発行日／令和６年１月31日

新年の家内安全と無病息災を願って「平獅子」～東通村郷土芸能保存連合会発表会から～

発行 / 東通村議会

編集 / 東通村広報広聴特別委員会 〒039－4292 青森県下北郡東通村大字砂子又字沢内5番地34 TEL 0175－33－2342

令和５年１１月８日

第２回臨時会（議案と審議内容 )

議案番号

件

名

議案第58号
令和５年度東通村一般会計補正予算（第８号）（原案可決）

令和５年１１月３０日
議案番号

審議内容
補正予算の主な内容
・青森県の補正予算に係る物価高
騰緊急対策事業（追加）・同子育て世帯の経済対策事業（追加）

第３回臨時会（議案と審議内容 )
件

名

審議内容

議案第59号 東通村議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する（原案可決） 条例の一部を改正する条例

人事院勧告及び青森県人事委員会
勧告に基づく改正

議案第60号 東通村特別職の職員の給与等に関する条例の一部（原案可決） を改正する条例

同上

議案第61号 東通村一般職の職員の給与に関する条例の一部を（原案可決） 改正する条例

同上

議案第62号 わが村の先生制度特区に係る東通村費負担教職員（原案可決） の給与に関する条例の一部を改正する条例

同上

議案第63号
令和５年度東通村一般会計補正予算（第９号）（原案可決）

給与改定等による人件費（増額）議案第64号 令和５年度東通村下水道事業特別会計補正予算（原案可決） （第３号）

給与改定による人件費（増額）議案第65号
令和５年度東通村水道事業会計補正予算（第３号） 給与改定による人件費（増額）（原案可決）

令和５年１２月１１日～１５日
議案番号件

第４回定例会（議案と審議内容 )名

審議内容

報告第19号 東通村教育委員会の事務点検及び評価に関する報（報告済み） 告書法の規定に基づく報告

議案第66号
東通村国民健康保険税条例の一部を改正する条例（原案可決）

改正法の公布に伴う改正議案第67号 下水道事業に地方公営企業法の規定の全部を適用（原案可決） することに伴う関係条例の設置に関する条例

関係条例の改正、廃止

議案第68号
令和５年度東通村一般会計補正予算（第１０号）（修正可決）

補正予算の主な内容
・農林水産業費の寒立馬事故賠償金特別助成金、あわび中間育成
施設解体撤去事業（追加）・土木費の村道橋補修対策事業（増額）
・教育費の学生応援一時給付金事
業（追加）・（仮称）障がい児・障がい者等
交流施設整備事業に係る債務負担行為（追加）※修正動議に関連

2

東通村議会だより第86号

令和５年１２月１１日～１５日
議案番号件

第４回定例会（議案と審議内容 )

名

審議内容

議案第69号 令和５年度東通村国民健康保険特別会計補正（原案可決） 予算（第２号）

補正予算の主な内容
・総務費に法改正に伴うシステム改修委託料（追加）議案第70号 令和５年度東通村介護保険特別会計補正予算（原案可決） （第２号）

補正予算の主な内容
・令和６年度の介護報酬改定に伴うシステム改修等経費（増額）

議案第71号 令和５年度東通村下水道事業特別会計補正予（原案可決） 算（第４号）

補正予算の主な内容
・消費税還付による繰入金（減額）・下水道施設管理費（増額）議案第72号 令和５年度東通村水道事業会計補正予算（原案可決） （第４号）

補正予算の主な内容
・薬品費（増額）

議案第73号村道路線の認定について（原案可決）

・村道沢内２号線（追加）・小田野沢集会所線（追加）

議員提出議案等（原案可決）

陳・（仮称）障がい児・障がい者等交流施設整備事業に係る債務負担行為等を削除

議案第６８号 令和５年度東通村一般会計補正
予算（第１０号）に対する修正動議

情
要

旨

陳

年金制度における外国人への脱退一時金の是正を求める意見書の採択を求める陳情

小

情
坪

慎

者

付託委員会等也

教育民生常任委員会（資料配付）

教育民生常任委員会で陳情書の取り扱いを審議

令和５年１２月２７日
議案番号

第４回臨時会（議案と審議内容 )
件

名

審議内容

補正予算の主な内容
・国の補正予算に係る経済対策事業
議案第74号（住民税非課税世帯等）への給付
令和５年度東通村一般会計補正予算（第１１号）（原案可決）
事業（追加）
・上水道の基本料金免除の２ヶ月間延長に係る経費（増額）議案第75号 令和５年度東通村水道事業会計補正予算（原案可決） （第５号）

上記予算に関連した補正

東通村議会だより第86号

3令和５年１２月１４日
質

３番
田村

問

智和

第４回定例会（一般質問）

者

議員

質問の要旨
東通村はこれまで有形・無形の文化財が数多く保存伝承されてきた。しかし、人口減少や少子高齢化、それにコロナ禍等の様々な要因により、地域活動の担い手であり、かつ文化財保護活動の担い手であった組織や団体が衰退している。村は文化財保護行政の立場からこの現状をどう捉え、どう支援していくつもりなのか伺う。

【田村智和議員の一般質問】
今回は「東通村の文化財保護について」であります。東通村はこれまで、有形・無形の文化財が数多く保存・伝承されてきました。
しかし、人口減少や少子高齢化、それに、コロナ禍などの様々な要因により、地域活動の担い手であり、かつ文化財保護活動の担い手であった組織や団体が衰退してきています。村は、文化財保護行政の立場から、この現状をどう捉え、どう支援していくつもりなのかお伺いいたします。
村長には地域活動を担っている組織や団体が大変厳しい状況にあることを何卒ご理解いただき、稔りあるご答弁をお願いし、私からの一般質問とさせていただきます。

＊畑中村長の答弁＊
田村智和議員のご質問にお答えいたします。「有形・無形の文化財の保存伝承について、組織や団体が衰退している現状をどう捉え、どう支援していくつもりなのか」についてでありますが、これまで、
平成28年6月定例会、平成29年5月定例会、平成30年5月定例会、そして、平成30年11月定例会、
令和4年12月定例会にて、田村議員の文化財関連のご質問に対しその都度ご答弁させていただいてまいりました。
これまでの答弁と内容が重なりますが、まずは、村の文化財についてご説明申し上げます。現在、村には、国指定の文化財「浜尻屋貝塚」「尻屋埼灯台」「下北の能舞」の3件、県指定の文化財「田屋熊野神社の文明十八年銘の棟札」「浜尻屋貝塚出土骨角器類」「目名不動院伝来能舞面」「東通神楽」「東通のもちつき踊」「東通村の獅子舞」「寒立馬とその生息地」本年4月に新たに指定となった「熊野本地絵巻」を加えた8件。このほかに、本年10月に新たに指定となった「圓流寺の六地蔵」を加えた、村指定文化財12件を含めた合計23件の文化財があり、指定されている文化財の所有者・管理者は村・法人・団
体・個人と多岐にわたっております。このように、村には東通村固有の風土と長い歴史に培われた、先人たちが守り伝承してきた文化や風習など、多様な文化財が数多く現存しております。このような文化財で構成される、東通村の歴史ある文化遺産は、その地域に暮らす人々の心のよりどころとして、また、地域のコミュニティを形成する上で、極めて重要なものであり、確実に次世代へ継承していくことが求められております。地域に暮らす人々が、身近にある文化財の大切さを理解し、守り続けていく心を育んでいくことが重要と承知いたしております。
まずは、有形民俗文化財については、村の重要な文化財を収集・保管し、地域の誇りとして伝承するために、平成25年、田屋地区に「東通村歴史民俗資料館」を開設し、県、村に指定された重要な文化財をはじめとし、遺跡で出土した土器や石器、中世から伝承される民族・風習の資料、近世の生活用具、下北の能舞をはじめとする民俗芸能の映像資料、閉校した教育施設から収集した、学校歴史資料等の保存・展示を行っております。開設当初から令和4年度までの入館者数は2,606名を数えており、村の歴史を、太古の昔から今に伝える貴重な施設となっております。平成28年6月定例会において「学芸4

東通村議会だより第86号

令和５年１２月１４日

第４回定例会（一般質問）

員1名での管理は難しく、補助員などが必要」とのご意見をいただ
いておりましたが、本年4月より職員1名を増員し、現在は2名で管理運営しており、引き続き文化財の保護・保存・公開、そして、活用に努めてまいります。
次に、無形民俗文化財についてご説明申し上げます。芸能保存に関わる連合組織の加盟団体については、東通村郷土芸能保存連合会
は、村内各集落に永年伝承されている神楽、能舞、獅子舞、手踊り等を永遠に保存、育成するとともに、相互の親睦を図る目的で昭和39年に設立されました。これまで「下北の能舞」は、昭和53年に国の記録作成等の措置を講ずべき無形の民俗文化財に選択され、平成元年には国の重要無形民俗文化財に、昭和55年に「東通神楽」平成3年には「東通村の獅子舞」が県無形民俗文化財にそれぞれ指定されました。現在も青年会など21団体によって各地域において守られてきた芸能が大切に継承されております。
東通村連合婦人会は、地域婦人会相互の連携と会員の資質向上を図るとともに、村の発展・活性化に寄与することを目的として昭和24年に設立されました。昭和62年に「東通のもちつき踊」が県無形民俗文化財に指定され、これまで婦人会が中心となって伝承活動を続けてきました。指定された当時は22
集落で地域婦人会が活動していましたが、人口の減少や生活環境の変化に伴い、会員や加盟団体が減少し、現在、連合婦人会に加盟している地域婦人会は、3団体のみであります。「東通のもちつき踊」は、小正月を中心として、8集落（大利・目名・石持・尻屋・尻労・砂子又・小田野沢・老部）で門打ちが行われており地域の女性団体によって継承されています。
東通村子ども会育成連合会は、子ども会育成組織相互の緊密な連携のもとに、自主的な活動を育成指導し、児童・生徒の健全な育成と福祉の増進を図ることを目的として昭和54年に設立され、翌年には10団体が加盟しました。平成15年には、15団体まで増えましたが、急激な少子化により、会員や加盟団体が減少し、現在は、6団体が連合会に加盟しております。子ども会育成連合会では、児童・生徒の健全な育成を図ることを目的に、郷土芸能伝承活動に積極的に取組み、後継者の育成に重要な役割を担っております。先月12日に開催されました、子ども会郷土芸能発表会では、4団体の参加ではありましたが、大人顔負けの迫力のある舞や華麗な手踊り、さらには、拍子方での出演など、子どもたちの活
躍は、確実に次世代へ伝承・継承されております。また、村内のみならず、各団体等からの出演依頼で、むつ市や八戸市などで、郷土芸能を披露していると伺っております。このように、東通村の郷土芸
能は、保存団体個々の尽力と連合組織の密接な連携によって、継承されてきたといえます。
村の人口は、国勢調査では、昭和35年の約1万2,500人をピークに年々減少し、11月末現在5,754
人と、ピーク時の半分以下となっており、14歳以下の人口は、約5,200人から、518人まで減少し、約10分の1となっております。近年の少子高齢化による伝統芸能の後継者不足は、全国的に深刻な問題であり、当村においても、決して例外ではありません。今後、人口減少の影響で、連合組織の加盟団体数の減少による連携の弱体化や活動の停滞が懸念されます。議員ご質問の組織や団体への支援について
は、現在村では、社会教育推進のための基盤整備を目的として、社会教育団体の継続的な活動を支援す
るため、東通村連合婦人会（小田野沢・老部・白糠の3団体）、東通村子ども会育成連合会（大利・岩屋・砂子又・小田野沢・老部・白糠の6団体）、東通村連合ＰＴＡ（東通小学校・東通中学校の2校）の3団体へ、運営費を補助しております。運営費については、それぞれの連合会のご意見やご要望を伺い、収支を確認し、必要な支援をしているところであります。その他、運営支援として、地域活動の指導者養成のため、東通村連合婦人会と東通村子ども会育成連合会に対して、社会教育指導員を2名配置し、継続的に支援しております。また、芸能伝統等の後継者育成と指導者育成を図るため、各連合会が主催

東通村議会だより第86号

5令和５年１２月１４日

第４回定例会（一般質問）

する、芸能発表会の運営に協力しております。
芸能保存団体である東通村郷土芸能保存連合会については、継続的な活動を支援するため、収支を確認させていただき、必要な運営費補助を行っており、これまで、毎年21万円の補助金を交付しております。令和3年3月には、新型コロナウイルス感染症の影響により、加盟団体の運営に支障が生じているとの要望があり、国の交付金を活用して、220万円の臨時助成金を交付しております。令和3年度には、コロナ禍における、芸能団体の活動状況について、調査させていただき、村郷土芸能保存連合に対し、前回同様の助成についての要望等を確認いたしましたが、村及び教育委員会に、相談、要望、支援要請などはありませんでした。また、昨年度、連合会から郷土芸能アーカイブ作成の企画が提案され、事業費の支援要請があったことから、今年度、記録保存のための事業費として、900万円を助成することとしております。
新型コロナウイルス感染症が、本年5月から5類に移行したことに伴い、各団体の活動も再開されたことから、東通村郷土芸能保存連合会、東通村連合婦人会及び東通村子ども会育成連合会に所属する団体を対象に、活動状況や支援・要望などについて改めて調査をさせていただきました。
各団体からは、活動資金の支援、交流の場の提供、郷土芸能を披露する行事の増加などの要望がありましたが、団体の存続の危機等に関すること、日常の活動に支障を来している旨の意見・要望等は一切ありませんでした。
改めて申し上げますが、少子化・高齢化は全国的な問題であり、過疎地域においては急速に進んでいる現状であり、子ども会が15団体あった時代には、子どもたちが伝統芸能の必要性や重要性を十分理解しており、成長する過程において重要な役割を担ってきました。現在の村の伝統芸能は、脈々と受け継がれてきたもので、地域から子供の姿が消え、伝統芸能を受け継ぐことが難しい時代を迎える中で、
歴史的価値のあるものを、後世に残すためには、単なる運営費に特化した支援だけではなく、主体性、独自性を後押しする形で抜本的見直しが必要であります。改めて申し上げるまでもなく、社会教育団体
は、地域のコミュニティの核となる存在であり、地域社会を推進する、重要かつ、欠くことのできない組織であると、認識しております。
任意の地域組織であり地域に暮らす人々が自主的に活動することが前提でありますので、今後も、村郷土芸能保存連合会、村連合婦人会、村子ども会育成連合会と情報共有しながら、地域における郷土芸
能の活動実態を把握し、各団体からの要望や要請に応じて、引き続き支援していく所存でありますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げ、田村智和議員への答弁といたします。

＊田村議員の再質問＊
村長、詳細なご答弁ありがとうございました。今の答弁を聞き、有り難く感じております。地域の活動、そういうものを詳細に調査していただいて、支援していただきたい。文化財保護の担い手というのは3世代にわたったり、4世代にわたったり様々な状況があります。そういう状況の中で、人口減少はあるものの、やはり地域の支えとなっている民俗芸能団体。そして、一人一人が地域に責任をもって村を支えていくことこそ、私は、文化財の本当の姿だと思っております。
では、再質問をさせていただきます。村長も当然、ご承知だと思いますが、文化財保護法というものに少し触れたいと思います。文化財保護法第3条に「政府及び地方公共団体は、文化財がわが国の歴史、文化財等の正しい理解のため欠くことのできないものであり、且つ、将来の文化の向上発展の基礎をなすものであることを認識し、その保存が適切に行われるように、周到の注意をもってこの法律の趣旨の6

東通村議会だより第86号

令和５年１２月１４日

第４回定例会（一般質問）徹底に努めなければならない。」となっております。そういうことの中で、私は、この民俗芸能が東通で脈々と守られてきた。しかし今、少し細々となってきた現状を見ながらも、この郷土芸能こそが東通村を支えていく柱であると思っております。これまでも村長たちは様々な場所へ出向かれて、物産の販
売など、汗を流していただいてきました。そして、それに伴って、郷土芸能も一緒となって、東通のＰ
Ｒに汗を流してきました。そういう部分で、その郷土芸能と村の観光、これから東通村が一番前に出さなければならないのが観光であろうと考えます。村長ご自身が、これから民俗芸能にどう、力を注ぎ進めていこうとしているのか、村長の思いをお伺いいたします。

＊畑中村長の答弁＊
お答え申し上げます。施設的な部分から先にご説明いたしますが、まず村に伝わってきたことを形として残っていることを広く多くの方々にご覧いただき、その歴史的価値とかを理解していただくということは十分必要だと認識しておりますので、先ほど、ご答弁でも申し上げましたが、田屋の歴史民俗資料館の運営に関し、もう少し力を入れて、どんどん、こういうのありますよと、まずは、地元の小中学生とか、いろんな団体の方々に、それを見ていただき、改めてその価値を認識していただくということが、これからは必要かなと思っております。あと、観光等も結び付けるという観点でございますが、日本の大手の旅行会社が主催するツアーが、下北にも定期的にみえておりますので、その際、東通の芸能団体が、そこで能舞を披露し、すごい好評でして、そこのツアーの際には東通の団体が舞を演じて、披露しているという場面もございます。
あとは、その観光に関して、いろいろ、尻屋埼灯台の国の重要文化財指定とか、いろんな要素が、これまでになかった、村にとってはプラスと思える要素がいっぱいございます。それ、融合させることが、これから必要だと思います。
あと、来年に入って早々ですが、20年来、交友を続けております、北区の浮間小学校との20周年という記念すべき行事が予定されております。その際、東京北区の皆様に能舞を披露するということも考えておりますので、なかなか、コロナによって対面的な交流が閉ざされた中でしたが、5類に移ったということもあり、これからは観光面若しくはそのいろんな部分で、村の物産、産物のみならず、定期的な郷土芸能をご覧いただく機会を併せて増やしていければと思っております。
あとは、これ大事な部分なんですけども、人材が減っていく、子どもが減っていく、これはもうある程度、自然的な要素ですので、人為的なことによって、それを、なんていうんですか、継承を進めることを、歯止めかけることができても、完全になくすことはできないので、前にもご答弁申し上げておりますが、やはり人材の確保、ヒューマンリソースということですが、村外からの、やはり人を呼び込
む、呼び入れる、その方々が、将来を、その東通の一部を担っていくような仕組みをつくることが、これからは求められます。人口が減っていくなかで、村内だけで解決できるものではないと認識してますので、その辺は、やはり外部からの人材も入れることが当然必要であります。あとは、積極的な情報発
信、なかなか、これまで、村内は確かにいろんな地域に出向いて、舞を披露、能舞とか、伝統芸能を披
露する機会がありましたが、ユーチューブとか、そういうＳＮＳを使ったものが全くなかったと。今年8月の夏のイベント、ドン！とボン盆フェスタにおいて演じた能舞をユーチューブで配信したところ、かなりのご覧になった方がいることもわかっております。なので、やはりこれまでとは異なった視点、観点から、能舞・郷土芸能・伝統芸能を発信することが、これからは必要だと思います。先ほど答弁でも申し上げましたが、独自性とか自主性を、やはり尊重すべきが最大限、村ができることであり、その辺を、もっとこう、芸能団体の方々と連携を密にし、対話を重ね、そういうところから始めていきなが東通村議会だより第86号

7令和５年１２月１４日

第４回定例会（一般質問）

ら、団体自らが抱える、地域が自ら抱える課題もございますが、やはり自主性、独自性を我々が尊重すべきと考えておりますので、その辺を、これから、そこは当然議会のご理解も当然必要ですが、私としては進めていきたいなと考えております。

＊田村議員の再々質問＊
村長、これからの発展へのご答弁ありがとうございます。東通の郷土芸能、この民俗芸能は、根っこが何百年も張ってきて、太い木になっています。そういう木に外部から人を連れてきて、別な接ぎ木をするとか、そういうのは、簡単には受け入れられない。なかなか時間がかかるものだと、私は思っていますので、その辺は、慎重にやっていただきたい。
では、最後に私の思いを伝えて終わります。私たち東通村で生まれ育った者、そして、民俗芸能に携わってきた者は芸能を伝承しながら人間形成をして、地域愛を育んでいくのです。先人から、これまで守り続けられてきた大切な民俗芸能を次の世代へ確実に手渡していかなければならない。これが私たちの責任だと私は思っています。絶やすわけにはいかないのです。そういうことを踏まえていただいて、村長には、これまで以上の手腕を発揮していただきたい、そういうことを申し上げて終わります。

質

問

者

質問の要旨
１．村内の企業誘致について（ＵＢＥ三菱セメント株式会社に代わる企業を誘致する計画はあるか伺いたい）
２．岩屋バイパス線の観光活用について（海が望める簡易スペースを設ける

４番
南谷

ことはできないか伺いたい）

宏三

議員

３．国定公園尻屋崎の周辺の整備について（公衆トイレや木製のガード柵の整備が必要と考えるが、村の考えを伺いたい）
４．旧尻屋小学校の活用について（現在の計画はどうなっているのか伺う）
５．原子力政策の推進に関する手法について（要望書を毎年提出しているが進展が見られない。他の活動はないかどうか伺いたい）【南谷宏三議員の一般質問】
まずはじめに「村内への企業誘致について」でありますが、ＵＢＥ
三菱セメント株式会社青森工場、旧三菱マテリアル株式会社、旧東北
開発セメント工場は昭和54年の操業開始から44年間にわたり東通村と共に歩んできた企業であります。最盛時には、地元尻屋地区には、従業員その家族を含め、約150人ほどが住んでいたと記憶しております。しかしながら、この春、操業停止となり、県外への異動や退職を選択された方々には、かなり厳しい判断を迫られたものとお察しいたします。このような状況の中で、村民が安心して働ける職場環境づくりが必要であると考えます。立地場所は東通村内のどこでも構いません。いち早く、新たな企業の誘致が必要と考えます。現時点での企業誘致のお考えや計画があれば、伺いたいと思います。
続きまして2点目です。「岩屋バイパス線の観光活用について」であります。「尻屋崎へのドライブで、車を停車させて、美しい海岸線の景観を楽しみたい」また「波や風、潮の流れを目視できるスペースがほしい」という多くの声を聞いております。岩屋から尻屋にかけてのバイパスは大型トラックの交通量も多く、観光シーズンには、車を停車させていては交通の妨げともなります。夕日の沈む景観は向かい

8

東通村議会だより第86号

令和５年１２月１４日

第４回定例会（一般質問）に北海道が見え、とても美しく見入ってしまうほどであります。令和4年3月定例会において、同様の質問をしましたが、今回はそれより小規模な内容であります。前回は「歩道に面した立派な駐車場をつくれないか」というものでしたが、今回は「海側の道路沿いに、2台から3台の車が駐停車できる程度のスペースを整備してほしい」というものです。砂利敷きで十分であります。また、土地に関しては尻屋地区の私有地であれば実現にも早期可能ではないかと考えております。地元漁業者や観光客からの声が多数ですので、その後のご検討、今後の対応について村のご見解を伺います。
続きまして3番目に「国定公園尻屋崎周辺の整備について」であります。尻屋崎周辺にある公衆トイ
レには外国語の案内板がなく、灯台売店へトイレを尋ねに来る外国の観光客が多数あると聞き及んでおります。これからは、ますます外国からの観光客を見込まれることも視野に入れて、英語・中国語・ハングル語・日本語など多言語に対応した、わかりやすい案内板の設置が必要であると考えます。また、
現在の公衆トイレには個室のドアのみで、外側にドアがないため、鳥や獣による被害もあるようです。
国内外の来訪者に気持ち良く観光してもらうためにも、多言語対応の案内板の設置の計画等があるか否か、お伺いいたします。関連した質問でありますが、国定公園内の海側の歩道に設置されております、
木製のガード柵でありますが、老朽化のためか建て付けが悪く、非常に危険であると予想されるため、早期の点検と修繕補修をお願いしたいと思います。
4番目「旧尻屋小学校の活用について」でありますが、旧尻屋小学校は平成11年に建築され、約24年が経過しております。閉校当時は比較的、保存状態の良い校舎でありましたが、年々老朽化が進んでおりますので早期の再利用を望んでおります。以前は、北海道大学の水産学部が利用したいとのお話があると記憶しておりますが、現在の計画はどうなっているのか伺いたいと思います。
最後、5番目「原子力政策の推進に関わる手法について」であります。現在、全国的に再生可能エネ
ルギーが推進され、過日11月15日の東奥日報で、むつ市と東通村で陸上風力発電事業が計画されているとの記事を拝見しております。また、他方では、反核燃団体が核燃料サイクル関連施設の操業に反対する要請書を提出するなどの反対運動も繰り広げられております。
さて、東通村では、毎年、村長・議会が要望書を関係団体へ提出し、その様子は様々なメディアで報道されておりますが、全く進展がみられないと感じております。東日本大震災による、原発事故から、12年以上の月日が経とうとしているのにもかかわらず、再稼働、工事再開は、既に、世間から忘れ去られるとすら感じてしまいます。継続した要望活動も重要ではありますが、例えば、下北出身の青森県知事に懇願し、共に関係団体の要望活動を行うとか、再稼働推進決起大会の開催とか、また、規制委員
会・規制庁の前で早期再稼働のデモンストレーションを行うとか、新たな取組みが必要と考えますが、村長のお考えを伺います。

＊畑中村長の答弁＊
南谷宏三議員のご質問にお答えいたします。まず、1点目の「村内への企業誘致について」でありますが、村内には、建設業関係業者13社をはじめ、商社業界・エネルギー業界・広告業界・医療福祉業界・
運輸物流等業界等、32業者が存在し、本業を通じて社会、村へ貢献いただいております。ＵＢＥ三菱セメント株式会社は、令和5年3月末をもって操業停止となり、従業員、関連会社等への勤務を余儀なくされ、また、退職された方も多数いると伺っております。議員ご質問の「Ｕ
ＢＥ三菱セメント株式会社に代わる企業誘致計画はあるのか」についてでありますが、現段階では、企業誘致は考えておらず、まずは、施設の解体が優先と考えておりますので、ご理解賜りますようお願い

東通村議会だより第86号

9令和５年１２月１４日

第４回定例会（一般質問）

申し上げます。
次に第2点目の「岩屋バイパス線の観光活用について」でありますが、令和4年3月定例会で、南谷議
員からのご質問に対しお答えいたしましたが、当該施設は、尻屋崎へ向かう途中の高台にあり、晴れた
日には津軽海峡と釜臥山、そして北海道を望める絶景が広がっているビューポイントでもあり、観光客
は景色の写真撮影等で県道に駐車するなど、交通の妨げとなっていることは承知しております。そのことから、令和4年度、県への要望事業として県道むつ尻屋崎線（岩屋場バイパス）への駐車帯設置について、事業の可否等、協議を重ねてまいりましたが、岩屋バイパスに、既存の「ゆとりの駐車帯」が整備されていることなどにより類似施設建設は難しいとの回答をいただいておりました。本年度の要望にて協議を重ねた結果、岩屋集落東側高台の村道から県道への進入路交差点付近に、県所有の土地が存在することから、約10台程度の普通車両が駐車できる、簡易的な駐車等スペースであれば、次年度以降、県の単独事業で実施する旨の回答をいただいておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
次に第3点目の「国定公園尻屋崎の周辺の整備について」でありますが、尻屋崎さわやかトイレは、
平成10年度に整備したものでありますが、当該公衆トイレは完成から25年が経過し、風雪害等による老朽化が著しく進んでおり、小規模な修繕を繰り返しているのが現状であります。今後は、建替えを視野に入れた検討も早急に必要と認識しております。
次に、村道尻屋燈台線の車道や歩道に設置されているガード柵や転落防止柵については、風雪害等により劣化が進んでいることは承知しており、本年度、劣化の度合いなどについて、安全性につきまして、調査を完了しており、次年度より、撤去・更新等の補修等に順次、着手してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
次に第4点目の「旧尻屋小学校の活用について」でありますが、令和3年度に実施した尻屋地区での円卓会議において、旧尻屋小学校の使途を問われ「様々な方の意見を伺いながら、最後は、地元にお金が落ちることを考え判断していきたい」とお話をさせていただきました。校舎の利用、利活用につきましては、これまでも、農林水産分野、観光分野において、広く検討がなされた経緯はあるものの、尻屋地区の皆様からの具体的な要望等のご意見・ご提言を直接伺うことはございませんでした。そこで、地域の方々が望む施設の活用方法を把握するとともに、地域の現状を可視化し、住民自らが将来に向かっての行動計画を立案することを目的に、これまで三度にわたり「10年後の尻屋を考える」と題し、ワークショップを開催してきました。集落の全世帯へ周知し毎回30名ほどの住民の皆様に参加いただきました。ワークショップの結果につきましては、今後、アクションプランといたしまして取りまとめ、各世帯へ配布予定となっておりますが、宿泊施設の整備・運営、地場産品を活用したレストランの運営、キャンプ施設の整備、健康づくりサロンの場、高齢者向け学び直しの講座の場、子どもから高齢者まで幅広い年代が集まる場所づくりの提案など、活発な議論が交わされてきました。現段階では、具体的な活用には至っていないものの、地域の方々が、これだけ多くのアイディアをお持ちですので、実現の可否も含めて、住民の皆様が主体性をもって取り組んでいけるよう、行政として支援してまいります
ので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
最後に第5点目の「原子力政策の推進に関する手法について」でありますが、まず、東通原子力発電所の現状についてご説明申し上げます。東通原子力発電所は東北電力株式会社2基、東京電力ホールディングス株式会社2基の計4基の計画があります。このうち、東北電力1号機は、平成17年に営業運転を開始し、その後、安全かつ安定して運転を継続し、平成23年2月に第4回目の定期検査のため停止しています。その後、平成23年3月に発生した福島第一原子力発電所の事故を教訓として制定された「新規制基準」が施行され、東北電力においては平成26年6月に原子力規制委員会に審査を申請しましたが、現在も、審査が継続中であり原子炉は停止したままとなっています。また、東京電力1号機は平成10東通村議会だより第86号

令和５年１２月１４日

第４回定例会（一般質問）

22年12月に原子炉設置の許可がなされ、平成23年1月には本体工事を着工したものの、同年3月に発生した福島第一原子力発電所の事故に伴い、本格工事の開始は見送られたままとなっています。これらの状況から、関係者に対して、当村の実情を強く訴えていく必要があると判断し、村議会と共に、東北
電力1号機の早期の再稼働、東京電力1号機の早期の工事再開、エネルギー政策・原子力政策の推進、
原子力発電所の安全確保と信頼回復、原子力災害対策の充実・強化、立地地域への影響の緩和に係る要望活動を実施してまいりました。
この要望活動は、新型コロナウイルス感染症の流行時などを除き、福島第一原子力発電所の事故の発生以降、継続的に実施しており、経済産業省に対して7回、東北電力及び東京電力に対して、9回を数えます。この間、経済産業省においては、特例としての「電源立地地域対策交付金」の先行交付、両電力においては「企業版ふるさと納税」に対する協力、そして、新たな事務所の建設を含めた現地体制強化、さらには、東通みらい共創協議会の設立による、地域共生策への取組みの充実強化などがなされておりますが、これらの対応は、継続的な要望活動により、関係者において、当村の厳しい状況をご理解いただいた結果であると評価しております。
一方、現時点において、東北電力1号機の再稼働、東京電力1号機の工事再開についての具体的な見通しは、示されておりません。要望活動時においては、それぞれの社長より「全力を尽くす」との回答を得ており、原子力規制委員会による審査など、事業者の努力のみでは、解決が難しい部分もあるものと推察しているものの、原子力発電所との共生による村づくりを進めるため、安全性の確保を大前提としつつ、早期の運転又は工事再開を求めていく必要があります。今後も、村議会のご理解とご協力を得ながら、関係者に対し、当村の実情を強く訴え続けてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げ、南谷宏三議員に対する答弁といたします。

＊南谷議員の再質問＊
再質問でありますが、1番目の企業誘致について、ただでさえ、東通村の人口は5,000人台、先ほど、5,700人と聞き及んでおります
が、減少速度は加速しております。企業を誘致することにより雇用ができて、少しは歯止めができると思っておりましたが、村長の答弁によりますと、計画はありませんということで、これは、はいそうです
かと答えるしかありません。続きまして、バイパス線の駐車スペース、
これは、去年からの2回にわたり質問をしているんですけど、そんなに大規模じゃなくて低予算で、小規模で小さい、本当に車が2、3台とまれるようなので結構ですので、よろしくお願いいたします。3番目の国定公園の計画は、東通村も徐々に、尻屋灯台、観光の目玉として、計画しているようなので、それもまたよろしく、修繕等をお願いしたいと思います。あと、尻屋小学校、旧尻屋小学校、これは、ワークショップ等で、地域住民に任せる方向で村は支援するということで、これも了解しました。5番目の原子力政策の推進に関する手法について、私自身は同じことを何回
行 ( おこな ) っても、進展がしないというか、そのまま現状の維持のままで、これ、少し勢いをつけて、この、マスメディアに派手に取り上げてもらわなければならないと、私、思ってるので。ただただ、何回も行 ( おこな ) ったところで意味がないと考えております。
以上で、再質問終わります。

＊畑中村長の答弁＊
最後の5番目のところに、若干、補足というか、説明をしますが、福島第一原子力発電所事故以降、東通村議会だより第86号

11令和５年１２月１４日

第４回定例会（一般質問）

新たに規制基準が設けられましたが、それに伴って、今、審査中であり、全国の原子力発電所が再開したところもあるし、審査中もあり、まだ、審査してないところもあります。という中で、再稼働の部分に関しては、やはりその、事業者さんの努力だけでは、かなわない部分があることは我々も理解しております。ただ、動かないからといって、地域の共生策に関して、全く動かないんじゃなくて、それとこれは別なんだという視点で、今、いろいろと事業者さんとお話をさせていただいておりますので、規制基準に満たすことが最大限の、今の安全性の確保だと認識しておりますので、それと並行しながら地域の共生策、様々な部分は、協議を続けてまいりたいと考えております。工事再開と再稼働のみの要望ということでなく、あくまでも、この東通村が原子力と共生していくんだということを改めて認識する、
そういう意味で両事業者さんを訪問し、あとは、経済産業省に対しても、当然、立地地域の支援というのは国の責任であるというところもとりながら進めてまいっております。さらに、先月ですけども、青森県立地地域等に共創会議ということで、国が各地で後押しするという場もできましたので、これからは、従前どおり続けております、むつ市・六ヶ所村・大間町・東通村の4市町村懇談会、プラス、その共創会議をうまくというか、効果的に活用し、これまで停滞してきたと思われる部分に関しては、加速しながら進めていく。特には、避難道とかに関しては白糠バイパス第Ⅱ工区が、まだまだ残っております
ので、早期に、供用開始するよう強く求めてまいるということで一致しておりますので、その辺、ご理解いただければと思います。

常任委員会の活動
産業建設常任委員会では青森県家畜市場を視察し、畜産農家の現状や現在の子牛の市場価格を調査しました。引き続き、畜産農家の実情や第３回定例会（８月）で可決された肉用牛購入資金貸付制度の活用状況等を確認してまいります。
総務企画常任委員会では議員報酬及び議員定数の見直しについて協議すべく、検討委員会の設置についての議論を行いました。村議会では、今後、検討委員会を開催し具体的な検討を行います。

市場調査の様子（産業）検討委員会の設置を議論（総務）編 集 後 記
あけましておめでとうございます。皆様にとって新たな年が良い年になることをご祈念申し上げます。さて、新年早々、能登半島における激甚災害を目の当たりにし、災害の恐ろしさはもとより、いざという時の備えが、いかに大切かを改めて考えさせられました。
安心安全の村づくりには住民の皆様の声が必要です。お気づきの点がありましたら、広報広聴特
別委員会へお寄せください。
東通村広報広聴特別委員会

12

東通村議会だより第86号