国家公務員の諸手当の概要(1/2)（令和６年４月現在）
手当名

内容・支給額手当名（ 生活補助給的手当）
扶養手当

広域異動手当
扶養親族のある職員に支給
（支給額）
配偶者
子子（16歳年度初め～22歳年度末)
父母等

（支給額）
（俸給＋俸給の特別調整額＋専門スタッフ職調整手当＋扶養手当）の月額×支給割合

６，５００円 ※１０，０００円
加算 ５，０００円
６，５００円 ※

距離区分支給割合※ 行政職俸給表（一）８級職員等の場合、支給額は３，５００円となり、行政職俸給表（一）９級以上職員等の場合、支給されない。
借家・借間に居住する職員及び単身赴任手当受給者であって配偶者等が借家・借間に居住する職員に支給

特地勤務手当に準ずる手当

単身赴任手当６級地 ５級地 ４級地 ３級地 ２級地
25/100 20/100 16/100 12/100 8/100

１級地4/100※地域手当が支給される職員には、地域手当の額を差し引いた額の特地勤務手当を支給（特地勤務手当に準ずる手当の支給額）
異動等の日の（俸給＋扶養手当）の月額×（６％～２％）※広域異動手当が支給される職員は、当該広域異動手当の支給割合に応じて１％又は２％を減じた割合

寒冷地手当

寒冷地に勤務する職員に支給（11月から翌年３月までの間に限る。）（支給額）
地域の区分及び世帯等の区分に応じた月額

官署を異にする異動等に伴って住居を移転し、やむを得ない事情により同居していた配偶者等と別居して単身で生活することとなった職員に支給

世 帯 等 の 区 分
地域の世帯主である職員
そ の 他
代 表 例
区 分 扶養親族の その他の世帯の 職 員
あ る 職 員 主である職員
２６，３８０円
１４，５８０円
１０，３４０円 旭川市、帯広市
１級地
２３，３６０円
１３，０６０円
８，８００円 札幌市、釧路市
２級地
２２，５４０円
１２，８６０円
８，６００円 函館市、室蘭市
３級地
１７，８００円
１０，２００円
７，３６０円 青森市、盛岡市、秋田市
４級地

（支給額）
職員の住居と配偶者等の住居との交通距離に応じ月額３０，０００円～１００，０００円を支給
在宅勤務等手当

離島その他の生活の著しく不便な地に所在する官署（特地官署）に勤務する職員に支給。特地勤務手当に準ずる手当は、特地官署又はこれに準ずる官署への異動等に伴って住居を移転した職員に支給（原則３年間）

級別区分
支給割合

通勤のため、交通機関等を利用又は自動車等を使用することを常例とする職員に支給（片道２㎞以上）（支給額）
交通機関等の利用者
６箇月定期券等の価額により支給
ただし、１箇月当たり５５，０００円が支給限度額
自動車等の交通用具使用者
通勤距離に応じた月額（２，０００円～３１，６００円）を毎月支給

60㎞以上300㎞未満
5/100※一部の官署では、11月から翌年３月までの間に限りこれらの手当を支給（特地勤務手当の支給額）｛特地官署に勤務することとなった日の（俸給＋扶養手当）の月額×１／２＋現に受ける（俸給＋扶養手当）の月額×１／２｝×支給割合（支給額）
借家・借間居住職員（月額１６，０００円を超える家賃を支払っている職員）
最高 ２８，０００円
配偶者等が借家・借間に居住する単身赴任手当受給職員
最高 １４，０００円
通勤手当

300㎞以上10/100※地域手当が支給される職員は、当該地域手当の支給割合を減じた割合

特地勤務手当住居手当

内容・支給額官署間の距離等が60㎞以上の広域的な異動等を行った職員に対し、官署間の距離に応じ、異動等の日から３年間支給

住居等において在宅勤務等を中心とした働き方を３箇月以上の期間について１箇月当たり平均１０日を超えて命ぜられた職員に支給（支給額）
月額３，０００円を支給（ 職務の特殊性に基づく手当）（ 地域給的手当）
地域手当

俸給の特別調整額（支給額）（俸給＋俸給の特別調整額＋専門スタッフ職調整手当＋扶養手当）の月額×支給割合
級 地
１級地
２級地
３級地
４級地

主 な 支 給 地 域
東京都特別区
大阪市、横浜市
さいたま市、千葉市、名古屋市
神戸市
水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、
５級地
福岡市
仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、６級地
津市、和歌山市、高松市
札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、７級地
福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市

管理又は監督の地位にある職員に支給(支給額）
俸給表別、職務の級別、俸給の特別調整額の区分別に定められた額を支給

主に民間賃金の高い地域に勤務する職員に支給

代表例
組
織
本
府
省
本
府
省
府県単位機関管 区 機 関地方出先機関支給割合
20/10016/10015/10012/10010/100

管理職員特別勤務手当

6/100

俸給表・級行(一) 9級行(一) 8級行(一) 6級行(一) 6級行(一) 4級

区分
一種
二種
三種
四種
五種

手当額
１３０，３００ 円
９４，０００ 円
７２，７００ 円
６２，３００ 円
４６，３００ 円

管理又は監督の地位にある職員が、臨時又は緊急の必要等によりやむを得ず週休日等又は平日深夜（午前０時から午前５時までの間）に勤務した場合に支給(支給額）
俸給の特別調整額の区分等に応じ、週休日等の勤務については１８，０００円～６，０００円（６時間を超える勤務は５割増）、平日深夜については６，０００円～３，０００円

3/100

地域手当支給地域等に６箇月を超えて勤務した職員が支給割合のより低い地域又は支給地域とされていない地域等に異動した場合、異動の日から２年間、１年目は異動の日の前日に勤務して いた地域等に係る支給割合、２年目は１年目の支給割合に80/100を乗じて得た支給割合による地域手当を支給（異動保障）

官職
課長
室長
部長課長
課長

特殊勤務手当著しく危険、不快、困難等著しく特殊な勤務に従事する職員に支給(支給額）「【参考】特殊勤務手当の種類と支給額」を参照

国家公務員の諸手当の概要(2/2)
手当名内容・支給額手当名（時間外勤務等に対して支給する手当）
超過勤務手当勤勉手当

正規の勤務時間を超えて勤務した職員に支給｛（俸給＋専門スタッフ職調整手当）の月額＋これらに対する地域手当等の月額＋役職段階別加算額（※1）＋管理職加算額（※2）｝×（期間率）×（成績率）

勤務１時間当たりの給与額（以下、休日給及び夜勤手当において同じ）（俸給の月額＋俸給の月額に対する地域手当等（※）の月額）×１２＝１週間当たりの勤務時間×５２（※） 「地域手当等」には、広域異動手当及び研究員調整手当が含まれる（以下、期末手当及び勤勉手当において同じ）支給割合
正規の勤務時間が割り振られた日
左記以外の日勤務の区分の勤務（休日給が支給される日の勤の勤務務を除く。）
125/100

民間における賞与等のうち考課査定分に相当する手当として６月１日及び12月１日に在職する職員等に勤務成績に応じて支給（特定任期付職員及び任期付研究員を除く。）
(支給額）

(支給額）
勤務１時間当たりの給与額×支給割合×勤務時間数

支給割合

内容・支給額（※1）及び（※2）は期末手当と同じ
期間率：基準日以前６箇月以内の勤務期間に応じて0～100/100（14段階）の率を設定

成績率（令和６年度）

６月期

135/100（注2） 月60時間を超えた超過勤務の支給割合は、150/100 （深夜は175/100）
ただし、超勤代休時間が指定された場合は上表の支給割合

―

（2）優

121.5/100未満 121.5/100未満 145.5/100未満 145.5/100未満 210/100以下 210/100以下
110/100以上 110/100以上 131/100以上 131/100以上 112.5/100以上 112.5/100以上

秀118.5/100※事務次官等は※事務次官等は

105/100

105/100

99/10099/10098.5/100

98.5/100

118.5/100

90/100以下

90/100以下

109/100以下 109/100以下 90.5/100以下 90.5/100以下

正規の勤務時間として深夜に勤務した職員に支給（その他）
本府省業務調整手当

代表例
職 務 段 階課 長 補 佐係
長係員

宿日直勤務を行った職員に支給（賞与等に相当する手当）
民間における賞与等のうち一定率(額)分に相当する手当として６月１日及び12月１日に在職する職員等に支給

初任給調整手当(支給額）

専門スタッフ職調整手当

期別支給割合（令和６年度）
月 期

一般職員

６ 月期
12月期

122.5/100
122.5/100

在職期間別割合
在職期
６箇月５箇月以上６箇月未満
３箇月以上５個月未満
３箇月未満

特定管理職員
指定職職員(本府省課長等）102.5/100
65/100102.5/100
65/100間

割 合
100/100
80/10060/10030/100

俸給表・級
行(一) ６級
行(一) ４級
行(一) ２級

手 当 額
３９，２００円
２２，１００円
８，８００円

専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員補充が困難であると認められる官職に採用された職員に一定期間支給（採用等からの年数に応じ額を逓減）(支給額）
病院等の医師
本府省の医系技官等
試験研究機関の研究員等｛ （俸給＋専門スタッフ職調整手当＋扶養手当）の月額＋これらに対する地域手当等の月額＋役職段階別加算額（※1）＋管理職加算額（※2） ｝
× （期別支給割合）×（在職期間別割合）（※1） ｛ （俸給＋専門スタッフ職調整手当）の月額＋これらに対する地域手当等の月額｝×役職段階等に応じて定められた加算割合（５％～20％）（※2） 俸給月額×管理・監督の地位に応じて定められた加算割合（10％～25％）

本府省の業務に従事する行(一)、専行、税務、公（一)、公(二)又は研究の俸給表の適用職員（俸給の特別調整額が支給される職員を除く。）に支給(支給額）
俸給表及び職務の級に応じて定められた額を支給(支給額）
勤務の態様に応じ、勤務１回につき４，４００円～２１，０００円を支給

期末手当

12月期

―

205/100以下 205/100以下 245/100以下 245/100以下
121.5/100以上 121.5/100以上 145.5/100以上 145.5/100以上（3）良 好（4）良好でない(支給額）
勤務１時間当たりの給与額×25/100×勤務時間数
宿日直手当

指定職職員
６月期

祝日法による休日等の正規の勤務時間中に勤務した職員に支給(支給額）
勤務１時間当たりの給与額×135/100×勤務時間数

夜勤手当

12月期

特定管理職員（本府省課長等）
６月期
12月期（1）特に優秀（注1） 超過勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間（深夜）に行われる場合の支給割
合は、それぞれの支給割合に25/100を加えた割合

休日給

一般職員

成績区分

地域に応じて４１５，６００円以内
５１，１００円以内
１００，０００円以内

極めて高度の専門的な知識経験・識見を活用して遂行することが必要とされる業務で重要度・困難度が特に高い業務に従事することを命ぜられた専門スタッフ職３級職員に支給(支給額）
俸給月額×10/100

研究員調整手当

科学技術に関する試験研究を行う機関のうち、研究活動の状況、研究員の採用の状況等からみて人材の確保等を図る特別の事情があると認められる機関に勤務する研究員に支給(支給額）（俸給＋俸給の特別調整額＋扶養手当）の月額×10/100
地域手当支給官署に勤務する職員は、10/100から地域手当の支給割合を減じた割合
また、広域異動手当が支給される職員は、10/100から広域異動手当の支給割合（地域手当との調整がある場合は調整後の支給割合）を減じた割合

【参考】 特殊勤務手当の種類と支給額
特殊勤務手当は、以下の27種類で、手当ごとに業務内容に応じた手当額が定められています。
（令和６年４月現在）
手当の名称

対象業

務

手 当 額 (円）

手当の名称

対象業

務

手 当 額 （円）高所作業手当足場の不安定な高所で行う建設作業等

1日 200～520

山上等作業手当

勤務環境劣悪な山上の無線中継所等で行う保守
1日 260～410の作業等

坑内作業手当トンネル、鉱山等の坑内で行う作業等

1日 450～2,600※

移動通信等作業手当

犯罪捜査等現場に出動して行う通信施設の設置 1日 560
作業等※

航空管制手当航空交通管制部等で行う航空管制業務等

夜間特殊業務手当

深夜における通信設備の運用又は保守の業務等 1回 410～1,600

夜間看護等手当

深夜における患者の看護等

用地交渉等手当

公共事業に必要な土地の取得等のために行う交 1日 1,000
渉業務※

爆発物取扱等作業手当 爆発する危険性のある物を直接取り扱う作業等 1日 250～2,600

1日 240～1,380

水上等作業手当

灯標上等で行う大型蓄電池及び灯具の交換作業 1日(1回)450～3,900
等
※

航空手当

航空機に搭乗して行う業務

死刑執行手当死刑を執行する作業又はこれを直接補助する作
1回 20,000
業

死体処理手当死体の収容作業等

1日 1,000～1,600※

鑑識作業手当指紋、手口等を利用して行う犯罪鑑識等の作業

1日 450

防疫等作業手当

感染症に汚染されている区域で行う患者の看護等

1日 290～380※

刑務作業監督等手当

刑務官等が行う被収容者の刑務作業の監督等

1日(1回)600～1,400※

有害物取扱手当青酸ガス等を使用して行う輸出入植物のくん蒸作
1日 290
業等

護衛等手当

天皇又は皇族の護衛等

1日(1回)320～2,000※

放射線取扱手当

エックス線等の放射線を人体に対して照射する作
1月 7,000
業等

犯則取締等手当

国税犯則事件の調査、取締り等

1日 550～7,700※

異常圧力内作業手当

潜水作業等

1時間 210～1,500※

極地観測等手当

南極における観測業務等

1日 1,800～4,100※

1日 250～320

国際緊急援助等手当

国際緊急援助活動として行う救助業務等

1日 1,400～7,500※

小笠原業務手当小笠原諸島に所在する官署における業務

1日 300～700※

狭あい箇所内等検査作
船舶の検査等業手当

1時間 1,200～5,100※

道路上作業手当

交通を遮断しない道路上で行う維持修繕の作業等

1日 300～450

災害応急作業等手当

災害発生時に河川の堤防等で行う応急作業等

1日 710～1,080※

1回 1,620～7,300※

東日本大震災に係る死体処理手当及び災害応急作業等手当の特例(１日 600～40,000円 ※)が設けられている。

（注）１ 上記の対象業務について、種々の条件を付しており、その条件に合致する業務のみ手当の支給対象となる。
２ 手当額の※は、別に加算措置が定められているものを示す。