独立行政法人国立健康・栄養研究所年度計画
平成１７年度の業務運営について、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）
第３１条第１項の規定に基づき、独立行政法人国立健康・栄養研究所年度計画を次のとおり定める。

平成１７年３月２９日

独立行政法人国立健康・栄養研究所理事長 田中 平三

第１ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 効率的な業務運営体制の確立（１）効率的な業務運営体制の確立
ア 組織体制（ア）組織の活性化
平成１３年４月の独立行政法人化以来、２度の組織再編を行い、旧国研時代の部を中心とした研究体制から重点調査研究業務への対応を推進するプロジェ
クト体制へと組織の整備を図ってきた。
又、平成１６年４月からは、寄附研究部を設立し、外部資金で運営する独立した研究部を立ち上げるとともに、お茶の水女子大学との間で連携大学院を創設した。
プロジェクト研究業務への対応を中心とした組織は、従前の部を中心とした縦割り体制から、部を超えて必要な場所に必要な人材を置くことのできる柔軟な体制となり、研究員も目的意識を持って業務に従事している。
当研究所の運営は、最高意志決定機関である部長会議において決定されており、各プロジェクトのリーダー及び必要のある研究員は部長会議の場で業務の進捗状況の説明を行い、その内容についての検討の結果、必要な指示を受ける等して事業の遂行に努めている。
当研究所が義務づけられている、法律で定められた業務への対応及び特別用
途食品の分析試験、国民健康・栄養調査の実施に関する事務（集計事務）等については、より効率的な業務の遂行に努めている。このように、研究部門においては、主として基礎的及び応用的な研究に携わる者と、主として法律に基づく業務や行政的対応等に当たる者がいることから、次期中期計画も視野に入れた組織運営のより一層の効率化を目指して、それぞれの主たる役割分担が明確になるような研究・業務組織へと移行していく。
平成１７年度は、５年にわたる中期計画の最終年度であり、過去４年間実施してきた諸施策のまとめの時期でもあることから、推進してきた施策及び事業を形あるものとし、今後、次期中期計画に活用することとしている。
（イ）委員会活動の円滑な実施
当研究所に設置されている各種委員会は、所の運営を円滑に行うため、各々の目的に応じて活動しているものであり、そこで決定された事項は部長会議に報告する等して、全職員に周知されている。
平成１３年４月の独立行政法人化以来、その活動は所の運営に欠かすことのできないものとなってきており、研究員は必ず一以上の委員会に所属することを義務付けられている。
平成１７年度においては、各種委員会の活動をより活性化させ、次期中期計画の内容に関する意見等にも反映させたい。
（ウ）柔軟な研究体制
従来より、組織にとらわれることなく複数の研究部に所属する研究者が、共同で研究を実施する等、柔軟な対応を行っているところであるが、平成１６年度においては特に「日本人の食事摂取基準(２００５年版)」策定のためのプロジェクトとしてすべての研究系を横断した重点的な取り組みを行った。平成１
７年度においても引き続き、調査研究等の内容に応じては、研究系又は研究部の枠にこだわることなく、それぞれの研究員の専門性を有機的に活用しながら調査研究等を進めていき、行政・社会的ニーズに迅速に応えるための研究体制の強化を図っていくこととする。
イ 研究者の人材確保
当研究所は、平成１３年４月の独立行政法人化以来、採用する研究員は、国が定めた「研究交流促進法」（昭和６１年法律５７号）及び「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」（平成１２年法律１２５号）等に準拠し、全て任期を付した条件のもと公募制で採用してきたが、平成１５年３月にプロジェクト調査研
究に適した人材の確保を図る目的で「独立行政法人国立健康・栄養研究所における研究者の流動化計画」（以下「研究者流動計画」という。）を策定した。
採用した任期付研究員のうち平成１６年度末までに任期満了となった研究員は５名であった。当研究所においては、その任期終了時には個人評価を行い、任期を付さない形での採用のための資質等の審査を行ったが、任期を付さない職員として採用した者は１名のみであり、任期付研究員の流動化計画の理念に基づいた人材確保の難しさを痛感しているところである。
平成１７年度には、平成１３年度から平成１６年度における任期付研究員の採用に係る経験を踏まえ、次期中期計画の策定に当たり組織の再編をも視野に入れた新
たな「研究者流動化計画」を策定し、それに基づき次期中期計画に必要な人材の確保に努めることとしている。
（２）内部進行管理の充実
ア 内部進行管理重点調査研究等の調査研究業務の進捗状況の把握・管理のため、四半期毎に、

各研究系及び研究部で担当研究者からの報告に基づき、意見交換を行った上で、研究系長及び研究部長が指導を行うほか、その内容について、部長会議で報告する等、役員及び業務運営の責任者が業務の進捗状況を把握し、適切な指導・助言を行うことにより、業務の効率的な推進を図る。
又、複数の研究者が共同で行う調査研究については、当該業務ごとに、理事長が責任者を指名し、進行管理を行わせるものとしている。
イ 研究業務評価
中期目標を達成するために運営費交付金で行う重点調査研究、基盤的研究及びその他の研究プロジェクトについては、内部評価委員会において、中間評価
を平成１７年９月に、事後評価を平成１８年２月に実施することとしている。
ウ

運営費交付金以外で行う研究・業務等の運営・管理
運営費交付金以外に、民間等からの受託研究費及び民間との共同研究等の競争的資金により行う研究業務については、従前より国及び資金配分機関等における評価が行われているところである。さらに、運営費交付金で行われる研究・業務とのバランスや業務の円滑な実施といった観点から、その進行状況及び成果を適切に把握し、研究所全体としての業務配分、スペース及び人員の配置等を行う。又、次期中期計画において、運営費交付金以外で行う研究・業務等が中期目標の達成のためにより一層活用されるよう、その運営・管理を充実させていくこととしている。

エ 個人評価
中期目標を達成し、さらに、国際的にも高い水準の研究開発を行うためには、研究者の自発性・独創性が発揮されるような柔軟かつ競争的な研究環境を作ることが重要であるので、このような観点から、研究者に自己評価をさせるとともに、理事長自らが、研究者に対して個人面接を行う等の方法により、常勤研究者個人に対する適切かつ公正な評価を行っている。又、任期付研究員については、任期終了時に任用期間中の実績評価を行い、その結果をその後の採用等に反映させる。特に、研究所が担うべき質の高い研究成果の発表と迅速な行政的対応については、各研究者が両者に対して果たす役割の比率（エフォート）を勘案して、適正な評価を行うよう留意する。又、特別研究員に関しても、引き続き年度毎の個人評価を行うこととしている。
なお、事務職員についても自己評価をさせるとともに、個人面接を行い、直近上司と総括上司との段階評価を実施することとしている。
オ 評価基準の見直し
研究業務評価については、平成１６年度の実施結果及び外部評価委員会等による評価結果を踏まえて、内部評価委員会において、評価基準の再検討を行うとともに、次期中期計画における評価のあり方についても重点的な検討を行う。
さらに、評価そのものが、評価される側と評価する側の双方にとって、過剰な作業負担とならないよう、研究業績等のデータベース化等により、評価作業の効率化及びシステム化をより一層進めることとしている。
カ 評価結果の反映
平成１６年度における研究業務等に対する評価結果については、予算、研究スペースの配分及び人員（特別研究員等）の配置を見直す際に、考慮するものとする。又、任期付研究員については、任用期間中の業務実績や研究業績に関する評価結果を、常勤職員への採用等の判断のために活用する。さらに次期中期計画において個人の評価結果を昇進・昇格、給与面等に反映させることを含めて、必要な検討を進めていくこととしている。

（３）業務運営の効率化に伴う経費節減
ア 経費の節減（ア）経費の節減
平成１７年度においては、平成１６年度に実施して節減に実効のあった機関誌「健康・栄養ニュース」のメールマガジン化、一般公開セミナーの開催
回数及びＰＲ方法の再検討等を引き続き実行するとともに、外部委託業務を見直すことにより、有効かつ効率的な予算の運用による経費の節減を併せて実施する。
さらに、通信費の削減を図るため、電話料金の割引制度を引き続き活用するとともに、ＩＰ電話の利用についてその節減効果や設備上の問題点を勘案し、その導入の可否について検討を行う。
これらの節減を行うとともに、運営費交付金における予算上の効率化を併せ、中期計画終了時には、当初の目標である平成１３年度運営費交付金の２％の節減を達成させることとしている。
（イ）業務への適切な人員を含む資源の配分
当研究所は、中期計画の予算の執行に当たり、研究業務等の進捗状況を的確に把握し、各業務への適正な資源配分を行うこととしている。
平成１３年度からの中期目標を達成するために、上記の施策を講じてきたが、平成１７年度上半期終了時に、当研究所全体の研究業務の進捗状況に応じた予算の配分の最終的な見直しを行うこととしている。
平成１３年度の独立行政法人化以来、組織再編、組織規程の一部改正等により、業務ごとに適切な人員配置を行い、研究課題に対応し得る組織体制を整備してきたことから、今中期目標について十分に達成できると考えているところである。平成１７年度においても、社会ニーズの動向等により新たな研究業務の必要性が生じた場合には、それに応じて、再度の組織再編やプロジェクトチームの編成等により、常に組織内の人的資源を最大限活用していくこととしている。
特別研究員の採用及び研究費は、運営費交付金又は当研究所が外部から獲得した運営費交付金以外の競争的資金を財源としているが、業務の量、重要性及び評価結果等を考慮し、理事長の判断で、再配分を行うこととしている。
（ウ）予算の効率的な執行事務用品等の消耗品や実験に使用する各種薬品類等について、引き続き一括購入を行うとともに、競争入札を実施し、より効率的な予算の執行に努める。さらに平成１７年度においては、他法人の業務の効率化に係る事例を参考とし、より具体的な効率化の方策を検討することとしている。

（エ）外部委託等の推進
限られた役職員で効率的に業務を行っていくため、統計処理などの業務を外部委託する場合には、研究所が直接実施する場合との処理速度、コストの比較を十分に行い、外部委託が適当なものについては、積極的に委託することとし、業務の効率化を図ることとしている。
イ 運営費交付金以外の収入の確保
平成１３年度の独立行政法人化以来、当研究所が行っている調査研究に要する経費の大半は国からの運営費交付金により賄われている。それに加え、より充実した発展的な調査研究を行うための手段として、外部資金の獲得に積極的に取り組んできた。
運営費交付金以外の資金で行う事業については、人的・時間的資源に配慮しつ
つ、業務遂行のバランスを計りながら、多くの機会を捉えて外部資金獲得のための努力を行ってきたところであり、その結果として、平成１３年度から平成１６
年度までの外部資金の獲得額は約１３億円（預かり金として処理する競争的研究資金を含む）にのぼり、調査研究の遂行に大いに寄与している。
なお、平成１７年度における外部資金獲得の目標額としては、２７０百万円（預かり金として処理する競争的研究資金を含む）に設定し、獲得に向けて努力することとしている。
又、運営費交付金以外の収入の確保を図るため、あらゆる機会をとらえて、研究所の研究業務等の啓発に努める。具体的には、次のような取り組みを行うこととしている。
① 第４回産学官連携推進会議への出席
平成１７年６月２５日（土）及び２６日（日）に京都市で開催される政府主催の第４回産学官連携推進会議に出席し、研究所としてのブースを展示し、産業界等に対して、研究業務等の啓発に努める。
② 機関誌「健康・栄養ニュース」の発行
当研究所に関する情報を発信するため、機関誌「健康・栄養ニュース」を前年度に引き続き、定期に年４回（６月、９月、１２月、３月）発行する。
③ 民間企業との交流
共同研究及び受託研究の促進を図るために、健康・栄養分野の民間企業で構成される団体との意見交換会を開催する。又、研究所のホームページ上に、研究者が取り組んできた研究テーマを、民間企業が関心を持つ内容とスタイルで編集して掲示し、随時、問い合わせをメール等で受けられるシステムを整備する。
④ ホームページの充実
新たな受託研究・共同研究の端緒として、又、栄養情報担当者（以下「ＮＲ」という。）の更なる発展・普及を意図して、当研究所ホームページに研究成果の概要やＮＲについての情報を掲載し、ホームページのコンテンツの充実に努めることとしている。
⑤ 寄附研究部の収入
当研究所は、平成１６年４月に設立した寄附により運営する研究部について、
平成１７年度も引き続き大塚製薬（株）より３，０００万円の寄附を受け入れ、
ニュートラシューティカルズ研究部を運営することとしている。

寄附研究部は、平成１６年度の研究実績を踏まえ、平成１７年度は組織を強化するため、特別研究員１名を増員し、開発的な研究プロジェクトとして位置
づけ、産業界に向けてその情報を発信すると共に、当研究所の組織の見直しも視野に入れつつ、次期中期計画における寄附研究部の充実、拡充を図るための基盤の整備に努めることとしている。
⑥ 研究施設・設備の利用による収入
当研究所は、平成１６年５月より研究施設・設備の活用による自己収入の獲得を図った結果、平成１６年度には、約６５万円の収入を得ることができたことから、平成１７年度においては、使用料として７５万円の収入を得ることを目標として、利用促進の広報に努めることとしている。又、次期中期計画においては、その目的とする「運動・栄養・休養」との関係を重視しつ
つ、研究を遂行しながら、かつ、自己収入を獲得できる方策も検討することとしている。
⑦ 学校法人より研修生を受け入れることによる収入
学校法人からの研修生の受入に係る収入は、対象となる学校法人が策定する規程とも関係するものであり、各学校法人の規程を調査する必要があることから本格的な受入事業は、その結果を見てから当研究所の規程を整備し、次期中期計画の事業の一つとしての実施を検討することとしている。
２ 効率的な研究施設及び研究設備の利用（１）効率的な研究施設及び研究設備の利用
当研究所は、平成１３年４月の独立行政法人化以来、研究施設・設備の共同利用を推進してきたところであるが、平成１６年度においては、１０件の共同研究、４件の受託研究契約を締結し、双方の研究施設・設備を有効利用し、研究を行った。又、平成１６年４月には東京大学より応用栄養学研究部長を併任
部長として招くなど応用栄養学研究部の強化を図ったことから、研究室スペー
スの再配分を行い、研究施設・設備のより有効的な活用を図った。
なお、平成１７年度は、次期中期計画の策定後、平成１８年３月までに研究施設・設備等の効率的な運用を図ることとしている。
（２）研究施設・設備の利用等の推進
当研究所は、平成１６年３月に策定した「独立行政法人国立健康・栄養研究
所設備等利用規程」に基づき、平成１６年４月から利用の申請の受付を開始し、５月からは設備の有償による利用を開始した。
平成１６年度は、プール３７件、延べ３，１７８人、骨密度測定装置１件、１０人、となっておりプールにあっては想定以上の利用者があったことから、
平成１７年度は、研究施設・設備の利用等の一層の推進を図るため、利用環境の整備に努めることとし、骨密度測定装置等利用の少ない研究施設・設備については、ホームページ等を通じて広く一般に周知することとしている。平成１
７年度においては、平成１６年度の利用実績を踏まえプール４０件、３，４００人、骨密度測定装置１件、１０人以上の利用を目標とする。
なお、次期中期計画の策定に当たり、施設・設備の利用については、基本的には調査研究に付随するものを第一とし、それに余剰がある場合の一般開放であることは当然のことであり、今後とも調査研究と自己収入の確保を融合できる利用を推進することとしている。又、次期中期計画の策定後、引き続き研究施設・設備が一般に利用しやすくするために、平成１８年３月までに利用規程

の見直しを行うこととしている。
第２国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するた
めとるべき措置１ 社会的ニーズの把握
独立行政法人化以前は、社会との接点をより強固にするために健康・栄養に関連する外部の団体と積極的につながりをもつことはほとんどなかった。平成１３
年度からは、毎年４～６団体程度との意見交換を行う場を設けて研究所に期待されているニーズ等の把握に努めてきた。そして、いくつかの団体とは意見交換の場をきっかけとして、密接な協力関係を継続している。中期計画最終年度である
平成１７年度においては、過去４年間において意見交換会を行ってきた団体との連携・協力関係の維持・発展を目指しながら、これまで十分な接点をもってこな
かった職能・専門分野を中心に、新たに４団体程度との意見交換会を実施することとしている。
２ 行政ニーズ及び社会的ニーズに沿った調査及び研究の実施（１）重点調査研究業務
ア

国民の健康の保持及び増進に関する調査及び研究
日本人の食事摂取基準の定期的で円滑な改定に資するため、エネルギー代謝に関する研究等，次の調査及び研究を実施することとしている。
（ア）これまでのヒューマンカロリメーターおよび二重標識水法を用いた研究により、日常生活における身体活動量の正確な評価が重要であることが明らかとなったことから、これらの方法で得られた結果を基準として、さらに日常生活における身体活動量を評価する新しい身体活動評価技法を取り入れ、次期「日本人の食事摂取基準」（２０１０年より使用予定）における身体活動レベル推定に資する質問紙の開発を目指すこととしている。
（イ）二重標識水法により日常生活におけるエネルギー消費量の測定及び身体活動レベルの評価を行い（約２５０名の２０歳代から７０歳代男女のデータの収集）、次期食事摂取基準（２０１０年より使用予定）におけるエネルギーの摂取基準策定に資することとしている。

イ 国民の栄養その他国民の食生活の調査及び研究
健康増進法に基づく国民健康・栄養調査のより一層の効率化とデータの有効活用を推し進め、国及び地方公共団体において平成１７年度に行われる「健康日本２１」の中間評価に資することを目的として、栄養調査の高度化システムの開発等、次の調査及び研究を実施する。
（ア）健康・栄養調査データの高度集計・解析システムの更新（イ）新しい食品に適時対応するための食品データベースの更新（ウ）健康・栄養調査結果データの活用のためのデータベースの更新（エ）国民健康・栄養調査の効率化及び標準化に関する検討
特に、（ア）においては、「日本人の食事摂取基準(２００５年版)」を適用した栄養素摂取量データの解析・集計手法の検討及び活用を図る。さらに、国民健康・栄養調査及び都道府県が独自に行う健康・栄養調査のより一層の標準化を目指して、関連資料の作成、管理栄養士等を対象とした講習会の開催、ホームペー
ジ等を介した情報提供を引き続き行うこととしている。
ウ 食品についての栄養生理学上の調査及び研究
保健機能食品制度、食品保健行政施策の円滑な実施に資するため、「健康食品」
及び栄養補助食品中の食品成分の生理的有効性及び安全性に関して、その評価
方法や適正な摂取基準等の検討も含めて、引き続き次の（ア）〜（ウ）の調査及び研究を行うこととしている。又、平成１７年度は中期計画の最終年度であることから、年度が終了する時点までに主要なものについての調査及び研究を終了し、情報の整理・発信に努めることとしている。
（ア）食品成分の健康影響に関する評価方法の検討（イ）食品成分の生理的有効性に関する評価（ウ）国内の規格基準の策定・改変等、食品保健行政施策に資する基礎資料の作成（２）基盤的研究業務
当研究所は、平成１３年度の独立行政法人化以来、従前から実施してきた調査研究に加え、将来又は突発的に生じる可能性のある研究課題に的確に対応できる研究能力を充実させる目的で４年間にわたり次に掲げる基盤的な調査研究を実施してきたが、平成１７年度は中期計画の最終年度であることから、継続して実施してきたものについては、年度が終了する時点までに成果を示すこととしている。
ア 次に掲げる健康及び栄養に関する独創的な調査及び研究又は萌芽的な調査及び研究（ア）運動、身体活動量の質的・量的評価及びその健康影響に関する研究（イ）ヒトを対象とした栄養学的試験、新しい食品素材の開発等の食品科学的研
究（ウ）代謝異常等の機序及び予防法に関する研究
なお、研究課題は所内公募とし、外部の専門家を含めた評価委員会を設け競争的、かつ適正に課題の選定を行うこととしている。
イ

生活習慣病予防に関する調査及び研究
生活習慣の改善を介した生活習慣病の予防対策に資するため、個々人の食生
活・運動・休養等の生活習慣の改善を支援する自己学習システムの研究開発を行ない、平成１７年度にはシステムを完成させることとしている。

ウ

健康及び栄養に係る科学技術に関する情報、国内外の規格基準その他の資料等の調査及び研究
国及び地域レベルでの「健康日本２１」計画の推進等に資するため、生活習
慣病対策及び関連する調査研究、「健康日本２１」地方計画に関する情報をデー
タベース化しウエブ上で公開する。さらに、健康・栄養に関わる国内外の情報をデータベース化し、多くの国民及び関連職種が広く活用できるよう公開する。
平成１７年度は特に、子ども向けの情報発信も行うこととしている。

エ 食品中の栄養成分の生体利用性の評価に関する調査及び研究
いわゆるサプリメントを含めた栄養機能食品等に含まれる栄養成分の生体利用性の評価手法を確立するために、ビタミンＤ並びにＥ同族体及び糖質に関連する結合タンパク等に関して、主に分子生物学的手法を用いた解析を行うこと

としている。
オ 健康食品等の安全性情報ネットワーク構築「健康食品」による健康危害の防止、保健機能食品等の適切な利用、健全な食生活の推進に資するために、研究所のホームページ等を窓口として、食品・食品
成分、健康障害を起こす「健康食品」、その他の食品・食生活に関する問題と対策等に関する情報をネットワークとして共有・提供し、それらを踏まえて「健康食品」の有効性・安全性に関する調査等を行うこととしている。
平成１７年度は、情報の追加、更新並びにシステムの修正作業等を中心に行うこととしている。
カ 生活習慣病関連遺伝子解析
肥満、高血圧、糖尿病及び高脂血症に対するより効果的な予防方策を検討する
ための基礎データを得ることを目的として、これらの疾病との関連性が示唆される遺伝子マーカーと食事・運動、その他の生活習慣要因の交互作用を解析することとしている。
（３）健康増進法の規定に基づく業務
健康増進法に基づく業務は、独立行政法人として果たすべき多くの役割のうち特に重要なものである。従って、次期中期計画においてなお一層確実に業務を遂行するため、平成１７年度においては職員及び技術支援者等の再配置を進めるとともに、厚生労働省所管課との連絡・調整をこれまで以上に強化していくこととしている。
ア 国民健康・栄養調査の集計事務
平成１６年１１月実施の国民健康・栄養調査の結果は、「健康日本２１」の中間評価のための諸指標の多くを提供するものであり、集計作業のより一層の迅速化が求められていることから、職員及び技術支援者の配置を含めて特に重点的に業務を行う必要がある。厚生労働省に設置されている「国民健康・栄養調査企画
解析検討会」及び「健康日本２１中間評価作業チーム」等においてデータの最終的な検討・解析並びにとりまとめが円滑に行われるよう必要な対応を行うこととしている。
イ 特別用途表示の許可等に係る試験及び収去食品の試験
特別用途表示の許可等を厚生労働省が行うに当たって、申請者の申請に基づく試験業務を的確に実施し、検体の受理から試験結果報告までの処理期間の短縮化に努めることとしている。
なお、試験検査用機器については、有効活用と計画的整備を行い、食品試験業
務の信頼性確保とともに適正かつ効率的な実施のための環境を整備することとしている。
（４）行政課題への適切な対応
厚生労働行政における課題に適時対応していくことは、当研究所が果たすべき役割として特に重要である。平成１７年度においては、「健康日本２１」の中間
評価、運動所要量及び運動指針の改定、新しい食事摂取基準の使用開始、糖尿病の一次予防対策、生活習慣病予防のための健康教育、新たな「健康食品」制度の展開、要介護予防のための栄養ケア、こどもの食育等、研究所の専門性を生かした対応がこれまでになく求められてくると考えられることから、次期中期計画を念頭において、このようなニーズに的確に対応していくための組織的基盤の整備を進めていくこととしている。
（５）職員の資質の向上
重点調査研究及び基盤的研究等の実施状況の所内報告会を平成１７年９月頃及び平成１８年２月初旬に実施することとしている。
又、所内セミナーを月２回程度開催することとしており、所内セミナーにおいては、研究者は年に最低１回は発表することを義務づけていることから、自己の研究成果を発表することにより、研究者個々の能力の向上につながることとなる。
加えて外部から有識者を招き、月１回程度の外来セミナーを開催することにより、幅広い知識を得られ、同じく個々の資質の向上につながっている。
さらに、研究所外において開催される学会、講演会、研修等にも研究者を積極的に参加させること等により、研究者のさらなる資質の向上を図ることとしている。
３ 「独立行政法人国立健康・栄養研究所認定栄養情報担当者（ＮＲ）」の認定
現在、国内に氾濫している「健康食品」（「健康食品」と標榜しているものを含む。）の取扱いについては、それらの「健康食品」に関する情報が不足しており、国民生
活に大きな影響を与えている。そのような状況の中で国民の多くは、正確、かつ迅
速な情報を得ることを望んでいる。
当研究所は、それらの社会的ニーズに応えるため、「栄養情報担当者（ＮＲ）」（以
下「ＮＲ」という。）の認定を行うこととし、平成１６年５月に第１期の「ＮＲ」４
２２名（受験者６６７名）を認定した。
認定された「ＮＲ」は、多くの職種（医師、栄養士、薬剤師等）、地域にわたっており、すでに活躍を始めている。これらの「ＮＲ」は、専門的な知識を必要とし、常に新しい情報を吸収しなければならないことから、平成１７年度、当研究所は、全国５カ所においてＮＲ資格更新のための研修会を実施することとし、「ＮＲ」の育成及びサポートについて所を挙げて進めて行くこととしている。
平成１７年度における「ＮＲ」の認定については、７００人程度を見込んでおり、指定する養成講座の数については、３０以上（現在２３）を目標としている。
４ 外部評価の実施及び評価結果の公表
各研究課題における研究計画、研究の進展度、研究目標の達成度等を的確に評価し、適切な研究業務を推進するため、外部の専門家、有識者による外部評価委員会を設置しているところであるが、同委員会において、研究課題に応じて、事前、事後評価を実施し、評価結果を研究業務に反映させることとしている。
平成１７年度計画の事前評価については、事業年度開始前の平成１７年３月２５日（金）に、委員会を開催し、評価を受けることとしており、事後評価については、
事業年度終了後に、又、平成１６年度の事後評価については、平成１７年５月末に、それぞれ委員会を開催し、評価を受けることとしている。
又、研究所外部評価委員会、厚生労働省独立行政法人評価委員会及び政策評価・独立行政法人評価委員会の評価結果等については、研究所の業務運営（研究業務については、課題の継続、拡大又は縮小、中止等）、予算、人事等に適切に反映させるとともに、次期中期計画を具体的に検討する際の重要な拠り所とすることとしている。

なお、外部評価の結果及び研究への反映内容については、研究所ホームページ等において公表することとしている。
５ 成果の積極的な普及及び活用
当研究所は、研究の成果及びそれを踏まえた的確な最新情報について、行政、教育機関、関係団体、地域社会等を通じて広く国民に提供し、研究成果の普及及び活用を促進するため、研究所内における情報発信体制を整備するとともに、情報の管理に留意しつつ、多様な手段を用いて情報の発信を行うこととしている。
平成１７年度は、具体的に次の取り組みを行うこととしている。
（１）学会発表等の促進
ア 学会・学術誌等における発表
平成１６年度に引き続き、研究課題ごとに、研究の進行状況を把握し、国内外の学会等における研究成果の発表及び医学・栄養学関連の学術誌への掲載数を、それぞれ１００回（＝２．８６回／人〔常勤研究職〕）以上、５０報（＝１．４
３回／〔常勤研究職〕）以上となるよう、研究成果の発表を促進することとしている。
イ 「研究所公開業務報告会」の開催、「年報」の発行
研究所の業務内容、主要な研究成果及び関連情報等を発表する「研究所公開
業務報告会」については、中期計画最終年度であることから５年間の総括を独立した報告会として平成１８年３月に実施することとしている。
又、「年報」については、平成１７年度の「年報」を発行するが、電子化と英文化を進めるとともに、次期中期計画における「年報」のあり方についての検討を行うこととしている。
（２）インターネット及び機関誌等による調査及び研究の成果等に関する情報の発信
ア インターネットの活用
研究成果については、広く国民に伝えるため、原則としてその全数をデータベース化し、その概要をホームページにおいて公開するよう努めることとしている。
学会、メディアに対する発表だけでなく、インターネットによる直接的で、
かつ、わかりやすい情報提供を行うため、個人対応のデータベースとして、引き続き、「Q&A コーナー」を充実させることとしている。
なお、主要な研究課題の成果については、前年度に引き続き、その概要を公開するように努めることとしている。
イ 機関誌「健康・栄養ニュース」の発行
研究成果をわかりやすく解説した記事を掲載する等、研究所に関する情報を発信するため、機関誌「健康・栄養ニュース」を発行する。
前年度に引き続き、年４回（６月、９月、１２月、３月）、発行するものとし、
都道府県、保健所設置市、特別区、保健所、健康・栄養関連の試験研究機関及び大学等に配布するほか、希望者には、メールマガジンとして配信するとともに、
ホームページにも掲載することとしている。
（３）講演会等の開催
当研究所において実施する調査研究は、国民生活に密着した分野を対象として

おり、その成果を一般の人々に対して、直接的又は健康・栄養関連職種等を介して伝えることは重要であり、独立行政法人化後に特に力を入れて取り組んできたことである。その際、費用対効果も勘案しながら、各年度における社会・行政的ニーズに沿った形で重点をおく対象を変えながら、講演会や一般公開セミナーの開催等を行ってきた。平成１７年度においては、次の取り組みを行うこととしている。
ア 講演会の開催
研究成果等の普及を目的として、健康・栄養関連職種を含めた幅広い領域の人々を対象として、研究所主催（研究所が開催経費の大部分を負担するなど、準備等の大部分を担当する場合を含む。）、共催又は後援等による公開講演会を開催することとしている。このうち、少なくとも２回は、研究所が主催して実施することとしている。
平成１７年度は、平成１６年度後半に発表された「日本人の食事摂取基準(２００５年版)」が実際に特定給食施設、保健・医療施設、行政機関等において、
給食計画、栄養指導等で使用され始める時期である。そこで行政栄養士等を対象とした活用に関する講習会を、地方での開催も含めて研究所が２回程度開催することとしている。
イ 一般公開セミナーの開催
当研究所が実施している一般公開セミナーについては、専門家以外の一般の方々を対象として行っているところであり、平成１３年度以来毎年開催してきた
ところである。平成１３年度の実績評価において、厚生労働省評価委員会から指摘を受け平成１４年度及び平成１５年度は大阪、仙台と東京以外でも開催してきたところである。
一般公開セミナーにおいては、来場者にアンケート調査を行い、その内容についての評価を受け次回開催に活用しており、当研究所の行っている調査研究が一般の方々に理解されているか否かを把握することに努めてきたところである。
平成１６年度は、
アンケート調査の結果等を分析し、平成１７年度においては、
一般の方々により理解を得られる催しとするよう務めることとしている。
なお、平成１７年度は、地方におけるセミナー開催の費用対効果を検討した結果、その開催を見合わせ「食事摂取基準（２００５年度版）」の適切な活用を目的として実施するアの講演会を地方で開催することに振り替えることとしている。
ウ 研究所の一般公開等（ア）研究所の一般公開
科学技術週間に併せて研究所の一般公開を実施し、多くの方に当研究所についての理解を深めていただくこととしている。
（イ）中学校等からの見学の対応
文部科学省が推奨している「総合的な学習の時間」の創設以来、多くの
小・中・高校生を当研究所の見学に受け入れ好評を得ている。この事業は単に当研究所の見学にとどまらず、訪れていただいた多くの生徒の皆様が科学に興味を抱くきっかけとなっていることから、平成１７年度においても積極的に受け入れを行うこととしている。

（ウ）電話及びメールによる相談への対応
当研究所は、平成１６年７月からホームページに掲載した「健康食品」の安全性・有効性情報について、多くの国民からの問い合わせ及びマスコミからの取材申込が増加したことから、その状況を的確に把握することを目的として、
平成１６年１１月より事務部庶務課に広報の窓口を設置した。
さらに、各分野からの問い合わせ及びマスコミ等からの取材等に対応するため、電話
相談等の応対記録を作成させることを徹底し、社会的ニーズ等の把握に努めている。同年１２月～平成１７年１月の期間における応対数は、約３，５００件であり、うち取材申込及び研究に対する問い合わせは、約１，５００件であった。
又、メールによる相談への対応としてホームページに全ての職員のメール
アドレスを公開していたが、コンピューターウィルスが添付されたメール等のいわゆる「いたずらメール」が多く受信されたことから、平成１６年４月に公開を中止したことに伴い、ホームページにおけるメールでの相談アドレ
スを一本化して受け付けた後、各担当が対応するシステムを構築した。
平成１７年度は、
電話相談等の応対記録及びメールでの相談等受付を継続することとし、次期中期計画の策定に当たり、平成１８年３月までに組織の再編を視野に入れ、新たな社会的ニーズの把握に務めるとともに適切に対応していくこととしている。
（４）図書等の出版
研究成果の普及等を目的として、国民及び健康・栄養関係職種等向け図書等の出版を引き続き行うものとしている。
（５）知的財産権の取得及び活用
当研究所の研究成果の社会的な活用という観点から、「独立行政法人国立健康・栄養研究所知的財産に関する権利等取扱規程」に基づき、研究成果の公表に当たっては、研究成果が埋没することのないよう、知的財産権化すべきものについては、漏れなく特許、実用新案等の出願を行うとともに、研究成果を広く産業界に普及させるため、産業界からの技術相談、特許実施に伴う技術移転を行う。
又、必要に応じて、研究所のホームページ等による広報を行い、当該特許権等の実施を促進することとしている。
なお、知的財産権の取得及び活用については、政府として取り組んでいるところであるので、これらの動向を踏まえて、的確に対応することとしており、その結果として平成１６年度は７件の特許出願を行うことが出来ており、平成１７年度においては、５件程度の特許出願を目指すこととしている。
６ 国内外の健康又は栄養に関係する機関との協力の推進（１）若手研究者等の育成等
ア 若手研究者等の育成
当研究所は、栄養・運動に関する総合的な調査研究を行っている国内では中心的な機関であり、当研究所から発出される論文・データ等は関係する分野の研究を行う者にとり大きな影響を与えている。それらの者の内で当研究所における研修等を希望する者については、研究所が一定の条件を示し、その条件に適合する者を招き、当研究所の研究者を指導者としてそれらの者の育成に努めている。平成１６年度（平成１７年１月１日現在）における研修生は６１名となっており、平成１７年度においても同数程度の研修生を受け入れ、資質の向上を図ることとしている。
イ 連携大学・大学院における教育・研究
わが国において、
栄養に関連する研究及び実践が高い水準で行われていくためには、その分野において資質の高い若い人材を育成することが重要である。研究所そのものは教育機関としての直接的機能をもつものではないが、指導者としてふさわしい研究者は数多くおり、大学・大学院と連携することにより人材の育成という点についても社会的期待に応えることができる。このような観点から、平成１６年度からは、国立大学法人において管理栄養士コースをもつ数少ない大学であるお茶の水女子大学・大学院と連携を開始し、学生及び大学院生を受入れるとともに、客員教授として研究所職員を大学・大学院に派遣している。
平成１７年度においても引き続き、当大学での人材育成に努めるとともに、健康スポーツ領域における新たな連携大学院の開設を目指して、検討を開始することとすることとしている。
ウ 専門知識及び能力を有する人材の養成への協力
管理栄養士等の職能においても、より専門性の高い職業人として資質を向上させていくことが時代の要請となっている。そこで、健康及び栄養関係の団体が資質の向上を目的として行う講習会に対して、求めに応じて研究所の職員を講師として派遣する等、必要な協力を行うこととしている。
（２）研究協力等の推進
ア 共同研究等
当研究所が過去に行ってきた多くの共同研究及び受託研究については、官・民を問わず相互が必要とする課題について実施しており、多くの成果を挙げている。平成１７年度においても、可能な限り推進していくこととしている。
又、他の機関等との意見交換会の開催、産学官連携推進会議等への参加は、当研究所の業務内容を多くの人に認識していただくための絶好の機会ととらえ積
極的に取り組むこととしている。
イ 研究員の派遣及び受入れ
当研究所の職員の派遣については、これまでも共同研究等のために、大学や他の研究機関等に派遣し、若手研究者の指導を行う等してきており、それらを継続的に行うこととしていることから、大学院における特別講義等を通じて、若手研究者の育成等に、より一層努めるとともに、国、地方公共団体及び国際機関等の求めに応じ、専門的立場からの指導・助言を行うために職員の派遣を行うこととしている。
又、当研究所は、健康・栄養の分野における中核的機関として、国内外の研究の振興に貢献する観点から、国内外の若手研究者等の育成に貢献するため整備した規程に基づき外部より研究者を受け入れることとしている。
平成１６年度においては、当研究所の諸規程に基づき海外からの研修生を含む研修生を６２名、客員研究員を２３名、協力研究員を２８名、その他研究機

関等に属する研究者６名を受け入れるなど、合計１１８名を外部から受け入れた。平成１７年度も同数程度の研究員を受け入れることとしている。
なお、次期中期計画においても、個別の求めに応じて研究所の研究者による他機関の若手研究者への支援・指導を行うことができるよう、一層研究者の資質を高めるとともに、組織の再編も視野に入れた人材の確保に努めることとしている。
ウ 国際協力当研究所としては、できる限りの国際貢献を行うため、アジア・西太平洋諸国等との間で、健康・栄養調査、栄養改善及び健康づくり等に関する共同研究を推進するとともに、国際機関（ＷＨＯ（世界保健機関）、ＦＡＯ（国際連合食糧農業機関））等との連携の強化を図ることとしている。
具体的に取り組むべき業務は、次のとおりとする。
（ア）国際機関が行う諸活動等への対応
ＷＨＯ、ＦＡＯ等が行う諸活動に対応するため、引き続き、必要に応じて、関係国際会議等に職員を派遣することとしている。
（イ）研修生の受け入れ
研究交流を推進する観点から、「若手外国人研究者招へい事業」により、平成１７年度においては、２名の研究者を受け入れることとしている。
（ウ）研究支援体制の確立
国際機関及び諸外国等からの人材派遣要請に応じ、人材の養成及び適切な人材を派遣し、サポートする体制を構築することとしている。
（エ）情報発信事業
機関誌「健康・栄養ニュース」の英語版を作成し、ホームページに掲載することとしている。
７ 情報の公開
当研究所は、情報の公開について、以下のとおり実施することとしている。又、
平成１７年度末までには、次期中期計画における情報の公開について、組織の再編も視野に入れた情報の管理及び公開に関するシステム等の構築を行えるものについては、実施することとしている。
ア「独立行政法人通則法」に定められた情報の公開について
当研究所は、独立行政法人通則法（以下「通則法」という。平成１１年法律第１０３号）第２０条に定められている役員の任命に係る情報等について、通則法に特別の定めのない限り、全て当研究所のホームページ上に公開しており、平成
１７年度においても引き続き公開を行うこととしている。

イ「独立行政法人の保有する情報の公開に関する法律」に定められた情報の公開について
当研究所は、独立行政法人の保有する情報の公開に関する法律（平成１４年法
律第１４０号、以下「情報公開法」という。
）が平成１４年１０月１日に施行されて以来、情報公開法の目的である、当研究所の保有する情報の公開を図り、その諸活動を国民に説明する責務を全うするため、情報公開法の事務手続きに関する相談窓口を事務部庶務課に開設しており、運営全般について明らかに出来るようにするため、引き続き、公開可能な情報については、ホームページ等に情報等の公開を行っていく等、情報公開法の円滑な遂行に努めることとしている。
なお、平成１７年７月１日より、新たに、平成１６年度中に取得又は作成した法人文書についても公開できるように、同法に基づき作成している「法人文書フ
ァイル管理簿」の更新を行うこととしている。
ウ「独立行政法人保有する個人情報の保護に関する法律」に定められた情報の公開について
当研究所は、独立行政法人保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年
法律第５９号、以下「個人情報保護法」という。）が平成１７年４月１日施行する
ことに伴い、平成１７年３月に策定した独立行政法人の保有する個人情報の公開に関する規程等に基づき、個人情報保護法の目的である個人の権利利益の保護に関する事務手続きのため、同年４月１日より事務部庶務課に個人情報保護法に関する相談窓口を開設するとともに、ホームページ等に当該規程を公開することを行っていく等、個人情報公開法の円滑な施行に努めることとしている。

第３ 予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
１ 予算
別紙１のとおり。
２ 収支計画
別紙２のとおり。
３ 資金計画別紙３のとおり。
第４ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画
別紙４のとおり。
２ 職員の人事に関する計画
別紙５のとおり。
第５ 平成１７年度独立行政法人国立健康・栄養研究所行事等予定表
別紙６のとおり。

別紙１
平成１７年度計画の予算
区別

収入
運営費交付金手数料収入
受託収入
栄養情報担当者事業収入
計
支出
人件費
うち 基本給等
退職手当
一般管理費（光熱水料、移転検討費等）
業務経費
うち 重点調査研究業務
中期計画推進研究業務費（単位：百万円）
金
額

803
17
232
35
1,087
530
530
0
96
147
59

（国民の健康の保持及び増進に関する調査及び研究）

・エネルギー代謝研究費(23)（国民の栄養その他国民の食生活の調査及び研究）

・国民健康･栄養調査高度化システム研究費(16)（食品についての栄養生理学上の調査及び研究）

・食品成分健康影響評価研究費
基盤的研究
創造的特別基礎奨励研究費
特別研究費「生活習慣病予防に関する研究」
健康科学情報研究費
栄養成分生体利用性評価技術研究費
健康増進法の規定に基づく業務
国民健康･栄養調査業務費
食品収去試験等業務費
その他事業経費
国際産学共同研究センター経費
健康食品安全情報ネット経費
研究所セミナー経費
生活習慣病関連遺伝子解析事業経費
受託経費
特別用途食品表示許可試験費
受託研究費
栄養情報担当者事業経費
計

(20)
28
6
17
18
2
17
30
11
6
3
10
284
17
232
35
1,087

別紙２
平成17年度収支計画
区

別（単位：百万円）
金
額

費用の部
経常費用
人件費
うち 基本給等
退職手当
一般管理費
業務経費
うち 重点調査研究業務
中期計画推進研究業務費（国民の健康の保持及び増進に関する調査及び研究）
・エネルギー代謝研究費（国民の栄養その他国民の食生活の調査及び研究）
・国民健康･栄養調査高度化システム研究費（食品についての栄養生理学上の調査及び研究）
・食品成分健康影響評価研究費
基盤的研究
創造的特別基礎奨励研究費
特別研究費「生活習慣病予防に関する研究」
健康科学情報研究費
栄養成分生体利用性評価技術研究費
健康増進法の規定に基づく業務
国民健康･栄養調査業務費
食品収去試験等業務費
その他事業経費
国際産学共同研究センター経費
健康食品安全情報ネット経費
研究所セミナー経費
生活習慣病関連遺伝子解析事業経費
受託経費
特別用途食品表示許可試験費
受託研究費
栄養情報担当者事業経費
減価償却費

1,087
530
530
530
0
96
147

収益の部
運営費交付金収益
手数料収入
受託収入
栄養情報担当者事業収入
資産見返物品受贈額戻入
資産見返運営費交付金戻入
純利益
目的積立金取崩額
総利益

1,087
803
17
232
35
－
－
－
－
－

59
(23)
(16)
(20)
28
6
17
18
2
17
30
11
6
3
10
284
17
232
35

〔注記〕当法人における退職手当については、役員退職手当支給基準及び国家公務員
退職手当法（昭和２８年法律第１８２号）に基づいて支給することとなるが、その全額について運営費交付金を財源とするものと想定している。

別紙３
平成１７年度資金計画
区

別（単位：百万円）
金額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
次期中期目標の期間への繰越金

1,004
1,087
0
0

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
手数料収入
受託収入
栄養情報担当者事業収入
前期中期目標の期間よりの繰越金

1,004
1,004
803
17
232
35
0

別紙４
平成１７年度 施設及び設備に関する計画
施設・設備の内容なし

予定額(百万円)

財源別紙５
職員の人事に関する計画
１ 方針
高度の専門的知識を有する研究者を公募し、任期付研究員として採用するほか、大学との併任等により、資質の高い人材を幅広く登用することで、若手研究者の資質をより向上させ、迅速、かつ柔軟な研究業務への対応を図るとともに業務運営の効率化、定型業務の外部委託の推進などにより、人員の抑制を図ることとしている。
さらに、常に適切な人員配置を行うことにより、組織の効率の向上を図り、中期目標を確実に達成することとしている。

２ 人員に係る指標

（１）役員

４名

理 事 長

１名

理

事

１名

監

事

２名（非常勤）（２）常勤職員

４７名

研 究 職

３５名（うち１名併任）

事 務 職

１２名

３ 平成１７年度の人件費総額見込み
５３０百万円別紙６

平成１７年度独立行政法人国立健康・栄養研究所行事等予定表
平成１７年
４月
２０日（水）○ 研究所一般公開

５月－○ 専門家向け公開セミナー（東京及び地方）－○ 外部評価委員会

６月１日（水）２５日（土）～２６日（日）○ 「文書ファイル管理簿」の更新・公開○

第４回産学官連携推進会議（政府主催：京都市）－○ 「健康・栄養ニュース」（第１２号）の発行－○ 独立行政法人国立健康・栄養研究所認定栄養情報担
当者認定委員会－○ 平成１６年度業務実績報告を厚生労働省独立行政法
人評価委員会に、平成１６年度財務諸表等を厚生労働大臣にそれぞれ提出

２６日（日）○ 第２回独立行政法人国立健康・栄養研究所栄養情報担
当者認定試験実施

７月－○ 第２回独立行政法人国立健康・栄養研究所栄養情報担当者認定試験合格者発表

８月
２５日（木）○ 第３回独立行政法人国立健康・栄養研究所認定栄養情報担当者認定試験受験資格確認試験実施要綱の公表

９月
１５日（木）○ 「健康・栄養ニュース」（第１３号）の発行－○ 独立行政法人国立健康・栄養研究所認定栄養情報担
当者認定委員会－○ 第３回独立行政法人国立健康・栄養研究所認定栄養情報担当者認定試験受験資格確認試験－○ 「健康・栄養ニュース」（第１４号）の発行－○ 第３回独立行政法人国立健康・栄養研究所認定栄養情報担当者認定試験受験資格確認試験合格発表

１０月

１１月

１２月

○ 外国人研究者招へい者審査・招へい者発表○ 独立行政法人国立健康・栄養研究所指定栄養情報担
当者養成講座指定委員会

平成１８年
１月－

２月－○ 独立行政法人国立健康・栄養研究所指定栄養情報担
当者養成講座の指定－○ 第７回研究所主催一般公開セミナー

２７（月）

３月 －
－
－

○ 第３回独立行政法人国立健康・栄養研究所認定栄養情報担当者認定試験実施要綱の公表○ 第４回研究所公開業務報告会（東京）○ 外部評価委員会－○ 「健康・栄養ニュース」（第１５号）の発行－○ 第２期中期計画及び平成１８年度計画を
厚生労働大臣へ提出◎ 部長会議は８月を除く毎月第２木曜日に開催する。
◎ 栄研セミナーは原則、毎月第１及び第３月曜日に開催する。
※ 実施日については、諸般の都合により変動があり得る。