国家戦略特区における追加の規制改革事項等について
平成 ２８ 年 ３ 月 ２ 日
国家戦略特別区域諮問会議◇ いわゆる岩盤規制全般について突破口を開いていく国家戦略特区については、本年度末までの２年間の集中取組期間の集大成として、「『日本再興戦略』改訂２０１５」（平成２７年６月３０日閣議決定）などに基づき、また、指定した特区の区域会議や全国の地方自治体・民間からの提案も踏まえ、地方創生の推進や一億総活躍社会の実現等の観点からも、必要な規制改革事項を追加する。
◇ 具体的には、引き続き、国家戦略特別区域諮問会議や国家戦略特区ワーキンググループにおける検討も踏まえ、以下の規制改革事項について、今国会に提出する特区法改正案の中に、特例措置等の必要な規定を盛り込むなど、所要の措置を講ずる。

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１．医療イノベーションの推進、持続可能な社会保障システムの構築◇ 医療イノベーションの推進、及び、我が国経済社会の持続的発展に必要不可欠な社会保障制度の実現のため、「『日本再興戦略』改訂２０１５」に記載した、（１） テレビ電話を活用した薬剤師による服薬指導の対面原則の特例（２） 特区薬事戦略相談制度の創設による革新的医療機器の開発迅速化のほか、医療、介護、雇用等に関する以下の規制改革事項について、今国会に提出する特区法改正案の中に、特例措置等の必要な規定を盛り込む。

【参考】「『日本再興戦略』改訂２０１５」 （抜粋）

○ テレビ電話を活用した薬剤師による服薬指導の対面原則の特例
・ 処方薬について、薬剤師は対面で服薬指導を行うこととされているが、遠隔診療のニーズに対応するため、医療機関や薬局といった医療資源が乏しい離島、へき地について、遠隔診療が行われた場合の薬剤師による服薬指導の対面原則の例
外として、国家戦略特区においては実証的に、対面での服薬指導が行えない場合にテレビ電話を活用した服薬指導を可能とするよう、法的措置を講ずる。
・

あわせて、本特例において、民間事業者等による医薬品の配達が可能であることを明確化するための所要の措置を講ずる。

○ 特区薬事戦略相談制度の創設等による革新的医療機器の開発迅速化
・ 日本発の革新的医療機器の開発を促進し、国家戦略特区を拠点とした医療イノベーションを強力に推進するため、特区内の臨床研究中核病院における治験期間を短縮し、開発から承認・市販までのプロセスを迅速化するための「特区薬事戦略相談」制度の創設及び PMDA において重点的な支援を行う体制を速やかに整備する。
・ また、全国的な措置として、医療機器ごとの製造販売承認までの治験実績を類型化した医療機器の臨床開発促進のためのガイダンスを速やかに作成する。

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（３） 障がい者雇用に係る雇用率算定の特例拡充
・ 中小企業による障がい者雇用を推進するため、組合員とともに実雇用率の通算が可能となる組合について、現在の事業協同組合等から、有限責任事業組合（ＬＬＰ； Limited Liability Partnership）まで対象範囲を拡大し、特に異業種の中小企業による障がい者雇用を推進する。
・ また、中小企業における特例の対象範囲の拡大などについて、引き続き検討を行い、速やかに結論を得る。
（４） 「シニア・ハローワーク」の設置による高年齢者等に対する重点的な就職支援
・ 高年齢者等の多様な雇用・就業機会を確保するため、年齢制限としては６０歳以上のみが認められている現行制度に加え、５０歳以上の中高年齢層等の就職支援を重点的に行う職業相談窓口である「シニア・ハローワーク」の設置を可能とすることについて、構造改革特区における規制の特例として、本年度内に措置する。
・ 併せて、中高年齢層等と、その採用に意欲的な企業との情報を、同ハローワークに集約させ、効率的・効果的なマッチングを行う仕組みを、速やかに創設する。
（５） ユニット型指定介護老人福祉施設の設備基準の緩和
・ 自宅に近い環境で介護を行うユニット型指定介護老人福祉施設における「共同生活室」については、現在、小グループ（ユニット）ごとに１つの設置を求められているが、介護ロボットを導入し実証実験を行う場合は、隣接する２つのユニットが共同して利用できることを条例で定めやすくなるよう、速やかに所要の措置を講ずる。

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２．観光客を含めた外国人の受入れ等◇ 訪日外国人観光客数が３年連続で過去最高を更新する中、外国人観光客の滞在経験をより便利で快適にするため、また、外国人を積極的に受け入れ、地方創生の加速化を図る自治体の先行的取組を後押しするため、観光や外国人受入れに関する以下の規制改革事項について、今国会に提出する特区法改正案の中に、特例措置等の必要な規定を盛り込む。
（１） 過疎地域等での自家用自動車の活用拡大
・ 過疎地域等における訪日外国人を始めとする観光客を中心とした運送需要に対応するため、地域住民の運送を主とした現行の自家用有償旅客運送制度を拡充し、主として観光客を運送するための新たな制度を創設する。
・ また、関係市町村、上記制度を活用した自家用有償旅客運送を行おうとする者及び一般旅客自動車運送事業者が、あらかじめ、持続可能な地域公共交通網の形成や旅客の利便、輸送の安全の確保を図る観点から、新たな自家用有償旅客運送に関する相互の連携について協議した上で、国家戦略特別区域会議が、運送の区域等を迅速に決定できるようにする。
（２） クールジャパンに関わる外国人材の受入促進
・ ファッション、デザイン、アニメ、食等の分野を始めとするクールジ
ャパン産業の海外展開やインバウンド対応を促すため、外国人のこれらの分野に関する専門的知識・技能の習得を充実させるとともに、我が国の専門学校等を卒業した留学生が、引き続き、これらの分野の国内企業に就労し、習得した専門的な知識・技能を活かせるようにするため、在留資格「技術・人文知識・国際業務」の下で就労が可
能なケースを分かり易く例示したガイドラインを作成し、我が国における就労の可否に係る予見可能性を高めることを含め、具体的な方策について改正法案施行後一年以内を目途として早急に検討を行い、その結果に基づき、少なくとも特区において必要な措置を講ずる。

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・各分野における現在検討中の事項は、現段階では例えば以下のとおりであり、引き続き、着実に検討を進め早期に結論を得る。

① ファッション、デザイン分野- 各種学校に準ずる教育機関として法務省告示に基づき「留学生」 の受入れが認められている教育機関の卒業生など学位取得又は実務経験といった現行の要件を満たさない者についても、大学卒業レベルの技術又は知識を客観的に評価できる場合に、在留資格「技術・人文知識・国際業務」の下で活動できるようにする。
- 例えば工学系大学などにおいて、デザイン以外の学科を卒業した外国人材についても、デザイン分野の企業に就労できることをガイドラインにおいて明確化する。
- デザイン分野のうち、「服飾、室内装飾」を始めとする分野以外の外国人材でも、在留資格「技術・人文知識・国際業務」の下で就労できることをガイドラインにおいて明確化する。
- ファッション分野（着物着付け、ネイル、スタイリングなど）において、訪日外国人観光客の体験ニーズに対応した「ファッション・ツーリズム」を推進するため、本分野に係る海外への情報提供や、外国人材の母国における共感の醸成を図るとともに、労働需給にも十分配慮しつつ、特定の外国人材の活躍を進める。
② アニメ分野- 現在、認可外学校への留学が認められていないところ、適格性の確保を前提に、当該学校への留学を可能とする。
③ 食分野- 調理学校を卒業した外国人材について、日本料理以外の分野においても、ニーズ及び効果があると認められた場合は、「１０年以上の実務経験」を経なくとも、日本料理と同様の形で、料理人としての一定期間の就労を可能とする。

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（３） 民間事業者と連携した、出入国手続その他の空海港における手続の迅速化
・ 訪日外国人旅行者に対し、我が国の玄関口である空港や海港における手続を迅速・快適に行えるようにするため、「『日本再興戦略』改訂２０１４」（平成２６年６月２４日閣議決定）に基づき、ブースコンシェルジュの業務など、出入国審査に関連する業務の民間委託を着実に拡充してきたところ、今後とも、バイオカートの導入に伴う操作補助員の活用など、民間事業者と十分な連携を図りつつ、その他の空海港手続を含め、迅速かつ効率的に実施するために必要な施策を講ずる。
（４） 特別免許状付与の拡大等による外国人等の外部人材活用促進
・ 国際的人材の育成に向け、教育現場において優秀な外国人材等の一層の活用を図るとの観点から、特別免許状の授与手続について、教育現場のニーズに合った人選を可能とするよう、一定以上の能力を有する外部人材等をあらかじめ登録したデータベースの整備等を、モデル事業として全国で措置する。
・ また、国家戦略特区内の市町村が、構造改革特区の特例として措置している「市町村教育委員会による特別免許状付与事業」を活用する場合には、当該市町村の教育委員会が当該データベースに係るモデル事業を活用することが可能となるよう、速やかに所要の措置を講ずる。

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３．農業の競争力強化等、先進的な地方創生モデルの構築◇ 攻めの農業への転換、６次産業化・輸出産業化等による農業の国際競争力強化を始め、首長の強力なリーダーシップに基づく先進的な地方創生モデルを構築するため、農業や街づくりに関する以下の規制改革事項について、今国会に提出する特区法改正案の中に、特例措置等の必要な規定を盛り込む。
（１） 企業による農地取得の特例
・ 喫緊の課題である担い手不足や耕作放棄地等の解消を図ろうとする国家戦略特区において、農地を取得して農業経営を行おうとする「農地所有適格法人（旧農業生産法人）以外の法人」について、地方自治体を通じた農地の取得や農地の不適正な利用の際の当該自治体への移転など、一定の要件を満たす場合には、農地の取得を認める特例を、今後５年間の時限措置として設ける。
（２） 農業の担い手となる外国人材の就労解禁
・ 農業分野における外国人材については、農業経営の規模拡大等の「強い農業」の実現のために必要な人材を確保するとの観点から、入国・在留を求める声があることを踏まえ、特例措置を設ける必要性について、生産性の向上、日本人の労働条件及び新規就農に与える影響、外国人の人権に配慮し適切な管理を可能とする仕組みなどの視点にも十分配慮しつつ、関係省庁で連携して検討を進め、可能な限り早期に結論を得る。
（３） 「道の駅」の設置主体の民間への拡大
・ 「道の駅」について、良質なサービスの提供とこれによる地域の活性化を一層推進するため、市町村と民間事業者との協定の締結を前提に、これまで市町村や公的主体（都道府県、公益法人等）に限られていた設置主体について、民間への拡大を進めるための検討を行い、早期に所要の措置を講ずる。
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（４） EV（電気自動車）普及のための規制の見直し
・ 地域環境に配慮した工場立地を促進するとともに、EV（電気自動車）を普及させるため、国家戦略特区に係る区域会議において、随時、追加的な規制・制度改革について民間事業者等から意見聴取を行い、必要な規制・制度改革を確実に実現していくものとする。

◇ 速やかに全国規模の規制改革を進める。
（５） 生産緑地地区における農家レストラン等の設置
・ 農家レストランについては、国家戦略特区において農用地区域内に設置することを可能としたが、農業の６次産業化の一層の推進等のため、都市農業が営まれる生産緑地地区においても、設置可能な施設の範囲を拡大し、農家レストラン等の設置を可能とすることを検討し、早期に結論を得る。

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