知夫村まち・ひと・しごと

第１章

人口ビジョン

第１節 概要１．趣旨
人口ビジョンは、知夫村における人口の現状を分析し、人口についての認識の共有と今後目指すべき将来の方向を展望するものであり、第２章に掲げる各施策の前提となる基礎的な資料として位置づけられる。
２．対象期間人口ビジョンの対象期間は、国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」という。）の推計期間である 2045 年を目途として設定する。
第２節 現状分析
１．人口の現状分析⑴ 人口の動向分析① 最近の動向（「30 減５増」戦略の総括）
平成 28 年度に策定した知夫村まち・ひと・しごと創生総合戦略においては、人口の社会減の流れに歯止めをかけて抑制し、更なる縮小均衡に落ち込む危機からの脱却が不可欠と
いう危機感から、「30 減 5 増」を戦略目標として、その重要施策として、①住宅・雇用・暮らし面にわたって、新規移住者を受け入れ確実な定着を図るとともに知夫里島の将来を担う若い担い手を確保していく施策、②子どもと教育者の転入−転出−転入の波を循環的・安定的に生み出しながら、都市と地方が共生する「島留学」をはじめとする教育移住の取組を積極的に図る施策を掲げ、積極的に推進してきた。
これらの取組については、一定の成果が数字として現れている。当初の戦略目標を超えて、平成 27 年 10 月から平成 28 年９月の１年間では島根県下 19 市町村のうち 17 市町で人口が減少するなかで、知夫村は出雲市と並んで人口が増加し、特に知夫村は人口増加率（3.25%）と社会増加率（4.55%）において群を抜いてトップに躍り出ており、『知夫村の奇跡』と形容されるような状況が現出した。更に平成 27 年８月から平成 29 年５月までの22 ヶ月間にわたって、月平均 1.15 人増（季調後）という趨勢傾向が続き、力強い人口増と人口構成の若返りを達成した。
一方、平成 30 年度の見直し事業において以下の課題も指摘された。
指摘事項
検証○ 周りで知らない人も増えてい Ｕターン関係では役場職員、Ｉターン関係では地域おこし協力隊
るので人口の変化を感じてい （家族連れを含む。）と島留学・島前高校留学生、転勤関係ではる。転入者の内訳や人口増との 歯科・内科医師や警察職員とその家族での赴任により大幅増加と関連はどうなっているのか。
なっている。また村内で結婚や出生があり人口増に貢献している。
○ 今は家族連れでの赴任で大幅 短期の人口増については、過去 10 年間を振り返ってみても、転な人口増としても数年後には転 勤者の出入りを考慮しても社会減であり続けたことをみれば、こ勤で大幅な人口減が当然見込ま の２年連続して社会増があったというのは特異な記録である。内れるので、短期的に人口増と喜 訳としても、家族連れでの転勤という選択ができるのも、知夫村んでばかりいる状況ではないの において受け入れ環境があるからこそであり、ここに（官民のでは。
様々な取組みがなされたことによる）質的な変化を感じている。
○ 知夫村の発展は、地場産業の 転勤者・島留学の転入出の変動サイクルを差し引きして横ばい～
振興が必要不可欠と感じている 増加を保ち一定規模に落ち着くというシナリオもある。
が、本来増えるべき畜産・水産
部門では担い手の人口は増えていないところを懸念している。
出典：H30 年３月『知夫村まち・ひと・しごと創生総合戦略評価検証報告書』より（抜粋）1② 総人口及び年齢３区分（４区分）別人口の推移〈グラフ等を交えて説明（略）〉③ 総人口及び年齢区分別人口の将来推計
地域経済分析システム（RESAS）の推計結果によると、全国の移動率が今後一定程度縮小
すると仮定した場合（社人研推計準拠、パターン１）には、令和 27（2045）年の総人口は317 人まで減少すると推計されている。
〈RESAS によるパターン別将来推計グラフ（略）〉④ 出生数、死亡数、転入数及び転出数の推移（実績）2015～20 の５年間は、島留学・地域おこし協力隊などを中心に過去半世紀の間減少傾向にあった村の人口が増加局面を迎え、令和の始め（2019 年５月現在）には人口は 642 人となり、国の推計よりも 50 人以上多い結果となった。
出生数
(A)

死亡数
(B)

自然増減
(C＝A－B）

転入数
(E)

転出数
(F)

社会増減
(G＝E－F)

人口増減(H＝C＋G）

15

50

△35

150

180

△30

△65

20

50

△30

180

175

5

△25

27

41

△14

209

152

57

43

2010－2015の５年実績
2015－2020の５年計画（「30 減５増」）
2015－2020の５年実績（14 減 57 増）⑵ 知夫村の人口シミュレーション① まち・ひと・しごと創生本部による試算
社人研「日本の地域別将来推計人口」に基づきまち・ひと・しごと創生本部が作成したシミュレーション（試算）によると、以下の図表のとおりとなる。
〈試算の表

略〉

自然減よりも社会減の変化に影響を受けやすい本村においては、移動率の仮定により減少速度の緩急が大きく変わってくる。
② 「知夫村むらづくりアンケート」（Ｒ２年８月）による望ましい将来人口規模〈円グラフ 略〉
村の将来人口の規模については、44.4％が現在（640 人）よりも多い「700 人以上）
（25.4％は「800 人以上」）と回答し、41.3％が現状維持の「650 人程度」と回答し、人口について増加を望む声と現状維持を望む声は、若干増加を望む回答数が多いものの、ほぼ同数である。世代別に見ると増加を望む（「700 人以上」又は「800 人以上」）回答割合が半数を超えるのは 60 代及び 70 代であり、一方現状維持（「650 人程度」）を望む回答割合
が半数を超えるのは 20 代となっている。

2

③

知夫村の戦略シミュレーション
出生数 死亡数
自然増減
(A)
(B)
(C＝A－B）
2010－2020（10 年実績）
21
45
△24
の５年平均
2021－2025
の５年計画
20
45
△25
（「25 減 20
増」）

転入数
(E)

転出数
(F)

社会増減
(G＝E－F)

人口増減(H＝C＋G）

180

165

15

△9

180

160

20

△5

〈前回「30 減５増」戦略との整合等について説明〉※「前回計画では、2020～2040 年においては、自然増減の変化（内的増加率率）を横ばいで推移させ、社会増減についてはゼロ（流出＝流入）に均衡させる。→社会増減を 20 に増やすことにより更に人口減少カーブの上方シフトの実現に積極的に図る」旨を記載

２．人口の将来展望と目指すべき方向性
今後５年間（2021～2025）は、現在の村民の幸福度を上げる定住施策を中心に人口の急激な減少を防ぎ、当面の間、人口 600 人維持を目指すモデルとする。マイルストーン（将来の人口目標値、通過点）は、令和２年末の人口約 640 人を基準として、2025（Ｒ７）年において概ね615 人を設定し、令和はじめの 10 年間は 600 人以上の維持を目指す（「25 減 20 増」）。
人口は、小中学校などの教育機関をはじめ公共インフラ・サービスの維持のためだけでなく、産業の活性化、暮らしを支える商店・サービス等の存続、地域の祭りや文化を次世代に継承していくためにも、減少していくよりも維持増加が望ましいところではあるが、定着率を犠牲にして単純に流入数が増えれば良いというものではなく、地域内にあっては地域の担い手となる定着人口が、地域外にあっては知夫村のファンとして関わりを持ってくれる関係人口を作っていくことが重要である。そのためには、「数字」より「質」が重視されるべきであり、仮に 600
人を下回ったとしても、この本質を見失ってはならない。
区分

根拠等

設定（５年）

出生数

20

死亡数

45

転入数

180

転出数

160

自然増減
（25 減）

社会増減（20 増）

最近 10 年の実績平均（５年 20 人）を採用。ワーク・ラ
イフバランスの改善、母子ともに知夫村で育てやすい環境づくりを目指す。
最近 10 年の実績平均（５年△45 人）を採用。保健福祉
医療の連携強化を図り、住み慣れた島で最期を迎えられるよう、社会福祉協議会の機能を充実させる。
最近 10 年の実績平均（５年 180 人）を採用。転入については住環境の整備余力以上の規模に無理に拡大させず、定着率や魅力を高める取組を重視し、関係人口づく
りと将来の移住希望者の増加につなげていく。
転出については、定住・定着施策を充実させ、最近 10年の実績平均（５年△165 人）よりも抑制する。そのために「住む人が幸せな村づくり」のためのコミュニケー
ションや取組を活発化させ、まずは意識改革を図る（本計画の重要な内容）

3

第２章

総合戦略

第１節 総論１．概要
この戦略は、まち・ひと・しごと創生法（平成 26 年法律第 136 号。以下「法」という。）第10 条の規定に基づき策定されるものであって、第１章の人口ビジョンを踏まえ、地域の実情に応じた今後５か年の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめたものである。
市町村において地方版総合戦略を策定する際には、国及び県が定める総合戦略を勘案することが要請され（法第 10 条第１項）、法第１条に掲げられた「まち・ひと・しごと創生」に向けて、国と地方が一体となって地域の実情に応じた効果の高い施策を集中的に実施していくことが求められている。
〈「まち・ひと・しごと創生法」（平成 26 年法律第 136 号）第１条の挿入〉
２．総合戦略と総合計画の関係法に基づいて策定される地方版総合戦略は人口対策・地方創生を目的としているが、市町村の総合計画・基本構想は、平成 23 年改正前の地方自治法旧第２条第４項に基づき各地方公共団
体の総合的な振興・発展等を目的として策定されてきたことから、両者の目的や含まれる施策の範囲は必ずしも同一ではない。また、地方版総合戦略においては、「まち・ひと・しごとの創生に向けた政策５原則」(注)など国の策定方法を勘案するため、数値目標や重要業績評価指標（ＫＰＩ）を設定することとなるが、こうした手法は総合計画では義務付けられていない。
こうしたことから、地方版総合戦略は総合計画とは別に定められるものとなるが、人口対策・地方創生という目的と方向性において重なる領域においては、後法優越の原則や戦略手段の観点から総合戦略の施策展開が優先的に適用される。一方で、総合計画が掲げる理念（本村においては『活力ある住みよい島・知夫村』）は、総合戦略の上位テーマに位置付けられ、総合戦略と総合計画は相互影響的な補完関係にあるといえる。
注：まち・ひと・しごと創生に関する政策５原則＝①自立性、②将来性、③地域性、④直接性、⑤結果重視

4

３．戦略の構成
総合戦略は、法第 10 条第２項各号の規定に基づき、①目標、②講ずべき施策に関する基本的
方向、③施策の実施に関する必要事項について定めるものとされている。
⑴

基本目標
政策分野及びその基本目標としては、国及び県の総合戦略が定める政策分野を勘案して定めるとともに、国の策定方法（法第８条第３項）に準じて、後年度に実施状況を検証するた
めに政策分野ごとに実現すべき成果についての数値目標又は客観的指標を設定することが求められている。

表

計画の対応表上位計画
本計画
国（４＋２目標 10 施策）
県（４目標 11 施策）
村（４目標）「第２期まち・ひと・しごと「島根創生計画」「第２期知夫村まち・ひと・しご
創生総合戦略」（Ｒ２年７（Ｒ２年３月）と創生総合戦略」（Ｒ３年３月）
月）
１ 稼ぐ地域をつくるととも
１ 異なる背景を持ち、頑張る人に、安心してはたらけるよ １ 活力ある産業をつくるを「くささない」文化をつくる
うにする
２ 地方とのつながりを築
２ 結婚・出産・子育ての希 ２ 知夫の魅力を高め、ファンをき、地方への新しい人の流
望をかなえるつくる
れをつくる
３ 結婚・出産・子育ての希
３ 知夫の賑わいをつくり、暮ら
３ 地域を守り、伸ばす
望をかなえるしの基盤を守る
４ ひとが集う、安心して暮４ 子どもが育ちやすく、長く住らすことができる魅力的な ４ 島根を創る人を増やす
みやすい環境をつくる
地域をつくる
５ 多様な人材の活躍を推進（１で対応）する（※１）
６ 新しい時代の流れを力に（２で対応）する（※２）
注 ※１、※２は分野横断として新しく追加された項目（Society5.0 や SDGs 等に対応）⑵

基本的方向
各政策分野ごとの基本目標を達成するため、講ずべき施策の方向性を明らかにする。

⑶

具体的施策
国の総合戦略におけるアクションプランに準じ、具体的施策には各施策の効果と進捗状況を検証するため、それぞれに客観的なＫＰＩを設定することが求められる。

４．戦略の対象期間
戦略の対象期間は、令和３（2021）年度から令和７（2025）年度の５年間とする。
５．戦略の改訂
総合戦略は、ＰＤＣＡサイクルの仕組み（政策分野ごとの基本目標を明確に設定し、これに基づく施策を実施し、その効果をＫＰＩの達成度により検証し、改善していく仕組み）が備わることから、住民や有識者による検証機関又は村議会における審議を踏まえたうえで、必要に応じて柔軟に見直しを図り、このサイクルを着実に回していくことが重要である。
5

第２節 戦略及び戦術
１．はじめに
昨今の激変する社会経済情勢を背景に、地方自治を取りまく環境は、目まぐるしく、かつ複雑に変化し続けている。とりわけ令和２年に入ってから、新型コロナウイルス感染症が世界的大流行（パンデミック）の状態になり、未曾有の脅威の只中で国民生活や経済活動の前提条件が一変し、まさに「ＶＵＣＡ」（ブーカ）と呼ばれる時代※１に本格的に突入した感が強くある。
本村においても様々な地域課題があるなかで、直面するコロナ禍への対策だけでなく、ポス
トコロナの時代を見据え、世界共通の物差しであるＳＤＧｓを原動力とした地方創生の推進※２
や、参画と協働による持続可能なむらづくりなど、新しい時代において本村に期待される役割
はますます大きくなってきている。
本村では、昭和 55 年２月に知夫村総合振興計画を策定してからこれまで、５次にわたる総合計画を策定し、目指すべき将来像を「活力ある住みよい島・知夫村」と定め、その実現に向けた施策を展開してきた。現在は、平成 23 年３月に策定した第５次知夫村総合振興計画及び地域
版総合戦略に基づき、住民と行政の協働によるむらづくりを推進※３しているところである。
こうした状況のなか、本村の現行の第１期地方版総合戦略が令和２年度（2020 年度）をもって計画期間の満了を迎えるにあたり、本村においても総合振興計画と併せて、持続可能な発展を目指して総合的かつ計画的にむらづくりを進めることは依然として重要不可欠であるあることから、令和３年度（2021 年度）を初年度とする第２期地方版総合戦略を策定しようとするものである。
総合戦略の対象期間を通じて、「次世代へ胸の張れる村づくり」「住む人が幸せな村づくり」を戦略テーマとして掲げ、戦略の確かな実現に向けて積極的に取り組んでいく。
※注釈：略

２．基本目標Ⅰ

自然動態関係を長期的変数、社会動態関係を短期の政策変数と捉えたうえで、『人口の社会的増加』を目指し、対象期間（５年）を通じて人口の安定化（「25 減 20 増」）を図ることで、人口の急激な減少カーブの軌道修正・上方シフトに挑む。

Ⅱ

Ⅰの数値目標に加え、その過程で村の賑わいを確保するほか、地域福祉等の数値化に適さない「人の絆」で成り立つ部門においても、誰もが安心して健康で和やかに暮らせる「住みよい島・知夫村」に向けた取組の充実を強力に図り、村の魅力化と社会文化的な発展を目指す。

Ⅲ

Ⅰ及びⅡの達成に資するため、ＫＰＩを参照したＰＤＣＡサイクルの実施を推進し、知夫
里島のふるさと創生をかけた戦略展開を図っていく。

３．施策体系図（略）

6

４．施策の基本的方向

施策分野１：異なる背景を持ち、頑張る人を「くささない」文化をつくる
戦略指針
平成 27 年９月に国連で採択された「持続可能な開発のための目標（ＳＤＧｓ）」が示す多様な目標の追求は、地方自治体における諸課題の解決に貢献し、地方の持続可能な開発としての地方創生にも資するという観点から、国における第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、第１期の成果と課題を踏まえて、第１期の４つの基本目標の枠組みを維持しつつ、新たに「多様な人材の活躍を推進する」及び「新しい時代の流れを力にする」という２つの横断的な目標が盛り込まれたところである。
本村における第２期総合戦略においても、ＳＤＧｓの多様性と包摂性のある社会の実現のための理念を横断的な施策目標として取り入れるものとし、経済・社会・環境の三側面において新しい取組みを応援していくとともに、異なる背景をもち活躍の舞台に立つ人はもちろんのこと、村全体として「くささない」文化的価値観の醸成を目指すものとする。
主な課題
他者への興味は強い一方で地域住民同士でも馴染みの関係や地区以外での、多様な交流や対話の場が不足していたり、冬場のイベント・アクティビティが限定的であることから、多様な価値に出会う機会や新しいコトを試行錯誤して交流する場の拡充が必要である。
また、知夫里島が隠岐ユネスコ世界ジオパークを構成する島として認定され、環境保護への取組が重視されるなかで、ごみ捨て方のルールや意識の点で不明確・不十分なところもあり、まずは共通理解が重要であり、その上で村内の環境美化活動が必要となる。
主な施策○ 旧保育所跡地を利用した村民等の交流機会の拡充
１）旧保育所跡地を活用し、例えば移住者を中心とした単身世帯や共働き世帯向けの「宅配ボックス」（指定場所配送）、高齢者による地域に伝わる郷土料理教室（餅や味噌作り等のボランタリーベースでの習い事）、アートや音楽を楽しめる場、不用品の売買情報や賃貸物件情報が掲示されるような新しい取組を推進する。
２）旧保育所を多目的施設としてリノベーションを図り、例えばドイツの Spielplatz（冒険遊び場）を参考にした「プレイパーク」設置、放課後子どもサービスの展開、高齢者サロン、
地域住民や観光客向けの日替わり飲食店・宅配サービス（事業者として収益化を図り自立す
る前段階としてのチャレンジキッチン的な位置付け）など子どもから高齢者、地域住民同士、
村民と旅人が交流できる「誰もが主人公」となれる世代間交流空間を創出する。
３）総合戦略策定委員会での議論を出発点として、１）２）のために旧保育所跡地の活用法について検討し、住民満足度や幸福度の高い交流拠点づくりを目指す。
○ ごみ処理ルールの明文化、環境保護意識の向上
１）例えばプラスチック類については野焼きの禁止、缶類の捨て方（空き缶を潰すかどうかや
スプレー缶に穴を開けるかどうか）等ごみの出し方について、村独自で最低限遵守すべきルールの明文化とその周知徹底を図ることで、新規移住者と地元住民双方の共通理解や法令遵守をもとにジオパークの趣旨を尊重し環境意識を高める素地をつくる。
２）「通販・宅配・引越用」の梱包段ボールの増大に伴う新たな課題対応や生ゴミ処理についてのコンポスト活用など、ごみと環境問題に関して考える場をつくる一方で、草の根の環境
美化活動としての「知夫おそうじクラブ」活動の推進を図る。

7

施策分野２：知夫の魅力を高め、ファンをつくる
戦略指針
平成 27 年 10 月に策定した本村の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下「前計画」という。）に掲げられた「島留学」をはじめとする教育移住の積極的な取組により、本村では当該戦
略の目標であった「30 減５増」を大幅に超える社会増や人口構成の若返りを達成するとともに、学校を核とした地域活性化を図ることができた。
島留学については、現状枠の維持を図るため引き続き推進する。また、村民アンケートでも上位に挙げられた「自然環境の良さ」や「子育て環境の良さ」を活かしてのシングルマザー移住に着目した取組や企業と連携したリビングシフト、テレワーク誘致をはじめ、住む人が暮らしを楽
しみ幸せである様子をクチコミベースで発信して、本村と強い繋がりのある「関係人口」を創る
一方で、観光振興や交流事業の取組も継続していく。
主な課題
島留学については、スタッフの負担面や待遇面がアンバランスにならないようするなど事業継続化のための体制づくりを整えていくことが課題となる。また、関係人口の確保や観光業の振興を図る上でも来島者への温かなコミュニケーションや島のイメージアップは重要であるため、学校教育だけでなく社会教育、生活安全、おもてなし運動の一環として挨拶運動の推進等も重要である。
知夫の魅力を高める上では、将来子どもが戻って来やすくする環境づくりはもとより、戻って来たときに仕事の種類や選択肢を増やすためにも、島内の公務サービス以外にも「インターネッ
トを活用して島外と繋がったリモートワーク」といった新しい時代の働き方を島内でも実現させていく必要がある。
主な施策○ 島留学の推進と事業継続体制の維持○ 地域挨拶運動の推進○ ＳＮＳ発信の強化などクチコミベースでの関係人口づくり○ 地域人材育成のための奨学金制度の運用○ 企業と連携したリビングシフト・テレワーク誘致の試み○ 地域資源を活かした観光業の活性化
１）観光協会を中心とした観光業の活性化の取組
２）体験型観光の充実、観光関連基盤の整備促進○ 教育・観光の広域連携による取組

8施策分野３：知夫の賑わいをつくり、暮らしの基盤を守る
戦略指針
本村においては畜産業と漁業が伝統的な基幹産業である。前計画においては畜産を主とする受入が積極的に推進されたことで社会増に貢献したが、受入体制面での課題も生じているため、研修受入規模や研修体制の適正化と拡充を図りながら、基幹産業の担い手の確保に引き続き努める。
島の日常と豊かな暮らしを支える商業・サービス業では、担い手不足が深刻化している。そのためには「島には（民間の）仕事がない」「未経験や技能不足なので開業できない」という都市部での誤解等を正し、チャレンジを応援することが重要であり、また技術職の場合は知夫里島だ
けでなく、知夫村を拠点として通いによる島前地域での活躍も見込めるため、やり方次第では生計を立てることも可能である。そこで、島に必要な人材・サービス（職人等）の確保・育成については、ターゲットを絞って担い手を募集するなど、必要な職種の人材確保とともに商業・サー
ビス業における事業承継を中心に新たな取組に対する支援体制を整えていく。
また、本村の村民生活、経済社会、産業活動を支える上で真に必要となる社会資本整備の着実な実施については、引き続き推進していくものとする。
主な課題
畜産業においては、担い手確保施策が積極的に推進されたことで多頭飼養する新規参入者が増える一方で、その研修指導に当たる受入農家の指導員の絶対数や余力が不足している状況にある。
担い手確保も重要であるが、研修期間が限られるなかで知夫里島の畜産品質を下げず真の定着に資する対策が必要となる。また、水産業においては、既存の事業体が経営拡大したとしても、その雇用収入だけでは生計は成り立たず、専業漁師の途は大変厳しいのが現状である。しかし本村の基幹産業においては、世代循環や事業継承の観点から継続した担い手確保・育成の取組が依然として必要であるため、家畜市場の整備と併せての研修施設の整備推進や水産加工場の整備による雇用拡大など基幹産業の担い手の受入れ余力の確保に引き続き努める。
商業・サービス業においては、商店、飲食店、交通事業者、大工・修理業・整備業等の専門職において高齢化と担い手不足が深刻化しており、また料理人、美容師、リハビリ職といった職種も歓迎されるが、情報発信不足や人材募集段階でのミスマッチが起きていることから、例えば地域おこし協力隊の公募時に職種を絞った募集や、飲食業では将来的に島内起業を目指してのチャ
レンジキッチンであるとか、美容では簡易サロンの展開等のスモールビジネスの試みができる環境づくりを推進する。
主な施策○ 地域産業の担い手の確保・育成
１）水産加工場を核とした雇用創出や畜産研修施設の整備による基幹産業の担い手の確保
２）商業・サービス業の担い手確保、事業継承及びスモールビジネスができる仕組みづくり○ 社会資本整備の着実な実施
１）個別の維持管理施策に基づく水道・道路・橋梁・公共インフラの整備
２）ＰＰＰ／ＰＦＩ（官民連携・民間資金の活用）による公有資産の活用と民間主体の取組推進9施策分野４：誰もが幸せで、長く住みやすい環境をつくる
戦略指針
村民の幸福度を高め、「住み続けたい」と思うむらづくりの推進を図るため、子育て支援や高齢者の社会参加など必要な地域福祉については引き続き推進し、一方でＵＩターン者の移住検討
期から定住末期までの全期間にわたるライフステージに応じ、溶け込み・定着支援と住環境を中心とするソフト・ハード両面での支援体制の構築を図る。
主な課題
令和２年８月に実施した村民アンケート調査では、今後の定住意向につき「住み続けたい」と回答した者の割合が 61.2％であり、ＵＩターン者についてみると 50.8％が「当分住み続けたい」「いずれは転居したい」「すぐにでも転居したい」「無回答」となっており、定住環境（幸福度）について課題がある。とりわけ、現状においては、仕事面では面接時と採用時のギャップや、
悩み事困り事などについての相談相手の不在、住宅面では、①新規移住者の住宅のあっせん・手配について縦割りになっており、役場各課の「住宅確保力」の違いによるミスマッチが起きている、②「知夫村定住促進制度」は１年内での住宅の新規取得が対象となっているためＩターン者には使いにくい、③村営住宅・賃貸住宅の情報が不明であるか偏在しており、特に運営方法が不明となっている、などの問題が指摘されている。
これらについては、情報開示の方法を見直すとともに必要な人に必要な支援が行き渡るように支援制度の再編を図り、また高齢者の「集住」などの新しい住まいのあり方を模索し、幸せに長く住みやすい環境づくりを構築していくことが重要である。

主な施策○ 子育て世帯や高齢者など必要な地域福祉・支援制度の維持
１）子育て支援関係の助成制度や食育などの取組は継続し、子どもが健やかに育ちやすい環境を整えるとともに、高齢者については訪問介護や見守り支援を行い、要介護認定率を引き下げる。
２）新たに放課後児童クラブ又は学童保育（以下「放課後児童クラブ等」という。）の実施や高齢者の社会参加（ワークショップの講師役やワークシェアリングによる就労など）については、世代や地域交流の場を創りコミュニティの活性化を図る。
○ 役場内で特定の部署に所属せず、課横断的なリクルーター（採用業務補助者）・メンター（暮らしのアドバイザー）の採用と、相談窓口についての官民及び地域との連携体制の仕組みづくり○ 住宅あっせん・手配の窓口（担当部署）の一本化による縦割りの弊害是正○ 募集情報・賃料・管理方法・契約・現状復旧方法など運営方法の見直しや情報開示○ 「知夫村定住促進制度」の内容を大幅に見直し、定住検討期において村営アパートから自立する際の支援制度を創設するなど、真に定住に資する支援体制の構築○ 空き家バンクやシェアハウスのほか、高齢者の「集住」などの住まいのあり方の模索と検討

注：※高齢者の「集住」…共同生活による「互助・共助」の住まいづくり。施設入居の前の段階として、健常高齢者を対象とした、大浴場と共同調理場等のある独居の高齢者向けの集住施設を整備。空き家となる自宅を賃貸住宅化することにより住宅不足を解決し、また自宅の家賃収入により公設集住
施設の家賃（建設費償還）に充てることで財政負担の減少も図るもの。
10

具体的施策の概要及びＫＰＩ
施策
分野

基本的方向

具体的施策

概要

重要業績評価指標（KPI）

多様な価値に出会 旧 保 育 所 跡 地 を 活 用 旧保育所跡地を活用し、例えば遠距離集落のための「宅 例示の取組の具現化：
う機会や新しいコ し た 村 民 等 の 交 流 機 配ボックス」（指定場所配送）、高齢者による地域に伝 ・高齢者によるボランタリーベースでトの試行錯誤、交 会の拡充

わる郷土料理教室（餅や味噌作り等のボランタリーベー の活動の仕組みづくり

流の場の拡充スでの習い事）、アートや音楽を楽しめる場、不用品の ・マッチング情報等の仕組みづくり
売買情報や賃貸物件情報が掲示されるような新しい取組 などの推進
旧保育所を多目的施設としてリノベーションを図り、例 子どものためのプレイパーク（公園）えば「プレイパーク（冒険遊び場）」、放課後子ども の整備：１以上
サービスの展開、高齢者サロン、地域住民や観光客向け 放課後児童クラブ等の実施の日替わり飲食店・宅配サービス（事業者として収益化を図り自立する前段階としてのチャレンジキッチン的な

１位置付け）など子どもから高齢者、村民と旅人が交流できる「誰もが主人公」となれる世代間交流空間の創出
環境保護への共通 ご み 処 理 ル ー ル の 明 プラスチック類については野焼きの禁止、缶類の捨て方 例規によるルールの明文化
理解と環境美化活 文 化 、 環 境 保 護 意 識 等ごみの出し方について、村独自で最低限遵守すべき
動の実施

の向上

ルールの明文化とその周知徹底を図ることで、新規移住者と地元住民双方の共通理解や法令遵守をもとにジオパークの趣旨を尊重し環境意識を高める。
「通販・宅配・引越用」の梱包段ボールの増大に伴う新 ・ゴミ問題を考える会の実施
たな課題対応や生ゴミ処理についてのコンポスト活用な ・知夫おそうじクラブの活動推進：
ど、ごみと環境問題に関して考える場をつくる一方で、 年４回のクリーンアップ作戦の実施
草の根の環境美化活動としての「知夫おそうじクラブ」
活動の推進を図る。

備考：表中 KPI は戦略期間（５年）内において達成すべき指標として仮置きされた数値目標（達成基準としての定性目標を含む。）であり、行政計画との整合性や予算制約の下で最適化されるものである。以下表において同様。

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政策
分野

基本的方向

具体的施策

概要

重要業績評価指標（KPI）

島 留 学 制 度 の 維 教育の魅力化、ＰＲ「知夫里島島留学制度」により、全国から生徒や後 生徒数：２名程度の募集

持・学校を核とし継のスタッフを募集し、子どもも大人も学び合って スタッフ数（４名）の体制維持

た地域活性化《継育つ島の教育環境の良さをＰＲしていく。

続》

事業継続体制の維持

生徒寮の運営、教育コーディネータ、教育支援員 寮長：１名
等、必要な人員の維持

職員（食事係）：２名
教育コーディネータ：２名
教育支援員：１名

地域挨拶運動の推進

来島者への温かなコミュニケーションや島のイメー 取組の実施
ジアップは重要であるため、学校教育だけでなく社
会教育、生活安全、おもてなし運動の一環として挨拶運動の推進２

Ｓ Ｎ Ｓ 発 信 の 強 ク チ コ ミ ベ ー ス 及 び 地域の取組等のＳＮＳ発信を継続して行うための体 ・ＳＮＳ発信については取組の具現化
化・企業と連携し 企 業 連 携 し た 情 報 発 制づくりを行い、またテレワーク・リモートワーク ・企業誘致：１以上たテレワーク誘致 信力の強化など新しい時代の働き方について本土側企業と連携して実施

人材育成のための 基金の運用

島へ帰ってくることを前提とした返済免除条件付奨 奨学生の採用：年２～３名程度奨学金制度

学金制度。奨学金の貸与と返還免除規定により村内へのＵターン推進を促進する。

地域資源を活かし 観 光 協 会 を 核 と し た 観光協会Ｗｅｂサイト（ＥＣ）の充実

アイテム登録数：10 個た観光業の活性化 島 の 魅 力 の 情 報 発

売上：100 万円

信、誘客宣伝活動の
推進

12

施策
分野

基本的方向

具体的施策

概要

重要業績評価指標（KPI）

地域資源を活かし 知 夫 里 島 な ら で は の 大山隠岐国立公園に属し隠岐世界ジオパークを構成 地元観光関連事業者の利益に資するようなた観光業の活性化 体 験 型 観 光 の 充 実 、 する知夫里島の豊かな自然景観資源の魅力を最大限 企画の運営実施
観光商品の開発に活用した体験型・着地型観光開発の企画実施

ガイド確保・育成：３名以上＊赤ハゲ山・松養寺・島津島の観光名所を軸とする観光ルートガイドの体制整備
来 訪 者 が 快 適 に 周 遊 村内の主要な観光地における関連施設整備事業の活 整備事業の推進
で き る 観 光 関 連 基 盤 用により観光客の利便性向上を図る。
の整備促進○赤ハゲ山遊歩道牧柵整備事業○赤壁遊歩道等整備事業

教育・観光分野に 教育の広域連携
おける広域連携２

隠岐島前３町村と県立隠岐島前高等学校が連携して 《魅力化の会が設定する指標》
島前３中学の入学率 70％以上取り組む島前高校魅力化の取組に係る負担金
島外から入学者増《本村が設定する指標》
知夫里島の未来を担いたいと考える本村出
身の（島前）高校生の割合：80％以上
県内外の大学生インターンシップ受入や本村小中学 取組の推進：年２回以上の大学生との交流
生との交流等の推進

観光の広域連携

機会の実現

隠岐４町村で連携して取り組む隠岐世界ジオパーク 《推進協議会が設定する指標》
協議会が実施する旅行者アンケート調査にを活用したブランディング戦略に係る負担金
おける旅行者満足度の向上及び交流人口数の増加《本村が設定する指標》
地元ガイド等の確保数：３人以上
体制づくり※下線部は、上部（外部）団体の計画に準ずるため要確認箇所

13

施策
分野

基本的方向

具体的施策

地域産業の担い手 農業及び漁 新規就農者のづくり

概要

重要業績評価指標（KPI）

水産・畜産など基幹産業における担い手確保・育 担い手の確保数：２人以上業就業者の 移住・定着支援 成事業を継続し、事業継承・世代循環の促進を図
確保・育成

る。
漁業における

水産加工場との連携による就漁者の収入機会の拡 担い手の確保数：３人以上担い手の確保

大と新規就漁者の確保を図る。

事業継承：１以上

牛舎併設畜産研修の施設整備 畜産担い手プロジェクトの一環として牛舎と併設 施設整備後の研修実施によりした研修施設を整備し、体験研修生を受け入れる 年間就農者２人以上の確保ための中核的拠点の整備を図る。
水産加工場 水産品の急速冷 旬の時期に水揚げされた水産物を鮮度の良いまま 雇用創出：９人（パート含む。）
整備による 凍設備の導入

急速冷凍することにより、年間を通じて提供でき 加工販売額：Ｒ７において 4500 万円

雇用創出及るようにする。

び特産品化 新鮮地魚の加工 水産物の加工販売により、新商品開発と新たな地製造販売

３

域雇用の創出を図る。

商業・サービス業の担い手づ 商店、飲食店、交通事業者、大工・修理業・整備 人材確保数：３名以上
くり業等の専門職や、料理人、美容師、リハビリ職と 事業継承：２以上いった職種の確保。インターンシップや人材派遣
組合制度等の取組を活用し商業・サービス業の事
業継承を促進する。

スモールビジネスができる仕 飲食業では将来的に島内起業を目指してのチャレ 取組の具現化
組みづくり

ンジキッチンや、美容では簡易サロンの展開等のスモールビジネスの試みができる環境づくりの推進「知夫村産業振興担い手支援事業補助金」制度の 起業支援は県等と連携し、村におい
見直しては事業継承を重視する制度に移行

基幹産業と暮らし 村民生活、経済社会、産業活 本村の主要産業である畜産、漁業、観光等を側面 ・必要な社会資本の計画的整備を支える社会資本 動を支える上で真に必要とな から支援推進するため、道路、港湾、住宅等イン ・指定管理、業務委託、公有資産の整備の着実な推進 る社会資本整備の着実な実施 フラ整備の着実かつ戦略的な推進を図る。

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民間譲渡その他 PPP/PFI の活用

政策
分野

基本的方向

具体的施策

概要

重要業績評価指標（KPI）

子育て世帯を 育児奨励金・医療費助成制度の維持

出産・子育て世帯の経済的安定のため、 出生数：年間４名対象とする必多子世帯における負担緩和策を行う。ま 合計特殊出生率： 1.5（年間出生数４ 程

要な地域福祉

た育児世帯の需要に応じた交付時期の柔 度）以上を維持し、1.8 程度以上へ改善を施策の継続実軟化を図る。

施目指す。

児童の健全な育成及び福祉の向上を図 ○妊婦健診等旅費助成《継続》・育児世帯への助成金交付時期についてり、安心して子育て・子育ちがしやす ○出産待機宿泊施設利用料助成《継続》は、届出により出産時に前倒しを図るなど

い環境づくりを促進するため各種支援 ○育児奨励金《継続》柔軟化を図る。

事業の継続実施○子育て支援奨励金《継続》○保育料軽減事業《継続》○子育て支援医療費助成《継続》４○子育て世帯通院費助成《継続》仕事と育児の両立支援策の実施

放課後児童クラブ等のサービスや病後児 組織の立ち上げとサービスの実施
預かり、小学校低学年の預かりサービスの展開を図る。

地産地消の推進

地域の旬の食材を活用した地産地消の推 「知夫村食育推進計画（健康増進計画）」
進に取り組み、保育所・学校給食との連 に基づく保育所や小中学校を対象とした地携による食材の提供により地産地消・食 産地消・食育活動の推進（70％）
育活動の啓発推進を図る。

子育て中の親子が気軽に集える場所の 雨の日や冬場等、乳幼児や保護者が情報 保育所跡地の活用の際に検討確保交換等を行える場の確保

15

政策
分野

基本的方向

具体的施策

概要

重要業績評価指標（KPI）

高齢者を対象 地域の特性や今日的課題に即した事業 ○高齢者生活福祉センターの機能強化

・高齢者の流出減少に向けた対応とする必要な を展開していくため地域福祉を担う中＊施設の整備、職員の安定確保

・要介護認定率を約 18％までに下げる

地域福祉施策 核的機関の機能強化、人員の確保、職＊「最期まで知夫里で」を目標として ・高齢者見守り支援員等の確保の継続実施

員の意識向上を図り、保健・福祉・医

高齢者の流出に歯止めをかける。

療分野が連携した地域福祉事業の推進 ○社会福祉協議会の機能強化＊高齢者の流出減少のための啓発事業

・訪問看護部門の設置
・福祉部門のスタッフ確保：２名程度・体制の充実○訪問看護の取組継続○多様化する福祉課題への取組み検討

４

村外における専門的な治療等に対し経 ○ 専 門的 治療 等 に係 る通 院 費助 成《 継済的負担を緩和し、心身の健康を保持続》するため各種支援事業の継続実施を行 （がん治療・検査及び人工透析等）
う。

○公費負担患者通院費助成《継続》高齢移住者の地域雇用と社会参加の推 宿直のワークシェアリング等、高齢者の 雇用創出数：３名
進

就労機会を提供し社会参加・人材活用を図る
子育て世帯や高齢者が集う多世代交流拠 保育所跡地の活用の際に検討
点の実現

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政策
分野

基本的方向

具体的施策

概要

重要業績評価指標（KPI）

誰もが幸せで長く住み 本 総 合 戦 略 の 目 的 に 「くささない」意識の醸成を背景に多様な施策に ・アンケート調査による「住み続けたい」
やすい環境づくり

向 け た 複 合 施 策 の 着 基づく村民幸福度・定住意向の増加

現状 61.2％→80.0％以上

実な実施

・転出率をいわゆる「チャーンレート（解約率）」と捉え、その改善を図る：
目標値＝年間転出者数／平均人口（（期初＋期末）÷２）→県内転出者／期初人口

４

ＵＩターン者の移住検 移住検討期

役場又は特定の部署に所属せず、課横断的なリク 取組の具現化

討期から定住末期まで

ルーター（採用業務補助者）・メンター（暮らし リクルーター：１以上の全期間にわたるライのアドバイザー）の採用、相談窓口についての官 メンター：１以上

フステージに応じ、溶民及び地域との連携体制の仕組みづくり

け込み・定着支援と住 移住検討期

住宅あっせん・手配の窓口（担当部署）の一本化 取組の具現化

環境を中心とするソフ
ト・ハード両面での支援体制の構築定住検討期

募集情報・賃料・管理方法・契約・現状復旧方法 取組の具現化など運営方法の見直しや情報の開示

定住検討期～定住期「知夫村定住促進制度」の内容を大幅に見直し、 ・取組の具現化
定住検討期において村営アパートから自立する際 ・現行の定住促進制度は大幅に見直し、真の支援制度を創設するなど、真に定住に資する支 に定住に資する制度への移行を図る。
援体制の構築

定住後期

空き家バンクやシェアハウスのほか、「集住」な 取組の具現化
どの住まいのあり方の模索と検討

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政策
分野

基本的方向

具体的施策

概要

重要業績評価指標（KPI）

既存の移住・定住 既存の定住促進助成《大幅見直 UI ターン新規定住者を対象に一定期間知夫村 ・現行制度の見直し又は定住検討期
支援の継続及び見 し》に住むことを条件として持ち家や村営住宅から ～定住期における新たな支援制度へ直し

空き家へ転居した際の空き家改修支援により移 の再編により目的を達成を図る。
住・定住促進及び生活環境の充実を図る。

４

・空き家改修件数：年２件程度住宅の定住促進住宅主に定住者を対象にした住宅を地区ごとに整備 整備戸数：集合住宅１棟６戸×２箇

確保

の整備

することにより、過疎化により低下した集落の 所（うち１箇所は転勤者等の一時定機能を回復させるとともに地域の活性化を図 住者向け）
る。

※入居者についてはミスマッチが生じないように配慮する。

空き家活用や新たな 空き家の所有者との交渉、シェアハウスの実 受入れ過不足：マイナス乖離の縮小
住宅形態の検討

施、施設面ではトレーラーハウス等の新たな形
態も検討

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