KYUDEN GROUPESG DATABOOK 2023

九電グループESGデータブック
2023

目

次

イントロダクション

環

境

社

会

ガバナンス

パフォーマンスデータ

1

編集方針・目次

編集方針
本データブックは、九電グループのESG取り組みに対するご理解を深めていただくため、GRI等の国際ガイドラインを参照のうえ、ESGに関連する「非財務情報」
を環境（Environment）、社会（Social）、
ガバナンス（Governance）の各項目ごとに整理

情報開示体系

し、定量・定性の両面から網羅的かつ詳細に報告するものです。
九電グループの成長戦略の観点から特に重要な取り組み等については、財務情報とも関連付けたうえで、九電グループ統

統合報告書

合報告書において報告いたしますので、併せてご確認ください。

財務・非財務情報を統合し、九電グループの中長期的な価値創造ストーリーを発信

報告範囲

報告期間

九州電力㈱及びグループ会社

2022年4月1日～2023年3月31日（一部対象期間外の情報も掲載）

発行時期参考としたガイドライン

2023年7月

GRIガイドライン（スタンダード）
ほか

投資家情報

ESG情報

一般向け情報財務データブック

ESGデータブック

コミュニケーションブック

有価証券報告書

コーポレート・ガバナンス報告書

第三者保 証

九州電力ホームページ

本データブックに記載されているESGデータ（サプライチェーンGHG排出量、女性管理職比率、男性育休取得率、男女間賃金
格差）
について、
デロイト トーマツ サステナビリティ株式会社による独立した第三者保証を受けております。保証対象のデータには第三者保証マーク（   ）を表示しています。

※2 020年度まで発行していた「アニュアルレポート」「、サステナビリティ報告書」「、環境データ集」
を、2021年度に「統合報告書」と「ESGデータ
ブック」
に再編成

目次
目次

イントロダクション

環境

社会

ガバナンス

パフォーマンスデータ

編集方針…………………………… 1

経営理念とサステナビリティ推進に係る方針・推進体制… ……………… 2

気候変動…………………………… 8

安定供給………………………… 26

コーポレート・ガバナンス………… 63

環境……………………………… 71

生物多様性……………………… 17

サプライチェーン… ……………… 38

リスクマネジメント… …………… 65

社会……………………………… 81

環境保全………………………… 21

コミュニティ… …………………… 39

情報セキュリティ… ……………… 67

ガバナンス………………………… 86

資源循環………………………… 22

DX… ……………………………… 48

コンプライアンス… ……………… 68

第三者保証……………………… 87

水資源…………………………… 23

イノベーション… ………………… 49

環境マネジメント… ……………… 24

人財育成………………………… 50

目次…………………………………… 1

マテリアリティ… …………………… 3
マテリアリティ解決に向けた取り組み …………………………… 5

ダイバーシティ… ………………… 53
労働環境整備…………………… 55
安全・健康… ……………………… 57
人権……………………………… 60

目次

イントロダクション

経営理念とサステナビリティ推進に係る方針・推進体制｜

環マテリアリティ

｜

境

社

会

ガバナンス

2

パフォーマンスデータ

マテリアリティ解決に向けた取り組み

経営理念とサステナビリティ推進に係る方針・推進体制●経営理念（九電グループの想い）●サステナビリティ経営の推進体制
九電グループは、カーボンニュートラルをはじめとする ESG（環境・社会・ガバナンス）
課題全般への取組みを強化するた

ずっと先まで、明るくしたい。

め、2021年7月に「サステナビリティ推進委員会」
を設置し、「 ESG 担当役員」を選任するとともに、コーポレート戦略部門内に ESG 推進専任部署を設置するなど、サステナビリティ経営に係るマネジメント体制を強化しました。本体制のもと、事業活動を通じた「社会価値」と「経済価値」の同時創出に向けた取組みを推進しています。

「快適で、そして環境に優しい」
そんな毎日を子どもたちの未来につなげていきたい。

■体制図・マネジメントシステム
取締役会

九電グループは、「ずっと先まで、明るくしたい。」
をブランド・メッセージとする「九電グループの思い」のもと、低廉で良質なエネルギーをお客さまにお届けすることを使命に事業活動をおこなっています。

監督

その事業活動の基盤として、社会に与える影響に配慮することはもとより、地域・社会の課題解決に貢献するサステナビリティの取組みを推進して、九電グループの思い「ずっと先まで、明るくしたい。」
を実現し、ともに発展することを目指しています。

ステーク
ホルダー

九州から未来を創る企業グループとして、事業を通じて「社会価値」と「経済価値」の双方を創出し、サステナブルな社会への貢献と九電グループの企業価値の向上を実現していきます。

情報開示
声の反映

・エネルギーを通じて人々の暮らし・経済を支えるという不変の使命のもと、事業を通じて地域とともに社会の課題解決に取り組みます。
・ステークホルダーとの責任ある対話を通じ、強固な信頼関係を築きます。
・グローバルな社会的課題の解決に挑戦し、SDGs の達成に貢献します。
制定 2021年12月1日

2

3
4

5

6
7

安全・安心の追求
設備の安全対策を徹底し、地域の皆さまへ丁寧な説明を行うとともに、作業従事者の労働安全衛生を確保
し、安全・安心を最優先した事業活動を行います。

環境にやさしい企業活動
地球環境の保全や地域環境との共生に向けた取組みを展開し、持続可能な社会の実現に貢献します。

誠実で公正な事業運営
全ての事業活動において透明性を確保し、公正かつ自由な競争、適正な取引や責任ある調達を行うとともに、政治、行政との健全で正常な関係を保ち、誠実で公正な事業運営を行います。

ステークホルダーとの真摯なコミュニケーション
情報を迅速に公開するとともに、お客さまや地域の皆さまをはじめとする幅広いステークホルダーの皆さまとの建設的な対話を行い、この声を真摯に受け止め、事業運営に活かします。
地域・社会との共生事業活動や社会貢献活動を通して、地域・社会の課題解決に貢献し、ともに発展します。

人権尊重
人が生まれながらにして持つ「人権」
を国際社会共通の普遍的な価値ととらえ、あらゆる事業活動において尊重します。サプライチェーンの皆さまとともに、事業活動を通じて起こりうる人権への負の影響を防止・軽減します。

8

9

10
11

働きがいのある職場づくり
従業員に対して、公正な評価のもと人財育成・活用を積極的に行うとともに、多様性を尊重した働き方を実現
し、各人が健康で最大限の能力を発揮できる職場環境を整備します。

危機管理の徹底
市民生活や企業活動の脅威となる自然災害やテロ、サイバー攻撃など様々な危機に備え、組織的な危機管理を徹底します。また、反社会的な勢力とは断固として対決し
ます。

法令遵守
法令やルールを遵守するとともに、社会に損失を与える行為や迷惑を掛ける行為は行いません。

本規範の精神の実現と経営トップの責務
経営トップは、本規範の精神の実現を自らの役割として認識して経営にあたり、率先垂範のうえ、社内に徹底を図り、実効ある体制を整備します。また、サプライチェー
ンの皆さまにも、本規範の精神の実現を促します。
本規範に反するような事態が発生した場合は、全部署が一致協力して問題解決にあたり、原因究明のうえ、早急な是正措置を講じ、再発防止を図るとともに、経営トップを含めて厳正な処分を行います。
制定
最終改定

2006年7月 1日
2022年4月28日

連携

経営会議

〔経営計画等〕

等

部門計画策定、
実施状況報告等

各本部、グループ会社［サステナビリティ推進委員会の概要］
サステナビリティ推 進 委 員 会

基づき行動し、事業を通じて「社会価値」と「経済価値」の双方を創出するサステナビリティ経営を徹底します。
お客さま満足の創造
企業活動の変革を図りながら、お客さまのニーズや課題にお応えする価値ある商品・サービスを、安全かつ確実に提供し、お客さまの満足を創造します。

他

・地球環境、社会、ガバナンスに係る戦略・基本方針の策定

方針・計画等の提示、モニタリング等

九電グループは、お客さまや地域の皆さま、株主・投資家の皆さま、サプライチェーンの皆さま、従業員からの信頼を事業の1

委 員 長 ：社長
委
員 ：ESG担当役員、社外取締役

・実施状況のモニタリング●九電グループ企業行動規範

皆さまからの信頼を強固なものにしていくため、社会の情勢変化に対する高い感度をもち、国の内外において以下の原則に付議・報告

サステナビリティ推進委員会●九電グループサステナビリティ基本方針

基盤、成長の源泉として、地域・社会とともに持続的に発展することを目指します。

付議・報告

目

的

持続可能な社会の実現に向けた、九電グループのESG戦略・方針等の審議・調整、実行管理統括・推進

位置づけ

取締役会に紐づく（取締役会への報告・監督を受ける）
会議体

構

委 員 長
副委員長
委
員
幹
事

成

小委員会分科会等
開

催

開 催 実 績と課 題

社 長
ESG担当役員
社外取締役、関係統括本部長等
コーポレート戦略部門 部長

委員会のもとに、ESG戦略の実効性向上に向けた各種審議・調整を実施する分科会を設置
年2回（4月、11月）
定例開催、必要に応じ臨時開催【2022年4月】
・サステナビリティに係る基本方針についてー マテリアリティの特定ー「九電グループCSR憲章」の改定
・2022年度中期ESG推進計画について
・2022年度統合報告書の発行方針について【2022年10月】
・2022年度中期ESG推進計画の取組み状況について
・SBT認定取得に向けた対応について
・人権尊重へのコミットメントと取組み強化について目

次

イントロダクション

経営理念とサステナビリティ推進に係る方針・推進体制｜

環マテリアリティ

｜

境

社

会

ガバナンス

パフォーマンスデータ

マテリアリティ解決に向けた取り組み

マテリアリティ●基本的な考え方
九電グループは、事業を通じて「社会価値」と「経済価値」を同時に創出するサステナビリティ経営を推進しており、2022年4月、その実現に向けた経営上の重要課題をマテリアリティとして特定しました。
マテリアリティ解決に向けた取組みを通じて、持続可能な社会への貢献と当社グループの中長期的な成長を実現してまいります。また、マテリアリティについては、社会情勢や経営環境の変化を踏まえ、継続的に見直しを図っていきます。

●マテリアリティと主要課題

マテリアリティ

脱 炭素社会 の 牽引

エネルギーサ ービスの高度化

スマートで活 力ある
社会 の 共創

目指す姿

主要課題

2050年カーボンマイナスの実現

・電源の低・脱炭素化(再エネ主力電源化、原子力安全・安定運転、海外事業)
・電化の推進・省エネの推進・環境負荷の低減
・エネルギー政策への提言・関与

お客さまの豊かでサステナブルな未来に貢献

・エネルギーの安定供給・低廉なエネルギー・エネルギーサービスを核としたソリューションの提供

社会・産業の変革を促進し、九州とともに発展・スマート社会の実現
・地域の活性化（地方創生等）
・安心・安全で快適なまちづくり

マテリアリティ

多 様な人 財 の 育 成と活躍推進

ガバ ナンスの 強 化目指す姿

人と組織が成長し続ける組織文化の醸成により未来の価値を創出

成長を支えるガバナンスの確立

主要課題
・人権の尊重・価値共創・イノベーションの推進
・ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
・安全と健康の最優先・戦略人財の確保・育成
・DXの推進（事業構造・プロセスの変革等）
・コーポレート・ガバナンス実効性向上
・リスクマネジメントシステムの強化
・コンプライアンスの徹底
・サプライチェーンマネジメントの強化
・情報セキュリティの確保
・ステークホルダーエンゲージメントの充実(ステークホルダーとの信頼構築)
・財務体質の改善･強化

3

目

次

イントロダクション

経営理念とサステナビリティ推進に係る方針・推進体制

環マテリアリティ

｜

｜

境

社

会

ガバナンス

4

パフォーマンスデータ

マテリアリティ解決に向けた取り組み●マテリアリティの特定
STEP

課題の抽出

1

STE P

社会と企業双方のサステナビリティ実現につなげる課題を特定するため、SDGsや政府・九州の成長戦略等の「社会的課題」と九電グループのビジョン実現に向けた「九電グループ特有の課題」の両面から課題を抽出しました。

STEP

課題の評価

2

経済価値の向上につながるドライバーを以下の３つに分解しました。

これを踏まえ、「 短・中長期」の視点からリスク及び 機会を捉え、財務インパクトを定量的に算出し、最終的に大中小の３段階で判定しました。
また、同様に３段階で判定した確率も加味し、重要度を評価しました。

⑲㉑⑥⑦㉔③⑩⑪ ①②④⑥⑦⑰⑨⑬⑭ ⑧㉔
⑯⑱⑳
㉑㉒㉓

中

⑲

小

小

リスク

⑤㉕

中

大

ステークホルダーからの期待

経済価値の評価

社会価値の評価•ガバナンスの強化

妥当性の検証4

STEP3のマテリアリティ案、特定プロセス、課題の評価手法について、グループ会社及び各ステークホルダーの視点に精通する社外有識者との意見交換等を実施しました。更に、そこでいただいたご意見をもとに、課題の評価手法を改善するとともに、改めて全取締役で議論を行い、上記マテリアリティ案のうち「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」
を「多様な人財の育成と活躍推進」に見直しました。
■意見交換を実施した社外有識者
所 属・お役 職
九州経済調査協会

事業開発部長※所属・お役職は当時のもの

ご氏名
岡野 秀之 氏所 属・お役 職

ご氏名

ビスネット 代表取締役

久留 百合子 氏

日本政策投資銀行 設備投資研究所
エグゼクティブフェロー 兼 副所長

竹ケ原 啓介 氏

サイズラーニング 代表取締役

高見 真智子 氏

東京理科大学大学院

宮永 雅好 氏5

経営学研究科教授

マテリアリティの特定

STEP4の結果を踏まえ、サステナビリティ推進委員会において、マテリアリティ最終案について審議した後、取締役会で決議③④⑧ ①②⑥⑩⑪⑦⑰㉔⑫⑳㉒ ⑤⑨⑬㉓⑭⑯⑱㉑㉕⑲﹇ 大 きい﹈

⑯

大

⑫

社会価値

⑳㉒㉓

大

④⑫

•ダイバーシティ&インクルージョンの推進

STE P︵ 社 会にとっての重 要 度 ︶

小
中

大

中

※当初はⅠのみで評価していましたが、STEP4のプロセスを経た後、Ⅱを新たな評価軸に追加して再評価しています﹇より大 きい﹈③⑧⑩⑪ ⑬⑭⑰⑱

グローバル視 点での期 待

中
小

①②

確率

⑤⑨㉕

「グローバル視点での期待・・・Ⅰ」
のみならず、マー
ケットインそして地域に根付く企業として求められる視点も加味するため、事業活動を通じてお客さまや地域、投資家の皆さま等から収集した「ステークホルダーからの期待・・・Ⅱ」も加えた２軸から評価を行いました。
それぞれを定量化（点数化）
したのち、最終的に大中小の３段階で判定し、重要度を評価しました。

経済価値・社会価値［大きい］機会大•スマートで活力ある社会の共創•エネルギーサービスの高度化

経済価値、社会価値のより大きなものを重要度が高い課題と評価

経済価値・社会価値［より大きい］小

社会価値評価

経済価値評価②中長期の機会拡大

総合評価•脱炭素社会の牽引

STE P

STEP1で抽出した課題について、ダブルマテリアリティの観点から経済価値（九電グループにとっての重要度）と社会価
値（社会にとっての重要度）の２軸で評価を行いました。

①短期の機会最大化③リスクの低減STEP2で重要度が高いと評価した課題を主要課題として抽出し、以下のとおりカテゴライズの上、サステナビリティ推進委
員会で審議し、
マテリアリティ案として整理しました。

□ 九電グループ経営ビジョン2030
九電
グループ □ 九電グループカーボンニュートラルビジョン2050（2025年度）
等
特有の課題 □ 財務目標

□ SDGs社会的□ グローバル基準(GRI、SASB、ISO26000)
課題□ 政府・九州の成長戦略
等

マテリアリティ案の策定

3

［大きい］

［より大きい］経済価値（九電グループにとっての重要度）

総合評価

抽 出した 課 題

①電源の低・脱炭素化（再エネ主力電源化、
原子力安全安定運転、海外事業等） ②電化の推進 ③省エネの推進 ④環境負荷の低減 ⑤エネルギー政策への関与・提言⑥エネルギーの安定供給 ⑦低廉なエネルギー ⑧エネルギーサービスを核としたソリューション提供 ⑨スマート社会の実現 ⑩地域の活性化（地方創生等） ⑪安心・
安全で快適なまちづくり ⑫人権の尊重 ⑬価値共創・イノベーションの推進 ⑭ダイバーシティ＆インクルージョンの推進 ⑮人財の確保・育成 ⑯安全と健康の最優先⑰戦略人財の確保・育成 ⑱DXの推進（事業構造・プロセスの変革等） ⑲コーポレート・ガバナンスの実効性向上 ⑳リスクマネジメントシステムの強化 ㉑コンプライ
アンスの徹底 ㉒サプライチェーンマネジメントの強化 ㉓情報セキュリティの確保 ㉔ステークホルダーエンゲージメントの充実（ステークホルダーとの信頼構築等）㉕財務体質の改善･強化しました。なお、マテリアリティは社会情勢や当社グループの経営状況の変化等を考慮し、毎年見直しの必要性を取締役会で審議しています。
•脱炭素社会の牽引•スマートで活力ある社会の共創•エネルギーサービスの高度化•多様な人財の育成と活躍推進•ガバナンスの強化目次

イントロダクション

経営理念とサステナビリティ推進に係る方針・推進体制｜

環マテリアリティ

｜

境

社

会

ガバナンス

5

パフォーマンスデータ

マテリアリティ解決に向けた取り組み

マテリアリティ解決に向けた取り組み（中期 ESG 推進計画）

マテリアリティ解決に向け、中期・年度目標、行動計画を策定し、その実施状況はサステナビリティ推進委員会及び取締役会でモニタリングしています。これらの取組みを通じて、持続可能な社会への貢献と当社グループの中長期的な成長を実現してまいります。
＜2050年目標＞サプライチェーンＧＨＧ排出量「実質ゼロ」 社会の GHG 排出削減への貢献 - 九州の家庭・業務部門の電化率100% の実現に貢献

脱炭素社会の牽引：2050年カーボンマイナスの実現
マテリア
リティ

主要
課題

課題

脱
炭
素
社
会
の
牽
引

2023年度目標

効果

主な行動計画①

再生可能エネルギーの着実な開発
ー 再生可能エネルギー開発量：500万kW（国内外）

・新規開発量：13.6万kW
・既決定案件：316万kW【国内】
・着工中案件の確実な運転開始
・発電所跡地等での太陽光発電の開発検討【海外】
・開発プラットフォームとしての再生可能エネルギー開
発会社自体への出資検討
・グループ会社と連携した開発

原子力発電の最大限の活用

原子力の安全・安定運転の継続
ー 計画外停止：ゼロ

・計画外停止：ゼロ
・設備利用率の向上
ー 定期検査期間の短縮等

・日常点検や定期事業者検査等の着実な実施
・原子力事業に関わる「丁寧な対話」、「積極的な情報発
信」の継続

〇
〇

・各発電所ユニットの性能管理、計画的な修繕・改良工
事の実施
・発電所やメーカーと体制を構築、課題の洗い出し、実現可能性の調査・検討を実施〇

火力発電の低炭素化

・エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）
ベンチマーク指標の達成・A指標：0.95以上
ー A指標：1.0以上
・B指標：41.44％以上
ー B指標：44.3％以上
・石炭単独指標：41.15％以上
ー 石炭単独指標：43.0％以上
・水素・アンモニア混焼技術の調査・検討
・水素1％、アンモニア20％混焼技術の確立

送配電ネットワークの高度化

再生可能エネルギー導入拡大に向けたネットワーク設
備の運用高度化に資する技術・研究開発

再生可能エネルギーの主力電源化

電
源
の
低
・
脱
炭
素
化

中期目標
（年度の記載がないものは2030年度目標）

〇

②

〇
〇

〇
〇

家庭・業務

九州の電化率向上に貢献
ー 家庭部門：70％（増分電力量15億kWh）ー 業務部門：60％（増分電力量16億kWh）

2030年電化率向上の実現に向けた電化営業活動の
着実な実施

・TVCMやWeb広告を活用したマスPRの拡大
・顧客接点拡大に向けた、リアル接点（イベント開催等）
およびデジタル接点（Web強化）施策の拡大・充実
・医療・福祉、学校給食センターなどへの個別提案による電化の訴求・不動産開発案件への積極的なオール電化導入

運輸

社有車のEV化
ー EV化率：100％（EV化に適さない車両を除く）

EV導入台数：200台
計画に基づく着実なEV車両置換え
社有車のEV割合：25％（EV544台/対象台数2,185台）

地域エネルギー

エネルギーを最適に管理・制御する地域エネルギーシス
テムの事業モデル早期構築

実証候補地点における着実な検討

・システム導入後の実証評価準備・実証候補地点に関わる検討〇〇

エネルギー政策への関与・提言

電源の脱炭素化と電力安定供給両立に資する制度の構築

・必要な供給力に対する具体策の導入に関する検討・2050年における電源ポートフォリオの方向性検討

・電力取引市場等の制度設計に関し、継続して国へ訴求
・2050年の電源の脱炭素化に向けた電源ポートフォリ
オの方向性検討〇〇

省エネの推進カーボンニュートラルの実現に向けた省エネの推進

お客さまニーズに応じた、CO2削減や省コストに繋がる
省エネ診断の推進

・エネルギー使用量の計測や設備の稼働状況調査による、
詳細な省エネ提案を実施
・ホームページや省エネ勉強会等による節電・省エネ手法の紹介

・石炭灰以外リサイクル率：98％以上（廃プラスチック
100％）
・グリーン調達率：99％以上（事務用品類）

・共同回収や電子マニフェスト活用による業務効率化・・石炭灰以外リサイクル率：98％以上（廃プラスチック
適正管理の推進90％）
・廃プラスチックリサイクル高度化に向けたモデル事・グリーン調達率：97％以上（事務用品類）
業所での実証試験の実施
・グリーン調達推進に関する啓蒙活動の実施

従業員一人当たり上水使用量：毎年度前年以下

従業員一人当たり上水使用量：前年以下（2022年度
27m₃/人）

節水を意識した行動の徹底

生物多様性保全に貢献する場所として社有林の認定取得

・開発実施（工事、供用）段階での保全措置の確実な実施・国が認定する生物多様性保全に貢献する場所への社有林の認定取得・TNFDフレームワークに沿った情報開示の検討〇

法令違反件数：ゼロ

環境関連法改正情報の適宜的確な周知・共有〇

森林Ｊクレジット事業のビジネスモデルの構築

・グループ会社の森林Ｊクレジット事業の自立化・拡大支援
・森林関連サービスの効率的・効果的な開発・提案に向けた継続的なコーディネート
・海外森林投資案件に関する幅広い情報収集、部門横断
での検討

環
境
負
荷
の
低
減

地域環境の保全

社会との協調（生物多様性の保全）

環境管理の推進

その他

事業活動に伴う生態系への影響の最小化

法令違反件数：ゼロ

環境関連ビジネスの推進

効果：① 短期の機会最大化〔利益の向上〕、② 中長期の機会拡大〔成長率（将来の成長期待）の向上〕、③ リスクの低減〔資本コストの低下〕

・新規開発量：5.8万kW
・既決定案件：302万kWー

計画外停止ゼロー・A指標：0.98
・B指標：42.83％
・石炭単独指標：41.56％※2

経済的出力制御システムの運転開始

ー

増分電力量
ー 家庭部門：1.2億kWhー 業務部門：1.0億kWhーEV導入台数：95台※１

実証候補地点における検討・提案

ー

・国への訴求を着実に実施
・2030年需給バランスの算定・評価

ー

省エネ提案件数：109件

ー・石炭灰以外：達成見込み
・廃プラスチック：達成見込み
・グリーン調達率：95％程度※１

従業員一人当たり上水使用量：27m₃/人※１

電源既開発地点の環境調査を
適切に実施

ー

法令違反件数：ゼロ

ー

久 山 町 、玖 珠 町 、熊 本 県（６者 ）のＪクレジット創出支援を実施

ー〇

・同一配電線路内における複数台の電圧調整器を最適制御する手法を検証
・再生可能エネルギーの早期連系、送電容量の最大限活用に向けた系統混雑管理システム等の開発（基本設計）

循環型社会形成

実績集計
範囲

2022年度実績〇

適正電圧維持困難化への対応及び設備容量の最大限活用に向けたシステム開発への対応

電
化
の
推
進

③

〇
〇
〇
〇
〇
〇

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

〇
〇
〇

実績集計範囲：※１ 九州電力及び九州電力送配電※２ 九州電力単体

目

次

イントロダクション

経営理念とサステナビリティ推進に係る方針・推進体制｜

環マテリアリティ

｜

境

社

会

ガバナンス

6

パフォーマンスデータ

マテリアリティ解決に向けた取り組み

エネルギーサービスの高度化：お客さまの豊かでサステナブルな未来に貢献
スマートで活力ある社会の共創：社会・産業の変革を促進し、九州とともに発展
多様な人財の育成と活躍推進：人と組織が成長し続ける組織文化の醸成により未来の価値を創出＜2030年目標＞従業員エンゲージメントの向上 ‐ 従業員満足度スコア80％［総合・重点 ( チャレンジ・やりがい・達成感等 )］ 一人あたり付加価値の向上 – 2021年度比1.5倍
マテリア
リティ

課題

中期目標
（年度の記載がないものは2030年度目標）

2023年度目標

効果

主な行動計画①②③

エネルギーサービスの高度化
スマートで活力ある社会の共創
多様な人財の育成と活躍推進

・安定供給の維持
ー 一軒あたりの平均停電時間：世界トップレベルの維持
ー 公衆感電事故発生件数：ゼロ
・海外展開の拡大
ー 海外持分出力：500万kW

・停電量：25.4MWh以下（過去5か年平均値）
・公衆感電事故発生件数：ゼロ
・海外持分出力：288万kW

・停電量の抑制に向けた効率的な巡視・点検と効果的な設備対策・伐採等による保全
・重大災害の撲滅に向けた取引先と一体となった一人ひとりの安全意識の醸成及び安全行動の徹底
・早期に利益貢献の見込める案件を重点的に開発

低廉なエネルギーの供給

業界トップレベルの価格競争力

発電原価の低減・保全効率化・低品位炭調達・調達ソース拡大及びブレンディング事
業の拡大

〇
〇

エネルギーサービスを核としたソリューションの提供

総販売電力量：1200億kWh

供給力を最大限活用した販売の促進

・内外無差別な卸売・供給力の範囲内で利益最大化に向けた販売の実施

〇
〇

〇
〇
〇

〇

ビジネスモデルの変革や事業創出等

ー スタートアップ等異業種企業との共創・協業の推進（九電オープンイノベーションプログラム「ひらめきと共創」
等）
ー 当社の強みやリソースを活用した新規事業・新規サービスの創出（スマートメーターデータ分析等）〇

スマート社会の実現

・新規事業の創出
ー 新規事業・新規サービス・他社との協業の検討：10件
ー 新規事業化・新規サービス化・他社との協業：2件

〇

〇

〇

地域の活性化（地方創生等）

地域・社会の持続的発展
ー 産業創出プロジェクトによる新産業･新市場創出

・事業モデルの具体化
ー 予算、エリア、協業者など諸条件の設定
・｢地域との共創による事業｣の規模・領域拡大

・実施エリア及び協働企業の抽出
・地域との共創による新たな事業・サービスの提供拡大・創出（グループ全体の利益拡大への貢献）

安心・安全で快適なまちづくり

地域・社会の持続的発展ー 九州内エリアでの都市開発案件
参画10件（1件/年）以上〔2030年度までの累計〕

九州エリアでの都市開発案件参画：１件以上

交流人口拡大、地域の賑わい、雇用創出、地域の安心・安全等に寄与する案件開発（オフィス・住宅、まちづく
り、空港運営等）

人権の尊重

サプライチェーン全体を含めた重大な人権侵害リスクの低減

人権デュー・デリジェンス及び救済措置に係る｢新規･拡充取組み（12項目）｣ の実施

・人権デュー・デリジェンス及び救済措置に係る取組みの着実な推進・関係部署と連携した体系的かつ効果的なインナーブラ
ンディングの実施

価値共創・イノベーションの推進

個人のWillを活かし、新たな価値を創出
ー 事業化件数：30件以上（2030年度までの累計）
ー 提案・エントリー件数:10,000件

・KYUDEN i-PROJECTへの参画者数：100名/年
・事業化・サービス化最終提案に至る個別案件数：３件
以上/年

・ビジネスアイディアの創出及び案件開発機能の強化
・有望案件を育てるアクセラレーション機能の強化
・イノベーションを生み出す基盤・風土づくり

ダイバーシティ&インクルージョンの推進

・女性管理職の新規登用数及び組織の長ポストへの登知・経験の多様性を活かす組織
用数（2019〜23年度)：2009〜13年度比３倍以上
ー 女性管理職就任率：30％以上（候補層における一般・男性育休取得率：100％
的な係長級以上への就任率（役員を除く））
ー マネジメント変革研修：全組織の長受講（2025年度） ・えるぼし認定

安全と健康の最優先

・委託・請負先も含めた重大な労働災害：ゼロ
・健康経営優良法人継続認定
・ストレスチェックにおける総合健康リスク：80以下・重大災害件数（社員）：ゼロ
・健康経営優良法人継続認定
・ストレスチェックにおける総合健康リスク：80以下・重大災害に的を絞った防止対策の徹底
・「九州電力健康経営方針」に基づく健康経営の推進

・DXフォロワー研修：全社員受講（2025年度）（DXの基礎知識・スキル習得を目的とした研修）
・DX専門人材研修：240名程度受講（2025年度）

・DX専門人材研修:200名（2023年度に集中育成）

・事業戦略の実現に向け、高度専門人財・DX人財をはじめとする多様な知・経験を有する人材の確保・育成
・従業員の自律性を刺激し活かす仕組みづくり
・知・経験の多様性を活かし共創する組織風土づくり〇

戦略人財の確保・育成

DXの推進（事業構造・プロセスの変革等)DXによる利益創出効果：400億円程度（2030年度までの累計）・DX個別計画の推進：50件
・セルフBI（Tableau）導入･展開：50件

・各主管部門のDX計画について進捗を確認し、実行に向け、適切な助言およびサポートを実施
・業務部門ニーズを踏まえたデータ利活用の更なる推進
支援

〇

〇

〇

〇

エネルギーの安定供給

・知･経験の多様性を活かし共創する組織風土づくり
・柔軟な働き方ができる仕組みづくり

効果：① 短期の機会最大化〔利益の向上〕、② 中長期の機会拡大〔成長率（将来の成長期待）の向上〕、③ リスクの低減〔資本コストの低下〕

2022年度実績

実績集計
範囲

・公衆感電事故発生件数：ゼロ
・海外持分出力：284万kW

ー

発電原価の低減ー総販売電力量：960億kWh(国内電気事業)

ー

〇
〇
〇

ー

・九経連との共同実施体制確立、事業領域の設定
・｢地域との共創による事業｣の規模・領域拡大ー九州エリアでの都市開発案件参画：
1件

ー・「重要な人権リスク」
特定・サプライヤー行動規範制定

ー

〇
〇
〇

・KYUDEN i-PROJECTへの参画
者数：169名
・事業化・サービス化最終提案に至る個別案件数：2件

ー〇〇

・女性管理職の新規登用数：
2 . 7 2 倍［1 6 名（ 累 計 4 9 名 ）］組織の長ポストへの登用数：4倍[6名（累計28名）]・男性育休取得率：80.6％
・えるぼし認定※１

・重大災害件数（社員）：0件
・健康経営優良法人継続認定
・ストレスチェックにおける総合
健康リスク：76※１

・DX専門教育受講者：36名
・DXリテラシー研修受講者：
約9,000名※１

・DX個別計画の推進：50件
・セルフBI（Tableau）導入･展
開：30件

ー

〇
〇

〇

ー

〇

〇
〇

〇
〇

〇
〇

実績集計範囲：※１ 九州電力及び九州電力送配電※２ 九州電力単体

目

次

イントロダクション

経営理念とサステナビリティ推進に係る方針・推進体制｜

環マテリアリティ

｜

境

社

会

ガバナンス

7

パフォーマンスデータ

マテリアリティ解決に向けた取り組み

ガバナンスの強化：成長を支えるガバナンスの確立
マテリア
リティ

課題

中期目標
（年度の記載がないものは2030年度目標）

2023年度目標

効果

主な行動計画①②③

・意思決定の迅速化を目的とした業務執行者への更なる権限委譲
・経営戦略やグループ全体の重要課題等に関する議論の更なる活性化・政策保有株式の保有意義検証及び縮減に向けた対応〇

リスク管理の精度向上

重要リスクの明確化と経営層と執行側での認識共有、中計へのリスク対応策の反映と適正なモニタリング〇〇

・重大なコンプライアンス違反件数：ゼロ
・相談しやすい組織風土づくり

・重大なコンプライアンス違反件数：ゼロ
・内部通報・相談件数のモニタリング

・公正取引委員会調査結果及び新電力顧客情報等の不適切な取扱いへの適切な対応及び再発防止策徹底
・経営に重大な影響を及ぼすコンプライアンス違反の未然防止に向けた取組み
・行為規制相談窓口の設定
・経営層からのメッセージ発信、対話の充実

サプライチェーンマネジメントの強化

サプライチェーンにおけるESGに対する意識向上

主要取引先に対するサステナビリティ向上の取組みに関するアンケートの回答率：90％以上

サステナブル調達ガイドラインに基づく、CNや人権配慮などサプライチェーン上のサステナビリティ向上の取組み推進情報セキュリティの確保

・個人情報漏洩事案：ゼロ・サイバー攻撃による重大な情報セキュリティ事故件
数：ゼロ
・多大なお客さま影響を及ぼすシステム障害の発生件
数：ゼロ

・個人情報漏洩事案：ゼロ・サイバー攻撃による重大な情報セキュリティ事故件
数：ゼロ
・多大なお客さま影響を及ぼすシステム障害の発生件
数：ゼロ

・情報漏えい事案の発生原因を踏まえた、意識・教育、システム、および業務運営面における再発防止策の徹底
・セキュリティインシデント対応のさらなる強化・グループ外取引先も含めたサプライチェーン全体のセキュリティ対策強化
・業務主管部門とIT部門の責任・役割分担に応じた着実なシステム開発・運用の推進

ステークホルダーエンゲージメントの充実（ステークホルダーとの信頼構築）

ステークホルダーからの満足度向上
ー 当社グループへの信頼度向上
ー お客さま満足度の向上

・九電グループへの信頼度･満足度
ー 信頼度：59.1％以上（2021年度実績以上）
ー 満足度：63.4％以上（2022年度実績以上）
・アンケートにおける向上割合
ー 九電グループのイメージ：90%以上
ー 環境保全意識：90％以上

財務体質の改善・強化

・財務目標の達成
ー 連結経常利益：1,250億円以上（2025年度）
国内電気事業：750億円（2025年度）
成長事業：500億円（2025年度）
ー 自己資本比率：20％程度（2025年度末）・連結ROIC：2.5％以上（2025年度）

コーポレート・ガバナンスの実効性向上

リスクマネジメントシステムの強化

コンプライアンスの徹底

ガバナンスの強化
サステナビリティ経営の推進

外部評価の向上

社内の意識醸成

・取締役会の多様性・適正規模の確保(社外取締役比率
等)
・指名・報酬に関する透明性・客観性確保・モニタリング体制の充実

・コーポレート・ガバナンスに係る開示情報の充実
・取締役会の機能向上

リスク管理の精度向上

・エネルギーセクタートップレベルのESG格付

・サステナビリティ経営・ESG等に関する社内認知度の向上
・社員の誇り・働きがい向上

〇
〇

〇
〇
〇

〇
〇
〇
〇
〇

〇

・九電グループの信頼向上に向けた広報･広聴活動の展開
ー 信頼回復に向けたお客さまとの対話活動等の推進
・企業価値向上に向けたステークホルダーに対する情報発信の強化・各支店エリアのニーズに沿った地域共生活動の推進
及びリアルとデジタルによる環境教育を通じた次世代の環境意識啓発

〇

〇

〇

〇

・財務目標達成及び毀損した財務基盤の早期回復に向けて、計画の進捗状況のモニタリング、下振れリスクの把握及び対応策の検討実施（中計に反映）
・電気事業投資の徹底した効率化の継続及び収益性の高い案件の発掘を行うことによる成長投資の収益性向上
・ROIC目標の設定・公表
・ROIC目標に基づくPDCA実施（中計や部門概況報告
による管理）
・資本効率性･ROICに関する理解活動〇〇

・財務目標の達成
ー 連結経常利益：1,250億円以上（2025年度）
国内電気事業：750億円（2025年度）
成長事業：500億円（2025年度）
ー 自己資本比率：20％程度（2025年度末）・連結ROIC：2.5％以上（2025年度）

〇

〇

〇
〇

〇
〇

〇

〇

・ESG格付の向上
・統合報告書の発行

・社会価値・経済価値を同時追求するサステナビリ
ティ経営の強化
ー ESG取組みによる企業価値（財務）影響度の定量
化、ICPの拡大など、非財務と財務を一体のものとして経営判断に活かす仕組みの強化
ー 将来の成長機会拡大に向けた、TNFD・人的資本等、グローバル基準で重要度が高まるテーマへの先取りした対応

・マテリアリティの浸透度：80%以上（2024年度）

・各所での取組み実践に向けた社員主導型プロジェク
トや講演会の実施など、サステナビリティ経営の実践に向けた意識・機運の醸成

効果：① 短期の機会最大化〔利益の向上〕、② 中長期の機会拡大〔成長率（将来の成長期待）の向上〕、③ リスクの低減〔資本コストの低下〕

〇

〇
〇

〇

2022年度実績

実績集計
範囲

・コーポレート・ガバナンスに係る開示情報の充実
・取締役会付議基準の改正※2

全社リスク分析を行い経営層との認識共有、中計へのリスク対応策の反映

ー

・重大なコンプライアンス違反件
数：3件
・内部通報・相談件数：30件（九州電力（株）及び九州電力送配電（株）のコンプライアンス
相談窓口、ハラスメント相談窓
口相談件数）※1

サプライヤー行動規範制定※1

・個人情報漏洩事案：1件（個人情報保護委員会による指導や法令に基づく同委員会への報告事案）
・サイバー攻撃による重大な情報
セキュリティ事故件数：ゼロ
・多大なお客さま影響を及ぼすシ
ステム障害の発生件数：ゼロ※1・九電グループへの信頼度･満足度
ー 信頼度：74.8％
ー 満足度：63.4％
・アンケートにおける向上割合
ー 環境保全意識：90.6％以上

ー・連結経常利益：▲866億円(期ずれ影響を除いた場合：▲256億円程度)ー 国内電気事業：▲1,334億円
ー 成長事業：474億円
ー （連結消去：▲7億円）
・自己資本比率：12.2％（ハイブリッド社債の資本認定分を含まない場合：10.4％）ー・温室効果ガス削減目標が「SBTイニシアチブ」の認定を取得（国内エネルギー事業者「初」）・CDPより最高評価の「サプライヤー・エンゲージメント・
リーダー」に選定（2022年度
国内エネルギー事業者「唯一」）

ー

ー

ー

実績集計範囲：※１ 九州電力及び九州電力送配電※２ 九州電力単体

環 境
気候変動 ………………………

8

生物多様性 …………………… 17
環境保全 ……………………… 21
資源循環 ……………………… 22
水資源 ………………………… 23
環境マネジメント ……………… 24

気候変動

目

次

｜

生物多様性

イントロダクション
｜

環境保全

｜

資源循環

環

｜

水資源

｜

境

社

会

ガバナンス

気候 変 動
方針・考え方●2030年の経営目標 ( 環境目標 )地球環境問題が深刻化する中、九電グループは気候変動への対応を経営の重要課題（マテリアリティ［脱炭素社会の牽引］
）
と

した。

位置づけ、
グループ一体となった取り組みを推進しています。
2021年4月、九電グループは、「九電グループ カーボンニュートラルビジョン2050」を策定し、2050年カーボンニュートラルへの挑戦を宣言しました。また、2021年11月には、「カーボンニュートラル実現に向けたアクションプラン」を策定し、自社サプライ

九電グループが目指す2050年のゴールを明確にしたうえで、バックキャストにより2030年の経営目標（環境目標）
を策定しま

サプライチェーンGHG排出量65％削減（国内事業）
は日本政府が示したＧＨＧ排出削減目標46％削減（2013年度比）
を大きく上回る水準です。

チェーンにおけるＧＨＧ排出ネットゼロを超えて、社会全体の排出削減に貢献する「カーボンマイナス」
を2050年よりできるだけ早期に実現するというチャレンジングな目標を設定するとともに、2030年の経営目標（環境目標）
について、日本政府が示した水準

九電グループは、2050年カーボンニュートラルの実現に挑戦しますの安定供給」「経済効率性の向上」「環境への適合」）のもと、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを積極的に進めます。

〜九州から日本の脱炭素をリードする企業グループを目指して〜●九電グループは、地球温暖化への対応を企業成長のチャンスと捉え、低・脱炭素のトップランナーとして、九州か●カーボンニュートラルビジョン2050

ら日本の脱炭素をリードする企業グループを目指します。
◦九電グループは、地球温暖化への対応を企業成長のチャンスと捉え、低・脱炭素のトップランナーとして、九州から日本の脱炭●エネルギー需給両面の取組みとして2つの柱を設定し、とに挑戦し「 電源の低・脱炭素化」「電化の推進」
素をリードする企業グループを目指します。
続けます。

電化の推進

ゼロエミッション電源比率を更に高めるなど、
CO₂排出「実質ゼロ」の電気を安定的に供給最大限の電化に挑戦し、需要側のCO₂排出削減
に貢献

100％
家庭部門

58％

業務部門

◦これらの取組みを通じて、九電グループは「カーボンマイナス」
を2050年よりできるだけ早期に実現しますの審議・監督を行います。年に2回以上開催する本委員会の審

58%
48%

65% 削減2,600 万トン
2,200 万トン

▲700万トン「実質ゼロ」

カーボンマイナスの実現
排出量 ＜ 排出削減貢 献量

本委員会では具体的に、ESGに係る、戦略・基本方針の策の進捗管理に加え、気候変動に関する戦略・リスクについて（電化、九州域外での再エネ開発等）

九州の電化率60% 削減2030

2050■九電グループの環境管理推進体制

家庭
業務

70%
60%
100%
100%

取締役会

リティ推進委員会」
を設置しました。
定（マテリアリティの特定）、具体的方策の審議、施策実施状況

社会全体のGHG排出削減への貢献

6,100 万トン（国内）

60％

電化の推進

48％

議結果については、取締役会に遅滞なく報告することにしており、取締役会はESGに係る活動全般について監督します。
また、本委員会の下に、「カーボンニュートラル・環境分科会」を設置し、カーボンニュートラルを含めた環境問題全般について、より専門的な見地から審議を行っています。
気候変動に関するリスク・機会の評価・管理プロセスについては、今後も継続的な充実・強化を図り、九電グループの持続的成長や企業価値の向上に繋げてまいります。

監督
ステークホルダー◦電化を最大限推進し、環境にやさしいエネルギーを安定的にお届けするなど、社会のＧＨＧ排出削減に貢献します

6,200 万トン

100％

70％

進するため、2021年7月に社長を委員長とする「サステナビ◦事業活動を通じて排出されるサプライチェーン全体の温室効果ガス（ＧＨＧ）
を「実質ゼロ」にします（Scope1+2+3）

日本政府のGHG
排出削減目標

2,200

2030

カーボンニュートラルを含めたESGに関する取り組みを推●2050年のゴール

2050 年度

2,600＞46％削減65％

推進体制

カーボンニュートラルを含めたESGに関する取り組みを推進

2030 年度

60％

6,100
（国内）

2013

サステナビリティ推進委員会の設置

2013 年度

九 州の電 化 率

電源の低・脱炭素化

6,200

九州の電化率向上に貢献（家庭部門：70％・業務部門：60％）

需要側

2050年カーボンニュートラルの実現に挑戦

（万トン）

2013

◦エネルギー需給両面の取組みとして２つの柱を設定し、「電源の低・脱炭素化」と「電化の推進」に挑戦し続けます。
●社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置し、カーボンニュートラルを含めたESGに関する取組
みを推進します。
■九電グループカーボンニュートラルビジョン概要

サプライチェーンGHG排出量（＊）を60％削減（2013年度比）（＊）Scope1+2+3
国内事業は65％削減（2013年度比）
ＧＨＧ排 出 量

九電グループは、責任あるエネルギー事業者として、国のエネルギー政策の基本的視点であるS+３E
（
「安全性」
＋
「エネルギー

供給側を大きく上回る水準に上方修正しました。

サプライチェーンGHG排出量の削減

8

パフォーマンスデータ

環境マネジメント

付議・報告

監督

サステナビリティ推進委員会

情報開示
声の反映

・地球環境、社会、ガバナンスに係る戦略・基本方針の策定
・実施状況のモニタリング など

付議・報告

経営会議

〔経営計画等〕

カーボンニュートラル・環境分科会
方針・計画等の提示、モニタリング等

部門計画策定、
実施状況報告等

各本部、グループ会社■サステナビリティ推進委員会[ 構 成 ] 委 員 長：社長
副委員長：ESG担当役員
委
員：社外取締役、関係統括本部長 等[ 開 催 ] 原 則として年 2 回のほか、必 要に応じて開催■カーボンニュートラル・環境分科会[構成] 議長：ESG担当役員
副 議 長：コーポレート戦略部門長、地域共生本部長
委
員：関係本部部長 等[ 開 催 ] 原 則として年 2 回のほか、必 要に応
じて開催

気候変動

目

次

｜

生物多様性

イントロダクション
｜

環境保全

｜

資源循環

｜

環
水資源

｜

境

社

会

ガバナンス

9

パフォーマンスデータ

環境マネジメント

目標

取り組み●再生可能エネルギーの積極的な開発■経営目標と進捗状況

項目

経
営
目
標

目標(2030年度)

進捗状況（2022年度）

60％削減(2013年度比)

26％削減

サプライチェーンGHG排出量(国内：Scope1,2,3)

65％削減(2013年度比)28％削減

九州の電化率向上に貢献

家庭部門：70％
業務部門：60％

家庭部門：61％（＊2）
業務部門：48％（＊2）（2020年度）（＊1）

国の「第6次エネルギー基本計画」
において、再生可能エネルギーは「S＋３Eを大前提に、
２０５０年における主力電源として最優先の原則の下で最大限の導入に取り組む」とされており、2030年の再生可能エネルギー比率を36～38%とする電源構成

サプライチェーンGHG排出量（＊1）(国内外：Scope1,2,3)

比率が示されています。
九電グループでもCO₂を排出しない再生可能エネルギーを積極的に開発しており、2030年に再生可能エネルギーの開発
量を500万kWとする目標を掲げています。
九電グループの強みである地熱や水力の開発に加え、導入ポテンシャルが大きい洋上風力やバイオマス等について拡大を図り、再エネの主力電源化を推進していきます。
■再エネ開発目標（＊1）
GHG 排出量はいずれもマーケット基準、国内分は国内外分からScope3 Category15を除いた値（算定方法等詳細は P71に記載）（＊2）
資源エネルギー庁「都道府県別エネルギー消費統計（暫定値）」
をもとに当社試算■再生可能エネルギー開発実績［2022年度末。海外含む］

目標

500万

■目標・実績

課題

2023年度目標

再生可能エネルギーの ・新規開発量:13.6万kW
主力電源化
・既決定案件:316万kW
・計画外停止:ゼロ
原子力発電の最大限の・設備利用率の向上
活用
ー定期検査期間の短縮等
・A指標:0.95以上
・B指標:41.44%以上
・石炭単独指標:41.15%以上
火力発電の低炭素化

送配電ネットワークの
高度化
家庭・業務
運輸

地域エネルギー

エネルギー政策への関与・提言

省エネの推進発電の種類

2022年度目標
・新規開発量:11.4万kW
・既決定案件:323万kW
・計画外停止ゼロ・設備利用率の向上
ー定期検査期間の短縮等
・A指標:0.99以上
・B指標:43.7%以上
・石炭単独指標:42.3%以上

2022年度実績
・新規開発量:5.8万kW
・既決定案件:302万kW
計画外停止ゼロ

実績
集計
範囲
ー
ー

261万
169万
kW

2013年

持分出力※1：250万kWkW

2022年

・A指標:0.98
・B指標:42.83%
・石炭単独指標:41.56%※1:九州電力及び九州電力送配電

想定電力量は、一般家庭
約430万世帯分に相当※2力

太陽光

約9.4万kW風力

約20.7万kW

水力約129.5万kW

地

熱約55.4万kW

バイオマス

九州の世帯数の約7割

20３０年※1：九 電グループが参画する各プロジェクトの発電設
備出力
（開発量）
に出資比率をかけたもの

合約45.7万kW

計

約261万kW※2：一般家庭の1カ月あたり
使用電力量を250kWhとして試算※2・水素・アンモニア混焼技術の ・水素・アンモニア混焼技術の
調査・検討
調査・検討
適正電圧維持困難化への対経済的出力制御に対応した
応及び設備容量の最大限活経済的出力制御システムの再生可能エネルギー出力制ー用に向けたシステム開発への運転開始
御システムの開発
対応
2030年電化率向上の実現に 2030年電化率向上の実現に 増分電力量
ー
むけた電化営業活動の着実 むけた電化営業活動の着実
ー 家庭部門:1.2億kWh
な実施
な実施
ー 業務・産業部門:1.1億kWh
・EV導入台数:200台
・EV導入台数:85台
・社有車のEV割合:25%
EV導入台数:95台※1
・社有車のEV割合:16%（EV544台/対象台数2,185台） (EV344台/対象台数2,185台)
・自 治 体 ヒアリン グ に よ る
実証候補地点における着実 ニーズ調査実施
実証候補地点における検討・ーな検討
・実証候補地点における着実 提案
な検討
・必要な供給力に対する具体・必要な供給力に対する具体策の導入
・国への訴求を着実に実施策の導入に関する検討
・2030年代半ばにおける電 ・2030年需給バランスの算 ー・2050年における電源ポート
源ポートフォリオの方向性策 定・評価
フォリオの方向性検討
定
お 客 さま ニ ー ズ に 応じた 、 お 客 さま ニ ー ズ に 応じた 、ーCO2削減や省コストに繋がる CO2削減や省コストに繋がる 省エネ提案件数:109件
省エネ診断の推進
省エネ診断の推進
実績集計範囲kW

現状

出※2:九州電力単体■再生可能エネルギーによる2022年度の CO₂排出抑制量［計 約195 万トン（一般家庭 約50万世帯分）
］

太陽光発電

風力発電

水力発電（揚水除く）

約

約

約

3万トン

大村メガソーラー第１〜4発電所（長崎県）
設備容量：17,480kW（パネル容量20,350kW）
操業開始：2013年3月

唐津・鎮西ウィンドファーム（佐賀県）
設備容量：27,200kW
操業開始：2021年11月

バイオマス発電

地熱発電

46万トン

28万トン

約

八丁原発電所（大分県）
設備容量：110,000kW（55,000×2）
操業開始：1977年6月

約下関バイオマス発電所（山口県）
設備容量：74,980kW
操業開始：2022年2月※2021年度の CO₂排出係数（調整後）0.382kg-CO₂/kWhを使用

113万トン

5万トン
上椎葉発電所（宮崎県）
設備容量：93,200kW
操業開始：1955年5月

目

次

気候変動

｜

生物多様性

イントロダクション

地熱発電

地熱発電による2022年度の CO₂排出抑制量

｜

環境保全

｜

資源循環

環

｜

水資源

｜

境

社

会

ガバナンス

10

パフォーマンスデータ

環境マネジメント
バイオマス発電約46万トン ※2021年度 CO₂排出係数を用いて試算

九電グループは、長年にわたり地熱発電の開発を行っており、
日本最大規模の八丁原発電所をはじめ、全国の地熱発電設備量の約4割を保有しています。培った技術力を活かして、九州はもとより、国内外において、資源が豊富に存在すると見込まれる地域を調査し、技術面、経済性、立地環境等を総合的に勘案して、地域との共生を図りながら開発に取り組んでいます。

バイオマス発電による2022年度の CO₂排出抑制量

約28万トン ※2021年度 CO₂排出係数を用いて試算（＊）
未利用の木材等を燃料として発電するバイオマス発電は、燃やしてもCO₂の増減に影響を与えない「カーボンニュートラル」

であることから、燃料が持続可能な形で生産されたものであることを確認した上で、開発に取り組んでいます。
九電みらいエナジー㈱等が出資する石狩新港バイオマス発電所が、2023年3月に営業運転を開始しました。
（＊）バイオマス燃料を燃やして出るCO₂は、植物が成長過程において光合成により吸収したものであり、排出と吸収によるCO₂のプラスマイナスはゼロになるため、CO₂の総量は増えないという炭素循環の考え方

現在、以下の地点で地熱開発を進めています。
［九州域内］■バイオマス発電（2023年3月末）

・霧島烏帽子岳地域（鹿児島県霧島市）■地熱発電（2023年3月末）

（kW）

（kW）

・山下池南部地域（＊）（大分県由布市、玖珠郡九重町）

出

主な燃料

出

力

力

・涌蓋山東部地域（大分県玖珠郡九重町）

七ツ島バイオマスパワー（＊1）

パーム椰子殻（PKS）、木質ペレット、未利用材

49,000大岳

14,500豊前ニューエナジー（＊1）

パーム椰子殻（PKS）、木質ペレット

74,950・南阿蘇地域（熊本県阿蘇郡南阿蘇村）

八丁原

110,000

ふくおか木質バイオマス（＊1）

未利用材、製材端材

5,700

ソヤノウッドパワー（＊1）

未利用材、製材端材

14,500山

川

30,000大霧

30,000滝

上27,500・泉水山北部地域(大分県玖珠郡九重町)［九州域外］

既･猿倉嶽地域（福島県河沼郡柳津町）
霧島烏帽子岳地域については、2022年4月より地熱発電

設（約223,000）

所建設に向けた準備を開始しており、山下池南部及び涌蓋
山東部地域については、調査結果に基づき環境に配慮しながら調査井の掘削を行っています。
また、従来の地熱発電の仕組みでは発電に利用できなかっ八丁原バイナリー

2,000

（＊1）

菅原バイナリー

5,000

山川バイナリー（＊1）

4,990

木質燃料
専焼
既設
（約457,000）

媒体（ペンタン）
を加熱・蒸発させ、その蒸気でタービンを回す地熱バイナリー発電についても、八丁原（大分県玖珠郡九重町）
・菅原（大分県玖珠郡九重町）
・山川（鹿児島県指宿市）
バイナリ―発電所で取り組んでいます。
（＊）九州林産㈱及び九州高原開発㈱、出光興産㈱と共同

木質ペレット、パーム椰子殻
（PKS）
、未利用材

74,950パーム椰子殻（PKS）、木質ペレット

49,000大分バイオマスエナジー

パーム椰子殻（PKS）、未利用材

22,000下関バイオマスエナジー（＊1）

木質ペレット74,980石狩バイオエナジー（＊1）

木質ペレット、パーム椰子殻 (PKS)

51,500

みやざきバイオマスリサイクル（＊1）

鶏糞

11,350その他（混焼含む）

福岡クリーンエナジー（＊1）

一般廃棄物

29,200苓北（＊2）

木質チップ（重量比で最大1% 混焼）

木質燃料
専焼

広畑バイオマス発電（＊1）（＊1）

松浦（＊2）（＊1）グループ会社による開発・運用

た比較的温度の低い蒸気・熱水を利用して水より沸点の低い

苅田バイオマスエナジー（＊1）
沖縄うるまニューエナジー（＊1）

計画（約136,000）

その他

田原グリーンバイオマス

（＊1）

下水汚泥

（800t/ 年程度）

木質チップ、未利用材、パーム椰子殻（PKS）

74,900

木質ペレット等

50,000鶏糞

11,350

みやざきバイオマスリサイクル

（＊1）
（＊3）

（＊1）グループ会社・グループ会社の出資会社による開発（＊2）既設石炭火力発電所における混焼（＊3）安定的な事業継続を目的に、既設設備の経年などを踏まえ第２発電所を開発

風力発電 風力発電による2022年度の CO₂排出抑制量 約5万トン ※2021年度 CO₂排出係数を用いて試算
九電グループでは、長期安定的かつ経済的な風力発電が可能な有望地点において、周辺環境との調和も考慮した上で、開発に取り組んでいます。陸上の風力発電だけでなく、欧州を中心に導入が進んでいる洋上風力発電についても、これまで蓄積した技術・ノウハウを活かしながら導入拡大に向け積極的に取り組んでいます。
具体的な計画としては、北九州市響灘地区において、九電みらいエナジー㈱が九電グループ初となる大規模洋上風力発電プ
ロジェクトを進めており、2023年3月に建設工事を開始し、2025年度の営業運転開始を目指しています。発電設備の最大出力
八丁原発電所

水力発電

山川バイナリー発電所

水力発電による2022年度の CO₂排出抑制量

約113万トン

技術面、経済性、立地環境等を総合的に勘案し、地域との共開発と、古くなった既存の水力発電所の更新により開発を進めています。
2020年5月には、宮崎県東臼杵郡諸塚村の塚原発電所の営業運転を開始しました。
現在、大分県豊後大野市の軸丸発電所等において、調査や建設工事を進めています。

ギーの主力電源化に向けて大きな一歩となります。
■風力発電（2023年3月末）※2021年度 CO₂排出係数を用いて試算■水力発電（2023年3月末）出
既 設（＊1）
計

力

145か所

1,295,111

軸丸（＊2）+1,100沈堕（＊2）+1,600画（約3,200）

夜明（＊2）（＊1）一般水力（揚水除き。グループ会社による開発分を含む）（＊2）発電設備更新に伴う出力増加分

＋500

（kW）
所在地

（kW）

生を図りながら、グループ会社を含めて水力発電の開発に取り組んでいます。なお、未利用エネルギーを有効活用する新規は既設の風力発電設備を大きく上回る220,000kWであり、本プロジェクトの事業化は九電グループが目指す再生可能エネル

山下池南部地域調査井噴出試験の様子

既設（約207,000）

出

力

甑

島

鹿児島県薩摩川内市

250

長

島（＊）

鹿児島県出水郡長島町

50,400奄美大島（＊）

鹿児島県奄美市

1,990

鷲尾岳（＊）

長崎県佐世保市

12,000串宮崎県串間市64,800唐津・鎮西（＊）

佐賀県唐津市27,200その他（＊）

ー

50,000福岡県北九州市

220,000

間（＊）

計 画
（＊）
北九州響灘洋上（約220,000）（＊）グループ会社による開発

北九州響灘洋上ウインドファームの事業実施区域（定格出力9,600kW の風車を25基設置）

生物多様性

太陽光発電

イントロダクション
｜

環境保全

｜

資源循環

太陽光発電による2022年度の CO₂排出抑制量

｜

環
水資源

｜

境

社

会

ガバナンス

■九州エリアの太陽光・風力発電の接続量（2022年12月末）

約3万トン ※2021年度 CO₂排出係数を用いて試算■太陽光・風力導入量の全国に占める割合（＊）
北海道
4％1,208万kW1,160万kW1,094万kW

九州電力㈱の発電所跡地等を活用したメガソーラー発電事業や、FIT制度による買取期間が終了した卒FIT電源の電力購入に取り組んでいます。

■太陽光発電（2023年3月末）

中部
12％

（kW）

出

力

大牟田メガソーラー（＊）

1,990

大村メガソーラー（＊）

17,480

佐世保メガソーラー（＊）

10,000

事業所等への設置

約2,200

その他メガソーラー（＊）

約62,700

計画

約60,000（＊）
グループ会社による開発

固定価格買取制度の導入
2012.7
97

116

12年前の
約12倍

316

九州
16％

東北
13％

約2割

※ FIT 対象外の設備は含まない（＊）
資源エネルギー庁「固定価格買取制度 情報公表用ウェブサイト」のデータをもとに作成（2022年12月末時点）四捨五入により合計が合わない場合がある

155

2019 2020 2021 2022（年度）2010 2011 2012 2013

火力発電所の出力制御等の実施〈優先給電ルール〉

春・秋等の電力需要が比較的少ない時期には、太陽光発④①②

電の出力が大きい昼間に、供給力が電力需要を上回る状況が発生することがあります。

潮流発電

そのような場合、九州電力送配電㈱では、太陽光発電等

九電みらいエナジー㈱が提案する、長崎県五島市沖での国内初の1,000kW

を最大限活用するために、優 先 給 電ルール（＊）に基づき火級潮流発電の実証事業が、2022年3月、環境省の「令和4年度潮流発電による地光発電等の出力制御を実施することがあります。

証事業の成果を活用し、潮流発電機の高効率化による技術面の実用化や商用化する安全弁として機能することで、電力系統への接続量の年度を予定しています。
社（英国）製の500kW 潮流発電機を1,000kW 級に改造し、実際の電力系統に

①
③

水力、
原子力、
地熱

⑤

出力の制御等を行う順番

当ルールが、発電量が大きく変動する太陽光発電等に対に向けてのビジネスモデル構築を目指すもので、実施期間は2022年度～2025
本事業では、英国で潮流発電事業を実施するProteus Marine Renewables

火力等

なお、供給力が電力需要を上回る場合、やむを得ず、太陽

本事業は、2021年度まで同社が同地点で実施していた500kW級潮流発電実増加に寄与しています。
潮流発電機（イメージ）（＊）電力需要と供給のバランスを一致させるための対応策に関する条件や順番を定めたもの。
国の認可法人「電力広域的運営推進機関」
にて整備①揚水運転による再生可能エネルギーの余剰電力の吸収、火力発電等の出力制御②関門連系線を活用した九州外地域への送電③バイオマスの出力制御④太陽光・風力の出力制御
⑤水力、
原子力、
地熱の出力制御

連系して実証運転を行います。この実証を通じて、国内の環境や技術基準等に適揚水発電の活用
九州電力㈱では、揚水発電

九州本土では、太陽光発電を中心とした再生可能エネルギー発電設備の導入が急速に進んでいます。
このような中、九電グループは・火力発電の柔軟な運用（出力制御等の実施）（＊）

・揚水発電所や大容量蓄電池（＊）の活用（＊）
・系統の空き容量の活用（日本版コネクト＆マネージの導入）等を通じ、安定供給の維持と再生可能エネルギーの最大限の受け入れに取り組んでいます。

■昼間･夜間帯の揚水回数の推移

は需要ピーク時の供給電源として活 用するとともに、近 年
では太陽光発電の電力を用いて昼間帯に揚水し、朝夕の点灯帯に発電する等、再エネ
揚水回数[回]●再生可能エネルギーの受け入れの導入拡大に最大限取り組んでいます。

揚水回数[回]合した技術の確立を図り、日本における潮流発電の早期実用化を目指します。

揚水発電

太陽光出力

力発電所の出力を下げる等の対応を実施します。それでも域の脱炭素化モデル構築事業」に採択されました。

（＊）
九州電力送配電の取り組み

関東
30％

近畿
10％

（＊）PPAモデルとは、太陽光発電設備を所有・管理する事業者が企業等のお客さまの敷地内外に発電設備を設置し、お客さまに電気を供給する仕組み

大村メガソーラー発電所

沖縄
1％

四国
5％
中国
9％

1,008万また、PPAモデル（＊）での太陽光発電設備の導入にも取り組んでいます。

既 設( 約94,000)

11

パフォーマンスデータ

環境マネジメント

3,000

3,000

2,800

2,800

2,600

2,600

2,400

2,400

2,200

2,200

2,000

2,000

1,800

1,800

1,600

1,600

1,400

1,400

1,200

1,200

1,000

1,000

800

800

600

600
748
400

400
200
0

昼間・夜間帯の揚水回数の推移
昼間・夜間帯の揚水回数の推移

※１

1029

※１

944

944

706
661

706

昼間帯揚水(回)
昼間帯揚水(回)夜間帯揚水(回)夜間帯揚水(回)太陽光連系量(万kW)
太陽光連系量(万kW)200 111
66
0
2012

853
785
616

471

697
616

471
360

360

586

487

487

1264

20172018

1793
969

111
66 100220
100142220 584142584

20122013

20132014

20142015

20152016

20162017

748 568

271
568

661

586

1264
969

271

785

697

853

599

1091
1029

599465

1200

1091
1156

465 271

1000

1000

800
271

800

600

1980
1793

20182019

19801872

20192020

18721873

20202021

18731854

20212022※１ 昼間揚水：2017年度までは8:00～17:00の起動停止回数を計上。
※１ 昼間揚水：2017年度までは8:00～17:00の起動停止回数を計上。
ただし、2018年度からは、日照時間に合わせカウント時間を7:00～17:00に見直し。
ただし、2018年度からは、日照時間に合わせカウント時間を7:00～17:00に見直し。

1200

1156

400
1854

600

400

200

200

0
2022

0

太陽光連系量[万kW]次｜

太陽光連系量[万kW]

目
気候変動

目

次

｜

生物多様性

気候変動

イントロダクション
｜

環境保全

｜

資源循環

｜

環
水資源

｜

境

社

環境マネジメント

大容量蓄電システムの活用
九州電力送配電㈱では、国の「大容量蓄電システム需給バランス改善実証事業」
を受託し、大容量蓄電システムを備えた豊前
蓄電池変電所を設置しました。
本実証事業で得られた知見・技術を活用し、太陽光や風力発電の発電量の変動に応じて、この大容量蓄電システムを効率的に運用することで、需給バランスの改善に努め、再生可能エネルギーを最大限受け入れるよう取り組んでいます。
■設備概要■豊前蓄電池変電所

設備名称
NAS 電池出力：5万 kW
（容量：30万 kWh）
交直変換装置連系用変圧器6kVから66kVに昇圧（容量3万 kVA×2台）

PCS収納パッケージ

九州電力送配電㈱では、2022 年 12 月に九州本土における太陽光発電所の出力制御方法をオンライン代理制御に見直しました。この方法では、きめ細やかに出力調整ができるオンライン
発電所で実際の出力制御を行うため、制御量をより少なくすることが可能となりました。
オンライン代理制御（経済的出力制御）の導入
今後もこの運用を的確に行い、出力制御量全体の低減に取り組むとともに、再生可能エネル
九州電力送配電㈱では、2022年12月に九州本土における太陽光発電所の出力制御方法をオンライン代理制御に見直しま
ギーの更なる受け入れに取組んでいきます。
した。この方法では、
きめ細やかに出力調整ができるオンライン発電所で実際の出力制御を行うため、制御量をより少なくすることが可能となりました。

オンライン発電所

行い、出力制御量全体の低減に取り組むとともに、再生ＮＡＳ電池コンテナ
全252台
出力200kW/台
合計50,400kW

12

ガバナンス
パフォーマンスデータ
オンライン代理制御（経済的出力制御）の導入

今後もこの運用を的確に

全景

機能・仕様

パワーコンディショナー（PCS）（＊）

会

オフライン発電所
電力

電力

代理で制御

買取先

可能エネルギーの更なる受
け入れに取組んでいきます。

（小売会社）（送配会社）

発電料金
代理分を
補填

通常通り発電

発電料金
代理分を
控除

（＊）
ナトリウム・硫黄電池

VPP の実用化に向けた取り組み

P13

（EV）
により調整する実証試験
九州電力㈱では、2018年度から国の支援（＊1）のもと、電力需要と供給のバランスを電気自動車を実施しました。

6kV受電設備収納パッケージ実証試験では、多様なエネルギーリソースについてアグリゲーター（＊2）の指令に基づき制御が可能であることや、太陽光発電

66/6kV連系用変圧器（30MVA×2台）

出力制御量の低減等への活用可能性について検証を行いました。
今後は、これまでの実証試験で得られた知見をもとに、事業化の可能性等について検討していきます。

日本版コネクト&マネージの導入
九州電力送配電㈱では、再生可能エネル

ノンファーム型接続による送電線利用イメージ

ギーを最大限接続できるよう、コネクト&マ
ネージの導入に取り組んでいます。

（ＭＷ）

送変電設備の空きがある時間帯に発電し、送電可能容量「ノンファーム型接続」の受付を2021年1月

ファーム型接続の電源が利用している送電線の容量から基幹系統で開始し、2023年4月からはローカル系統に拡大しました。
今後ともコネクト&マネージにより、電力ネッ■実証設備

ノンファーム型接続をした電源は、送電線の容量が空いている斜線部分を活用可能に。

空きが十分でない時間帯には発電を抑制する

トワークの最大限の活用に取り組んでまいり

（＊1）
経済産業省
「需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業」

出典：資源エネルギー庁 再生可能エネルギー大量導入･次世代電力ネットワーク小委員会（第20回）
資料2より抜粋（一部修正）

EV充放電器ます。

再生可能エネルギー出力制御量低減のための技術開発事業（＊2）
アグリゲーター：電力の需要と供給のバランスを保つにあたり、電力会社と需要者との間に入って、需要者の需要量をうまく調整をする（制御する）
事業者等

九州電力送配電㈱では、国の「再生可能エネルギー出力制御量低減のための技術開発事業」
を受託し、関門連系線で事故が発生した

VPP（バーチャルパワープラント）とは？
電力系統に直接接続されている分散型エネルギー
リソース等をまとめて遠隔・統合制御し、
あたかも1つの発電所のような機能を提供する仕組み

際に、瞬時に複数の発電所を停止させ、九州エリアの需給バランスを維持する転送遮断システムを構築しています。
この転送遮断システムによって、関門連系線の九州エリアから他エリアへの再生可能エネルギーの送電可能量を最大で30万kW程度
拡大することが可能となり、再生可能エネルギーの出力制御量の低減に効果的であることを確認しました。
本実証事業で得られた知見・技術を活用し、今後も再生可能エネルギーの最大限の受け入れに向けて取り組んでまいります。

再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業
九州電力㈱では、2021年度から国の支援（＊）のもと、再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業にアグリゲーターとして参画しました。実証事業では、2022年度
から開始のFIP制度を踏まえて、変動性の高い太陽光発電設備と蓄電池を組み合わせ、需給バランス確保のための発電量予測や、
リソース制御に必要となる技術等の実証を行っています。
（＊）
経済産業省「蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技
術構築実証事業」■実証事業の概要

気候変動

目

次

｜

生物多様性

イントロダクション
｜

環境保全

｜

資源循環

｜

環
水資源

｜

境

社

会

ガバナンス

パフォーマンスデータ

13

環境マネジメント●原子力発電の活用
原子力発電については、国の「エネルギー基本計画」
において、「重要なベースロード電源」と位置付けられており、2030年度の原子力比率を20～22％とする電源構成比率が示されています。
九州電力㈱としても、長期的なエネルギーの安定確保や地球環境問題への対応等も踏まえ、安全性の確保を大前提として、●水素・アンモニア燃料のサプライチェーン構築
燃焼時にCO₂を排出しない水素・アンモニア燃料が本格導入される場合に備え、上流から下流までの安定的かつ経済的なサプライチェーンの早期構築を目指し、国内外の様々な分野の企業との協業関係構築及び共同検討を進めています。

発電時にCO₂を排出しない原子力発電を最大限に活用しています。
2022年度の原子力発電によるCO₂排出抑制効果は約800万トンと試算しています。

●水素・アンモニア燃料技術や CCUS 技術に関する研究開発■九州電力㈱の原子力発電によるCO₂排出抑制効果〈参考〉原子力発電所が全台停止した場合（2013年度）との比較
800万トン（＊1）

原子力による抑制効果

1,290万トン（＊2）

原子力以外の要因

原子力による
抑制効果
原子力以外の要因

燃焼時にCO₂が発生しない水素・アンモニア燃料技術や、CO₂を分離回収・利用・貯留するCCUS技術は、火力発電の低・脱炭素化分野において必要不可欠な技術であり、技術動向調査・研究や要素技術開発に取り組んでいます。
水素・アンモニア混焼技術確立に向けた取組み
2030年までの水素1%、アンモニア20%混焼技術確立に向けて、以下の取組みを推進しています。

5,210万トン
3,320万トン（＊3）

3,320万トン（＊3）

・燃料性状を踏まえた受入・貯蔵・払出設備の検討
・安全・安定燃焼のための試験実施
・燃料変更に伴う環境対策検討

2022年度実績値（当社）2013年度実績値（当社）

2022年度実績値（当社）（＊1）
2021年度のCO₂排出係数（調整後）0.382kg-CO₂/kWh使用（＊2）
2013年度のCO₂排出係数（調整後）0.617kg-CO₂/kWh使用（＊3）
2022年度実績については暫定値であり、確定値については12月頃国から公表予定

なお、2023年度の具体的な取組みとして、アンモニア混焼試験を
2023年4月に苓北発電所1号機で実施しています。
水素製造技術確立に向けた取り組み
水電解水素製造装置の高耐久・低コスト化に寄与する技術開発を●火力発電の高効率化
九電グループでは、燃料消費量、CO2排出量抑制の観点から、総合熱効率の維持・向上に取り組んでいます。

東京大学と共同で実施しています。

2022年度、九州電力㈱における火力総合熱効率は、45.1%（発電端）と昨年度に比べて火力設備の利用率が増加したことに伴い、0.4ポイント向上しました。今後も、熱効率の高い火力発電所を最大限活用することで、引続き火力発電の高効率化に取り組んでいきます。

●地域エネルギーシステム構築に向けた取り組み■火力総合熱効率の推移

く変革させる可能性があり、事業内容は九電グループの強みを活地域エネルギーシステムは、電気事業のビジネスモデルを大き
発電端

（％）
45

44.8

44
43

43.3

44.8
43.3

42

44.5
42.8

41
0

2016

2017

2018

45.3
44.1

43.4

42.1
2019

2020

44.7

42.9

2021

送電端

かせる事業領域であることから、新たな事業機会と捉え、情報収45.1

集や実証フィールドの選定に向けて自治体等と調整しています。
具体的には、地域エネルギーシステム構築に必要となる技術ノ
ウハウの獲得や事業モデルの構築に向けて実証地点を検討し、

43.3

2022（年度）※熱効率は低位発熱量ベースで算定実証実験を計画しています。

新大分発電所３号系列第４軸（ＬＮＧ火力）●火力発電所におけるバイオマス混焼
45
九州電力㈱の石炭火力発電所においては、カーボンニュートラルな未利用国産バイオマスエネルギーを活用し低炭素化に44取り組んでいます。
43
苓北発電所
（熊本県）
では、2010年度より開始した国内の未利用森林資源（林地残材等）を利用した木質バイオマスの混焼
4241
発電実証事業を2014年度に終了し、2015年度以降も運用を継続しています。
40
また、熊本市が公募した「下水汚泥固形燃料化事業」に電源開発㈱他と共同で参画し、2013年度より製造を開始しており、製造した燃料化物は、九州電力㈱松浦発電所及び電源開発㈱松浦火力発電所（長崎県）
において、石炭と混焼しています。
45
44
43
42
41

■地域エネルギーシステムのイメージ

気候変動

目

次

｜

生物多様性

イントロダクション
｜

環境保全

｜

資源循環

｜

環
水資源

｜

境

社

●電化の推進家庭部門

部門・産業部門の各部門における「電化の推進」
を加速させていきます。家庭部

58%

門・業務部門においては、2050年における電化率100％を目指し、2030年には家庭部門で70％、業務部門で60％の実現に貢献します。また、その実現に向け

15億
kWh

業務
部門

70%

48%

16億
kWh

100% 100%

また、九州各地の営業所にある「キッチンスタジオ」
や、
オー





‫كؙقپ‬मੜীਗ਼ৡ୤‫ق‬ফ়ੑ‫ك‬化の普及活動を、九電ホームアドバイザーが中心となって展開しています。
九州のオール電化住宅は、2022年度末で約127万戸となっており、約５戸に１戸がオール電化となっています。

（万戸）
120

100

80

60

お客さまの空調・給湯設備の運用状況やエネルギーの使用状況に基づき、最適な高効率ヒートポンプシステムを提案しています。
また、厨房設備では、電化厨房の調理のしやすさや衛生面を伝える電化厨房セミナーや動画をWeb配信する等、経済性を含め、幅広く訴求する活動を展開し、電化設備の導入を進めて
います。
産業部門
100℃未満の低温度帯から10,000℃程度の高温度帯までの幅広い温度帯の熱需要に対する電化を推進していきます。
低温度帯においては、高効率なヒートポンプの経済性を訴求していきます。また、ヒートポンプ技術が適用できない高温度帯においては、抵抗加熱や誘導加熱等の電化技術を活用した生産性・品質向上などに優れた電化システムを提案して
いきます。

74

80

90

94

98

103

108

113

117

122

127

44
40

工場などに導入しやすく、広く普及することで CO₂排

［農業分野におけるヒートポンプ活用］
九州電力㈱は、農業電化に関する研究開発に長年取り組んでいます。2020年度からは、トマトの主力産地である熊本県八代市において、省エネと収益性の向上を目指して、ヒートポンプ周年利用の技術確立に関する研究を実施しています。具体的には、夏期の夜間冷房による増収効果と冬期の暖房の運転コスト低減効果について、実証試験を実施しています。

20

0

業務部門

53

67

85

減するとともに、CO₂排出量の削減を図ることができます。この製品は、蒸気ボイラーを多く利用している食品
出量削減への大きな効果が期待できます。

■九州におけるオール電化累計戸数60

然冷媒ヒートポンプ給水予熱機」（商品名：プレキュート）を開発しました。プレキュートは、「蒸気ボイラーの給水

60%

家庭部門

ル電化移動実演車「オールデンカー」
等を活用したオール電で使用されている蒸気ボイラーの燃料を削減する「自を効率よく予熱（給水温度を予め上げておくこと）
する」



部門で16億kWhを目指します。

満足度向上と環境への配慮に努めています。

14

ことをコンセプトとしており、蒸気ボイラーの燃料を削て、2021年から2030年合計の増分電力量として、家庭部門で15億kWh、業務

グヒーターを中心とした「オール電化」を推進し、お客さまのパフォーマンスデータ

九州電力㈱は、昭和鉄工㈱と共同で、食品工場など■九州の電化率向上に貢献れるなか、九電グループはカーボンニュートラルの実現に向けて、家庭部門・業務

ただくために、高効率給湯機であるエコキュートやIHクッキン

ガバナンス［自然冷媒ヒートポンプ給水予熱機「プレキュート」の開発］

国の「2050年カーボンニュートラル」
宣言により脱炭素への取り組みが求めら「安心、快適、省エネでおトク」
な生活をお客さまに実現い会

環境マネジメント2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022（年度）■2050年のオール電化のイメージ

農業（トマト栽培）におけるヒートポンプ活用（ＪＡやつしろさまと共同研究）● EVの活用・普及促進
九州電力㈱及び九州電力送配電㈱では、2030年度までに社有車のEV100％化に取り組むとともに、他社との協業による「EV
シェアリングの普及促進」
や「マンションや職場への充電インフラ整備」
等に取り組むことで、九電グループ一体となってEVを社会に広く普及させることを目指しています。
社有車の100％ＥＶ化に向けた取り組み
九州電力㈱及び九州電力送配電㈱では、すべての社有車（＊）を2030年までに EV 化することを目標に掲げており、2022年
度には95台の EV 車両を導入しました。 （＊）EV 化に適さない車両を除く
EVシェアリングサービスの取り組み［マンション居住者限定のEVシェアリングサービスの提供（weev）］
マンションにおいては、戸建て住宅と比べ、駐車場代の負担に伴う車の保有コストが高いなど、カーシェアリングの利用
ニーズはより強いと考えられます。
九州電力㈱はこうしたニーズに対し、マンション内でEVをシェ
アできるサービスを提供することで、スマートな新しいカーライフを実現します。

weevで実現するスマートなカーライフ
マンション入居者だけが利用するから「安心」
自宅マンションからすぐに乗れて「便利」
料金は使った分だけ、定額負担はないから「リーズナブル」［社有地を活用したシェアリングステーションの設置］
九州電力㈱は、お客さまがEVの利便性・快適性を気軽に体験できる機会を創出するため、
日産自動車㈱の協力（＊）を得て、福岡支店及び大分支店の敷地内に、一般お客さま向けのEVシェアリングサービスステーションを設置しています。
（＊）
同社のEVシェアリングサービス「e-シェアモビ」
を利用［EVレンタカーによる新たなEVの導入方法に向けた取り組み］
九州電力㈱、
ニッポンレンタカーサービス㈱、東京センチュリー㈱、日本カーソリューションズ㈱の4社は、2022年2月からEVのシェアリングエコノミーにつながる新たな取り組みとして、平日は社有車、土日祝日は一般レンタカーとする利用方法の有効性を実証しています。
また、
ＥＶのバッテリーを動く蓄電池として活用し、再生可能エネルギーを有効利用する取り組みについても検証しており、今後のＥＶの普及拡大を見据えたサービス等を検討しています。

気候変動

目

次

｜

生物多様性

イントロダクション
｜

環境保全

｜

資源循環

｜

環
水資源

｜

境

社

会

ガバナンス

15

パフォーマンスデータ

環境マネジメント
海外コンサルティング事業

EV 充電サービスの取り組み（PRiEV）

2022年度は、2021年度からの継続案件である、ケニアの地熱発電所における O&M 能力強化に向けた IoT 技術導入やそ九州電力㈱は、
マンション居住者に対して、駐車場の各区画に個人専用のEV充電設備を整備し、快適なEV充電環境を提供する新サービスを2022年度下期から首都圏及び福岡市で開始しました。

れを活用した発電所維持管理能力向上プロジェクト、キューバの蓄電池とEMS を用いた電力供給改善や再エネ導入を目指

EVタクシーの普及拡大に向けた取り組み

州電力グループ各社の専門知識・技術を活かし、相手国の立場に立った実効性のあるソリューションを提案しています。

した電力マスタープラン作成プロジェクトに加え、ケニアの送電系統技術能力強化に向けたプロジェクトを実施しました。九

九州電力㈱と第一交通㈱、住友商事グループと共同で、2022年1月に第一交通アイランドシ

ホームページ

ティ営業所にEVタクシーと充電器を実証導入し、ＥＶタクシーの経済性や耐久性、環境性の分析■ 九州電力㈱：企業・IR 情報➡会社情報・CSR ➡会社概要➡海外電気事業の取り組み■ ㈱キューデン・インターナショナル（https://www.kyuden-intl.co.jp/）

や最適な充電、運行の検討を実施しました。今回の実証結果を基に経済性と環境性を両立したＥＶ
タクシーの普及拡大を今後も進めていきます。

■2022年度の主な取り組み
電気バスの普及拡大に向けた取り組み
九電グループでは、2018年2月から、地方公共交通の主力である路線バスに「排気ガスゼロ」「CO₂排出が少ない」「低燃費」の
電気バスを普及させるため、熊本大学を中心とした産学官が連携し、環境省委託プロジェクト「電気バス、トラックの普及拡大を可能とする大型車用EVシステム技術開発」を進めてきました。
電気バス用急速充電器の導入や、実証実験のデータ分析等については、
グループ会社の九電テクノシステムズ㈱が協力しています。
大型車向け大容量充放電器の開発
九州電力㈱と九電テクノシステムズ㈱及び㈱キューヘンの3社は、電気バスなど商用・業務用電動車両を導入・運行される
企業・自治体などの事業所向け大容量充放電器を共同開発しました。この充放電器は、国内最大級となる45kWの放電出力【IPP等投資事業】
米国
フィリピン
タイ・ベトナム等【海外コンサルティング事業】
ケニア
送電系統技術能力向上プロジェクト（九州電力 / 九州電力送配電他）
IoT技術を活用したオルカリア地熱発電所の運営維持管理能力強化プロジェクト（九州電力 / キューデン・インターナショナル / 西日本技術開発 / 西日本プラント工業 / 九電産業他）
地熱事業における蒸気供給管理能力向上プロジェクト（西日本技術開発）
カーボベルデハイブリッド発電システム導入プロジェクト（九州電力 / キューデン・インターナショナル / 西日本技術開発他）

キューバ

電力セクターマスタープラン策定（九州電力 / キューデン・インターナショナル / 西日本技術開発他）
青年の島における電力供給改善計画（九州電力 / 西日本技術開発他）
蓄電池受入れ研修（九州電力 / 九州電力送配電他）

エジプト

ガスコンバインド火力リハビリ（キューデン・インターナショナル他）
ハルガダ太陽光発電建設（九州電力 / キューデン・インターナショナル / 西日本技術開発 / 西日本プラント工業他）

マーシャル

イバイ島太陽光発電システム整備計画（キューデン・インターナショナル他）（CHAdeMO認証を取得）、工場などに使われる三相動力負荷にも供給可
能、2台の電動車両に同時接続し交互に充放電が可能などの優れた特徴を有しています。これらの特徴を活かし、エ
ネルギーマネジメントシステム（EMS）との組み合わせによる事業用施設の電力ピークカットや災害時の非常用電■海外での事業展開（最近の取り組み実績）

源としての活用、太陽光発電との組み合わせによる事業所のCO₂削減など、
電動車両の多目的活用を実現すること

UAE

ウズベキスタンタウィーラB
（ガス）

シルダリヤ
（ガス）
総出力：約160万kW
持分出力：約23万kW

総出力：200.0万kW
持分出力：12.0万kW

で、電動車両の導入拡大や経済性向上
への大きな効果が期待できます。

ベンチャー企業（アフリカにおける未電化地域への電力供給支援） 出資
再生可能エネルギー開発会社 出資
再生可能エネルギー開発会社 資本提携

システム運用イメージ

中国
内蒙古
（風力）
総出力：5.0万kW
持分出力：1.5万kW

UAE

大容量充放電器

IPP 等投資事業
2022年度は、当社グループ初のアフリカにおける未電化地域への電力供給
り組みを展開しました。

IPP等投資事業

今後はヨーロッパ・アフリカ地域等への地域拡大と共に、高効率火力や送配コンサルティング

電事業等、脱・低炭素化に資する取組みも継続していきます。
な社会の実現に貢献していきます。

出資先のペトログリーン社 が保有する［ナバス風力発電所］※再生可能エネルギー開発会社

バーズボロー（ガス）
総出力：48.8万kW
持分出力：4.1万kW

アメ リ カ

･地熱発電所IoT技術
導入調査･地熱発電所維持管
理能力強化･送電系統技術能力強化

ウエストモアランド（ガス）
総出力：94.0万kW
持分出力：11.8万kW

マ ー シャル

エ ジ プト

太陽光発電建設支援

・火力発電所機器更新
・太陽光発電建設支援

アメ リ カベト ナ ムフーミー 3号（ガス）
総出力：74.4万kW
持分出力：19.9万kW

タイ
EGCO社
総出力：620.0万kW
持分出力：38.0万kW

インドネシアサルーラ（地熱）
総出力：33.0万kW
持分出力：8.3万kW

パーシステント･エナジー社
・初のアフリカ地域への事業参画
・未電化地域での電力供給に貢献

シンガポールメ キ シコ

セノコ・エナジー社（ガス）

トゥクスパン2号・5号（ガス）

総出力：238.2万kW
持分出力：35.7万kW※ IPP 等投資事業は2022年度末現在の情報を、海外コンサルティングは近年の主な取り組み実績を表示※

キュー バ
・電力供給改善計画
・電力マスタープラン
・蓄電池受入れ研修

総出力：8.0万kW
持分出力：2.0万kW

ケ ニア

事業や東南アジアでの再生可能エネルギー開発事業への参画等の新たな取これからも、海外における電力の安定供給、環境対策等を通じて、持続可能

ペトログリーン社

カーボベルデハイブリッド発電システム導入総出力：62.0万kW
持分出力：12.6万kW

アメ リ カフィリ ピ ン

総発電出力：123.4万kW
持分出力：24.4万kW

事業、及び海外コンサルティングを展開しています。

総出力：60.0万kW
持分出力：19.9万kW

パワーソース社
マイクログリッド事業

アルドゥール1（ガス）

九電グループでは、国内の電気事業を通じて培ってきた高度な技術力、ノウハウを活用し、アジアや米国を中心としたIPP 等投資

アメ リ カクリーンエナジー（ガス）

総出力：118.2万kW
持分出力： 21.4万kW

フィリ ピ ン

海底直流送電バ ーレ ーン●海外における持続可能な社会づくりへの貢献

アメリカ
サウスフィールドエナジー
（ガス）

台湾
しんたお

新桃
（ガス）

総出力：49.5万kW×2
持分出力：24.8万kW×2

気候変動

目

次

｜

生物多様性

イントロダクション
｜

環境保全

｜

資源循環

｜

環
水資源

｜

境

社

会

ガバナンス

パフォーマンスデータ

16

環境マネジメント●森林資源を活用した J-クレジット創出●グリーン・トランジションファイナンスの推進

自治体等が所有する森林からのJ- クレジット※創出支援事業を行っており、当社の社有林からも J- クレジットを創出しています。

当社は、九電グループの2050年カーボンニュートラルの実現に向けた「電源の低・脱炭素化」や「電化の推進」の取組みについて、幅広いステークホルダーの皆さまにこれまで以上に知っていただくことや、資金調達の多様化を図る観点から、グ創出した J- クレジットは、九電グループの地域共生活動や、地場企業の生産活動等のカーボンオフセットに活用予定です。

リーン・トランジションファイナンスを推進しています。
2022年度は、旧一般電気事業者として初となるトランジションボンドの発行や国の利子補給制度初となるトランジ※森林によるCO２吸収量や再エネ利用・省エネ導入によるCO２削減量を国がクレジットとして認証し取引する制度

ションローンを実行しました。
当社は、ファイナンスの面からもカーボンニュートラルの実現に向けた取組みを推進していきます。
■「九州電力トランジションボンド」
回

トン
トン

号

第１回
第２回

トン
トン

トン

（注）
創出見込量
（合計）
は現時点での想定であり、クレジット発行時に詳細を算定。

●気候変動関連の業界団体・イニシアチブへの参画
する業界団体・イニシアチブに参画し、気候変動の緩和・適応を推進しています。

年 限

利 率

資金の使途

5年

0.350%

250億円

10年

0.644%

ひびき発電所（最新鋭の高効率 LNG 火力発電所）の開発及び既存火力発電所の休廃止に係る新規投資及び既存投資のリファイナンス

（資金使途不特定）■トランジションローン
借入年月

借入額

借入期間

特 徴

2022年11月

500億円

10年

・産業競争力強化法に基づく成果連動型利子補給制度を活用（本邦初）・設定した環境目標を達成した場合、国からの利子補給により最大0.2%の利下げ実施●「ゼロカーボンチャレンジ宣言」
を通じたカーボンニュートラルに向けた機運の醸成
九州エリアのカーボンニュートラル実現を目指して、「ゼロの先へ。

■参画している主な業界団体・イニシアチブ
業界団体・イニシアチブ

活動内容・当社の立場

TCFD（Task Forceon Climate - Related
Financial Disclosures）

G20財務大臣・中央銀行総裁会合の要請を受け、FSB（金融安定理事会）によって設立されたタスクフォー
ス。2017年6月、気候関連のリスクと機会がもたらす財務的影響について情報開示を促す提言を公表。
当社は、2019年7月に TCFD 提言に賛同し、2020年以降同提言に基づく情報開示を行っています。

日本経済団体連合会「チャレンジ・ゼロ」

経団連が打ち出した、パリ協定が長期的なゴールと位置付ける「脱炭素社会」の実現を目指す取組み。参加
企業・団体は脱炭素社会に向けたイノベーションにチャレンジすることを宣言するとともに、具体的なアクションを表明するもの。
当社は、2020年9月に本取組みへの参加を表明するとともに、チャレンジ事例を登録しました。

SBTi（Science Based
Targets Initiative）

CDP、UNGC（国連グローバルコンパクト）、WRI（世界資源研究所）、WWF（世界自然保護基金）が共同で設立した国際的な機関。また、SBT（科学的根拠に基づいた目標）とは、パリ協定が求める水準（産業革命
前と比べて地球温暖化を2℃以下に抑え、1.5℃に抑える努力を追求する）と整合した、5年〜10年先を目標年として企業が設定する GHG（温室効果ガス）排出削減目標のこと。
当社は、2023年3月にグループの GHG 排出削減目標について SBTi の認定を取得しました。

電気事業低炭素社会協議会

2022年5月24日

発行額
300億円

注）
グリーン・トランジションファイナンスの過去の実績は、財務データブックに掲載しています

九州電力は、気候変動対応を経営の重要課題（マテリアリティ）と位置づけ、課題解決に向け、当社の考えや方向性に一致

GX リーグ発行日

カーボンニュートラルにいち早く移行するための挑戦を行い、自ら以外のステークホルダーも含めた経済社会システム全体の変革（GX: グリーントランスフォーメーション）を牽引していく企業群が、日本政府・大学等の教育機関・金融機関等で GX に向けた挑戦を行うプレイヤーと共に、一体として経済社会システム
全体の変革のための議論と新たな市場の創造のための実践を行うことを目的に、経済産業省が発足させました。
当社は、2023年4月に GX リーグへの参画を決定しました。
電力業界が実効性ある地球温暖化対策を行うため、会員である電気事業者等が、本会のカーボンニュート
ラル行動計画に取り組むことを促進･支援し、もって電力業界全体において実効性ある地球温暖化対策を推進しています。
当社は、2016年2月に本会の趣旨に賛同し入会しました。

業界団体への参画にあたっては、当社の事業目的や注力分野、事業活動との整合性を考慮しています。また、参画継続の判断にあたっては、業界団体と当社の考えが大きく矛盾していないか等の視点から業界団体の活動状況を定期的に確認しています（当社考えとの乖離が大きい場合や事業運営上の必要性を有しなくなった場合は、脱退可否を判断）。

今日の私が変える未来」のスローガンのもと、省エネルギー・電化に向けた各人の家庭等での取組みについて、九電グループの社員が宣言して実践しています。
実績・宣言の登録者は年々増加しており、2023年度は7,101人が合計3,387万 t-CO2※の削減にチャレンジします。
社員の宣言等は、当社ホームページや SNS を通じて地域・社会の皆さまへ広く発信しております。
※1,236世帯のご家庭の CO2排出量に相当●第19回 LCA 日本フォーラム表彰「LCA 日本フォーラム奨励賞」
受賞
九州電力㈱は、LCA（ライフサイクルアセスメント）
日本フォーラムが主催する第19回 LCA日本フォーラム表彰で、「LCA日本フォーラム奨励賞」を受賞しました。
LCA日本フォーラム表彰は、
LCAと環境効率に係わる優れた活動等を表彰することにより、LCA 手法を広く普及・定着
させ、環境効率向上による技術革新を追求し、わが国の産業の発展に資することを目的としています。
今回の受賞は、電力事業者としての基礎排出係数が、0.613kg-CO₂/kWh（2013年度）
から0.305kg-CO₂/kWh（2021年度）
へと大幅に低減されていることや2030年マイルストン、2050年最終目標値を大幅に引き上げ、意欲的な活動を加速する積極的な姿勢が覗え、エネルギーインフラに携わる事業者として高く評価されたものです。

稲葉敦 LCA 日本フォーラム会長から表彰を受ける内村地域共生本部長

目

次

｜

生物多様性

気候変動

イントロダクション
｜

環境保全

｜

資源循環

環

｜

水資源

｜

境

社

会

ガバナンス

パフォーマンスデータ

17

環境マネジメント

生物多様性
方針・考え方

目標

九電グループは、「環境活動方針」に基づき、生物多様性の保全や森林破壊の防止に十分配慮しつつ、各環境活動の展開を通して、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
また、電気事業連合会において策定した「電気事業における生物多様性行動指針」
を踏まえ、生物多様性の保全への取り組み
を継続していくこととしています。

●環境活動方針と生物多様性「地球環境問題への取組み」
における“低・脱炭素社会の実現に向けたCO₂排出量■環境活動方針の削減”、「 循環型社会形成への取組み」
における“廃棄物のゼロエミッション活動”、

地球環境
問題への
取組み

2

配慮”
“ 社有林の適正管理”、「 社会との協調」
における“地域の皆さまと一体となった

循環型社会
形成への
取組み

環境保全活動（＊）”、「 環境管理の推進」
における“社員の環境意識高揚”等、サプライを展開しています。

2022年度目標

生物多様性保全に貢献する 事業活動に伴う生態系への場所として社有林の認定取得 影響の最小化

2022年度実績
電源既開発地点の環境調査
を適切に実施

実績
集計
範囲
ー

九電グループは、「環境活動⽅針」に基づき、⽣物多様性に⼗分配慮しつつ、環境活動の展開を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
また、電気事業連合会において策定した「電気事業における⽣物多様性⾏動指針」
を踏まえ、⽣物多様性の保全への取り組
みを継続していくこととしています。

持続可能な社会の構築への貢献4（＊）
希少な生態系を有する“くじゅう坊ガツル湿原”
一帯での
“野焼き”
を始めとする環境保全活動に2000年から継続して取り組んでいます。なお、
くじゅう坊ガツル湿原は2005年に「ラムサール条約」に登録されました。

3
地域環境
の保全

事業活動と
環境の両立

チェーン全体を通じ、多岐にわたる環境活動の中で、生物多様性に配慮した取り組み

社会との協調（生物多様性の保全）

2023年度目標

取り組み

1「地域環境の保全」
における“発電所の環境保全対策”“ 設備形成における環境への

課題

5

社会との
協調

環境管理
の推進

●サプライチェーンにおける主な取り組み

九電グループは、事業活動全体に至る生物多様性保全の取り組みとして、各国の法規制を遵守することはもとより、サプラ●電気事業における生物多様性行動指針（2020年6月改定）

イチェーンごとに状況を把握し、生態系への影響の最小化に努めています。

は、電気事業者としてのみならず、国際社会及び地域社会の一員として、生物多様性が持続可能な社会の重要な基盤であるこ発電における取り組み

電気事業連合会において「電気事業における生物多様性行動指針」が策定され、九州電力㈱を含む電気事業連合会関係各社と、その実現を目指すことが責務であることを認識して、生物多様性に資する事業活動を積極的に推進し、持続可能な社会の実

九州電力㈱及び九州電力送配電㈱では、電力設備形成時において、設備や地域の特性に応じた適切な環境アセスメントの現を目指すこととしています。

実施等により、環境配慮を図るとともに、周辺環境との調和に努めています。

推進体制

環境アセスメント（環境影響評価）の実施

サステナビリティ推進委員会の下、「カーボンニュートラル・環境分科会」を設置し、環境問題全般について、専門的な見地か物）等の調査を行い、建設や設備運用が周辺環境に及ぼす影響を事前に予測・評価し、その結果に基づいて環境保全のため発電所等の建設にあたっては、環境影響評価法等に基づき、その周辺環境の保全を図るため、自然環境（大気、水質、生ら審議を行うこととしています。
生物多様性の保全についても、この「カーボンニュートラル・環境分科会」中で、マネジメントレビューを行い、自然環境の保全や環境教育等に継続的に取り組んでいます。
■九電グループの環境管理推進体制
取締役会
監督

サステナビリティ推進委員会
ステークホルダー

声の反映

ステークホルダー

ステークホルダー

情報開示

付議・報告

監督

取締役会

付議・報告
監督
付議・報告

監督

サステナビリティ推進委員会

・地球環境、社会、ガバナンスに係る
取締役会
情報開示
情報開示付議・報告 戦略・基本方針の策定
監督
監督
付議・報告
・実施状況のモニタリング など
声の反映

・地球環境、
社会、ガバナンスに係る経営会議
戦略・基本方針の策定など

・実施状況のモニタリング〔経営計画等〕

付議・報告

経営会議

〔経営計画等〕

カーボンニュートラル・環境分科会
サステナビリティ推進委員会
経営会議
方針・計画等の提示、部門計画策定、
カーボンニュー
トラル
・環境分科会
・地球環境、
社会、ガバナンスに係る声の反映
モニタリング等
実施状況報告等
戦略・基本方針の策定〔経営計画等〕
・実施状況のモニタリング 方針など・計画等の提示、各本部、グループ会社
部門計画策定、
カーボンニュートラル・環境分科会
モニタリング等

方針・計画等の提示、モニタリング等

部門計画策定、
実施状況報告等■サステナビリティ推進委員会
各本部、グループ会社■サステナビリティ推進委員会
実施状況報告等[ 構 成 ] 委 員 長：社長
各本部、グループ会社副委員長：ESG担当役員■サステナビリティ推進委員会[ 構 成 ] 委 員 長：社長

委

員：社外取締役、関係統括本部長 等■カーボンニュートラル・環境分科会[ 開 催 ] 原 則として年 2 回[構成] 議長：ESG担当役員[ 構 成 ] 委 員 長：社長
[ 開 催 ] 原 則として年 2 回
副委員長：ESG担当役員のほか、必 要に応副 議 長：コーポレート戦略部門長、副委員長：ESG担当役員のほか、必 要に応委員：
社外取締役、
関係統括本部長
等
じて開催
地域共生本部長
委
員：社外取締役、関係統括本部長 等
じて開催
委
員：関係本部部長 等■カーボンニュートラル・
環境分科会■カーボンニュートラル
・環境分科会[構成] 議[ 開 催 ] 原 則として年 2 回
長：ESG担当役員[構成] 議長：ESG担当役員
副 議 長：コーポレート戦略部門長、のほか、必 要に応地域共生本部長副 議 長：コーポレート戦略部門長、じて開催
委
員：関係本部部長 等

委

地域共生本部長
員：関係本部部長 等[ 開 催 ] 原 則として年 2 回のほか、必 要に応じて開催

[ 開 催 ] 原 則として年 2 回のほか、必 要に応じて開催

[ 開 催 ] 原 則として年 2 回のほか、必 要に応じて開催の適切な措置を講じています。

目

次

｜

生物多様性

気候変動

イントロダクション
｜

環境保全

｜

資源循環

環

｜

水資源

｜

境

社

地点名

発電方式

実施目的等

アセス結果を踏まえた管理保全措置

2020年10月〜
2021年6月

黒川第一発電所総合更新（復旧）計画（熊本県阿蘇郡）

水力

環境影響評価法の対象ではない 工事期間中の建設機械の騒音に復旧であるが、適切な環境配慮 ついて、民家が近い箇所においにより周辺環境への影響を極力 ては防音パネルを設置する等、低減させることを目的として自 環境配慮を実施
主的な環境影響評価を実施

2020年10月〜
2021年11月

沈堕発電所総合更新計画（大分県豊後大野市）

水力（水の濁り）に
環境影響評価法の対象規模に満 工事期間中の水質たない⼩規模な開発であるが、ついて、環境基準を満足する自環境配慮を目的とした自主的な 主排水基準の設定及び管理の実
環境影響評価を実施
施

内燃力

環境影響評価法の対象規模に満 増設する建物及び煙突の色彩
たない⼩規模な開発であるが、について、主にアイボリー系統色
環境配慮を目的とした自主的な（乳白色）とし、周辺環境との調
環境影響評価を実施
和に配慮

内燃力

環境影響評価法の対象規模に満 増設する建物及び煙突の色彩にたない⼩規模な開発であるが環 ついては、主にアイボリー系統色
境配慮を目的とした自主的な環（乳白色）にすることで景観に配境影響評価を実施
慮し、また民家が近い箇所においては防音パネルを設置する等、
環境配慮を実施

内燃力

環境影響評価法の対象規模に満 国定公園内に立地しているため、たない⼩規模な開発であるが環 増設する建物及び煙突の色彩に境配慮を目的とした自主的な環 ついては、自然公園法特別地域
境影響評価を実施の基準に準じた配色とし、周辺環境との調和に配慮

2021年7月〜
2022年3月

２０２２年７月〜
２０２２年９月

新与論発電所５号機増設計画（鹿児島県与論町）

新種子島発電所６号機増設計画（鹿児島県南種子町）

２０２２年８月〜
２０２３年２月

ガバナンス

パフォーマンスデータ

新壱岐発電所５号機増設計画（長崎県壱岐市）（＊）
環境影響評価法および自治体の環境影響評価条例の対象規模に該当しないが、環境保全を目的として自主的に実施するもの

送電鉄塔建設時の環境影響調査を実施
九州電力送配電㈱では、送電鉄塔の建設工事が周辺の生態系に与える影響を事前に調査し、必要に応じて希少動植物の保全対策を実施するなど自然環境へ配慮した建設工事に努めています。

発電所における取り組み
発電所構内の緑化

送電鉄塔

鳥類調査の様子

九州電力㈱及び九州電力送配電㈱では、発電所において、自然環境の保全を図るため、構内の緑化に努め、その維持管理に取り組んでいます。

●環境保全活動

九電グループでは、NPO や地域の方々と協力して地域の課題解決に取り組む「こら

ぼらQ でん（＊）」を九州各地で展開しています。
（＊）
「こらぼらQでん」の活動名称は、「コラボレーション」と「ボランティア」
を掛け合わせた造語です。

また、「こらぼらQでん」の活動のうち、生物多様性の保全や自然景観の保護等の環境分野の取り組みを「こらぼらQでん eco」とし、九州全域において、地域の皆さまと一体となった環境保全活動に取り組んでいます。
2022年度は、九州全域で「こらぼらQでん」「こらぼらQでん eco」
合わせて38件の活環境保全措置の事例

動を行い、約2,000名の方にご参加いただきました。

大岳発電所更新計画（地熱）に伴う法に基づく環境アセスメントを実施（2016年7月終了）
した
結果、ヒゴタイ等の希少な植物が確認されたことから、専門家に相談のうえ、移植を行いました。

「こらぼらQ でん」の取り組みのほか、高所作業者を活用した城壁や神社の鳥居の清移植後は定期的にモニタリングを行い、開花・結実していること等の確認を行いました。

掃など、九州各地で様々な活動に取り組んでいます。

また、新知名発電所7号機増設計画（内燃力）に伴う自主環境アセスメントを実施（2017年3月
終了）
した結果、国指定天然記念物であるオカヤドカリが確認されたことから、専門家に相談のう
え、保全措置として敷地内のオカヤドカリを敷地外の適地へ移動させました。

水質調査の様子2022年度は、こらぼら Q でんの活動の中で 約88トンの廃棄物を回収しまし【参考】法に基づく環境アセスメントの手続きについてた。これは45Lごみ袋で 約2,000袋にあたる量です。

環境影響評価法（一般ルール）
及び電気事業法（発電所固有の手続き）に基づき、以下の規模要件に該当する発電所を建設する
場合は、環境アセスメントを行うことになります。
対象事業規模要件

出力0.75万kW以上1万kW未満

すべて

―

力

出力5万kW以上

出力3.75万kＷ以上5万kＷ未満

太陽電池

出力4万kW以上

出力3万kW以上4万kW未満

風：環境アセスメントに関する法手続き

環境保全措置等の結果の報告・公表

出力1万kW以上

建設

熱

許認可等

地

評価書手続

出力11.25万kW以上15万kW未満

準備書手続

出力2.25万kW以上3万kW未満

出力15万kW以上

方法書手続

出力3万kW以上

力

配慮書手続

力

火

調査・予測・評価

第 2 種事業（ 必ず環境アセス（ 環境アセスメントが必要か）
メントを行う ）どうかを個別に判断

水

原子力

サケの稚魚放流活動（飯塚配電事業所）

手続きフロー（第1種事業）

第 1 種事業

18

送電における取り組み■近年の環境アセスメント（自主アセス（＊））
の実施状況
時期

会

環境マネジメント

気候変動

目

次

｜

生物多様性

イントロダクション
｜

環境保全

｜

資源循環

｜

環
水資源

｜

境

社

会

ガバナンス

パフォーマンスデータ

19

環境マネジメント●環境・エネルギー教育●九電みらい財団による環境活動

次世代を中心に、様々な
「学び」
と
「体験」
の場を提供する環境・エネルギー教育「Qでん★みらいス

坊ガツル湿原一帯での環境保全活動

クール」
を展開しています。

くじゅう坊ガツル湿原は、大分県西部に位置し、周囲を九重連山に囲まれた高原性の湿原（約53ha）
で、多様な地質・地形を反映し保育園や小学校等を訪問する講座型の教育や、森での体験型の教育に加え、デジタル技術を活用た希少な生態系を有しています。

した教育プログラムを実施し、2022年度は延べ22,050名にご参加いただきました。

九州電力㈱は、坊ガツル湿原一帯の自然環境を守るため、環境省や竹田市、九重の自然を守る会等地域の方々との協働により、野焼き活動や希少植物保護活動、隣接する平治岳（社有地）のミヤマキリシマ植生保護活動に取り組み始め、2005年には、坊ガツル

主な活動名

講
座
型

内

容

2022年度実績

活動の様子

湿原が国際的に重要な湿地の保全を目的とする「ラムサール条約」に登録されました。
これらの活動は、2016年度から九電みらい財団が地域の方々と協働して実施しており、野焼き活動の担い手となるリーダーの育成等の充実策にも取り組んでいます。

エコ・マザー活動

環境について学んだお母さんたち
が、「エコ・マザー」として九州各地の保育園等を訪問し、環境紙人形劇等を通じて、子どもたちに環境への配慮の大切さを伝えています。

134回
約6,900名

出前授業

⼩学⽣〜⼤学⽣を対象に、地球温暖化
等の環境問題や電気をつくる仕組み
等、環境やエネルギーに関する授業を行っています。

約460回
約13,530名

坊ガツル湿原「本焼き」

坊ガツル「希少植物保護活動」

平治岳ミヤマキリシマ植生保護活動

九電みらいの森プロジェクト

デジタル技術を活用した
環境教育

Withコロナの取り組みとして、VRやCG等のデジタル技術を活用し、学校にいながら、間伐や森林散策など森での活動を疑似体験できる環境教育を行っています。

九州電力㈱社有林「くじゅう九電の森」（大分県）
等で実施している環境教育や市民交流
23回
約650名

の拠点を九州全域に広げる森づくり「九電みらいの森プロジェクト」に取り組んでいます。
2022年度から、長崎県、諫早市と締結した協定に基づき、諫早市の市有地において「いさはや九電みらいの森」（長崎県）
づくりを開始し、2022年度は、地元小学生や地域の方々、九電グループの従業員等によるボランティア約440名で、約3,600本の苗木を植林
しました。

きゅうでん
プレイフォレスト体験型
森での環境教育

子どもたちの環境を大切にする心を育
むことを目的に九州各地の森で小学生を対象とした体験型環境学習イベント「きゅうでんプレイフォレスト」を開催しています。
自然を大切にする心を育むことを目的に「くじゅう九電の森」や「いさはや九電みらいの森」で、林業体験や地球
温暖化と森の役割を学ぶ講話を組み合せた環境教育を行っています。

4回
約360名

いさはや九電みらいの森 協定式の様子「くじゅう九電の森」、「いさはや九電みらいの森」
での環境教育活動
子どもたちの環境保全意識を啓発し、将来の環境保全につなげることを目的に、豊かな自然環境を活用して、間伐や植林、森林観察、木工教室等の体験と、地球温暖化と森の役割を学ぶ講話を組み合せた環境教育を行っています。2022年度は、11回実施し、614名が参加されました。
（2016～2021年度の参加者：約6,000名）
。

11回
約610名

森の講話

林業体験

環境教育

気候変動

目

次

｜

生物多様性

イントロダクション
｜

環境保全

｜

資源循環

｜

環
水資源

｜

境

社

会

ガバナンス

パフォーマンスデータ

20

環境マネジメント

デジタル技術を活用した環境教育
新型コロナウイルス感染症の影響で現地での環境教育が制限された中、withコロナの取り組みとして、VR や CG 等のデジタル技術を活用し、学校にいながら、間伐や森林散策など森での活動を疑似体験できるコンテンツを開発し、2021年度から学校訪問による環境教育（授業）を実施しています。2022年度は、22回（656名）
実施し、今後、九州全域へ拡大していきます。

●社有林の維持管理を通した持続可能な社会の形成活動
九州電力㈱は、グループ会社の九州林産㈱と協働で、大分県を中心とした4,447ヘクタールの社有林を維持管理（植栽→伐採→植栽のサイクル）
しています。
社有林の歴史は、1919年に前身会社の九州水力電気㈱が水力発電の安定した水源確保を目的として、原野であった九州の尾根地帯において山林育成を開始したことに始まり、2019年には、育成開始から100周年を迎えました。
また、2005年には環境に配慮した森林管理が行われていることを認証するFSCⓇ（Forest Stewardship CouncilⓇ
（森林管
理協議会）
・本部ドイツ）認証を電力会社として初めて取得する（FSC-CO18956）
等、高い評価を得ています。
九州電力㈱は、今後も社有林の維持管理を通して水源かん養（森林が水を保ち川の水量を安定させる機能）
やＣＯ₂吸収等、森林の持つ公益的機能の維持・向上に努めることで、持続可能な社会の形成に貢献していきます。
社有林の環境に配慮した維持管理により、2022年度は年間

森の講話

社有林
（山下池周辺）大分県由布市約4.1万トンのＣＯ₂を吸収固定しており、そのうち約１万トンにVR コンテンツによる間伐体験

ついて、Ｊ－クレジットを創出しています。
なお、Ｊ－クレジットについては、2036年度までの16年間で子どもたちの自然を大切にする心を育む活動への助成活動
九州の未来を担う子どもたちの健やかな成長を応援するため、NPO 等の諸団体が取り組む次世代育成支援活動への助成

合計24万トン程度の創出を計画しています。

事業を実施しています。2022年度は募集テーマを「子どもたちの自然を大切にする心を育む活動」とし、54件の応募があり、選考委員会での選考を経て、14件の活動に助成しました。また、2023年度向けの募集については、49件の応募があり、18件の活動への助成が決定しています。それぞれの助成先の素晴らしい活動を広くお伝えすることも助成事業の目的としており、活動を取材し、各団体の活動の様子や活動にかける思いを九電みらい財団の Facebook 等で紹介しています。
【2022年度の助成団体】

社有林全体で固定化されている炭素量は CO₂換算約132.9万トンと試算（2023年3月末時点）●自然共生サイトの認証を通じた30by30への貢献（＊1）
生物多様性に関する世界目標である「30by30目標」に協力するため、現在、環境省の「30by30アライアンス」に参加しています。
（＊2）
2022年度には社有林の生物保全活動が評価され「自然共生サイト」の試行実施においては、「認定相当」の評価を受けました。
2023年度は、認定を目指すとともに、生物多様性に十分配慮した、各環境活動の継続を通して、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
団体名：篠栗森づくりの会［福岡県］
活動名：あすを夢みる森づくり
篠栗町の「木の実の里」や「もりもりランド」
にて、地域の親子の参加を募り、子どもたちが木に親しむ機会を作り、自然との共存を学んでもらう活動を行う

団体名：やったろうde 高島［長崎県］
活動名：海の環境講習と実体験で学ぶ環境保全

団体名：エコ村伝承館［熊本県］
活動名：自然材料などを使ったものづくり体験を伴う環境学習長崎市高島町の海水浴場にて、⼩中学生の参加を募り、海の環境や海中の環境変化に左右されやすいサンゴの生態を学びながら、海の環境保全について学ぶ活動を行う

熊本県内にて、⼩中学生の参加を募り、竹などの自然素材や廃棄材料を使った「ものづくり
体験・エコ活動」などを通して、環境を守ることや自然を大切にすることを学ぶ活動を行う（＊1）
2022年12月に実施された生物多様性条約COP15において定められた、生物多様性の世界目標「昆明・モントリオー
ル生物多様性枠組」の主要な目標であり、2030年までに陸域の30%と海域の30％の保全を世界各国が目指すもの。
（＊2）
環境省による民間の取り組み等によって生物多様性の保全が図られている区域を認定する仕組み。2022年度は認定実証事業として、本仕組みを試行・検討し、2023年度から正式な認定を開始予定。

気候変動

目

次

｜

生物多様性

イントロダクション
｜

環境保全

｜

資源循環

環

｜

水資源

｜

境

社

会

ガバナンス

21

パフォーマンスデータ

環境マネジメント

環境保全
方針・考え方取り組み

発電所等の設備運用にあたっては、法令はもとより、関係自治体との間で締結した環境保全協定を遵守するとともに、排ガス●地域環境の保全や排水等については、モニタリングの結果を関係自治体に報告する等、周辺環境についても厳正に管理しています。

大気汚染対策また、発電所等で取り扱う化学物質についても関係法令に基づいた適正な管理を行っています。

■大気汚染対策の概要

火力発電所での発電に伴い、硫黄酸化物
（SOx）
、窒素酸

化物
（NOx）
等が排出されますが、排煙脱硫装置、排煙脱硝装置等により可能な限り除去する等、大気汚染防止に努め

推進体制
サステナビリティ推進委員会の下、「カーボンニュートラル・ています。

環境分科会」
を設置し、環境問題全般について、専門的な見い、大気汚染や水質汚濁の防止徹底等に継続的に取り組んでいます。

ステークホルダー

ニュートラル・環境分科会」
中で、マネジメントレビューを行

監督

付議・報告

監督

サステナビリティ推進委員会

情報開示
声の反映

・地球環境、社会、ガバナンスに係る戦略・基本方針の策定
・実施状況のモニタリング など

付議・報告

経営会議

〔経営計画等〕■主要国の発電電力量当たりの SOx、NOx 排出量比較（火力発電所）

各本部、グループ会社■サステナビリティ推進委員会[ 開 催 ] 原 則として年 2 回のほか、必 要に応じて開催

○ボイラー等の燃焼方法の改善
・二段燃焼方式の採用
・排ガス混合燃焼方式の採用
・低 NOx バーナー・燃焼器の採用○排ガス中からNOxを除去する排煙脱硝装置の
設置

SOx

0.87
0.29 0.28
アメリカ
ʼ20

0.62
0.10

カナダ
ʼ20

NOx

0.77
0.51
0.10

0.34
0.03

イギリス フランス
ʼ20
ʼ20

ドイツ
ʼ20

ばいじんの
低減対策

0.25
0.15 0.17
0.13 0.19

イタリア
ʼ20

日本
ʼ20

（

）

○ばいじんを発生しない LNG の使用○排ガス中からばいじんを除去する高性能集じん装置の設置

九州電力
ʼ22

出典
（海外・日本）：「2022エネルギーと環境」（電気事業連合会）
をもとに作成■カーボンニュートラル・環境分科会[構成] 議長：ESG担当役員
副 議 長：コーポレート戦略部門長、地域共生本部長
委
員：関係本部部長 等

単位：g/kWh

1.41

部門計画策定、
実施状況報告等[ 構 成 ] 委 員 長：社長
副委員長：ESG担当役員
委
員：社外取締役、関係統括本部長 等

窒素酸化物
（NOx）
の
低減対策

となっています。

カーボンニュートラル・環境分科会
方針・計画等の提示、モニタリング等○硫黄分の少ない重原油の使用○硫黄分を含まない液化天然ガス
（LNG）
の使用
○排ガス中からSOxを除去する排煙脱硫装置の設置○ボイラー内部で SOxを除去する炉内脱硫方式の採用

SOX、NOX 排出量が少ない日本のなかでも更に低い実績

取締役会

地から審議を行うこととしています。
汚染防止に関する戦略・リスクについても、この「カーボン

九州電力㈱は、主要国と比較して発電電力量あたりの■九電グループの環境管理推進体制

硫黄酸化物
（SOx）
の
低減対策

[ 開 催 ] 原 則として年 2 回のほか、必 要に応じて開催

■火力発電所における環境保全対策のイメージ図
騒音・振動
対策

消音器や防音壁の設置など

ボイラー内の燃焼方法の改善（窒素酸化物の低減）
二段燃焼方式の採用
排ガス混合燃焼方式の採用● 低NOxバーナー
・燃焼器の採用●

窒素酸化物をアンモニアと反応させて除去

電気集じん装置

電気の力ですすやばいじんを除去

排水処理
装置

消音機

ボイラー

●

発電機

排煙脱硝
装置

排煙脱硫
装置

硫黄酸化物を石灰と反応させて除去

構内の排水を処理・浄化して排水

煙突

タービン

バーナー

変圧器
給水
ポンプ
冷却水対策

周辺海域の特性に応じた取放水方式の採用

燃料対策

●
●

硫黄分の少ない重原油の使用
硫黄分・ばいじんを含まない液化天然ガスの使用

緑化対策

周辺地域の気候風土に適した樹木の植樹

高煙突化

高い煙突からの排煙排出により拡散効果を高め、地表面への影響を低減

化学物質の管理

九州電力㈱及び九州電力送配電㈱の発電所等で取り扱う化学物質は関係法令に基づき適正に管理しています。

・ 石綿（アスベスト）
吹付け石綿は、関係法令に則り適切に対策工事を実施し、すべての使用箇所で飛散防止対策を完了しています。
石綿含有製品については、定期検査や修繕工事等の機会に合わせて順次、非石綿製品への取替えを進めています。また、
建物・設備を解体する際には、法令等に基づき飛散防止措置を徹底の上、適切に解体・搬出・処理を行っています。
・ PRTR 制度（＊）
指定化学物質の年間の取扱量をもとに、排出量と移動量を調査・把握し、国に報告するとともに、自主的に結果を公表しています。
（＊）
国が指定する化学物質について、環境中への排出量及び廃棄物に含まれた状態での事業所外への移動量を、事業者が自ら把握して都道府県経由で国に届出を行い、更に国は事業者からの届出データや推計に基づき、排出量・移動量を集計し公表する制度

目

次

｜

生物多様性

気候変動

イントロダクション
｜

環境保全

｜

資源循環

環

｜

水資源

｜

境

社

会

ガバナンス

22

パフォーマンスデータ

環境マネジメント

資源循 環［発生量の抑制への取り組み（リデュース）］

方針・考え方九電グループは、九電グループ環境憲章のもと、循環型社会の形成に向け、廃棄物の3R（リデュース、リユース、リサイクル）
を推進する「廃棄物ゼロエミッション活動」
や環境にやさしい製品等の調達を図る「グリーン調達」を推進しています。
特に、近年世界的な課題となっているプラスチック問題に対しては、気候変動対策（ＣＯ₂排出抑制）の観点からも、事業活動に伴い排出する廃プラスチックのリサイクル高度化
（サーマル
（焼却）
→マテリアル・ケミカルへの転換）に向けた取組みを進めています。また、PCB 廃棄物の法定期限内の着実な処理完了に向けて取り組んでいます。

推進体制

監督

付議・報告

ステークホルダー

サステナビリティ推進委員会

・地球環境、社会、ガバナンスに係る戦略・基本方針の策定
・実施状況のモニタリング など

情報開示〔経営計画等〕

資源循環に関する戦略・リスクについても、この「カーボンニュートラル・環境分科会」の中で、マネジメン
トレビューを行い、産業
カーボンニュー
トラル・環境分科会

廃棄物の適正管理・徹底等に継続的に取り組んでいます。

声の反映

方針・計画等の提示、モニタリング等■九電グループの環境管理推進体制
監督

ステークホルダー

・地球環境、社会、ガバナンスに係る戦略・基本方針の策定
・実施状況のモニタリング など

付議・報告

経営会議

〔経営計画等〕

カーボンニュートラル・環境分科会

声の反映

方針・計画等の提示、モニタリング等

部門計画策定、
実施状況報告等[ 構 成 ] 委 員 長：社長
副委員長：ESG担当役員
委
員：社外取締役、関係統括本部長 等■カーボンニュートラル・環境分科会[構成] 議長：ESG担当役員
副 議 長：コーポレート戦略部門長、地域共生本部長
委
員：関係本部部長 等[ 開 催 ] 原 則として年 2 回のほか、必 要に応
じて開催

実績
集計
範囲

2022年度実績

・石炭灰以外リサイクル率:98%以上 ・石炭灰以外リサイクル率:98%以上
・石炭灰以外:達成見込み（廃プラスチック90%）
循環型 （廃プラスチック90%）
・廃プラスチック:達成見込み
・グリーン調達率:95%以上
社会形成 ・グリーン調達率:97%以上
・グリーン調達率:95%程度（事務用品類）（事務用品類）
実績集計範囲※1※1:九州電力及び九州電力送配電

するとともに、発生量の抑制（Reduce：リデュース）、再使用（Reuse：リユース）、再生利用（Recycle：リサイクル）の3Rを実践しています。

しています。

■古紙等の一般廃棄物の発生量とリサイクル率（2022年度）
発生量 リサイクル量 リサイクル率
主な（トン） （トン）（％）
リサイクル用途

3Rを実践しています。

品等の調達を図る”
ことを定めた「グリーン調達制度」
を2002年度から導入し、お取引先の皆さまとも協働して、環境にやさしい製品等の調達に努めています。
PCB（ポリ塩化ビフェニル）の適正処理
高濃度 PCB 使用電気機器等は、JESCO（中間貯蔵・環境安認定を受けた処分会社において、処理を進めています。
なお、処理を行うまでの PCB 廃棄物は、廃棄物処理法等に基づき厳重に保管・管理しています。
サーキュラーパーク九州
旧川内発電所跡地（鹿児島県）
を （将来イメージ）
資源循環の拠点「サーキュラーパー
ク九州」として位置づけ、2024年

サーキュラーパーク九州では、九電グループを含む企業・地域の廃■産業廃棄物の発生量とリサイクル率
リサイクル率（％）

発生量（千トン）

約100の運転に伴う副産物（石炭灰、石こう）や工事に伴う撤去資材等があります。これらの産業廃棄物を適切に管理・処理

九州電力㈱で発生する一般廃棄物には、古紙やダムの流木等

めています。

●循環型社会形成への取り組み

九電グループが排出する産業廃棄物には、火力発電所

なお、産業廃棄物の大部分を占める石炭灰については、
全て、石炭灰の特性を活かしたセメント原料等に有効利用があります。これらの一般廃棄物にも、適切な管理・処理を行う

度からの事業開始に向け準備を進取り組み
廃棄物のゼロエミッション活動・ 一般廃棄物

また、微量 PCB 汚染廃電気機器等については、無害化処理の[ 開 催 ] 原 則として年 2022年度目標
2回のほか、必 要に応じて開催

・ 産業廃棄物

九州電力送配電㈱では、配電工事等で撤去した電力用資機理を進めています。

[ 開 催 ] 原 則として年 2 回のほか、必 要に応じて開催■カーボンニュートラル・環境分科会[ 構 課題成] 議
長：ESG担当役員
2023年度目標
副 議 長：コーポレート戦略部門長、地域共生本部長
委
員：関係本部部長 等［再使用への取り組み（リユース）
］

古

紙

810

貝 類
ダム流木

約100

棄物の再資源化をすすめるととも
リサイクル量（千トン）

約100

65
43

917 915 880 878

に関する技術と知見の活用、薩摩981038 1013

域内の資源循環・脱炭素に貢献す

404

ることを目指しています。

238

1995

2000

川内市の協力による実証実験等により、資源循環に係る課題解決に向けた社会実装に取り組み、九州

782 777618

560に、企業や大学等のもつ資源循環

2019

2020

2021

2022

（年度）

808

100

再生紙

1,255

456

36

路盤材

3,641

2,948

81

敷きわらの代用品

ホームページ
企業➡資材調達情報➡グリーン調達制度のご紹介■有害廃棄物（PCB 廃棄物）の処理量［単位 :トン］

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

高濃度

0.5

0.01

153.14

0.5

低濃度

570.4

237.9

781.0

499.6

合計

570.9

237.9

934.1

500.1

全事業㈱）
の PCB 廃棄物処理施設において、計画的に無害化処

各本部、グループ会社目標した。

九電グループでは、製品等の購入の際は、“環境にやさしい製[ 開 催 ] 原 則として年 2 回のほか、必 要に応じて開催

■サステナビリティ推進委員会[ 構 成 ] 委 員 長：社長
副委員長：ESG担当役員
委
員：社外取締役、関係統括本部長 等

棄物の発生量抑制に取り組んでいます。

グリーン調達の推進■サステナビリティ推進委員会

付議・報告

サステナビリティ推進委員会

情報開示

部門計画策定、
実施状況報告等

各本部、グループ会社

取締役会
監督

生した産業廃棄物約104万トンのうち98%リサイクルしま

しています。

付議・報告

サステナビリティ推進委員会の下、「カーボンニュートラル・環境分科会」を設置し、環境問題全般について、専門的な見地から経営会議審議を行うこととしています。

2022年度は、九州電力㈱及び九州電力送配電㈱で、発しており、これに基づく適切な工事計画の策定・実施により、廃材について、再使用に必要な性能、品質を適正に判断し、再使用
取締役会

監督

［再生利用への取り組み（リサイクル）］

九州電力㈱の発電所では、発電設備の保全リスク管理を徹底

目

次

｜

生物多様性

気候変動

イントロダクション
｜

環境保全

｜

資源循環

環

｜

水資源

｜

境

社

会

ガバナンス

パフォーマンスデータ

23

環境マネジメント

水資源●水リスク評価

方針・考え方
水資源は、九電グループの事業に欠かせないものであり、水力発電所はもとより、火力発電所や原子力発電所でも、冷却水等を含め大量の水を利用しています。
今後も水資源を利用する事業者として、法令に基づき許可を得た取水量の遵守、発電所運転中の循環利用等による消費量の低減に取り組んでいきます。

水リスクの特定のため WRI Aqueduct（3.0）のツールを用いて現在、及び将来の当社設備立地地域の水ストレスを検証した結果は次の通りです。
本ツールの「Baseline Water Stress」によると、九州電力㈱が淡水又は海水を利用する発電所を設置している九州地域内において、水ストレスは最大でも「Low-Medium」
であり、干ばつ等の水関連リスクの発生頻度は低いと想定しています。
ただ、水関連リスクは低くなっているものの、九州電力㈱及び九州電力送配電㈱は、発電事業に不可欠な水資源の利用につまた、各事業所やグループ会社においては、オフィスの節水に努め、水使用量の低減に努めています。

いて、以下のリスク管理を行っています。
水力発電事業では、水力発電所のダム・堰下流において、河川の環境を維持するために必要な水を放流等するとともに、発電のために河川から取水する水は、法令に基づき許可を得た取水量を遵守しています。

推進体制

また、豪雨による河川増水が予想される際には、国等との治水協定に

取締役会
付議・報告

基づいてダムからの事前放流等を実施することとしており、地域の防災

サステナビリティ推進委員会
サステナビリティ推進委員会の下、「カーボンニュートラル・環境分科会」を設置し、環境問題全般について、専門的な見地からにおいても可能な範囲で最大限協力しています。火力発電所では、発監督
ステークホルダー審議を行うこととしています。

付議・報告

監督

情報開示

・地球環境、社会、ガバナンスに係る戦略・基本方針の策定
・実施状況のモニタリング など

声の反映

カーボンニュートラル・環境分科会

経営会議〔経営計画等〕

水資源に関する戦略・リスクについても、この「カーボンニュートラル・環境分科会」の中で、マネジメントレビューを行い、水使用量の低減等に継続的に取り組んでいます。
■九電グループの環境管理推進体制
監督

ステークホルダー

サステナビリティ推進委員会

情報開示

・地球環境、社会、ガバナンスに係る戦略・基本方針の策定
・実施状況のモニタリング など

声の反映

カーボンニュートラル・環境分科会

付議・報告

経営会議

〔経営計画等〕

部門計画策定、
実施状況報告等[ 構 成 ] 委 員 長：社長
副委員長：ESG担当役員
委
員：社外取締役、関係統括本部長 等

節水対策や代替受入方法の検討を行うこ[ 開 催 ] 原 則として年 2 回のほか、必 要に応じて開催■カーボンニュートラル・環境分科会[構成] 議長：ESG担当役員
副 議 長：コーポレート戦略部門長、地域共生本部長
委
員：関係本部部長 等[ 開 催 ] 原 則として年 2 回のほか、必 要に応
じて開催

各本部、
グループ会社■サステナビリティ推進委員会[ 構 成 ] 委 員 長：社長
副委員長：ESG担当役員
委
員：社外取締役、関係統括本部長 等

目標[ 開 催 ] 原 則として年 2 回のほか、必 要に応じて開催

地域環境の保全とで、火力発電所の運転継続に努めることとしています。火力発電事業及び原子力発電事業では、海水を発電設備の間接冷却水として使用しており、取放水温度差等のモニタリングを実施しています。
※「Aqueduct water risk atlas/BASELINE/Water Stress（2020.7.31時点）」
を基に当社で作成。
【出典】https://www.wri.org/aqueduct※当社設備は2022年3月末現在●一ツ瀬川濁水軽減対策の取り組み
一ツ瀬発電所は、運転開始後間もない1965年頃から、一ツ瀬ダムにおいて濁水が長期化する現象が見られ、下流の利水、■カーボンニュートラル・環境分科会[構成] 議[ 開 催 ] 原 則として年 2 回
長：ESG担当役員
副 議 長：コーポレート戦略部門長、のほか、必 要に応地域共生本部長
じて開催
委課題員：関係本部部長 等 2023年度目標
2022年度目標

利用を行うことで、取水量の低減に努めています。また、渇水などにより受入量の制限が発生する場合は、発電所内貯水の有効活用をはじめ、■サステナビリティ推進委員会

付議・報告

方針・計画等の提示、モニタリング等

部門計画策定、
実施状況報告等

各本部、グループ会社

取締役会
監督

方針・計画等の提示、モニタリング等

電用水の水質維持などのため、発電所外からの一定量の取水が必要ですが、この取水量を日々適正に管理するとともに、発電用水の回収・再2022年度実績

実績
集計
範囲

従業員一人当たり上水使用量： 従業員一人当たり上水使用量： 従業員一人当たり上水使用量：
※１
前年以下
前年以下
（2021年度24㎥/人） 27㎥/人
実績集計範囲※１：九州電力及び九州電力送配電

取り組み発電所で利用する工業用水は、水利権の範囲内で河川等から取水するとともに、発電所起動停止時や通常運転中の循環利用

漁業、景観に影響を及ぼすようになりました。このため、九州電力㈱は1974年に選択取水設備を設置、その後も様々な対策を講じてきました。
ところが、2004・2005年と相次ぐ大型台風により、2年連続して100日を超える濁水長期化が発生し、特に2005年は約8か月にも及びました。
現在、2008年に宮崎県、流域市町村、学識経験者及び九州電力㈱で構成される「一
ツ瀬川水系濁水対策検討委員会（現：評価検討委員会）」
で策定された「一ツ瀬川濁水軽減対策計画書（改訂）」に基づき、濁水長期化の軽減や中下流域の河川環境モニタリ
ング等を行っています。
また、流域の皆さまに流域全体の河川情報をリアルタイムでお伝えできるよう、流域情報監視システムを構築し、多くの方々に閲覧いただいています。
今 後も、濁 水 軽 減 対 策について、宮 崎 県をはじめ流 域 関係者の皆さまと一体と等により発電用水として新たに補給される水量の抑制に努めています。また、海水を発電設備の間接冷却水として使用しており、なって取り組んでいきます。

取放水温度差等のモニタリングを実施し適切に管理しています。

●ステークホルダーとの対話

一ツ瀬川濁水対策情報

環境保全協定に基づき、自治体や地元漁協関係者へ発電所周辺海域（取放水等）
に関する状況報告や意見交換を実施しています。

気候変動

目

次

｜

生物多様性

イントロダクション
｜

環境保全

｜

資源循環

環

｜

水資源

境

社

会

ガバナンス

24

パフォーマンスデータ

環境マネジメント｜

環境 マ ネ ジ メント
環境管理システム（マネジメントシステム）

方針・考え方九電グループは、事業活動に伴い環境負荷を発生させている企業グループとして、環境保全に真摯に取り組んでいく責務があると認識しています。
このため、環境保全を経営の重要課題として位置付け、事業活動全般にわたって、事業活動と環境を両立する「環境経営」を推進しており、取り組みの指針として、環境活動の心構えや方向性を示した「九電グループ環境憲章」
を制定しています。

九電グループ環境憲章

1997年以降、５つのモデル事業所で ISO14001規格の方を取り入れた環境管理システムを構築し、環境活動を効率「九電グループ環境憲章」のもと、事業活動と環境を両立する環境経営■環境活動方針の取組み」「、循環型社会形成への取組み」「、地域環境の保全」
「
、社会と
の協調」
「
、環境管理の推進」の5つの柱で構成される環境活動方針を定

ネジメントレビューを継続的に実施し、PDCAサイクルを着実に回すことにより、継続的な改善に努めています。

めています。

して、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

環境管理
の推進

■九電グループの環境管理推進体制
監督
ステークホルダー理システムに反映していきます。

付議・報告

監督

サステナビリティ推進委員会

情報開示

・地球環境、社会、ガバナンスに係る戦略・基本方針の策定
・実施状況のモニタリング など

声の反映

カーボンニュートラル・環境分科会

議結果については、取締役会に遅滞なく報告することにしてお

付議・報告

経営会議

〔経営計画等〕

環境活動の推進に係るPDCA※詳細は右上図参照
各本部、グループ会社■サステナビリティ推進委員会[ 構 成 ] 委 員 長：社長
副委員長：ESG担当役員
委
員：社外取締役、関係統括本部長 等[ 開 催 ] 原 則として年 2 回のほか、必 要に応じて開催■カーボンニュートラル・環境分科会[構成] 議長：ESG担当役員
副 議 長：コーポレート戦略部門長、地域共生本部長
委
員：関係本部部長 等●

各部門・各事業所の取り組み
状況確認
全社目標の達成見込み確認

九電グループでは、各事業所、グループ会社の環境管理責任者や環境担当者に対して、環境に関する教育を実施しています。
教育の概要は以下のとおり。
・実 施 者：九州電力㈱環境部門
・対 象 者：各事業所の環境管理責任者、環境担当者
・実施頻度：毎年１回

環境法令違反および環境事故の防止徹底

取締役会

リティ推進委員会」
を設置しました。

●

次年度中期ESG推進計画・環境活動計画

・そ の 他：教育実施後に理解度テスト実施

進するため、2021年７月に社長を委員長とする「サステナビメントに係るマネジメントレビューを行い、審議結果を環境管

Check

・教育内容：環境に関する国内外情勢、コンプライアンス、廃棄物の適正処理など

推進体制

この
「カーボンニュートラル・環境分科会」
では、環境マネジ

中期ESG推進計画・環境活動
計画の見直し部門の取り組み計画見直し

取り組み
状況報告他

環境教育

九電グループは、PDCAサイクルに基づく環境活動の分析・評価・見直し等により、取り組み内容の改善・充実に取り組んでいます。

ついて、より専門的な見地から審議を行うこととしています。

●

連携

取り組み
状況確認他

また、グループ会社に対して、九州電力㈱の本店環境部門が「EMS 運用・構築状況の確認」
や「環境法令遵守状況の確認」
等を境活動計画」
は、「環境活動方針」
「
、目標」
、具体的な
「行動計画」
で構成されており、単年度、中期目標の目標を定め、公表し会」
を設置し、カーボンニュートラルを含めた環境問題全般に

Check

実施しています。

5ております。

また、本委員会の下に、「カーボンニュートラル・環境分科

Action

九州電力㈱および九州電力送配電㈱では、定期的に内部監査組織による内部監査（「中期 ESG 推進計画」
および「環境活動計推進していくための活動計画で「中期 ESG 推進計画」には含まない内容については「環境活動計画」を策定しております。
「環り、取締役会はESGに係る活動全般について監督します。

Do画」の PDCA 状況等）
を実施しています。

マテリアリティ解決に向けて「中期ESG推進計画」を策定するとともに、「 九電グループ環境憲章」のもと、環境経営を着実にの審議・監督を行います。年に2回以上開催する本委員会の審

Plan

連携

環境監査

3
地域環境
の保全

社会との
協調

「中期 ESG 推進計画」および「環境活動計画」

●

結果反映

持続可能な社会の構築への貢献4

各部門・各事業所の活動を支援

カーボンニュートラル・環境分科会

事業活動と
環境の両立

本方針に基づき、事業活動に伴う環境負荷及び環境リスクの低減に努めるとともに、生物多様性に十分配慮しつつ、各環境活動の展開を通の進捗管理に加え、気候変動に関する戦略・リスクについて

計画見直し他

5つの柱

地球環境
問題への
取組み

循環型社会
形成への
取組み

●

よび
「環境活動計画」の策定・実施およびチェック・アンド・レ
ビューを行います。カーボンニュートラル・環境分科会でのマ

1

2

Do

各部門・グループ会社のPDCA

各部門と
調整

Actionを着実に推進するための中長期的な基本方針として、「 地球環境問題へ

中期ESG推進計画●
環境活動計画●管理に関する具体的行動計画である「中期 ESG 推進計画」
お環境活動方針本委員会では具体的に、ESGに係る、戦略・基本方針の策

Plan

ネジメントのもと、環境経営を着実に推進していくため環境

九電グループは、持続可能な社会の実現を目指して、
グローバルな視点で地球環境の保全と地域環境との共生に向けた取組みを展開します。
1 地球環境問題への適切な対応と資源の有効活用に努め、未来につなげる事業活動を展開します。
2 社会と協調し、豊かな地域環境の実現を目指した環境活動に取り組みます。
3 環境保全意識の高揚を図り、お客さまから信頼される企業グループを目指します。
2018年6月改正
4 環境情報を積極的に公開し、社会とのコミュニケーションを推進します。

定（マテリアリティの特定）、具体的方策の審議、施策実施状況

環境マネジメント認証を取得し、その他の事業所は、これに準拠したシステム
で環境活動を運用していました。現在は、ISO14001の考え
的・効果的に推進しています。環境管理システムは、トップマ〜環境にやさしい企業活動を目指して〜

カーボンニュートラルを含めたESGに関する取り組みを推■九電グループの環境管理システム[ 開 催 ] 原 則として年 2 回のほか、必 要に応じて開催環境に関する教育の徹底等により、2022年度は環境法令違反、環境事故の発生はありませんでした。

目

次

｜

生物多様性

気候変動

イントロダクション
｜

環境保全

｜

資源循環

｜

環
水資源

｜

境

環境マネジメント

中期 ESG 推進計画・環境活動計画
中期 ESG 推進計画の課題と目標
マテリアリティ解決に向けた「中期 ESG 推進計画」の詳細についてはＰ５～を参照ください。
2023年度環境活動計画の重点取組項目と目標
2023年度環境活動計画（2023年度中期 ESG 推進計画以外の取組み）
は下表のとおりであり、単年度、中期目標の達成に向けた取り組みを推進します。
目標

重点取組項目

中長期
44％以上［2030年度］

非化石電源目標の達成

単年度 (2023年度 )〔 2022年度実績 〕
42.9％（証書取引前）20.2％（証書取引後）［中間目標］
43.5％（証書取引前）
20.5％（証書取引後）▲1%/年以上（直近5か年平均）
継続的な省エネルギー活動に努め、省エネ法（事業者クラス分け制度）におけるＳランク取得基準（年１％以上低減）を維持

省エネ法に基づくエネルギー消費原単位の低減

スマートメーターを活用した情報発信サービスの提供〔 スマートメーターからHEMS 機器への電力メータ情報の提供 〕
LNG バンカリング事業の検討
当社及び他３社と事業会社を設立し、2024年3月の事業開始に向けて、
LNG 燃料供給船1隻の建造等を実施

省エネ・省 CO2等に資するサービスの充実
地 球 環 境 問 題への 取 組 み

海外における省エネ・省 CO2に関する取組み〔 再エネ導入に資する海外コンサルティング案件を実施 〕

EV 関連サービスの事業化

各部門の電化
（運輸部門）

EV 用充電器の販売

不動産開発事業における EV 充電器導入

低・脱炭素化に寄与する
研究・技術開発の推進

火力発電所からの CO2排出削減など
電源の低・脱炭素化に資する技術開発

リユース蓄電池を活用した大規模定置用蓄電シス
再エネの最大限利用や電力供給安定化のための
テムの開発
技術開発
リユース蓄電池を活用した大牟田蓄電所を運開

循 環 型 社 会 形 成への 取 組 み

石炭灰リサイクル率：100%
産業廃棄物処理に関する社内マニュアルに基づき、適切な管理・処理及び３Ｒに努め、2022年度の石炭灰リサイクル率は98%

産業廃棄物の適正管理・処理

PCB 廃棄物の計画的かつ適正な処理

コピー用紙購入量削減

環 境 管 理の推進

環境専門能力養成

EVシェアリングや充電サービス、EVタクシー等の取組み結果を踏まえたサービスの拡大・推進
マンション入居者専用の EVシェアリングサービ
ス、集合住宅向け EV 充電サービスの展開等を実施
脱炭素に取り組む自治体や企業に対する営業強化
EV 用複数台充電コントロール装置、普通充電器の販売を促進
事業案件毎に顧客ニーズを踏まえた EV 充電器導入の斡旋活動脱炭素の動きを見据え、新設物件にＥＶ充電器を配備
水素・アンモニア燃料技術や CCUS 技術に関する調査研究
国内外での技術開発動向の把握、電力大での開発動向調査結果の共有

高濃度
微

量

2022年度末
2025年度末までに処理完了

コピー用紙購入量
毎年前年度以下（2021年度 443トン）

計画に基づく適正処理
適正管理に加え、法定処理期限を踏まえた計画的な無害化処理を継続して実施
前年度実績以下〔 376トン 〕

・違反件数（改善勧告・命令、罰則）ゼロ
・協定値の遵守徹底（非定常時を除く）〔 環境法令違反、環境事故の発生なし 〕

社

会

ガバナンス

パフォーマンスデータ

25

社 会
安定供給

……………………… 26

ダイバーシティ ………………… 53

サプライチェーン ……………… 38

労働環境整備 …………………… 55

コミュニティ …………………… 39

安全・健康 ……………………… 57

DX ……………………………… 48

人権

イノベーション ………………… 49
人財育成……………………… 50…………………………… 60

目

次

｜

サプライチェーン

安定供給

イントロダクション｜

コミュニティ

｜DX｜

イノベーション

環

境

｜

人財育成

｜

ダイバーシティ社

会｜

労働環境整備

ガバナンス
｜

安全・健康

｜

26

パフォーマンスデータ

人 権

安定供 給
方針・考え方取り組み

電気事業においては、安全を最優先に、環境に優しいエネルギーを低廉かつ安定的にお届けし続けることが私たちの基本的使命であり、最大の社会的責任と認識しています。そのため、電力需要の動向に的確に対応し、効率的な設備形成を図るとともに、停電減少に向けた取り組みや設備運用・管理の高度化、大規模災害時における早期停電復旧に向けた取り組み
等を通して、
これまで高めてきた供給信頼度水準を引続き維持していきます。

燃料調達
発電

九州電力㈱ 水力発電本部、火力発電本部、原子力発電本部
九州電力送配電㈱ 配電本部、系統技術本部、送変電本部、電力契約本部

小売

九州電力㈱ 営業本部

九州電力㈱は、輸送船や貯蔵基地等のアセット並びにト

達量の変動、また供給元の情勢等による燃料供給の減少リ

レーディングノウハウを活用するため、2022年４月、ＬＮＧ

スクの高まりに伴い、燃料調達の安定性・柔軟性の強化が求

トレーディング子会社を設立しました。
カーボンニュートラルの実現に向け、ＬＮＧの世界的な需このため九州電力㈱は、燃料資源の開発・生産（上流権

九州電力㈱ 企画・需給本部、原子力発電本部

目標

ＬＮＧトレーディング子会社の設立影響を受ける再生可能エネルギーの導入拡大に伴う燃料調められています。

主管箇所

送配電

● 燃料調達力の強化
自由化進展による販売電力量の変動や、発電量が天候の

推進体制
プロセス

燃 料 調 達要拡大が見込まれる中、今後、子会社による新規需要向け益）
から調達・輸送・トレーディング・受入・貯蔵・消費・販売にのＬＮＧ供給を通じて、脱炭素社会の実現に貢献すると共至るまでの燃料バリューチェーン全域に積極的に関与するこに、ＬＮＧの配船や数量調整など、需給調整の最適化にも取とで調達価格の低減を図り、燃料トレーディング等により発り組んでいきます。

電量の変動に対し燃料を機動的かつ経済的に取引すること

燃料事業分野で、グループとしての利益拡大に努めています。さらにLNG

世界的な環境規制強化の流れを受け、需要増加が見込

トレーディング子会社の設立や燃料事業開発の分野での他

まれる環境負荷の小さい LNGを活用した、船舶向け LNG

社とのアライアンスを実施し、燃料調達の安定性・柔軟性の

燃料供給（LNGバンカリング）
事業化を通じて、低炭素社会

一層の強化を行っています。

の実現に向けて取り組んでいます。

■燃料調達状況（2022年度実績）

課題

2023年度目標

2022年度目標

2022年度実績

・停電量:25.4MWh以下（過 ・一軒あたりの平均停電回数・
去5か年平均値）
時間:過去3年平均以下
・公衆感電事故発生件数:ゼロ
エネルギーの安定供給
・公衆感電事故発生件数:ゼロ ・公衆感電事故発生件数:ゼロ ・海外持分出力:284万kW
・海外持分出力:288万kW
・海外持分出力:313万kW
低廉なエネルギーの供給 発電原価の低減
発電原価の低減
発電原価の低減
エネルギーサービスを
供給力を最大限活用した供給力を最大限活用した総販売電力量:960億kWh
核としたソリューションの
販売の促進
販売の促進
（国内電気事業）
提供

実績
集計
範囲
ー
ー
ー

（％）
100
80

その他2％
アメリカ6％
カナダ
11％

60
40
20
0

オーストラリア
81%

ウラン鉱山プロジェクトへの参画（2007年9月）（カザフスタン共和国）

その他3％

オーストラリア
15％
インドネシア
13％
ロシア
16％
ナミビア
85％
オーストラリア68％

鉱山名：ハラサン鉱山● 生産量（フル生産時）：5,000トン（MTU/ 年）● 優先引取権：50トン（MTU/ 年）●

ウラン濃縮工場プロジェクトへの参画（2010年11月）（フランス）
●

石炭
760万ｔ

LNG
360万ｔ

ウラン精鉱
392t

上流権益の取得
九州電力㈱は、燃料を長期にわたって安定的に確保するため、2007年からカザフスタン共和国の新規ウラン鉱山

工場名：ジョルジュベスⅡ●

生産量：7,500トン（tSWU）/年

LNG プロジェクトへの参画（2011年9月）（オーストラリア）●

プロジェクト名：ウィートストーン・プロジェクト●

生産量：890万トン / 年
引取量：83万トン/年（権益分：13万トン/年、購入分：70万トン/年）●

開発・生産プロジェクトに参画しているほか、2010年にフランスの新規ウラン濃縮工場プロジェクトへ、2011年にオーストラリアの LNG 開発・生産プロジェクトへ参画する等、上

ウラン精鉱
石炭
LNG
（液化天然ガス）流権益の取得を進めています。
燃料輸送への関与
LNG 輸送では、九州電力㈱が保有するLNG 輸送船（パ
シフィック・エンライトゥン）の輸送コストの管理徹底を図る
とともに最大限活用することで、輸送費の低減に努めています。また石炭輸送では、輸送運賃の市況動向を考慮しながら、複数年契約・1年契約・スポット契約を適切に組み合わせることで、経済性の確保と、安定的かつ柔軟な調達を図っています。

燃料の海外主要調達先（2022年度）

安定供給

目

次

｜

サプライチェーン

イントロダクション｜

コミュニティ

｜DX｜

イノベーション

環

境

｜

人財育成

｜

ダイバーシティ社

会｜

労働環境整備

ガバナンス
｜

安全・健康

｜

■世界のウラン資源の埋蔵量

発 電

27

パフォーマンスデータ

人 権■100万 kW の発電所を1年間運転するために必要な燃料

米国 1％● 電源開発計画の基本的な考え方
九州電力㈱は、エネルギーの長期安定確保及び地球温暖化対策の観点から、安全・安心の確保を前提とした原子力の推進や、地熱や水力等の再生可能エネルギーの積極的な開発・導入、及び火力の高効率化等を推進してきました。
今後の電源開発計画については、競争力と安定性を備えた電源の確保に努めるとともに、国のエネルギー政策の動向等を踏ま

ボツワナ 1％
タンザニア 1％ウクライナ 2％
ウズベキスタン 2％
モンゴル 2％電源構成（発受電分）

南アフリカ 5％23％

LNG

出典：電気事業連合会「原子力・エネルギー図面集2016」
をもとに作成再エネ
FIT電気 20％
石炭

14％

29％

■各種電源のライフサイクル CO2排出量（単位：g-CO₂/kWh）
1000

943

設備・運用

800

19％
（＊）
九州電力の発受電電力量に占める比率を示したものであり、非化石証
書取引前の数値（注）
上記のうち、非化石証書を使用していない部分は、再生可能エネルギーとしての価値やCO₂ゼロエミッション電源としての価値は有さず、火力発電などを含めた全国平均の電気の CO₂排出量を持った電気として扱われます。

濃縮ウラン

0

天然ガス

43％

原子力

濃縮ウラン

95万トン

石油

9％

21トン

0

500,000

カザフスタン13％
カナダ
10％

出典：経済協力開発機構/原子力機関、国際原子力機関の共同報告書（2021.1）
を基に作成

ゼロエミ・FIT電源比率＊

155万トン

1,000,000（130ドル/kgU未満）

ロシア 8％

その他

50

1,500,000

確認可採埋蔵量608万tU

ナミビア 8％■電源構成比率（kWh）

100

235万トン石炭

九州電力㈱の2022年度の電源構成比率は以下のとおりとなっています。

オーストラリア
28％

ニジェール 5％ブラジル 5％2,500,000
2,000,000

中国 4％

え、バランスのとれた電源開発を検討していきます。

（トン）

その他 5％

発電燃料燃焼

738
599

600

474
400

200

79
0

石炭
火力

123
43
石油
火力

98

38

LNG
LNG 太陽光火力 （コンバインド）

26

19

13

11

風力

原子力

地熱

水力

※発電燃料の燃焼に加え、原料の採掘から発電設備等の建設・燃料輸送・精製・運用・保守等に消費されるすべてのエネルギーを対象としてCO2排出量を算出。
出典：電力中央研究所報告書をもとに作成● 原子力発電の重要性
原子力発電については、国の「エネルギー基本計画」
において、「重要なベースロード電源」と位置付けられており、さらに、「長期エネルギー需給見通し」
において、2030年度の原子力比率を20〜22％とする電源構成比率が示されました。九州電力㈱としても、原子力発電は、エネルギーセキュリティ面や地球温暖化対策面等で総合的に優れていることから、安全の確保を前提として、その重要性は変わらないものと考えています。
燃料の供給安定性
原子力発電の燃料となるウランは、石油や天然ガスに見原子力発電は、発電過程において、地球温暖化の大きな原因となるCO2を排出しない電源であり、地球温暖化へのまた、ウランは石油等の化石燃料に比べて少ない量で発電を行えるため、輸送や貯蔵が容易です。

原子力発電は、化石燃料を用いる火力発電に比べて発電コストに占める燃料費の割合が小さいため、燃料価格に左右されにくいという特徴があります。また、一度発電を始めると、天候や時間帯に左右されずに長期にわたって発電できるなど、電力の安定供給確保のうえで重要な役割を担っております。
なお、2021年9月に公表された、基本政策分科会に対する発電コスト検証に関する報告では、原子力発電は他の電源と比

地球温暖化への対応

られるような特定地域への強い偏在がないため、資源確保の観点から供給安定性に優れています。

経済性対応を図る上で重要な役割を果たします。

較して、経済性に遜色ない水準であることが示されたものと考えています。
■1kWh あたりの発電コスト（2030年モデルプラント試算結果）（円/kWh）

なお、太陽光発電や風力発電は、原子力発電と同様、発30電時に CO2を排出しない電源であるものの、自然条件に左20右される等の理由から利用率が低い等の課題があります。

上限
22円前半
〜
下限
13円後半

40

10
0

下限
11円後半〜

原子力

石炭火力

上限
14円前半
〜
下限
10円後半

LNG
火力

上限
27円後半
〜
下限
24円後半

石油火力

自然変動電源
上限
17円前半
〜
下限
9円後半

陸上風力

25円後半

洋上風力

上限
11円後半
〜
下限
8円前半

上限
14円後半
〜
下限
8円後半

太陽光
太陽光
（事業用） （住宅）

上限
22円後半
〜
下限
14円前半

25円前半
16円後半
10円後半

小水力

中水力

地熱

29円後半

上限
10円後半
〜
下限
9円後半

バイオマス バイオマス
ガス（混焼） （専焼） コジェネ

上限
25円後半
〜
下限
21円前半

石油
コジェネ

設備利用率
70％
70％
70％
30％
25.4％ 33.2％ 17.2％ 13.8％
60％
60％
83％
70％
87％
72.3％
36％
40年
40年
40年
40年
25年
25年
25年
25年
40年
40年
40年
40年
40年
30年
30年
稼働年数
（注）
・上記試算は、各電源のコスト面での特徴を踏まえ、どの電源に政策の力点を置くかといった、2030年に向けたエネルギー政策の議論の参考材料
・2030年に、新たな発電設備を更地に建設・運転した際の kWh 当たりのコストを、一定の前提で機械的に試算したものであり、既存の発電設備を運転するコストではない・2030年のコストは、燃料費の見通し、設備の稼働年数・設備利用率、太陽光の導入量などの試算の前提を変えれば、結果は変わる
・事業者が現実に発電設備を建設する際は、ここで示す発電コストだけでなく、立地地点毎に異なる条件を勘案して総合的に判断される・自然変動電源（太陽光・風力）の発電コストには、大量導入に伴う電力システムへの統合費用（火力発電の効率低下や揚水の活用などに伴う費用）や一定期間曇天・無風状態が続くような事象などの希頻度リスクは加味されていない
出典：総合資源エネルギー調査会発電コスト検証ワーキンググループ「資料1 基本政策分科会に対する発電コスト検証に関する報告」（2021年9月）

安定供給

目

次

｜

サプライチェーン

イントロダクション｜

コミュニティ

｜DX｜

イノベーション

環

境

｜

人財育成

｜

ダイバーシティ● 原子力発電の新規規制基準への適合性確認
九州電力㈱は、2013年7月に川内原子力発電所1、2号機、
玄海原子力発電所3、4号機について、国へ新規制基準への適合性
川内原子力発電所1、2号機は2015年度に、玄海原子力発電所3、4号機は2018年度に、国により新規制基準に適合して電源の信頼性

意図的な航空機衝突への対応
放射性物質の拡散抑制
格納容器破損防止対策
炉心損傷防止対策（複数の機器の故障を想定）
いっすい

内部溢水に対する考慮（新設）
自然現象に対する考慮（火山・竜巻・森林火災を新設）
火災に対する考慮
電源の信頼性その他の設備の性能

その他の設備の性能

耐震・耐津波性能

耐震・耐津波性能［2013年7月3日原子力規制委員会公表資料を用いて作成］

設計基準︻強化または新設︼

火災に対する考慮〈新規制基準〉︵テロ対策・
シビアアクシデント対策︶
重大事故等︻新設︼

自然現象に対する考慮

安全・健康

｜

パフォーマンスデータ

28

人 権

新規制基準では、地震や津波等の共通の要因によって、原子力発電所の安全機能が一斉に失われる事を防止するために、
よう、重大事故対策等が求められました。
1 設計基準の強化・新設

新規制基準の概要

炉心損傷に至らない状態を想定した設計上の基準（設計基準）（単一の機器の故障のみを想定等）

ガバナンス
｜

（1）地震

■原子力規制委員会の新規制基準の概要＋

労働環境整備耐震・耐津波性能や電源の信頼性、冷却設備等の設計基準が強化されました。また、設計の想定を超える事態にも対応できるいることが確認され、通常運転に復帰しました。

アクシデントマネジメント策として自主保安の観点で対策を実施

会｜● 原子力発電の更なる安全性・信頼性の向上確認のための申請を行いました。

〈従来の安全基準〉

社◦敷地内に活断層がないことを確認◦基準地震動を策定①発電所周辺の活断層を考慮：
540ガル（川内、玄海）②北海道留萌支庁南部地震を考慮：
620ガル（川内、玄海）（2）津波◦基準津波を基に発電所への津波高さを設定
海抜6m
（川内）
、海抜6m
（玄海）
◦発電所の主要な設備が設置されている敷地高さは、津波高さに対し、十分な余裕があることを確認
敷地高さ：海抜約13m（川内）、海抜約11m（玄海）■資機材等を収納する保管庫（玄海）（3）自然現象・火山・竜巻等◦発電所の運用期間中にカルデラの破局的噴火が発生する可能性は極めて低いと評価（火山活動のモニタリングを実施）◦火山灰が降った場合（厚さ：川内15cm、玄海10cm）
でも、安全上重要な建屋や機器への影響がないと評価◦最大風速100m/ 秒の竜巻を想定し、飛来物の発生防止のため、資機材等を固縛、保管庫内に収納等を実施（国内の過去最大の竜巻92m/ 秒を考慮）
いっすい（4）火災・溢水◦自動消火設備や耐火隔壁等の設置◦タンクや配管が壊れて発生する溢水等への防護対策
せきとして、堰や水密扉等を設置

■溢水対策
（水密扉）

■自動消火設備（ハロン消火設備）

安定供給

目

次

｜

サプライチェーン

イントロダクション｜

コミュニティ

｜DX｜

イノベーション

２ 重大事故対策

環

境

｜

人財育成

｜

ダイバーシティ■大容量空冷式発電機

社

会

｜

労働環境整備

ガバナンス
｜

安全・健康

｜

パフォーマンスデータ

29

人 権

（4）重大事故へ対処する拠点施設（1）炉心損傷防止対策◦緊急時対策所の設置◦電力供給手段の多様化

・耐震性、通信設備等、新規制基準の要求を満たす代替緊急時対策所及び緊急時対策棟を設置

・外部電源及び常設の非常用電源が喪失した場合に備え、大容量空冷式発電機等

・川内原子力発電所においては、更なる機能向上を図った耐震構造の緊急時対策棟（指揮所）について、設置を完了するとともに、旧代替緊急時対策所を休憩室として利用するための接続工事を完了し、現在運用中である。玄海原子力発電所においては、を設置

代替緊急時対策所を運用しつつ緊急時対策棟の設置工事を実施中。
（2023年6月末現在）◦原子炉の冷却手段の多様化
・常設のポンプに加え、可搬型のポンプ等を配備①可搬型注入ポンプによる原子炉及び蒸気発生器への注水■移動式大容量ポンプ車②常設電動注入ポンプによる原子炉への注水■代替緊急時対策所（玄海）③格納容器スプレイポンプによる原子炉への注水④移動式大容量ポンプ車による原子炉補機冷却設備への海水供給（2）格納容器破損防止対策■静的触媒式水素再結合装置■緊急時対策棟（川内）◦格納容器の冷却手段の多様化
・常設のポンプに加え、可搬型のポンプ等を配備①常設電動注入ポンプによる格納容器スプレイ②可搬型注入ポンプによる格納容器スプレイ③移動式大容量ポンプ車による格納容器再循環ユニット（＊１）への海水供給

緊急時対策棟（川内）の内部イメージ◦水素濃度低減対策
・水素爆発を防止するために、格納容器内に水素が発生した場合でも、水素の濃度を低減するための設備を設置④静的触媒式水素再結合装置（＊2）

3⑤電気式水素燃焼装置（＊3）（3）放射性物質の拡散抑制

特定重大事故等対処施設◦原子炉補助建屋等への故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムにより、原子炉を冷却する機能が喪失し炉心が著し（＊１） 冷却水による熱交換で、格納容器内の空気を冷却する装置（＊２） 触媒により、水素と酸素を反応させて水にする装置（＊３） 電気ヒータにより、水素を強制的に燃焼させて水にする装置

く損傷した場合に備えて、原子炉格納容器の破損を防止するための機能を有する施設の設置
・川内原子力発電所及び玄海原子力発電所ともに設置を完了し、現在運用中である。
■放水砲◦格納容器等の破損箇所に放水する移動式大容量ポンプ車、放水砲、海洋への拡散を防ぐシルトフェンス（水中カーテン）の配備

特定重大事故等対処施設の概要図

安定供給

目

次

｜

サプライチェーン

イントロダクション｜

コミュニティ

｜DX｜

イノベーション

環

境

｜

人財育成

｜

ダイバーシティ● 重大事故等に対応する要員の確保と様々な訓練

社

会

｜

労働環境整備

ガバナンス
｜

安全・健康

｜

パフォーマンスデータ

30

人 権

● 原子力災害時における住民の皆さまの避難等に対する支援

九州電力㈱の川内原子力発電所1、2号機及び玄海原子力発電所3、4号機では、万が一の重大事故等が発生した場合、勤務時間外や休日（夜間）
でも、速やかに対応できるよう、発電所内または発電所近傍に、重大事故等に対処する要員52名を確保しています。この52名は、重大事故等に迅速かつ確実に対応できるよう、役割に応じた訓練を定期的に実施しています。

原子力防災に係る地域防災計画・避難計画については、自治体が策定していますが、その具体化・充実化の支援を行っている「地域原子力防災協議会」
から要請を受けた取り組みについて、事業者としての役割を果たして参ります。
また、「 地域原子力防災協議会」
から要請を受けた取り組みに加え、住民の皆さまの更なる安全・安心に繋がる自主的な取り組みも進めております。

■原子力発電所における重大事故等への対応訓練状況■原子力防災支援に係る主な取り組み

電源供給訓練PAZ 及び PAZ に準ずる地域の要支援者の避難手段として不足する福祉車両やバス及び運転手等の確保● 

避難退域時検査・除染、緊急時モニタリングの要員及び資
機材の支援

● 

放射線防護対策施設・避難所等への生活物資（食料、寝具
等）
の備蓄支援

● 

UPZ 内の自治体への福祉車両の追加配備● 

PAZ 及び PAZ に準ずる地域の避難道路へのアクセス道路
等の改善支援● 

移動介助に関する基礎知識等の習得等社員の避難支援ス
キルの向上（社員教育の実施）● 

オフサイトセンター、放射線防護対策施設、モニタリング
ポストへの燃料補給支援● ◇高圧 発 電機 車 の 電源ケーブル 接 続◇高 圧 発 電 機 車による電 源 供 給（ 夜 間）

◇電源ケーブル の 運搬

今後も、原子力防災については不断の見直しを行うものであるという考えのもと、「 地域原子力防災協議会」に積極的に冷却水供給訓練

参画するとともに、国や自治体が主催する原子力防災訓練時の気づきや、その時々の課題等を踏まえ、取り組み内容の継続的改善に努めていきます。

◇移動 式 大容 量ポンプ 車 の 設置

◇ホースの 運 搬・設 置（ 夜 間 ）放射性物質拡散抑制訓練◇放水 砲 の 設 置◇海水を取水する水中ポンプ の 設置

消火訓練
（専属消防隊）◇ 放 水 砲による放 水◇敷地周辺での森林火災を想定した訓練がれき撤去訓練

緊急時の運転操作訓練

原子力防災訓練◇重機によるがれき撤去◇シミュレータを使 用した運 転 操 作◇緊急時対策所での 訓練

福祉車両（ストレッチャー仕様）

福祉車両（車椅子仕様）避難退域時検査・除染モニタリングポストへの燃料補給支援

アクセス道路等の改善支援（側溝への蓋設置）

社員教育の実施

安定供給

目

次

｜

サプライチェーン

イントロダクション｜

コミュニティ

｜DX｜

イノベーション

環

境

｜

人財育成

｜

ダイバーシティ● 安全管理体制
品質保証活動
九州電力㈱では、社長をトップとする原子力安全のための

社

会

｜

労働環境整備

ガバナンス
｜

安全・健康

｜

31

パフォーマンスデータ

人 権● 放射線管理
放射線業務従事者の放射線管理■品質保証体制（2023年3月末現在）

品質マネジメントシステムに基づく保安活動を的確に実施

社長：トップマネジメント

し、異常を未然に防ぐためのリスクマネジメントをはじめとする
継続的改善に着実に取り組むことにより、原子力発電所の安全性と信頼性の維持・向上を図っています。

原子力発電所周辺において放射線量を連続して監視・測定

ばく線量を可能な範囲で低減するため、作業時に放射線をし、九州電力㈱のホームページでリアルタイムにデータを公開

遮へいする設備の設置や作業の遠隔化・自動化等を行ってしています。また、定期的に土・海水・農作物・海産物等の環います。

境試料に含まれる放射能を測定しており、現在まで、原子力発

なお、放射線業務従事者が実際に受けている被ばく線量
原子力監査室立地コミュニケ ーション本部

企画・需給本部

業務本部

取り組んでいます。

原子力発電本部

土木建築本部

け、リーダーシップを発揮してパフォーマンス向上に取り組

本店

原子力のもつ様々なリスクに対する意識を高め、「 安全のために何ができるか」を従業員一人ひとりが自ら問いか

玄海
原子力発電所

川内
原子力発電所

安全文化の醸成

んでいくことのできる組織風土の育成と維持に継続的に管理責任者（監査部門）：原子力監査室長

管理責任者（実施部門）：原子力発電本部長

原子力発電所周辺の環境放射線管理

九州電力㈱の原子力発電所では、放射線業務従事者の被（＊1）

電所の運転による環境への影響は認められていません。

は、2022年度実績：平均0.3ミリシーベルトであり、法定線

なお、原子力発電所周辺の人が受ける放射線量は、年間量限度（＊）を大きく下回っています。

0.001ミリシーベルト未満で、法定線量限度の年間1ミリシー（＊）
発電所等で働く作業者に対する制限（年間）：５年間につき100ミリシー
ベルトかつ1年間につき50ミリシーベルトを超えない

ミリシーベルトを大きく下回っています。

ベルト及び旧原子力安全委員会が定める目標値の年間0.05
ホームページ

関係本部（＊2）（＊1） 社長指示に基づき実施部門の内部監査を実施（＊2） 本店の原子力品質保証組織として土木建築本部（原子力土木建設部門）、業務本部（資材調達部門）、企画・需給本部（原子燃料部門）、立地コミュニケーション
本部（原子力地域コミュニケーション部門）
も参画

発電➡原子力情報➡当社の原子力発電➡原子力発電所の運転状況➡リアルタイムデータ■日常生活と放射線の量（単位：ミリシーベルト）
2.4〜12.9

100

CT検査
（1回）

● 原子力発電設備の維持管理

東京〜ニューヨーク
航空機旅行（往復）

原子力発電所の安全性・信頼性を確保するため、法令や民間規格の10

安全上放射性物質として扱う必要性のない放射線の量要求事項を適切に反映した設備の保守管理活動を着実に行い、設備や機器が所定の機能を発揮しうる状態にあるように維持管理を行って

0.01

います。

0.1

クリアランスレベル（年間）

また、原子力発電所の個別機器の点検や補修等の保全計画を含む

0.001未満報告書を定期検査ごとに国に提出して確認を受けています。
さらに、新たな保 全 技 術を導 入する等 保 全プログラムを充 実さ

0.01

原子力発電所からの放出実績（年間）

せ、保全の継続的な改善を図るとともに、世界原子力発電事業者協会

0.05

50

これより低い線量では臨床症状が確認されていません

発電所等で働く作業者に対する制限（年間）5年間につき100ミリシーベルトかつ
1年間につき50ミリシーベルトを超えない

1

（

0.06

１人あたりの自然放射線（年間）

胸のエックス線
集団検診（1回））

2.1（日本平均）
0.3
0.33
空気（呼吸）
から 0.48
食物から
0.99
宇宙から
大地から

原子力発電所周辺の線量目標値（年間）0.001（WANO）、日本原子力安全推進協会（JANSI）のセミナー等社外からの支援を積極的に活用し、原子力発電所の安全性・信頼性をより一

100 全身被ばく

0.08〜0.11

出典：電気事業連合会「放射線Q&A」
をもとに作成定期検査

層向上させていきます。

● 放射性廃棄物の管理・処理
九州電力㈱では、原子力発電所における放射性廃棄物を適正に管理●「原子力に係る安全性・信頼性向上委員会」の設置
原子力の安全性・信頼性を向上させる取り組みについて、第三者的な視点からご意見をいただく仕組みとして、社外有識者による「原子力に係る安全性・信頼性向上委員会」
を2020年4月に設置し、客観的、専門的な立場から評価・提言をいただいています。
委員会からの提言を踏まえ、原子力の更なる安全性向上に取り組んでいます。

するとともに、管理に関する事項を定めた規定文書を定期的にレビューすることで、放射性廃棄物管理に係る運用の継続的な改善を図っています。
低レベル放射性廃棄物
原子力発電所から出る廃棄物のうち、放射性物質を含むものは「低レ■低レベル放射性廃棄物の処理方法
状態
気体状のもの①処理装置で濃縮水と蒸留水に分離処理の後、発電所内にて保管されているドラム缶は、日本原燃㈱の低され、人間の生活環境に影響を与えなくなるまで管理されます。

液体状のもの単位：本（200ℓドラム缶相当）

搬出量（＊）

玄海原子力発電所

38,719(38,310)

17,536（15,816）

川内原子力発電所

27,523(27,767)

640
（640）

66,242(66,077)

18,176（16,456）

合計※（ ）内は2021年度末（＊）低レベル放射性廃棄物埋設センターへの搬出分（累計）②濃縮水はセメントやアスファルト等
で固めてドラム缶に詰め、発電所内の固体廃棄物貯蔵庫に保管③蒸留水は放射能を測定し安全を確認した上で、海に放出■放射性固体廃棄物の累計貯蔵量（2022年度末現在）
発電所内貯蔵量②放射能を測定し安全を確認③大気に放出

ベル放射性廃棄物」に分類・管理されます。
レベル放射性廃棄物埋設センター（青森県六ヶ所村）に搬出・埋設処分

処理方法①放射能を減衰①焼却や圧縮により体積を減容

固体状のもの②ドラム缶に詰め、発電所内の固体廃棄物貯蔵庫に保管

安定供給

目

次

｜

サプライチェーン

イントロダクション｜

コミュニティ

｜DX｜

イノベーション

環

境

｜

人財育成

｜

ダイバーシティ社

会｜

労働環境整備

ガバナンス
｜

安全・健康

｜

高レベル放射性廃棄物

パフォーマンスデータ

原子力防災訓練

使用済燃料を再処理する際に発生する放射能レベルの高い廃液をガラス原料と融かし合わせ、ステンレス製の容器の中で固めたものを「高レベル放射性廃棄物（ガラス固化体）」と呼んでいます。この廃棄物は、非常に長い期間、高い放射能を持ち続けるため、

九州電力㈱の原子力発電所では、周辺に放射線による災害を及ぼす事故が起こ

日本原燃㈱の高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター（青森県六ヶ所村）
等で30～50年間冷却貯蔵された後、最終的に地下300

ることのないように万全の安全対策を講じていますが、万が一の災害に迅速に対応

メートルより深い安定した地層に安全に処分されることになっています。九州電力㈱分のガラス固化体は、2022年度末現在で累計するため、原子力災害対策特別措置法や、災害対策基本法に従い、国・自治体・事187本が同センターに受け入れられています。

32

人 権

業者それぞれが防災計画を定め、平常時から災害のための体制の充実に努めてい高レベル放射性廃棄物の最終処分事業について、国は複数の地域での処分地選定調査の受入れを目指しており、経済産業省のます。

認可法人である「原子力発電環境整備機構（NUMO）」
が、主体として取り組んでいます。2020年11月からは、NUMOが、北海道九州電力㈱は、県主催の原子力防災訓練への参加や、原子力事業者防災業務計

寿都町および神恵内村で段階的な処分地選定調査（文献調査・概要調査・精密調査）の第1段階である文献調査を実施しています。

画に基づく訓練を行い、その中で本店及び発電所内に緊急時対策本部を設置し、通九州電力㈱としては、高レベル放射性廃棄物の発生者として、国やNUMOとも連携を図りながら、最終処分事業に対するご関
心やご理解が深まるよう、分かりやすい情報提供や自治体を含む地域の皆さまとの対話活動等に取り組んでいます。

報連絡や緊急時モニタリング、要支援者の避難等の対応が適切に行えることを確認しています。

玄海原子力発電所の重大事故を想定した社内
原子力防災訓練（2021年10月）

玄海原子力発電所１、2号機の廃止措置
1号 機は2015年4月27日に運 転を終了、2017年4月19日に国からの廃止措■玄海原子力発電所1、2号機の廃止措置工程

置計画の認可、7月12日に廃止措置に係

廃止決定日

廃止日

廃止措置計画認可日

玄海１号機

2015年 3月18日

2015年 4月27日

2017年 4月19日（2020年3月18日変更認可）

る地元の事前了解をいただき、現在、廃止

玄海２号機

2019年 2月13日

2019年 4月 9日

2020年 3月18日

措置を実施中です。

解体工事準備期間（1号機約9年、２号機6年）

2号 機 は2019年4月9日 に 運 転 を 終
置計画の認可、6月8日に廃止措置に係る地元の事前了解をいただき、現在、廃止措置を実施中です。
廃止措置についても、安全を最優先に取り組んでいきます。

原子炉周辺設備等
解体撤去期間（約15年）
2026年度〜2040年度

原子炉等解体撤去期間（7年）

建屋等解体撤去期間（7年）

2041年度〜2047年度

2048年度〜2054年度▼廃止措置計画認可

廃止措置の工程︵1号機及び2号機︶了、2020年3月18日に国からの廃止措

1号機：2017年度〜2025年度
2号機：2020年度〜2025年度

原子力発電所の安全・安定運転を継続するための技術継承への取り組み
原子力発電所の安全・安定運転を継続するためには、社員の技術力維持・継承も重要な課題であり、九州電力㈱では、発電所の運転・保修等に関する技術について、
OJTを基本とした技術力の維持・継承に取り組んでいます。
入社後は、基本的に原子力発電所の運転員として配属し、プラントの運転や設備等の知識を広く習得させています。その後、設備のメンテナン
ス、放射線や原子燃料の管理等を担う者については、各部署への配属を

汚染のない設備解体撤去

通じ、専門知識の早期習得を図っています。

汚染状況の調査
低線量設備解体撤去

また、玄海・川内原子力発電所の訓練センターに設置している運転シ

原子炉本体等放射能減衰（安全貯蔵）

ミュレータや保修訓練設備を有効に活用し、実践的な教育訓練を実施して原子炉本体等解体撤去
建屋等解体撤去

核燃料物質の１、２号機内燃料貯蔵設備外への搬出います。
玄海原子力発電所訓練センターシミュレータ室

汚染の除去
汚染された物の廃棄

複合災害への対応● 原子力防災体制
九州電力㈱では原子力災害発生及び拡大を防止し、復旧を図るために必

九州電力㈱では、自然災害（地震、津波等）と原子力災害が同時に発生した場合（複合災害）に、九州電力送配電㈱と連携して非要な業務等を定めた「原子力事業者防災業務計画」
を、関係自治体の地域防官邸

災計画と整合を図りながら策定しており、防災対策の充実を図っています。

情報分析、対応状況のフォロー

連絡を行い、国の緊急時対応センターと連携し、事故の拡大防止に全力を尽

オフサイトセンター

住民の支援対応を実施

また、原子力事業者防災業務計画に基づく訓練の実施により、災害対応のを図ることにより、防災対策に万全を期します。
■防災対策の主な充実内容●

原子力発電所に「緊急時対策所」、本店に「原子力施設事態即応センター」を整備、国の災害対策本部や関係自治体等との連携体制を確立●

災害対策活動を支援する後方支援拠点の整備●

重大事故を想定した原子力防災訓練の実施【複合災害発生時の社内体制】

原子力規制庁くすとともに、発電所周辺のモニタリングを実施します。

子力防災訓練に参加し、原子力防災組織の有効性の確認や防災対策の習熟

全社訓練等を通じて、複合災害発生時の対応体制や役割分担等の実効性を検討・改善し、対応能力の向上を図っていきます。

国

災害対策の対処方針を決定

万が一の原子力災害発生時には、住民の方々の避難に資する迅速な通報

実効性や緊急時対応能力を高めるとともに、毎年度実施される県主催の原常災害対策組織と原子力災害対策組織を統合し、対策総本部として一体となった対応が行えるよう、社内体制を整備しています。

■原子力災害発生時の対応体制

電力会社対策総本部（統合本部）
自治体

本店

自治体

原子力発電所

オフサイトセンター

後方支援拠点（被災者の生活再建支援等 ）重要な意思決定
災害対策活動を統括
災害対策活動を支援
発電所内

発電所の事故収束

全社訓練
・九州電力㈱社長が総本部長として全社対策組織を指揮・それぞれの対策組織の責任者を副総本部長とする体制

総合的な応急対策等を実施【非常災害対策組織】総本部長（九州電力㈱社長）

非常災害の予防及び復旧等、電力の安定供給に万全を期す【原子力災害対策組織】

発電所の災害を防止し、また発生した災害の拡大防止・早期復旧に万全を期す

迅速な応急対策等を実施

住民避難や警戒区域の設定

副総本部長（非常災害対策組織責任者）

副総本部長（原子力災害対策組織責任者）

発電所外

住民の放射線防護
被災者の支援対策本部（支社等）
対策部（配電事業所等）

原子力発電所
対策本部

後方支援
拠点

安定供給

目

次

｜

サプライチェーン

イントロダクション｜

コミュニティ

｜DX｜

イノベーション

環

境

｜

人財育成

｜

ダイバーシティ社

会｜

労働環境整備

ガバナンス
｜

安全・健康

｜

パフォーマンスデータ

運用・管理の高度化

送配電［電力系統の運用を行う部門］● 基幹系統工事の着実な推進と計画的な設備更新

周波数・電圧等の電力品質や系統信頼度の監視、及び機器の制御を24時間体制で行っています。平常時は、設備の状況や電電力流通設備については、需要動向、供給信頼度、設備の安全面や運用面、コスト等を総合勘案し、長期的な観点から効率的な設備形成を図っています。
九州電力送配電㈱は、今後予定している50万 V 老朽設備の更新工事中に広範囲の停電が生じないようにするため、2014年
から50万 V 日向幹線
（大分県－宮崎県間）の建設を進め、2022年6月に工事を完了しました。
また、経済成長に伴う電力需要の伸びにあわせて建設した設備の高経年化の進展を見据え、経年の進んだ送電設備
（鉄塔、電
線ほか）
、変電設備
（変圧器、遮断器ほか）、配電設備（電柱、電線、柱上変圧器ほか）等の重点的な点検・補修や、計画的な設備更新を進め、設備機能の長期的かつ安定的な維持を図っています。なお、設備の劣化データ等の分析による設備の寿命推定精度の向上にも取り組み、高経年設備の更新計画に反映させています。

気の使われ方に合わせて、電源の運用や電力系統の停止調整、系統切替等を行い、停電が発生した場合は、事故点を自動的に電力系統から切り離して別ルートで電力を供給する等、迅速・適切な事故処置を行い、停電範囲の極小化や停電時間の短縮を図っています。
［発電や送変電設備の建設・管理を行う部門］
ITシステムの活用により、設備や業務等に関する全ての情報を一元管理するデー
タベースとともに個別機器毎の「設備カルテ」
を整備し、異常兆候の早期把握や劣化傾向の把握・分析等を行っています。
［配電部門］
事故時の電流変化の解析等による原因の早期発見や、モバイル端末の活用による非常災害状況の早期把握・復旧等、運用の高度化を図り供給信頼度の維持に努めています。
また、配電作業においては、発電機車等を使用して無停電で実施する●供給信頼度の維持
安定した質の高い電気をお客さまにお届けし、安心してお使いいただくため、九州電力送配電㈱は、日頃から設備の巡視・等、お客さまへの影響が少なくなるように努めています。

高圧発電機車

点検・補修、安全かつ効率的な運用、及び工法の開発・改善に取り組んでいます。

● 安全で災害に強いまちづくりの推進

停電事故の未然防止
送電線や配電線の停電事故の未然防止のため、設備巡視による危険箇所の事前把握及び対策の実施や、鳥獣の営巣防止等に取り組んでいます。また、電線への樹木接触による停電事故や設備破損防止のため、電線との離隔調査や樹木伐採等について、関係者の方々のご理解・ご協力を得ながら継続的に実施しています。
その他、雷や台風等の自然災害による停電事故の低減に向けた設備強化や、設備状態に応じたきめ細かいメンテナンス等にも取り組んでいます。

561（分）
3.13（回）停電時間（分）停電回数（回）

500

3.5

その他
17％

3.0

1.5
1.0

100

1970

1980

1990

2018

2019

2020

2021

停電回数
︵回︶

停電時間
︵分︶

2.0

台風・地震等の影響

200

0115（分） 0.5
0.15（回）
0.0
2022 （年度）

瞬時電圧低下（瞬低）の低減対策

レーン会社、小中学校・教育委員会、自治体、警察署・消防

（33％）
雷

用避雷装置
［限流アークホーン］の設置等）、お客さまによる自

塩害他
3％

）

このほか、お客さまへ配布する各種パンフレットやホーム

配電線（＊）
2,661件

（65％）

雷
（6％
）

風雨

●

（＊）
台風による停電事故1,519件

送電用避雷装置は、セラミックの一種で碍子よる鉄塔と送電線間の故障（絶縁破壊）
を短時間で解消できる装置です。
鉄塔

送電用避雷装置

酸化亜鉛素子

送電線

鉄 塔への昇塔防止や発電所や変電所への侵入防止のため、昇塔防止装置や外柵、注意喚起標識を設置
ク レーン車等重機類や釣竿等の送電線への接触防止のため、河川横断部等必要な箇所に注意喚起標識を設置
公衆感電事故防止 PR
ポスター＜事業者向け＞■公衆感電事故件数ある「酸化亜鉛素子」の働きにより、落雷に碍子

衛対策（無停電電源装置の設置等）
により低減することができ
送電線

FRP

シリコーンゴム

放圧孔

建設業向けの公衆感電事故防止パンフレット■公衆感電事故防止のための設備対策例

自然現象
74％

■送電用避雷装置

鉄塔

送電鉄塔の昇塔防止装置の設置ページで、電気の安全な使い方をお知らせしています。

●

部では、機器の停止や誤動作等が生じる場合があります。
このような現象は、設備の強化や故障除去の高速化
（送電

（

（＊）
台風による停電事故３件

が50～200ミリ秒）に、落雷を受けた送電線を中心に電力
系統の電圧が低下（瞬低）
します。瞬低は家電製品等の使用

他物接触
9％

自然現象
83％

を電力系統から瞬時に切り離しますが、ごく短い時間（大半にはほとんど影響しませんが、電圧低下に敏感な機器の一

また、電力設備への接触による公衆感電事故を防止するための設備対策を実施し、安全対策を強化しています。

その他
15％

公衆過失
等 1％

送電線（＊） 風雨
6件 （50％）送電線への落雷時、停電範囲の拡大を防ぐため、送電線ます。

九州電力送配電㈱は、公衆感電事故防止 PR 期間（春・
冬：年2回）
及び電気使用安全月間（夏）に、土木・建築及びク行っています。

他社波及
事故 1％

2.5

400
300

公衆感電事故防止署等へ公衆感電事故防止についての PR 活動や協力依頼を■停電事故件数の内訳（2022年度）■お客さま1戸あたりの年間停電時間・停電回数の推移
600

33

人 権

年度

2018

2019

2020

2021

2022

件数

1

1

0

0

0

※死亡または入院件数

でんきガイドブック
公衆感電事故防止 PR
ポスター＜小中学生向け＞

ホームページ
企業・IR 情報➡電子パンフレット➡家庭の電気

安定供給

目

次

｜

サプライチェーン

イントロダクション｜

コミュニティ

｜DX｜

イノベーション

環

境

｜

人財育成

｜

ダイバーシティ

鉄塔、電柱、電線等の電力設備は、お客さまの生活環境●

際、周辺のお客さまの安全確保を最優先した様々な安全対策

労働環境整備

ガバナンス
｜

安全・健康

｜

34

パフォーマンスデータ

人 権

作業箇所への立入を誘導する交通

九州電力送配電㈱は、業務運営の効率化及びお客さまサービスの向上を目的に、通信機能を持ったスマートメーター（ユニッ

誘導員や標識等の配置

トメーター）
を導入中です。今後も、社会的要請を受けたスマートメーターの早期導入に対する政府方針を踏まえ、計画的に導●バリケードの設置

入していきます。

●

落下物を防止するネットの設置の近くに設置するため、九州電力送配電㈱では、工事を行うを実施しています。

会｜●スマートメーター（ユニットメーター）の計画的導入■具体的な安全対策

お客さまの安全確保を最優先した工事施工

社

配電工事中の落下防止
ネット使用

スマートメーターの普及にあわせ、電力使用量の遠隔検針や契約変更時に計器取替工事が不要となる等の効率化、また、お客さまへの電気使用量等のデータの提供や低圧停電範囲等の把握による早期復旧に取り組んでいきます。
■スマートメーター（ユニットメーター）

ご家庭の電気設備の安全調査■スマートメーター導入計画

通信ユニット

安全調査では、漏電調査や分電盤のネジのゆるみの点検のほか、感電ブレーカー（＊）による電気火災対策をお知らせする等、電気を安心してご使用いただけるよう努めています。

計量ユニット（＊）
地震を感知すると自動的に電気を止めるブレーカー

〜

2022

2023

870万台
780万台
（普及率：90％）

開閉ユニット
分電盤の点検■スマートメーター普及後のイメージ

無電柱化の推進

業務の改善

近年の災害の激甚化を踏まえ、九州電力送配電㈱では、災害時に電柱が倒壊して、災害復旧活動の妨げとならな

スマートメーター

検針業務

いよう、主要道路（国が定めた緊急輸送道路等）の「無電柱

お客さまサービス

契約業務［無電柱化前］［無電柱化後］電柱を活用した防災情報伝達事業（防災電柱）

中継装置（電力線通信）○契約変更時に計器取替が不要
自社事業所

光ケーブル等

組んでいます。
2020年１月 から福 岡 県 東 峰 村 で 実 証を行い、良 好な結 果が 得られたことから、

スピーカー

2022年3月に東峰村で本格導入を開始しています。現在、九州の多くの自治体へ積極的に訪問し、導入提案を実施中です。

子局
電柱への設置状況

防災士資格取得の推進
九州電力㈱及び九州電力送配電㈱では、南海トラフ地震が発生した場合に大きな被害が想定されている宮崎エリアに転入
した全従業員に対し、防災用資機材の操作等に関する説明会を実施しています。
また、宮崎エリアでは地域の防災リーダーを養成し、地域としてのレジリエンスを強化する観点から、従業員に対する防災士
資格取得を推進・支援しています。
（2021年度実績：24名）

家電製品（HEMS対応）
使用量等
データ送信
HEMS

123,456

パソコン

電気使用量

隅々まで届けにくい」という課題の解決を目指し、電柱にス
声でお届けする「防災情報伝達事業」に取り○電力使用量等データの提供

携帯電話回線網

九州電力送配電㈱では、「現在の防災無線では放送内容をピーカーを取り付け、自治体からの防災情報を聞こえやすい音

停電監視
（将来）

○低圧停電把握による早期復旧○目視による検針⇒遠隔検針化」を進めています。

新たなサービス

遠隔操作・データ収集等

スマートメーター

スマート
時刻メーター 〔表示端末の表示例〕

スマートフォン

導入完了予定2016

九州電力送配電㈱が委託する九州電気保安協会及び各県の電気工事工業組合の調査委員が、お客さま宅を訪問し、電気設備の安全調査を行っています（４年に１回）
。

安定供給

目

次

｜

サプライチェーン

イントロダクション｜

コミュニティ

｜DX｜

イノベーション

環

境

｜

人財育成

｜

ダイバーシティ● 社会情勢・お客さまのニーズを踏まえた料金・サービスの提供

社

会

｜

労働環境整備

ガバナンス
｜

安全・健康

｜

パフォーマンスデータ

ご家庭向けプラン
九州電力㈱では、お客さまのニーズにお応えするために、他企業と提携した「九電あんしんサポート」

料金プランも提供しています。

九州電力㈱では、皆さまの毎日の生活に
「安心」
をお届け

（福岡ソフトバンクホークス応援プラン）

したいという思いから、「九電あんしんサポート」
として、8つ福岡ソフトバンクホークス㈱と協業し、ホークスの公式ファンクラブに通のサポートを展開しています。

常料金よりもおトクに加入できる「クラブホークス入会コース」と、イベン

家屋が古くなってきて、突然の電気・水まわりのトラブルが心配･･･

ブレーカーがよく落ちる！コンセントが故障した！
どこに相談しよう･･･

住宅設備の故障に備えて初めての子育てだけど、近くに相談できる人がいない･･･

電気のことなら何でもママもパパもホームサポート

でんきサポート

子育てサポート

安心の定額制で、電球が点灯しない等の電気トラブルや、 給排水管のつまり・水漏れ等の水まわりのトラブル時に24時間365日修理の依頼を受け付けします。

頻繁にブレーカーが落ちる、コンセントが壊れた等、電気のお困りごとにワンストップで対応し
ます。

「離乳食」
「アレルギー」
等の子育てに役立つ情報をお届け。
「親子クッキング」「工作」
等のイベントでお子さまの食育・知育をサポートします。

ト試合で配布される限定レプリカユニフォームがもらえる「イベントユニ
フォームコース」
を提供しています。
( 選手の直筆サイン入りグッズや豪華観戦チケットなど魅力的な賞品が当たる加入者限定抽選会も毎月実施 )（ＪＡＬでんき）
日本航空㈱と提携し、お客さまの毎月の電気料金に応じてＪＡＬマイルがたまる料金プランを九州エリア( 九州電力㈱提供 ) および関東エリア( 九一人暮らしの父母がさみしくしていないか･･･

忙しくて庭の手入れに手が回らない･･･

一人暮らしの父母が心配･･･

離 れていてもいつでも手を借りたいときも

電みらいエナジー㈱提供 ) で提供しています。
また、九州電力㈱の電気をご利用中のお客さまであれば、｢きゅうでんガス｣

親孝行サポート

みまもりサポート

くらしサポート( 九州電力㈱提供 )や｢BBIQ｣｢BBIQ Lite｣｢QTmobile｣( ㈱ QTnet 提供 ) の

お客さまの代わりに一人暮らしの親御さまの様子を定期的に確認（訪問・電話）し、近況をお知らせします。

親御さまを毎日の電気の使用状況で見守り。朝
起きて電気を使っている時間帯なのに、電気の使用量が上がらない等、異常ではないかと思われるときにお知らせします。

庭 木の剪 定や草むしり、家 事のお手 伝い等 、
日々のくらしのお困りごとを解決します。

ご契約が割引になる「九電グループまとめてあんしん割」を提供しています。す空き家 ( 実家 ) にゴミが散乱していないか･･

離れていて、なかなかお墓参りに帰れない･･･

遠くのお家もお墓サポート

空き家（実家や持ち家）を訪問し、状況確認。
簡易清掃。写真付きメールで状況をお知らせします。

お客さまに代わってお墓を簡易清掃。お花・お線
香をお供え。写真付きメールで状況をお知らせします。

べてのご契約を九電グループへまとめていただくと、大変おトクになります。
さらに、九 州 電 力 ㈱では、九 州の地 域・社会の課題解決やお客さまニーズにお応えするため、「すくすく赤ちゃんプラン」や「IJU

ご先祖さまも空き家サポート

ターン応援プラン」
を提供しています。

〔付与ポイント〕

ポイントサービス「Ｑピコ」
九州電力㈱とご契約いただいているお客さまを対象に、ポイントサービス「Ｑピコ」
を提供しています。
ポイントはお申込み不要で、様々なタイミングで貯まります（右表）。
貯まったポイントを利用して応募いただける「キャンペーン抽選会」（以下、抽選会）
を実施しています。

項目

すべてのお客さまに毎月以下の料金プランをご契約中のお客さま（離島等供給約款でご契約いただいているお客さまは対象外）

・従量電灯Ｂ・従量電灯Ｃ・季時別電灯・時間帯別電灯・ピークシフト電灯
・ＪＡＬでんきＣ

付与ポイント1ピコ

毎月のご使用量100kWh ごと

1ピコ

九州電力㈱との新規ご契約

100ピコ

九州電力㈱とのご契約継続

契約年数×10ピコ（1年ごと）※契約年数は2016年４月以降の継続年数とします

会員サイト「キレイライフプラス」ご登録

10ピコ

会員サイト
「キレイライフプラス」
ログイン

毎月1ピコ

「Web 版検針票」ご登録

毎月1ピコ「きゅうでんガス」とのセット契約

毎月2ピコ※電気ご契約情報のご登録が必要です［対象のお客さま］

・スマートファミリープラン
・電化でナイト・セレクト
・スマートビジネスプラン
・スマートファミリープラン[ガスセット]・スマートビジネスプラン[ガスセット]・ＪＡＬでんきＢ35

人 権

その他九州電力㈱が指定するキャンペーンやイベント等でも貯まります。

■2022年8月の抽選応募 Web 広告

また、ご家庭でも再エネ由来の電気を使いたいというニーズに対応する「まるごと再エネプラン」
や、毎月定額（300円）の寄附金で、九電みらい財団が実施する環境保全活動に貢献できる「みらいの森を育てようプラン」
を提供しています。

法人お客さま向けプラン
九州電力㈱は、昨今の世界的な脱炭素化の動きの加速を背景としたお客さまの再エネニーズの高まり・多様化
や、非化石価値取引市場の見直し等の環境変化を踏ま
え、お客さまのニーズにきめ細やかにお応えするため、法人お客さま向けに３つの再エネ・CO₂フリープランを提供
しています。

安定供給

目

次

｜

サプライチェーン

イントロダクション｜

コミュニティ

｜DX｜

イノベーション

環

境

｜

人財育成

｜

ダイバーシティ

会員サイト「キレイライフプラス」
九州電力㈱は、会員のお客さまに、「電気料金やご使用量の照会」、他のご家庭とご使用■「キレイライフプラス」のロゴ

量を比較する「省エネランキング」「、最適料金プランのお知らせ」、スマートメーターを活用した「使用量超過メール」
等の便利なサービスを提供しています。

その他にも、旬な地域情報「九州のとっておき」
で、九州全域に展開する営業所ネットワー

をメール配信！

時間単位
過去の使用状況
電気料金
・・日単位でを表やグラフで確認！
使用量を（最大24ヶ月）ご使用量
見える化！

をWebで確認！

使用量超過メール

で使い過ぎを防止！

（＊）

お客さまの

最適料金プランをお知らせ

九州の旬な情報！
（＊）

九電ｅｃｏアプリを活用した家庭向けデマンドレスポンスサービス
九州電力㈱は、スマホアプリ「九電 ecoアプリ/キレイライフプラス」
を
（＊）

す。

お客さまの

最適料金プランをお知らせ

九電 ecoアプリでは、電力需要が多い夏や冬において、太陽光発電からの供給が減少する夕方などに節電する「節電チャレンジ」と、電力需要が少ない春や秋の昼間など、太陽光発電からの供給量が電気のご使用量を上回りやすい時間帯に、電気のご使用を移行（シフト）
し、電気を使っていただく「使ってお得・エコチャレンジ」の２種類を実施しています。
この取組みを通じて、お客さまの省エネ・電気料金低減への貢献や再生可能エネルギーの有効活用に資する仕組みづくりを行っていきます。
（＊）
DRとは電力需要を減少または増加させることによリ、需要と供給のバランスをとる仕組みで、九州電力㈱のご家庭向けメニューに加入のお客さ
ま（スマートメーター設置済）を対象に、九州電力㈱からのご案内に応じて、お客さま側（需要側）
で節電または需要創出を行っていただく取組み

Webサイト「九電Web明細サービス」
九州電力㈱は、ご家庭などの低圧お客さまの電気・ガスのご利用状況をWebでご確認いただける「九電 Web 明細サービス」
を提供しています。スマートフォンやパソコンで簡単に毎月の電気料金・ご使用量をご確認いただけ、また毎月の明細内容が確定した旨を、メール等で最大５つまでの通知先に、お知らせいたします。

｜

36

パフォーマンスデータ

人 権

小 売り
● 電源構成・非化石証書使用状況（小売供給分）（＊5）■非化石証書使用状況（2022年度実績）

卸電力取引所 5％（＊3）
その他 1％（＊4）

2％（＊1）

をタイムリーに（＊）
スマートメーターのお客さま向けサービス
お届け！

活用した家庭向けデマンドレスポンス（DR） サービスに取り組んでいま

安全・健康

再生可能
エネルギー 4％

■会員サイト「キレイライフプラス」の会員さま向けの提供サービス

暮らしに
役立つ情報

ガバナンス
｜

揚水 2％
水力（3万kW以上）

クを活かし、社員が取材した「お出かけ情報」
等を発信しています。

をWebで確認！

労働環境整備■電源構成（2022年度実績）

様々な情報を発信しています。

電気料金・
ご使用量

会

｜

九州電力㈱の2022年度の電源構成・非化石証書使用状況は以下のとおりとなっています。

また、「オール電化」
や「きゅうでんガス」「九電あんしんサポート」等のサービスに関する■他のご家庭とご使用量を比較する「省エネランキング」

社■シンプルなレイアウトに大きな文字で見やすい「九電Web明細サービス」

過去の使用状況

石油等

1％

FIT電気

火力

をメール配信！

49％

石炭

15％

23％（＊1）

LNG・
その他ガス

19％

非化石証書あり（再エネ指定なし）

5％

原子力

暮らしに
14％（＊2）を表やグラフで確認！ （再掲） 役立つ情報
太陽光（最大24ヶ月）12％

非化石証書あり（再エネ指定）非化石証書なし

80％29％

使用量超過メール
使用量をで使い過ぎを防止！
（＊1）
再生可能エネルギーを含む非化石電源
見える化！
この電気のうち、非化石証書を使用していない部分は、再生可能エネルギーとしての価値やCO₂ゼロエミッション電源としての価値は有さず、火力発電等も含めた全国平均の時間単位・日単位で！

電気の CO₂排出量を持った電気として扱われます（＊2）
FIT 電気九州電力㈱がこの電気を調達する費用の一部は、九州電力㈱のお客さま以外のかたも含め、電気をご利用のすべての皆様から集めた賦課金により賄われています
この電気のうち、非化石証書を使用していない部分は、再生可能エネルギーとしての価値やCO₂ゼロエミッション電源としての価値は有さず、火力発電等も含めた全国平均の電気の CO₂排出量を持った電気として扱われます※太陽光、風力、水力（3万 kW 未満）、地熱およびバイオマスにより発電された電気が対象となります（＊3）
卸電力取引所から調達した電気
この電気には、水力、火力、原子力、FIT 電気、再生可能エネルギー等が含まれます（＊4）
その他
他社から調達している電気で発電所が特定できないもの等が含まれます（＊5）
非化石証書の使用状況
2022年度における非化石証書の使用状況については、2022年１月から12月発電分が対応します（注）・九州電力㈱は水力・地熱等の電源を100%とする再エネメニューや非化石証書を使用した実質再エネメニューおよび実質 CO₂フリーメニューを一部のお客さまに対して販売しており、それ以外のメニューの電源構成および非化石証書使用状況は上記のとおりです
・経済産業省の「電力の小売営業に関する指針」に基づき、算定・公表しています
・九州電力㈱が発電した電力量および他社から調達した電力量を基に算定しています（離島分を含みません）
・九州電力㈱は非化石証書の購入により、実質的な非化石電気の割合の向上を図ります
・四捨五入の関係で、合計が100％にならないことがあります

安定供給

目

次

｜

サプライチェーン

大 規 模 災害へ の 対 応

イントロダクション｜

コミュニティ

｜DX｜

イノベーション

環

境

｜

人財育成

｜

ダイバーシティ社

会｜

労働環境整備

ガバナンス
｜

安全・健康

｜

パフォーマンスデータ

37

人 権

■災害対応に向けた関係機関との協定締結状況（主要なものを記載）※九電グループが連携して対応

締結年月● 災害対応力の向上

協定先

主な内容
・復旧資機材、人員、災害復旧車両の輸送（＊1）

災害対応体制の強化

2013年8月

九電グループは、災害時の迅速な復旧対応に向けて、関係機関等との連携を強化して

陸上自衛隊

・ヘリポートの相互使用（＊3）

います。
2013年8月には災害時の配電復旧車両等の空輸等を目的に陸上自衛隊と、2017年4月には陸路途絶時の海上からのアクセスルート確保を目的に海上自衛隊と協定を締結しました。
また、2019年３月に九州南部エリアを管轄する第十管区海上保安本部と、2022年２月

・自衛隊活動拠点等への電源供給（＊2）

第七管区との協定締結式の様子に九州北部エリアを管轄する第七管区海上保安本部と災害時の相互協力に関する協定を締結するとともに、九州エリアの全自治体（７県・233市町村）との災害時の連携協定を2021年12月末までに締結しました。

2017年4月

海上自衛隊

2018年6月

西日本高速道路㈱2018年6月㈱ローソン

このほか、緊急車両等の通行、支援物資の調達手段の多様化、復旧拠点となる敷地の確保等を目的とした、西日本高速道路
（株）
（
、株）
ローソン、イオン（株）との相互協力に関する協定締結や、一般送配電事業者間の連携や一般送配電事業者と関係機関との連携を定めた「災害時連携計画」
を九州電力送配電（株）を含めた一般送配電事業者10社で策定しています。
今後とも、災害時の早期復旧に向けた対応体制の整備等を進め、大規模災害への対応力を高めてまいります。
大規模災害に備えた訓練
九州電力㈱及び九州電力送配電㈱では、台風シーズン前の7月に、指揮命令系統や役割分担の確認、迅速・的確な社内外への情報提供やお客さま対応等を目的に、大規模非常災害訓練を実施し、災害に備えています。
また、関係機関との連携協定に基づき、自衛隊とは自治体主催の防災訓練等を活用し、高圧

2019年3月
2019年5月
2019年12月
2022年２月

第十管区

・復旧資機材、人員、災害復旧車両の輸送（＊1）
・自衛隊活動拠点等への電源供給（＊2）場外離着陸場の相互使用（＊3）
・緊急車両等の通行、災害時の拠点となるサービスエリア、パーキングエリアの提供（＊1）
・道路被害情報の提供（＊2）
・支援物資の提供（＊1）
・被災地域の停電情報等の提供（＊2）
・復旧資機材・人員の輸送（＊1）

海上保安本部・第十管区海上保安本部の施設・活動拠点への電源供給（＊2）

㈱ NTTドコモ

・営業所50か所への「災害対応充電器（マルチチャージャ）」の配備および

九州支社
イオン㈱
第七管区
海上保安本部

災害時のサービス提供（＊3）
・支援物資の提供および復旧拠点設営用スペースの貸与（＊1）
・自治体が指定するイオンの施設への電力供給（＊2）
・復旧資機材・人員の輸送（＊1）
・第七管区海上保安本部の施設・活動拠点への電源供給（＊2）（＊1）
協定先の協力事項（＊2）
当社の協力事項（＊3）
相互協力事項発電機車の空輸訓練を行い、海上保安本部とは巡視船等への人員・資機材搭載訓練を行う
等、ライフラインの迅速な復旧や相互協力体制

自己処理型水洗トイレによる被災地の復旧支援の維持に努めています。
海上保安本部との人員・資機材搭載訓練

大矢野原演習場での自衛隊との高圧発電機空輸訓練

グループ会社のニシム電子工業㈱は、自己処理型水洗トイレ「トワイレ」
を提供しています。
水道や電気等のライフラインを必要とせず、置くだけで大規模災害時の対応

使えるという特性を活かし、「平成29年九州北部豪雨」「平

台風や集中豪雨等による大規模災害時には、九州電力㈱と九州電力送配電㈱成30年7月豪雨（西日本豪雨）「」令和元年九州北部豪雨」

が一体となった災害対応体制を構築し、協力会社や行政機関等と連携を図りなが「令和2年7月豪雨」の際には、被災地の復旧支援として貸ら、停電の早期解消と迅速な情報発信に努めています。

出しを行い、多くの方にご利用いただきました。

2022年9月、台風14号の影響により、南部エリアを中心に最大約35万戸が停電しましたが、比較的被害の小さかった北部エリアから南部へ応援派遣等を行うな
ど、最大約5,900名を動員し、自治体等と緊密に連携しながら、早期復旧に取り組みました。
災害時の被災地域支援に向けた他企業との連携強化
九電グループは、大規模災害発生時に、電力の復旧対応に加え、他企業とも連携「令和2年7月豪雨」の際に被災地に設置した「トワイレ」

しながら被災地を支援する活動に取り組んでいます。
2019年5月、九州電力㈱は、㈱ NTTドコモ九州支社（以下、ドコモ）と「災害発生時のサービス提供に関する協定」
を締結しました。
協定を踏まえ、2019年度内に九州電力㈱の営業所50か所にドコモの
「災害対応
充電器
（マルチチャージャ（＊））
」を配備するとともに、災害発生時には、サービス提供面
等で相互に協力し、被災地支援を図ります。
（＊）
スマートフォン・携帯電話を充電できる小型・軽量で持ち運びがしやすい充電器

マルチチャージャの営業所への設置

安定供給

目

次

｜

サプライチェーン

イントロダクション｜

コミュニティ

｜DX｜

イノベーション

環

境

｜

人財育成

｜

ダイバーシティ

ガバナンス ガバナンス

社

会

｜

労働環境整備

｜

安全・健康

｜

パフォーマンスデータ38
パフォーマンスデータ

人 権

サプラ イ チ ェー ン
● お取引先さまへのお願い

方針・考え方九州電力㈱及び九州電力送配電㈱は、サプライチェーン全体でのサステナビリティ向上の推進に向けて、お取引先に対してお客さまにとって価値のある商品・サービス提供をするためには、安全で良質な資機材を経済的かつ安定的に調達すること

下記の項目へのご協力をお願いしています。

が必要であり、調達に際しては、関係するサプライチェーン（原材料調達から製造、輸送、保守・運用、廃棄までの一連の流れ）において、法令遵守（児童労働や強制労働の禁止等を含む）
をはじめ、環境への配慮等、企業の社会的責任を果たすことで持続可能な社会の実現に貢献することが重要であると認識しています。
九州電力㈱及び九州電力送配電㈱では、当社の調達に対する基本的な考え方である「資材調達基本方針」と、同方針に基づく調達活動の実践に向けて、お取引先の皆さまに遵守・ご協力いただきたい事項である「お取引先さまへのお願い」
を取り纏めた「サステナブル調達ガイドライン」
を制定しました。本ガイドラインをサプライチェーンにおける関係者さまにご理解いた

1
2

契約の遵守・誠実な履行

3

調達コスト低減、安定した納入

だく活動に努めていくとともに、社内においても本ガイドラインの理解を深めるための研修を実施していく予定です。
なお、将来にわたりサプライチェーン全体で持続可能な社会の実現に取組んでいくため、本ガイドラインは社会状況の変化
や新たな知見などにより必要に応じて改訂していきます。

●「資材調達基本方針」及び「燃料調達基本方針」の内容
1

2

3

4

5

オープンな調達

当社は、広く国内外の企業から、当社の事業運営上のニーズに合致し、品質・価格・納入面に優れた資材及び燃料を調達します。

公平・公正な対応

当社は、品質・技術力・価格・経営的及び社会的信頼性・納入の安定と納期の確実性・アフターサービス・既設設備との整合性・環境配慮・継続的改善への取組等を総合的に勘案した合理的かつ公平な評価に基づき、公正にお取引先を選定する等調達活動全般に亘り、お取引先に対し公正な対応を行います。

法令・社会規範の遵守

当社は、調達活動全般において、人権の尊重はもとより、国内外を問わず法令とその精神、社会規範を遵守します。また、お取引先にもこれらの遵守を求めます。

反社会的勢力との関係遮断

当社は、調達活動全般において、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との一切の関係を遮断します。また、お取引先にも同様の関係遮断を求めます。

6※下線部は、「資材調達基本方針」
のみ記載

当社は、公衆安全や作業従事者の安全を最優先する立場
から、お取引先に対して適切な安全衛生管理を求め、協力して安全の確保、災害の防止に取り組みます。

7

情報セキュリティの徹底と個人情報の保護

8

契約の遵守と誠実な履行

9

コミュニケーションの推進と相互信頼の構築

10

環境への配慮

当社は、環境の保全や資源の有効活用に配慮した調達活動を行います。
その取組みとして、お取引先と協働し、サプライチェーン
におけるカーボンニュートラル実現に向けた取組みや、環境に配慮した製品等を調達する「グリーン調達」
を推進します。

安全の確保

11

当社は、お取引先とともに、取引によって知り得たお互いの機密情報、及び個人情報を適切に管理、保護します。

当社は、取引に関してとりかわした契約を遵守し、契約上の義務を誠実に履行するとともに、お取引先にも契約の遵守とその誠実な履行を求めます。
当社は、透明性の高い調達活動を行い、お取引先との良好なコミュニケーションと節度ある健全な関係を推進すること
により、相互信頼を築きあげます。

価値の創造

当社は、お取引先を価値創造のパートナーと位置付けており、新たな価値創造に積極的に取り組まれている企業を尊重します。
そうしたお取引先とともに、最適な品質や価格を追求し、相互の発展を目指します。

法令・社会規範の遵守●国内外の関連法令とその精神、及び社会規範の遵守

4

5

6

7

8

●当社との契約の遵守とその誠実な履行●協働活動や VE 提案など調達コスト低減に資する活動及び安定した納入・施工体制の確立

9

人権・労働

●強制労働、児童労働の禁止 ●差別の禁止●労働時間への配慮 ●非人道的な扱いの禁止

安全衛生

など

●労働者及び公衆安全の確保 ●施設の安全衛生の確保●安全衛生のコミュニケーション など

環境・生物多様性保全●エネルギー消費及び温室効果ガスの排出削減●資源の有効活用と廃棄物の適切な管理 など

公平公正な取引・倫理●腐敗行為の防止●適切な情報開示●反社会的勢力との関係遮断●責任ある鉱物調達 など

品質・安全性●製品の安全性の確保●アフターサービス、正確な製品・サービス情報の提供など

情報セキュリティ●サイバー攻撃に対する防御●個人情報の保護・機密情報漏洩の防止

10 事業継続計画●大規模自然災害などを想定した事業継続計画の策定

11 管理体制の構築●サプライチェーンの管理●苦情処理メカニズムの整備

12など

良好なコミュニケーションの推進●ご意見、ご要望、ご提案等のお申し出

推進体制
主管箇所：九州電力㈱業務本部、企画・需給本部、九州電力送配電㈱企画総務本部

目標
課題
サプライチェーン
マネジメントの強化

2023年度目標

2022年度目標

2022年度実績

主要取引先に対するサステナ
ビリティ向上の取組みに関する サプライヤー行動規範の制定 サプライヤー行動規範制定
アンケートの回答率：90％以上
実績集計範囲

実績
集計
範囲
※１

※１
：九州電力及び九州電力送配電

地域・社会への貢献

当社は、調達活動においても、お取引先とともに
「良き企
業市民」
として地域・社会の課題解決に貢献したいと考えております。
資材調達基本方針：2022年12月改正
燃料調達基本方針：2021年7月改正

取り組み● お取引先アンケートの実施「サステナブル調達ガイドライン」への理解を深めていただくため、お取引先に対する情報発信・説明会等の機会をとらえ、周知・協力をお願いしています。
また、主要なお取引先※に対し、サステナビリティの取組みに関するアンケートを実施しており、SDGｓやカーボンニュートラ
ル等の社会的課題への対応状況の調査を行っています。アンケート結果については、サステナビリティ向上に資する取組事例を取り纏めた上で、説明会等の機会を通じ、お取引先各社へ共有を図っています。
※一定の発注があるお取引先等

安定供給

目

次

｜

サプライチェーン

イントロダクション｜

コミュニティ

｜DX｜

イノベーション

環

境

｜

人財育成

｜

ダイバーシティ社

会｜

労働環境整備

ガバナンス
｜

安全・健康

｜

39

パフォーマンスデータ

人 権

コミュニティ
目標

方針・考え方地域に根差す企業として、九州とともに発展してきた九電グループは、事業継続にあたり地域の持続的な発展が不可欠であるとの考えのもと、地域の皆さまや自治体、学術研究機関、地場企業等とも連携し、地域の社会的課題を解決していくこと
で、持続的なコミュニティを創造します。

地域・社会共生活動基本方針

スマート社会の実現

九州電力㈱及び九州電力送配電㈱は、快適で豊かな地域・社会の実現と、その持続的な発展を目指し、以下の原則に基づき、良き企業市民として、積極的に地域・社会共生活動を推進します。
1 「地域振興」「文化・芸術」「スポーツ」「学術・教育」「社会福祉」「健康・医療」「国際交流」「環境保全」の分野
で、魅力ある地域づくりや次世代層の育成などを行うとともに、地域・社会の課題解決に向けた取り組み

地域の活性化(地方創生等)を行います。
安心・安全で快適なまちづくり

2

当社の持つ経営資源を有効に活用した取り組みを行います。

3

活動内容を公表し、皆さまとコミュニケーションを図ることにより、その声を諸活動に反映させるとともに、地域・社会の皆さまとの協働を進めます。

4

2023年度目標

2022年度目標

2022年度実績

実績
集計
範囲

・新規事業の創出
ー新規事業・新規サービス・
他社との協業の検討：10件
ー新規事業化・新規サービス化・他社との協業：2件

ー

ー

ー

課題

・産学官連携体制構築及びア
クションプランの検討・実施 ・九経連との共同実施体制確
立、事業領域の設定
・｢地域との共創による事業｣の規模・領域拡大
・｢地域との共創による事業｣
・｢地域との共創による事業｣
ー個別サービスの創造､組 の規模・領域拡大の規模・領域拡大
合せー九州エリアでの都市開発案 九州エリアでの都市開発案 九州エリアでの都市開発案
件参画：
１件以上
件参画：
１件以上
件参画：1件ー・事業モデルの具体化
ー予算、エリア、協業者など諸条件の設定取り組み

従業員が一市民として行う共生活動を支援します。
2006年4月制定
2020年4月改正● 産学官連携による地域課題解決に向けた取組み
九州電力㈱は、九州の自治体と連携協定を締結し、地域が抱える課題の解決や持続可能なまちづくりを推進しています。
例えば、当社グループの経営資源や商品・サービスを活用し、災害時の早期復旧のための体制整備や避難所に必要な設備・備
蓄品の配備、地域の観光資源を活用した産業振興、ゼロカーボン実現に向けた電化の推進などに取り組んでいます。

推進体制
主管箇所：九州電力㈱包括連携協定の締結状況（自治体）
地域共生本部

九州電力送配電㈱企画総務本部

締結時期

締結先自治体2018年度

久山町

2019年度熊本県、鹿児島県姶良市、粕屋町、朝倉市

2020年度うきは市、八女市、柳川市、太宰府市、志免町、長崎県対馬市、那珂川市、鞍手町

2021年度長崎県時津町、長崎県東彼杵町、鹿児島県薩摩川内市、熊本県南阿蘇村、小郡市、篠栗町、熊本県和水町、佐賀県上峰町、福津市、筑後市、宗像市、筑前町、福岡市、大川市、新宮町、大牟田市、宮崎県、佐賀県佐賀市

2022年度大分県宇佐市、北九州市、鹿児島県鹿屋市、鹿児島県さつま町、福岡県、糸島市、大分県中津市、長崎県長崎市、佐賀県鹿島市、熊本県玉名市、須恵町、大分県大分市、大分県佐伯市、大分県別府市、宮崎県新富町、
宮崎県五ヶ瀬町※県名が無いものは福岡県内の自治体

安定供給

目

次

｜

サプライチェーン

イントロダクション｜

コミュニティ

｜DX｜

イノベーション

環

境

｜

人財育成

｜

ダイバーシティ● Ｑでんにぎわい創業プロジェクト

社

会

｜

労働環境整備

ガバナンス
｜

安全・健康

｜

40

パフォーマンスデータ

人 権● スマート農業の普及に向けたイチゴの栽培実証

九州電力㈱は、地域の皆さまと協働で持続可能なビジネスモデルを構築し、地域の課題解決に貢献する「Ｑでんにぎわい創業
プロジェクト」
を2019年7月より開始しています。
本プロジェクトは「交流人口拡大」「関係 ･ 定住人口の創出」「地場産業振興」
をテーマに、地域の皆さまと一緒に知恵を絞り、持続可能な地域課題解決ビジネスを企画し、共同で実行していくものです。
事業パートナーとなる地域の団体を公募し、現在２地点で取り組んでおり、2020年10月にはプロジェクトにおける事業主体となる「一般社団法人 九電にぎわい創業カンパニー」
を設立しました。

九州電力㈱総合研究所では、「農業の省力化や生産性向上につながるスマート農業の普及」を目指した研究に取り組んでおり、その一環として、2019年8月、福岡県朝倉市に実証試験施設「上寺（かみでら）
いちご園」
を設置しました。
ここでは、これまで培ってきた農業電化の技術や知見を活かし、
統合環境制御などによる年間を通じたイチゴ栽培技術の確立に向けて、実証試験を実施しています。
なお、栽培したイチゴは地元朝倉市にある道の駅などで販売しています。

対象の２地点の紹介

実証結果が農家の皆さまの生産性向上の一助となり、九州の[ 長崎県東彼杵町 ]一次産業の活性化につながることを目指します。

東彼杵町の特産品「そのぎ茶」
や
「くじら」
を活かした

いちご栽培ハウス内

道の駅の販売風景

商品開発
2019年12月から、「一般社団法人 東彼杵ひとこ● 地域資源を活用した観光の振興・地域の活性化

ともの公社」と協業し、交流人口拡大に向けた物産品
販売や、関係・定住人口の創出に向けた交流拠点の運営に取り組んでいます。
物産品販売事業では、東彼杵町の特産品である

九州電力㈱は、地域資源を活用した観光の振興・地域の活性化に貢献するため、様々な取り組みを実施しています。
くじら最中

くじら焼

電力インフラ（ダム・発電所等）を活用したインフラツーリズム
2019年度までは、「地域の名所・観光施設等の訪問」と「通常時には見学できな「そのぎ茶」と「くじら」にフォーカスした、新たなお土い電力設備の案内や設備点検模擬体験プログラム」
をパッケージ化したツアーを

産「くじら最中」と移動販売車（CHANOKO 号）
にて提供するとともに、観光施設等と連携し、ダムカードを発行する等の取り組みを実提供する「くじら焼」
を商品開発し、2021年2月より施しており、大変好評をいただいていました。

販売しています。
また、2022年2月には、地域の方と観光客が交流する拠点「uminoわ」
をオープンしました。そのぎ茶を2020年度は、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、対「茶飲場 CHANOKO」
地域の方と観光客が訪れる交流拠点「uminoわ」 そのぎ茶を愉しめるカフェ

しています。

ゆっくり愉しめるカフェ「茶飲場 CHANOKO」などが入居し、地域の情報発信や移住・創業支援を行っています。

ダムカード

今後も、地域の皆さまと共に、東彼杵町の地域活性化に向けて取り組んでいきます。

九州電力㈱は、九州に魅せられ、地域の発展と繁栄を願う自治体や九州の企業と共に、地域活性化を推進する

相島の基幹産業である漁業の活性化に向けた商品「reQreate（レクリエイト）」を展開しています。魅力的な地

開発

域商材を活用した特産品開発や販売、地域の伝統や文化な相島では、地域コミュニティの「担い手不足」との課

どを国内外へ発信し、九州の認知度向上、来訪客の増加、そ題を踏まえ、2021年11月から、協業先の相島活性して九州の魅力を磨き次世代へ繋ぐための取り組みを行っ化協議会、新宮町と、関係・定住人口の創出に向け、「産業創出」「、移住者」「、暮らし」の３つの対策を一

2023年1月から販売を開始した「福岡相島名物 海幸棒ずし」

体となって実施しています。

「産業創出」に寄与する取組みについては、相島の基幹産業である漁業の規模拡大に向け、魚の加工食品事業を展開しており、〔「MIHARAS」
サービスイメージ〕

2023年１月から、玄界灘の新鮮な魚を使用した「棒ずし」を製造・販売しています。

グループ会社のニシム電子工業㈱では、農業向け IT センサー
「MIHARAS」（ミハラス）
を提供し、農家の省力化等を支援しています。
また、九電産業㈱が運営するインターネット通販サイト「こだわり九州いいものめぐり」では、九州各地の逸品を紹介し、地センサー端末で収集した気温、湿度、水位等の情報を、
お客さま端末（PC、タブレット、
スマートフォン）上に見える化

域物産の振興を後押ししています。
［「MIHARAS」
サービスイメージ］▶

クラウドシステムで見える化

お客様端末

▶

グルテンフリーカレー

習い事マッチングサービス「おけいこタウン」
による地域コミュニティの活性化「おけいこタウン」とは、教えたい先生と習いたい生徒をインターネット上でマッチびに必要な場所も提供します。2020年10月にサービスを開始し、現在は福岡県、▶

● 一次産業の活性化ています。

ングする習い事マッチングサービスです。場所を提供したい人もつなぐことで、学今後も、地元相島、新宮町と一体となり、新たな商品開発等、相島の活性化に向けた取組みを進めていきます。

データ収集

宮崎県上椎葉ダム点検通路歩行体験

デジタル化による地域共創事業「reQreate」の推進[ 福岡県新宮町相島 ]センサー端末面型ツアーは中止し、オンラインによるリモートツアーを開催

佐賀県、長崎県及び大分県で九州電力㈱の施設を含む26施設を学びの場として提供しています。
2022年9月からは、力ルチャースクール運営事業者の㈱西日本新聞 TNC 文化
サークルと協業し、オンライン講座の開講や九州各県の習い事事業者との連携による事業拡大を目指します。
技術があり活躍の場が欲しい「教えたい人」、スキルアップやコミュニティ参画し九州各地の逸品を紹介する「こだわり九州いいものめぐり」
こだわり九州いいものめぐり

検 索

たい「習いたい人」、顧客接点を増やしたい「場所を提供したい人」、3者の思いをつ
なぎ、持続可能な社会の実現に向け、多様な働き方の提案や地域コミュニティの活性化に取り組んでまいります。

筑後エリアのフルーツを使った新感覚アイス「CHIKUGO FRUITS POPPiN’
」

目

次

｜

サプライチェーン

安定供給

イントロダクション
コミュニティ

｜

｜

DX

｜

イノベーション

環

境

｜

人財育成

｜

ダイバーシティ

九州電力㈱は、2021年5月、SBIホールディングス㈱および㈱筑邦銀行と地域創生・地域活

2023年2月には、環境省が推進する「グリーンライフ・ポイント」
事業に採択され、環境配慮たポートフォリオを構築します。

「まちのわ」が目指す地域社会てまいります。

confidential

また、将来は様々なプレーヤーとの共創による地域課題の解決や新しい価値の創出に資する

ふるさと納税商店街の情報
募集情報
災害情報

クーポン

・・・

省エネ性能向上や使用エネルギーの低炭素化など環境に配慮した開発を進め、脱炭素社会の実現に貢献していきます。
都市基盤を支えるプラットフォーマーとして、エネルギー・
ＩＣＴやエリアマネジメントなど多様なサービスを提供していきます。

産業
振興

環境

共創エコシステムで持続可能な地域社会へ
子育て
教育

防災
都市
整備

福祉
保健

地域課題の解決
新しい価値の創造

交付金・補助金

エネルギーやデジタルを活用した高付加価値なまちづくり「まちのわ」
が目指す地域社会地域情報プラットフォーム

観光・産業情報41

外都市開発など新たな収益事業の取組みを強化していきます。また、アセットマネジメント事業にも取り組み、バランスのとれ行動に対して地域通貨アプリでポイントを付与するなど、カーボンニュートラル実現にも頁献しイベント情報パフォーマンスデータ

人 権

九電グループが持つ企業ネットワーク等を活かしながら、オフィス・住宅・空港などの拡充に加え、まちづくり、物流施設、海む、地域のプラットフォームとしての役割を目指しています。

くらしの情報｜収益性・安定性のあるポートフォリオの構築

地域通貨で発行し、地域のお金を域内で循環させるだけでなく、地域外から人とお金を取り込

地域ポイント

安全・健康用の創出、安心・安全など、地域・社会の持続的発展に貢献していきます。

当該サービスをベースに、各地域の施策に応じ、子育て給付金や観光振興券などをデジタル

アプリを通じた情報発信

ガバナンス
｜

グループの強みを活かせる案件に積極的に参画し、成長を加速させていくとともに、事業を通じて交流人口拡大、賑わい・雇

ビスを自治体・団体等へ提供しています。

１つアプリで複数施策

労働環境整備

九電グループでは、九州をはじめ、国内外の都市開発、不動産事業、社会インフラ事業に幅広く取り組んでいます。

性化を強力に推進していくことを目的に㈱まちのわを設立、プレミアム付商品券の電子化サープレミアム付電子商品券

会｜● 都市開発事業

地域情報プラットフォームの提供による地域の経済活性化支援

持続可能なエコシステムの構築に取り組んでまいります。

社© 創通・サンライズ

福岡市青果市場跡地活用事業〈ららぽーと福岡〉（2022年4月開業）

大分市荷揚町小学校跡地活用事業（2024年4月開業予定）

長崎駅前電気ビル（2022年8月開業、ビル全館に再エ
ネ由来電力を採用）

エネルギー

佐賀県基山町物流施設（2023年12月竣工予定）

福岡県粕屋町物流施設（ロジポート 熊本空港新旅客ターミナルビル
福岡粕屋）（2024年8月竣工予定） （2023年3月開業）● 企業誘致九電グループでは、九州全土を結ぶネットワークを活かして、九州域外からの企業誘致に積極的に取り組んでいます。
九州電力㈱では、九州各県の支店が自治体と連携し、自治体と企業のマッチングや、九州への進出企業等の要望に応じたサービス等を行っています。また、九電グループ商品を活用して、工場やオフィスの新設や移転時に適した商品・サービスの紹介も行っています。
九州電力送配電㈱では、行為規制に留意しつつ、日頃より自治体と連携し、工業団地
や遊休地等の情報収集を行い、早期供給に向けた供給対策概要の検討や早期供給が可能な候補地の提案などを行っています。
九州電力

企業立地

検 索

米国南部 ESG 配慮型賃貸集合住宅
開発（2022年5月参画）

安定供給

目

次

｜

サプライチェーン

イントロダクション｜

コミュニティ

｜DX｜

イノベーション

環

境

｜

人財育成

｜

ダイバーシティ● IoT 技術を活用した子どもやお年寄りの見守りサービスを提供しています

社

会

｜

労働環境整備

ガバナンス
｜

安全・健康

｜

42

パフォーマンスデータ

人 権● 地域・社会の課題解決に貢献する九電グループの多様な商品・サービス

九州電力送配電㈱では、見守りサービス「Qottaby（キューオッタバイ）」
を、福岡市、粕屋町及び久山町で提供しています。子
どもやお年寄りが見守り端末を携帯することで、保護者や警察等は、その位置情報を確認することができます。防犯ボランティ
アの高齢化や共働き世帯の増加等で地域の目が減少する昨今において、ICTを活用した安心・安全な街づくりに貢献します。

2019年2月から、自治体や企業を対象に、九電グループの様々な商品・サービスを「ウィズキュー」
として販売しています。
2021年には、社会的関心が高まっている「脱炭素（カーボンニュートラル）」をテーマに、電化・再エネ・省エネに関するグループ商品・サービスをパッケージ化し、お客さまに提案しています。

また「ウィズキュー」
では、「 脱炭素」に加え、地域・社会の関心が高い「防災対策」「 猛暑対策」「情報セキュリティ」「ＬＥＤ化」の４つのカテゴリーと「医療機関」「オフィス」「 製造現場」といった顧客別の切り口で関連商品を取り揃え、それぞれのお客さまの課題解決につながる最適な提案をしています。

●九電ドローンサービス
ドローン農薬散布サービス
農家のお客さまの高齢化に伴い、農薬散布ドローンによる農作業の省力化に貢献しています。
中山間地や狭小な圃場でも飛行可能なドローン農薬散布サービスです。
１ha（ヘクタール）
あたりの散布時間は約１５分で、飛行高度は低いため薬剤のドリフト（飛散）が少ないのが特徴です。水稲、麦、松や果樹などの散布実績があります。

詳細はこちら▼
農薬散布ドローン

森林資源の見える化サービス

地割れ被害から3年ぶりに全区復興した地区（約20ha）
へドローン
農薬散布で貢献

ドローン（レーザー測量）とＡＩ（森林資源分析可視化）を組み合わせた森林資源（材積量）の現地調査・分析評価サービスです。
詳細は「ウィズキュー」
で検索ください。

ドローンによる高精度な測量により、踏査にかかる労力を省力化できます。さらに地形情報を３次元モデル化し、森林資源管理に必要な林道整備の設計などをサポートいたします。
レーザー測量用ドローン●医療搬送（ドクターヘリ）グループ会社の西日本空輸㈱では、ヘリコプター事業で培った強みを活かして、九州内5県（福岡、佐賀、大分、熊本、宮崎）でドクターヘリ事業に参画しています。消防機関等からの出動要請に基づき、重篤患者が発生した現場に医師を迅速に送り込み、救命医療を支援しています。

ドクターヘリ

レーザー点群データ

安定供給

目

次

｜

サプライチェーン

イントロダクション｜

コミュニティ

｜DX｜

イノベーション

環

境

｜

人財育成

｜

ダイバーシティ●ステークホルダーエンゲージメント

社

会

｜

労働環境整備

ガバナンス
｜

安全・健康

｜

43

パフォーマンスデータ

人 権● ステークホルダーの声を大切にした事業運営

九電グループは、事業活動を行う上で、様々なステークホルダーとの関わりを持っています。
「九電グループ企業行動規範」に基づき、
ステークホルダーの皆さまから、事業活動についてご理解・ご意見をいただき、より良い関係を構築していくため、当社グループの事業活動全体にわたって、様々なコミュニケーション活動を行っています。

九州電力㈱及び九州電力送配電㈱では、日常の事業活動や対話等を通じ、2022年度はステークホルダーから約2,000件の声をいただきました。
いただいたステークホルダーの声は、社内システム等を活用し、経営トップ層も含め全社で共有するとともに、部門横断的視点で対応策を検討し、各本部や支店・事業所等の業務計画等に反映させることで、経営の改善につなげています。
引続き、ステークホルダーからの声をしっかりと受け止め、ステークホルダーのご要望に迅速にお応えできるよう努めていき
ます。

お客さま

■ステークホルダーの声の件数と内訳
情報発信
5%

従業員

地域

地域共生活動9%
営業活動関係（オール電化等）
10%

九電グループ

発電関係
10%

株主
投資家

ステークホルダー
お客さま

地域

株主・投資家サプライチェーン
（お取引先）

従業員

主なコミュニケーション機会○コールセンター、営業所窓口等でのご意見の聴取○日常の営業活動○各種地域貢献活動、地域課題解決活動○地域のお客さまとの対話の会○発電所周辺地域や九州全域の皆さまとのコミュニケーション活動○自治体とのコミュニケーション活動○株主総会○機関投資家向けの経営概況説明会○個人投資家向け説明会○国内・海外機関投資家個別訪問○お取引先説明会○説明会の機会を活用したお取引先のサステナビリティ経営推進の支援○お取引先個別訪問○「調達パートナー表彰」の表彰式○原価低減活動に向けたお取引先とのコミュニケーション活動○安全パトロールや安全に関する懇談会○従業員満足度調査○労使懇談会○経営トップ層と社員との対話○社内イントラネット「『つながる』サイト」
等を通じたコミュニケーション

電気のご契約関係（各種受付、料金
メニュー等）
42%
合計

2,149件業 運 営 の 改 善 につなげた事例をホームペー
ジに掲載しています。
今後も、随時掲載いたしますので、ぜひご覧ください。

送配電関係（送配電設備、停電等）
15%■ステークホルダーの声を大切にした事業運営の仕組み■ステークホルダーの声を大切にした事業運営の仕組み
広聴〈ステークホルダー〉■ステークホルダーとの主なコミュニケーション機会

お 客 さまの 声 を 事

その他
9%

お客さま

ステークホルダーの声
対話活動

コミュニケーション

ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ
従業員

対話活動

社外有識者の知見

ｱﾝｹｰﾄ調査

地域
株主・投資家

経営に反映

方針提示・進捗管理
各本部
各支店・事業所
グループ会社

サステナビリティ推進委員会（委員長：社長）
計画策定・報告

統合報告書等

インナーブランディング

広報■ステークホルダーの声を事業運営に反映した事例
インターネットから容量変更等の手続き・申込みをした際に届く受付完了メールに、訪問時間や変更後の契約容量など、申込内容の詳細を記載してほしい
お客さま

インターネットでのお手続き・お申込みをした際にお客さまへ送信する受付完了メールに、お申込み内容の詳細を追記しました。

メール文イメージ（一部抜粋）

申込内容の詳細を新たに追記しました〈 九 電 グ ル ー プ 〉

サプライ
チェーン

■九州電力㈱ホームページ「お客さまの声を大切にします」
での事例紹介

安定供給

目

次

｜

サプライチェーン

イントロダクション｜

コミュニティ

｜DX｜

イノベーション

環

境

｜

人財育成

｜

ダイバーシティ● ステークホルダーとの双方向コミュニケーションの推進

社

会

｜

労働環境整備

ガバナンス
｜

安全・健康

｜

パフォーマンスデータ● 株主・投資家ニーズを踏まえたコミュニケーション活動

九州電力㈱及び九州電力送配電㈱では、企業活動についてご説明し､ お客さまのご意見やご要望をお聴きするため､ 訪問活動､ 対話の会等､ 地域の皆さまやお客さまとの様々なコミュニケーションの機会を活用したフェイス･トゥ･フェイスの対話活動を推進しています｡
また､ 活動をより一層推進するため､ 地域のお客さま向けに事業所独自で説明資料を作成したり､ 対話推進チームを結成して活動する等､ 積極的な取り組みを行っています｡ (2022年度：約3万人の方々とコミュニケーションを実施 )九州電力㈱では、株主・投資家の皆さまとの双方向コミュニケーションの充実により、信頼関係の構築と満足度向上を図る
ため、「IR 基本方針」
を定め、様々なIR 活動を推進しています。
Web・電話会議等も活用し、役員による経営概況説明、投資家の関心の高い事業や ESGに関する説明会、個別の対話活動
等を積極的に実施し、コミュニケーションの充実に努めています。株主・投資家の皆さまからいただいたご意見・ご要望については、定期的に取締役会に報告する等、社内へのフィードバックを行い、経営に反映しています。
また、ホームページに説明会時の資料や IRツール、財務情報、株式情報等を公開し、積極的かつわかりやすい情報発信に努めています。
さらに、株主総会においては、・インターネットによるライブ配信
・インターネット・スマートフォンによる議決権行使の仕組みの導入
・招集通知・事業報告等の関係資料の記載の充実や読みやすいデザインへの変更
・関係資料のホームページへの早期掲載を行う等、株主の皆さまの視点に立った参加しやすくわかりやすい総会の運営に努めています。

訪問活動■主な IR 活動（2022年度）

お客さまとの対話の会

対

象

活

事業所オープンデー
地域のお客さまからの日ごろのご愛顧に感謝の気持ちをお伝えする
ため、九州各地の事業所で、様々なイベントをお楽しみいただく｢事業

アナリスト
機関投資家

所オープンデー｣を開催しています。
（2022年度：6回）｢高所作業車乗車体験｣や｢ＩＨ調理体験｣等の電気に関するイベントのほか､「ラグビー教室」
や「ドローン操縦体験」
等､皆さまにお楽しみいただ動

対応者
IR 担当役員2回

社長スモールミーティング

IR 担当役員

1回

ESG スモールミーティング

ESG 担当役員

1回

社外取締役と投資家等との対話

社外取締役

1回

国内・海外投資家との個別ミーティング

IR 担当役員・部長等

随時

テーマに応じた事業説明会 / 施設見学会

IR 担当役員・事業責任者等

1回

―

随時

個人投資家向け説明会

個人投資家

頻度
（年間）

トップによる経営概況説明会

IR 関連情報のホームページへの掲載

けるよう､工夫を凝らして実施しています｡

IR 担当役員・部長等

各種媒体を通じた株主・投資家への情報発信

―

2回
随時

注）IR担当役員とは社長及び社長が指名した役員

様々な機会を活用したコミュニケーション活動■持株比率（普通株式）

事業所オープンデー

（％）
100

1.5

訪問活動等のほかにも、出前授業や施設見学会等、様々な機会をギーや環境に関する情報発信や地域の皆さまとの交流拠点として
「九

1.6

す。

0.9

九州電力 Eco Terrace（鹿児島市）
でのイベント0を活用したコミュニケーション機会の拡充にも取り組んでいます。

2017

1.9

16.7

2018

17.9

45.7

2019

13.6

28.7
2020

0.9

15.6

5.0

4.9

43.7

42.1

証券会社
外国人
その他国内法人
金融機関
政府・地方公共団体

0.9

0.9

0.9

30.7

3.0

4.5

45.1
0.9

28.2

2.3

4.7

45.7

0.9

30.8

バーチャル発電所見学会

19.0
4.6

43.4

50

州電力 Eco Terrace」
を開設し、さまざまなイベントを開催していま
また、従来の対面での活動に加え、オンラインでの出前授業やVR 画

18.7
4.7

活用したコミュニケーション活動を行っており、鹿児島では、エネル

像、CG、動画等を用いたバーチャル発電所見学会など、デジタル技術

33.8

35.6

2021

2022（年度）

個人・その他

ラグビー部「九州電力キューデンヴォルテクス」
による地域貢献活動
キューデンヴォルテクスは、九州各地の小学校と連携したタグラグ
ビー教室の開催や各地域のスポーツイベントへの参加、中学生を対象としたジュニアラグビーアカデミーの活動を通じて、青少年の健全育成や地域におけるスポーツ振興に取り組んでいます。
また、各種ボランティア活動にも積極的に取り組んでいます。
〔ジュニアラグビーアカデミー〕

44

人 権

タグラグビー教室

育成アカデミー「ラグビーを通して次世代のリーダーを育成する」という目標のもと、ラグビースキルの指導だけでなく、当社の人財育成プログ
ラムを活用した研修を取り入れ、豊かな人間形成を支援することで、社会で活躍できるプレイヤーの育成を目指しています。
ＥＳＧ経営に関する海外投資家向け社長メッセージ動画を公開(URL) https://www.kyuden.co.jp/english_company_esg_index.html

経営概況説明会（web 会議）の動画を公開(URL) https://www.kyuden.co.jp/ir_library_presentations.html

安定供給

目

次

｜

サプライチェーン

イントロダクション｜

コミュニティ

｜DX｜

イノベーション

環

境

｜

人財育成

｜

ダイバーシティ● 積極的な情報公開・情報発信
九州電力㈱及び九州電力送配電㈱は、地域・社会の皆さまからの信頼が最大の事業基盤であると考えており、双方向のコ
情報公開への基本姿勢■情報公開の心構え

企業活動の透明性を高めていくことで、お客さまや地域社
会のご理解と信頼をいただくため、情報公開の基本的な姿
勢を示した「情報公開の心構え」
を制定しています。
この心構えのもと、経営情報や発電所でのトラブル、原子力発電所の安全対策、企業ＰＲ等、企業活動全般の情報について、記者発表やホームページ、SNS、
パンフレット等、
様々な媒体を通して、積極的に公開・発信しています。
情報公開の推進に向けた九電グループ一体となった取組み

１ お客さまに対し、積極的に情報を公開しよう。

■供給支障事故や設備トラブルに関する情報公開実績

合せを九電 HP や LINE 公式アカウントからチャットで受付するサービス
九州電力 HP

検 索

停電発生時には、お客さまからの電話・チャットでのお問合せにお答えするとともに、九電送配 HPに、停電地区・復旧日時・停電原因等の情報を速やかに掲載しています。
また、LINEを活用して、停電情報を発信するサービスや、事前に登録されたお客さまに対し、ご希望の地区の停電情報をメールで配信するサービスを提供しています。
さらに、台風等の非常災害時には、九州電力㈱及び九州電力送配電㈱平時の停電情報（九電送配 HP）

非常災害時の停電情報（九電送配 HP）

が連携し、両社 HP、公式 Twitter 等で速やかに停電情報をお知らせするとともに、報道機関を通じた発信にも取り力発電所の運転状況を速やかに掲載
するとともに、事前に登録されたお客さまへメール配信するサービスを提供

九電送配 停電情報

検 索

しています。

現場公開（九州電力㈱苓北発電所定期補修作業）

九州電力㈱及び九州電力送配電㈱では、企業活動をご理解いただくため、社長会見や記者発表等を通じて、情報公開・発会見は、図表等を用いてわかりやすさを意識して行うとともに、九州電力㈱及び九州電力送配電㈱の事業に関する正確な報道につながるよう、報道機関を対象とした現場公開や見学会、勉強会等も実施しています。
■記者発表など報道機関を対象とした取組みの実績（＊）

電気の需給情報の発信

非常災害時の停電情報（九電グループ公式 Twitter）

九電送配 HP「でんき予報」
では、当日や翌日、週間の予報のほか、現在の電力使用状況等をタイムリーに発信しています。
また、電気の需給が厳しくなった際には、HPやSNS 等を用い、需給状況や節電ご協力へのお願い等について、すみやかに発信します。
ホームページ

でんき予報の画面（九電送配 HP）

2022年度実績

133回

また、2021年度に全面リニューアルを行い、利便性の向上を図った

４以上の地震が発生した場合に、原子信を行っています。

336件

理解と信頼の獲得、及び九電グループブランドの確立を目的に、わかり
やすく、迅速、的確な情報発信に努めています。

この他、九電ＨＰでは、九州内で震度

5
0
3
4
12

社長会見、記者発表等を通じた情報公開・発信

現場公開
見学会
勉強会

九州電力㈱ホームページ（以下、九電 HP）、及び九州電力送配電㈱ホームページ（以下、九電送配 HP）
では、お客さまや地域社会からのご組んでいます。

2022年度【2022年度の主な内容】● ヒューマンエラーによる供給支障事故● 新大分発電所３号系列第３軸の運転停止

記者発表

ホームページによる情報発信

停電情報の迅速な情報発信

さらに、九電グループ一体となった情報公開の推進に取り組んでおり、グループ会社と協働で記者発表を実施しているほ

６回

45

パフォーマンスデータ

人 権

４ お客さまとの間に意識・認識のズレが生じないよう、
常に自己点検しよう。
1999年4月制定
2022年8月改正

か、九電グループ全体で連絡会議を適宜開催する際、情報公開に対する意識の向上や情報共有を行っています。

社長会見

｜

を開始し、更なる利便性の向上を図りました。

また、事故の発生などお客さまや社会に影響を与える事象や、法令違反・企業倫理に反する行為等についても、迅速・的確な

8
4
5
2
19

安全・健康

３ あらゆる機会を通じて、お客さまの情報ニーズを把握しよう。

情報公開に努めています。

5
2
3
9
19

ガバナンス
｜

ことに加え、2023年4月には、電気のご契約に関するお申込み・お問

公開・発信に努めています。

供給支障関係
原子力関係
設備トラブル
その他
合 計

労働環境整備

２ お客さまの気持ちに立って、わかりやすく、迅速、的
確な情報公開を心掛けよう。

九州電力㈱及び九州電力送配電㈱の本店・各機関に情報公開責任者を設置するなど情報公開体制を構築し、積極的な情報

2021年度会｜

各種媒体を活用した積極的な情報発信

ミュニケーションを行うことで、信頼の構築や企業価値の向上に取り組んでいます。

2020年度社

・2021年度決算
・第98回株主総会、夏季の節電、役員人事決定
・資源循環の拠点｢サーキュラーパーク九州｣の実現に向けた検討開始
・第２四半期決算
・第３四半期決算
・新電力顧客情報等の不適切な取扱いに関する再発防止への取組み―
・苓北火力線張替工事現場公開
・苓北発電所補修点検現場公開
・西地域一般送配電事業者による共同復旧訓練現場公開（＊）
九州電力㈱及び九州電力送配電㈱の取組みの合計（＊）
電事連当番会見は記載省略

九州電力㈱社長による会見
九電グループ Twitter

検 索

安定供給

目

次

｜

サプライチェーン

イントロダクション｜

コミュニティ

｜DX｜

イノベーション

環

境

｜

人財育成

｜

テレビＣＭ・ＷＥＢ動画等による情報発信社

会

ダイバーシティ｜

労働環境整備

新聞広告

原子力関連情報の公開・発信とコミュニケーション活動

地球温暖化防止に向けた再生可能エネルギーの開｜や、九州地域の皆さまの不安や疑問に丁寧に寄り添うコミュ
ニケーション活動を全社大で展開し、原子力事業の更なる「みらいに、全力。
（再生可能エネルギー）」篇

できます。また、2023年4月から池辺社長が社員と一応や、玄海、川内原子力発電所の運転状況等について、記「みらいへの手紙
（送配電）
」
篇

九州電力

YouTube

検 索

者発表やホームページを通じて、迅速・適確に情報を公開・発信しています。

九電グループ公式 Facebook
公式 Facebook では、九電グループの地域でのボランティア活動、暮らしに役立つ情報等、様々な取組みやより身近に感じていただける情報を発信しています。
また、台風等の非常災害時には、九州電力㈱と九州電力送配電㈱が連携し復旧対応の様子等をタイムリーに発信しています。

地域の皆さまとのコミュニケーション活動ていただけるよう、リスクコミュニケーションの考えに基づ

検 索

九電グループ公式 Instagram
公式 Instagram では、「九州の自然・風景・祭り」
を中心に、「九州の夜景・灯りのある風景」「、電気が生まれる・繋がる風景」「、九州の守りたい自然の風景」など、九電グループや九州をより身近に感じていただける写真をお届けしています。

九電グループ

生活情報誌「みらいと」
による情報発信九州電力㈱は、お客さまの快適で環境にやさしい暮らしに役立つ情報を掲載した生活情報誌「みらいと」
を発行しています。
（配布は一部地域。九州電力㈱ホームページにも掲載しています。また、紙面と連動した360度動画などの映像コンテンツをKyuden Channelに掲載
しています。)
九州電力 みらいと

検 索

Instagram

検 索10

廃止措置の取り組み関連

1

原子力発電所の新燃料・放射性廃棄物等の輸送関連

5

訴訟関連

9

新型コロナウイルス感染関連

47

その他（安全確保に向けた取り組み 他）

2

九州電力㈱ホームページへの掲載内容●

原子力発電所の概要●

原子力発電所の運転状況、定期検査状況
原子力発電所のトラブル情報●

信頼関係の構築につなげることが何よりも重要であると考

リアルタイムデータ（発電機出力、放射線データ）●

えています。

原子力発電所の安全確保に向けた取り組みについて

●

原子力情報
（お知らせ）

ション活動を実施しています。
Facebook

14

規制基準への適合性確認の取り組み関連

く対話を行い、いただいた声を経営層を含む社内で共有し、動や見学会等、様々な機会を捉え、双方向のコミュニケー

九電グループ

件数

原子力発電所定期検査関連●について、わかりやすい情報発信に努めるとともに、訪問活

令和２年7月豪雨復旧作業の紹介

2

原子力発電について地域の皆さまに「安心できる」と感じ

このため、発電所の安全性・信頼性向上への取り組み等

九州各地の季節の風景の紹介

原子力関係記者発表件数：88件
発表件名

原子力発電所の新規制基準への適合性確認のための対る動画を、Kyuden Channel で公開しています。
SNS による情報発信1

原子力関連情報の公開・発信緒に出演し、九電グループのトピックスなどを解説す

地域の皆さまと取り組む「こらぼらQでんeco」の紹介

原子力情報の公開状況（2022年度実績）

透明性の向上を図っています。

九州電力送配電公式 YouTube で視聴いただくことが46

パフォーマンスデータ

人 権

本部を設置し、お客さまの声を踏まえた積極的な情報公開

みについて、テレビ CMや、WEB 動画、新聞広告等の画は、九州電力公式 YouTube（KyudenChannel）
や、

安全・健康

九州電力㈱では、2017年4月に立地コミュニケーション

発・導入の取組みや、電力の安定供給への様々な取組
媒体を用いて発信しています。テレビ CMとWEB 動

ガバナンス
｜

3

原子力情報公開コーナー
玄海エネルギーパーク及び川内原子力発電所展示館
等に設置された「原子力情報公開コーナー」
では、九州電力㈱の原子力発電所に関する様々な情報を公開しています。
【公開資料
（例）
】
●

九州電力㈱原子力関係公表文 ● 安全協定

●

原子炉設置
（変更）
許可申請書

●

●

定期安全レビュー報告書●

原子炉施設保安規定●

高経年化技術評価書●

耐震安全性評価結果●

原子力発電所データ集●

原子力事業者防災業務計画

トラブル報告書目次｜

サプライチェーン

安定供給

イントロダクション｜

コミュニティ

｜DX｜

イノベーション

環

境

｜

人財育成

｜

ダイバーシティ● 地域・社会貢献活動

社

会

｜

労働環境整備

ガバナンス
｜

安全・健康

｜

地域見守り活動

地域に根ざした活動
九電グループは、地域社会の一員としての役割を果たすとともに､地域の皆さまとのコミュニケーションを深めていくため､地域行事への積極的な参加や､ 安心・安全なコミュニティの形成に向けた取り組みを行っています｡ 2022年度は、延べ約34,000名の社員が、地域・社会共生活動に参加しました。

47

パフォーマンスデータ

人 権
不法投棄パトロール

九州電力㈱及び九州電力送配電㈱は、地域密着の事業業務用車両での移動中等に廃棄物の不法投棄を発見し形態の特長を活かし､ 自治体 ･ 関係団体との協定や覚書のた場合、自治体へ情報提供を行う「廃棄物の不法投棄対策締結等により､ 地域の見守り活動や防犯活動への協力をに関する協定」を延べ47の地元自治体と締結し、環境美化行っています｡の保全に協力しています。

2022年度は､ 高齢者等の見守り活動において､ 九州全域で4件の通報を行いました。
地域のスポーツ大会への支援

地域のまつりへの参加
九 州 電 力㈱ 及び 九 州 電 力

九州電力㈱及び九州電力送配電㈱は、地域におけるス

送配電㈱は、地域活性化や､ポーツ活動の活性化やレベルの向上を図り、明るく健康的な

地域の皆さまとの絆を深める

地域社会を形成するため、青少年を対象としたスポーツ大会

ため､ 各事業所やグループ会等の支援を行っています。

薩摩川内はんやまつり
社の社員が地域のまつりへの （川内原子力発電所）

参加 ･ 運営のお手伝いを行っ

2022年度スポーツ大会支援実績

10事業所、12大会、6種目、一般参加者延べ約2,900名ています。

■まつりへの延べ参加者数
2019年度

2020年度

約2,900人―

寄附を通じた地域・社会への貢献
九州を基盤とし、九州の皆さまをお客さまとする九州電力㈱プの発展なし」という考えのもと、地域社会の発展につながる
社会貢献活動の一つとして、寄附活動を行っています。
2022年度
寄附総額

自治体条例に定める救済事業への拠出

5.5億円

地域・社会共生活動
としての寄附（詳細は右表）

0.1億円
5.4億円

※九州電力㈱及び九州電力送配電㈱の合計値（＊）

2021年度

2022年度

約60人

約400人

■地域・社会共生活動としての寄附内訳（5.4億円）及び九州電力送配電㈱は、「九州の発展なくして、九電グルー

分

野

割合
（％）

医療・健康

92.9

環境保全

3.4

学術・教育

1.3

地域振興

1.2

国際交流

0.5

史跡・伝統文化保存

0.2

その他（社会福祉・スポーツ等）

0.5

（＊）
2020年度については、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、実績なし

九州各地で取り組む支援活動
九電グループでは「お年寄りや子どもにやさしい社会づ収集ボランティア活動
九州電力杯（島原営業所）

くり」に向けて地域の方々と協働し、フードドライブや子ども食堂開催場所の提供など、様々な活動に取り組んでいます。

独り暮らしの高齢者のお宅等の配線診断
九州電力送配電㈱は、九州各地において､ 地域の社会福■子ども食堂の開催（福岡支店）

福岡南営業センターのキッチンス
タジアムで地域のNPOさまと一緒に「こども食堂」
や衣服やおもちゃの「おゆずり会」
を開催しました

書損じ・未使用ハガキや使用済切手、外貨を収集する「収
集ボランティア活 動」をグ

祉協議会や電気工事業協同組合､ 教育委員会等の皆さまとの協働により､重要文化財や独り暮らしの高齢者のお宅の配線診断を行っています｡〔書損じ・未使用ハガキ〕

ループ会社と一体となり、毎年実施しています。収集●●

物は、地域の NPO や社会寄附しています。

●

地域の団体（NPO 法人日南こども食堂）への贈呈式

収 集 量 … 約39kg

寄 付 先 … 社会福祉協議会
収 集 量 … 約6kg

寄 付 先 … 公益財団法人 日本ユニセフ協会

従業員が行うボランティア活動の支援
九州電力㈱及び九州電力送配電㈱では、従業員の積極的なボランティア活動を支援するため、ボランティア休暇制
度（年間7日間）
や活動費用補助、社内掲示板での情報提

鹿児島市内の「こども食堂」
で子ども達と一緒に間伐材を使用した「マ
イ箸づくり」
体験を行いました寄 付 先 … NPO 法人日南子ども食堂〔外貨〕●

地域のフードバンクさまへグループ
企業の従業員から集めた食品や日用品・学用品をお届けしました■子ども食堂でのイベント
参加（鹿児島支店）●●■フードドライブの実施（熊本支店）

収集枚数 … 2,592枚（切手約136千円相当）〔使用済切手〕

福祉団体等、地域・社会の課題解決に取り組む団体に収集ボランティア活動実績（2022年度）

屋内配線診断（熊毛配電事業所）「子ども110番」
活動への協力
九州電力㈱及び九州電力送配電㈱は、「子ども110番」
活動への協力等､ 子どもが犯罪に巻き込まれない環境づくりを
九州全域で行っています｡

供等の環境づくりを行っています。
また、これまで長期間にわたる地道な地域社会貢献活動を表彰してきた「地域社会貢献者表彰」
は、2015年度から、短期間の多種多様なボランティア活動も表彰対象に加えています。

■ボランティア休暇制度・地域社会貢献者表彰実績
年度

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度

ボランティア休暇
取得実績
（日）

224

117

66

７０

地域社会
貢献者表彰
（人）

28

28

11

18

安定供給

目

次

｜

サプライチェーン

イントロダクション｜

コミュニティ

｜DX｜

イノベーション

環

境

｜

人財育成

｜

ダイバーシティ社

会｜

労働環境整備

ガバナンス
｜

安全・健康

｜

パフォーマンスデータ

48

人 権

DX
方針・考え方●攻めの DX

九電グループでは、DX の本質を
「企業変革」と捉えており、デジタル技術やデータを駆使し、自社サービス、ビジネスモデル、ています。具体的には、スマートメータ等のデータ分析プラットフォームによるサービス提供など、新たな価値や社会課題解決

業務プロセスの抜本的改革を図ることで収益増大、新たな事業創出、生産性向上、業務基盤強化を目指すとともに、人や組織
風土・文化の変革まで追求することとしています。
また、DX で目指す姿を示した DX ビジョンや、DX の推進に関する基本計画であるDX ロードマップを策定し、基本的な考え方等を明確化・共有することでグループの意識や意思統一を行い、確実な目標達成とともに九電グループ経営ビジョン2030の実現に貢献します。

デジタル技術を活用して、商品・サービスの価値向上やお客さま接点やビジネスモデルの根本的改革を図る取組みを検討しにつながる様々な新ビジネスの創出に挑戦しています。また、スタートアップ企業等が保有するデジタル技術やビジネスアイデ
アと九電グループのリソースを組み合わせる他社との協業等に向けた取組みを進めています。

●データ活用推進
データドリブンな企業活動の実現や生産性向上、ビジネス改革を目的に、データ活用支援・啓発、データマネジメント、データガバナンスの3つの領域を重点的に取組んでいます。データ活用を普及・促進するための取組みとして、セルフBI
（可視化や
簡易分析）
、高度分析
（予測や最適化）を重点的に推進するとともに、従業員一人ひとりが自律的にデータを活用するために、安推進体制

全性及び高い利便性の双方を備えたバランスの良いデータ活用環境を整備していきます。

デジタルを起点とした業務の抜本的改革や新たなビジネスの展開をさらに加速させるため、2022年7月1日に最高 DX 責任者及び DX 推進本部を設置しました。DX 推進本部と情報通信本部、各事業部門・グループ会社が連携し、デジタル技術を活用した新規事業創出や業務改革に取り組むことで、九電グループの企業価値向上や持続可能な成長に繋げてまいります。

●アジャイル推進「アジャイル開発」とは、短い開発サイクルで少しずつ機能を実装することにより、事業環境の変化にも柔軟に対応可能な開発手法です。現在、システム開発においては、「アジャイル開発」の適用可能性を確認しながら、積極的に選択・推進しています。
【0602九電→凸版（申し送り回答）】p52申し送り、0601_S04_p52_申し送り
アジャイル開発を推進するにあたっては、利用者と開発者との連携が必要不可欠であるため、各事業部門を含めた関係者にア目標

ジャイル研修メニューの提供や社内実践事例・ノウハウを共有することで、適用の機運を高めています。

課題

2023年度目標

2022年度目標

2022年度実績

実績
集計
範囲

ー

・DX個別計画の推進:50件
・セルフBI（Tableau）導入･
展開:30件ー・DX個別計画の推進:50件
DXの推進（事業構造・・セルフBI（Tableau）導入･プロセスの変革等)
展開:50件取り組み●業務改革「デジタル技術を活用した業務改革」の実現に向け、「現場作業の自動化・集中化」
や「共通業務の変革」「、データに基づく意
思決定の実現」など8テーマ、18施策を設定し、取組みを推進しています。
取組みに当たっては、各事業部門の部門長等を「業務改革リーダー」と定め、業務改革リーダーのリーダシップの下、事業部門とDX 推進本部及び情報通信本部が連携して推進しています。

● ICT 基盤構造改革「ICT 基盤の構造改革」の実現に向け、「システム開発内製化に向けた簡易開発基盤の整備」「、データ活用基盤の構築」「、仮想化基盤と社外クラウドサービスの拡大」など8テーマ、23施策を設定し、取組みを推進しています。
ICT 基盤の構造改革は DXを支える重要な要素であることから、ありたい姿の実現に向け、以下の方針で速やかに取組みを行っていきます。
・部門やグループ横断で活用できる基盤
・拡張性に富み、運用・維持コストを低減できる基盤
・効率的な開発や ICT 基盤利活用を促進する開発標準や運用体制

九電グループ経営ビジョン2030【戦略Ⅰ】エネルギーサービス事業の進化【戦略Ⅱ】持続可能なコミュニティの共創【戦略Ⅲ】経営基盤の強化

九電グループDXビジョン
DXロードマップ
デジタル技術を活用した業務改革
イノベーション
DX人財育成・リテラシー向上

改革の両輪

ICT基盤の構造改革

データ活用推進アジャイルの推進「業務改革」及び「イノベーション」と「ICT基盤構造改革」を両輪で進め、さらに「人財育成」、「データ活用推進」、「アジャイルの推進」の下支えによりDXを推進

安定供給

目

次

｜

サプライチェーン

イントロダクション｜

コミュニティ

｜DX｜

イノベーション

環

境

｜

人財育成

｜

ダイバーシティ社

会｜

労働環境整備

ガバナンス
｜

安全・健康

｜

パフォーマンスデータ

49

人 権

イノベ ー シ ョン
方針・考え方取り組み

九州電力グループ全体でのイノベーションを推進するために「KYUDEN i-PROJECT」
を2017年1月に立ち上げました。

●ビジネスアイディア創出企画「i-Challenge」

九州電力グループの基盤である九州において、イノベーションへの取組みを通じ、お客さまの快適で環境にやさしい毎日に貢献するとともに、九州から、世界に誇れる事業・サービスを生み出し、世界を変えていくことを目指しています。

を創出する企画「i-Challenge」
を2017年度以降毎年開催し、今年7回目を開催予定です。今まで約500件のビジネスアイ

KYUDEN i-PROJECTの取組み全体像
ビジネスアイディアを創る

1．
グループ横断イノベーション（i-Challengeなど）
2．
オープンイノベーション（他社との共創）

有望な
案件を
抽出

九州電力グループ全体から、イノベーションに熱意・関心のある
「人」
や
「チーム」
を公募し、ワークショップや社外有識者のメンタリング等による「育てるフェーズ」と、プレゼンテーションによる「選抜のフェーズ」
を組み合わせ、有望なビジネスアイディア
ディアが提案され、約800人のメンバーが参加しました。

ビジネスアイディアを●九州電力オープンイノベーションプログラム2023「ひらめきと共創」

育てる

社外の企業等が持つ独創的で斬新なビジネスアイデアと九州電力グループが保有する経営資源を組み合わせて新たな事業の創出を目指すオープンイノベーションプログラムに取組んでいます。

有望な案件を事業化に向け迅速に検討し、本取組みは、2022年に情報通信アセットを対象に開始した「ひらめきと共創」の続編として、2023年度は土木建築部門にて段階的に評価する仕組みを構築実施するものです。

下支え

2023年4月に「当社アセットを活用したビジネスアイデア」及び「土木建築分野における既存業務の大幅アップデート」
をテーマとして募集し、2023年11月までの選考を経て優秀賞等を表彰する計画としております。

取組みを支える基盤づくり

受賞企業とは新規ビジネス創出等に向けて協働検討していきます。

組織や投資等に関する仕組みの構築、人財発掘・育成、社内外コミュニケーションなど

KYUDEN i-PROJECT から生まれた主な事業化案件
weev（ウィーブ）

推進体制
KYUDEN i-PROJECT は、従来の組織・業務運営の枠に留まらない迅速かつ柔軟な意思決定を行うため、社長直轄のプロジェクトとしています。
事業化・サービス化の検討にあたっては、ベンチャーキャピタリストや大学教授などをアドバイザーとして起用し、社外の有識者の意見も取り入れています。
KYUDEN i-PROJECT

アドバイザー（イノベーションに関する社内外の有識者）

各統括本部

グループ会社

事業創出に向けた連携
知見、ノウハウ共有インキュベーションラボ
（事務局）

目標
課題

価値共創・
イノベーションの推進

2023年度目標

2022年度目標

マンション向けＥＶ充電サー

シェアリングサービス。居住者

ビス。駐車場の各区画に個人専

に
「安心」
「
、便利」
「
、快適」
なＥＶ

用のＥＶ充電設備を整備し、快カーライフを提供。

適なＥＶ充電環境を提供。

リチウムイオン蓄電池パック製

PDLOOK（パドルック）

造・販売事業スポンサー：社長 サブスポンサー：副社長 他

2022年度実績

・KYUDEN i-PROJECTへの ・KYUDEN i-PROJECTへの・KYUDEN i-PROJECTへの参画者数:100名/年
参画者数:100名/年
参画者数:169名
・事業化・サービス化最終提 ・事業化・サービス化最終提・事業化・サービス化最終提案に至る個別案件数:3件以 案に至る個別案件数:3件以案に至る個別案件数:2件
上/年
上/年

実績
集計
範囲

ー

PRiEV（プライブ）

マンション居住者専用のＥＶ

特別高圧・高圧事業者の自家

九州電力㈱が保有する電池

用構内ケーブルを無停電で事制御監視技術等を活用し、EV業活動を止めることなく、そののリチウムイオン電池を用いて健全性を測定・診断し、保全管

産業用機械向けに電池パック

理に有益な異常の兆候をトレンの製造・販売を行う事業。

ド監視・診断するサービス。

みらいサーモン

おけいこタウン

豊前発電所内敷地(福岡県豊「教えたい人」と「習いたい人」

前市)を活用し、サーモン陸上養をつなげる習い 事マッチング

殖場を建設。安心・安全な国内サービス。

水産物の安定供給に貢献。

安定供給

目

次

｜

サプライチェーン

イントロダクション｜

コミュニティ

｜DX｜

イノベーション

環

境

｜

人財育成

｜

ダイバーシティ社

会｜

労働環境整備

ガバナンス
｜

安全・健康

｜

50

パフォーマンスデータ

人 権

人財育成
方針・考え方目標

九州電力㈱及び九州電力送配電㈱では、社員教育の指針である「九州電力教育憲章」
を基本として「私たちの目指す人材像」に向けた社員の成長を促すため、教育方針・計画を策定し、人財育成に取り組んでいます。

課題

また、グループ会社との研修の合同実施や研修施設の有効活用等を通じて、グループの総合力強化を目指した人財育成にも取り組んでいます。

戦略人財の確保・育成

九州電力教育憲章
九州電力は、人材こそが最も大切な資産であり、企業価

値向上の源泉であるとの信念のもと、経営層をはじめ全社員が本憲章を理解・共有し、社員教育を推進する。

1 教育の目的
教育は、会社の発展と、仕事を通じた自己実現のため、社員一人ひとりの人間的・能力的成長を促すことを目的とする。
2 教育の基本姿勢

教育は、「啐啄同時」
を基本とし、社員一人ひとりの「向上の意欲」、会社や職場の上長などの「育成の意
志」に基づき行う。

3 教育の内容

教育は、社員の人間形成などの意識教育と業務遂行に必要な知識 ･ 技術教育により行う。

4 教育の推進体制

教育は、職場内教育を基盤とし、人間形成や社員共通の能力は人材活性化本部が、部門の専門知識や技術は各部門が主体となり推進する。

5 社員の姿勢

社員は、常に九州電力の一員として自覚と向上心を持ち、自己研鑽や相互研鑚に努める。

8 グループ大教育の推進

会社は、九州電力グループの一体的な発展を目指し、教育機会の共有化を図るなど、グループ大の教育に努める。
2007年10月制定
2020年4月改正

大切にしたい5つの意識（スピリッツ）● 人の尊重個 性を尊重し、あらゆる立場の人を思いやる● 倫理の重視高 い志を持って、誠実に社会の期待に応える● 使命感の堅持社
 会のためチームの一員として責務を全うする● お客さま志向
常にお客さまを原点に考える● チャレンジ理 想の姿を描き、向上の意欲を持って挑戦する
個人として自ら業務遂行する能力● 考える望ましい姿を描き、それを実現するための課題の本
質を見出し、解決に向けた方策を生み出す（構想力、分析力、企画力）● 行動する専
 門知識や技能を持ち、周囲と意思疎通を図りながら信頼関係を構築し、最適な選択を行い、目標を達成する（実行力、判断力、コミュニケーション力、専門知識・技能）組織に貢献する能力● 情熱を持って部下や後輩を導き、育てる（指導・育成力）● メンバーの意欲を引き出し、チーム全体を引っ張る（リーダーシップ）● チームメンバーを尊重し、チームの運営を支える
（チームワーク力）● 信頼、尊敬され周囲に影響を与える
（人望）
2011年4月制定
2020年4月改正※1:九州電力及び九州電力送配電

九州電力
（株）
及び九州電力送配電（株）において共通、階層別で必要となる能力開発については、必須教育として位置づけ、
「個」
と
「組織」
の基盤形成を図ります。加えて、個の自律的な学びと成長を支援し、多様性を活かし共創する組織マネジメントの実現に向け、体系的かつ多様なメニューを整備し、
「個」
と
「組織」
の進化につなげます。
■教育体系の概要図

職場外教育（Oﬀ-JT）
2社共通教育階層別研修
経営リーダー塾（選抜）
管理職研修（マネジメント研修含む）
一般職研修
若年層教育

自己啓発支援
部門別教育

通信教育
eラーニング（業務主管本部ごとに実施）

車座グループ支援
TOEIC受験支援
重要資格取得報奨制度

職場内教育
（OJT）
経営リーダー塾（選抜）
経営者に求められる「変革するリーダーシップ」
を、社外有識者との対話や演習、職場での実践等を通じて体得するプログラ

推進体制

ム。経営幹部候補者に対して、部門執行にとどまらず、経営者に必要なマインド・視座・判断軸を涵養するために実施。

社員教育の指針である「九州電力教育憲章」に基づき、教育は職場内教育を基盤とし、人間形成や社員共通の能力は人材

経営ベーシック講座（公募・推薦）活性化本部が、部門の専門知識や技術は各部門が主体となり推進しています。

※1● 教育体系の概要

派遣型研修

会社は、教育成果を適正に評価し、発揮の機会を通じて活用することにより、社員の更なる成長と会社の発展を図る。

成長する社員を目指します。

高度専門人材・DX人材の確保・DX専門教育受講者:36名
育成

実績
集計
範囲

取り組み

DX研修

7 教育成果の評価・活用

遂行する能力、組織に貢献する能力を高めながら、努力・

2022年度実績

実績集計範囲ビジネススキル研修

経営層、管理職及び社員は、後進の育成が重要な責務であることを認識し、常に愛情と厳しさを持って、自ら教育を行う。

私たちは、「九電グループの思い」の実現に向け、大切にしたい5つの意識（スピリッツ）を持ち、個人として自ら業務

2022年度目標

・DX専門人材研修:200名（2023年度に集中育成）

共通テーマ︵安全・CSR等︶

6 経営層、管理職及び社員の育成責務【私たちの目指す人材像】

2023年度目標

経営者的な思考に基づいた自律的な事業運営に必要な基本知識やスキルを習得・強化するために実施。

0

安定供給

目

次

｜

サプライチェーン

イントロダクション｜

コミュニティ

｜DX｜

イノベーション

環

境

｜

人財育成

｜

ダイバーシティ● 技術力の維持継承に向けた取り組み
向上への取り組み（＊）等を実施しています。また、中途採用者や異動等で従事する業務が大きく変化した社員に対しては各職場において技術・技能の早期習得に向けた適切なフォローを行っています。

労働環境整備

ガバナンス
｜

安全・健康

｜

パフォーマンスデータ

51

人 権

「九電グループ経営ビジョン2030」の実現に向けては、従業員一人ひとりが変化をチャンスと捉え、的確に対応していくことが必要です。そのため、九州電力㈱及び九州電力送配電㈱では、特に意識して取り組む必要がある行動を「経営ビジョン実現に向け一人ひとりに求められる行動」
として制定し、社員の優れた取り組みの表彰を行う等、実践を促す取り組みを推進しています。
また、社員の主体的なチャレンジや成長を支援するとともに、多様な経験を有する人財が活躍できる環境を整備し、人財と組織（＊）
社員が自ら業務遂行できるまでの到達目安、習得期間等を定め、明示された必要となる知識・技能をステップを踏みながら習得させる取り組みの成長・進化を加速していくことを目的に2021年度より副業・兼業等の各種制度を導入しています。

■技術・技能の習得を目的とした各部門の取り組み

九州電力送配電㈱会｜●経営ビジョン実現に貢献する人財の確保、育成

九州電力㈱及び九州電力送配電㈱では、業務遂行に必要な技術・技能の習得を目的に、各部門において、研修や知識・技能

火力発電本部

・教育計画に基づく一人ひとりの成長度合いを踏まえた教育の実施
・火力部門の運営に必要な業務に精通し、高度な専門知識・技能習得に向けた取り組み
・経営環境の変化に柔軟に対応した幅広い分野で活躍できる人財育成への取り組み

土木建築本部

・現場密着型教育による現場力やマネジメント力の向上に向けた取り組み
・ダム操作訓練シミュレーター等を活用した実践的な教育訓練への取り組み

原子力発電本部

・プラントの運転や設備等の幅広い知識の習得に向けた取り組み
・設備の保守管理、放射線や原子燃料の管理等を行う専門知識の早期取得への取り組み
・発 電所訓練センターに設置している運転シミュレータや保修訓練設備及び社外の各種訓練施設や研修を有効に活用した実践的な教育訓練への取り組み

情報通信本部・電気事業の高度化・効率化に必要な情報通信技術の維持・継承への取り組み
・ドローンやセキュリティ、IoT、AI 等、今後のデジタル化推進に向けた技術力向上への取り組み

送変電本部
系統技術本部・グ ループ会社（㈱九電ハイテック）との協業体制の整備・運用による保全技術力維持継承に向けた取り組み配電本部

・定期的な「配電工事技術訓練」
等を通じた配電設備復旧技術の向上への取り組み

九州電力㈱

社

「経営ビジョン実現に向け社員一人ひとりに求められる行動」◇ オープン

ライアンス意識、業務遂行の過程において示された努力プロセスも含めて評価を実施しています。
特に、一般職には、業務を行ううえでの「期待されるポイント」
を年度初めに本人に通知し、評定の基礎としています。
また、一般職に対する評定時の分析内容については、育成・指導にも活用し、人財育成を図っています。
■人事評定の仕組み
人事評定の構成要素有することで部下の意欲喚起と日々の計画的な育成・指導に等）
を社員の更なる成長につなげる仕組み（ステップアップサ
ポートシステム）を構築しています。
なお、人事評定の客観性や納得性を高める観点から、被評定者の行動事実等を多面的に収集し、上長の評定を補完する仕組みとして360度評価を導入しています。

～迅速に、情熱を持って、挑戦を続ける～

お客さまの思いにタイムリーに応えていくためには、好機を逃さず迅速に行動することが大切です。まず、動いてみることで、新たな気づきが生まれ、見える景色が変わります。失敗を恐れず、熱い思いと勇気を持って、未来に向けた一歩を踏み出しましょう。
その挑戦と努力は、きっと私たちの将来の糧になります。
～学び成長する喜びをいつまでも～

分析評定
業務遂行
状況
(プロセス)

業務実績（成果）

プロフェッショナルとして、お客さまの期待に応えていくために、常に学ぶ気持ちを持ち、仕事での実践を通して自分の知識や技術に磨きをかけ続けましょう。
■経営ビジョン実現に貢献する人財の確保、育成に向けた取り組み
社員の主体的なチャレンジを支援

また、社員の約6割を占める非管理職を対象に、過去1年等、人事評定の基礎となる分析内容（各人の業務遂行状況◇ スピード＆チャレンジ

成長し続けることができます。

九州電力㈱及び九州電力送配電㈱では、社員の業績の評価にあたり、業績（成果）だけでなく、チャレンジする姿勢やコンプ

つなげることを目的とした「ステップ・アップ面談」
を実施する

私たち一人ひとりが、今の仕事の仕方が最善なのか常に問いかけ、他業界や他分野にも視野を広げ、異なる意見や考え方も大切にしながら、社会やお客さまのニーズに応えられるよう技術やサービスを進化させていきましょう。

世の中の歩みは止まることはありません。一方で、私たちは幾つになっても、どのような立場になっても、学ぶことによりきめ細かな個人業績の把握と評価への反映

善点、今後のキャリアプラン等について話し合い、認識を共先取りし、仕事に活かしていく必要があります。

◇ ラーニング● 定期的な人財評価と成長に向けたフィードバック

間の業務への取り組み等を踏まえて上長と部下が強みや改～心を開き、新しい世界を拓く～

世の中の価値観やニーズは常に変化し、また、技術は日々進歩していきます。私たちは感度を高めてその変化や進歩を反映

多様な経験を有する人財の受け入れ

・社内公募、ジョブ・チャレンジ制度
・社外での副業及び社内兼業の導入

・人財バンク制度
・私費留学等の学び休職

・オープン採用（社外の就業経験者の採用）
・ジョブ・リターン採用（転職した元社員の再雇用）
・カムバック採用（育児・介護等での退職者の再雇用） ・社外人財の活用（副業・兼業）
・高度専門採用

総合評定
業績判定

報酬

職能判定

昇進
人財育成

● DXの推進に向けた人財の育成について「九電グループ経営ビジョン2030」の実現に向け、ICTを用いた業務効率化・高度化など DX の取組みを進めています。デジタルを起点とした業務の抜本的改革や新たなビジネスの展開をさらに加速させるため、2022年度は、DXを主導する人財の育成を目的とした「DX 専門人財研修」と全社員のマインド醸成を目的とした「DXリテラシー向上研修」
を実施しました。
2023年度は、データ分析・可視化、レポート作成など、実践的な演習型研修を「DX 専門人財研修」に取り入れます。また、全社員向けに基礎知識・スキル習得を目的とした研修を実施し、各職場においてＤＸに自主的に取組む人財を2025年度までに育成します。さらに、経営層には、若手社員をメンターとする「逆メンター方式」
を取り入れ、デジタル知識の理解促進を図ってまいります。

● 従業員一人あたりの平均研修実績
項 目

2022年度

従業員一人あたり平均研修時間

51.0時間

社員一人あたりの教育研修費

67千円※対象は在職者（休職者除く）● グループ一体となった人財育成
九州電力㈱では、九電グループの一体的発展を目指し、グループ総合力の向上につながる効果的な教育研修を展開していくために、グループ会社のニーズを把握し、グループ合同での教育研修を「九電グループみらい塾」として体系的に継続して実施しています。

目

次｜

サプライチェーン

安定供給

イントロダクション｜

コミュニティ

｜

DX

｜

環

境

｜

人財育成

イノベーション

｜ダイバーシティ社

会｜

労働環境整備

ガバナンス
｜

安全・健康

｜

従業員データ【九州電力㈱及び九州電力送配電㈱（＊）】従業員データ【九州電力㈱単体】（＊）
2019年までは九州電力㈱の数値。
2020年4月より九州電力㈱の送配電部門が九州電力送配電㈱として分社されたが、経年比較の観点から合算して数値を算定■男女別正社員数 [ 年度末 ]■従業員基本データ［各年度末（採用数のみ年度）］
従業員数（社員＋キャリア社員）

2020

2021

2022

2019

2020

2021

2022

12,717人

12,543人

12,339人

離職者数
421人（定年退職、死亡等含む）

479人

503人

551人

自己都合退職者数（再掲）

94人

125人

114人

男性

11,660人（91.7%）11,481人（91.5%）11,267人（91.3%）

女性

1,057人（8.3%） 1,062人（8.5%） 1,072人（8.7%）

管理職数

（＊1）

男性

×100）
［各年度］
■離職率（「自己都合退職者数 / 期首社員数」

4,667人

4,664人

4,655人

期首社員数
離職率

4,544人（97.4%）4,537人（97.3%）4,519人（97.1%）

女性

123人（2.6%）

127人（2.7%）136人（2.9%）

採用数

305人

274人

265人

男性

248人（81.3%） 230人（83.9%） 217人（81.9%）

女性

57人（18.7%）

平均年齢44人（16.1%）

44.2歳

44.4歳

48人（18.1%）
44.5歳

男性

44.7歳

44.9歳

45.1歳

女性

38.3歳

38.4歳

38.3歳

96人

12,890人 12,761人 12,551人 12,315人
0.74%

0.74%

1.00%

0.93%

■契約社員数・派遣社員数［各年度末］
2020

2021

2022

契約社員数

273人

305人

215人

派遣社員数

558人

527人

395人

※センター職員含む■組織の長・重要な使用人の人数［各年度末］
組織の長

重要な使用人（再掲）

平均勤続年数

24.2年

24.4年

24.5年

男性

24.8年

25.0年

25.1年

2022

2020

2021

2022

女性

17.8年

17.8年

17.6年

男性 1,301人 1,276人 1,056人

90人

91人

92人

6,722人

女性

2人

1人

2人

92人

92人

94人

労働組合員数（＊2）［対全従業員比（%）］

8,568人8,368人（67.4%）（66.7%）（54.5%）（＊1）
一般的な係長級以上の労働者（役員を除く）（＊2）
労働協約の対象となる者の数。ユニオン・ショップ協定に基づき、社員（特別管理職等を除く）
は、労働組合員となっており、当該対象者の労働組合加入
率は100%

2020

計

20人

2021
22人

13人

1,321人 1,298人 1,069人■男女間賃金格差 [2022年度 ]正規雇用労働者

非正規雇用労働者

全労働者

九州電力㈱

67.2%

43.5%

61.7%

九州電力送配電㈱

64.7%

54.7%

45.8%

※
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を算定。
※賃金には基準内賃金、時間外手当、賞与等を含み、退職金、通勤費等を除く。ただし、定年後再雇用者は、定年前の勤務に基づき支給する賞与を含まない。
※各月初日の人員数の平均をもとに算定。ただし、無給者及び育児休職・介護休職中の者は含まない。また、出向者は出向元の人員として算定。
※上記の差の要因等の詳細は、女性の活躍推進企業データベースを参照。

パフォーマンスデータ

人 権

2022年度男性

6,416人（86.5%）

女性

999人（13.5%）

合計

7,415人■男女別年齢構成別人数 [ 年度末 ]2022年度
年代

男性

女性

総計

20代以下

894人
（13.9%）

320人（32.0%）

1,214人30代

1,105人（17.2%）

224人（22.4%）

1,329人40代

1,855人（28.9%）

226人（22.6%）

2,081人50代

2,335人（36.4%）

212人（21.2%）

2,547人

60代以上

227人（3.5%）

17人（1.7%）

244人

合計

6,416人

999人

7,415人

平均年齢

43.7歳

平均勤続年数

23.4年■管理職数 [ 年度末 ]■離職者数 [ 年度 ]

2022年度

2022年度男性

2,959人（95.8%）

男性

69人（1.05%）

女性

130人（4.2%）

女性

24人（2.34%）

合計

3,089人

合計

93人（1.22%）※ここでの「管理職」
は、一般的な係長級以上の労働者（役員を除く）を指す※（）
は各性別の正社員数に占める離職者数の割合■派遣社員・契約社員数 [ 年度末 ]■労働組合員数 [ 年度末 ]2022年度

2022年度173人

従業員数

7,415人

男性

72人

組合員数

4,480人

女性

101人

加入率

60.4％

契約社員

派遣社員

246人

合計

419人

52

安定供給

目

次

イントロダクション｜

サプライチェーン

｜コミュニティ

｜DX｜

イノベーション

環

境

｜

人財育成

｜

ダイバーシティ社

会｜

労働環境整備ガバナンス ガバナンス
｜

安全・健康

｜

パフォーマンスデータ53
パフォーマンスデータ

人 権

ダイバーシティ
方針・考え方取り組み

九電グループでは、経営基盤の強化に向け、ダイバーシティを重視した職場風土づくりを行っています。

● 障がい者の雇用促進

性別・年齢・国籍・信条等を問わず、一人ひとりの強みや個性・能力を最大限に発揮し、企業価値の向上を図っていくとともに、多様な人財が働きやすく、成長・働きがいを感じながら働くことにより、「九州から未来を創る九電グループ」の実現を目指していきます。

九電グループでは、障がいのある方も、地域・社会の中で活躍することができる社会づくりにグループ一体と

340

ます。

320

制作事業に加え、ビジネスサポート事業を展開するな

ビジネスソリューション統括本部 人材活性化本部 人材戦略グループを事務局として、各支店の人事労務グループと連携し、経営層と一体となってダイバーシティの推進に取り組んでいます。

（人）
360

なって貢献するため、障がい者の雇用促進に努めてい特に、特例子会社である㈱ Q-CAP では既存の字幕推進体制■障がい者雇用数・雇用率の推移

ど障がい者の職域拡大を図っています。

障がい者雇用率

2.26

2.00
300

2.04
2.00

2.08

2.00

2.20

法定雇用率

（％）
2.5

2.34

2.32

2.20

2.20

310.0

300.5

307.0

2.30
2.29

2.46
2.30
320.5

280
260

用率以上の雇用数維持・拡大に向け、定期採用における

240

271.5

2.3
2.2
2.1

1.9
1.8

276.5

1.7
1.6

253.5

2015.6

2.4

2.0

301.0

1.91

2022年6月時点の雇用率は2.46% であり、法定雇「障がい者特別選考」の実施等、計画的な採用を進め

障がい者雇用数

1.5
2016.62017.62018.62019.62020.62021.61.4
2022.6（年.月）※関係会社特例により、㈱Q-CAP、九州電力送配電㈱を一括して計上ていきます。

目標
課題

2023年度目標

2022年度目標

2022年度実績

実績
集計
範囲

・女性管理職の新規登用数及・女性管理職の新規登用数:
び組織の長ポストへの登用数 女性管理職の新規登用数及 2.72倍［16名（累計49名）］
ダイバーシティ&（2019〜23年度）:2009〜 び組織の長ポストへの登用数 組織の長ポストへの登用数:※1
インクルージョンの推進 13年度比3倍以上（2019〜23年度）:2009〜 4倍[6名（累計28名）]・男性育休取得率:100%
13年度比3倍以上
・男性育休取得率:80.6%
・えるぼし認定・えるぼし認定
実績集計範囲※1:九州電力及び九州電力送配電● 高年齢者の活躍推進
九州電力㈱及び九州電力送配電㈱では、「豊富な経験や高度な知識・スキルを有する貴重な人財」
である60歳以上の従業員が意欲を持ってより一層活躍できる仕組みとして、定年退職者の再雇用制度である「キャリア社員制度」
や退職者の希望に基づき業務を委嘱する「キャリアバンク制度」を導入しています。また、社外での活躍を支援する「副業・兼業制度」の導入や「再就職支援コース」
及び転職に向けた休職制度を整備する等、セカンドキャリアの実現を支援する幅広いサポートを行っています。
今後も、高年齢者の雇用充実策等の活躍領域拡大検討や就業意識啓発の取り組みを行っていきます。
■高年齢者の活躍推進に向けた環境整備■就業意識啓発の取り組み

キャリア社員制度

キャリアデザイン研修

対象者：定年退職した65歳までの社員
目 的：定年後の再雇用での継続就労環境整備

対象者：53〜55歳の者
目 的：自身の将来をより具体的に意識して今後の職業人生の充実や定年退職後の進路を考えるきっかけ作りを行う

キャリアバンク制度
対象者：定年退職者、満50歳以上の依願退職者等
目 的：業務委託形態での就労環境整備

副業・兼業制度
対象者：57歳以上の社員、62歳以下のキャリア社員
目 的： 当社で就業しながら他社就労や起業を行うことで、社員のセカンドキャリアの実現を支援

キャリア社員雇用前研修
対象者：59歳の者（制度利用希望者）
目 的：キャリア社員として役割が変化することへの意識転換
や現役世代と調和して意欲をもって働くような心構え
等の準備を行う

キャリア形成相談窓口
対象者：社員目 的：キャリアコンサルタントへの相談を通じて、自分の適性、能力や関心に気付き、職業観を醸成することでキャリアプランを明確にする

目

次

｜

サプライチェーン

安定供給

イントロダクション｜

コミュニティ

｜DX｜

イノベーション

環

境

｜

人財育成

｜

ダイバーシティ● 女性の活躍推進

社会｜

労働環境整備ガバナンス ガバナンス
｜

安全・健康

｜

パフォーマンスデータ54
パフォーマンスデータ

人 権■女性活躍推進の具体的取り組み内容

九州電力㈱及び九州電力送配電㈱では、従業員一人ひとりが性別や年齢等に関わらず、働きがい・生きがいをもって仕事ができる職場、活力あふれる企業風土の形成を目指すため、「女性のキャリア形成支援」、
そしてこれらを支える「意識改革、風土の醸成」
について、総合的な取り組みを展開しています。
また、出産・育児等、やむを得ない事由により退職した社員を再雇用する制度や配偶者の転勤に同行するための休職制度の導入
等、結婚・出産後も働き続けられる環境の充実を図っています。なお、
女性活躍推進法については第二期行動計画（2019～2023年度）
を策定し、女性の育成に一層取り組んでいます。

●

社長メッセージの発信●

社内報（テレビ）の活用●

イントラ「トライネット」を利用した情報発信・ロールモデルとなる先輩女性社員の紹介
・社内取り組みの紹介
・社外の情報、セミナー等の紹介

意識改革、風土の醸成

女性活躍推進に関する行動計画●

管理職への働きかけ

・管理職を対象としたダイバーシティ推進に関する研修の実施
・各支社幹部との意見交換の実施＜計画期間＞
2019年4月1日〜2024年3月31日

女性の職域拡大
女性社員懇談会、キャリア形成セミナーの開催● キャリア形成支援資料の発行、個別相談の実施●＜目標＞
2023年度までの5年間（2019年〜2023年度）
で、①女性管理職の新規登用数及び②組織の長ポストへの女性の登用

女性のキャリア形成支援

数を、それぞれ行動計画導入前5年間（2009年〜2013年度）の3倍以上とすることを目指します。

●

両立支援セミナー、「父親学級」の開催
仕事と育児 / 介護の両立応援ガイドの作成、周知● 男女ともに家事・育児をしながら安心して活躍し続けられる環境の整備●＜今後5年間の主な取り組み＞

仕事と家庭の両立支援▶女性の「仕事を通した成長」を支援する施策の充実●

・結婚や出産・育児等のライフイベントを考慮した計画的な育成・異動・配置・長期的キャリア形成の観点からの管理職の部下育成支援
・育成段階（若年層・中堅層・育児層）に応じたキャリア形成支援「ダイバーシティ推進のための社内イントラ『トライネット』」▶組織をリードする女性の育成・登用

ダイバーシティ推進の「意識・組織風土改革」の観点から、全従業員が参加可能なオープンなコミュニケーションの・マネジメント能力を継続的に伸長させる計画的な育成・異動・配置場として、また、ダイバーシティ推進やワーク・ライフ・バランス等の継続的な情報発信の場として、社内イントラ

・経営的視点や意識を養うセミナーの実施「トライネット」を設置しています。

・将来の経営幹部候補としての視点を培う機会の提供▶男女ともに家事・育児をしながら安心して活躍し続けられる環境の更なる充実【主な内容】

・家事・育児をしながら仕事に集中して取り組める環境の充実
・結婚・出産後も退職せずに働き続けられる環境の充実
・男性の家事・育児参加を応援するセミナーの新設やロールモデル紹介等の情報提供●

経営層メッセージ●

社内外のダイバーシティ推進に関するトピックス●

講演会や懇談会等、ダイバーシティ推進の取り組み紹介●

多様な社員の活躍事例紹介

ダイバーシティ推進やワーク・ライフ・バランスに関する掲示板（自由な意見交換が可能）●

女性活躍推進法に基づく「えるぼし」
認定

社内イントラ「トライネット」
画面

女性活躍推進に関する取り組みの実施状況等が優良な企業として、2016年7月に当社、
2018年2月にグループ会社の九電産業㈱が、厚生労働大臣の認定を受けました。

▲「えるぼし」
認定マーク

安定供給

目

次

イントロダクション｜

サプライチェーン

｜コミュニティ

｜DX｜

イノベーション

環

境

｜

人財育成

｜

ダイバーシティ

労働環 境 整 備

ガバナンス ガバナンス

社

会

｜

労働環境整備

｜

安全・健康

｜

九州電力㈱及び九州電力送配電㈱では、多様な人財の活躍環境の整備の一環として、従業員が仕事と家庭を両立しやすい職場

方針・考え方九州電力㈱及び九州電力送配電㈱では、従業員が活力を持って仕事に取り組める環境づくりや、抜本的な業務効率化によ■育児・介護支援制度の概要、実績

引続き、子育てや介護等に、より柔軟に対応するための制度の充実策を検討していきます。

る労働生産性の向上、チャレンジできる組織風土への変革を目的として、働き方改革に全社を挙げて取り組んでいます。

項目

推進体制

休職

短縮勤務

［看護休暇］［適用期間］
小学校3年生の年度末までの子の病気やケガ子の小学校3年生の年度末まで。
ただし、希望（申請）
しても学童保育が利用でき の看護のため、子が1人の場合は年間5日、2（時間単位
ない場合は、子の小学校６年生の年度末まで 人以上の場合は年間10日を付与での取得可）［利用者の推移（人）］［利用者の推移（人）］279(225)

行いながら改革を継続的に推進しています。
育児支援

取り組み
● 働き方改革の推進

3.5
2020

年次有給休暇取得日数

16.7

16.2

16.6

16.6

17.4

（日）
20

労働時間の縮減の取り組みを行っています。
また、従業員の心身の健康維持や、労働基準法等の法令遵

10

1974.8 1946.6 1880.6 1885.3 1861.7 1868.3

2017

2021

299（211）
2022

（年度）

2019

2020

2021

2022

（年度）

8.3
2021

2022

（年度）

3（0）
2020

［介護休暇］
介護が必要な家族が1人の場合は年間5日、2人以上の場合は年間10日を付与（時間単位での取得可）［利用者の推移（人）］ 7(1)
1(1)
2021

3（3）
2022

（年度）

2（0）

2（1）

2019

2020

2018

2019

2020

2021

が、次世代育成支援の必要性を認識するとともに、育児を行う者が性別に関わらず働きやすい職場風土の醸成を図る」という考えのもと、第7期行動計画を策定し、従業員が子育て

15

1500

2020

九州電力㈱及び九州電力送配電㈱（＊）では、「一人ひとり（時間）

守の観点から、従業員が使用するパソコンの稼働時間により、

（年度）

2019

351(241)［利用者の推移（人）］6(1)169（145）
185（156）

2021

2022

（年度）

2019

2020

179(155)
157（133）
2021

2022

（年度）

● 次世代育成支援に関する行動計画の推進

仕事のキホン共通ルール

総実労働時間み、全社一斉ノー残業デーや年次有給休暇取得促進等、総実2022

323(222)※制度利用者の（ ）内は男性再掲（＊1）
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則（平成3年労働省令第25号）」の規定に基づき、配偶者が出産した男性労働者のうち、育児休業等を取得したものの割合を算定。2022年度からは、配偶者出産休暇制度を廃止し、育児休職を一部有給化。

■一人あたりの総実労働時間と年次有給休暇取得日数

16.4

2021

［利用者の推移（人）］2019

九州電力㈱及び九州電力送配電㈱では、従業員のワーク・

労働時間の管理を徹底しています。

3.7
2019

4（1）

柔軟な働き方に資する主な制度改定等

2000

73(26)

130(1)［適用期間］［適用期間］
同一の被介護者に対して通算2年（730日）
ま 介護の必要がなくなるまで
でサテライトオフィス

意識改革・組織風土改革
・管理職研修等を通じた生産性向上のための意識醸成や効果的なマネジメントスキル
向上
・全従業員対象の研修実施によるリモートハラスメント防止等の意識醸成

働き方の推進、働き方改革による労働生産性向上への取り組

2020

345（236）
162(7)

80.6（＊）
コアタイムのないフレックス勤務制度

勤務間インターバルの導入（原則10時間以上確保）
ワーク・ライフ・バランスのための時差出勤制度導入
休憩時間の柔軟な取得（昼休みシフト）制度導入
テレワークの拡大（適用職場拡大、労働時間の制限撤廃等）
フルリモート勤務の導入（本店職場）
スーパーフレックス制の導入

68（11）98（0）127（1）［利用者の推移（人）］（＊1）［男性育休取得率（％）］

介護支援

リモートワークの推進・勤務制度の整備
・リモートと出社を効果的に組み合わせる「ハイブリッド・ワーク」の実践
・リモートワークの更なる進展・定着やスーパーフレックス制（＊）の導入及びサテライトオ
フィスの拡大等により、時間と場所にとらわれない柔軟な働き方を実現
・フルリモート勤務の導入（本店職場）

ライフ・バランスの充実に向け、フレックスタイム勤務等柔軟な

61（13）
2019

仕事の改革
・既存業務の抜本的見直しによる仕事のスリム化、時間外労働の削減
・仕事の進め方に関する全社共通ルール「仕事のキホン共通ルール」の浸透や好事例の共有による効率性・生産性向上に向けた業務改革の推進
・ＤＸによる業務改革の推進

特別休暇［適用期間］
子の満2歳到達後の4月末まで

九州電力㈱及び九州電力送配電㈱では、働き方改革に関する取組み内容や実践状況等について経営層が論議・評価を● ワーク・ライフ・バランスの充実

人 権● 仕事と家庭の両立支援
環境づくりを推進しています。

2020年4月
2020年7月
2020年8月
2021年4月
2022年12月
2023年4月

パフォーマンスデータ55
パフォーマンスデータ

しやすい職場づくりへの取組みを推進しています。
こうした取り組みが評価され、2015年に、九州電力㈱は2013年に引続き２回目の「基準適合一般事業主」の認定を受け、次世代認定マーク「くるみん」
を取得しました。
（＊）
行動計画策定時は九州電力㈱502022（年度）「次世代育成支援対策推進法」に基づく
厚生労働大臣認定マーク（愛称：「くるみん」）

第7期行動計画の具体的内容■ 計画期間2021年4月1日～2025年3月31日（法で定められた10年間を2～5年に区切って取り組む）■ 取組みの指標とする目標

・男性及び女性社員の育児休職取得率を「100％」とする・子育てを行う従業員を対象とした柔軟な勤務制度の充実、意識啓発の促進

安定供給

目

次

イントロダクション｜

サプライチェーン

｜コミュニティ

｜DX｜

イノベーション

環

境

｜

人財育成

｜

ダイバーシティ● 男性の育児参画推進
メント力、新たな発想力の向上等をねらいとして、「いくＱ‐over 2 weeks-」
をスローガンに掲げ、男性社員が２週間以上休職を取得し育児に専念することを推奨しています。
育児休職の一部有給化や、パパとしての心構え等を掲載した独自の父子手帳（PAPANOTE）の発行など、育児休職取得
推進に向けた各種取組みを実施することにより、2023年度に男性の育児休職取得率が100％となることを目指しています。

「男性の育児参画推進『いくＱ－over 2 weeks－』」

所属長による制度周知・休暇取得意向確認「労働組合は、企業の存続と発展という労使共通の目的に向かっていくビジネスパートナー」という認識のもと、健全で良好な関係の維持に努めています。このような関係を維持・発展させるため、労使経営委員会や経営専門委員会、労使懇談会等各種懇談会の開催とともに、日頃からコミュ
ニケーションを密にし、情報の共有化を図っています。

労使懇談会の様子● 福利厚生に関する取組み

ハローベビーカードの送付

九州電力㈱及び九州電力送配電㈱では、福利厚生に関する取組みとして、利用者の長い会社生活の中の各ライフステージ
において、必要なメニューを選択できるカフェテリアプランの提供や、社員を対象とした自社株投資会制度による財産形成の相談窓口の設置

支援等を実施しています。

・育児休職制度や取得に関する相談等に対応する窓口を設置
育児休職取得推進に関する研修の実施
・育児休職を取得しやすい職場風土醸成や管理職の後押しを目的とした研修を実施

社内イントラ「トライネット」
画面育児休職取得事例の提供
・社内イントラ「トライネット」
にて育児休職を取得した男性社員及び上長の声を紹介●

人 権

人財派遣や人財紹介で培ったノウハウを活用し、人を求める企業と職を求める人の笑顔と喜びに貢献したいと考えます。

父子手帳 (PAPANOTE) の配付・子が生まれた従業員に社長からのオリジナルメッセージカードを送付●｜

相談者は、一般求職者、就業中の方、学生等が対象であり、働き方の希望等を幅広くヒアリングしたうえで、ご相談に応じ・育児休職制度の内容やパパとしての心構え等を盛り込んだ冊子を配付

●

安全・健康

ています。

・所属長との面談による育児休職制度周知及び取得意向確認を実施●｜

個別相談、職業紹介、就職活動支援セミナー等を実施し、相談者の就職活動を応援しています。

育児休職の一部有料化

・育児休職期間を10営業日有料化 ( 満1歳まで )●労働環境整備

パフォーマンスデータ56
パフォーマンスデータ㈱九電ビジネスフロントでは、福岡市から受託し、就職相談窓口事業を行っています。専任のキャリアコンサルタントによる【主な内容】●｜

ガバナンス ガバナンス● グループ会社による就業支援

男性社員が２週間以上育児休職を取得し、育児に専念することを推奨。

●

会● 労使関係

九州電力㈱及び九州電力送配電㈱では、家族との絆を深めるとともに、育児の経験を通じた人間的な成長やタイムマネジ●

社経営層からのトップメッセージ発信・経営層が育児休職取得を推奨するメッセージを発信

父子手帳 PAPANOTE（ぱぱのて）

男性の育児参画座談会

KAZ サイト● 従業員の声を反映する取り組み
九州電力㈱及び九州電力送配電㈱では、人事労務施策に対する納得感を高めるため、従業員との対話（人事労務懇談会）を実施しています。
また、従業員のモラールや人事労務施策、コンプライアンス等に関する評価を把握する従業員満足度調査等により、得られた意見を施策に反映させていく取り組みを実施しています。
なお、2022年度従業員満足度調査における満足層の割合は80.4％でした。

安定供給

目

次

｜

サプライチェーン

イントロダクション｜

コミュニティ

｜DX｜

イノベーション

環

境

｜

人財育成

｜

ダイバーシティ社

会｜

労働環境整備

ガバナンス
｜

安全・健康

｜

57

パフォーマンスデータ

人 権

安 全・健康安全方針・考え方

推進体制「安全はすべてに優先する」という基本的かつ絶対的な考え方のもと、法令や労働協約の遵守はもちろんのこと、より積極的に、従業員の安全確保を図るとともに、委託・請負先に対しても発注者として安全管理状況の確認、改善指導を徹底することを目的として、「安全衛生管理方針」
を制定しています。
「安全衛生管理方針」
では、「重大災害に的を絞った安全活動の推進」「安全文化醸成への取組み」などの重点的に実施する項目を定め、「労働安全マネジメントシステム」の考え方に基づき、項目ごとに目標・活動計画の策定（Plan）
→実行
（Do）
→評価

「九州電力安全推進委員会」とグループ会社の安全担当役員が参画する「グループ安全推進部会」が連携し、グループ一体となった安全推進体制を構築しています。
この安全推進体制のもと、グループ会社を含めた社員一人ひとりが安全を最優先する風土・文化の醸成に努めています。
■九州電力グループ安全推進体制（Check）→改善（Action）のPDCAサイクルを回すことによって安全レベルの向上に取り組んでいます。

経営会議

災害発生時は、当該事業所において災害発生要因を究明し、事故防止検討会や安全衛生委員会等を通じて再発防止対策を講九電グループが目指す安全とその基本方針を示した「九電グループ安全行動憲章」
等を意識と行動のベースとして、「経営の基盤である安全」に関わる取り組みを推進しています。

する風土・文化」
を組織のDNAとして刻み込み、世代を越えてつなぎ続けていくことができる九電グループを目指します。

委 員 長 ：社長
委
員 ：九州電力・九州電力送配電

提言

経営層

【事務局：グループ安全統括室】

九電グループ〔 九電グループ安全行動憲章 〕

設備保安部会

労働安全部会

安全文化醸成部会〔役割〕
保安規程に基づく設備主管
箇所の自主的保安活動に関する審議・調整及び経営
層への報告

〔役割〕
労働安全衛生法等に基づく業務主管箇所の安全活動に関する審議・調整及び経営層への報告〔役割〕
安全意識向上に資する諸活動等に関する審議・調整及び経営層への報告

九電グループは、事業に関わるすべての人たちの安全を守り、その先にある安心と信頼につなげることを目指します。

このため、労働安全、設備保安の観点から、経営の基盤である安全を最優先する企業活動に向け、次の5つの行動を徹底します。
〔 1 安全の創造と進化

職

2 声の反映と情報発信

3 風通しの良い環境づくり 4 自己研鑽

5 DNA の伝承 〕場〔 九電グループの安全の誓い〕「いってきます」「、おかえりなさい」、そんな言葉を交わせる安心した毎日を守り続けます。

そのために、一人ひとりの強い決意とゆるぎないチームワークで、常に安全について考え行動します。

個人〔 一人ひとりの安全行動3か条 〕

1「学び、守る」
安全行動の本質を学び、確実に守ります。
2「気づく」
地域や仲間の声を聴き、議論し、新たな危険に気づきます。
3「進化」
気づきを安全行動に進化させます。

︵実務者レベルの合議体︶に織り込む等して当憲章の理解・浸透を図ることで、事業全体において、永続的な実践に努めていきます。そして、「安全を最優先

九州電力安全推進委員会

報告

九電グループ安全ワークショップ

安全行動憲章は経営会議で審議し制定したものであり、九電グループだけでなく、委託・請負先についても契約時の遵守事項

報告（重要事項）︵グループ安全推進部会︶●「九電グループ安全行動憲章」に基づく安全取り組みの推進指示

九電グループ経営協議会

コンプライアンス委員会

じるとともに、災害事例や再発防止策を社内で共有することにより、類似災害の発生防止に努めています。

目標
課題
安全と健康の最優先

2023年度目標
・重大災害件数（社員）:0件

2022年度目標
・重大災害件数（社員）:0件

2022年度実績
・重大災害件数（社員）:0件
実績集計範囲

実績
集計
範囲
※1

※1:九州電力及び九州電力送配電

目

次

｜

サプライチェーン

安定供給

イントロダクション｜

コミュニティ

｜DX｜

イノベーション

環

境

｜

人財育成

｜

ダイバーシティ社

会｜

労働環境整備

ガバナンス
｜

安全・健康

｜

取り組み

●委託・請負会社と一体となった安全活動の推進●グループ一体となった安全の取り組み

生の多い災害に的を絞った安全活動を推進しています。

委託・請負会社と一体となり、安全行動の徹底に向けて、発「九電グループ安全大会」
では、社外有識者の講演を開催し、安全推進の要である経営トップや現場の長の強い決意を促し、更なる安全牽引の契機とするとともに、「九電グループ安全取組表彰」
により各職場での自律的な安全活動の活性化を図る等の安全文化醸成活動を推進しています。

具体的には、４大重大災害（感電・墜落・挟まれ・重機類）
撲滅のための基本事項の共有や安全パトロール・安全コンサルタン
トの診断による現場の安全管理状況の確認及び現場作業員との直接対話を通じた安全意識の向上に取り組んでいます。

また、重大災害の撲滅に向けては、重大災害に的を絞った安全活動や事故・災害防止■労働安全コンサルタントによる安全パトロール策の共有等により、グループ一体となった取り組みを実施しています。
2023年4月には、九電グループの安全教育施設として、「安全みらい館」の運用を開始■委託 ･ 請負先災害件数（＊）
（
（件）
40
30

「重大災害ゼロ」を目指して、現場における安全作業の徹底を図るため、リスクアセスメント等の先取り型の災害未然防止対策の推進、災害発生後に根本原因を深掘りした再発防止対策の実施、並びにその実施状況の確認等を行っています。
また、コンプライアンスの観点からの労働安全衛生法令に関する教育、階層別の安全教育、高齢者層労働災害防止のための安全教育等を実施しています。

（件数）

墜落災害
その他災害

（＊）

重大災害発生件数

50

20
10

7

0

2018

41（0）

27（0）

2
30

22

2019

0

5

2020

7
2021

27（0）
24
0

4

2.00

3

1.50

2

1.00

1

3

0
2022 （年度）（＊）足元の不注意による転落、転倒、工具の取扱い等による災害■労働災害強度率（＊）（被災程度）
の推移

0.50
0.00

1.83

0.28

0.09

0.09

0.09

0.09

2018

0.39

0.29
（0.19）

2019

0.00

2021

2022（年度）

7
2018

2019

2020

●新入社員に対する安全教育
新入社員に対し、「安全に対する意識の形成、基本動作の習得」
を目的に、労働安全衛生法に基づく雇入れ時の安全教育を実施しています。

教育項目

0.09

0.003
2018

2019

2021

0.30
（0.10）

2022（年度）（＊）1,000延べ労働時間において労働災害のために失われる労働損失日数※2022年度（ ）内は九州電力㈱単体の数値

法令により50名以上の事業所に設置が義務付けられている「職場安全衛生委員会」
以外にも、独自の取り組みとして、50名
未満の事業所においては「安全衛生推進会議」を設置し、従業員の危険及び健康障害を防止するための基本となるべき対策等の重要事項について、会社と労働者の代表者が調査・審議を行っています。

2021●設備の保安確保
0.06（0.00）
2022（年度）

法定教育

職長

57名

一般社員安全研修

階層別研修

252名
1,233名

安全管理者

再生可能エネルギーの導入が進み、特に太陽光発電の接続が急増していく中、電力の安定供給のための需給調整機能として、火力発電所は大きな役割を担っています。
このため、九州電力㈱では事故が発生しないよう安全を第一に考え、以下の取■パトロールによる設備異常の早期発見◦週末、祝祭日（年末年始、ゴールデンウィーク等）の電力需要が少ない日を受講者数

雇入時 ( 新入社員 )火力発電所の安定運転に向けた取り組み

り組み等により、安定運転に万全を期しています。

■安全教育実積（2022年度）

0.009
0.004
0.012 （0.002）（0.009） 0.000（0.000）2020

2.06●労使一体となった安全衛生諸施策の推進

また、全社や支店エリアの安全衛生に関する事項や方針等について労使が定期的に議論する場として、本店に「中央安全衛

2020

計
0.05

2.09

1.95

1.80

（＊）
100万延べ労働時間あたりの有休災害件数※2022年度（ ）内は九州電力㈱単体の数値

九州電力㈱九州電力送配電㈱

0.15

16

生委員会」
を、各支店に「エリア安全衛生委員会」を設置し、労使一体となって安全衛生諸施策を推進しています。

全国全産業平均

（日数）

0.10

九州電力㈱九州電力送配電㈱

（件）

38（0）

3

9

15

る」
ことの意識づけを行っています。

全国全産業平均

2.50

交通災害

（ ）
内の数字は死亡者数（件） 〇内の数字は重大災害発生件数

31

20

教育期間全体を通して、危険予知活動やヒヤリハット体験等の活動にも取り組み、安全意識の醸成、「安全はすべてに優先す■労働災害事故発生割合（＊）の推移

電気災害

2
31

16

26（1）

また、技術系の各部門の教育においては、講義・実技訓練等により、安全作業に必要な知識・技能を習得させています。

■九州電力㈱および九州電力送配電㈱における業務上災害件数（事故種類別）

30

17

24（1）

（＊）
休業4日以上の件数（料金関係の作業災害を含む）●「重大災害ゼロ」に向けた取り組み

40

重大災害発生件数

30（3）

27（2）

10
0

災害発生件数）内の数字は死亡者数〇内の数字は重大災害発生件数20しました。当施設を活用し、従業員一人ひとりの安全意識の更なる向上に努めていきます。

38（0）

58

パフォーマンスデータ

人 権

1,542名
794名

管理職安全研修466名

計1,260名利用した点検・補修◦社員と協力会社が一体となったパトロールや運転状態監視の強化による設備異常の早期発見◦トラブル発生に備えた確実な連絡体制の確立と、発生時のメーカー・グルー
プ会社一体となった早期復旧

指差呼称による計器の確認 聴診棒による異音の確認

水力発電所における安全対策の取り組み
耳川（宮崎県）
では、2005年の台風14号による記録的な降雨の影響で、山の斜面の崩壊や過去最大の浸水等土砂に起因する
甚大な災害が発生したため、「地域の安全と安心の確保」と「人と多様な生物の共生」
を目指して、山地から河川、海岸にわたる流域
関係者が一体となって、様々な協働の取り組みを進めています（耳川水系
総合土砂管理計画・2011年宮崎県策定）。

■土砂流下を行うためのダムの改造

この中で九州電力㈱は、ダムを改造し、洪水時に貯水池の水位を下げ、➡

流れ込む土砂を水の流れを利用して流下させるダム通砂運用を2017年度
から実施しています。これにより、
ダム上流側では洪水に対する安全性の向上、ダム下流側では河川環境の改善が期待されます。

西郷ダム
（改造前）

西郷ダム
（改造後）

安定供給

目

次

｜

サプライチェーン

イントロダクション｜

コミュニティ

｜DX｜

イノベーション

環

境

｜

人財育成

｜

ダイバーシティ社

会｜

労働環境整備

ガバナンス
｜

安全・健康

｜

59

パフォーマンスデータ

人 権

健康

方針・考え方取り組み（＊）
九州電力㈱と九州電力送配電㈱は、健康経営 Ⓡの取組みを通じて、あらゆる事業運営の基盤である従業員の意欲や活力を高め、その力で組織を活性化し、永続的な会社の発展を目指しています。
2018年に「九州電力健康宣言」
及び「九州電力健康経営方針」
を定め、「従業員の健康を守る」という強い決意のもと、『従業員
一人ひとりの健康づくりのサポート』、『健康で活き活きと働ける職場づくり』、『 効果的・効率的に仕事を進めるための働き方改革』に取り組んでいます。
■概念図
健康経営の目指す姿

社達第 331 号②受動喫煙の防止や禁煙に向けた対策～九州電力は、すべての従業員が心身ともに健康で活き活きと働ける会社をつくっていきます～

従業員の健康で充実した従業員の自己実現
人生の実現（仕事を通じ、社会に貢献し、人として成長）・原則、屋内禁煙とし、法的基準を満たさない喫煙室を廃止「ずっと先まで、明るくしたい。」をブランドメッセージとする「九電グループの思い」は、「快適で、そして環境にやさしい」毎日をお客さまにお届けし、子どもたちの未来につなげていきたい、という思いを込めたものです。

・保健師等による禁煙サポートを実施

この思いを実現していくにあたり、職場が明るく活気に満ち、そこで働くすべての人が仕事を通じて「社会に貢献できる」、「人として成長できる」、
そんな喜びを感じられる会社でありたいと考えています。

取組み領域
活き活きと働ける環境づくり

働き方改革

健康意識の醸成

良好なコミュニケーション

生産性の向上

相互の状況変化に
気づきあえる職場

適正な労働時間管理

項目

会社にとって最も大切な財産である従業員が、幸せで充実した人生を送るためにも、「従業員の健康を守る」という強い決意のもと、・従業員一人ひとりの健康づくりのサポート
・健康で活き活きと働ける職場づくり
・効果的・効率的に仕事を進めるための働き方改革を進めていきます。

柔軟な勤務制度

ストレスチェックの実施■健康経営に関連する各指標

そのためには、従業員の皆さんが心身ともに健康であり続けることが何よりも大切であり、心身が健康であってこそ、仕事への活力や情熱が生まれてくるものです。

健康づくりのサポート

受動喫煙対策・社内報にて、禁煙や女性の健康など健康意識醸成に繋がる情報発信を実施

・職場の仲間同士で参加できる全社ウォーキングキャンペーン等、運動習慣の定着に向けた取組みを実施

九州電力健康宣言

従業員の意欲と活力で組織が活性化し、会社が発展

定期健康診断の実施

・社内放送にて、社長メッセージを発信する等、経営トップが健康経営を牽引を実施■九州電力健康宣言

未然防止の実施①生活・運動習慣改善への意識づけや具体的行動につながる取組み

・生活習慣改善の意識づけを目的とした体力測定会や各種健康教室、また健康増進に向けた保健師等によるアドバイス等（＊）
健康経営 Ⓡは、NPO 法人健康経営研究会の登録商標です。

早期発見・早期治療●身体面（フィジカル）身体

定期健康診断受診率
100.0%

100.0%

運動習慣

喫煙率

飲酒

問診で運動習慣があると回答した割合

問診で喫煙していると回答した割合

1日平均2合以上飲酒していると回答した割合

100.0%

職場においては、上司をはじめ、皆さんの良好なコミュニケーションの
もと、健康状態に気を配り合い、お互いを支えあう風土をつくっていただ
きたいと思います。

20.1%

20.4%

21.2%

26.7%

そして、最も大切なのは、自分自身が健康について意識し努力することです。従業員の皆さんも、「自分が健康であることは、家族や職場メンバーの望みでもある」ことを自覚し、健康と真摯に向き合っていきましょう。

過重労働防止対策

以

法令遵守、
リスクマネジメント

上2020

平成 30 年４月
社 長

2021

2022

2020

2021

2022

2020

24.1%

23.8%

9.4%

8.8%

2021

2022

2020

2021

4.6%
2022

■社内報を通じた PR

推進体制
産業保健スタッフ（産業医・保健師）
を中心に、人材活性化本部、各職場や九州電力健康保険組合が連携しながら、健康経営の各種取組みをおこなっています。
また、従業員の心身両面の健康状態などを定期的に経営層へ報告し、健康経営の推進を図っています。
■体制図

九州電力
健康経営方針健康保険組合
報告・提言

方針決定

人材活性化本部（産業保健スタッフ）①全社一斉ストレスチェック

健康経営の主導・関与

・期間を定め、全社一斉にストレスチェックを行い、従施策の展開・健康サポート

業員及び職場のストレス状況を把握

職場・従業員
自主健康管理の実践社

経営層による健康づくり実践の PR（社長による体力測定会の様子）●精神面（メンタル）

社長・経営層連携・コラボ
健保事業の展開

運動習慣の定着に向けた取組み（全社ウォーキングキャンペーン）

九州電力
健康宣言

ストレスチェック

項目
精神

受検率
94.5%

総合健康リスク
94.8%

94.8%

②ストレスチェック結果に基づくストレス低減活動

健康経営の支援・貢献

100（全国平均）
79

78

76

2020

2021

2022

・ストレスチェック結果を基にセルフケアを実施
・職場単位のストレスチェック結果を踏まえ、自職場の

外

2020

2021

強み・弱みについて話し合い、全員参加で職場環境

目標

2022

※100以下が良好な状態（全国平均より良好）改善に向けた取組みを実施

課題
安全と健康の最優先

2023年度目標

2022年度目標

2022年度実績

実績
集計
範囲

・健康経営優良法人継続認定
・健康経営優良法人継続認定
・ストレスチェックにおける総 ・健康経営優良法人継続認定 ・ストレスチェックにおける総 ※1合健康リスク:80以下
合健康リスク:76
実績集計範囲※1:九州電力及び九州電力送配電●健康経営優良法人
これら従業員の健康づくりのサポート等に取り組んでいること等が評価され、2023年
３月、６年連続で「健康経営優良法人（大規模法人部門）」の認定を受けました。

●新型コロナウイルス感染症対策
コロナウイルスを始めとした感染症の予防・拡大防止として、基本的な感染予防・拡大防止対策を定め実践。また、新型コロ
ナウイルス感染予防にあたっては、社員をはじめ、グループ会社や協力会社も対象にワクチンの職域接種を実施。

目

次

｜

サプライチェーン

安定供給

イントロダクション｜

コミュニティ

｜DX｜

イノベーション

環

境

｜

人財育成

｜

ダイバーシティ社

会｜

労働環境整備

ガバナンス
｜

安全・健康

パフォーマンスデータ

60

人 権

｜

人権
九電グループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」
等の国際規範を尊重し、九電グループの事業活動に係る全てのステークホルダーの皆さまの人権尊重に取り組んでいます。

推進体制
人権方針やそれに基づく施策と実施状況、その他重要な事項については、社長を委員長とし、取締役会の監督を受けるサス

方針・考え方テナビリティ推進委員会にて審議しています。

九電グループ人権方針

サステナビリティ推進委員会や取締役会での議論を踏まえ、各本部やグループ会社で取組みを実行しています。

取締役会

九電グループは、「ずっと先まで、明るくしたい。」
をブランドメッセージとするグループ理念「九電グループの思い」のもと、事業活動に関連して起こり得る人権への負の影響を防止・軽減することはもとより、人権を尊重した事業活動を推進

監督することで、サステナブルな社会への貢献と九電グループの企業価値の向上を実現していきます。
１ 人権尊重へのコミットメント
九電グループは、事業活動を行うそれぞれの国や地域における法や規制を遵守するとともに、国際連合「ビジネスと人権に関する指導原則」
をはじめとした人権に関する国際的な規範を支持、尊重し、すべて

ステーク
ホルダー

の事業活動において人権尊重の責任を果たします。

情報開示

サステナビリティ推進委員会

声の反映

・地球環境、社会、ガバナンスに係る戦略・基本方針の策定

本方針は、九電グループの全ての役員と従業員に適用します。

付議・報告

連携

経営会議
〔経営計画等〕

・実施状況のモニタリング など

方針・計画等の提示、モニタリング等

２ 適用範囲付議・報告

部門計画策定、
実施状況報告等

各本部、グループ会社

また、サプライチェーンの皆さまに対しても、本方針への理解と支持を求めます。

推進体制

３ 人権デュー・デリジェンス
人権デュー・デリジェンスの仕組みを構築し、事業活動が及ぼす人権への負の影響を特定 ･ 評価するとともに、そのリスクを防止 ･ 軽減するための対策を講じ、徹底に努めます。

目標

４ 人権侵害に対する是正と救済
九電グループの事業活動が、人権に対する負の影響を引き起こしたり、又は助長した場合、速やかにそ課題の影響を把握し、是正と救済に取り組む体制を構築します。
５ ステークホルダーとの対話・協議
事業活動に関連する人権への影響について、継続的にステークホルダーとの対話 ･ 協議を行い、取組みの向上・改善に努めます。
６ 役員及び従業員に対する教育・啓発
役員及び従業員が本方針を理解し、本方針に基づいた適切な事業活動が実施されるよう、必要な教育・啓発活動を行います。
７ 情報開示本方針に基づく人権尊重の取組み状況について、適切な情報開示を行います。

人権の尊重

2023年度目標

2022年度目標

2022年度実績

人権デュー・デリジェンス及び・「重要な人権リスク」
特定救済措置に係る｢新規･拡充 サプライヤー行動規範の制定
・サプライヤー行動規範制定
取組み（12項目）
｣の実施

実績
集計
範囲
ー

安定供給

目

次

｜

サプライチェーン

イントロダクション｜

コミュニティ

｜DX｜

イノベーション

環

境

｜

人財育成

｜

ダイバーシティ

九電グループは、人権デュー・デリジェンス（＊）（以下、人権ＤＤ）の仕組みを構築し、人権尊重に係る取組みを実行するとともに、取組みの継続的な改善を行っています。
（＊）人権ＤＤ：企業が、事業活動を通じた人権への負の影響を特定し、防止・軽減するとともに、どのように対処したかについて説明するために実施する一連の行為

人権取組みの全体像

３つの行動

人権侵害に対する救済措置の整備

労働環境整備

ガバナンス
｜

安全・健康

｜

パフォーマンスデータ

61

人 権

人権リスクの概要

抽出した人権リスク●人権デュー・デリジェンス

人権DDの実施

会｜

その他抽出した人権リスク

取り組み

方針による
コミットメント社

具体的な取組み人権方針の策定
・「九電グループ人権方針」の策定
人権への影響評価

対応策の検討・実施

・事業活動を通じた人権への負の影響の評価
・重要な人権リスクの特定・既存取組の確認･評価･改善
・追加施策の検討・実施
・教育・研修の実施等

外部への情報公開

モニタリング(追跡調査)の実施

・ＨＰ、統合報告書等での情報公開

・定期的な取組み状況の改善･把握

苦情処理メカニズムの整備
・社内外向け相談窓口の整備

労働安全衛生の阻害・悪質な作業環境での労働災害

・劣悪な労働環境の放置

労働協約の不履行

・賃金や災害手当等の未払い

不当な労働の強制・強制労働

団体交渉権等の侵害

・労働三権の侵害

外国人労働者への差別的な労働条件の設定

・外国人であることを理由とした賃金等の差別的な取扱い

児童労働・法の規定を下回る年齢の児童の雇用

個人情報漏洩

・従業員や顧客の個人情報漏洩

情報公開の不足・適切な情報公開の不足・不実施

内部通報窓口の機能低下

・内部通報窓口の未整備、機能不全

企業相談窓口の機能低下

・企業相談窓口の未整備、機能不全

地球温暖化の加速

・事業活動に伴う過度な温室効果ガスの排出による異常気象の増加・災害の激甚化等（熱波等による健康被害、食糧資源の減少等による貧困・飢餓、海面上昇等による居住可能地の減少）知的財産権の侵害

・知的財産権の侵害

賄賂の提供

・公的機関等への不当な利益供与による適切な公的サービス提供の阻害

サプライチェーン上の人権侵害の看過・人権侵害に加担する企業に対する是正措置要請の不作為・人権侵害に加担する企業との取引継続・長時間労働の強制・不当な転勤の強制・同一労働、同一賃金の不遵守

・人身売買への関与

・組合活動に関する不当な取扱い

・結社の自由の侵害

・従業員の発明への対価不払い｢重要な人権リスク｣の特定プロセス① ｢企業が認識すべき一般的な人権リスク｣について、法務省のガイドライン（＊）を基に抽出｢重要な人権リスク｣の特定
九電グループの事業活動を通じて発生し得る人権リスクを抽出・評価し、優先的に対応すべき人権リスクを５項目の「重要人権リスクの抽出

な人権リスク」として特定しました。
重要な人権リスク

人権リスクの概要

差別（ジェンダーギャップ含む）

・性 別・性的志向・性自認､年齢・世代､障害､同和問題､国籍､宗教､雇用形態等による差別

製品・サービスによる事故（公衆感電による死亡事故等）

・製品やサービスの欠陥による消費者の心身の健康阻害

環境汚染、破壊・原子力発電所事故等による放射性物質の漏えい
・発電所建設等による環境破壊
・事業活動による大気・土壌の汚染や水質汚濁、森林破壊

地域住民の権利の不適切な制限

・設備形成等における不適切なプロセスによる地域住民への悪影響や強制移住
・原子力発電所事故等による地域住民の生活毀損
・大規模停電の発生
・先住民族の権利侵害

ハラスメント・パワハラ、セクハラ、マタハラ、パタハラ、ケアハラ等② ｢九電グループ固有の人権リスク｣についても幅広に抽出するため、業種別のグローバル･
リスクや、当社に直接届いたステークホルダーの声も参照③ ① ②で抽出した人権リスクについて､具体的な対応策の検討に繋げやすいレベル感となるよう整理（＊）法務省人権擁護局「今企業に求められる『ビジネスと人権』への対応」

人権リスクの
評価

社内外との
意見交換

重要な人権リスクの特定

・抽 出した人権リスクについて、経団連ガイドライン等に基づき、｢深刻度｣｢発生可能性｣の2軸で評価
・評価結果に基づき、｢重要な人権リスク（原案）｣を特定

・｢重要な人権リスク（原案）｣について、｢サステナビリティ推進委員会｣で審議・上記の審議結果を反映させた上で、九電グループ社員や社外有識者との意見交換を実施

・意 見交換の内容を反映させた上で、サステナビリティ推進委員会下でより専門的な検討を行う分科会の議長決定を受け、「重要な人権リスク」として特定

目

次

｜

サプライチェーン

安定供給

イントロダクション｜

コミュニティ

｜

DX

｜

環

境

｜

人財育成

イノベーション

｜ダイバーシティ

人権ＤＤの取組み全体像
人権ＤＤの各プロセスにおいて、国連の指導原則や各種ガイドライン等を参考にしつつ、具体的な取組みを拡充してい
ます。

負の影響の
防止･軽減

会

｜

労働環境整備

ガバナンス
｜

安全・健康

62

パフォーマンスデータ

人 権｜●ハラスメントへの対応
セクハラやパワハラに代表されるハラスメントは、その対象となった従業員の尊厳を著しく傷つけ、能力発揮を妨げるだけでな
く、企業にとっても職場秩序や仕事の円滑な遂行が阻害され、社会的評価にも影響を与える重要な問題であり、許されるもので人権ＤＤの各プロセスにおいて企業に求められる行動
負の影響の
特定・評価

社

自社の事業を通じて引き起こされるかもしれない人権への負の影響（人権リスク）を特定し、そのインパクトや重要度を分析・評価

人権リスクの防止・軽減に向けて、教育・研修等による啓発や社内環境･制度の整備､サプラ
イチェーンの管理等を実施はありません。

当社の主な取組み

そのため、教育 ･ 研修やパンフレットの配付等により従業員の意識啓発を図るとともに、社内外にハラスメントに関する相談窓口を設置する等、ハラスメント防止の徹底を図っています。

・人権リスクの分析・評価
・｢重要な人権リスク｣の特定

また、リモートワークの浸透を踏まえ、リモートハラスメントに関する留意事項等についても研修を行うなど、新たな働き方に起因するハラスメント防止への対応も行っています。

【社内環境／制度の整備】
・｢重要な人権リスク｣への対応策を､サステナビリティ
経営推進に向けた中期計画へ織り込みマネジメント
・行動指針等への反映【教育・研修の実施】
・人権意識の涵養に向けた教育・研修の実施【サプライチェーンの管理】・サステナブル調達ガイドラインの制定
・お取引先アンケートの実施

取組みの
実効性の
評価

人権取組み施策の実効性を把握し、継続的に改善を進めて行くため、ステークホルダーとの意見交換等も含めたモニタリング（追跡調査）を実施

・｢重要な人権リスク｣のマネジメント
・各種アンケートや、ＥＳＧ格付け機関による評価結果
等を活用したモニタリング

説明･
情報開示

企業の人権取組みについて、報告書等を通じた情報公開や、ステークホルダーへの説明を実施

・自社媒体での発信内容の充実
・投資家･株主との対話等の機会を活用した情報発信●救済措置
九電グループでは、人権に関する問題を含め、ステークホルダーの皆さまからの通報・相談を受け付ける窓口を設置しています。
九電グループの事業活動により、人権への負の影響を引き起こし、又は助長していることが明らかになった場合、その是正と救済に取り組んでいます。

◦ 九電グループの役員・従業員、お取引先 ： コンプライアンス相談窓口を設置◦ 全てのステークホルダーの皆さま ： ホームページ上にメールでのお問い合わせ窓口を公開●人権・同和研修実施
人権を尊重し、快適で豊かな社会の創造に貢献するた
め、グループ一体となって人権尊重意識の啓発に取り組んでいます。
従業員が人権・同和問題を正しく理解し、行動することが、人権を尊重した明るい職場づくりにつながるという認識のもと、「人権・同和教育実施方針」
を制定し、教育・啓発活動を実施しています。

■2022年度教育・啓発活動実績
研修種別
九州電力
九州電力送配電

実

績

社内研修

10,316名

社外研修

139名

グループ会社

43社

9,881名なお、ハラスメントの相談があった場合には、本人及び関係者から事実確認を行い、確認された事実に基づき、是正措置、再発防止策等適切な対応を行っています。
ハラスメント相談窓口利用実績

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度95

7

6

ガバナンスコーポレート・ガバナンス …… 63
リスクマネジメント …………… 65
情報セキュリティ ……………… 67
コンプライアンス ……………… 68

目次

コーポレート・ガバナンス

イントロダクション｜

リスクマネジメント｜

環

情報セキュリティ

｜

境

社

会

ガバナンス

コーポ レ ー ト・ガ バナンス

■コーポレート・ガバナンスの体系図  
（2023年7月現在）

方針・考え方株

九州電力㈱では、「 九電グループの思い」のもと、長期的な視点で社会的に有意義な事業活動を行っていくことが、全てのステークホルダーにとっての価値を持続的に生み出していくことにつながると考えています。こうした事業活動を適切に諮問・答申

また、自社を取り巻く経営環境は急速に変化しており、その変化に対して、より一層柔軟かつ迅速に対応していくために今後もコーポレート・ガバナンスの充実を図り、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指していきます。

付託報告

コンプライアンス 委 員 会【内部統制の基本方針の概要】

取締役会による経営上重要な事項の審議・決定、取締役及び執行役員の職務執行の監督● 

取締役全体の３分の１以上の社外取締役の設置● 

社外取締役を委員長とし構成員の過半数が社外取締役である委員会での審議を踏まえた、取締役候補者の指名や報酬などの決定● 

コンプライアンス委員会の設置● 

九電グループ企業行動規範、コンプライアンス行動指針及び一般送配電事業の中立性確保のための行動規範の率先垂範● 

反社会的勢力からの不当要求に対する関係の遮断● 

取締役及び執行役員の職務執行に対する監査等委員
会又は監査等委員の勧告・助言の尊重● 

2 取締役の職務執行に係る情報の保存・管理に関する体制
情報の適正な保存・管理体制と情報セキュリティの確保● 

3 リスク管理に関する体制
 営における重要リスク、個別案件のリスク等への
経
適切な対応

● 

 数の部門等に関わるリスク及び顕在化のおそれが複ある重大なリスクについて、関連部門等による情報共有及び対応体制の明確化、適切な対処の実施● 

 外の知見や意見等を踏まえた幅広いリスク把握、社
情報共有による原子力に関するリスクの継続的な低
減の推進

● 

 常災害や社会的信用を失墜させる事態、その他会
非社経営、社会へ重大な影響を与える事象に対する危
機管理体制

● 

4 取締役の職務執行の効率性を確保するための体制
 正かつ効率的な業務執行体制及び責任と権限の
適
明確化

● 

5 従業員の職務執行の法令等への適合を確保するための体制コ
 ンプライアンス委員会等による企業倫理・法令等の遵守の推進

選任・解任・業務執行の決定を委任

選任・解任

監査等委員会

監査

取締役（監査等委員を除く）
監督

会

取締役（監査等委員）

報告

監査等特命役員

監査

会計監査
相当性の判断監査等委員会室

業務執行体制連携

社長執行役員
実施状況のモニタリング

報告

会計監査人

推進体制

総

選任・解任

取締役会

報酬諮問委員会

は、ガバナンス強化と意思決定の迅速化の両立が重要と考え、監査等委員会設置会社としています。

主

選任・解任

人事諮問委員会

遂行していくため、経営上の重要な課題として、コーポレート・ガバナンスの体制構築・強化に努めています。

１ 取締役の職務執行の法令等への適合を確保するための体制

63

パフォーマンスデータ

コンプライアンス

経営会議
統轄・指示

重要案件の付議・報告

統括本部、本部、支店、グループ会社等

指示

内部監査

報告

内部監査組織

会計に関する監査●  電グループ企業行動規範、コンプライアンス行
九
動 指 針 及 び 一 般 送 配 電 事 業 の 中 立 性 確 保 の ための行動規範の浸透・定着● 

財 務報告の信頼性の確保● 

業 務執行状況等の内部監査と原子力等の品質保証に関する監視体制● 

6 企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
グ ループの経営課題への対処、コンプライアンスの推進及び緊密な情報連携● 

7 監査等委員会の職務執行の実効性を確保するための体制
監査等委員会を補助する監査等特命役員及び専任組織としての監査等委員会室の設置● 

監 査等委員会スタッフの取締役からの独立性の確保● 

グループ会社も含めた監査等委員会への報告体制
の確保

● 

そ の他監査の実効性を確保する体制● 

2006年7月制定
2023年3月改正

会社業務の適正を確保するための体制の整備に係る基本方針（内部統制の基本方針）
を定め、継続的な体制の充実に努めています。
●

取締役全体の3分の1以上となる独立性の高い社外取締役を選任することによる監督機能の強化●

内部監査組織との連携等による監査等委員会の監査の実効性確保●

取締役と執行役員による監督と執行の役割の明確化●

コンプライアンスの徹底●中立性を維持した内部監査体制の充実（原子力については、別途専任の内部監査組織を設置）
また、当社の取締役会は、審議の活性化と監督機能強化の観点から、定款において19名以内の取締役（うち、監査等委員である取締役は５名以内）で構成することを定めています。
社内取締役候補者は、本人の人格・識見・倫理観・経歴及び能力などを総合的に勘案し選定しています。
また、社外取締役候補者は、取締役会全体の３分の１以上とし、企業経営や専門分野等における豊富な経験と識見を備え、独立性判断基準を充たす人物を選定しています。
なお、取締役のうち３名は女性とするなど、取締役会全体としてジェンダー・国際性・職歴・年齢などの多様性と適正規模を確保し、事業分野全体に配慮した構成としています。

目次

コーポレート・ガバナンス

イントロダクション｜

リスクマネジメント｜

環

情報セキュリティ

｜

境

社

制

取締役会

経営会議

役

ガバナンス

64

パフォーマンスデータ■取締役報酬
（詳細はコーポレート・ガバナンス報告書参照）■九州電力㈱における各会議体等の概要

体会

コンプライアンスメンバー

割（2022年3月末時点）

・企業経営の重要事項の決定
・職務の執行状況の監督

・全取締役15名
（うち社外取締役5名）

原則月1回（2022年度23回開催）

・社長、副社長、常務執行役員等
原則週1回
14〜24名（うち10名は議題に応じて出席） （2022年度34回開催）

また、報酬諮問委員会には監査等委員が同席し、同委員会での議論の適正性を確認しています。

報酬の種類

※1

■九州電力㈱における指名委員会または報酬委員会に相当する任意の委員会【人事諮問委員会（指名委員会に相当する任意の委員会）】
取締役候補者（役付取締役及び代表取締役の選定を含む）
及び役付執行役員の選任等を審議・決議し、取締役会に答申しています。2022年度においては、2回開催し、委員の全員が出席しています。
【報酬諮問委員会（報酬委員会に相当する任意の委員会）】
取締役（監査等委員を除く）
及び役付執行役員及び執行役員の報酬の決定方針や個人別の報酬額を審議・決議し、取締役会に答申しております。2022年度においては、２回開催し、委員の全員が出席しております。

（株式報酬）
中長期

変動※業務として常時実施

概要

ウエイト

支給時期

金銭

職責に応じて決定

62〜76%

毎月1回
一定の時期

金銭

職責に応じて決定した基準額を業績指標（経営ビジョンの財務目標に掲げる連結経常利益）の達成度に応じ、0〜120%の範囲内で連動

12〜19%

毎年1回
一定の時期

株式 ※2

職 責 に 応じて 決 定した 基 準 ポイントを業 績 指 標（経 営ビジョンの財務目標に掲げる連結経常利益及び九電カーボン
ニュートラルの実現に向けた GHG 削減量）の達成度に応じ、±20% の範囲内で連動 ※3

12〜19%

退任時

（賞与）
短期

内部監査組織・各部門・事業所及びグループ会社における法令
・経営監査室（19名）
等の遵守や業務執行状況等の監査（10名）
・保安活動に係る品質保証体制及びこれに基づく ・原子力監査室
業務執行状況等の監査

報酬額は、株主総会で決議された総額及び上限株式数の範囲内で、社外取締役を委員長とし、構成員の過半数が社外取締役である報酬諮問委員会の審議を踏まえ、取締役会が決定しています。

業績連動報酬

監査等委員会・全監査等委員4名
・取締役の職務の執行状況全般に関する監査（うち社外監査等委員3名）➡取締役会等の重要な会議への出席
原則月1回※監査等委員の職務を補助する➡執行部門等からのヒアリング
ための、監査等特命役員（1名） （2022年度22回開催）➡事業所実査及び専任の組織である監査等➡法令や定款に定める監査に関する重要事項の
委員会室
（11名）
を設置
協議、決定

業績指標としています。社外取締役の報酬は、その職務に鑑み、業績連動報酬を適用せず基本報酬のみとしています。

基本報酬※上記に加え社外取締役2名も出席

取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬は、基本報酬及び業績連動報酬で構成しており、業績連動報酬は、経営ビジョンの財務目標に掲げる連結経常利益に加え、カーボンニュートラルに向けたＧＨＧ削減量及び株主への配当状況等を（月例報酬）
固定・取締役会決定事項のうちあらかじめ協議を必要とする事項の協議・執行上の重要な意思決定

開催頻度等※1 業績連動報酬額の決定にあたっては必要に応じ、配当状況等を踏まえ報酬諮問委員会にて調整評価を審議※2 株式を受給する際に所得税等が課税されるため、所得税相当額は金銭の形で支給※3 3事業年度ごとの期間を対象期間とし、各対象期間の終了日を基準日として評価■基本報酬［金銭報酬・月例報酬］（2022年度）

取締役（監査等委員を除く）

12名

380百万円委員会の名称

全委員
（名）

社内取締役
（名）

社外取締役
（名）

委員長
（議長）

取締役
（監査等委員）6名

78百万円

人事諮問委員会

4

1

3

社外取締役

合計

18名
（うち社外取締役6名）

458百万円（うち社外取締役60百万円）

報酬諮問委員会

4

1

3

社外取締役

■業績連動報酬［金銭報酬・賞与（短期業績連動）（］2022年度）

取締役（監査等委員を除く）

9名

0円■業績連動報酬［非金銭報酬・株式報酬（中長期業績連動）（］2022年度）

取締役（監査等委員を除く）

9名

61百万円

■自社株保有ガイドライン
当社は、取締役及び執行役員を対象に、株主の価値共有目的として、役職位毎の株式保有目標を設定した「自社株保有ガイドライン」
を制定しています。

目標
課題
コーポレート・ガバナン
スの実効性向上2023年度目標

2022年度目標

2022年度実績

実績
集計
範囲

・コーポレート・ガバナンスに・コーポレート・ガバナンスにコーポレート・ガバナンスに係係る開示情報の充実
係る開示情報の充実※2
る開示情報の充実
・取締役会の機能向上
・取締役会付議基準の改正
実績集計範囲※2:九州電力単体

目

次

イントロダクション

コーポレート・ガバナンス｜

リスクマネジメント｜

環

情報セキュリティ｜

境社

リス ク マ ネ ジメント

九電グループの経営に影響を与えるリスクについては、九州電力㈱のリスク管理に関する規程に基づき毎年リスクの抽出、分類、評価を行い、全社及び部門業務に係る重要なリスクを明確にしています。
各部門及び事業所は、明確にされた重要なリスク及び個別案件のリスク等への対応策を事業計画に織り込み、適切に管理しています。
複数の部門等に関わるリスク及び顕在化のおそれがある重大なリスクについては、関連する部門等で情報を共有したうえで、対応体制を明確にし、適切に対処しています。
特に、原子力については、社外の知見や意見等も踏まえ、幅広いリスクの把握に努めるとともに、取締役、執行役員等による情報の共有化を行い、継続的にその低減を図っています。
また、非常災害等の事象が発生した場合に迅速、的確に対応するため、予めその対応体制や手順等を規程に定めるとともに、定期的に訓練等を実施しています。
こうしたリスクマネジメントの適正性の確保等を図るため、業務執行に対して中立性を持った内部監査部門により、各部門やグループ会社におけるリスクマネジメントの実施状況について監査を行っています。
■リスクマネジメントプロセス
（体制）

リスク管理
部門

リスクの
抽出、分類、評価

モニタリング集約

リスク対応策
の検討

実施

発生確率

・リスクの対応状況について関係者や経営層へ情報共有

高

低
影響度

・各リスクを発生確率と影響度により評価
・経営層による議論を経て重要なリスクを明確化・各部門はリスク対応策を事業計
画に織り込み・実施

会社を取り巻くリスクが多様化、複雑化し、かつてない規模とスピードで進展していく中で様々な危機に備えるため、危機管理体制を整備し、リスクが顕在化した場合（危機発生時）の影響の極小化に努めています。
具体的には、危機管理官（九州電力副社長執行役員）
及び危機管理担当部長を設置するとともに、九州電力㈱及び九州電力送配電㈱の各本部等に危機管理担当を設置し、危機発生時の情報共有や連携を図っています。
また、危機管理機能の継続的な改善・強化を図るため、リスク・危機管理対策会議を設置するとともに、専門的・先進的な知見を有する社外専門家による支援体制を構築しています。

九州電力社長報告・相談・危機管理を担当する役員を設置
・緊急時には、総本部長（九州電力社長）の代行者として実務を指揮

地域共生本部

危機管理担当グループ

危機管理担当部長

総

務

法

務

広

報

・危機管理を選任する部長を設置
・緊急時には、副社長直下とし、迅速性を強化（総本部設置後は、総括班長として総本部長・危機管理官を補佐）
リスク・危機管理
対策会議

社外専門家
（シンクタンク）
危機対応助言、訓練支援等

リスク及び危機管理に関する事項を総括的に審議

九州電力・九州電力送配電各本部等
系統技術本部・ 新たに顕在化したリスク
・リスク認識の変化■危機管理体制の整備

情報通信本部

実施

リスク評価

65

パフォーマンスデータ

営業本部

グループ
会社

リスク対応策
の検討

内部監査

各部門

・ 新たに顕在化したリスク
・リスク認識の変化

・直近１年間に発生した事象
・中長期的に想定される事業環境
変化等を踏まえてリスクを抽出

ガバナンス

九州電力副社長執行役員（危機管理官）

内部監査部門︵経営監査室・原子力監査室︶

コミットメント

報告

経営層

重要なリスクの明確化会

コンプライアンス

…

各本部等に
危機管
危機管
危機管
理担当 … 危機管理担当
理担当
理担当
（兼務者）
を設置し、
（兼務者） （兼務者） （兼務者）
連携を強化

目

次

コーポレート・ガバナンス

イントロダクション｜

リスクマネジメント｜

環

情報セキュリティ｜

境社

コンプライアンス■九州電力㈱が公表している事業等のリスク（2023.6現在）
当社グループ（連結）の経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあります。
リスク項目
競争環境変化
国内電気事業
その他の事業（海外事業ほか）

原子力発電を取り巻く状況
原子力の安定稼働
原子燃料サイクル ･
原子力バックエンド事業
市場価格の変動
燃料価格の変動
金利の変動
卸電力取引価格
電気事業関係の制度変更等
気候変動

設備事故・故障、システム障害

オペレーショナルリスク
業務上の不備（従業員の過失等）
法令違反等
人財・スキル不足
その他リスク内容対気温の変化、経済動向等の影響
小売全面自由化による競争激化
燃料市場・卸電力取引の動向
カントリーリスク
競争の激化
制度変更
物価・金利・為替の変動策

競争力のある料金プラン・サービスの提供
供給量の確保、原価の低減
収益性・リスク評価
管理体制整備事業ポートフォリオの最適化
コスト削減
新技術への取組み

新規制基準による稼働制約
原子力訴訟敗訴
超長期事業に伴う不確実性

新規制基準への対応（安全強化）
的確な訴訟対策
国の制度措置による影響緩和

燃料国際市況、外国為替相場の変動
調達条件の変動（需給逼迫）
マクロ経済状況
需給ギャップによる価格高騰
市場連動での再エネ買取費⽤の増加

調達先の分散化、柔軟性確保
為替予約取引・燃料価格スワップ活用
長期借入、固定金利での資金調達
電源ポートフォリオの最適化
デリバティブ取引の活用

エネルギー政策に関する制度変更
電力市場整備制度に係る情報収集、的確な対応

環境規制
脱炭素電源からの調達ニーズ
ESGに関連した投資家の行動変化
取り組み不足・情報開示不足

電源の低・脱炭素化、電化の推進
ESG 推進体制の整備
低・脱炭素化の取り組みに関する情報公開（TCFD 提言を踏まえた情報開示・対話等）

大規模自然災害設備高経年化による設備事故
システム障害サイバー攻撃事業継続計画（ＢＣＰ）
策定
関係機関、自治体との連携
重点的な点検・補修、保全高度化等
システム運用常時監視、計画的更新
情報セキュリティレベルの維持向上

感電等の人身事故
大規模・長期間停電の発生

綿密な事前計画、作業管理体制整備
作業教育、訓練
社内安全推進体制整備
法令遵守の徹底施策（教育、風土醸成、仕組み）
コンプライアンス推進体制整備

法令理解不十分等による違反
制度変更対応不足
不正行為
人財確保・育成不全、人財流出

計画的な人財採用
人財育成のための教育・研修
職場環境整備

固定資産の減損繰延税金資産の取崩し目標
課題

2023年度目標

2022年度目標

リスクマネジメントシス
リスク管理の精度向上
テムの強化

リスク管理の精度向上

2022年度実績

実績
集計
範囲

全社リスク分析を行い経営層との認識共有、中計へのリス
ク対応策の反映

ー

会

ガバナンス

パフォーマンスデータ

66

目

次

コーポレート・ガバナンス

イントロダクション｜

リスクマネジメント｜

環

情報セキュリティ

｜

境

社

会

ガバナンス

67

パフォーマンスデータ

コンプライアンス

情報セ キ ュ リテ ィ
方針・考え方推進体制

九州電力㈱では情報セキュリティ・個人情報保護に係る基本的な考え方を定め、役員・従業員等への周知徹底を図り、適切な情報セキュリティの確保及び個人情報の保護に努めています。

九州電力㈱社長を最高責任者とし、情報通信本部長を情報セキュ
リティ総括責任者（CISO）とする推進体制を構築しています。
この推進体制の下で、サイバーセキュリティ対策室を中核として九電グループ全体のセキュリティPDCAを推進し、情報セキュリティの情報セキュリティ基本方針
九州電力株式会社及び九州電力送配電株式会社
（以下
「2社」
と
いう）
は、エネルギーサービスの提供をはじめとする事業活動を継続するため、九電グループ全体の「情報セキュリティの確保」
が経営上の重要項目であると認識し、九州電力株式会社社長を最高責任者とする推進体制のもと、2社内はもとよりグループ会社や取引先とも連携し、情報セキュリティの確保に向けた取組を推進していきます。

（定期的な検証・改善 ）リスク管理を継続して実施するとともに、定期的に取組を検証し、改善を図る。

（ 法令遵守）情報セキュリティに関する法令、その他社会的規範及び2社の情報セキュリティ関係規定類を遵守する。

（教育・訓練の実施 ）情報セキュリティ事故を防止するため継続して教育を行うとともに、情報セキュリティ事故の発生を前提とした訓練を実施する。

2006年7月制定
2020年4月改正

個人情報保護基本方針

1 個人情報に関する法令、ガイドライン、その他の社会的規範及び2社の個人情報保護管理規程その他規定類を遵守する。
2 情報セキュリティ基本方針に基づき、個人情報を適切に管理し、不正アクセス、漏えい、滅失又はき損のリスクに対する安全管理措置を実施する。
3 以下のとおり、個人情報を適切に取り扱う。
（1）利用目的の特定、通知・公表

個人情報の利用目的をできる限り具体的に特定する。
個人情報取得の際は、あらかじめ利用目的を公表するか、取得後速やかにご本人へ通知又は公表する。

（2）取得、取扱い

個人情報は適正な手段で取得し、特定した利用目的の範囲内で取り扱う。
ただし、個人番号（注2）の提供を受ける場合には、本人確認を行う。なお、利用の必要がなくなった場合は、個人番号を速やかに廃棄又は削除する。

（3） 第三者への提供

個人データ
（注1）
は、以下の場合を除き、第三者へ提供しない。
ただし、個人番号は法令に定める場合を除き、第三者へ提供しない。
・ご本人の同意がある場合
・人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
・国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場
合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
・事業の承継に伴って提供する場合
・利用目的の達成に必要な範囲内において、業務委託先に提供する場合
・その他法令等に基づき第三者への提供が認められる場合（4）通知・開示請求等への対応

ご本人からのお申出があれば、保有個人データ
（注1）
に関して、
利用目的の通知、データの開示・訂正・ 追加・削除・利用停止・消去・第三者提供停止の請求に対し、原則として、遅滞なく対応する。

4 個人情報保護の取組を定期的に検証し、改善を図る。
5 経営トップは、重大な苦情等が発生した場合は、自ら問題解決にあたり、原因究明のうえ、早急な是正措置を講じ、再発防止を図るとともに、迅速かつ正確な情報公開を行う。また、個人情報の取扱いに対する苦情に対して適切かつ迅速に対応する体制を整備する。
注1：「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号）に規定される定義をいう
注2：「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成25年法律第27号）に規定される個人番号（いわゆるマイナン
バー）をいう
2006年7月制定
2020年4月改正

九電グループ全体のPDCA

九州電力㈱社長

情報セキュリティ総括責任者（CISO）〔 情報通信本部長〕
情報セキュリティ総括副責任者〔地域共生本部長〕

情報セキュリティ推進責任者〔情報通信本部 サイバーセキュリティ対策室長〕
情報セキュリティ推進副責任者〔地域共生本部 部長（危機管理担当）〕（新たな脅威への対応 ）新たな脅威の動向をいち早く把握したうえで、速やかに措置を講じる。

（対策の実施）（事故等発生時の対応 ）情報資産を適切に管理し利活用を推進するため、必要となる経情報セキュリティ事故等が発生した場合は、迅速な初動対応によ
営資源を確保し、組織的・人的・物理的・技術的対策を講じることで、 り被害の拡大防止を図ったうえで、原因究明並びに対策を講じ、再紛失・盗難等による情報漏えい等を防止するとともに、内部不正・サ発防止を図るとともに、速やかに情報を開示する。
イバー攻撃等の脅威に適切に対処する。

九州電力株式会社及び九州電力送配電株式会社
（以下
「2社」
とい
う。）
は、個人の権利利益の重要性を認識し、個人情報
（注1）
を適正に
取り扱うために、以下のとおり個人情報保護基本方針を定め、役員・従業員等への周知徹底を図り、適切な個人情報の保護に努めます。

確保に取り組んでいます。

■情報セキュリティ推進体制

各統括本部、事業所等

九州電力送配電

九電グループ会社

PDCA

PDCA

PDCA

目標
課題

2023年度目標

2022年度目標

2022年度実績

実績集計
範囲

・個人情報漏洩事案：ゼロ
・個人情報漏洩事案：1件
・個人情報漏洩事案：ゼロ・サイバー攻撃による重大な情報 ・サイバー攻撃による重大な情報 （個人情報保護委員会による指導や法
情報
セキュリティ事故件数：ゼロ（＊）
令に基づく同委員会への報告事案）
セキュリティ事故件数：ゼロ（＊）
セキュリティの ・多大なお客さま影響を及ぼすシ ・多大なお客さま影響を及ぼすシ ・サイバー攻撃による重大な情報セ確保
ステム障害の発生件数：ゼロ
ステム障害の発生件数：ゼロ
キュリティ事故件数：ゼロ（＊）
・多大なお客さま影響を及ぼすシステ
ム障害の発生件数：ゼロ※１

実績集計範囲 ※１：九州電力及び九州電力送配電（＊）
サイバー攻撃による、電力の供給停止や大量の個人情報の漏えい等、経営や社会への影響が大きい情報セキュリティ事故

取り組み● 情報セキュリティ対策

情報セキュリティ事故を発生させないために、サイバーセキュリティ対策室を中核として、グループ会社を含む各所の情報セ

キュリティ責任者と連携しながら、全方位的（組織的・人的・物理的・技術的）な情報セキュリティ対策を講じています。
組織的対策
前述の推進体制の下、グループ全体の PDCAを推進し、各職場における情報セキュリティの取り組み状況の確認及び継続的な改善を実施しています。

人的対策
すべての従業員に対して、情報セキュリティ教育や標的型
攻撃メール訓練等、情報セキュリティに関する意識、理解度
及び対応力を向上するための教育・訓練を実施しています。

物理的対策
セキュリティゲートや電子錠システムを導入する等、建物や執 務 室への立 入 制 限に必 要な設 備 対 策を実 施してい
ます。

技術的対策
高度化・巧妙化するサイバー攻撃に備え、境界防護装置の設置やウイルス対策ソフトの導入等、セキュリティ対策の強化を実施しています。

● 個人情報保護への対応

個人情報については、社内の規定類を整備し、特定した利用目的の範囲内で取り扱う等、適正な管理に努めています。

しかしながら、2022年度においては、新電力顧客情報の不適切な閲覧・取扱いが判明し、個人情報保護委員会に報告を行いました。
今後、二度とこのような事態を引き起こすことがないよう、原因究明及び再発防止策を検討・徹底し、引き続き、関係法令等に基づき個人情報の適正かつ厳重な管理に努めていきます。

● マイナンバーへの対応

マイナンバー制度については、関係法令の趣旨・要求事項等を踏まえ、マイナンバーの提供を受ける際は必ず本人確認を行

い、利用の必要が無くなった際は速やかに廃棄又は削除する等、適正な取扱いを行っています。
なお、電気のご契約にあたって、お客さまからマイナンバーの提供を受けることはありません。

目次

イントロダクション

コーポレート・ガバナンス｜

リスクマネジメント｜

環

情報セキュリティ

｜

境

社

会

ガバナンス

コン プ ラ イ アンス■コンプライアンス委員会の体制■2022年度の主な審議・報告事項［役割］ ◦コンプライアンスに関する・方針や対策等の提言・審議・実施状況のモニタリング

方針・考え方

2022年度に発生した公正取引委員会による行政処分、新電力顧客情報等の不適切な取扱いの事案を踏まえ、再発防止策を講じるとともに、改めてコンプライアンスを最優先とした事業活動を行うよう、グループ一体となり努めてまいります。

コンプライアンス委員会

推進体制

見交換等を行い、グループ会社と一体となった取り組みを推進している他、グループ会社の指導・支援に関する管理部門の役割を明確化する等、九電グループ全体での推進体制の強化を図っています。

コンプライアンス委員会

付託談を受け付ける体制を整備しています。
この相談窓口利用者のプライバシーは、法令及び社内規報告

コンプライアンス委員会

社定に基づき厳格に保護され、利用者が相談・通報による不連携

利益な扱いを受けることはありません。

報告（グループ会社）（本店）

エリアコンプライアンス推進者
兼支店コンプライアンス責任者〈各本部等〉（支店長）

コンプライアンス支店所管エリア担当

コンプライアンス
責任者（各本部長等）グループ会社
管理部門

コンプライアンス
推進責任者（常務クラス）

コンプライアンス
相談窓口

相談コンプライアンス
教育担当者

活動の管理、指導・支援・コンプライアンス委員会
社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、定期的にコンプライアンスに関する提言やモニタリングを行うとともに、社会的影響の大きい不祥事が発生した場合には、社外有識者から助言等を受けることとしています。
コンプライアンス委員会での提言は、グループ会社にも共有し、グループ全体の取り組みに反映しています。

調査や再発防止策の検討等、適切に対応を行いました。

社内相談窓口に関するフロー

相談者
九電グループの
役員・従業員、
お取引先検討結果報告（適宜）
相談■相談・通報件数の推移
九州電力

33

30
20
10

相談
取引先

コンプライアンス担当者

連携

相談

コンプライアンス責任者（機関の長等）（社内・社外）通報が寄せられました。受け付けた相談に対しては、必要な

（件）
40

報告

役 員
従業員

支店エリア一体となった
取り組みの推進コンプライアンス
相談窓口

取引先

コンプライアンス
担当者

連絡

役 員
従業員

エリアコンプライアンス
推進担当者
兼支店コンプライアンス
担当者

社長（コンプライアンス委員会等）

報告（支店エリア）

社外相談窓口に関するフロー

による呼びかけを行っており、2022年度には、26件の相談・活動計画の策定・実践長■コンプライアンス相談窓口

相談窓口の活用については、文書や社内イントラネット等

グループ総務部会（コンプライアンスの最高責任者）

活動計画の策定・実践

法令や企業倫理に反する行為の防止及び早期発見を目的に、九電グループの役員・従業員、お取引先（委託会社等）
が、法
令及び企業倫理等に照らして業務運営や従業員の行動等に疑問を感じたときに相談できる「コンプライアンス相談窓口」
を
九州電力及び 九州電力送配電にそれぞれ設置していま【構成】委員長：社長
委 員：関係役員、労働組合委員長、社外有識者

提言・
モニタリング・コンプライアンス相談窓口

す。また、社外の弁護士事務所にも相談窓口を設置し、相取締役会（九州電力㈱）コンプライアンス違反事案の原因・再発防止策● ［構成］ 委員長：社長
委 員：社外有識者（3名）
労働組合委員長
関係役員者」
として、活動計画を策定・実践するとともに、社内外に相談窓口を設置する等の体制を整備し、腐敗防止を含めコンプライ
また、グループ会社に対しては、各社で構成するグループ総務部会において、コンプライアンスに関する情報共有や意

コンプライアンス相談窓口の運用状況● ［開催］ ◦原則として年2回

九州電力㈱では、取締役会の付託・監督を受けるコンプライアンス委員会のもと、業務執行機関の長を「コンプライアンス責任アンスを推進しています。

各所の取組み状況● ◦社 会的影響の大きい不祥事が発生した場合のコンプライ
アンス委員会社外有識者による助言等

九州電力㈱は、「 社会の皆さまからの信頼なくして当社グループの存続はない」という認識のもと、一人ひとりが誠実で公正な事業運営を行うため、「コンプライアンス経営」を推進しています。

■コンプライアンスの推進体制全体図

68

パフォーマンスデータ

コンプライアンス

0

10
2020

26

17

12
2

九州電力送配電

20

16
2021

6
2022（年度）

検討結果報告（適宜）
相談

相談内容報告

社外
相談窓口
（弁護士）

※法的な助言（適宜）

検討結果報告
（適宜）

相談内容を
整理・記録

社内
相談窓口
問題点等の検討、
事実関係確認、
対策検討

目標
課題

2023年度目標

2022年度目標

2022年度実績

実績
集計
範囲

・重大なコンプライアンス違反件数：3件・重大なコンプライアンス違・内 部 通 報・相 談 件 数：3 0 件
反件数：ゼロ
重大なコンプライアンス違反
コンプライアンスの徹底（九州電力（株）及び九州電 ※１
・内部通報・相談件数のモニタ 件数：ゼロ
力送配電（株）のコンプライリング
アンス相談窓口、ハラスメン
ト相談窓口相談件数）
実績集計範囲※１：九州電力及び九州電力送配電

目

次

コーポレート・ガバナンス

イントロダクション｜

リスクマネジメント｜

環

情報セキュリティ

｜

境

社

会

ガバナンス

・ 教育・研修による従業員の意識向上

取り組み

身近な事例を題材とした意見交換等、全従業員がコンプライアンスについて主体的に考え、日常の行動につなげていくための職場研修を実施しています。

●経営トップによるコミットメント

また、支店ごとにコンプライアンス担当者を配置し、教育・研修を推進しています。

九州電力㈱はこれまでも、取締役会のもとに設置した

さらに、新入社員研修・新任管理職研修等の階層別研修において、年代や職位に応じて求められるコンプライアンス知識の習コンプライアンス委員会を中心として、九電グループ 全得を目的とした教育を実施する等、従業員のコンプライアンス意識の啓発を図っています。

体のコンプライアンス経営を推進してきました。2020年

グループ会社に対しても、研修素材の提供等により、従業員教育の実施支援を行っています。

6月には、「 いかなる場 合でもコンプライアンスを最 優 先に事業活動を行う」旨を社長が 宣誓し、社会の皆さまに・コンプライアンス意識調査

お約束しています。
（ ホームページで公開）

コンプライアンス意識の浸透度や会社の取り組みに対する評価を把握するため、九電グループの従業員を対象■コンプライアンス意識調査の概要●に、定期的にコンプライアンス意識調査を実施しています。

●贈収賄等の腐敗防止に向けた取り組み
お客さまや取引先、地域社会の皆さま等に対し、不当な利益の取得・提供を目的とした行為を行うなどの企業倫理に反する不誠実な行動を行わないことを行動指針に定め、コンプライアンスの徹底に努めています。
海外事業の展開においても、外国公務員との間で違法な接待・贈答等及びそれが疑われる行為を行わず、適切に業務を行うよう定めており、関係部門やグループ会社では、海外勤務者に対し、贈収賄防止等の留意点に関する派遣前教育を行●もありました。

●

し、各所で抽出した課題を施策に反映する等、取り組みの継続的な改善に活かしています。

うとともに、定期的にチェックを行っています。

・ 社内イントラネットを活用した情報共有●コンプライアンス意識向上への取り組み

プラネット」
を社内イントラネット上に開設しています。コン

コンプライアンスに関する情報共有を目的とした「コン■コンプライアンス行動指針の主な記載項目

止 徹 底 のため、コンプライアンス研 修をはじめとした、●

お客さまとの信頼関係の構築

・コンプライアンス行動指針●

電気の安定供給・品質維持と安全性の確保●

お取引先との良好な関係の構築●

競合企業との公正な競争関係の維持●

厳正な許認可申請・届出手続きの実施

判断に迷ったときの行動基準や、お客さまや株主・投資家
等ステークホルダーとの関係における留意点等を具体的に記載した「コンプライアンス行動指針」
及びその
「手引き」
を全
役員及び全従業員に周知しています。
また、コンプライアンス行動指針が示す行動基準等を記載

2022年度は、他社で発生した不祥事事例や教育素材■コンプラネットに掲載の主なコンテンツ●●●

行動に迷った時の判断の拠りどころとしています。
■コンプライアンスカード

載しています。
の掲載等を行いました。

2023年4月改正

した「コンプライアンスカード」
を全従業員が携帯し、自分のプラネットは、グループ全体で閲覧できるようになっており、コンプライアンスの取り組みに関する情報のほか、職場単位での対話や勉強会等で活用できるコンテンツを掲

様々な取り組みを行っています。

●■コンプライアンス行動指針の手引きの主な記載項目●

お客さまの営業秘密の保護
政治家や公務員に対して金品を送るなどの贈賄

● 

行為の禁止
●

寄附金・協力金の不適切な支出の禁止
機密情報の開示・漏洩の禁止（在職中及び退職後）● ●

私的な取引行為と会社の利益との対立回避
2023年4月改正

配電㈱）いものの、さらなる意識向上や取り組みの改善が必要な項目
調査結果は、各事業所及びグループ会社へフィードバック

法律用語・法律相談事例の解説
各種教育・研修素材

コンプライアンスの取り組み好事例
法令改正や裁判に関するニュース

調査期間：2022年6～8月（グループ会社）

2022年10月（九 州 電 力 ㈱、九 州 電 力 送調査の結果、コンプライアンスに関する意識は全般的に高従業員のさらなるコンプライアンス意識向上・腐敗防69

パフォーマンスデータ

コンプライアンス

回 答 者：25,617名（対象者の約93% が回答）
主な質問項目・会社はコンプライアンスに積極的に取り組んでいるか・パワハラ・セクハラが行われていないか・マイナス情報を迅速に報告しているか
・取引先との関係は公平・公正か▼コンプラネット等目次

イントロダクション

コーポレート・ガバナンス｜

リスクマネジメント｜

環

情報セキュリティ｜境

コンプライアンス●公正な事業運営
不祥事や法令違反等の防止に向けた取り組み
不祥事や、認識・理解不足による法令違反等の防止に向け、グループ全体への法的サポートに取り組んでいます。
不祥事の未然防止の取り組み

グループ会社に対する法令情報の提供

自分自身の考え方や言動、職場風土に不祥事発生の芽グループ会社に共通する法令に関するガイドブックや自己が潜んでいないかチェックするなど、従業員の感度を高める

点検用のチェックリストを各社に提供し、法令違反の防止に向取り組みを実施しています。

けた活用を促進しています。

また、グループ会社も含め、不祥事はグループ全体の信頼・ブランドの失墜につながるため、各統括本部等がグルー
プ会社の取り組みを管理・指導する役割を担い、グループ全体でコンプライアンスリスクの回避・低減に取り組むことにより、不祥事の未然防止に努めています。

法令の改正情報を的確に把握する取り組み
法令をはじめ、九州7県及び政令指定都市の条例・規則等の改正情報について、社外から提供を受けるサービスを導入して把握し、法令違反の防止に努めています。

法律相談法務部門では、従業員が業務を遂行する際に生じる法的疑問・課題について、電話や面談、専用メールで相談を受け付
け、アドバイスを行う等、サポートの充実を図っています。高度な専門性を必要とする案件については、弁護士等に適宜相談〈主な相談内容〉●●

契約書の審査●新規事業関係●

個人情報保護関係
知的財産権関係

し、法令等の遵守に努めています。
送配電ネットワーク利用の公平性・透明性確保
送配電ネットワーク利用の公平性・透明性を確保するため、行為規制やネットワーク利用に関する規定・ルール等を制定
電気事業法

し、これらに則して厳正な取扱いを行っています。

【公正取引委員会、経済産業省】
今後も、規定・ルール等を遵守し、公平性・透明性の確保、情報管理の徹底に努めていきます。
●

適正な電力取引についての指針

なお、九州電力送配電㈱における行為規制に関しての「行動規範」
等については、九州電力送配電㈱ホームページ上にて閲覧可能です。

【九州電力送配電㈱】● 中立性確保のための行動規範（規程）https://www.kyuden.co.jp/td_service_wheeling_rule-document_rule.html●

行為規制運営要則■ネットワーク利用

■行為規制

電気事業法

電気事業法

【公正取引委員会、経済産業省】● 適正な電力取引についての指針【電力広域的運営推進機関】● 業務規程
● 送配電等業務指針【九州電力送配電㈱】● 中立性確保のための行動規範（規程）● 行為規制運営要則【九州電力送配電㈱】● 系統計画策定基準● 配電設備計画基準● 系統アクセス基準● 配電系統連系基準

ホームページ

電気事業法

当社の事業・取り組み➡中立性確保のための取り組み➡行為規制、送配電ルール【電力広域的運営推進機関】● 業務規程
● 送配電等業務指針【九州電力送配電㈱】● 系統計画策定基準● 配電設備計画基準● 系統アクセス基準● 配電系統連系基準

給電運用基準配電系統運用基準● 送配電系統情報公表基準●●

給電運用基準配電系統運用基準● 送配電系統情報公表基準
●
●

社

会

ガバナンス

パフォーマンスデータ

70パフォーマンスデータ
環境 …………………………… 71
社会 …………………………… 81
ガバナンス …………………… 86
第三者保証 …………………… 87

目
環 境

｜

次

社 会

イントロダクション
｜

ガバナンス

｜

環

境

社

会

ガバナンス ガバナンス

パフォーマンスデータ71
パフォーマンスデータ

第三者保証

気候変動
■九州電⼒グループの電源別設備容量
（国内）
単位
⽕⼒

2020年度

2021年度

2022年度単位

2021年度

2022年度

1,904（51.4）

2,211（51.0）

1,749（42.8）

2,369（51.2）

合計（マーケット基準）

0.008
（0.0）

0.005
（0.0）

0.005
（0.0）

0.005
（0.0）

合計
（ロケーション基準）

0.008
（0.0）

0.005
（0.0）

0.005
（0.0）

0.005
（0.0）

Scope1

346.0

346.0

346.0

346.0

462.5

465.5

407.5

407.5

合計

⽯油

190.0

189.5

86.7

86.3

Scope2

414.0

414.0

414.0

414.0

21.8

22.3

22.3

22.3

128.2

128.7

128.7

129.5

Scope3

バイオマス

16.5

18.5

40.6

45.7

合計

1,799
（48.6）

2,127（49.0）

2,339（57.2）

2,260（48.8）

⾵⼒

6.5

12.9

20.7

20.7

Category1

33
（0.9）

29
（0.7）

34
（0.8）

30
（0.6）

太陽光

8.8

8.9

9.4

9.4

Category2

126
（3.4）

105
（2.4）

90
（2.2）

87
（1.9）

230

Category3

1,445（39.0）

1,771（40.8）

1,963（48.0）

1,851（40.0）
0.1
（0.0）

⽔⼒

万ｋW

揚水

230

230

230

Category4■火力総合熱効率の推移
単位
発電端
送電端

%

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

44.1

45.3

44.7

45.1

42.1

43.4

42.9

43.3

※低位発熱量ベースで試算

単位
低圧
特別高圧

万トンCO₂

0.1
（0.0）

0.1
（0.0）

0.1
（0.0）

Category5

3
（0.0）

3
（0.0）

2
（0.0）

3
（0.1）

Category6

0.2
（0.0）

0.2
（0.0）

0.2
（0.0）

0.2
（0.0）

Category7

0.7
（0.0）

0.7
（0.0）

0.7
（0.0）

0.7
（0.0）

Category11

111
（3.0）

109
（2.5）

116
（2.8）

119
（2.6）

Category15

80
（2.2）

110
（2.5）

132
（3.2）

169
（3.6）

合計
（マーケット基準）

3,703

4,338

4,088

4,629

合計
（ロケーション基準）

3,703

4,338

4,088

4,629

Scope1,2,3■送配電ロス率高圧）
は％2020年度⽯炭

地熱（
2019年度LNG・その他ガス

原⼦⼒

再⽣可能
エネルギー

■サプライチェーン GHG 排出量（Scope1,2,3）
2019年度%

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

8.2

8.1

8.2

8.6

3.0

3.0

3.1

3.2

1.3

1.3

1.3

1.3

Scope1・CO₂
燃料消費に伴う排出量（エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量についての報告（温対法第21条の2第1項）に基づき算出）と自家物流輸送に伴う排出量・SF₆（自然漏洩量 + 機器点検時の排出量 + 機器撤去時の排出量 +トラブル時の排出量 + 
その他（改修工事等）排出量）× 22,800［ 地球温暖化係数 ］
・N₂O（燃料の使用に伴う排出量 + 工場排水の処理に伴う排出量 +し尿等の処理に伴う排出量）× 298［ 地球温暖化係数 ］
・CH₄（燃料の使用に伴う排出量 + 工場排水の処理に伴う排出量 +し尿等の処理に伴う排出量）× 25［ 地球温暖化係数 ］
・HFC
各 HFC の消費量 × 各 HFC の地球温暖化係数
Scope2
自家消費電力分の排出量はScope1に含まれるため、他電力供給地域に立地する事業所の使用電力量分を、（マ ー ケット基 準）他電力供給地域にて購入した電力量 × 電気事業者別排出係数（調
整後排出係数）にて算出（ロケーション基準）
他電力供給地域にて購入した電力量 × 全国平均排出係数にて算出
Scope3・Category1
各物品の購入（設備投資除く）に伴う排出量を、
Σ［ 品目別物品購入額 × 品目毎の排出係数（＊1）］にて算出
・Category2
電気事業における設備投資に伴う排出量を、
設備投資額（電気事業）× 排出係数（＊1）にて算出

・Category3
他社購入電力量分の燃料燃焼分（直接）の排出量を、
Σ［ 電源別購入電力量 × 排出係数
（燃料種別 or 事業者別 or 全国平均係数）］にて算出（自社・他社）
発電所における燃料燃焼分以外（間接）の排出量を、（＊4）
Σ［ 電源別発生電力量 × 電源別平均ライフサイクル CO₂排出量（＊2）］にて算出（＊3）
・Category4
物流サービス（輸送、荷役、保管）に伴う排出量を、
貨物自動車
（資機材）
の燃料使用量（原油換算）× 排出係数（＊1）にて算出
・Category5
自社で発生した廃棄物の輸送、処理に伴う排出量を、
Σ［ 産業廃棄物の品目別処理量 × 排出係数（＊1）］にて算出
・Category6
自社従業員の出張に伴う排出量を、
従業員数 × 排出係数（＊1）にて算出
・Category7
自社従業員が事業所に通勤する際の移動に伴う排出量を、
Σ［ 通勤手段別通勤費 × 排出係数（＊1）］にて算出
・Category8
Scope1,2の排出量に含まれる・Category11
ガス販売事業（卸販売分除く）に伴う排出量を、（＊1）
Σ［ ガス払出量（卸販売分除く）×（単位発熱量 × 排出係数 × CO₂換算係数）
］に
（＊5）
て算出
・Category15
海外発電事業（PPA 案件除く）に伴う排出量を、
Σ［ 電源別燃料使用量（PPA 案件除く）× 出資比率 × 排出係数（＊1）］にて算出○地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）の「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」
及び「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（Ver.2.5）
2023.3環境省 経済産業省」に基づき算定（＊1）「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver3.3）
2023.3環境省 経済産業省」に記載の排出係数（排出原単位）を使用（＊2）「日本における発電技術のライフサイクルCO₂排出量総合評価（総合報告:Y06）
2016.7電力中央研究所」に記載の各種発電技術のLC-CO₂排出量のうち、発電燃料燃焼分以外（関接）の排出原単位を使用。なお、電源不明分には、排出原単位データベースの燃料調達時の係数を使用（＊3） 2022年度より二重計上防止の観点から、日本卸電力取引所からの購入電力量のうち、間接オークション分の電力量を控除（＊4） 他社発電事業者から当社へのCO₂排出量データの誤報告を修正したことに伴い2021年度実績を修正（＊5） 2021年度より新規に算定（2021年度に策定した経営目標のバウンダリには含まない）※対象範囲：九州電力(株)および連結子会社（排出量が僅少な企業を除く）

目
環 境

｜

次

社 会

イントロダクション
｜

ガバナンス

｜

環

境

社

CO₂排出状況（基礎排出量）
CO₂排出状況（調整後排出量）
販売電力量当たりのCO₂排出量（基礎排出係数）
販売電力量当たりのCO₂排出量（調整後排出係数）■グループ会社の温室効果ガス排出量の内訳
単位2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

億kWh

695

684

736

733

購入電力

199.8

万トンCO₂

2,390

2,500

2,180

2,920

自家物流燃料

14.8

2,570

3,280

2,810

3,320

冷暖房・工業用燃料

3.6

0.344

0.365

0.296

0.399

0.370

0.479

0.382

0.453

kg-CO₂/
kWh※九州電力㈱単体
調整後
CO₂排出クレジット、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）等に伴う調整等※地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）に基づき国が公表した「電気事業者ごとの基礎搬出係数及び調整後排出係数の算出及び公表について」により算出（他社購入電力量分を含む）。国の CO₂排出量算定要領の見直しにより、販売電力量及び CO₂排出量のうち、2018年度から2019年度は長崎県五島の本土連系分以外の離島供給分を除く。2020年度以降については全ての離島供給分を除く。
※2022年度実績については暫定値であり、確定値については12月頃国から公表予定■各種排出量・充填量
六フッ化硫黄排出量（＊1）
一酸化二窒素排出量（＊2）
ハイドロフルオロカーボン排出量（＊3）
特定フロン
（PFC）
排出量・充填量2019年度

万トンCO₂

3.4

3.3

5.1

3.6

4.2

4.3

3.3

4.2

0.09

0.12

0.18

0.12

0.0・0.0（22）・（0）0.0・0.0（20）・（0）0.0・0.0（15）・（0）0.0・0.0
（15）
・（0）

トン
（kg）

2020年度

2021年度

2022年度

六フッ化硫黄回収率
点検時

99.4%

撤去時

99.5%

単位
CO₂
（⼆酸化炭素）
CH₄
（メタン）

PFC
（パーフルオロカーボン）
SF₆（六フッ化硫⻩）合計

CO₂（二酸化炭素）

単位

熱
（蒸気等）

2.7

合計

221.0

機器点検、施設等からの排出
CH₄
（メタン）

0.1

千トンCO₂

燃料の燃焼
合計

N₂O
（一酸化二窒素）

2022年度

0.0
0.1

燃料の燃焼

―
0.6

HFC
（ハイドロフルオロカーボン）

機器点検、施設等からの排出

PFC（パーフルオロカーボン）

該当設備等なし―

SF₆（六フッ化硫黄）

点検時全て回収―千トンCO₂221.7※四捨五入のため合計値が一致しない■グループ会社の温室効果ガス排出抑制量
排出抑制項目
自然エネルギー
未利用エネルギー活用
機器の適正点検

排出抑制の算定概要

単位

2022年度

太陽光発電 グループ会社設置の太陽光発電発生電力量から算定
地域熱供給

海水・ビル排熱等の未利用エネルギー有効利用量をガス等の化石燃料で代用したケースで算定

冷熱発電

冷熱発電で発生した発生電力量から算定

SF₆回収

機器点検時に機器の充填量を回収しなかった場合をベースラインとして算定

0.2
5.5
千トンCO₂――

合計■グループ会社の温室効果ガス排出量の推移

HFC（ハイドロフルオロカーボン）

各エネルギー等排出要因

合計
単位（＊1） SF₆ガス重量をSF₆の温暖化係数（22,800）を用いてCO₂の重量に換算（＊2） N₂Oガス重量をN₂Oの温暖化係数（298）を用いてCO₂の重量に換算（＊3） HFCガス重量をHFCの温暖化係数（12～14,800）を用いて、CO₂の重量に換算
※
（ ）
はkg

N₂O
（⼀酸化⼆窒素）

パフォーマンスデータ72
パフォーマンスデータ

第三者保証■九州電力の CO₂排出状況
販売電力量

ガバナンス ガバナンス会

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

175.6

186.9

261.6

221.0

0

0.1

0.2

0.1

0

0

0

―

0

0

0

0.6

―

―

―

―

0

0

0

―

175.6

187.1

261.8

221.7

※四捨五入のため合計値が一致しない
CO₂
電力会社等への販売電力量分（発電用燃料の燃焼に伴う排出量）
を除く
2022年度は2021年度、2021年度は2020年度の販売電力量あたりのCO₂排出係数（調整後）を使用して試算

5.7■グループ会社の特定フロン等保有量等
単位
CFC
HCFC
ハロン

保有量

排出量

実績
7.4

6

排出量
保有量

2019年度
会社数

トン

保有量
排出量

オゾン層破壊物質排出量 ODPトン

0.0
45.4

21

0.2
4.8

8

0.0
0

オゾン層破壊物質排出量
各フロン類のオゾン層破壊係数 ODP 値を用いて、CFC-11重量相当に換算

2020年度
会社数

実績
5.9

6

0.2
84.0

19

0.4
4.9

8

0.0
0.3

2021年度
会社数

実績
5.0

6

0.0
84.1

20

1.4
4.5

7

0.0
0.1

2022年度
会社数

実績
5.0

6

0.0
87.0

18

2.7
4.3

6

0.0
0.1

目
環 境

｜

次

社 会

イントロダクション
｜

ガバナンス

｜

環

境

社

ガバナンス ガバナンス

会

第三者保証

生物多様性

環境保全

■エネルギー・環境教育

■九州電力
（株）
の PRTR 調査実績
（年度実績）
単位

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度エコ・マザー活動実施回数

約 200

約 110

約 110

約 130

出前授業実施回数

約 440

約 190

約 290

約 460

ー

ー

15

23

デジタルコンテンツを⽤いたエネルギー・環境教育（再掲）

回

くじゅう九電の森での環境教育

28

3

2

11

物質
番号

主な用途・
発生設備

物資名

単位

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度
排出量

移動量

33

石綿

保温剤

2,000

0

2,000

2,700

0

2,700

787

0

787

1,932

0

1,932

53

エチルベンゼン

発電設備塗装・防汚

3,800

3,800

0

4,400

4,400

0

2,139

2,139

0

3,695

3,695

0

71

塩化第二鉄

排水処理剤

35,0000036,9000036,8950046,580

0

0

80

キシレン

発電設備塗装

5,600

5,600

0

6,100

6,100

0

2,811

2,811

0

4,909

4,906

0

空調機器の冷媒

1,000

0

0

―

―

―

―

―

―

―

―

―

2,600

330

2,200

―

―

―

―

―

―

―

―

―

164
211

■社有林によるCO₂吸収固定量

社有林によるCO₂吸収固定量

パフォーマンスデータ73
パフォーマンスデータ

2.2-ジクロロー1
1.1-トリフルオロエタン
ジプロモテトラフルオロ
エタン

消火剤

kg

取扱量

排出量

移動量

取扱量

排出量

移動量

取扱量

排出量

移動量

取扱量

単位

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

240

スチレン

塗装

―

―

―

―

―

―

1,700

1,700

0

1,300

1,300

0

万トンCO₂300

トルエン

発電用ボイラー

8,100

8,100

0

7,300

7,200

0

5,759

5,747

0

8,040

8,033

0

129.5

130.5

130.8

132.9

333

ヒドラジン

給水処理剤

19,9000.4

016,1000.8

017,6790.9

014,493

0.4

0

405

ほう素化合物

原子炉反応度制御材・
分析試薬

3,000

0

0

1,400

6

0

―

―

―

1,354

0

0

438

メチルナフタレンディーゼル発電機

470,750

2,348

122

468,400

2,300

45

511,704

2,545

107

552,680

2,773

159

※J -クレジット創出量（約1万トン）除く（2021年度）※森林調査に基づく実測値から日本国温室効果ガスインベントリ算定方法に基づき算定
年度の成長分（伐採量を含む）のCO₂吸収量4.1万トン(内数)※事業所における年間取扱量1トン以上の第1種指定化学物質（特定第1種指定科学物質は0.5トン以上）について集計（法に基づく届出値を集計）
PRTR
Pollutant Release Transfer Register（化学物質排出移動量届出制度のこと）■当社の火力発電所別の SOx・NOx 排出量（年度実績）
火力発電所
（燃料）

単位

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

SOx

NOx

SOx

NOx

SOx

NOx

SOx

NOx

新小倉
（LNG）

0

21

0

29

0

29

0

37

苅田
（石炭、重原油）

49

154

40

98

18

69

10

59

豊前
（重原油）

0

0

0

0

0

0

0

1

松浦
（石炭）

1,578

1,652

1,571

1,961

1,080

1,358

1,726

2,216

新大分
（LNG）

トン

0

820

0

1,393

0

1,438

0

1,826

苓北
（石炭）

1,922

2,295

2,921

2,600

2,648

2,466

2,882

2,631

川内
（重原油）

0

0

0

0

0

0

0

0

3,549

4,941

4,532

6,081

3,747

5,358

4,619

6,771

計

※内燃力発電所は除く※四捨五入のため合計値が一致しない場合がある
SOx
硫黄酸化物の総称で、SO₂（二酸化硫黄）、SO₃（無水硫黄）などがある
石炭や石油などの化石燃料の燃焼時に、燃料中の硫黄分が酸化されて発生し、大気汚染や酸性雨の原因となる
NOx
窒素酸化物の総称で、NO（一酸化窒素）、NO₂（二酸化窒素）などがある
窒素を含む燃料の燃焼のほか、燃焼時に空気中の窒素が酸化されることにより発生し、大気汚染や酸性雨の原因となる

目
環 境

｜

次

社 会

イントロダクション
｜

ガバナンス

｜

環

境

社

単位

■グループ会社の PRTR 制度における指定化学物質の取扱量等
2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

0.15

0.14

0.14

0.13

0.20

0.18

0.20

0.19

g/kWh

NOx

■建物及び設備における主な石綿使用状況

吹付け石綿

建材

防音材
石綿セメント管
石綿含有製品

保温材

2022年3月末現在

使用箇所

現状
（使用状況等）

備考（対応状況他）

設備機器室、変圧器室等の防音材、断熱材、耐火 すべての使用箇所について飛 定期点検が必要な対策済の建物について材として一部の壁面や天 散防止対策済。
は、毎年状態を確認。
井に使用。
2006年8月以前に使用された建物の耐火ボード、床材 建材の一部に含まれていると等に使用。
推定。それ以降は石綿含有製品は不使用。
変圧器防音材
84台（変電設備、水力発電設備）
地中線用の管路材料（送電設備、配電設備）

こう長：約180㎞

発電設備
約5.8万㎥（原子力設備、火力設備）

シール材
発電設備
約48万個
・
（原子力設備、火力設備）
ジョイントシート

緩衝材

増粘剤

懸垂碍子
（送電設備）

架空線用の電線（送電設備）※火力設備には、地熱発電設備および内燃力発電設備を含む。

会社数

実績

取扱量

2020年度
会社数

33.6
トン

8

12.8

移動量

実績

2021年度
会社数

30.9
7

会社数

31.4

14.0

41.9

2022年度

実績

7

34.1

実績
30.1

15.6

6

56.8

14.3
74.5

PRTR
Pollutant Release Transfer Register（化学物質排出移動量届出制度のこと）※事業所における年間取扱量1トン以上の第1種指定化学物質（特定第1種指定科学物質は0.5トン以上）について集計（法に基づく届出値を集計）■グループ会社の PRTR 調査実績
物質番号

成形品であり、通常状態において飛散性はないため、修繕工事等の機会に合わせて順次、非石綿製品へ取替え中。

2019年度

単位

排気量
（⼤気）

対象

パフォーマンスデータ74
パフォーマンスデータ

第三者保証■火力発電電力量あたりの SOx・NOx 排出原単位
SOx

ガバナンス ガバナンス

会

物質名

主な用途

2022年度

単位

取扱量

排出量
（大気）

移動量

1

亜鉛の水溶性化合物

メッキ

1.60

0.07

74.41

53

エチルベンゼン

塗装

3.76

3.76

0.00

80

キシレン

塗装

5.50

5.50

0.00

300

トルエン

塗装

4.93

4.93

0.00

305

鉛化合物

メッキ

3.36

0.00

0.11

333

ヒドラジン

水処理剤

1.52

0.00

0.00

438

メチルナフタレン

A重油

9.38

0.05

0.00

トン

■グループ会社の大気汚染物質の排出量

約140.7万個（碍子内部において、緩衝材として石綿含有製品を使用。碍
子 表 面 の 磁 器 部 分には 不 使用。）

成形品であり、加えて碍子内部に封入されており、通常状態において飛散性はない
ため、修繕工事等の機会に合わせて順次、
非石綿製品へ取替え中。

電線防食剤：こう長約84.8㎞

油性材料（防食グリース）と一体化しており、通常状態において飛散性はないため、修繕工事等の機会に合わせて順次、非石綿製品へ取替え中。

単位
SOx排出量NOx排出量千トン

2019年度
会社数
4

実績
1.7
1.9

2020年度
会社数
6※ばい煙量の法的測定義務により、SOx・NOx排出量を把握している会社のデータを計上

実績
1.8
1.9

2021年度
会社数
6

実績
2.9
2.0

2022年度
会社数
6

実績
2.8
1.8

目
環 境

｜

次

社 会

イントロダクション
｜

ガバナンス

｜

環

境

社

ガバナンス ガバナンス

会

パフォーマンスデータ75
パフォーマンスデータ

第三者保証

資源循環
■産業廃棄物の種類ごとの発生量とリサイクル率
主なリサイクル用途■有害廃棄物（PCB 廃棄物）
の処理量
単位

発生量

トン
セメント原料リサイクル量
コンクリート混和材
リサイクル率 ％

石炭灰

発生量
重原油灰

バナジウム回収リサイクル量トン

汚泥

セメント原料

金属材料

ガラス・ガラス製品材料
陶磁器くず
特別管理
金属材料
産業廃棄物

その他

助燃材

98

0

0

155,673

134,065

105,082

117,357

155,673

リサイクル率 ％

100

100

100

100

発生量

2,891

2,859

3,726

3,627

993

886

483

619

34

31

13

17

2,266

2,837

2,353

2,336

2,250

2,817

2,326

1,900

99

99

99

81

リサイクル量リサイクル量リサイクル量リサイクル量リサイクル量リサイクル量

トン

トン

トン

トン

トン

254

415

254

373

249

237

170

242

98

57

67

65

13,462

14,656

15,595

16,475

13,456

14,616

15,51816,448

100

100

100

100

11,198

9,713

10,207

8,036

11,198

9,713

10,207

8,036

リサイクル率 ％

100

100

100

100

発生量

151

55

26

35

151

52

25

34

リサイクル量トン

リサイクル率 ％

100

94

94

99

発生量

573

238

1,031

472
403

リサイクル量

トン

525

231

936

リサイクル率 ％

92

97

91

85

発生量

189

184

136

211

142

149

81

191

75

81

60

91

165,056

136,222150,686

187,238

163,036

133,782

147,103

183,546

98.8

98.2

97.6

98

917,166

880,177

782,307

1,037,934

915,146877,737

776,846

1,013,576

約100

約100

約100

98

リサイクル量
発生量トン

リサイクル量トン

リサイクル率 ％発生量
産業廃棄物総合100

0117,357

リサイクル率 ％
小計

100

7

105,265

発生量
路盤材、建設骨材

100

134,065トン

リサイクル率 ％廃コンク
リート柱830,029

0

発生量
金属くず

629,743

ーリサイクル率 ％その他
産業廃棄物

743,955

0

発生量
助燃料

752,110ーリサイクル率 ％廃プラ

850,6960

発生量
燃料油に再生2022年度

631,432

ーリサイクル率 ％廃油

2021年度

743,9557発生量
セメント原料

2020年度

752,110100

リサイクル率 ％石こう

2019年度リサイクル量トン

リサイクル率 ％※ 四捨五入のため合計値が一致しない場合がある
特別管理産業廃棄物「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）」において、人の健康または生活環境に係る被害を生ずる恐れがある性状を有するため特別管理産業廃棄物として規定されている汚泥、廃石綿等、廃油、廃アルカリ及び廃酸

単位

2019年度

2020年度

2021年度

0.5

0.01

153.14

0.50

570.4

237.9

781.0

499.6

570.9

237.9

934.1

500.1

高濃度
低濃度

トン

合計

2022年度■古紙などの一般廃棄物の発生量とリサイクル率
主な
リサイクル用途

単位
発生量

古紙

再生紙

リサイクル量リサイクル率
発生量

貝類

路盤材

リサイクル量リサイクル率

ダム
流木

敷きわらの
代用品

発生量
リサイクル量リサイクル率

トン
％
トン
％
トン
％

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

1,054

966

985

810

1,047

960

979

808

99

99

99

100

317

878

1,352

1,255

73

286

434

456

23

33

32

36

2,551

2,490

2,189

3,641

2,551

2,464

2,172

2,948

100

99

99

81

目
環 境

｜

次

社 会

イントロダクション
｜

ガバナンス

｜

環

境

社

会

ガバナンス ガバナンス

第三者保証■古紙回収量■グループ会社の産業廃棄物の種類ごとの発生量及びリサイクル量の実績
2019年度

2020年度

2021年度

2022年度新聞

用紙（コピー紙、
カタログ紙など）、新聞紙

主なリサイクル用途

54

56

55

52

雑誌

段ボール原紙、紙ひも

18

15

15

11

単位

58

62

65

58

778

781

783

616

140

46

60

72

段ボール 段ボール原紙
機密文書

用紙（コピー紙、
カタログ紙など）、
トイレットペーパー、段ボール原紙

その他

用紙（コピー紙、
カタログ紙など）、
トイレットペーパー、段ボール原紙、紙ひも

トン

合計

1,047

960

979

808

※四捨五入のため合計値が一致しない場合がある
新聞
一部事業所では、雑誌、段ボールの回収量を含む
その他
その他とは、コピー用紙、封筒など

単位

コピー用紙購入量

発生量

燃えがら（石炭灰ほか）リサイクル量汚泥

リサイクル量リサイクル率
発生量
リサイクル率
発生量

廃プラスチック類

リサイクル量リサイクル率発生量

廃油リサイクル量リサイクル率■コピー用紙購入量単位

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

トン

554

513

443

376

発生量
金属くず

リサイクル量リサイクル率
発生量

ガラスくず及び陶器くず■グループ会社の廃棄物の発生状況
単位
産業廃棄物
古紙

パフォーマンスデータ76
パフォーマンスデータ

発⽣量
リサイクル率
発⽣量
リサイクル率

千トン
%
千トン
%

2019年度
会社数
40
42

実績
139.0
94
1.0
94

2020年度
会社数
37
41

実績
162.2
93
0.8
92

2021年度
会社数
35
34

実績
171.0
95
0.9
89

リサイクル率2022年度
会社数
36
35

実績
181.8

発生量
建設廃材

94

リサイクル量リサイクル率95
0.9

リサイクル量

発生量
ばいじん

リサイクル量リサイクル率発生量

特別管理産業廃棄物

リサイクル量リサイクル率

その他産業廃棄物（廃アルカリ・木くずほか）

発生量
リサイクル量リサイクル率
発生量

合計

リサイクル量リサイクル率

千トン
％
千トン
％
千トン
％
千トン
％
千トン
％
千トン
％
千トン
％
千トン
％
千トン
％
千トン
％
千トン
％

2022年度
7.3
6.8
94
11.6
11.4
98
1.1
0.8
74
0.8
0.8
96
7.5
7.4
99
3.0
2.2
74
7.1
6.6
93
132.3
132.3
100
2.0
0.5
24
9.1
4.6
51
181.8
173.6
95

目
環 境

｜

次

社 会

イントロダクション
｜

ガバナンス

｜

環

境

社

会

環境マネジメント■上水使用量■事業活動における環境負荷低減量
単位2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

㎥/人

28

27

24

27

※2022年度より算定方法を変更■発電所（火力・原子力・内燃力）の発電用水使用量・排水量（2022年度）
単位

火力

2022年度
発電用水

排水

新小倉
（豊前含む）

28

10

苅田

32

5

松浦

205

60

新大分

58

49

185

64

玄海

59

28

川内

37

32

万トン

苓北
原子力
内燃力

4

―

計

609

257

※四捨五入のため合計値が一致しないことがある※排水先はすべて海域
発電用水
外部からの投入量（市水、井戸水等）
から生活用水分を差し引いた使用量。
冷却水に用いる海水や、発電所内で循環している水は含めない。
排水各発電所における排水処理装置にて、適切に処理を実施した排水量。

■発電所（火力・原子力・内燃力）の発電用水使用量・排水量
単位
発電用水使用量
排水量万トン

パフォーマンスデータ77
パフォーマンスデータ

第三者保証

水資源

上水使用量

ガバナンス ガバナンス

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

601

614

524

609

258

262

236

257

※排水先はすべて海域
発電用水
外部からの投入量（市水、井戸水等）
から生活用水分を差し引いた使用量。
冷却水に用いる海水や、発電所内で循環している水は含めない。
排水各発電所における排水処理装置にて、適切に処理を実施した排水量。

想定低減量

単位

2022年度

万トン
-CO₂

1,558

SF₆回収量

万トン
-CO₂

28

SOx低減量万トン

6.8

NOx低減量

万トン

2.6

単位

2022年度

万トン

101

低レベル放射線廃棄物減容量（200ℓドラム缶相当）

本

3,840

古紙リサイクル量トン

808

中水・雨水活用量万トン

4.5

CO₂排出抑制量

発電・電力購入

実低減量
産業廃棄物リサイクル量

CO₂排出抑制量
原子力発電電力量（発電端）
×販売電力量あたりの CO₂排出量（調整後）+ 水力送電端電力量×販売電力量あたりの CO₂排出量（調整後）+ 地熱送電端電力量×販売電力量あたりの CO₂排出量（調整後）+ 新エネ送電端電力量×販売電力量あたりの CO₂排出量（調整後）+ 送電端電力量×（2013年度送配電ロス率−2022年度送配電ロス率）
×販売電力量あたりの CO₂排出量（調整後）+ 内燃力を除く自社火力発電電力量×（2022年度自社汽力発電端熱効率／（2013年度自社汽力発電端熱効率−1））
×販売電力量あたりの CO₂排出量（調整後）+CO₂排出クレジットによるCO₂抑制量※発電・電力購入による低減量 : 再生可能エネルギー（水力は揚水を除く）
による電力量を全電源で賄ったと仮定した場合をベースラインとして、2021年度の当社販売電力量あたりの CO₂排出量（調整後）を用いて算出
※設備の効率向上 :2013年度の熱効率や送配電ロス率をベースラインとして算出
SF₆回収量（SF₆取扱量−SF₆排出量）
×22,800［地球温暖化係数］※点検・撤去時に機器に充填されているSF₆の回収を行わなかった場合をベースラインとして算出
SOx 低減量（（燃料 S 分×燃料消費量×64／32）−SOx 排出量実績）+（SOx 排出実績−（SOx 排出量実績×届出 S 分／燃料 S 分））
※発電所において、排煙処理や低硫黄燃料の使用を行わなかった場合をベースラインとして算出
NOx 低減量
NOx 排出量実績／（1−脱硝効率×処理容量）−NOx 排出量実績※発電所において、脱硝処理を行わなかった場合をベースラインとして算出
産業廃棄物リサイクル量
発生した産業廃棄物のうちリサイクルした量
低レベル放射性廃棄物減容量発生した低レベル放射性廃棄物を焼却や圧縮等の処理により減らした容積（200ℓドラム缶の本数に換算した値）
古紙リサイクル量
発生した古紙（コピー用紙のほか、新聞、雑誌、ダンボール、機密文書を含む）のうちリサイクルした量
中水・雨水活用量
中水使用量（購入分 + 処理水利用分）+ 雨水使用量

目
環 境

｜

次

社 会

イントロダクション
｜

ガバナンス

｜

環

境

社

■環境活動効果単位

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

台

192

199

259

349

分類

項目

※電気自動車（EV）とPHV の合計値■ CO₂、SOx、NOx の環境効率性の推移（販売電力量ベース）
2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

CO₂

98.3

76.1

93.1

78.7

SOx

235.3

214.2

256.6

227.3

NOx

163.7

153.9

169.3

159.0

製品・サービス価値【販売電力量】（kWh）
環境効率性 =
環境負荷量
（トン）

地球環境
保全

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

134.5

145.2

51.7

11.0

※2008年度を基準
（100）
として算出

単位

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

法的義務や規制の違反数

件

0

0

1

0

上記に関する罰金や違約金の金額

円

0

0

0

0

期末現在、未払い計上されている
環境関連負債

円

0

0

0

0

■環境活動に伴う経済効果
主な活動

廃棄物対策

不用品有価物の売却

廃棄物減量

リサイクルの実施による最終処分等処理費の節減
合計

1,038

802

1,589

800

新エネ発電・購入

399

484

606

490

254

199

247

198

29

59

44

62

京都メカニズム活用等

0

0

0

0

SF₆排出削減

25

18

19

28

万トンCO₂千トン

ばいじん低減量■環境関連の違反

資源循環

2021年度

原子力発電
温室効果ガス 水力・地熱発電
排出抑制量
熱効率向上

産業廃棄物

単位

億円

効果金額
2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

3.4

3.6

11.9

13.9

79.4

73.2

64.8

85.3

82.8

76.8

76.7

99.2

資源循環

一般廃棄物

環境活動効果2020年度

SOx低減量※1995年度を基準
（100）
として算出

産業廃棄物の環境効率性の推移（販売電力量ベース）

環境活動の分類単位

2019年度

NOx低減量■産業廃棄物の環境効率性の推移（販売電力量ベース）

製品・サービス価値【販売電力量】（kWh）
環境効率性 =
環境負荷量（トン）

パフォーマンスデータ78
パフォーマンスデータ

第三者保証■低燃費車の導入やエコドライブによるCO₂排出抑制
電気自動車導入台数（累計）

ガバナンス ガバナンス

会

リサイクル量適正処分量
リサイクル量千トン

適正処分量

2022年度

55

63

51

68

17

23

24

26

37

91

54

63

915

878

777

1,014
24

2

2

5

5

4

4

4

1

1

1

2

低レベル放射線廃棄物の減容量（200ℓドラム缶相当）

本

3,392

4,226

3,279

3,840

使用済燃料貯蔵量

体

4,486

4,710

4,742

4,946

集計範囲：九州電力株式会社及び九州電力送配電株式会社
原子力発電
導入の効果は代替する電源が特定できず、厳密には算定できないため、原子力による発電電力量を、当社の全電源平均で賄ったと仮定して試算
新エネ発電・購入、水力・地熱発電導入の効果は代替えする電源が特定できないため、厳密には算定できないが、再生可能エネルギー（水力は揚水除く）
による電力量を、当社の全電源平均で賄ったと仮定して試算
熱効率向上・送配電ロス低減
2013年度値をベースラインとして算定（2020年以降の国の温室効果ガス削減目標にあわせ、基準年度を1990年度から2013年度へ変更）
SF₆排出削減
点検・撤去時の回収量をSF₆の温暖化係数（22,800（2014年度までは23,900））を用いて、CO₂重量に換算
SOx 低減量・NOx 低減量・ばいじん低減量
対策未実施時の排出量（推定値）
をベースラインとして、実際の排出量との差により算出
一般廃棄物
当社で発生する一般廃棄物のうち、古紙、ダム流木、貝類の量
使用済燃料貯蔵量
貯蔵量には、再度使用する燃料を含む※電力量あたりの CO₂排出抑制効果の算定に使用するCO₂排出系数は、2018年度実績値を適用

目
環 境

｜

次

社 会

イントロダクション
｜

ガバナンス

｜

環

境

社

ガバナンス ガバナンス

会

第三者保証

■事業活動と環境負荷の状況（2022年度）■原材料使用量
エネルギー消費量（原油換算）

（＊1）

733

738
23
0
213
0.1

（＊7）

3,320

3.6
4.2

火力発電用

0.12

（＊2）

209
（＊4）

41

153
6

▲35

362

化石燃料消費量（原油換算）
2,020
（＊3）

44
189

0.2

（＊6）

材

0.36

▲21

0.8
9.6

376

発電用水
資

（＊5）

609

原子力発電用

0.4

2

12

38.0

33.5

（＊1） 湿炭ベース。
（＊2） 自社設備による発電電力量。電力の小売営業に関する指針に基づく販売電力量の電源構成とは異なります。
（＊3） FIT購入電力、他社との融通電力の受電・送電差引分を含む。

（＊4） ウラン・プルトニウム所要量（発生熱量から換算した値）。
（＊5） 冷却水に用いる海水は含まない。
（＊6） 中水使用量・雨水活用量を含む。
（＊7） 自家消費電力量分は除き、他社購入電力量分を含む。

温室効果ガス排出量・CO₂
地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）に基づき国が公表した「電気事業者ごとの基礎排出係数及び調整後排出係数の算出及び公表について」
により算定
（他社購入
電力量を含む）調整後排出量=調整前排出量（基礎排出量）−CO₂排出クレジット償却量+固定価格買取調整 CO₂排出量
・うち、自家消費分
自家消費電力量×販売電力量あたりの CO₂排出量
（調整後）
・SF₆
（自然漏洩量+機器点検時の排出量+機器撤去時の排出量+トラブル時の排出量+その他（改修工事等）排出量）
×22,800［ 地球温暖化係数 ］
・N₂O（燃料の使用に伴う排出量 + 工場排水の処理に伴う排出量 +し尿等の処理に伴う排出量）
×298［ 地球温暖化係数 ］
・HFC
各 HFC の消費量×各 HFC の地球温暖化係数
大気汚染物質排出量
・SOx
火力（内燃力含む）
発電所ごとに「総排ガス量×排ガス中の濃度」
を重量換算した値の合計値※試運転を除く火力発電（内燃力含む）によるSOx 排出量・NOx
火力（内燃力含む）
発電所ごとに「総排ガス量×排ガス中の濃度」
を重量換算した値の合計値※試運転を除く火力発電（内燃力含む）によるNOx 排出量

排水負荷量
総排水量×各水質汚濁物質の重み付け係数（当社独自の係数）
×排出
（放流）
時の各水
質汚濁物質平均濃度の合計※火力（地熱含む）
・原子力発電所の排水処理装置で処理した排水に含まれる水質汚
濁物質ごとに、濃度と排水量を用いて負荷量を算出し、それらに当社独自の重み付
け係数を乗じて COD（化学的酸素要求）
重量相当に換算したものの合計値
COD 排出量
総排水量×排出（放流）
時の COD 平均濃度の合計※火力（地熱含む）
・原子力発電所の排水処理装置で処理した排水に含まれるCOD（化
学的酸素要求量）の合計値
産業廃棄物埋立処分量
産業廃棄物の社外埋立処分量 + 産業廃棄物の社内埋立処分量
低レベル放射性廃棄物発生量
低レベル放射性廃棄物発生量（200ℓドラム缶の本数に換算した値）−低レベル放射性廃棄物減容量※（200ℓドラム缶の本数に換算した値）※発生した低レベル放射性廃棄物を焼却や圧縮等の処理により減らした量を200ℓドラム缶の本数に換算した値
車両 CO₂排出量
一般車両及び特殊車両の燃料消費量×単位発熱量×CO₂排出係数（単位発熱量当たりの CO₂換算）+ 電気自動車の充電電力量×販売電力量あたりの CO₂排出量
（調整後）
古紙処分量
古紙発生量−古紙リサイクル量
上水使用量
水道水の購入量

2019年度

2020年度

2021年度

622

769

612

2022年度
822

炭

万トン

659

687

532

738

重

油

万㎘

22

22

23

23

原

油

LNG
油

万㎘

0

0

0

0

万トン

107

198

160

213

万㎘

2.2

1.2

0.4

0.1

万トン

0.5

0.4

0.4

0.4

バイオマス
（下水汚泥）

トン

820

825

788

758

原子燃料

トン

81

58

82

41
609

バイオマス
（木質）

1.1
2.2

▲26

単位
万㎘

石

軽

0.4
758

パフォーマンスデータ79
パフォーマンスデータ

発電用水

万トン

601

614

524

アンモニア

万トン

0.6

0.8

0.6

0.8

石灰石

万トン

9.8

9.1

7.5

9.6

目
環 境

｜

次

社 会

イントロダクション
｜

ガバナンス

｜

環

境

社

■グループ会社の一般車両（特殊車両等を除く）の低公害車導入比率

項目

実績

単位

単位

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

使用量

百万kWh

22.2

19.5

23.0

24.1

単位面積あたり使用量

kWh/㎡

83.4

71.7

80.2

83.7

地球環境問題への取組み

低公害車導入比率
自家物流輸送（特殊車両等を除く） 燃料消費率
（燃費）

%

73.2

66.4

72.5

73.8

km/ℓ

11.8

12.1

11.9

12.2

SF₆
（六フッ化硫黄） 機器点検時
回収率
機器撤去時

%

99.5

99.6

99.6

実績なし

%

100

実績なし

実績なし

実績なし

機器点検時の規制対象フロン回収実施率

%

96

92

86

94

百万枚

130

106

101

101

コピー用紙使用量
上水

循環型社会形成への取組み

リサイクル率

使用量

千トン

127

152

144

143

一人あたりの使用量

㎥/人

10.8

13

10.7

10.8

産業廃棄物

%

94

93

95

95

石炭灰

%

100

100

100

100

石炭灰以外
古紙

の保全

地域環境

グリーン調達率

%

87

87

90

81

%

94

92

89

94

%

86

75

79

80

火力発電電力量あたりのSOx排出量

g/kWh

0.18

0

0.31

0.29

火力発電電力量あたりのNOx排出量

g/kWh

0.18

0

0.19

0.16

低公害車導入比率
電気自動車（プラグインハイブリッド車を含む）、ハイブリッド車及び低燃費車のグループ会社保有車両総合台数に占める割合
実績なし
設備は保有しているが、機器の点検や撤去の実績がないもの
コピー用紙使用量
コピー用紙使用量は A4サイズ換算枚数
グリーン調達量
調達範囲は、事務用品（紙類、文具類）
で、社会的に認知された基準に適合した製品等■グループ会社の各種エネルギー使用量
単位
電⼒

燃料

2020年度

2021年度

2022年度

百万kWh

38

22.2

35

19.5

35

23.0

34

24.2

⼯場等

百万kWh

30

385.4

32

422.0

28

477.6

28

511.5

千kℓ

42

6.2

42

4.2

38

4.2

37

4.4

千kℓ

7

0.1

9

0.2

8

0.2

9

0.1

千kℓ

10

0.8

11

0.8

9

0.6

10

0.6

千トン

6

1.1

6

0.9

4

0.7

4

0.1

百万MJ

2

33.0

4

39.9

3

39.3

4

44.8

ガソリン等

冷暖房⽤
⼯業⽤（＊）

熱2019年度

会社数 使⽤量 会社数 使⽤量 会社数 使⽤量 会社数 使⽤量

オフィス
⾞両等

A重油等
LNG、LPG

蒸気等（＊）
電力会社等への販売電力量分（発電用燃料）を除く

パフォーマンスデータ80
パフォーマンスデータ

第三者保証■グループ会社の主な実績（総括）

オフィス電力ガバナンス ガバナンス

会

低公害⾞
導⼊⽐率

⾞両台数
低公害⾞台数
低公害⾞導⼊⽐率台%

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

3,484

3,542

3,469

3,470

2,550

2,352

2,514

2,559

73.2

66.4

72.5

73.7

特殊車両等
特殊車両等とは、「普通貨物自動車」
や「特殊自動車」
及び「特種自動車」
等をいう
低公害車導入比率
電気自動車（プラグインハイブリッド車を含む）、ハイブリッド車及び低燃費車のグループ会社保有車両総合数に占める割合

目
環 境

｜

次

社 会

イントロダクション
｜

ガバナンス

｜

環

境

社

会

人財育成

■原子力発電設備利用率［九州電力㈱］■研修時間単位2019年度

2020年度

2021年度

2022年度%

82.0

62.4（※1）

91.4

57.7（※2）（※1）川内１、２号機特定重大事故等対処施設設置工事に伴う定期検査停止のため低下（※2）玄海3、4号機特定重大事故等対処施設設置工事に伴う定期検査停止のため低下（特定重大事故等対処施設）
原子炉補助建屋等への故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムにより、原子炉を冷却する機能が喪失し炉心が著しく損傷した場合に備えて、原子炉格納容器の破損を防止するための機能を有する施設

従業員一人あたりの平均研修時間単位

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

時間

―

21.8

76.4

51.0

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

11,791（91.9）

11,660（91.7）

11,481（91.5）

11,267（91.3）

1,038
（8.1）

1,057
（8.3）

1,062
（8.5）

1,072
（8.7）

12,82912,717

12,543

12,3392019年度

2020年度

2021年度

2022年度

4,567（97.5）

4,544（97.4）

4.537（97.3）

4,519（97.1）

117
（2.5）

123
（2.6）

127
（2.7）

136
（2.9）

4,684

4,667

4,664

4,655

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

219（84.6）

248（81.3）

230（83.9）

217（81.9）

40（15.4）

57（18.7）

44（16.1）

48（18.1）

259

305

274

265

※2020年度の研修時間については、新入社員教育以外の部門別教育研修は含まない■従業員数（社員＋キャリア社員）［九州電力㈱及び九州電力送配電㈱］単位■低レベル放射性廃棄物累計貯蔵量［九州電力㈱］単位
玄海原子力発電所
発電所内貯蔵量

川内原子力発電所
合計
玄海原子力発電所

搬出量（＊）

川内原子力発電所

本
（200ℓ
ドラム缶
相当）

合計

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

38,41838,14838,31038,71927,30327,873

27,767

27,52365,721

66,021

66,077

66,242

1,720

1,720

1,384

1,720

0

0

0

0

1,720

1,720

1,384

1,720

（＊）
低レベル放射性廃棄物埋設センターへの搬出分

合計
※
（

）
は構成率
（%）

■管理職数
［九州電力㈱及び九州電力送配電㈱］
単位

人

合計
単位

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

0.2

0.2

0.2

0.1

6.1

8.2

13.3

5.4

6.3

8.4

13.5

5.5

自治体条例に定める救済事業への拠出
億円

合計※九州電力㈱及び九州電力送配電㈱の合計値

※
（ ）
は構成率
（%）
※ここでの
「管理職」
は、一般的な係長級以上の労働者（役員を除く）を指す■採用数［九州電力㈱及び九州電力送配電㈱］単位男性■ボランティア休暇［九州電力㈱及び九州電力送配電㈱］女性単位

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

日

224

117

66

70

単位

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

人

28

28

11

18

■地域社会貢献者表彰［九州電力㈱及び九州電力送配電㈱］地域社会貢献者表彰人数

人

女性

女性

■寄附金

ボランティア休暇取得実績

男性

男性

コミュニティ

地域・社会共生活動としての寄附

パフォーマンスデータ81
パフォーマンスデータ

第三者保証

安定供給

原子力発電設備利用率

ガバナンス ガバナンス

合計
※
（

）
は構成率
（%）

人

目
環 境

｜

次

社 会

イントロダクション
｜

ガバナンス

｜

環

境

社

ガバナンス ガバナンス

会

パフォーマンスデータ82
パフォーマンスデータ

第三者保証

■離職率
［九州電力㈱及び九州電力送配電㈱］■組織の長・重要な使用人の数［九州電力㈱及び九州電力送配電㈱］単位

離職者数（定年退職者含む）
うち自己都合退職者数

人

期首社員数
離職率

%

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

421

479

503

551

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

男性

96

94

125

114

12,89012,761

12,551

0.74

0.74

1.00

単位

1,309

1,301

1,276

1,056

女性

19

20

22

13

12,315

合計

1,328

1,321

1,298

1,069

0.93

男性

92

組織の長

重要な使用人
（再掲）※離職率＝（自己都合退職者数/期首社員数）
×100
（%）

人

97

90

91

女性

3

2

1

2

合計

100

92

92

94

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度―

6,590（86.9）

6,489（86.7）

6,416（86.5）―

994（13.1）

994（13.3）

999（13.5）

―

7,584

7,483

7,415

■平均年齢
［九州電力㈱及び九州電力送配電㈱］
単位
男性
女性

歳

全体平均

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

44.5

44.7

44.9

45.1

38.4

38.3

38.4

38.3

44.0

44.2

44.4

44.5

■男女別正社員数［九州電力㈱］
単位
男性
女性
合計

■平均勤続年数［九州電力㈱及び九州電力送配電㈱］単位

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

24.7

24.8

25.0

25.1

18.1

17.8

17.8

17.6

24.2

24.2

24.4

24.5

単位

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度人

8,820（68.8）

8,568（67.4）

8,368（66.7）

6,722（54.5）

男性
女性

年

全体平均

■労働組合員数［九州電力㈱及び九州電力送配電㈱］労働組合員数※（ ）は対全従業員比（%）※労働協約の対象となる者の数。ユニオン・ショップ協定に基づき、社員（特別管理職等を除く）
は、労働組合員となっており、当該対象者の労働組合加入率は100%■契約社員・派遣社員数［九州電力㈱及び九州電力送配電㈱］
単位
契約社員
派遣社員

人

2019年度

2020年度

2021年度

164

273

305

2022年度
215

645

558

527

395

※
（ ）
は構成率
（%）
※2020年4月分社化のため、データは2020年度～掲載

人

目
環 境

｜

次

社 会

イントロダクション
｜

ガバナンス

｜

環

境

社

■離職者数
（自己都合）
単位

30代

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

男性―

964（14.6）

924（14.2）

894（13.9）

女性―

323（32.5）

326（32.8）

320（32.0）

小計

―

1,287

1,250

1,214

男性

―

998
（15.1）

1,051（16.2）

1,105（17.2）

女性―

217（21.8）

210（21.1）

224（22.4）

小計

―

1,215

1,261

1,329

―

2,158
（32.7）

1,991（30.7）

1,855（28.9）―

208（20.9）

216（21.7）

226（22.6）

―

2,366

2,207

2,081

男性

―

2,308
（35.0）

2,396（36.9）

2,335（36.4）

女性―

236（23.7）

233（23.4）

212（21.2）

小計

―

2,544

2,629

2,547

男性

―

162
（2.5）

127
（2.0）

227
（3.5）

女性

―

10
（1.0）

9
（0.9）

17
（1.7）

男性
40代

女性

人

小計

50代

60代以上

小計
合計

―

172

136

244

―

7,584

7,483

7,415

※執行役員理事除く
※
（ ）
は構成率
（%）
※2020年4月分社化のため、データは2020年度～掲載

単位
男性
（離職率）
女性
（離職率）
合計
（離職率）

単体
単体
連結

単位
男性
人

合計
※
（ ）
は構成率
（%）
※2020年4月分社化のため、データは2020年度～掲載
※ここでの
「管理職」
は、一般的な係長級以上の労働者（役員を除く）を指す

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度―

2,947（96.2）

2,959（96.1）

2,959（95.8）

―

116
（3.8）

120
（3.9）

130
（4.2）

―

3,063

3,079

3,089

2019年度
―

連結
名
（％）

単体

―
―

連結

2020年度

2021年度

2022年度50（0.75）

61（0.92）

69（1.05）

73（0.63）

97（0.85）

89（0.79）

20（1.96）

28（2.73）

24（2.34）

21（1.93）

28（2.57）

25（2.29）

70（0.91）

89（1.16）

93（1.22）

94（0.74） 125（1.00） 114（0.93）※単体：九電のみ、連結：九電＋九電送配※執行役員理事除く
※
（ ）
は構成率
（%）
※2020年4月分社化のため、データは2020年度～掲載■平均年齢［九州電力㈱］全体平均単位

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

歳

―

43.4

43.6

43.7

単位

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

年

―

21.2

23.3

23.4

単位

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度―5,181（68.3）

5,031（67.2）

4,480（60.4）※執行役員理事除く※2020年4月分社化のため、データは2020年度～掲載■平均勤続年数［九州電力㈱］全体平均※執行役員理事除く※2020年4月分社化のため、データは2020年度～掲載■労働組合員数［九州電力㈱］労働組合員数■管理職数［九州電力㈱］女性

パフォーマンスデータ83
パフォーマンスデータ

第三者保証■男女別年齢構成別人数［九州電力㈱］20代以下ガバナンス ガバナンス

会※執行役員理事除く※（ ）は対全従業員比（%）※2020年4月分社化のため、データは2020年度～掲載

人

目
環 境

｜

次

社 会

イントロダクション
｜

ガバナンス

｜

環

境

社

ガバナンス ガバナンス

会

第三者保証

ダイバーシティ

安全・健康■障がい者雇用率■業務上災害件数［九州電力㈱及び九州電力送配電㈱］

障がい者雇用率単位

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度%2.34（310.0）2.32（307.0）2.29（301.0）2.46（320.5）※関係会社特例により、Q-CAP、九州電力送配電㈱を一括して計上※（ ）は障がい者雇用人数

2019年度

2020年度

2021年度

電気災害

単位

0

0

0

0

墜落災害

1

0

1

0

9

5

7

3

交通災害

件

その他災害

31

22

30

24

27
（0）

38
（0）

27
（0）

3

0

2

0

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

0.39

0.29（0.19）

0.30（0.10）

0.06（0.00）

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

0.012

0.004
（0.002）0.009（0.009）0.000（0.000）2022年度

うち重大災害■総実労働時間［九州電力㈱及び九州電力送配電㈱］単位

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度時間

1880.6

1885.3

1861.7

1868.32022年度

41（0）

合計

労働環境整備

一人当たり総実労働時間

パフォーマンスデータ84
パフォーマンスデータ

※
（ ）
は死亡者数
※その他災害は、足元の不注意による転落、転倒、工具の取扱い等による災害■労働災害事故発生割合［九州電力㈱及び九州電力送配電㈱］単位■年次有給休暇取得日数［九州電力㈱及び九州電力送配電㈱］一人当たり年次有給休暇取得日数単位

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

日

16.2

16.6

16.6

17.4

単位

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

育児休職利用者数

人

61
（13）

68
（11）

73
（26）

279
（225）

男性育休取得率
（＊1）

％

3.7

3.5

8.3

80.6

育児短縮勤務利用者数

98
（0）

127
（1）

130
（1）

162
（7）

看護休暇利用者数

345
（236）

299
（211）

323
（222）

351
（241）

4
（1）

3
（0）

1
（1）

3
（3）

介護短縮勤務利用者数

2
（0）

2
（1）

7
（1）

6
（1）

介護休暇利用者数

169
（145）

185
（156）

157
（133）

179
（155）

人

※
（

件

）
は九州電力㈱単体■労働災害強度率［九州電力㈱及び九州電力送配電㈱］■育児・看護・介護支援［九州電力㈱及び九州電力送配電㈱］

介護休職利用者数

100万延べ労働時間あたりの有休災害件数

※
（ ）
はうち男性
（＊1）
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則（平成3年労働省令第25号）」の規定に基づき、配偶者が出産した男性
労働者のうち、育児休業等を取得したものの割合を算定。2022年度からは、配偶者出産休暇制度を廃止し、育児休職を一部有給化。

単位
労働災害強度率日※1,000延べ労働時間において労働災害のために失われる労働損失日数※（ ）は九州電力㈱単体■安全教育受講者数［九州電力㈱及び九州電力送配電㈱］
単位

法定教育

2019年度

2020年度

2021年度

雇入時（新入社員）

248

295

290

252

職長

1,849

457

1,196

1,233

安全管理者

39

87

52

57

2,136

839

1,538

1,542

911

177

2,098

794

管理職安全研修

355

308

461

466

計

1,266

485

2,559

1,260

計
一般社員安全研修
階層別研修

人

目
環 境

｜

次

社 会

イントロダクション
｜

ガバナンス

｜

環

境

社

第三者保証

■委託・請負先災害件数

災害発生件数うち重大災害発生件数単位

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

件

16
（0）

30
（3）

24
（1）

26
（1）

7

20

15

16

単位

※
（ ）
はうち死亡者数※休業4日以上の件数（料金関係の作業災害を含む）

人権■人権教育・啓発活動

九州電力㈱及び九州電力送配電㈱2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

社内研修

11,66012,498

12,215

10,316

社外研修

456

167

210

139

7,852
（44社）

7,304
（43社）

6,073
（43社）

9,881
（43社）

単位

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

件

9

5

7

6

名

グループ会社■ハラスメント相談窓口利用実績
窓口利用実績

■重大な人権侵害事案件数［九州電力㈱及び九州電力送配電㈱］
重大な人権侵害事案件数単位

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

件

0

0

0

0

※人種・民族・性別・宗教・国籍等による差別、児童労働、強制労働、人身売買、労働者の団結権の侵害等に関する特に重大な事案であって、当社が自ら公表し、または裁判所の確定判決等により当社の責任が認められた事案

会

ガバナンス ガバナンス

パフォーマンスデータ85
パフォーマンスデータ

目
環 境

｜

次

社 会

イントロダクション
｜

ガバナンス

｜

環

境

社

会

ガバナンス ガバナンス

第三者保証

コーポレート・ガバナンス

コンプライアンス■取締役報酬
（監査等委員を除く）■コンプライアンス相談窓口への相談・通報件数
単位

基本報酬［金銭報酬・月例報酬］
百万円

業績連動報酬
［金銭報酬・賞与（短期業績連動）］
業績連動報酬
［非金銭報酬・株式報酬（中長期業績連動）］2020年度

2021年度

2022年度

378
（14）

372
（14）

380
（12）

九州電力(株)

50
（9）

43
（9）

0
（9）

九州電力送配電(株)

82
（9）

53
（9）

61
（9）

※
（ ）
は支給人数
※業績連動報酬は、経営ビジョンの財務目標に掲げる連結経常利益、
カーボンニュートラルに向けたＧＨＧ削減量及び株主への配当状況等を業績指標としております。

■取締役報酬
（監査等委員）単位

2020年度

2021年度

2022年度

百万円

87
（7）

77
（5）

78
（6）

2020年
3月時点

2021年
3月時点

2022年
3月時点

2023年
3月時点

取締役

16
（2）

15
（3）

15
（3）

15
（3）

うち社外

5
（2）

5
（3）

5
（3）

5
（3）

基本報酬
［金銭報酬・月例報酬］
※
（

）
は支給人数

■取締役会、監査等委員会、経営会議

人数
単位

取締役会

監査等委員会

経営会議

パフォーマンスデータ86
パフォーマンスデータ

取締役

5

4

4

4

うち社外

3
（1）

3
（2）

3
（2）

3
（2）

人

社長執行役員1

1

1

1

副社長執行役員

3

3

2

3

常務執行役員108

6

12（＊4）

上席執行役員

（＊1）

6

（＊2）

4

（＊3）

9

0

執行役員等

4（＊1）

7（＊2）

5（＊3）

8（＊4）

※3月末人数
（ ）
は、
うち女性
（＊1）
上席執行役員及び執行役員等のうち6名は議題に応じて出席（＊2）
議題に応じて出席（＊3）
上席執行役員及び執行役員等のうち9名は議題に応じて出席（＊4）
常務執行役員及び執行役員等のうち10名は議題に応じて出席

2020年度

2021年度役員・従業員の行動に関するもの

単位

8

14

9

業務運営・取り扱いに関するもの

2

3

11

1

14

5

1

2

1

役員・従業員の行動に関するもの
業務運営・取り扱いに関するもの件

2022年度※コンプライアンス相談窓口利用者のプライバシーは、法令及び社内規定に基づき厳格に保護され、利用者が相談・通報による不利益な扱いを受けることはありません。
※相談・通報は、電話、電子メール、手紙、面談等で受け付けており、電子メールであれば24時間受け付けています。

目
環 境

｜

次

社 会

第三者保証

イントロダクション
｜

ガバナンス

｜

第三者保証

環

境

社

会

ガバナンス ガバナンス

パフォーマンスデータ87
パフォーマンスデータ

〒８１０-８７２０ 福岡県福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号
九州電力株式会社 コーポレート戦略部門 ESG統括グループ

電話番号
（092）
984-4313（直通）