〔平成 27 年度アンケート調査より〕
都市計画業務におけるプロポーザル等による望ましい発注方式～プロポーザル方式や総合評価方式などの発注に役立つ情報～【資料２】参考となる事例の個別カルテページ

事例 27-①

八戸駅前広場整備基本計画策定業務--------------------

事例 27-②

桶川市坂田地区公共施設等整備支援業務委託

事例 27-③

北区バリアフリー基本構想策定委託

事例 27-④

八戸市新産業団地開発基礎調査

事例 27-⑤

東調布公園再整備基本構想

事例 27-⑥

北陸地方における地方都市再生に向けた整備等に関する調査1--------------

5----------------------

6--------------------------

9------------------------------

10

–

13

–

17

----

20

業務
事例 27-⑦

都市計画道路の整備に向けた大泉学園駅南側地区まちづくり
検討委託（その１）

事例 27-⑧

平成 26 年度弘前駅前北地区直接施行実施計画書作成業務

事例 27-⑨守口市人口ビジョン及び守口市まち・ひと・しごと創生総合–21

事例 27-⑩

自由が丘東地区街づくり活動支援及び同地区基礎調査業務委託-

24

事例 27-⑪

都市再構築のための調査業務

27

事例 27-⑫（仮称）安満遺跡芝生公園整備構想検討業務

事例 27-⑬

高梁市立地適正化計画策定支援業務

事例 27-⑭

佐倉市立地適正化計画基礎調査等業務委託

戦略策定支援業務-----------------------------------------

30-----------------------

32-----------------

35

参考となる発注事例カルテ

事例番号 27-①
事例番号

27-①

発注方式

プロポーザル

応募方式

公募型

発注者

青森県八戸市

発注限度額

約 1800 万円（税込）

業務区分

交通計画（交通施設計画）

実施年度

平成 26 年度

業務名称

八戸駅前広場整備基本計画策定業務

業務概要

本業務は、現在暫定供用している八戸駅西口駅前広場の本格整備に向けた、具体的な整備計画について検討を行うものである。

主な業務内容

西口駅前広場の本格供用を契機に、現在の利用実態が東口に偏りが生じていることによる、交通問題等の解決のために、分担する施設の再配置等、利便性向上も盛り込んだ広場整備の基本計画を策定する。
（１）現況と課題の整理（２）基礎調査（３）整備目標（役割・機能等）の検討（４）整備計画（交通処理施設・動線・交差点計画・環境施設）の検討（５）検討委員会の運営支援（６）実現化方策（整備手法）の検討（７）駅前広場整備基本計画の取りまとめ（８）計画図の作成、概算工事費の算定

参考ポイント１
Ａ. 参加資格（資料参照）

・設計共同体での参加が可能であり、適切な役割分担による業務遂行が図れる事
例として参考になる。
・会社の資格要件は、一般的な社会限定、「土木関係建設コンサルタント業務」に登録、「都市及び地方計画」又は「建設環境」に登録していることが要求されている。
・同種・類似業務として、駅前広場等交通結節施設における整備にかかる基本計
画策定業務、同基本設計、詳細設計等業務が要求されている。
・また、配置技術者資格としては、総合技術監理部門、建設部門（都市及び地方計画または建設環境）の技術士、博士（工学）、RCCM（都市及び地方計画）、土
木学会認定技術者（特別上級、上級、1 級）のいずれかを有することとしており、適正な資格要件となっている。

参考ポイント２
Ｂ．参考情報・関係図書をホームページより入手方法できること、並びに参考資料の配布（請求により入手）について記載されている。
・一般公開の難しい関連資料を提供するため、守秘義務を負うことを明記した資料請求申請書の提出を求めた上で資料を貸与しており、プロポーザルに際して情報提供する方法として参考となる。

1

参考ポイント３
Ｃ．仕様書

・駅前広場の計画策定を目的とする具体的な業務であるため、募集時に詳細な仕様書を示し、これを基本として契約・実施している。
・仕様書には、業務内容を作業項目に分けて調査・検討する事項が詳しく示されており、企画提案では「仕様書等を熟読し遵守すること」としている。
・また、最優秀提案者が決定した後に、提案内容を仕様書の業務内容に照らして具体的な履行条件について詳しく協議・調整し、合意を図るとしている。

参考ポイント４

・ヒアリングにおいて「予定技術者の取り組み姿勢等（①取組意欲、コミュニケ

Ｆ．ヒアリングーション能力 ②地域精通度、地域連携内容）」を審査（選考）基準としており、ヒアリングを実施する目的が明確である。
・プレゼンテーションに係る評価については、予定技術者の取り組み姿勢等に対する配点が 15％を占め、評価配点比率が高い。[15/100]
・プレゼンテーションは 20 分以内、ヒアリングは 10 分程度と適切な時間配分となっている。
・選考会・プレゼンテーションの実施日時を事前に明示しており、出席者の日程調整が図りやすくなっている。
・プレゼンテーション等の出席者は管理技術者を基本としているが、担当者 2 名の同席を認めており、過度に出席者要件を制限していない。
・プレゼンテーションでは、パソコンの使用を認め、積極的な取り組み意欲やコ
ミュニケーション能力を求めている。

参考ポイント５

・企画提出者全てに文書及び電子メールで結果が通知される。

Ｈ．結果公表・特定された企画提案書について、審査、評価及び選定結果についての説明責任を果たすべき趣旨から、契約後、HP に公開される。企画提案書の公表については望ましくない。

参考ポイント６

・提出書類の著作権について明記されている。

Ｋ．その他－提出書類の著作権は提出者に帰属するものとし、提出者に無断で使用するこ（著作権等）とはない。

推薦者のコメント・解説・「望ましい事例」とした推薦理由
１

業務に相応しい参加資格

２

仕様書が明瞭

３

特定テーマが業務に相応しい４

特定テーマの数が妥当

５

評価項目や基準が客観的で分かりやすい

６

技術点を重視７

評価結果が適切に公表される

2

参考資料（参考となる箇所の写し等）

事例番号

Ａ. 参加資格に関する資料

3

27-①

参考資料（参考となる箇所の写し等）

事例番号

4

27-①

参考となる発注事例カルテ

事例番号 27-②
事例番号

27-②

発注方式

プロポーザル

応募方式

公募型

発注者

埼玉県桶川市

発注限度額

約 2800 万円（税込）

業務区分

プロジェクトマネジメント

実施年度

平成 27 年度

業務名称

桶川市坂田地区公共施設等整備支援業務委託

業務概要

本業務は、桶川市が実施する坂田地区における公共施設等の整備事業において、事業スキームの詳細検討から開発事業者の公募、選定に係る一連の業務、契約締結等に係る業務の支援を一貫して行うものである。

主な業務内容第１節 民間活力導入可能性調査（１）前提条件の整理（２）意向調査（３）事業スキーム検討（４）財政効果検討（５）総合評価
第２節 アドバイザリー業務（１）事業スキーム精査（２）実施方針等作成（３）募集要項等作成（４）選定基準等作成（５）募集要項等公表（６）審査委員会（７）契約交渉支援（８）契約書等作成（９）不動産鑑定

参考ポイント１

・当該業務と同様な業務分野の実績、業務遂行手法実績として、国・地方自治体

Ａ. 参加資格から元請受注したＰＰＰ／ＰＦＩ手法における民間活力導入可能性調査及びアドバイザリー業務実績が要求されている。

参考ポイント２
Ｊ．契約・債務負担行為による 2 年度にまたがった複数年契約である。
－募集要領（説明書）の履行期間に二ヵ年継続事業と明記があり、契約予定額にも各年度の予定額が明記されている。

参考ポイント３
Ｋ．その他

・提出書類の著作権について明記されている。
－提出された企画提案書等の著作権は、作成した者に帰属する。

（著作権等）
推薦者のコメン
ト・解説

・「参考となる事例」とした推薦理由
3

複数年継続の可能性

5

参考となる発注事例カルテ

事例番号 27-③
事例番号

27-③

発注方式

プロポーザル

応募方式

公募型

発注者

東京都北区

発注限度額

約 648 万円（税込）

業務区分

交通計画（交通計画に係る実施年度

平成 27 年度

調査･分析･予測）
業務名称
業務概要

北区バリアフリー基本構想策定委託
本業務は、区全域についてのバリアフリー化の状況や区の抱える課題や重点整備地区選定の要件を整理するため、基礎調査と分析を行い、全体構想を策定するものである。

主な業務内容(１）基礎データの整理(２）現構想に基づく特定事業の実施状況の把握(３）区民による特定事業の事後評価(４）構想改定に向けた課題の整理(５）区全体のバリアフリー化の基本方針の検討(６）構想改定の方針・進め方の検討(７）協議会及び区民部会の運営支援（各 3 回開催）
(８）区民等への周知(９）報告書のまとめ

参考ポイント１

・参加表明書提出時に参考資料を貸与している。

Ｂ．参考情報・契約は単年度契約であるが、提案書では４年間（27～30 年度）の取り組みを求めているため、区が想定している予定業務を参考資料として提示している。

参考ポイント２Ｃ．仕様書

・バリアフリー構想見直しのため、基礎情報の洗い直しから地域別構想や事業計画の作成、協議会運営等を行う業務であり、募集時は仕様案を示さず、業務の目的や業務内容､関連情報を示した説明資料に基づき、具体的な実施手法や進め方の提案を求めている。
・募集時のプロポーザル実施説明書には募集の趣旨や予定する複数年（４ヵ年）の業務内容、関連情報等を詳しく示し、企画提案を求めている。
・的確な実施手法や手順等の提案を求めているため、業務内容は各年度ごとの主な予定業務を示し、業務の全体像やポイントを把握しやすいよう配慮している。
・また契約時に締結する仕様書については、企画提案書を基に区と協議し、提案事項を反映した業務仕様の内容を決定するとしている。

参考ポイント３

・期間は 36 日間と余裕がある

Ｅ．期間・枚数
参考ポイント４

・プレゼンテーション及び質疑応答に関して、「説明」、「コミュニケーション能力」、

Ｆ．ヒアリング「北区に対する知識等」、「業務の理解度、知識等」、「業務遂行能力」、「意欲」、（資料参照）「独創性」の７つの項目により評価しており、プレゼンテーション（ヒアリング）を実施する目的が明確である。
・プレゼンテーション（ヒアリング）の実施に係る発注者の負担を緩和し、業務遂行に信頼性のある適切な提案者を選定するため、一次審査においてプレゼン
テーション（ヒアリング）対象事業者の選定を行っている。
6

・プレゼンテーション（二次審査）の出席者は、実施体制表に記載の管理技術者
又は担当技術者としており、過度に出席者要件を制限していない。
推薦者のコメント・解説・「望ましい事例」とした推薦理由
１

業務に相応しい参加資格

２

仕様書が明瞭

３

特定テーマが業務に相応しい７

評価結果が適切に公表される

7

参考資料（参考となる箇所の写し等）

事例番号

Ｆ．ヒアリングに関する資料

8

27-③

参考となる発注事例カルテ

事例番号 27-④
事例番号

27-④

発注方式

プロポーザル

応募方式

公募型

発注者

青森県八戸市

発注限度額

約 1100 万円（税込）

業務区分

都市・地域経営（産業政策） 実施年度

業務名称

八戸市新産業団地開発基礎調査

業務概要

平成 27 年度

本業務は、新たな産業団地開発に向けた候補地絞り込みのための基礎的資料とするために、複数の候補地を抽出し、各候補地の特性（場所、広さ、開発に係る関係法令等）の調査を実施するものである。

主な業務内容(１）立地拠点調査
都市計画等を勘案した将来の八戸市を想定し、今後対象とすべき地域企業（物
流業、倉庫業、製造業、卸売業、小売業等を営む）に望ましい地域を複数検討・選定する。
(２）事業可能性調査
各々の地域における開発区域の広さ、機能などを複数想定し、工事費概算、事業推進フロー、開発に係る関係法令等を調査する。

参考ポイント１

・説明会を実施して情報提供を行っている。

Ｂ．参考情報
参考ポイント２
Ｃ．仕様書

・「企画競争仕様書」として作成されており、目的、検討事項とその要点、調査事
項等が簡潔に記述されている・また、契約時の仕様書については、「企画提案の内容をより精度の高い調査とするため、市と打合せる」としている

参考ポイント３

・期間は 42 日間と余裕がある

Ｅ．期間・枚数
推薦者のコメント・解説・「望ましい事例」とした推薦理由
１

業務に相応しい参加資格

２

仕様書が明瞭

３

特定テーマが業務に相応しい４

特定テーマの数が妥当

５

評価項目や基準が客観的で分かりやすい9参考となる発注事例カルテ

事例番号 27-⑤
事例番号

27-⑤

発注方式

プロポーザル

応募方式

公募型

発注者

東京都大田区

発注限度額

約 1340 万円（税込）

業務区分

公園緑地計画

実施年度

平成 27 年度

業務名称

東調布公園再整備基本構想

業務概要

本業務は、老朽化した東調布公園の各種公園施設の利用状況を把握すると同時に、東調布公園水泳場を含めた、区内の３公園水泳場の在り方を検討し、公園利用者のニーズや調布地域の特性を考慮しながら、東調布公園全体の再整備の基本的な構想を策定する。

主な業務内容(１）現状把握(２）分析評価(３）基本構想の検討および方針設定(４）監理・運営方法の検討(５）基本構想図の作成(６）概算工事費の算出(７）庁内検討会および関係機関協議資料の作成(８）照査(９）鳥瞰図または透視図の作成

参考ポイント１

・公園の再整備を目的とし、水泳場や合流式下水道改善を考慮した基本構想策定

Ａ. 参加資格業務であることから、業務を遂行するのに適切な参加要件となっている。

（資料参照）

・会社の参加要件として、一級建築士事務所、建設コンサルタント「下水道部門」「造園部門」「都市計画及び地方計画部門」登録、過去 10 年間の会社実績として、「公園計画に関する検討」、「下水道関連施設の地下構造物検討」、「公共施設再編検討」が要求されている。
・過去 10 年間の管理技術者・担当技術者実績として、「公園計画の基本計画、基本設計、実施設計」、「下水道関連施設の地下構造物の基本計画・設計・実施設
計」、「公共設施設再編業務」と適切な業務実績が要求されている。

参考ポイント２
Ｃ．仕様書

・特記仕様書（案）として作成されており、目的、検討事項とその要点が明瞭に示されている。
・また、一部業務に関しては「プロポーザルの技術提案に記載した調査を実施する」とされており、契約時には提案内容を反映した仕様書が作成されるものと思われる。
（具体的にどのように調整するかは明確にされていない）

参考ポイント３
I．価格

・対象物件の諸元や図面が提示され、積算しやすく、適切な調査方法を提案しやすい。

（資料参照）

10

推薦者のコメン
ト・解説・「望ましい事例」とした推薦理由
１

業務に相応しい参加資格

２

仕様書が明瞭

３

特定テーマが業務に相応しい４

特定テーマの数が妥当

11

参考資料（参考となる箇所の写し等）

事例番号

Ａ. 参加資格に関する資料

I．価格に関する資料

東調布公園（大田区南雪谷 5-13-1）

12

27-⑤

参考となる発注事例カルテ

事例番号 27-⑥
事例番号

27-⑥

発注方式

プロポーザル

応募方式

公募型

発注者

北陸地方整備局

発注限度額450～500 万円（税込）

業務区分

都市・地域経営（都市再生） 実施年度

業務名称

北陸地方における地方都市再生に向けた整備等に関する調査業務

業務概要

平成 27 年度

本業務は、北陸地方における地方都市再生に関する調査・分析をした上で、北陸地方にふさわしい整備のあり方を検討し、地方公共団体が取り組む地方都市再生に役立てることを目的とする。

主な業務内容(１）北陸地方におけるまちなか居住に向けた整備等のあり方検討(２）都市再生に向けた整備、市民団体などの取り組み事例等調査(３）北陸発まちなか居住推進協議会の運営補助(４）北陸地方における地方都市再生のための総合的な支援策の手引き「北陸発まちなか再生のすすめ」の改訂(５）報告書の作成

参考ポイント１
Ａ. 参加資格（資料参照）

・設計共同体での参加が可能であり、適切な役割分担により業務遂行が可能な業務である。
・地方都市再生に向けた整備等に関する調査を目的とすることから、総合技術監
理部門－建設、建設部門の技術士・ＲＣＣＭの技術者資格、中心市街地活性化
又は既成市街地に関する業務、都市計画に関する業務実績を同種・類似業務実績として要求しており、適切な参加資格となっている。

参考ポイント２
Ｃ．仕様書

・特記仕様書（案）として作成されており、目的、検討事項とその要点、調査項
目等が明瞭に示されている・特記仕様書（案）により契約書を作成するとしているが、技術提案書の特定後に「提案内容を適切に反映した特記仕様書の作成のために、業務の具体的な実施方法について提案を求めることがある」としている。

参考ポイント３

・期間は 57 日間と余裕がある

Ｅ．期間・枚数

・枚数は A4 版 1 枚と少ない

参考ポイント４

・ヒアリングの評価対象となる評価基準が明示されており、ヒアリングを実施す

Ｆ．ヒアリング（資料参照）

る目的が明確である。
・ヒアリングの実施に係る発注者の負担を緩和し、業務遂行に信頼性のある適切な提案者を選定するため、一次審査において技術提案書の提出者の選定を行っている。
・事前にヒアリング実施日時が複数日、明示されている。具体のヒアリング日時は協議の上、決定することとしており、出席者の日程調整が図りやすい方法をとっている。
・ヒアリングの出席者は基本的に予定管理技術者であるが、書面による申し出により予定担当技術者（1 名）又は若手技術者（1 名）の出席を認めている。
（本13

業務は、若手技術者の育成支援を目的とした試行業務である。）
参考ポイント５
Ｇ．評価方法・「評価項目」、「評価の着眼点（判断基準）」、「評価のウェイト」が詳細に明示されており、分かりやすい表現となっている。
・技術提案書を特定するための評価基準（二次審査）において、「実施方針・実施
フロー・工程表・その他」、「評価テーマに対する技術提案」に係る評価配点が75％を占め、技術点を重視している。[150/200]
・発注者・提案者双方の負担を緩和するため、二段階選定により審査を行っている。
[技術提案書の提出者を選定するための基準] ：技術提案書の提出者として、参加表明書（提案者及び配置予定技術者の同種又は類似業務等の実績、配置予定技術者の資格、手持ち業務量等）の審査により３～５者を選定する。
[技術提案書を特定するための評価基準]：
予定技術者の経験・評価、実施方針、評価テーマ、参考見積りに関して、ヒアリングにより技術提案書を特定する。
・企業に関する評価基準では、同種又は類似実績のほかに「優良業務表彰実績」、「本整備局及び周辺での受注実績」を評価対象に加えている。

参考ポイント６

・特定者・非特定者各々電子入札システム・書面で結果と理由が通知される。

Ｈ．結果公表・Ａ社・Ｂ社など匿名表記であり、総得点、評価項目ごとの配点等がわかるが、順位はわからない。非選定理由について電子入札システムで説明を求めることができる。

推薦者のコメント・解説・「望ましい事例」とした推薦理由
１

業務に相応しい参加資格

２

仕様書が明瞭

14

参考資料（参考となる箇所の写し等）

事例番号

Ａ. 参加資格に関する資料

15

27-⑥

Ｆ．ヒアリングに関する資料

16

参考となる発注事例カルテ

事例番号 27-⑦
事例番号

27-⑦

発注方式

プロポーザル

応募方式

公募型

発注者

東京都練馬区

発注限度額

約 324 万円（税込）

業務区分

コミュニティデザイン（ま実施年度

平成 27 年度

ちづくり）
業務名称

都市計画道路の整備に向けた大泉学園駅南側地区まちづくり検討委託（その１）

業務概要

本委託は、区のこれまで実施してきた検討結果を踏まえ、区立大泉第二中学校の教育環境を保全するとともに、地域の課題解決に資する都市基盤整備を着実に実施するために行うものである。

主な業務内容平成 27 年度の業務内容（１）現況調査等（２）都市計画道路補助 135 号線および補助 232 号線の既存検討内容の整理（３）地域における課題の抽出（４）大泉学園駅南側地区まちづくりの方向性の検討（５）その他、会議等資料の作成
なお、企画提案は平成 27 年度のほか、平成 28 年度～29 年度を含めた３年度分で行うものとする。平成 28 年度～29 年度の作業内容（予定）は以下のとおりである。
（１）まちづくり構想の検討（２）街路事業の概要検討（３）事業スキームの検討（４）課題の抽出と対応策の検討・整理（５）関係者会議の運営支援 （庁内および地域でそれぞれ２～３か月に１回のペースで開催予定）（６）まちづくりニュースの作成（3000 部程度を２回）（企画、文案作成、印刷）

参考ポイント１

・共同企業体での参加が可能であり、適切な役割分担により業務遂行が図れる。

Ａ. 参加資格

・都市計画道路の整備に向けた駅周辺地区のまちづくり検討を目的とするが、参加要件として、一般的な社会制限及びまちづくりに関する業務実績のみとなっており、会社規模・実績等が問われない門戸の広い参加要件となっている。

参考ポイント２
Ｃ．仕様書

・募集時の基本仕様書として作成し、また最長３年間契約する場合を念頭に置き当該年度の業務の目的、業務内容に加えて以降２ヶ年を含む計３ヶ年の業務計
画を簡潔に示している。
・契約時の仕様書に関しては、募集要項では「受託候補者と区の協議により、委託業務の詳細な内容を決定する」としている。

17

参考ポイント３
Ｄ．技術提案（資料参照）

・求める内容として以下の 3 点を明記しており、具体的・明瞭である。さらに、
強調すべき個所に下線表示をしている。
①基本仕様書（別紙１）を踏まえ、貴社の本業務に臨む基本的な考え方、特徴、強みを記載すること②本業務の目的を実現するにあたり、地域の課題抽出、解決に向けた手法の提示、事業スキームの検討、地域住民との合意形成の方法等について提案する
こと③また、事業を進めていくうえで想定される課題の設定およびその解決策も提案すること

参考ポイント４

・二次審査のプレゼンテーション・ヒアリングに関する評価項目において、「説明」、Ｆ．ヒアリング「受け答えの的確性」、「説得力」を評価する基準としており、プレゼンテーション・ヒアリングを実施する目的が明確である。
（配点の記載はない。
）
・プレゼンテーション 20 分、ヒアリング 10 分と適切な時間配分となっている。
・プレゼンテーション・ヒアリングの実施に係る発注者の負担を緩和し、業務遂行に信頼性のある適切な提案者を選定するため、一次審査においてプレゼンテーション・ヒアリング対象企業の絞込み選定を行っている。
・プレゼンテーションの日程を事前に明示しており、出席者の日程調整が図りやすくなっている。
・説明者は、本業務を受注したときの主な担当となる者、2 名以内とし、過度に出席者要件を制限していない。

参考ポイント５

・「プロポーザル方式による業者選定情報に係る情報公開基準」に基づき、採点

Ｈ．結果公表

表、評価項目の配点等とともに、選定委員名簿が公開される価格以外の評価点（資料参照）

について、入札情報システムにより公表される。結果の公表内容が最も詳細にわかる業務である。

参考ポイント６
Ｊ．契約

・単年度契約方式であるが、随意契約による 3 年間の複数年契約である。
－「成績評価が、優秀であると評価された場合、最長 3 年間（更新 2 回）の随
意契約を行う」と明記されている。

推薦者のコメント・解説・「望ましい事例」とした推薦理由
１

業務に相応しい参加資格

２

仕様書が明瞭

５

評価項目や基準が客観的で分かりやすい７

評価結果が適切に公表される

18

参考資料（参考となる箇所の写し等）

事例番号

Ｄ.技術提案に関する記述

Ｈ．結果公表に関する資料

19

27-⑦

参考となる発注事例カルテ

事例番号 27-⑧
事例番号

27-⑧

発注方式

プロポーザル

応募方式

指名型

発注者

青森県弘前市

発注限度額

約 1350 万円（税込）

業務区分

市街地整備計画（土地区画実施年度

平成 26 年度

整理事業計画）
業務名称
業務概要

平成 26 年度弘前駅前北地区直接施行実施計画書作成業務
本業務は、弘前広域都市計画事業弘前駅前北地区土地区画整理事業の施行において、移転協議の不調による事業進捗の遅れが権利者に対して多大な影響を及ぼすことから、土地区画整理法第 77 条の規定に基づく施行者自らによる移転等を円滑に実施するため、直接施行実施計画書を作成するものである。

主な業務内容(１）業務実施準備及び打合せ(２）行政処分（仮換地指定通知）に関する諸問題の整理(３）権利者との折衝経緯の検証(４）移転計画の策定(５）直接施行実施工程表作成及び整理(６）直接施行に関する書類の作成(７）直接施行実施計画書の作成(８）移転物件の工事実施設計書の作成

参考ポイント１

・説明会を実施して情報提供を行っている。

Ｂ．参考情報
参考ポイント２
Ｃ．仕様書

・土地区画整理事業の実施計画書作成が目的の比較的定型的な業務であるため、実施要領で業務の目的、業務概要を明示し、特記仕様書に検討事項とその要点等を詳細に示している。また成果品に関しても細かく記述されている。

推薦者のコメント・解説・「望ましい事例」とした推薦理由
２

仕様書が明瞭

４

特定テーマの数が妥当

20

参考となる発注事例カルテ

事例番号 27-⑨
事例番号

27-⑨

発注方式

プロポーザル

応募方式

公募型

発注者

大阪府守口市

発注限度額

約 1000 万円（税込）

業務区分

総合計画（総合計画に係る実施年度

平成 27 年度

調査・分析・予測）
業務名称
業務概要

守口市人口ビジョン及び守口市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定支援業務
本業務は、国の総合戦略や大阪府の人口ビジョン・総合戦略を参酌するとともに、国より地域経済分析システム等により提供される、産業・人口・観光などに関する地域データやアンケート調査結果を分析しながら、守口市の「人口ビジョン」及び「総合戦略」を策定するものである。

主な業務内容

本業務は、守口市人口ビジョン及び守口市まち・ひと・しごと創生総合戦略の作成を確実かつ円滑に遂行するため、作成全般の細部にわたるコンサルティング
業務等を委託する。なお、業務内容については概ね以下のとおりを想定しているが、プロポーザルの提案内容等により契約締結時の委託者と受託者双方の協議により確定する。
（１）守口市人口ビジョンの策定支援（２）守口市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定支援（３）検討組織の運営支援（４）その他関連業務

参考ポイント１

・仕様書に、調査分析に際して使用するデータ（国の地域経済分析システム等でＢ．参考情報提供される地域データ、アンケート調査結果）が記述されているため、提案内容の検討に際して参考になる。
・質問の受付が、参加申込みに係る質問とは別に企画提案に関する質問に分けて２回行われるため、諸情報を踏まえ的確に質問できる。

参考ポイント２
Ｃ．仕様書

・地方創生に向けて「人口ビジョン」策定とともに、産業経済･観光等の地域デー
タ分析、生活意識調査(アンケート調査)等に基づき「総合戦略」を策定する非定型業務であり、募集時の仕様書には成果として求める内容を分かりやすく示
して提案を求めている。
・募集時の仕様書や説明書には業務の目的、検討事項とその要点、スケジュール
イメージ、成果品等を詳しく示しているが、これらは「提出者の企画提案の内容を制限するものではない」としている。
・また、契約時の仕様書については「プロポーザルの提案内容等により契約締結
時の委託者と受託者双方の協議により確定することになるので、業務内容に留意し、より良い提案を求める」と明記することにより、提案重視の姿勢を明確に示している。

参考ポイント３

・２次審査参加者全員に、自己評価点、特定事業者とその評価点、全参加者の名

Ｈ．結果公表称及び申込順が通知される。自社と特定者との評価比較ができる点では意味が（資料参照）ある。

21

推薦者のコメン

（なし）

ト・解説

22

参考資料（参考となる箇所の写し等）

事例番号

Ｈ．結果公表に関する資料

23

27-⑨

参考となる発注事例カルテ

事例番号 27-⑩
事例番号

27-⑩

発注方式

プロポーザル

応募方式

公募型

発注者

東京都目黒区

発注限度額

約 503 万円（税込）

業務区分

コミュニティデザイン（市実施年度

平成 27 年度

民参加・自主まちづくり）
業務名称
業務概要

自由が丘東地区街づくり活動支援及び同地区基礎調査業務委託
本業務は、自由が丘駅の東側に面した地区において、再開発を含む共同化などによる街づくりを進めるための地元街づくり組織の活動を支援するとともに、再開発を含む共同化の必要性検討に資するための基礎調査業務を行う。

主な業務内容(１）自由が丘東地区街づくり活動支援業務①活動支援等②事務的支援③関係官庁・所管等に係る手続き・調整支援④資料等の作成⑤街づくりニュースの作成・配布⑥報告書のまとめ⑦その他(２）自由が丘東地区共同化のための基礎調査業務委託①権利者現況調査
②地区現況に関する基礎資料の作成③報告書の作成

参考ポイント１

・区の基本構想等の情報はホームページを参照するように記載している。

Ｂ．参考情報
参考ポイント２
Ｃ．仕様書

・再開発を含む共同化等を視野に入れた街づくりの基礎調査であり、目的、検討事項とその要点等が明瞭に示されている。
・仕様書は現時点の予定であり、今後の打ち合わせの中で変更する可能性があるとしている。

参考ポイント３

・求める内容として以下の３点を明記しておりわかりやすい。さらに、評価の視

Ｄ．技術提案点において、どのような観点で評価するかが明記されており、求める内容が具（資料参照）

体的に理解できる。
①業務に対する基本的な考え方、会議等の運営支援体制、アピールポイントを含めて記載すること②自由が丘東地区街づくり活動への支援業務に対する業務の効果的な実施方
法、新たな取組みの提案等を記載のこと③基礎調査等委託について、スケジュールを記載のこと。また調査の精度を上げる工夫、実施内容の工夫、調査結果の活用・分析についても記載すること

24

推薦者のコメン
ト・解説・「望ましい事例」とした推薦理由
3

特定テーマが業務に相応しい25参考資料（参考となる箇所の写し等）

事例番号

Ｄ.技術提案に関する記述

26

27-⑩

参考となる発注事例カルテ

事例番号 27-⑪
事例番号

27-⑪

発注方式

総合評価

応募方式

公募型

発注者

広島県府中市

発注限度額

約 703 万円（税込）

業務区分

総合計画（立地適正化計画

実施年度

平成 27 年度に係る調査・分析・予測）
業務名称
業務概要

都市再構築のための調査業務
本業務は、中心市街地に都市機能が集約された魅力あふれるまちづくりを目指すため、現況及び将来における都市構造の調査分析や都市機能の立地等について検討するものである。

主な業務内容（１）計画準備（２）上位・関連計画の整理（３）現状把握（現況の整理、都市構造の分析）（４）課題の整理（都市機能を集約していくうえでの課題抽出）（５）庁内委員会の開催支援（６）報告書作成（７）打合せ協議

参考ポイント１
Ｃ．仕様書

・総合評価方式の提案募集であり、業務仕様書には目的・業務内容が判りやすく記述されている。
・なお入札公告では、「落札者の技術評価資料等に係る部分の履行を確保し、評価内容を担保するため、契約書にその内容を記載するとともに、履行確認を行う」
としており、提案内容が契約に反映されるものとなっている。

参考ポイント２

・求める内容として以下の２点を明記しており、さらに求める内容について発注

Ｄ．技術提案者としてどのように考えているか（発注者としての基本認識）を具体的に示し（資料参照）ており、明快である。
①業務執行体制における留意事項②調査項目等における留意事項

参考ポイント３
Ｇ．評価方法・落札者決定基準において「評価項目」、「評価基準」、「配点」が明示されており、分かりやすい表現となっている。
・総合評価方式における「技術点と価格点の比率」は、２：１から３：２程度が一般的である。本業務では、技術評価点 60 点、価格評価点 40 点となっており、技術点に重点を置いた標準的な配点となっている。
・配置技術者に関する評価基準では、継続教育（ＣＰＤ）の取り組み状況について評価している。

参考ポイント４
I．価格（資料参照）

・総合評価方式の発注業務で、技術評価点 60 点、価格評価点 40 点（３：２）とし、技術提案の評価に重きを置いている。また、予算額の上限額が明示され、業務規模・内容が積算しやすいよう配慮されている。

27

推薦者のコメン
ト・解説・「望ましい事例」とした推薦理由
１

業務に相応しい参加資格

５

評価項目や基準が客観的で分かりやすい28

参考資料（参考となる箇所の写し等）

事例番号

Ｄ.技術提案に関する記述

Ⅰ.価格に関する記述

29

27-⑪

参考となる発注事例カルテ

事例番号 27-⑫
事例番号

27-⑫

発注方式

プロポーザル

応募方式

指名型

発注者

大阪府高槻市

発注限度額

約 1800 万円（税込）

業務区分

公園緑地計画

実施年度

平成 24 年度

業務名称（仮称）安満遺跡芝生公園整備構想検討業務

業務概要

本業務は、市民参加の手法を用いながら、公園の整備構想（基本構想・基本計画）の策定に向けて検討を行うものである。

主な業務内容(１）公園整備構想の検討(２）周辺交通体系の検討(３）事業手法の検討(４）検討組織の運営サポート(５）測量一式(６）イメージ図

参考ポイント１

・業務の注意事項等として、業務を進める上でポイントとなるワークショップやＢ．参考情報市民アンケート等の開催、事業手法、スケジュール等の基本的情報を提供している。

参考ポイント２
Ｃ．仕様書

・遺跡の保存・継承と防災公園の整備を目的とした構想策定業務であり、プロポーザルで示されたデザイン・アイデア提案を、市民意見等も踏まえて審査会※が選定するとしている。
※学識経験者等で組織した企画コンペ審査会
・募集時の仕様書は無く、説明書の業務概要として目的、業務内容、成果品等について簡潔に示している。

参考ポイント３
Ｇ．評価方法・選定基準（予定）として、「評価項目」、「評価事項」、「配点」が明示されているが、判断基準は、やや分かりにくい表現となっている。

（資料参照） ・企画コンペ審査会において、「提案書の記載内容」、「ヒアリング結果」、「市民意
見等」により総合的に選考を行い、事業者を特定。
（指名型・一段階選定）
・「企画提案」、「デザイン・アイディア提案」に関する配点が 75％を占め、技術点を重視した選定基準・配点となっている。[75/100]
・市民意見等に関しては、デザイン・アイディア提案書を市内各所（オープンハウス）にパネルを展示し、市民意見を聴取するとともに公園に関するアンケー
ト調査を実施し、ここで得られた市民意見等を審査会において反映している。
・「見積価格」を評価し、配点比率がやや高い。[10/100]
参考ポイント４

・企画コンペ審査会により事業者が特定、応募者全員に、文書で結果が通知されＨ．結果公表る。提出されたプロポーザルの公表（事業者情報は含まない）及びデザイン・（資料参照）
推薦者のコメン
ト・解説

アイディア提案については市内各所に掲示され、公表の程度は極めて高い。
・「望ましい事例」とした推薦理由
５

評価項目や基準が客観的で分かりやすい７

評価結果が適切に公表される30参考資料（参考となる箇所の写し等）

事例番号

Ｇ．評価方法に関する資料

Ｈ．結果公表に関する資料

31

27-⑫

参考となる発注事例カルテ

事例番号 27-⑬
事例番号

27-⑬

発注方式

プロポーザル

応募方式

指名型

発注者

岡山県高梁市

発注限度額

約 1144 万円（2 ヵ年合計、税込）

業務区分

総合計画（立地適正化計画

実施年度

平成 27 年度に係る調査・分析・予測）
業務名称
業務概要

高梁市立地適正化計画策定支援業務
本業務は、本誌の上位・関連計画における方向性及びこれまでの施策や事業を踏まえつつ、都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画を平成 30 年度中に策定するため、基礎調査や資料収集を行い、まずは都市機能誘導区域の設定及び誘導施設等の整備に関する事項を平成 28 年度までに策定するとともに、居住誘導区域設定のための素案づくりを行うための支援を目的とする。

主な業務内容(１）計画準備(２）基礎調査(３）計画の策定(４）都市再生協議会の支援(５）パブリックコメント及び説明会・都市計画審議会の支援(６）打合せ等(７）その他

参考ポイント１
Ｃ．仕様書

・平成 30 年度の立地適正化計画策定を目的とした基礎調査を 27・28 年度に行うものであり、仕様書には目的、検討事項とその要点等が明瞭に示されている。
・各年度の業務内容が示されており、業務の全体像と流れを把握しやすい。
・なお、具体的な業務内容は提案書を踏まえて決定するとしている。
（契約時の仕様書にどのように反映するかは記載がない。
）

参考ポイント２
Ｄ.技術提案（資料参照）

・特定テーマとして以下の 2 点を求めており、さらに特定テーマの評価の判断基準が示されており、記載しやすい。
①高梁市独自のコンパクトシティ化（立地適正化）を進めるにあたり、その問
題点と解決方策について②都市機能・居住誘導区域の設定を行うための着眼点や施策の導入方針について

参考ポイント３

・枚数は A4 版 2 ページ以内と少ない

Ｅ．期間・枚数
参考ポイント４
I．価格

・2 か年継続事業で、年間の業務内容が明示されるほか、各年の上限額が提示され、見積りしやすく、業務規模・内容が判断しやすい。

（資料参照） ・また、特定された技術提案書の内容については、特記仕様書に適切に反映するとしており、価格と仕様のバランスが図られる可能性がある。

32

参考ポイント５
Ｊ．契約・債務負担行為による 2 年間にまたがった複数年契約である。
－実施要領（説明書）の履行期限及び契約限度額において複数年契約であることを明記されている。

参考ポイント６
Ｋ．その他

・提出した技術提案書の取扱について明記されている。
－技術提案書を返却希望する場合はその旨を提出の際に申し出ること。

（著作権等）
推薦者のコメン
ト・解説

・「参考となる事例」とした推薦理由
2

複数年継続の可能性

33

参考資料（参考となる箇所の写し等）

事例番号

Ｄ.技術提案に関する記述・評価の判断基準

I．価格に関する資料

34

27-⑬

参考となる発注事例カルテ

事例番号 27-⑭
事例番号

27-⑭

発注方式

プロポーザル

応募方式

公募型

発注者

千葉県佐倉市

発注限度額

約 755 万円（税込）

業務区分

総合計画（立地適正化計画

実施年度

平成 27 年度に係る調査・分析・予測）
業務名称
業務概要

佐倉市立地適正化計画基礎調査等業務委託
本業務は、本誌の都市構造上の課題を踏まえ、人口の集積状況や公共交通網、
都市機能や公共施設等の配置状況を勘案し、居住誘導区域や都市機能誘導区域等の設定の考え方を検討・整理するものである。
検討に当たっては、庁内検討委員会及び、学識経験者や関係機関、公募市民等で構成する立地適正化計画作成懇話会を開催し、協議を行うものとする。

主な業務内容(１）本市の現状把握(２）立地適正化計画の基本方針の設定(３）区域設定等の考え方の整理(４）庁内検討委員会運営補助(５）（仮称）佐倉市立地適正化計画作成懇話会運営補助(６）報告書作成

参考ポイント１

・立地適正化計画の策定を目的とするため、総合技術監理部門又は建設部門の「都Ａ. 参加資格

市及び地方計画」の技術士、ＲＣＣＭ（都市計画及び地方計画部門）の技術者（資料参照）であることを資格要件としている。
・新規分野であるため、立地適正化計画のほか、都市計画マスタープランや都市
計画基礎調査解析等業務、総合計画等まちづくりに関する計画作成業務の実績を同種・類似業務として求めている。特に、立地適正化計画作成に関する業務については業務履行中のものも実績として評価しており、門戸を狭めていない。

参考ポイント２
Ｃ．仕様書

・新しい分野（立地適正化計画）の業務であるため、募集時は発注者の考え方を整理した要求仕様書を示し、契約時には提案者と十分協議し、提案内容を反映した仕様により締結している。
・要求仕様書は、業務の目的、検討事項とその要点等を詳しく示している他、都市の現状把握や基本方針の検討で活用すべき資料（法令、手引・ガイドライン
等）等についても触れており、業務内容の把握、進め方の検討が行いやすい仕様書となっている。
・契約については「詳細設計及び契約内容の協議を経て、締結する」と記載されており、契約前の事前打ち合わせにおいて市の要求仕様書と企画提案の調整が行われ、提案が仕様に反映されている。

参考ポイント３
Ｄ．技術提案・特定テーマとして以下の 3 点を求めており、さらに特定テーマの評価の判断基準が示されており、記載しやすい。
①基礎データ等の整理及び都市構造の分析を行うにあたっての評価指標及び項目の設定の考え方について②本市の特性・地域性を踏まえた区域設定等の考え方について
35

③提案者が受注することによる本市へのメリット又は独自の取組、追加提案等のアピールポイントについて
参考ポイント４

・評価基準に「プレゼンテーション及びヒアリング」の評価項目を設け、「取組意

Ｆ．ヒアリング

欲」、「質問への応答性」、「専門技術力及び知識」を着眼点として評価を行っており、ヒアリングを実施する目的が明確である。
・プレゼンテーション等に対する評価のウェイトは、１次・２次全体の３割を占めており、ヒアリングを重視した評価基準となっている。[30/100]
・プレゼンテーションの時間は、説明 20 分以内、質疑応答 15 分以内と、適切な時間配分となっている。
・ヒアリングの実施に係る発注者の負担を緩和し、業務遂行に信頼性のある適切な提案者を選定するため、一次審査においてプレゼンテーション及びヒアリン
グ対象企業の絞込み選定を行っている。
・プレゼンテーションの日程を事前に明示しており、出席者の日程調整が図りやすくなっている。
・プレゼンテーション時にパソコン等の利用を認めており、積極的な取組意欲等を示すなどのプレゼン能力を求めている。

推薦者のコメン
ト・解説

・「参考となる事例」とした推薦理由
4

提案が仕様書に反映

36

参考資料（参考となる箇所の写し等）

事例番号

Ａ. 参加資格に関する資料

37

27-⑭