農地中間管理事業の推進に関する法律（平成 25 年法律第 101 号）第 26 条第 1 項に基づく農業者等の協議が行われたので、同項の規定により下記のとおり公表する。
１．協議の場を設けた区域の範囲
針尾地区
２．協議の結果を取りまとめた年月日
令和 2 年 3 月 31 日
３．当該区域における今後の地域の中心となる経営体（担い手）の状況○ 経営体数
法人

１経営体

個人

７１経営体

４．３の結果として、当該区域に担い手が十分いるかどうか担い手はいるが十分ではない
５．農地中間管理機構の活用方針
・地域の農地所有者は、農地中間管理機構に貸し付ける。
・農業をリタイア・経営転換する人は、農地中間管理機構に貸し付ける。
・担い手の分散錯圃状態を解消するため利用権を交換しようとする人は、農地中間管理機構に貸し付ける。
・『針陽地区農地管理委員会』は、地域における担い手への農地利用集積等を通じて、地域の農業の振興と農業経営の改善を図る。
６．地域農業の将来のあり方
・水稲は現在、地域の中心となる経営体及びそれ以外の農業者で栽培しているが、小規模農業者は今後、規模縮小することが見込まれるため、地域の中心となる経営体への利用権設定もしくは作業受託組織の育成をすすめる。
・露地みかんについては、農地のほとんどが地域の中心となる経営体にて栽培されているため、すでに集積がすすんでいる。今後は中心となる経営体以外の農家が経営縮小する際には、中間管理事業を活用し、担い手への集積を図る。
・今後も耕作放棄地が発生しないよう、耕作可能な農地は地域の中心となる経営体への集積を図り、作業性の効率化による規模拡大を進める。

農地中間管理事業の推進に関する法律（平成 25 年法律第 101 号）第 26 条第 1 項に基づく農業者等の協議が行われたので、同項の規定により下記のとおり公表する。
１．協議の場を設けた区域の範囲
宮地区
２．協議の結果を取りまとめた年月日
令和 2 年 3 月 31 日
３．当該区域における今後の地域の中心となる経営体（担い手）の状況○ 経営体数法人

１経営体

個人

１５７経営体４．３の結果として、当該区域に担い手が十分いるかどうか担い手はいるが十分ではない
５．農地中間管理機構の活用方針
・農地の出し手、受け手双方の意向を把握しながら農地中間管理機構の活用を図っていく。
・『宮北部地域農地集積協議会』、『宮南部地域農地集積協議会』、『宮長地域農地集積協
議会』は、地域における担い手への農地利用集積等を通じて、地域の農業の振興と農業経営の改善を図る。
６．地域農業の将来のあり方
・水稲は現在、地域の中心となる経営体及びそれ以外の農業者で栽培しているが、小規模農業者は今後、規模縮小することが見込まれるため、地域の中心となる経営体への集積もしくは作業委託組織の育成をすすめ、水稲もしくは園芸品目で 1ha を超える経営体の育成を図る。
・傾斜部で栽培している果樹は、農地のほとんどが地域の中心となる経営体にて栽培されているが、高齢化も進むことが予想され、一部の農家は後継者がいないことから、10 年後は後継者がいる担い手への集積が必要になると考える。
・今後も耕作放棄地が発生しないよう、耕作可能な農地は地域の中心となる経営体への集積を図る。
・作業の効率が悪い農地は山林化をすすめるとともに、作業性の高い農地の集約化と効率化による規模拡大を図る。

・加工所、直売所も同地域内にあり、6 次産業化を視野に入れた特産品開発も着手しており、今後加工所を中心として展開していく予定。
・日本型直接支払制度（中山間、多面的、環境保全型農業）による環境整備を図る。

農地中間管理事業の推進に関する法律（平成 25 年法律第 101 号）第 26 条第 1 項に基づく農業者等の協議が行われたので、同項の規定により下記のとおり公表する。
１．協議の場を設けた区域の範囲
江上地区
２．協議の結果を取りまとめた年月日
令和 2 年 3 月 31 日
３．当該区域における今後の地域の中心となる経営体（担い手）の状況○ 経営体数個人

３１経営体

４．３の結果として、当該区域に担い手が十分いるかどうか担い手はいるが十分ではない
５．農地中間管理機構の活用方針
・地域の農地所有者は、農地中間管理機構に貸し付ける。
・中間管理事業を活用し、地域の農地集積を図ることにより、耕作放棄地を発生させないような体制づくりを行う。
・『田の頭地域農地集積協議会』は、地域における担い手への農地利用集積等を通じて、地域の農業の振興と農業経営の改善を図る。
６．地域農業の将来のあり方
・水稲は現在、地域の中心となる経営体とそれ以外の農業者で栽培しているが、特に小規模農業者などは今後規模縮小することが見込まれるために、地域の中心となる経営体への集積、もしくは作業委託組織の育成をすすめ、規模拡大により経営体の育成を図る。
・果樹園については、すでに農地のほとんどが地域の中心となる経営体に集積されているが、今後中心となる経営体以外の農家が経営縮小した際、中間管理事業を活用し、担い手への集積を図る必要があると思われる。
・今後も耕作放棄地が発生しないよう、耕作可能な農地は中間管理事業の活用や作業委託などによる対策を行うなど、地域全体で農地を見守る体制を構築する。

農地中間管理事業の推進に関する法律（平成 25 年法律第 101 号）第 26 条第 1 項に基づく農業者等の協議が行われたので、同項の規定により下記のとおり公表する。
１．協議の場を設けた区域の範囲
三川内地区
２．協議の結果を取りまとめた年月日
令和 2 年 3 月 31 日
３．当該区域における今後の地域の中心となる経営体（担い手）の状況○ 経営体数個人

２８経営体

４．３の結果として、当該区域に担い手が十分いるかどうか担い手はいるが十分ではない
５．農地中間管理機構の活用方針
・地域の農地所有者は、農地中間管理機構に貸し付ける。
・中間管理事業を活用し、地域の農地集積を図ることにより、耕作放棄地を発生させないような体制づくりを行う。
・『牛石地域農地集積協議会』、『前平地域農地集積協議会』は、地域における担い手への農地利用集積等を通じて、地域の農業の振興と農業経営の改善を図る。
６．地域農業の将来のあり方
・水稲は現在、地域の中心となる経営体とそれ以外の農業者で栽培しているが今後、小規模農業者などは、規模縮小することが見込まれるため、日本型直接支払制度（中山間、多面的、環境保全型農業）の活用による環境整備を図ると共に、機械利用組合による農作業委託を促進し、農作業の効率化を図る必要がある。
・地域の中心となる経営体への中間管理事業を活用した集積、もしくは作業委託をすすめ、経営体の育成を図る。
・施設園芸及び露地野菜については、既に農地のほとんどが地域の中心となる経営体に集積されている。
・水田の排水対策など農地改良を行い、露地野菜と水稲の複合経営体の育成を図る。

農地中間管理事業の推進に関する法律（平成 25 年法律第 101 号）第 26 条第 1 項に基づく農業者等の協議が行われたので、同項の規定により下記のとおり公表する。
１．協議の場を設けた区域の範囲
早岐地区
２．協議の結果を取りまとめた年月日
令和 2 年 3 月 31 日
３．当該区域における今後の地域の中心となる経営体（担い手）の状況○ 経営体数
法人

１経営体

個人

３８経営体

４．３の結果として、当該区域に担い手が十分いるかどうか担い手はいるが十分ではない
５．農地中間管理機構の活用方針
・地域の農地所有者は、農地中間管理機構に貸し付ける。
・農業をリタイア・経営転換する人は、農地中間管理機構に貸し付ける。
・担い手の分散錯圃状態を解消するため利用権を交換しようとする人は、農地中間管理機構に貸し付ける。
・『上重尾農地集積協議会』、『下重尾農地集積協議会』は、地域における担い手への農地利用集積等を通じて、地域の農業の振興と農業経営の改善を図る。
６．地域農業の将来のあり方
・今後においても露地みかんを中心に水稲や施設園芸、露地野菜の栽培を行う。
・水稲は中心となる経営体及びそれ以外の農業者で栽培しているが、小規模農業者は今後、規模縮小することが見込まれことから、中心となる経営体への集積や作業委託をすすめ不作地解消と規模拡大を図る。
・露地みかんについては農地のほとんどが中心となる経営体において栽培されている。
・今後、農家が規模縮小した際、地区内の園地の円滑な集積が必要である。
・今後も耕作放棄地が発生しないよう、中間管理事業の活用や作業委託などによる対策を行うなど、地域全体で農地を見守る体制が望まれる。
・傾斜地にある樹園地は、排水対策など今後、園地改良が必要である。

農地中間管理事業の推進に関する法律（平成 25 年法律第 101 号）第 26 条第 1 項に基づく農業者等の協議が行われたので、同項の規定により下記のとおり公表する。
１．協議の場を設けた区域の範囲
日宇地区
２．協議の結果を取りまとめた年月日
令和 2 年 3 月 31 日
３．当該区域における今後の地域の中心となる経営体（担い手）の状況○ 経営体数
法人

４経営体

個人

２３経営体

４．３の結果として、当該区域に担い手が十分いるかどうか担い手はいるが十分ではない
５．農地中間管理機構の活用方針
・農業をリタイア・経営転換する人は、農地中間管理機構に貸し付ける。
・担い手の分散錯圃を解消するため利用権を交換しようとする人は、農地中間管理機構に貸し付ける。
６．地域農業の将来のあり方
・当地域については、花きの施設園芸を主体に栽培している花き産地であり、今後も花き産地として引続き花きの栽培が地域の基幹作物となる。
・水稲は現在、地域の中心となる経営体及びそれ以外の農業者で栽培しているが、地理的に基盤整備がされておらず、各人の栽培面積は少ないことから、規模縮小する農家は地域の中心となる経営体への集積もしくは作業委託をすすめ、土地の有効活用を進めていく。
・今後も耕作放棄地が発生しないよう、耕作可能な農地は地域の中心となる経営体への集積を進め、地域と一緒になり、集落の農地と農業経営を守っていく。
・一部、中山間地域となっており中山間地域等直接支払制度を活用し農道等の営農環境整備を行う。

農地中間管理事業の推進に関する法律（平成 25 年法律第 101 号）第 26 条第 1 項に基づく農業者等の協議が行われたので、同項の規定により下記のとおり公表する。
１．協議の場を設けた区域の範囲
北中・相浦地区
２．協議の結果を取りまとめた年月日
令和 2 年 3 月 31 日
３．当該区域における今後の地域の中心となる経営体（担い手）の状況○ 経営体数
法人

５経営体

個人

３１経営体

４．３の結果として、当該区域に担い手が十分いるかどうか担い手はいるが十分ではない
５．農地中間管理機構の活用方針
・地域の農地所有者は、農地中間管理機構に貸し付ける。
・農業をリタイア・経営転換する人は、農地中間管理機構に貸し付ける。
・担い手の分散錯圃を解消するため利用権を交換しようとする人は、農地中間管理機構に貸し付ける。
・『知見寺岳地域農地集積協議会』、『知見寺地域農地集積協議会』は、地域における担い手への農地利用集積等を通じて、地域の農業の振興と農業経営の改善を図る。

６．地域農業の将来のあり方
・水稲は現在、地域の中心となる経営体とそれ以外の農業者で栽培しているが、特に小規模農業者などは今後、規模縮小することが見込まれるため中山間地域等直接支払制度による環境の整備を図ると共に、機械利用組合などへの農作業委託を促進し、農作業の効率化を図ることとする。
・基盤整備済みの優良農地が多いことから、その積極的な活用を図る。
・肥育牛生産については枝肉重量確保と上物率の確保を図り、繁殖牛生産は優良雌牛の整備と耕作放棄地を利用した放牧実施、また、受胎率向上により生産率を高める。
・施設園芸については、既に農地のほとんどが地域の中心となる経営体に集積されているが、今後も耕作放棄地が発生しないよう、耕作可能な農地は、中間管理事業の活用

や作業委託などによる対策を行うなど、地域全体で農地を見守る体制を構築する。
・日本型直接支払制度（中山間、多面的、環境保全型農業）による環境整備を図る。

農地中間管理事業の推進に関する法律（平成 25 年法律第 101 号）第 26 条第 1 項に基づく農業者等の協議が行われたので、同項の規定により下記のとおり公表する。
１．協議の場を設けた区域の範囲
柚木地区
２．協議の結果を取りまとめた年月日
令和 2 年 3 月 31 日
３．当該区域における今後の地域の中心となる経営体（担い手）の状況○ 経営体数
法人

２経営体

個人

７７経営体

４．３の結果として、当該区域に担い手が十分いるかどうか担い手はいるが十分ではない
５．農地中間管理機構の活用方針
・地域の農地所有者は、農地中間管理機構に貸し付ける。
・中間管理事業を活用していない集落でも集積を行う。
・中間管理事業を活用した集落では、まだ集積できていない農地を担い手へ集約する。
・『宇戸口地域農地集積協議会』、『太郎浦地域農地集積協議会』、『相当地域農地集積協議会』、『戸平田地域農地集積協議会』、『潜木地域農地集積協議会』、『高岳地域農地集積協議会』は、地域における担い手への農地利用集積等を通じて、地域の農業の振興と農業経営の改善を図る。
６．地域農業の将来のあり方
・当該地区は、中山間地であるものの、基盤整備が進んだ農業地帯である。
・基盤整備地区では、水稲や飼料施設を活用した野菜や花卉が栽培されている。
・水稲栽培においては、機械利用組合による作業受託が進んでいる。
・飼料作物においては、規模の大きな畜産農家に集積される傾向にある。
・中間管理事業を積極的に活用し、担い手への集積を進める。
・日本型直接支払制度（中山間、多面的、環境保全型農業）による環境整備を図る。

農地中間管理事業の推進に関する法律（平成 25 年法律第 101 号）第 26 条第 1 項に基づく農業者等の協議が行われたので、同項の規定により下記のとおり公表する。
１．協議の場を設けた区域の範囲
宇久地区
２．協議の結果を取りまとめた年月日
令和 2 年 3 月 31 日
３．当該区域における今後の地域の中心となる経営体（担い手）の状況○ 経営体数個人

３６経営体

４．３の結果として、当該区域に担い手が十分いるかどうか担い手はいるが十分ではない
５．農地中間管理機構の活用方針
活用予定なし６．地域農業の将来のあり方
・水稲は現在、地域の中心となる経営体及びそれ以外の農業者で栽培しているが、小規模農業者は今後、規模縮小することが見込まれるため、地域の中心となる経営体への集積もしくは作業委託をすすめ、水稲もしくは飼料作物で 1ha を超える経営体の育成を図る。
・傾斜部を含めた当該地域全体においては、中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払制度を活用しており、農地の維持管理に努めていることから、今後も各集落にて農地の維持管理作業を実施するとともに、機械利用組合などを活用し、耕作放棄地の未然防止を図る。
・繁殖牛経営が主体となった地域であり、粗飼料の確保が重要。

農地中間管理事業の推進に関する法律（平成 25 年法律第 101 号）第 26 条第 1 項に基づく農業者等の協議が行われたので、同項の規定により下記のとおり公表する。
１．協議の場を設けた区域の範囲
吉井地区
２．協議の結果を取りまとめた年月日
令和 2 年 3 月 31 日
３．当該区域における今後の地域の中心となる経営体（担い手）の状況○ 経営体数個人

３０経営体

４．３の結果として、当該区域に担い手が十分いるかどうか担い手はいるが十分ではない
５．農地中間管理機構の活用方針
・農業をリタイア・経営転換する人は、農地中間管理機構に貸し付ける。
・担い手の分散錯圃を解消するため利用権を交換しようとする人は、農地中間管理機構に貸し付ける。
６．地域農業の将来のあり方
・水稲は現在、地域の中心となる経営体とそれ以外の農業者で栽培しているが、小規模農業者などは、今後規模縮小することが見込まれるために中山間地域等直接支払制
度の活用と、機械利用組合などの農作業委託を促進し、農作業の効率化を図ることとする。
・地域の中心となる経営体への集積もしくは作業委託をすすめ、経営体の育成を図ることとする。
・施設園芸、露地野菜については、すでに農地のほとんどが地域の中心となる経営体に集積されているが、今後も耕作放棄地が発生しないよう、耕作可能な農地は、利用権設定や作業受託などによる対策を行う。
・肉用牛繁殖生産は生産性の向上（増頭）に取り組むとともに、飼料作の確保が課題。
・傾斜部を含めた当該地域全体において、中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払制度を活用し、農道等の営農環境整備を行う。

農地中間管理事業の推進に関する法律（平成 25 年法律第 101 号）第 26 条第 1 項に基づく農業者等の協議が行われたので、同項の規定により下記のとおり公表する。
１．協議の場を設けた区域の範囲
世知原地区
２．協議の結果を取りまとめた年月日
令和 2 年 3 月 31 日
３．当該区域における今後の地域の中心となる経営体（担い手）の状況○ 経営体数
法人

２経営体

個人

２３経営体

４．３の結果として、当該区域に担い手が十分いるかどうか担い手はいるが十分ではない
５．農地中間管理機構の活用方針
・地域の農地所有者は、農地中間管理機構に貸し付ける。
・農業をリタイア・経営転換する人は、農地中間管理機構に貸し付ける。
・担い手の分散錯圃状態を解消するため利用権を交換しようとする人は、農地中間管理機構に貸し付ける。
６．地域農業の将来のあり方
・茶の生産については、計画的な老齢茶樹の優良品種の改植や防霜施設、被覆資材の普及、また、高品質とコスト軽減を目指した製茶工場の再編も検討されている。
・繁殖牛生産は優良牛雌牛の整備と耕作放棄地を利用した放牧実施、また、受胎率向上により生産率を高める。
・水稲は現在、地域の中心となる経営体とそれ以外の農業者で基盤整備地を主体に栽培しているが、特に中山間の小規模農業者などは、今後規模縮小することが見込まれるために中山間地域等直接支払制度の活用と、機械利用組合などの農作業委託を促進し、農作業の効率化を図る。
・今後、耕作放棄地が発生しないよう、耕作可能な農地は、中間管理事業の活用や作業委託などによる対策を行うなど、地域全体で農地を見守る体制を構築する。
・世知原茶の担い手確保のため、勉強会などを開催し、地域全体で体制整備を構築する。

農地中間管理事業の推進に関する法律（平成 25 年法律第 101 号）第 26 条第 1 項に基づく農業者等の協議が行われたので、同項の規定により下記のとおり公表する。
１．協議の場を設けた区域の範囲
江迎地区
２．協議の結果を取りまとめた年月日
令和 2 年 3 月 31 日
３．当該区域における今後の地域の中心となる経営体（担い手）の状況○ 経営体数
法人

１経営体

個人

３２経営体

４．３の結果として、当該区域に担い手が十分いるかどうか担い手はいるが十分ではない
５．農地中間管理機構の活用方針
・農業をリタイア・経営転換する人は、農地中間管理機構に貸し付ける。
・担い手の分散錯圃状態を解消するため利用権を交換しようとする人は、農地中間管理機構に貸し付ける。
・『志戸氏地域農地集積協議会』は、地域における担い手への農地利用集積等を通じて、地域の農業の振興と農業経営の改善を図る。
６．地域農業の将来のあり方
・水稲は現在、地域の中心となる経営体及びそれ以外の農業者で栽培しているが、小規模農業者は今後、規模縮小することが見込まれるため、地域の中心となる経営体への集積もしくは作業委託をすすめ、水稲もしくは飼料作物で 1ha を超える経営体の育成を図る。
・傾斜部を含めた当該地域全体においては、中山間地域等直接支払制度を活用しており、農地の維持管理に努めていることから、今後も各集落にて農地の維持管理作業を実施するとともに、機械利用組合などを活用し、耕作放棄地の未然防止を図る。
・傾斜部を含めた当該地域全体において、中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払制度を活用し、農道等の営農環境整備を行う。

農地中間管理事業の推進に関する法律（平成 25 年法律第 101 号）第 26 条第 1 項に基づく農業者等の協議が行われたので、同項の規定により下記のとおり公表する。
１．協議の場を設けた区域の範囲
鹿町地区
２．協議の結果を取りまとめた年月日
令和 2 年 3 月 31 日
３．当該区域における今後の地域の中心となる経営体（担い手）の状況○ 経営体数個人

３６経営体

４．３の結果として、当該区域に担い手が十分いるかどうか担い手はいるが十分ではない
５．農地中間管理機構の活用方針
・地域の農地所有者は、農地中間管理機構に貸し付ける。
・農業をリタイア・経営転換する人は、農地中間管理機構に貸し付ける。
・担い手の分散錯圃を解消するため利用権を交換しようとする人は、農地中間管理機構に貸し付ける。
・『船ノ村農地集積協議会』は、地域における担い手への農地利用集積等を通じて、地域の農業の振興と農業経営の改善を図る。
６．地域農業の将来のあり方
・水稲は現在、地域の中心となる経営体とそれ以外の農業者で栽培しているが、小規模農業者などは、今後規模縮小することが見込まれるために中山間地域等直接支払制
度の活用と、機械利用組合などの農作業委託を促進し、農作業の効率化を図ることとする。
・地域の中心となる経営体への集積もしくは作業委託をすすめ、経営体の育成を図ることとする。
・肉用牛繁殖生産は生産性の向上（増頭）に取り組むとともに、飼料作の確保が課題。
・日本型直接支払制度（中山間、多面的、環境保全型農業）による環境整備を図る。

農地中間管理事業の推進に関する法律（平成 25 年法律第 101 号）第 26 条第 1 項に基づく農業者等の協議が行われたので、同項の規定により下記のとおり公表する。
１．協議の場を設けた区域の範囲
小佐々地区
２．協議の結果を取りまとめた年月日
令和 2 年 3 月 31 日
３．当該区域における今後の地域の中心となる経営体（担い手）の状況○ 経営体数
法人

２経営体

個人

３２経営体

４．３の結果として、当該区域に担い手が十分いるかどうか担い手はいるが十分ではない
５．農地中間管理機構の活用方針
・農業をリタイア・経営転換する人は、農地中間管理機構に貸し付ける。
・担い手の分散錯圃を解消するため利用権を交換しようとする人は、農地中間管理機構に貸し付ける。

６．地域農業の将来のあり方
・水稲は現在、地域の中心となる経営体及びそれ以外の農業者で栽培しているが、小規模農業者は今後、規模縮小することが見込まれるため、地域の中心となる経営体への集積もしくは機械利用組合への作業委託をすすめる。
・基盤整備地では地域の担い手に集積され、施設野菜の栽培に取り組んでいる。
・今後も耕作放棄地が発生しないよう、耕作可能な農地は地域の中心となる経営体が積極的に中間管理事業を活用し、作業性の効率化による規模拡大を進める。
・傾斜部を含めた当該地域全体において、中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払制度を活用し、農道等の営農環境整備を行う。