受益者様用資料

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受益者の皆様へ2018 年 10 月 12 日
基準価額が 5％以上下落したファンドとその背景について（10 月 12 日）

下記公募ファンドの 10 月 12 日の基準価額は、前営業日比 5％以上の下落となりました。基準価額下落の背景となりました市況動向等と今後の見通しについてご報告します。
【基準価額が前営業日比 5％以上下落したファンド】
ファンド名

10 月 11 日 10 月 12 日

前営業日比

騰落率

ベトナム成長株インカムファンド

12,756 円

12,087 円▲669 円▲5.2％

CAM ベトナムファンド

18,109 円

17,155 円▲954 円▲5.3％

10 月 11 日

10 月 12 日

前営業日比

騰落率0.48

0.48

±0.00

【為替】
為替レート
ベトナムドン/円±0％※為替レートの数値・前日比は投信協会のデータに基づいて作成。

基準価額下落の背景

堅調な米国経済指標を受け、向こう１年にわたり米連邦準備理事会（FRB）の利上げが続くとの観測を背景に、米長期金利が急上昇したことから米国株式市場は急落し、世界的な株安につながりました。
（ベトナム株式市場）
米国株式相場の急落がきっかけとなりベトナム株式市場も急落しました。主力株は全面安、中でも金融株や原油価格の急落を背景にエネルギー関連株は大幅下落となりました。その結果、上記ファンドの基準価額は大幅に下落しています。
今後の見通し（ベトナム株式市場）
好調なベトナムの経済に加えて、ベトナム株式市場は、外国人持ち株比率の制限が緩和される中、上場企業数の増加や政府保有割合の低下が海外からの資金流入を促すと見られており、長期的に堅調な相場展開を予想しています。今後の注目点としては、MSCI 指数での「新興国市場」への格上げ期待が挙げられます。現在、ベトナムは、MSCI 指数においてフロンティア市場に分類されています。市場規模の拡大に加え、外国人持ち株比率の制限緩和などにより外国人投資家のアクセスが改善されれば新興国市場への格上げが期待できます。従って、中長期的な観点からこれらの材料を背景に堅調な相場展開を予想しています。リスク要因としては、トランプ米国政権による保護主義政策などが挙げられます。

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2 / 2＜投資信託に関するご注意＞■投資信託に係わるリスクについて
投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象としております。当該資産の市場における取引価格や為替レートの変動等により基準価額は影響を受けるため、損失が生じる可能性があります。したがって、金融機関の預金とは異なり元本が保証されているものではありません。
また、ファンドは預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではなく、信託財産に生じた利益および損失はすべて受益者に帰属します。第一種金融商品取引業者以外の金融機関は投資者保護基金に加入しておりません。購入の申込みにあたりましては「投資信託説明書（交付目論見書）」を予めあるいは同時におわたししますので、必ず内容をご確認いただき、ご自身でご判断ください。
■投資信託に係わる費用について①お申込時に直接ご負担いただく費用

申込み手数料： 上限 3.78％(税抜 3.50％)②ご解約時に直接ご負担いただく費用

信託財産留保額： 0.3％～0.5％③投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用
信託報酬： 年 1.5768%（税抜き 1.46%）～2.5704%（税抜き 2.38%）（ハイウォーターマーク方式による実績報酬 21.6％（税抜き 20％）がかかるファンドもあります）④その他費用有価証券等の取引に伴う手数料（売買委託手数料、保管手数料等）、監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理等に要する諸費用等※詳しくは各商品の「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。
※上記のリスクについては一般的な投資信託を想定しています。また、費用の料率等につきましては、キャピタル アセットマネジメントが運用する投資信託のうちでの上限や範囲を示しております。投資信託に係わるリスクや費用は商品ごとに異なりますので、ご投資をされる際には、事前に「投資信託 説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

＜当資料に関するご注意＞■本資料におけるデータ・分析等は過去の実績に基づくものであり、将来の市場環境の変動等を保証、示唆するもの
ではありません。
■本資料はキャピタル アセットマネジメント株式会社が、信頼性が高いと判断した情報等に基づいて作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
■本資料に記載されたキャピタル アセットマネジメント株式会社の見解や見通しは本資料作成時点のものであり、市場環境等の変化により、予告なく変更する場合があります。

キャピタル アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者関東財務局長（金商）第 383 号
加入協会： 一般社団法人 投資信託協会
一般社団法人 日本投資顧問業協会

この資料は情報提供を目的として作成したものであり、特定の商品の投資勧誘を目的として作成したものではありません。

金融商品取引法に基づきお客様にご留意いただきたいリスク等を以下に記載させていただきましたので、必ずお読み下さい
むさし証券の概要
商 号 等： むさし証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第１０５号
加入協会： 日本証券業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

手数料等諸費用について
 上場株式等の売買等にあたっては、約定代金に対し、最大 1.2204％（税込み）（但し、国内株式等の場合、最低手数料 2,700 円（税込み）、外国株式等の場合、最低手数料 5,400 円（税込み））の委託手数料をお支払いただきます。
※ 外国証券の外国取引にあたっては外国金融商品市場等における売買手数料及び租税公課その他賦課金が発生いたします。
 国内上場株式等を募集等により、または相対取引により購入するにあたっては、購入対価のみをお支払いただきます。
 債券を募集、売出し等、または当社との相対取引により購入するにあたっては、購入対価のみをお支払いただきます。（但し、購入対価に別途、経過利息をお支払いただく場合があります。）
 投資信託の売買等にあたっては、銘柄ごとに設定された各種手数料等（直接的費用として購入時に最大 3.78％の購入時手数料（税込み）、解約･償還時に最大 0.50％の信託財産留保額、間接的費用として最大年率 3.5788％の運用管理費用（信託報酬）、及びその他の費用等）をお支払いただきます。
 外貨建て商品の売買、償還等にあたり、円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものといたします。

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商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、目論見書等またはお客様向け資料の内容を十分お読みいただき、投資に関する最終決定はお客様ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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