○壱岐市移住者住宅等支援事業補助金交付要綱
平成２８年７月１日
告示第１０１号
改正 平成３０年４月１日告示第１０１号
改正 平成３１年４月１日告示第１０１号
改正 令和 ２年４月１日告示第１０１号（趣旨）
第１条 この告示は、壱岐市における少子高齢化及び人口減少を抑制するため、本市への新規転入者に対し、予算の範囲内において壱岐市移住者住宅等支援事業補助金（以下「補助金」という。）を交付するものとし、その交付については壱岐市補助金等交付規則（平成１６年壱岐市規則第３３号。以下「規則」という。）及びこの告示の定めるところによる。
（定義）
第２条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 定住 本市の住民として永住の意思をもって居住し、５年以上継続して本市の住民基本台帳に記録され、かつ、生活の本拠が本市にあることをいう。
(2) 新規転入者 転入前３年以上住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）第５条の規定による他の市町村（特別区を含む。）の住民基本台帳に記録されていた者で、平成２８年４月１日以後に本市に定住を目的として住所を定めたものをいう。
(3) 新築 自己の居住の用に供するための建物（居住の用に供する部分と事業の用に供する部分が結合する併用住宅については、居住の用に供する部分に限る。）を平成２８年４月１日以後に新たに建築し取得することをいう。ただし、相続、贈与又はその他取得対価を伴わない事由により建物を取得した場合を除く。
（4）中古住宅 自己の居住の用に供するための築年数１０年以上の建物（居住の用に供する部分と事業の用に供する部分が結合する併用住宅については、居住の用に供する部分に限る。）を取得することをいう。ただし、相続、贈与又はその他取得対価を伴わない事由により建物を取得した場合を除く。
（補助の対象事業等）

第３条 補助金の交付の対象となる事業（以下「補助事業」という。）の事業名、対象者、対象経費等は、別表のとおりとする。
２ 過去に補助金の交付を受けた者は、同一の事業について再度申請することはできないものとする。
（交付の申請）第４条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、壱岐市移住者
住宅等支援事業補助金交付申請書（様式第１号）及び誓約書（様式第２号）に別表に掲げる書類を添えて、住宅を取得した日若しくは住宅の引渡しを受けた日又は本市に転入した日から１年以内に市長に提出しなければならない。
（交付の決定の審査及び通知）
第５条 市長は、前条の規定による申請を受理したときは、当該申請書の内容を審査し、その結果について、壱岐市移住者住宅等支援事業補助金交付決定通知書（様式第３号）又は壱岐市移住者住宅等支援事業補助金却下通知書（様式第４号）により申請者に通知するものとする。
（交付の条件）第６条 規則第６条第１項第７号の規定による条件は、次のとおりとする。
(1) 申請者及び世帯構成員に市税等の滞納が無いこと。
(2) 申請者及び世帯構成員が行う補助事業が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２項に掲げる暴力団その他集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益にならないと認められること。
(3) 申請者及び世帯構成員が行う補助事業が、政治活動又は宗教活動を目的としていないと認められること。
(4) 生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）に規定する生活保護受給世帯でないこと。
(5) 申請する事業について、国、県又は市の制度による他の補助金を受けていないこと。
（申請内容の変更）
第７条 申請者は、補助金の交付申請の内容に変更が生じたときは、直ちに壱岐市移住者
住宅等支援事業補助金変更交付申請書（様式第５号）に関係書類を添えて市長に提出し、承認を受けなければならない。
２ 市長は、前項に規定する申請について、承認を行うときは、壱岐市移住者住宅等支援

事業補助金変更交付決定通知書（様式第６号）により通知するものとする。
（補助金の請求）第８条 申請者は、第５条又は前条第２項に規定する決定の通知を受けたときは、壱岐市
移住者住宅等支援事業補助金交付請求書（様式第７号）により、市長に対し補助金を請求するものとする。
（補助金の返還）第９条 市長は、申請者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
(1) この告示に定める補助金の交付の条件を欠くに至ったとき。
(2) 虚偽、その他不正な手段により、当該補助金の交付を受けたとき。
(3) 当該補助金を目的外に使用したとき。
(4) 補助金の交付を受けた日から起算して５年以内に交付対象となった住宅を売り渡し又は居住しなくなったとき。
(5) 前各号に掲げるもののほか、この告示の規定に違反したとき。
２ 市長は、前項の規定により補助金の返還を命じる場合は、壱岐市移住者住宅等支援事
業補助金返還通知書（様式第８号）により通知するものとする。
（交付手続の特例）
第１０条 この告示による補助金の交付については、規則第１３条の規定による実績報告及び規則第１４条の規定による額の確定通知は省略するものとする。
（その他）
第１１条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この告示は、平成２８年７月１日から施行し、平成２８年度の予算に係る補助金から適用する。
附 則（平成３０年４月１日告示第７８号）
この告示は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則（平成３１年４月１日告示第●●号）
この告示は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則（令和２年４月１日告示第●●号）

この告示は、令和２年４月１日から施行する。
別表（第３条、第４条関係）
事業名

対象者

対象経費

補助率及び補助額

添付書類

１ 移住者 新規転入者で５ 新築住宅の取 対象経費の１０分 （１）世帯全員の住民票住宅取得 年以内に住宅を 得（土地の取得の１以内又は２５の写し及び本市に転入支援事業 取得する者、及びを含む。）に係０万円のいずれか前３年以上市外に住民中古住宅を取得 る経費

低い額（１，００

基本台帳に登録があっする居住用住居

０円未満の端数がたことが確認できる書を有していないある場合は切り捨類（戸籍の附票等）市民。ただし、申てるものとする。）（２）取得に係る経費を請時に公務員（国中古住宅の取 対象経費の５分の明らかにできる書類

家公務員法（昭和得（土地の取得１以内又は１００（工事請負契約書、売２２年法律第１ を含む。）に係万円のいずれか低買契約書等の写し）及２０号）第２条にる経費い額（１，０００び支払いを証明できる

規定する国家公円未満の端数があ書類（領収書又はこれ務員及び地方公る場合は切り捨てに準ずるものの写し

務員法（昭和２５るものとする。

等）

年法律第２６１（３）世帯全員の市税等号）第３条第２項の滞納が無い旨の証明に規定する地方書公務員をいう。以（４）取得した住宅及び下同じ。）である

土地の登記事項証明書

者及びその同居又は建築基準法（昭和する親族を除く。

２５年法律第２０１号）に基づく検査済証の写し

２ 中古住 新規転入者で定 壱岐市の空き 対象経費の２分の （１）世帯全員の住民票
宅改修費 住を目的として 家バンクに登 １以内又は１００の写し及び本市に転入用支援事 本市に移住した 録された売買 万円（子育て世帯

前３年以上市外に住民業者。ただし、申請又は賃貸物件 については、中学基本台帳に登録があっ時に公務員であ を取得し、居宅生以下の子ども一たことが確認できる書る者及びその同 の用に供する 人あたり２０万円

類（戸籍の附票等）

居する親族を除 ための改修に を加算した額と（２）住宅改修等に要しく。

係る経費及び し、上限は２００た経費を明らかにでき放置されてい 万円とする。）のる書類（工事請負契約た家財道具の いずれか低い額書等の写し）及び支払撤去に係る経 （１，０００円未いを証明できる書類費（ただし、市満の端数がある場（領収書又はこれに準の交付決定日 合は切り捨てるもずるものの写し等）以後の経費に のとする。）（３）世帯全員の市税等限り、同一の物の滞納が無い旨の証明

件で複数名が書経費負担した（４）賃貸契約書の写し場合について又は登記事項証明書

は、先に申請さ（５）事業に係る改修撤れたものを対去前及び改修撤去後の象とする。ま写真

た、空き家所有者が空き家バンクに登録するために、改修補助を受けている物件は不可。）
３ 移住費 新規転入者で定 市外から本市 対象経費の３分の （１）世帯全員の住民票用支援事 住を目的として へ移住する際 ２以内又は２０万の写し及び本市に転入

業

本市に移住した に係る荷物運 円のいずれか低い

前３年以上市外に住民者。ただし、次の搬料及び交通 額（１，０００円

基本台帳に登録があっ各号のいずれか 費等の経費。 未満の端数がある

たことが確認できる書に該当するもの

場合は切り捨てる類（戸籍の附票等）を除く。

ものとする。）た （２）世帯全員の市税等（１）申請時に公だし、同一世帯での滞納が無い旨の証明

務員である者

転入日から起算し書及びその親族て過去１年以内（３）移住する際にかかで転入前に同に、同補助金を受った荷物運搬料及び交居していた者

給した者がいる場

通費等の領収書又はこ（２）本市と市外合は合算して２０れに準ずるものの写しに事業所を有万円を限度とすし、事業所間でる。

転勤してきた者