三重県経済の回顧と展望〜PPPを通じた三重県経済のさらなる発展に向けて〜
三 重 県 経 済 は 産 業 構 造 上 、全 国 と 比 較 し て 製 造 業 の ウ ェ イ ト が 大 き い な か 、生 産 活 動の 活 発 化 に 伴 っ て 、相 対 的 に 良 好 な 水 準 で 推 移 し た と 判 断 さ れ ま す 。こ の よ う に 、企 業
部 門 の 活 動 が 三 重 県 経 済 を 牽 引 す る も と で 、家 計 部 門 は 概 ね 横 ば い な が ら 明 る い 兆 し が
窺 わ れ つ つ あ る 一 方 、公 共 部 門 で は 財 政 状 況 の 厳 し さ を 背 景 に 投 資 抑 制 ス タ ン ス が 持 続しています。
そ こ で 今 回 は 、そ う し た 三 重 県 経 済 の 動 向 に つ い て 、主 に 企 業・家 計・公 共 の 各 部 門 の
動 き か ら 、2 0 0 4 年 度 を 回 顧 し た 後 、2 0 0 5 年 度 を 展 望 す る こ と に よ っ て 、民 間 主 導 に
よ る 経 済 発 展 の 状 況 を 確 認 し た う え で 、そ の よ う な 流 れ を よ り 確 実 に す る た め の 方 策 として、三重県における PPP の現状や今後のポイントについてまとめました。

1.2004年度の三重県経済の回顧
三重県は産業構造上、全国と比べて製造業のウェイトが大きいなかで、生産活動の状況が三重県経済に大きな影響を与えるといえます。そのようなもと、
2004 年度の三重県経済は、民間部門、とりわけ企業部門が牽引する形で回復傾向を辿ってきたものの、足元では、その牽引力が弱まりつつあるなかで、景気回復の足取りが緩やかになってきています。

2.2005年度の三重県経済の展望
現状を踏まえ、2005 年度の三重県経済を展望すると、家計部門では回復力に乏しく、公共部門では投資の減少傾向が持続することが見込まれるもとで、
年度前半は生産活動の水準が低下することにより、景気停滞を余儀なくされるとみられます。もっとも、その後は、生産活動の持ち直しに伴って、景気回復の足取りが強まる見通しです。

3.PPP を通じた三重県経済のさらなる発展に向けて最近の三重県経済が民間部門、とりわけ企業部門の動向に左右されるという状況を踏まえれば、三重県の景気回復をより確実なものにしていくためには、
民間活力を引き出し、経済発展につなげていくことが重要と考えられます。そうしたなか、公共サービスの提供を民間に開放する「PPP」という取り組みが三重県でも動き出しており、PPP の推進を通じて、民間主導による三重県経済のさらなる発展が図られることが期待されます。

（２）需要面の動向

1.2004年度の三重県経済の回顧

一方、需要面から 2004 年度の三重県経済を回顧すると、①企業部門では設備投資が拡大傾向で（１）生産面の動向
2004 年度の三重県経済を回顧するにあたり、推移してきたほか、②家計部門では個人消費や住まず生産面の動向として、三重県の鉱工業生産の宅投資に幾分持ち直しの動きも窺われた一方で、推移をみると（図表 1）、2004 年 7 〜 9 月期まで

③公共部門では公共投資の減少傾向が続きました。

は 2002 年 7 〜 9 月期からの増加傾向が持続しま

こうした各部門の動向について詳しくみると、そした。業種別にみると、イ）電子部品・デバイス工

れぞれ以下の通りです。

業が全体を牽引し、その寄与度が一段と高まってきたことに加え、ロ）一般機械工業では、2002 年①企業部門の動向

7 〜 9 月期以降の堅調な生産動向が続き、ハ）さ

三重県の設備投資の動向として、建築着工床面

らに、2003 年入り以降マイナス寄与となってき積の推移をみると（図表 2）、非居住用建築物の着た輸送機械工業が、2004 年 7 〜 9 月期にプラス

工床面積は 2004 年入り以降、増加傾向を辿って寄与へと転じました。ただし、2004 年 10 〜 12

きました。用途別では、イ）活発な生産活動を反月期には、電子部品・デバイス工業の生産の増勢映した製造業用や、ロ）大規模店舗の立地件数がが鈍化するなかで、生産全体の前年比プラス幅が増加した卸売・小売業用などが、増加に寄与しま

およそ半分に縮小しており、三重県の生産活動にした。その主な背景として、製造業を中心に企業

は一服感がみられます。

の収益環境が年度当初の見込みを上回って改善す

図表1 三重県の鉱工業生産の推移〈前年比〉（%）

25

れ て き た こ と な ど が 指 摘 で き ま す 。た だ し 、2005 年 1 月の着工床面積は前年比＋ 3.7％と、その他
輸送機械工業
電子部品・デバイス工業
一般機械工業
鉱工
業

20

るなか、更新投資や能力増強投資が積極的に行わ2004 年 10 〜 12 月期の同＋ 18.5％から伸び率が大幅に低下しており、三重県では、生産活動の減速に伴って、設備投資の増勢も鈍化してきている

15

様子が窺われます。
10

図表2 三重県の建築着工床面積の推移〈前年比〉
5
（%）

20
0
15

非居住用建築物の着工床面積

▲5
10

▲10

▲15

5
2001

02

03

04
（年 / 期）（資料）三重県総合企画局統計調査室「生産動態調査結果」

こうしたなか、三重県は産業構造上、全国と比

0▲5

べて製造業のウェイトが大きいことを踏まえれば（注 1）、2004 年度の三重県経済は、年度前半には▲10

活発な生産動向を背景として、相対的に良好な水準で推移したものの、足元ではそうした景気回復の足取りが緩やかになってきていると判断することができます。

▲15

2001

02

03

04

05
（年 /期）（資料）建設物価調査会「建設統計月報」（ 注 ）後方６ヶ月移動平均値。なお、2005 年１〜３月期は１月値。

調
査
レ
ポ
ー
ト

代」を中心とした需要が底堅く推移していること、②家計部門の動向
家計部門については、まず、個人消費の動向を

ロ）分譲住宅については、若年・シルバー層によるみると（図表 3）、総じてみれば概ね横ばいとなっ分譲マンション購入の動きが指摘されています。

ているものの、一部に持ち直しの動きが窺われます。
すなわち、百貨店やスーパーといった大型小売店の販売額は、2004 年 3 月以降、ほぼ前年比マイナ

図表4 三重県の新設住宅着工戸数の推移〈前年比〉
（%）

15

分譲住宅

貸家・給与住宅

ス圏内で推移しています。一方、新車乗用車販売
台数は、新型車投入効果に加え、台風の被害による買い替え需要もあり、2004 年 7 月以降は増加傾105向を辿っています。このほか、東海財務局津財務
事務所によれば、家電等量販店販売額について、
パソコン販売は低調となる一方、薄型テレビなど

0
持家

▲5

は好調を維持していると指摘されています。このように、三重県の個人消費は、全体としては力強

合計

▲10

い回復はみられないながら、一部で明るい動きも▲15

窺われるようになってきています。

03

04

05

（資料）建設物価調査会「建設統計月報」（ 注 ）後方６ヶ月移動平均値。なお、2005 年１〜３月期は１月値。

（%）

10

スーパー

02

（年 /期）

図表3 三重県の個人消費関連指標の推移〈前年比〉【大型小売店販売額（右目盛）
】

2001

百貨店

5
0

③公共部門の動向
三重県の公共投資の動向として、公共工事請負
金額の推移をみると（図表 5）、投資抑制スタンス
が継続していることがわかります。すなわち、毎

▲5

（%）

15
10

▲10

【新車乗用車販売台数（左目盛）】

年度毎に比較すると、年々累計額が低下してきており、公共投資の減少傾向に歯止めがかかってい5ない様子が窺われます。

0

図表5 三重県の公共工事請負金額の推移

▲5
軽乗用車
小型乗用車
普通乗用車
合
計

▲10
▲15
▲20

年 4 月からの請負金額の累計を、2001 年度以降で

2003

04

05

（億円）

3,000

2001 年度

2,500
2002 年度（年 / 月）（資料）日本自動車販売協会連合会三重県支部「新車登録台数」､全国軽自動車協会連合会三重事業所「銘柄・形状別新車月報」、三重県総合企画
局統計調査室「県内大型小売店販売額」（ 注 ）大型小売店販売額は既存店ベース。

2,000

1,500
2003 年度

次に、住宅投資の状況についてみると（図表 4）、
2003 年後半からの増加傾向が持続しました。もっとも、その中身を利用関係別にみると、2003 年

1,000

2004 年度

500

中に全体を牽引した貸家・給与住宅の寄与度が低下する一方で、持家と分譲住宅が 2004 年 4 〜 6
月期から増加に転じました。こうした背景として、
イ）持家については、いわゆる「団塊ジュニア世

0

4

5

6

7

8

9

10 11 12

1

2

3
（月）

（資料）東日本建設業保証㈱三重支店「三重県内の公共工事の動向」（ 注 ）各年度とも4月以降の累計額。例えば、8月には、4〜8月の累計額をプロット。

以上から、2004年度の三重県経済は、民間部門、とりわけ企業部門が牽引する形で回復傾向を辿ってきたものの、足元では、その牽引力が弱まりつつあるなかで、景気回復の足取りが緩やかになっ

図表6 電子部品・デバイス工業の在庫調整圧力
（%）

80

60

出荷・前年比（①）てきている、とまとめることができます。

在庫・前年比（②）

40

（注 1）
産業全体に占める製造業の生産ウェイトを、三重県総合企画局
統計分析情報室「三重県民経済計算」、内閣府経済社会総合研究
所「国民経済計算年報」を通じて比較すると、2002 年度の三重県では 32.5％であり、全国（2002 年：20.5％）の約 1.5 倍となっている。

高
↑
︻
在

20

庫
調
整

0

圧
力
︼
↓
低

▲20

2.2005 年度の三重県経済の展望
このような現状を踏まえ、2005 年度の三重県経
済を展望すると、当面は、足元でみられている企業の生産活動の調整局面が続くものの、年度後半

▲40

▲60

在庫調整圧力（② ー ①）

2001

02

03

04

05
（年 /期）（資料）経済産業省「鉱工業指数」（ 注 ）2005年１〜３月期は１月値。なお、シャドー部分は景気後退局面（内閣府判定）。

からは調整の進展に伴って、企業部門を中心とす

ただし、2005 年 1 月値をみると、在庫の増勢がる持ち直しの動きが徐々に拡がることが予想され幾分鈍化するなかで、在庫調整圧力に低下の兆します。これについて、部門毎に詳しくみると、それが窺われます。今後を展望しても、アジア向けやぞれ以下の通りです。

アメリカ向けの輸出の増加ペースが回復することを背景として、電子部品・デバイス工業の在庫調（１）企業部門の展望
企業部門について展望するにあたっては、これまで三重県経済を牽引してきた電子部品・デバイ

整が着実に進展していくことが予想されており、これにより、生産活動は 2005 年度後半にも持ち直しの動きが再び強まる見通しです。

ス工業の在庫調整が、今後どのように推移するか

そうしたもとで、三重県の生産活動についても、がポイントとなります。そこで以下では、わが国

当面は、電子部品・デバイス工業を中心とした在全体の電子部品・デバイス工業について、在庫の庫調整の動きは不可避であると考えられるものの、前年比から出荷の前年比を差し引いた数値を「在その後、徐々に生産の増勢が強まっていくことが庫調整圧力」として、その動向をみることとします。

見込まれ、それに併せて、企業の設備投資も次第

なお、一般的に、イ）景気後退局面では、出荷が減に回復していくとみられます。

少する一方で在庫が積み上がるため、在庫調整圧
力は高まり、ロ）逆に景気回復局面では、出荷が増（２）家計部門の展望加する一方で在庫は減少するため、在庫調整圧力

家計部門について展望するにあたっては、前項は低下します。これを踏まえ、足元の動きをみるで述べたように生産活動の持ち直しの動きが再びと（図表 6）、出荷は 2004 年 1 〜 3 月期をピークに強まることが予想されるなかで、雇用・所得環境

増勢が鈍化し、10 〜 12 月期以降は減少に転じてにどのような影響を与えていくかがポイントとないる一方、在庫は 1 〜 3 月期から増加に転じるなかります。すなわち、企業の生産活動が再び活発とで、在庫調整圧力の数値は 7 〜 9 月期以降プラスとなり、その流れが雇用・所得環境の改善につながなっています。こうした在庫調整圧力の高まりは、

れば、家計において、イ）可処分所得が増加するこ

前章で述べた最近の生産活動の状況を裏付けるもとのほか、ロ）消費意欲が高まることが予想されのと考えることができます。

ます。

調
査
レ
ポ
ー
ト

そこでまず、三重県の雇用環境として、新規求図表8 三重県の所得環境の推移〈前年比〉
現金給与総額（右目盛）（%）

人数の推移をみると（図表 7）、2004 年 4 〜 6 月期

12までは 2002 年入り以降の増勢が持続しました。

きまって支給する給与（右目盛）10

業種別にみると、イ）製造業が生産活動の活発化

8を反映して、ロ）サービス業が派遣や請負といっ64た間接雇用の拡がりを受けて、それぞれプラスに大きく寄与してきました。2004 年 7 〜 9 月期からは、生産活動の鈍化に伴って、製造業を中心に減

2
（%）

0

25

▲2

20

少を余儀なくされているものの、2005 年度後半か

15ら生産活動の持ち直しの動きが再び強まると考え10られるもとで、雇用環境も徐々に改善することが5

予想されます。

0

鉱工業生産（左目盛）▲5

図表7 三重県の新規求人数の推移〈前年比〉

▲10
▲15

（%）

製 造 業
サービス業
新規求人数

35
30

2001

運輸・通信業
そ の 他

02

03

04
（年 /期）（資料）三重県総合企画局統計調査室「毎月勤労統計調査結果」「生産動態調査結果」（ 注 ）現金給与総額、きまって支給する給与は事業所規模５人以上の数値。

2520

薄ながら、一部に明るい兆しが窺われる、といっ

15た構図が続くとみられます。

105（３）公共部門の展望

0

公共部門の動向として、三重県の一般会計予算▲5における歳出規模をみると（図表 9）、公共施設の▲10整備などの経費である「投資的経費」が、1997 年

▲15

2001

02

03

04

05
（年 / 期）（資料）三重労働局「労働市場月報」（ 注 ）学卒及びパートを除く。なお、2005 年１〜３月期は１月値。

一方、所得環境の動向についてみると（図表 8）、
2004 年に入ってからは、4 〜 6 月期こそ特別給与の増加により大きく上振れしたものの、概ね横ばいで推移しました。このように、生産活動の活発化にもかかわらず、所得環境の改善が小幅にとどまったことの背景として、イ）パートタイム労働者の活用や、ロ）派遣などの間接雇用の拡大といった、企業における雇用構造の変化を指摘することがで

度以降、右肩下がりで推移しています。2005 年度
予算案では、災害復旧事業費の増額によりやや増加しているものの、その他の事業費は前年度に比べて減少となっており、基本的な公共投資の抑制
スタンスは継続していると判断されます。
図表9 三重県の一般会計当初予算歳出の推移

5,000
4,000
3,000

再浮上に伴って幾分持ち直すことが期待されるも2,000のの、雇用の構造変化の流れのもとで、所得環境

1,000

れば、三重県の個人消費は、力強い回復は見込み

その他経費

6,000

境を展望すると、2005 年度後半には、生産活動の以上のような雇用・所得環境の見通しを踏まえ

義務的経費

7,000

きます。こうした状況を踏まえ、三重県の所得環の大幅な改善にはつながりにくいと考えられます。

投資的経費

（億円）

8,000

0

1995

96

97

98

（資料）三重県「当初予算の概要」

99

2000

01

02

03

04

05

（年度）

以上をまとめると、2005 年度の三重県経済は、

このことは、三重県が2004年4月に発表した「県家計部門では回復力に乏しく、公共部門では投資

民しあわせプラン」で掲げられている「新しい時の減少傾向が持続することが見込まれるもとで、代の公」という考え方に通じるとみることもでき

年度前半は生産活動の水準が低下することにより、ます。すなわち、「新しい時代の公」のもとでは、『社

景気停滞を余儀なくされるとみられるものの、そ会のニーズも多様化、複雑化、高度化』するなかで、の後は、生産活動の持ち直しに伴って、景気回復『地域の課題解決を行政だけに任せておくのではの足取りが強まる見通しです。ただし、予想以上なく、県民自ら取り組むことが重要』とされ、『地に為替相場の円高や素材価格の高騰が進行し、企域の多様な主体は、対等で、お互いの信頼と共感

業収益の足枷となることなどにより、景気が冷えを基礎とした関係のもとに連携、協働』すること

込むリスクについて注視する必要がありましょう。

とされており（注 2）、「民間でできることは、できるだけ民間に委ねる」という PPP の基本的な理念

3.PPPを通じた三重県経済のさらなる発展に向けてと合致する部分があるといえます。
（２）PPP推進が求められる背景（１）PPPの概要
このように、最近の三重県経済は民間部門、とこうした、公共セクター直営で提供してきた公りわけ企業部門の動向に左右されるという状況を共サービスを民間に開放する PPP の推進が求めら踏まえれば、三重県の景気回復をより確実なものれている背景として、①財政の健全化、②公共サーにしていくためには、民間活力を引き出し、経済

ビスの質の向上、③経済の活性化という、わが国発展につなげていくことが重要と考えられます。

経済が抱える 3 つの政策課題を指摘することがでそうしたなか、わが国では「民間でできることは、できるだけ民間に委ねる」という方針のもと、公きます。それぞれについて、三重県の状況と併せながらみると、以下の通りです。

共セクター直営で提供してきた公共サービスを民間に開放する「日本版 PPP」という取り組みが進①財政の健全化
わが国では、バブル崩壊以降、景気の低迷によめられています。
PPPとは、Public Private Partnershipの略称

り税収が減少する一方、相次いで景気対策が策定

で、「官民のパートナーシップ（協働）による公共サーされるなかで国債や地方債が増発されてきた結果、

ビスの提供手法」と定義されています。具体的には、国・地方の政府ともに財政状況が悪化してきてい民間委託や PFI、民営化、独立行政法人化といったます。実際、三重県における公債費・県債残高の推手法を活用して、公共サービスの提供にあたり民移及び将来推計をみると（図表 11）、県債残高が右間のノウハウを導入しようとする施策です（図表10）
。
図表10

図表11

日本版 PPP の位置付け

三重県の公債費・県債残高の将来推計
公債費（右目盛）

（億円）

1,100

推計

1,000

日本版 PPP（公共サービスの民間開放）

公共セクター
直営

・民間委託（アウトソーシング）
・P F I・民 営 化・独立行政法人

900（億円）

12,000

県債年度末現在高（左目盛）

800

10,000

700

8,000
6,000
4,000
2,000
0
1998 99 2000 01（資料）経済産業省・経済産業研究所「日本版 PPP の実現に向けて」

02

03

04

05

06

07

08 （年度）（資料）三重県「平成 16 年度当初予算の概要」（ 注 ）2005 年度以降は、04 年度当初予算を基に三重県が試算した金額。

調
査
レ
ポ
ー
ト

こうした分野が民間に開放されることで、民間

肩上がりとなることに加え、公債費が 900 億円台部門の事業機会が拡大すると同時に、民間の雇用で高止まりすることが見込まれています。

機会が創出されることも期待されています。

このような状況下、わが国では既存の公共サービスにおいて、民間に開放することで効率的に提供することが可能な公共サービスが存在すると指（３）三重県におけるPPPの状況

摘されており（注 3）、そうした分野で PPP に取り

以上のような状況下、三重県においても PPP の組むことで、財政の健全化が図られると考えられ取り組みが徐々に動き出しています。このうち、ています。

以下では、①「民間委託」と②「PFI」の動向についてみることにします。

②公共サービスの質の向上①民間委託

わが国では、公共施設の老朽化が進むなかで、

民間委託の取り組みとしては、「指定管理者制度」

公共施設や公共サービスの質の低下が懸念されての導入が進められてきています。

います。一方、公共サービスの提供に民間活力を導入することについては、肯定的な意見が高まり

指定管理者制度とは、2003 年 6 月の地方自治法つつあると考えられます（注 4）。こうしたもと、改正によって導入された制度です。すなわち、従公共サービスの提供を民間に委託し、民間のノウ

来は地方公共団体の出資法人などに限定して委託

ハウを活用することにより、サービスの質が向上されていた公共施設の管理が、管理者の範囲に特する、という効果が期待されています。

段の制約を設けず、議会の議決を経れば管理者に指定されることとなりました。このほか、指定管理者は、施設の使用許可を行う権限なども持つこ③経済の活性化とになりました。

わが国では、景気の低迷が長引くなかで、公共部門の役割を見直す一方、民間部門に新たなビジ

三重県内では例えば、次のような取り組みが行

ネスチャンスを提供して、経済の活性化を図るこ

われています。すなわち、イ）三重県が、2004 年とが求められています。この点について、三重県

10 月に三重県総合文化センターへ本制度を導入しの第 3 次産業に占める公共サービスの比率をみる

た後、県内 18 施設で本制度を導入する方針を示しと（図表 12）、イ）医療・介護・教育など規制が多ているほか、ロ）四日市市は、市内 65 施設のうちいとされる「公的サービス」と、ロ）官が独占して

41 施設に本制度を導入する方針であり、そのなかいる「公務」の合計が、全体の 27.4％を占めていで北部墓地公園については 2004 年 4 月に導入済

ます。つまり、現状では、第 3 次産業の約 4 分の 1

みとなっています。加えて、指定管理者の選定にの分野で、公共部門の役割が大きい状況となって関する申請手続きや資格などを規定する条例案を、います。

2005年3月議会に上程しました。

図表12

三重県の第３次産業に占める公共サービスの比率

公共サービス
27.4％

0

民間サービス
72.6％

公務

公的サービス

商業

7.2

20.1

13.7

10

20

30

金融・保険・不動産 運輸・通信・放送
16.7

40

50

その他サービス業

14.6

60

27.6

70

80

（資料）三重県「平成 12年三重県産業連関表」等を基に、三重銀総研作成（ 注 ）「公的サービス」は、水道・廃棄物処理、教育・研究、医療・保健・社会保障・介護、その他の公共サービスの合計。

90

100
（%）

選択できるようなスキームを構築することが有効②P F IPFI（Private Finance Initiative）とは、民間のと考えられます。

資金や経営能力、技術能力を活用して社会資本の第二は、民間が参加しやすい環境づくりを行う

整備を行う手法です。従来型の公共投資と異なり、ことです。具体的には、イ）民間委託について事業

民間企業へ、施設の設計・建設から資金調達、施設者などを公募で選定する場合に、募集や選定の基の維持管理・運営まで包括的に委託されるため、準を事前に明確にしておくことや、ロ）事業の実

民間のノウハウが活用されやすく、公共サービス

施にあたって財政的な支援などが必要な場合は、の提供がより効率的、効果的に行われることが期

事前に財源などを確保しておくこと、などがポイ待されています。

ントとなります。

三重県内では、三重県と鈴鹿市がそれぞれ、PFI

第三は、提供されるサービスを適切に評価し、の導入マニュアルを作成し、これに沿って取り組

その結果を公表することです。従来行政が担ってみを進めることとしています。また、実際の PFI 事

きた公共サービスを民間に開放する場合には、そ

業としては、イ）桑名市で、図書館などの複合公共れに関する情報公開と事業の成果に関する評価を施設の供用が 2004 年 10 月に開始され、ロ）四日

徹底することにより、公共サービスを提供する民市市では、小中学校施設の建て替えが進められて間事業者などに対する住民の信頼度を高めること

いるほか、ハ）桑名市、四日市市、鈴鹿市などで、様々が重要といえます。そこで、「行政評価」（注 6）な

な事業に対して PFI 導入の検討が行われています

どの手法を通じて公共サービスを適宜検討し、そ（図表13）。

の内容を公開することで、住民の満足度を高めな

図表13

がら事業を進めることが望まれます。

三重県内のPFI事業例

以上を踏まえて PPP が推進されることにより、
自治体名

事

業

名

進 捗 状 況民間主導による三重県経済のさらなる発展が図ら

桑名市図書館等複合公共施設整備事業

2004年10月供用開始「道の駅」整備事業

導入検討中

四日市市立小中学校施設整備事業

2004年 6 月契約締結

新総合ごみ処理施設整備事業

導入検討中

リサイクルプラザ・埋立処分地施設整備事業

導入検討中

神戸・平田野中学校移転事業導入検討中

れることが期待されます。

（05.3.22）

桑 名 市

四日市市

（注 2）
『 』書き部分は、三重県「県民しあわせプラン」（第1編第2章）
より引用。なお、同資料において、「県民」とは、県民一人ひとり、NPO、地域の団体、企業（事業者）など、地域のために活動する主体の総称と定義されている。
（注 3）
地方自治経営学会「公立と民間とのコストとサービス比較」参照（本誌 2001/7 号 調査レポート「わが国 PFI の動向と課題」に一部掲載）。

鈴 鹿 市（資料）各自治体、PFI ネット社ホームページ等より三重銀総研作成（４）PPPを通じた三重県経済のさらなる発展に向けて（注 4）
旧総理府（現内閣府）「社会資本の整備に関する世論調査」（平
成 10 年 6 月）参照。

このように、三重県において、PPP が動き出しているなか、そうした活動を県内経済の発展につなげていくためには、次の 3 点に取り組むことでPPPを着実に進めることが重要となります。
第一は、PPP の推進方針を明確にすることです。
すなわち、行政と民間との役割分担を見直したう
えで、公共サービスの民間開放や官民協働に関す（注 5）
官が提供しているサービスと同種のサービスを提供する民間事業者が存在する場合に、公正な競争条件のもと、官と民とで競争入札を実施し、価格と質の面でより優れた方が落札する制度。
現在、規制改革・民間開放推進会議などで実施を検討中。
（注 6）
行政が、政策・施策・事務事業を事前・実施中・事後に一定の基準や指標をもって、妥当性や達成度、成果を評価する制度。

る計画・指針などを策定することが求められます。
その際には、「市場化テスト」（注 5）の実施を検討するなど、公共サービスの属性に応じて多様な手

馬場 基記

法を比較・検討したうえで、最も望ましい手法をMiegin Institute of Research.Ltd All rights reserved.

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