2022年度 KFAWアジアジェンダー研究者ネットワークセミナー『変容するアジアの家族』出版記念セミナー
2022年５月15日（日） 14：00～17：00
北九州市立男女共同参画センター・ムーブ 小セミナールーム【出版の経緯と本書の目的について】
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報告者 田村 慶子
（明石書店）（北九州市立大学法学部教授）

アジア研究者ネットワークは、アジア女性交流・研究フォーラムに集った研究者によって2009年に結成され、現在では北九州やその近郊に住むアジア研究者約20名が参加しています。2019年にアジアの家族の変容に関する共同研究をしようという企画が立ち上がり、シンガポール、台湾、ネパール、スリランカを主な研究対象とする ５名が参加し、３ 年に及んだ共同研究の成果として本書が出版されました。刊行にあたっては2021年度北九州市立大学学術図書刊行助成および同大学法学部法政叢書刊行会による助成をいただきました。
まず、４ か国・地域の基本情報をご覧ください。シンガポールの １ 人当国民所
得は６万5000USドルを超えて世界第７位を誇っています。日本は17位です。65歳以上の比率をみると世界平均は9.6％ですが、シンガポール（13.7%）も台湾（14.0%）もスリランカ（10.84％）も大変高齢化が進んるのには非常に良い事例です。
シンガポールの研究者の言葉に「家族は、国家が女性あるいは男性に何を求め、何を期待するのかという、いわば国家のジェンダーバイアス化されたルールや期待が最も顕著に現れる場所である」があります。家族の変容を、私たちは家族形態、家族機能、性別役割分業、家族観および親密性、家族内の関係性（権力関係）を手掛かりに、世界平均よりもすさまじい勢いで少子高齢化が進む ４ か国・地域を取り上げて分析しました。さらに家族の中だけではなくて、社会全体の変化が家族の変容とどう関わっているのかというグローバルな視点も含めて分析しました。

でいます。出生率は女性が一生の間に何人子どもを産むのかという数字で、世界平均は2.40人ですが、研究対象としたどの国・地域も、これを下回っています。特にシンガポールの1.21人、台湾の1.06人は世界的に見てもかなり低い数字です。つまり、こ（セミナーのパワーポイント資料より引用）の ４ か国・地域は世界平均よりも少子高齢化がとても進んでおり、家族の変容を見23

アジア女性研究第 32 号（2023. ３）【第１章】「シンガポールの「疲弊する」家族と女性」奨励しました。これを進めるために政府自らが学歴別の結婚相手紹介事業まで始めま報告者 田村 慶子（北九州市立大学法学部教授）した。
1987年から現在は「学歴に関係なく、産めよ増やせよ」に変わります。これはシン

シンガポールは1965年に独立した非常に若い国です。独立直後から1979年頃にかけて女性を職場に動員するための政策を ２

ガポール女性が一生の間に産む子どもの数が世界最低レベルになり、少子化が深刻化したためです。多くの子どもを産むと税金つ実施しました。
ひとつは、教育機関をたくさん作って女性の入学を奨励したこと。当時の首相はが還付される、公共住宅の割り当てが優遇されるようになりました。この時期から政府が理想とする家族の形が「夫婦と ３ 人「女性であるという理由で、人口の半分を教育せず、また活用しない社会に未来はない。我々は女性に教育を与え、その能力を十分に活用する」とセミナーで述べています。
もうひとつは「子どもは ２ 人まで」という政策で、３人目以降は出産費用が割高になる、医療費等が高くなる、希望する小学校になかなか入れなくなりました。また「男の子でも女の子でもどちらでも２人で十分」とか「女の子 ２ 人でも幸せ」というポスターをたくさん作って、華人やインド系国民に根強い男児優先の考えが国家にとって有害であることを訴えたりしました。ですので、この時期の政府が理想とする家族の形は「夫婦と２人以下の子ども」です。その政策の成果として、1966年にわずか25.3％であった女性の労働化率（15歳以上の子ども」になり、政府が行う学歴別の結婚相手紹介事業も、徐々に見直されていきました。
高齢化も大変深刻な問題になりました。
2030年には高齢者が人口の25％になると予想され、1987年以降は政府が理想とする家族には親の介護も含まれるようになりました。ただ、親の介護は家族が担うべきであるという家族主義的な考えのため、政府は親と同居、あるいは近隣に住めば公共住宅の割引や補助金の支給、税金の優遇といった政策を始めました。さらに1995年に親孝行を義務化する両親扶養法を制定します。
ただ、性別役割分担意識（ジェンダー規範）はなかなか変わらないため、女性の負担は増しました。2017年の政府調査によれば、離職した理由を「家事育児介護の負担」と回答した人の98.5％は女性でした。

以上）は1990年には48.8％まで上がりました。出生率の推移は1966年の4.6人が1990年には1.83人と、２人以下になりました。
ところが、1979年から家族の理想の形がなお、シンガポールは1978年にアジアで最も早く家事労働の外部化（外国人家事労働者の導入）を認めた国です。1987年に２万人だった外国人家事労働者が、2019年変わります。政府は高度な技術を要する知識集約型産業を担うための優秀な人材の確保が必要であると考え、大卒の高学歴女性には26万人となり、今や約4.5世帯に １ 人の割合で雇用しています。そのほとんどはインドネシア、フィリピン、ミャンマー、に限って ３ 人以上の子どもの出産を奨励したのです。いわば「優秀な子は遺伝子から」という政策で、低学歴女性には避妊をスリランカの人たちです。ただし、「家事育児介護は女性の仕事である」というジェンダー規範のために、政府は男性の外国人

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KFAW アジアジェンダー研究者ネットワークセミナー

家事労働者を認めていません。彼女らの月給は、原則住み込みで平均672シンガポールドル（日本円で約６万2000円）です。政府は高齢者や12歳未満の子どもがいる世帯には、雇用補助金を出しています。一方、【第２章】「シンガポールの教育・子育てに関する政策と価値観－メリトクラシーとジェンダーの観点から」
報告者 坂無淳

雇用する家庭は「家庭内に住みこんでいる他人」が親の介護をするのだから、家族が介護するのと変わらないと考え、親孝行の（福岡県立大学人間社会学部講師）

第 ２ 章のシンガポールの教育・子育て面目も保っているのだろうと思います。
このように政府が今理想とする家族の形
は、「夫婦とたくさんの子どもがいて、高に関する政策と価値観についてご報告します。シンガポールは、初等学校（日本でいう小学校）の ５ 年生の頃から、科目ごと齢者を介護する家族」です。長い間それ以外の家族、例えば未婚者やシングルマザーなどは優遇措置から排除されてきました。
しかし近年、子どもを持たない夫婦が増加し、同棲を認めるなど国民の間で家族の価値観が変わってきていて、政府もそれを容認し始めています。それと、今まで政府がずっと排除してきた性的マイノリティの人たちの権利や同性カップルの法的権利拡大を支持する人たちが急増しています。この変わりつつある人々の価値観と政府が理想とする家族の形の折り合いをどうつけていくのかに、政府は直面しています。に成績による分岐が行われる学歴社会です。初等学校の後に中等学校に行き、その後、典型的には大学進学をする人たちが行くジュニア・カレッジ、より技術的な内容を学ぶポリテクニック、さらに職業に直結する内容を学ぶITEの３つに分かれます。
シンガポールでは出自や性別といった属性ではなく、その個人の能力や努力による業績によって社会的な地位が決まる「メリトクラシー」が社会の基本的言説になっています。本章のデータ分析からも、教育・子育てに関する価値観においては、性別に関わらず努力や社会的成功が求められるという特徴が見られました。また、シンガ
ポールでは大学数と大学入学者数が増加する高学歴化が進んでいます。ジェンダーに関しては、図のように大学入学者数に占め

（セミナーのパワーポイント資料より引用）

（セミナーのパワーポイント資料より引用）

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アジア女性研究第 32 号（2023. ３）

る女性割合は、1980年代から既に50％を超えていました。日本と同様に専攻分野の偏育・子育ての両立にどのような戦略を立てるのかが重要な論点となります。メリトクりはあり、いわゆる理系では女性が少ないですが、その偏りは日本より小さくなっています。

ラシー社会における勝者である高学歴女性だからこそ、教育・子育てに力を入れる可能性も考えられます。また、子どもの成績

このように、シンガポールでは男女ともに高学歴化が進んでいるといえるでしょう。ところで、高学歴化が進むと、競争のに重要な時にだけ仕事をやめて教育に集中する短期的な戦略とともに、学歴競争の長期化によって、就労と教育・子育てを長く長期化と、家族から子どもへの教育投資の必要の増加が考えられます。教育投資には、経済的な負担はもちろん、それ以外に両立し続けていく戦略もあるかもしれません。シンガポール政府も2022年にジェンダーに関する白書を出しています。父親のも例えば塾や学校の送迎、勉強や進学のアドバイス、メンタル面のケアや教育全体に関するマネジメントなども考えられます。
近年のシンガポールの教育改革を見ますと、成績だけではなく、個人の能力や適性をみて進路を決める傾向になっているようです。そうなると、その子の興味が何にあり、その子の適性が何なのかを判断することが重要になり、本人と学校以外にも親の役割の重要性が増すとも考えられます。子の教育や進学に対して親の影響が大きくなる現象を教育社会学ではペアレントクラ
シーということがありますが、シンガポールでもその傾向が今後強くなる可能性があります。家族間の経済的、文化的、社会的な格差が再生産されるだけなら、メリトクラシーは神話にすぎないともいえます。ただし、先述のように大学数が増加している

育児参加も奨励されるなど、シンガポールのジェンダー平等に関する政策の変化とともに、家族における具体的な教育・子育ての行方が重要なテーマになると考えます。
【第３章】「重い家族の負担からの逃避－台湾の家族と女性」
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報告者 田村 慶子
（北九州市立大学法学部教授）
本の出版の経緯をお話したときに、「４か国・地域」と申し上げました。地域とは台湾のことです。台湾の正式国名は中華民国ですが、国連には加盟しておらず、国際的には独立国家として認められていません。オリンピック・パラリンピックでは、台湾でも中華民国でもなく「中華台北」と状況から考えると、親は大学に行けなかったが自身は第一世代として大学進学するという人も増えていると考えられます。その点で、少なくとも短期的には、シンガポーいう名前で参加しています。
1949年、内戦に敗れた蒋介石率いる中華民国政府は、100万の人々とともに毛沢東が支配することになった大陸（中華人民共ルでは人々は身近な具体的な例としてメリトクラシーを実感できるとも考えられます。

和国）から台湾に逃げ、そこで中華民国を継続しました。そして1987年まで戒厳令を敷いて、言論や報道、集会結社の自由もな最後に、家族の間、特に父親と母親の間で教育・子育て負担をどう分担するのか、また、高学歴化した女性が、仕事と教い強圧的統治を行いました。
一方、1960年代から1970年代にかけて、中華人民共和国の方で急激な共産主義革命

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KFAW アジアジェンダー研究者ネットワークセミナーと文化大革命が始まり、儒教関係の施設などは「封建時代の遺物」として破壊されま的自立を保障していません。
さらに台湾女性の家庭の負担を増していした。それに対抗すべく、中華民国（台湾）こそが儒教倫理に依拠した「中華民族固有の伝統文化の担い手」であることを示すたるのが、子どもの世話です。乳児の世話は家庭と母親の責任であると台湾政府は考えています。そして、何と ３ 歳未満の子をめに、中華文化復興運動が行われました。
これは大陸を奪い返すための統治政権のイデオロギーでもありました。中華文化復興持つ女性の ８ 割近くが自分あるいは自分の配偶者が子どもの世話をするのがよいと考えています。そのため乳児センターがな運動の下で女性たちは妻として母親としての役割を果たすことが最も重要とされました。そのため、まだ中華民国が大陸を統治かなか増えません。そしてもうひとつ、女性にとって家庭の重い負担を増しているのが、台湾人の多くが「親を面倒見るのは息していた1930年に制定された、非常に家父長主義的な民法をそのまま1996年まで保持しました。
このように戦後50年間の台湾では、中華文化復興運動の名の下で伝統的ジェンダー規範が国家によって強化されました。その意味で、この運動は台湾の女性たちに多大な犠牲を払わせたと言えるでしょう。
1987年に戒厳令が解除されて90年代には民主化が進み、市民運動や政治運動、労働運動、学生運動、女性運動、性的マイノリティの権利運動も盛んになりました。政権はそれら民主的な運動を後押しすることで、国際的に孤立する台湾を世界にアピールできると考え、運動を積極的に支援しました。その中でも特にジェンダーの平等は非常に重要視されて、政権の中にさまざまな女性関係の委員会が作られました。さら子の責任、親を介護施設に入れるのは恥だ」と考えていることです。さらに夫の家事・育児・介護時間の短さも女性を悩ませています。カップルの１日当たりの育児/家事/介護時間を比べると、既婚女性3.81時間に対し、夫はその ３ 分の １ 程です。かなりの部分を女性が担っています。
民主化され、とても活発化した民主社会になっているところもある反面、伝統的なジェンダー規範はなかなか変わらないという現実が見えてくるのではないかなと思います。
また、台湾は世界一少子化が進んでいます。最近政府は少子化対策として新住民と呼ばれる海外出身者に期待をしています。
彼ら／彼女らが台湾人と結婚して国籍を取り、その間に生まれた子は2010年から2019
年に出生した子のうちの10％にものぼりまに、戒厳令解除と共に海外に留学していた研究者が次々と帰国し、運動を支えました。家父長主義的な民法が改定され、性被害防止法や、家庭内暴力防止法、性別平等す。政府は「新住民は少子化の深刻化を防いでいる」と述べています。世界の多くの地域で移民の流入が国民の反発を招き、移民への差別感情が深刻な問題を引き起こし工作法などが次々と制定されました。ただ、性別平等工作法は日本の男女雇用機会均等法よりも進んでいると高く評価されてている中で、台湾では今のところ大きな摩擦は起きていません。台湾が歴史的に様々な移民を受け入れてきた歴史と、1990年代いる一方で、非常に根強い家父長主義的な家族観も反映されており、女性の稼ぎを「家計の補助」とみなすなど、女性の経済から進んだ民主化のなかで多様な人々を横断する「台湾人アイデンティティ」をどう醸成するかという議論がなされてきたから27

アジア女性研究第 32 号（2023. ３）でしょう。これが台湾の非常にユニークな点のひとつだろうと思います。

かなか議論が進まないというのが現状なのだろうと思います。

もうひとつ注目すべきは、新たな家族形態が生まれていることです。2019年 ５ 月、台湾ではアジアで初めて同性婚が合法化さ【第４章】「男児選好にみるネパールの家族の変容－れました。2020年末までに5326組の同性カップルが生まれ、婚姻数全体の2.1％を占めています。戒厳令解除後に様々な民主化運動

階級別の分析からみえた経済発展下での個人化の兆し」
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報告者 佐野麻由子が高まったこと、台湾政府が国際社会に台湾の民主主義をアピールするために運動を後押ししてきたこと、さらに、同性婚に関しては、中華人民共和国が1997年まで同性間の性行為を刑罰の対象にしていたので、中華人民共和国との違いを際立たせるために同性婚合法化に踏み切ったという背景もあるかと思います。いずれにせよ新しい家族形態が台湾で誕生しつつあると思います。
しかしながら新しい家族形態が進んでいても、重い家庭の負担からなかなか女性が解放されず、子どもの数は相変わらず少ないです。女性の経済的自立を保障するような法制度の充実や、育児と介護の社会化が求められているのですが、なかなか進まない。それはなぜでしょう？現在、中華人民共和国の軍事力が増強され、台湾統一の圧力がすごく高まっています。なので、巨大化する中華人民共和国の圧力にどう対処するのかが大きな政治問題になっていて、女性の重い家庭の負担からの解放や、性別平等工作法の改正の声は上がるのですが、な（福岡県立大学人間社会学部教授）（セミナーのパワーポイント資料より引用）

第 ４ 章の目的は、ネパールの子どもの性別選好（男児選好）の動向を家族の変容をとらえる写し鏡と仮定し、⑴ネパールの家族の変容（家系維持戦略、経済的戦略の変容）、⑵変容をもたらした社会構造の変化を示していきたいと思います。ネパー
ルは国民の８割がヒンドゥー教を信仰し、カースト制度があり、男児選好がございます。男児選好についての先行研究の １
つが、フランスの人口学者のギルモト氏によるものです。彼は、男児選好を促進する
３つの社会的条件として、１．経済成長と所得の増加、２．少子化・世帯規模の縮小、３．生殖技術の発展を挙げます。そして、『女性のいない世界』（2012）の中のインタ

28（セミナーのパワーポイント資料より引用）

ビューで、ネパールでは将来男児選好が顕著になると予測しています。ネパールの所
得と出生時性比を見ると、１人当たりの国

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KFAW アジアジェンダー研究者ネットワークセミナー

民総所得（1962年から2018年）は上昇傾向にあり、出生児性比をみても男児が女児よたが、階層別に見てみると所得が低い方ほど家系維持や経済的戦略のために、息子をりも多く生まれていることが、実際のデータから示されています。
先ほどの ３ つの社会的条件と男児選好必要とすることがわかりました。逆に、所得があって経済上家族に頼る必要がない人においては男児選好が弱まっている結果にの関わりについてお話します。
「１．経済成長と所得の増加」によりそれまでたくさんの子どもを産んで、誰かが生き延びればよなっています。
一方、別の分析で、お金があっても社会的地位の上昇志向が低い人は男児選好的にいという戦略から、少ない子どもにたくさんの投資をして大切に育てていくという風潮になる（「２．少子化・世帯規模の縮なることがわかりました。つまり、平等主義的にはならないということです。社会的地位の上昇志向は、先ほどの、シンガポー小」）。そして、法律上禁止されていますが「３．生殖技術の発展」により中絶という手段をとって、その結果男児ばかりが生まれるという現象になっているのではないかと言われています。
では実際にどのような理由でどの性別の子を好んでいるのか、調査結果をお示しします。ネパールでは老後の保障とか、財政支援といった面で男児が好まれる社会構造になっていますが、2014年と2017年にネパールで行った調査の結果を比べると、息子が必要だと回答した方は、４ ポイントほど増えていますが、息子を得るプレッシャーを感じると回答した人は大幅に減って半数以下です。両年の比較でみれば、全体的には、家系維持戦略、経済的戦略による選好は弱まり、平等志向になりつつあることがわかりました。

ルの話で出てきたメリトクラシーと同じものと捉えていただいたらわかりやすいと思います。ネパールの場合だと大土地所有者がその典型的な例です。業績主義の恩恵を受けておらず、代々先祖からの土地で、何とか裕福に暮らせているような人たちです。それに対して、業績主義の恩恵を受けていて、属性よりも自分の実力で成功を収めた人たちは、子どもの性別に拘泥しないことが調査から見えてきました。
男児選好が弱まっている人たちについてもう一点補足をすると、出稼ぎ等で男性がいないなど、物理的に葬式の喪主や老後の面倒を息子に期待できなくなった人において男児選好が弱まっていることが伺えました。
他方、男児選好が強まった人たちについては、先住民族の新興中間層が挙げられま

ネパールには、カースト制があり、先住民族やヒンドゥー教徒以外の信仰をもつ人など文化的背景が異なる人がいますので、もう少し細かく属性別に男児選好の動向をす。彼らの間では、上位カーストのブラーマンを模倣して、富や地位の象徴としてダウリーという婚資の習慣を取り入れることが流行になってきており、そのために息子見ます。具体的には、男児選好が弱まった人の属性と男児選好が強まった人の属性をみていきたいと思います。まず男児選を欲しがるようになっている点が指摘されています。
以上より、男児選好から見えたネパール

好が弱まった人。2014年から2017年にかけて、家系維持、経済的戦略において息子が必要だと答えた方は減少傾向にはありましの家族の変容、その社会的背景の変容についてまとます。ネパールの家族は、少子化、世帯所得の上昇といった変化を経験してい29

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ますが、特に、男児選好の弱まりからは、家族に頼る必要がない人における家族の経集約されている」と述べています。
「障害者家族は、障害者差別と女性差別が交差す済的戦略の重要性の低下、出稼ぎなど家族を取り巻く物理的環境の変化に伴う家系維持戦略の実現能性の低下などの変容が見らる複数の差別の交点」ということも述べています。障害者家族は、子どものケアに時間や人手をより多く必要とするため、ジェれました。また、業績主義の恩恵を受けている個人においては、家柄、家系という点での家族の重要性が低下していることもわ

ンダー規範と家族の機能の両方の間で相克と軋轢が顕在化しやすいということで、「アジアの家族」を考えるときに、ひとつかりました。以上がまとめです。の指針を与えてくれるのではないかと考えたところです。
スリランカの一般的な家族では、平均世【第５章】「現代スリランカの家族の変容とジェンダー－障害者家族のケアの例から」
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報告者 古田 弘子
（熊本大学教育学研究科教授）

では５章です。2019年８月に、コロンボと茶農園地域（エステート）で障害者家族帯人数は漸減しています。早い時期から南アジアの中でも少子高齢化が非常に進んでおり、家族としては小規模化、核家族化の傾向にあります。
スリランカのジェンダー規範としては、内戦の間、男性がかなりの数兵士として出ていったので女性はエステートで農業労働をしたり、貿易自由特区で縫製業の労働者になったり、海外出稼ぎ家事労働者として国の経済を支えたりと、この時期社会における女性の役割が拡大したと言えます。ス
リランカには女性大統領もおり、教育面、学歴に関しても男女の差がなく、雇用機会もそこそこ出てきており、一見かなり男女平等の国のように思われます。しかし結婚後は妻や嫁としての役割を期待され、男性に守られるべきという通念もまだまだ強くあります。少子高齢化が進展して海外へのの面談調査を行いました。障害者家族の定義には、障害のある子どもをもった定位家族と、障害者自身が子どもをもって作る生殖家族の ２ つがあるのですが、今回は定出稼ぎが増加する中でも、ケア役割は女性が担うべきという強固なジェンダー規範、それに基づく性別役割は揺るぎない状態です。

位家族の話です。
研究者の要田洋江（1999）は、「障害児だけでなく障害のある子どもを産んだ親もでは障害者福祉はどうなのか。以前はスリランカ・モデルとして知られる無償医療・教育・食料配給の福祉国家政策がありまた、周囲の否定的な対応や言説に直面する。とりわけ（中略）障害者の母親には障害者差別と女性差別の狭間に現れる問題がました。今もなお医療、教育は国立大学まで無償です。内戦で障害を負った兵士の福利厚生に関しては非常に手厚いですが、そ

30（セミナーのパワーポイント資料より引用）

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KFAW アジアジェンダー研究者ネットワークセミナー

れ以外の障害者や障害者家族に対する政府からの福祉施策は非常に乏しく、障害者福に母親が関与するよう言われたということです。Q家族の場合は母親が自営業で仕事祉は家族に委ねられています。スリランカにはカルマという前世からの因果応報で障害児が生まれたという障害観があります。とケアのバランスがとりやすかったのです
が、Qさんのことで通った病院からは、長い時間を子どもと過ごしてくださいね、とそういう人たちに何か施しをすることで功徳を積むことができるというわけで、障害者の家族は、慈善の枠組みで理解され、カ言われ、母親としてはもっと一緒にいてあげればよかったと、悔いが残っているそうです。スリランカでは中間層を対象としたルマによる受難としておこったことであり自分たちがケアをするしかない、すなわち個人の問題であると考えさせられていま障害児教育の市場化が進んできておりまして、インターナショナル校、あるいは有名女子私立校で、障害のある子を受け入れてす。
障害児の教育は、３ 種類あり、①社会事業局が管轄する特別学校、②公立学校の一部に設置された特別ユニット、③通常学級で学ぶ、という ３ つです。ただ初等教育の中途でドロップアウトする子どもが一定いて、その中に障害児が多いと言われています。
２ つの事例を見ていきます。コロンボ
中心地の富裕層が居住する地域に住むＰ家族は70代後半の父親が方針を定めて、60代後半の母親がケアを担うという役割分担型の夫婦で、Pさん本人は40歳前半の男性、そして兄、高齢の住み込みの男性使用人というご家族です。このＰさんが通学している時、もう大分前の話になりますが、母の付き添いが条件で公立学校の特別ユニットに通うことができました。現在は富裕層が対応しているということが起こっています。今回は大都市のスリランカの中間層の障害者家族に焦点をあてる中で、見えたことを報告しました。詳しくは本をぜひお読みいただきたいと思います。
【総括】

報告者 佐野麻由子（福岡県立大学人間社会学部教授）

本日の報告を、３つの視点でまとめました。１点目は、人の移動に伴う家族機能の変化です。アジアの先進地域と後進地域の家族機能の変化が論じられていました。台湾、シンガポールではケア労働者の受け入れによって家族機能が外部者によって維持されるということがありました。しかしな運営する通所施設に通っています。もうひとつの例として、新興住宅地に住むQ家族の場合は、父母共に理系の大卒で、父は国家公務員、母は自営業（専門職）です。家がら、家族主義型福祉レジームは維持されてしまうので、女性への負担は重く、場合によっては逃避という形で少子化を加速させていると感じました。他方、ネパールや族構成は父母とQさん本人と兄、女性使用人です。Qさんは幼児期に自閉症の疑いを持たれて、親の卒業校である名門の学校にスリランカなどの労働者を輩出している後進地域では出稼ぎ男性の不在がジェンダー役割の変化、男児選好の弱まりを生起して行きましたが、母親は授業に付き添うよう言われたそうです。前述のＰ家族の時から20年経っていますが、まだやはり学校教育家族機能を変化させている点が見えました。
２ 点目は、中間層の台頭に伴う変化で31

アジア女性研究第 32 号（2023. ３）

す。例えばシンガポールでは男子優先意識が弱まったり、ネパールでは経済的な理由

３ 点目にメリトクラシー、業績主義を支持する価値観が家族観に与えた影響でや業績主義を支持する人において男児選好が弱まったりしている点が示されました。非常に興味深かったのはスリランカです。業績主義が浸透することによって、男児優先意識の弱まりや男児選好の弱まり等、家族において変化が生じてはいるものも障害を持つ子どもへの教育の充実がはかられるようになってきている点です。教育市場がそのような子どもをターゲットにしの、ジェンダー役割を根源的に変容させているわけではない点が、本書全体を通じて見えたところです。しかしながら、多少なた学校を作っているという話がとても興味深く思われました。しかしながら、中間層の台頭が単純にジェンダー規範そのものをりとも価値観の変化が生じていることは間違いないので、それが今後、どのようにジェンダー役割の転換に繋がっていくの覆すものになっていないことは、いずれの事例からも示唆されました。特にスリランカの事例では高い教育を受けた女性であっても、やはり子どものケアは母親が担うというジェンダー規範は変わらずにあることが、具体的に示されていました。

か、これからも注視していきたいと考えております。

＜当日の様子＞32