2023年度 小・中学校

高等学校 防災体制◆事前の危機管理

3） 待機と引き渡し① 引き渡しの判断

1) 体制整備と備蓄◆校内防災委員会の設置→警戒本部・対策本部)

清水 智則
佐々木幸司
門脇 清恵

② 学校待機の留意点

坂田 浩二
沼田 晴香
佐々木友香

③ 引き渡し手順の明確化

班長

畑山
庄司

班長

辰徳良佑

内海 知子
青木久里子
渡部久美子

防災委員会は、警報等が発令された場合は警戒本部、災害が発生した場合は対策本部となる。
◆保護者や自治体などとの連携
PTA及び自治体の防災組織・近隣自治会との連携にかかわることを協議・調整する。
◆(地震発生後に起こる)二次災害を想定した準備◆備品・備蓄・・・事務部 管轄◆施設及び設備等の安全点検◆非構造部材の点検◆避難経路避難場所の点検

3） 避難訓練 ー 保護者との連携を取りながら、瞬時に判断できる力を養成する

一律ではない訓練の実施 学級単位／登下校時／特別支援の必要な生徒
様々な訓練 緊急地震速報に対応する訓練／身の安全を守る訓練／安全な場所に移動する訓練
保護者への引き渡し訓練

4） 教職員研修 避難訓練において、下記発生時の危機管理に即して訓練を実施する◆発生時の危機管理

1） 初期対応・・・事前指導事項 安全の確保と避難方法・経路の確認 休み時間や校外での避難
2） 二次対応・・・情報収集 臨機応変の判断 一時避難先・二次避難先、さらに変更の判断
避難経路の変更

放送ができない場合◆事後の危機管理

1） 安否確認・・・安否確認 担任による安否確認の内容
非常時参集体制

2） 災害対策本部の設置(ア) 不安を訴える児童生徒等のために、心のケアができるようスクールカウンセラーと連携を図る。
(イ) 近隣からの火災やその他二次被害などの対策が十分にとれるようにしておく。
(ウ) 待機が長時間に及ぶ場合も想定する。

巡視・応急復旧・班長 杉山 寿恵（事務長）
安全・消化班

搬出班

2） 点検

原則として下校させる。
ただし、交通情報など事前によく調査する。

班長

救護班

宣子（校長）
紀幸
健一
正則（法人局長）
浩二
智則それ以下

安全支援班

第一次参集

災害対策本部

防災主任

伊藤
鹿野
後藤
今野
坂田
清水

(交通機関に混乱が 生じて い る 場
合/校内での被害が大きい場合)

総務班

真澄（法人次長）聡
愛博行

断保護者が引き取りに来るまで学校に待機させる。時間がかかっても全児童・生徒を学校で保護しておく。
●高校生に関して
災害時の下校先が 学校近隣地で、その安全が 確保されている地域の場合、緊急連絡カードにおいて下校を認める意思表示をしている生徒については、保護者等との確認のうえで下校の了解が得られれば下校を認める。

菊田
鎌田
早坂
保角

対策本部
本 部 長
副本部長

判

震度など

震度6弱以上

班長

事前準備

保護者対応

引き渡し

事後対応

引き渡し場所の決定
候補地（第一講堂）（体育館）（グリーン広場）
引き渡しカードの準備
児童・生徒を引き渡し場所へ誘導

駐車場・駐輪場の案内
保護者誘導
引き渡し方法の説明
学校からの連絡引き渡しカードの確認↓
引き渡し↓
連絡先の確認↓名簿にチェック↓
災害対策本部へ報告

引き渡し状況の集約
残った児童の保護④ 校外で引き渡す場合

1. 引き渡しが可能かどうか判断する。
2. 学校に戻って引き渡す場合と現地で引き渡す場合とどちらが安全かを判断する。
3. 現地で引き渡す場合は、学校と連絡を取り、保護者に引き取りに来てもらう。方法は校内の引き渡しと同様にする。

4） 安否確認

内容：児童生徒等及び家族の安否・けがの有無
被災状況
居場所(避難先)/連絡先・連絡方法
教職員の参集体制◆教職員による安全確認
1） 情報収集
2） 校舎内安全確認
3） 近辺道路・地域の安全確認◆生徒帰宅・保護者引渡しA） 本学院小・中・高等学校に在籍する兄弟姉妹がいる児童生徒
B ） 保護者等が引き取りに来るまで学校に待機させる生徒
C） 保護者等と確認の上で下校させる生徒① 学校周辺② 北部方面③ 東部方面

第二次参集

東華・五橋・八軒・南小泉・蒲町
仙台二・上杉山・五城・台原
宮城野・東仙台・幸町・西山・七郷④ 南部方面⑤ 西部方面

六郷・袋原・沖野
長町・愛宕・西多賀・郡山・八木山・富沢

2023年度 小・中学校 高等学校 いじめ防止基本方針 及び 虐待防止基本方針
1．いじめ防止のための取組

2．いじめ防止のための組織

3 ．いじめの未然防止◆基本理念（1）名 称：「いじめ問題対策委員会」の設置（2）構成員：第一報者【委員長】小・中学校→生活指導部長/高等学校→生徒指導部長。
学校長、教頭、コース長、ステージ長、、養護教諭、学年主任、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー。
必要に応じて関係の深い教職員、外部専門家（医師・弁護士・外部 カウンセラーなど）（3）役 割：①学校いじめ防止基本方針の策定②いじめの未然防止③いじめの対応④教職員の資質向上のための校内研修⑤年間計画の企画と実施⑥年間計画進捗のチェック⑦各取り組みの有効性の検証⑧学校いじめ防止基本方針の見直し⑨緊急対応（4）年間計画
本基本方針に沿って、以下の通り実施する。平素からいじめ未然防止の大切さについての共通理解を図るため、全教職員・児童・保護者に対して「いじめ防止」のための取り組みを以下のように組織的に行う。

◆いじめ早期発見に向けていじめは、すべての児童・生徒に関係する問題であり、いじめ防止 対 策は、すべ ての児 童・生徒が安心して学校生活を送り様々な活動に取り組むことが できるよう、学 校 の 内 外を問わず、いじめが行われなくなることを目指して行う。またいじめは、いじめられた児童・生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることを児童・生徒が十分に理解できるようにすると同時に、いじめを受けた児童・生徒の生 命・心 身を保 護することが 特に重 大だと認識し、家 庭・学 校・様 々な機 関が連 携してその克服を目指さなければならない。

◆いじめに対する教員の基本姿勢

個々の行為がいじめに当たるか否かの判断は、表面的、形式的にすることなく、いじめられた児童・生徒の立場に立つこと。たとえいじめられても、本人がそれを否定する場合が多々あることを踏まえ、当該児童・生徒の表情や様子をきめ細かく観察するなどして確認すること。

◆本校の基本姿勢「キリスト教的人間観に基づく人格形成」を教育の使命とする本学において、究極の人間像は、聖 書の中のイエスによって示されている。
「善きサマリア人」のたとえは、単に悪いことを「しない」ことを求めるだけではなく、もっと積極的に何を「すべき」かを明示しているが、本校でも、「いじめ」のような人間性を破壊する行為を「しない」ことを求めるだけでなく、善きことを「なすべき」であるという、聖書の教えに従った教育活動がなされるべきである。他者のために、どこまでも自己犠牲を求めるイエスの思いを、誠実に厳しく求めていくことが、「 いじめ」根絶の最も近道であることを確認すること。

場
月
4月 職 員 会 議
5月
7月
12月

内
容
基本方針の確認
第 1 回 いじめ 、その 他アンケート
第 2 回 いじめ 、その 他アンケート
第 3 回 いじめ 、その 他アンケート

対 象
教職員児 童・生 徒児 童・生 徒児 童・生 徒□ アンケートの分析とその結果から「いじめ」と懸念される児童・生徒については、対策委員会を設置して早急に対処する。
□ 直近の職員会議において、結果を教職員に報告する。(学年・養護・カウンセラー)
2月 職 員 会 議

１年 間 の「 いじめ 」に関する報 告

教職員

年間を通して実施すること□ 一人一人の命をかけがえのない神からの賜物ととらえる視点で、日々祈りを捧げ、自他を大切にする。
□ 学校長が折に触れて祈りの中で、聖書の価値観に基づいて「隣人を自分のように愛すること」の大切さを説きかつ実践する中で、生命と人権の尊重がおのずと実現していくように企てる。

いじめはどの学校、どの子どもにも起こることを踏まえ、その根絶のため全ての児童・生徒を対象としたいじめの未然防止の観点が大切である。
（以下略）◆いじめの早期発見

いじめの早期発見は、いじめへの迅速な対処の前提であり、すべての大人が連携して児童・生徒の些細な変化に気づく力を高めることが必要である。
（以下略）◆いじめに対する措置

いじめの通報を受けた場合、特定の教職員で抱え込まず、速やかに組織的に対応し、被害児童・生徒を守り通すとともに、加害児童・生徒に対しては心の成長を促すよう指導する。これらの対応については、教職員全員の共通理解、保護者の協力、関係機関・専門機関との連携の下で取り組む。

4 ．児童・生徒虐待防止のための取組

児童・生徒虐待は、親または親に代わって養育する大 人が、子どもに対して不適切な関わりをすることによって、子どもの体や心が傷つけられ、健全な成長や発達を妨げる行為である。小・中学生および 高校生に対して健全な成長と発達を確保するために、関係機関と連携し、虐待の早期対応に努める。
（1）児童・生徒虐待の早期発見
日ごろの児童生徒ひとりひとりの観察、不定期の面談をとおして、児童生徒の変化を見逃さないようにする。
虐待の疑いがある場合は、速やかに学校長に報告する。
（2）児童・生徒虐待の早期対応
学校長、教頭、コース長、ステージ長、生徒指導部長、生活指導部長、養護教諭、学年主任、スクールカウンセラー 、スクールソーシャルワーカーで対応の主体となる内部組織を作り、虐待事実の把握及び課題の分析、要因・背景の考察を行う。虐待の疑いまたは事実がわかった時点で、児童相談所等へ通告を行なう。
（3）継続的な対応関係機関との連携を継続しながら、児童生徒と家庭への継続的な関わりを持つ。
（4）教職員の体罰、暴力教職員は、児童生徒への指導にあたり、いかなる場合も体罰を行なってはならない。体罰は違法行為であるのみならず、児童生徒の心身に深刻な悪影響を与える許されない行為である。
実態把握のために年１回、小・中学校、高等学校では、教員に対して体罰に関するアンケートを行う。高等学校では、生徒に対して教員の体罰に関するアンケートを行う。