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更新日時:2010/11/12 13:36

印刷日時:10/11/12 13:49

四 半 期 報 告 書(第19期第２四半期)

シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)

ファイル名:0000000_3_9399347002211.doc

更新日時:2010/02/15 11:45 印刷日時:10/11/12 13:49

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

シップヘルスケアホールディングス株式会社

更新日時:2010/11/12 13:48 印刷日時:10/11/12 13:49

ファイル名:0000000_4_9399347002211.doc

目次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………４
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………５
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………５
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………６
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………９
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………10
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………10
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………13
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………13
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………14
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………15
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………34
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………35
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年11月12日【四半期会計期間】

第19期第２四半期(自【会社名】

シップヘルスケアホールディングス株式会社【英訳名】

SHIP HEALTHCARE HOLDINGS,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府吹田市春日３丁目20番８号【電話番号】

06(6369)0130【事務連絡者氏名】

取締役経営企画室長【最寄りの連絡場所】

大阪府吹田市春日３丁目20番８号【電話番号】

06(6369)0130【事務連絡者氏名】

取締役経営企画室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成22年７月１日

古 川 國 久横 山 裕 司横 山 裕 司(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

平成22年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第18期
第２四半期
連結累計期間

回次
会計期間

第19期
第２四半期
連結累計期間

第18期
第２四半期
連結会計期間

第19期
第２四半期
連結会計期間

第18期

自平成21年４月１日 自平成22年４月１日 自平成21年７月１日 自平成22年７月１日 自平成21年４月１日

至

平成21年９月30日 至

平成22年９月30日 至

平成21年９月30日 至

平成22年９月30日 至

平成22年３月31日

売上高

（千円）

58,031,452

72,505,753

31,866,459

36,681,393

140,009,640

経常利益

（千円）

1,700,885

3,880,619

1,413,122

2,225,597

6,142,654

四半期（当期）純利益（千円）

924,723

3,311,671

832,9442,302,428

3,154,741

純資産額

（千円）

－

－

24,418,330

26,960,349

24,509,973

総資産額

（千円）

－

－

98,371,638

103,013,374

114,619,448

１株当たり純資産額

（円）

－

－

55,201.87

64,566.46

58,747.80（円）

2,768.62

8,026.99

2,493.83

5,580.74

8,520.28

（円）

－

－

－

－

－

（％）

－

－

18.7

25.9

21.1

（千円）

1,389,413

6,056,541－－

2,776,239（千円）△1,787,486△228,999－－

3,184,066（千円）△54,820△2,980,423－－△4,242,185

（千円）

－

－

8,310,514

13,435,886

10,485,987

（名）

－

－

1,888

2,232

2,189

１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
従業員数
(注) １
２
３

当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1)

連結会社の状況
平成22年９月30日現在
2,232〔2,255〕

従業員数(名)
(注) １
２

(2)

従業員数は就業人員であります。
従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の当第２四半期連結会計期間の平均雇用人員であります。

提出会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数(名)(注)13

従業員数は就業人員であります。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】
(1)

生産実績
当第２四半期連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(千円)

トータルパックシステム事業

前年同四半期比(％)
3,844,675－

メディカルサプライ事業－－

ヘルスケア事業－－

調剤薬局事業

－

－

その他

－

－

3,844,675

－

合計
(注) １
２

(2)

金額は、製造原価によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

受注実績
当第２四半期連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)

前年同四半期比(％)

受注残高(千円)

前年同四半期比(％)

トータルパックシステム事業

10,854,305－

6,848,520－

メディカルサプライ事業

18,950,071

－

－

－

ヘルスケア事業

1,927,212－－－

調剤薬局事業

3,197,798－－－

257,437－－－

35,186,825－

6,848,520

－

その他
合計
(注) １
２

セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 4 ―

(3)

仕入実績
当第２四半期連結会計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

商品仕入高(千円)

前年同四半期比(％)

トータルパックシステム事業

8,472,235－

メディカルサプライ事業

17,618,639－

ヘルスケア事業305,509－

調剤薬局事業2,106,824－

199,147－

28,702,356

－

その他
合計
(注) １
２

(4)

セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

販売実績
当第２四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同四半期比(％)

トータルパックシステム事業

12,348,872－

メディカルサプライ事業

18,950,071－

ヘルスケア事業

1,927,212－

調剤薬局事業

3,197,798－

257,437－

36,681,393

－

その他
合計
(注) １

セグメント間取引については、相殺消去しております。

２

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３

総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。

２ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

― 5 ―４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期連結会計期間の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり
ます。

(1)

経営成績の分析
当第２四半期連結会計期間におけるわが国の経済は、一部に景気回復の兆しが見られたものの、急激な円高の進展による輸出業の減速、デフレ状況の持続など景気は依然として不透明な状況が続いております。当社グループの属する医療業界におきましては、診療報酬の増額改定による投資意欲回復の兆しが見える一方で、引き続き医療機関による価格下げ圧力が継続し、依然として厳しい状況が続いております。
このような経済状況の下、当社グループにおきましては、大型のプロジェクト案件が当初想定以上に売上計上されるとともに、医療機関の投資意欲の回復による追い風を受けて、グループ全体で順調に推移いたしました。また、平成20年３月期における大幅な赤字決算の主要因であったＩＴ子会社の不採算部門の整理が進み税効果を認識したことで、当期純利益が増加いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間における売上高は36,681,393千円（前年同四半期連結会計
期間比15.1％増）、営業利益は1,955,654千円（前年同四半期連結会計期間比49.6％増）、経常利益は
2,225,597千円（前年同四半期連結会計期間比57.5％増）、四半期純利益は2,302,428千円（前年同四半期連結会計期間比176.4％増）となりました。

セグメントごとの業績を示しますと次のとおりであります。
①トータルパックシステム事業
トータルパックシステム事業におきましては、第２四半期におけるプロジェクト案件の売上計上が想定以上に多く、株式会社セントラルユニの設備工事が順調に推移するとともに酒井医療株式会
社における介護入浴装置の販売も順調に推移いたしました。
この結果、売上高は12,348,872千円、セグメント利益は1,258,309千円となりました。
②メディカルサプライ事業
メディカルサプライ事業におきましては、院外ＳＰＤ・院内ＳＰＤの受託が拡大し売上高が増加いたしました。また、業務改善による利益率の改善も進捗いたしました。
この結果、売上高は18,950,071千円、セグメント利益は385,893千円となりました。
③ヘルスケア事業
ヘルスケア事業におきましては、介護付有料老人ホーム運営事業において全７施設（定員1,308
名）における９月末入居者数は1,173名まで増加し、全施設が黒字で推移するとともに、食事提供
サービス事業におきましても計画通り推移いたしました。
この結果、売上高は1,927,212千円、セグメント利益は173,159千円となりました。

― 6 ―④調剤薬局事業
調剤薬局事業におきましては、薬価改定によるマイナスの影響を受けながらも、既存店における効率的店舗運営が進むと共にジェネリック加算等、調剤報酬の獲得を進め順調に推移いたしました。
この結果、売上高は3,197,798千円、セグメント利益は270,072千円となりました。
⑤その他
その他におきましては、動物病院事業における高度画像診断とこれに伴う手術件数が順調に推移
いたしました。また、理化学機器の販売も計画どおり推移いたしました。
この結果、売上高は257,437千円、セグメント利益は23,461千円となりました。

(2)

財政状態の分析
当 第 ２ 四 半 期 連 結 会 計 期 間 末 の 資 産 は 103,013,374 千 円 と な り、前 連 結 会 計 年 度 末 と 比 べ て

11,606,074千円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金が2,876,437千円、商品及び製品が319,733千円増加した一方、受取手形及び売掛金が15,027,036千円減少したこと等によるものであります。
負債は76,053,025千円となり、前連結会計年度末と比べて14,056,449千円減少いたしました。その主な要因は、資産除去債務が62,203千円、賞与引当金が57,185千円増加した一方、支払手形及び買掛金が9,309,146千円、１年内返済予定の長期借入金が1,315,092千円、未払法人税等が1,150,633千円、社債が824,000千円減少したこと等によるものであります。
純資産は26,960,349千円となり、前連結会計年度末と比べて2,450,375千円増加いたしました。その主な要因は、配当金の支払により利益剰余金が887,019千円減少した一方、四半期純利益により利益剰余金が3,311,671千円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は25.9％（前連結会計年度末比4.8ポイン
ト増）となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは621,546千円の支出（前年同四半期連結会計期間比1,484,297千円収入増）となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益
を2,148,694千円計上し、売上債権が1,779,375千円減少した一方、仕入債務が3,474,716千円、預り金が759,289千円減少したこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは274,479千円の収入（前年同四半期連結会計期間比56,747千円
収入増）となりました。その主な要因は、定期預金の預入による支出が350,990千円あった一方、長期貸付金の回収による収入が422,529千円、定期預金の払戻による収入が314,289千円あったこと等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは517,678千円の収入（前年同四半期連結会計期間比1,483,106
千円支出増）となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出が1,431,054千円あった一方、短期借入金の純増加額が1,465,000千円、長期借入れによる収入が600,000千円あったこと等によるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前四半期連結会計期間末に比べて171,262千円増加し、13,435,886千円となりました。

― 7 ―

(4)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)

研究開発活動
当第２四半期連結会計期間の研究開発費の総額は107,606千円であります。
なお、当第２四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありませ

ん。

― 8 ―

第３ 【設備の状況】(1)

主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2)

設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありませ
ん。

― 9 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

640,000

計

640,000（注）平成22年８月６日開催の取締役会において「第５ 経理の状況 注記事項 （重要な後発事象）」に記載の株式分割が決議され、平成22年10月１日に発行可能株式総数は63,360,000株増加し、64,000,000株となっております。

②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成22年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成22年11月12日)

普通株式412,595

計

412,595

種類

41,259,500

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第一部）

単元株制度を採用しておりません。

41,259,500

－

－

内容

（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。
２．平成22年10月１日付で普通株式１株を100株に分割いたしました。これにより発行済株式数は40,846,905株
増加し、41,259,500株となっております。なお、当該株式分割に伴い、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しております。

― 10 ―

(2) 【新株予約権等の状況】
当社は、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行しております。
臨時株主総会の特別決議(平成18年２月16日)
第２四半期会計期間末現在(平成22年９月30日)

新株予約権の数(個)8,119

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株) (注)１

8,119

新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)２

１株当たり207,900

新株予約権の行使期間

平成24年４月１日～平成26年３月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格

株式の発行価格及び資本組入額(円)

資本組入額 １株当たり
103,950
１ 権利行使時に当社並びに当社子会社等の取締役又は使用人として在籍していることを要します。但し、当社並びに当社子会社等の取締役が任期満了により退任した場合、又は使用人が定年により退職した場
合にはこの限りではありません。
２ 当社並びに当社子会社等の取締役又は使用人として在籍中に新株予約権者が死亡している場合は、相続
人は本新株予約権を行使することができるものとします。
３ 新株予約権の譲渡・質入その他一切の処分は認めないものとします。
４ その他の条件につきましては、平成18年２月16日（木）に開催の当社臨時株主総会決議及び取締役会
決議に基づいて、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

１株当たり207,900

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―(注)１

新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整し、調整により生ずる端数は切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併又は新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うことができるものとする。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株を発行（新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く。）し、又は自己株式を処分するときは、次の算式により払込価額を調整するものとし、１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たりの払込価額
既発行株式数 ＋
新規発行前の時価調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込
価額の調整を行うことができるものとする。

― 11 ―

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

412,595―

5,667,081―

6,593,306

平成22年７月１日～
平成22年９月30日（注） 平成22年10月１日付で普通株式１株を100株に分割する株式分割を実施したことに伴い発行済株式総数は40,846,905株増加し、41,259,500株となっております。
(6) 【大株主の状況】
平成22年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

東京都中央区晴海１－８－11

43,79910.62

有限会社コッコ－

大阪府吹田市桃山台３－29－６

33,8198.20

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

東京都港区浜松町２－11－３

23,461

5.69

古川

國久

大阪府吹田市20,285

4.91

古川

幸一郎

大阪府吹田市15,850

3.84

春日興産合同会社

大阪府吹田市桃山台３－29－６

14,0003.39

資産管理サービス信託銀行株式会社

東京都中央区晴海１－８－12

13,8103.35

増田

福岡県北九州市

12,3272.99

大阪府吹田市春日３－20－８

10,617

2.57

WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET,LONDON EC2P 2HD, ENGLAND(東京都中央区月島４－16－13)

10,026

2.43―

197,99447.99

貞満

シップヘルスケアホールディングス
従業員持株会ザ チェース マンハッタン バンク
エヌエイ ロンドン
エス エル オムニバス アカウント(常任代理人株式会社みずほコーポレート銀行決済営業部)
計(注)

上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

43,570株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

23,345株

資産管理サービス信託銀行株式会社

13,810株― 12 ―

(7) 【議決権の状況】①【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

412,567

412,567

－

－

－

－

発行済株式総数

412,595－－

総株主の議決権－

412,567－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

28

単元未満株式②【自己株式等】
平成22年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数にの合計対する所有株式数の割合(％)(株)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

シップヘルスケア
ホールディングス株式会社

大阪府吹田市春日３－20－８

28

－

28

0.01

計

－

28

－

28

0.01

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年４月

５月

６月

７月

８月

最高(円)

65,50069,50070,90065,80068,400

最低(円)52,50057,20062,00056,30056,800９月
75,000※753
66,400※721(注)１．株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２．※印は株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

― 13 ―

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び前第２四半期
連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び当第２四半期
連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については、あずさ監査法人により四半期レビューを受け、当第２四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については、有限責任 あ
ずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、あずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７月１日をもって有限責任 あずさ
監査法人となっております。

― 14 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第２四半期
連結会計期間末(平成22年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

14,464,631
37,914,661
16,891
6,056,376
1,424,601
898,190
6,333,167△268,980

11,588,194
52,941,697
21,616
5,736,643
1,791,328
803,905
4,782,308△353,191

流動資産合計66,839,539

77,312,503

6,994,132
5,822,612
35,2699,135,938
1,303,947

7,167,371
5,841,289
48,956
9,288,777
1,272,124

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
貸与資産（純額）
賃貸不動産（純額）
その他（純額）※１

有形固定資産合計
無形固定資産のれんその他

23,291,901※３

無形固定資産合計
投資その他の資産
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 15 ―

461,825
509,432※１

23,618,519※３

490,514466,655

971,258

957,170

7,728,643
6,271,963△2,089,931

8,445,452
6,403,100△2,117,297

11,910,675

12,731,256

36,173,835

37,306,945

103,013,374

114,619,448(単位：千円)
当第２四半期
連結会計期間末(平成22年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

33,420,023
6,176,000
762,398
1,000,974
10,535,259

42,729,170
6,245,000
1,913,032
943,788
12,326,969

流動負債合計51,894,656

64,157,960

3,664,000
17,848,396
1,411,049－
62,203
1,172,719

4,488,000
18,390,681
1,449,922
100,000－
1,522,910

24,158,369

25,951,514

負債合計

76,053,025

90,109,475

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

5,667,081
10,036,491
10,200,094△1,0595,667,081
10,036,491
7,764,206△1,05925,902,607

23,466,719

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

749,181△13,798

778,628△7,944

評価・換算差額等合計

735,382

770,683

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計株主資本合計少数株主持分

322,359

272,570

純資産合計

26,960,349

24,509,973

負債純資産合計

103,013,374

114,619,448― 16 ―

(2)【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

58,031,452
50,595,740

72,505,753
62,179,080

売上高
売上原価
売上総利益

7,435,711※１

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
退職給付制度改定益
事業譲渡益
負ののれん発生益

5,916,191

特別損失
組織再編費用
投資有価証券評価損
固定資産売却損
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

7,062,532

1,519,520

3,264,140

320,030
30,003－9,401
215,478

275,688
34,497
329,558
18,430293,871574,914952,045

297,165
96,383

225,433
110,133

393,549

335,566

1,700,885

3,880,619

38
24,459－5,526－

35,000－

特別利益合計

10,326,673※１

50,981－569

59,49757,077

133,974
－

－

256
4,477
－

103,152
21,185
19,456
21,383

138,708

165,178

税金等調整前四半期純利益

1,621,674

3,772,517

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

936,386△335,005

857,105△456,420

601,381400,684－

3,371,833

特別損失合計法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益95,57060,161

四半期純利益924,723

3,311,671― 17 ―

【第２四半期連結会計期間】(単位：千円)前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

31,866,459
27,572,329

36,681,393
31,182,243

売上高
売上原価
売上総利益

4,294,129※１

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
投資有価証券評価損
組織再編費用

2,987,248

3,543,495

1,306,881

1,955,654

165,312
1,054
－
1,009
115,230

140,162
5,223
164,779－
119,156

282,606

429,322

147,701－
28,663108,002
1,946
49,430176,365

159,379

1,413,122

2,225,597

024,459108－

24,459

108

3,781
256
－

19,3138,886
48,810－133,974

特別損失合計5,499,149※１

138,01277,011

税金等調整前四半期純利益

1,299,569

2,148,694

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

548,180△135,653

70,148△256,724

412,526△186,576－

2,335,271

法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益54,09832,843

四半期純利益832,9442,302,428― 18 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

1,621,674
734,167
472,076－△35,000－

3,772,517
737,273363,248△329,558－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額負ののれん償却額
事業譲渡損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他

69,337
101,824△350,034

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
事業譲渡による収入
短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他― 19 ―

57,185△310,185

297,165△9,401

225,433△18,430

4,163,983△222,301△3,977,651△129,492△390,619

15,179,499△32,928△9,555,254△257,130△1,174,313

2,345,728

8,567,165

385,244△303,865△1,037,694

333,479△235,715△2,608,387

1,389,413

6,056,541△638,504△634,890

663,506△677,344

708,549△348,276

126△28,915△2,79935,000△2,618,000

69,065△127,588△2,449－△4,864－△715,961

1,258,900△100,000

353,636△370,000

289,106△21

843,787△8△1,787,486△228,999

31,459－

投資活動によるキャッシュ・フロー

21,383△111,576

(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)△789,452△69,000

2,515,500△1,907,431

900,000△2,757,376

989,431△187,000△55,852△551,103△59,199△9,712494,310△564,000△88,829△887,019△4,087△4,421△54,820△2,980,423

4,840△5,897

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△448,052

2,841,220

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）8,793,971

10,485,987△35,404

108,678

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額※１

現金及び現金同等物の四半期末残高― 20 ―

8,310,514※１

13,435,886

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】

１

連結の範囲に関する事
項の変更

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
第１四半期連結会計期間より、重要性が増した㈱ヘルスケアリソースマネジメン
トを連結の範囲に含めております。
変更後の連結子会社数……33社

２

会計処理基準に関する事項の変更（「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用）
第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号

平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号

平成20年３月10日）を適用しております。
この変更による経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
（「資産除去債務に関する会計基準」等の適用）
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号

平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号

平成20年３月31日）を適用しております。

この変更により、当第２四半期連結累計期間の営業利益は1,927千円、経常利益
は1,956千円及び税金等調整前四半期純利益は23,340千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は61,659千円であります。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準
第21号

平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成20年12月26日）、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第23号

平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号

平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
年12月26日）を適用しております。

― 21 ―

平成20【表示方法の変更】
当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号
部を改正する内閣府令（平成21年３月24日

平成20年12月26日）に基づき財務諸表規則等の一

内閣府令第５号）の適用に伴い、当第２四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号
部を改正する内閣府令（平成21年３月24日

平成20年12月26日）に基づき財務諸表規則等の一

内閣府令第５号）の適用に伴い、当第２四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

【簡便な会計処理】

１

たな卸資産の評価方法

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
当第２四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、一部の連結子会社においては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、一部の連結子会社においては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却可能価額を見積り、簿価切下げを行う
方法によっております。

２

固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

― 22 ―

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日）

該当事項はありません。

【追加情報】
当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)（退職給付会計）
確定給付型の制度として退職給付一時金制度及び適格年金制度を採用していた一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間より退職給付一時金制度及び中小企業退職金共済制度を併用した制度に移行しております。
これに伴い、当第２四半期連結累計期間において退職給付制度改定益50,981千円を特別利益に計上しております。

― 23 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１

当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計額
10,659,557千円

２

手形割引高及び裏書譲渡高
受取手形裏書譲渡高10,190,388千円
２98,356千円※３

のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
のれん
負ののれん
差引額

※１

当座貸越契約について連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
当第２四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額
11,480,000千円
借入実行残高5,921,000千円
差引額
5,559,000千円

手形割引高及び裏書譲渡高
受取手形裏書譲渡高237,396千円※３

のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

4,313,520千円
3,851,694千円
461,825千円

４

前連結会計年度末(平成22年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額

のれん
負ののれん
差引額

4,671,767千円
4,181,253千円
490,514千円

４

当座貸越契約について連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額

11,460,000千円
6,070,000千円
5,390,000千円(四半期連結損益計算書関係)
第２四半期連結累計期間※１

前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
販売費及び一般管理費の主なもの
給与手当1,623,719千円
退職給付費用
70,046千円
賞与引当金繰入額
422,667千円
貸倒引当金繰入額
49,859千円※１

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
販売費及び一般管理費の主なもの
給与手当2,076,355千円
退職給付費用116,684千円
賞与引当金繰入額509,435千円
貸倒引当金繰入額
21,348千円

第２四半期連結会計期間※１

前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)
販売費及び一般管理費の主なもの
給与手当
821,864千円
退職給付費用
41,831千円
賞与引当金繰入額
200,959千円
貸倒引当金繰入額
6,046千円※１― 24 ―

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)
販売費及び一般管理費の主なもの
給与手当
1,049,003千円
退職給付費用
49,560千円
賞与引当金繰入額
251,610千円
貸倒引当金繰入額
15,276千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成21年９月30日現在)
現金及び預金9,287,724千円
有価証券
42,755千円
計9,330,479千円
預入期間が３か月超の定期預金△1,019,964千円
現金及び現金同等物
8,310,514千円

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成22年９月30日現在)
現金及び預金
14,464,631千円
有価証券
16,891千円
計
14,481,523千円
預入期間が３か月超の定期預金△1,045,636千円
現金及び現金同等物
13,435,886千円(株主資本等関係)
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自日１至

平成22年９月30日）

発行済株式に関する事項
当第２四半期
連結会計期間末
(株)

株式の種類
普通株式

２

412,595

自己株式に関する事項
当第２四半期
連結会計期間末
(株)

株式の種類
普通株式

３

平成22年４月１28

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1)

配当金支払額決議

株式の種類

平成22年６月25日
普通株式
定時株主総会(2)

５

配当金の １株当たり総額(千円) 配当額(円)887,019

基準日

効力発生日

配当の原資

2,150 平成22年３月31日 平成22年６月28日 利益剰余金

基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

株主資本の著しい変動に関する事項
前連結会計年度末に比較して著しい変動はありません。

― 25 ―

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自
トータル
パック
システム
事業

平成21年７月１日

至

平成21年９月30日）

メディカル
ヘルスケア 調剤薬局
サプライ
その他事業
事業
事業
事業
(千円)

(千円)

(千円)

1,705,499

3,106,050

29,552

3,711

96

9,983,485 17,354,506

1,709,210

3,106,146

146,908257,208

(千円)

(千円)

計
(千円)

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益

9,519,065 17,324,954
464,420

911,786

307,050

前第２四半期連結累計期間（自
トータル
パック
システム
事業

(千円)

平成21年４月１日

至210,890 31,866,459
2,525△500,304－

213,415 32,366,764△500,304 31,866,459

13,853△329,925

1,306,881

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

1,636,807

平成21年９月30日）

メディカル
ヘルスケア 調剤薬局
サプライ
その他事業
事業
事業
事業
(千円)

(千円)

500,304－ 31,866,459

(千円)

(千円)

3,214,206

6,175,707

4,627

714

3,218,833

6,176,421

220,652

501,232

計
(千円)

売上高
(1)外部顧客に対する
14,574,163 33,664,129
売上高(2)セグメント間の内部
612,442
40,416
売上高又は振替高計
営業利益

15,186,606 33,704,545
807,759

535,087

403,245 58,031,452
5,329

663,531－ 58,031,452△663,531－

408,575 58,694,983△663,531 58,031,452

28,822△574,033

2,093,553

1,519,520(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業区分に属する主要な事業の内容(1) トータルパックシステム事業
医療機器及び医療設備等の一括受注販売、医療・保健・福祉施設等に関するコンサルティ
ング、医療機関等に対する不動産賃貸等(2) メディカルサプライ事業
医療用診療材料及び特定保険医療材料等の販売等(3) ヘルスケア事業
介護付有料老人ホームの運営、食事提供サービス業務等(4) 調剤薬局事業
調剤薬局の運営等(5) その他事業
理化学及び環境機器等の販売、動物病院の運営等
３ （会計方針の変更）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用しております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、トータルパックシステム事業において当第２四半期連結累計期間の売上高は307,319千円増加し、営業利益は121,847千円増加しております。

― 26 ―

【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日

至

平成21年９月30日）

全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が、90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
前第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年９月30日）

全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が、90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】前第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日

至

平成21年９月30日）

海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

前第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年９月30日）

海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

― 27 ―

【セグメント情報】（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号
平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第20号
１

平成20年３月21日）を適用しております。

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービス別の事業部及び子会社ごとの事業内容に応じて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業別のセグメントから構成されており、「トータルパックシステム事業」、「メディカルサプライ事業」、「ヘルスケア事業」及び「調剤薬局事業」の４つを報告セグメントとしております。
「トータルパックシステム事業」は、医療機器及び医療設備等の一括受注販売、医療・保健・福祉施設等に関するコンサルティング、医療機関等に対する不動産賃貸等を行っております。「メディカルサ
プライ事業」は、医療用診療材料及び特定保健医療材料等の販売等を行っております。「ヘルスケア事業」は、介護付有料老人ホームの運営、食事提供サービス業務等を行っております。「調剤薬局事業」
は、調剤薬局の運営等を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日）（単位：千円）

報告セグメント
トータル
メディカル
パック
ヘルスケア 調剤薬局
サプライ
システム
事業
事業
事業
事業

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期
連結損益
計算書
計上額
(注)３

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
セグメント利益(注)１

24,223,721 37,617,548

496,936

3,822,904

21,265

6,171

24,720,658 37,638,814

3,829,076

1,910,684

711,267

457,988

6,367,031 72,031,206

241

524,615

6,367,272 72,555,822
520,160

3,600,101

474,546 72,505,753

5,300

529,915－ 72,505,753△529,915－

479,847 73,035,669△529,915 72,505,753

60,715△396,675

3,660,816

3,264,140「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物病院事業、理化学機器販売事業等を含んでおります。

２

セグメント利益の調整額△396,675千円には、セグメント間取引消去101,578千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△498,130千円等が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の営業費用及び報告
セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 28 ―

当第２四半期連結会計期間（自平成22年７月１日

至

平成22年９月30日）（単位：千円）

報告セグメント
トータル
メディカル
パック
ヘルスケア 調剤薬局
サプライ
システム
事業
事業
事業
事業

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期
連結損益
計算書
計上額
(注)３

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
セグメント利益(注)１

12,348,872 18,950,071

322,870

1,927,212

11,977

1,944

12,671,743 18,962,049

1,929,156

1,258,309

385,893

173,159

3,197,798 36,423,955

122

336,914

3,197,921 36,760,870
270,072

257,437 36,681,393

2,745

339,659－ 36,681,393△339,659－

260,182 37,021,052△339,659 36,681,393

23,461△155,242

2,087,434

2,110,896

1,955,654「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物病院事業、理化学機器販売事業等を含んでおります。

２

セグメント利益の調整額△155,242千円には、セグメント間取引消去76,101千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△231,214千円等が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の営業費用及び報告
セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３

３

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。

４

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
当第２四半期連結会計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

― 29 ―(リース取引関係)
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っておりますが、当四半期連結会計期間におけるリース取引残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりま
せん。

(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著し
い変動が認められないため、記載しておりません。

(有価証券関係)有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著し
い変動が認められないため、記載しておりません。

(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著し
い変動が認められないため、記載しておりません。

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
資産除去債務の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。

(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。

― 30 ―

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
１株当たり純資産額(注)前連結会計年度末(平成22年３月31日)

64,566円46銭

１株当たり純資産額

58,747円80銭

１株当たり純資産額の算定上の基礎
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

前連結会計年度末(平成22年３月31日)

純資産の部の合計額（千円）

26,960,349

24,509,973

普通株式に係る純資産額（千円）

26,637,990

24,237,403

322,359

272,570

412,595

412,595

28

28412,567

412,567

差額の主な内訳（千円）
少数株主持分
普通株式の発行済株式数（株）
普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産の算定に用いられた
普通株式の数（株）

２

１株当たり四半期純利益金額等

第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額(注) １
２

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

2,768円62銭

１株当たり四半期純利益金額

8,026円99銭

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成21年９月30日)
至 平成22年９月30日)

四半期連結損益計算書上の四半期純利益（千円）

924,723

3,311,671－－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

924,723

3,311,671

普通株式の期中平均株式数（株）

334,002412,567－－

普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった
潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要― 31 ―

第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額(注) １
２

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

2,493円83銭

１株当たり四半期純利益金額

5,580円74銭

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日(自 平成22年７月１日
至 平成21年９月30日)
至 平成22年９月30日)

四半期連結損益計算書上の四半期純利益（千円）

832,9442,302,428－－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

832,9442,302,428

普通株式の期中平均株式数（株）

334,002412,567――

普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった
潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要― 32 ―

(重要な後発事象)
当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)（株式の分割及び単元株制度の採用）
当社は、平成22年８月６日開催の取締役会決議に基づき、平成22年10月１日付で普通株式１株を100株に分割するとともに、普通株式の単元株式数を100株とする単元株制度を採用致しました。
(1)

株式の分割及び単元株制度の採用の目的
全国証券取引所の単元株式数を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を考慮し、当社株式の流動性を高めるとともに、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。

(2)

分割方法
平成22年９月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を１株につき100株の割合をもって分割致しました。

(3)

分割により増加する株式数
株式の分割前の当社発行済株式総数(4)412,595株

今回の分割により増加する株式数

40,846,905株

株式の分割後の当社発行済株式総数

41,259,500株

株式の分割後の発行可能株式総数

64,000,000株

効力発生日
平成22年10月１日
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度末及び前第２四半期連結累計期間における１株当たり情報、並びに当連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の当第２四半期連結会
計期間末及び当第２四半期連結累計期間における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりであります。
１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末

前連結会計年度末
645円66銭587円48銭

１株当たり四半期純利益金額
前第２四半期連結累計期間

当第２四半期連結累計期間
27円69銭80円27銭なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

金額については、希薄化効果を有する潜在株式が 金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

存在しないため記載しておりません。

― 33 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 34 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 35 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年11月13日
シップヘルスケアホールディングス株式会社
取締役会

御中

あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐

伯

指定社員
業務執行社員

公認会計士

近

藤

康

剛

印

仁

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシップヘルスケアホールディングス株式会社（旧会社名

グリーンホスピタルサプライ株式会社）の平成21年

４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・
フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シップヘルスケアホールディングス株式会
社（旧会社名グリーンホスピタルサプライ株式会社）及び連結子会社の平成21年９月30日現在の財政状

態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
１．重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、平成21年10月１日に分社型吸収分割を行い、持株会社体制へ移行した。
２．重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社と連結子会社である株式会社セントラルユ
ニは、平成21年10月１日に会社を完全親会社、株式会社セントラルユニを完全子会社とする株式交換を実施した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期
連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年11月12日
シップヘルスケアホールディングス株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐

伯

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

近

藤

康

仁

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

羽

津

隆

弘

印

剛

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシップヘルスケアホールディングス株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シップヘルスケアホールディングス株式会
社及び連結子会社の平成22年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は平成22年10月１日付で株式の分割及び単元株制度の採用を行っている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期
連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年11月12日【会社名】

シップヘルスケアホールディングス株式会社【英訳名】

SHIP HEALTHCARE HOLDINGS,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪府吹田市春日３丁目20番８号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

古 川 國 久(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

古川國久は、当社の第19期第２四半期(自平成22年７月１日

至

平成22年９月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。