循環促進法））
資料 10. 分別収集物の基準
資料 11． 令和６年度市町村からの引き取り品質ガイドライン（分別収集物）
資料 12. 令和６年度申込時におけるベール品質調査（組成調査）の実施について
資料 13. 分別収集物の入札選定における市町村・一部事務組合による製品プラ・産廃プラの上限価格及び指名競争入札移行時の選択肢について
資料 14. 産廃プラの委託において市町村が対応すべき事項
その他ご案内事項等①本調査により当協会が入手した個人情報は、協会の事業活動とこれに付随する業務並びに契約の実施に必要な範囲において利用します。当協会が管理する個人情報は、法令に基づき要請された場合を除き、業務委託先以外の第三者に開示、提供することはありません。
②今回の調査に関して「プラスチック資源循環促進法」についてはプラスチック容器事業部、その他については総務部までお問い合わせください。
③プラスチック資源循環促進法３３条に基づく認定計画の申請については環境省（※）へお問い合わせください。

公益財団法人日本容器包装リサイクル協会
総務部
企画広報部
ガラスびん事業部
ＰＥＴボトル事業部
紙容器事業部
プラスチック容器事業部
ＦＡＸ〒105－0001 東京都港区虎ノ門１-１４-１ 郵政福祉琴平ビル
ＴＥＬ：０３－５５３２－８５９７ E-mail：soumubu@jcpra.or.jp
ＴＥＬ：０３－５５３２－８５８９ E-mail：contactinfo@jcpra.or.jp
ＴＥＬ：０３－５５３２－８６９５ E-mail：glass@jcpra.or.jp
ＴＥＬ：０３－５５３２－８６９１ E-mail：PET@jcpra.or.jp
ＴＥＬ：０３－５５３２－８５８８ E-mail：$kami@jcpra.or.jp
ＴＥＬ：０３－５５３２－８６０８ E-mail：plastic@jcpra.or.jp
０３－５５３２－９６９８（※）
【環境省 環境再生・資源循環局 総務課 リサイクル推進室

連絡先】ＴＥＬ：０３－５５０１－３１５３

なお、オンラインに関するお問い合わせについては、下記までお願いいたします。
オペレーションセンター
ＴＥＬ：03-5610-6261
ＦＡＸ：03-5610-6245
以上