参考資料２

論点４

情報発信・広報■論点素案「情報発信・広報」の内容
被災した市町村においては、被災住民や全国の関係者に適宜・適切な情報発信、広報活動を行っていくことが重要である。
このため、被災市町村の広報に関する経験や教訓を整理することで、市町村の対策本部の情報発信や広報活動の充実につながるような方策について検討する。
【検討項目】
・市町村災害対策本部における広報・専属の広報担当官の設置とその対応内容
・住民広報における災害用語の使い方や被災に係る手続き等の周知のあり方の
検討 等
■検討方針
既に実施した本専門調査会第２回・第３回でも、情報関連のテーマ（「情報収集」、「情報共有」等）を断片的に取り上げているが、対策の方向性としての対応
体制や手段等に関して「情報発信」及び「広報」等と共通する部分も多い。
そこで本資料では、災害時における情報管理として、情報収集から情報提供・広報までの全体像を整理する。
■情報管理の全体像（情報管理のサイクル）
復旧・復興期

災害対応の各段階で情報の内容は変化
応急期
情報収集

②情報処理
（情報の選別、整理、評価）③情報共有

計画立案・資料作成

被害状況、対応状況等

判断・
意思決定

③情報伝達

情報の流れ（情報を取りに行くなど能動的な活動を含む）

広報

情報提供・広報の実施 避難勧告・
指示

指示・要請等

情報伝達⑤情報提供手段

情報共有

メディア活用

各種メディアによる情報提供

被災者・市民 （⑥情報の受容、情報への反応）

被害状況、対応状況、復旧状況、安否情報、
避難所の状況、被災者ニーズ等④広報対応体制

関係機関（
国・
都道府県・
指定公共機関 （ライフライン）
等）

①情報収集

情報収集

災害報道

図中の色分けは対策本部内の機能分担イメージ
市町村の情報管理の範囲

対策本部会議

1

情報管理
ｾｸｼｮﾝ

広報
ｾｸｼｮﾝ

■災害時の情報管理に関する課題と取組み方向性
課題

取組み方向性
網掛け：第２回・第３回で既に取り上げた事項

１）情報収集 通信途絶、人員不足
 受け身の情報収集
 被災者の情報ニーズ充足不十分 等《方向性》○ 情報収集手段の確保○ 不足情報への気づき○ 情報ニーズの事前整理○ ニーズ把握体制の確立

２）情報の選別・整理・評価
 膨大な情報処理に忙殺される 優先順位を踏まえた対応が不足《方向性》○ 情報のトリアージ○ 情報管理の基本手順の確立・
習熟

３）情報共有・伝達 情報共有・伝達の手段が不足
 情報共有・伝達の運用上の課題
 情報の統合化困難、情報の錯綜《方向性》○ 情報共有システム整備・活用○ 合同本部等による情報一元化○ 情報連絡系統の明確化○ 用語の統一

４）広報対応体制
 情報の齟齬
 取材対応に係るルールの不足《方向性》○ 定例記者会見の計画的な実施○ 広報専任者の配置・強化○ 本部会議の公開・非公開の検討○ 報道機関への対応ルール
５）情報提供手段
 被災状況や情報の受け手の特性の考
慮が不足（手段が限定的） 等《方向性》

６）情報の受容・情報への反応
 流言・デマの発生
 風評被害の発生 等《方向性》○ 報道機関との連携の強化○ 市民の意識啓発○ 受け手・手段・要求性能の整理○ 多様な情報提供手段の確保※課題と取組みは相互に関係してくるが、本資料では１：１対応として示す。

2

課題１）情報収集①通信途絶等による情報入手困難
地方都市の震災では、中山間地を中心として、道路被災によるアクセスルートの途絶、通信手段の断絶等により、情報収集が困難な状況の発生が懸念されている。
②受け身の情報収集
発災直後に積極的な情報収集を行わなければ、重大事案への対応が遅れ、被害が拡大・深刻化してしまう可能性がある。
③被災者の情報ニーズは何か
新潟県中越地震では被災者の多くが情報不足を感じているという実態がある。
発災当日の情報ニーズとして、地震の基礎情報（規模や発生場所、震度等）、
余震情報、家族や知人の安否情報など自らの行動の判断材料となる情報に対するニーズや、水・食料の確保方法（生活維持の困難への直面）、行政の対応という項目が高くなっている。
発災一週間後は、余震への不安や関心が引き続き高かったものの、「水道・ガス・電気の復旧」「トイレ」「水・食料・生活物資の状況」「ゴミや廃棄物の処理」「入浴」等、ライフラインの状況や生活に関する情報へのニーズが高くなっている。
（参考）情報ニーズの把握体制が確立されていない
実際の被災状況に応じて様々な様相を呈する情報ニーズを、被災後に調査するための体制が必要となる。しかし、そもそもマンパワー不足等の問題を抱える地方都市の市町村においては、膨大な災害対応業務に追われ、ニーズ調査のための要員を確保することが難しい。また、災害経験を有する職員がほとんどいないことも、把握体制の確立を困難としている。
課題１）①通信途絶等による情報入手困難
地方都市の震災では、中山間地を中心として、道路被災によるアクセスルートの途絶、通信手段の断絶等により、情報収集が困難な状況の発生が懸念されている。
【新潟県中越地震】
・ 孤立した集落において固定電話の中継網の断線、携帯電話の基地局の通信ケーブルの断線や予備バッテリーの枯渇等による利用不能等の事態が発生した。
・ なお、これらの物理的な被害に加え、輻輳により、固定電話、携帯電3

話はつながりにくい状況が発生した。
（出典：内閣府政策統括官「平成 16 年度

新潟県中越地震における防災関

係機関の活動実態調査報告書」）【岩手・宮城内陸地震】
・ 土砂災害が発生した地区を中心に、中継網の断線による固定電話の不通が発生している。この際は、地震発生から１週間後で 207 回線が不通となっている。全復旧までは約 3 ヶ月を要している。携帯電話は通じていたが、一般の携帯電話に最大 80%の通話規制がかけられた。
（出典：宮城県「岩手・宮城内陸地震からの復興に向けて」、くりこま耕英
震災復興の会「山が動いた」）

・ 孤立集落では携帯電話がつながっている場所もあったが、山間部で被災状況調査を行った機関の報告によれば、「衛星携帯電話以外の通信手段では十分通信できないエリアがあり、外部との通信が不可能な地域で活動する班もあった」。
（出典：東北地方整備局「岩手･宮城内陸地震を教訓とした今後の災害対応」）

課題１）②受け身の情報収集
発災直後に積極的な情報収集を行わなければ、重大事案への対応が遅れ、被害が拡大・深刻化してしまう可能性がある。
【阪神・淡路大震災】
・ 多くの放送局において、5 時 46 分に発生した地震の震度が正式に「震度 6」と放送されたのは、地震発生から約 30 分経ってからであった。
それまでは京都、豊岡、彦根の震度５をこの地震の震度の最高値として報道していた。

図「神戸

震度 6」が伝えられた時間（出典：東京大学社会情報研究所『1995 年阪神・淡路大震災調査報告-1-』1996 年より作成）

・ 神戸市では地震発生後、災害対策本部が機能しなかったため、被害（救援需要）の全体像把握が遅れ、資源動員が遅れた。遅い延焼速度に救われたが、関係機関の活動調整に失敗。防災力の効果的、効率的な活用ができなかった。
4（出典：平成 21 年度静岡県防災会議資料

吉井博明「地域における危機管理」より作成）【新潟県中越地震】
・ 新潟県中越地震において、川口町では役場の震度計が震度 7 を観測していたが、停電により電気が復旧するまでの 1 週間、県や市町村に震度 7 の情報が伝わらず、被害状況の報道等も少なかった。
（出典：東京大学・東洋大学

災害情報研究会

災害情報レポート①

中森広道「地震情報への評価」）【新潟中越沖地震】
・国及び原子力事業者は、発災直後に発電所内で変圧器に火災が発生するといった異常事態が生じていたにもかかわらず、被害状況や微量の放射性物質の漏れなどについての情報の収集が遅れ、国や自治体への連絡や住民への情報提供も遅れるなど、対応に消極的な面があった。
特に、発電所内で発生している事象を的確に把握し、これを迅速に対外的に発信することで地域の安心に結びつけるということが最も重要で最優先に行われるべきことであったにもかかわらず、この点への配慮が不十分であり、結果としてイタリアのプロサッカーチームの来日が取りやめになるなど、海外からの渡航者が減る大きな風評被害が発生した。
（参考：経済産業省

総合資源エネルギー調査会

原子力安全・保安部

中越沖地

震における原子力施設に関する自衛消防及び情報連絡・提供に関する WG,
平成 20 年 2 月「中越沖地震における原子力施設に関する自衛消防及び情報連絡・提供に関するＷＧ報告書」、新潟県 HP、新潟県報道資料（平成 19 年
7 月 31 日））

5課題１）③情報ニーズは何か
新潟県中越地震では、被災者の多くが行政の災害対応で悪かった点として「行政からの情報が不十分だった」ことをあげている。
Q

行政の対応について、悪かった点は何だと思いますか図

行政の災害対応で悪かった点（出典：森岡千穂「行政施策への要望」（災害情報調査研究レポート①

2004

年 10 月新潟県中越地震における災害情報の伝達と住民の対応（Ⅰ）））

発災当日の情報ニーズとして、地震の基礎情報（規模や発生場所、震度等）、
余震情報、家族や知人の安否情報など自らの行動の判断材料となる情報に対するニーズや、水・食料の確保方法（生活維持の困難への直面）、行政の対応という項目が高くなっている。

6

Q.地震が起こった日の夜、あなたはどんな情報を知りたいと思いましたか。
地震の規模や発生場所
今後の余震について
家族・知人の安否
地震全体の被害
震度
水や食料
行政の対応
避難場所
具体的にどう行動すればよいか
電話・携帯電話のつながり具合
火災の状況
どの病院に行けばよいか
その他
知りたい情報はなかった

今後の余震について
地震の規模・発生場所・震度
地震の全体の被害家族・知人の安否
水や食料
行政の対応
具体的にどう行動すればよいか
知りたい情報はなかった
電話・携帯電話のつながり具合
火災の状況
避難場所
その他
どの病院に行けばよいか

新潟県中越地震 川口町
新潟県中越地震 小千谷市
0

10

20

30

40

50

60

70

80

新潟県中越地震
今後の余震について
地震の震源地や規模などの情報
原発についての情報
道路、通信、電気、ガス、水道等の情報
居住地域の被害様相
水や食料についての情報
避難すべきかどうかという情報
家に戻らない家族の安否や居場所
具体的にどう行動すればよいか
行政、警察、消防署等からの情報
どの病院に行けばよいかという情報
特になかった
その他

10

20

30

10

20

30

40

家族・知人の安否地震の震源地や規模などの情報
今後の余震について
地震の全体の被害
地震の震度
電話・携帯電話の状況
今後注意すべきこと
避難場所
行政の対応
道路の渋滞状況
特になかった
火災の状況
電車・バスの運行状況
電気、ガス、水道等の情報
ケガ人の救急について
津波の有無
その他

40

50

60

70

80

新潟県中越沖地震

図

0

50

60

70

80

能登半島地震新潟県中越沖地震
0

能登半島地震

芸予地震
0

10

20

30

40

50

60

70

80

芸予地震

既往災害における地震当日の情報ニーズ（出典：東京大学社会情報研究所｢災害と情報｣研究会「災害情報調査研究レポート①2004 年

10 月新潟県中越地震における災害情報の伝達と住民の対応(Ⅰ)」「災害情報調査研究レ
ポート⑭2007 年能登半島地震における災害情報の伝達と住民の対応」「災害情報調査研
究レポート⑭2007 年中越沖地震における災害情報の伝達と住民の対応」「芸予地震に関する住民調査」より作成）

7

発災一週間後は、余震への不安や関心が引き続き高かったものの、「水道・ガス・電気の復旧」「トイレ」「水・食料・生活物資の状況」「ゴミや廃棄物の処理」「入浴」等、ライフラインの状況や生活に関する情報へのニーズが高くなっている。
生活関連情報地震の基礎情報や安否情報等

余震に関する情報

図

生活関連情報阪神・淡路大震災において神戸市民の知りたかった情報（左：当日、右：１週間後）(出典：東京大学社会情報研究所「1995 年阪神・淡路大震災調査報告－１－」1996 年より作成)
生活関連情報余震に関する情報
地震の基礎情報や安否情報等
生活関連情報図能登半島地震における情報ニーズ（左：当日、右：１週間後）（出典：東京大学社会情報研究所
ト⑭｢災害と情報｣研究会「災害情報調査研究レポー

2007 年能登半島地震における災害情報の伝達と住民の対応」より

作成）

8

発災後の時間経過に応じて変化する情報ニーズをまとめると、以下の通り。
《地震当日における代表的な情報ニーズ》
・余震情報、安否情報、地震情報、被害情報等
・自らの行動の判断材料となる情報（電話のつながり具合、行政の対応、避難場所等）《１週間後における代表的な情報ニーズ》
・生活関連情報（ライフラインの復旧見通し、交通機関、生活物資に関する情報等）
・健康福祉関連情報《２週間後以降における代表的な情報ニーズ》
・復興関連情報（住宅の復旧・復興、生活再建に関する情報等）
表

既往の災害時における情報ニーズ（出典：首都直下地震避難対策等専門調査会（第８回）配布資料）

9（参考）情報ニーズの把握体制が確立されていない【新潟県中越沖地震】
・ 平成１６年の中越大震災での経験から、初動期には家族や知人の安否を気遣う問い合わせを始め、被害の状況や被災地への支援方法に関する問い合わせが県災害対策本部に殺到することが予想された。
・ 実際、中越沖地震においても、初動期では安否や被害状況、義援金など支援方法についての照会、また徐々に避難生活や生活再建についての問い合わせなど、県災害対策本部へ多くの相談や問い合わせが寄せられた。
(出典：新潟県「新潟県中越沖地震記録誌」、P64)

・ 新潟県及び柏崎市は、県内他市町村及び県外保健師等の支援を得て健康福祉ニーズ調査を実施した。
・ 原則として調査員２人を１チームとして、既往歴、現病治療状況、自覚症状等について、あらかじめ定めた調査項目に基づき、本人及び家族の状況を１人ずつ聞き、支援が必要な者については相談票に記し、必要なサービスにつないだ。
・ 新潟県の報告書では、調査スタッフの確保、被災地の既存サービスによる継続支援の確保を最も大きな課題としている。
(出典：新潟県「新潟県中越沖地震記録誌」P96,97)【岩手・宮城内陸地震】
・災害対策本部及び現地災害対策本部には、次から次へと様々な被害情報が入るとともに、それに伴う対応や指示を求める問い合わせが殺到した。
（出典）財団法人消防科学総合センター「地域防災データ総覧」2010 年 2 月■職員数の限界・ 総務省の平成 21 年地方公共団体定員管理調査によれば、45%の市区町村（政令市以外）で防災職員数が 0 人 ※ 、平均 2.1 人。
※「部門別分類はそれぞれの区分に従い職務中心に捉えており、必ずしも各団体の組織と一致しない」、「課、係等として組織上独立しているものを記入」→防災職員数０人の団体においても実際には兼務職員や独立した組織となっていない担当職員がいると考えられる。
・ 市町村では、災害時の膨大な作業をこなすための職員数に限界がある。

10

市区町村（指定都市以外）の防災職員数の状況
市区町村数

総務省地方公共団体定員管理調査結果（H21.4.1）

900
800
700
600
500
400
300
200
100
0
0

1

2

3

4

5

7

10

15

20

25

30

データ区間（職員数）■災害対応自体が未経験
・ 同じ市町村が何度も災害に見舞われるわけではない。
・ ほとんどの職員が災害対応を初めて経験する。

平均で1市町村あたり
20年に1回の頻度
年別の激甚災害市町村数（公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助を受けた市町村数（国交省取りまとめ分））

激甚災害数※1

市町村数※2

平成21年

13

17

平成20年

12

8

平成19年

19

33

平成18年

21

110

平成17年

15

100

平成16年

26

269

年あたり平均

17.6

89.5（※1出典：各年の「災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」及
び各年の「特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」（※2出典：平成16～20年は各年の「災害統計」、国土交通省河川局。平成21年は内閣府調べ。）

11≪方向性１≫「情報収集」に関する取組み方向性①通信手段の確保・強化
近年発生した地震による孤立集落での被災を教訓として、衛星携帯電話等通信機器の整備に取り組んでいる自治体も増えている。また、高齢者が多い孤立集落
において、それらの通信機器の使用に慣れることも必要である。
②情報収集のための多様な手段の確保
孤立時にも活用可能な通信機器の確保ができていない場合や、通信機器に不具合が発生した場合等に備えて、通信機器を用いず容易に外部との情報のやり取りを行う等多様な情報伝達手段の確保が望まれる。
阪神・淡路大震災以降、災害時の情報収集及び輸送手段としてのバイクの活用を図るため、ボランティア活動や行政のオフロードバイク隊の整備等が行われてきた。通信が途絶した場所への情報伝達手段や、医薬品等の物資の供給手段として、オフロードバイクの活用等を検討し、地震災害時のオフロードバイクの活用、
ボランティア等との連携について検討しておく必要がある。
③被害発生の蓋然性の高い箇所の調査・把握体制の確立
中山間地の地方都市等では急峻な地形も多く、地すべり、土砂崩れ等の発生や、河道閉塞（天然ダム）の発生で背後地区の家屋が水没する等の被害が発生する可能性があり、危険性が高い箇所の調査や把握を早急に行う必要がある。
④震度計システムの整備
震度計によって得られる情報は、気象庁、防災科学研究所、都道府県・市町村
等で観測される震度情報を集約することにより、被害の全体像や規模感を面的に把握・推定することができる。
今後、行政の情報収集と情報把握の質を向上させるためにも、震度計設置密度の低い地域へ優先的に震度計の配備を進めていくことが必要である。
⑤被災後のニーズ把握体制の確保
被災者の情報ニーズは、事前に整理しておくことが重要である一方、被災後に調査するような体制を確立することも重要である。
このとき、被災市町村の行政職員だけではマンパワー不足が考えられるため、また、支援の必要がある場合に迅速にサービス提供につなげていく体制を確保するため、地元の保健師・看護師、工務店・社会福祉施設等のサービス事業者への協力を要請することが有効である。災害時に想定される情報ニーズの内容に応じて、平素から地域の協力者を確保しておく必要がある。

12

《地震当日における代表的な情報ニーズ》
・基本的情報（余震情報、安否情報、地震情報、被害情報等）
・自らの行動の判断材料となる情報（電話のつながり具合、行政の対応状況、避難場所等）《１週間後における代表的な情報ニーズ》
・基本的情報（余震情報等）
・生活関連情報（ライフラインの復旧見通し、交通機関、生活物資に関する情報等）
・健康福祉関連情報《２週間後以降における代表的な情報ニーズ》
・復興関連情報（住宅の復旧・復興、生活再建に関する情報等）≪方向性１≫①通信手段の確保・強化

平成 16 年以降に被災した経験のある市町村の孤立可能性のある集落では、平成 17 年時点に比べ、平成 21 年時点で衛星携帯電話の配備が進められている。
H16以降に被災した経験のある市町村（Ｈ17調査）
H16以降に被災した経験のある市町村（Ｈ21調査）
全国（H17調査）
全国（H21調査）
0%

10%
0.2%

衛星携帯電話
孤立防災用無線電話（ku-1ch）

30%

40%

50%

1 3.4%

1 .5 %
2 .3 %
0 .3 %
0.0%

12.6.2%%0 .9 %

簡易無線機

20%

4.1%

2 .3 %
1 .3 %
1 2.4%
8.1 %

消防団無線

1 9 .5 %2 4 .9 %41 .5 %

防 災 行 政 無 線 （H 21の み ）2 7 .2 %アマ チ ュア 無 線 の 有 無（H 21 の み ）0.0%

1 .4 %

図

通信手段の確保状況（出典：「中山間地等の集落散在地域における地域防災対策に関するフォローアップ調査結果」を基に分析）【事例】衛星携帯電話を用いた住民参加型訓練
・ 長岡市では、年に１回、衛星携帯電話（NTT ドコモワイドスター）
を住民が用いて訓練を実施している。訓練実施期間を市役所が住民に通知して、期間内に住民が衛星携帯電話を使って市役所に連絡を行う。
・ 小千谷市は、年に１回、イリジウム衛星携帯電話を用いて、双方向の
13情報伝達（市役所への発信と、市役所からの連絡の受信）訓練を実施している。衛星携帯電話の保管場所は、町内会長宅、集会所など、集落で決めた場所となっている。集落には高齢者が多く、携帯電話も使ったことがない住民もいるが、市役所職員が訪問して、使用方法を説明している。

図

衛星携帯電話の訓練（長岡市田代地区の例）（長岡市提供）【参考：発災時の迅速な情報収集体制】
・ 奄美大島大雨災害では、国土交通省九州地方整備局が防災通信機器（情報収集車、衛星通信車等）を海路で輸送し、情報収集を行った。

図

奄美災害防災通信機器設営系統図

14

図

奄美災害防災通信機器設営状況

・ 奄美大島豪雨災害の被災個所をヘリで撮影した映像を防災通信機器を組み合わせて九州地方整備局へ伝送。被災自治体は TEC-FORCE.VC
を利用して映像を視聴する。
（出典：国土交通省九州地方整備局記者発表資料（平成 22 年 12 月 3 日））【参考：被災地（孤立集落）における電源確保】
・ 奄美大島大雨災害の際、空輸を可能とする車両吊り装置を装備した発電機車を陸上自衛隊のヘリコプターで搬送し、島内の停電解消に努めた。

図

ヘリコプターで搬送される発電機車（写真提供：奄美市撮影資料）

15≪方向性１≫②情報収集のための多様な手段の確保

過去の被災時には、地上に文字を書いて、救助や物資の支援を求めたケースがあるが、市町が孤立集落に事前に救援要請を記載したシートを配布し、訓練で利用する等の運用について推進することが考えられる。
また、のろしや、過去の災害時にも利用された、地上に文字を書く等の手段による情報伝達（訓練の実施）も考えられる。
【事例】救援要請シートの活用
・ 静岡市では、平成 20 年に孤立可能性のある市内の 86 集落全てに「救援要請シート」を配布した。孤立化した際、集落で地上にシートを広げて情報発信を行う。実際に、集落の住民が訓練で使用している。
・ なお、シートの配布に対し、県が半額を補助している。静岡市では、集落名が記載されたシート 1 枚と、負傷者数等を記載するための無地のシート 1 枚を各集落に配布しており、シートの大きさは 5.4m×3.6m（約 12 畳）である。なお、県で決められたフォーマット等はない。
・ 昭和 59 年に県が孤立可能性のある全 610 集落に配布したのが始まり※広げる場所が決められており、ヘリコプターで巡回して搬送が必要な
負傷者数を確認する。

図

静岡市の救援要請シート（ヘリコプターからの確認訓練）（静岡市提供）16図

救援表示シートの使用手順（出典：静岡市地域防災計画（資料編））

阪神・淡路大震災以降、災害時の情報収集及び輸送手段としてのバイクの活用を図るため、ボランティア活動や行政のオフロード隊の整備等が行われてきた。
孤立集落におけるニーズ把握・情報収集、物資供給の手段としてのバイク等の確保について検討しておく必要がある。
【事例】オフロードバイク隊の結成
・ 静岡市では、職員で構成されるオフロードバイク隊が結成されている。
災害発生後、1 時間程度で体制を整え（参集して防災行政無線やデジ
カメ等を確保）、バイクで市内を回り、交通情報や被害状況等の情報収集を実施する。
・ 現在、職員は防災課兼務または併任であり、平常時は別の課（28 課）に所属しているが、災害発生時は同バイク隊としての災害対策活動に17

従事する。構成人数は、発足時（平成 8 年度）24 人、現在は 35 人である。バイクは 40 台保有している。
・ 活動実績としては、平成 21 年の駿河湾地震の際は、国道の通行状況などの確認に従事した。そのほか、平成 13 年４月に静岡市内で震度５を記録した地震では、約３時間で市内の道路状況を把握している。
平成 16 年７月の台風による水害では、床上浸水の被害状況を無線で伝達している。
・ 静岡市以外にも、三島市や川根本町、また他県の消防等でも結成されている。
表静岡市オフロードバイク隊の活動内容（出典：静岡市ホームページ及びヒアリングによる）図

静岡市オフロードバイク隊の訓練例（静岡市提供）図他のオフロードバイク隊の例（左：東京消防庁、右：埼玉県日高市消防団）

18

≪方向性１≫③被害発生の蓋然性の高い箇所の調査・把握体制の確立

中山間地の地方都市等では急峻な地形も多く地すべり、土砂崩れ等の発生による道路交通の不通、集落の孤立化、河道閉塞（天然ダム）の発生で背後地区の家屋が水没する等の被害が発生している。
国土交通省の「大規模な河道閉塞（天然ダム）の危機管理に関する提言」の対策に向けたポイントのうち、情報収集の観点では「体制・人的資源について」、「天
然ダムの調査」、「天然ダムの監視、情報通信」の検討が必要である。

○天然ダムの決壊に備え、下流域における警戒避難の発令や情報伝達のための体制確保が重要

決壊から60分以内に到達
決壊から30分以内に到達
決壊から15分以内に到達

情報収集

アナウンス

河道閉塞

図

河道閉塞の発生箇所と下流域の警戒体制確保の概念図

図 （対策工事の例）平成 20 年岩手・宮城内陸地震における
磐井川（一関市 市野々原地区) 左：地震直後 右：対策工事（出典：国土交通省 HP）

19

a) 土砂災害の専門家との連携
地震後の土砂災害危険について、避難勧告・指示の発令、解除などの判断が極めて困難なことから、災害発生時においては、可能な限り迅速に専門家の協力が得られる体制を確保する必要がある。また土砂災害からの避難を判断する際の最低限のポイント等については、職員や消防団、住民間で学んでおくことも考えられる。そのほか、国の専門家を被災地に派遣する体制を検討しておく必要がある。
【新潟県中越地震】
・ 10 月 24 日～31 日にかけて、２次災害防止を目的とした「土砂災害対策緊急支援チーム」が派遣されている。
・ 国土交通省砂防部、(独)土木研究所、新潟県砂防ボランティア等よりなる総勢１３１名、延べ５０８名が参加し、小千谷市、（旧）山古志村等１７市町村の１４６９箇所を点検した。点検結果は以下の通り。
・危険度特 A (小規模な河道閉塞が生じているもの)→

6 箇所

・危険度 A (危険度大であり、ただちに緊急措置を必要とするもの）→

106 箇所・危険度 B (危険度中であり、緊急性が低いもの）→272 箇所
・危険度 C (危険度小であり、現時点では異常が認められないもの）→

1,085 箇所b) 天然ダムの早期発見のための調査体制の確保
中山間地の地震に伴う河道閉塞の発生に対しては、早期の発見が、決壊時の下流域への氾濫被害等を軽減する上でも重要である。河道閉塞発生の危険性が高い箇所の調査を早急に行い、危険箇所を事前に把握しておくために、ヘリコプター
等からの河道閉塞箇所の早期発見が必要である。
地震発生後に速やかにヘリコプターを運用するとともに、効率的に情報を収集し、関係機関で直ちに共有できる体制を確保する必要がある。
【岩手・宮城内陸地震】
・ 広範囲に多数の崩壊が発生し、山間部で陸路でのアクセスも困難であったことから、天然ダムの位置を特定することが困難であった。そのため、ヘリコプターによる調査を毎日実施し、発災翌日 6 月 15 日に
11 箇所の天然ダムを特定し、発災 5 日後の 6 月 19 日に計 15 箇所の天然ダムを特定した。

20

図

岩手・宮城内陸地震で発生した河道閉塞（出典：国土交通省「特殊な土砂災害等の警戒避難に関する法制度検討会」第２回資料）【岩手・宮城内陸地震】
・ 宮城県の防災情報システムとヘリテレを接続することで、各機関がヘ
リテレの情報共有を図っている。
・ このことにより、地震発生直後から偵察飛行を実施した防災関係機関のヘリコプターが、県庁に向けてヘリテレ映像を配信し，被災現場の状況を災害対策本部に伝えている。また、県では受信したヘリテレ映
像を宮城県及び岩手県内の全市町村・消防本部に配信している。
（出典：宮城県「岩手・宮城内陸地震からの復興に向けて」）

21

図

宮城県防災情報システム（ＭＩＤＯＲＩ）によるヘリコプターテレビ映像の共有の仕組み（出典：宮城県地域防災計画）【事例】国の中央防災無線網によるヘリテレ映像の共有
・ 国の中央防災無線網においても、映像の共有が可能となっている。総理官邸、中央省庁、その他防災関連機関が、警察庁、防衛省、消防庁、
国土交通省、海上保安庁のそれぞれのヘリコプターから送られてくる
リアルタイムの災害映像を共有することが可能である。

図

国の中央防災無線網によるヘリコプターテレビ映像の共有の仕組み（出典：内閣府 HP

http://www.bousai.go.jp/kunren/chubo/kyoyu.html）

22c) 天然ダムの監視体制の確保
降雨時には決壊による下流域の氾濫に備え、円滑な避難体制の確保等の安全対策が重要である。そのため、河道閉塞（天然ダム）付近のモニタリング等、監視体制を整えておくことが必要である。また、必要な資機材のデータベース等の整備、資機材等をヘリコプターで輸送するための関係機関（内閣府と自衛隊等）の連携について、事前に検討が必要である。
監視の目的

監視項目

手法・観測機器対応内容と課題①

河道閉塞全体状況の監視・把握・閉塞部、湛水部、 ・目視判読、監視カメラ
崩壊部

・ヘリによる定期的な監視を実施。
・全体状況が把握出来るような監視カメラの設置が困難であった。

②

湛水位の監視・湛水位・水位標、水位計、地上測量

・水位計による監視を実施。
・湛水位の把握に投下型水位計を使用したが、事前の準備が無く時間を要した。

③

湛水部への流入流量
の把握

・流量
・湛水位
・雨量

・流速計、浮子、監視カメラ
・水位標、水位計、地上観測
・雨量計

・ＬＰデータを活用してH-V曲線を作成し、水位デー
タまたは目視から流入流量を把握した。

④

河道閉塞部の監視

・浸食速度・量・変状・目視判読、監視カメラ
・地上測量（地上型レーザスキャ
ナ、トータルステーション、簡易レーザ）

・ヘリによる定期的な監視を実施。
・全体状況が把握出来るような監視カメラの設置が困難であった。

⑤

閉塞部からの流入流
量の把握

・流量

・流速計、浮子、監視カメラ
・水位標、水位計、地上観測

・天然ダム直下流で水位監視ができなかった。

⑥

崩壊部の状況の監視

・二次崩壊の前
兆現象
・斜面変位

・目視判読
・地表伸縮計、地上測量

・市野々原、湯ノ倉地区では伸縮計を設置したが変状は見られなかった。
・その他の箇所においては目視により観測を行った。

⑦

閉塞部決壊による土石流発生監視

・土石流の発生・ワイヤーセンサー、震動セン
サー
・目視判読、監視カメラ

・ワイヤーセンサーを中心に観測を実施。
・誤作動への対応が必要

図

河道閉塞（天然ダム）の監視体制（岩手･宮城内陸地震）※網掛けは「特に重要な監視項目」（出典：国土交通省「特殊な土砂災害等の警戒避難に関する法制度検討会」第２回資料）≪方向性１≫④震度計システムの整備

震度計によって得られる情報は、気象庁、防災科学研究所、都道府県・市町村
等で観測される震度情報を集約することにより、被害の全体像や規模感を面的に把握・推定することができる。
今後、行政の情報収集と情報把握の質を向上させるためにも、震度計の配備を進めていくことが必要である。

23

表

震度観測の現状（出典：気象庁・消防庁「震度に関する検討会報告書」平成 21 年 3 月）

4200

300

（出典：気象庁

600

震度の活用と震度階級の変遷等に関する参考資料）

平成 19 年 3 月の能登半島地震及び７月の新潟県中越沖地震において、震度計
が合併後の市町村に１基であったとした場合の震度の把握状況を試算したところ、
以下のような初動体制の遅れや緊急消防援助隊の部隊運用の混乱が予想されている。

24

① 初動体制の遅れ
両地震で震度６強以上を記録した９市町村が、合併後の市区町村数レベルの観測点では４市町村に減少することから、現状に比べて震度の把握に粗さがみられると言え、初動対応、
県内応援体制の構築並びに県外及び国への応援要請に大きな影響（時間的な遅れ）が出ることが想定される。
② 緊急消防援助隊の部隊運用の混乱
大規模地震発生時に全国から参集する緊急消防援助隊は、被災都道府県に到着後、限られた部隊数の運用のため、市区町村ごとの適切な震度情報の把握等を前提に、必要に応じて活動場所を変更するなどの柔軟な部隊運用を行う必要があるが、市町村の本庁舎（本所）のな
い旧市町村にあっては、被害状況の把握に時間がかかり、運用面での混乱等も懸念される。

地方公共団体が設置する震度計は、以下１～４の基準に沿って配置することが求められる。
１ 震度観測点は、平成の大合併前の市区町村ごとに、少なくとも１箇所は整備。
２ 東京 23 区および政令指定都市については、区ごとに最低１箇所は震度計を設置。
３ 震度計の設置場所については、基本的には、発災時に被害が大きくなる可能性の高い、人口集中地区を中心に設置するとともに、併せて、設置環境についても、設置地域の代表的な震度が適切に測られるよう十分配慮。
４ 一市区町村内に人口集中地区または新たに大規模な開発地域がある場合には、一つの震度計から 10km 以上離れている地域にも震度計を設置。
（出典：気象庁「震度に関する検討会報告書」平成 21 年 3 月より作成）【新潟県中越地震】
・ 川口町の震度 7 を観測した情報が、停電による回線停止で 1 週間伝わらなかった。震度計システムを活用するには、予備バッテリーの整備や発電機の自動起動、システムの保守・点検等停電対策が必須である。
（出典：中村功「大規模災害とネットワーク」2005 予防時報 220 より作成）

近年の震度計設置と政府や地方自治体の DIS（Disaster Information Systems）
等のシステム整備により、瞬間的に地震被害の全体像を把握する体制が整ってきている。
地震防災情報システム（ＤＩＳ：Disaster Information Systems）は、気象庁
等の観測点(約 4200 点)で観測された震度情報を受けて震度４以上で自動的に起動し、発生から概ね１０分で震度分布、建築物の全壊棟数と建築物の全壊に伴う
25

死傷者数を推計し、各省庁へ配信するシステム。

被害推計のフロー
気象庁
地震情報
被害推計実行の判断(自動起動)
震度分布の推計
建築物全壊棟数の推計
建築物全壊による死者数の推計★データベース

地質・地形データ（メッシュ別）
建築物データ （メッシュ別・市区町村別）
人口データ （メッシュ別・市区町村別）

図

岩手・宮城内陸地震時の震度推計図（左）、被害推計のフロー図（右）

政府や地方自治体は引き続き震度計の設置や DIS の精度向上に取り組み、情報提供をしていくことが重要である。

26

≪方向性１≫⑤被災後の情報ニーズ把握体制の確保

きめ細かい被災者支援を行うためには、迅速で的確なニーズ把握が必須である。
地方都市の市町村においては、職員が膨大な災害対応業務に追われ、人員体制を整えたきめ細かいニーズ把握を行うことは難しいため、県による市町村への応援体制が必要である。

図新潟県による市町村への職員派遣

a)物資関連の情報ニーズ把握体制【新潟県中越沖地震】
・ 地震発生直後の７月１６日から１８日にかけて、応急的な物資の充足状況をいち早く把握するため、避難所に配置された県職員を通じて、
食料、水、トイレ等の生活に密着した物資等の充足状況を調査した。
・ 調査では、食料の充足状況と到達時刻、飲料水及び生活用水の充足状
況と到達時刻、洋式トイレも含めた仮設トイレの設置数と不足数、さらに７月１７日には、情報取得手段としてのラジオの充足状況も確認し、それらの情報が本部員会議に報告されるとともに、迅速な物資調達の役割を担った。
・ また、７月１９日からは、より広範囲に避難者のニーズ等を把握するため、県現地対策本部を通じて、より詳細な現況調査を行った。
・ 取得した情報については、適宜各避難所に配置された県職員に確認するとともに、食料班、救援物資班、災害ボランティア調整班、衛生・廃棄物班及び保健福祉班に情報を提供し、本部員会議にも報告した。
(出典：新潟県「新潟県中越沖地震記録誌」P73)

27b)生活関連の情報ニーズ把握【新潟県中越沖地震】
・ テレビ、ラジオ、インターネット等の情報取得手段の配置状況や暑さ対策としての扇風機の整備状況の確認を７月２９日まで行った。そのほか、不足物資の有無、ゴミ集積状況、人的支援状況、各種情報の到達状況、さらに避難者が気掛かりに感じていると思われる点（健康、住宅再建、職業・雇用、生計、地域コミュニティ等）などについて、
７月１９日から調査終了の８月１日（７月３１日を除く。）まで調査を行った。
・ これらの調査は、地震発生から約２週間続けられ、調査時点における避難者の求めているニーズに応じて調査項目を変え、避難者の立場に立った情報を収集するとともに、関係者へのスムーズな情報の提供を行い、問題点の改善に努めた。
(出典：新潟県「新潟県中越沖地震記録誌」P73)

表

巨大地震発生時被災地内で必要とされるニーズの整理（出典：総務省関東総合通信局「巨大地震に備えた『地域防災コミュニケーション支援シ
ステム』の利活用に関する調査検討会報告書」平成 19 年 12 月）c)健康福祉関連の情報ニーズ把握【新潟県中越沖地震】
・ 中越沖地震では、柏崎市において、県内他市町村及び県外保健師等の支援を得て健康福祉ニーズ調査を実施した。
・ 原則として調査員２人を１チームとして、既往歴、現病治療状況、自覚症状等について、あらかじめ定めた調査項目に基づき、本人及び家族の状況を１人ずつ聞き、支援が必要な者については相談票に記し、必要なサービスにつないだ。
28

図

健康福祉ニーズ調査の概要（柏崎市、刈羽村、出雲崎町）(出典：新潟県「新潟県中越沖地震記録誌」P94,95)

以下に柏崎市の調査の概要を示す。
【実施主体】新潟県、柏崎市【実施期間】平成 19 年 7 月 21 日（発災後 6 日目）～8 月 8 日(19 日間)【実施地区】柏崎市内被災地区のうち被害の多かった１５地区：中央、
西山、比角、松波、荒浜、高浜、西中通、中通、田尻、北鯖石、鯨波、
米山、半田、大洲（番神地区のみ）、枇杷島
【調査従事者】県内外保健師、看護師、社会福祉士、介護福祉士、大学
教員等

図

柏崎市健康福祉ニーズ調査の実績(出典：新潟県「新潟県中越沖地震記録誌」P96,97)29

図

柏崎市健康福祉ニーズ調査結果の概要(出典：新潟県「新潟県中越沖地震記録誌」P96)

・発災６日後の７月２１日、柏崎地域振興局健康福祉部（柏崎保健所）
２階に「新潟県中越沖地震現地保健福祉本部」（以下「現地保健福祉
本部」という。）が設置された。これは、新潟県地域防災計画に基づ
く「現地災害対策本部」とは別に、保健福祉に関して独立した現地の本部機能を持たせた組織を置くことが必要と考え、新潟大学震災復支援センター准教授の助言を得て、設置に至ったものである。本部長は
県福祉保健部副部長、副本部長は同健康対策課長が充てられ、本部長と交代で現地で従事したほか、職員として、県福祉保健部各課、新潟市、県社会福祉士会、県介護福祉士会などから、常時計５～６名が本部で従事した。現地保健福祉本部の主なミッションは、
ア 健康福祉ニーズ調査の実施
イ 福祉専門職ボランティアの活動支援
ウ 高齢者総合相談窓口の開設
エ 柏崎市の保健福祉関係課との連絡調整と位置付けられ、８月１０日までの２１日間稼働した。

30

図 現地保健福祉本部立ち上げ時のイメージ（新潟大学震災復興支援センター田村准教授（当時）作成）(出典：新潟県「新潟県中越沖地震記録誌」P93)

・７月１６日、県は、県地域機関を通じて介護保険施設等の高齢者施設
が定員を超過して緊急受入れを行うよう、市町村及び各施設に協力を依頼した。１８日、県老人福祉施設協議会及び県介護老人保健施設協会に対し、県内の施設において介護スタッフ等の派遣可能人数の調査を行い、緊急受入れを行う施設へのスタッフの応援派遣調整を行うよう依頼した。また、県は被災地外を含めた緊急受入れ可能施設数の調査を行い、１９日に調査結果を市町村、施設及び居宅介護支援事業所
等に周知した。県内高齢者施設における緊急受入れは、ピーク時（７月２０日）で３７施設、３６８人となり、居宅で介護を受けることができない要介護者等に対して施設において介護サービスの提供を行った。緊急受入れは被災住宅の修理や仮設住宅への入居が進むとともに徐々に減少し、９月末時点で２６施設８１人となった。
・ ７月１７日、県は、市町村及び県地域機関を通じて、避難所等でも居宅サービスを受けられるよう柔軟な対応を行うこと、介護保険施設等の介護サービス事業所において定員を超過して緊急受入れを行っても差し支えないことを周知した。
・ ７月１８日、避難所等に避難している要介護高齢者等のニーズを把握し、介護サービス事業者との利用調整を行うよう市町村に依頼した。
また、避難所における要援護者の支援のため、県介護福祉士会の協力を得て入浴介助等を行った。
(出典：新潟県「新潟県中越沖地震記録誌」P98)31d)要援護者の情報ニーズ把握
・ 新潟県（障害福祉課）が中心となり、障害者等（発達障害者その他の障害者含む）を支援するため、障害者相談支援センターを立ち上げ、障害者等及びその家族個々のニーズに応じた、きめ細かな相談支援（情報提供、助言、サービス利用の調整等）を実施した。

図

障害者支援センターの活動内容（出典：新潟県柏崎市福祉課若月啓満「災害時における相談支援と自立支援協議会の取組み」）

ニーズ把握により実施したサービス
・重度障害者への入浴サービス（柏崎市元気館）７月２３日～８月１７日の間実施
仮設入浴などの利用が困難な障害者を対象に自衛隊から元気館の特殊入浴風呂に給湯してもらい実施。

利用者延べ２６６人

・在宅障害児童の日中支援サービス（さざなみ学園）８月６日～３１日の間実施
学校の夏期休暇と重なったこともあり、被災世帯の負担軽減を目的に日中支援（介助）を実施。

利用者実利用者数６人延べ３０人日

表

ニーズ等の傾向32

表

障害者相談支援センター相談件数（出典：新潟県柏崎市福祉課若月啓満「災害時における相談支援と自立支援協議会の取組み」）【新潟県中越沖地震】
・ 人的被害を始めとする被害状況の集計結果については、発災直後から復旧・復興期に至るまで、公式なデータとして報道機関や県民の関心が非常に高い重要な情報である。このため被害状況は可能な限り速やかに公表する必要があり、災害対策本部会議の開催時間にはとらわれず、特に発災直後では集計後直ちに公表した。公表はＦＡＸ等による報道機関への情報提供と、県ホームページへの掲載により行った。
(出典：新潟県「新潟県中越沖地震記録誌」P24-25)

・ 県災害対策本部の窓口を一元化し、広報局を総合窓口として電話での問い合わせ等に対応する体制を取った。また個々の専門相談窓口については、あらかじめ想定された窓口が順次速やかに開設された。
・ これらの相談窓口については、早期に一覧表を作成して報道発表するとともに、ホームページに公開して周知に努めた。これに随時開設される専門窓口を追加しながら整理更新し、フェイズに応じて必要とされる相談窓口を適切に周知・案内することに努めた。
(出典：新潟県「新潟県中越沖地震記録誌」P64)

33

【能登半島地震】
・事前把握 高齢者マップ
旧門前町では被害が大きかったものの、行政があらかじめ作成していた高齢者一人暮らし世帯を把握する｢高齢者マップ※｣が機能した。
民生委員らはこのマップを活用して町内の高齢者宅を戸別訪問し、体調や家の損壊程度を確認しながら公民館などの避難所に誘導し、発生から約４時間２０分後の午後２時には高齢者全員の状況が把握できた。
※旧門前町の町人 7800 人のうち、65 歳以上の高齢者が約 3700 人で、高齢化率は約47%となっている。
※「寝たきりの高齢者」「１人暮らしの高齢者」「高齢者夫婦」などを各戸でそれぞれピンク、黄、緑で塗り分けたもの。町内の民生委員が毎年末に調査、更新してマップの精度を上げており、町と民生委員が同じマップを保有することで連携も取りやすくなっている。
（出典：高齢者等が一人でも安心して暮らせるコミュニティづくり推進会議「要援護者の把握等について」）

・事前把握 災害時要援護者登録制度
栗原市では障害者、ひとり暮らし高齢者、その他日常において支援を必要とする者が災害時等に地域の中で支援を受けることができる体制整備を図るため、災害時要援護者登録台帳を作成している。
自主防災組織、民生委員、栗原市社会福祉協議会等と連携し、承諾した登録者の個人情報を配布。災害時等は要援護者の避難誘導、安否確認、救出活動等の支援を行うほか、平常時における地域での見守り、相談活動等を積極的に行うよう努めている。
（出典：栗原市「栗原市災害時要援護者登録制度実施要綱」平成 20 年 5 月 26 日）

図栗原市災害時要援護者個別表34

【岩手・宮城内陸地震】
・事前把握 あんしんカード
奥州市胆沢区では自主防災組織、衣川区では社協、民児協、消防団が連携した要援護者台帳「あんしんカード」が災害時の支援活動に役立ち、住民に安心感をもたらすことができた。
データ化した「あんしんカード」には、緊急連絡先のほか、「仲の良いご近所さん」、「ちょっと歩きにくい・手が動かしづらい」などの項目も盛り込んでいる。
（出典：岩手県社会福祉協議会

岩手福祉だより「パートナー」2008 年 11 月号 No.534）e)外国人の情報ニーズ把握
・柏崎災害多言語支援センターでは、外国人への情報提供、災害状況・
ニーズの把握を徹底するために、巡回員をピーク時には 15 人の体制にし、避難所等の巡回や企業・大学・外国人店舗の訪問を行った。
・ 結果として、ニーズは概ね対応できたし、トラブルはみられなかった（日頃から市協会と在住外国人・企業・大学等との間に顔の見える信頼関係あり）。
表 支援体制と避難者数の推移（3 日目～2 週間）

表

避難所等の巡回状況（出典：（財）新潟県国際交流協会「在住外国人に対する初期段階の支援の状況」）

35課題２）情報の選別・整理・評価○情報の選別・整理・評価の仕組みが不足収集した被害情報等の整理は市町村にとって膨大な作業となる。特に地方都市
ではマンパワーやスキルの問題が懸念される。
組織間の情報連絡を円滑に行うためには、まずは組織内の情報を一元化するとともに、情報の選別や整理などの情報管理を継続的に行っていく必要があるが、情報管理に関するルール化がなされていないことなどが理由で、組織内の情報管理が十分にはなされていない状況が見受けられる。
課題２）情報の選別・整理・評価の仕組みがない
災害対策本部には様々なルートから様々な情報が入ってくる。対策本部が必要とする情報を選別し、整理・評価していくことが必要となる。しかしながら、対策本部における対応体制の十分性、情報管理に関する役割の割り当てが曖昧な場
合には、情報整理・集約がうまく行えない例が見られる。
【例】輪島市対策本部が受信した情報の伝達ルート（能登半島地震）
・被害情報は下記のようにさまざまなルートから本部室に入った。
 参集職員が参集する間に収集し、「被災情報収集カード」に記載し本部に提出するもの 地区区長、町内会長から電話等によりもたらされるもの
 避難所において、職員が被災者から聞き取りしたもの 自衛隊の偵察、警察消防などの調査によるもの（出典：財団法人消防科学総合センター「地域防災データ総覧

能登半島

地震・新潟県中越沖地震編」2009 年 3 月）【例】要員不足による情報整理・収集の不徹底（長岡市対策本部・新潟県中越地震）
・殺到するあらゆる問い合わせへの対応に忙殺され、本部における情報整
理・集約が十分に行えなかったような状況があった。本部体制の見直し、本部への参集要員を増強する、情報整理・集約の方法を再検討する、担当者の割り当てを明確化する、などの検討を行う必要がある。
（出典：長岡市「災害の検証」）【例】情報の時系列による整理（宮城県対策本部・岩手・宮城内陸地震）
・地震発生直後から防災関係機関，国及び他県等からの情報提供や支援活動の申し入れが電話連絡で多数寄せられ，これらの情報は記録担当者が時系列表に入力して整理した。
（出典：宮城県「平成 20 年岩手・宮城内陸地震からの復興に向けて」平成 21 年 12 月）

36

【例】情報分析担当グループによる対応（新潟県対策本部、新潟県中越沖地震）
・対応に関わる災害対策本部内における情報収集の流れについては、事前に決められた手続きに従って進められた。
（一例）総括調整グループ（情報分析担当）は、入手した情報の分類、ランク付けを行い、情報を整理し、統括調整グループ（調整担当）に報告する（机上の図面への記入を行う）
・情報分析については、市町村毎の状況を%表示し、進捗管理に用いることを実施した。しかし情報調整グループ（情報分析担当）の目標（上述）については、具体的にどのように作業を進めるかについての事前の業務イメージがなく、実現がかなわなかった。情報分析を可能にするためには、災害対応の手順に基づいて、情報のフローを可視化・整備し、対応に必要な情報をどこからどのように収集し、資料整理するかの方法を構築する必要がある。例えば、火災の発生については、①発生場所、②発生原因、③対応状況、④被害範囲、⑤人的被害の状況、⑥物的被害の状況、などの情報を収集・整理する必要があり、その収集先として、病院、警察、消防などから情報を得て、できるかぎりすみやかに集めた情報を可視化するための手続きとルールをあらかじめ決めておく必要がある。
（出典：新潟大学災害復興科学センター「新潟県中越沖地震検証報告書」2009 年 10 月）

37≪方向性２≫「情報の選別・整理・評価」に関する取組み方向性①情報のトリアージ
収集した断片的な生情報（information）を、対応策の意思決定に供する情報（intelligence）にしていくためには、情報の選別・整理・評価が重要となるため、これに従事する情報専任者の配置が必要である。
収集した情報の優先順位を踏まえた対応が可能となる。
②情報管理の基本手順の確立・習熟
以下に示す情報管理の基本手順をマニュアル等に明文化しておくとともに、訓練等を通じて一連の手順に習熟しておく必要がある。
・どのような情報が必要か（情報の項目）
・どこから収集するか（情報収集先）
・誰がどのような手段で収集するか（担当、手段）
・情報を誰がどのように選別・整理するか（情報の選別基準、整理方法）
・意思決定をどのように行うか（会議の方法など）
・情報の更新をどうするか（情報管理活動のルーチン）≪方向性２≫①情報のトリアージ

災害対策本部等において災害時の重要な判断事項について、迅速に意思決定を行っていくためには、様々な機関・組織から受信する様々な情報について、意思決定に必要な情報として選別すること、つまり情報のトリアージが必要になる。
災害対策本部における情報のトリアージを効率的に行うためには、災害対策本部における情報の選別の考え方や基準、選別体制などを整備することも重要であるが、一方で、災害対策本部に情報を報告する側の各部局や出先機関としても、災害対策本部に報告すべき事項の判断基準等を明確にしておき、そのルールに従って報告することが重要となる。
各部局に情報の選別に関する責任者をおくなど、情報を選別する体制を構築する必要がある。
・庁内の関係部局では、災害対応に関係して、内部及び外部との間で情報の受発信が盛んに行われている。これらの情報の中には災害対策本部にとって極めて重要な情報も含まれている。
・しかしながら、発災直後の段階では関係部局に対応要請が押し寄せているのに人手が不足し、先着した少数の担当者が死にものぐるいで対応している最中なので、この段階で「情報の整理と報告」をすることは極めて困難である。
・関係部局の責任者が適宜判断し、「この情報は本部に上げろ」と指示せざるを得ない。
38

・重要情報を本部に上げるのが関係部局の責任者の重要な仕事の一つであることを徹底することが重要である。
（出典：吉井博明、田中淳編「シリーズ災害と社会『災害危機管理入門』第5 章 4 節『情報をどう収集し整理するか』（小林恭一）をもとに一部加筆修正）（「報告」と「要請」の選別）
・関係機関から本部に上がってくる情報には、「要請」と「報告」の 2
種類がある。
・「要請」に対しては、本部として何らかのアクションが求められるが、これにいちいちトップが関与するわけにはいかない。本部の中に要請の種類に応じて対応すべき班を決めておき、各班の班長が責任をもって対応するのが原則である。
・対応班がすぐに決まらない要請については、総務班などで対応班を決めるようにしておく。
・「要請」については、対応班がきまってからトップに上げるのを原則とする。
・情報受信伝票などに「報告」と「要請」の別を明記し、要請については「対応する班名」と「対応中」、「対応済み」の別などを記載する様式を作っておくとよい。
・こうしておくことにより、トップは各班の班長では対応しきれず市
町村として判断が求められるような事項についてだけ対応すればよいようになる。
（出典：吉井博明、田中淳編「シリーズ災害と社会『災害危機管理入門』第5 章 4 節『情報をどう収集し整理するか』（小林恭一）をもとに一部加筆修正）≪方向性２≫②情報管理の基本手順の確立・習熟

情報管理を効率的かつ円滑に行うには、災害時の情報の管理に関する方針や考え方を事前に明確にしておくとともに、情報管理の各段階（収集／選別・分析／整理／評価／伝達等）における留意事項などを整理し、必要な準備や体制を確保しておくことが必要である。
【事例】情報の収集・整理に関するチェックリスト◆情報の収集と整理□ 住民の安全に関わる情報を収集したか□ 関係機関からの情報を収集したか□ 自治会等と協力して情報を収集したか□ テレビ等公共放送から情報を収集したか
39□ 情報を整理する体制を確立したか□ 情報の整理による状況の確認をしたか□ 危機対応の見通しを立てたか◆情報伝達□ 報道機関への窓口となるべき職員を確保したか□ 報道機関への窓口の一本化について徹底・周知したか□ 報道発表・記者会見を実施する場所を確保したか□ 報道発表・記者会見の実施時間を周知したか□ 報道内容について確認できる体制を確立したか（出典：地方公共団体における総合的な危機管理体制の整備に関する検討会「平成 20 年度報告書『市町村における総合的な危機管理体制の整備』」平成 21 年 3 月）

【事例】情報の入手・収集等に関する留意事項（１）危機に係る情報の入手・収集と緊急連絡
危機か否か、どのような危機か、どれ程の影響があるか等全容が掴めないような状況であっても、可能な限り情報を収集・伝達・共有し、状況に応じて迅速か
つ臨機応変に対応可能な体制に移行することを目的とする。
① 危機に係る情報の入手・収集（危機発生時）・テレビ等公共放送、各種情報サービス、現場、関係機関等からの直接の聞き取り、消防防災ヘリの現地派遣等各種ツールにより、当該事案に係る情報を入手する。
・当該事案の状況がよく分からない場合は、積極的に情報を取りにいく。
・危機になり得る事案についての対応漏れがないように、通報等を 24 時間受
け付け、首長へ迅速に報告し、各担当部署、危機管理担当部署及び関係機関
において情報を共有する。
・宿日直や事案の担当部署以外の部署が最初に情報を入手した際には担当部署に伝達する。どの部署が担当であるか判断しにくいものもあるので、危機管理担当部署にも情報を伝達する。
・事案発生時に情報を取り扱う際は、日時、相手方（氏名、連絡先等）、聴取者及び内容といった基本的項目をしっかり把握するようにする。
・収集した情報については、事案や状況に応じた優先度にしたがって分類した
上で、取り扱う。
・担当者及び報告を受けた責任者は、他の都道府県、民間企業等で発生した危機事例についての情報も参考にし、入手した情報を分析し、危機の拡大等今後の展開について予測し、予防策、対応策を検討し、講じる。
・危機に対応するために必要な人員、情報、資機材、備蓄等のリソースを念頭に置きつつ、その保有状況を確認し、不足を補充する準備も行う。
40

（平素）
・危機の発生への対応がいつでも可能であるよう、危機管理担当部署等において 24 時間体制をとる。勤務時間外においても、どういう事案はどこ（担当部署、関係機関）の誰（事案の分析担当者）が担当かということが宿直に分かるよう、予想される事案毎の連絡先一覧及び部署内の連絡網を作成しておく。
・情報を取り扱う際に確認しておくべき事項に漏れがないよう、情報の入手、収集及び伝達のためのフォーマットを用意しておく。
・各担当部署において、危機に係る事案の分析担当者を複数名（連絡がとれな
い場合に備えて）、定めておく。
② 危機に係る情報の緊急連絡（危機発生時）・情報連絡の際、ＦＡＸ、メール等一方的な方法を用いる場合には、相手方が受信しているか必要に応じて電話等による確認又は返信の要請を行う。
・首長以下関係幹部級に連絡が取れない場合には、あらかじめ指定された代理者に連絡する。
・首長以下幹部級については、漏らさず迅速に安否確認を行う。
・電話による連絡がとれない地域については、携帯電話、防災行政無線、消防無線、衛星電話等の代替手段をとる。それでも情報が収集できない場合には、一定程度以上の被害を受けているとの前提で周囲の状況等から被害を推測し、積極的に対応する。
（平素）・連絡網による連絡と同時に、携帯メール等の活用により、一斉通報も行えるようにしておく。
・首長以下幹部級に連絡がとれない場合に、代わりに連絡をとるべき代理者を指定しておく。
（出典：地方公共団体における総合的な危機管理体制の整備に関する検討会「平成 19 年度報告書『市町村における総合的な危機管理体制の整備』」平成 20 年 2 月）

現場や関係機関、公共放送等からの情報の入手経路が確保されれば、市町村が果たすべき役割の実現のために必要な情報を明確にし、積極的に情報を取りに行くとともに、情報を整理して状況を確認し、対応の見通しを立てることが重要となる。
（出典：地方公共団体における総合的な危機管理体制の整備に関する検討会「平成 20 年度報告書『市町村における総合的な危機管理体制の整備』」平成 21 年 3 月）

41課題３）情報共有・伝達①情報の断片化、錯綜
発災直後の組織間の情報連絡や共有において、手段の不足や効率性の問題、情報連絡系統が不明確であったりする場合、県と被災市町村の間の情報連絡（被害情報の集約など）が円滑になされていない。これによって、入手する情報の断片化や、情報の錯綜といった状況も発生している。
②本部内の情報整理・共有・一元化
組織内や組織間の情報共有を円滑に行うことを目的に、情報共有システムが運用されている場合であっても、情報入力を担当する人員の不足や、情報入力のルールが統一されていない等、運用上の問題が生じている場合もある。

課題２）①情報の断片化、錯綜【新潟県中越地震】《新潟県》
・ 初期は、市町村からは断片的情報しか収集できなかった。
（出典：内閣府「新潟県中越地震における防災関係機関の活動実態調査報告書」）

・

地震発生直後から、市町村や消防本部から電話またはＦＡＸにより被害の状況が大量に報告され、情報内容の確認に手間取った。また、県から市町村等に被害状況の確認を行う際、電話の一般回線は、輻輳により連絡が取れず、衛星回線によってはじめて市町村と連絡が取れたところもあった。また、庁舎が停電した市町村とは、連絡手段が皆無となり、被害状況の把握とそれに続く初動対応に影響が生じた。
・ そのため、県は長岡市と小千谷市にはその夜のうちに、山古志村には
翌 24 日の朝、職員を派遣して情報収集に乗り出した。しかし、被災市町
村では通信手段の途絶や職員の絶対的な不足などにより十分な情報収集ができない状況が明らかになったものの、派遣された職員から県災害対策本部への連絡も十分にはできない状態であった。
・ 10 月末になっても、住家被害の詳細はほとんど把握できなかった。
・ 人的被害のうち、特に死亡者については、報道機関から情報提供があり、その情報を県警察本部または市町村等に確認を行うこともあった。
（出典：新潟県「中越大震災

・

前編～雪が降る前に～」）地震前の 7.13 新潟豪雨の経験から、次のような他機関から次のような情報支援が実施された。この他、現地に進出した自衛隊部隊からの情報
は、地元住民の生の声を知るのに有効だったとされる。
・航空自衛隊からの航空写真提供
42

・国土地理院からの災害対策用地形図提供（地域限定の地図提供）
・民間コンサルタント会社数社からの航空写真提供
・「復旧・復興ＧＩＳ全域情報マップ」提供、定期的な更新（出典：内閣府「新潟県中越地震における防災関係機関の活動実態調査報告書」）《長岡市》
・ 消防署に配備している無線で各地区防災センターに呼びかけたが、現場ではだれも無線に応答する暇がなかった。
・ 本部―避難所間の連絡が徹底されておらず、避難所に連絡が入っていないのにＮＨＫで新たな避難勧告地域が発表され、市民が混乱した。
・ 村松町自主防災会には、アマチュア無線の愛好家が複数おり、地震後の交信から早期に東側山沿いの南側で被害が大きいことが把握されていた。
（出典：長岡市「災害の検証」）《小国町》
・ 10/24 の朝から安否確認と被害状況の把握を実施している。職員が 34
集落の総代に依頼し、その結果、10/24 の夕方には、各総代から情報がもたらされ、被害の概要が判明した。この地域は、集落の組織がしっかりしており、総代がリーダーシップを発揮した。
（出典：内閣府「新潟県中越地震における防災関係機関の活動実態調査報告書」）【福岡県西方沖を震源とする地震】
・ 情報は複数ルート（関係機関からの通報・報告、報道機関の報道（テレビ・ラジオ）、自治協議会等の地域住民からの通報）で入手・伝達に努めた。
・ 加入電話を基本的手段としたが、災害初期に予想される回線障害のため、情報発信は「災害時優先電話」によって行った。
・ 福岡市防災行政無線は、市～関係機関間での一斉指令、被害情報の報
告等の非常通信の基本手段とした。
・ そのほかに高所監視カメラ、画像伝送システムを活用した。
（出典：福岡市「福岡県西方沖地震記録誌」）【能登半島沖地震】
・ 地震発生直後、県は、被害状況の確認などのため、市町及び消防機関などに電話により連絡したが、能登方面への一般回線が輻輳や話し中でかかりにくかった場合には、防災行政無線や災害時優先電話によって、情報収集を行った。また、奥能登総合事務所に設置した県現地災害対策
本部へ消防防災課職員を派遣し、現地との連絡調整に当たった。
（出典：石川県「平成 19 年能登半島地震災害記録誌」）

43

【岩手・宮城内陸地震】《宮城県》
・ 栗原市での被害が甚大であることは早期に把握できたが、被害現場からの情報が複数経路から入ること等により情報が錯綜したため、正確な情報を把握するまでに時間を要した。
《市町村》
・ 栗原市では、大規模地滑り、林地崩落による人的被害の把握が困難を極め、被災現場の状況を正確に把握することに時間を要した。また、負傷者の把握については、消防本部からの緊急搬送状況の聞き取りや病院等への通院状況を聞き取り対応に当たったため、全容の把握には多大な労力と時間を要した。
（出典：宮城県「平成 20 年岩手・宮城内陸地震からの復興に向けて」）

課題２）②本部内の情報整理・共有・一元化【新潟県中越地震（長岡市）】
・ 本部で電話対応にあたった職員は、重要な電話を逃さないよう、無理
矢理にでも関連する部署に回して対応するよう依頼していた。ほとんどの職員が電話対応に追われたため、情報の整理・共有の取り組みが不十分となった。多くの職員が電話対応に忙殺された。
・ 本部や全体の状況に対する情報入手が困難だったため、誰かが直接本部に出向き、行ったり来たりしていたが、大した情報は入ってこなかった。
・ 市民等からの電話問い合わせに対して情報が一元化（共有化）されていなかったため、対応にばらつきが生じた。
・ 「マスコミ向け情報掲示板」はマスコミだけではなく、本部職員にとっても最新の情報を得るために有効だった。ただし、そうした情報の更新等を統括するスタッフも必要だった。
（出典：長岡市「災害の検証」）【新潟県中越沖地震】
・ 中越大震災の教訓を生かし、２４時間宿日直体制の整備、指定職員へのメール配信、非常用電源設備の整備等の対策が取られていた。電話等の通信網に大きな障害が発生しなかったこともあり、市町村や消防本部
を始めとする関係機関との通信・連絡に支障はなかった。そのため、地震発生直後から、日直及び緊急招集で登庁した職員が電話や FAX により関係機関と連絡を取り、被災地の被害状況の情報収集を進めた。
44

・

原子力発電所の状況については、１０時２０分ころ、防災局原子力安全対策課の職員がホットラインにより電話をかけたが繋がらず、１０時
３５分ころ、東京電力当直から携帯電話で県に報告された。
・ 震度状況やテレビ報道から甚大な被害が生じていることが想定された。
県では当初、２～３時間ごとに、市町村に電話等で人的被害や家屋被害の状況を照会して全体状況をまとめたが、被害の大きな市町村では情報の把握や収集に困難を極め、被害の全容が判明するまで相当の時間がかかることが予想された。
・ また、人的被害、特に死亡者に関する情報や避難勧告・指示の情報については、市町村の災害対策本部と併行して、各地域の消防本部や県警察本部からも直接収集して、可能な限り詳細な状況把握を行った。
（出典：新潟県「新潟県中越沖地震」）【新潟県中越沖地震（新潟県）】
・ 本部用 FAX が設置されなかったなど、基本的な情報伝達システム面での課題があった。
・ 携帯電話の災害時の利用ルールがなかった。利用料の扱い、電話番号
や携帯メールアドレスの取り扱いを定める等の検討が必要である。
・ 今回の災害では、災害時における市職員の電子メールの利用について
特に課題があったとの指摘はなかったが、実際の利用状況や利用上の課題についての検証が必要と考えられる。
・ 町内会・コミュニティとの連絡・調整などをより重視する必要があり、地域との情報窓口の確保・明確化は重要な課題の一つと考えられる。
・ 地域の情報共有については、本部の壁への被災状況記載がローテクな手段ではあるが有効だった。一方、道路やライフラインの被害・復旧情
報管理にはＧＩＳが活用され有効だった。このように、今回の災害では、初動期の緊急対応に必要な情報と、復旧・復興・生活再建支援などの膨大な情報が的確に区分され、情報システムの活用が図られた。
・ 第一線で市民に対応するきめ細かな情報提供が必要であった。ＦＭピ
ッカラでの災害対策本部会議の放送や、被災者向けの広報紙は職員に対する情報提供としても重要な媒体となっていた。
（出典：柏崎市「災害時行動調査

概要

平成 19 年(2007 年)新潟県中越沖地震への初動対応」平成 20 年 3 月）

【岩手・宮城内陸地震】《宮城県》
・ 栗原市での被害が甚大であることは早期に把握できたが、被害現場からの情報が複数経路から入ること等により情報が錯綜したため、正確な情報を把握するまでに時間を要した。
45

・

県内市町村及び消防本部からの被害情報の収集は、県が定める市町村
被害状況報告要領に基づき行われた。当該要領では、震度４以上を観測した場合には、市町村及び消防本部は県に対して自主的にＭＩＤＯＲＩにより被害の発生状況を即時報告することとしており、今回も災害直後
から県に対してＭＩＤＯＲＩを活用して被害報告が行われた。その後の被害報告については、適宜防災行政無線ファクシミリやＭＩＤＯＲＩの通知機能により報告時期を定めて依頼した。このほか、被災市町村や消防本部からの情報収集や必要事項の確認等は適宜電話連絡やファクシミ
リを活用して行った。
・ 公共施設等の被害情報については、午前１０時４０分に災害対策本部
連絡員会議を開催し、各部局連絡員を通じて県庁各課（所）に対して情報収集及びＭＩＤＯＲＩによる被害状況報告作業に当たるよう指示した。
・ ＭＩＤＯＲＩを活用することにより，県全体の被害情報の収集、集計
作業は効率的に行われた。（ＭＩＤＯＲＩ運用の概要と課題は別途整理）
・ 地震発生直後から防災関係機関、国及び他県等からの情報提供や支援活動の申し入れが電話連絡で多数寄せられ、これらの情報は記録担当者
が時系列表に入力して整理した。
・ 当日は天候に恵まれていたことから、地震発生直後から防災関係機関のヘリコプターが被害情報収集のために県内全域を偵察飛行した。仙台
市消防局、国土交通省東北地方整備局、宮城県警、陸上自衛隊のヘリコプターからは県庁に向けてヘリテレ映像が配信され、被災現場の状況を
災害対策本部に伝えた。また、県では受信したヘリテレ映像を宮城県及び岩手県内の全市町村・消防本部に配信した。
《市町村》
・ 市町村では、職員がパトロールを実施し、自ら情報収集を実施したほか、行政区長、消防団員等が市町村内を巡回し、住家や道路等の被害情報の収集に努めた。
・ 栗原市では、大規模地滑り、林地崩落による人的被害の把握が困難を極め、被災現場の状況を正確に把握することに時間を要した。また、負傷者の把握については、消防本部からの緊急搬送状況の聞き取りや病院等への通院状況を聞き取り対応に当たったため、全容の把握には多大な労力と時間を要した。
・ 県への被害報告については、ＭＩＤＯＲＩへの入力作業のほか、市災害対策本部会議の資料等をファクシミリで送信するなど、積極的な情報発信が行われた。
（出典：宮城県「平成 20 年岩手・宮城内陸地震からの復興に向けて」）

46

≪方向性３≫「情報共有」に関する取組み方向性①情報共有システムの整備・活用
効率的かつ効果的に情報共有を行うためにはＩＣＴを活用した情報共有シス
テムの整備・活用が望ましい。近年、様々な被害情報をネットワーク経由で集約
し、統合した情報を表示・共有する機能などを備えた総合防災情報システムが活用されるようになってきている。
②ICT 以外の多様な情報共有手段の確保
通信が不通の場合などでＩＣＴが活用できない場合に備え、ホワイトボードや掲示板を活用した情報共有方法もあわせて考えておく必要がある。
③本部会議の計画的な運営
特に本部会議の運営等において、何を議論するか、どのような情報を共有すべ
きかなど、会議等で議論すべき内容は災害の状況に応じて変化する。本部会議の運営の考え方などを事前に検討しておくことも有効である。

≪方向性３≫①情報管理のあり方の検討

通信が不通の場合などでＩＣＴが活用できない場合に備え、ホワイトボードや掲示板を活用したローテクによる効果的な情報共有の方法についても検討しておくことが重要である。
事例 掲示板などの活用
・ 「マスコミ向け情報掲示板」は、マスコミだけでなく、本部職員にとっても最新の情報を得るために有効だった。
（出典：長岡市「新潟県中越地震」）

図

マスコミ向け情報掲示板（出典：長岡市「災害の検証」）

47

・（新潟県中越沖地震、柏崎市）地域情報の共有については、本部の壁への被災状況記載がローテクな手段ではあるが有効だった。
（出典：柏崎市「災害時行動調査

概要

平成 19 年(2007 年)新潟県中越沖地震への初動対応」平成 20 年 3 月）

≪方向性３≫②情報共有システムの整備・活用

様々な被害情報をネットワーク経由で集約し、統合した情報を表示・共有する機能などを備えた総合防災情報システムが活用されるようになってきている。
さらに、GIS 機能をより積極的に活用した例や、ＧＰＳ（グローバル・ポジショニング・システム）を利用し、被害情報を正確かつ迅速に入力する機能を持つ
もの、ヘリテレ映像を見ることができるものなどもある。
情報を入力する側に係る負荷の問題や入力ルールの統一化などクリアすべき課題はあるが、情報共有によってもたらされる効果を踏まえると、今後はこれら情報共有システムをうまく活用していく方向が望ましい。
また、これまでの地震時にも活用されているが、対策本部と現地対策本部の間の情報共有や対策の協議などの双方向のコミュニケーションを円滑に行うためには、ＴＶ会議システムを整備し、活用していくことも必要である。
事例 宮城県総合防災情報システム「MIDORI」（岩手・宮城内陸地震、岩手県等）
・ 岩手・宮城内陸地震（平成 20 年）では、宮城県総合防災情報システ
ム「MIDORI」により、県庁舎、県合同庁舎、市町村、消防の各機関を結んで被害情報の収集・伝達が行われた。
・ MIDORI は専用回線で構築されたネットワークであり、回線の輻輳等の懸念が無い。入力は、各庁舎等の PC 端末によるもので、入力項目（「死者数」「負傷者数」等）が事前に設定されており簡単な作業で入力が可能となっている。
・ MIDORI には仙台市消防局、国土交通省東北地方整備局、宮城県警のヘリテレ映像が接続されていたが、この地震の際は陸上自衛隊のヘ
リテレ映像を追加し、4 機によるヘリテレ映像の活用が図られた。
・ MIDORI の活用により、県全体の被害情報の収集は効率的に行われたが、被害が大きかった栗原市では、被害情報が複数経路から入るな
ど情報が錯綜しており、正確な情報把握に時間を要したほか、市本部
内の作業量が多く、MIDORI への入力作業を随時行うことが困難であった。
・ そのため、県は、現地復旧対策情報連絡員を栗原市役所に派遣して、詳細な情報の把握に努めた。
（出典：宮城県「岩手・宮城内陸地震からの復興に向けて」※H22 ヒアリング内容（栗原市危機管理室）を加筆）

48

図

宮城県総合防災情報システム（MIDORI）概要（出典：宮城県 HP、http://www.pref.miyagi.jp/syoubou/nenpou13/5-12.pdf）

図宮城県総合防災情報システム（MIDORI）概要（出典：宮城県地域防災計画）

市町村による被害報告は、原則としてＭＩＤＯＲＩの端末機により地方振興事務所を経由して県に報告する（消防庁の火災・災害等即報要領の第４号様式に基づく）

49

表
災害概況即報

市町村による入力の要領
発災直後

被害状況報告【即報】 概ね１日１回程度※ただし、市町村の対応力を超える状況に至った場合や、報告後に大幅な変更等があった場合はその都度報告
被害状況報告【確定】 概ね災害が発生してから２週間以内に確定報告※ＭＩＤＯＲＩに障害等が発生し、システムが機能しなくなった場合の報告方法は、県からの指示による※市町村が県に報告できない場合は、一時的に報告先を消防庁に変更（出典：大河原町地域防災計画、
http://www.town.ogawara.miyagi.jp/mpsdata/web/663/04-02.pdf）

事例 新潟県総合防災情報システム（新潟県中越地震、新潟県）
新潟県では、中越地震後に総合防災情報システムを整備している。災害時に広く県民に正確な情報を提供することの役割も担っており、「新潟県防災ポータル」ホームページに緊急情報をはじめ、気象や地震など各分野ごとに情報欄が設けられている。道路や河川などの状況、ヘリコプターによる状況映像を見ることもできる。
新潟県では、総合防災情報システムを活用した被害予想と情報の共有訓練も実施している。

図新潟県総合防災情報システムの画面例（出典：新潟県 HP、http://www.bousai.pref.niigata.jp/contents/index.html）

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事例 GIS を活用した復旧状況把握（新潟県中越沖地震、新潟県）
・ 新潟県中越沖地震（平成 19 年）では、新潟県の災害対策本部長である泉田知事から「災害対応の状況をわかりやすく地図化できないか」という要請が出され、この要請を受けて、7 月 17 日、京都大学防災研究所、新潟大学災害復興科学センター、にいがたＧＩＳ協議会、名古屋大学災害対策室、横浜国立大学環境情報学部等により「新潟県中越沖地震災害対応支援ＧＩＳチーム」が組織された。
・ 翌７月 18 日、同チームが運営する「地図作成班（ＥＭＣ）」を災害対策本部内に設置した。地図作成班は、被災状況や復旧状況に関する
およそ 200 種類の電子地図を作成。活動は企業等から無償で提供された資機材やソフトを活用し、延べ 275 人に及ぶボランティアにより実施された。
・ 地図は災害対策本部会議での説明に使用され、本部内での状況認識の統一や共有に役立った。また、現地調査で使用されたほか、一部はホームページで一般に公開され、県民へのわかりやすい情報発信にも活用された。
（出典：新潟県「新潟県中越沖地震記録誌」）

地図作成班（EMC）が作成した地図：
・災害対策本部会議のための地図
・本部班の災害対応業務を支援するための地図
・原課の業務を支援するための地図
・関係機関の災害対応業務を支援するための地図

図

災害状況図（左）、避難者及び通水エリア図（右）（出典：新潟県ＨＰ、http://www.pref.niigata.lg.jp/bosai/1202835666699.html）

51

事例 岐阜県総合防災情報システム（岐阜県）
災害発生時における迅速・的確な情報の収集、共有、提供等の機能を強化し、県全体の防災力の向上を図ることを目的に、総合防災情報システムを構築。このシステムは、被害情報、避難情報、気象情報、
地震（余震）情報、河川情報、道路情報等の防災情報を一元的に収集し、処理する。
担当社が入力した情報が、ホームページや携帯電話、デジタル放送
等と連動しており、住民や防災関係機関向けに、行政情報と災害情報を提供するサービスを提供しているところに特徴がある。
また、ヘリテレ・河川ＣＣＴＶ等の現場映像やデジタルカメラ・Ｐ
ＤＡ・携帯電話のカメラ機能を使用した現場画像等の情報をとりいれ、
災害の状況を数値だけでなく視覚的に把握することができる。

図

図

岐阜県総合防災情報システムの概念図

岐阜県総合防災情報システム（ポータル）の画面例
52

図

情報端末による情報入力・共有のイメージ（出典：岐阜県 HP、http://www.pref.gifu.jp/pref/s11117/taisei/system/sogo/index.htm）

事例 GPS を用いた災害情報共有システム（社団法人群馬県建設業協会）
群馬県建設業協会では災害時に「災害協定」に基づいた点検パトロール活動を行っており、平成 19 年 9 月に台風が群馬県西部に重大な災害をもたらした際も、復旧支援にあたった。この時、関係する行政機
関との連絡体制をよりスムーズにするため、複数の情報伝達の手段を用意しておくことが大きな問題点として明らかになった。
そこで同協会は、GPS 機能付き携帯電話を用いて、自然災害時に被災地の発生位置や状況の確実な把握を可能にするシステムの構築に取り組んだ。具体的には、被災地の画像をメール機能によってサーバへ送り、それらの情報を会員企業や行政機関と共有し、すばやく効率的な対応を取ることを目指す。業界団体として、こうしたシステムを構築するのは同協会が全国初となる。
現在、GPS 機能付き携帯電話の配備や、システムの運用に必要となる ID やパスワードの送付など、本格的な運用を開始している。

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図GPS を用いた災害情報共有システムの画面例（出典：(財)建設業振興基金 HP、建設業の新分野進出・経営革新等モデル構築支援事
業選定事例集 http://www.yoi-kensetsu.com/hiroba/jirei/h20-023.html）

2008 年 6 月 20 日、群馬県沼田市において「GPS 携帯による災害情
報共有システム」を使用した大規模な災害模擬訓練を行った。当該システムにおいて収集した情報はデータベース化され、随時更新･追加される情報を時刻歴で管理できるため、状況の把握、指示が迅速に行える。また、データベースは電子 MAP と連携し、蓄積した情報の検索が容易に行える。訓練を通じて、こうしたメリットを実証した。
訓練は、台風接近による警戒警報が発令されたことを想定してスタート。警戒警報発令→各路線パトロール建設会社待機→パトロール開始→災害個所発見→土嚢積み上げ作業→待機解除命令といったフロー
で、パトロール中の建設会社からの情報（現地写真、位置情報、応援要請など）をリアルタイムにスクリーンに映し出すといった、実践さながらの訓練であった。特に事前のリハーサルなどなかったにもかかわらず、携帯電話という既に生活に密着した機器を使うことにより、各現場からの情報が滞りなく集まった。
訓練後の講評では、大澤群馬県知事をはじめ官公庁関係者から非常に高い評価を得て、今後他支部での災害訓練や説明会を継続して行う
54

こととして、訓練を終えた。
以下は、訓練時の状況。災害個所の発見情報に対して土嚢の積み上げを指示し、作業完了に至るまでの各現場の模様が、GPS 携帯で次々に送信される。

図

災害模擬訓練時のシステム画面例（出典：建設 IT ガイド HP、http://it.kensetsu-plaza.com/cad/example/gunma2009/）≪方向性３≫③本部会議の計画的な運営

時々刻々と変化する状況に合わせ、議論・共有すべき内容は変化する。本部会
議の運営計画や適切な議題設定等が重要な要素となる。
初期：被害状況把握、安否確認、支援物資 など
1 週間後以降：生活再建支援、こころのケアなど議題に上った回数トップ３は、①避難所対策、②要援護者対策、③対応体制。

図

新潟県災害対策本部会議で取り上げられた議題（出典：新潟大学災害復興科学センター「新潟県中越沖地震検証報告書」）

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事例 合同対策会議の開催による情報共有能登半島地震では、輪島市役所に新潟県とともに国が初めて現地事務所を設け、輪島市、穴水町が合同災害対策本部を設置し、一同に介して合同対策会議を開催することで迅速な意思決定ができた。
この合同対策会議では被災市町が直面している課題について、国、県がどのように対応できるかが同じテーブルで話し合われ、可能なものから即時に対策が講じられた。県からは危機管理監室、健康福祉、土木、農林水産、警察など各部局から職員が出席し、被災市町からの要望などに専門的立場から対応した。
国によるヘリコプターからの映像を直接本部でも見ることができた
ため情報共有という点からも有意義であった。

図合同会議の状況（国、県、輪島市、穴水市など）（出典：石川県「平成 19 年能登半島地震災害記録誌」）

事例 TV 会議システムの活用
県現地災害対策本部は、テレビ会議システムにより、県庁内で開催される本部員会議へ参加。

図TV 会議の状況（県災害対策本部～県現地災害対策本部）（出典：石川県「平成 19 年能登半島地震災害記録誌」）

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事例 災害対策本部におけるヘリテレ画像のリアルタイム入手
岩手・宮城内陸地震では宮城県及び岩手県の山間地域の広い範囲で地すべりや土砂崩れによる孤立集落の発生、河道閉塞による天然ダムが発生した。このため、国土交通省を中心としてヘリコプターの運用による各種活動が行われたがヘリコプターに搭載されたテレビカメラの映像を災害対策本部でも同時に見られるようにしたことからリアル
タイムの被害状況を災対本部でもキャッチでき、また市町村への情報提供、共有が図られた。
（出典：宮城県「岩手・宮城内陸地震からの復興に向けて」）

57課題４）広報対応体制○迅速かつ正確な情報提供を行う仕組みが不十分「誰に」「何を」「どのような内容・手段により」情報提供するか、市町村において考え方が共有・浸透されておらず、正確で迅速な情報提供ができていない。
マンパワー不足等の問題を抱える地方都市の市町村においては、膨大な災害対応業務に追われ、さらには、報道機関への対応に追われ、本来充実させるべき被災者向け広報が手薄になってしまう傾向が見られる。
○情報の齟齬の問題【能登半島地震】
・ 輪島市では、門前の現地本部と本庁の両方で発表したので、門前の方が情報が早いとか、両者で数字が違うといった問題が出たこともある。
（出典：吉井・中村・中森・関谷・森岡・地引「2007 年能登半島地震における災害情報の伝達と住民の対応」）【岩手・宮城内陸地震】
・ 奥州市では、災害対策本部の公式な体制としては総務部調査広報課広報班が取材の受け付けを担当することになっているが、24 時間広報班だけでは対応できないため、その場にいる本部要員がその都度取材に応じた。その際、例えば取材を受けた災害対策本部要員と各地区の現地災害対策本部の職員との情報に齟齬が生じたり、抜け駆け的な取材攻勢により災害対応に支障が出る等の事態に配慮する必要が出た。
（出典：田中・地引・関谷・吉井・中村・牧・大矢根・渥美・菅「2008 年岩手・宮城内陸地震における情報伝達と住民の対応」）【参考：情報発信の一元化の必要性】
・ 報道機関への情報提供に際しては、市町村組織内の複数の場所から異なる情報が発信されることがないようにすることが重要である。住民に誤った情報を伝えてしまうことで混乱を生む可能性があるため、重要な情報は一元化され、管理された状態で報道機関に提供されるのが望ましい。
（出典：地方公共団体における総合的な危機管理体制の整備に関する検討会「平成 20
年度報告書（市町村における総合的な危機管理体制の整備）」平成 21 年 3 月）

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○取材対応に係るルールの不足【新潟県中越地震】
・ テレビ、ラジオ、新聞等の取材によって災害対応に支障が起こったことがあるかどうかを尋ねたところ、11 団体(35.5%)が「あった」と回答している。その具体的内容としては以下の通りである。
・電話での取材によって情報収集や発信に支障が生じたこと・取材対応に多くの時間を要したこと。
・記者の入れ替わりによって同じことを繰り返し説明する必要が生
じたこと
・駐車場等のスペースを占有されたこと・誤った報道によって市民からの問い合わせが殺到したこと
表マスコミ取材によって生じた災害対応支障の有無（出典：黒田洋司（（財）消防科学総合センター、廣井脩（東京大学大学院情報学環）「平成 16 年(2004 年)新潟県中越地震における被災市町村の災害対応」）

・ 小千谷市では、災害対策本部へのマスコミの動線規制を発災当初から行わなかったため、常時マスコミが本部内に留まり、本部内のスペー
スがカメラ等により狭くなり、作業効率に支障をきたすなど各種の弊害があったようである。
（出典：静岡県「平成 16 年（2004 年）新潟県中越地震現地調査・支援報告書」）

・ （小千谷市では）地震発生時から災害対策本部を出入り自由、取材ＯＫにしたところ、記者に長時間取材され災害対応業務に支障をきたしたため、定時記者報道方式に変更した。
（出典：関広一「自治体の叫び」）【新潟県中越沖地震】
・ 柏崎市消防本部では、消防長などのトップがマスコミ対応につかまることが多く、一度つかまると 30 分以上かかってしまうことが少なくなかった。
（出典：吉井・中村・中森・関谷・森岡・地引「2007 年中越沖地震における災害情報の伝達と住民の対応」）

59

【能登半島地震】
・ 輪島市では、発災直後は市対策本部内にマスコミを自由に出入りさせたため、市長がマスコミ対応に追われ動きがとれなかった。
（出典：吉井・中村・中森・関谷・森岡・地引「2007 年能登半島地震における災害情報の伝達と住民の対応」）【参考：有珠山噴火】
・ 伊達市では、市役所内が報道関係者の拠点となり、スペースの不足等につながった。記者会見場兼取材基地として市議会議場を開放したが、不足すると通路等も占有された。
（出典：北海道新聞社「2000 年有珠山噴火」）○その他の問題【新潟県中越地震】
・ 特定の市町村に報道が偏り、自分の市町村の状況について報道がされにくい、いわゆる「報道過疎」といった現象を感じたかという設問に対しては、８団体が「感じた」と回答した。
・ さらに、「被災者のプライバシーに関わる内容の取材については個人情報の保護が必要」という教訓も指摘された。
（出典：黒田洋司（（財）消防科学総合センター、廣井脩（東京大学大学院情報学環）「 平成 16 年(2004 年)新潟県中越地震における被災市町村の災害対応」）【参考：新潟県中越沖地震における電力会社の対応】
・ 事実を確認した段階で公表したが、｢情報の小出し｣｢公表の遅延｣等の批判があった。
・ 火災発生に対して、適時で安心な情報発信ができなかった。
・ 安心情報について、一般の方々の理解が必ずしも得られなかった（出典：東京電力株式会社「新潟県中越沖地震における情報発信について（課題と対策）」2007 年 11 月）

60≪方向性４≫「広報対応体制」に関する取組み方向性①定例記者会見の計画的な実施
記者会見の回数（頻繁な実施）および時間（定期的な実施）を意識することが、報道機関との関係上、有効となる。
②被害状況の迅速かつ計画的な公表
被害状況に関しては、予め整理する情報項目を定め、情報が不足している初動
期から迅速に公表していく必要がある。また、公表時間及び頻度を定め、フェー
ズに応じて変更していくことが求められる。
③広報専任者の配置・強化
広報の一元化（ワンボイス）、報道機関との信頼関係の構築等の面から、取材対応における責任者を明確にし、平素からメディアトレーニング等に取り組むことが望ましい。
④報道機関への対応ルールの明確化
被災地内外に広く情報を提供するため、報道機関を通じた広報活動を積極的に実施することが効果的である。一方で、危機発生時には平時には経験しない規模での取材を受けることが予想されるため、市町村において適切な対応をとれるよ
う体制を整える必要がある。
災害時においては広報の一元化（ワンボイス）、報道関係機関との信頼関係構
築等の面から、報道機関からの取材を受ける責任者を明確にしておくこと、記者発表等による情報提供の方法・頻度等をあらかじめ定めておくことが求められる。また、平素からメディアトレーニング等を通じて災害時の情報発信力を強化
しておくことが望ましい。
⑤国・県・市町村の合同による情報発信
記者会見の回数（頻繁な実施）および時間（定期的な実施）を意識することが、報道機関との関係上、有効となる。
⑥対象区分ごとの情報提供方策の検討
情報を伝える対象を区分し（被災地内各所／管轄域内／管轄域外／海外）、対
象ごとに情報の内容・手段を常に意識し、刻一刻と変わっていく災害状況や情報
ニーズの変化を踏まえて、広報計画の立案を柔軟に行っていく必要がある。
⑦住民問い合わせ対応窓口の設置
市町村対策本部の相談窓口を一元化することにより、本部内の各班が個別の電話対応に忙殺される事態を防ぎ、また問い合わせを正確に担当部署につなぐな
61

ど、スムーズな対応を取ることができる。
⑧本部会議の公開・非公開の検討
被災者、報道機関ほか各関係機関の信頼を得るため、災害対策本部会議の公開・非公開の検討も重要となってくる。今後、災害対策本部会議の公開の在り方
について、公開の効果と問題点を踏まえつつ慎重に議論していく必要がある。
≪災害対策本部会議を公開することによる効果と問題点≫○迅速な情報発信や業務の透明性向上につながる。
○プライバシーや企業情報に関する議論がしにくくなるとともに、単なる報告の場に終わるという懸念もある。

≪方向性４≫①定例記者会見の計画的な実施

記者会見の回数（頻繁な実施）および時間（定期的な実施）を意識することが、報道機関との関係上、有効となる。
表
市

各市における定例記者会見の実施状況

地震名

定例記者会見

長岡市

新潟県中越地震
新潟県中越沖地震

本部会議を公開とした上、本部会議後に市幹部等が記者レクを実施。

柏崎市

新潟県中越地震
新潟県中越沖地震

本部会議を公開とした上、本部会議後に本部長が記者レクを実施。

福岡市

福岡県西方沖を震源とする地震

本部会議後の市長へのぶら下がり会見を随時実施。
発災当日及び翌日に記者レクを実施。

輪島市

能登半島地震本部会議後の市長へのぶら下がり会見を随時実施。
（以下、総務課長等による対応） 発災当日の夕方に臨時開催。翌日からマスコミが殺到したために別室を設けて定期開催に切り替え。２日目・３日目は１時間ごと、４
日目は２時間ごと、５日目からは朝と夕方
に実施。

栗原市

岩手・宮城内陸地震

定例ではないが、本部会議後に本部長が記者レクを実施。

奥州市

岩手・宮城内陸地震

本部会議を全て公開としたことから、発災後５日間は記者会見を開かず。
（6 日目以降
62

6/19、6/21、6/23 に本部長が臨時記者会見を実施）（各市問い合わせ結果より）【福岡県西方沖を震源とする地震】
・ 福岡市は平成 17 年 3 月 20 日の地震発生以降、随時、記者発表を行った。
・ 情報提供にあたっては、報道班より市政記者室及び市本部室のホワイ
トボードに資料を掲示し、逐次ファックスにて送付した。
・ 発災直後の避難状況や被災者向け情報の発表については、ＴＶテロッ
プや新聞紙面の情報欄などへ優先的に掲載してもらえるよう、各社へ依頼した。
表

福岡市における記者レク・市長会見の実施状況（出典：福岡市「福岡県西方沖地震記録誌」）【参考：定例記者会見に係る報道機関との調整】
・ 対策本部設置時において、対策本部員は随時報道関係者から聞き取りを受けることが予想されるが、対応の効率化及び一元化の観点から、情報提供は一括で実施することが望ましい。そのためには、定期的に報道発表や記者会見を実施するのが効果的である。報道発表等の実施に関しては、回数（頻繁な実施）と時間（定期的な実施）を意識することが、報道機関との関係上も有効となる。
・ 危機発生時には、報道機関が現場や対策本部に殺到して、混乱をきた
63

してしまうような場合がある。こういった事態を避けるため、必要に応じて報道機関に対して申し入れをし、協力を求めることが考えられる。この場合、取材先を幹部職員に指定するとともに定期的な報道発
表の時間を明示するなどして、報道機関の協力を得るように努める。
（出典：地方公共団体における総合的な危機管理体制の整備に関する検討会「平成20 年度報告書（市町村における総合的な危機管理体制の整備）」平成 21
年 3 月）≪方向性４≫②被害状況の迅速かつ計画的な公表

被害状況に関しては、予め整理する情報項目を定め、情報が不足している初動
期から迅速に公表していく必要がある。また、公表時間及び頻度を定め、フェー
ズに応じて変更していくことが求められる。
【新潟県中越沖地震】
・ 新潟県は、基本的に県政記者クラブを通じ報道資料を提供した。また、
県政記者クラブに加盟していない報道機関には要望を受けＦＡＸにより提供した。
(出典：新潟県「新潟県中越沖地震記録誌」P32)(出典：新潟県「新潟県中越沖地震記録誌」P233)

・ 人的被害を始めとする被害状況の集計結果については、特に発災直後
では集計が取りまとまった後、直ちに公表した。公表はＦＡＸ等による報道機関への情報提供と、県ホームページへの掲載により行った。
・ また、記事の締切りやテレビのニュース番組の時間など報道機関への配慮も必要であり、公表の時間帯と更新の頻度が大きな意味を持つ。
このため報道機関とも調整した上で公表時間及び頻度を次のように定め、フェイズに応じて変更していった。
《報道機関への情報提供状況》
・第１報 ７月１６日 １２時３０分
・発災直後から７月１８日まで 随時公表（日に８～９回程度）
64

・７月１９日から７月２２日まで おおむね３時間ごとに公表
・７月２３日から８月８日まで 日に３回（９時、１５時、２１時）公表
・８月９日から８月３１日まで 日に２回（９時、１５時）公表
・９月１日から１月末まで 日に１回（１５時）公表、平日のみ・２月以降 随時公表（数値に変更があった場合のみ）
なお、平成２０年３月末現在、被害状況の公表実績は２４８報を数える。

図新潟県による報道資料（第１報）

65

図

新潟県による報道資料（第２４８報）(出典：新潟県「新潟県中越沖地震記録誌」P24-25)

66

《報道機関からの問い合わせ状況》
・ 地震発生直後においては、被害状況の現状などの報告に対し、具体的な対応策や今後の見通しについての問い合わせが数多く寄せられた。
・ その後、地震規模の全容が明らかになるに従い、避難者に対する対応
状況や対策、柏崎刈羽原子力発電所の放射能漏れに伴う風評被害対策、
産業面・農業面への復旧に向けた支援など、具体的な支援情報の提供を行うとともに、これに伴う質疑応答が行われた。さらに、ライフラ
インの復旧等による避難者減少に伴い、中長期的な課題についての対策の報告及び質疑応答が行われた。
表

報道機関への情報提供状況

67

68

(出典：新潟県「新潟県中越沖地震記録誌」P32-35)69≪方向性４≫③広報専任者の配置・強化

広報の一元化（ワンボイス）、報道機関との信頼関係の構築等の面から、取材対応における責任者を明確にし、平素からメディアトレーニング等に取り組む
ことが望ましい。
a) 広報専任者の配置
表
市

各市における広報対応担当者の設置状況
地震名

広報対応担当者

長岡市

新潟県中越地震
新潟県中越沖地震

発災直後は広報課職員が対応。
本部設置後は本部の広報班が対応。

柏崎市

新潟県中越地震
新潟県中越沖地震

発災直後から本部秘書報道班を中心
に対応

栗原市

岩手・宮城内陸地震

発災直後から災対企画部が対応。

奥州市

岩手・宮城内陸地震

発災直後から災対本部調査広報部広報班が一元的に担当。
（各市問い合わせ結果より）【新潟県中越沖地震】
・ 柏崎市消防本部では、消防長などのトップがマスコミ対応に時間を割かれ、一度の取材で 30 分以上かかってしまうことが少なくなかった。
・ このような事態を避けるために、マスコミ発表のフォーマットを事前に準備するとともに、対応担当者を決め、訓練等で慣れておく必要がある。
（出典：吉井・中村・中森・関谷・森岡・地引「2007 年中越沖地震における災害情報の伝達と住民の対応」）【参考：広報専門員の養成・確保の必要性】
既往の報告書では、有識者が次のような提言を行っている。
・ 災害が発生すると、防災担当職員は、場合によっては 24 時間働き続
けなければならないことを考慮すると、人材の手当ては極めて重要である。
・ 防災ＯＢや民間から選抜して、広報専門員を養成、確保する必要がある。
（出典：内閣府「大規模災害発生時における情報提供のあり方に関する懇談会報告書」平成 19 年 3 月）70b) メディアトレーニング【参考：人と防災未来センターが行う広報研修】
・ 人と防災未来センターの研修事業に「図上訓練･広報コース」がある。
災害対応時の地方自治体における、「能動的な広報」活動を含めた災害対策本部運営ができることを目的としている。

（出典：人と防災未来センターＨＰ

研修事業「特設コース」

http://www.dri.ne.jp/kensyu/special.html）

71

（出典：人と防災未来センター「「MIRAI」第 19 号」
http://www.dri.ne.jp/mirai/mirai19.pdf）【参考：消防科学総合センターが行う広報研修】
・ 消防科学総合センターの「市町村防災力強化出前研修」では、市町村において以下のメニューから 1 つ選び、演習形式により実施(3 時間～5 時間程度)している。
(1)災害対策本部設置・運営演習(2)緊急記者会見演習(3)防災マップ作成演習(消防防災 GIS を活用)
(4)災害時ホームページ作成演習(5)災害時広報紙作成演習(6)避難所運営演習(7)停電時の通信機能確認演習
・ 上記(2)緊急記者会見は「緊急記者会見の基本ノウハウを身につける」
72

ことを達成目標として、報道対応の基礎知識等に関する講義の後、模擬記者会見を行う内容である。
・ 上記(5)災害時広報紙作成演習は「災害時の迅速な広報紙の発行が、住民への広報及び災害対策本部活動の活性化のための有効なツール
であることを理解する」ことを達成目標としている。参加者自身で広報紙を作成し議論しあうという演習内容が組み込まれている。

（出典：消防科学総合センター

市町村防災力強化出前研修「特設コース」）

http://www.isad.or.jp/cgi-bin/hp/index.cgi?ac1=IS23&ac2=&ac3=5164&Page=hpd_view【参考：広報訓練への取組みの必要性】
既往の報告書では、有識者が次のような提言を行っている。
・ 首都直下地震が発生した場合には、マスメディアも相当程度機能マヒに陥るおそれがあり、広報関係について図上訓練を行うなど、準備をしておかなければいけない。
・ マスコミ対応、広報だけの防災訓練は賛成ではない。やるとすれば、
今の防災訓練のどこかにそういうマインドを入れていただけることが望ましい。その方が机上の理論にならなくて良い。
（出典：内閣府「大規模災害発生時における情報提供のあり方に関する懇談会報
告書」平成 19 年 3 月）

73≪方向性４≫④報道機関への対応ルールの明確化

被災市町村の側も、取材を受ける立場として、報道機関への対応ルールについて事前に検討しておく必要がある。
a) 広報資料等の事前作成【参考：広報マニュアル整備の必要性】
既往の報告書では、有識者が次のような提言を行っている。
・ 国、県、市町村の広報担当者間で意思統一ができる基本的なマニュア
ルを作成しておき、広報担当として共通の認識を持たせることが有効である。
（出典：内閣府「大規模災害発生時における情報提供のあり方に関する懇談会報告書」平成 19 年 3 月）

【参考：新潟県中越沖地震における電力会社の対応】
・ 今後の対策として、分かりやすく、迅速な情報発信を行うため、プラント状況、放射線等の個々の重要項目について、基本発表文案を作成
し、非常時の対応に備える。（必要に応じて、イラストも入れる）
・ 事実を確認した段階で速やかに公表するとともに、暫定情報であること、引き続き詳細な調査を実施中であることを強調する。
（出典：東京電力株式会社「新潟県中越沖地震における情報発信について（課題と対策）」2007 年 11 月）b) 記者控え室の設置【能登半島地震】
・ 輪島市では、発災直後は市対策本部内にマスコミを自由に出入りさせたため、市長がマスコミ対応に追われ動きがとれなかった。
・ そこで 2 日目からはマスコミ用に別室を設け、災害対策本部を立ち入り禁止にした。
・ 3 日目からは、1 日 3 回くらいの記者会見に絞り、負担軽減を図った。
（出典：吉井・中村・中森・関谷・森岡・地引「2007 年能登半島地震における災害情報の伝達と住民の対応」）

74c)報道機関に対する取材範囲の明示【岩手・宮城内陸地震】
・ 栗原市は、報道機関に対し、避難所での取材自粛の協力を要請し、夜間早朝の避難所への立ち入りを禁止した。
（出典：栗原市への問合せ結果より）

・ 北部山間部は余震や土石流の発生危険性が高く、報道機関には現地取材の自粛要請を行っていた。その後、立入禁止区域を設け、従わなかった情報機関には取材には応じない等の措置も行った。
（出典：栗原市資料（平成 21 年内閣府調査））図

栗原市教育委員会から報道関係者への要請文書（出典：栗原市資料（平成 21 年内閣府調査））75

表
報道機関から栗原市への要望H19.6.22

栗原市から報道関係者への要請事項
対応
窓口

栗原市から報道機関等への要望・対応

教育委員会

栗駒小学校耕英分校の授業再開に伴う授業再開にともなう報道取材の配慮のお願い（次ページ詳細）

H19.6.26

栗原市花山総合支所に栗原市報
道担当を置いて欲しい

災対
本部

配置できない。実効性が担保できないこと、職員が不足している。

H20.6.26

避難生活を取材できる機会を設
けて欲しい

災対
本部

避難者の意向を汲んで取材制限をしてきたが徐々に落ち着きを取り戻しつつあるので午前中 1～2 時間に限定して取材を許可する。

H20.6.26

立ち入り禁止区
域への一時帰宅取材通行証を発行して欲しい災対
本部

花山、栗駒現地対策本部において発行する。今後も一時帰宅できると判断した場合は同様に発行する。

H20.6.26

災対
本部

厳重注意：3 社が現地取材時刻を大幅にオーバーして戻ったことは誠に遺憾。今後同様な対応があった際は許可しないこととしている。徹底方お願いしたい。

H20.7.2

災対
本部

平成 20 年岩手・宮城内陸地震被災者の一時帰宅取材について

災対本部

記者会見のお知らせ

災対
本部

岩手・宮城内陸地震取材記者と栗原市長との懇談会開催について

H20.8.4

災対
本部

平成 20 年岩手・宮城内陸地震に係わる震災復興基金創設の要望

H21.4.24

災対本部

国道 398 号線における報道機関車両の通行について

災対
本部

ｈ21.4.29 回答の一部を変更し要望に一部応える。

災対
本部

避難所生活被災者宛。「平成 20 年岩手・宮城内陸地震」避難所生
活者の市民バス無料利用について

H20.7.29

H21.5.1

花山地区では報道各社の車による同行取材を 6/25 から日ごと許可書を発行し各社 1 台に限り許可してきた。しかし、同日 3 社、
翌日 1 社が約束時刻を遅れて許可書を返却した。栗駒耕英地区は自衛隊へりでの一時帰宅でもあり天候予測等で全戸対象一時帰宅を 2 回だけの実施となっている。栗駒温泉の取材はせずあくまでも同行取材となっていたにもかかわらず無視した記者がいたことから次回一時帰宅には報道関係ヘリは準備しない。今後もこのような事案が生じた際は今回同様の措置を行う。
栗駒温泉菅原昭夫氏

復旧工事の促進と安全確保の観点から月１回程度取材可能な日を指定することとすし、それ以外の日は通行を許可しない。

（出典：栗原市資料（平成 21 年内閣府調査））76【参考：チリ鉱山落盤事故】

・ 2010 年 8 月 5 日、チリ北部コピアポ郊外のサンホセ鉱山落盤事故で、作業員 33 人が地下 700 メートルに閉じ込められた。10 月 12 日深夜から、掘削した救出用トンネルを通じ特殊カプセルで一人ずつ地上に引き上げる方法により、救出作業が開始。10 月 13 日に全員が救出され、落盤事故以来 69 日ぶりの「奇跡の生還」となった。
（各社新聞記事より作成）

・ 米ＣＮＮによると、救出現場には少なくとも 39 カ国から約 1500 人の報道陣が殺到。
（出典：日本経済新聞「チリ救出に報道陣 1500 人

取材過熱、映画化話も」2010

年 10 月 17 日）

・ 掘削現場は、報道陣や、事故以来鉱山内の仮設テントで待機を続ける
作業員の家族の立ち入りも禁止されている。
（出典：AFPBB News「チリ鉱山事故、救出用縦穴の掘削作業始まる」）
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/accidents/2752235/6125299

・ 救出作業当日は、現場付近に規制線が張られており、各国の報道陣及び生き埋め者の家族はその外側で見守っていた（規制線の外側までは立ち入り可能であった）。
（出典：NHK への問合せ結果より作成）

・ チリ政府は各国メディアの現場への立ち入りを禁止していたが、チリの国営放送スタッフがカメラを 14 台用意しリアルタイムに映像を提供することによって、各国メディアからの不満は一切なかった。このことは、作業を円滑かつ安全に進める配慮もあるが、大統領による国の威信をかけたメディア戦略であったとされている。
http://ja.katzueno.com/2010/10/1743/より作成

77

≪方向性４≫⑤国・県・市町村の合同による情報発信

国・県・市町村の合同組織が設置される場合は、関係機関の共同による情報発信活動を行うこととなる。組織間の情報のやりとりや意思疎通がスムーズになる効果も期待される。
【新潟県中越地震】
・ 他市区町村からの応援を受けて、広報紙やホームページを通じた広報活動を展開した団体があった。練馬区による川口町への支援報告書によると、災害時広報紙の発行に係る支援活動に高い評価を得たとされている(練馬区,2005)。
・ 被災地市町村にとって、広報活動は重要さを承知しつつも、他の業務との関係で要員を確保しにくい業務と考えられる。広報活動は被災者の適切な行動を促すとともに、心理的安定を図る上で重要であり、市町村としては、迅速・的確な広報活動を展開できるよう、他市区町村等からの応援も考慮した広報体制を構築することが望まれる。
（出典：黒田洋司（（財）消防科学総合センター）、廣井脩（東京大学大学院情報学環）「 平成 16 年(2004 年)新潟県中越地震における被災市町村の災害対応」）

・ 人と防災未来センターでは、新潟県中越地震において、地震発生翌日に先遣隊として 2 名を派遣し、約 2 週間にわたって、専任研究員を中心に延べ 11 人のスタッフを派遣した。新潟県の災害対策本部において、情報伝達・収集体制の強化、人的支援について、住宅再建・復旧
プロセスなどの災害対応行についての情報提供や助言を行った。
(出典：人と防災未来センター「2004 年新潟県中越地震災害対応の現地支援報告
DRI 調査レポート」)【新潟県中越沖地震】
・ 建物被害認定調査業務を支援するため、ネットワークおぢやの構成メンバーである自治体に加え、能登半島地震で応援を受けた輪島市・穴水町職員らが柏崎市、出雲崎市、刈羽村などで支援活動を実施した。
（出典：ネットワークおぢや

http://www.net-ojiya.jp/reports/H19toyota.pdf ）【能登半島地震】
・ 能登半島地震では、長岡市が輪島市や志賀町等に職員を派遣し、応急給水支援業務、家屋被害状況調査関係業務、生活再建支援関係業務等を実施した。
http://www.bousai.city.nagaoka.niigata.jp）（出典：ながおか防災情報78図

長岡市長から輪島市長への支援（輪島市役所）（出典：梶文秋（輪島市長）「能登半島地震を経験して」～首長としての危機管理～）【参考：有珠山噴火災害】
・ 有珠山噴火災害の際には、国の現地対策本部、北海道の現地対策本部、被災市町の災害対策本部が合同会議を立ち上げ、その中に専門家や防災関係機関等が入ってもらい、共同のプレスセンターを情報提供の中核として設置した。共同のプレスセンターあるいは情報センターによって組織間の情報のやりとりや意思疎通が生まれ、有効であった。
（出典：内閣府「大規模災害発生時における情報提供のあり方に関する懇談会報告書」平成 19 年 3 月）

【参考：ネットワークおぢや】（中越地震：小千谷市ほか加入自治体）
新潟県中越地震の教訓を収集し、記録し、発信し共有することは、
今後各地での災害対応をより円滑にしていくためにきわめて重要なことであるという観点から、小千谷市長関 広一、長岡技術科学大学丸山久一教授等学識経験者や行政関係者により設立された組織で、災害対応で蓄積された経験と教訓を関係者の間で共有するとともに、次の災害では経験者としてアドバイスをする、あるいはノウハウを提供す
る人的なつながりの拠点としての役割を担っている。
地震の１年後に第１回の会合を開き、以来、毎年１回、総会、研修会やシンポジウムを開いて連携を深めるとともに、災害時の対策技術の向上を図っている。
能登半島地震、新潟県中越沖地震、岩手・宮城
内陸地震等の際は、応援職員の派遣活動や調査手法研修、実地演習等災害対応業務の支援活動を行い、ネットワークの機能を十分に果たした。
図 研修会・シンポジウムの様子（出典：中越大震災ネットワークおぢや HP）

79

【参考：県との連携】
・ 報道機関との関係では、市町村よりも県の方が知見を有する場合が多く、また、報道発表等は相当の労力を要するため、県と連携して対応することも有効である。市町村の対応力を他の部分に集中させるためにも、また、情報の錯綜を避けるためにも、県との連携は選択肢の一つとなりうる。
（出典：地方公共団体における総合的な危機管理体制の整備に関する検討会「平成 20
年度報告書（市町村における総合的な危機管理体制の整備）」平成 21 年 3 月）

≪方向性４≫⑥対象区分ごとの情報提供方策の検討

情報伝達の対象区分ごとに（被災地内各所／管轄域内／管轄域外／海外）関係機関と連携してコミュニケーション目標を定め情報提供することが重要。
【新潟県中越沖地震】○被災地向け広報
・ 被災地でほぼ電気が復旧した７月２１日には、県広報テレビ番組で「こころと体の健康管理」を呼び掛けたほか、７月２６日には、被災地域の地元紙（柏崎日報）にも広告を掲載し、生活再建に向けた相談窓口や支援策などについても伝えた。
・ 情報の内容については、県災害対策本部で報告・検討された事項のほか、被災地域のメディア、県柏崎地域振興局などに寄せられた被災者からの問い合わせの中からも被災者以外の県民を対象とした広報○被災地以外の県民向け広報
・ 県内全域向けのテレビ・ラジオ番組では、被災地外の県民全般に対する情報発信として、ボランティアや義援金の募集など、被災地へのサポート情報や被災地の交通状況なども広報した。
・ また、「県民だより」などの定期刊行物でも、地震被害と復旧・復興に関連する情報を特集で掲載し、引き続き被災地への支援を呼び掛けるなど県民への情報発信に努めた。
○県外向け広報・ 中越沖地震では、柏崎刈羽原子力発電所の事故などに起因する県内観
光や県産農産物、水産物等への風評被害が懸念された。これらを可能な限り払拭するため、国や観光担当部局と連携し、全国ネットテレビ
番組へのパブリシティや、全国紙での新聞広告等により、県産農水産物の安全性や、新潟県への訪問等を呼び掛けた。

80

図

全国紙広告

○海外向け広報・ 柏崎刈羽原子力発電所の事故による風評が海外に誤って伝わり、イタ
リアのプロサッカーチームの来日が取りやめになるなどの状況も見
受 け ら れ た 。 そ こ で 、 在 日 外 国 人 向 け の 新 聞 紙 面 （「 The Japan
Times」）に新潟の魅力を伝える新聞広告を掲載するとともに、海外メディアを対象としたプレスツアー（※）を長岡市、柏崎市で実施するなど、海外を対象とした広報も実施した。
81

(※) 海外メディア向けプレスツアー
日時：2007 年 8 月 29 日 9 時 40 分～17 時 30 分
スケジュール：
7：48 新幹線 MAX ときにて長岡まで移動
9：40 長岡駅よりチャーターバスにて電力施設へ移動
11：00 約 2 時間の電力施設見学
13：00 東京電力との質疑応答時間
14：00 新潟県職員と合同で電力施設近辺の放射能測定装置の見学
その後震災により家を失い一時収容施設に滞在する避難者とのふれ合い
16：00 約 30 分間の柏崎市長訪問（質疑応答あり）
17：00 長岡駅到着 その後東京へ移動
見学場所詳細：1）一部火災による燃焼のあった 3 号機の変圧器
2）3 号機原子炉建屋（管理区域）
3）3 号機タービン建屋（管理区域）
4）6 号機原子炉建屋（管理区域外）

図

日本外国特派員協会(The Foreign Correspondents' Club of Japan /FCCJ)
海外メディア向けプレスツアーの実施チラシ（出典：FCCJ ホームページ）

82≪方向性４≫⑦問い合わせ対応窓口の設置

問い合わせ窓口を一元化して本来業務に集中する環境を作り、窓口の連絡先等の情報は、広く迅速に公表することが重要である。

表

各市における住民問い合わせ対応窓口の設置状況

市名

地震

窓口の名称

窓口における対応体制

長岡市

新潟県中越地震
新潟県中越沖地震

総合窓口

当初：広報課２名
2 日目 か ら 広 報 課 ４ 名 体
制に増員

輪島市

能登半島地震

総合窓口

発災当日から情報収集班
８名で対応

栗原市

岩手・宮城
内陸地震

総合窓口

栗駒、花山２地区
市民生活部及び総合支所
職員５，６名で対応

岩手・宮城
内陸地震

①総合窓口
②地震災害生活相談案内（発災直後の当面の生活相談）①防災担当課、緊急初動班
等による 24 時間体制
②主に市民課職員と現地対策本部職員が３名程度

奥州市（出典：各市問い合わせ結果より）

表

岩手・宮城内陸地震における栗原市の被災者相談窓口受付状況（出典：栗原市提供資料）【新潟県中越沖地震】
・ 新潟県対策本部の広報局は、被災者や報道機関などに対して被害状況
83

やライフライン復旧状況などを情報提供するとともに、様々な照会に対応する県の窓口としての役割を担った。中越大震災を経験した者が局員に指定されていたこともあり、平成１６年の中越大震災の経験を踏まえて初動対応に当たった。
・ 情報提供の方法としては、迅速性と効果を考慮し、災害対策本部会議に提出された様々な資料などを報道機関に提供するとともに、県ホームページからの発信を主な手法とした。発災直後は、初動期に求められる以下のような情報に重点を置いた迅速な情報提供を心掛けた。
《情報提供項目》
・被害状況
・避難所開設状況
・県の相談・担当窓口情報
・エコノミークラス症候群予防の注意喚起などの被災者への呼びかけ
・救援物資等の受入れ(出典：新潟県「新潟県中越沖地震記録誌」P62)《効果と課題》
・ 県災害対策本部内の相談窓口を広報局に一元化したことにより、本部内の各班が個別の電話対応に忙殺される事態を防ぎ、また問い合わせを正確に担当部署につなぐなど、スムーズな対応を取ることができた。
・
総合窓口の広報局では、原則的に報道発表など公開された情報に基づいて、可能な限りワンストップで完結するよう、問い合わせ等に対応した。またその他の専門的な照会については担当部署につなぐ、調査の上返信するなどケースに応じた対応を取った。
・ 一方で、県庁の総合電話窓口や既存の広聴窓口、また各所属等への問い合わせも依然として多く、結果として返答に時間がかかったり、担当部署への引継ぎなどに混乱を生じたケースがあったことも事実である。それらを含めた膨大な事案に速やかに対応できる体制や、より正確に窓口に誘導できる周知方法などの工夫などに課題も残った。
(出典：新潟県「新潟県中越沖地震記録誌」P64)【岩手・宮城内陸地震】
・栗原市では、市民からの問い合わせは、各総合支所に設置した現地災害対策本部又は本庁で対応した。現地災害対策本部で取りまとめた情報については、適宜、電話やメールで本庁所管部に連絡した。本庁所
管部では、それをとりまとめて災害対策本部に報告した。
・奥州市では、市民からの問い合わせについては、主に各地区に設置した現地災害対策本部で対応し、難しい事案に関しては災害対策本部に判断や指示を求めるようにした。災害対策本部では、5 区の現地災害
84

対策本部からの被害情報を整理するとともに、判断や指示が必要な事
案に関しては各部が連携して迅速に対処した。
・一関市では、問合せがあった場合は、受付担当が「災害電話口頭受付票」（図）に記載し、担当課に回した。なお、その場で回答できる範囲は回答したが、その他は担当課から電話させた。また、特に急ぐ場
合は、担当者に直接連絡して対応した。重要な事案については、災害対策本部員会議で協議した。

図

一関市災害電話口頭受付表（出典：財団法人消防科学総合センター「地域防災データ総覧」2010 年 2 月）85

≪方向性４≫⑧本部会議の公開・非公開の検討

本部会議の公開・非公開のあり方について、公開によるメリット・デメリットを踏まえつつ慎重に議論していく必要がある。
表

本部会議の公開によるメリット・デメリット

メリット（●）

デメリット・課題（▼）●マスコミ関係者との信頼関係が醸成された。
●報道機関には、取材しても本部員
会議以上のニュースソースは無いと理解してもらえた。
●災害対応の透明性を確保できた。
●地元のマスコミからの取材対応の負担軽減にはつながった。

▼在京のマスコミからの取材（時間を選ばない電話取材）は課題となった。
▼様々な情報が本部内で錯綜するため、マスコミの取材対応に負担がかかった。
▼個人情報にかかる部分は、マスコミを入れての協議は困難。

【新潟県中越地震】
・ 新潟県において、災害対策本部会議は公開とした。
・ 長岡市では、マスコミを介した住民への情報伝達の迅速性を理由に、
災害対策本部会議を公開で実施。自治体の負担減少と円滑な情報提供を可能にした。
・ 長岡市では、公開した本部会議の終了後、引き続きマスコミの質疑応
答時間を設定した。また、第 10～49 回本部会議(平成 16 年 10 月 26日～平成 16 年 12 月 6 日)をケーブルテレビで本部会議の生中継を実施。マスコミ向け情報掲示板も設置した。

図

マスコミ向け情報掲示板（出典：長岡市「災害の検証」）【新潟県中越沖地震】
・ 長岡市と刈羽市がそれぞれ会議の公開を実施。
・ 新潟県では、平成１６年の中越大震災時に災害対策本部会議は公開と86したが、中越沖地震においては会議の審議について非公開とした。
・ 新潟県では、十分な情報共有と闊達な議論を行うため、会議は非公開とし、開会前に報道機関による「頭撮り」のみ行うとともに、会議終了後、本部長（本部長が不在の場合は副本部長又は統括調整部長）が取材を受けた。また、会議資料は原則として公開とし、開会前に報道機関にも配布した。
(出典：新潟県「新潟県中越沖地震記録誌」P235)≪本部会議公開によるメリット・デメリット≫
・ 災害対策本部会議を公開することは、迅速な情報発信や業務の透明性向上などの利点がある。一方、公開することにより、プライバシーや企業情報に関する議論がしにくくなるとともに、単なる報告の場に終わるという懸念もある。今後、災害対策本部会議の公開の在り方について、公開の効果、問題点を踏まえつつ検証しなければならない。報道機関とも率直に話し合いを行い、慎重に議論していく必要がある。
(出典：新潟県「新潟県中越沖地震記録誌」P235)【能登半島地震】
・ 輪島市では、発災直後は市対策本部内にマスコミを自由に出入りさせたため、市長がマスコミ対応に追われ動きがとれなかった。
・ そこで 2 日目からはマスコミ用に別室を設け、災害対策本部を立ち入り禁止にした。
・ 3 日目からは、1 日 3 回くらいの記者会見に絞り、負担軽減を図った。
（出典：吉井・中村・中森・関谷・森岡・地引「2007 年能登半島地震における災害情報の伝達と住民の対応」）【岩手・宮城内陸地震】
・ 奥州市では、災害対策本部会議は原則公開であった。
・ ただし、避難所の取材に関しては慎重に取材をしてほしいという趣旨の申し入れをしたという。
・ 取材を受けた本部要員と各区の現地災害対策本部の職員との情報に齟齬が生じたり、抜け駆け的な取材攻勢により災害対応に支障が出る等の事態に配慮する必要が出てきたため、原則的には災害対策本部で公表した速報等の資料に基づく回答に努めた。
・ 栗原市では、本部会議はマスコミ立ち入り禁止にした。当初災対本部にマスコミの人が入ってきたが、3 日目からは立ち入り禁止にして、記者室をつくった。
（出典：田中・地引・関谷・吉井・中村・牧・大矢根・渥美・菅「2008 年岩手・宮城内陸地震における情報伝達と住民の対応」）

87課題５）情報提供手段①被災者の情報取得手段に関する状況
過去の地震において、被災者はテレビ・ラジオ・新聞をはじめ、インターネッ
ト等様々な手段を用いて情報を取得している。また、ご近所づきあいの色濃い地方としでは、口コミによる情報取得の割合が高く、都市部と比較した場合に強みの１つと考えられる。
②被災状況や情報の受け手の特性の考慮が不足
被災による停電や機器の破損、情報の受け手（障がい者・外国人等）の特性に応じて、利用可能な情報取得手段は限定的となる。これらの方々への情報提供を確実に行うための考え方が共有・浸透しているとは言いがたい。

課題５）①被災者の情報取得手段に関する状況【阪神・淡路大震災】
・ 発災当日はラジオを情報源とした被災者が多いのに対し、１週間後はテレビが多い。

図

神戸市民の最も役に立った情報源（左：当日、右：１週間後）(出典：東京大学社会情報研究所「災害と情報」研究会「「阪神・淡路大震災」における住民の対
応と災害情報の伝達に関する調査－兵庫県神戸市・西宮市－」平成 7 年 8 月)

88

【新潟県中越地震／能登半島地震／新潟県中越沖地震】
・ 新潟県中越地震、中越沖地震では、「ラジオ（カーラジオ、携帯ラジオ）」の比率が高くなっている。一方、能登半島地震ではテレビの比率が高くなっている。
・ 新潟県中越地震、中越沖地震では停電があったため、テレビの使用率が低く、ラジオで情報を入手した被災者が多かったものと考えられる。

（新潟県中越地震）（能登半島地震）図（新潟県中越沖地震）
知りたい情報を当日得たメディア・情報源(出典：東京大学社会情報研究所「災害と情報」研究会「災害情報調査研究レポート①2004
年 10 月新潟県中越地震における災害情報の伝達と住民の対応」「災害情報調査研
究レポート⑭2007 年能登半島地震における災害情報の伝達と住民の対応」「災害情報調査研究レポート⑭2007 年中越沖地震における災害情報の伝達と住民の対応」
より作成

89

【新潟県中越地震】
・ 発災当日の情報源として「近所の人たちとの会話」が半数以上を占めており、これは都市部と比較した場合に相対的にいえる、地方都市特有の強みの１つと考えられる。

図

旧山古志村（現長岡市）において地震当日知りたかった情報を何から得たか(出典：内閣府「中山間地等の集落散在地域における地震防災対策に関する検討会」資料)

課題５）②被災状況や情報の受け手の特性の考慮
被災による停電や機器の破損により、また、情報の受け手（障がい者・外国人
等）によっても災害時に被災者が利用可能な情報取得手段は異なるため、行政の情報提供手段とのミスマッチが課題となっている。
【新潟県中越地震】
・ 報道機関への情報提供や県ホームページでの情報発信は、迅速かつ広範囲に情報を到達させる手段として有効だが、平成１６年の中越大震災では、停電や機器の破損などによって情報収集手段が限定されている被災者への情報伝達に課題を残した。
(出典：新潟県「新潟県中越沖地震記録誌」P238)

・ ろうあ者については、それぞれ最寄りの避難所に避難することとな
ったが、手話通訳者自身も被災者であり、手話通訳者の派遣がうま
くいかず、避難所で重要な連絡事項がマイクで行われる中、ろうあ者に情報が届かないケースがあった。
・ 臨時的に避難所となった図書館で、言葉の誤解から生じた外国人と避難所管理者との間でトラブルが生じ、県職員等が対応するという事態が発生した。
（出典：長岡市災害対策本部編集「中越大震災」）

90

【新潟県中越沖地震】
・ 中越沖地震では、住宅地への被害が甚大であったことから自宅のテレビ、パソコンの使用ができない被災者が多かった。また多くの被災者が一時的に避難所に集まり、避難所が食料や情報の供給場所として大きな役割を担う状況が見られた。
(出典：新潟県「新潟県中越沖地震記録誌」P238)

91≪方向性５≫「情報提供手段」に関する取組み方向性○多様な情報提供手段の確保
発災時には、想定していた情報提供手段が機能しない状況が多分に考えられる
ため、多くの情報提供手段を用意しておくことが望まれる。また、状況による使い分けや、優先順位の入れ替え等も適宜行うことが重要である。
行政と被災者の情報提供・収集手段におけるミスマッチを減らすため、避難所
生活者、車利用者、要援護者、外国人、事業者等の情報の受け手の特性に応じた
適切かつきめ細やかな手段を多数確保しておく必要がある。
○情報の受け手を想定した情報提供手段の整理
マスメディアやホームページを通じた情報発信は、迅速かつ広範囲に情報提供する場合に有力であり、災害時に確保すべき重要な情報提供手段である。
一方で、避難所生活者、車利用者、要援護者、外国人、事業者等に対しては、一般市民と同じ手段・内容による情報提供のみでは、その情報を受信・認識・解釈する際に困難を伴う場合がある。そこで情報伝達における要求機能について、情報の受け手の特性に応じて整理しておく必要がある。
【参考：各メディアの特性と役割】
既往の報告書では、有識者が次のような提言を行っている。
・ テレビは、被災地の生命を守る情報と生活を守る情報を直ちにあまね
く一時（いちどき）に伝えられることができる。特に初期の段階で大きな情報である映像情報をどう集め、どう伝えていくかが課題である。
・ テレビの地上デジタル放送を活用したデータ放送では、文字情報で視聴者がインデックスを見て好きな時に必要な情報を選ぶことが可能になった。地方放送局では、デジタル放送のデータ放送のための環境が十分でないため、アナログと同様の画面にならざるを得ないという状況がある。
・ ラジオは、受け手が停電の時も携帯ラジオさえあれば発災直後に何が起きたのか迅速に伝えることができる。
・ 活字メディアは、速報性では他のメディアに劣るため、被災地で何が起きているかという評価・分析に力を入れることになる。
（出典：内閣府「大規模災害発生時における情報提供のあり方に関する懇談会報告書」平成 19 年 3 月）92

表消防活動等による情報伝達メディアの特性整理

表

情報の受け手と要求性能の関係（出典：内閣府・消防庁・気象庁「緊急防災情報に関する調査報告書」P4-27・28、
平成 16 年 3 月）

93

○多様な情報提供手段の確保
避難所生活者、車利用者、要援護者、外国人、事業者等の情報の受け手の特性と、災害後の時期に応じ、適切かつきめ細やかな手段を確保しておく必要がある。

応急期

応急・復旧期

復旧・復興期・エリアメール
・障害者向け情報提供手段①②・外国人向け情報提供手段①
・衛星携帯電話・市町村防災行政無線
・MCA 陸上移動通信システム
・地域コミュニティＦＭ・ホームページ
・広報紙
・外国人向け情報提供手段②
・外国人向け情報提供手段③
等提供手段
・外国人・観光客向け情報提供手段a) 応急期の情報提供手段(a-1)エリアメール
気象庁が配信する緊急地震速報や、国・地方公共団体が配信する災害・避難情報を、通信の集中・回線混雑の影響を受けずに受信することができるサービス。被災のおそれのある市区町村単位のエリアに一斉配信される。
地域によっては、配信を行う地方公共団体から、台風や土砂崩れなど自然災害の情報やそれに伴う避難情報など、住民の安全に関わる様々な情報を受信することができる。

図

エリアメールの仕組み（出典：NTT ドコモホームページ）94表

災害・避難情報の配信を行う地方公共団体（出典：NTT ドコモホームページ）

市町村が発信する情報は、避難準備情報、避難勧告、避難指示、警戒区
域情報、津波注意報、津波警報、大津波警報、噴火警報、指定河川洪水警
報、土砂災害警戒情報、東海地震予知情報、弾道ミサイル情報、航空攻撃
情報、ゲリラ・特殊部隊攻撃情報、大規模テロ情報等、特定の情報に限られる。
※ただし、エリアメールの対象地域内であっても、圏外・電波が弱い場合、他の通信中である場合、また基地局のケーブル断線、停電時等は、サービスに影響が出る等必ずしも有効（出典：NTT ドコモホームページ）

でない場合もある。

※エリアメールが配信されたかどうかは、通信事業者で配信数としての把握は可能であるが、実際に届いたかどうかの判別は難しい。基地局に障害が出ているか否かの把握等も必要であり、携帯事業者と電力会社の連携が必要である。

（参考：災害時における携帯電話の通信確保のための検討会「災害時における携帯電話の通信確保に関する検討報告書」平成 17 年 8 月）(a-2) 障害者向けの情報提供手段【長野県松本広域消防局】
・ 平常時より、携帯電話にメールで火災・災害情報を通知するサービスを行っており、サイレン等が聞こえない聴覚障害者にも有効である。

95

（サービス利用可能地域）
松本広域消防局の管轄地域に限定。
管轄地域：松本市・塩尻市（贄川、奈良井、木曽平沢を除く）
・安曇野市・東筑摩郡（８
市村以外の地域では利用できない)（災害時受信情報）
災害情報、救急当番医情報（松本広域圏）、気象情報等
 「携帯電話災害通報受付サービス」は、消防サイト web(非公開)に携帯電話でアクセスし、災害情報を通報するサービス。
（サービスの流れ）①通報者（特定）→消防サイト web から状況を通報②消防局→通報内容を確認後、通報者の携帯メールに返信。署所に指令、出動。

（出典：松本広域消防局ホームページ）

96【静岡県富士市】
・ 東海地震などの大規模災害に備え、在宅の重度身体障害者及び障害児に対して、介護用寝台の耐震防護フレーム及び人工呼吸器用非常用電源の給付を、災害情報の確保が困難な在宅の視覚や聴覚に障害のある方に対しては、災害情報受信関連機器の給付を行っている。
・ 視覚障害者用には、着信やメールを音声で読み上げる機能を有した携帯電話の購入費用を「災害情報受信関連機器」の位置づけで給付している。
（給付の内容）品目

携帯電話（音声読上げ機能付き）

対象者
災害情報の確保が困
難な在宅の視覚障害
2 級以上の者

災害情報の確保が困
携帯バッテリー

難な在宅の視覚障害
2 級以上の者

性能

基準額

着信、メール等を音声で読上げる機能を有し、視覚障害者が容易

2 万 3,000 円に使用し得るもの。
音声読上げ機能を有する携帯電話に接続するもので、一定時間

2 万 3,000 円

使用可能なもの。

（給付条件等）
・申請前に購入した場合は制度の対象外
・原則、1 割負担（市民税非課税世帯・生活保護受給世帯は除く。）
ただし、基準額を超える場合は、基準額を超えた額と基準額の 1
割が自己負担・日常生活用具給付事業と重複する品目に関しては、日常生活用具給付事業に規定する耐用年数を経過していない場合、防災用具の給付はできない
・携帯電話（音声読上げ機能付き）については、本体（付属品含む）の初期購入費の助成であって、月額使用料金、基本使用料金等に対する助成はない。なお、携帯電話機種変更時は本制度の対象外。
(出典：富士市ホームページ)(a-3)外国人向け情報提供①災害情報のメール通知【岩手・宮城内陸地震】（外国人向け情報提供）
・ 宮城県は、日本語の習得が十分でない宮城県内在住の外国人向けに、
災害情報を外国語メールで伝える「災害時外国人サポート・ウェブ・システム（EMIS）」を平成 20 年 3 月 27 日から運営。
・ 「宮城県総合防災情報システム（MIDORI）」に配信された災害情報を自動翻訳し、暴風・洪水などの気象警報、津波の注意報・警報、
97

震度 4 以上の地震情報を電子メールで配信するもので、利用者は日
本語、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語の中から希望する言語
を選択・受信でき、利用には登録が必要となっている。
・ 岩手・宮城内陸地震では、県内の外国人等に対して、登録された携
帯電話等に地震情報を配信するとともに、道路の通行止め箇所や鉄道の不通箇所等の状況をウェブサイト上に掲載するなどの情報提供を行った。
(出典：消防科学総合センター「地域防災データ総覧」2010 年 2 月より作成」)

図宮城県災害時外国人サポート・ウェブ・システム
http://emis-miyagi.jp/(a-4)衛星携帯電話
・ 孤立集落での被災を教訓として、衛星携帯電話等の通信機の整備に取り組んでいる自治体も増えている。外部との双方向のやり取りを行う
上で、衛星携帯電話等の情報伝達手段の確保が重要となっている。

98

表
イリジウム

【概要】

衛星携帯電話・全世界をカバー

衛星携帯電話の例（地上から 780km の高度に 66 機の衛星が配置）
・イリジウム端末同士の通信は衛星のみ
を経由（地上のネットワークを経由しない）
・他の電話 （固定電話・携帯電話など）
との通信可

※サイズ

（アメリカにある地球局を経由）(幅×高さ×奥行き)【留意点】

約 55mm×143mm×30mm

・発信番号が長い・呼び出し時間が掛かる場合がある

重量約 266g

資料：KDDI 株式会社ホームページ
NTT ドコモ【概要】

ワイドスター・ノート PC のような本体にコードで繋がった受話器・蓋部分がアンテナ（日本上空の 2 個の静止衛星の方向に向
けて使用）
【留意点】
・衛星への角度の設定が難しく、操作が
複雑

※サイズ

・機器の操作に慣れが必要(幅×高さ×奥行き)

・充電池の関係で通話時間が短い

216mm×90mm×222mm（基本的に南方 45 度角の空が見えな

重量約 3.8kg

い屋内などでは利用できない）
NTT ドコモ【概要】

ワイドスターⅡ・2 機の静止衛星（N-STAR c 号、d 号）
を使用
・アンテナを南方にあわせて使用。
・携帯電話のダイヤル手順と同じ操作で利用。
・通話・通信の各種設定はハンドセットのメニュー画面から行う。
※2010 年 4 月 12 日より新たな衛星電話
サービスとして発売されたもの
資料：NTT ドコモホームページ

99

※サイズ
(幅×高さ×奥行き)
196mm×180mm×39mm
重量約 1.7kg

図

衛星携帯電話の使用（2010 年奄美豪雨：ワイドスター）(a-5)市町村防災行政無線の充実化
・ 全国の市町村防災行政無線の整備率は 92.2％（平成 22 年 3 月 31 日時点）であり、これらは同報系（固定系）、移動系ともにできる限り
早期にデジタル化に移行することが推進されている。（平成 22 年 3月 31 日時点のデジタル無線整備率は 21.3%）（出典：総務省「電波利用ホームページ」市町村防災無線等整備状況）

市町村防災行政無線（同報系（固定系）及び移動系）のデジタル化が進む
ことで、今後通信性能が向上することが期待されるため、そのメリットを活かした情報共有及び住民への情報提供方法を検討する。
その一方で、防災行政無線の未整備地区や、市町村合併に伴うシステムの再構築などを進める必要がある。
【デジタル化による主なメリット】
１）双方向通信
役場と避難場所との情報連絡において、プレストーク方式 ※ ではなく、電話のように話すことができる。
※プレストーク方式：ボタンを押している片方の人だけが話せるシステムのこと。

２）複数チャンネル化
役場から住民への情報伝達中に、職員等の招集連絡または災害現場からの緊急通信が可能になる。
３）データ通信
音声、FAX だけでなく、データ及び準動画 ※ の通信が可能になる。
※準動画：静止画が数秒おきに更新されるタイプの動画。

４）明瞭な音声通話
雑音に強い高品質な音声で通話・放送できる。
100５）他システムとの親和性
各種情報データの伝送・蓄積・加工が容易になる。

図

防災行政無線（同報系）のアナログ方式とデジタル方式の違いの例（出典：東海総合通信局 HP）
http://www.soumu.go.jp/soutsu/tokai/tool/kohosiryo/hodo/17/10/1011-1.htm#shiryou3

図デジタル防災行政無線システム（移動系）の例（出典：東海総合通信局 HP）

http://www.soumu.go.jp/soutsu/tokai/tool/kohosiryo/hodo/17/10/1011-1.htm#shiryou3(a-6)全国瞬時警報システム J-ALERT・ 消防庁が整備した全国瞬時警報システム「J-ALERT（ジェイ・アラート）」は、弾道ミサイル情報や津波警報、緊急地震速報などの緊急情報を、内閣官房又は気象庁から消防庁を経由して人工衛星を通じて送信し、市町村の同報系防災行政無線等を自動的に起動することにより、人手を介さず住民等に伝達することを可能とするシステムである。
101

(a-7)MCA 陸上移動通信システム○MCA 陸上移動通信システムの概要
MCA（Multi-Channel Access）は、複数の周波数を特定多数の利用者が共同で利用することで電波の有効利用と利便性を実現した業務システム
であり、事業者主体が設置管理する制御局（中継局）と利用者が設置管理する指令局（事務所等に設置）及び移動局（車両等に設置）で構成され、利用者は同じ会社等のグループ単位ごとに無線通信を行うことができ、他のグループとは通信できないシステムになっている。
MCA システムは複数のチャンネルの中から空きチャンネルを自動的に割り当てるため、広範囲なエリアを確保することが可能となっている。
システムの特徴
・1 回の通話は 3 分から 5 分
・混信に強く、クリアな音質
・周波数の利用効率が高い
・独立した通信システムで秘匿性が高い
・通信料が定額制
・ワンプッシュで繋がり、素人でも簡単操作
・停電対策に非常用発電機装備
・システムがシンプルでトラブルが少ない
・大半の制御局が山上に設置してあるため、地震時、平野部に比較して影響が少ない・通信形態は一斉通信、グループ通信及び個別通信がある
・電気通信事業者回線との接続（PSTN 接続）ができる
・音声伝送以外にデータ伝送も可能である（出典：小規模集落における災害情報伝達システムに関する検討会「第 3 章
存の災害情報伝達システムの課題と対策」 平成 18 年 3 月）

既【福岡県西方沖を震源とする地震】（ふくおかコミュニティ無線の先進事例）
・ 福岡県では、地震発生直後に加入電話や携帯電話の通信規制が行われた福岡県西方沖地震を契機に緊急に防災無線システムを整備する必要に迫られ、デジタル MCA を活用して、移動体通信はもとより、屋外の拡声装置で情報を伝える移動系と同報系の防災伝達システムの整備を行っている。
・ 従来のアナログ方式の防災行政無線（同報通信系）は屋外拡声器への情報発信が主であったが、デジタル MCA により、事務所、車及び携帯型との間でリアルタイムの双方向通信が可能となり、現場から屋外
拡声器や本部等に向け現場情報を発信できるようになった。
（出典：小規模集落における災害情報伝達システムに関する検討会「第 3 章
存の災害情報伝達システムの課題と対策」平成 18 年 3 月）

＜ふくおかコミュニティ無線の MCA 活用理由＞

102

既（出典：福岡県総務部消防防災安全課「自治体における MCA 利用事例」ふくおかコミュニティ無線）

図

ふくおかコミュニティ無線概略図＜特徴＞①複数の相手先に一斉に情報を伝達（屋外拡声子局（スピーカー）及び陸上移動局）②通信エリアが広域のため、市町村合併にも柔軟な対応が可能（従来の市町村防災行政
無線では統合に多大な経費を要する）③災害などにも高い信頼性（阪神・淡路大震災、新潟中越地震等で実証済み）④整備費用が安価（市町村防災行政無線はオーダーメイド、MCA システム無線はイー
ジーオーダー）（出典：福岡県総務部消防防災安全課「自治体における MCA 利用事例」ふくおかコミュニティ無線）103

図 災害対策用移動通信機器：MCA の活用
 現地災害対策本部等の要請により、総務省か速やかに無線機貸出しを受けることが可能である。
 災害復旧要員等へ移動通信機器を無償で貸与し、通信手段を確保することにより災害復旧活動の迅速かつ円滑な遂行が可能となる。
（出典：総務省九州総合通信局ホームページ

2006 年 11 月 6 日プレスリリース）【岩手・宮城内陸地震】
・栗原市では、震源地から約 10km にある MCA 無線中継局の周辺の道路が地盤ごと崩落し、電力供給も途絶えて完全に孤立したが、停電直後に中継局に設備された非常用発電機に自動的に切り替わり、地震発
生後も支障なくサービスを利用することができた。
・栗原市は、従来から防災行政無線と MCA 無線を整備していたが、さらに 20 台の MCA 無線端末を栗原市危機管理室に臨時で提供を受け、復旧・復興に活用した。
（参考：mcAccess ホームページ

特別レポート

躍する MCA 無線」）

104

岩手・宮城内陸地震「災害時に活b) 応急・復旧期の情報提供手段(b-1)地域コミュニティＦＭ【新潟県中越地震】
・ 発災初期、停電等によりパソコンの使用やテレビの視聴ができない被災者が多く、タイムリーな情報を入手できる手段として、地域コミュ
ニティＦＭなどラジオ放送が大きな効果を発揮した。
(出典：新潟県「新潟県中越沖地震記録誌」P235)

・ 長岡市では、平成 17 年度に FM ながおかの協力により、長岡市から直接ＦＭ放送に割込んで放送できる緊急割込み放送システムを導入。
平成 18 年度から緊急時に自動的に電源が入り、避難情報などを伝達できる「緊急告知ＦＭラジオ」を新しい災害情報伝達システムとして導入している。
（出典）長岡市防災情報提供システム

HP【新潟県中越沖地震】
・ 中越沖地震においても、多くの被災者が避難所や自家用車などでの避難生活を余儀なくされていた。このような状況の中で最も重要視されたのが、避難者の体調管理であった。
・ このため、県では７月１７日から被災地域のコミュニティＦＭ放送局（ＦＭピッカラ）や県内ＡＭラジオ局などの広告枠を購入し、臨時的な呼び掛けを行った。具体的にはエコノミークラス症候群対策、夏場の健康管理、こころのケアの相談、福祉避難所の開設状況など、避難者の心と体の健康を維持するための広報である。
（出典：新潟県「新潟県中越沖地震記録誌」平成 21 年 3 月、P240 より作成）【鹿児島県奄美地方における大雨】
・ 奄美市名瀬の NPO が運営するコミュニティラジオ放送局「あまみエ
フエム ディ！ウェイヴ」が大活躍している。交通が遮断され電話がまったく通じないうちから唯一の情報源として、孤立した被災者を
24 時間励ましている。09 年に奄美市と災害協定を結び、台風時など
は 24 時間態勢の特別番組で災害情報を提供してきた。豪雨災害でも
20 日昼から特番に切り替えた。総勢 11 人のスタッフが手分けして市対策本部に張り付いたり、行政機関に問い合わせたりして情報を集めるほか、リスナーからも被災や道路渋滞などの情報が寄せられる。
（出典）平成 22 年 10 月 28 日

105

朝日新聞 38 面より作成

(b-2)緊急告知 FM ラジオ
市役所または消防本部から信号を発信することにより、ラジオを聞いていない状態においても自動的に電源が起動し、最大音量で緊急放送を流す「緊急告知 FM ラジオ」の導入は、緊急情報の伝達に有効と考えられる。

図緊急告知 FM ラジオ（出典）緊急告知 FM ラジオ開発・普及協議会パンフレット（現在までの緊急告知 FM ラジオ導入実績）
 平成 22 年 11 月現在、全国各地 20 の自治体を超える地域で 70,000 台以
上が導入。
 防災行政無線を新・増設する時のような新たな免許や多額のイニシャル
コストや設置後の維持管理費が不要。
 気象庁による緊急地震速報や消防庁の全国瞬時警報システム（J-ALERT）とも連動が可能。
 平成 19 年度第 11 回防災まちづくり大賞防災情報部門消防長官賞受賞
 （財）日本消防設備安全センターから消防防災力向上機器等推奨制度
第 1 号認定 国土交通省「まちづくり交付金」地域提案事業対象商品（補助率 40%）
（出典：緊急告知 FM ラジオ開発・普及協議会資料「災害時はコミュニティメディアの出番」）

図緊急告知 FM ラジオ活用例（保育園と福祉施設）106【例：新潟県長岡市】
長岡市では、町内会、民生委員、災害時要援護者へは無償配布。また、市内在住の 65 歳以上の障がい者等で在宅生活が困難な者を対象として、
緊急告知ＦＭラジオ購入費の一部を補助している。
主な特徴は以下の通り。
・市役所または消防本部から信号を発信することにより、ラジオを聞いていない状態においても自動的に電源が起動し、最大音量で緊急放送を流す。
・緊急信号を受信すると同時に、ランプが点滅し、緊急放送の受信を知らせる。
・ランプが点灯することにより、停電時においてもラジオの位置がすぐにわかり、避難路を確認することができる。
(出典：長岡市 HP)

図長岡市の緊急告知 FM ラジオ（ＫＣＴ－０２Ｓ）① 緊急告知ＦＭラジオが、電源がＯＦＦになっていても、コミュニティＦＭ局から発信する電波を受信して、自動的に電源がＯＮとなり、大音量で放送が鳴り始める。（自治体内で山側、海側など複数のエリア指定が可能）② 自動的に放送が鳴り始めるだけでなく、同時にライトも点灯するため、聴覚障害者の方への告知にも有効。また、停電時や暗闇でも，ライトとして使用できる。

107

③ 音が風雨に影響されず、家の中でも緊急告知放送を聴くことができる。
④ ＦＭ局の電波を利用しており、災害時の情報伝達媒体として極めて有効である。また、Ｆ
Ｍ電波の未到達エリアではＣＡＴＶの利用も可能である。（コミュニティＦＭ局が無い地
域ではＣＡＴＶのみでの利用も可能）⑤ ４８５g と軽く、避難時に持ち運び可能であり、避難しながらも情報を聴くことができる。
⑥ お年寄りや子供に優しい丸みをおびたユニバーサルデザインで、素材はポリカーボネート（ラジオは通常ＡＢＳ樹脂）を使用しており、防滴性や強度に優れている。
⑦ 放送は基本的なアナログ方式である上、ラジオはＩＣ化された回路を使用しており、故障がほとんどない安心なシステムである。また、充電式バッテリーを内蔵しており、停電時でも動作が可能である。
⑧ 高価なセンター装置などは不要で、ラジオの価格は従来の防災行政無線の個別受信機などに比べて安価である。
⑨ 既にコミュニティＦＭ局が免許を得ているので、防災行政無線を新・増設する時のような新たな免許や多額の費用が不要である。
⑩ 受信する放送を１局に固定している為に、選局がずれている事が無く、普段は、スイッチを入れるだけで当該地域のコミュニティＦＭ局専用ラジオとして様々な地域情報を入手でき、緊急時には必ず地域の緊急放送を聞く事が出来る。（お年寄りなど災害弱者に使いやすい商品）(出典：緊急告知 FM ラジオ開発・普及協議会「緊急告知 FM ラジオの整備促進のためのご提案書」)【岩手・宮城内陸地震】
・ 奥州市では、緊急告知ラジオを 650 台導入。災害時の情報伝達体制を確認するため、緊急告知ラジオを活用し、災害対策本部の要請に基づき奥州エフエムから緊急放送を行い、自主防災組織が組織内での情報伝達訓練や地区センター等を通じて受信状況の報告をする内容の全市的な訓練を実施。
(出典：奥州市 HP)108c) 復旧・復興期の情報提供手段(c-1) ホームページ
被災地の県や市町村が発信するホームページは、被災地域内では情報収集手段として利用できない場合もあるが、被災地域外への情報発信が有効となるため、直ちにホームページからの情報提供が開始されることが望ましい。
【新潟県中越地震】
・ 発災二日後からホームページで情報提供を開始した。開始後約 1 か月
間のアクセス件数は 50 万件以上（前年度１年間の 3 倍以上）であり、ボランティアや救援物資等、市外の方への情報提供に大いに役立った。
（出典：関広一「自治体の叫び」p12 より作成）【新潟県中越沖地震】
・ 県災害対策本部広報局では、報道発表資料はホームページで公開することを原則とし、発表直後にホームページに掲載するよう努めた。被災者に有益であると思われる情報はパソコン版ホームページとともに携帯端末版ホームページへも掲載した。
(出典：新潟県「新潟県中越沖地震記録誌」P236-237)

・ 情報政策課ホームページ担当職員が本部の総括調整部広報局の指揮下に入り、県ホームページからの情報発信を実施。担当職員は機器や作業スペースの確保・作業効率化などの理由から本部内配置とせず，執務室（情報政策課）配置とし、被災地と被災地以外、また時間経過で異なる情報を状況に応じて随時カテゴリ分けを行い、幅広い情報提供を行った。
・ 県災害対策本部の発表資料は、紙の発表資料用に作成された電子デー
タを本部配置職員から情報政策課の執務室職員が受け取り、ホームページ用（HTML 文書）に書き換えて登録、全て静的なコンテンツとして提供を行った。随時の情報提供に備え、ホームページ担当（情報政策課）は 24 時間体制を 1 ヶ月間維持した。また情報発信の集中したピーク期 2 週間はコンテンツ作成のための専任要員を配置し作業にあたった。

109

表

中越沖地震における新潟県ホームページからの情報発信の対応状況(出典：新潟県総務管理部情報政策課

江口泰「新潟県中越沖地震時の新潟県ウェブサイト運用について」)

・ パソコン版ホームページのアクセス数のピークは地震発生翌日の１７日にトップページで５５,４２０PV/ 日（平成１６年中越大震災時は２日目にピーク７２,７６７PV/ 日）、地震ポータルページで７４,
３２９PV（平成１６年中越大震災時は４日目にピーク２５９,６４６
PV/ 日）という状況（PV:PageView、ページが閲覧された回数）。
・ 携帯端末版ホームページには、パソコン版県ホームページの情報を整理・加工し、被災者にとって有益と思われる情報を優先して掲載した。
これにより各種の相談窓口や入浴施設などの生活関連情報など、手軽に携帯端末で確認することが可能になった。二次元バーコード（QRコード）を印刷したチラシを避難所等に掲示するなど積極的な広報活動を行った結果、アクセス数が多い傾向が続いた。地震発生から数時間も経たないうちに「こころのケアホットラインの開設」、「エコノミ
ークラス症候群予防」などの情報を掲載したが、これは、平成１６年
中越大震災のコンテンツがホームページ上から閲覧可能となっていたこと、また職員のパソコンなどにも３年前のデータが蓄積されていたことなど、コンテンツをそのまま流用できるのもが多かったため、多くの有用な情報を短時間に準備し、発信できたことにつながった。
・ 発災当初は、多くのニュースサイトやブログから県のホームページへのリンクが設定され、「個人からの救援物資を辞退します」といった情報や「ボランティアについては、受入体制が整うまでは県外からの受入れを中止する」といった情報がインターネット上をいち早く伝わり、インターネット上を流通する情報をある程度効果的にコントロー
ルすることができたと思われる。
・ なお、平成１９年度から県ではコンテンツマネジメントシステムを導入し、各部署自らによるホームページへの情報掲載がより簡易になっ110た。今後、大規模災害発生時のホームページを活用した情報発信においては、より迅速さが期待できる反面、掲載情報の統合や検索性の維持などに懸念もあり、更なる検討が必要である。

図パソコン版ホームページのアクセス推移

図

携帯端末版ホームページのアクセス推移(出典：新潟県「新潟県中越沖地震記録誌」P236-237)(c-2) 広報紙の発行【新潟県中越地震】
・小千谷市では、印刷業者の稼働が可能であったため、「市報おぢや」を一号も欠かすことなく発行した。避難所、自宅での重複を覚悟で部数を増やし、各世帯と避難所へ漏れがないように配布した。
（出典：関広一「自治体の叫び」より作成）

111

図

市報おぢや （左）10 月 25 日号（右）12 月 10 日号（出典：新潟県小千谷市

HP）(c-3) 外国人向け情報提供②避難所での情報提供【新潟県中越沖地震】
・新潟県の主導により発災 2 日後に「柏崎災害多言語センター」を設置。
行政機関が発信する災害情報を中・英・韓・比・タイ・露等とやさしい日本語に多言語化して避難所への掲示やチラシの配布、ラジオを媒体として外国人に提供した（ラジオは無料配布）。
（主な情報提供項目）
・被災状況調査情報
・罹災証明についての情報
・食中毒、熱中症の情報・ボランティアの派遣要請情報
・ガス水道等のライフラインの情報
・児童クラブの情報
・交通情報
・臨時入浴情報・乳幼児の入浴サービス
・警察からの注意喚起の情報
・仮設住宅の情報
・原子力発電所の情報
112

・エコノミークラス症候群の情報等（出典：財団法人 柏崎地域国際化協会

柏崎災害多言語センター

HP）

http://www.kisnet.or.jp/~kokusai/tagengo/report.html※外国人に提供したチラシについては、毎日多い時で 50 件程の柏崎市災害対策本部からの情報を 1 日分にまとめ、そこから取捨選択し、A4 判の両面にまとめていた。
(柏崎地域国際化協会資料ヒアリングより)図配布されたチラシ（罹災証明取得の流れについて：韓国語）

図

配布されたチラシ（放射能情報について：英語）（出典：財団法人 柏崎地域国際化協会資料）

113

図

新潟県のチラシ・ＦＭ放送の外国語翻訳体制（出典：財団法人地域国際化協会

地域国際化協会連絡協議会事務局 HP）(c-4)外国人・観光客向け情報提供（ハザードマップ、ラジオ等）【新潟県中越地震】
・新潟県中越地震の被災を受け、長岡市では平成 18 年に「市民防災のしおり」を市内在住の外国人向けに英語、ポルトガル語、中国語でも作成。平成 20 年度には上記 3 ヵ国語による外国人向け土砂災害・津波、洪水ハザードマップ等も整備、作成配布した(4700 部)。
(出典：長岡市資料「長岡市の洪水ハザードマップ及び要援護者への災害情報伝
達方法について」)

114

図

長岡市の洪水ハザードマップ(英語)（出典）長岡市 防災情報提供システム

図

外国人向け手引きとしおり（左：中国語

右：ポルトガル語）（出典）長岡市 防災情報提供システム

115

HP

HP

課題６）情報の受容、情報への反応
メディアによる報道情報を、受け手である市民がどのように解釈するかによって、次のような事態に発展する可能性がある。
①流言・デマの発生
過去の地震災害では、多くの被災者が流言飛語を耳にした際、その内容を信じてしまう傾向が見られる。余震情報のほか、仮設住宅の受付、学校避難所の閉鎖、外国人の窃盗団による犯罪等のデマや誤った噂の流布により混乱が生じた。
②風評被害の発生
職住近接している地方都市においては、顕著な直接的な被害を受けていないのに、被災地の周辺であるために、入り込み客の減少等の間接的な影響を被る風評被害が発生することがある。
③支援物資のミスマッチの発生
全国から被災地を案じて大量の支援物資が送られて、余剰の支援物資が大量に発生することがある。
≪方向性６≫①風評被害対策としての積極的な情報発信
風評被害が発生した後にいかに早期収拾を図るかが重要である。このとき、原因を調査し結果を公表するとともに国・県・市町村、観光協会、報道機関などが広く連携し、イベント・キャンペーン等を積極的に展開していくことが求められる。
②正確な報道ができるような情報提供
報道情報を被災者及び市民が誤って解釈することのないよう、報道状況のモニ
タリング体制等も重要である。地震発生初期において、被災地での課題を取り上げた臨場感のある報道内容が、対策本部に集約される情報以上に役立つケースもある。
③混乱を防ぐための情報の一元化
災害時の流言・デマ、風評被害等の発生は、報道情報を受け手である市民がどのように解釈するかによって大きく変わってくるため、平素からの市民の意識啓発が重要となる。

116課題６）①流言・デマの発生【阪神・淡路大震災】

図流言飛語との接触（左）、接触後の印象（右）(出典：NHK 放送文化研究所「阪神大震災の放送に関する調査」『放送研究と調査』平成 7 年 5 月号）

図

神戸市民が耳にしたうわさ(出典：東京大学社会情報研究所「1995 年阪神・淡路大震災調査報告－１－」1996 年)

図神戸市民のうわさの入手先(出典：東京大学社会情報研究所「1995 年阪神・淡路大震災調査報告－１－」1996 年)

図神戸市民がうわさを信じたか(出典：東京大学社会情報研究所「1995 年阪神・淡路大震災調査報告－１－」1996 年)

117

・ 地震のほぼ一週間後から「また大きな地震がやってくる」、「震度６の大地震がやってくる」という流言が被災地とその周辺に広がっていった。１月２３日頃から、大阪管区気象台に５０件、京都地方気象台に５０件、彦根地方気象台に４０件などの電話問い合わせが殺到し、その内容は、「２０時に大地震が来ると、銀行員が言っている」（大阪）、「震度６の地震が来るとテレビで言っている」（和歌山）、「大津で地震が起こるので、皆車で逃げている」（彦根）、「伏見で２０時に、神戸並みの地震が起きると学者がテレビで言っていた」（京都）などというものであった（気象庁資料より）。
・ この種の流言は、相当広範囲に広がったようである。筆者らが地震の３ヶ月後に兵庫県、芦屋市と宝塚市で行ったアンケート調査でも、「また大きな地震が来る」とか「震度６の余震が来る」という話を聞いた人が、芦屋市、宝塚市ともに６４％と過半数にのぼっていた。...（中略）...また、これらの話の情報源として最も多かったのが「近所の人から聞いた」（芦屋市６１％、宝塚市５８％）で、以下、「親戚・知人から聞いた」（芦屋市１９％、宝塚市２２％）、「家族から聞いた」（芦屋市１３％、宝塚市１６％）と続いていた。
・ さらにこの種の話を多少疑問を持ちながらもある程度信用した人（「本当だと思った」+「もしかしたら本当かもしれないと思った」）
が、芦屋市７６％、宝塚市７２％となっており、余震に脅える人々にはかなり信憑性をもって受けとめられたようである。
(出典：廣井脩「緊急時口コミの実態」（テキストファイル）『月刊 言語』1999 年 5 月号)

・大阪では地震再来の流言がいろいろと飛び交い、消防にも問い合わせが殺到して応対に窮しているとのことで、どうも地震予知連絡会が余震の見通しとして「マグニチュード 6 クラスのものもあり得る」と発表したことに関係があるらしいという。地震の規模を表すマグニチュ
ードと、揺れの程度を示す震度の区別ができない人がすくなくないた
め、地震予知連絡会が発表した「マグニチュード 6」を「震度 6」と誤解して、それが人から人へと伝わっていったというわけである(出典：東京大学社会情報研究所「1995 年阪神・淡路大震災調査報告－１－」1996 年)

・仮設住宅についての流言も多く、「入居者は先着順で決まる」「避難所を出たら入居資格がなくなる」といった流言が、まことしやかに避難所を駆け巡った。そのほか、「授業が再開されたら、避難生活者は追い出される」「外国人の窃盗団が荒らし回っている」との流言も広がった。
(出典：（財）日本消防協会「阪神・淡路大震災誌」1996 年 3 月、P121)

118

・学校に避難している市民の間では、「1 月 23 日（月曜日）から全市で学校が再開される。学校避難所は閉鎖になる」といった噂が流れた。
そこで学校部では 1 月 20 日、マスコミや校園長を通じて噂の打ち消しに努めた。
(出典：神戸市教育委員会「阪神・淡路大震災 神戸の教育の再生と創造への歩み」
1996 年 1 月、P75)

・ 神戸市長田区御船通四丁目の無職木村テルさん（七三）方では、金縁の眼鏡などの貴金属を盗まれた。避難先から自宅に戻ると、引き出しにしまっていた貴金属だけがなくなっていた。自宅前は路地一本を隔てて一面の焼け野原。盗まれたのは、火が迫った十七日か十八日のことという。犯人はわからない。ただ「外国人が数人うろつき、町内は軒並み被害にあった」といううわさを聞いた。木村さんは、その一味が怪しいと思っている。
・ 「大事なもの」を盗まれたと風評が立っていた近くの寺は、物色されたような跡はあったが、実際には被害はなかった。この寺は「イラン人や中国人が七、八人のグループで荒らし回っているようだ。武器を持っているかもしれない」という話を、近所の商店主から聞いていた。
その商店主は「放火や盗みが多い。地震後に急に増えたイラン人や中国人の仕業だと思う」と話した。根拠は「イラン人風の二人組を問いただすと、『友人を訪ねてきた』と言う。ところが、近くにそんな住人はいない。下見だったに違いない」。盗みや放火を目撃したことはないという。「町内を守る自警団を組織し、丸二日寝ていない」と話した。
・ 「外国人犯罪説を口にするには、根拠が薄いのでは」と聞くと、「人種差別をするつもりは全くない」と答えた。この種のうわさは長田署も確認している。しかし、田中東雄副署長によると、あくまで情報に過ぎず、外国人窃盗団の存在を肯定する証拠も否定する材料もないという。「不心得者はどこにでもいる。こんな事態で犯罪ゼロというのはあり得ない。だがいまのところ、外国人の組織的な関与を示す確証は何もない」(出典：朝日新聞 平成 7 年 1 月 26 日記事)

【新潟県中越地震】
・ 新潟県中越地震での流言は、大きく以下の３点が挙げられる。
 ①今後もまた地震が来るかもしれないという「地震予知流言」
 ②宏観異常現象に類するうわさ ③本震の前に地震がくるかもしれない という予言があったという「地震前の予知に関する流言」
・ 年末におきたスマトラ沖の地震に関する報道、阪神・淡路大震災 10119周年で年始から 1 月 17 日にかけて、様々なテレビ局・新聞において特集番組・特集記事が組まれたが、このことが何らかの形で「1 月中旬」を中心とする余震流言の発生に影響しているのではないかと考えられる。
（出典：東京大学・東洋大学

災害情報研究会「災害情報調査研究レポート①、

2004 年 10 月新潟県中越地震における災害情報の伝達と住民の対応(1)」関谷直也「被災者の意識

図

流言」）

新潟県中越地震のときに聞いた流言（十日町市）

120

課題６）②風評被害の発生
地方都市では、被災地の周辺で顕著な被害を受けていない地域であっても、入り込み客の減少等の間接的な影響を被る風評被害が発生することがある。
表 風評被害とされた主な事例
年
1991年
1998年
2000年
2000年
2002年
2004年
2004年
2007年
2007年
2008年

自然災害
雲仙普賢岳噴火
岩手山噴火群発地震
有珠山噴火
三宅島噴火
鳥取県西部地震
新潟県中越地震
スマトラ沖地震
能登半島地震新潟県中越沖地震
岩手・宮城内陸地震

風評被害
島原温泉の観光客減少
観光客・登山客減少
北海道全体の観光客減少
伊豆七島の観光客減少
観光客減少
観光客・スキー客減少
観光客減少
観光客減少
海外・観光客減少
観光客減少（出典：関谷直哉「風評被害の心理」（仁平義明編「防災の心理学」）より作成）【新潟県中越地震】
・新潟県旅館組合によると、小千谷市などの被災地を除いた地域の予約キャンセルは、地震発生からの１週間で約８割に上った。
(出典：共同通信 平成 16 年 11 月 10 日)

・新潟県観光協会によると、８割近くのキャンセルが出たホテルもあり、「県内のほとんどのスキー場は営業するのに、県全域が被害を受けたと思う人もいるようだ」と県外客の減少を懸念する。
(出典：共同通信 平成 16 年 12 月 7 日記事)

・直接被害のほかに地震直後からの観光の自粛ムード等によるキャンセ
ルが相次ぎ、地震後にキャンセルされた宿泊客数は４１万７千人に上った。新潟県の代表的な観光地である佐渡の１０月から１２月までの入り込み客数は、前年同期の７１．７％にとどまり、新潟市にあるコンベンション施設「朱鷺メッセ」における会議室等のキャンセル数も１２月までに２７件になった。
(出典：新潟県「中越大震災」前編 P203)

・何より、湯田上温泉は被害、怪我人も無く営業ができていることを喜ばねばと再確認いたしました。ところが、毎日、毎日掛かる電話は一部お見舞いとキャンセルの連続でした。これが風評被害なのだと認識いたしました。
(出典：野沢邦子「新潟県中越地震 対応条項・風評被害の状況そして取り組みを思い出しながら……」新潟県「中越大震災」所収)

121

【新潟県中越沖地震】
・ 地震発生初期に原子力施設が被災し、発電所の変圧器から黒煙が立ち上る映像や放射能漏れなどの事実が繰り返し報道され、非常に広範囲にわたる世界的な風評被害が発生した。
・ 新潟県によると、この風評被害で県内全体の温泉宿泊客が毎月、前年度に比べて 1 割から 4 割減少したほか、海水浴客が前年度比 49%減の 200 万人にとどまるなど、同県観光は大きなダメージを受けた。
(出典：新潟県 HP、新潟県報道資料（平成 19 年 7 月 31 日）)

・ 県の調査によると「中越沖地震に関する報道の中で関心を持ったこと（上位３つ）」については、「被災地の被害状況（７３.４％）」、「柏崎
刈羽原子力発電所の放射能を含む排気及び排水（３５.９％）」、「被災者の避難所での生活の様子や健康状態（３３.１％）」、「柏崎刈羽原子力発電所の火災事故（３３.０％）」の回答順であった。
・ 地震発生初期には、被災地の被害状況や避難所の様子等が繰り返し報道されたこと、その後は柏崎刈羽原子力発電所の被災状況が明らかになるに従い、放射能漏れなどの事実が繰り返し報道されたことにより、関心が高まったものと推測される。

図

中越沖地震において関心を持った報道（中越沖地震に関する意識調査（調査時期：平成１９年８月３０日～３１日、東京都・千葉県・埼玉県・神奈川県在住の男女８３０名）結果）(出典：新潟県「新潟県中越沖地震記録誌」P245)122

・ 柏崎刈羽原子力発電所の事故による風評が海外に誤って伝わり、イタ
リアのプロサッカーチームの来日が取りやめになるなどの状況も見受けられた。

(出典：J’s Goal ホームページ)
http://www.jsgoal.jp/official/chiba/00051777.html【能登半島地震】
・ 能登半島地震でも、震源地から距離があり被害の少なかった観光地に風評被害が及んでいた。
【岩手・宮城内陸地震】
・ 2008 年 6 月 14 日の岩手・宮城内陸地震、7 月 24 日の岩手北部地震と 2 回の地震に見舞われた岩手県では、風評被害が長期化し、被害は局所的であったにもかかわらず、ほとんど被害のなかった温泉街でも宿泊予約客のキャンセルが相次ぐ等、被害は被災地のみならず県全体に及んだ。
表 岩手・宮城内陸地震発生後の岩手県内宿泊施設等への影響（～6/30）（出典：岩手・宮城内陸地震対策観光関係者会議資料）

123課題６）③支援物資のミスマッチの発生【阪神・淡路大震災】
・神戸市は中央区ボランティアとともに結成した物資班を通じて、ボラ
ンティアのリサーチや電話連絡などに基づいてニーズ把握を行った。
神戸市では、当初、職員を避難所へ配置できなかったため、避難所の物資等のニーズの把握が行えなかった。その結果、例えば、一時的に不足したが、早い段階に一般に入手可能になった粉ミルク・紙おむ
つ・生理用品・カイロなどは結果的に配送拠点に在庫を抱えることとなった。
(出典：消防庁「震災時の緊急救援物資等防災資源の確保・提供方策に関する調査
報告書」)

・救援物資を受け入れるための手順としては大きく別けて、①全国の自治体からの必要な救援物資の照会に対し送付を依頼し受領する。
② 消防庁消防防災課で集約された救援物資の中から必要な救援物資の照会に対し送付を依頼し受領する。
③ 兵庫県に直接送付された物資リストの中から必要な救援物資の照会に対し送付を依頼し受領する。
④ FM 大阪を通じて必要としている救援物資の放送を依頼し受領する。
といった方法で進めることとした。しかし、当初考えられた上記のルートよりもむしろ全国各地から「ゆうパック」で送付されてくるケースや、近隣の自治体、あるいは市内の各種団体、事業所、市民などから直接本市に持参される物資が数多くあった。また、神戸や芦屋、西宮といった被害の大きい被災地に届ける救援物資の東の中継点に位置していたこともあって、これら救援物資の保管場所が問題となった。
(出典：（財）あまがさき未来協会編「阪神・淡路大震災 尼崎市の記録」)【新潟県中越地震】
・送られてきた物資は、最終的に市の三箇所の体育館がいっぱいになる量になった。避難所には十分な物資が行き渡っているし、このままではさばききれないので、１１月２０日と２１日の両日、被災した地区の約１４，０００世帯の住民に町内会を通じて呼びかけ、支援物資を体育館に取りにきていただいた。２日間で、約六千世帯の方々が来場した結果、物資が大幅に減少した。続いて、２７日・２８日の両日に、残りの５６，０００世帯を対象に支援物資の配給を行ったが、約６，124

２００世帯の市民が来場した。最終的に、２箇所の体育館は空になり、１箇所の体育館に相当する分の物資が残されたが、これらのほとんどは古着である。
（出典：長岡市災害対策本部編集「中越大震災」P120～P122)

・新潟県中越地震をはじめ近年の大規模災害では、全国各地から被災地へ送られる支援物資を受け入れて被災者に届けるための支援物資の受入・搬送の仕組み構築が必要となっているが、これらへの対応が被災市町村の職員等の多大な負担となっている。そのため、災害発生当
初は、被災市町村役場等に支援物資が滞留する事態が生じている。また、被災地のニーズに合致した物資が提供されるとも限らず、被災地
では「一度、『○○が不足している』という情報が流れると、充足した後も長期間にわたり支援物資が大量に送り込まれ、処理に苦慮した」、「小口の支援物資は、一つの箱に複数の種類の物資が混載され、現地での仕分けに大量の人員と時間を要した」、「古着、古靴が大量に送られてきたが、需要はなく、処理に苦慮した」等の事例も記録されている。
(出典：内閣府「大規模災害発生時における国の被災地応急支援のあり方検討会報告書」)

図

長岡市の物資集積所（出典：内閣府「新潟県中越地震における防災関係機関の活動実態調査報告書」）

125≪方向性６≫①風評被害対策としての積極的な情報発信【新潟県中越沖地震】
・ 新潟県、柏崎市、刈羽村は、発電所全面海域の海水の放射能測定を始め周辺の大気の放射性ヨウ素測定、さらには農水産物の放射能測定や県内の主要海水浴場の海水の放射能を測定し、すべてにおいて微量で健康へは全く問題ないとの結果を公表した。

図

柏崎刈羽原子力発電所立入検査結果報告（出典：新潟県報道資料（平成 19 年 7 月 21 日））（出典：長岡市市政たより（平成 19 年 9 月号））

126

・ 新潟県の広報担当者は、FCCJ（Foreign Correspondent’s Club ofJapan：日本外国特派員協会）に農産物や水産物の放射能測定データを毎週持ち込み、FCCJ メンバーのジャーナリストにニュースリリー
スとして配布してもらったり、外務省を通じて日本の在外公館の現地向けホームページに新潟県知事の緊急メッセージを掲載する等、海外での風評被害対策として情報を発信した。
【能登半島地震】
・ 風評被害を払拭するために、輪島温泉旅館協同組合等による「元気な輪島」の PR が行われた。

図

能登輪島物産展の様子（出典：佐野ほか「能登半島地震による風評被害に関する一考察」観光経済新聞 HP、2007 年）

・ 平成 20 年(1 月～12 月)の石川県への観光入り込み客数は、2076 万 6
千人となり、前年に比べ 6.7％の増、地震前の平成 18 年に比べ 99.8％まで回復した。
H19.3.25

能登半島地震発生

3,500

22,500平 成 18 年
平 成 19 年
平 成 20 年

3,000
2,500

20,0002,000

17,5001,500

15,0001,000

12,500500

10,0000
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

図平 成 18 年

平 成 19 年

平 成 20 年

石川県月別観光入込客数（左）と年度別観光入込客数（右）（出典：石川県観光交流局交流政策課

平成 20 年「統計からみた石川県の観光」より作成）

127【岩手・宮城内陸地震】
・ 2008 年 6 月 14 日の岩手・宮城内陸地震、7 月 24 日の岩手北部地震と 2 回の地震に見舞われた岩手県では、風評被害が長期化し、被害は局所的であったにもかかわらず、ほとんど被害のなかった温泉街でも宿泊予約客のキャンセルが相次ぐ等、被害は被災地のみならず県全体に及んだ。
表 岩手県内宿泊施設等への影響（～6/30）（出典：岩手・宮城内陸地震対策観光関係者会議資料）

・ 岩手県観光協会と岩手県旅館ホテル生活衛生同業組合は、岩手・宮城
内陸地震の風評被害に伴う観光客減少の対策として、県、旅館組合等と連携する風評被害対策組織を立ち上げて災害情報サイトを作成。
・ 随時会員のキャンセル数などのほか、災害対策本部がまとめる人的被害・建物被害、被害区域等の正確な情報を提供するとともに、「いわておかみの会」の首相訪問、政府広報番組への出演等岩手の安全性
PR の実施や県内旅館・ホテル等への誘客促進策として、風評被害対策事業「総額１億円１万人プレゼントキャンペーン」サイトを作成し、誘客に努めた。
（出典：内閣府「平成 20 年岩手・宮城内陸地震フォローアップ調査報告書」平成 22 年 3 月）

・ 風評被害対策「総額 1 億円分を 1 万人にプレゼントするキャンペーン」において、岩手県観光協会と岩手県旅館ホテル生活衛生同業組合の両理事長は、岩手県知事にキャンペーンへの支援を要望し、結果、県は旅館と割引分の宿泊料の半額負担と、宣伝費等の支援を了承した。
・ これは、岩手県内のホテルへの平成 20 年 10 月から 12 月までの 3 ヶ月間の宿泊客を対象に、宿泊割引の応募券を配布し、応募者の中から抽選により 1 万人（割引対象者 2 万人）に対し、総額１億円分の宿泊割引券（１万円相当：5,000 円×２名）をプレゼントするもの○ 応募券配付施設 293 施設○ 宿泊割引参加施設 152 施設
・ 結果、首都圏及び東北圏から 87,056 通の応募があり、当選者 1 万人のほとんどが岩手県を訪問する（宿泊割引券使用実績 4,755 枚）等効果を発揮した。
（出典：岩手県観光ポータルサイト「平成 20 年度事業報告」）

128

図

岩手県誘客キャンペーン
（出典：岩手県 HP）

図

奥州市風評被害対策キャンペーン
（出典）奥州市 HP

・ 首相や国土交通大臣に要望し、風評被害払拭のため、政府広報ポータ
ルサイト上で風評被害の実態と観光地の安全性をアピールした。

図政府広報オンラインでの安全性アピール（出典：政府広報オンライン HP）

129

表

表

各機関による風評被害対策としての情報提供

各機関による風評被害対策としてのイベント・キャンペーン等

表

各機関による風評被害対策としての旅行会社への説明会等（出典：第 2 回岩手・宮城内陸地震対策観光関係者会議

議事次第（平成 20 年 7 月 17 日

開催））

【岩手・宮城内陸地震】
・ 栗原市の栗駒耕英地区では、NPO 法人が「復興支援エコツアー」を主催した。参加者からは「風評被害に対してエコツアーが 役立つと思った」と感想が寄せられており、有効な手段となり得る。

130

図

復興支援エコツアー

http://www.ecotourism-center.jp/staticpages/index.php/project09【新潟県中越沖地震】
・ 地震の風評被害が世界的に広まった新潟 県では、在日外国人向けの新聞紙面（「The Japan Times」）に新潟の魅力を伝える新聞広告を掲載や海外メディアを対象としたプレスツアーを長岡市、柏崎市で実施し、風評被害の払しょくに努めた。
（出典：新潟県「新潟県中越沖地震記録誌））

図

海外プレス向けツアー詳細（出典）FCCJ（Foreign Correspondent’s Club of Japan：日本外国特派員協会）
ホームページ131≪方向性６≫②正確な報道ができるような情報提供

報道情報を被災者及び市民が誤って解釈することのないよう、報道状況のモニタリング体制等も重要である。
【新潟県中越沖地震】
・ 地震発生初期においては、被災地での課題を取り上げた報道内容が、市町村等から県災害対策本部に集約される情報よりも即時性があるケースもある。幅広く現地の情報を把握し、次の対応への資料とする
ため、報道項目の収集を行った。
・ テレビ報道については、ワイドショー、昼・夕方・夜のニュース報道番組にて放映された、中越沖地震に関する報道や有識者等のコメント
をピックアップする「ニュースモニタリング」を実施し、災害対策本部内で共有した。これにより、被災地で実際にどのような課題が発生しており、どのような支援が求められているのかなど、現地災害対策
本部が収集した情報に報道で伝えられた内容を加味し、被災者支援に向けた対応策の検討に役立てた。
・ 新聞紙面における中越沖地震に関する報道内容について検証すると、主要全国紙・地方紙の朝刊１面の報道内容は、発災当初の地震関連報道が減少し「原発」に関する記事へとシフトしており、２週間後には、
中越沖地震に関する情報が１面から姿を消していることが分かる。
「地震の発生、復旧」という事実よりも、「原発災害」に重きを置いていたものと推測される。

132

表

ニュースモニタリングの一例

図

情報環境の比較（出典：新潟県「新潟県中越沖地震記録誌」P243）【参考：報道内容への対応】
・ 危機発生時の情報伝達は平時よりも錯綜しやすく、誤った情報が報道される事態も予想される。このため、報道される内容を注意深くチェックして、大きな影響が懸念されるような誤った情報が報道された場
合は、改めて公表しなおす等の対応を取る必要がある。
・ また、報道内容が誤っている場合のほかに、事実でない風評が流れ、対応に支障が出てしまうという事態も考えられる。そのような事態が生じた場合にも、適時に正しい情報を公表し、報道機関を通じて発信するなど明確な対応をとらなければならない。
（出典：地方公共団体における総合的な危機管理体制の整備に関する検討会「平成 20
年度報告書（市町村における総合的な危機管理体制の整備）」平成 21 年 3 月）

133

≪方向性６≫③混乱を防ぐための情報の一元化

兵庫県南部地震や新潟県中越地震では、被災地に支援物資が大量に送られてきたことで対応が混乱し、問題となった。混乱を防ぐためには、自治体側での情報や対応の一元化や需給体制の構築、送り手の意識変化を促すことも重要である。
新潟県中越沖地震や奄美大島の豪雨災害の際、個人からの支援物資については辞退する旨をホームページ等で周知し、被災地内の混乱防止を図っている。
【新潟県中越沖地震】
・ 救援物資班では団体等からの大口物資の提供申込みに限って受付を行った。中越大震災時の教訓から個人の小口物資の提供申込みについては辞退することを決め、１７日には県ホームページ及び報道等により周知を図った。
（出典：新潟県「新潟県中越沖地震記録誌」P31）【鹿児島県奄美地方における大雨災害】
・ 奄美市は、ホームページ上で個人から救援物資の申し出を辞退する旨のアナウンスを行い、理解を求めた。

図

奄美市 HP 掲載内容
（出典：奄美市 HP）【能登半島地震、新潟県中越沖地震】
能登半島地震や新潟県中越沖地震では、無料のゆうパックによる個別の救援物
資を受け入れず、企業や団体の救援物資のみを受け付け、ホームページ上で情報を被災市町村に提供した。この結果、個別の救援物資のさばきに悩まされることはなかった。

134

図

石川県 HP 掲載内容

図柏崎市 HP 掲載内容

（出典：（財）消防科学総合センター「地域防災データ総覧
新潟県中越沖地震編」）

135

能登半島地震・【例：新潟県長岡市】
長岡市は、新潟県中越地震で物資が大量に到着した結果、行政が混乱した教訓を踏まえ、市の地域防災計画に発生直後の個人からの支援物資は受け入れないことを盛り込んでいる。

136