分析3

労働組合活動への参加におけるジェンダー・ギャップとその変化― 2016年と2019年の比較を中心とした分析―
筑波大学人文社会系 助教

大倉沙江

1. は じ め に
労働組合活動への参加については、男性がよが少なく、したがってより多くの時間を家事労働にり積極的であり、女性がより消極的であるというジ割く女性にとって、そもそも労働組合活動に参加ェンダー・ギャップが観察されてきた。たとえば、労する時間を捻出することは容易ではないという事働組合が推薦する組織内候補の選挙応援への情がある3 。

参 加や日常 的な政 治 活 動への参 加について女

近 年、
このような労 働 組 合におけるジェンダー性が男性を下回っていることや、労働組合の執行不平等を解消し、女性の組合活動への参加を促委員に占める女性の比率が低いことは広く知られす試みが重ねられている。たとえば、
日本 労 働 組ている通りである1 。
なぜ、このようなジェンダー・ギャ合総連合会（連合）は、男性正社員中心となってップがあるのであろうか。
また、それは解消しつつあいる運営を見直し、2020年までに連合の役員やるのであろうか。

機関会議の女性参画率を30％まで引き上げるこ

労 働 組 合の活 動に女 性の参 画が進まないのとを目標として掲げた。
また、全国労働組合総連合

は、労働組合と女性労働者の双方に課題がある（全 労 連）は、 2006年7月に規 約を改 正し、「代と言われてきた。労 働 組 合 側をみると、日本の企議員・評議員は、その3分の1以上を女性とするよ業内組合は職場の性別役割分業をそのまま引きう努める」と女 性の意 思 決 定 への参 画を進めるずっているため、組合内に水平的・垂直的分離が姿勢を明確にした。全国労働組合協議会（全労形成され、女性の参画が困難である、また女性の協）
もまた、「第30回全労協大会方針（2018年度役員には「婦人部・女性部」の仕事が割り当てら方針）」のなかで、「労働組合の女性役員比率のれ、その活動は運動のなかで一段下に見られてき向上もまったなしの課題だ」と明言している。現在2たという指 摘がある 。そのいっぽうで、女 性 組 合のところ実際の女性役員の比率は目標には及ば員自身が組合活動に参加することに消極的であないものの4 、労働組合のナショナルセンターが数ることを指摘する研究や意見も少なくない。
「女性値目標を掲げた上で、女 性を意 思 決 定に参画さは組合役員のなり手がいなくて困っている」「後任せ、その意見を包摂するという姿勢を全面的に打がみつからないので役員を降りられない」－労働

ち出したのは大きな進歩である。

組合の役員ならば誰しもが1度は聞いた、あるいはそれでは、ナショナルセンターが主導するこれら感じたことがあるだろう。
この背景には、日本は他のの女性の参画拡大を促す一連の取り組みによっ先進国と比較して男性が育児・家事へ割く時間て、労働組合員の組合活動への参加は変化した−1−

のであろうか。本 稿は、2016年と2019年の参 議なる変化があったのかという2つの分析課題に取院議員通常選挙にあわせて行われた労働組合り組む。
このような問題に取り組むことで、女性組員に対する意識調査の結果を用いて5 、①労働組合員の組合活動への参加の現状を把握し、その合員の組合活動への参加の状況に男女でいかな参加をすすめるための基礎的検討を行うことを本る違いがあるのか、②またそれはこの3年間でいか稿の目的とする。

2. 組合活動への参加のジェンダー・ギャップとその変化
日常的な組合活動への参加容易に予想されることであるが、組合員のなかで労働組合の活動は、日常的な組合活動と選挙日常的に組合活動について話したり、政治や政策を中心とした政治活動とに区別される。政治学者について話したりする者は－性別を問わず－多くの篠 田 徹が再 三にわたって「選 挙の時だけ来るない。2019年の結果をみると、「組合員同士が組組合」にならないようにと日常的な組合活動の重合活動について話し合う機会が多い」と回答した

要性を強調しているように6 、選挙活動は日常的なのは、男性組合員の26％、女性組合員の17％に留組合活動の延長線上にある。
したがって、まずは日まる。
また「組合員同士が政治や政策について話常的な組合活動への参加状況とその変化を検討し合う機会が多い」についてはより参加率が低く、する必要があるだろう。

男 性 組 合員の12％、女 性 組 合員の6％のみが該

図1は、日常 的な組 合 活 動 へ の 参 加 の 状 況

当すると回答している。総じて、労働組合員の間で（「組 合員同 士が組 合 活 動について話し合う機日常的な組合活動が広く根付いているとは言い難会は多いか」「組合員同士が政治や政策についてく、また10ポイント未満ではあるが女性の参加が男話し合う機会は多いか」）について尋ねた結果を性の参加を下回るジェンダー・ギャップがそれぞれ性別ごとに示している。
なお回答は、「当てはまらなの項目でみられる。ただし、3年間での経過をみる7い」から「当てはまる」
までの5段階でたずねたが 、と、それほど暗い状況ではない。男女ともに参加率

図1には「どちらかと言えば当てはまる」あるいは「当の低下はみられず、女性はほぼ横ばい、男性はそてはまる」と回答した組員の比率を示している。

れぞれ5ポイント前後の増加が観察される。

図 1

日常的な組合活動の参加率（単位：％）−2−

政治活動への参加持者カード』を書いた」（ 4）などの比較的に定型的政治活動への参加についても、おおむね結果な取り組みでは女性組合員の30％から40％が参は同様である。図2は、組合の政治活動への参加加したと回答している。
また、「候補者を家族に推状況について性別ごとに示した結果である。政治薦した」（ 6）という項目については、参加率こそ17％

活動の種類としては、「実際に候補者の応援に参と限定的であるものの、2016年と比較すると参加加した」など労 働 組 合の擁 立する候 補 者と直 接率は5ポイント以上の増加している。総じて、固定化接する機会を伴う活動に加え、「候補者の『紹介したジェンダー・ギャップはみられるものの、これまカード』を書いた」「候補者の『支持者カード』を書での組合活動のなかで馴染みのある取り組みや、いた」などの長年労働組合で取り組まれてきた候家族を巻き込んでの取り組みについては参加率補者の支援活動や、「候補者を家族へ推薦した」

や増加率が高く、2019年の参議院議員通常選挙「ウェブサイト等で、候 補 者への投 票を周 囲に働にあたって女性組合員がより前向きに政治活動きかけた」など周 囲への働きかけを伴う活 動などに参加した様子がうかがえる。

についてたずねている。回 答は「あった」「なかっそのいっぽうで、「ウェブサイト等で、候補者へのた」の2択でたずねたが、ここでは「あった」という投票を周囲に働きかけた」（5）、「候補者を友人・回答の比率を示している8 。

知人に推薦した」（6）
といった家族より広い周囲

この結果からは、2019年も－2016年と同じようへの働きかけや、「実際に候補者の応援に参加しに－すべての項目で女性は男性を下回っておりた」（1）といった候補者との交流については－男約10ポイントのジェンダー・ギャップが継続してみら女を問わず－低調であり、大きな増加もみられなれるが、女性のみに注目すれば参加率は横ばいい。組合員の政治活動の範囲が、組合員本人とか上昇傾向にあることがわかる。
とりわけ、「候補その家族までに留まっており、その外縁まで広がっ者の『紹介カード』を書いた」（3）、「候補者の『支ていないことがわかる。

図 2

組合員の政治活動への参加率の変化（単位：％）−3−3. 活発化の背景 ： 労働組合への評価や効力感とその変化
以上の結果からは、①女性の活動は横ばいか者についての組合からの働きかけには共感、納得上 向きつつあるという明るい兆しが見られたものできた」「組合で政治活動をすることは様々な成の、②日常的な組合活動および組合の政治活動果をもたらしている」をもうけた。
また、回答は「そうともに、固定化されたジェンダー・ギャップがある、と思わない」から「そう思う」までの5段階で得たものいう2点が示された。それでは、
まず、なぜ女 性のの、ここでは「どちらかといえばそう思う」「そう思う」

組合活動への参加率は総じて上昇傾向にあるのという回答の比率を示している。

であろうか。
この点について、組合員が労働組合

この結果からは、女性組合員の組合活動に対活動をどのように評価しているのか、という視点かする評価がおおよそ横ばいから上昇傾向にあるこら考えてみよう。つまり、もし労働組合員が組合活とがわかる。
とりわけ、「日頃の組合活動は社会的動を高く評価していたり、その活動に強い納得感な意 義がある」（2）や「今 回の選 挙で、組 合が推がある場合は、組 合員はより積 極 的に組 合 活動す政党や候補者についての組合からの働きかけに参加するようになると考えられる。そのいっぽうには共感、納得できた」（3）については、3年間でで、組合活動に意義を感じていなかったり、納得5ポイントほど上昇しており、女性組合員の日頃ののできる活 動をしていないと感じている場 合は、組合活動への評価が上がっていることに加え、前－言うまでもなく－積極的に活動したいと思う組合回（2016年参議院議員通常選挙）の選挙と比較員はより少なくなるだろう。

して今回（2019年参議院議員通常選挙）の選挙

図3は労 働 組 合 活 動への評 価や効力感の程活動における組合からの働きかけに納得感や共度を性 別ごとに示した結 果である。なお、組 合 活感をもっていることがわかる。男性組合員について動の評価としては、「個人では解決できなくても、も、傾 向はほぼ同 一である。総じて、女 性の組 合労働組合などの団体を通じて解決できる課題が活動への参加率が上昇傾向にある背景には、こたくさんある」「日頃の組合活動は社会的な意義のような効力感の上昇が一因としてあると推測さがある」「今回の選挙で、組合が推す政党や候補れる。

図 3

組合活動による効力感の推移（単位：％）−4−4. なぜジェンダー・ギャップは生まれるのか？
：子どもの有無とその年齢から効力感が高まりつつあるいっぽうで、なぜ組合ギャップはすべての項目で10ポイントを下回るほど活動には固定化されたジェンダー・ギャップがある小さくなること、また男性の場合は子どもがいる場のだろうか。なお、
このようなジェンダー・ギャップは合の方が組合活動への参加率が高くなるのに対雇用形態（正社員／正社員以外）をコントロールしして、女性の場合は就学前の末子がいる場合にても残される。
この問 題を考える手がかりとして、参加率が下がり、末子の年齢が上がるごとに参加

図4には、子どもの有無と年齢ごとに組合の政治率が高まるというパターンをとることがわかる。

活動への参加状況を示した。
この結果からは、子どつまり、女性の場合は子どもを産み・育てるといもがいない場合は、政治参加におけるジェンダー・ったライフイベントが、組合活動への参加にマイナ

図 4

組合の政治活動への参加状況と子どもの有無（単位：％）−5−スへ働いているいっぽうで、男性の場合はそのよ女性が、この時間帯に組合活動に参加することはうな影響がみられないことが、ジェンダー・ギャップ容易ではない。
こうした状況を踏まえれば、家事・の一端となっていることが推測される。
これは、冒育児の分担や、その背景にある性別役割分業意頭に述べたように、男性が長時間労働を担ってい識を見直し、家事労働を男女が等しく担うことのでる反面、家事労働の負担が女性に集中しているこきる環境を整備する必要がある。
そのためには、男との反映でもあるだろう。組合活動は専従の場合性の長時間労働という就業慣行を見直し、男性もを除いて、就業後の夕方から夜にかけて行うこと家事・育児に関わる権利を保障することが不可欠が基本となる。
しかし、家事・育児を中心的に担うであろう。

5. お わ り に
本 稿では、2016年と2019年に行わ れた労 働高まるという参加のパターンをとるためである。つま組合員に対する意識調査の結果を用いて、労働り、女性の場合は子どもを産み・育てるといったラ組合員の組合活動への参加の状況に男女でいイフイベントが、組合活動への参加にマイナスへ働かなる違いがあるのか、またそれはこの3年間でいいているいっぽうで、男性の場合はそのような影かなる変化があったのかという2つの分析課題に響がみられないことが、ジェンダー・ギャップの一端取り組んだ。分 析の結 果、日頃の組 合 活 動にはとなっている可能性がある。

意義があり、その働きかけには納得感があるというこのような状況を踏まえれば、労働組合がこれま「組合活動の効力感」の高まりがあることを受け、で主張してきた通り、長時間労働を是正しディーセ

女性の組合活動への参加も横ばいか上向きつつントワークを実現すること、そして男女問わず家事・あることが示された。

育児に参加できる環境を整えることが、－遠回りにしかしながら、そのいっぽうで、男性の活動への見えるかもしれないが－女性の組合活動への参参加が女性の活動への参加を上回るという固定加を促すために不可欠となるだろう。組合活動の化されたジェンダー・ギャップがあることも確認され意義を女性組合員に十分に伝え、組合活動へのた。
これは、男性の場合は子どもがいる場合の方参加を高めるとともに、ジェンダー・ギャップを是正が組 合 活 動 への参 加 率が高くなるのに対して、するために、現 役の組 合 役員の奮 起に期 待した

女性の場合は就学前の末子がいる場合に参加い。

率が下がり、末子の年齢が上がるごとに参加率が−6−1

たとえば、中島圭子（2012）「労働組合における男女平等参画のススメ」『労働調査』511：4-8、岩本美砂子・大倉沙江（2019）「労働組合活動への参加におけるジェンダー・ギャップ」『Int'lecowk : 国際経済労働研究』
74(3)：5-14など。

2

首藤若菜（2011）「女性組合役員の増加と組合運動の変化（【特集】女性と労働運動（2）」『大原社会問題研究所雑誌』633：20-35。

3

内閣府男女共同参画局（2017）『「平成28年社会生活基本調査」の結果から～男性の育児・家事関連時間～』http://wwwa.cao.go.jp/wlb/government/top/hyouka/k_42/pdf/s1-2.pdf（ 最終閲覧日2020年4月30日）。

4

たとえば、厚生労働省の実施する「平成28年労働組合活動等に関する実態調査」によると、執行委員に占める女性の比率は 18.1％に過ぎない。

5

なお、正式な調査名は、「第50回共同調査（2016年参議院選挙）組合員政治意識調査」および「第51回共同調査（2019年参議院選挙）組合員政治意識調査である。

6

たとえば、篠 田 徹（2015）「岐 路に立 つ 労 働 組 合 の 政 治 活 動（特 集労 働 組 合と政 治 活 動）」『JP総 研research』32：30-37。
7

具体的なワーディングは、「以下の文章について、あなたの所属する組合では、どれくらい当てはまりますか」である。

8

具体的なワーディングは、「今回の選挙に際して、次のような機会がありましたか」である。

−7−