平成 30 年度経営発達支援計画 2 年目事業成果報告書
藤野商工会

1

≪概要≫
本報告書は、経営発達支援計画に基づき、藤野商工会が平成 30 年度に実施した事業の実績、評価及び見直し結果等についてまとめたものである。
なお、評価及び見直しにあたっては、「藤野商工会経営発達支援計画検討委員会」（外部有識者）を活用し、公平かつ幅広い意見を取り入れて審議を行った≪藤野商工会経営発達支援計画検討委員会≫①目的
平成 30 年度 経営発達支援計画の年度目標に対する実績報告を踏まえ、目標達成事業の効果、未達成事業の理由や原因について評価・検証し、計画の見直しや実施策を審議する。
審議結果（本報告書）を商工会の理事会等へ報告し、次年度以降の事業に反映させていく。
②委員等名簿
【委員】
役

氏名
貴嗣

所属

委員長

泉

允治社

委員

今村

正典

のぞみ合同事務所

委員

鶏内

絢子

相模原市

委員

三輪

茂樹

かながわ中小企業成長支援ステーション

環境経済局経済部

産業政策課

【事務局】
№

氏名

所属

１

久保

正英

KUBO 経営コンサルティングオフィス

２

野﨑

修

藤野商工会

３

丹羽

大祐

藤野商工会

③会議開催状況
日時： 2019 年 6 月 18 日（火）14:00 ～16：00
場所： 藤野商工会館

2１．地域の経済動向調査に関すること
１）目的
地域の景況感等、業種毎の経営や概況を、可能な限り把握し、個社支援や指導に役立てることである。
２）実施した内容
・地域経済動向調査の実施：別添（１）平成30年地域経済動向調査サマリー：別添（２）地域経済動向調査書

会員事業者を対象に郵送（2018 年 12 月 26 日郵送）にてアンケート調査を実施し、この結果を基に経済動向の把握に活用した。なお、うち 25 件は、郵送後事業者に赴き、事業者の生の声を把握することで、記載によるアンケートでは拾いきれない、感覚や状況の把握
に務めた。

製造業

12

卸売業

2

小売業

5

建設業

9

不動産業

3

サービス業

18

飲食業

3

農林水産業

3

その他

3

芸術

1

合計

59

（藤野商工会 2018 年地域経済動向調査

回答事業者の業種）

・地域経済動向調査等の結果の学習会の開催
藤野商工会の経営指導員や職員は、国内の動向等をより身近に感じるために、下表の内
容と合わせて、学習をした。
経営指標関連国民生活金融公庫(中小企業の経営指標)
TKC（TKC 経営指標）
中小企業庁（中小企業の経営指標）

3

商業売上高関連

経済産業省（商業統計表）

工業生産高関連

経済産業省（工業統計表）

サービス業関連

経済産業省（特定サービス業実態調査）

事業所関連

総務省（事業所統計）

市場規模関連

矢野経済研究所（マーケットシェア事典）
富士経済（業界別マーケットシェア動向）

・管内事業者への公表と共有（経済動向調査の活用）：参考 URL http://fujino.main.jp/
調査結果を分かり易く解説し、管内経済動向として地域小規模事業者がいつでも活用できるように、当商工会ホームページに掲載した。また経営指導員等が巡回指導や窓口相談の際に、指導基礎知識として活用した。
なお、定期発行の機関紙への掲載は、アンケート回収に手間取り、定期発行時期に間に合わなかったため、機を見て実施する。
３）目標と実績
支援内容

２９年度外部評価

３０年度

３０年度実績

を踏まえた（経営発達支援３０年度目標計画記載内容）

1

4

1

1

1

２次データ収集回

郵送による調査回

Web による調査

回

新聞折り込み調査回

ヒアリング調査

社

25

25

25

機関紙掲載

回

1

2

0

ホームページ掲載

回

1

2

1

勉強会開催

回

1

1

1

どちらかと言えばどちらとも言えどちらかと言え

有る

無い

ない

ば有る

1

0
1

４）実績に対する内部評価（5 段階評価）
無い
有効性

●

必要性

●
不適切

どちらかと言えばどちらとも言えどちらかと言え

不適切

ない

ば適切

妥当性

●
有る

効率性
4

適切

どちらかと言えばどちらとも言えどちらかと言え

有る

ない

ば無い

●

無い

（評価の内容）
有効性：成果はあるか？効果は高いか？
必要性：目標に添っているか？必要か？
妥当性：事業実施の方法や内容は適切か？
効率性：ムリ、ムダ、ムラはどうか？
〔評価に対するコメント〕
昨年の外部評価委員会のコメントを受け、経済動向調査における「新聞の折り込み」によるアンケートの実施は見送った。昨年と同じく、引き続き郵送法にて実施した。外部評
価委員会にて助言を受けた「web で回答が可能なような「準備」」については、継続して進めていく。

５）実績に対する検討委員会の評価（5 段階評価）
無い

どちらかと言えばどちらとも言えどちらかと言え

無い

ない

ば有る

有る

有効性

●

必要性

●
不適切

どちらかと言えばどちらとも言えどちらかと言え

不適切

ない

ば適切

妥当性

適切

●
有る

どちらかと言えばどちらとも言えどちらかと言え

有る

ない

ば無い

効率性

無い

●

（評価の内容）有効性：成果はあるか？効果は高いか？
必要性：目標に添っているか？必要か？
妥当性：事業実施の方法や内容は適切か？
効率性：ムリ、ムダ、ムラはどうか？
［検討委員会における評価並びに助言や提言の内容〕≪泉委員≫
・個々の事業者がエリア内の経済動向を知ることは、その事業者の管内におけるマーケテ
ィングなどに有効であるが、一方で、小規模・零細事業者の経営リテラシーの現状を考慮すれば、当該事業者がこのような情報を、独力で十分に活用することは困難だと考えられ5る。そのため、業種ごとなどに、調査結果の具体的活用方法などを示すことが望ましいのではないか。
≪三輪委員≫
・調査の回答数が前年度（平成 29 年度）の 97 件から 59 件と▲40％である。調査依頼数の記載がないので、効率的に実施されたものかの判断ができない。いずれにせよ、調査依
頼方法の見直しが必要と考える。次回からは調査依頼数、対象者選定方法、回収率などを報告書に明記していただきたい。
・管内事業者への公表に係る商工会ホームページへの掲載ついては、現在、平成 29 年度の実績が掲載されているが、活用のため報告書を見るには分量が多いという印象を受けた。
ポイントを外さない適量かつ適切な報告に努めていただきたい。
≪鶏内委員≫・アンケート調査の対象数を減じたのは何故か。（全体：９７件→５９件）
・計画実施２年目であり、適切な方法・手段について試行錯誤をする段階ともいえるため、「どちらかと言えば適切」との評価は適切と思われる。
・アンケート調査等、書面に残る調査と、実際の生の声を聴く調査について、その効果や労力をかけるバランス等を検討してよいのではないか。
・報告書の記載が、調査の手法や件数、当該手法により入手が見込まれる情報の種類の説
明（生の声、感覚や状況の把握など）に特化しており、それぞれの調査方法による具体的な効果についての記載（直接取材する形式の調査においては、アンケート調査とは傾向が違う内容の回答が多かったなど）がないため、効率的な手段を選択しているのか判断

しづらい。
≪その他≫
・地域経済動向調査実施時期が従来の年内から、年初に実施されたため、商工会個社の決算支援業務と時期が重なった。そのため、回収の追いかけが足りず、回答数が減少した。
⇒調査時期を従来通り、年内に滞りなく実施できるよう、計画的に実施すること。
・個社訪問により、実情を目と耳と肌で感じて、調査分析として取りまとめることも重要である。
・調査結果の個社利用を、どのように促すか、どのように活用ができるのか等々を、よりかみ砕いて、商工会として個社に示すべきである（エスノグラフィー）。
・調査結果の活用の方針を、事前に検討してから、調査を実施すべきである。

6

６）検討委員会の評価を踏まえた今後の方向性

□拡充

□拡大

□拡充

□新たな取り組み□改善□手法の見直し□内容の見直し■現状維持□適切な事業■大幅な見直し不要□縮小□効果や妥当性の範囲で実施□廃止・休止□効果や妥当性なし

□その他

□その他
□その他

□いずれは廃止・休止□代替策を検討

□その他

□その他

７）検討委員会の評価を踏まえた内部の総合判断（評価）
判定

B

A

目標を達成することができた

B

概ね目標を達成できたC

目標の半分は達成できたD

まったく目標を達成できなかった

８）検討委員会の評価を踏まえた次年度の目標
支援内容

外部評価を踏まえ

３１年度

た３１年度目標（経営発達支援
計画記載内容）２次データ収集回

14

郵送による調査回

44

Web による調査回

1

0

新聞折り込み調査回

01

ヒアリング調査

社

25

25

機関紙掲載

回

1

2

ホームページ掲載

回

1

2

勉強会開催

回

1

1

９）次年度に向けた見直しや改善点・見直しや改善点（その１）
地域経済動向調査については、3 年目事業も継続するが、今後も集計・分析の予算の確保が困難なことから、Web による調査に切り替える準備を継続する。差しあたっては、郵送法によるアンケートの送付と収集は、致し方ないと判断する。
また、25 件は 2 年目と同様、事業者に赴き、事業者の生の声を把握することで、調査書
7

では拾いきれない感覚や状況の把握に務める。
・見直しや改善点（その２）
地域経済動向調査等の結果の学習については、経営指導員や職員が、国内の動向等をより身近に感じるために、適時、２次データ収集と合わせ、学習並びに共有の場を設ける。
・見直しや改善点（その３）管内事業者への調査結果の公表と共有については、調査結果を分かり易く解説し、管内経済動向として地域小規模事業者がいつでも活用できるように、当商工会ホームページ並
びに、機関誌「ふじの商工だより」に掲載していく。
また経営指導員等が巡回指導や窓口相談の際に、指導基礎知識として活用する。

8

２．経営状況の分析に関すること
１）目的
経営指導員による巡回・窓口相談や各種セミナー等を通じて、個社が業績や経営状態を正しく把握し、必要なアクション（コスト低減、売上獲得、経営資源の効率性等）が実践できる管内事業者を増やしていくことである。
なお、実施目的としては、次項の「事業計画策定支援に関すること」「事業計画実施支援に関すること」への活用を意図して実施する。
２）実施した内容
・経営状況の分析に関わる主たる指導項目の決定
以下の内容を主たる指導項目とした。
指標

評価・分析ポイント

流動比率

現・預金の不足、不良な売掛債権や棚卸資産の確認

当座比率

短期支払能力の確認

固定比率

自己資本不足の確認、過剰資産の確認

固定長期適合率

資金調達と運用のバランス確認

売上高総利益率

原料過剰消費、低価格販売、仕入値高騰等の傾向把握

売上高経常利益率

総合的な収益性の確認

売上債権回転率

債権回収期間の長期化、下請け的取引条件の悪化の把握

労働生産性

時間・人員あたりの付加価値額の確認

SWOT 分析

強みで機会を得る、強みで脅威を避ける等の視点

・事業計画のチェック機能としての経営分析セミナーの実施：別添（３）経営分析・事業計画策定（後）セミナー フライヤー
個人や小規模事業者に経営状況の分析の重要性を啓発啓蒙し、実際の算定の手法やその指標の持つ意味を理解していただいた。実施においては、次項の「事業計画策定支援に関すること」「事業計画実施支援に関すること」のセミナーの中に包含して実施した。
開催日：平成 31 年 2 月 6 日（水）19 時～21 時
参加人数：8 名
・個社指導の実施
経営指導員等の巡回訪問や窓口相談時に、必要に応じて経営分析を指導した。とくに大幅な改善が必要な事業者をピックアップし、重点的に指導時間を確保して支援した。
指導者（社）数：8 社

9３）目標と実績
支援内容

29 年度外部評価

30 年度

を踏まえた

（経営発達支援30 年度目標

計画記載内容）30 年度実績

集合セミナー

回

1

1

1

個別指導

社

10

5

8

どちらかと言えばどちらとも言えどちらかと言え

有る

無い

ない

ば有る

４）実績に対する内部評価（5 段階評価）
無い

有効性

●

必要性

●
不適切

どちらかと言えばどちらとも言えどちらかと言え

不適切

ない

ば適切

妥当性

適切

●
有る

どちらかと言えばどちらとも言えどちらかと言え

有る

ない

ば無い

効率性

無い

●

（評価の内容）有効性：成果はあるか？効果は高いか？
必要性：目標に添っているか？必要か？
妥当性：事業実施の方法や内容は適切か？
効率性：ムリ、ムダ、ムラはどうか？
〔評価に対するコメント〕
経営分析集合セミナー参加者の多くが、自社の経営状況を客観的に把握したいとの意志を持ち、参加していることが好印象であった。
また、数社が、小規模事業者持続化補助金活用による新商品開発や販路開拓の取り組みに駒を進めた。このセミナーで学んだ経営分析が申請書作成に役立っていることが好印象
であった。

10

５）実績に対する検討委員会の評価（5 段階評価）
無い

どちらかと言えばどちらとも言えどちらかと言え

無い

ない

ば有る

有る

有効性

●

必要性

●
不適切

どちらかと言えばどちらとも言えどちらかと言え

不適切

ない

ば適切

妥当性

適切

●
有る

効率性

どちらかと言えばどちらとも言えどちらかと言え

有る

ない

ば無い

無い

●

（評価の内容）有効性：成果はあるか？効果は高いか？
必要性：目標に添っているか？必要か？
妥当性：事業実施の方法や内容は適切か？
効率性：ムリ、ムダ、ムラはどうか？
［検討委員会における評価並びに助言や提言の内容〕≪泉委員≫
・経営状況の分析は一般的指標だけでなく、小規模・零細事業者に顕著な特性、傾向などを踏まえた指標を設定し、より細やかで現実に即し、実効的な経営計画の策定等に資する分析を項目・指標として設けることを検討してもよいのではないか。
≪三輪委員≫
・（事務局の説明を聞いていないので）集合セミナーへの参加企業（８社）が個社指導の対象企業（８社）になっているのかどうか不明である。経営分析といった重いテーマ出しではなく、「経営状況を簡易に自己観察する」など、入り口のレベルを低くして企業が受けてみようと思うように努めていただきたい。
≪鶏内委員≫
・セミナー参加者や個社指導の対象者が昨年度の１０名、１０社から８名、８社に減じているが、セミナー等の広報活動はどのように行っているのか。改善の必要性はないか。
≪その他≫
・不足している経営資源は何か等々を咀嚼させる指標設定も必要ではないかと考えている。
・経営者の自己認識の経営指標も設定しても良いのではないかと考えている。
・経営分析セミナーに参加する入り口のテーマを、事業者に親近感があるものに変更してはどうかと判断している。

11

・セミナー参加した事業者の業種は様々であり、テキストの内容が業種の特性や慣行を踏まえたものになっていないのではないか。業種毎に踏み込んだ内容にすべきである。
・開催時期を、より年度の早い時期に実施し、参加した個社のアフターフォローや、進捗確認できる時間を設けてほしい。
６）検討委員会の評価を踏まえた今後の方向性

□拡充

□拡大

□拡充

□新たな取り組み□改善□手法の見直し□内容の見直し■現状維持■適切な事業□大幅な見直し不要□縮小□効果や妥当性の範囲で実施□廃止・休止□効果や妥当性なし

□その他

□その他
□その他

□いずれは廃止・休止□代替策を検討

□その他

□その他

７）検討委員会の評価を踏まえた内部の総合判断（評価）
判定

B

A

目標を達成することができた

B

概ね目標を達成できたC

目標の半分は達成できたD

まったく目標を達成できなかった

８）検討委員会の評価を踏まえた次年度の目標
支援内容

外部評価を踏まえ

３１年度

た３１年度目標（経営発達支援
計画記載内容）集合セミナー

回

１

１

個別指導

社

１０

６

９）次年度に向けた見直しや改善点・見直しや改善点（その１）3 年目事業においても継続して実施する。継続にあたり、1 社でも多くの個社がセミナーに参加する意志を持てるよう、告知用フライヤーの内容を、さらに改善していく。
・見直しや改善点（その２）
経営分析は、事業計画策定後の進捗管理のツールになりうることから、２年目事業に引き続き、事業計画策定後の実施支援に関すること「集合セミナー」内にて実施する。
12

３．事業計画策定支援に関すること
１）目的
事業計画策定の重要性や意義を伝え、事業計画を策定しようとする管内事業者を増やしていくことである。
２）実施した内容≪既存で事業を営まれている方向け≫
・事業計画策定セミナーの実施：別添（３）経営分析・事業計画策定（後）セミナー
事業計画策定の意義や策定のアプローチを指導するため、集合セミナーを実施した。
開催日：平成 31 年 2 月 13 日（水）19 時～21 時
参加人数：4 名
・窓口相談や巡回訪問を通じた指導資金調達や事業パートナー募集等の目的に応じた事業計画策定の支援を実施した。また、既述の経営分析支援の個人や小規模事業者に対して、分析結果を基に、経営発達取組（投資判断、新商品開発、販路開拓等）の具体的な事業計画の策定まで手厚いフォローを実施した。
事業計画策定支援者（社）数：10 社
経営分析個別指導からの事業計画策定数：10 件≪これから事業を始められる方向け≫
・機関紙での事業紹介
当商工会ホームページで創業向けの事業計画策定支援を実施の旨を案内した。しかしながら、当初予定の機関誌「ふじの商工だより」には掲載しなかった。
・創業セミナーの実施：別添（３）経営分析・事業計画策定（後）セミナー
管内で創業を希望するものに対して、既述の集合セミナー内にて開催した。
開催日：平成 31 年 2 月 13 日（水）19 時～21 時
参加人数：4 名・第二創業（経営革新）に関する相談会を開催
経営指導員等が第二創業（経営革新）計画の策定支援を、小規模事業者持続化補助金
や、ものづくり補助金申請支援を通じて、実施した。
事業計画策定数（申請（社）数）：10 社

13３）目標と実績≪既存で事業を営まれている方向け≫
支援内容

29 年度外部評価

30 年度

を踏まえた

（経営発達支援30 年度目標

計画記載内容）30 年度実績

事業計画策定セミナー開催

回

1

1

1

経営分析個別指導からの事業

社

10

5

4

社

10

8

10

29 年度外部評価

30 年度

30 年度実績を踏まえた（経営発達支援30 年度目標

計画記載内容）計画策定数
事業計画策定数（経営分析個別指導・事業承継計画含む）≪これから事業を始められる方・新事業を始められる方向け≫
支援内容

創業セミナー等開催

回

1

1

1

第二創業（経営革新）相談会

回

1

1

1

ホームページ掲載

回

1

1

1

機関紙掲載

回

1

2

0

事業計画策定数（創業・第ニ創業）

社

2

2

10

どちらかと言えばどちらとも言えどちらかと言え

有る

無い

ない

ば有る

４）実績に対する内部評価（5 段階評価）
無い

有効性

●

必要性

●
不適

どちらかと言えばどちらとも言えどちらかと言え

切

不適切

ない

ば適切

妥当性

●
有る

効率性

14

適切

●

どちらかと言えばどちらとも言えどちらかと言え

有る

ない

ば無い

無い

（評価の内容）
有効性：成果はあるか？効果は高いか？
必要性：目標に添っているか？必要か？
妥当性：事業実施の方法や内容は適切か？
効率性：ムリ、ムダ、ムラはどうか？
〔評価の内容〕
セミナー開催は 1 度に複数の事業者を対象に実施できることから、効率性の視点で意義深い。セミナーに参加したほとんどの事業者が事業計画策定の目的や意義を理解し、事業計画策定に駒を進める意志はあるものの、いまだに補助金申請や借入のための資料作成の機会に「実施したい」との旨である。
目的や意義の理解促進を成しえる支援にしていかなければならない。

５）実績に対する検討委員会の評価（5 段階評価）
無い

どちらかと言えどちらとも言えどちらかと言え

ば無い

ない

ば有る

有る

有効性

●

必要性

●
不適切

どちらかと言えどちらとも言えどちらかと言え

ば不適切

ない

ば適切

妥当性

●
有る

効率性

適切

どちらかと言えどちらとも言えどちらかと言え

ば有る

ない

ば無い

無い

●

（評価の内容）有効性：成果はあるか？効果は高いか？
必要性：目標に添っているか？必要か？
妥当性：事業実施の方法や内容は適切か？
効率性：ムリ、ムダ、ムラはどうか？
［検討委員会における評価並びに助言や提言の内容〕≪泉委員≫
・事業計画の策定に関わる主体的な自覚は規模、業種の如何を問わず、中長期的視点を持っている経営者、企業の育成が前提であるため、事業計画の重要性を説くことに主眼を置
くのみならず、経営者、企業の中長期的視点や各種経営リテラシー(自覚のための基礎的な15知識等)を向上させ、事業計画策定に関するインセンティブ刺激から、策定必要性の自覚までの動線を描くことが必要ではないか。
≪三輪委員≫
・事業計画策定等に係るセミナー参加は、現代表の参加が基本路線ではあるが、むしろ後継者、次期代表予定者など企業の将来を担う人物の参加が重要であり、効果が見込める。
参加者の呼びかけの仕方に工夫をいただきたい。
・創業支援に関しては、呼びかけの対象者を藤野商工会エリアに限定せず、むしろ幅広く取るようにし、エリア外からエリア内に人が集まるようなデザインを検討いただきたい。
≪その他≫
・管内事業者の経営者のパーソナルデータ（経営年数、学歴、労働時間、多忙さ、趣味等）
を基に、インセンティブを検討してみてはどうか。
・計画策定のインセンティブをどのように設定するかが重要である。非常に難しい課題ではあるが。
・事業計画策定結果の成果（モデルケース）を共有することも重要では無いかと判断する。
・計画策定成果を経営者に講和いただくことも、未策定事業者のインセンティブに成るのではないか。
６）検討委員会の評価を踏まえた今後の方向性

□拡充

□拡大

□拡充

□新たな取り組み■改善□手法の見直し■内容の見直し□現状維持□適切な事業□大幅な見直し不要□縮小□効果や妥当性の範囲で実施□廃止・休止□効果や妥当性なし

□その他

□その他
□その他

□いずれは廃止・休止□代替策を検討

□その他

□その他

７）検討委員会の評価を踏まえた内部の総合判断（評価）
判定

B

A

目標を達成することができた

B

概ね目標を達成できたC

目標の半分は達成できたD

まったく目標を達成できなかった

８）検討委員会の評価を踏まえた次年度の目標≪既存で事業を営まれている方向け≫
支援内容

16

外部評価

31 年度

を踏まえた（経営発達支援31 年度目標

計画記載内容）事業計画策定セミナー開催

回

1

1

経営分析個別指導からの

社

10

6

社

10

10

事業計画策定数
事業計画策定数（経営分析個別指導・事業承継計画含む）≪これから事業を始められる方・新事業を始められる方向け≫
支援内容

30 年度外部評価

31 年度

を踏まえた

（経営発達支援31 年度目標

計画記載内容）創業セミナー等開催

回

1

1

第二創業（経営革新）相談会

回

1

1

ホームページ掲載

回

1

1

機関紙掲載

回

1

2

事業計画策定数（創業・第ニ創業）社

22９）次年度に向けた見直しや改善点・見直しや改善点（その１）
事業計画策定セミナーについては、策定の手法とその意義と活用について理解いただける機会を設ける。事業計画の活用目的（資金調達、販路開拓、仕入れ先との関係性等々）を明確にし、その目的毎の作成の勘所を指導する。
また、既述した経営分析セミナー、後述するアクションカード利用、商圏分析、バイヤ
ー調査の結果を活用することで、より実効性と実現性の高い計画書の作成が可能になる。
本セミナーでは、これらの活用による計画書の作成の仕方も盛り込んでいく。
・見直しや改善点（その２）
意義の多様化を推進する。現状、補助金申請や借入資料の作成時の目的意識が高い。従って、経営管理ツールとしての側面等、用途の多様化を理解していただく内容につとめる。
・見直しや改善点（その３）
窓口相談や巡回訪問を通じた指導を継続する。資金調達や事業パートナー募集等の目的に応じた事業計画策定の支援を、個社に寄り添って実施していく。既述の経営分析支援の個人や小規模事業者に対して、分析結果を基に、経営発達取組（投資判断、新商品開発、

17

販路開拓等）の、具体的な「事業計画の策定」まで手厚いフォローを実施していく。
・見直しや改善点（その４）個社毎に保持する経営能力や知識に差があり、窓口や巡回訪問時の支援時に、臨機応変な適切な助言が難しい。従って、何らかの準備と対応が必要であるが、後述するアクショ
ンカードをさらに推進し、個社毎の実情に応じた計画策定をサポートしていく。
・見直しや改善点（その５）創業者向けの事業計画策定支援を、商工会が実施している旨を SNS、ホームページ、機関誌「ふじの商工だより」等を通じて掲載していく。
・見直しや改善点（その６）
第二創業（経営革新）に関する相談会を継続していく。その成果として経営革新認定申請の案件も、可能な限り増やしていく。

18

４．事業計画策定後の実施支援に関すること
１）目的
事業計画を策定した事業者に寄り添い、PDCA サイクルを回す事業者の実現性や実効性を支援していくことである。
２）実施した内容
・アフターフォローの実施
経営指導員等は、「事業計画策定支援に関すること」で策定を促したすべての事業者を対象に、巡回訪問及び窓口相談対応により、事業計画の目標と実績の差異を４半期ごとの頻度で確認していった。
個社の計画の遂行を見届け、改善や対応を助言する方向性は下表の通りであった。
項目
売上

指導の方向性・既存取引先受注減：既存新規または新市場開拓
・新規取引先開拓遅れ：社長のモチベーションの維持をサポート、社員の士
気の向上をサポート、営業進捗状況の確認等

売上原価・適正人件費の確認並びに生産性の助言
・原料の仕入先交渉進捗や代替原料の可能性等の助言
・製造時原料ロスの確認等

販売管理費

・売上に繋がる費用か否かの確認により、繋がらない場合は削減の助言

・専門家派遣の実施
事業計画の進捗状況確認を通じ、明らかになった課題について、経営指導員等では対応が困難な高度な課題に迅速に対応すべく、神奈川県商工会連合会「エキスパートバンク」「小規模企業支援強化事業」等の専門家派遣制度を利用し支援した。
専門家派遣回数（事業計画策定セミナー等の参加者以外で、自ら事業計画を策定した方も対象に実施）：小規模企業支援強化事業 19 件、エキスパートバンク事業 3 回・事業計画策定後の実施支援セミナー（事業計画チェック機能としての経営分析セミナー）：別添（３）経営分析・事業計画策定（後）セミナー
前項の「事業計画策定セミナー」と同時開催とした。事業計画遂行における「進捗確認に経営分析が活用」できる旨を理解いただき、その上で、改善すべき方向性等を指導した。
さらには、別途記載する「アクションカード」「商圏分析」「バイヤー調査」を踏まえた内容とした。
開催日：平成 31 年 2 月 6 日（水）19 時～21 時
参加人数：8 名

19

・アクションカードの作成：別添（４）アクションカード 一式

個社の経営レベルを判断する「経営の健康診断チェックリスト」並びに、そのチェックリストで明らかになった「不備や弱み」を補完する「個別アクションシート」23 部を作成した。
アクションカード作成の内容→経営の健康診断チェックリスト：個々の事業者の保有する経営知識や経営能力を判別するチェックリストを1部作成→経営の健康診断集計表：チェックリストの結果を集計し点数化して「経営上の課題を見える化」する集計表を1部作成→アクションカード：「今後の進むべき方向性」を見える化する「アクションカード」
を計3部作成→個別アクションカード；「今後の進むべき方向性」を実現するために、必要な知識やノウハウを学ぶ個別アクションカード23枚作成
３）目標と実績≪既存で事業を営まれている方向け≫
支援内容

29 年度外部評価

30 年度

を踏まえた

（経営発達支援30 年度目標

計画記載内容）30 年度実績

継続アフターフォロー（経営分析からの個別指導）（事業承継計画含む）（創業・第二創業含む）

社

18

10

10

事業計画実施支援セミナー開

回

1

0

1

回

1

催
アクションカード作成

1≪これから事業を始められる方・新事業を始められる方向け≫
支援内容

29 年度外部評価

30 年度

を踏まえた

（経営発達支援30 年度目標

計画記載内容）先輩経営者との意見交換会

回

先輩経営者へのマッチング

回

5

継続アフターフォロー（創業・第ニ創業）

社

4

20

30 年度実績

154

4４）実績に対する内部評価（5 段階評価）
無い

どちらかと言えばどちらとも言えどちらかと言え

無い

ない

ば有る

有る

有効性

●

必要性

●
不適

どちらかと言えばどちらとも言えどちらかと言え

切

不適切

ない

ば適切

妥当性

適切

●
有る

効率性

どちらかと言えばどちらとも言えどちらかと言え

有る

ない

ば無い

無い

●

（評価の内容）有効性：成果はあるか？効果は高いか？
必要性：目標に添っているか？必要か？
妥当性：事業実施の方法や内容は適切か？
効率性：ムリ、ムダ、ムラはどうか？
〔評価の内容〕
事業計画策定後のアフターフォローは限られた人員でサポートしていくため、毎年、職員 1 人あたりのフォロー者（社）数が増大することになる。その負担軽減のために、集合セミナーや集合相談会等、効率性を検討した事業にしていかなければならない。
一方、個社毎に保持する経営能力や知識に差があり、窓口や巡回訪問時の支援時に、臨機応変な適切な助言が難しい。そこで今回アクションカードを作成したわけであるが、次年度以降、この活用と運用を進めていきたい。
先輩経営者との意見交換会や、マッチングは必要に応じて実施すれば良いと判断するた
め、今後本事業の計画に盛り込む必要が無いのではと考えている。

５）実績に対する検討委員会の評価（5 段階評価）
無い

どちらとも言えどちらかと言え

無い

ない

ば有る

有効性

●

必要性

●

妥当性
21

どちらかと言えば

不適

どちらかと言えばどちらとも言えどちらかと言え

切

不適切

ない

ば適切
●

有る

適切

有る

効率性

どちらかと言えばどちらとも言えどちらかと言え

有る

ない

ば無い

無い

●

（評価の内容）有効性：成果はあるか？効果は高いか？
必要性：目標に添っているか？必要か？
妥当性：事業実施の方法や内容は適切か？
効率性：ムリ、ムダ、ムラはどうか？
［検討委員会における評価並びに助言や提言の内容〕≪泉委員≫
・認識している課題は他の商工会の課題でもあり、この課題への取り組みは、1 商工会で取り組むことを考えるだけでなく、複数の商工会で解決策を検討することが望ましい。
・また、アフターフォローの一環でアクションカードを作成するなど、「支援の自動化・自律化」を志向しているが、今後も他の商工会などと連携し、より有効なツール開発や共有などに積極的に取り組んでも良いのではないか。
≪三輪委員≫
・個社指導に関して、適切かつ効果的にフォローアップを実施する際の問題点はマンパワーの活用にある。よって、（既に利用されていることではあると思うが）商工会以外の国、県、市町村で実施する中小企業支援施策（専門家派遣事業ほか）を上手く活用するように努めていただきたい。
・アクションカードの活用については、今後の動きを見ていきたい。
≪その他≫
・策定後の支援は、当該地域だけの課題では無いため、他の地域や商工会と連携してみてはどうか。
・アフターフォローにおいては、商工会のマンパワーは限られているので、各種専門家の派遣事業を、より活用すべきである。
・計画策定支援と策定後の実施支援は、同期して設計すべきである。
・他の同業者の動向や進捗が、どのようなものなのかを、検討比較できるように、支援を進めてみてはどうか。

22

６）検討委員会の評価を踏まえた今後の方向性

□拡充

□拡大

□拡充

□新たな取り組み■改善□手法の見直し□内容の見直し□現状維持□適切な事業□大幅な見直し不要□縮小□効果や妥当性の範囲で実施□廃止・休止□効果や妥当性なし□その他■その他（支援者数の見直し）□その他（新たな取組）□いずれは廃止・休止□代替策を検討

□その他

□その他

７）検討委員会の評価を踏まえた内部の総合判断（評価）
判定

B

A

目標を達成することができた

B

概ね目標を達成できたC

目標の半分は達成できたD

まったく目標を達成できなかった

８）検討委員会の評価を踏まえた次年度の目標≪既存で事業を営まれている方向け≫
支援内容

外部評価を踏まえ31 年度

た 31 年度目標（経営発達支援
計画記載内容）継続アフターフォロー（経営分析からの個別指導）（事業承継計画含む）（創業・第二創業含む）

社

12

事業計画実施支援セミナー開回

1

アクションカード作成

回

0

アクションカード運用による個社の改善策の提示

社

30

12

催

≪これから事業を始められる方・新事業を始められる方向け≫
支援内容

先輩経営者との意見交換会
23

回

外部評価

31 年度

を踏まえた

（経営発達支援31 年度目標

計画記載内容）1

先輩経営者へのマッチング

回

継続アフターフォロー（創業・第ニ創業）社

46９）次年度に向けた見直しや改善点・見直しや改善点（その１）３年目事業では、アクションカードの活用並びに運用を遂行していく。アクションカー
ドでは、経営で改善が求められる内容や、向上が成せる内容が「手順」として、細かく指南されており、この活用を通じて事業者の計画策定後のサポートを効率的かつ効果的に進めていきたい。
また、個社の事業計画の遂行状況の管理ツールとして、アクションカードのチェックリ
ストを活用していく。
・見直しや改善点（その２）
巡回訪問や窓口相談時にも、既述のアクションカードを活用し、個社毎の経営知識や能力を前提とした助言を実施していく。結果、策定した事業計画の実現性を高めていきたい。
・見直しや改善点（その３）事業計画の進捗状況確認を通じ、明らかになった課題について、経営指導員等では対応が困難な高度な課題に対しては、各種専門家派遣制度を利用していく。
・見直しや改善点（その４）
これから事業を始められる方や、新規事業を始められる方を対象に、すでに経営されている先輩経営者に気軽に相談できるよう、マッチングを図る。これまでは、意見交換会という場を設けていたが、公然と相談が難しい内容も散在するとのことなので、内々に相談できるよう、個別に都度、マッチングしていく。

24

５．需要動向調査に関すること
１）目的
当会管内事業者が、需要開拓するにあたって、商品化や販路開拓の取り組みを実施するが、その際に有益な情報が提供できるよう、当会がリーダーシップを発揮し必要情報を収集していくことである。
２）実施した内容
・製造業のバイヤー ヒアリングによる調査
次項の「新たな需要の開拓に寄与する事業」にて記載している。
・高齢者向け商品やサービスに関するアンケートの実施
可能な限り把握するため、既述の地域経済動向調査内にて、事業者の取り組み状況を観察し、高齢者ニーズの把握に務めた。
・効率的な販路開拓に活用できる商圏分析を通じた需要動向調査
次項の「新たな需要の開拓に寄与する事業」にて記載している。
・事業者への利用促進：参考 URL http://fujino.main.jp/
後述の商圏分析支援事例で汎用的に管内事業者が活用できる「2 次データ」や、既述の地域経済動向調査等で得られた需要動向は、ホームページにて、広く管内事業者に紹介した。
３）目標と実績
支援内容

経営改善普及事業
需要動向の調査・分析（製造業のバイヤーヒアリン
グ込）回

29 年度外部評価

30 年度

を踏まえた

（経営発達支援30 年度目標

計画記載内容）1

1

30 年度実績

1（需要開拓に寄与する事業にて実施）

地域振興事業
ゆずの調査・分析（森のスコーラや藤野 BIO 市
来場者アンケート）
地域振興事業
高齢者ビジネス調査・分析（自治会への回覧）
25

回

回

ホームページへの掲載

回

地域振興事業
ゆずの調査・分析（特産品試食を通じた顧客ニーズ調査）
地域振興事業
高齢者ビジネス調査・分析（地域経済動向調査を通じて）地域振興事業
高齢者ビジネス調査・分析（日々の個社支援を通じた取りまとめ）
効率的な販路開拓に活用できる商圏分析を通じた需要動向
調査

回

1

1

1

回

1

1

回

1

1

回

1

1

４）実績に対する内部評価（5 段階評価）
無い

どちらかと言えばどちらとも言えどちらかと言え

無い

ない

ば有る

有効性

●

必要性

●
不適切

どちらかと言えばどちらとも言えどちらかと言え

不適切

ない

ば適切

妥当性

有る

適切

●
有る

効率性

どちらかと言えばどちらとも言えどちらかと言え

有る

ない

ば無い

無い

●

（評価の内容）有効性：成果はあるか？効果は高いか？
必要性：目標に添っているか？必要か？
妥当性：事業実施の方法や内容は適切か？
効率性：ムリ、ムダ、ムラはどうか？
〔評価の内容〕
伴走型補助金等での予算の確保が叶わなかったため、次項の「個社の需要開拓に寄与する事業」において、可能な限り、織り交ぜて実施した。
今後、どのように財源を確保していくか、より効率的な調査手法や媒体を検討していくとともに、個社の需要開拓に繋がるよう工夫していくことが重要になる。
26

５）実績に対する検討委員会の評価（5 段階評価）
無い

どちらかと言えどちらとも言えどちらかと言え

ば無い

ない

ば有る

有効性

●

必要性

●
不適切

どちらかと言えどちらとも言えどちらかと言え

ば不適切

ない

ば適切

妥当性

適切

●
有る

効率性

有る

どちらかと言えどちらとも言えどちらかと言え

ば有る

ない

ば無い

無い

●

（評価の内容）有効性：成果はあるか？効果は高いか？
必要性：目標に添っているか？必要か？
妥当性：事業実施の方法や内容は適切か？
効率性：ムリ、ムダ、ムラはどうか？
［検討委員会における評価並びに助言や提言の内容〕≪泉委員≫
・需要動向調査はバイヤー側、消費者側の情報を探知することが重要であることは言を俟
つまでもないが、それだけでは消費者自身が気付いていない「隠れた需要」を掘り起こすことが難しいケースや、画一的な需要情報によって、事業者がこれを活かしきれない(需要情報と事業者のミスマッチ)場合もあり得る。
そのため、事業者が当該情報をより的確に活用する、もしくは情報を活用するインセン
ティブを高め、その動線を描くためには、管内事業者は「どのような情報を欲しているか」という視点に立った取り組みも必要ではないか。
≪三輪委員≫
・予算確保が難しい中での事業とはいえ、企業が最も必要とする（欲する）情報をどう収集していくかという事業である。但し、調査・分析の後、膨大な情報の中から個社に最適な情報を選択し提供するまでが重要であることを踏まえて、事業に当たっていただきたい。
≪その他≫
・本当に管内事業者が欲しい情報は何なのかを今一度、時間を掛けて検討していきたい。
・本年は、その必要な情報が何なのかを特定するための時間に割いてほしい。
・地理的な条件、社会的な条件等を踏まえて、コトの地域資源、モノの地域資源、空間の地域資源を商工会として把握すべきである。

27

・排他的地域資源なのか、賞味期限的地域資源なのか、劣化する地域資源なのか等々を踏まえて実施すべきである。
６）検討委員会の評価を踏まえた今後の方向性

□拡充

□拡大

□拡充

□新たな取り組み□改善□手法の見直し□内容の見直し■現状維持□適切な事業■大幅な見直し不要□縮小□効果や妥当性の範囲で実施□廃止・休止□効果や妥当性なし

□その他

□その他
□その他

□いずれは廃止・休止□代替策を検討

□その他

□その他

７）検討委員会の評価を踏まえた内部の総合判断（評価）
判定

A

A

目標を達成することができた

B

概ね目標を達成できたC

目標の半分は達成できたD

まったく目標を達成できなかった

８）検討委員会の評価を踏まえた次年度の目標
支援内容

28

経営改善普及事業
需要動向の調査・分析（製造業のバイヤーヒアリング込）
地域振興事業
ゆずの調査・分析（森のスコーラや藤野 BIO 市 来場者アンケート）
地域振興事業
高齢者ビジネス調査・分析（自治会への回覧）
ホームページへの掲載

回

地域振興事業
ゆずの調査・分析（特産品試食を通じた顧客ニーズ
調査）
地域振興事業
高齢者ビジネス調査・分析

回

回

外部評価

31 年度

を踏まえた

（経営発達支援計

31 年度目標

画記載内容）

1

1

回

回

回

1

1

1

1

（地域経済動向調査を通じて）
地域振興事業
高齢者ビジネス調査・分析（日々の個社支援を通じた取りま
とめ）

回

1

９）次年度に向けた見直しや改善点・見直しや改善点（その１）
製造業のバイヤー ヒアリングによる調査については、次項の「新たな需要の開拓に寄与する事業」にて記載する。

・見直しや改善点（その２）3 年目事業では、ゆずを使った各種商品の開発や、販路開拓に繋がることを意図した調査を実施するよう、当初の経営発達支援計画には記載している。1 年目事業で実施した藤野ゆずを使った特産品の消費者モニター調査（試食調査）の結果で、経年での「顧客ニーズ」の変化は大きく無いと判断できるため、この結果の活用に注力する。従って、3 年目
事業では実施を見送る。
一方、商品化後の顧客層や商圏の確認は、開発する個社にとって、多額の予算を必要とするため、当会がリーダーシップを発揮し、その調査や分析にあたる（「新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること」の商圏分析で担う）。
・見直しや改善点（その３）
次項の「新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること」で記載の「次年度に向けた見直しや改善点」のとおり、管内事業者の商圏分析の結果を点数化し、売上や利益等との業
績との関連性をデータベース化し、新たな事業や出店等を検討する方々に「事業計画策定」に有益な見込売上や利益等の情報を、web を介して、いつでもアウトプットできるよう、3
年目、4 年目、5 年目事業で取組んでいく。
・高齢者向け商品やサービスに関するアンケートの実施
2 年目事業に続き、可能な限りではあるが、地域経済動向調査内にて、把握に務める。
・事業者への調査結果の利用促進調査結果を日々の業に活用していただくために、ホームページ、機関誌「ふじの商工だより」、さらには巡回訪問時に紹介し、利用を促していく。

29

６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること
１）目的
管内事業者に販売機会等を創出し、少しでも需要の開拓に繋がるサポートが出来る体制を構築していくことである。
２）実施した内容
・柚子の里藤野の販売ブース設置：別添（５） 森のスコーラ・藤野ふるさと祭り告知フライヤー
藤野ふるさと祭り（森のスコーラ同時開催）にて販売ブースを設置した。
実施日：2018年10月28日 10時～15時
・地域イベント等への管内事業者の販売機会の案内：別添（６） 藤野ふるさと祭り出店者募集案内文
藤野ふるさと祭り「出店のお誘い」を、会員へ郵送することで紹介した。またホームページに掲載することで、管内事業者の出店を広く募集し、販売機会を提供した。
出店者（社）数：3社
・個社需要開拓に直接的に寄与するバイヤー調査とマッチング事業
プラスチック業、木材加工業、ほか製造業の３業種にてバイヤーへの需要調査を実施した。その上で、バイヤーとのマッチングを試みた。
実施時期：10月～2月対象とした管内事業者数：3社（プラスチック業、木材加工業、ほか製造業）
調査票：別添（６）バイヤー調査票（5パターンのため5部）
調査時の面談ならびに電話時のメモ（メモをした調査票）：別添（７） バイヤー調査
メモ（23部）、別添（８）バイヤー調査先リスト＆集計表
・個社需要開拓（販路開拓）の効果向上のための商圏分析支援事業
将来にわたって需要予測が立てられるよう、商圏分析を当会がリーダーシップを発揮し執り行い、その活用により「効果的」「効率的」な販促活動を支援した。
実施時期：10月～2月対象とした管内事業者数：2社（温泉施設提供業：滞在型娯楽業、飲食業：中華料理店）
実査票：別添（９） 商圏分析実査表
調査結果報告書：別添（10） 商圏分析調査報告書（2事業者のため2部）
商圏分析の進め方（マニュアル）：別添(11)30

３）目標と実績
支援内容

経営改善普及事業
展示会出店支援（エコプロダクツ展または
ニュー環境展）
経営改善普及事業
イベント出店支援（ふじのぐるっと陶器市）
経営改善普及事業
ビジネスマッチング支援（ビジネスフェア fromTAMA
またはインターネットビジ
ネスマッチング）
地域振興事業
ゆずの里藤野の販売コーナ
設置（森のスコーラ等）
5 品以上を想定

29 年度外部評価

30 年度

を踏まえた

（経営発達支援30 年度目標

計画記載内容）

社

2

社

1

社

1

社

2

2

30 年度実績

2

地域振興事業
自治会回覧板支援
地域振興事業
個人事業者の出店機会支援（出店希望者を原則全て受
入）

回
回

1

バイヤー調査による販路開
拓支援の実施回

11

商圏分析の指導用マニュア
ル作成

回

1

1

商圏分析結果を踏まえた効率的・効果的販路開拓指導
並びに事例創出

社

31

1
１

1

2

アクションカード運用による個社の販路開拓改善策の
提示

社

2

４）実績に対する内部評価（5 段階評価）
無い

どちらかと言えどちらとも言えどちらかと言え

ば無い

ない

ば有る

有る

有効性

●

必要性

●
不適切

どちらかと言えどちらとも言えどちらかと言え

ば不適切

ない

ば適切

妥当性

●
有る

効率性

適切

どちらかと言えどちらとも言えどちらかと言え

ば有る

ない

ば無い

無い

●

（評価の内容）有効性：成果はあるか？効果は高いか？
必要性：目標に添っているか？必要か？
妥当性：事業実施の方法や内容は適切か？
効率性：ムリ、ムダ、ムラはどうか？
〔評価の内容〕
支援先個社それぞれが取引したい事業者への「技術ニーズ」や「商品化ニーズ」等を直接、把握する機会創出の有効性を実感した。つまり、どのような技術や加工精度であれば、個人や小規模な事業者に、大手事業者等が発注する可能性があるのかを確認する作業である。
商圏分析結果は、管内の創業や第二創業（新事業等）事業者の計画策定、さらには、管内事業者の事業計画策定時に大いに役立つため、引き続き支援件数を増やしていきたい。
また、商圏分析結果の活用は、個社が販路開拓を効率的、効果的に進めるにあたり有効であることを実感した。

32

５）実績に対する検討委員会の評価（5 段階評価）
無い

どちらかと言えばどちらとも言えどちらかと言え

無い

ない

ば有る

有る

有効性

●

必要性

●
不適

どちらかと言えばどちらとも言えどちらかと言え

切

不適切

ない

ば適切

適切

妥当性

●
有る

どちらかと言えばどちらとも言えどちらかと言え

有る

ない

ば無い

効率性

無い

●

（評価の内容）有効性：成果はあるか？効果は高いか？
必要性：目標に添っているか？必要か？
妥当性：事業実施の方法や内容は適切か？
効率性：ムリ、ムダ、ムラはどうか？
［検討委員会における評価並びに助言や提言の内容〕≪泉委員≫
・需要開拓については、一般的な QCD やプロダクトアウトに力点を置いた活動のみではな
く、CSR 調達やエシカル消費/ビジネス、ソーシャルビジネス、コミュニティビジネス、SDGsの視点が不可欠であり、積極的に各取り組みに左記視点を取り込むことが望ましい。
特に中山間地域・過疎地域は ESG 問題が多く、これらに市場性を見出すことも可能である。管内事業者の本業の深耕、多角化、転業、新規事業等の促進のためにも、上記の視点が求められる。
≪三輪委員≫
・商工会として商圏分析支援事業に力を入れていくとのこと。じっくり時間をかけて藤野
商工会式商圏分析手法を確立していただきたい。
≪鶏内委員≫
・ＨＰやＳＮＳによる広報活動や需要開拓のサポートは行わないのか。
・データベース構築による売上見込み等の算出に係る支援は効果的な試みであると思う。
・新たな需要の開拓を、ノウハウを蓄積した商工会が行うことは非常に効率的・効果的な施策であると思われるが、そういった視点での評価項目ではなく、具体的に実施した試み
自体の効率性についての評価項目と理解してよいか。
≪その他≫

33

・今一度、藤野地域が「どのような地域」なのかを、再認識していただく時間をとってい
ただきたい。
６）検討委員会の評価を踏まえた今後の方向性

□拡充

□拡大

□拡充

□新たな取り組み□改善□手法の見直し□内容の見直し■現状維持■適切な事業□大幅な見直し不要□縮小□効果や妥当性の範囲で実施□廃止・休止□効果や妥当性なし

□その他

□その他
□その他

□いずれは廃止・休止□代替策を検討

□その他

□その他

７）検討委員会の評価を踏まえた内部の総合判断（評価）
判定

A

A

目標を達成することができた

B

概ね目標を達成できたC

目標の半分は達成できたD

まったく目標を達成できなかった

８）検討委員会の評価を踏まえた次年度の目標
支援内容

３０年度外部評

３１年度

価（経営発達支援を踏まえた

計画記載内容）３１年度目標経営改善普及事業
展示会出店支援（エコプロダクツ展または
ニュー環境展）
経営改善普及事業
イベント出店支援（ふじのぐるっと陶器市）
経営改善普及事業
ビジネスマッチング支援（ビジネスフェア fromTAMA
またはインターネットビジ
ネスマッチング）

34

社

３

社

２

社

２

地域振興事業
ゆずの里藤野の販売コーナ
設置（森のスコーラ等）
5 品以上を想定

社

2

地域振興事業
自治会回覧板支援
地域振興事業
個人事業者の出店機会支援

回
回

1

バイヤー調査による販路開
拓支援の実施回

１

商圏分析結果を踏まえた効率的・効果的販路開拓指導並
びに事例創出社

15

アクションカード運用による個社の販路開拓改善策の
提示

社

15

２

１
1

９）次年度に向けた見直しや改善点・見直しや改善点（その１）個社の需要開拓につなげる商圏分析の実施と具体的販路開拓の支援(情報提供含む)、並びにアクションカードの活用については、次のような支援を３年目実施していく。
⇒商品やサービスを欲する顧客が見えない（ターゲット設定）ために、やみくもな販促活動に労を費やし、費用対効果にも疑問が残るため、効率的かつ効果的な販促活動の仕方を学ばせる必要がある。そこで 3 年目事業においても、将来にわたって需要予測が立てられるよう、商圏分析を当会がリーダーシップを発揮し執り行い、その一連の流れを OJT で個社に指導する。
⇒「効果的」「効率的」な販促活動の手本を、OJT を通じて実施することで具体的な販路開拓を手伝う。無論、販促活動の実務については、既述のアクションシートの運用、さらには、商圏分析の仕方（マニュアル）を活用して実施するため、広く事例集として、管内事業者が閲覧できるよう公開していく。

35

・見直しや改善点（その２）個社の事業計画策定時や策定後の支援で、見込売上や利益の算定の精度が甘いことが、長年の伴走支援における「大きな問題点」として挙げられる。これは、需要予測や経営状
況推移の予測精度が低いこととも同期している。
そこで、商圏分析結果や、地域経済動向調査の中の経営状況の把握や景況、さらには、アクションカードの運用で求められる改善点や、対応策を踏まえた「データベース」を構築し、個社が事業計画策定時や見直し時に、所与の経営情報を入力することで、精度の高い売上見込みや利益等の業績見込みを算出できるようなシステムを開発したい。
そのためには、3 年目、4 年目、5 年目事業にて個社のデータ蓄積を進め、併せて、4 年
目、5 年目事業で web を介したデータベース構築を進めていく。

・見直しや改善点（その３）個社需要開拓に直接的に寄与するバイヤー調査と個社とのマッチング事業については、
2 年目事業で支援した個社を継続してサポートしていく。その状況を踏まえ、4 年目事業以降で、支援先個社を追加していく。
管内の製造業者は下請け的商売で何とか事業を継続しているところである。また、特定の取引先に頼り経営を成り立たせているところも多い。つまり最終ユーザー向けのオリジ
ナル商品の開発、取引先の多様化による「経営の特定取引先への傾斜」の解消が目的になる。
２年目事業の結果、最終ユーザー向けのオリジナル商品の開発（脱下請けのため）は、
理想ではあるものの現実的には厳しいことを肌身に感じている。そこで、今後は、取引先の多様化による「経営の特定取引先への傾斜」の解消をテーマに掲げて活動する。
・見直しや改善点（その４）２年目事業において、管内の小規模事業者は、自社の販売する商品や提供する役務に対して、客観的にどれだけ需要層が存在するかを知る機会が少ないのが実情であることを実感した。従って、3 年目事業においても、2 年目に引き続き、商圏分析等の「需要層の見える化」の支援を、継続的に個社に指導していく。
また、商品やサービスを欲する顧客が見えない（ターゲット設定）ために、やみくもな
販促活動に労を費やし、費用対効果にも疑問が残るため、効率的かつ効果的な販促活動の仕方を学ばせる必要がある。
そこで本事業では、将来にわたって需要予測が立てられるよう、商圏分析を当会がリーダーシップを発揮し執り行い、その活用により「効果的」「効率的」な販促活動の手本を、
個社指導を通じて管内事業者に理解させていく。
36

７．地域経済の活性化に資する取組みに関すること
１）目的
藤野商工会は、地域の商工業の中核的支援拠点として体制を強化していき、地域経済の活性化に貢献できる意識の高い事業者を増やしていくことである。
２）実施した内容
・地域における関係者間の「地域活性化」意識共有の仕組み
一般社団法人

藤野観光協会、特定非営利活動法人

ふじの里山くらぶ、有限会社ふじのと地域在住の芸術家組織「アートビレッジ」更には、民間で「芽」がある各イベント関係者との意見交換を個別に実施した。
イベント名

イベントの概要

森のスコーラ

農的暮らしを都心の親子をターゲットに提案する体験型のワー
クショップイベント。廃校牧郷小学校をフィールドにプールでは
川魚つかみ取り、裏山では野菜の収穫体験、教室では「山・川・海」をテーマにした子供向け座学、校庭では地域の飲食店の飲食提供と地域農家の大型マルシェを展開している。

ふじの BIO 市

量販店等での買い物や飲食チェーンでの食事等から、地域の農作
物、雑貨、サービス、飲食（つまり地消地産・地消地産）にシフ
トしようというスローガンの下、沢山の管内の個人事業主が出店するイベントを展開している。

ふじのぐるっと陶器市

芸術の町として一定の認知度を得た藤野の芸術イベントの一つである。藤野に散在する陶芸家の作業場のほとんどを展示販売ス
ペースに見立て、陶器を中止とした芸術品を購入しに都心から多くの方々が来場するイベントを展開している。

サニーサイドウオーク

藤野の日連地区を中心に約 20‐30 の個人宅（個人事業主）と個
人店、絵本作家や陶芸家等が参加する芸術祭です。例年都内からの来場で賑わいます。

・柚子特産品開発の強化
1 年目事業の柚子特産品の消費者モニター調査を踏まえ、特産品の開発を実施中である。
具体的には無添加の柚子ポン酢を進めている。
新商品中：1 品
・柚子以外の特産品開発
管内製造事業者を「1 つの製造業」と見立て、藤野所在の製造業そのものを特産品とす
37

る「藤野製造業プロジェクト」の立ち上げを支援した。
藤野製造業プロジェクトホームページ（URLhttps://fujino-seizougyo.jp/）
３）目標と実績
支援内容

29 年度外部評価

30 年度

30 年度実績を踏まえた（経営発達支援計

30 年度目標

画記載内容）

意見交換会（適時意見交換に変更）有

有（意見交換会）有

ゆず特産品アイテム開発（新規開発商品数）

11

1

ゆず以外の特産品アイテム開発（新規開発商品やサービス数）11４）実績に対する内部評価（5 段階評価）
無い

どちらかと言えどちらとも言えどちらかと言え

ば無い

ない

ば有る

有る

有効性

●

必要性

●
不適切

どちらかと言えどちらとも言えどちらかと言え

ば不適切

ない

ば適切

妥当性

適切

●
有る

効率性

どちらかと言えどちらとも言えどちらかと言え

ば有る

ない

ば無い

無い

●

（評価の内容）有効性：成果はあるか？効果は高いか？
必要性：目標に添っているか？必要か？
妥当性：事業実施の方法や内容は適切か？
効率性：ムリ、ムダ、ムラはどうか？
〔評価の内容〕
藤野地域を盛り上げようとする「場」（イベントや団体等）との密接な関係性構築は、
地域一体となった入込客数増に有効であると判断するため、個別の場との関係性強化を図ってきた。 その甲斐もあり、新たなチャレンジとして「藤野製造業プロジェクト」が立ち上がった。
38５）実績に対する検討委員会の評価（5 段階評価）
無い

どちらかと言えどちらとも言えどちらかと言え

ば無い

ない

ば有る

有る

有効性

●

必要性

●
不適切

どちらかと言えどちらとも言えどちらかと言え

ば不適切

ない

ば適切

妥当性

●
有る

効率性

適切

どちらかと言えどちらとも言えどちらかと言え

ば有る

ない

ば無い

無い

●

（評価の内容）有効性：成果はあるか？効果は高いか？
必要性：目標に添っているか？必要か？
妥当性：事業実施の方法や内容は適切か？
効率性：ムリ、ムダ、ムラはどうか？
［検討委員会における評価並びに助言や提言の内容〕≪泉委員≫
・関係者間の意識共有の取り組みは非常に重要である。一方で、「活性化」というきわめて抽象的な表現を共有しようとすると、同床異夢となる恐れがあり、共有プロセス(イベントの開催等)のある時点で各セクターの見解の相違が表面化するなどのリスクがある。
そのため、「活性化の定義」を明確に示し、これを各セクターと共有しながら、各セクターで協働できるアクションと、各セクターが独自にとるべきアクションなどを明確にすることが、地域経済の活性化のために欠かせないコミュニケーションであり、商工会のコーディネート機能として求められるのではないか。
・また、藤野製造業プロジェクトについては、小規模といえども、管内事業者による主体
的な産業クラスター形成に資する可能性があり、今後とも注目・支援を進めることが望ましいと。
≪三輪委員≫
・「藤野製造業プロジェクト」は面白い事業であると評価できます。プロジェクトの輪が藤野全域に拡大することを望みます。
≪その他≫
・各団体や「よそ者」「馬鹿者」等々をコーディネートする役割を商工会に担ってほしい。

39

・地域経済の活性化がテーマのため、点ではなく、面になる展望が持てる政策を進めてほしい。
・地域比較を意識した「意見交換」を実施してほしい。
・外部が管内で行う他イベント等に絡ませることで、何かしら切っ掛けが生まれるのでは無いか。
６）検討委員会の評価を踏まえた今後の方向性

□拡充

□拡大

□拡充

□新たな取り組み□改善□手法の見直し□内容の見直し■現状維持■適切な事業□大幅な見直し不要□縮小□効果や妥当性の範囲で実施□廃止・休止□効果や妥当性なし

□その他

□その他
□その他

□いずれは廃止・休止□代替策を検討

□その他

□その他

７）検討委員会の評価を踏まえた内部の総合判断（評価）
判定

A

A

目標を達成することができた

B

概ね目標を達成できたC

目標の半分は達成できたD

まったく目標を達成できなかった

８）検討委員会の評価を踏まえた次年度の目標
支援内容

外部評価を踏まえ31 年度

た 31 年度目標（経営発達支援計
画記載内容）

意見交換会（適時意見交換に変更）有

有（意見交換会）

ゆず特産品アイテム開発（新規開発商品数）

１1

ゆず以外の特産品アイテム開発（新規開発商品やサービス数）

1９）次年度に向けた見直しや改善点・見直しや改善点（その１）
意見交換については、一同に会する場を設けることを選ばず、日頃から各イベントの実
40

行委員会等の運営情報や、イベント内容について関心を持つようにする。その上で日々、密接な情報共有を実施していく。
・見直しや改善点（その２）
特産品開発の強化については、1 年目事業の柚子特産品の消費者モニター調査を踏まえ、柚子の特産品の開発を強化していく。一方、柚子以外の特産品開発については、藤野に在住する、事業者をリソースに見立てた（地域資源と認識）藤野製造業プロジェクトを参考に、新たな芽を育てていく。

41

８．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること
１）目的
個社支援に活用できる知識やノウハウを他支援機関から積極的に吸収し学ぶことである。
２）実施した内容
・地域課題や事業規模が類似する近隣商工会と支援ノウハウの情報交換を実施した。
≪個社の経営改善支援ノウハウの視点≫
情報交換先

成果

相模原商工会議所

マーケティング戦略・経営戦略等の策定支援と実行

城山商工会

支援の事例を共有することで、事業者への助言の際津久井商工会に必要な「多様で」「多面的な」視点を蓄積するこ

相模湖商工会とができた。

日本政策金融公庫厚経営分析（財務分析）、税金対策、資金調達等の財

木支店

務面・金融面の事例等を吸収する機会を持つこと

八千代銀行

で、事業者への助言の際のベンチマークとして「吸山梨信用金庫収した事例等」を活用できるようになった。

西武信用金庫相愛信用組合≪地域活性支援ノウハウの視点≫
情報交換先
城山商工会

成果
地域で広がる「うどん」文化に着眼し、城山商工会
管内で「地うどん」が食べれるお店が増えている。
その拡散力に着眼し、どのように仕掛け、盛り上げているのかを学んだ。

葉山島落花生収穫祭

100 年続く自家採取の落花生は文字通り、葉山島の（相模原市

地落花生である。落花生の産地である千葉県等で知葉山島地区）：別添（12）フライヤー

名度こそ無いものの、年に 1 度の同イベントは約 2時間の収穫体験で 500 名超を集客でき、イベント以降の年間の消費を下支えするまでに育っている。農作物を活用した活性化策として、仕掛けや広報を学
ぶために視察した。

42

３）目標と実績
支援内容

29 年度外部評価

30 年度

30 年度実績を踏まえた（経営発達支援30 年度目標

計画記載内容）個社 の経 営改 善 支援 ノ ウハ
ウの 吸収 のた め の情 報 共有
や情報交換

実施

実施

実施

地域 活性 支援 ノ ウハ ウ の吸収の ため の情 報 共有 や 情報
交換

実施

実施

実施

他地域や商工会等の地域活実施

実施性に資するイベント見学による「地域活性支援ノウハウの吸収」
４）実績に対する内部評価（5 段階評価）
無い

どちらかと言えどちらとも言えどちらかと言え

ば無い

ない

ば有る

有る

有効性

●

必要性

●
不適切

どちらかと言えどちらとも言えどちらかと言え

ば不適切

ない

ば適切

妥当性

●
有る

効率性

適切

どちらかと言えどちらとも言えどちらかと言え

ば有る

ない

ば無い

無い

●

（評価の内容）有効性：成果はあるか？効果は高いか？
必要性：目標に添っているか？必要か？
妥当性：事業実施の方法や内容は適切か？
効率性：ムリ、ムダ、ムラはどうか？
〔評価の内容〕
日常業務に忙殺される中で、支援ノウハウを学ぶことは非常に難しい。このような中で、他の支援機関との情報共有等は、貴重な場であったと判断している。1 年目事業では、このような情報共有の場にとどまらず、実際に現場の視察を通じて学ぶことを「2 年目事業」で実施したいと掲げたが、こちらも達成できた。今後の地域を盛り上げるアイデア創出に活用していきたい。
43５）実績に対する検討委員会の評価（5 段階評価）
無い

どちらかと言えどちらとも言えどちらかと言え

ば無い

ない

ば有る

有る

有効性

●

必要性

●
不適切

どちらかと言えどちらとも言えどちらかと言え

ば不適切

ない

ば適切

適切

妥当性

●
有る

効率性

どちらかと言えどちらとも言えどちらかと言え

ば有る

ない

ば無い

無い

●

（評価の内容）有効性：成果はあるか？効果は高いか？
必要性：目標に添っているか？必要か？
妥当性：事業実施の方法や内容は適切か？
効率性：ムリ、ムダ、ムラはどうか？
［検討委員会における評価並びに助言や提言の内容〕≪泉委員≫
・外部との情報交換については成功事例等を目当てにして行うだけでなく、管内の経済状況を検討した上で、情報交換のテーマをより明確に定め、これを商工会のネットワークを通じて発信することで、相手方とのミスマッチを避け、効率的な情報交換に努めることが重要であると思われる。
≪三輪委員≫
・情報交換に留まらず、地域連携に繋がるような取組みに発展していくことを期待する。
≪その他≫
・交換の目的を決定し、その目的を踏まえた情報交換先を検討して決定してほしい。
・情報交換先と調査内容等を共通化することで、結果の活用度が増すのでは無いかと判断している。
・地理的連続性、地域間比較が可能なことを踏まえると、従来の情報交換先との継続も重要と判断する。

44６）検討委員会の評価を踏まえた今後の方向性

□拡充

□拡大

□拡充

□新たな取り組み□改善□手法の見直し□内容の見直し■現状維持■適切な事業□大幅な見直し不要□縮小□効果や妥当性の範囲で実施□廃止・休止□効果や妥当性なし

□その他

□その他
□その他

□いずれは廃止・休止□代替策を検討

□その他

□その他

７）検討委員会の評価を踏まえた内部の総合判断（評価）
判定

A

A

目標を達成することができた

B

概ね目標を達成できたC

目標の半分は達成できたD

まったく目標を達成できなかった

８）検討委員会の評価を踏まえた次年度の目標
支援内容

30 年度外部評価

31 年度

を踏まえた

（経営発達支援31 年度目標

計画記載内容）個社 の経 営改 善 支援 ノ ウハ
ウの 吸収 のた め の情 報 共有
や情報交換

実施

実施

地域 活性 支援 ノ ウハ ウ の吸収の ため の情 報 共有 や 情報
交換

実施

実施

他地域や商工会等の地域活

実施

記載なし

性に資するイベント見学による「地域活性支援ノウハウの吸収」
９）次年度に向けた見直しや改善点・見直しや改善点（その１）
地域課題や事業規模が類似する近隣商工会と支援ノウハウの情報交換については、2年目事業同様、3年目も継続して実施するが、情報交換先の対象を見直す方針である。

45

・見直しや改善点（その２）
地域活性支援ノウハウの学習については、2年目同様、活況のある取組を進める地域活性化イベントや、商品創りや販売の現場・現物の確認を通じて、より実践的な学びを深めていきたい。

46

９．経営指導員等の資質向上に関すること
１）目的
経営指導員や職員等の個社支援や、地域へ関わる能力や質を高めるため、必要な学びや
経験を積極的に受け入れていくことである。
２）実施した内容
・指導員や職員の資質向上の取り組み⇒神奈川県商工会連合会が開催する経営指導員等研修会に合計 4 回延べ 4 名が参加し、小規模事業者の経営改善・経営革新計画策定支援能力の向上を図った。
⇒中小企業大学校の研修に 1 名、経営指導員が参加し、売上や利益を確保する事を重視した支援能力の向上を図った。
⇒経営指導員と経営支援担当職員等については、専門家派遣事業の際、必ず同行し、あらゆる専門化の支援方法を学び自己研鑽した。
・組織内で「知識」「ノウハウ」を共有⇒毎月１回の職員会議において、各種研修会の報告と支援事例を報告することにより、職員間の情報を共有し「多様な知見」や「多面的な見方」を学ぶ機会を与えた。
⇒経営発達支援事業で発生した様々な問題を朝礼等で適時共有し、職員全員で解決する癖付けをしていった。
３）目標と実績
支援内容

29 年度外部評価

30 年度

を踏まえた

（経営発達支援30 年度目標

計画記載内容）

実施

実施

実施

実施

実施

実施

指導員や職員の資質向上の30 年度実績

取り組み
知識やノウハウの共有

４）実績に対する内部評価（5 段階評価）
無い

47

どちらかと言えどちらとも言えどちらかと言え

ば無い

ない

ば有る

有る

有効性

●

必要性

●

不適切

どちらかと言えどちらとも言えどちらかと言え

ば不適切

ない

ば適切

妥当性

適切

●
有る

効率性

どちらかと言えどちらとも言えどちらかと言え

ば有る

ない

ば無い

無い

●

（評価の内容）有効性：成果はあるか？効果は高いか？
必要性：目標に添っているか？必要か？
妥当性：事業実施の方法や内容は適切か？
効率性：ムリ、ムダ、ムラはどうか？
〔評価の内容〕
職員や経営指導員の資質向上や、支援ノウハウの向上は、管内の個社指導や助言において、最も重要なファクターである。そこで、常々、改善すべき点、追加すべき点、削除すべき点等、年度毎に慎重に判断していきたい。

５）実績に対する検討委員会の評価（5 段階評価）
無い

どちらかと言えばどちらとも言えどちらかと言え

無い

ない

ば有る

有る

有効性

●

必要性

●
不適切

どちらかと言えばどちらとも言えどちらかと言え

不適切

ない

ば適切

妥当性

●
有る

効率性

どちらかと言えばどちらとも言えどちらかと言え

有る

ない

ば無い

●

（評価の内容）有効性：成果はあるか？効果は高いか？
必要性：目標に添っているか？必要か？
妥当性：事業実施の方法や内容は適切か？
効率性：ムリ、ムダ、ムラはどうか？

48

適切

無い

［検討委員会における評価並びに助言や提言の内容〕≪泉委員≫
関係者の学習そのものは好ましいが、第一義的には管内の経済状況を検討した上で、関係者が習得すべきスキル、知見などを見定め、それらを学習目標として取り組むことが重要であり、かつその取り組みは人事考課とリンクするなどして、関係者のモチベーションの向上との両立を図ることが望ましい。
≪三輪委員≫
・日常業務を通じて、レベルの向上に努めていただきたい。
≪その他≫
・商工会の職員に対して、スキルや成果を踏まえた人事考課も必要である。
・経営知識や経営能力だけでなく、広く地域の実情に応じた「学ぶべき」項目や内容を明確にして、取り組むべきである。
６）検討委員会の評価を踏まえた今後の方向性

□拡充

□拡大

□拡充

□新たな取り組み□改善□手法の見直し□内容の見直し■現状維持■適切な事業□大幅な見直し不要□縮小□効果や妥当性の範囲で実施□廃止・休止□効果や妥当性なし

□その他

□その他
□その他

□いずれは廃止・休止□代替策を検討

□その他

□その他

７）検討委員会の評価を踏まえた内部の総合判断（評価）
判定

A

A

目標を達成することができた

B

概ね目標を達成できたC

目標の半分は達成できたD

まったく目標を達成できなかった

８）検討委員会の評価を踏まえた次年度の目標
支援内容

49

３０年度外部評

３１年度

価を踏まえた（経営発達支援３１年度目標計画記載内容）指導員や職員の資質向上の取り組み

実施

実施

知識やノウハウの共有

実施

実施

９）次年度に向けた見直しや改善点・見直しや改善点（その１）
指導員や職員の資質向上の取り組みについては、2年目事業を継続していく。具体的には、神奈川県商工会連合会が開催する経営指導員等研修会への参加による小規模事業者の経営改善・経営革新計画策定支援能力の向上を図ること、中小企業大学校の研修に経営指導員が参加し、売上や利益を確保する事を重視した支援能力の向上を図ること、専門家派
遣事業については、必ず同行し、あらゆる専門化の支援方法を学び自己研鑽すること、等々である。
・見直しや改善点（その２）
組織内で「知識」「ノウハウ」を共有する点については、2 年目事業を継続していく。具
体的には、職員会議において、各種研修会の報告と支援事例を報告することにより、職員間の「多様な知見」や「多面的な見方」を学ぶ機会を設ける。また経営発達支援事業で発生した様々な問題を朝礼等で適時共有し、職員全員で解決する癖付けをしていく。

50