緊急地震速報はどのように放送すべきか― 後続報の活用方法と放送開始条件の検討とその放送装置の開発 ―How Should We Broadcast Earthquake Early Warnings? : Study of
the Method of Utilizing Subsequent Information and Broadcast Start
Conditions, and Development of the Broadcasting Equipment Using Them

鷹野

澄*・鶴岡

弘**

Kiyoshi Takano・Hiroshi Tsuruoka

１．はじめに
東北地方太平洋沖地震の際の緊急地震速報～M7程度で、警報が出された後、おそらく30

では、地震を検知してから8.6秒後にマグニ～100秒後に、徐々にM7.5～M8クラスになっチュードがM7.2に成長して宮城県、岩手県、て、大地震から巨大地震に成長した様相を示す

福島県、山形県に警報が出された。しかしそと予想される。そこで我々は、警報を発表したの後の緊急地震速報では、65秒後にM7.9、105後も後続報を監視して、もし大地震から巨大地

秒後にはM8.1と地震が徐々に巨大化している

震に成長した場合や、誤報や過大な予想であっことを示していたが、このような大地震からたことがわかった場合に、速やかに適切な情報

巨大地震に成長したことが放送等で発表されを発表する具体的な方法を提案し、実際にそのて活用されることはなかった（鷹野、2011a、

ような機能を実装した緊急地震速報放送装置を

2011b）。これは、現在の一般向け緊急地震速開発した（鷹野他、2012、2013）。この装置

報（警報）の発表が、「強い揺れが予測されたは、本学の多くの放送設備で共通に利用可能と場合に原則１回発表する」（気象庁、2007）

なるように構成されており、2012年3月に開発としているためで、この結果、最初の警報を出して以来、2013年12月末までに、本学の本郷すことにのみに偏重し、警報を出した後も時々

キャンパスの理学部、地震研究所、東大本部、刻々新しく出される後続報を活かすということ

工学部の各放送設備、白金キャンパスの医科研がなされていなかった為と考えられる。

と附属病院の放送設備、駒場Ⅰキャンパスの一今後発生が予想されている東海・東南海・南海地震などの巨大地震でも、緊急地震速報の発表は、地震検知後の数秒～10秒頃ではまだM6*

斉放送設備などにおいて導入され利用されている。
本稿では、まず後続報を活用した緊急地震速東京大学情報学環総合防災情報研究センター* * 東京大学地震研究所地震火山情報センター
キーワード：緊急地震速報、自動放送装置、巨大地震、後続報、放送開始条件

1

報の放送方法について紹介し、次いで、実際のに展開している緊急地震速報の放送装置の概要

放送事例をもとに、緊急地震速報の放送開始条について紹介する。

件はどうあるべきかを議論する。最後に、学内

２．緊急地震速報の後続報の活用の現状と課題
緊急地震速報では、地震波が到達した観測点

地域が震度３以下との予測となった場合などはのデータで震源情報を求めて強い揺れを予測し取り消さない」とことわっている。このよう情報を出している。利用可能な観測点の数は時に、後続報は、警報地域が拡大したときのみ利間とともに増える為、１つの地震に対して時々用され、警報地域が縮小あるいは消滅しても利

刻々何回も情報が改訂されて出されている。大用されることはなく、その活用は極めて限定的きな地震では、最終的に１０回以上も出されかつ消極的となっている。

ることも少なくない。出された情報が、「地震気象庁が平成23年4月に出した緊急地震速報

波が２点以上の地震観測点で観測され、最大震を適切に利用するために必要な受信端末の機能

度が５弱以上と予測された場合」に、「強い揺及び配信能力に関するガイドライン（気象庁、

れ（震度５弱以上）が予測される地域及び震度2011）において、一度警報を発表した後に、４が予測される地域」に対して、一般向け緊急

後続の情報を利用して発表を変更することにつ

地震速報（警報）（以下では単に「警報」といて初めて述べられているが、その内容は、記す）が発表される（気象庁2007）。警報が「予想した震度が大きくなる場合には、震度発表された後も、情報は次々と改訂されて後に応じて制御内容を変更することを推奨。一

続報として発表されているのだが、残念なが方、予想した震度が小さくなる場合の変更にら、一度警報が出された後の後続報は、消極的

は、直後に再度予想した震度が上がる場合に生な活用しかされていないのが実情である。例えじるリスクへの十分な留意が必要」となっていば、（気象庁2007）では、後続報により警報てあまり積極的ではない。このガイドラインがが改訂されるのは、「震度３以下と予測されて出された時点では、まだ後続報により放送内容

いた地域が震度５弱以上と予測された場合」のを適切に変更可能な自動放送技術は確立されてみで、その発表内容も「新たに震度５弱以上がおらず、一般社団法人 電子情報技術産業協会

予測された地域及び新たに震度４が予測された

JEITAが平成23年4月に改訂した「緊急地震速地域」を発表するのみである。一度出された情報に対応した非常用放送設備に関するガイドラ

報を取り消す「キャンセル報」もあるのだが、イン」（JEITA, 2011）でも、後続報による発その運用は「落雷等の地震以外の現象を地震と表の変更については何も記述がない。

誤認して発信された緊急地震速報の場合」のみ

気象庁のガイドラインが出されたことから、で、わざわざ「例えば震度５弱と予測していた

今後、予想震度が大きくなる場合については、

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情報学研究

№86

後続報が活かされることが期待される。しかこのようにこれまでは、一度警報が出てしし、それだけでは、東北地方太平洋沖地震の時まったら、緊急地震速報の後続報は、ほとんどのように、後続報が示していた、地震の規模活用されることはなかった。本来、緊急地震速がどんどん大きくなって大地震が巨大地震に報の情報は、時々刻々新しく改訂されて、より成長したというようなことまでは伝わらない。

精度良い情報が次々と出されるのが特徴であっまた、もし過大な予測に基づく警報を出してしたが、緊急地震速報の警報を定めて、ただ警報

まった後に後続報で予想震度が大きく低下したを出す事のみに情報を使うことに傾注されるよ場合でも、予想震度が下がる場合の訂正放送はうになった為に、本来持っている有用な情報が奨励されておらず、訂正放送が流れることはな

顧みられなくなり、十分活用されなくなったも

いと考えられる。

のと考えられる。

３．緊急地震速報の後続報の活用方法
それでは、緊急地震速報の後続報はどのよう（２）受信地点の予想震度が小さくなった場合に活用したらいいのであろうか？ここでは、後

これは、震源位置が遠くに離れた場合や、マ続報から得られる以下のような重要な情報に注

グニチュードが小さくなった場合などで、受信目して、緊急地震速報の放送を開始した後に届地点の予想震度が小さくなった場合である。実く後続報を活用した放送伝達方法について検討

は、これまでの緊急地震速報の情報を調べてみした結果を紹介する。

ると、警報が出された後に予想震度が小さく
なって、その後再び大きくなるという変動がし（１）受信地点の予想震度が大きくなった場合

ばしば見られる。これもあって、ガイドライン

これは、後続報で、震源位置が受信地点に近（気象庁、2011）では、予想震度が小さくなづいた場合や、地震の規模（マグニチュード）

る場合は「直後に再度予想した震度が上がる」

が大きくなった場合などで、受信地点の予想震ことがあるので、十分留意するように注意して度が放送中の予想震度より大きくなった場合でいる。しかし一方で、警報が出された後に震源ある。ガイドライン（気象庁、2011）でも予位置が遠くに移動して予想震度が大きく下がっ

想震度が大きくなる場合はそれに即した対応をた場合など、再び元の予想震度まで上がる可

奨励している。そこで、ここでは、大きくなっ

能性がほとんどない場合も散見する。このよた予想震度を急いで伝えるために、もし前の情うな場合は、早めに訂正放送した方が良いこと

報がまだ放送中ならそれを中断して、改めて放から、ここでは、予想震度が、震度階級で２階送開始の時と同じように緊急地震速報の放送を

級ないし３階級以上大きく下がった場合（具体

やり直すことにした。

的には、予想震度が５弱以下では２階級以上、５強以上では３階級以上下がった場合）に、訂

緊急地震速報はどのように放送すべきか3

正放送することにした。訂正放送は、「ピンポ為に、警報が出された後のマグニチュードの成ン」という音で始まり、続けて新たな予想震度長を監視して、巨大地震になるのかを判断すを放送するものにした。またあまり急ぐ必要はることが重要となる。しかし、放送でマグニないので、もし前の情報がまだ放送中ならば、チュードの値を逐次流しても、それだけでは、それが済んでから訂正放送するようにした。

巨大地震に成長したかの判断は困難である。そこで我々は、マグニチュードの値ではなくて、（３）震源のマグニチュードが大きくなった場
合表3.1のようにマグニチュード別に、「地震」「大地震」「巨大地震」の3段階の地震の規模

緊急地震速報では、大地震のときでも巨大地の呼称を定めて、放送ではこの地震の規模の呼震のときでも、断層破壊がある程度進行してマ称を流すようにした。そして、マグニチュード

グニチュードが６～７クラスになり予想震度がが大きくなって、「地震」から「大地震」へ、

５弱を超えたときに警報が出されると考えられあるいは、「大地震」から「巨大地震」へと変ている。このため、警報が出された時点では、化したならば、改めて地震の規模を放送し直す

まだ大地震なのかその後に巨大地震に成長すことにした。

るのかは判断できない。このようなことがある

表3.1

マグニチュード別に区分けした地震の規模の呼称

マグニチュードM6.8未満M6.8～M7.6

M7.7以上地震の規模の呼称

「地震」

「大地震」

「巨大地震」（４）震源のマグニチュードが小さくなった場

それが済んでから訂正放送するようにした。

合
逆に、震源のマグニチュードが小さくなった（５）キャンセル報を受信した場合

場合は、地震の規模が、「巨大地震」から「大キャンセル報は、緊急地震速報の情報を取り地震」へ、あるいは、「大地震」から「地震」

消すもので、警報が出されたか否かにかかわらへと小さくなったときに訂正放送をすることにず出される。ここでは、放送が開始された後にした。ここでも訂正放送は、「ピンポン」といキャンセル報が届いたならば、「ピンポン」とう音で始まり、続けて新たな地震の規模の呼称

いう音の後に「ただいまの緊急地震速報は取りを放送するものにした。またあまり急ぐ必要は消されました」と放送して放送を終了することないので、もし前の情報がまだ放送中ならば、

にした。

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４．放送制御マトリクスの構成
次にここでは、前述の後続報を活用した放送に届く後続報を受けたときに、どのような状態伝達方法を具体的に実現する方法について述べの場合にどのような放送をするのかを示す放送

る。我々は、通信の世界で良く利用されている制御マトリクス（表4.1、表4.2）を作成した。

状態遷移マトリクスを模範として、放送開始後

表4.1

表4.2

予想震度による放送制御マトリクス（一部を抜粋）

地震の規模による放送制御マトリクス（全体）

M

M6.7

M6.8

M7.6

M7.7

表4.1、表4.2の行は、現在の「状態」を示す。表4.1の「状態」は、現在放送中の予想震し、列は、新たに発生した｢イベント｣を示

度で、「イベント」は、新たに届いた後続報か

緊急地震速報はどのように放送すべきか

5ら推定された新しい予想震度を推定計測震度

送し直す、ということを示している。また表で表したものである。また、表4.2の「状態」

4.1では省略しているが、この放送とともに、は、現在放送中の地震の規模で、「イベント」

現在の状態から新たな状態に遷移する。表4.1

は、新たに届いた後続報の推定マグニチューの「－」は、予想震度が変わらないか1ないしドである。なお、表4.1の予想震度による放送

2階級下がった場合で、この時は、特に何もせ制御マトリクスの全体は付録１に示す。表4.1

ず、状態も遷移しない。同様に、表4.2では、は、付録１の中から、「震度3と放送中」か

例えば、現在の状態が「大地震」と放送中（上ら「震度5弱と放送中」までの5つの「状態」

から2行目）のときに、新たに届いた後続報のと、「1.5未満」から「6.0～6.4」までの8つのマグニチュードがM6.7以下の場合は訂正放送「予想震度」からなる部分を抜粋してわかり易を行い、M7.7以上の場合は追加放送を行う、

く書き直したものである。

ということがわかる。表4.2でも省略されてい放送制御マトリクスの使い方は、各列のるが、放送とともに新たな状態に遷移する。なような「イベント」が発生した時に、現在のお、表4.1と表4.2は同時に利用されるので、表状態を示す行の中で、その「イベント」に対4.1の「－」で何もしない場合であっても、表応する放送制御を行い、新たな状態に遷移す

4.2で地震の規模が変化したならば、追加放送

る、というものである。例えば、表4.1では、される。また、警告としての新たな放送と、前現在の状態が「震度5弱を放送中」（上から3の過剰な放送の訂正放送とを区別するために、行目）のときに、新たに届いた後続報の予想震表4.1の即時放送や表4.2の追加放送では、「緊度が3.4以下の場合は訂正放送を行い、5.0以上

急地震速報のNHK音」（緊急地震速報利用者の場合は、もし以前の情報の発表中であったな

協議会、2007）で始まり、訂正放送は「ピンら即座に中断して、新しい予想震度により放ポン」という音で始まるようにしている。

５．放送開始条件の現状と課題
これまで緊急地震速報の放送開始後の後続報

度5弱以上で放送開始するなど、利用者の利用の活用方法について述べてきた。次に、ここで環境に応じて放送開始条件が決められている。

は、緊急地震速報の放送開始条件についての現

ただし、2007年10月1日の緊急地震速報の一般状と課題について述べる。

への提供開始に合わせて気象業務法が改訂さ現実の緊急地震速報の放送開始条件は、それれて、同年10月12日から気象庁以外が警報をを導入した利用者と導入業者との間の相談で決出す事が禁じられたため、特に不特定多数が対められている。例えば、危険物のある実験室な象となる場所での放送等では、気象庁が警報をどがある場所では、予想震度3以上で放送開始発表する前に放送開始することはできなくなっし、危険物のない安全な建物内では、予想震た。また同年11月にも気象業務法が改訂され

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て、同年12月1日から、気象庁の地震動警報2011）を公表するまでは存在していなかっが、「最大震度5弱以上の揺れが推定されたとた。このガイドラインでは、不特定多数向けのきに、強い揺れが予想される地域に対し地震動

館内放送に用いる場合は、気象庁が発表する緊により重大な災害が起こるおそれのある旨を警

急地震速報の警報に整合する放送を行うことが告して発表するもの」と定められた。気象庁の推奨されている。

警報の発表基準は、「地震波が２点以上の地震

以上のような経緯と、東北地方太平洋沖地

観測点で観測され、最大震度が５弱以上と予測

震の時の緊急地震速報を参考にして、2012年

された場合」に、「強い揺れ（震度５弱以上）

4月の我々の放送装置の運用開始当初では、表が予測される地域及び震度４が予測される地5.1に示す緊急地震速報の放送開始条件を定め域」に対して出される（気象庁2007）となった。ここで、表5.1の（1）の放送開始条件は、ているため、これに整合するように、民放テレ

気象庁の警報発表基準にほぼ整合するものでビや携帯電話会社などでは、気象庁が警報を出あるが、気象庁が警報を出した地域と震度4以した地域にのみ緊急地震速報を流している。し上が予想される場所は完全には一致しない。

かし、全国放送を原則としているNHKでは、

我々は、受信地点で気象庁の計算式で求めた地域を限定せずに全国に放送しており、また多予想震度が震度4以上の場合に放送開始するよ

くの民放ラジオ局では、カーラジオでの利用をうにした。一方、表5.1の（2）の放送開始条件

想定して、運転者が緊急地震速報に驚いて運転は、東北地方太平洋沖地震のような巨大地震のを誤ることのないように、予想震度が5強を超場合を想定して追加したものである。巨大地震

えた場合にのみ放送している。

では、警報が出されたときに震度3と予想されこのように、緊急地震速報の放送開始条件

た地域でも、実際の震度は震度5弱以上になる

は、気象業務法の定めを遵守しつつ、その利用ことがあることから、マグニチュードが（当初環境を考慮して利用者が個別に定めているのはM7.0以上に）大きくなって、巨大地震の発が実情である。しかし、それが適切に設定さ生が予想される場合は、受信地点の予想震度がれているかどうかの判断基準となるものは、

震度3以上で放送開始することにしたものであ2011年4月に気象庁がガイドライン（気象庁、

る。

表5.1

運用開始当初の放送開始条件（2012年4月～2103年7月）（1） 緊 急地震速報（警報）が出された地震で、受信地点の予想震度が推定計測震度で3.5（震度4）以上で放送開始する。
（2） 緊
 急地震速報（警報）が出された地震で、地震のマグニチュードがM7.0以上となった場合
は、受信地点の予想震度が推定計測震度で2.5（震度3）以上で放送開始する。なおこの場合、
誤った安心情報となる可能性があるので、予想震度３の場合は、予想震度を放送しない。

緊急地震速報はどのように放送すべきか7

表5.2 放送開始された地震と受信地点（本郷）の観測震度（2012年4月～2013年3月）（4/29と2/25の地震は表5.1の条件（1）、12/7の地震は表5.1の条件（2）で放送開始）

図5.1

平成24年04月29日19時28分 千葉県北東部 M5.8 最大震度5弱の緊急地震速報

次に、この表5.1の放送開始条件について、

M5.8、最大震度5弱の地震に対する緊急地震速

実際の放送事例などから、その妥当性を検証す

報を取り上げる。図5.1（a）の左は、気象庁のる。表5.1の放送開始条件で運用開始した2012

警報が出された地域で、右は、実際に観測され年4月から2013年3月までの1年間に、表5.2の3た震度データから作成された推計震度分布（気つの地震（震源や震度は最終発表情報）に対し象庁、2008）である。図5.1（b）には、このとて、受信地点である本郷キャンパスで緊急地震

き気象庁から発表された緊急地震速報の内容を速報が放送された。そこでまずこの３つの事例示す。この第3報で警報が発表されたとき、本をもとに検証を進める。

郷キャンパスの予想震度は、推定計測震度で3.6（震度4）であったため、表5.1の（1）の放（１）事例1

送開始条件が成り立ち、｢緊急地震速報、予想最初の事例は、図5.1に示す、平成24年04

震度は4｣という放送が開始された。その直後

月29日19時28分に千葉県北東部で発生した、の第4報で予想震度は震度3に下がったが、そ8

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れ以上は下がらなかったので、予想震度4の放剰放送となる危険性が高いことがわかった。

送に対する訂正放送はされずに、そのまま放送が続けられた。しかし、実際の本郷の観測震度（２）事例２

は震度2であったため、結果的に震度階級で2次の事例は、図5.2に示す、平成24年12月07

階級も高い予想震度が放送されるという過剰放日17時18分に三陸沖で発生したM7.3、最大震送となった。

度5弱の地震の時の緊急地震速報である。図

ここで改めて緊急地震速報の警報が出された

5.2（a）の左は、気象庁の警報が出された地域

地域（図5.1（a）左）と観測に基づく推計震度で、右は、実際の観測から得られた推計震度分

分布（図5.1（a）右）を見比べると、警報が出布である。図5.2（b）には、このとき気象庁かされた地域の中でも、観測された震度が震度4ら発表された緊急地震速報の内容を示す。こに達していない場所が非常に多いことに気が付の第５報で警報が発表されたとき、本郷キャく。震源地付近では震度5弱を含む震度4以上

ンパスの予想震度は、推定計測震度で2.8（震の強い揺れが実際に観測されているので、気度3）で表5.1の（1）の放送開始条件は成り立

象庁が警報を出したこと自体は適切であったとたなかったが、このときの推定マグニチュー言えるのだが、問題は、警報が出された地域がドがM7.8と非常に大きかったために、表5.1の

広過ぎたのである。その結果、警報が出された（2）の放送開始条件の方が成り立ち、「巨大地域の中では、広い範囲にわたって、警報は過地震です。あと60秒。安全な場所で身を守っ剰となっていた。そこでこの事例が例外的かどてください。」という放送が開始された。さらうかを調べるために、過去に実際に強い揺れがにその後も図5.2（c）に示すように、推定マグ観測された地震について、緊急地震速報の警報

ニチュードの値はM7.8からM8.0、M7.9と高い地域と推計震度分布を比較したところ、地震の値を約43秒間維持し続けた。図5.2（c）の点線

マグニチュードがM6.5未満の場合には共通しは、東北地方太平洋沖地震のときの推定マグニて、警報地域が震度4以上の強い揺れが観測さチュードの時系列であるが、それと比べてみれた地域よりはるかに広い範囲にわたって出さても、実線で示した今回の地震の推定マグニれていた。このように多くの場合、警報は強い

チュードの発表が、いかに大きかったかがわか

揺れの地域だけでなく、その周辺のかなり広いる。その後、警報発表から約43秒後の第10報

範囲にまで出されるために、結果的に、警報地

で、推定マグニチュードはM7.3に下方修正さ域の中では、広い範囲にわたって過剰な警報とれて、その結果、地震は巨大地震ではないことなってしまうのである。従って、気象庁の警報が伝えられた（訂正された）。本郷キャンパスの発表基準に準じて、表5.1の（1）の放送開始の予想震度も震度2と小さくなったので、我々条件で放送開始して過剰放送となった図5.1のの放送装置では、この時本来であれば「ピンポケースは決して例外的ではなく、むしろ表5.1

ン、大地震です、予想震度は2に訂正されましの（1）の放送開始条件では、多くの場合、過た」と訂正放送されるはずであったが、残念な

緊急地震速報はどのように放送すべきか

9がらこの時は不具合で訂正放送されずに、そなマグニチュードを発表してしまった事例でのまま巨大地震の放送が継続されて過剰放送とある。また最後の3例は、気象庁が警報としてなってしまった（既にこの不具合は訂正済みで発表する前の精度の悪い情報ではあるが、非常ある）。

に過大なマグニチュードが発表されていた。こところで事例2では、本郷における観測震度のように、現状の緊急地震速報には、実際のマは震度3で、緊急地震速報を放送するほどの強グニチュードに比べて非常に過大な推定マグニ

い揺れの地震ではなかったにもかかわらず、放チュードが発表されるという問題があることが送開始されてしまった。その原因は、実際の地わかった。これは、表5.1の（2）の放送開始条

震のマグニチュードがM7.3であったにもかか件以外にも、長周期地震動予測と超高層ビルのわらず、緊急地震速報の推定マグニチュード

エレベータ制御（久保ほか、2009）や、緊急がM7.8～M8.0と巨大地震の発生を伝えていた

地震速報に基づくリアルタイムスロッシング予ことにある。このように推定マグニチュードが測（座間ほか、2011）のように、大地震の発

実際よりかなり過大に発表されてしまうと、巨生を自動判定して適切な対応を取るような高度

大地震対策として追加した表5.1の（2）の放送利用をする場合には非常に厄介な問題となる。

開始条件により過剰放送となる可能性が高くな

緊急地震速報は、単なる警報発表のみが目的でり、このような緊急地震速報の高度利用がやりはなく、列車や工場機械などの装置の緊急自動にくくなることが予想される。そこで過去の緊制御による安全確保などにも重要である。この

急地震速報でM7.8以上が発表されたケースをような高度利用の為には、発表される予想震度

調べたところ、表5.3に示す8例が見つかった。

だけでなく、震源やマグニチュードなどの情報

表5.3の最初の例は東北地方太平洋沖地震の本についても、ある程度の誤差の範囲に収まるよ

震で、次の３例は、本震後の余震の影響で、複うな品質が求められる。この観点から緊急地震

数の同時に発生した地震から震源位置を実際

速報の発表情報の品質の改善が進められることとは遠く離れたところに推定した結果、過大を期待したい。

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情報学研究

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図5.2

平成24年12月07日17時18分 三陸沖 M7.3 最大震度5弱の緊急地震速報

表5.3

緊急地震速報でM7.8以上が推定されたケース（2012年12月7日以前）

地震発生日時

震央地名

最大震度

観測M

EEW

推定M

備考

平成23年03月11日14時46分

三陸沖

7

9.0

8.1

東北地方太平洋沖地震

平成23年03月20日14時19分

福島県浜通り

3

4.6

7.8

宮城県沖と誤判定

平成23年04月12日08時08分

千葉県東方沖

5弱

6.3

8.0

福島県浜通りと誤判定

平成23年04月13日10時08分

福島県浜通り

5弱

5.8

8.2

福島県沖と誤判定

平成24年12月07日17時18分

三陸沖

5弱

7.3

7.8

事例2（遠方海域地震）（以下は警報発表前の精度の悪い情報）
平成23年03月12日04時32分

新潟県中越地方

6弱

5.8

（8.0）

（千葉県東方沖に誤判定）

平成23年06月23日06時51分

岩手県沖

5弱

6.7

（7.9）

（遠方海域に誤判定）

平成23年09月29日19時05分

福島県沖

5強

5.6

（7.8）

（第1報）

緊急地震速報はどのように放送すべきか

11

（３）事例３
最後の事例は、平成25年02月25日16時23分に栃木県北部で発生したM6.2、最大震度5強の地震の緊急地震速報である。この事例では、

最後に、以上で述べた緊急地震速報の放送開始条件の現状と課題について整理すると、以下のようになる。
i）現 実 の 緊 急 地 震 速 報 の 放 送 開 始 条 件

気象庁で警報が出された第2報のときは、本は、それを導入した利用者と導入業者

郷キャンパスの予想震度は推定計測震度で3.0との間の相談で決められている。特に（震度３）であったため放送は開始していな

不特定多数が対象となる場所での放送い。しかし、その後第5報で、予想震度が推等では、気象庁が警報を発表する前に

定計測震度で3.5（震度４）と大きくなったた

放送開始することは禁止されている。

め、表5.1の（1）の放送開始条件により「緊急2011年4月に気象庁がガイドライン（気地震速報、予測震度は4、あと10秒、安全な場

象庁、2011）を公表するまでは、適切所で身を守ってください」と放送開始された。

な放送の基準は存在していなかった。

しかし、実際の本郷の観測震度は震度2であっこのガイドラインでは、不特定多数向たため、結果的に震度階級で2階級も高い予想

けの館内放送に用いる場合は、気象庁

震度が放送されるという過剰放送となった。こが発表する緊急地震速報の警報に整合の過剰放送となった原因は、事例1の場合と同する放送を行うことが推奨されていじで、本郷キャンパスが強い揺れの地域から離る。

れた周辺に位置していた為である。

ii）

気 象庁の警報の発表基準は、「地震波

ところでこの事例3では、警報を出した時点が２点以上の地震観測点で観測され、ではなく、それより後続の情報で予想震度が

最大震度が５弱以上と予測された場

高くなって放送開始したため、「携帯電話は鳴合」に、「強い揺れ（震度５弱以上）

らないが放送は開始する」という珍しいケーが予測される地域及び震度４が予測さスとなった。携帯電話では、気象庁が警報をれる地域」に対して出される（気象庁

出した時点で、震度4以上が予想される地域に2007）である。これに整合するように出される。この時は、警報を出した後に第5報作成された表5.1の（1）の放送開始条を出した時点で、東京23区の予想震度も震度4

件では、事例1や事例３に見られるよに上がって震度4の地域が広がったのだが、気うに、多くの場合、過剰放送となる可象庁の警報改訂基準が「震度３以下と予測され能性が高いことが明らかとなった。

ていた地域が震度５弱以上と予測された場合」

iii）

東 北地方太平洋沖地震の時の緊急地震となっていたために、新たな警報は結局出され速報を参考に、巨大地震の場合を想定ず、その結果、携帯電話は鳴らなかったのであして表5.1の（2）の放送開始条件を追る。

加した。しかし、事例2のケースを契機に、過去の緊急地震速報で発表され

12

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№86

た推定マグニチュードを調べると、現表5.1の（2）の放送開始条件のよう状の緊急地震速報には、実際のマグニに、巨大地震の発生を自動判定して適チュードに比べて非常に過大な推定マ

切な対応を取るような緊急地震速報のグニチュードが発表されるという問題

高度利用をする場合に非常に厄介な問があることがわかった。このことは、題となる。

６．放送開始条件の改訂とその効果
ここでは、2013年8月に実施した、緊急地震ことが判明した為、我々は放送開始条件の見直速報の放送開始条件の改訂とその効果についてしを行い2013年8月から表6.1の放送開始条件で述べる。すでに述べたように、表5.1の放送開運用している。

始条件では、過剰に放送開始する可能性が高い

表6.1

改定された放送開始条件（2013年8月～現在）（1） 緊 急地震速報（警報）が出された地震で、受信地点の予想震度が推定計測震度で4.0（震度4の強）以上で放送開始する。
（2） 緊 急地震速報（警報）が出された地震で、地震のマグニチュードがM7.5以上となった場
合は、受信地点の予想震度が推定計測震度で3.0（震度3の強）以上で放送開始する。なおこの場合、誤った安心情報となる可能性があるので、予想震度が３の場合は、予想震度を放送しない。

表6.1の(1)の放送開始条件は、強い揺れの地には事前に、携帯電話より厳しい条件で放送開域の周辺での過剰な放送を避けるために、推定始することを周知することが必要となった。

計測震度で3.5以上としていたところを4.0以上

一方、表6.1の(2)の放送開始条件は、巨大地と0.5だけ引き上げたものである。このわずか震に成長する境界をM7.0以上からM7.5以上にな改訂の効果を、過去に発表された緊急地震速変更し、巨大地震の時の放送開始を推定計測震報に適用して調べると、表6.2に示すように、度を2.5から3.0に上げたものである。この改訂

放送開始回数が改訂前では15回であったものの効果を同じように調べる為に、巨大地震に成が改訂後は3回と約1/5に減少することがわか長する境界をM7.5に固定して、推定計測震度

り、かなりの改善が期待できることがわかっを改訂前と改訂後で比較した結果を表6.3に示た。ただしこの改訂の結果、携帯電話が鳴ってす。この改訂では、放送開始回数は改訂前の6も放送開始しないケースが増えるため、利用者

回から改訂後は3回に半減した。しかし、実際

緊急地震速報はどのように放送すべきか

13

にはこの間M8以上の巨大地震は１度しか発生が発表されるという問題はあるが、東北地方太していない。残りの放送は、表6.3を見てわか平洋沖地震の後は、その周辺のM8クラスの巨るように、すべて実際のマグニチュードに比べ大地震や東南海南海地震などの巨大地震の発生て非常に過大なマグニチュードが推定されたこが懸念されており、巨大地震の発生を自動判定とが原因であった。なお表6.3には、その後発するロジックは捨て難い。表6.1の(2)の放送開

生した、2013年8月8日の和歌山県北部の地震

始条件はまだ改善途中の暫定版として運用し、の緊急地震速報の誤報も示した。この誤報の時過大な推定マグニチュードの問題が解決されたも、M7.8で予想震度が震度3であったため、放時点で改めて改訂する必要があると考えてい

送開始条件が成り立ち放送開始された。

る。

このように非常に過大な推定マグニチュード

表6.2 過去の緊急地震速報による放送開始条件の改訂効果の検証(1)(条件(1)で放送開始した地震：改訂前は15回、改訂後は3回)
地震発生日時

震央地名

M

最大震度

本郷の推定計測震度

平成20年05月08日01時45分

茨城県沖

6.7

5弱

3.6

平成23年03月11日19時35分

福島県沖

5.1

4

3.5

平成23年03月12日04時32分

新潟県中越地方

5.8

6弱

<5->

平成23年03月16日12時52分

千葉県東方沖

6

5弱

<4->

平成23年03月22日12時38分

千葉県東方沖

5.7

4

3.6

平成23年03月23日01時12分

茨城県沖

5.4

3

4.0

平成23年03月23日08時47分

千葉県東方沖52

3.6

平成23年04月03日16時38分

福島県沖

5.3

4

4.4

平成23年04月11日17時16分

福島県浜通り

7.1

6弱

3.8

平成23年04月12日16時14分

福島県浜通り

3.8

0

3.7

平成23年04月16日11時19分

栃木県南部

5.9

5強

3.7

平成23年04月21日22時37分

千葉県東方沖65弱

3.5

平成24年01月12日12時20分

福島県沖

5.8

4

3.7

平成24年04月29日19時28分

千葉県北東部

5.8

5弱

3.6

平成25年02月25日16時23分

栃木県北部

6.2

５強

3.5

14

東京大学大学院情報学環紀要

改訂後の放送開始

○

○

○

情報学研究

№86

表6.3 過去の緊急地震速報による放送開始条件の改訂効果の検証(2)（条件(2)で放送開始した地震：改訂前は6回、改訂後は3回、なおここでは巨大地震に成長する境界をM7.5と固定している）
地震発生日時

震央地名

M

最大震度

本郷推定計測震度

推定M

備考

平成23年03月11日14時46分

三陸沖

9.0

7

3.5

8.1

東北地方太平洋沖地震

平成23年03月20日14時19分

福島県浜通り

4.6

3

3.3

7.8

宮城県沖と誤判定

平成23年04月13日10時08分

福島県浜通り

5.8

5弱

3.4

8.2

福島県沖と誤判定

平成23年04月14日20時23分

岩手県沖

3.6

0

2.5

7.5

平成23年04月30日02時04分

千葉県東方沖

4.8

3

2.7

7.6

平成24年12月07日17時18分

三陸沖

7.3

5弱

2.8

7.8

事例2（遠方海域地震）

平成25年08月08日16時56分

和歌山県北部

2.3

―

3.3

7.8

誤報

７．本学における緊急地震速報の放送装置の導入状況と課題
本学では、部局ごとあるいは建物ごとなど

プから最新型のデジタル放送タイプまで多種多

様々な形で、多数の非常用放送設備が設置され様で、その多くは設置時期が古くて、メーカがている。この中で2012年度当初、緊急地震速

提供する最新型の緊急地震速報の放送装置が利報の放送装置を導入しているのは、生産技術研用できないタイプのものであることによる。当究所、東大病院、工学部などわずかな部局の放時、メーカが提供可能な緊急地震速報の放送装送設備にとどまっていた。導入を妨げているの置を利用可能なものは、最近導入された一部のは、学内の放送設備が、古いアナログ放送タイ

放送設備のみであった。

８．学内の多くの放送設備で利用可能な方法装置の開発と学内での展開状況
学内のこのような状況を受けて、我々は、①の情報に従って適切に放送内容を変更する、なより多くの既存放送設備で利用可能で、②同じどを実現するために、図8.1のような緊急地震

キャンパス内では、原則として同じ条件で放送

速報の放送装置を開発した。

開始し、③放送開始後も、緊急地震速報の後続

緊急地震速報はどのように放送すべきか

15

図8.1

学内向けの緊急地震速報の放送設備の構成

図8.1に示すように、気象庁から気象業務支

して流すことが可能になっている。

援センターを介して受けた緊急地震速報は、本装置の開発は2011年度に始まり、既存の地震研のシステムを介して、緊急地震速報端

放送設備への接続試験、放送用サーバと単体の末に届き、そこから、UTnetが提供する建物間

放送試験装置の開発、導入前の放送試験を繰り

VLANを利用した学内の専用ネットワークを介返し行って、2012年3月にようやく利用可能にして、既存の放送設備の中に設置されたインなった。学内への展開は、1号機が2011年12月

ターフェースコンバータを遠隔制御している。

に本部棟に設置されたもののこの時はまだ試験

地震研に設置した緊急地震速報端末は、最大設置に留まり、2012年10月に理学部（同月の20台までのインターフェースコンバータを遠防災訓練より運用開始）、続いて11月に地震隔制御可能で、これを用いて、本郷キャンパス

研に設置されて運用開始された。その後2013

内の放送設備を最大20台まで制御する「放送年3月に本部棟でも運用開始され、2013年6月

用サーバ」の役割を果たすことが可能である。

には工学部でもそれまでの緊急地震速報の装置

インターフェースコンバータは、制御信号で既を更新して本装置を設置し同月の防災訓練から存の放送設備を起動して、予めシグナルボイ

運用開始された。本郷キャンパス以外では、

スに録音されている３２種類の放送音声（付録2013年8月に白金キャンパスに、12月に駒場Ⅰ

2参照）から、サーバが指示した音声を選択しキャンパスに設置され、いずれも12月の防災て音声ライン入力を介して放送する。放送開始

訓練より運用開始された。

後に緊急地震速報の後続報が届いて、放送内容

本装置を導入して気が付いたことは、防災訓を途中で変える場合は、インターフェースコン

練における本放送装置の活用である。緊急地震

バータが放送を中断して新たな放送内容を選択

速報が館内放送されることで多くの人の安全が16

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№86

確保できると期待されるが、その放送を周知しにおいて、緊急地震速報の放送を流して対応訓て確実な行動に結び付けるには、事前に緊急地練をすることは有効であろう。本装置には、防震速報の放送を実際に流してそれへの対応訓練

災訓練で利用可能な模擬試験放送音声が組み込をしておくことが有効と考えられる。そのようまれており、簡単な操作で実際の緊急地震速報な機会として、各部局等で開催される防災訓練と同じように放送する事が可能になっている。

９．おわりに
本稿では、東日本大震災の時に緊急地震速報

しまう危険性が高いことを示し、その設定の修の情報がうまく伝わらなかったという反省のも正案を提案し、その効果を検証した。また、巨とに、館内放送などにおいて、緊急地震速報を

大地震の場合の放送開始条件を追加する事を提どのように放送すべきかを論じた。特に、警報案し、その具体的な放送開始条件を提案して有が出て放送開始した後の後続報には、巨大地震

効性を検証した。ただし現時点では、緊急地震の発生や先に出された警報の訂正などの重要な速報の推定マグニチュードが非常に過大になる情報が含まれていることがあるので、後続報かことがあるという問題が存在するために、巨大らそのような情報を自動的に判断して適切に放地震の場合の放送開始条件については暫定的な送しなおす事は重要である。本稿では、後続報ものとして提案するにとどまっている。最後を活用して適切に放送しなおすための具体的なに、提案した方法を実装した緊急地震速報の放実現方法として、予想震度と推定マグニチュー

送装置を開発し、学内の多くの既存放送設備にドの2つの放送制御マトリクスを提案した。次

おいて利用可能にした。本装置は、最近になっいで、緊急地震速報の放送開始条件についてのて、学内の本郷、駒場Ⅰ、白金の３つのキャン

現状と課題を示して、それに対する改善案を提パスの6つの構内放送設備に設置されて運用開示した。ここでは、通常の地震における放送開

始されており、今後学内の残りの地域にも利用始条件として、気象庁の警報発表基準に準じてを拡大することが予定されている。設置された

設定した場合は、実際の強い揺れの地域だけで部局等では、本装置の防災訓練での活用が進めなく、その周辺の広い範囲に過剰な放送をしてられている。

謝辞
本研究は、総合防災情報研究センター（CIDIR、田中淳センター長）の特別教育研究経費「災害緊急情報を活用した大学防災情報システムの開発」（2010年度から5年間）の研究プロジェクトの一部として実施された。CIDIRの田中淳センター長、古村孝志教授、
目黒公郎教授、大原美保准教授、そして、地引泰人特任助教(現東北大学特任助教)には、本研究の実施に際して多大な協力と支援を頂いた。緊急地震速報の放送装置の開発に際しては、株式会社ソフトテックスの石黒佳彦氏と上松孝史氏にお世話になった。また、地震研の緊急地震速報の受信と配信のソフトウェア開発では、株式会社aLabの荒木正之氏にお世話になった。開発した緊急地震速報の放送装置の最初の接続試験と学内展開には、本部の環境安全本部や施設部の方々の多大な協力を頂いた。特に環境安全本部の中平牧

緊急地震速報はどのように放送すべきか17

也本部環境安全課長や施設部保全課の有村義幸副課長には、本部や駒場、柏、白金などへの緊急地震速報装置の導入を勧めて頂き、打合せの設定や同席をして頂いた。理学部技術室の八幡和志氏と理学部環境安全管理室の吉田和行氏、工学部環境安全管理室の茂木俊夫准教授、医科研管理課施設チームの百百英樹氏、教養学部経理課施設係の伊藤千尋氏、ならびに、各部局のご関係の皆様には、各部局への緊急地震速報の放送装置の導入と設置を進めて頂いた。最後に、地震研地震火山情報センター長の佐竹健治教授は、我々の活動を支援して頂いた。皆様に深く感謝する次第である。

参考文献
気象庁(2007) 「緊急地震速報のしくみと予報・警報」、気象庁、
http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/EEW/kaisetsu/eew_naiyou.html
気象庁(2008) 「推計震度分布図の迅速な発表について」、気象庁報道発表資料、平成20年1月10日
気象庁(2011) 「緊急地震速報を適切に利用するために必要な 受信端末の機能及び配信能力に関するガイドライン」、気象庁報道発表
資料、平成23年4月22日
緊急地震速報利用者協議会(2007) ｢緊急地震速報の受信時の報知音の音源提供について｣、緊急地震速報利用者協議会、平成19年10月、http://www.eewrk.org/eewrk_hochi-on/eewrk_hochi-on.html
久保智弘・久田嘉章・堀内茂木・山本俊六（2009） 「緊急地震速報を活用した長周期地震動予測と超高層ビルのエレベータ制御への適用」、日本地震工学会論文集 第9巻、第2号（特集号）p.31-50
座間信作・西晴樹・山田寛・廣川幹浩・遠藤真（2011）「緊急地震速報に基づくリアルタイムスロッシング予測」、消防防災研究講
演会資料、消防庁消防大学校消防研究センター、平成23年1月28日、p.25-33
JEITA(2011) 「緊急地震速報に対応した非常用放送設備に関するガイドライン」、一般社団法人 電子情報技術産業協会 社会システム事業委員会 非常用放送設備専門委員会、平成23年4月
鷹野澄(2011a)「緊急地震速報・津波警報-防災情報はどう伝わったか」, 情報処理, 52, 9, 1086--1087, 2011.
鷹野澄(2011b)「緊急地震速報の現状と減災への活用の課題」, 安全工学, 50, 6, 488--494, 2011
鷹野澄・鶴岡弘・石黒佳彦(2012)「緊急地震速報はどのように放送すべきか －後続報を活かした自動放送設備の開発－」、日本災害情報学会第14回大会、A-6-6、2012年10月28日
鷹野澄・鶴岡弘・石黒佳彦(2013)「緊急地震速報はどのように放送すべきか（２）－構内放送の開始条件はどうあるべきか－」、日本
災害情報学会15回大会、A-6-3、2013年10月27日

18東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№86

予想震度

0（0.5未満）付録1

予想震度による放送制御マトリクス（全体）１（0.5～1.4）

２（1.5～2.4）

状態
放送ON(注1)⇒①

３（2.5～3.4）

受信した情報が以下の予想震度になったとき
４（3.5～4.4）
５弱（4.5～4.9）

その1/2

５強（5.0～5.4）

６弱（5.5～5.9）

６強（6.0～6.4）

７（6.5以上）

条件(2)不成立 条件(2)成立 条件(1)不成立 条件(1)成立
放送ON(注1) 放送ON
放送ON(注1) 放送ON⇒①
「ポロポロ～」⇒①「ポロポロ～」「※１（緊急）」「※１（緊急）」「※２（地震）」「※２（地震）」「★３（注意）」「予想震度は４」⇒③「★３（注意）」⇒④「ポロポロ～」「ポロポロ～」「※１（緊急）」「※１（緊急）」「※２（地震）」「※２（地震）」「予想震度は４」「★３（注意）」「★３（注意）」⇒③⇒④

条件(1)成立
条件(1)成立
条件(1)成立
条件(1)成立
条件(1)成立
放送ON
放送ON
放送ON
放送ON
放送ON
「ポロポロ～」「ポロポロ～」「ポロポロ～」「ポロポロ～」「ポロポロ～」「※１（緊急）」「※１（緊急）」「※１（緊急）」「※１（緊急）」「※１（緊急）」「※２（地震）」「※２（地震）」「※２（地震）」「※２（地震）」「※２（地震）」「予想震度は５弱」 「予想震度は５強」 「予想震度は６弱」 「予想震度は６強」 「予想震度は７」「★３（注意）」「★３（注意）」「★３（注意）」「★３（注意）」「★３（注意）」
⇒⑤A
⇒⑤B
⇒⑥A
⇒⑥B
⇒⑦
「ポロポロ～」「ポロポロ～」「ポロポロ～」「ポロポロ～」「ポロポロ～」「※１（緊急）」「※１（緊急）」「※１（緊急）」「※１（緊急）」「※１（緊急）」「※２（地震）」「※２（地震）」「※２（地震）」「※２（地震）」「※２（地震）」「予想震度は５弱」 「予想震度は５強」 「予想震度は６弱」 「予想震度は６強」 「予想震度は７」「★３（注意）」「★３（注意）」「★３（注意）」「★３（注意）」「★３（注意）」
⇒⑤A
⇒⑤B
⇒⑥A
⇒⑥B
⇒⑦

「ポロポロ～」「※１（緊急）」「※２（地震）」「★３（注意）」⇒③「ポロポロ～」「ポロポロ～」「ポロポロ～」「ポロポロ～」「ポロポロ～」「※１（緊急）」「※１（緊急）」「※１（緊急）」「※１（緊急）」「※１（緊急）」「※２（地震）」「※２（地震）」「※２（地震）」「※２（地震）」「※２（地震）」「予想震度は５弱」 「予想震度は５強」 「予想震度は６弱」 「予想震度は６強」 「予想震度は７」「★３（注意）」「★３（注意）」「★３（注意）」「★３（注意）」「★３（注意）」
⇒⑤A
⇒⑤B
⇒⑥A
⇒⑥B
⇒⑦

⓪ 平常時

-

-

① 放送ON済

-

-

-

放送中
② 震度２以
下

-

-

-

放送中
震度３

「ピンポン」「予想震度が１以下に訂正されました」⇒②「ピンポン」「予想震度が１以下に訂正されまし
た」
⇒②

-

-

↑

↑

↑

↑

↑

↑

-

-

↑

↑

↑

↑

↑

-

-

↑

↑

↑

↑

-

-

↑

↑

↑

-

③

「ポロポロ～」「※１（緊急）」「※２（地震）」「予想震度は４」「★３（注意）」
⇒④

④

放送中
震度４

↑

↑

「ピンポン」「予想震度が２以下に訂正されまし
た」
⇒②

⑤A

放送中
震度５弱

↑

↑

↑

「ピンポン」「予想震度は３」
⇒③

放送中
⑤B
震度５強

↑

↑

↑

↑

-

↑

「ピンポン」「予想震度は４」
⇒④

放送中
⑥A
震度６弱
放送中
⑥B
震度６強
放送中
⑦
震度７

↑

↑

↑

↑

↑

↑

↑

↑

↑

↑

↑

↑

↑

-

-

↑

↑

「ピンポン」「予想震度は５弱」
⇒⑤A

-

-

-

↑

↑

「ピンポン」「予想震度は５強」
⇒⑤B

－

－

－

注１ 予想震度２以上（設定変更可能）の場合は、放送設備の電源をＯＮにする。
※１（緊急） 気象庁が当該地域に警報を出している時のみ「緊急地震速報」を放送する。
※２（地震） マグニチュードによって「地震です」「大地震です」「巨大地震です」と放送する。ただし、「地震です」は「緊急地震速報」が放送されたなら省略する。
★３（注意） 主要動到達前は「安全な場所で身を守ってください」と放送し、主要動到達後は「揺れが収まるまで安全な場所で身を守ってください」と放送する。

付録1

予想震度による放送制御マトリクス（全体）

猶予時間（定時）イベント

訂正放送（前の放送終了後に放送開始）
即時放送（放送中なら中断して新たに放送開始）

その2/2

主要動到達までの時間（猶予時間）が予め決めた時間になったとき
主要動到達後の経過時間
猶予時間（０秒）

キャンセル報受信10秒又は5秒毎

主要動到達

主要動から5秒後主要動から10秒後

主要動から20秒後、以下10秒毎

⓪ 平常時

-

-

-

-

-

-

① 放送ON 済

放送OFF

-

放送OFF

同左

同左

同左

放送中
② 震度２以下「ピンポン」「ただいまの緊急地震
速報は取り消されまし
た」
放送OFF

-

-

-

－ 又は ☆４(終了)－ 又は ☆４(終了)状態「あとX秒」「安全な場所で身を「安全な場所で身を 守ってください」 を守ってください」 を 放送。
放送。

「揺れが収まるまで 「揺れが収まるまで 「揺れが収まるまで安全な場所で身を安全な場所で身を 安全な場所で身を守ってください。」 を放送。 ☆４(終守ってください。」 を 守ってください。」 を 了)
放送。
放送。 ☆４(終了)

③

放送中
震度３

↑

④

放送中
震度４

↑

↑

↑

↑

↑

↑

⑤A

放送中
震度５弱

↑

↑

↑

↑

↑

↑

⑤B

放送中
震度５強

↑

↑

↑

↑

↑

↑

放送中
⑥A
震度６弱

↑

↑

↑

↑

↑

↑

放送中
⑥B
震度６強

↑

↑

↑

↑

↑

↑

↑

↑

↑

↑

↑

↑

放送中
⑦
震度７

☆４（終了） 主要動からX秒（Mにより決まる値）を経過していた場合で、かつ、最終報が届いている場合は、「放送OFF」する。
Mの条件
M6.8未満の場合
M7.5未満の場合
M7.5以上の場合
Xの値
10秒
15秒
20秒

緊急地震速報はどのように放送すべきか

19

付録２
ch
ch1
ch2
ch3
ch4
ch5
ch6
ch7
ch8
ch9
ch10
ch11
ch12
ch13
ch14
ch15
ch16
ch17
ch18
ch19
ch20
ch21
ch22
ch23
ch24
ch25
ch26
ch27
ch28
ch29
ch30

ch31

時間（s）
3.2
1.0
1.9
1.0
1.1
1.7
1.9
1.9
1.9
1.9
1.6
1.9
1.5
1.7
1.7
2.1
2.1
2.0
1.8
1.6
1.7
5.6
5.5
3.0
8.7
7.2
2.0
2.0
2.0
8.3
3.2
3.6
1.1
2.1
5.4
3.1
1.9
5.4
1.0
8.7
約35.5秒シグナルボイスに録音された放送音声

音声の内容 （日本語）男性 （英語）女性
音声の内容
NHK音,NHK音(2回）
チャイム音
緊急地震速報 ( earthquake early warning. )
地震です
大地震です
巨大地震です (Giant earthquake)
あと60秒 (in 60 seconds)
あと50秒 (in 50 seconds).
あと40秒 (in 40 seconds).
あと30秒 (in 30 seconds).
あと20秒
あと15秒 (in 15 seconds).
あと10秒
あと5秒 (in 5 seconds. )予測震度は7
予測震度は６強
予測震度は６弱
予測震度は５強
予測震度は５弱
予測震度は4
予測震度は3
予測震度が２以下に訂正されました The warning level is lowered
予測震度が１以下に訂正されました The warning level is lowered
安全な場所で身を守ってください ( Protect yourself in a safe place.)
揺れが収まるまで、安全な場所で身を守ってください Protect yourself in a safe place until the shaking stops.
ただいまの緊急地震速報は取り消されました The earthquake early warning has now been canceled.
無音
無音無音
ただいまより、緊急地震速報の訓練の放送を開始します。(女性) This is a drill for an earthquake early warning
NHK音,NHK音(2回）
緊急地震速報 earthquake early warning.
大地震です
予測震度は6弱
安全な場所で身を守ってください Protect yourself in a safe place.
あと5秒 in 5 seconds.
(pause)
安全な場所で身を守ってください Protect yourself in a safe place.
(pause)
揺れが収まるまで、安全な場所で身を守ってください Protect yourself in a safe place until the shaking stops.

備考
頭切れ対策の為、NHK音を２回鳴らす
訂正放送の開始音
日本語（男性）と英語（女性）を同時放送
英語なし
英語なし
日本語（男性）と英語（女性）を同時放送
日本語（男性）と英語（女性）を同時放送
日本語（男性）と英語（女性）を同時放送
日本語（男性）と英語（女性）を同時放送
日本語（男性）と英語（女性）を同時放送
英語なし
日本語（男性）と英語（女性）を同時放送
英語なし
日本語（男性）と英語（女性）を同時放送
英語なし
英語なし
英語なし
英語なし
英語なし
英語なし
英語なし
日本語の後に英語で放送
日本語の後に英語で放送
日本語（男性）と英語（女性）を同時放送
日本語の後に英語で放送
日本語の後に英語で放送
装置接続確認等で利用中
日本語の後に英語で放送

訓練放送用の音声の場合の例。訓練の場
合は、事前にマイクで案内放送するので、訓練開始音声(ch30)は必要とせず、日本語の後に英語が放送されるのみで良い。

注：音声は入替可能。この音声では、主要動到達前に日本語（男性）と英語（女性）が同時放送され、到達後は日本語の後に英語が放送される。なお一部は日本語のみ放送される。

鷹野澄（たかの・きよし）［生年月］1952 年 10 月 15 日
［出身大学または最終学歴］東京大学大学院工学系研究科電子工学専門課程 博士課程修了［専攻領域］地震情報学、地震防災情報システム［主たる著書・論文］（3 本まで、タイトル・発行誌名あるいは発行機関名）
石 田 晴 久・ 鷹 野 澄 、 O S / 2（ O S シ リ ー ズ 5 ）、 共 立 出 版 、 1 9 9 0
鷹野澄 , 地震災害軽減を目指したセンサネットワーク―IT強震計による取り組みについて―, 電子
情報通信学会誌 , 92, 3, 209--217, 2009.
鷹野澄 , 緊急地震速報の現状と減災への活用の課題 , 安全工学 , 50, 6, 488--494, 2011［所属］東京大学情報学環［所属学会］災害情報学会、地震学会、情報処理学会、電子情報通信学会、IEEE、SSA(Seismological Society ofAmerica)鶴岡

弘（つるおか・ひろし）［生年月］1966 年 10 月 12 日
［出身大学または最終学歴］東北大学大学院理学研究科博士課程修了［専攻領域］地震学，地震情報学［主たる著書・論文］（3 本まで、タイトル・発行誌名あるいは発行機関名）
CSEP Testing Center and the first results of the earthquake forecast testing
experiment in Japan, Earth Planets Space, 64, 8, 661-671, 2012.
GRiD MT (Grid-based Realtime Determination of Moment Tensors) monitoring the longp e r i o d s e i s m i c w a v e fi e l d , P h y s . E a r t h P l a n e t . I n t e r . , 1 7 5 , 8 - 1 6 , 2 0 0 9 .
地震発生における地球潮汐の影響－数値シミュレーションによるアプローチ－ , 地学雑誌 , 111, 2,
256-267, 2002.
［所属］東京大学地震研究所［所属学会］日本地震学会，災害情報学会，情報処理学会

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東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№86

How Should We Broadcast Earthquake Early
Warnings? : Study of the Method of Utilizing
Subsequent Information and Broadcast
Start Conditions, and Development of the
Broadcasting Equipment Using Them
Kiyoshi Takano* and Hiroshi Tsuruoka**

Abstract
In this paper, we will discuss how to broadcast earthquake early warning in case of such as
in-site broadcasting systems on the basis of remorse of unsuccessful information transmission at
the time of the 2011 Tohoku Earthquake. In particular, because there may be included important
information such as the occurrence of great earthquake or the correction of warning issued
earlier in the subsequent information after the alarm was broadcasted, it is important to rebroadcast appropriately these information in automatically from these subsequent information.
In this paper, we have proposed two broadcasting control matrices of the estimated seismic
intensity and the estimated earthquake magnitude, as the specific implementation method for rebroadcasting properly with the help of the subsequent information. Then, we have described thecurrent status and problems for the broadcast start conditions of earthquake early warning, andpresented ways to improve it. Here, if the broadcast start condition for the normal earthquake
was set in accordance with the alarm presentation criteria of JMA, we have described the highrisk resulting in excessive broadcast not only for the region of the strong shaking but also for
the wide area of surrounding and proposed the amendment of the setting and verified the effect.
Further, we have proposed to add the broadcast start condition for the great earthquake, andproposed specific condition and verified its validity. However, because there exist the problem
that the estimated magnitude of earthquake early warning sometimes becomes too excessive,the broadcast start condition for the great earthquake was proposed as a tentative here.
Finally, we have developed the broadcasting equipment of earthquake early warning which was* CIDIR of the Interfaculty Initiative in Information Studies, the University of Tokyo** EIC of the Earthquake Research Institute, the University of Tokyo
Key Words：E arthquake Early Warnings, Automatic Broadcasting Equipment, Great earthquake, Subsequent Information,
Broadcast Start Conditions.
緊急地震速報はどのように放送すべきか21

implemented our proposed method, and it is available for many existing broadcasting facilities
on our university campus. Recently, our equipments were installed and start to operation at
six broadcast facilities of three campuses Hongo, Komaba I and Shirogane. And it is planned
to expand the use of our equipments in the remaining area of our university campus. In thedepartments installed our equipment, it has been also promoted to use it in the disaster drill.

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東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究№86