ブロードバンド政策の最近の動向
２００８年３月２１日

総務省総合通信基盤局

ブロードバンド政策の最近の動向✔
□ブロードバンド市場の最近の動向□ネットワークの中立性を巡る議論□インターネット政策懇談会

１ブロードバンド化の進展状況
1,600

ブロードバンド加入契約数の推移 （07.12末現在、単位
07.12末現在、単位::万契約）

2

ＤＳＬ
ＤＳＬ

○加入契約数○加入契約数 ：： 13,133,113
13,133,113○事業者数○事業者数 ：： 49社
49社

1,400

1,200

光ファイバ（光ファイバ（FTTH
FTTH））○加入契約数
11,324,627○加入契約数 ：：11,324,627○
事業者数 ：： 146社
社
146
○事業者数
146社

1,000

800

ケーブルインターネット
ケーブルインターネット○加入契約数○加入契約数：： 3,827,502
3,827,502○事業者数○事業者数：： 389社
389社

600

400

無線（ＦＷＡ）
無線（ＦＷＡ）

200

加入契約数
加入契約数:12,585:12,585
事業者数
事業者数::25社
25社

0

各種サービス加入契約数の推移（07.12末現在、単位
07.12末現在、単位::万契約）
12,0009,648

10,0009,147

移動電話(携帯電話+PHS)
携帯電話+PHS)

8,112

6,000

7,482

5,245 5,456

5,636 5,781

5,907 6,028 6,164

6,263

6,285

6,263

6,223 6,678
6,133

6,077

(DSL+CATV+FTTH+無線)(DSL+CATV+FTTH+無線)
1,495

2,000

1,170
87

138

171

213

22
'91/3

'92/3 '93/3'94/3'95/3 '96/3

1,956

85

'97/3 '98/3'99/3'00/3 '01/3

387

'02/3

2,143 2,330
977

943

433

0

'90/3

5,805

5,678 5,517
5,333

5,240

ブロードバンド

2,691

49

5,917

固定電話(
固定電話(加入電話+ISDN)

5,685

3,825

4,000

注：平成１６年６月末分より電気通信事業報告規則の規定により報告を受けた加入者数を、 それ以前は任意の事業者から報告を受けた加入者数を集計。

6,022 5,961

6,196
4,731

10,429 10,529

9,361

8,665
8,000

9,869

10,170528

831'03/3 '04/3

'05/3

1,146

2,504

2,644

2,776 2,830

1,595
1,300 1,433

1,677

ＩＰ電話
'05/9 '06/3'06/9 '07/3'07/9 '07/12

ブロードバンド料金及び速度
ＤＳＬの通信速度（Mbit/s）

100Kbit/s当たりのブロードバンド料金
日本 １位
韓国 ２位
オランダ ３位
スウェーデン ４位
シンガポール ５位
イタリア ６位
台湾（中国） ７位
フランス ８位
フィンランド ９位
米国 10位
ドイツ 11位
英国 12位リトアニア 13位
香港（中国） 14位
ポルトガル 15位
ボスニア・ヘルツェゴビナ 16位
カナダ 17位
マカオ（中国） 18位
ブラジル 19位
ベルギー 20位

0.07
0.08
0.14

51.2

韓国 １位

51.2
30.72

スウェーデン ４位

24

フィンランド ４位

24

台湾（中国） ７位

12.288イタリア ７位

12.28810.24

フランス ９位
カザフスタン 10位

8.192

英国 11位

8.128

ポルトガル 11位

8.128

ブラジル 13位

8

アイスランド 14位

6.144

香港（中国） 14位

6.144

ポーランド 14位
ドイツ 17位

6.144
6.016

フィリピン 18位

5.12

0.63
0.69
0.83
0.93
0.93
1.01
1.07
1.08
1.21
0.4

20.48

オランダ ６位

0.49
0.51

0.2

日本 １位
シンガポール ３位

0.23
0.24
0.3
0.34
0.36
0.36

0

３

0.6
0.8
料金（US$)

1

1.2

1.4

0

10

20

30

40

50

速度（Mbit/s）

出典 ： ITU Internet Reports 2006 ”digital.life”（2006年12月）

60

主要国のブロードバンド普及状況
日本

米国

その他:
0, 0%
DSL:
総数
1,348万 2,775万
48%

FTTH:
1,052万
38%

CATV:
375万
14%

2007年9月末
出典：総務省

EU全体

韓国
FTTH：
103万
1%

その他：
2,297万28%

総数8,255万

その他：
394万
27%

CATV：
3,210万39%DSL：2,645万
32%

FTTH：
25万
3%

DSL：
905万
96%

英国

DSL：
1,126万
78%

FTTH：
0
0%

DSL：
1,342万
99%

CATV：
50万
19%

DSL：
166万
65%

ドイツ
FTTH：
0
0%

その他： CATV：
12万
81万
1%
5%

総数
1,349万

総数
1,446万2007年7月末
出典：欧州委員会

総数
258万
CATV：
0
0%

CATV：
7万
1%

CATV：
319万
22%

2007年8月末
出典：情報通信部

その他： FTTH：
2万
39万
1%
15%

フランス
その他：
1万
1%未満

DSL：
489万
34%

総数
940万

総数
9,021万DSL：7,248万
81%

CATV：
510万
35%

スウェーデン
その
他：
10万
1%

FTTH： CATV：
104万 1,394万
1%
15%

FTTH：
60万
4%

総数
1,452万2007年6月末
出典：FCC

イタリア
その他：
276万
3%

４

総数
1,740万

その他：
0
0%

DSL：
1,648万
94%

FTTH：
0
0%

市場の統合化の進展
水平的な市場統合の進展

垂直的な市場統合の進展

５

ブロードバンド政策の最近の動向□ブロードバンド市場の最近の動向✔
□ネットワークの中立性を巡る議論□インターネット政策懇談会

６我が国のインターネットトラフィックの推移

７○○我が国のインターネットを流通するトラヒックの規模は800Gbps相当となり、3年で約2.5倍の伸び。
我が国のインターネットを流通するトラヒックの規模は800Gbps相当となり、3年で約2.5倍の伸び。
わが国のインターネットトラヒックの推移（平均）(Gbps)900

812.9Gbps(2007.11)

800
721.7Gbps (2007.5)

わが国のブロードバンド契約者のダウンロードトラヒッ
ク総量（推定値）

700636.6Gbps (2006.11)

600
523.6Gbps (2006.5)

500
468.0Gbps (2005.11)

協力ISP6社のブロードバンド
協力ISP6社のブロードバンド
契約者のトラヒック〔
契約者のトラヒック〔A1,Out〕
A1,Out〕

424.5Gbps (2005.5)

400（参考）国内主要IX
で交換（参考）国内主要IXで交換されるトラヒックピーク値**
されるトラヒックピーク値

323.6Gbps (2004.11)
303.2Gbps (2004.10)300

国内主要IXで交換される
国内主要IXで交換される
平均トラヒック〔平均トラヒック〔C〕**

269.4Gbps (2004.9)

200

協力ISP6
社の国内主要IX
IX
協力ISP6社の国内主要で交換されるトラヒック〔B1,Out〕
B1,Out〕

100

0

1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月

* １日の平均トラヒックの月平均

1997年

1998年

1999年

2000年

2001年

2002年

2003年

2004年

2005年

2006年

2007年

（出典）総務省 「我が国のインターネットにおけるトラヒック総量の把握」（08年2月）** 2007年6月の国内主要IXで交換されるトラヒックの集計値についてはデータに欠落があったため除外

ＩＳＰ間で交換されるトラフィック（０７年１１月現在）

８○ 国外ＩＳＰから国内ISP*に流入するトラフィック（In）が急増を続け、１年半で約２倍となり、国内 ISPが国内ISPと直接交換（国内主要IX以外で交換）するトラヒックを上回った。
○ 国内ISP間で交換されるトラフィックのうち、国内主要IXで交換する割合が再び増加傾向に転じた。
＊インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）、ＮＴＴコミュニケーションズ、
ケイ・オプティコム、ＫＤＤＩ（旧パワードコムを含む。）、ソフトバンク
ＢＢ、ソフトバンクテレコムのＩＳＰ６社７ネットワーク〔B１〕国内主要ＩＸで国内ＩＳＰと交換されるトラフィック〔B２〕国内主要ＩＸ以外で国内ＩＳＰと交換されるトラ
フィック〔B３〕国外ＩＳＰと交換されるトラフィック(Gbps) ＜国内ISPへのinboundinboundトラフィック＞
トラフィック＞＜国内ISPへの(Gbps)＜国内ISPからのoutboundoutboundトラフィック＞
トラフィック＞＜国内ISPからの

160

160

B1

B2

B3

140

B1

133.7

140

129.0

120

93.5

100

B2

B3

124.5
120

107.6
94.9

100
80.9

40
20

53.1
47.9
48.2
38.0
36.3
35.9
40.1
28.5
25.3 27.7

57.1

90.5

66.2

41.6

54.0

62.3
57.8

41.6

33.0
30.9 31.8
16.7
14.1 15.4

47.8
39.8

24.1

0
04.5

04.11

05.5

05.11

06.5

06.11

07.5

07.11

04.5

04.11

81.8

71.2

48.1

43.3

37.8

20

0

60.1

58.4

60
40

70.8

68.1

77.4
68.4

83.4

77.6

80

68.5
55.1

108.4

94.5

73.3

80
60

116.4

113.3

05.5

05.11

06.5

06.11

07.5

9
07.11

（出典）総務省 「我が国のインターネットにおけるトラヒック総量の把握」（08年2月）

トラフィックの曜日別・時間帯別推移

９○○平日は「夜」に高いピークが存在。土日はデイタイムのトラフィックも多い。
平日は「夜」に高いピークが存在。土日はデイタイムのトラフィックも多い。
○○ビジネスユースよりも「個人が自宅で」利用するトラフィックが主であることを示唆。
ビジネスユースよりも「個人が自宅で」利用するトラフィックが主であることを示唆。

○ 平日は、２１時〜２３時がピーク利用
時間○ 休日は、デイタイムの利用も多い○ ２００７年１１月時点のピークトラフィッ
クは約５００Ｇｂｐｓ○ ３年前（２００４年１１時点）のピークと比較して２．８倍の伸び(Gbps)
約500Gbps

約３００Ｇｂｐｓ
約200Gbps
約180Gbps

約８０Ｇｂｐｓ

月

火

水

木

金

土

日

約100Gbps

過去３年で、底値とピークの比はブロードバンド契約者の時間帯別トラフィックの変化（過去４年の半期毎の推移、ダウンロード）

約１．４倍に増加（約１．８→約２．５）
10（出典）総務省 「我が国のインターネットにおけるトラヒック総量の把握」（08年2月）

時間帯別のトラフィックの推移（ある大手プロバイダーの例）

10

帯域占有率が９０％近くに達している場合が発生

download

帯域占有率は
上りでも８０％を上回る場合が発生時間に依存することなく、Ｐ２
Ｐの占める比率が上昇“上り”では“下り”以上にＰ２Ｐの占める比率が高い状況

upload11

P2Pユーザーのトラフィック利用状況
１０％のユーザが６０〜９０％のトラフィックを占有

11

総トラフィックにおけるユーザの分布状況

Ｐ２Ｐユーザ（※）の上位１０％で６０％以上のトラフィックを占有 ヘビーユーザと一般ユーザでは使用帯域が大幅に違う（※）“P2Pユーザ”とは２４時間以内にP2Pトラフィックが１Mbyte以上あったユーザとして測定。

（注）総務省「ネットワークの中立性に関する懇談会」第４回P2P作業部
会資料（ぷららネットワークス提供）（P７１）（一部抜粋）

測定：2003/6/30 12:00〜2003/7/1 11:59（注）ぷららネットワークスは２００３年１１月からＰ２Ｐ帯域制御を行っているため、制御を行わない状況下のデータとして発表しているのは ２００３年時のものが最新。

ネットワークの中立性に関する懇談会報告書（07年９月）の概要 12
ネットワークの中立性(network-----ブロードバンド政策における基本的認識
ブロードバンド政策における基本的認識
ネットワークの中立性(network neutrality)を確保するための三原則
neutrality)を確保するための三原則----「自律・分散・協調」を基本精神とするインターネットの潜在能力が最大限発揮され、インターネットを利用するすべてのステークホールダにとっての利益の最大化が図られることが必要であり、
１）消費者がネットワーク（ＩＰ網）を柔軟に利用して、コンテンツ・アプリケーションレイヤーに自由にアクセス可能であること
２）消費者が技術基準に合致した端末をネットワーク（ＩＰ網）に自由に接続し、端末間の通信を柔軟に行なうことが可能であること
３）消費者が通信レイヤー及びプラットフォームレイヤーを適正な対価で公平に利用可能であることという３つの要件を基本原則とし、当該要件に合致したネットワークが維持・運営されている場合、ネットワークの中立性が確保されている。

次世代ネットワーク（高信頼性・一体性）とインターネット（自律性等）の並存--- ネットワークの選択の自由 --ネットワークのコスト負担の公平性

ネットワーク混雑の顕在化（２年で２倍の増加）

ネットワーク増強に係るコストシェアリングモデルの確立の必要性■ヘビーユーザに対する追加課金の是非（☞競争阻害的要素はないものの、
合理的な料金格差の在り方等について要検討）■コンテンツプロバイダに対する追加課金の是非（☞市場メカニズムの中で決定）■上位ＩＳＰと下位ＩＳＰとの間のコスト負担（☞市場メカニズムが機能しない可能性）
上位ＩＳＰと下位ＩＳＰとの間のコスト負担（☞市場メカニズムが機能しない可能性）

トラフィックの波動性を柔軟に吸収できる
スケーラブルネットワークの構築が必要

帯域制御の在り方について一定の基準を設けることが必要
競争阻害の回避、通信の秘密への配慮、利用者への情報提供の確保等

Ｐ２Ｐの積極的活用によるネット混雑の緩和

帯域制御の在り方について一定の基準を設けることが必要

Ｐ２Ｐによるトラフィック分散に関する
技術的・社会的な実験

帯域制御に関するガイドライン（仮称）の策定

ネットワークの利用の公平性

次世代ネットワークの構築

市場の統合化の進展

市場支配力の濫用防止（水平的・垂直的な公正競争の確保）の必要性

ＮＴＴ東西の次世代ネットワークに係る接続ルールの策定

以下の点について検討✔オープン化の対象範囲✔接続料の算定方法✔接続に要する期間✔その他（映像配信プラットフォームのオープン化、固定網と移動網の円滑な連携）

速やかに接続ルールの在り方について検討に着手

市場の統合化等に対応した
ドミナント規制の見直し
以下の点について検討✔市場支配力の認定基準の見直し✔複数の市場に係る市場支配力の濫用防止（共同的市場支配力、市場支配力の隣接市場へのレバレッジ）✔ドミナント事業者及びこれと資本関係を有する者との共同的市場支配力の濫用防止のための仕組みの確立✔競争評価の活用

ドミナント規制の見直しに向け、
具体的な検討に着手

Ｐ２Ｐの積極的活用によるネットワーク混雑の解消

13■技術革新等でトラフィックの増分コストを回収可能かどうかは不透明。
■トラフィックの急増（ネットワークの混雑）に対処していくためには、端末とネット
ワークがダイナミックに連携しつつ、波動性のあるトラフィックを柔軟に吸収していくことが必要（☞ネットワークのスケーラビリティの確保）。
ネットワークのスケーラビリティの確保■P2Pが持っている配信効率化の効用を最大限活かしていくことを前提として、現行の Ｃ／Ｓ型モデルやＣＤＮの活用など、トラフィックの動向やコスト面への配慮を行いつつ、特定の技術に偏ることなく、柔軟な配信形態が取捨選択される形
柔軟な配信形態が実現することが望ましい。

■P2Pによるトラフィックの分散の手法について、産学官が一体となった実証実験を行い、Ｐ２Ｐのもつプラスの面の活用（マイナス面の抑制）を進めるための技
術的・社会的なシステムの在り方について、具体的に検討を推進。
術的・社会的なシステムの在り方について、具体的に検討を推進
14（出典）総務省「ネットワークの中立性に関する懇談会」報告書（０７年９月）

Ｐ２Ｐネットワーク実験協議会の概要zz

14

０７年８月、Ｐ２Ｐネットワーク実験協議会（会長
０７年８月、Ｐ２Ｐネットワーク実験協議会（会長 浅見徹東京大学大学院情報理工学系研究科教授）を設
浅見徹東京大学大学院情報理工学系研究科教授）を設立。
立。
０８年度末までに成果を取りまとめる予定。
０８年度末までに成果を取りまとめる予定。

z
z
■ 目的

ブロードバンドを利用した新たなコンテンツ流通ビジネスの振興及び地方へのブロードバンドサービス普及に向けて、Ｐ２Ｐ等のアプリケーション技術を適用した新たなネットワークサービスについて、幅広く情報交換、意見交換を行うとともに、Ｐ２Ｐ技術を利用したサービスまたは実験を支援し、その実証に基づく検討を行い、Ｐ２Ｐの普及に向けた活動を行うことを目的とする。
■ 参加企業等（五十音順）
株式会社インターネットイニシアティ
株式会社インフォシティ–ブ
NTTコミュニケーションズ株式会社 株式会社角川デジックス
株式会社KDDI研究所
株式会社Jストリーム
TVバンク株式会社

東京書籍株式会社

ウタゴエ株式会社

株式会社NHKエンタープライズ

京都府
株式会社スカイパーフェクト・コミュニケーション
ズ
国立大学法人東京大学大学院

株式会社グリッド・ソリューションズ
ソフトバンクBB株式会社

株式会社ドリームボート
株式会社日本経済新聞デジタルメディ 日本電気株式会社–
総務省はオブザーバとして参加
ア
日本放送協会株式会社ハイマックス
株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ
Ｐ２Ｐネットワーク実験協議会
株式会社ビットメディア
ブラザー工業株式会社
放送大学学園

富山インターネット市民塾推進協議会
日本ベリサイン株式会社
BitTorrent株式会社
株式会社マンダラネット

ネットワーク効率的利用実証研究ＷＧ
Ｐ２Ｐガイドライン策定ＷＧ

実証実験で使用P2Pに関するユーザへの説明責任を果たし、ユーザーへの安心感を高めるために、P2Pネットワークの動作原理、ユーザ端末への影
響、ウイルス等への防疫対策等に係るガイドラインの作成について検討する。

WGにおける各実証実験の目的、データ計測・収集、分析手法を策定し、実証データを収集・分析

Ｐ２Ｐ映像配信モデルＷＧ「ネットワーク効率的利用実証研究WG」が策定した実施項目に基づき、実証実験を遂行

共同コンテンツ配信センターモデルＷＧ
実験結果のフィードバック「ネットワーク効率的利用実証研究WG」が策定した実施項目に基づき、 ISP間P2Pゲートウェイモデルの実証実験を遂行

Ｐ２Ｐネットワーク実験協議会の実験

15

実証実験の一覧
企業名（P2Pネットワーク実験協議会参加団体)

終了(予定)

配信内容

開始

東京ネットムービーフェスティバル 作品配信

2007/10/29~ 2007/12/31

Anime Newtype Channel 作品配信

2007/12/22~ 2008/03/末

アニプレックス作品配信

2007/11/28~ 2008/03/末GDH作品配信

2007/12/26~ 約1年間ブラザー工業

ダンスコンテンツ配信

2007/08/16~ 約１年間

ビットメディア

エフエム世田谷コミュニティFM 映像配信

2007/12/01~ 2008/03/末

TVバンク

ベネッセチャンネル 番組配信

2007/12/20~ 2008/03/末

グリッド・ソリューションズ / KDDI研究所

イーネットフロンティア ポッドキャスト配信

2008/01/28~

日本経済新聞デジタルメディア / Jストリーム /BitTorrent

日経ブロードバンドニュース配信

2008/02/07~ 2008/03/末

角川デジックス / BitTorrent

ドリームボートネットワークの中立性に関する懇談会報告書（07年９月）の概要 16
ネットワークの中立性(network-----ブロードバンド政策における基本的認識
ブロードバンド政策における基本的認識
ネットワークの中立性(network neutrality)を確保するための三原則
neutrality)を確保するための三原則----「自律・分散・協調」を基本精神とするインターネットの潜在能力が最大限発揮され、インターネットを利用するすべてのステークホールダにとっての利益の最大化が図られることが必要であり、
１）消費者がネットワーク（ＩＰ網）を柔軟に利用して、コンテンツ・アプリケーションレイヤーに自由にアクセス可能であること
２）消費者が技術基準に合致した端末をネットワーク（ＩＰ網）に自由に接続し、端末間の通信を柔軟に行なうことが可能であること
３）消費者が通信レイヤー及びプラットフォームレイヤーを適正な対価で公平に利用可能であることという３つの要件を基本原則とし、当該要件に合致したネットワークが維持・運営されている場合、ネットワークの中立性が確保されている。

次世代ネットワーク（高信頼性・一体性）とインターネット（自律性等）の並存--- ネットワークの選択の自由 --ネットワークのコスト負担の公平性

ネットワーク混雑の顕在化（２年で２倍の増加）

ネットワーク増強に係るコストシェアリングモデルの確立の必要性■ヘビーユーザに対する追加課金の是非（☞競争阻害的要素はないものの、
合理的な料金格差の在り方等について要検討）■コンテンツプロバイダに対する追加課金の是非（☞市場メカニズムの中で決定）■上位ＩＳＰと下位ＩＳＰとの間のコスト負担（☞市場メカニズムが機能しない可能性）
上位ＩＳＰと下位ＩＳＰとの間のコスト負担（☞市場メカニズムが機能しない可能性）

トラフィックの波動性を柔軟に吸収できる
スケーラブルネットワークの構築が必要

帯域制御の在り方について一定の基準を設けることが必要
競争阻害の回避、通信の秘密への配慮、利用者への情報提供の確保等

Ｐ２Ｐの積極的活用によるネット混雑の緩和

帯域制御の在り方について一定の基準を設けることが必要

Ｐ２Ｐによるトラフィック分散に関する
技術的・社会的な実験

帯域制御に関するガイドライン（仮称）の策定

ネットワークの利用の公平性

次世代ネットワークの構築

市場の統合化の進展

市場支配力の濫用防止（水平的・垂直的な公正競争の確保）の必要性

ＮＴＴ東西の次世代ネットワークに係る接続ルールの策定

以下の点について検討✔オープン化の対象範囲✔接続料の算定方法✔接続に要する期間✔その他（映像配信プラットフォームのオープン化、固定網と移動網の円滑な連携）

速やかに接続ルールの在り方について検討に着手

市場の統合化等に対応した
ドミナント規制の見直し
以下の点について検討✔市場支配力の認定基準の見直し✔複数の市場に係る市場支配力の濫用防止（共同的市場支配力、市場支配力の隣接市場へのレバレッジ）✔ドミナント事業者及びこれと資本関係を有する者との共同的市場支配力の濫用防止のための仕組みの確立✔競争評価の活用

ドミナント規制の見直しに向け、
具体的な検討に着手

帯域制御の実施状況に関する調査

17

調査の概要
調査期間

：平成19年11月15日〜11月30日

調査方法：電気通信事業者４団体（(社)日本インターネットプロバイダー協会、(社)電気通信事業者協会、(社)テレコムサービス協会及び(社)日本ケーブルテレビ連盟）を通じての郵送アンケート

調査対象者 ：ISPを中心とする電気通信事業者、コンテンツプロバイダ等
有効回答数 ：280社
調査項目：帯域制御の実施の有無、帯域制御の方式、ガイドラインへの要望等

回答者の属性回答のあった280社のうちISP事業を行うものが225社あり、8割以上を占める。
0

50

キャリア・
アクセス系事業者

コンテンツプロバイダ

その他

150

200

250

42

225

ISP

ローミング事業者

100

6

27

37

（注）複数回答あり。

帯域制御の実施状況■帯域制御の実施状況■帯域制御の実施方法■帯域制御の実施理由■帯域制御の効果■帯域制御の実施による苦情の発生状況■法制面に関する検討状況■ユーザーへの周知状況■他者の制御への要望■ガイドラインへの要望

18

回答のあった280社のうち、¾ 69社（約25%）の事業者が帯域制御を実施。
¾ ローミング提供者が制御を行っているところを含めると、106社（約38%）の事業者において帯域制御が行われている。
¾ 30社（約11%）の事業者が帯域制御の実施を検討中。

帯域制御の実施状況 （全体）

回答者属性別の実施状況
0
キャリア・
アクセス事業者

50

100

150

200

250

1
12

9

42

20

57

ISP

33

23

225

112

0 2
2 6

ローミング事業者
2

11 27

コンテンツプロバイダ 5 7
4
5
その他

7

22

37

3

属性

実施中

ローミング

検討中

導入せず

計

キャリア・
アクセス系事業者

12

1

9

20

42

ISP

57

33

23

112

225

ローミング事業者

0

2

2

2

6

コンテンツプロバイダ

5

7

4

11

27

その他

7

3

5

22

37

（注）複数回答あり。

帯域制御の実施方法■帯域制御の実施状況■帯域制御の実施方法■帯域制御の実施理由■帯域制御の効果■帯域制御の実施による苦情の発生状況■法制面に関する検討状況■ユーザーへの周知状況■他者の制御への要望■ガイドラインへの要望

19

帯域制御を実施中または検討中の99社のうち、¾ 59社（約60%）の事業者が帯域制御装置によるP2P等の特定ア
プリケーションの制御を実施または検討中。
¾ ポート制御やヘビーユーザを特定しての制御を実施する事業者もそれぞれ10社程度存在。

帯域制御の実施方法
15
13

n=99
59

12
P2P等の特定アプリケーションの帯域を制御
特定ポートの帯域を制御
ヘビーユーザを特定し、その帯域を制限
その他、検討中等項目

実施中 検討中

帯域制御装置により特定アプリケーションの帯域を制御（アプリケーション規制）

49

10

うちP2Pを規制

40

10

特定ポートの帯域を制御、遮断

102

ヘビーユーザを特定し、その帯域を制御（総量規制）

94

その他、検討中等

1

14

計

69

30

※未実施の事業者の中にも一定量以上を利用したヘビーユーザ
に対する契約解除を行う事業者もあり。

帯域制御の実施理由■帯域制御の実施状況■帯域制御の実施方法■帯域制御の実施理由■帯域制御の効果■帯域制御の実施による苦情の発生状況■法制面に関する検討状況■ユーザーへの周知状況■他者の制御への要望■ガイドラインへの要望

20

帯域制御を実施中または検討中の99社のうち、¾ユーザ間のネットワーク利用の公平性確保、サービス品質の確保等のために帯域制御を実施または検討中と回答した者が大半。
¾トランジット料の高額化の問題について明記する回答もあり。

帯域制御の実施理由項目

実施中 検討中

ユーザ間の公平性/他のユーザの帯域確保

36

17

サービスの品質確保/ネットワークの負荷抑制

15

3

契約帯域の圧迫/回線利用料の増加抑制

95

動画サービス等の増加対策

02

スパムメール・ウィルス・不正アクセス対策

2

2

その他

7

1

計

69

30

帯域制御の効果■帯域制御の実施状況■帯域制御の実施方法■帯域制御の実施理由■帯域制御の効果■帯域制御の実施による苦情の発生状況■法制面に関する検討状況■ユーザーへの周知状況■他者の制御への要望■ガイドラインへの要望
0
帯域制御の効果10

サービス品質の改善¾ 帯域制御を実施中の事業者69社のうち、64社（約93%）の事業者が帯域制御の効果があったと回答。
¾ そのうち、一般利用者の速度が向上、サービス品質が改善、クレームが減少したという回答が計49件あった。
¾ また、設備投資額が減少したと答えた事業者も10社あった。
20

帯域制御の実例

30

帯域制御の実例（上り）2712

一般利用者の速度改善

クレームの減少10

設備投資・
トランジット料の減少

1071(64社, 93%)

12

その他

効果なし

21

5

（注）複数回答あり。

制御しない場合は帯域の9割が使用されていたが、制御によって帯域の使用率が3〜5割前後に減少。

帯域制御の実例（下り）帯域制御の実施による苦情の発生状況■帯域制御の実施状況■帯域制御の実施方法■帯域制御の実施理由■帯域制御の効果■帯域制御の実施による苦情の発生状況■法制面に関する検討状況■ユーザーへの周知状況■他者の制御への要望■ガイドラインへの要望

22¾ 帯域制御を実施中の事業者69社のうち、26社（約38%）の事業者がクレームがあったと回答。
¾ クレームの内訳については、P2Pの速度低下に関するものが半数近くを占める。

帯域制御の実施による苦情の発生状況
クレームあり6(9%)

計26社（38%）12P2Pの速度低下に関するクレームあり
1
4

n=69

P2P以外の速度低下に関するクレームあり
帯域制御自体に関するクレームあり

2
7
37
(54%)

ヘビーユーザからの速度低下に関するクレームあり

その他のクレームあり
クレームなし回答なし

法制面に関する検討状況■帯域制御の実施状況■帯域制御の実施方法■帯域制御の実施理由■帯域制御の効果■帯域制御の実施による苦情の発生状況■法制面に関する検討状況■ユーザーへの周知状況■他者の制御への要望■ガイドラインへの要望

23¾ 帯域制御を実施中の事業者69社のうち、7社（約10%）が「通信の秘密」等との関係について、総務省や専門家に相談。
¾ 一方、検討を行っていないと回答した社も19社（約28%）あった。
¾ 上記69社のうち、「通信内容を人為的にチェックせず、制御装置により特定プロトコルやアプリケーションの帯域を制御することは通信の秘密の侵害にあたらない」と考えている事業者が19社（約28%）あった。
※ 有効回答数：制御実施中事業者55社/69社（約80%）、制御検討中事業者19社/29社（約66%）

主な回答の類型＜考え方＞
・ 個人を特定せず、アプリケーションの総量に応じて制御を行うことは通信の秘密の侵害に当たらないと考える。
・ 通信の中身をチェックせず、ユーザ個々の使用量を把握し、総量規制を行うことは通信の秘密の侵害に当たらないと考える。
・ 通信内容を人為的にチェックせず、制御装置により特定プロトコルやアプリケーションの帯域を制御することは通信の秘密の侵害に当たらないと考える。
・ ネットワークの安定運用の観点から帯域制御は正当業務行為と認められると考える。
＜検討方法＞
・ 実施に際して総務省に相談した（専門家に相談した）。
・ 実施に際して社内で検討した。

◇電気通信事業法（秘密の保護）
第四条 電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密は、侵してはならない。
２ 電気通信事業に従事する者は、在職中電気通信事業者の取扱中に係る通信に関して知り得た他人の秘密を守らなければならない。その職を退いた後においても、同様とする。
（利用の公平）第六条 電気通信事業者は、電気通信役務の提供について、不当な差別的取扱いをしてはならない。

ユーザへの周知状況■帯域制御の実施状況■帯域制御の実施方法■帯域制御の実施理由■帯域制御の効果■帯域制御の実施による苦情の発生状況■法制面に関する検討状況■ユーザーへの周知状況■他者の制御への要望■ガイドラインへの要望

24¾ 帯域制御を実施中の事業者69社（無回答2社）のうち、エンドユ
ーザへの周知を行っているのは43社（約62%）、
周知を行っていないのは21社（約30%）であった。
¾ 帯域制御を実施中の事業者69社（無回答3社）のうち、約款・会員規約への記載を行っているのは38社（約55%）、記載を行っていないのは28社（約41%）であった。

ユーザへの周知状況（帯域制御を行っている69社(無回答 2社)、複数回答）
0

10

20

約款・会員規約に記載

40

38

Web

17

メール

15

その他手段

78 (43社, 62%)

5

郵送

3

問合せに応じて

3

周知していない
回答なし

30(21社, 30%)212

約款への記載n=69

他者の制御への要望

25

回答のあった事業者66社（複数回答）のうち、■帯域制御の実施状況■帯域制御の実施方法■帯域制御の実施理由■帯域制御の効果■帯域制御の実施による苦情の発生状況■法制面に関する検討状況■ユーザーへの周知状況■他者の制御への要望■ガイドラインへの要望¾ ユーザからの苦情に対応するため、帯域制御の実施に関する情報を公開・共有すべきと回答した者が23社(約35%)であった。さら35%)に、クレームへの対処方法や費用対効果等に関する情報共有を要望する回答もあった。
¾ 一定の客観的基準を元に帯域制御を行うべきと回答した者も17
社(約26%)あった。
26%)

他者の制御への要望（有効回答数 66社、複数回答）
05

制御内容の公開・共有

10

一定の基準のもとに行うべき問題・費用などの情報の共有
ユーザへの周知7

4

3

安易に行うべきではない

1

2

3

行うべき

1

2

3

23

12

9

1

2

25

17

6

8

3

20
11

3

4

5

15

帯域制御を実施 (12)ローミング先で帯域制御を実施(20)帯域制御の実施を検討中(4)

その他

1

4

1

8

14

帯域制御を実施する予定はない(30)ガイドラインへの要望

26

回答のあった事業者106社（複数回答）のうち、■帯域制御の実施状況■帯域制御の実施方法■帯域制御の実施理由■帯域制御の効果■帯域制御の実施による苦情の発生状況■法制面に関する検討状況■ユーザーへの周知状況■他者の制御への要望■ガイドラインへの要望¾ 帯域制御を実施するための具体的な指標・根拠を策定すべきとの回答が33社（約31％）であった。
％）¾ このほか、約款・周知方法・情報開示などISPが行うべきことを明確化すべきとの回答が25社（約24％）、通信の秘密等の法制面確化すべきの整理を行ってほしいとの回答が21社（20％）であった。
の整理を行ってほしい

ガイドラインへの要望（有効回答数 106社、複数回答）

0

10

6

具体的な指標・根拠の策定
約款・周知方法・情報開示などISPが行うべき事の明確化

5

6
5

3

柔軟な対応が可能となるように

15

8
2

25
21

12

7

コスト負担の公平/ISPの理解

40

33

16
12

2

2

30

3

8

2

法律との関係の明確化

20

9

4

帯域制御を実施（ 28）
利用の公平/利用者の理解

2

1 1

複数ISPを跨る場合の運用

2

2

その他

3

7

ローミング先で帯域制御を実施（ 17）
帯域制御の実施を検討中（ 13）
帯域制御を実施する予定はない（ 48）

8

3

4

13

28

帯域制御の運用基準に関するガイドラインに関する経緯

27

インターネットトラヒックの急増、一部ＩＳＰによる帯域制御の実施■ブロードバンドの普及に伴い、インターネット上のトラヒックが急激なペースで増加。特に、一部のヘビーユーザがP2P交換ソフト等の利■ブロードバンドの普及に伴い、インターネット上のトラヒックが急激なペースで増加。特に、一部のヘビーユーザがP2P交換ソフト等の利用により、ネットワーク帯域を占有。
用により、ネットワーク帯域を占有。
■ヘビーユーザのネットワーク帯域占有に対処するため、一部のISPは帯域制御■ヘビーユーザのネットワーク帯域占有に対処するため、一部のISPは帯域制御（※）（※）を実施。
を実施。
（※）帯域制御：アプリケーションやユーザを区別して、使用できる回線容量や通信速度等に基準を設けることでネットワーク上のトラヒックを制御すること。
（※）帯域制御：アプリケーションやユーザを区別して、使用できる回線容量や通信速度等に基準を設けることでネットワーク上のトラヒックを制御すること。

ネットワークの中立性に関する懇談会（０６年１１月〜０７年９月）■「帯域制御の運用基準については、関係者間のコンセンサスを形成するため、広く関係者の参画を得て検討の場を設け、可能な限り■「帯域制御の運用基準については、関係者間のコンセンサスを形成するため、広く関係者の参画を得て検討の場を設け、可能な限り速やかに「帯域制御に関するガイドライン（仮称）」として取りまとめ、これを適用することが望ましい。」
速やかに「帯域制御に関するガイドライン（仮称）」として取りまとめ、これを適用することが望ましい。」■「具体的には、帯域制御の運用方針を各ISP等が契約約款等に記載する際に求められる情報の範囲、運用に際しての基本的要件、■「具体的には、帯域制御の運用方針を各ISP等が契約約款等に記載する際に求められる情報の範囲、運用に際しての基本的要件、当該要件に係る法制的な整理等について、その位置付けの明確化を図ることが適当であると考えられる。」
当該要件に係る法制的な整理等について、その位置付けの明確化を図ることが適当であると考えられる。」

帯域制御の運用基準に関するガイドライン検討協議会の設立■０７年９月、ガイドラインの策定について検討するため、電気通信事業者４団体■０７年９月、ガイドラインの策定について検討するため、電気通信事業者４団体（※）（※）から構成される「帯域制御の運用基準に関するガイから構成される「帯域制御の運用基準に関するガイ
ドライン検討協議会」が設立（総務省はオブザーバ参加）。
ドライン検討協議会」が設立（総務省はオブザーバ参加）。
（※）（社）日本インターネットプロバイダ協会（ＪＡＩＰＡ）、（社）電気通信事業者協会（ＴＣＡ）、（社）テレコムサービス協会、（社）ケーブルテレビ連盟。
（※）（社）日本インターネットプロバイダ協会（ＪＡＩＰＡ）、（社）電気通信事業者協会（ＴＣＡ）、（社）テレコムサービス協会、（社）ケーブルテレビ連盟。

■帯域制御の実態調査等を踏まえ、ガイドライン案を検討。
■帯域制御の実態調査等を踏まえ、ガイドライン案を検討。

新競争促進プログラム（０６年９月策定、０７年１０月改定）■ネットワークの中立性の確保に向けた環境整備（抜粋）・ネットワークの効率的な運用に向けた環境整備
０７年９月、電気通信関連４団体が設置した「検討協議会」において、０８年春をめどに当該ガイドラインが策定されることとなっており、同協議会の検討を注視・支援する。

ガイドラインの検討・策定■０８年３月
■０８年３月 ガイドライン案について意見募集（約１ヶ月）
ガイドライン案について意見募集（約１ヶ月） ⇒⇒ 同年４月
同年４月 ガイドラインの策定・公表（予定）
ガイドラインの策定・公表（予定）帯域制御の運用基準に関するガイドライン（案）の概要
１．ガイドライン策定の背景
ブロードバンド普及の進展
トラヒックの急増
一部のヘビーユーザによるネットワーク帯域の占有

一部のISPは帯域制御を実施

28

２．ガイドラインの基本的な考え方【対象となる行為】① 特定のアプリケーション（例：P2Pファイル交換ソフト）の通信帯域の制御② 一定のトラヒック量を超えたヘビーユーザの通信帯域の制限や契約の解除【基本的な考え方】
原則としてISPはネットワーク設備の増強によってトラヒック増加に対処すべき。
帯域制御はあくまでも例外的に実施すべきもの。
制御が必要な客観的状況が必要「ネットワークの中立性に関する懇談会」を踏まえ、０７年９月、
ISP等が協議会（※）を設立※「帯域制御の運用基準に関する検討協議会」（総務省はオブザーバ参加）

帯域制御の運用基準に係る必要最小限のルールとしてガイドラインを策定

３．具体的検討◆ 通信の秘密（事業法第４条）との関係◆ 利用の公平（事業法第６条）との関係◆ 情報開示のあり方◆ 今後の検討課題
４．今後の予定
平成２０年３月 意見募集（約１ヶ月） ⇒ 平成２０年４月 ガイドラインの公表

帯域制御の運用基準に関するガイドライン（案）29

１．ガイドライン検討の背景
１．ガイドライン検討の背景■インターネットトラヒックの急増、一部ユーザによるネットワーク帯域の占有。
■かかる事態に対処するため、一部のISPは帯域制御を実施。

２．ガイドラインの目的、位置付け
２．ガイドラインの目的、位置付け■帯域制御の恣意的運用を避けるため、運用基準に係る必要最小限のルールを策定。

３．ガイドラインの対象
３．ガイドラインの対象■次の２パターンを対象として整理。
① 特定のアプリケーション（例：P2Pファイル交換ソフト）の通信帯域の制御② 一定のトラヒック量を超えたヘビーユーザの通信帯域の制限や契約の解除

４．帯域制御の実施に関する基本原則
４．帯域制御の実施に関する基本原則■原則としてISPはネットワーク設備の増強によってトラヒック増加に対処すべき。
帯域制御はあくまでも例外的に実施すべきもの。
■具体的には、特定のヘビーユーザのトラヒックにより他のユーザの円滑な利用が妨げられているため、当該ユーザ又は特定のアプリケーションを制御する必要があるといった客観的状況が必要。

（事業法第４条）との関係
５．通信の秘密との関係
５．通信の秘密（事業法第４条）■帯域制御がISPの正当業務行為として認められる具体的事例を整理。

（事業法第６条）との関係
６．利用の公平（事業法第６条）との関係
６．利用の公平■帯域制御が不当な差別的取扱いに当たらない具体的事例を整理。

７．情報開示のあり方
７．情報開示のあり方■ユーザー保護の観点から、帯域制御の運用方針については、エンドユーザに十分な情報開示を行うことが重要（提供条件の説明、契約約款への記載等）。
■コンテンツプロバイダや他のISPへの情報開示も重要。

８．今後の検討課題
８．今後の検討課題■動画コンテンツ（YouTube等）増加への対応■関係事業者間（ISP、コンテンツプロバイダ等）における情報共有のあり方■ネットワークのコスト負担の公平性（ISP間のコスト負担の問題、ヘビーユーザ
に対する追加課金の是非等） 等

ガイドラインのポイント（１）30（１）「通信の秘密」との関係について■帯域制御は、パケットのヘッダー情報やペイロードの情報等を分析※。当該情報は「通信の秘密」（事業法第４条）に該当。
■ガイドラインでは、帯域制御がISPの正当業務行為（刑法第35条）として認められるための要件、具体的事例を整理。
（※）制御装置が自動的に動作する場合も同様。

正当業務行為として認められるための要件①目的の正当性、②行為の必要性、③手段の相当性といった要件を満たすことが必要。

① 特定のアプリケーションを制御する場合【 Winny等のＰ２Ｐファイル交換ソフトのトラヒックを制御する場合】＜条件＞●目的の正当性、行為の必要性
・P2Pファイル交換ソフトのトラヒックがネットワーク帯域を一定期間にわたって過度に占有している結果、他の一般ユーザの通信品質に支障が発生
・ネットワークの安定的運用を図り、他のユーザの通信品質を確保するために実施●手段の相当性・トラヒックが特に多いアプリケーションに限定して制御【 Winny等のＰ２Ｐファイル交換ソフトのトラヒックを遮断する場合】●当該アプリケーションの通信を一定量に制限するといった、より緩やかな方法によることも可能であるため、通常は手段の相当性を欠くと考えられる。

正当業務行為として認められる可能性高い② 特定のユーザの利用を制御する場合

正当業務行為として認めることが困難（注）利用者の個別の同意を得て実施することは可。

【 ヘビーユーザの利用を制限する場合】＜条件＞●目的の正当性、行為の必要性
・特定のヘビーユーザのトラヒックがネットワーク帯域を一定期間にわたって過度に占有している結果、他の一般ユーザの通信品質に支障が発生
・ネットワークの安定的運用を図り、他のユーザの通信品質を確保するために実施●手段の相当性・特定ユーザの過度な利用を抑制する限度で制御。

正当業務行為として認められる可能性高い☞ヘビーユーザに対する通信帯域の制限又は警告を目的として個別ユーザのトラヒックを検知することは可。

ガイドラインのポイント（２）31（ ２）「利用の公平」との関係について■帯域制御の実施に当たって、「利用の公平」（事業法第６条）との関係で守るべきルールについて整理。

＜条件＞【 同等レベルのトラヒックを発生させているヘビーユーザのうち、特定の者のトラヒックのみ制御、あるいは、料金の引き上げを実施する場合】●同じ条件下のユーザに対して取扱いに差異を設けている●客観的データによってヘビーユーザと一般ユーザが区別【特定のコンテンツプロバイダのトラヒックのみ制御する場合】●契約約款等に基づき、他の一般ユーザと同等レベルまで制御●コンテンツプロバイダも「利用の公平」の対象【 特定のヘビーユーザのＰ２Ｐファイルソフトによるトラヒックを制限する場合】

不当な差別的取扱いに当たらない可能性高い

合理的な理由がない限り、不当な差別的取扱いに当たる可能性高い（ ３）情報開示のあり方について① ユーザ保護の観点から、帯域制御の運用方針について、エンドユーザに対する十分な情報開示が必要。
（１）周知すべき事項（１）周知すべき事項◆◆ 帯域制御の実施
帯域制御の実施◆◆ 制御を実施する場合の条件、制御の具体的方法制御を実施する場合の条件、制御の具体的方法（２）周知方法（２）周知方法◆◆ 契約約款への記載（約款モデル条項への追記）
契約約款への記載（約款モデル条項への追記）◆◆ ホームページでの周知
ホームページでの周知 等
等② 帯域制御の運用方針は他のISP のエンドユーザ、コンテンツプロバイダ等にとっても有用な情報（☜影響が出る可能性）。
自らのエンドユーザに開示する情報と同様の情報等を開示。
③ トランジットやローミング関係にあるISP間では帯域制御の情報を契約で担保。 ピアリング等の関係にあるISP（☞契約関係無し）に対してはエンドユーザに開示する情報と同等の情報等を開示。

トラフィック量をユーザに開示するサービスの例

32

ホームページによる周知の例

総量規制の場合（IIJ提供）

アプリケーション規制の場合（ニフティ提供）

33

ネットワークの中立性に関する懇談会報告書（07年９月）の概要 34
ネットワークの中立性(network-----ブロードバンド政策における基本的認識
ブロードバンド政策における基本的認識
ネットワークの中立性(network neutrality)を確保するための三原則
neutrality)を確保するための三原則----「自律・分散・協調」を基本精神とするインターネットの潜在能力が最大限発揮され、インターネットを利用するすべてのステークホールダにとっての利益の最大化が図られることが必要であり、
１）消費者がネットワーク（ＩＰ網）を柔軟に利用して、コンテンツ・アプリケーションレイヤーに自由にアクセス可能であること
２）消費者が技術基準に合致した端末をネットワーク（ＩＰ網）に自由に接続し、端末間の通信を柔軟に行なうことが可能であること
３）消費者が通信レイヤー及びプラットフォームレイヤーを適正な対価で公平に利用可能であることという３つの要件を基本原則とし、当該要件に合致したネットワークが維持・運営されている場合、ネットワークの中立性が確保されている。

次世代ネットワーク（高信頼性・一体性）とインターネット（自律性等）の並存--- ネットワークの選択の自由 --ネットワークのコスト負担の公平性

ネットワーク混雑の顕在化（２年で２倍の増加）

ネットワーク増強に係るコストシェアリングモデルの確立の必要性■ヘビーユーザに対する追加課金の是非（☞競争阻害的要素はないものの、
合理的な料金格差の在り方等について要検討）■コンテンツプロバイダに対する追加課金の是非（☞市場メカニズムの中で決定）■上位ＩＳＰと下位ＩＳＰとの間のコスト負担（☞市場メカニズムが機能しない可能性）
上位ＩＳＰと下位ＩＳＰとの間のコスト負担（☞市場メカニズムが機能しない可能性）

トラフィックの波動性を柔軟に吸収できる
スケーラブルネットワークの構築が必要

帯域制御の在り方について一定の基準を設けることが必要
競争阻害の回避、通信の秘密への配慮、利用者への情報提供の確保等

Ｐ２Ｐの積極的活用によるネット混雑の緩和

帯域制御の在り方について一定の基準を設けることが必要

Ｐ２Ｐによるトラフィック分散に関する
技術的・社会的な実験

帯域制御に関するガイドライン（仮称）の策定

ネットワークの利用の公平性

次世代ネットワークの構築

市場の統合化の進展

市場支配力の濫用防止（水平的・垂直的な公正競争の確保）の必要性

ＮＴＴ東西の次世代ネットワークに係る接続ルールの策定

以下の点について検討✔オープン化の対象範囲✔接続料の算定方法✔接続に要する期間✔その他（映像配信プラットフォームのオープン化、固定網と移動網の円滑な連携）

速やかに接続ルールの在り方について検討に着手

市場の統合化等に対応した
ドミナント規制の見直し
以下の点について検討✔市場支配力の認定基準の見直し✔複数の市場に係る市場支配力の濫用防止（共同的市場支配力、市場支配力の隣接市場へのレバレッジ）✔ドミナント事業者及びこれと資本関係を有する者との共同的市場支配力の濫用防止のための仕組みの確立✔競争評価の活用

ドミナント規制の見直しに向け、
具体的な検討に着手

ネットワークの選択の自由
次世代ネットワーク

35

インターネット

アプリケーション機能
アプリケーション・サーバー等
テレビ
電話

コンテンツ
配信

･･･････

連携

Tier 1

ＩＰによる相互接続

B

C

プラットフォーム／サービス基盤（サービス付与機能）
セッション
制御

認証・
セキュリティ

連携

課金管理

ネットワーク品質
は網により異なる

D

X

ネットワーク基盤（転送機能）
コア網

コアノード

連携

エッジノード

A

アクセス
網
光アクセス

無線アクセスEその他のアクセス

セキュリティや認証は
アプリケーション毎に
対応

パソコン

携帯電話

固定電話

ユビキタスネットワーク

テレビ

情報家電

次世代ネットワーク（NGN）の概要

36○ 次世代ネットワーク（ＮＧＮ）は、現在の電話網に代わるオールＩＰネットワーク。電話網が有する高い信頼性とイ
ンターネットが有する柔軟性の両立を基本理念としている。各国の通信会社が構築を計画。
○ ＮＧＮでは、「最優先」、「高優先」、「優先」、「ベストエフォート」のクラスごとに通信会社が通信品質を保証。安
定的かつ安全に超高速ブロードバンドサービスを利用可能。
○ ＮＴＴ東西は、０７年度中にＮＧＮの商用サービスを開始予定。今後の我が国の通信網全体の中で基幹的な役割を果たすものになると見込まれている。
アプリケーション・サーバー等
テレビ
電話

コンテンツ
配信

・・・・・

アプリケーション機能

ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｙ．２０１１ ＮＧＮモデル

ＳＮＩ （アプリケーションサーバ・網インターフェース）(Application Server-Network Interface)

現時点では
実装を計画
していない。

課金管理

Core node
コア網
Edge node
ネットワーク基盤（転送機能）

アクセス網
xDSL

OpticalaccessWirelessLAN

Other
accesses

ＵＮＩ （ユーザ・網インターフェース）( User-Network Interface)

固定電話 パソコン 情報家電 ＰＣ 携帯電話

( Network-Network Interface)

Ｎ Ｎ Ｉ ︵網 間 イ ン タ ーフェース︶

認証・
セキュリティ

セッション
制御

プラットフォーム／サービス基盤（サービス付与機能）

他の次世代ネットワーク

ISP

固定電話網など

ＮＴＴ東西のＮＧＮサービスについて（現行）（０７年度中に商用サービス開始予定）

新サービス

帯域確保型ユニキャスト通信︵ＶＯＤサービス向け︶

帯域確保型マルチキャスト通信︵地デジ再送信向け︶

県内イーサネット

高品質光ＩＰ電話︵高音質電話・高画質ＴＶ電話︶

広域イーサネット
光ＩＰ電話

コンテンツ配信向けサービス

ＶＰＮサービス

光アクセスサービス

県内イーサネット

光ＩＰ電話

コンテンツ配信向けサービス

ＶＰＮサービス

県
内

ＮＧＮサービス

光アクセスサービス県
間

フレッツサービス

37

２月２５日
認可
柔軟な事業
展開を認める

公正競争の確保■ 認可条件（他事業者との公平な取扱い等）■ 接続ルールの整備（市場実態に即した段階的な整備）注）イーサネット：企業の拠点間等の通信のために、専用ネットワークを構築するサービス。
ＶＰＮ：企業の拠点間等の通信のために、ＩＰ通信網を利用して仮想的な専用ネットワークを構築するサービス。
ユニキャスト通信 ：映像・データを送信する１対１の通信サービス。
マルチキャスト通信：同じ映像・データを同時に送信する１対多の通信サービス。

今後のスケジュール
０７年 １０月

１１月

１２月

38
08年1月

２月

３月

ＮＴＴ法に基づき、ＮＴＴ東西（地域通信業務を営む会社）が県間通信業務等を営む場合、本来業務の円滑な遂行及び公正競争確保の観点から審査し、必要に応じて一定の条件を付して総務大臣が認可。
総務大臣が認可。

ＮＧＮ
活用業務認可標準審査期間４ヶ月

認可申請（10月25日）

申請案に関する意見招請（約1ヶ月）

認可方針に関する意見招請（1月15日から約1ヶ月）

認可(2月25日)
公正競争確保のための条件を付す

ＮＧＮ
接続ルール

電気通信事業法に基づき、
ボトルネック設備を保有する事業者（ＮＴＴ東西）の地域通信網のオープン化等について、
公正競争確保のためのルールとして整備。
（情報通信審議会における審議【継続中】）

提案募集（約1ヶ月）

情通審 諮問（10月26日）

答申案に関する意見招請（約1ヶ月）

情通審 答申（3月下旬予定）

ＮＧＮ接続ルール等に関する関係事業者の意見
活用業務認可関係

ＮＴＴ東西

39
競争事業者

□公正競争の確保に支障を及ぼすおそれはないと考えており、高度で多様なユーザニーズに対応したブロードバンドサービスの提供という期待に早期に応えるため、迅速な認可を希望。

■ＮＧＮのような県内と県間を一体的に提供するサービスは、ＮＴＴを地域通信（ＮＴＴ東西）と長距離通信（ＮＴＴコミュニケーションズ）に構造分離したＮＴＴ再編成の趣旨を無意味にするものであり認められるべきではない。

□既に他事業者は全国一体型のイーサネットサービスを積極的に提供し、イーサネット市場の競争は進展（ＮＴＴ東は１４.
５％、ＮＴＴ西は１３.１％のシェア（2006年９月末））。

■ＮＴＴ東西は県内イーサネット市場で圧倒的なシェア。県間進出を認めれば、イーサネット市場全体が席捲され、公正競争が阻害されるため認可すべきでない。

接続ルール関係ＮＴＴ東西□ＮＧＮは接続ルールの対象とするのではなく、事業者の自由な事業展開に委ねるべき。

□ＮＧＮの技術や機能は、その定義・概念が未だ具体化・明確化されておらず、予断に基づき、接続料設定を義務付けるべきでない。また、プラットフォーム機能まで、現時点で画一的にルールを決めることは適当でない。

□分岐端末回線単位の接続料設定は、サービス品質の確保
や新サービス提供上の支障が生じるなどサービス競争を阻害するとともに、設備競争を否定することになるので反対。
※自前で光ファイバ網を敷設している電力系・ＣＡＴＶ事業者も同
様に反対。

競争事業者
■ＮＧＮは、不可欠性を有するｱｸｾｽ回線と一体として設置される上に、我が国最大のＩＰ網となる。ＮＧＮが接続ルールの対象外となり、ＮＧＮとの接続が確保されなくなると、事業展開上大きな支障が生じる。

■既存ネットワークで提供されているサービスは、これと同等のサービスが継続可能なレベルで接続料設定されることが必要。
■今後発展が期待されるプラットフォーム市場での競争を促進する
ため、帯域制御機能等の新たな機能にも接続料設定が必要。

■分岐端末回線単位の接続料設定を行わないままだと、ＦＴＴＨ市場
はＮＴＴ東西がほぼ独占する状態となり、今後電話網からＮＧＮへの移行等が進展すれば、電気通信事業の全領域で競争環境が失われることになる。
■分岐端末回線単位の接続料設定がなされなければ、ＮＴＴグルー
プの在り方に関する見直し（資本分離・構造分離）が必要。

ＮＴＴ東西の活用業務認可（業務範囲拡大）について

40○ ＮＴＴ東西のＮＧＮサービスに係る認可方針（案）(1) ＮＴＴ法
平成１３年の法改正により、ＮＴＴ東日本・西日本は、地域電気通信業務等に加えて、一定の要件を満たせば、総務大臣の認可を受けて、地域電気通信業務等を営むために保有する設備・技術・職員を活用して行う業務（＝活用業務）を営むことが可能となったもの。※認可の要件① 地域電気通信業務等の円滑な遂行に支障を及ぼすおそれがないこと。
② 電気通信事業の公正な競争の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。

ＮＴＴ東日本・西日本の県間通信業務への進出(2) 「東・西ＮＴＴの業務範囲拡大に係る公正競争ガイドライン」（活用業務認可ガイドライン）
ＮＴＴ法の認可に係る行政手続の運用方針を明確化するもの。（平成１３年１２月策定、平成１９年７月改正）

ＮＴＴ東西の申請のとおり認可予定
ＮＴＴ東西の申請のとおり認可予定【認可条件】① ＮＧＮの技術的要件について、可能な限り国際的な標準化動向と整合的なものとする。
② 加入電話の契約に関して得た情報を用いてＮＧＮサービスの営業活動を行わない。※③ 自己の関係会社とコンテンツ事業者・ＩＳＰとを公平に取り扱う。
④ ＩＰ電話サービスの間の番号ポータビリティの実現性を検討・報告する。
⑤ 県間伝送路について、オープンな利用や、公平・透明な調達手続を確保する。※⑥ 東西間の技術的取決めが、他事業者との接続に支障を及ぼすものとならないことを確保する。※⑦ 技術的インターフェース等の共通化等について検討を行う。
⑧ 新たな県間のサービスを提供する場合には、改めて活用業務の認可申請を行う。※
以上の８項目の公正競争確保のための条件を付した上で認可する方針。
（※印の条件は、これまでの活用業務（フレッツサービス等）の際の認可条件と同じもの）

ＮＧＮの接続ルール案について

41■ＮＧＮの接続ルールは、電気通信事業法に基づき、ボトルネック設備を保有する事業者のネットワークのオープン化等について
公正競争確保のためのルールとして整備するもの。０７年１０月から情報通信審議会に諮問・審議し、答申案が０８年１月末からパブコメ中。

１．接続ルールの対象範囲について■ＮＴＴ東西のサービスシェアは、増加傾向にあり、ＦＴＴＨサービスで７０％、０ＡＢ〜ＪＩＰ電話で７５％を超えている状況。
■このような状況を踏まえれば、多種多様な事業者が、ＮＧＮ、ひかり電話網や地域ＩＰ網に接続してサービス提供することを可能とすることは利用者利便の向上等を図る観点から必要不可欠であるため、ＮＧＮ等は、基本的な接続ルール（接続の条件、接続に関する技術的条件の開示等）の対象とする。

２．接続料設定（アンバンドル）の範囲について■既存サービスを提供するための機能（フレッツサービス等）については、従来と同様、大括りに接続料を設定。
■他方、ＮＧＮ固有の新規の機能（帯域制御機能等）については、他事業者による具体的な利用形態等が明確でない段階では将来に現れるサービスの芽を事前に摘まないように抑制的に対応することが必要なため、接続料の設定は行わない。
■なお、接続料設定の要否は、０７年度から運用を開始している競争セーフガード制度の検証対象に追加し、毎年度定期的に検証。

３．加入光ファイバにおける分岐端末回線単位の接続料設定について
シェアドアクセス方式
8分岐

１芯の光ファ
１芯の光ファ
イバを最大８
イバを最大８
ユーザで共用ユーザで共用■「設備（ＯＳＵ）を共用して接続料設定をする案」、
き線点「設備（ＯＳＵ）を共用せずに接続料設定をする

分岐端末回線

管路、とう道

ＦＴＭ

ＯＳＵ

ＯＮＵ

主端末回線

ＧＥ Ｏ
-ＬＴ

4分岐

局内スプリッタ

局外
スプリッタ

・
・
・

ＮＴＴ東西局舎案」等を列挙しているが、いずれにせよ、パブコ
他事業者
他事業者
ＩＰ網
ＩＰ網

メの結果等を踏まえて、改めて整理することとしている。
※OSU (Optical Subscriber Ｕｎｉｔ)：光信号伝送装置

分岐端末回線単位の接続料設定と０８年度以降の加入光ファイバ接続料 42■ＡＤＳＬからＦＴＴＨへの移行が進む中で、ＦＴＴＨサービスは、我が国の基幹的なブロードバンドアクセスサービスとなる見込み。
■ＦＴＴＨ市場でのＮＴＴ東西のシェアは増加傾向にあり、０７年９月末時点で既に７０％を超え、新規契約数では約８０％を占める状況。
Ａ：分岐端末回線単位の接続料設定

Ｂ：０８年度以降の加入光ファイバ接続料
０１年度〜０７年度※①ＯＳＵ共用（光ファイバ１芯を物理的に共用）
現時点では義務付けが必要不可欠とまでは言えない

ＮＴＴ東西 ５,０７４円

０８年度〜１０年度②ＯＳＵ専用（１分岐目は基本料、２分岐目以降は加算料）
最も有効な案だが、基本料水準の適正な設定が困難

ＮＴＴ東日本ＮＴＴ西日本

４,７１３円（▲３６１円）

５,０４８円（▲２６円）③Ｂフレッツに係る機能の接続料化
接続料設定には、技術的な問題が存在※ OSU(Optical Subscriber Unit)： 局舎側に設置される光ファイバの加入者線終端盤

競争事業者のＡ・Ｂに共通する問題意識➣過去の実績を踏まえた固めの見積もり（他事業者の需要を対Ｂフレッツで東で２割、西で１割と見込む）➣他方、予測と実績の乖離を次期接続料に算入する制度
を希望
乖離額調整制度の導入を特例的に認める

ＦＴＴＨ市場における公正競争環境を整備するためには、ＦＴＴＨサービス提供コストの低廉化措置が必要

ＮＴＴ東西は、当該政策的要請を踏まえ、他事業者分の需要予測の見直しを行い、接続料の低廉化を図ることが必要ブロードバンド政策の最近の動向□ブロードバンド市場の最近の動向□ネットワークの中立性を巡る議論✔
□インターネット政策懇談会

43

インターネット政策懇談会

44

開催目的
インターネットは社会経済活動に不可欠な基盤インフラとして位置付けられるようになっているが、ネットワーク
構造や市場環境が大きく変化する中、利用者はもとより、通信事業者、ベンダー、ＩＳＰ、コンテンツ・アプリケーション事業者など、多様なステークホールダの多角的な観点から、ネットワークの中立性を確保し、次世代インターネッ
トの健全な発展を図るための政策課題を抽出・整理し、今後の政策の方向性を整理することを目的として、本懇トの健全な発展を図るための政策課題を抽出・整理し、今後の政策の方向性を整理することを目的
談会を開催する。

ネットワークの中立性に関する懇談会

新競争促進プログラム
２０１０

次世代インターネット政策懇談会（０６年１１月〜０７年９月）（０７年１０月改定）（０８年２月〜１２月（目途））

新競争促進プログラム２０１０（０７年１０月改定）➢ネットワークの中立性の確保に向けた環境整備
ＩＰ化が進展する中、ネットワークの利用の公平性（通信レイヤーの他のレイヤーに対する中立性）やネットワークのコスト負担の公平性（通信網増強のためのコストシェアリングモデルの中立性）といった、いわゆるネットワークの中立性の在り方について検討を行なう。
このため、「ネットワークの中立性に関する懇談会」報告書（０７年９月）を踏まえ、ネットワークの中立性を巡る諸課題について、引き続き、以下の検討を行なう。
(b)ネットワークの中立性と競争モデルの在り方に関する検討
ネットワークの中立性と競争モデルの在り方に関する検討
従来と異なる収益モデルを有するビジネスモデルの登場、インターネットのボーダーレス化が競争環境に及ぼす影響、これに関連するインターネットガバナンスの在り方、ＩＰｖ４からＩＰｖ６への移行に伴う市場環境整備の在り方、地方におけるＩＳＰやＣＡＴＶ事業者等のビジネス展開の方向性など、ネットワーク構造や市場環境が大きく変わる中にあって、ネットワークの中立性と競争モデルの在り方に
ネットワーク構造や市場環境が大きく変わる中にあって、ネットワークの中立性と競争モデルの在り方に関連する広範にわたる中期的な政策課題を抽出・整理することを目的として、０７年度中に新たな検討の場を設置し、０８年中を目途に一定の結論を得る。（以下略）に一定の結論インターネット政策懇談会における主要検討項目（案）ネットワークの中立性に関する懇談会（フェーズ１）

ネットワークのコスト負担の公平性

Ｐ２Ｐコンテンツ配信実験（〜０８年度）インターネット政策懇談会（フェーズ２）

検討のフォローアップ（新たな課題の抽出・整理）

コンテンツ配信の円滑化に向けた環境整備の在り方
ネット混雑へのその他の対応策の検討

ＩＳＰ事業の展開方策
ネットワークの中立性

ＮＴＴ東西のＮＧＮ接続ルールの検討（情報通信審議会）

ＩＰｖ６への移行が市場構造に与える影響の検証

インターネットガバナンスの在り方

アクセス網の多様化推進

ＣＡＴＶの高度化方策（０８年３月目途答申）

ネットワークの利用の公平性

責任分担モデルの在り方

ドミナント規制の見直し
別途検討を行い、０８年中を目途に結論

その他の検討課題

新しいビジネスモデルの登場に対応した
法体系の見直し
プラットフォーム機能の連携強化“通信プラットフォーム研究会”
で検討（０８年中目途）

新たなビジネスモデルの登場（広告モデル、コミュニティ型等）
への対応策
インターネットのボーダーレス化に対応した競争ルールの在り方

一体的なインターネット政策の検討

帯域制御ガイドラインの策定（０８年春目途）45

インターネット政策懇談会
研究会 検討スケジュール
２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

46

９月

１０月

１１月

１２月

意見招請
第１回
・現状と課題・検討アジェンダ（案）

第２〜６回
・オブザーバのプレ
ゼンに基づく自由討議

第７回
・主要論点の整理

第８回
・報告書案

第９回
・報告書取りまとめ
報告書取りまとめオブザーバが参画
関連する動き

０８年春（目途）
帯域制御ガイドラインの策定・公表０８年３月（目途）インターネットの円滑なＩＰｖ６移行に関する調査研究会
報告書

０８年夏（目途）
責任分担モデルの検討結果（次世代ＩＰネットワーク
推進フォーラム）

０８年度中
Ｐ２Ｐネットワーク
実験協議会（検証結果取りまとめ）
０８年１１月（目途）通信プラットフォーム
研究会（報告書取りまとめ）

研究会構成員
辻

正次

会津 泉
依田 高典
江崎 浩
尾家 裕二
太田 清久
松村 敏弘
森川 博之

兵庫県立大学大学院応用情報科学研究科教授【座長代理】(財)ハイパーネットワーク社会研究所副所長
京都大学大学院経済学研究科教授
東京大学大学院情報理工学系研究科教授
九州工業大学情報工学部電子情報工学科教授（株）ＳＯＺＯ工房取締役パートナー
東京大学社会科学研究所准教授
東京大学先端科学技術研究センター教授

国領 二郎
佐藤 治正
舟田 正之
高橋 伸子
酒井 善則
菅谷 実
三友 仁志

慶応義塾大学総合政策学部教授
甲南大学経済学部教授
立教大学法学部教授
生活経済ジャーナリスト
東京工業大学大学院理工学研究科教授【座長】
慶応義塾大学メディア・コミュニケーション研究所教授
早稲田大学国際情報通信研究センター教授（注）事務局：総合通信基盤局事業政策課及びデータ通信課

通信プラットフォーム研究会

47

開催目的
ブロードバンド化やＩＰ化の進展に伴い、コンテンツ・アプリケーションをブロードバンド網で円滑に流通させる上で必要不可欠な認証・課金等のプラットフォーム機能の連携強化を図り、新事業の創出を促進するための市場環境整備のための課題整理と今後の政策の方向性を検討することを目的として開催する。
整備のための課題整理と今後の政策の方向性を検討

新競争促進プログラム２０１０（０７年１０月改定）¾固定通信・移動通信の別を問わず、認証・課金、ＱｏＳ制御、デジタル著作権管理等のプラットフォーム機能の連携を図り、新事業の創出を促進する観点から、ユーザーＩＤ等を含むプラットフォーム機能の利活用等について、０７年度中に新たな検討の場を設置
０７年度中に新たな検討の場を設置し、０８年
０８年中を目途に取りまとめを行なう。その際、携帯端末のＡＰＩ(Application
Programming Interface)のオープン性の確保の在り方について中を目途に取りまとめも併せて検討する。

通信プラットフォーム研究会における検討スケジュール等
研究会 検討スケジュール
２月

３月

４月

５月

６月

８月

７月

９月

１０月

１１月

48
１２月

意見招請
第１回
・現状と課題・検討アジェンダ（案）

第２〜５回
・オブザーバのプレ
ゼンに基づく自由
討議

第６回
・自由討議

第７回
・主要論点の整理

第８回
・報告書案

第９回
・報告書
報告書
取りまとめ

（注）必要に応じて夏時点で中間的な取りまとめを行なう。

提案募集（07年10〜11月）
競争評価“プラットフォーム
機能が競争に及ぼす影響に関する
分析“

オブザーバが参画

１月
中間取りまとめ

６月
最終取りまとめ研究会構成員相田 仁

東京大学大学院新領域創成科学研究科教授【座長】

後藤 幹雄

佐藤 治正

甲南大学経済学部教授【座長代理】

河村 真紀子 主婦連合会副常任委員

依田 高典

京都大学大学院経済学研究科教授

東海 幹夫

江崎 浩

東京大学大学院情報理工学系研究科教授

野原 佐和子 イプシ・マーケティング研究所代表取締役社長

太田 清久（株）ＳＯＺＯ工房取締役パートナー

岡村 久道

弁護士 国立情報学研究所客員教授

会津 泉(財)ハイパーネットワーク社会研究所副所長

北 俊一(株)野村総合研究所 上級コンサルタント

柳川 範之

東京大学大学院経済学研究科教授

津坂 徹郎

リーマンブラザーズ証券ヴァイスプレジデント、ア

森川 博之

東京大学先端科学技術研究センター教授

藤原 まり子 博報堂生活総合研究所客員研究員

電通総研常務取締役

青山学院大学経営学部教授

ナリスト
舟田 正之

立教大学法学部教授

プラットフォーム機能の例

49■ 議論の前提として、競争政策の観点から取り上げるべきプラットフォーム機能の具体的イ
メージを共有することが必要ではないか。
プラットフォーム機能を活用したサービス提供の模式図
コンテンツ・
アプリケーションＤ

アプリケーション アプリケーション利用者・提供者の信頼性利用に係る を担保して、取引を円滑に行う機能
取引仲介機能 例） ネット通販、ネットオークション

アプリケーション
提供の与信機能

代金

コンテンツ・
アプリケーションＣ

コンテンツ・
アプリケーションＢ

コンテンツ・
アプリケーションＡ
情報

代表的なプラットフォーム層の機能情報低コストで電子商取引が行えるために、業

アプリケーションを集約化するポータル機能アプリケーションをユーザーが利用しやす
いように整理・分類・集約してメニュー化する機能例） 各種ポータルサイト

取引手順やデー 界等で取引手順や扱うデータ形式を整備・
タ形式等のシス 統一する
テム基盤機能 例） EDI、XBRL (eXtensible Business

ユーザーの本人確認等の認証機能

ユーザーが本人かどうかを認証して、なりすまし防止する機能例） 民間認証局、公的個人認証基盤

価格形成や品質評価等の市場機能

ユーザに対する契約・課金等の代行機能

日本中、世界中の店舗で特別な手続きなしに財・サービスを購入することができるように契約・課金を代行する機能例） クレジットカード、電子マネー

著作権等の知的 を含める知的財産権を保護・管理する機能
財産権管理機能 例） DRM、XrML (eXtensible rights

Report Language)

プラットフォーム

通信Ｂ

端末

端末

情報

端末

端末

情報

利 用 者

通信Ｃ

端末

情報

端末

インフラ

サービス

通信Ａ

ネットワーク上のアプリケーションが真正の事業から提供されている事を与信する
機能例） PKI、インターネットマーク

消費者同士の情報交換により、価格形成
や品質評価が行われる機能例） 価格比較・商品情報サイト

デジタルコンテンツのコピープロテクション

Markup Language）

プラットフォームの連携強化により期待される効果50○ 一般に、プラットフォーム連携に期待される効果としては、例えば次のようなものが挙げられる。
① 経済性の向上･･･規模の経済、範囲の経済② イノベーションの促進 ･･･新事業・新サービス創出③ 公正競争の確保･･･消費者の費用低下、競争環境向上④ 消費者利便の向上･･･ネットワーク効果【①経済性の向上】【③公正競争の確保】• ネットワークに接続された多数の利用者を獲得することによる費用低下（規模の経済）• 異なる事業領域を獲得することによる多角化（範囲の経済）• 利用者の乗換費用（スイッチングコスト）が低下• コンテンツ・アプリケーション分野の公平な競争環境の実現に貢献• 事業者間の公正な競争を確保

ＰＦ共通化
で利用者
拡大

コンテンツ
サービス

コンテンツ
サービス

乗換の負担となる費用が低下【②イノベーションの促進】【④消費者利便の向上】• プラットフォームへのアクセスのオープン性が高まれば、小規模なコンテンツ・アプリケーション事業者であっても得意領域に集中することが可能• 新規事業創出・ビジネスモデル多様化等が促進• 同じサービスを利用する消費者の数が増加• コンテンツ・アプリケーションの多様性の拡大やサポートの充実などを通じ、消費者の利便が向上する（ネットワーク効
果）ＰＦを利用し、小規模事業者も創
意工夫が可能･･･

消費者が利用可能なサー
ビスが拡大IDポータビリティの基本コンセプト（イメージ）

51

情報の関連性（タグ化）とユーザー属性のマッチングをより容易化することで付加価値性の高い事業が生まれる可能性。

content

content

content
content

content
ＭＶＮＥ事業との親和性（通信事業等のノウハウに欠ける
ＮＶＮＯへの支援）

他分野の認証・課金に関する
経営資源の利活用（通信事業者以外のプレーヤによる新事業創出の可能性）

content

content

コンテンツ配信に係る新収益モデル構築の可能性

content（提案型販売の深化）

情報のタグ化と連携した新しいバ
リューチェーンの構築（新事業創出）の可能性

ネット広告など属性情報を活用した新事業展開の可能性

ユーザーＩＤポータビリティ
ユーザーＩＤポータビリティ
個人情報の厳格な取り扱いを前提とする必要。
（セキュリティの確保）

single sign in（複数の端末で共通の利用環境）

個人情報のどの部分についてポー
タビリティを確保するか。
（通信事業者間とそれ以外では取扱いが異なる可能性）

ユーザーＩＤの取扱いについては消費者のコントローラビリティの確保が必要ではないか。
（消費者主権）

本研究会における検討アジェンダ（構成）52

１．プラットフォーム機能の範囲■プラットフォーム機能に関する議論の対象範囲について、共通のコンセンサスを形成。
➢検証対象とするプラットフォーム機能の範囲等➢プラットフォーム機能の提供や利活用の主体と分析対象➢プラットフォーム機能の連携に期待される効果➢プラットフォーム機能に係る市場画定等➢本研究会における検討の射程

２．プラットフォーム機能の在り方に関する評価の視点■プラットフォーム機能の在り方を評価する際の基本的な視点（考え方）を整理。
➢プラットフォーム機能にかかる経済的側面➢プラットフォーム機能に係る技術的側面➢プラットフォーム機能の利活用とネットワークの中立性との関係

３．プラットフォーム機能の連携が市場競争に与える影響■市場構造の変化に対応したプラットフォーム機能の連携の方向性について整理。
➢市場支配力の有無とプラットフォーム機能の在り方➢市場の統合化がプラットフォーム機能に与える影響

４．プラットフォーム機能の連携強化に向けた施策展開の在り方■上記１〜３を踏まえ、今後の施策展開の在り方について検討。
(注）本研究会の開催に先立ち実施した「プラットフォーム機能に係る提案募集」（０７年１０〜１１月）の結果を踏まえて作成。

53

Question?