平成 21 年度に終了した研究開発【運営費交付金による研究開発】

４）材料研究グループ
４）－１

建設廃棄物に由来する再生骨材・木質再生材料の活用技術の開発【個別重点】Development of Technologies to Promote the Use of Recycled Aggregates andWooden Materials Produced from Construction and Demolition Waste（研究期間
材料研究グループ
Dept. of Building Materials and Components

建築生産研究グループ
Dept. of Production Engineering

鹿毛忠継
Tadatsugu Kage

山口修由
Nobuyoshi Yamaguchi

古賀純子
Junko Koga

中川貴文
Takafumi Nakagawa

平成 19～21 年度）
濱崎 仁
Hitoshi Hamasaki

中島史郎
Shiro Nakajima

Huge amount of construction and demolition wastes are generated from the building sector. Some of the construction anddemolition wastes are reproduced as recycle materials. One of the representative recycle materials is recycled aggregate. Andwood based recycle material is also one of representative recycle materials. In some cases, there seems to be barriers that preventthe utilization of these reproduced materials. Lack of standards, lack of technical guide lines and inflexible laws are the possible
barriers. To make the best utilization of reproduced materials there is a strong requirement to provide technical standards,
preferable laws and etc. The object of this study is to develop technical guidelines and technical proposals to promote the usage ofconcrete and wooden recycle materials and to evaluate the benefit of recycling in terms of reduction of CO2 emission.
すための技術的な検討、②パーティクルボードを構成要［研究目的及び経過］
本研究は、川砂・川砂利を原骨材とする再生骨材とそ素とする木質 I 型複合梁を床根太として使えるようにすれらを使用した再生骨材コンクリート及び、木材の使用るための技術的な検討、③枠組壁工法住宅から排出され量が最も多い木造住宅の構造躯体に使用する建設発生木る解体材を構造材としてリユースするための技術的な検材を再使用・再生利用して製造した木質再生材料を対象

討、④各材料の製造と利用による炭素収支の算定、ならとし、これらが一般的な構造用材料として使用されるたびに炭素固定効果の評価

めに必要な品質管理方法や性能規格・評価方法等の技術［研究結果］基準類の作成と環境影響評価を行い、これら再生材料の(1) 再生骨材・再生骨材コンクリートの利用促進に係わる技術基準類の作成(サブテーマ 1、図 3 参照)利用促進を図ることを目的とする。

①「再生骨材コンクリートの用途区分(案)2010.3」、［研究内容］
再生骨材コンクリートおよび木質再生材料の構造用材②「再生骨材の用途別の品質ガイドライン(案)2010.3」、料への利用促進に必要な各種技術基準類の整備ならびに③「再生骨材コンクリートの調合設計・施工ガイドラ

環境負荷低減効果等に関する評価について、下記の検討

イン(案)2010.3」を策定した。なお、①～③のガイドラを行った。

イン等の策定のために、再生骨材の基本物性に関して、(1) 再生骨材・再生骨材コンクリートの利用促進に係わ①ラウンドロビンテストによる再生細骨材の物性値(密る技術基準類の作成(サブテーマ 1、図 1 参照)

度や吸水率)の変動、②再生細骨材の物性試験方法(密①再生骨材コンクリートの用途別の品質基準と規格類度や吸水率等を測定する際に行う骨材の表乾状態の調策定のための技術提案書の作成、②再生骨材の品質評価整方法)、再生骨材および再生骨材コンクリートの耐久および品質管理に係わる技術基準類の作成、③再生骨材性に関して、③再生骨材および再生骨材コンクリートコンクリートの性能および施工管理に係わる技術基準類のアルカリシリカ反応、④再生骨材コンクリートの乾の作成、④再生骨材コンクリートの利用促進による環境

燥収縮特性、⑤再生骨材コンクリートの耐凍害性、⑥負荷の定量的評価

再生骨材コンクリートの不純物による影響、等につい(2) 木質再生材料の構造材としての利用促進に係わる技て、実験的検討を行った。
また、再生骨材・再生骨材コンクリートの環境負荷術基準類の作成(サブテーマ 2、図 2 参照)

評価のための炭酸ガス等の環境負荷算出シート等を作①床下地材としてのパーティクルボードの利用を増や- 13 -

平成 21 年度に終了した研究開発【運営費交付金による研究開発】

パーティクルボードの床下地材への利用促進

コン クリー ト塊
砕 石 ・砕 砂

川砂 ・川砂 利コン クリー ト用 再生 骨材

再生粗 骨材Ｈ ｸ ﾗｽＭ ｸﾗ ｽ

路 盤材

埋 め 戻し 材

再生 細骨 材Ｌ ｸﾗ ｽ

Ｈ ｸﾗｽ

Ｍ ｸ ﾗｽ

微 粉末

パーティクル
ボードの木質 I型複合梁原料への利用

Ｌ ｸﾗｽ

指定性 能評価機関 での性能評 価
指定建築 材料として活 用①

国土交通大臣 認定の取得

枠組壁工法住宅解体材の構造材としての再使用

再生骨材コンクリートを構造用材料として活用するための技術基準類の整備②

木質再生材料の利用促
進による炭素固定効果の評価

環境負荷低減効果の評価方法の整理

図1

図2

再生骨材コンクリートの利用促進に関する研木質再生材料の構造材としての利用促進に関する研究の概要

究の概要
成し、環境負荷低減の観点からその利用方法についてするデータをもとに、解体材を構造材として再使用する試算を行った。

ための規格のあり方について整理し、方向性を示した。

(2) 木質再生材料の構造材としての利用促進に係わる技

一方、伐採木材の炭素固定の評価方法の如何によって木質再生材料の炭素収支に関わる評価が大きく異なること

術基準類の作成(サブテーマ 2、図 4 参照)を確認した。

図 4 に研究結果の概要を示す。15mm 厚のパーティクルボードを床面材とする床構面の存在床倍率を実験により求め、12mm 厚の構造用合板と同等の存在床倍率を有

床下構面の水平せん断試験の結果により、構造用合板と同等の性能を有することを確認することを確認した。また、ウェブ材をパーティクルボードとする木質 I 型複合梁を開発する一環として木質 I型複合梁の荷重継続時間に係る調整係数とクリープ調整係数を実験により求め、木質 I 型複合梁のクリープ破壊性状及びクリープ変形性状が製材と同等と見なせること

長期荷重載荷試験の結果より、製材と同等の長期荷重に対する性能を有することを確認を確認した。さらに、枠組壁工法解体材の強度特性に関/1.101.00

圧
縮強度
比0.900.800.700.60

不純物がコンク

枠組壁工法解体材に対する規格のあり方について整理し、方向性を定めたリート強度に及ぼす影響を確認

0.50
0 5 0 0 5 0 0 0 0 0 5 0 0 5 0 5 0 0 5 0 0 5 0 0 A B C A B C A B C

0 0 1 2 00 01 02 0 0 0 2 5 0 0 1 2 5 0 2 5 0 0 1 2 1 1 1 2 2 2 3 3 30 00 00 1 0 00 0 1 0 0 0
MM MMM MM M
表１解
S A A A 1T 2T 3T 0
Y 0F 0F 1
F 排出量
B S S体＋再生製造時
G G G Y のCO
2V V V W W W MG G

伐採木材の炭素固定を評価する場合
伐採木材の炭素固定を評価しない場合
2000炭素収支(kg-C)

解体＋再生コン製造時の CO2 排出量の試算

固定

10000

ﾊﾟｰﾃｨｸﾙﾎﾞｰﾄﾞ製造-1000-2000

図3

再生骨材コンクリートの利用促進に関する研究成果- 14 -

図4

排出

製材の再使用伐採木材の炭素固定効果を考慮することにより、木質再生材料の利用促進が炭素固定に繋がるという評価になることを確認

木質再生材料の利用促進に関する研究成果