ISSN 0918-8290

アジア女性研究第25号

2016年 3 月

公益財団法人KITAKYUSHU FORUM ON ASIAN WOMEN

アジア女性研究第 25 号発刊によせて（公財）アジア女性交流・研究フォーラム (Kitakyushu Forum on Asian Women：KFAW) では、
日本およびアジア地域の発展に寄与することを目的に、アジア太平洋地域を中心とする世界各
国のジェンダーや男女共同参画に関するさまざまな課題について調査・研究を行っています。
本書『アジア女性研究第 25 号』は、① KFAW の研究部門が行った 2015 年度の研究成果の論
文 3 編と、② 2015 年にちなんだ特別寄稿論文 2 編の、計 5 編の論文を収めました。
①は、KFAW 主席研究員と 2 組の客員研究員が各々のテーマで行った研究をまとめたものです。これらについては、それぞれの研究ごとに、より詳しい論文集を別途発行しますので、ご入用の方は、KFAW までお問い合わせください。
②の１編目は、2015 年が国連創設 70 年、北京女性会議から 20 年の節目の年であることから、国連のジェンダー政策の流れと北京女性会議の意義についてまとめたものです。２編目は、北九州市戸畑区婦人会が、公害反対のキャンペーンのために 1965 年に制作した映画「青空がほしい」からちょうど 50 年になることから、戸畑婦人会の公害反対運動の歴史をまとめたものです。
KFAW は 2015 年 10 月に設立 25 年を迎えました。KFAW は、名前のとおり、「研究」と「交流」、
つまり、「理論」と「実践」を相互に関連させながら、ジェンダー平等と男女共同参画社会の形成に向けた活動を行っています。
皆様のご理解とご協力をお願いいたします。
また、『アジア女性研究』も、今後、アジアのジェンダー研究者や NGO、市民の皆様とのネッ
トワークを生かしながら、さらに内容を充実していきたいと考えます。
皆様のご意見、ご感想をお寄せいただければ幸いです。
2016 年 3 月（公財）アジア女性交流・研究フォーラム

表紙
インドネシア・ジャカルタ郊外の町内会の婦人会会合。この日は、ラマダン明けの大祭（レバラン）が終わって最初の会合で、役所からの伝達や町内会行事の話し合いが終わった後に、みんなで会食をしました（2015 年
８月７日撮影）。

アジア女性研究第 25 号

2016 年 3 月

目次◆研究員研究論文
地域社会における女性団体の活動と今後の展望―北九州市の女性団体を中心に―��������������������������

神﨑

智子

……

１

移住によって潜在能力は発揮できるか？―ジェンダーの視点で見た滞日ネパール人の特徴―������������������

佐野

麻由子

田中

雅子

……

21

台湾とマレーシアにおける DV 被害者支援の現状と課題―何が制度を機能させるのか―������������ 北仲

千里

井上

清末

愛砂

李

妍淑

……

37

���������������������������堀内

光子

……

57

智子

……

73

◆ 2015 年度研究報告会・セミナー����������������������

92



匡子

松村

歌子

◆特別寄稿論文
北京会議（95 年）の意義及びその成果と課題についての一考察

北九州の公害克服の歴史を動かした戸畑婦人会の活動���������������������������神﨑地域社会における女性団体の活動と今後の展望―北九州市の女性団体を中心に―
かんざき

神﨑

１．はじめに

さとこ

智子＊

にする。
⑴

地域社会において女性団体 は、福祉・環境・経済・教育など、さまざまな分野で活動を行い、まちづくりを支えている。
アジア女性交流・研究フォーラムが所在する北九州市でも、戦後まもなくから、地域婦人会をはじめとする女性団体が結成され、相互扶助や福祉などの活動を行ってきた。アジア女性交流・研究フォーラムは、
北九州市の「ふるさと創世事業」で設立された機関であるが、これは、複数の事業案の中から、市民で構成された選考委員会によって選ばれたもので、選定理由の 1 つには、女性団体の活動の高まりがあったからとされている⑵。
女性団体が活動を発展させ、まちづくりに積極的な役割を果たすことや、活動の中
から地域の女性リーダーを輩出すること
は、男女共同参画社会の推進において重要である。
そこで、北九州市の主だった女性団体がどのような経緯で設立され、どのような活動を行っているのか、その活動の実態を考

その理由は、まず、婦人会は戦後いち早く日本各地で結成された女性団体で、女性団体の代名詞とも言える団体であるからである。食生活改善推進員の会も、戦後の食糧不足の中、都道府県の栄養改善教室の中から生まれたもので、長い歴史を有する。
北九州市においても 1970 年代に会が結成され、会員の養成から活動まで行政と極めて密接な関係にあることに特徴がある。北
九州市女性団体連絡会議は、北九州市の女性団体の連合組織で、100 を超える女性団
体を擁している。この中には、婦人会や食生活改善推進員の会も加わっており、北九州市の多種多様な女性団体の総連合体である。また、北九州市男女共同参画地域推進員の会は、北九州市の男女共同参画を市民レベルで担う人材として市が養成した男女共同参画リーダーたちの団体である。高齢社会をよくする女性の会は、PTA や母の会の OG が時代を読んで結成した民間団体の例として取り上げるものである。
また、婦人会は社会教育団体であることから、北九州市の社会教育関係の他の女性察し、今後の展望を探ることにしたい。
本稿では、「北九州市婦人会連絡協議会」、「北九州市食生活改善推進員協議会」、「北九州市女性団体連絡会議」、「北九州市男女団体に関しても簡単に触れることにしたい。さらに、女性が意思決定の場に参画することを実践している、福岡県築上町の「築上町男女共同参画ネット」と、日本と類似共同参画地域推進員の会」、「高齢社会をよくする北九州女性の会」を取り上げることの町内会・隣組制度のあるインドネシアのジャカルタ近郊の町内会の婦人会も合わせ＊アジア女性交流・研究フォーラム主席研究員

1

アジア女性研究第 25 号（2016. 3）て考察することにしたい。
以下は、各団体へのヒヤリング、団体の機関紙、行政資料等をもとに筆者がまとめたものである。
では、北九州市の女性団体について見ることにしよう。
２．北九州市の女性団体の概要
本稿で取り上げた 5 つの女性団体の概要を整理したのが表 1 である。
（１） 北九州市婦人会連絡協議会（ア） 設立の経緯と現状
終戦直後の混乱した社会を立て直すために婦人会の必要性が唱えられ、各地に婦人会が結成された。婦人会とは、「親睦、隣保扶助を目的とした日本の伝統的住民組織の系譜に属する組織で、会員は年齢、職業、趣味は勿論、思想、政治的信条を異にしながらも、同一地域の主婦であるということを唯一の共通項として結ばれている婦⑶で、小学校区単位、中学校区単位、
人団体」
あるいは町内会単位で、地域の実情に合わせて地域婦人会が結成されている。そして、それら地域婦人会が行政区単位でまとまって、連絡協議会あるいは連合会が結成されている。
北九州の旧 5 市（門司、小倉、若松、八幡、戸畑）においても戦後ほどなく婦人会が結成された。記録では、門司市婦人会協
議会が 1946 年、若松市連合婦人会が 1945
年 10 月の結成である⑷。八幡市婦人会は、終戦直後に市長が、大空襲を受けた八幡の回復のために婦人会の結束を要請し、八幡市で最も早くできた民間の団体である ⑸。
戸畑市婦人会は 1946 年秋に結成されたが、会長が市長夫人であるという理由で 1948
年 3 月に GHQ によって解散させられた。

2

そして新たに小学校区単位の婦人会が設立されていき、後にそれらの連絡協議会が結成された⑹。小倉市では、1953 年 3 月時点
で、22 の地域婦人会が結成されている⑺。
1963 年の 5 市合併による北九州市の誕生に伴い、5 市の婦人会によって「北九州市婦人会連絡協議会」が発足し（1963 年 6 月
20 日設立）、5 市の婦人会は、区婦人会となった。そして 1974 年、小倉区と八幡区がそれぞれ南北、東西に分区され、7 区の婦人会による連絡協議会となった。しかし、2004 年に門司区が脱会、その後 3 つの区が退き、2015 年現在、構成団体は、小倉北区連合婦人会、八幡西区婦人会連絡協議会、
戸畑区婦人会協議会の 3 団体となっている（2015 年 4 月現在の会員数は、5,250 人）⑻。
なお、3 団体以外の区婦人会は、市の婦人会連絡協議会に加入していないものの、それぞれの地域で独自の活動を行っている。
（イ） 活動組織の目的は、各区地域婦人会の健全な発展に資するために連携協力することと、その連携により、地域婦人会の共通の目的
である、会員一人ひとりの福祉増進と地域社会の発展に寄与することである。総務、研修、事業、広報、交通安全の 5 つの専門部会を設けて活動の強化に努めている。
活動は、研修会開催などの学習活動、日本赤十字の募金や献血活動、交通安全推進などの社会活動、人権啓発や広報紙「婦人北九州」発行などの啓発活動、「うたと民踊のつどい」やバザーの開催のほか、市役所各課との共催による事業を行っている。
（２） 北九州市の社会教育関連女性団体「1．はじめに」で述べたように、北九州
市婦人会連絡協議会（略称：北婦連）は、
社会教育団体の 1 つである。北九州市の社

地域社会における女性団体の活動と今後の展望
表１

女性団体一覧表名称

北 九 州 市 女 性 団 体 北九州市男女共同参 北 九 州 市 婦 人 会 連 北 九 州 市 食 生 活 改 高 齢 社 会 を よ く す
画地域推進員の会
絡協議会
善推進員協議会る北九州女性の会
連絡会議

系譜

男女共同参画設立年

1984 年（1994 年 に1998 年
常設組織へ）

構成団体

小 倉 北、 八 幡 西、
戸畑婦人会（他の 47 区の女性団体連絡 7 区の男女共同参画 区 の 婦 人 会 は 市 婦 7 区の食生活改善推（個人加入）
会議
地域推進員の会
人 会 連 絡 協 議 会 に 進員協議会
加入していないが地域で独自に活動）

構成員

会員概ね 10 人以上 第 1 ～ 5 期 の 男 女 ・地域婦人会の構成の 女 性 団 体 が 団 体 共 同 参 画 地 域 推 進 員は、地域在住の加入
員がメンバー
女性（任意加入）

年会費

1 団体 3000 円

代表会長（任期 2 年、２期まで）会長（任期 2 年、再任可）会長（任期 2 年、再任可）会長（任期 2 年、３期まで）代表（任期 2 年、再任可）

活動

1 男 女 共 同 参 画 1 研修会
1 女性団体指導者 1 ふれあい昼食交 1 配食サービス
フ ォ ー ラ ム in 北 2 男女共同参画啓 研修会
流会
2 高齢者支援のた
九州の開催
発事業
2 日赤奉仕団募金活動 2 健 康 料 理 教 室、 めの派遣
2 ムーブ喫茶の運
3 交通安全母の会活動 健康料理普及活動 3 子育て支援のた
営と管理
4 人権啓発3 食生活改善実践 めの派遣
5 うたと民踊のつ 活動
3 その他男女共同4 高齢社会に関す参画社会の形成にどい開催
4 食育推進活動
る調査研究
必要な事業
6 広報紙の発行
5 その他
5 広報活動
7 その他
6 その他

会則

有

男女共同参画

社会教育

栄養改善

社会教育

旧 5 市で戦後まもなく1973 年（1968 年 ご
婦 人 会 が 設 立。1963
ろ か ら 私 的 な 団 体 1985 年
年 5 市合併に伴い、5として活動）
市の婦人会も合併

・各区で食生活改善推進員養成教室を開催し、修了者が 入会希望者
区の協議会に加入する（任意加入）

・協議会は理事 3000 円
・地域婦人会の会費
300 円
は地区ごとに会
費を決定

500 円

有

有

入会金：1000 円
年会費：3000 円

有有

保健福祉局健康推総 務 企 画 局 女 性 活 総 務 企 画 局 女 性 活 教 育 委 員 会 生 涯 学 進課
躍推進課
躍推進課
習課
各区役所保健福祉課―

・男 女共同参画地域推進員制度は 2004
年 3 月で終了
・栄養士とタイアッ・H19 年度（2007 年
プ度）までは広報啓・区役所保健福祉課
社会教育団体とし
男 女 共 同 参 画
発事業の委託を受が推進員養成講て、 団 体 の 研 修 やフォーラム開催の
けていた
座を実施
市との関係
機関誌発行に補助補助金を市から受・H20 年度からは公・ふれあい昼食会な金を受領
領募となり、事業案
どの事業を市かのコンペで委託先
ら委託を受けてが決定されるよう実施になったため、毎
年応募―

市の関係部署備考

・区単位の地域推進 ・門 司 区 婦 人 会 連 絡 ・7 区 の 食 生 活 改 ・市民のネットワー
員 の 会 の う ち 数 会議と戸畑区の地域 善 推 進 員 協 議 会 ク組織である団体は女性団体 婦人会が女性団体 が女性団体連絡連 絡 会 議 の 構 成 連絡会議の構成員と 会 議 の 構 成 員 と
なっている
なっている
員となっている（出典）神𥔎作成

3

アジア女性研究第 25 号（2016. 3）会教育関係の女性団体は、名称が酷似しているものもあるので、ここで、北九州市の北九州市婦人教育推進会の 4 団体が構成員となっている（会員総数：15,520 人（2015

社会教育関係の女性団体の全体を整理しておくことにしたい。

年現在。以下同））。
②北九州婦人教育研究会
北九州婦人教育研究会（北婦研）は、教育委員会が行っている女性リーダー国内研修に参加した人で構成される団体である。

①北九州市婦人団体協議会
図 1 の一番上の「北九州市婦人団体協議会（略称：北婦協）」は、1974 年、女性団
体の相互交流を行う拠点施設として市立婦人会館が設置されたことを機に、市内の社会教育関係の女性団体が相互連携との活動

教育委員会は、市内の女性団体や学習グルー
プのリーダーとして活動しようと意欲をの進展を図ることを目的に結成された組織である。これは、北九州市の女性団体が横に連携した最初の組織である⑼。北婦協は、
現在、北婦連、北九州婦人教育研究会（略称：北婦研）、北九州市母の会連絡協議会、遣している。研修参加者はその研修年度ごとにグループをつくり、それらが集まって北婦研を結成している。したがって北婦研のメンバーの多くは、行政の各種審議会委
員、自治会役員、市民センター館長、社会図１もっている人を公募で選び、国内研修に派

社会教育関係の女性団体一覧（2015 年度）

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༝㆗ఌ（出典）『北九州市教育要覧 2015』ほかの資料をもとに神𥔎が作成

4

地域社会における女性団体の活動と今後の展望

教育主事などとして地域社会で活躍している。団体の目的は、女性の社会参加の促進とまちづくりの活性化のために学習活動を行うことであり、毎年テーマを決め、月例の学習会を行うなど地道な学習活動を続けている（会員数：230 人）。
③北九州市母の会連絡協議会

北九州市母の会連絡協議会は、北九州市の小中学校の母の会の連絡協議会であり、現在の構成員は、八幡西区と若松区の母の会である（会員数：10,000 人）。1973 年の設立で、当時母の会として活動していた、
小倉小中学校母の会連絡協議会、八幡東西
区小中学校母の会連合会、若松母の会によって結成された。それぞれの団体の設立の経緯は異なるが⑽、母の会は、PTA とは関連を持ちながら、母親だけが独立して学校横断的に組織化したもので⑾、子どもの健全育成とともに母親自身の意識向上を目的としている。
そして、子どもたちが卒業した後、母親も活動を「卒業」したのではなく、母の会の OG は、自己研鑽を続け、さらに活動を広げた。その１つが、北九州市婦人教育推進会である。
④北九州市婦人教育推進会
北九州市婦人教育推進会は、小倉小中学
校母の会連絡協議会の OG によって 1975
年に設立され、翌年、教育委員会の社会教育認定団体となった。子どもの成長によって学校を離れても、子どもたちが通った小中学校を拠点としたボランティア活動を続け、自身の生涯学習を続ける場として会が運営されている（会員数：40 人）。女性や家族に関する問題などの学習会のほか、小さな親切運動の実践活動を行っている⑿。

もう 1 つ、母の会 OG が社会教育の実績を生かしながら、社会教育とは別の分野へと発展させたのが高齢社会をよくする北九州女性の会である。この組織も小倉小中学
校母の会連絡協議会の OG を中心に結成された。
（３） 高齢社会をよくする北九州女性の会（ア） 設立の経緯

高齢社会をよくする北九州女性の会は、

1985 年、母の会や PTA の活動を終えたの
ち社会教育や福祉の分野で活動していた女
性たちを中心に、行政や企業で女性問題や高齢化問題に関心をもっていた女性たちも加わって「高齢化社会をよくする北九州女性の会」として発足した。その後、日本の高齢化率が 14％を超えたことを受けて、1997 年（平成 9 年）に「高齢社会をよくする北九州女性の会」に名称変更し、現在に至っている。
1985 年は、「国連婦人の十年」の最終年で、世界的な流れの中で女性の自立や社会参加の必要性が強調され、女性自身の自覚も高まっていた。その一方で、老後の看取りのために閉じこめられ、自己実現の道をはばまれている多くの女性が存在しているとして、そのような現状を自身の手で打開し、また、自らの老いをより豊かなものとするために、さまざまな手だてを自分たち自身で考え実行していかねばならないときが来ているという認識が生れていた。
そこで、「老いて行く人びとが人間としての尊厳を維持し、誇りをもって安心して生きられる社会と、女性の自立が全うできる社会とは、決して矛盾するものではないという確信に立ち、それぞれが自立しつつ支え合う社会を私たちのものとするために、知恵と力と時間を出し合う場」⒀として、この会が結成された。

5

アジア女性研究第 25 号（2016. 3）

会員はおよそ 700 人。事業ごとの運営委
員会をつくり、活動を行っている。

と、食に関する時代の要請の変化に対応して、活動を発展させている。

（イ）活動
社会教育団体の流れを引き継いで、発足（４）北九州市食生活改善推進員協議会（ア）設立の経緯

以来毎年、学習の場として、高齢社会に関する講座・シンポジウムを行っている。また、活動資金を生み出すために、映画鑑賞

戦後、食糧不足に伴う栄養不足のなか、各都道府県では保健所を中心に「栄養教室」
が開設され、主婦を対象とした学習が行わ

会やバザーを行っている。
そのほかの活動は大きく分けて、配食事業と派遣事業であり、会員相互の扶助活動

れるようになり、教室を修了した人は、地域の健康づくりのために草の根のボラン
ティア活動を始めていた。

である。配食事業は、70 歳以上の人を対象に、会員登録をしてもらい、1 食 500 円
で夕食を提供するもので、1987 年に開始された。派遣事業は、高齢者支援と子育て支援のための派遣の 2 つがある。高齢者支援サービスは、家事を支援する活動で、高齢者の身の回りの世話のほか、通院や買い物の付き添い、話し相手などを行うものである。発足してまもなく始められたが、介護保険制度の導入（2000 年）により、現在は、実際の利用件数は減っている。子育て支援は、活動 20 周年を記念して始められたもので、中高年世代が子育て家庭に対する支援を行う事業である。この事業は若い女性が出産や子育てのために仕事をあきらめなくてすむように支援すると同時に、社会の中で役割を終えたと感じている中高年世代が、新しい役割を発見し目的を持っ1959 年、厚生省から「栄養及び食生活改善実施地区組織の育成について」の通知が出され、栄養の改善は、専門家の指導だ
けでなく、家庭の主婦自身が食生活を改めていく必要を自覚し、地域で自主的に活動
していくことが大切であるとして、栄養教室を修了した女性の地域での組織活動を推進する方針が示された。
1960 年、宮城県で、全国初の県単位の組織である「宮城県食生活改善推進員協議会」が結成され、以降、県単位の組織化が進んだ。その後、全国組織を結成しようという声が高まり、1970 年、「全国栄養教室修了者団体連絡協議会」が結成された。同協議会は、1983 年、「全国食生活改善推進員団体連絡協議会」に名称を変更、さらに、2013 年、「全国食生活改善推進員協議会」と改称した。なお、「私達の健康は私達のて元気に生きるための場をつくり出すという目的もあわせ持つ。また、子育て支援は、
若い世代とのネットワーク形成や共同でのイベント開催へと発展している。

手で」のスローガンは、1968 年に打ち出された。また、愛称の「ヘルスメイト」は、1994 年に決定された。
北九州市では、1968 年に保健所で栄養

次に、食生活改善推進員の会について見ていくことにしたい。この会は、戦後の食教室が始まり、栄養教室を修了した女性が、各区で「栄養教室修了者連絡協議会」を結成していたが、1973 年、5 区の協議会によっ

糧不足時代の栄養改善事業の一環として全国的に設立された組織であるが、栄養改善から、成人病予防、食育、高齢者の健康へて、「福岡県栄養教室修了者連絡協議会北九州支部」が結成された。1979 年、「福岡県食生活改善推進協議会北九州支部」に名

6

地域社会における女性団体の活動と今後の展望

称を変更、さらに 1991 年、「北九州市食生活改善推進員協議会」となった。
（このとき、始め、この食育アドバイザー業務を同協議会が受託している。

「福岡県食生活改善推進連絡協議会」が結成され、その一員となった）さらに、2003
年、福岡県から独立し、「北九州市食生活

次に、男女共同参画の系譜の 2 団体を見ることにする。2 団体共にその設立は、市改善推進員協議会」として「全国食生活改善推進員団体連絡協議会」（2013 年からは
全国食生活改善推進員協議会）に加入し現の女性施策（男女共同参画施策）と深く関係している。

在に至っている（会員数は、およそ 1,630人）。
他の組織と違って特徴的なことは、食生（５） 北九州市女性団体連絡会議（ア）設立の経緯
北九州市女性団体連絡会議の設立は、北活改善推進員協議会は市民団体であるが、食生活改善推進員の養成は、市が行っていることである。各区役所保健福祉課が食生
活改善推進員養成講座を開き、受講を終えた人が各区の食生活改善推進員協議会に任意で加入することになっている。

九州市で初めての女性問題担当課である婦人対策室の設置（1983 年）と関係する。
北九州市は、1979 年 7 月、民生局福祉部総務課に女性問題を担当する係長級の職
員 1 名を置いた。そして、同年 12 月、市
役所全体で女性行政に取り組むための庁内推進体制として、民生局担当助役をトップに、関係局長・教育長を委員とする「北九州市婦人問題推進協議会」を設置した。また、1980 年 10 月には、民間の有識者で構成される市長の諮問機関「北九州市婦人問題懇談会 」が設置された⒁。北九州市婦人問題懇談会は 1982 年 11 月に市長に提出した提言の中で、「婦人対策室の設置」を提言し、これに基づいて 1983 年 1 月、民生局に婦人対策室が設置された 。婦人対策室は、最初の取り組みとして、市内の女性団体による女性問題に関する意見交換会の開催を企画した。市役所各課が把握している女性団体に案内を出したところ、133 も（イ） 活動国は、健康づくり政策において、食生活改善推進員を中心に構成される地区組織を実施主体として各種事業を実施するようにと自治体に指導を行っており、食生活改善推進員は、国や市の政策・施策の推進において、重要な位置づけを与えられている。
したがって、北九州市においても、食生活改善推進員協議会の活動は、ほとんどが、市からの委託や補助を受けた事業である。
北九州市食生活改善推進協議会の主な活動は、65 歳以上のひとり暮らしあるいは夫婦のみの世帯の高齢者を対象に、地域の市民センターで開いている「ふれあい昼食
交流会」（市から補助金）、「健康料理教室」
・「シニア料理教室」・「親子で進める食育教室」などの料理教室（市からの受託）などである。また、北九州市が、高齢者の低栄養予防の普及啓発を図り、介護予防につなげることを目的に、2014 年度から、「北九州市食育アドバイザーによる訪問事業」をの団体が集まることになった。全員で討議をするには参加者が多すぎるため、区ごとに意見交換会を開催することにし、同年 7
月～ 9 月に 7 区で「婦人の意見を聞く会」を開催した。また、各区から代表者を 3 人ずつ出してもらって別途会合を重ねた結果、区ごとに自分たちで女性問題を考える集いを開こうということになった。

7

アジア女性研究第 25 号（2016. 3）

翌 1984 年、7 つの区において、それぞれの区の女性団体によって結成された実行委員会（北九州女性会議実行委員会）が市と共催して「北九州女性会議」を開催した。
この集いは、現在は「男女共同参画フォー
ラム in 北九州」と名称は変わっているが、1984 年以降、毎年開催されている。
そして、当初「北九州女性会議」という事業を行うための組織として 1 年ごとに結成されていた「北九州女性会議実行委員会」
が、1994 年に「北九州市女性団体連絡会議」
として常設の組織となった⒂。
北九州市女性団体連絡会議は各区女性団
体連絡会議によって構成され、各区女性団
体連絡会議は、それぞれの区で活動している概ね 10 人以上のメンバーを擁する団体で構成されている（表 2）。現在の総会員数は、延べ約 15,000 人である。
（イ） 活動活動の目的は男女共同参画社会の形成であり、最も大きな事業は、毎年夏の「男女共同参画フォーラム」の開催である。「男女共同参画フォーラム in 北九州」は、区ごとに、地域の住民を対象に講演会やパネル討論を行う「男女共同参画地域フォーラム」と、少人数の参加者で討議を行う「地域団体男女共同参画 PR 事業」を開催し（各区とも、地域フォーラムを 3 会場、PR 事
業を 3 ～ 5 団体実施）、市全体の講演会を⒃
1 回開催している 。
また、北九州市立男女共同参画センター「ムーブ」1 階にある「ムーブ喫茶」の運営⒄、その他男女共同参画社会形成を目指した活動を行っている。

（６） 北九州市男女共同参画地域推進員の会（ア） 設立の経緯
北九州市男女共同参画地域推進員の会
は、北九州市の男女共同参画地域推進員の任期（3 年あるいは 2 年）を終えた後、それぞれの居住地域で、既存の地域団体と連携しながら男女共同参画社会推進の取り組みを行っている有志の会である。
北九州市は 1988 年に策定した市の基本構想である「北九州市ルネッサンス構想」
で、女性問題を市政の重要課題の 1 つに位置づけ、1990 年 3 月、女性行政を進めるための「北九州女性プラン」（計画期間：
1990 年度～ 1994 年度）を策定した。男女共同参画地域推進員制度は、この女性プランの施策の 1 つとして、1992 年度から始められたものである。
男女共同参画地域推進員は、より地域に密着した男女共同参画に関する活動を行う
ために、中学校区 1 人ずつを公募で選出し、研修を行った上で、地域での啓発活動を依頼した。名称は、1992 年～ 1994 年度は「女性問題地域推進員」、1995 年度から「男女共同参画地域推進員」と改称した。任期は、
1 ～ 2 期は 3 年、3 ～ 5 期は 2 年。男女共同参画地域推進員制度は 5 期（2004 年 3 月）で終了し、1 期～ 5 期の研修修了者は 324人である。
2 期目が終わった 1998 年 5 月に、修了者の有志で、北九州市男女共同参画地域推進員の会が結成された。推進員の制度が終了した現在も会は有志で存続されており、当初は、市の研修講座を受けた修了生のみで構成されていたが、現在は、「男女共同参画社会の実現にむけて、地域の団体と連携し推進するための活動をする」という会の目的に賛同した人は加入できるようになっている。

8

地域社会における女性団体の活動と今後の展望
表２
区

門司区

小倉北区

小倉南区

若松区

北九州市女性団体連絡会議構成団体一覧表

団 体 名
男女共同参画ネットワークもじ
若葉の会
家庭教育研究会
絆の会
門司区男女共同参画地域推進員の会
清見女子会
門司区婦人会連絡会議
学習ボランティア
レディスもじの会
子育てボランティア「ブーケ」
土筆会
子育てひまわり門司区中学校 PTA 連絡会
門司区小学校 PTA 連絡会
なでしこの会
蘭の会
桜草の会
地球温暖化を考える北九州市民の会
絵本の読み聞かせグループ「はらぺこあおむし」
茶ノ実会
むつみ会
すずらんの会
北九州市婦人教育推進会
北九州婦人教育研究会こくら北○得消費者学級
子育て応援サークル “ たんぽぽ ”
ゆりの会
北九州市小倉北区食生活改善推進員協議会
ゆずり葉の会
ホストファミリー小倉南
ムーブな仲間たち
hand made あむあむ
福岡県「翼の会」小倉南
ふくし劇団こくら南プチボ
湯川消費者学級
認知症・草の根ネットワーク
北九州市小倉南区食生活改善推進員協議会
北九州市婦人教育推進会小倉南
たんぽぽの会
青い地球の会
グリーンテール
北九州教育賛助会小倉南
北九州婦人教育研究会小倉南ボランティア コスモ
グループ 燦々
福祉ボランティア「わらんべの会」
小倉南区男女共同参画地域推進員の会
ボランティア さくら会
北九州市若松区食生活改善推進員協議会
若松区男女共同参画地域推進員の会
教育賛助会若松
どりぃむ学級
北九州婦人教育研究会
小石東・中校区婦人会
若松母の会

活動分野等
男女共同参画
PTA（母親委員）OG
家庭教育
中学校 PTA の OG
男女共同参画日本伝統料理婦人会
教育ボランティア
男女共同参画
子育て
書道
子育て
PTA
PTA
ボランティア
海外研修 OG
婦人教育
環境
本の読み聞かせ
男女共同参画
婦人教育
環境
婦人教育
婦人教育
消費者
子育て
婦人教育
食育の推進
ボランティア
留学生支援
共生
ボランティア
海外研修 OG
福祉劇団
消費者
福祉
食育の推進
婦人教育
ボランティア環境
ボランティア
教育サポート
婦人教育
ボランティア子育て
福祉ボランティア
男女共同参画
ボランティア
食育の推進
男女共同参画
教育サポート
明るい選挙
婦人教育
婦人会
PTA

9

アジア女性研究第 25 号（2016. 3）
小学校 PTA 母親委員会
PTA
中学校 PTA 母親委員会
PTA
一期一会の会
明るい選挙
公立学校等退職女性管理職の会
管理職 OG
すみれ会（市民センター館長現役・OG の会）
社会教育、まちづくり
北九州市八幡東区食生活改善推進員協議会
食育の推進
弥生の会
ボランティア
八幡東区 ひまわり会
明るい選挙
ムーブメント東（八幡東区男女共同参画地域推進員の会） 男女共同参画
ちぐさ会（北九州婦人教育研究会八幡東）
婦人教育
西本町児童館母親クラブ
子育て
地球温暖化を考える北九州市民の会八幡東区
環境
退職女子管理職の会八幡西
管理職 OG
八幡西区男女共同参画地域推進員の会
男女共同参画
読書推進ボランティアグループ “ あやとり ”
本の読み聞かせ
繭の会（八幡西小中母の会役員 OG)
PTA の OG
ほのぼの会
海外支援
北九州市八幡西区食生活改善推進員協議会
食育の推進
八幡西区
老人デイケアボランティアコスモスの会
高齢者施設での介助支援
八幡西婦人セミナー
生涯学習
ピースネット
防犯、エコ、その他（財）北九州市母子寡婦福祉会八幡西地区
母子寡婦福祉
レモンバームの会
福祉施設でのボランティア
八幡西区小中学校母の会連絡会
PTA
環境「青空がほしい」語り部の会
環境
女子体育連盟健康体操
ウイングの会
ボランティア
戸畑区男女共同参画地域推進員の会
男女共同参画
戸畑区小学生を見守る会
PTA の OG
根っ子の会
保育士 OG
浅生婦人会
婦人会
北九州市戸畑区食生活改善推進員協議会
食育の推進
戸畑区中学生を見守る会
PTA の OG
大谷婦人会
婦人会
天籟寺婦人会
婦人会
戸畑区
北九州市女性体操クラブ
健康体操
戸畑区更生保護女性会
更生保護
北九州婦人教育研究会
婦人教育
東戸畑婦人会
婦人会
西戸畑婦人会
婦人会
中原婦人会
婦人会
北沢見婦人会
婦人会
鞘ヶ谷まちづくり協議会女性グループ
まちづくり
北九州母子寡婦福祉会戸畑地区
母子寡婦福祉
小学校母親委員会
PTA
中学校母親委員会
PTA
アイ体操クラブ
健康体操
若松区（出典）北九州市女性団体連絡会議編（2015）『2014 男女共同参画フォーラム in 北九州記録―男女共同参画
社会の形成を目指して―』を参考に神𥔎が作成。

10

地域社会における女性団体の活動と今後の展望（イ） 活動
現行の会則によると、①男女共同参画の団体延べ 300 人の会員）。役員 9 人中 7 人が女性で、彼女たちは、主婦、商店主、農推進に関する自主的な学習・啓発活動、②
地域の団体と連携しながらの地域に即した活動、③会員相互の交流・親睦を深め、会場経営、保育士 OG、看護師、団体職員などで、ネットの活動とは別に、子ども会活動、朗読ボランティア、中学生の農業体験、員の充実を図る活動などを行うことになっている。
地域推進員制度のあった当時は、国や市商工会役員、民生・児童委員、人権擁護委員などの活動も行っている。
会の目的は、男女の人権が尊重され、性の男女共同参画行政、労働行政のほか、統計分析技法、レポートの書き方などさまざ
まな研修が行われ、さらにグループ学習、別に関わりなく、その個性と能力を充分に発揮できる男女共同参画社会を目指した、豊かな地域づくりで、研修・学習・啓発活動、地域でのパイロット事業なども行われていた。そして、会の発足後 2007 年度までは、北九州市から、この推進員の会に、男女共同参画に関する広報・啓発事業が委託されていたが、2008 年度から市は、推進員の会に限らず、広く地域で活動する団体・
NPO も含めて、企画コンペによって委託先を決める形に変更した。そのため、推進員の会は毎年企画コンペに応募しているほか、区レベルの推進員の会も、独自に啓発事業コンペに応募している。

情報交換や交流、広報活動を行っている。

では次に、北九州市郊外の築上郡築上町の「築上町男女共同参画ネット」と、インドネシア・ジャカルタ郊外の町内会活動と婦人会を紹介することにしたい。
３．築上町男女共同参画ネット（２） 活動の特色
ネットでは、男女共同参画に関する講演会やセミナーを開催しているが、ここ数年の活動の特色は、ワークショップやワール
ドカフェ形式のセミナーの開催を主流にしていることである。理由は、参加者が日ご
ろどのようなことが問題と考えているのかを探り、ネットが、築上町の住民にふさわしい事業を行うためであった。また、参加者が自分の意見を言うことで、住民の意識を高めることも狙いであった。映画会をしても、その後にグループ討議を行っている。
そして、当初は、ワークショップでの意
見はネットの事業企画の参考にしていたが、2014 年度から、ワークショップで出た住民の意見をまとめて町政に提言するこ（１） 組織の概要
福岡県築上町は、2006 年の平成の大合併で、築城町と椎田町が合併して誕生したとにし、3 年後までを目途に、①防災、②
子育て、③高齢者をテーマに提言を行うことを決定した。
まず、2015 年 3 月に、2014 年度の活動

人口 2 万人弱の町である。
「築上町男女共同参画ネット」は、合併前に活動していた「築城町男女共同参画会議」を母体に、「椎のテーマであった防災に関して、ワークショップで出た意見を集約し、「築上町の防災に関する取組に関する提言」として町

田女性会議」が加わって、2007 年に結成された。構成員は町内の個人及び団体で、男女を問わず加入できる（2015 年現在、8

長あて提出した。残る 2 つの課題について検討するために、2015 年度から子育て部
会（部会長は 30 代の女性）と高齢者部会（部11アジア女性研究第 25 号（2016. 3）

会長は 70 代の女性）を置いた。
そして、築上町が、まち・ひと・しごとの行政制度はひとまず落ち着いた中、地域の婦人会はどのように変化しているのかを創生法に基づく地方創生総合戦略の策定作業を始めたことを受け、子育て部会長が公募で委員に就任したほか、子育て部会は、調べることが今回の調査の目的であった。

総合戦略に子育て世代の生の声を反映させようと、2015 年 12 月にワールドカフェを開催した。町では、このようなネットの動（１） インドネシアの婦人会活動（PKK）
PKK の 起 源 は、1950 年 代 に 保 健 省 が行ったセミナーの家族福祉に関する教育カ
リキュラムにあるとされる（家族福祉教きに対して、カフェ当日、担当課が総合戦
略素案の子育て部分を中心に説明を行い、会場で出た意見を戦略策定の参考にするこ

育 ＝ Pendidikan Kesejahteraan Keluarga:
PKK）。その後、1960 年代に中部ジャワ州
知事が、村落近代化計画に着手した際に、とになるなど、行政の目をネットに向けさせている。
ワークショップやワールドカフェの規模は決して大きくはないが、住民、特に女性が抱える課題を引き出し、それを町政に反映させることが意思決定への男女共同参画であるというスタンスは、他の団体の参考になると思われる。
また、ネットの代表の 40 代の女性が、2015 年の町議選に立候補し、初当選を果たしている。

知事の妻が、村の女性たちを動員して、栄養改善、衛生管理などの知識の普及等の活動を行い、村の近代化計画を成功させる土台となった。この成功に注目した政府が、
1972 年に、PKK を全国的な活動として採用した。その際に、PKK は、略語 PKK はそのままの形で残し、名称を「家族福祉運動（Pembinaan Kesejahteraan Keluarga）」と変えた⒅。
PKK 組織は、内務大臣をトップに、州知事、県知事／市長、郡長、町村長と、縦のラインの育成チームがつくられた。そして、それぞれの妻が、それぞれのレベルの PKKの会長となり、公務員の妻たちによって活動が推進された。つまり、役所内の夫の地
位そのままの上下関係の妻の組織によって、PKK 活動が指導されたのであった。
活動は、①パンチャシラ⒆の理解と実践、②コミュニティの共同作業、③栄養や食生

４．インドネシアの事例
次に、筆者が 2015 年に調査を行ったイ
ンドネシア・ジャカルタ郊外の町内会の例を紹介することにしたい。
インドネシアでは、スハルト政権下の1970 年代～ 90 年代に、女性を開発の担い手として動員するために、全土で、PKK（家族福祉運動）と呼ばれる婦人会活動が展開された。PKK は、栄養指導や安全な出産活の改善、④清潔な衣服、⑤住居及び健全な家計管理、⑥教育及び手芸や裁縫などの技能習得、⑦健康（乳幼児の死亡率減少、や子育てなどのプログラムによって、乳幼児死亡率の減少や栄養改善などの成果が現れた一方で、政府の強力な指導によって女家族計画）、⑧協同組合の育成、⑨環境保護、⑩健全な家庭計画、の 10 のプログラムを基本とし、地域の実情に合わせて活動が行性を中央集権体制の維持に組み込んだとする批判もある。1998 年のスハルト退陣から十数年が経過し、地方分権も進み、地方われた。
1998 年のスハルト政権崩壊後、民主化
政 策 の 中 で PKK も 方 針 を 転 換、2000 年

12地域社会における女性団体の活動と今後の展望の会合で、内務省所管と PKK の略語はそのままに、「家族福祉とエンパワーメント（Pemberdayaan dan Kesejahteraan Keluarga）」に名称を変えた。また、2005 年には、
ジェンダー平等や、女性や子どもへの暴力の撤廃といった目標も掲げられた。
（２） レンテンアグン町の町内会（RT）

しておく）の特徴は、RT 長が女性であることである（39 歳。2014 年 12 月に就任）。
地区の自治連合会（RW（エル・ウェー））には 14 の RT があるが、女性の RT 長は第 6 町内会だけである。
この RT 長は、父親が 3 期 9 年間にわたって RT 長を務めており、父親が運転手の仕事を持っていたため、RT 長が行う役所へ調査を行ったのは、ジャカルタ首都特別市レンテンアグン町の町内会である⒇。レの届けなど多くの仕事を彼女が代行していたので、父親が RT 長を辞した際に立候補

ンテンアグン町はジャカルタ首都特別市の南端に位置する町で、西ジャワ州デポック
市と接している。かつてこの地域は、果物や野菜を栽培する農地が広がっていたが、1970 年代半ばから、家を建てて移り住む人が増え、特に、1980 年代、ジャカルタの都心部が高層ビルや道路を建設するために再開発され、裏路地（カンポン）が取り壊されると、カンポン居住者が大量に移住してきた。また、インドネシア各地の農村部からも都市での職を求めて人々が流入した。さらに、1987 年にデポック市に国立
インドネシア大学が移転したことによって、レンテンアグンにも大学や専門学校が開校するなど、地域の発展が加速した 。
現在の人口はおよそ 52,000 人、世帯数は11,000 である。
調査を行った町内会（RT（エル・テー））は、幹線道路から数百メートルの、狭い路地が入り組み古い家が密集する、いわゆるした。インタビュー時は就任後 1 年経って都市カンポンといわれる地域の町内会である（世帯数：約 160 世帯）。
筆者の調査は、この RT の RT 長、婦人会長、婦人会役員、役員経験者等へのイン
タビュー、婦人会会合参加のほか、このRT の住民（25 人）及び周辺 RT の住民（25人）へのアンケート調査によって行った（調査期間：2015 年 8 月～ 9 月）。
この町内会（本稿では「第 6 町内会」といなかったが、RT 長の業務は問題なく行うことができ、他の RT の長とも顔見知り
で、自治連合会（RW）の会合でも自由に発言し、特に問題を感じないということであった。
RT 長が女性であることについて、第 6
町内会の住民は、良い点として「話しやすい」「会いに行きやすい」をあげ、悪い点として「厳しさが足りない」「男性から存在が軽視されている」ことをあげた。また、周辺 RT を含めた地域住民に、自分が RT長になりたいかを尋ねると「時間がない」「面倒である」という理由で、50 人中 48 人が「なりたくない」と答えた（無回答 1 人）。
（３） 第６町内会の婦人会（PKK）活動
まず、はじめに、スハルト時代の町村レ
ベルの PKK の仕組みについて説明することにしたい。既述のように、当時、州、県／市、郡、町／村と PKK が組織されたが、町村では、さらに、RW、RT にも PKK が結成され、RT の PKK には、最末端の「ダサ・ウィスマ」という婦人会の分会がつくられていた。
「ダサ・ウィスマ」とは「10軒の家」という意味で、PKK 活動をグラ
スルーツまで浸透させるために 10 軒ずつのグループがつくられた。ダサ・ウィスマ
は、構成員の家族記録の登録を行い、PKK

13アジア女性研究第 25 号（2016. 3）の基本プログラムを実施した。
スハルト退陣後、PKK が衰退した地域①町内のボランティア共同作業 月 2 回、金曜日の朝 7 時から 9 時まで、毎町内清掃。「清潔な金曜日」と呼ばれる。
②蚊撲滅キャンペーン
デング熱予防のために、定期的に水溜りもあるが、調査を行った第 6 町内会では、
現在も PKK は継続して残っており、PKKの下に 4 つのダサ・ウィスマがつくられてなどを見回ってボウフラ退治。
③住民の基本データの作成いた。ただし、第 6 町内会のダサ・ウィス
マは、10 軒ではなく、1 グループ 35 ～ 50
軒で構成されていた。（図 2 参照）

 娠・出産の情報、5 歳以下の子ども、
妊50 歳以上の高齢者の情報などを作成。
④町内会費の集金

PKK の役員は、PKK 長と秘書と会計がおり、4 つのダサ・ウィスマにはそれぞれ
ダサ・ウィスマ長がいた。これらの役員す町内の冠婚葬祭、ごみ収集のために使う
お金の集金。

べてが、RT 長から依頼を受けて RT 長の就任と同時に役員に就任していた（PKK
長は 50 歳代で、他は皆 30 代）。
第 6 町内会のダサ・ウィスマで行う活動は次のとおりで、③と④はダサ・ウィスマ
長の業務である。
図２

PKK では、今の PKK 長がその技術を持っている手芸品のつくり方やお菓子のつ
くり方、伝統的ムスリム音楽の講習などを行っている。また、月に 1 回、昼過ぎの時

PKK の構成図࢖ࣥࢻࢿࢩ࢔ PKKᕞࣞ࣋ࣝ PKK┴ᕷࣞ࣋ࣝ PKK㒆ࣞ࣋ࣝ PKK⏫ᮧࣞ࣋ࣝ PKK㸺RW(⮬἞㐃ྜ఍)ࣞ࣋ࣝ㸼

㸺RT(⏫ෆ఍)ࣞ࣋ࣝ㸼ࢲࢧ࣭࢘࢕ࢫ࣐

（出典）神𥔎作成

14

RW ࡢ PKK

RT ࡢ PKK

RW ࡢ PKK

RT ࡢ PKKࢲࢧ࣭࢘࢕ࢫ࣐

RW ࡢ PKK
RT ࡢ PKKࢲࢧ࣭࢘࢕ࢫ࣐

RT ࡢ PKK ࡢᵓᡂࢲࢧ࣭࢘࢕ࢫ࣐

地域社会における女性団体の活動と今後の展望

間に会合を開いている。ここでは、役所からの連絡事項の伝達や、町内会の行事、冠ント」に変え、女性のエンパワーメントやジェンダー平等を活動の指針に入れるな

婚葬祭などの話し合いが行われている。筆者が参加した 8 月の PKK 会合では、独立記念日の町内イベントを何にするかの話しど、「男女共同参画」を強調する方向に舵を切った。
スハルト時代の PKK の活動のベースは合い、子どもが生まれた家庭へのお祝いの寄付集め、割礼式の準備のお知らせ、町内死亡者へのお祈りなどが行われた。

「イブイズム（ibuism）」といわれる、既婚
女性の、妻として、母としての役割の重視であった。つまり、女性の役割は、妻としPKK の会合は、話し合いや情報伝達の場でもあるが、もう 1 つの目的は「アリサン」である。アリサンは、メンバーの間でて家庭を守り、母として子どもの世話をすることとされた。
今回の調査は、住民の意識がどのようにお金を融通し合う頼母子講で、インドネシ
アでは、地域や会社、学校など、いろい
ろなところで行われており、社交の場にもなっている。第 6 町内会の PKK のアリ
サンは、メンバーが 44 人（自由加入）、拠
出金は月に 4 万ルピアで、毎月くじ引きで当たった人が順に、集まったお金から諸経費を引いた 170 万ルピアを受け取ることになっている。
興味深いのは、アリサンが一巡するのに 44 か月すなわち 3 年 8 か月かかるため、
PKK の役員の任期は 4 年となっていることである。また、女性たちは、PKK の会
合というよりアリサンに出席するために出かけており、アリサンをツールに、PKKの組織の維持と、PKK の会合参加者数の確保を図るという巧妙な仕組みになっていた。また、地域には公民館のような場所が変化しているかを調査することも目的の 1つであった。「男は仕事、女は家庭」ということに賛成か反対かを聞いたところ、50
人中反対と答えたのは 3 人で、どちらかといえば賛成が 1 人、45 人は賛成と答えた（無回答 1 人）。賛成の理由は、「子どもと夫の世話をするのは女の義務で、夫は生活の糧を得る義務がある」というものであった。
PKK 本部はジェンダー平等の方向へと方針を変えたが、この地域の住民の意識は、
まだジェンダー平等へとは進んでいなかった。
女性の RT 長の誕生は、住民の意識を新しい方向へと向かわせるのか、PKK 本部
は今後どのように地方の PKK を育成するのか、今後も調査を継続したいと考える。

ないので、アリサンでくじに当たった人の家を順番に会合場所にしていた。
以 上 見 て き た よ う に、 第 6 町 内 会 の
PKK は、女性たちの工夫によって、女性のまちづくり組織としての機能を有しながら活動していた。
（４） 住民のジェンダー平等意識
ところで、PKK 本部は、国の民主化に合わせ、名称を「家族福祉とエンパワーメ

５．女性団体の課題と今後の展望
最後に、女性団体が抱える課題と今後の展望を考察することにしたい。
筆者が女性団体の役員やメンバーに対して行ったインタビューによって得られた課
題は、①活動内容と②組織の運営に大別される。
（１） 今後の活動内容
これは具体的に、①活動がマンネリ化し15

アジア女性研究第 25 号（2016. 3）ている、②イベント参加者が減少している、③時代にあったイベントを探すのが困難、上が必要であり、後進を育てるためにも、研修は重要である。

というものであった。
食生活改善や食育の推進、高齢社会への対応というように、組織の目的が明確な団①と②は、構造的な問題であると思われる。それは、地域における女性団体の活動
は、主として、いわゆる主婦によって担わ体は、活動の内容も絞りやすいが、男女共同参画のように、オールラウンドな目的を掲げている団体は焦点が絞りにくいようでれているということである。働く女性の増加により、女性団体の活動の担い手は、比較的時間のある人に限定される。家庭の主ある。
男女共同参画を標榜している団体で新しい活動の方向を見出した例は、築上町男女婦も、若い世代は子育てや PTA 活動が多忙であるという理由で、地域の活動まで手が回らないという状況である。女性団体の共同参画ネットである。この団体は、まず第 1 に、
男女共同参画そのものというより、日常生活上の「女性のニーズ」に着目し、住民の声を拾う活動をしていることと、第2 に、女性の声を集約して「政策提言」するという点で新しい道である。女性団体は地域に密着した活動をしており、地域のことを一番よく知っている団体である。行政側も、施策を企画する際に、有識者の意見やパブリックコメントで拾いきれない生活者の声を一番よく集約できる女性団体の力を借りるという形をとり、行政と女性団体が協働して取り組んでいる。
筆者はインタビューの中で、女性団体は
常に行政の施策の受け手であり、行政に対して女性が話をする機会がないという声を聞いたが、築上町のケースは、女性団体自ら動くことで、行政が近づいていった好事

みならず、地域の他のまちづくり団体からも、地域づくりや地域の行事に参加する若い世代の減少が問題としてあげられている（したがって、ワーク・ライフ・バランスが求められるのである）。
役員の人選については、時間の問題と金銭的な問題が少なからず関係している。役
員クラスになると、上部団体の会合、他団体との連絡会議、地域の行事、市の行事などの出席機会も増える。行政の行うイベン
トやボランティアの依頼も多く、メンバー
をいつも動員するわけにはいかないので、役員の「出ごと」は多くなる。
会の活動に関しては、交通費の実費を費用弁償する組織もあるが、特に遠方の地域の団体は、時間帯によっては公共交通の便も悪いのでタクシーを利用することも多く、種々の経費を積み上げると個人的にか例である。
（２） 組織の運営
このうちの１つは、①若い世代の会員がなりの出費になるという話も聞いている。
したがって、時間的にも金銭的にもゆとりのある比較的高齢の人に役員が固定化する状況になっている。インドネシアの第６少ないこと、②役員の若返りの困難という問題で、いずれも、若い世代の担い手不足という課題である。

町内会の RT 長も、活動のためにはお金がかかり、RT の費用で賄いきれないものは
RT 長の負担となっていることを問題点ともう１つは、③会員の研修の機会や研修の場の不足という課題である。組織の活発な活動のためには、会員の意識や知識の向してあげていた。
世代交代は、女性団体に限らず、どの組織にとっても課題であるが、特にリーダー

16

地域社会における女性団体の活動と今後の展望の世代交代は一朝一夕にできるものではな
く、育成が必要である。今回インタビュー

うに、女性団体が女性の声をまとめて政策提言をするという方法もある。

したインドネシアの RT 長は、9 年間父親の仕事を見習って、実績を積んだ。また、築上町の男女共同参画ネットでは、65 歳

特に北九州市の場合、女性団体連絡会議が今後果たす役割は大きい。なぜなら、これまで地域の女性を代表してきた北九州市

で会長に就任した女性が、会長就任と同時に、小学校の PTA 会長などをしていた 30代の女性を役員に起用し、2 期 4 年の会長

婦人会連絡協議会は、現在 3 つの区しかカ
バーしておらず、全ての区をカバーする女
性組織は、北九州市女性団体連絡会議だけ

職の間に会の運営と対外的な活動を経験させた上で会長職を引き継いでいる。
筆者が行ったインタビューの中で、あるになったからであるとともに、この組織は多種多様な団体を擁しているからである。
多様であるということは、経験やアイデ

女性団体の会長経験者が、「リーダーは 2
種類の光を持っていなければならない」と語った言葉が印象に残っている。2 種類の光とは、「灯台の光と、提灯の光」だという。
灯台の光とは、遠く行く先（未来）を見る
力で、提灯の光とは、足元（現実）を見る力である。つまり、将来展望を持ち、現実の課題を解決する力である。組織運営に関する至言である。この女性は、リーダーの個人的な資質として話してくれたが、2 つの光は、トップ 1 人が持たなくても、チームとして持てばよいと思う。女性団体の参考になれば幸いである。

アが豊かであるということである。男女共同参画社会は、老若男女が共に社会に参画
し、共に利益を受け、共に責任を負う社会
で、多様性が尊重された社会である。北九州市女性団体連絡会議は、多様性という財産を有しているということを、団体自身も、そして行政も再認識する必要がある。行政は、女性団体に対して、政策というボールを投げるだけでなく、ボールを受け取る仕組みを考える必要があり、女性サイドは、ボールを投げるという意識と投げる力を持つ必要があろう。北九州市女性団体連絡会
議がその財産を生かすときがきているように思える。

６．おわりに
今回の調査を通して、日本においてもイ
ンドネシアにおいても、女性は地域におい＊謝辞
本稿執筆にあたり、北九州市及び築上町の女性団体の会長、会長 OG、役員、多くてさまざまな活動を行い、地域社会を支えていることを改めて感じた。特に、北九州市における女性団体の活動は多種多様であり、何層にも重なり、相互につながっていの会員の皆さんには、快くインタビューに応じていただき、率直なお考えをお話しいただきました。また、多くの貴重な資料を提供していただきました。心からお礼申しる。地域を形づくる重要な社会関係資本である。
しかしながら、意思決定への女性の参画上げます。

という視点で見ると、まだ課題は残る。
議員や審議会の委員といったオフィシャ
ルな政治参加でなくても、築上町の例のよ⑴ 本稿では、女性団体とは、女性を主たる担い

注
手とし、主として地域における、女性やジェンダーの課題に取り組んでいる組織をいうこ

17

アジア女性研究第 25 号（2016. 3）とにする。

⒁ これは、国際婦人年の 1975 年に設置された、⑵ アジア女性交流・研究フォーラムの設立経過

我が国の女性問題を担当する国内本部機構（ナについては、神﨑智子（2015）「アジア女性交流・

ショナル・マシナリー）にならって北九州市

研究フォーラムと北九州市の都市個性の創出」

が整備したものである。ナショナル ･ マシナ『アジア女性研究第 24 号』（公財）アジア女性

リーとは、「女性の地位向上を取り扱う機構と交流・研究フォーラムを参照されたい。

して政府が認めた単一の組織またはしばしば⑶ 全国地域婦人団体連絡協議会（2003）『全地婦異なった当局の下にある数種の組織の複合体」

連 50 年のあゆみ』16 頁。

と定義されている（男女共同参画審議会（1996）⑷ 北九州市史編さん委員会編（1986）『北九州市史

近代・現代（教育・文化）』429、430 頁⑸ 八幡市史編纂委員会編（1959）『八幡市史続編』
482 頁、前掲『北九州市史

近代・現代（教育・文化）』450-451 頁。

『男女共同参画ビジョン』36 頁）。
⒂ 北九州市女性団体連絡会議（2003）『二十年のあゆみ―記念誌』、北九州市女性団体連絡会議（2013）『創立 30 周年記念誌』。
⒃ 実施報告書を毎年刊行している。

⑹ 設立経過の詳細は、神﨑智子（2016）「北九州⒄「ムーブ喫茶」は北九州市立男女共同参画センの公害克服の歴史を動かした戸畑婦人会の活

ター 1 階の市民交流広場の一角にあり、ムー動」本書 76-78 頁。

ブの休館日を除く毎日、午前 10 時から午後⑺ 福 岡 県 小 倉 市 役 所（1955）『小倉市史補遺』
496 頁。

４時まで営業しており、コーヒーや紅茶、カレーやピラフなどを提供している。なお、同⑻ 北九州市教育委員会資料。以下、社会教育関係団体の会員数は同資料による。

センター 1 階に、「ムーブ喫茶」と並んで、「オ
ア ス ク（OASC）」 と い う 女 性 団 体 が 出 店 し⑼ 北九州市女性団体連絡会議（2003）『二十年のあゆみ―記念誌―』9 頁参照。

ているアジア雑貨の売店がある。「オアスク（OASC）」は、アジア女性交流・研究フォー⑽ 小倉母の会は、小倉市内の 48 小学校、9 中学

ラムの事業で行った「第１回アジアセミナー」

校区の母親 300 人で 1956 年に結成された。戦の受講生によって、アジアの女性問題の学習後の物資不足の中、子どもたちに十分な教育を継続しようと 1990 年に結成されたグループ

ができるように、廃品回収などをして収益金

で、Our Asian Study Circle の頭文字をとっを学校の教育用品の購入に充てた。また、八て OASC と称している。設立当初は、タイや幡母の会は 1970 年の設立で、PTA の母親委

ネパールへのスタディツアーを行うなど積極

員会が学校横断的に連携したものである。若的な学習活動を展開した。近年では、売店で

松母の会は、教職員組合のストが頻発していの収益金をネパールの子どもたちの教育の推た 1970 年代初め、教育の正常化を目指して進に寄付するなどの援助活動が中心になって1971 年に結成された。

いる。

⑾ 北九州市史編さん委員会（1986）327-328 頁。

⒅「プロジェクト」や「プログラム」ではなく「運⑿ 北九州市婦人教育推進会（2004）『30 周年記

動」という言葉を用いたのは、上からの押し念誌』、北九州市女性史編纂実行委員会ほか編

つけという印象を避けたためとされる（倉沢（2005）『北九州市女性の 100 年史

愛子（1998）「女性にとっての開発―インドネ

おんなの軌跡・北九州』ドメス出版 379 頁。
⒀ 高齢化社会をよくする北九州女性の会設立の趣旨（1985 年 6 月 22 日）

18

シアの家族福祉運動の場合」
『岩波講座
と文化６

開発

開発と政治』岩波書店 106 頁、
セロ・スマルジャン、ケンノン・ブリージール（2000）

地域社会における女性団体の活動と今後の展望『インドネシア農村社会の変容―スハルト村落

参考文献

開発政策の光と影』明石書店 100-101 頁）。
⒆ インドネシアの国是である国家五原則（パンチャは 5、シラは徳）。
⒇ インドネシアの地方行政機構は、最も上位に州（Propinsi）があり（首都ジャカルタ市は州レベ

北九州市教育委員会総務部企画課編（2015）『教育要覧 2015』
北九州市史編さん委員会編（1986）『北九州市史
近代・現代（教育・文化）ル）、その下に、都市部には市（Kotamadya）、

北九州市市民局女性行政推進部（2002）『第 4 期

農村部には県（Kabupaten）が置かれ、それぞれ、男女共同参画地域推進員報告書「男女共生へ

州議会、
市（県）議会が設けられている。市（県）のムーブメント」』の下にはさらに郡（Kecamatan）が置かれ、郡の下に、都市部では町（Kelurahan）、農村部では町と村（Desa）が置かれている。郡と町には議会は設置されていないが、村には村協議会が設けられている。
 レンテンアグンの歴史に関しては、倉沢愛子（2001）に詳しく述べられている。
 RT は、Rukun Tetangga（ルクン・トゥタンガ）の略。RT の上部団体に、RW（Rukun Warga（ルクン・ワルガ）の略）がある。RW は自治総連合会にあたる。
 アンケートは、インドネシア語で質問票をつ北九州市食生活改善推進員協議会（2002）『「ふれあい昼食交流会」40 年のあゆみ』
北九州市食生活改善推進員協議会（2002）『30 周年記念誌「私達の健康は私達の手で」』＿＿＿（2013）『結成 40 周年記念誌』
北九州市女性団体連絡会議（2003）『二十年のあゆみ―記念誌―』＿＿＿（2013）『創立 30 周年記念誌』
北九州市母の会連絡協議会（1998）『二十五周年
記念誌

うずしお』

＿＿＿（2003）『三十年のあゆみ』
北九州市婦人会連絡協議会 2002『40 年のあゆみ』

くったが、対象者に記入してもらうのではな＿＿＿（2013）『五十年のあゆみ』

く、インタビューを行った。インタビューは、

北九州市婦人教育推進会（2004）『30 周年記念誌』

警戒心なくより本音に近い回答を得るため＿＿＿（2015）『40 周年記念誌』に、この町内会で生まれ育ち、現在は結婚し北九州婦人教育研究会（2012）『北婦研の 45 年て隣の RT に居住している女性が住民にイン―記念誌―』

タビューして回るという形式をとった。なお、

久門正子（2014）「北九州市女性リーダー国内研

同一家族内の対象者のインタビューは、別々修の取組みから」独立行政法人国立女性教育に行った。

会館『NWEC 実践研究第 4 号』

 吉原直樹（2000）『アジアの地域住民組織―町内会・街坊会・RT ／ RW―』203-205 頁。
 吉原（2000）205 頁。
 このほか、ポスヤンドゥでの予防注射の際の活動などもある。

倉沢愛子（1998）「女性にとっての開発―インド
ネシアの家族福祉運動の場合」『岩波講座
開発と文化 6

開発と政治』岩波書店＿＿＿（2001）『ジャカルタ路地裏フィールドノー
ト』中央公論新社
高齢社会をよくする北九州女性の会（2014）『高齢社会への軟着陸のために2013 年度のあゆみ＜第 28 号＞』―――（2015）『超高齢社会への軟着陸のために2014 年度のあゆみ＜第 29 号＞』

19

アジア女性研究第 25 号（2016. 3）
小倉母の会（1996）『小倉母の会四十周年記念誌
あしあと』＿＿＿（2007）『小倉母の会五十周年記念誌

あしあと』
セロ・スマルジャン、ケンノン・ブリージール（2000）『インドネシア農村社会の変容―スハ
ルト村落開発政策の光と影』明石書店
全国地域婦人団体連絡協議会（1983）『全地婦連30 年のあゆみ』＿＿＿（2003）『全地婦連 50 年のあゆみ』
日本食生活協会（2014）『食生活改善推進員教育テキスト』
吉原直樹（2000）『アジアの地域住民組織―町内会・街坊会・RT ／ RW―』御茶の水書房
若松母の会（1992）『二十周年記念誌＿＿＿（2001）『三十周年記念誌

和』

若しお』

Kardinah Soepardjo Roestam（1985）Family
Welfare Movement in Indonesia (PKK)＿＿＿（1989）Family Welfare Movement(PKK) in
Indonesia and its Achievement
Kurniawati Hastuti Dewi （2015） Indonesian
Women and Local Politics - Islam, Gender andNetworks in Post-Suharto Indonesia. Singapore.
NUS Press.

20

移住によって潜在能力は発揮できるか？
―ジェンダーの視点で見た滞日ネパール人の特徴―
さ

の

ま ゆ こ

た なか

佐野 麻由子＊ 田中

１．はじめにネ パ ー ル は、 全 人 口 2,660 万 人 の う ち
220 万人が不在者人口であり、国内総生産の約 4 分の 1 を外貨送金 (1) によって支える「移民大国」（南 2013：1）である。
国外移住のプッシュ要因として、内戦後の国家再建の長期化など政治的混乱、学卒者の増加に見合った就学や雇用機会の不足が挙げられる（佐藤 2012：21）。日本への移住も近年加速化し、2004 年の 4,015 人
から 10 年あまりの間に 10 倍以上増加し、
14 年末時点で 42,346 人が登録されている。
国籍・地域別在留外国人の中で 9 番目に大きく、最も速いペースで増加している。難民認定申請者数も 13 年の 544 人から 14 年には 1,293 人へと大幅に増加し、国籍別で最多となった。
東京都内の公立中学校の夜間学級や外国籍住民の相談窓口でもネパール出身者への対応が必要になっているが、ネパールから日本への移住者に関する先行研究は限られている（南 2008）。そこで、本研究は、第一に潜在能力の発揮という点から滞日ネ
パール人の生活実態を明らかにすること、第二に、得られた知見をもとに、滞日ネパー
ル人が活用しやすい資源やサービスの提供について提言することを目的とする。移住

まさ こ

雅子＊＊

力が発揮できないのか、何が障壁となっているのかをジェンダーの視点から分析する。
まず、基礎調査として日本とネパール側の各種統計を用いた動向分析と、ネパール
からの送り出し機関と日本での受け入れ機関に聞き取り調査を行った。次に、2014
年 11 月から 6 月にかけて日本とネパールで生活実態を明らかにするための質問紙調
査と聞き取り調査を並行して実施した。質問紙調査には日本側 103 人（男性 74 人、
女性 29 人）、聞き取り調査に日本側 35 人（男性 15 人、女性 20 人）、ネパール側 32 人（男性 13 人、女性 19 人）の協力を得た。調査
協力者の選定にあたっては、調査経費および入手できる名簿等の制約から機縁法を採用した。これらの制約ゆえ、回答者の属性に偏りがあり、在日ネパール人の全体像を統計的に描出することはできなかった。
なお、観光などを目的に短期滞在資格で来日後、超過して滞在している人もいると思われるが、ネパールに帰国した人を対象とした聞き取り調査以外では、自ら超過滞在だと回答した人はいなかった。したがって、この研究では、現在日本で超過滞在の状態にある人については扱わない。

という社会的条件ゆえにどのような潜在能＊福岡県立大学人間社会学部准教授、2014/15KFAW 客員研究員＊＊上智大学総合グローバル学部准教授、共同研究者

21

アジア女性研究第 25 号（2016. 3）

２．分析枠組み「はたらきかける力」と定義した（Kabeer1999）。上記発想を借り、「自己の内面にあ

滞日者の生活実態を把握するにあたり、本研究では潜在能力アプローチを援用する。その意図は、「生活の質」という点かる力」、「他者との対等な関係を築く力」、「管理・保有・制御・行使に関する力」と読み替え、リストを 3 つに分類した。

ら生活実態を把握し、何が障壁となっているのか、翻って、彼らの生活の質を高めるにはどのような資源が必要なのかを分析す

３．ネパールから見た移住先としての日本る点にある。具体的には、A. センの潜在能力アプローチを引き継ぎ、政策への還元を企図して具体例を提示したヌスバウムの

ネパールの移住研究の第一人者で「ネパール移住年鑑」（Nepal Migration Year
Book） を 発 行 す る Nepal Institute of

リストを援用する（ヌスバウム 2005）。そして、カビールの潜在能力の類型を補助線として用い次のように整理した。カビール
は、「開発とジェンダー」の関心のもと、行為者の意識の変化に関わる力を「内側からの力」、男性支配を変革するための戦略となる連帯によって得られる力を「連帯する力」、力を奪われた女性が状況を変革す
るために資源を動員し障害に対処する力をDevelopment Studies (NIDS) の創設者でもあるグルンは、ネパールから見た移住先の特徴を表 2 のように分類する (2)。
日本が①②と④の間にあることは、ネパール政府のデータからも読み取れる。労働・雇用省海外雇用局によれば、2006/07
年度から 11/12 年度にかけて就労目的で日本に渡航した人は女性 320 人、男性 5,076人の計 5,396 人で、カタール、マレーシア、

表 1：潜在能力を発揮するための要素発現される潜在能力要素
1 人生を最後まで全うできる。
2 心身が健康である。

A. 自己の内面にある力 (the 3 適切な住居に住める。
power within)
4 移動の自由がある。暴力の恐れがない。
5 自分の感覚・想像力に従って、人生の意味を追求できる。
6 自らの良心を守りつつ、人生を省察できる。
7 他者と愛情をもって関わりあえる。
8 他者を受け入れ、協力関係を築ける。
B. 他者との対等な関係を築く
9 差別されず、尊厳が認められる。人間らしく働ける。
力（the power with)
10 自然と関わりながら生きることができる。
11 笑いや遊び、レクリエーションを楽しめる。
C. 管理・保有・制御・行使に 12 政治参加の権利や言論・結社の自由がある。
関する力（the power to)
13 雇用やビジネスの機会を得られ、財産を築ける。
（出典）ヌスバウム 2005、カビール 1999 を参照して筆者作成

22

移住によって潜在能力は発揮できるか？

表 2：ネパールから見た各移住先の特徴

移住先

特徴

① アメリカ、カナダ、高い英語力が求められ、看護師など専門職であれば就労機会は多イギリス、オースト い。渡航前に英語力や専門職としてのスキルを身に着けるためのラリアなどの英語圏 投資が必要であり、そのための経済力があることが前提になる。
② 非英語圏欧州諸国

渡航後に現地語を学ぶ必要があるため、生活が安定するまで時間がかかるが、移住者のための言語教育を受けた後、大学・大学院を経て、現地で民間企業に就職している者 (3) もおり、安定した生活を営むチャンスもある。

③ 日本と韓国

日本は渡航時の語学力のハードルが低く、留学、就労、技能実習生など在留資格の選択肢が多様。就労の場合は家族滞在資格を得やすい。
韓国は、留学より就労や結婚目的での移住が多い。移住者に対する政策など日本とは異なるため同様に扱うことはできないが、渡航前の経済階層は、日本を目指す人たちと近い。

④ マ レ ー シ ア と 湾 岸 多くは家族や知人、斡旋会社を介して就労目的で渡航。苛酷な労諸国
働環境下での事故が報じられているものの、①から③と比べて渡航にかかる費用が安いことから、高等教育を受けた若者にとってハードルの低い渡航先である。
⑤ インド

農村での季節労働など一時的な形態から、長期にわたるものまで様々。渡航に手数料がかかることは少なく、学歴も求められない場合が多いため、未就学者や中途退学者にとって、選択しやすい
移住先である。

（出典）筆者作成

サウジアラビア、アラブ首長国連邦、クウェート、バーレーン、オマーン、韓国に次いで 9 番目に多い。一方、①②への渡航者は極めて少ない。
教育省によれば、2009 年には日本はネパールからの留学先の 5 位であったが、15
年度は 7 月末時点で 1 位になっている (4)。

レーシアは、就労目的が圧倒的に多く、留学目的はごく僅かである。日本は納税証明書の提出によって扶養可能な所得があることが証明できれば、家族滞在資格 (5) で呼ネパールの学生は、特定国を目指すより、留学ビザの取得が容易であり、少ない費用で渡航できるところ、つまり「行けるところに行く」（濱田 2014：37）傾向がある。

これらの条件は、日本への渡航や、その後の暮らしにどのように影響を与えているだ

渡航時点で高い語学力を求められない日本
語学校への留学は、①②と比べてハードル

４．滞日ネパール人の概要（マクロデータ）が低い。
留学、就労ともに上位に入っているのはマレーシアと日本だけである。ただし、マ

ここでは、統計資料を用いて滞日ネパー
ル人の概要を述べる。市町村別・在留資格

び寄せが可能である点も異なる。
以上、在留資格など諸制度から他の渡航先と比べた日本の特徴について述べたが、ろうか。

別・性別等によるデータは公表されていな

23

アジア女性研究第 25 号（2016. 3）

いため、各項目にわたって性別分析をすることはできなかった。

店の経営者が多数含まれていると考えられ

性別、年齢
短 期 滞 在 を 除 い た 在 留 ネ パ ー ル 人 は、る。人文知識・国際業務は企業で雇用されている人たちなどを指す。奨学金がない限
り、留学生の多くは扶養可能な証明書類が出せないことから、家族滞在者は、技能、2014 年度末時点で、男性 28,044 人（66.2%）、
女性 14,302 人（33.8%）の計 42,346 人となる。年齢を 10 歳区分でみると、男女とも

人文知識・国際業務、投資・経営の資格で滞在している人たちの配偶者や子どもたちだと考えられる。

に 21 ～ 30 歳の人口が多い。全体の 48.2%
を 占 め る。 次 い で、31 ～ 40 歳 が 全 体 の28.8% を占める (6)。

ネパールから日本への就労目的での渡航に関して二国間協定が結ばれているのは

⑴

⑵

居住地
都道府県別にみると、14 年度末時点で、滞在者が多い順に東京 14,671（34.6％）、福岡 4,117（9.7％）、愛知 3,247（7.7％）、千葉2,807（6.6％）、神奈川 2,468（5.8％）を挙げることができる。東京都では、04 年の 1,754
人から 10 年間で 8 倍以上増加した。また、福岡県においても 06 年の 242 人から 8 年間
で 17 倍に増加した (7)。
⑶

在留資格
14 年 度 末 に 登 録 さ れ て い る 42,346 人
を在留資格別にみると、留学（15,697 人、37.06%）、 家 族 滞 在（10,308 人、24,34%）、
技 能（7,412 人、17.5%）、 永 住 者（2,926
人、6.9%）、人文知識・国際業務（1.010 人、2.39%）、 投 資・ 経 営（683 人、1.61%） の順に多い。技能実習は 305 人（0.72%）と、技術や日本人や永住権取得者の配偶者等の資格よりも下位である。
技能の資格での滞在者のほとんどが料理人で、大半はインド・ネパール料理店て働
く人たちである。15 年 8 月現在、レスト
ラン検索サイトでの「ネパール料理店」の登録件数は 1,393(8) ある。その経営にネパール出身者が関与していることから、投資・経営の資格者には、インド・ネパール料理

24「技能実習生制度」のみである (9)。渡航費
用は 60 万円程度と安価であるものの、日本語学校への留学や料理人としての渡航と比べて、この制度の利用者は少ない。また、技能実習生の送り出し国としてもネパール
は上位にはなく、日本側で統計等は開示されていない。
日本語学校関係者や行政書士からの聞き取りによれば、留学資格での滞在者中には奨学金を得て大学・大学院で学ぶ人もいる
が、多くは最初に日本語学校生として来日する。日本語学校に入学する前にかかる費
用は入学金や授業料など 100 万円程度である。技能資格を取得する場合、招聘側の経営者あるいは仲介人に 100 万から 200 万円
程度の手数料を払っている人が多い。いきなり投資・経営資格を申請する人は少なく、留学か技能の資格で入国し、500 万円程度の資金を貯めてから資格変更をしている人が多い。人文知識・国際業務の資格者のうち、日本の企業に直接採用される人は少な
く、日本の大学や専門学校を卒業後に就職している。
５．日本への移住者にとっての資源・サービス⑴

渡航や手続きに関する情報源
ネパールからの移住者送り出しには、家移住によって潜在能力は発揮できるか？

族や親戚、知人の他、斡旋機関、人材派遣会社、語学学校が関わっている。技能に関い国として登場し、14 年までの 11 年間に29 倍に増えた結果、韓国や台湾を抜いて 3

しては特定村出身のコックが多いなど連鎖
移住（Kharel 2015）の傾向があるが、家族滞在以外の資格においては、語学学校の番目となった。
大学・大学院、専修学校、日本語学校に在籍していれば「留学」の資格が保持できるという点で、滞日ネパール人にとって教存在が大きい。カトマンズの中心部だけで日本語学校と斡旋機関を合わせて 500 以上あると言われる (10)。地方都市にも日本語学校やその分校、斡旋機関が複数あることを確認しており、地方から直接日本に渡航する準備ができるようになっていることがわかる。
かつては月 1000 円程度の授業料が一般的であったが、最近は一切無料の学校もある (11)。留学生を受け入れる日本の語学学校から学生一人を紹介するごとに 10 万から 20 万円の手数料が支払われ、それが日本語学校の主な収入源となっているからである。日本側から現地校に支払われる手数
料は、日本からのプル要因の一つである。
⑵ 留学生にとっての教育機関
日本の日本語学校は、中国からの留学生が減少し始めたことをきかっけに、2005
年頃からネパールで広報活動を行うようになった。日本学生支援機構 (JASSO) の「外国人留学生在籍状況調査結果」によれば、
14 年度は、大学や専修学校など高等教育機関の在籍者が 5,291 人、日本語教育機関の在籍者が 5,157 人の計 10,448 人がネパール出身者である。中国、ベトナム、韓国に次いで多く、増加率が高い。高等教育機関
在籍者は、01 年からの 14 年までの 13 年
間で 18.7 倍に増えている。ほとんどが私費留学生であり、過半数は専修学校に在籍者している（佐藤 2012：22）。
一般財団法人日本語教育振興協会「日本
語教育機関の概況」(12) によれば、ネパー
ルは、03 年に初めて 10 番目に在籍者が多育機関への帰属は重要である。また、住居やアルバイトを探す際、学生であることによって信用が得やすいこと、それらの情報が入りやすいこと、また健康などの問題が生じたときに相談できる教職員がいることなどから、教育機関は滞日ネパール人にとって重要な資源である。
ただし、各校内で、ネパール出身者同士の関係が深いとは限らない。カーストの違いによって、一緒に座れないと言ったり、他の民族・カーストに出自がわかるのでフルネームで呼ばれることを嫌がる学生がいるなど問題も生じている。学生寮で同室者の組み合わせを考える際に気を配る必要があるという (13)。
⑶

ネパール人コミュニティ
駐日ネパール大使館は、長期滞在する人にも大使館での登録義務を課しておらず、日本で利用できるサービスに関する情報提供も積極的には行っていない (14)。
ネパール人が結成した組織として、海外 在 住 ネ パ ー ル 人 協 会（Non-Resident
Nepali Association: NRNA）やネパール人
留学生協会など、比較的安定したビザを取得した人たちによる全国組織がある。他に、相互扶助を目的に居住地で結成されたグループ、出身郡毎の同郷人会、民族・カー
スト毎の団体、政党の日本支部などがある。
NRNA 傘下の女性部会の他、若者や女性といった属性別の同好会的なグループはあるが、いずれも数名から数十名の小規模で、成員も流動的である。これらの組織は、ダ25

アジア女性研究第 25 号（2016. 3）

サインなどネパールの祭事に合わせた定期的な行事の開催以外に、日本で死亡した人

部門が独立した APFS 労働組合があるが、これらの団体にはネパール出身者からの相の遺体の搬送費を集めるような互助活動を行っている。こうした組織のリーダーは、レストラン経営者など雇用側が多く、コッ談は少ない。レストランで料理人として働く人は、契約書と異なる待遇や賃金未払いなど問題を抱えている人も少なくない。しクとして働く人などが、賃金未払いなど労働問題を相談することは難しい。
日本で発行されているネパール語の新聞

かし、在留資格が技能（料理人）である以
上、他の職種で仕事を見つけることも難し
く、転職するにしてもネパール料理店で働

Nepali Samaachaar や、ネパール語のイン
ターネットサイトは、仕事や住居を探す際
や、
上記の団体によるイベントの案内など、

く可能性以外考えにくいため、組合等に相談せず、そのまま働き続ける場合が多い。
そ の 他、 ネ パ ー ル 人 と 関 係 が 深 い の滞日ネパール人コミュニティの情報交換にも活用されている。

は、難民申請者への支援を行う認定 NPO
法 人 難 民 支 援 協 会 (Japan Association for
Refugees: JAR) やカトリック東京国際セン
タ ー (Catholic Tokyo International Center:
CTIC) である。ネパールからの難民申請者
は、06 年の包括和平協定後も続く暴力や人権侵害を理由に、12 年 320 人、13 年 544 人と増加し、14 年には 1,293 人と国籍別で最多となった。15 年 5 月末現在、CTIC がサービスを提供している計 116 人のうち、男性
13 人、女性 5 人の計 18 人がネパール出身者で、ナイジェリアの計 24 人に次いで多い。
ここでは、緊急シェルターの提供、医療を含む相談業務のほか、食糧・衣類支援、日本語教室、なんみんカフェ（食事とおしゃ
べりの場の提供）を行っている。利用者は東京都内や栃木県に住む 20 歳代から 50 歳
代までと幅広い。支援を受けるだけでなく、⑷

自治体およびその関連機関
一般財団法人自治体国際化協会（CLAIR）の「多言語生活情報」は 14 言語で発信されているが、ネパール語は入っていないた
め、全国どこにいてもネパール語で生活情報を入手できる状態にはなっていない。仙台市などネパール語で情報提供を行っている自治体でも、災害対策など分野が限られていたり、WEB サイトではなく紙媒体のみなど限定的である。新宿区が 2014 年度
よりネパール語での相談窓口を設けている以外は、民間による情報提供が主である。
⑸

民間団体
一般社団法人社会的包摂サポートセン

ターが運営している無料の電話相談「よりそいホットライン」は、14 年より 9 番目の言語としてネパール語での相談を受けつけている。生活全般、仕事や学校に関するこ

入国管理局に収容されている人の訪問ボラ
ンティアに参加する人もおり、他国出身の難民申請者と交流をしている。

と、性暴力やドメスティック・バイオレンスなど女性の相談などを受けつけている。
移住者支援に特化した団体には、移住者⑹と連帯する全国ネットワーク（移住連）や非正規滞在者の問題を扱う Asian People’s
Friendship Society (APFS)、その労働相談

並区に、13 年 4 月にネパール出身の子どもを主な対象としたエベレスト・インターナ
ショナル・スクールが開校し、日本のメディ

26

子どもの教育機関
家族滞在者の増加に伴い、ネパール出身
で就学期の子どもも増えている。東京都杉移住によって潜在能力は発揮できるか？

アでも取り上げられた (15)。15 年度は、３歳児から小学 5 年生までの 100 人以上が在籍

援に特化して支援を行っている認定 NPO
法人多文化共生センター東京が運営するたしている。日本語とネパール語科目以外は英語で授業を行うため、英語で教育を受けさせたいと考える日本人を両親にもつ子ど

ぶんかフリースクールの在籍者について述べる。15 年 6 月現在在籍中の 5 人はすべもも通学している。授業料は月 4 万円で、他に入学料や送迎バスを利用する場合の交通費がかかるため、レストランのオーナーなど滞日ネパール人の中でも比較的所得の高い世帯の子どもが多い。一方、大使館職
員や民間企業社員の場合、江東区のインド学校に子どもを通学させることが多い。
東京都の公立学校に在籍する日本語指導が必要な外国人児童・生徒は、14 年度の調査で計 2,306 人おり、うち 101 人がネパール語を母語としている (16)。中国語、フィ
リピノ語、英語、韓国・朝鮮語に続いて 5番目に多い。ネパール語は、11 年からこの調査で上位 10 語に入っており、家族滞
在で子どもを同伴する例が増加していることがわかる。
上記の調査には、公立中学校の夜間学級は含まれていないが、15 年 7 月現在、東
京都下 8 校すべての夜間学級にネパール国
籍の生徒が在籍している。年度途中の入退学が多いため数は流動的だが、中国やフィリピンを抜いてネパール国籍者が半数を占めるところもある。9 年間の義務教育を終えていないことが入学の条件であり、10代が多いが、20 歳以上の生徒もいる。ほ
とんどが家族滞在ビザで来日しており、ホテルのベッドメーキングや空港の清掃員、弁当工場での作業員、もしくは親が経営するインド・ネパール料理レストランで働いている。10 代の生徒の中には高校進学を目指す人も少なくない。
外国にルーツをもつ子どもの学習支援
は、NPO などによって行われており、その形態は多様である。ここでは高校進学支て女子で、いずれも来日 1 年未満だが、16年春に高校を受験する予定で、日本語での受験勉強に励んでいる (17)。ネパールでは、
英語で教育を行う私立学校に在籍していた生徒が多く、日本でも英語で学校教育を受けられると誤解して来日した子もいる。兄
弟はネパールで学校に通っており、自分だ
け親と一緒に来日して看護師資格の取得を目指しているという子もいる。親が日本に呼び寄せる子どもをどのように選択しているのかは、別途調査が必要であるが、必ずしも息子を優先することはないようだ。
⑺

保健・医療機関
14 年下半期に移住先で命を落としたネ
パール人は 461 人おり、うち 3 人は日本で亡くなっている（18）。臨床心理士のビゼイ・
ゲ ワ リ に よ れ ば、11 年 か ら 12 年 3 月 ま
でに 7 人のネパール人が自殺している (19)。
男性 5 人のうち 4 人は技能ビザで来日したコックで、女性 2 人のうちのひとりは留学生であった。推定される自殺の理由も様々だが、ゲワリは、移住者が母語で相談できる場所が少ないことや、日本語学校や専門学校の学生も搾取の対象になりやすいこと、最低賃金を支払われていないコックの待遇の問題などをあげている。ネパールのメディアで、日本での事故や事件は、湾岸諸国やマレーシアほど取り上げられることは少ないものの、滞日ネパール人も心身の健康に関する支援を必要としていることがわかる。
「在日外国人の健康支援プロジェクト」を実施する特定非営利活動法人シェア＝国際保健協力市民の会（以下、シェア）が東京

27

アジア女性研究第 25 号（2016. 3）

都から委託を受けている「東京都外国人結核患者治療服薬支援員養成・派遣事業」では、⑻

14 年度に最も通訳派遣回数が多かったのは
ネパール語の 43 件で、06 年からの 14 年までの 9 年間の総計は 208 件に上る。累計でる組織や学校、ネパール語メディア以外は、すべての外国籍住民に裨益するものだが、それらにアクセスするためには、日本語もは中国語に次いでニーズが高い。ネパール
語の結核に関する啓発パンフレットを作成
して啓発活動も行っている。15 年 6 月には、

しくは英語による情報収集と、情報を入手できるネットワークに属している必要がある。次に、質問紙調査の結果を通じて、滞コックとして勤務していたレストランが閉鎖され、職と住まいを同時に失って路上で生活していた男性が、結核患者であること

日ネパール人がネットワークに属しているか、サービスを利用できているかを検討すがわかり、病院に収容されたという報告がある。(20) ネパールで胸部レントゲン検査を受けたことがある人は極めて少ない。来日後も定期健康診断が義務づけられている学校や職場に所属していない場合、病気になってから医療機関を受診することになる。そこではじめて国民健康保険の存在やその必要性を知った人もいる。

小括
上述のサービスのうち、ネパール人による。
６．質問紙調査の分析⑴

回答者の属性
どのような人が何を目的に来日しているのか。先述のグルンによれば、日本は経済的障壁、学歴の障壁が他国と比べて低く、階層が比較的下位である者や学歴が低い者
が経済的上昇の可能性を求めて来日してい表 3：質問紙調査の回答者の属性

属性
性別自認
年齢
婚姻暦
民族・
カースト

回答数

女性 29（28.2％）男性 74（71.8％）計 103 名。
最低 17 歳 最高 54 歳、平均年齢 27.4 歳。
未婚 55 名（53.4）既婚 45 名（43.7）その他 2 名、無回答 1 名。
ヒンドゥ：バフン 34 名（35 .8％）、同：チェットリ 16 名（16.8 ％）、非ヒンドゥ諸民族：（ジャナジャティ）22 名（21.4％）、ネワール (21)17 名（17.9％）、ダリット 4 名（4.2％）、無回答 8 名。
学歴
10 年生まで 5 名（5％）
、中等教育修了資格取得 7 名（6.9％）、上級中等学校 (10+2)42 名（41.6％）、学士 / 学部 32 名（31.7％）、修士 15 名（14.9％）、
無回答 2 名
在留資格
学生 47 名（52.8％）、技能 17 名（19.1％）、その他 29 名、無回答 14 名。
日 本 で 従 事 し ＊無回答者 14 名を除いた際の全回答者に占める割合。
ていること
事業主（経営者）8 名（7.8％）、常勤雇用 13 名（12.6％）、非常勤雇用 31 名
（30.1％）。
日本語学校 54 名（52.4％）、専修学校 3 名（2.9％）、大学 7 名（6.8％）、大学院 3 名（2.9％）、大学・学校の教員 1 名（1.0％）、ネパール人の配偶者 6名（5.8％）、日本人の配偶者 1 名（1.0％）、その他 3 名（2.9％）。
＊兼業も含むため合計が 103 を超える。
（出典）筆者作成

28

移住によって潜在能力は発揮できるか？

図

回答者の出身地域（出典）筆者作成
注（□内の数字は人数を示す）

ると予想された。
以下に日本で行った質問紙調査の回答者の属性は表 3 のとおりである。なお、本調査は機縁法によるため、属性、回答に偏りがある。
回答者の出身地は首都カトマンズ周辺（カトマンズ、ラリトプル、バクタプル）が多く、25％を占める。回答者の学歴は相対的に高く、学部以上の学歴をもつ人が 46.5％を占める。来日前の職業について
は、半数以上を学生（50 名、55.6％）が、また正規雇用者が 17 名（18.9％）を占める（n=90）。なお回答者は、女性では学生の滞在資格を持つ者が、男性では技能の滞在資格をもつものが相対的に多くなっている。日本に滞在する全外国人の在留資格を男女別にみた際に家族滞在者、永住者、日本人の配偶者が女性に多くみられるが (22)、
本質問紙の回答者においては家族滞在者が1 名、永住者が 1 名、日本人の配偶者は 0
名であった。また、日本で従事していることについては、女性ではパート・タイム、
ネパール人の配偶者、大学院生が、男性では事業主、常勤雇用者が相対的に多くなっている。
⑵

ネパール出国 / 来日の理由：移住者の類型
ネパール出国の理由を複数回答で尋ねたところ、雇用機会の欠如（39.8％）、技術を向上させる教育機会の欠如（32.0％）、
家族の助言（25.2％）が挙げられた（n=98）。

29

アジア女性研究第 25 号（2016. 3）

男女別にみると、男性では雇用機会や教育機会の欠如を挙げる人の割合が、女性ではパールにいた頃よりも状況が悪化した」と回答した人は 33％（n=79）であった。

家族の助言を挙げる人の割合が高い。
日本を選択した理由を複数回答で尋ねた
ところ、技能を身につける（36.9％）、日

どのような人が、自己の内面にある力の発揮に課題を抱えているのか。男女別の分
析では、女性よりも男性において満足度、本語を習得する（33.0％）、家族による呼び 寄 せ（28.2 ％）、 お 金 を 稼 ぐ（21.4 ％）、日本の文化を学ぶ（20.4％）、安全・安心過去との比較による幸福度が低い。また、出国理由に雇用機会の欠如、教育機会の欠如を挙げた人においても「ネパールにいたを期待して（14.6％）が挙げられた（n=101）。
男性では技能を身につける、お金を稼ぐが多く（それぞれ、7 ポイント、16 ポイント

頃よりも状況が悪化した」と回答する人が多い。雇用機会の欠如を挙げた人は、学歴が低い人に多くみられた。

差）、女性では家族による呼びよせ、文化を学ぶ、安全・安心への期待が多い（それぞれ、25、16、14 ポイント差）。
滞在予定年数を訪ねたところ、未定が42.6％と最も多く、1 年～ 5 年が 29.8％、5
年～ 10 年が 22.3％、永住は 2.1％であった（n=94）。男女別にみると、女性では未定
や 1 ～ 5 年の滞在計画が多く、男性では 5～ 10 年が多い。
上記結果より、（1）経済的上昇を求める
相対的に学歴が低い者、（2）経済的上昇だ
けでなく生活の質の向上、可能性の拡大を求める中・高学歴者が来日していることが推察された。特に、男性は技能を身につけお金を稼ぐという目的が、女性は家族による呼び寄せが主たる来日の理由になっているといった違いも見られた。
⑶⒜

 日者の生活の質：潜在能力の発揮状
滞況自己の内面にある力の発揮－生活満足
度、幸福度

⒝

他者との対等な関係構築に関わる力の発現－人間関係の満足度
日本にいるネパール人の配偶者・家族との関係（50.7％、n=71）、ネパールにいる配偶者・家族との関係（67.2％、n=67）、
ネパール人の友人・同僚との関係（59.7％、
n=72）については全体的に満足度が高い。
他方、日本人の友人、日本人の同僚、日本人の近所の人との関係についての満足度は低く、満足している人の割合はそれぞれ有効回答数の 30％に満たない。日本人との接点がなく、満足度が低いと推察される。
回答者の日本の団体への加入率は低い。
有効回答 51 のうち、6.8％が日本ネパール
協会に 5.8％が自治会・町内会に加入していた。滞日ネパール人団体への加入率も低く、12.6％が NRNA に、7.8％が学生団体に加入していた。男女別では、男性においてネパール人の友人や同僚、日本人の同僚との関係についての満足度は高く（それぞれ 6.5 ポイント、6.2 ポイント差）、女性に「現在の生活に満足している」と回答した人は 41％（n=84）、「ネパールにいた頃よりも状況が改善した」と回答した人はおいては外国人の友人・同僚のそれが高い（12.3 ポイント差）。ジェンダーによって、交友関係―同僚、友人、その国籍―が異な50％（n=79）で、半数は自己の内面にある力の発揮ができているようだ。他方、「悩みがある」と回答した人は 36％（n=81）、「ネることが推察された。

30

移住によって潜在能力は発揮できるか？

⒞ 理・保有・制御・行使に関わる力の管発現

族（39.8％）、日本語学校（21.5％）であった（n=102）。

従事している仕事の種類、収入、労働条
件、在留資格に示される法的地位のいずれの項目についても満足だと回答した人は来日時の情報源を家族・親族・友人だった群とそれ以外（日本語学校、コンサルタ
ント、ウェブ、新聞等）に分類して分析し50％程度である。公共サービスへのアクセスについては、51.3％が満足だと回答した。
男女に顕著な違いがみられた項目は、在留たところ、「心配ごとがある」については、
前者で 21.4％、後者で 44.2％だった。また、「以前よりも状況が悪くなった」と回

資格等の法的地位への満足度（男性 36％、女性 61.9％）、従事している仕事の種類（男性 42.6％、女性 57.1％）であった。

答した人の割合は、前者で 7.4％、後者で23.5％だった（n=78）。つまり、日本にいる家族・親族・友人という存在が、生活上⑷⒜

 日者にとっての資源保持、活用状況
滞日本での潜在能力の発揮に関わる資源
１：相談相手
回答者においては全体的に友人、家族
等近しい人に頼る傾向があり、NGO や行政機関を頼る人は少ない。相談相手の国籍をみると、いずれの相談項目について
も 8 割近くがネパール人と回答している。
たとえば、就職の相談については 40％がネパール人の友人を、18.6％がネパール人の家族を挙げている（n=70）。同様に借金の相談については 40％がネパール人の友
人を、27.5％がネパール人の家族を挙げる（n=34）。日本の福祉制度に関する助言でも、ネパール人の友人 25.0％が日本の友人
16.1％を上回る（n ＝ 56）
。また、
「誰も頼
れる人がいない」と回答する人も一定数存在する。具体的には、家族・子どもの世話、DV の相談、精神的な支援等、私的な相談事に多い。相談相手が誰もいないと回答した者は、相対的に男性に多い。
⒝

 本での潜在能力の発揮に関わる資源
日
2：来日時の情報源

出国前の日本についての情報源を複数回答で尋ねたところ、日本に住んでいる友人・同僚（50.5％）、日本に住んでいる家の心配の有無に影響を及ぼしていることが推察された。
男女別にみると、女性において家族・親族・友人を情報源として挙げる人が多い（女性 75.0、男性 67.1、n=101）。
⒞

日本での潜在能力の発揮に関わる資源
3：語学力
日本語能力の得点 (23) が低い人において「以前より悪くなった」と回答する人の割合が多い。具体的には、「以前より悪くなった」と回答した人は日本語得点 7 点において 50％、8 ～ 14 点において 13.0％、15 点
以上で 19.0％だった（n=67）。また、ひらがな、カタカナが読めない人ほど、滞在予
定年数が短い傾向がみられた。事前調査の分析でも言及されているように、日本において語学力は重要な資源になっていると思われる。なお語学力については、男女に有為な違いをみることはできなかった。
７．聞き取り調査
ここでは、⑴家族滞在資格者、⑵日本語学校生、⑶正社員経験者への聞き取り調査
から、表 1 の潜在能力の発揮について、男性と対比しながら分析する。

31

アジア女性研究第 25 号（2016. 3）⑴

家族滞在資格者
2014 年末時点、家族滞在資格で暮らす

合わせて 100 万円相当を支払った。午後のコースに所属し、12 時から 16 時まで週 5

10,309 人の多くは、技能（料理）、人文知識・国際業務などの資格で来日した男性たちの配偶者である女性およびその子どもだと考日間授業を受けている。
来日後すぐにアルバイトを見つけることができず、2 カ月目にスーパーマーケット

えられる。コックとして働く男性は、わず
かな接客の機会を除いては、終日ネパール
語だけで用が足りることが多いが、配偶者に出荷する野菜の袋詰めの仕事を始めた。
朝 4 時に起床し、電車でアルバイト先に出かけ、6 時から 11 時まで週 4 日働き、月の女性たちは、弁当工場などで働いており、
夫より日本語の語彙が多く、日本人の同僚と行楽地に出かけるなど、他者との関係を

85,000 円の収入になる。支出は 3 万円が家賃や光熱費、2 万円は食費、3 万円は通信費・交通費・雑費で、貯金は全くできていない。

築く力がついた人もいた。コックとして働く男性より妻の収入のほうが高い世帯では、妻がネパールから持参した民族衣装から日本で購入した洋服へと服装を変え、ネパールにいたときより自由度が増したと答えている。自己の内面にある力が拡大した例と考えられる。
一方、同じ家族滞在資格者でも、夫が日本企業の正社員の場合、夫の所得が十分あり、また自分に合った仕事が見つからないという理由で、専業主婦として過ごしている女性たちもいたが、交友関係は広がっていなかった。前述のコックとして来日した男性の配偶者たちより学歴が高い女性にこうした例が見られた。女性自身の学歴より、男性配偶者との関係において優位に立てる
語学力や収入があることのほうが、移住先で他者との対等な関係を築く力を発揮しや

15 年 5 月に 2 年目の学費 50 万円の納入期限がきたが貯えがなかったため、専修学校に通うネパール人同窓生たちから、無利子でひとりあたり 5 万円から 20 万円を借りた。同級生のひとりが、英語で学べる大学院が少ない日本での進学を諦めて帰国したので彼女も帰国を考えたが、途中帰国は 1
年分の学費を無駄にすることになると学校側に言われ、留まることにした。卒業までに日本語能力試験の N １に合格する見込みがないため、16 年度は大学の留学生別科に通って日本語学習を続け、17 年春に大学院に進学したいと考えている。アルバイトの時間を増やすことはできないため、在学中に 50 万円を返済することは難しく、今後の学費を捻出するあてもない。しかし、借金を残して帰国することはできないので、時間給の高いアルバイトを見つけて日本で暮

すいのではないか。
日本語学校生1984 年生まれの女性 L さん（31 歳）は、らし続けるほかないと考えている。
ネパールでは社会活動に関わり、他者のために働く満足感があったが、今は日本語習得への焦りと金銭上の不安で、精神的に人権関連の NGO 職員をしていた 2008 年に研修で来日したことがあり、修士号取得を目指して 14 年 7 月に再来日した。渡航

追い詰められている。来日当初はネパールにいたときより生活が良くなったと感じていたが、時間が経つにつれ、日本で何が得前の半年間、カトマンズ市内の日本語学校に通い、そこで紹介された東京都の郊外にある T 校に、入学金と 1 年目の学費等をられるのか不安が高まっている。目的が日本語の習得や学業ではなく、借金の返済に変わっていくことが危惧される。

⑵

32

移住によって潜在能力は発揮できるか？

L さんは自身が想定していたとおりに大学院に進学できず、滞在の目標を見失っている。言葉の壁により、低賃金のアルバイ
トしか見つけられない。移動の自由や住居の確保には問題がないが、学費の工面と将来への不安で、心身の健康を失いかけている。自己の内面にある力が拡大したとは言えない状況である。
日本語学校生など留学資格での滞在者も
男女別の統計は入手できなかったが、日本語学校への聞き取りから、男女数に大きな差はない。L さんのような不安を抱えている男性の学生もいる。ただし、男性の場合、大学進学が果たせなくても、インド・ネパー
ル料理店を経営するネパール人男性をモデルとして、投資・経営ビザを取得する人もおり、女性よりも選択肢が多いと言える。
こうした男性の選択は必ずしも自己の内面にある力を高めるとは言えないが、ビジネスの機会は管理・保有・制御・行使に関する力につながる。なお、インド・ネパール
料理店の経営者にネパール人女性がいない
わけではないが、聞き取りで出会った限り
では、日本人の配偶者もしくはネパール人の配偶者との共同経営であった。
⑶

日本人は派遣社員であった。
彼女の場合は、短大に直接留学できるだ
けの日本語力を身に付けてから渡航したこと、また短大の奨学金を得ることができた
ため、学費の心配はなかった。また、日本で何を学ぶか明確で、専修学校卒業後も望んだ仕事を見つけることができた。給与額は不安定ではあったが、頻繁に日本国内を旅行する自由や時間は確保できた。自己の内面にある力や、管理・保有・制御・行使に関する力は拡大したと言える。
人間らしい仕事という意味では、彼女は賃金など雇用条件においては国籍差別を受けず、達成できているが、彼女よりも低い待遇で働く日本人の同僚との人間関係には悩んだ。派遣社員という日本の雇用の仕組みに困惑し、自分が外国人でかつ正社員であることが関係を難しくしたと感じている。他者との対等な関係を築くことは困難であったと思われる。外国籍住民が無料で利用できる電話相談等で、職場の悩み等も相談できることが望ましいのではないか。
８．結論：どのような人に対し、どのような資源の提供が必要なのか

正社員を経験した女性
カトマンズのホテルで働く女性 S さん
は 2005 年から 13 年まで日本で過ごした (24)。
渡航前に日本語を学び、奨学金を得て日本費用さえ準備できれば、留学・就労のいずれにおいてもハードルが低く、家族滞在が可能であるという意味で、魅力的な移住先の短大を卒業後、観光業の専門知識を身につけるべく専修学校に進学した。就職するまでに、28 か所もアルバイトを経験したである。
しかし、4. で見たように、専門職に就くことは難しい。男性の場合インド・ネパー

が、卒業後は旅館に正社員として採用され、2 年間働いて帰国した。食事や寮の提供はあったが、給与は繁忙期に 20 万円、閑散

ル料理店の経営やそこでコックとして働く人が多く、女性はその家族として渡航し、食品加工などの工場でパート・タイムの仕期は 10 万円ほどしかもらえなかった。正
社員として働けたことは運が良かったと思っているが、自分だけが正社員で、他の事を掛け持ちする人が多い。ネパールでは考えられないほどの現金収入が得られる人もいるが、在留資格制度の壁により、職業

3. で見たとおり、日本は、渡航にかかる

33

アジア女性研究第 25 号（2016. 3）

選択の自由はない。移住によって経済的地位は上昇するが、社会的地位は下降する「矛を検討した。事例からは、（１）女性自身の学歴より男性配偶者との関係において優盾した階級移動」（Parreñas 2001）の傾向がみられる。
5. で紹介した教育機関は、近年増加して位に立てる語学力や収入があると日本で潜在能力を発揮しやすい、（２）このような点から、専業主婦より工場労働者の女性のいる就学期の子どもの利用も多い。今後、この子どもたちが移住第 1 世代の親と同様の職業に留まるのか、日本語力を高めて上方が、自己の内面にある力、他者との対等な関係を築く力を拡大している、（３）日
本語学校生の中には、向学心があっても学昇をはかるのか注視する必要がある。
6. の分析では、回答者に偏りがあるため一般化できないが、来日後に生活の質が向費のための借金が重なり、内面の力の拡大につながらなかった人もいる、（４）日本
で正社員の地位を得ても、日本特有の雇用上しなかった人の特徴として、①学歴が相対的に低い、②出国の動機として雇用機会、教育機会の欠如を挙げる、③来日の情報を日本にいる親族・友人・家族以外から得ている、④日本語能力が相対的に低い、があげられた。男女別にみると、出国動機として雇用機会、教育機会の欠如を挙げた者は男性に多く、夢を抱いて来日したものの、理想と現実との落差に失望し将来像を描けない状況があることが推察された。また、来日の情報を日本にいる親族・友人・家族から得ていない者は男性に多く、困ったときに頼れる者がいないと回答した人の割合
も男性に多かった。今回の調査では、総じて日本の団体、滞日ネパール人の団体への加入率が低く人間関係の希薄化が推察された。特に、男性において孤立する者が多い
ことが推察された。他方、女性についての制度が理由で孤立することがあることがわかった。
調査結果から、ネパールからの移住者は、
民族・カーストなどの出自、在留資格により一様ではなく、その違いがあるがゆえに、同国出身者であるというだけでは繋がれず、同国人相互扶助組織の加入率は極めて低い。
若年層では特に関係が希薄になっていることが推察された。彼女ら・彼らは、地縁・血縁による情報提供や相互扶助よりもインターネットや電話相談など匿名性が確保できるサービスのほうを好む傾向にある。こうしたニーズに応えるためには、多言語サー
ビスを充実させる必要がある。また、日本
社会とのつながりを求めているものの、接点がない状況を補うために、「交流の場」についての情報提供に力を入れる必要があるだろう。

問題を考えると、出国の理由として家族による呼び寄せが多い、情報源を親族・友人・家族から得ている人が多いという点を鑑みて、孤立は免れているものの、家族以外の

９．おわりに
本研究は滞日ネパール人の全体像を把握

滞日ネパール人や日本人との関係を構築する機会が相対的に少なく、近親者との関係が破綻した際に生活の質を維持する資源をするための基礎調査として一定の成果を得たものの、在留資格別、地域別、年齢層別、性別による集団毎の特徴まで確認できてい失うリスクがあることが推察された。
ま た 7. で は、 女 性 へ の 聞 き 取 り か ら、
移住によって潜在能力を発揮できたか否かない。2015 年 4 月に発生した大地震により、ネパールからの移住者はさらに増える傾向にあり、ネパール出身者への対応が必要と34

移住によって潜在能力は発揮できるか？

なる自治体・組織等も今後増加することが予想される。本研究で得られた知見をもとに、集団毎のニーズを把握し、一層具体的な提言に役立てたい。

tabelog.com/（2015 年 8 月 18 日閲覧）⑼ ネパール政府は、インド、カタール、アラブ
首長国連邦、韓国、バーレーンとも移住労働者に関する二国間協定を結んでいる（Sijapati
and Limbu 2012: 71）＊謝辞
本 研 究 の 調 査 に ご 協 力 く だ さ っ た、Saraswoti Bharati さん、Dinu Bajracharya
さん、Jiwak Bajracharya さんと多くの回答者のみなさん、またコメントを下さった
査読者の方に感謝します。

⑽ 2014 年 8 月 27 日、日本語学校関係者へのメー
ルインタビュー
⑾ 授業料無料と書いた新聞広告や看板は数多く見られる。
⑿ 一般財団法人日本語教育振興協会「日本語教育機関の概況」
http://www.nisshinkyo.org/article/

注pdf/20150203s.gaikyo.pdf（2015 年 8 月 18 日閲覧）

⑴ QUARTS India、2015、Billions of dollars
from overseas workers will be key torebuilding Nepal’s ravaged economy, http://qz.com/392011/billions-of-dollars-from-overseasworkers-will-be-key-to-rebuilding-nepalsravaged-economy/（2015 年 8 月 18 日閲覧）
⑵ 2015 年 3 月 1 日 NIDS で聞き取り。
⑶ 2014 年 7 月 25 日 ド イ ツ・ ゾ ー ス ト（Soest）
でネパール女性 JS さんにより聞き取り。
⑷ 2015 年 7 月末、ネパール教育省内部資料より。
ネパールでは外貨送金や持ち出しの制限があ⒀ 2015 年 6 月 12 日福岡県の日本語学校での聞き取り。
⒁ 2015 年 3 月 24 日駐日ネパール大使より聞き取り。
⒂ 2013 年 4 月 22 日朝日新聞「日本発のネパー
ル人学校が開校

元留学生ら奔走、都内に」。

以下、2015 年 3 月 25 日の校長への聞き取りと、同校の WEB サイト http://eisj-edu.com/ より。
⒃ 文部科学省「日本語指導が必要な児童生徒の受け入れ状況等に関する調査」（東京都教育委員会「東京都の国際理解教育」平成 27 年 1 月）り、留学希望者のうち外貨が必要な者は、教⒄ 2015 年 6 月 4 日聞き取り。

育省に留学先を記した申請書を提出し、Non-⒅ ネパールの新聞 Republica 2015 年 1 月 20 日

Objection Letter 文書を受け取った後に銀行送金等が認められる。教育省は留学者数を把握しておらず、この文書の発行数以外にネパールか

http://ceslam.org/index.php?pageName=newsDetail&nid=5858⒆ Gyawali, B. ‘Why are so many Nepalese in

ら各国への留学者数を把握する統計はない。

Japan taking their own lives?’, The Japan Times,⑸ 家族滞在者は資格外活動許可申請をすること2013 年 9 月 23 日 http://www.japantimes.co.jp/

によって、週 28 時間まで「収入を伴う事業をcommunity/2013/09/23/voices/why-are-so-

運営する活動又は報酬を受ける活動」が認め

many-nepalese-in-japan-taking-their-own-lives/#.

られる。

VcdTHfntmko (2015 年 8 月 9 日閲覧 )⑹ 在留外国人統計表番号 14-12-02-1 国籍・地域別
年齢・男女別在留外国人⑺ 在留外国人統計表番号 14-12-04 都道府県別国
籍・地域別在留外国人⑻「食べログ」のネパール料理検索結果。http://⒇ 2015 年 7 月 17 日 Nepalijapan.com (2015 年 8
月 9 日閲覧 ) 仏教徒とヒンドゥ教徒によって構成されるネ
ワ ー ル は、 非 ヒ ン ド ゥ 諸 民 族（ ジ ャ ナ ジ ャティ）と同様に先住民として認定されてい35

アジア女性研究第 25 号（2016. 3）る（Nepal Foundation for Development of

1 国籍・地域別 年齢・男女別 在留外国人。

Indigineous Nationalities http://www.nfdin.

法務省（2014b）在留外国人統計、表番号 14-12-

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September.

台湾とマレーシアにおける DV 被害者支援の現状と課題―何が制度を機能させるのか (1)―
きたなか

ち さと

いのうえ

まさ こ

きよすえ

あい さ

まつむら

うた こ

り

けんしゅく

北 仲 千 里 ＊・井上 匡子＊＊・清末 愛砂＊＊＊・松村 歌子＊＊＊＊・李 妍 淑 ＊＊＊＊＊

１．はじめに

規範構造に大きな影響をうけており、いわドメスティック・バイオレンス（以下、ゆる街頭暴力と異なる状況もみられる。したがって、欧米に偏ることなく、ジェンダー

DV と略記）とは、夫婦や恋人 (2) など親密な関係にある、あるいはあった者からふるわれる暴力である。我が国における DV
被害者の支援は、2001 年の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法
律（以下、DV 防止法と略記）の制定以降本格化した。しかしながら、現実には DV被害が減少したとは言いがたい (3)。また、
DV 防止法以前から被害者支援を実施してきた民間団体は、今なお支援の最前線にた
つ一方で、法的な位置づけは不十分であり、財政的な不安も抱えている。公的機関と民間団体の役割分担も含め、根本的な見直しが必要である。
DV や性暴力の対策については、欧米の紹介・研究が先行しており、アジア各国 /地域の実情に関する研究やデータは少な
い (4)。DV は生活の場での人権侵害であり、加害者がジェンダー構造の中で被害者をコントロールし、振るう暴力である。例えば、構造や社会規範の内容の点で比較的共通性がみられるアジア各国 / 地域に関して、共通点とともに相違点も含め比較研究することの意義は大きい。本研究では、台湾における外国籍女性を含む被害者支援の実情が日本よりも高い水準にあること、アジアで初めて DV 法を制定したマレーシアでは民間団体による被害者支援への積極的な取り組みが始まっていることに注目し、両国 /地域に焦点を当てている。両国 / 地域の具
体的な被害者対策の実情やその背景を理解することにより、質的な見直しを必要としている日本の制度改革への示唆を得たい。
本研究は、日本の DV 対応制度が、被害の防止・被害者の支援に機能してないのは
なぜか、制度を機能させるものは何かという疑問から出発した。したがって、両国 /地域に関しても制度の比較だけではなく、実際の支援活動の現場で制度がどのように機能しているのかという点につき、具体的被害者が相談や被害の届け出を躊躇した
り、必ずしも加害者の処罰を望まないなど、対応の現場ではジェンダー構造を含む社会にはソーシャルワークの位置づけに注目して調査した。また、機能的比較法の手法を用いて、ソーシャルワーカーという専門職＊

広島大学ハラスメント相談室准教授、2014/15 年度客員研究員＊＊

神奈川大学法学部教授、共同研究者＊＊＊

室蘭工業大学大学院工学研究科准教授、共同研究者＊＊＊＊

関西福祉科学大学健康福祉学部講師、共同研究者＊＊＊＊＊

北海道大学大学院法学研究科助教、共同研究者

37

アジア女性研究第 25 号（2016. 3）

制度それ自体だけではなく、そこで働く人たちの待遇や意識・理念に関しても調査した。本稿では、両国 / 地域に関しそれぞれ先行研究を踏まえ、DV 防止法の特徴や被害の実態について概説した後、聞き取りの中から見えてきた対応や支援の現場の状況や特徴を指摘・検討を行い (5)、最後に日本の制度との比較と示唆をまとめた。

の力学関係を調整し、あくまでも家庭平和維持という枠組みの中で被害者の権利が救済されることが望ましい、という思想の現れでもあると考えられる (7)。台湾 DV 防止
法は、1998 年に施行されてから 17 年が経った今年（2015 年）2 月に 2 回目の全面改正を迎えた（その間、三回の一部改正も行われた）。今回の全面改正において、新たに

台湾 DV 防止法の特徴
すでに複数の先行研究でも述べられているように、台湾では 1998 年に家庭暴力防治法（家庭内暴力防止法。以下、台湾 DV防止法と略す）が公布され、また 1997 年に性侵害犯罪防治法（性被害犯罪防止法）、
さらに 2005 年にはセクシュアル・ハラス
メント防止法が制定され、アジアでは女性に対する暴力への取り組みがもっとも積極追加された条文は 8 か条、修正された条文は 25 か条に及ぶ。以下、今回改正された
内容を中心に、かつ先行研究を踏まえつつ、
台湾 DV 防止法の特徴について述べる (8)。
第一に、保護対象が広範囲にわたっている点である。現行法第 3 条、第 14 条、第63 条の 1 によれば、家族構成員（直系親族・姻族、四親等以内の傍系親族・姻族を含む）
はもちろん、同居関係にある（あった）カップル、家庭内暴力を目撃した児童および少年、同居していない満 16 歳以上のカップ
ル（2016 年施行）もその保護（命令）対象となっている。そのうち、暴力目撃児童・少年および同居していない満 16 歳以上のカップルについては、今回改正によって新たに保護対象に追加されたものである。
第二に、家族構成員間の暴力事件に対応するための政府専門機関が設置されている点である。中央政府レベルにおいては衛生福利部を管轄部門とし（第 4 条）、各直轄
市・県（市）政府レベルにおいては家庭暴力防止委員会が中心として支援対策を行っている（第 7 条）。また、地方政府は、警察、的に展開されている地域の一つである。
とくに台湾 DV 防止法は、DV と並んで児童や高齢者への虐待、その他家族構成員間における暴力もその適用対象とされ、家教育、衛生、福祉、住民、労働、メディアなど関係部署と連携して家庭暴力防止センターを設立しなければならないとされ（第8 条）、ここでは家族構成員間の暴力事件

族構成員間のダイナミクスの観点から暴力を捉えている点で、日本の DV 法とは異なっを一括して取り扱っている。
第三に、政府は、家庭内暴力防止に関すている。これは、配偶者間暴力をその他家族構成員との関係の中に位置付け、それらる活動費用を確保するために専用の基金を設立しなければならないとされる点である

２．台湾の DV 対策と支援活動
ここでは、先行研究（太田 2000、KFAW
2002, 町 野 2003、 戒 能 他 2006、 戒 能 他
2008, 宮本 2013）、および①勵馨社会福利事業基金会 紀恵容氏の来日時の講演（宇部・横浜）、② Asian Network of Women’s
Shelters が行ったアンケート調査及び同ネットワーク大会時の報告や見学、③ 2015
年 2 月の訪台調査での聞き取り調査などで得られた情報をもとに、台湾での DV 被害者支援の現状について概観し、考察する (6)。
⑴38

台湾とマレーシアにおける DV 被害者支援の現状と課題（第 6 条第 1 項）
。従来、基金の設立については、規制が緩く執行力が乏しかったのにの保護命令違反罪の他に、家庭暴力罪が導入されたことである（第 29 条～第 42 条）。

対して、今回の改正は専用基金の設立を義務化し、その規制を強化した。基金の財源としては、政府予算、起訴猶予による処分

被害者に対してさらなる暴力をふるった場
合には家庭暴力罪として強制措置を採ることができるとされる。こうした規定には、金、司法取引による費用、利息、寄付、本法による過料およびその他関連収入が含まれると新たに追加された（第 6 条第 2 項）。

再発防止、被害の拡大防止はもちろん、犯罪抑制効果も期待されている。
第六に、加害者処遇プログラムが設けらそのうち、起訴猶予による処分金と司法取引による費用は、加害者から徴収したものが充てられ、それをもって DV 防止およびれていることである（第 54 条、第 55 条）。
裁判所は、加害者に対して加害者処遇プログラムの受講を命ずることができるし、受被害者保護のために運用される。
第四に、多様な保護命令の制度化である。
保護命令には、通常・暫定・緊急の 3 種類があり（第 9 条）
、通常保護命令を除くその他は審尋を経ずに発令可能となっている（第16 条）。また、今回の改正によって、通常保護命令の有効期限が「1 年以下」から「2年以下」となり、1 回の延長を「1 年以下」から「2 年以下」とし、延長回数の「1 回のみ」という制限を解除すると定められるようになった（第 15 条）。保護命令の具体的な内容としては、さらなる暴力の禁止、嫌がらせ・接触・ストーキング・通話・通信・その他の方法での連絡の禁止、退去命令、日常生
活・通勤通学における必需品の継続的使用、子どもの扶養費負担、面会交流の取り決め、被害者の医療費・シェルター入所費用・弁護士代理費用などの負担命令、加害者処遇講の可否を判断する鑑定を受けるよう命ずることもできる（第 14 条）。そして裁判所は、その鑑定結果に適した処遇プログラムに参加するよう指示する。

プログラムの受講命令など、合計 13 項目が挙げられている（第 14 条）。さらに、保護命令違反罪およびその罰則が設けられており、保護命令の実効性担保および加害者へ⑵⒜

統計からみる台湾の DV 被害の実態
被害率調査
本稿執筆時点では、台湾については全国規模の被害実態調査の詳細について確認できていないが、NGO が 1995 年に実施した調査によると、結婚後の身体的暴力としての女性の DV 被害経験率は 17.8% であり、
また、台湾政府内政部 1998 年の全国調査によると、過去 1 年の女性の身体的暴力のDV 被害経験率は 15％であるという (9)。これに基づくと、台湾の被害実態は、日本と同程度か、日本より少し被害が少ない状況と考えることができる (10)。
⒝ケース統計からみる被害実態の特徴
関係機関での対応ケース数を日本と比較してみると、日本、台湾いずれも家庭内暴の厳罰化を図るための強力な刑事的措置として位置づけられている。保護命令の違反に対しては、3 年以下の有期懲役、禁錮ま力の類型のうち、DV の件数がもっとも多い（表 1）(11)。台湾では、日本よりも高齢者虐待の比率が低い。全類型の人口百万人

たは 10 万元以下の罰金もしくはそれらを併科するとした（第 61 条）。
第五に、刑事法的アプローチとして上述

当たりの数では、台湾のケース数は日本の三倍以上である。
家庭内暴力全体の被害率の統計では、エ39

アジア女性研究第 25 号（2016. 3）

表１

センター等での虐待受理件数・虐待の種類別

児童

DV

高齢者

その他 *

日本 (2013 年度 )73,76599,961

26,272

％

36.9%

50%

13.1%

台湾 (2013 年 )40,59760,916

3,624

25,692％（その他を含む）

31.0%

46.6%

2.8%

19.6%

％（その他を除く）

38.5%

57.9%

3.5%

日台比較

合計
199,998/100 万人
1571（人口 127.34 百万）

130,8295622（人口 23.27 百万）（出典）日本：高齢者虐待：全国の市町村、都道府県が 25 年度中に新たに相談・通報があった高齢者虐待に関する事例。厚生労働省「平成 25 年度 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果」。児童虐待：厚生労働省「平成 25 年度の児童相談所での児童虐待相談対応件数等」、DV：内閣府男女共同参画局「配偶者暴力相談支援センターにおける配偶者からの暴力が関係する相談件数等」（25 年度）、台湾 衛生福利部保護服務司 2013 年統計をもとに筆者作成。
注 「その他」には、嫁と姑の関係、きょうだいや嫁同士の暴力の問題などが含まれる。

スニシティや国籍によって差異がある。台
湾国籍の「原住民」（先住民）、および外国
籍（「新移民」）の被害率が特に高い。新移民の被害率は、「本国籍」（＝台湾籍）より(12)高い 。地域別では、台中市と台湾省の被害率が高い (13)。先行研究でも取り組みが進んでいるのは直轄市（高雄市など）であるとされていたが（戒能ほか 2006）、都
市部での件数の方が多いとは必ずしも言えないことがわかる。
⑶

被害通報・相談の初期対応：台北市の事例を中心に⒜ 発見・通報
各自治体の設置するセンター（家庭内
暴力及び性被害防止センター、Center for
Prevention of Domestic Violence and Sexual
Assault、通称「DV センター」）は、家庭内暴力防止法に基づく虐待、DV の相談受付に加え、性被害犯罪防止法に基づく性被害の相談受付の両方の機能を受け持っている。
また、性暴力被害については、病院の中にワンストップセンターが設置されている（少なくとも台北市は 6 カ所）。センターでは通報専用ダイヤル 113 番の電話受付を 24 時間

40

体制で、中国語、台湾語の他、複数言語（14）で実施している。台北市のセンターの場合
は、4 回線で、16 人のスタッフが 24 時間 3
交替制で勤務している。
通報源別では、2013 年は警察 38.4%、医院 26.3%、113 番からが 19.8%、教育機関
8.5% とされている。調査時に、「113 番という専用の番号が広く周知されている」ということが、関係者からしばしば語られていた。しかし、統計からみる限り、実際のケースの掘り起しには、警察や医療機関も大きな役割を果たしているようである。さらに、民間がこの初期の対応部分を委託で担当している地域もあり、また、民間独自のホットライン電話も設置されている。被害者は、警察や、医療機関などでの相談や発見、公立専用ホットライン電話への相談、
民間団体の相談窓口（公的委託・独立設置）、
その他機関からの通報などの複数の経路で初期の支援へとつながっている、ということが言えそうである。
⒝

初期のケースの見極め：警察と SWによるリスク判断
台北市 DV センターの説明 (15) によれば、

台湾とマレーシアにおける DV 被害者支援の現状と課題よせられた相談は、24 時間以内に処理し、必要に応じて緊急保護命令の発令手続きをを訪問し、状況を確認する。緊急保護命令が発令された場合は 4 時間以内、一時保護するほか、相談援助、一時保護、移送、診察、
怪我の証明、
カウンセリングなどのサー
ビスにつながれる。最初の通報・相談段階

命令の場合は 3 日以内、通常保護命令の場
合は 6 日以内に警察が動かなければならない。

で職員がチェック票（DV、いわゆる婚姻
暴力については「TIPVDA 票」）(16) を記入
し、15 項目中 8 項目以上当てはまった場

先行研究では、「警察官及び医療機関の意識の遅れ（警察が積極的に保護命令違反行為の発見を行わず、保護命令違反数が少合は危険度が高いと判断され、医療機関、警察関係者と連携を取り対応を行う。警察

ない、逮捕されてもすぐに釈放されるので効果がない、とくに交番の対応の悪さ）」に連絡して現場に向かわせたり、ソーシャ
ルワーカー（以下、SW と表す）が警察官とともに臨場して、暴力を止めさせたりす
る。7 項目以下であれば、民間団体に連絡し支援をしてもらい、次の面談の約束を取る、相談・支援制度等について情報提供をするなどの対応をとる。全事案のうち 1 割
程度がハイリスクケースである。
台北市政府警察局の説明では、「婦幼警察隊」が、女性や子どもに関する業務を専門に担当している。警察の主な役割は、更なる暴力の防止、シェルターへの連絡、保護命令の情報提供・申請支援、加害者に対して更なる暴力の禁止を告げること等である。警察官は通報から 2 時間以内にその事案の報告を DV センターにあげなければならない。チェック票で 8 項目以上の高得点があれば、一時保護することが多い。生命に危険がある場合は緊急一時保護し緊急保護命令の発令を申請する。このチェック票（戒能ほか、2006）、「SW への依存が高す
ぎること、警察や保健衛生機関など他機関の消極性」などが課題とされていた（王、(17)。今回の調査では、「何時間以内に2007）
警察は何をしなければならない」という方針が、現在は少なくとも明確になっていることは確認された。ただ、実際に最初に担当するのは専門の警官よりも、最寄りの交
番の警察官であることが多いということは言われ、女性警察官を全ての交番に配置す
ることはまだ難しい（しかし性暴力については、必ず専門員が担当する）、積極的に
DV 問題を取扱いたいという警察官は少ないため全警官に DV についての理解を深めることに努めており、DV 事案対応への資質を欠くと判断された場合、3 年をめどにその現場から外すようにしている、との説明であった (18)。台湾では制度上、警察はSW とともに果たす役割が日本よりも大きい。警察の対応の質の向上が、今後も中心（TIPVDA、DV 以外のケースは「非親密関係暴力危険評価表（DA）」）は各機関共通課題の一つとなっていくであろう。

のもので、学校、病院などにも置かれ、医師・教員などの通報義務者も記入する。データがコンピューターに入力され、相談歴や危険度が確認できるようになっている。

⒞「緊急保護命令」を申請するのは警察である。保護命令が発令された後は、警察は、ターが判断をするとのことであるが、危険度の低いケースなどや、一時保護後の支援
は、民間団体に委託される。委託された民保護命令の種類に合わせ、定期的に当事者中・長期の支援への流れと、民間団体との連携

台北市 DV センターの場合は、ケース対応の初期から、対応終結の判断まで、セン41アジア女性研究第 25 号（2016. 3）

間団体は、事案の経過報告を定期的に行い、事案処理がうまくいかない場合は、セン提供しているサービスは、個別ケースの支援、グループを通じた解決、コミュニティ

ターが再度調整をすることもあるという。
台湾には複数の民間団体が活動しており、政府の業務委託は受けず、社会の変革を通じた問題解決があり、カウンセリング、同行支援、司法支援、経済的支援、心理ケ
ア、親子ケア、社会との連結・社会への支や独自の被害者支援に取り組む団体もあれば、政府に対してものを言いつつ、同時に政府からの業務委託も請け負う団体、ま援を呼び掛けるものなどが含まれる。個別のケース支援では第二段階部分の心理的ケ
アや就労支援、シェルター運営や住宅支援

た、特に政治的な活動はせず、被害者支援だけを行う団体などがあるということであった。直接支援に関わっている複数の団などを主に受託している。そうした支援を行った対象者数は、2014 年で 1,862 人である。勵馨は緊急対応用シェルターと、中長体（先行研究によると、婦女救援社会福利事業基金会、現代婦女基金会、勵馨社会福利事業基金会、天主教善牧社会福利基金会などが政府からの支援の委託先団体）の内、今回の調査で聞き取り調査を実施した、勵
馨社会福利事業基金会 (The Garden of HopeFoundation) の活動を以下、紹介する。同会
は、政策提言活動や社会への啓発活動を行いつつ、同時に被害者支援事業を政府から委託されて実施している。キリスト教精神に則り、性的搾取、家庭内暴力、児童虐待、少女に対する暴力などへの支援を行うこと
で、社会の変革を促し、女性が生きやすい環境を作ることを目的として活動している。
事務局長の紀惠容氏によると、勵馨は、2014 年現在、全国に 13 事務所と約 53 のサービス拠点を有している。この団体が請け負う業務には、シェルター運営、個別ケース

期支援できるシェルターを全国に計 7 カ所を有している。さらに、緊急・初期の通報対応も地域によっては担っている（桃園、台中、高雄）。初期は公的な DV センター
が行い、その後の対応は民間が担うと、被害者にとっては途中で担当者が変わることになってしまい、支援の質が下がる可能性がある。また、被害者によっては政府に対応してもらいたくないという希望もあるので、初期対応も支援することもある、とのことである。

ワーク、女性の権利拡大のための社会的活動、就労支援、心理的ケアサービスなどが含まれる。全職員約 430 人の有償スタッフのうち、約 7 割が直接支援に関わっている。

談に来た段階での彼女たちの心理的状態はよくないので、心理的ケアのチームが担当する。精神状態を安定させた後は、現実的な問題として、子どもの問題や親の問題が年間の収入は 2013 年では 3.6 億台湾ドル（約5.5 億円）であり、収入源の 44.5％が政府委託または補助金である。政府からは業務生じることが多いので、それは次のチームが担当する。その後、法的な問題について
また次のチームが担当する。それぞれ対応

費と人件費が支払われる。最初の委託開始
時に一時金が支払われ、3 カ月に 1 回、かかった費用の不足分を政府に請求する。

するチームが異なる。かつては外部からチームを呼んでいたが、最近は内部で担当している」と語った (19)。中央政府側の語

42⒟

包括的な支援とソーシャルワーク
政府や公的センター、民間への聞き取り調査で共通に示されたことは、第一に、包括的な支援の必要性が認識され、それぞれの段階や分野へのサービスの提供が目指されていることである。勵馨のスタッフは「相台湾とマレーシアにおける DV 被害者支援の現状と課題

りでは、
それは
「公私協働の緊密な保護ネッ
トワークを構築して、相談窓口、被害者に律扶助基金会板橋分会での聞き取り調査においても、「初期の保護命令を取ってシェ

対する直接支援、加害者に対する防衛、シェルター施設、届け出の際の同行支援、法廷への同行支援、医療的ケア、法律扶助、心ルターに入る段階のことは、SW と警察でやってしまうので、弁護士は必要が無い」との説明があった。

理カウンセリング、就労支援、育児支援、経済的な扶助（緊急的な生活の扶助、家賃、医療、シェルター、カウンセリング、弁護士、裁判所の SW 及びセンターの SW の果たす役割については、台北市 DV センター
調査時に次のように語られた。「事案が刑訴訟、子どもに関わる支出などの費用扶助）などを行う」と表される (20)。こうしたサービスの質や費用助成の量や額、期間などが当事者のニーズを満たすほど十分なものであるのかどうかは、今回の調査では確認することはできなかった。とはいえこうした各側面の支援の必要性が共通に認識されていることは、注目に値する。第二に、支援の主たる担い手は、センターでも民間で、SW であると考えられていることも特筆すべき点である。大学で社会福祉などを学んだ SW が多いということである。
このように、台湾の被害者支援は、初期のリスク判断や緊急保護命令を取るまでを
主に公的な DV センターの SW と警察が担当し、中長期的なケアは民間委託を中心にして、包括的に行うことが目指されている。包括的、という点から、現地調査で非常に印象的だったことの一つとして、裁判所にも相談窓口が置かれ、SW が配置されている点があげられる。家庭内暴力に対す事手続に移行する場合は、センターから裁判所に SW を送り、裁判の準備や全過程

る SW の設置は、前回の法改正で導入されたことものであるが（戒能、2008）、今回訪問した、新北地方法院板橋簡易廷家庭内暴力事件および家事サービスセンターの説
明によると、家庭内暴力を対象とした相談窓口を設置したところ、非常にうまく機能したため、その後、他の家事事件についても、SW 配置を導入したとのことであった。
この裁判所の SW もまた、委託を受けた
勵馨のスタッフによって担われていた。法

で被害者を支援できる。センターからもその事案の意見書を裁判所に提出し、それに基づいて審理が進む。裁判所とは、3 カ月に一度程度、検察官も交えて、会合を開き、どういった手続きを取れば、被害者参加に資するのかなどを話し合っている。具体的な事案のケース会議については、裁判所に派遣された SW が裁判官と話し合いを行う。台北市に限ってではあるが、ほとんどの DV 事件で、裁判官が事件の把握をする
ために、SW の意見が求められている。被害者の精神的な状況、どう接すればいいのかといった被害者の事情を一番知っているのは SW であり、被害者の事情を把握しておきたいと考えている裁判官が多い。地方によって状況は異なり、SW の意見を求めない裁判官もいる。この地域格差は、裁判官の態度によるところが大きい (15)。さらに裁判所での SW は、単に、被害者と司法手続きとの間を仲介し、円滑にするだ
けでなく、「理解が足りない」とされている裁判官等司法関係者の認識を変え、裁判所の空間を被害者が安全に利用できるようになるための変革にも取り組んでいる。所
内には、加害者が接近してきた場合の緊急避難路も作られていた。
⒠

小括：台湾の取り組みの日本との相違
このような台湾の取り組みが日本と異な43

アジア女性研究第 25 号（2016. 3）

る点はどこか。第一に、日本の支援が、包括的・継続的なものではなく、初期支援中
心でしかないことである。日本で「シェルター」と呼ばれるものは、主に短期の「一時保護」で入るところを指すことが多く、地域により差はあるが、概ね二週間しか想定されていない。勵馨のシェルターの利用者の平均滞在日数は、59.4 日で最長では半年から 1 年である。第二に、日本の公的な支援が、DV 専門の機関ではなく、売春防止法によって設置されている機関が担

Violence against Women）を結成し、DV法の制定に向けた積極的なキャンペーン
を開始した。その結果、1994 年に連邦法として DV 法（Domestic Violence Act of1994）が制定され、1996 年 3 月から施行されている。その後、2012 年の改正（2013年に施行）を経て、現在にいたっている。
マレーシアでは、草の根の女性団体によるキャンペーンの開始から DV 法の制定までに、9 年もの月日を要したが、その間の粘り強い活動がアジア初の DV に関する個

ここでは、① WAO（Women’s Aid Organization）の事務局長 Ivy Josiah 氏の来日時の講演（宇部・横浜）、及び② Asian
Network of Women’s Shelters が行ったア
ンケート調査 (6)、③ 2015 年 2 月の現地調査 (21) などで得られた情報をもとに、マレー別法の誕生に結びついた。同法の制定とともに、既婚女性法（Married Women Act,
1957）の改正も同時になされ、夫又は妻が不法行為で互いを告訴することが可能となった。
DV 法の制定後、女性に対する暴力に関する共同行動グループは 7 団体から構成される「ジェンダー平等を求める共同行動グ
ル ー プ 」（Joint Action Group for Gender
Equality）へとその名を変更し、現在もな
お、マレーシア社会におけるジェンダー
平等の達成や DV 法のさらなる改正を求
めて、政府への働きかけを行う等のキャンペーンを継続している。なお、マレー
シアでは、古くから国内治安法（Internal
Security Act, 1960）、 そ し て 同 法 に 代
わって 2012 年に制定された治安犯罪（特別 措 置 ） 法（Security Offences [Special
Measures] Act, 2012）により、市民の政治的自由が抑圧されてきたという歴史があ

シアでの DV 被害者支援の現状について概観し、考察する。

る。そのため、女性団体によるジェンダー
平等や DV 法のさらなる改正を求めるキャ⑴

ンペーンにおいても、そのアピール方法には工夫が必要とされる状況である。

い、部分的な支援しか提供できないのに比べ、台湾は専門機関が担っていることである。第三に、日本の民間団体は、むしろ公的な支援ではカバーできていない困難な事
例を、初期の介入段階から支えている。しかし、その人的・財政的基盤が弱く、ボラ
ンティアに依存している。台湾の民間団体
は、政府からの委託により、職業としてのSW として活動することが可能になっており、しかも、危険が高い初期の介入よりむ
しろ、第二段階以降の支援を担っている。
３．マレーシアの DV 対策と支援活動

DV 法が制定されるまで－女性運動の成果
マレーシアでは、1985 年に各女性団体

が「女性に対する暴力に関する共同行動
グループ」（Joint Action Group Against

44⑵

DV 法の特徴

マレーシアの DV 法は、DV の定義、保護命令・一時保護命令制度、損害賠償請求、

台湾とマレーシアにおける DV 被害者支援の現状と課題

カウンセリング等を規定している。同法の大きな特徴は、刑法（連邦法）と連動させ対する暴力（監禁）、財産に対する暴力をDV として位置づけている。いわゆる身体ることで、ムスリム住民と非ムスリム住民の双方に対し、平等に適用されるようにしたことにある。DV 法を刑法と連動させる的暴力だけでなく、その恐れを抱かせることや意に反した身体の拘束・監禁も DV に含まれるが、有形力の行使を伴わない精神方法を用いることで、宗教や民族を超えたところでの全住民への適用が可能な DV
法の制定にこぎつけることができたのであ的な嫌がらせは、保護の対象とはならない。
これらの DV 行為からの保護対象者は、①
配偶者・元配偶者 (22)、② 18 歳未満の子ども、③制限行為能力者（incapacitated adult）(23)、④その他の家族構成員 (24) である。

る。すなわち、DV 行為については、刑法の下で犯罪（傷害、重大な傷害、暴力、暴行等）の構成要件に該当するか否かが判断され、刑事訴訟法の下で捜査と起訴がなされる。一方、DV 法は、被害に対する付随的救済手段として、一時保護命令（Interim
Protection Order： 以 下、IPO と い う ）、
保 護 命 令（Protection Order： 以 下、POという）、カウンセリング等を規定している。しかし、PO 制度適用には、DV 行為が刑法上の犯罪の構成要件に該当するか、警察官が捜査を開始したかが大きな鍵となるため、マレーシアの DV 防止法は運用面で大きな課題を抱えている。
⒜

DV の定義マレーシア DV 法では、DV とは、①意
図的に又は知りながら、被害者に身体的危害を加える又は加えようと脅すこと、②身体的危害が生じることが明らかな行為によって、被害者に身体的危害を与えること、③性的なものかどうかにはかかわらず、そのような行動・行為を、暴行・強迫により、被害者の意思に反して、強いること、④本
人の意思に反して、監禁すること、⑤被害者を苦しめ、又は困らせるであろうことを意図し、もしくはそうと知りつつ、財産を破壊したり、損害を与えること、⑥感情的な損傷を含む心理的虐待を行うこと、とされている（2 条）。すなわち、DV 法は、身体的暴力、精神的暴力、性的暴力、自由に⒝

一時保護命令（IPO）
・保護命令（PO）
制度
IPO 又は PO は、申立人や子ども、制限
行為能力者などに対し、加害者がさらに暴力行為を行うことを禁止する、民事の裁判
所命令である。
申請者が、警察に対し被害を訴え出ることにより捜査が開始されると (25)、裁判所は、捜査の間、IPO を発することができる（4(26)
。IPO 発令の要件は、警察の捜
条 1 項）
査が開始されていることであり、その有効期間は捜査完了までの間となる（4 条 4 項）。
裁判所は、保護対象者が現実に身体的危害を被りそうな場合、当事者の申立てにより、
PO 又は IPO に逮捕権限を付加しなければならない（7 条 1 項）(27)。逮捕権限が付加された場合、警察官は、相手方の命令違反行為に対し、相当な理由があれば、逮捕令状なしに逮捕する権限を有する (28)。警察の捜査が完了し、加害者が裁判所に起訴された場合、裁判所は必要に応じて、申請者、その子ども等を対象とした PO を発することができる。PO の有効期間は最大 12 カ月
であり、さらに必要に応じて、最大 12 カ
月間、更新することができる（6 条 1 項）。
裁判所は、PO に加えて、以下のような命令を付することができる。①被害者に住居の独占使用を認める (29)、②被害者の住45

アジア女性研究第 25 号（2016. 3）居（代替用住居）、学校、職場等への接近禁止、③被害者の荷物持ち出しを認める、

レーシア科学大学内の研究センターである
Women’s Development Research Centre④手紙や電話で被害者と連絡をとることを制限する、⑤被害者に普段利用していた乗り物の継続利用を認める。また、被害者が（以下、KANITA という）所属の研究者等
により、DV の被害状況に関する調査が進められてきたが、聞き取り調査の際にはそ加害者に刑事罰を求めない場合、暴力の結果引き起こされた身体に対する傷害、財産上の損害、経済的損失に対して、審尋を経のデータを入手することができなかった。
王 立 マ レ ー シ ア 警 察（Royal Malaysia
Police）や女性・家族・コミュニティ開発省て、その被害等についての合理的な額の補償（compensation） を 求 め る こ と が で きる（10 条）。

（Ministry of Women, Family and Community
Development）から得られたデータを基にし て、Women’s Aid Organisation（ 以 下、

また、裁判所は、PO の代わりに、もしくは PO に加えて、当事者を調停機関に送致し、適切なカウンセリングを受講するよう命令することができる（11 条）。その際、社会福祉事務所職員又はその他の専門家の助言を考慮することができる。

WAO という）が警察による女性に対する暴力に関連するケースの受理件数（2000 年～ 2013 年）をウェブ上で公表している（表2）。KANITA での聞き取り調査においても、警察による DV ケースの受理件数の年平均は、約 3,200 から 3,300 件ほどであると聞かされた。WAO 作成のデータによると、警察による受理件数は、ほぼ年間 3,000 件台で推移し、2013 年には受理件数が 4,000 件台になっている。

⑶⒜

聞き取り調査から見える支援の現状
マレーシアにおける被害の実態
マレーシアでの聞き取り調査を通して、同国の DV を含む女性に対する暴力の被害状況を示す公的なデータの入手が困難であることが見えてきた。その理由としては、公的データへのアクセス権が確立されていないこと、また、調査においては、近年、関連する公的機関が、このような暴力に関する統計の公表にそれほど積極的ではないこと等が指摘された。ただし、マ表２⒝

シェルター運営と民間支援団体の活動
多民族、多宗教国家のマレーシアの民間支援団体では、基本的にジェンダー平等と女性に対する暴力の根絶を目指して活動を行っている。聞き取り調査を行った民間支
援団体では、個別ケースの対応においては、
被害者の意思を尊重し、被害者を中心に据女性に対する暴力に関する警察統計（2000 年～ 2013 年）

警察の受 DV 強かん
理件数2000 年
3,468 1,217
2012 年
3,488 2,998
2013 年
4,123 2,767

近親相姦
213
302
249

家事労働者
への虐待
56
29
28

児童虐待

痴漢

146
285
295

1,234
1,803
1,730

職場におけ
るセクハラ
112
不明
不明

＊王立マレーシア警察、女性・家族・コミュニティ開発省の情報に基づき、WAO が作成した表を邦訳したもの。Women’s Aid Organisation, Police Statistics on Violence Against Women 2000-2013, http://www.wao.org.
my/Police+Statistics+on+Violence+Against+Women+2000-2013_99_6_1.htm （2015 年 10 月 9 日最終閲覧）46

台湾とマレーシアにおける DV 被害者支援の現状と課題

えたエンパワーメントがなされるとともに、ジェンダー平等が志向されるなど、そのアプローチの方法は、日本のシェルター運動と共通している。また、被害者に対し、ソーシャルワークを中心とする切れ目のな
い支援が目指されている。
例えば WAO は、マレーシアで初期の段階から中心的に女性支援を行ってきた民間団体である (30)。マレーシアで最初のシェ

カンボジア、タイ、ベトナム、ナイジェリ
ア、マリ、シンガポール、ブラジルが各 1
人（0.7％）という国別の内訳になっている。
WAO 運営にあたって最も大事なことは「相手を尊重すること」である。つまり、
SW を初めとするスタッフや団体は、シェ
ルターの利用者よりも上位の立場にあるのではなく、対等な関係性にある。そのために、シェルター利用者のことを「inmate（施ルターは WAO によって 1982 年の 9 月に、一時保護、電話相談、面談の 3 つのサービ

設入所者、収容者）」ではなく「resident（居住者）」という表現を用いるほか、食事スを提供することから始まった。シェル
ターには毎年 150 人程度の利用があり、毎
年 1,500 件程度の電話相談があるという。
被害女性が WAO のシェルターに来所すると、まず SW がケースを受け付け（インテイク）、1 つのケースにつき 1 人の SW が担当する。SW は、本人の抱える問題の整理、個別的支援と社会的アドヴォケイトを組み合わせていき、支援計画を立てる。WAOには 2014 年の調査当時、7 人の SW が在籍し、1 人あたり 5-6 ケースを担当するとのことであった。必要に応じて、裁判所への同行支援も行っている。なお、WAO のシェルターには 5 つのベッドルームがある
が、利用者が集中する時期などは、1 つのベッドルームに一家族と言うことは必ずしも実現できていないとのことであった。また WAO は、働く母親の自立を支援するために、子どもを預かる施設（Child Care
Centre）を 1991 年に立ち上げ、2004 年 11
月には、市民に情報を提供し、広報啓発すや掃除の当番などについても、本人達との話し合いを通じて決め、居住者の快適な空間作り・居場所作りに尽力している。SWにとって重要なことは、女性たち全員がそれぞれパワーを持っているということを認識すること、平等に敬意をもって接すること、本人が語ったストーリーを完全に信じることである。女性たちは、警察や社会福祉局に被害相談に行っても信じてもらえな
いなど、二次被害を受けることが多いので、WAO では女性たちを信じるところから始め、女性たちの問題を問題として捉えること、「暴力から逃れてもいい」ということ
を女性たちに伝えることを大切にしているとのことであった。被害女性にとっては、
暴力のある家庭に住み続けることにも勇気がいるし、「家を出よう」、さらには「子どもたちを連れて家を出よう」と考えることには、非常に勇気がいることであると言う認識をもち、女性たちに誠意を持って接する必要があるとのことであった。

るための WAO センターを開設している。
WAO の 2013 年 の 統 計 に よ る と、153

実際のシェルター運営においては、どの聞き取り調査先でも、シェルター利用者の人のシェルター入居者のうち、マレーシア：
53 人（53.0％）、
インド：31 人（20.3％）、ミャ
ンマー：18 人（11.8％）、インドネシア：6人（4.0％）、フィリピン：5 人（3.3%）、中

宗教や民族の違いに基づく生活面での配慮がなされており、個別の状況に合わせて必要とされる支援を提供する、といった方針の下で活動がなされている。また、シェル

国：3 人（2.0％）、スリランカ：2 人（1.4％）、

ター運動内で、個別ケースの支援（電話相47

アジア女性研究第 25 号（2016. 3）

談、面談、カウンセリング、住居・就職支
援、法的アドバイス、同行支援、エンパワー

割分業や家父長制の思想が根強く残り、男性の権力の優位性を維持するために、暴力メント）を活動の中心に置く団体（例えばGood Shepherd(31)）と、個別ケースへの支
援活動を行いつつ、併せて積極的に広報啓が用いられる場面が多いとの指摘がなされた。このような考えには、宗教が暴力の行使を認めているとする、保守的かつ一方的発、政策提言、社会への問題提起、法曹への教育、子どもたちへの教育を行うことで、社会や政策におけるジェンダー平等と社会な宗教解釈も含まれる。
上述したように、DV 法は、連邦上の刑法や刑事訴訟法と連動する形で制定せざる

正義を促進することを目指す団体（例えばWAO、WCC）が混在している。これらの団体間で相互交流はあるが、実際上、そのを得なかったため、刑法の構成要件に該当し、明確な暴行・傷害等の証拠があり、かつ警察が捜査を開始しなければ、PO の申活動の目的には、棲み分けがなされていると言えるであろう。
支援団体の財政的基盤については、使途の決められた少額の助成が州政府からなされているところもあるが、ほとんどの経費
は、寄付により賄われている。マレーシア
では公的な社会福祉制度が十分に整備されていないため、それを補うために市民間で互いに助け合う意識が形成されているとのことであった。例えば、WAO では運営資金集めの戦略として、年間 100 回以上マ
スメディアに露出し広報をすること、SNS（ツイッター、フェイスブックなど）を積極的に活用すること、企業等のトップと親密な関係を築いておくこと、寄付の大小にかかわらず、感謝の手紙、税の控除申請
書、WAO の活動報告（ニュースレター等）
を定期的に送付することが肝要であるという。また、支援団体が税金控除の登録団体

立はできない。経済的理由から夫を刑事告訴したくないと考える女性も多い上に、家庭内の問題として DV 事案の対応に消極的な警察官も多いため、被害者が勇気を出して警察を訪ねても、カウンターにいる警察官がケースの申立をしないように説得する
場合や、警察が調停役割を担う場合も多々あるとのことであった。
IPO の発令にかかる時間は、都会では概ね 24 時間であるが、裁判所や福祉事務所の職員の数などによっては、2 週間くらいかかることもある。小さな町で申立する際には、各関連担当窓口が近いため、申立にかかる時間は短くて済む場合があるが、逆に人間関係が狭いため、秘密が守られないという危険があるということが、WCC での聞き取り調査で指摘された。IPO の有効期間は、加害者が起訴されるまでとされているため、その期間はケースにより異なとなっている点も、意識の高い個人が積極的に寄付をする先として選ぶ動機となってるが、概ね 2 ～ 6 カ月間である。問題は、IPO の期限が切れてから、PO が発令されいるという。
支援の現場から見える課題
KANITA での聞き取り調査において、るまでに、タイムラグが生じてしまうことである。そのギャップを埋める手段として、緊急保護命令（EPO）の新設が現在、AWAM などの女性団体側から提案されてマレーシアでは、社会で共通する価値観として、DV は犯罪ではなく、家族問題と捉える人が今なお多いこと、さらに、性別役いる。
2012 年改正法により、警察内で専門捜査官の配置 (32)、全件受理の義務づけ、IPO⒞

48

台湾とマレーシアにおける DV 被害者支援の現状と課題に警察の逮捕権限を付加するなど、大幅な改善もなされてきてはいるが、上述したよ

ントなどと包括的であり、これらを SW が担っており、支援の原則、哲学は、女性のうに、対応した警察官が消極的である場合、申立自体をあきらめる女性も多いという。
ま た、WAO で の 聞 き 取 り 調 査 に お い話を信じ、エンパワーを応援するという点で各団体に共通している(33)。これら民間団
体に対する公的な財政支援は少なく、運営は、主に寄付などによってなされている(34)。
国全域をカバーする公的な DV センターなて、マレーシアでは、外国籍の女性配偶者や家事労働従事者、難民など、社会の周縁に置かれている外国籍女性が DV 被害に直面することも多いこと、これらの女性が不法滞在である場合、移民収容センター（Detention Centre）に収容されることを恐れ、病院に行くことや被害の申立のために警察に行くことを避ける傾向があるとの指摘がなされた。
支援の現場における SW の役割は、電話相談、面談、自立支援、役所や警察、裁判所への同行支援など幅広い。ただし、加害者から危害を加えられる恐れもあり、WAOのスタッフからは、SW 自身を保護する仕組みの必要性が指摘された。また、DV 被害者とともに保護された子どものなかには、さまざまな事情により、両親がそれらの子どもの監護権を行使できないケースも発生しているという。この場合、SW 個人
がそれらの子どもの一時監護権（temporary
custody）を付与され、対応にあたっている。
しかし、それに伴う責任への保障については何ら考慮がなされていないという。
⑷

小括：マレーシアの被害者支援の特徴
こ の よ う に、 マ レ ー シ ア に お い て は、DV 法の活用には制約が大きく、また DV
被害に対する公的な相談支援サービスはほとんど提供されていない。支援は複数の民間団体によって担われているが、その支援
は、国の全域をカバーできているわけではない。民間団体の支援内容は、電話相談、面談、カウンセリング、住居・就職支援、
法的アドバイス、同行支援、エンパワーメ

どがない、という意味では、台湾・日本よりも被害者支援は厳しい状況であるが、日本の民間団体が無償のボランティアに依存しているのに比べ、マレーシアの民間団体
では職業としての SW が支援を担当することができている。主に寄付に依存しながらも、そういた活動を展開できる財政的な資源を獲得し得ているのである。また、女性団体の多くが、個別の支援のみならず、社会への広報啓発、マスコミへの働きかけ、寄付や助成金を獲得するための活動、司法や警察関係者への研修等、多面的な活動を積極的に行っている点も、特徴的である。
４．まとめ
両国 / 地域はともに DV に関する個別法を、刑事・民事を含む比較的包括的な形で、早い時期に行っている。しかしながら、今回の調査では、現在両国 / 地域には大きな隔たりが生まれているようである。台湾では民間団体との連携を前提として、早期介入から自立支援まで見据えた支援の体制が構築されているのに対して、マレーシアでは現政権の政策の問題も含め、充実した支援体制が構築されているとはいえない。
もっとも、DV 施策は、相談やケースの増加が必ずしも施策評価のマイナスに直結するわけではなく、その評価はそもそも非常に難しい。また、今回の調査の目的は両国 / 地域の包括的な施策評価ではない。しかし、支援の現場にいる方たちへの聞き取49

アジア女性研究第 25 号（2016. 3）

り調査から読み取りうる両国 / 地域の違い
は、DV 防止法施行から約 15 年たとうとしている我が国にとっても示唆深いものであった。ここでは、我が国の制度改革のために重要と思われる３点を指摘する。
①ジェンダー平等に基づく制度の運用とそれを支える専門職としてのソーシャル
ワークの重要性
ソーシャルワーク機能は、ソーシャルワー
クの発祥の地であるアメリカはもちろんのこと、フランスなどの欧米諸国においても、注目されているところである。日本でも、以前から注目されてきたが ( 北仲、2006)、
それを既存の法執行機関や法システムの中にどのように位置づけるのかという視点は、希薄であった。被害者支援のあり方の根幹に関わる視点である。DV 被害者は、長期間の暴力に晒されて一時的ではあるが自己決定能力を欠く状態にある事が多い。このような状態にある被害者を適切なかたちで制度につないでいくための方策として、ソーシャルワークは非常に重要である (35)。
②財政的な仕組みと人材の確保
台湾において、専用基金の設立の義務化を法定化した点は注目すべきであろう。財政的な安定化は、人材の確保にもつながる
点でも、重要である。
③公的機関の役割と施策の明確化
国や自治体の責務については、日本のDV 防止法にも明記されている。しかしな
がら、計画行政の手法をとっているため、規定は抽象的であり、自治体間格差も大きい。そもそも計画行政という手法が適切で他方、両国 / 地域の共通点として重要なのは、ジェンダー平等の実現をミッションとする民間支援団体の活動である。両国 /地域では、民間団体が個別のケース対応はもちろん社会的な Social Advocator (36) としての活動も精力的に展開している。現場と Social Advocate 活動のフィードバック
により、国全体の施策を評価し、先導している。ともすれば、個別のケース対応に追われがちな我が国の民間団体との違いは大きい。それを支えているのが、財政的支援と、専門性への深い理解に基づいた協働であることはいうまでもない。今後は、今回の調査で得られた知見をもとに、我が国の制度設計・運用に具体的な形で提案ができるようにしたい。
＊謝辞
本研究にあたり、下記の方々から、貴重な助言、情報提供や翻訳、及び調査対
象者への紹介、同行などをいただきました。ここに感謝いたします。戒能民江 ( お茶の水女子大学 名誉教授 )、大成権真弓ほか「居留問題を考える会」の皆さん、紀惠 容、Anthony Carlisle ほ か ANWS 事 務局（勵馨社會福利事業基金會）の皆さん、
Ivy Josiah(WAO)、Sumitra Visvanathan（WAO 事 務 局 長 ）、Mogana Sunthari A/PSubramaniam（マラヤ大学法学部上級講師）
注⑴ 本論文は、研究本体（報告書）のテーマに関わる分析結果を要約・考察し、研究論文としあるかどうかも含めて、再検討が必要である。1 でも簡単に指摘したように、DV はジェンダー構造の中で発生する人権侵害である。この点を念頭におくなら、これまでて執筆したものである。執筆にあたっては、1の行政手法とは異なる枠組みでの対応が必要であろう。

係から、資料については割愛せざるを得なかっ50と 4 を井上が、2 を北仲・李が、3 を清末・松村が、主としてまとめたが、全員による議論の成果を記したものである。また、紙幅の関た。条文の翻訳や支援の現場で用いられてい台湾とマレーシアにおける DV 被害者支援の現状と課題
る危険度の判定基準、団体の性格を表していびシェルター見学。ANWS は、日本、マレーる資料など、日本への示唆に富む資料に関し

シア、ネパール、カンボジア、台湾、韓国なては報告書本体を参照いただきたい。また、

ど、アジア各国 / 地域の女性に対する暴力被害

制度それ自体に関しては、十分な考察ができ者を支援する団体で構成される 2012 年に結成なかった。今後の課題としたい。

されたネットワークである（http://shelterasia.

⑵ DV の定義は、保護命令など法的な対応の対

org/

事務局：台湾）。全世界を対象とした、象、社会的な定義など、複数の定義がありうる。

Global Network of Women’s Sheltersというネッ

また、例えば生計や居所を一にしない恋人もトワークがあり、2015 年 11 月にはハーグで第対象とするのかどうかなど、国 / 地域により三回の世界会議 The Third World Conference

違いがあり、この事自体が大きな論点である。

of Women’s Shelters が開催された。ANWS はしたがって、ここではいわゆる街頭暴力との第二回の世界会議の参加者を中心に結成の動き違いに着目し、より本質的な要件である「親が作られたものである。ANWS では、2012 年

しい者」の間での暴力として、より広い形でと 2013 年に台湾で会議が開かれ、各国 / 地域の定義を示した。

の状況の報告や、台湾のシェルター施設等の見⑶ 男女共同参画白書

平成 27 年度版第四章第一学も実施された。ANWS はアジア各国 / 地域

節参照の DV 関連施策及び DV の実態を調査する調査

http://www.gender.go.jp/about_danjo/

研究活動を開始し、まずは加盟団体対象のアン

whitepaper/h27/zentai/html/honpen/bl_

ケート調査を行っている。本論文の執筆者らは、

s04_01.html（2015 年 10 月 10 日ダウンロード）

そのリサーチチームのメンバーである。その第⑷ 先行研究については、両国 / 地域の項におい一次調査結果は 2015 年 11 月 2 日にハーグで行て指摘する。

われる ANWS の会議で発表された。

⑸ 両国 / 地域の調査項目において、若干の違い③ 2015 年 2 月の訪台調査での聞き取り調査。

があるのは、それぞれの特色を十分に活かし

2 月 1 日～ 5 日。ANWS 事務局の勵馨社会福て示唆を得ようとした結果であり、研究自体

利事業基金会が仲介する形で、以下の調査対象の方針には違いはない。

を訪問し、聞き取り調査をおこなった。調査者⑹ 調査対象および情報源について

北仲千里・清末愛砂・李妍淑・松村歌子・井上① 勵馨社会福利事業基金会事務局長 紀惠容匡子。訪問先・聞き取り対象者：勵馨社会福利

氏とマレーシアの Women’s Aid Organisation

事業基金会、居留問題を考える会（台湾人と結(WAO) 事務局長（当時）Ivy Josiah 氏の来日時婚した日本人女性の会）、中央政府・行政院衛の講演 (2014 年 11 月 2 日の山口県宇部市で行

生福利部保護司、蘭心家園（台北市内シェル

われた「全国シェルターシンポジウム in 山口・

ター）、中央政府・司法院・少年および家事裁うべ」の分科会 A-7「アジアのシェルター運動

判所、台北市政府警察局女性・子ども担当部署、に学ぶ」における講演、翌 11 月 3 日の、神奈

台湾政府監察院 監察委員 高鳳仙氏、台北市

川大学法学研究所国際人権センターでの講演

家庭暴力および性暴力防止センター、新北地方「アジアにおける女性に対する暴力被害支援の法院板橋簡易裁判所家庭内暴力事件および家事現状と課題」においての両氏の講演 )サービスセンター、法律扶助基金会板橋分会、②

Asian Network of Women’s Shelters

呂旭立基金会によるホワイト・リボン反暴力学（ANWS）2012 年、2013 年（於：台湾）の会議

習センター（加害者更生プログラム委託団体）、

での台湾・マレーシアに関する複数の報告およ台湾師範大学ソーシャルワーク研究所潘淑満教

51

アジア女性研究第 25 号（2016. 3）
授、游美貴副教授・社団法人台湾防暴連盟事務分析のためには、虐待の類型別のクロス集計局長 廖書雯氏ほか

及び、台湾社会の職業や学歴の構成比との対⑺ 町野朔「台湾家庭暴力防治法と加害者更生プ
ログラム」『配偶者からの暴力の加害者更生に関する研究』（内閣府男女共同参画局、2003 年）
149 頁参照。また、1998 年に制定された旧法
第 1 条において、「この法律は、家庭平和の促
進、家庭内暴力の防止及び被害者の権利利益比が必要であるため、ここでは紹介しない。
⒁ 英語、ベトナム語、タイ語、インドネシア語、
カンボジア語⒂ 2015 年 2 月 3 日センター長

陳淑娟氏による

説明⒃ TIPVDA 票（台湾親密関係暴力危険評価表）の保障を図ることを目的とする」と定められチェック項目たことから、「家庭平和」を重んじる台湾社会1．彼は、あなたが呼吸できなくなるような暴の家族観を垣間見ることができる。この条文

力行為をしたことがある。

はすでに削除されているものの、法律が依然

2．彼は、子どもに対して身体的な暴力行為をとして家族構成員を対象としている点を鑑みしたことがある。

ると、いまなお「家庭平和の促進」という機

3．あなたが妊娠していた時、彼があなたを殴っ

能を法律に期待していることと推測される。

たことがある。

⑻ 台湾 DV 防止法の特徴について言及されたもの

4．彼は、ナイフまたは銃、もしくはその他のとして、戒能民江ほか 2006,2008a,2008b がある。

武器、危険な物品（例えば、酒瓶、鉄器、棍棒、⑼ 勵馨社会福利事業基金ほか執筆。NGO Shadow

硫酸、ガソリン…等）を持ってあなたを威嚇、Report 2011

脅迫したことがある。

website: http://www.globalgender.org/en-

5．彼は、あなたを殺すと言った、または威嚇

global/home に掲載

したことがある。

⑽ 内閣府男女共同参画局「男女間の暴力におけ6． 彼は、「別れる、離婚する、または保護命

る関する調査」平成 17 年度、20 年度、23 年度、令を申請するならば…一緒に死ぬ」、または

26 年度で、日本の身体的暴力としての DV の、「死ぬなら、一緒に死ぬ」等というような話

結婚経験のある女性の生涯経験率は、26.7%,をしたことがある。

24.9%, 25.9%, 15.4%

7．彼は、あなたに対してストーキング、監視⑾ 日本はそれぞれの別の法に基づく別の機関へ

または悪質な迷惑をかける行為をしたことがの相談件数であるため、単純に比較はできなある。

い面もある。

8．彼は、わざとあなたの性器を傷つける（例⑿ DV のみの被害率には差はないという議論もえば、蹴る、たたく、殴る、または異物を用ある。けれど、台湾では少子化が進行する中、いて下半身、胸部または肛門を傷つける）、「新移民」との婚姻が婚姻総数の２割以上を占またはあなたに性的虐待をしたことがある。

める。新移民女性のかかえる生活問題として

9．彼は、この頃ほとんど毎日飲酒で酩酊して就労と在留資格があり、暴力から逃れにくいいる。

状況や、夫との関係性が対等でない傾向があ10． 彼は、自分の知り合い（家族以外の人、るため、社会福祉の重要課題とはなっている

例えば、友人、隣人、同僚…等を指す）にという（戒能 2008a,2008b, 宮本 2013）。

対して身体的な暴力をふるったことがある。

⒀ 公的統計で、年齢別や職業別、家族構成別、

11．彼は、この頃経済的に困っている（破産、

学歴別などの統計も公表されているが、その倒産、カードローン、巨額の債務、失業等）。

52

台湾とマレーシアにおける DV 被害者支援の現状と課題
12．彼は、
あなたが外部に支援を求めたこと（例の夫婦と同視されている者）も含む。同居しえば、警察に届出した、SW に助けを求めた、ていても、婚姻関係などの一定の親族関係に病院で怪我の検査をした、または保護命令をない場合には、保護対象とはならない。

申請した…等）により、激しい反応（例えば、

 身体障害・精神障害、病気、高齢により、自言葉で脅す、または暴力行為）をしたことが力での行動が困難又は不可能な者で、同居しある。

ている者をいう。

13． 彼は、最近、第三者が感情的に介入していると疑う、又は思い込んでいる。
14． あなたは、彼があなたを殺す可能性があると思っている。

 当事者の両親、成人した子、兄弟姉妹、その他親族関係にある者（血縁関係、養子縁組、事実上の養子も含む）をいい、裁判所は、当該家族の状況に応じて、家族構成員と見なす

15． 過去一年内に、彼のあなたに対する暴力がますますひどくなっている。

ことができる。
 連邦刑法上、犯罪は、緊急逮捕の可能な犯罪⒄ 王麗容台湾大学教授講演録「台湾におけるドとそれが不可能な犯罪とに分類される。前者

メスティック・バイオレンス政策」国際シンの場合、警察は逮捕令状なしに加害者を逮捕

ポジウム「DV 法の整理にむけて」2007 年 12することができる。後者の場合、警察は直ち

月 24 日戒能民江ほか 2008b,『東アジアにおに捜査を行い、加害者の発見と逮捕に向けて、ける DV 被害女性の生活再建支援政策に関す適切な措置をとる必要がある。この場合、警る比較研究』（平成 18 年度～平成 19 年度科研

察は、次席検事が発する捜査命令なしに捜査費成果報告書）所収

を進めることはできず、逮捕令状なしに加害⒅ 2015 年 2 月 3 日聞き取り調査
察局

婦幼警察隊

副隊長

台北市政府警者を逮捕することもできない。マレーシアに劉志剛氏ほかかおいて、DV 行為のほとんどは、緊急逮捕が不らの説明、及び、この日同席した「居留問題

可能な傷害罪（刑法 323 条）に該当するとされ、を考える会」（台湾在住の台湾人の妻である日警察が捜査を始めるためには次席検事の捜査

本人女性の会）のメンバーからの質問への回

命令を得なければならない。ただし、武器に答の中で話されたもの。

よる傷害（同 324 条）や故意による傷害で骨⒆ 2015 年 2 月 2 日同基金会 蘆詠麗氏ほかの説明

折等の重傷を負っている場合（同 325 条）は、

⒇ 2015 年 2 月 2 日行政院衛生福利部保護司での緊急逮捕が可能な犯罪である ( アイヴィ・ジョ

聞き取り調査司長

張秀鴛氏他の説明

サイアー他 ,2001)。このような事情もあり、警 現地調査は、2015 年 2 月 22 日から 25 日まで、察の認知件数として報告に上がるのは、全国

クアラルンプール、ペタリンジャヤ、ペナンにで年間 3,000 件程度と非常に少ないとのことで

おいて、マレーシアの女性支援団体の活動、被あった。なお、マレーシアには 11 州に 2 カ所

害者支援の実情及びその背景について聞き取

ずつ警察署があるが、認知件数が全国で 3,000

り調査を行った。訪問先は、Good Shepherd、

件程度ということは、計 22 カ所の警察署で年W A O （ W o m e n ’ s A i d O r g a n i z a t i o n ）、

間 150 件、各警察署では月に 12 ～ 13 件しかKANITA（University Sains Malaysia）、WCC

認知件数がないということであり、暗数が多（Women’s Centre for Change）、AWAM（Allいことが聞き取り調査でも指摘された。

Women’s Action Society）である。
 事実上の配偶者（法律婚はしていないが、宗教上・慣習上の婚礼を上げることで、法律婚

 IPO は発令から 7 日間以内に警察官が相手方本人に送達し、IPO の意味、違反事項について説明することになっている。

53

アジア女性研究第 25 号（2016. 3）
 裁判官による逮捕権限の付加について、1994

WAO）もある。むろん、前者の場合も入居者

年法では裁判官の裁量が認められていたが、の経済的自立につながる就労支援をしていな

2012 年改正法では「付加しなければならない」

いわけではないが、安全な場所と食糧の無料に変更された（改正法 7 条）。

提供が支援の中心になり、入居者のニーズと 逮捕された者は、24 時間以内に裁判官の審尋のズレが生じる場合がある。後者は、安全なを受け、その間は裁判官の指示なしに釈放さ場所と食糧の提供をした上で、入居者の将来れることはない（改正法 7 条 3 項）。

の希望やニーズに沿った支援を提供できるよ 裁判所が、保護命令の発令につき、申請者にうに、心がけているように思えた。

住居の独占使用を認めるのは、申請者の身体 現在、マレーシアには、公設公営（政府運営）の安全確保のための緊急性・必要性が高い場のシェルターが 34 カ所に設置されているが、合のみであり、例外的な措置である（6 条 4 項）。

これらは主に孤児、身体障害者、ホームレス、

そのため、申請者の代替用住居（シェルター

難民を対象とするものであり、DV の被害用にも含む）が見つかれば、裁判所は、相手方単特設されたものではない。DV 被害者用のシェ

独での所有・賃貸住居の場合は、住居の独占

ルターは、WAO などの民間団体により運営さ使用命令を取り消さなければならず、共同でれている。民間のシェルターは、同じ団体がの所有・賃貸住居の場合は、それを取り消す

運営している施設でも、政府公認のものとそことができる（6 条 4 項後段）。

うではないものに分かれる。政府公認になる

 聞き取り調査によると、WAO のシェルター

ことで、裁判所や警察が政府の水準を満たし

サービスやプログラム提供のためには、年間たシェルターであると認識する程度のメリッ

およそ 100 万 RM（マレーシア・リンギット）（約

トはあるが、大幅な財政援助が得られる等の3,000 万円）の資金が必要となる。うち公的なメリットもないため、政府公認であるかどう

資金援助は 5％程度であるため、残りの運営

かは、シェルターを運営する団体にとっては

資金は、個人や企業、寄付イベントなどから大きな意味をなすものではない。

賄っている。

 法学の世界でも、2015 年 6 月に開催された世 Good Shepherd はカソリック系の民間支援団

界訴訟法学会においても、重要な課題として体である。聞き取り調査の段階では、イポー

指 摘 さ れ て い る。http://www.iapl2015.org/とサバに女性のためのシェルターを 2 カ所、

uploads/konusma_metinleri/Soraya_Amrani_

クアラルンプールに難民や移民のためのシェルターを 1 カ所運営していた。
（Department 11 という子どもと性暴力の事案を取り扱う専門部署）

Mekki/Soraya_Amrani_Mekki.pdf

を参照。

 DV 被害者の声を、立法・行政、その他の専門家集団を含め、社会に広く伝えていく活動の事を指している。個別ケースでの問題点を

 本調査を通して、民間のシェルターも一枚岩

制度へつなぐ重要な役割である。DV のようではなく、その運営方針には差があることに、被害者が直接声を上げにくいケースにおが、 徐 々 に 見 え て き た。 入 居 者 の 安 全 面 か

いては、特に重要である。具体的には、日本ら、外出を完全に禁止する方式をとるシェルの DV 防止法ができた時に NGO が果たした

ター（例えば、Good Shepherd）もあり、一役割である。

方、安全性を最大限追求しながらも、入居者の自主性と将来の経済的自立に向けた選択を重んじ、外出を認めているシェルター（例えば、

54

台湾とマレーシアにおける DV 被害者支援の現状と課題

参考文献

ク・バイオレンスに対する取組みと課題』現代人文社

井上匡子（2014）「DV 対策の現状と理論的課題—
企画趣旨と問題整理」『法律時報』86 巻 9 号、1076 号、57-62。
太田 達也（2000）「第 2 章

アジアにおける家庭

内暴力被害者の法的保護～家庭内暴力関連法を中心として～」財団法人警察大学校学友会・犯罪調査研究会『家庭内暴力への対処に関する諸外国及び国内の現状についての調査研究』平成 11 年度社会安全研究財団助成調査研究報告書
戒能民江ほか（2006）「台湾におけるドメスティッ
ク ･ バイオレンス政策調査研究」報告書（お茶の水女子大学 21 世紀 COE プログラム「ジェンダー研究のフロンティア」）
戒能民江（2008 a ）「第 12 章

東アジアにおける

ジェンダー・ポリティクスの一断面

DV 政策を中心に」戒能民江編著『国家 / ファミリーの再構築』作品社
戒能民江ほか（2008 b）「東アジアにおける DV
被害女性の生活再建支援政策に関する比較研究」（平成 18 年度～平成 19 年度科研費成果
報告書）
北仲千里（2006）「3

民間団体の経験 ;

地域での講座をひろげ、援助の輪をひろげていく」
戒能民江編著『DV 防止とこれからの被害当事者支援』ミネルヴァ書房
篠崎正美ほか・( 財 ) アジア女性交流・研究フォー
ラム編（2002）『アジアのドメスティック・バイオレンス』(KFAW 共同研究 )町野朔（2003）「台湾家庭暴力防止法と加害者更生プログラム」内閣府男女共同参画局

配偶者からの暴力の加害者更生に関する研究
宮本義信（2013）「台湾の新移民 DV 被害女性へのソーシャルワーク」同志社女子大學學術研
究年報 ,64,53-69 (2013-12-26)
アイヴィ・ジョサイアー他（2001）「DV 禁止法に関するマレーシアの経験」『ドメスティッ

55

（出典）国際連合広報センターホームページ（http://www.unic.or.jp/）

北京会議（95 年）の意義及びその成果と課題についての一考察
ほりうち

堀内

１．はじめに国際連合は、人類が二度にわたって阻止しえなかった世界大戦の反省から、国際平
和と安全の維持のみならず、経済的、社会的、文化的又は人道的国際問題の解決と人権・基本的自由の確保をも主目的として創設された国際機構である。ジェンダー平
等⑴の実現も機関の目的である。国連憲章
では、男女同権を確認（憲章前文）し、性差別なく、人権・基本的自由が尊重・遵守（憲章第１条）されるべく国際協力を行う
ことをその目的と規定している。さらに、これらの目的達成のため、諸国の行動を調和するための中心機関であることも国連の一目的である。本稿は、グローバル中心機関を目指す国連がジェンダー平等実現のた
めに何をなしえたのか、その成果について
北京会議 20 年を機に考察することを目的としており、中心機関としての機能が果たされているかどうかについて検証することは目的としていない。国連は、各国政府が構成する政府間国際機関であり、国連政策の決定権は政府にあるが、ジェンダー平等政策の形成過程においては、市民社会組
織（civil society organizations: CSO） のアドボカシーの影響も大きい。本稿では、
国連政策樹立・推進への重要なアクターと し て、 非 政 府 機 関（Non-governmental
Organizations: NGO） に つ い て も 極 め て

みつ こ

光子＊

簡単な考察を行っている。なお、近年は、
NGO より CSO がより一般的に使用されていると考えるが、ジェンダー平等分野では、NGO の呼称も一般的に使用されているので、本稿でも国連憲章上の用語⑵である NGO を使用することとしている。
国連は、ジェンダー平等実現のため、法的基準やグローバル・ガイドラインを策定・推進している。フィールドでは、これらの効果的・完全実施のための実践活動も行われている。これらの基準・ガイドラインは、
国・地域レベルで実現できなければ、実際の進歩が図られないので、国レベルでの活動は、基本的に重要である。ジェンダー平
等は、進歩しているとはいえ、いまだ男女の伝統的役割分担意識が根強く残っていることもあって、多くの国で内発的な政策推進力が相対的に弱い。そのため、国連政策
は、各国の政策推進の重要なプッシュ要因となっている。日本はその典型ともいえ、国連政策という外的要因が、大きな政策推進力の一つであったといえる。また、国連が国際世論形成に果たす役割は大きいことも指摘しておく必要がある。国連は、国際
女性年（1975 年）の第１回世界会議以来
北京会議も含め過去４回世界会議⑶を開催している。世界会議は、国連加盟国が一堂に会し、これまでの成果と課題を確認し、将来へのアクションガイドラインを定めるのが役割であるので、以下に見るように、＊アジア女性交流・研究フォーラム理事長

57

アジア女性研究第 25 号（2016. 3）

世界会議を梃として、政策が強化されてきている。
特に、
世界女性会議では、並行して、NGO フォーラムも開催されたので、世界各地からの NGO の参加は、グローバル・
ネットワーキングを構築・進展させ、グロー
バル女性運動を強化させた。したがって、
女性世界会議は、政府のみならず、NGOも大きな影響を受けている（NGO の影響も大きいが）。
2015 年は、第４回国連世界女性会議（於北京：略称北京会議）から 20 年経ち、国連ジェンダー政策の樹立・推進の中心的機関である女性の地位委員会（Commission
on the Status of Women: CSW） は、「 北京＋ 20」を記念して、2030 年にはジェン
ダー平等の完全実現を目指す政治宣言⑷を採択した。同宣言では、過去 20 年間の総括として、ジェンダー平等への進歩が不均等で、男女格差が課題であるとの認識も示しており、2030 年の目標は、実現困難に見えるものの、節目の年に大きな目標を掲げるのは、政策強化のために必要であると考える。しかし、最近では、国際的な原理主義者の広がりで、性と生殖に関する権利等従来から議論があった課題では国連での合意が難しい状況も出ており、今後の動向が懸念される。
2015 年は、国連にとって創設 70 周年という大きな節目の年でもあった。新千年
紀 15 年 目 を 迎 え、2016 年 か ら 開 始 す る
新たな開発目標（持続可能な開発のための 2030 ア ジ ェ ン ダ。 以 下「SDGs」 と 略）を樹立した記念すべき年ともなっ
称 ⑸。
た。本稿では、歴史の一つの大きな節目である 2015 年の終わりに、北京会議に至る
政策の展開をも踏まえつつ、北京会議の意義とその後の 20 年間の政策展開を考察し、国連を対象に、グローバルジェンダー政策の成果と重要点を明らかにしようとするも58のである。国連グローバル政策の我が国における実施や効果については、論を改めて考察することとしたいが、本稿の附として簡単な表を掲げている。前述した政治宣言の２にあるように、我が国の政策展開にあたって、北京行動綱領と女子差別撤廃条約の効果的実施、相互補完性をより強調する必要があることを最初に指摘しておきたい。
２．国連ジェンダー政策の発展
から北京会議まで

国連創立

国連は、創設以来ジェンダー平等政策（女性の地位向上）を推進しているが、その進展は、大きく分けると、三期に分けることができよう⑹。第一期は、国連創設から 1970 年代初めまでで、女性の人権問題、
特に法的国際基準の設定に専ら取り組んだ時期。第二期は、70 年代初めから 90 年代前半までで、女性の地位向上の目標が「平等、開発、平和」と大きく拡大し、実質的な政策の進展が見られた期間。そして 95
年北京会議以降が第三期で、政策目標が正式に女性の地位向上からジェンダー平等へと転換し、すべての政策・事業にジェンダーの視点を盛り込む主流化を推し進め、実質的な男女平等を達成するために、女性のエンパワーメントを進めた期間である。
⑴

国連創立期から国際女性年の前まで
国連ジェンダー平等政策を樹立・進展させる中心的な機関は、経済社会理事会の一機能委員会である、CSW ⑺ である。CSW
が当初人権委員会の小員会から発足した
ように、初期は、人権問題、特に、その法的基準の樹立に専心していた。46 年設立された CSW の任務は、女性の権利に関することとされ、47 年には、①政治、経北京会議（95 年）の意義及びその成果と課題についての一考察

済、社会、教育の各分野における女性の権利の向上に関する勧告・報告書の作成、及なったのは、70 年代からであり、60 年代の「第一次開発の十年」ではほとんど取り

び②女性の権利に関する緊急の課題の取り挙げ・勧告と定められた⑻。女性に関する国際基準は、「女性の政治的権利に関す上げられていない。開発における女性の役
割の認知に大きな貢献をしたのは、イス
ター・ボザロック氏である。氏は、70 年

る条約」（52 年）に始まり、「既婚女性の国籍に関する条約」（57 年）、「人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条に先駆的な著書「経済開発における女性の役割」を刊行し、アジア・アフリカ諸国での事例研究から「女性は農業生産に大きく

約」（58 年）及び「婚姻の同意、最低年齢
及び登録に関する条約」（62 年）が採択され、67 年には包括的な「女性に対する差かかわっているのに、統計データーでは主婦や活動をしていない人々と分類されているとして、経済開発、特に農業開発が進む

別撤廃宣言」が採択されるに至っている。
国連の前身である国際連盟では、人権は基本的に国内問題とされ、研究には着手したが、実質的な取り組みはなかった。国連を、国際連盟・国際連合のみでなく、連盟・
国連諸機関を含めてみれば、国際労働機関（International Labour Organization: ILO）
がその発足当初（1919 年）から女性労働者の保護に関する条約を採択しており、女
性労働者の人権問題を取り扱っていた。な
お、ILO は、44 年「フィラデルフィア宣言」
で、男女平等の原則を盛り込んだ。このフィ
ラデルフィア宣言は、国連憲章の礎となったと指摘されている。

と女性の地位が悪化する」との分析を発表した。この結果、アメリカ合衆国では、73
年海外援助法の改正を行い、国際開発庁の全開発援助の実施にあたって女性の現状を考慮するよう義務付けた。女性が開発からの利益を享受し、開発に貢献することを目的 と す る WID（Women in Development:
女性と開発）は、国際女性年を機に急速に進展した。その後 90 年代初めには、女性 の み で は な く、 男 女 平 等、 す な わ ち
男 女 格 差 に 取 り 組 む GAD（Gender andDevelopment: ジェンダーと開発）へと発展した。

⑵ 70 年代初めから北京会議まで
ア．
「女性と開発」（Women in Development:
WID）の登場、そして、ジェンダーと開発（Gender and Development: GAD）へ

イ.

国際女性年（75 年）と「国連女性の十年」（76 ～ 85 年）の成果
国 際 女 性 年 が 設 け ら れ、75 年 を 機 に、国連の女性の地位向上政策の大目標は、女性の権利確保から、平等、開発及び平和へ

国連は、創設当初、加盟国は 51 カ国で、先進国がその多くを占めていたが、50 年と拡大した。75 年を皮切りに３回の世界女性会議の開催と行動計画の策定、「国連代に入ると今まで植民地であった開発途上
国が独立を果たし、50 年代後半には、開発問題が重要問題として登場してくるようになった。そのため、国連は、61 年から女性の十年」（76 ～ 85 年）の設置などの国連の精力的でかつ極めてビジブルな活動
が、女性の地位向上に関する国際世論の形成に大きな役割を果たし、国際・国内政策「第一次開発の十年」を推進し、以後 80 年
代までこの「十年」が続けられた。開発問
題の中で、女性の問題に取り組むようにを大きく前進させた。国連活動は、政府の政策強化や市民社会、特に女性 NGO の活動を後押しし、政府や市民社会組織の活性59アジア女性研究第 25 号（2016. 3）化が国連活動の強化に繋がるというプラスの相乗作用をもたらした。「十年」の間のハ

ナイロビ会議後北京会議まで
この時期は、93 年から北京会議の準備

国連政策面での画期的な成果は、総合的な女性の人権規約である女子差別撤廃条約の採択（79 年）と各国政府で女性問題を総期間に入るが、ナイロビ会議後５年目の90 年に、世界で、特に開発途上国で、女性の地位改善が図られていないとの状況が合的に調整する国内本部機構（ナショナル・
マシーナリー）の重要性の確認と設置奨励であり、今日の国際ジェンダー平等政策の明らかとなった。経済成長がみられたものの女性の地位が開発の重要分野―雇用、健康、教育―で、改善がほとんど図られてい基礎が築かれたと評価できる。女子差別撤廃条約は、批准国に４年ごとの報告を義務付け、国別報告を 23 人の専門家からなないとの、第２回国連「開発における女性の役割に関する世界調査」⑼（89 年）結果

る、女子差別撤廃委員会（Committee on
the Elimination of Discrimination against
Women: CEDAW）が審議し、勧告を提出するので、直接各国の政策に影響を及ぼしている。さらに付け加えれば、国連で女性の問題を取り扱う二機関が誕生したこともこの期間の成果である。国連女性開発基金（United Nations Development Fundfor Women: UNIFEM） と 国 連 女 性 調 査
訓 練 研 修 所（International Research andTraining Institute for the Advancementof Women: INSTRAW）である（両機関とも現在は UN ウィミンに統合）。なお、３
目標は、平等は西欧先進国、開発は開発途
上国、平和は当時の東側諸国すなわち共産諸国の主張の調整結果による目標ではあったが、世界をカバーする女性の地位向上のための的確な目標と評価できる。国際女性が公表されたのである。経済発展がジェン
ダーに中立的ではなく、不均等に影響していることに、国レベルの政策担当者の認識が欠けていた結果である。この時期の時代背景として、政治、経済、社会の大変化の時代であったことが指摘できる。冷戦崩壊後、経済のグローバル化はさら進
展 し、95 年 世 界 貿 易 機 関（World Trade
Organization: WTO）も誕生した。こうした時代背景の中から、ジェンダー分析を基礎にした開発戦略の重要性が浸透し始めた
時期ともいえる。開発過程に新しい機会が生まれたが、同時に、女性にとってさらなる障害も生まれ、女性の政策決定への参画、
貧困問題にも目が向けられた。また、平和、
人権問題も大きな課題となった。冷戦構造
崩壊は、地域紛争を増大させ、紛争下での女性に対する暴力が深刻な問題として浮上した。

年の日本の女性の地位向上問題への影響は大きいものがあるが、特に、「十年」最後の 85 年ナイロビ会議の影響を指摘しておきたい。この会議の日本の女性 NGO に与この時期の国連活動の特徴として、90年から始まる一連の社会・環境世界会議・サミットの開催がある。90 年子どものための世界会議・サミット、92 年国連環境

えた影響が大きく、相当数の日本の NGO
が NGO フォーラムに参加し、以後の国際的な視点も踏まえた日本の女性運動の拡開発会議（地球サミット）、93 年世界人権会議、94 年世界人口・開発会議、95 年社

大・充実の基ともなったと評価できる。

60

会開発サミットが、次々と開催された。この間、人権問題としての女性に対する暴力問題（後述）や、人口問題と関連して、リ
プロダクティブ・ヘルス・権利問題が大課

北京会議（95 年）の意義及びその成果と課題についての一考察

題となった。後者は、94 年世界人口開発会議の最大の争点であったことは、周知のとおりである。

と環境、⑨女性に対する暴力、⑩女性と武力紛争、⑪女性の地位向上のための組織的メカニズム、及び⑫女児、である。
第二に、北京会議では、途上国からは貧３．第 4 回世界女性会議（北京会議）の意

困問題が、先進国からは人権問題が大きな課題として取り上げられたが、世界的政治・経済の変動に伴い、格差、不平等問題が深世界会議自体の意義は本稿の「はじめに」刻な課題として認識される中で、人権問題の重要性が再確認されたことの意義は大き義で述べたが、世界会議は、政策強化の大きなステップとなっている。北京会議で、世界のジェンダー政策のガイドラインである
北京宣言⑽及び「北京行動綱領」⑾が採択された意義が大きいことを最初に指摘しておく。とりわけ 95 年北京会議は、国連のジェ
ンダー平等政策において大きな節目となったと評価できる。正式に、政策目的の転換があったからである。具体的にいえば、これまでの「女性の地位向上」から「ジェンダー平等」への、転換である。北京会議以前にも国連政策は男女の関係性に着目してきており、開発分野ではジェンダーにフォーカスするようになってきたが、明確に「ジェンダー」という用語を使用したのは、世界会議では北京会議が最初である。
「ジェンダー」の使用については、世界会
議準備委員会である CSW で、コンタクト
グループが設置され、同グループの報告により、「一般的に受け入れられている慣行により解釈し、理解すること」で、ジェンダーという用語を使用することとなったほどその使用に議論のあった用語である。加い。北京宣言でも、「女性の権利は人権である。
」との力強いフレーズが盛り込まれ、女性と少女のあらゆる人権の促進・保護へのコミットメントを再確認している。21
世紀に入り、開発問題の中でも人権問題の重要性が認識され、ポスト 2015 年、すな
わち 2016 年から始まる開発課題には、人権も統合されるようになったのは、より根本的な解決に向けての的確な政策対応を可能にしていると評価できる。
４．北京会議後 20 年間の成果についての考察
北京会議後５年ごとに北京宣言、北京行動綱領の総合的なフォロー・アップが行われてきている。近年生起している課題がある。それは、「社会の脆弱性」で、この懸念は共有されているといえる。「社会の脆弱性」とは、繰り返され、拡大する経済危機、過激主義の台頭、暴力紛争の増大、災害の頻発、気候変動の悪化、食糧安全保障の欠えて「女性のエンパワーメント」が北京行動綱領での使命と位置付けられ、女性の能力構築にフォーカスが当たることとなり、このための 12 重大関心領域が定められた。

如などである。経済面では、金融・経済のグローバル化が深化し、公共政策・事業の民営化、開発過程での企業の役割の拡大で、不平等が拡大する傾向にある。「誰一人取12 重大関心領域は、①女性と貧困、②パワーと意見決定における女性、③女性と経り残さず」持続可能な社会建設のために、
ジェンダー視点を持った適切な政策の実施

済、④女性の人権、⑤女性の教育・訓練、⑥女性とメディア、⑦女性と健康、⑧女性が急務である。こうした時代背景の中で、国連は、過去 20 年間の総括で、進歩はあ61アジア女性研究第 25 号（2016. 3）

るものの、北京行動綱領の実施の歩みは遅く、特に複合的・横断的差別を受けている層の改善が遅いと指摘している。進歩としては、世界全般的に法的平等の進展、女性・少女に対する暴力への取組そして少女の就学率の著しい向上を挙げている。また、一定地域では、女性の就業率の向上、女性の避妊へのアクセスの改善、女性性器切除（FGM）や幼児婚などの有害な慣行の減少のきざし、女性・平和・安全保障に関する規範的進歩などを挙げ、これら進歩した領域での政府の取組も評価している。しかし、依然として多くの課題があるとして、法と実際のギャップ、複合差別・不平等への関
心の低さ、差別的社会的規範・ステレオタ
イプ・男女の不均等なパワー関係の持続、
ジェンダー平等への保守的・過激主義者の抵抗、暴力的紛争の持続、経済的不能、ジェンダー平等への資源の不適当、女性の参加の低さ、力強い・説明責任を有するメカニ
ズムの欠如、そしてデータ不足を指摘している ⑿。本稿では、進展を見せた政策として、筆者は、①ジェンダーの主流化、②女
性対する暴力・予防・保護政策の強化、③
平和、安全保障と女性、④開発とジェンダー及び⑤差別撤廃条約選択議定書の採択 を取りあげるとともに、国連ジェンダー関係
組織の整備を挙げて、個別に考察することする。性と生殖に関する権利の確保も、議論もあるが進展した分野であると評価できるが、本稿では指数制約もあり、取り扱わない。また、日本側からみると、2011 年
３月の東日本大震災の発生で、災害と女性の課題、さらに言えば、気候変動問題もがあるが、これも別稿に譲りたい。
⑴

ジェンダーの主流化

北京女性会議で、ジェンダー平等実現のために、新しい画期的な戦略―ジェンダー

62の主流化―が提唱され、伝統的にジェンダーに中立と思われていた政策にもジェン
ダー視点の組み入れが進められ、各国でより広汎・効果的なジェンダー平等政策の推進が図られるようになった。ジェンダーの主流化とは、「あらゆる領域・レベルで、法律、政策及びプログラムを含む計画されているすべての活動の企画、実施、モニタリング及び評価において、ジェンダーの視点を組み入れる」⒀ ことである。97 年、全ての国連機関は、ジェンダーの主流化を推進することが要請された ⒁。これは、EUが 96 年ジェンダー主流化を男女平等実現の戦略として採用したことの影響であると考える。この例にみるように、93 年 EU
創設後、国連のジェンダー平等分野でのEU の影響力は、格段に大きくなっている。
ジェンダーの主流化は、2005 年国家元首・首脳が集った国連世界サミットでの公約⒂となり、同政策へのコミットメントは、政治・行政の最高レベルにまで引き上げられた。加えて、同サミットは、ジェンダー分
野における国連システムの対応能力の強化をも約束している。2000 年の安全保障理事会決議は女性の平和構築への参画と紛争下での保護を取り上げた画期的な決議であるが、女性・平和・安全保障の分野は、ジェンダー主流化の好事例を提供している。
しかし、国連システムにおいても、今な
お、技術的専門性の向上、性・年齢別デー
タの欠如等の課題があると指摘され、この完全実施は、容易でない⒃。
⑵

女性に対する暴力（本問題では、的確な理解に資するため、北京会議前からの全体の俯瞰を行っている。）
女性に対する暴力は、79 年採択された
女子差別撤廃条約では、明文規定がなかっ北京会議（95 年）の意義及びその成果と課題についての一考察

たが、ナイロビ会議で採択された「西暦2000 年までの女性の地位のためのナイロ

80 年代後半は家庭内暴力が中心であった

ビ将来戦略」で、「平和」への基本戦略で、「家庭内暴力」と「女性に対する暴力の撤廃」
が緊急・優先課題とされ、初めて女性の暴が、90 年代に入ると冷戦崩壊後多発した地域紛争下でのレイプなどの女性への暴力、一部の地域での伝統的慣行である女性
性器切除（FGM）、名誉殺人等々、深刻な力が取り上げられるにいたった。「女性に対する暴力」に大きく焦点が当てられるよ
うになるのは、90 年代に入ってからであ事態が広く認識されようになった。世界人権会議の結論を受けて 93 年国連総会で総合的な「女性に対する暴力撤廃宣言」が採る。非常時及び武力紛争下の女性と子どもの保護は、人権・人道法の遵守という観点から、長らく国連の関心領域ではあったが。

択された。95 年北京女性会議の成果である北京行動綱領で「女性に対する暴力」は今日の武力紛争は、近隣地域に影響をもたらすものの主として国内紛争であり、紛争からの被害者は、圧倒的に市民である。第１次世界大戦では、市民の犠牲者は５％であったが、現在は 90％が市民と推定されている。紛争からの市民の保護、なかんず
く女性と子どもの保護が国連にとって大きな課題となっているのは、こうした背景もある。武力紛争下における女性への性的虐
待は歴史的に戦争犯罪として不問に付されてきた。この考えが大きく転換するのも、
また 90 年代である。これには 90 年代前半に起きた旧ユーゴスラビア領土での紛争の影響が大きい。紛争の性格が変わり、民族浄化策のための武器が女性へのレイプという、女性が紛争の主なターゲットとなってきたのである。
また、女性に対する暴力への関心の高まれるとともに、人権、女児、武力紛争など
他の重大関心領域でも深刻な問題として取り込まれた。この問題が極めて広範かつ重大な課題との認識が高まり、撤廃のための努力が約束され、06 年 10 月には、国連事務総長の女性への暴力に関する総合的な、
詳細研究報告 ⒅ が発表された。同報告は、

りは、93 年ウィーンで開催された国連世
界人権会議や北京会議のインパクトも大きい。この問題が国際的重要課題へと押し上げた大きな力は、メディアと国際 NGO、
特に人権や女性 NGO の活発な運動に負う
ところが大きい。CEDAW は、92 年一般勧告 19 で差別の定義にジェンダーに基づ
く暴力が含まれることを明確にした⒄。女性に対する暴力が、「差別」で「人権侵害」との考えが確立したのはこの時期である。

12 重大関心領域の一つとして位置づけらあらゆる形の女性の暴力が根強く蔓延しているが、容認できないことを強調し、予防のために政府のコミットメントと全ステー
クホルダー共同の努力を強化すること及び国の持続可能で効果的な取り組みの実施方法の発見と国の説明責任を増強させることを目的としている。暴力の一形態として人身取引も含まれており、暴力全般の国連の取り組みの強化は、女子差別撤廃条約の各国報告に対する女子差別撤廃委員会の最終見解への盛り込みという形でも、直接に各国政策に影響を与えている。
また、（3）に関係することであるが、安全保障理事会決議 1888（2009 年）に基づき、2010 年紛争下の性的暴力担当国連事務総長特別代表が置かれ、この分野での国連の活動が強化されている。
2008 年 2 月、国連事務総長は、国連ミレニアム開発目標（MDGs）⒆ の目標年である 2015 年までの女性に対する暴力撤廃
キャンペーンを開始した。また、05 年国63アジア女性研究第 25 号（2016. 3）連サミット成果文書⒇でも、女性への暴力撤廃を公約しているなど国連での取り組みが強化されている。ILO でも、セクシャル
ハラスメントは職場における差別として扱われており、職場での女性の暴力問題について懸念を強めている。
⑶

女性と平和・安全保障関する画期的・総合的な決議 1325 が採択され、平和と女性問題全般が、国連の平和維持主要機関でも取り扱われることとな
り、取組みが一層拡大・深化した。この決議誕生には、市民社会、女性 NGO の強力な支援があったことは特筆すべきである。
安保理 1325 決議では、女性が紛争から大きく影響を受けていること認識し、ジェ

平和・安全保障面でのジェンダー視点の取入れは、北京会議後の大きな進展の一つであり、ジェンダーの主流化が進んだ分野

ンダー視点を紛争予防・解決、平和構築、
平和維持、復興、再建努力の中心に据えるである。北京行動綱領では、武力紛争に関する政策でのジェンダー主流化を謳い、国連で、人道、平和維持活動（PKO）、平和構築などの分野で女性の参加拡大が不可欠との認識も高まった。98 年 CSW は、女性と武力紛争に関する合意結論をまとめたが、そこでは、ジェンダーに敏感な司法、武力紛争で影響を受ける女性の特別のニーズ、平和の全プロセスでの女性の参加などを盛り込んでいる。21 世紀の夜明け、
2000 年には、国連特別総会「女性 2000 年
会議：21 世紀に向けての男女平等・開発・
平和」（いわゆる北京＋５）が開催され、その成果文書で、暴力は平等、開発、平和という目標への障害であると認め、計画立案、必要な措置、対策の継続実施、理解が不十分な暴力の根本原因に関する研究、平和維持・平和構築・紛争後の調停・再建のの分野で意思決定レベルでの女性の参加拡大を促している。2010 年には安全保障理事会に、包括的な国連事務総長報告「女性、平和と安全」 が提出されている。また、安保理決議 1325 以来安全保障理事会には、おおよそ２～３年ごとに決議が提出され、2015 年は、国連事務総長の安保理
決議 1325 の履行に関する報告書  が提出されたことを受けて、女性の参画を要請する決議が採択された。
2015 年国連事務総長報告では、①女性の平和と安全保障への参加、特にリーダーとしての参加、②紛争下及び紛争後の女性・少女の人権の保護、及び③ジェンダーに対応する計画・結果の説明責任の確保、④ジェ
ンダー・アーキテクチャー・専門性の強化、⑤女性と平和・安全保障問題への財政支援などを勧告している。安保理決議 1325 のための領域でジェンダーについての認識の改善、女性の意思決定レベルへの参加拡大などを要請した。また、レイプ、性的奴隷、
強制的売・買春、強制的妊娠、強制的不妊

国レベルでの実施のため、国内計画の策定が進められ、2014 年 10 月現在 46 カ国が策定済みで、日本も 2015 年９月策定された。

その他の形態の性的暴力は、武力紛争の状況下で行われれば戦争犯罪であり、一定の状況では人道に対する罪であると規定した点で、国際刑事裁判所ローマ規程の採択は歴史的意義を有すると評価している。
2000 年安全保障理事会で、平和と女性に安保理 1325 決議後、国連事務局平和維
持活動（PKO）局では、平和維持活動に64ことの重要性を強調するとともに、これら

ジェンダー視点が取り込まれるよう、指針・政策の基本方針を定め、その徹底を図っている。ジェンダー平等は永続する平和の基本原則という信念と、男女で紛争下北京会議（95 年）の意義及びその成果と課題についての一考察

での経験が異なるという事実に基づくもの
であり、PKO の説明責任を確保する必要があるからである。同局での最近の進展を概観すると、まず、2002 年、ジェンダーを主流化するための具体的なガイダンスを
平和維持職員に提供するものとして、あらゆる施策面でのジェンダー視点を含む、「PKO のためのジェンダー・リソース・パッ
ケ ー ジ 」 を 作 成 し た。2006 年 11 月 に は「PKO におけるジェンダー平等政策指令」、
2010 年 ７ 月 に は、PKO で の 男 女 平 等 参

虐待・搾取した者の氏名・国名の公表を行ったように、ジェンダー問題の理解には程遠
い現状である。
⑷

持 続 可 能 な 開 発 目 標（Sustainable
Development Goals: SDGs） と ジ ェンダー2000 年 代 初 め に、2015 年 を 目 標 年 とす る ミ レ ニ ア ム 開 発 目 標（Millennium
Development Goals: MDGs）が策定され、８目標が掲げられた。このうちの一目標が加を目的とするジェンダー平等政策、そして、2014 年には、フィールド支援局と共同で PKO への男女の平等参加を目的とする、初の中期戦略（2014 － 2018） が策定されている。加えて、2010 年は、PKO
軍事部門でのジェンダー視点を統合する
ガイドラインも作成され、国連レバノン
暫定隊（United Nations Interim Force in
Lebanon: UNIFIL）でガイドラインのパイ
ロットプロジェクトが実施された。
さらに、PKO 局は、ジェンダー政策推進のための組織力も強化している。局全体の行動計画を作成し、2010 年には、本部にジェンダー・アドバイサリー・チームを置くとともに、平和維持及び政治ミッショ
ンに 13 人のジェンダー・アドバイサーが配置された。
具体的な活動でのジェンダー主流化の例
として、地雷活動計画でのジェンダー指針
作成（2004 年。2010 年改定）や紛争後の戦闘員の武装解除、動員解除及び再統合「ジェンダー平等と女性・少女のエンパワー
メント」であり、併せて妊産婦の健康改善も目標も掲げられた（目標２「普遍的な初等教育の達成」も男女の区別なく、初等教育の全課程の修了を目標としている）。最終
年 2015 年の総括では、①少女の就学率の向上、②女性の政治参加の拡大、③女性の就業率の向上などの進歩が挙げられたが、妊産婦の健康改善は、進歩はあったもののいまだ開発途上国では先進国の 14 倍の妊産婦の死亡がみられていると改善の遅れも指摘している。MDGs は、開発問題の優先課題を明らかにし、モニターできる指標も取り入れたが、不平等の構造的問題に取り組ん
でいないことが大きな課題であった。2015
年９月 25 日に国連総会で採択された「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」（SDGs）では、不平等や人権問題に取り組むこととしている。17
目標のうちの一つが、「ジェンダー平等の達成と女性・少女のエンパワーメントの推（DDR。現在は第２世代）でのジェンダーに関する基準手続き作成がある。さらに進」である。総計 169 のターゲットがあり、2016 年３月に指標が決定する予定である。

は、最近の安全保障理事会の決議で、個々のミッションに関する決議の中にもジェン
ダー視点の盛り込みが見られるものもある。しかしながら、2016 年１月中央アフ

詳しい SDGs の進捗についてモニターができるという反面、膨大な指標数のため、途上国が適時にモニターできるのか問題なしとしえない。
「ジェンダー平等と女性・少女

リカ共和国での国連・非国連部隊員で性的のエンパワーメント」では、以下の８ター

65アジア女性研究第 25 号（2016. 3）

ゲットがある。①差別の撤廃、②暴力の排除、③有害な慣行の撤廃、④無報酬の育児・は 2015 年３月末現在でメキシコ、カナダの２件のケースがある。日本は選択議定書

介護や家事労働の認識・評価、⑤意思決定での女性の完全・効果的な参画、平等なリー
ダーシップへの機会の確保、⑥性と生殖にを採択していないので、CEDAW は 09 年
第６次日本報告審議の最終見解の中で、選択議定書の批准を引き続き検討すること、関する健康・権利への普遍的アクセス、⑦
経済的資源へのアクセスの同等の権利等の確保等、⑧ ICT 等実現技術の活用強化、⑨

選択議定書に基づいたメカニズムを確立することで司法による条約の直接適用を強化
し、女性に対する差別への理解を促すこと

ジェンダー平等の促進、女性・少女のエンパワーメントのための適正な政策・法の導入・強化、であり、基本的な領域は、カバーを強く求めている。2016 年 2 月 17 日に第7・8 次日本報告の審査が予定されているので、引き続き CEDAW から同様の勧告している。
ま た、SDGs に 関 す る 新 し い 動 き は、
MDGs と違い、先進国も含まれることで、日本でも総合的にモニターできる体制の確立が急務である。

があるものと考えられる。

女子差別撤廃条約選択議定書の採択
女子差別撤廃条約の効果的な実施など人権政策の強化は、北京会議後の特筆すべき進展であるが、本稿ではその代表例として
女子差別撤廃条約選択議定書を取りあげる。女子差別撤廃条約の実施措置として、
国別報告制度があり、CEDAW の審議結果である勧告を通じて、国レベルの政策に直接影響を与えているが、必ずしも十分な実施措置といえず、さらなる実施措置を備える条約選択議定書が 99 年に採択された。選択議定書には、個人通報制度と、調国連ジェンダー関係組織の整備
女性関連４部門・機関を統合して 2010
年７月、国連総会により設立された、ジェンダー平等及び女性のエンパワーメントのための国連機関（UN ウィミン）が、2011
年１月から業務を開始したことが、大きな変化、組織強化といえる。UN ウィミンは政策部門と事業実施機関が統合して一つの場所に所在する、国連事務局から独立した機関となった。統合された４機関とは、①
国連事務局女性の地位向上部（DAW）（当時在ニューヨーク）、②国際女性調査訓練
研修所（INSTRAW）（当時在ドミニカ共和国）③ジェンダー問題と女性の地位向上に関する事務総長特別顧問室（OSAGI）（当
時在ニューヨーク）及び、④国連女性開発

査制度の二制度がある。前者は、個人からの通報（申し立て）に基づいて CEDAWが個人の権利が侵害されているかどうかを判断し、被害者の救済を検討する制度であ基金（UNIFEM）（当時在ニュヨーク）の４つである。場所的にも離れていた機関もあり、この統合により、ジェンダー平等政策と事業実施のより有機的、効果的な連携

り、後者は「重大又は組織的な侵害」があると信頼できる情報を得た場合に調査を行い、関係締約国に対して意見及び勧告を行が図られたといえる。UN ウィミンのトッ
プは、国連事務局で二番目に高い地位、国連事務次長（Under Secretary－General: USG）

うことができる制度である。前者については、2014 年 10 月末現在で、総計 40 件の CEDAW 見解が出され、後者についてに格上げされた。なお、UN ウィミンの業
務は、 ジェンダー分野における加盟国支
援と国連システムのジェンダーに関する取

⑸

66

⑹

北京会議（95 年）の意義及びその成果と課題についての一考察

組の主導、調整、促進である。業務の優先
分野は、①女性の参画の拡大、②女性の経界会議を開催したが、NGO も世界会議と平行しての NGO 会議の開催や、政府間会

済的エンパワーメント、③女性に対する暴力の撤廃、④平和・安全・人道的対応における女性のリーダーシップ、⑤包摂的な国合への政策提言ロビーなどの活発な活動を展開した。こうした活動を通じて、NGOは、主要なグローバル・イシューについての計画・制度・政策・予算（ジェンダー平
等視点の組み入れ）、⑥ポスト 2015 年開発
課題・持続可能な開発（SDGs）、⑦ HIV

グローバルなネットワークを構築してきた。NGO は、これら世界会議の合意文書で、国内外の社会政策に関わる重要なアクター

エイズへのジェンダー平等・人権視点の組
み入れである。また、UN ウィミンは、二つの基金（ジェンダー平等基金及び女性にとして明確に言及されている。また、国連総会決議などで、国連機関に対して世界会議（準ずる世界的会合も含む。）の準備プ

対する暴力撤廃基金）を有している。日本
は、執行理事国である。

ロセスで市民社会、特に NGO との対話が奨励されるとともに、政府に対しては会議の政府代表団への NGO メンバーの参加が奨励され、実際に代表団に NGO メンバーを参加させている国が、我が国も含め、かなり数にのぼっている。女性 NGO が大きな影響力を発揮するのは、労使が基幹的役割を果たす雇用・仕事の分野でも例外ではない。一例をあげると、03 年及び 09 年の国連女性差別撤廃条約の日本報告に対する女性差別撤廃委員会での最終コメント
中雇用平等に関する ｢間接差別｣ に、「日本女性差別撤廃条約 NGO ネットワーク」（JNNC）のロビーイングの効果を見ることができる。

５．NGO の役割の拡大
ジェンダー平等の分野では、他の分野に比べると伝統的に NGO、特に女性 NGOが活発に活動しており、政策策定への影響力が大きい。既にみたように、現在重要な政策の出発点は、NGO、特に女性 NGO のアドボカシー活動によることころが大きい。最近の例では、UN ウィミンの誕生が挙げられる。国連でのステイタスを有している NGO は増加をしており、2015 年 10月時点で、国連の経済・社会理事会諮問的地位を持つ NGO は 4,045 団体、国連広報局の関係 NGO が 1,560 団体を数えている。
4,045 の NGO は、経社理関係のすべてであり、CSW 関係だけではない。経社理諮問的地位を持つ NGO の増加は、1996 年の資格改正により、国際 NGO だけでなく、国内のみで活動している NGO にも拡大したことが大きい。また、90 年代に次第にグローバル社会政策策定のアクターとしての役割を強化し、その地歩を固めたことも指摘しておく必要がある。90 年代は、既にみたように国連が相次いで子ども、環境、
人権、人口、社会開発、女性等社会関連世

６．おわりに国連政策から影響を受けた我が国のジェ
ンダー平等政策の検証は、75 年以降の主要な政策の進展についての概略表をみていただきたい。日本の国内行動計画、ナショ
ナルマシナリーの設置、配偶者暴力予防・保護の取組等々、多くの政策が影響を受けてスタートし、進展していることがわかる。
今後も、国連は女子差別撤廃条約の遵守モ
ニターや、北京行動綱領の実施フォーロー・
アップを継続して、ジェンダー平等を実現

67

アジア女性研究第 25 号（2016. 3）

するための中心的機関として、各国に影響を及ぼしていくことが想定される。日本も国際社会の一員として、国際的な政策の取入れにより一層努力をする必要があるとともに、さらに、国連加盟国として、国連政
策樹立・進展へのさらなる貢献が望まれる。
日本の男女格差は、世界的どころか、アジアの中でも極めて大きい。そのため、効果的なジェンダー平等政策の推進が不可欠であり、まずは国際的政策の誠実なる取入れが必要と強調して本稿を結びたい。

68北京会議（95 年）の意義及びその成果と課題についての一考察

附表1975 年国際女性年以降の国連と我が国ジェンダー平等政策の歩み

年
国連
日本
第１回世界女性会議（於メキシコ）（世界行動計画） 婦人問題企画推進本部設置
1975
1976～85「国連女性の十年」（総理府婦人問題担当室設置）
1977「国内行動計画」策定
1979
国連女子差別撤廃条約採択
1980
第２回世界女性女性会議（於コペンハーゲン）
女子差別撤廃条約署名
1985
第３回世界女性会議（於ナイロビ）
女子差別撤廃条約批准（西暦 2000 年代のナイロビ将来戦略採択）
男女雇用機会均等法制定（施行 86 年）
1987「新国内行動計画」策定
1991「新国内行動計画（第１次改定）
1992
内閣官房長官（婦人問題担当）を任命
育児休業法施行
1993
世界人権会議
国際総会「女性に対する暴力」宣言採択
1994
1995

世界人口・開発会議
第４回世界女性会議（於北京）
北京宣言・北京行動綱領採択
社会開発サミット

1997
1999
2000

改正男女雇用機会均等法施行、育児・介護休業法第１次施行
男女共同参画社会基本法施行、育児・介護休業法第２次施行
国連特別総会 ｢女性 2000 年会議」
安全保障理事会決議 1325 採択

2001
2003

女子差別撤廃条約 4・5 次報告審議

2004
2005
2006

女性の地位委員会（「北京 +10 閣僚級会合）

仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章作成

2007
2008
2009
2010
2011
2013
2015

2016

男女共同参画会議・男女共同参画局設置
配偶者暴力防止法施行
パートタイム労働法制定
次世代育成支援対策推進法制定
配偶者暴力防止法改正、刑法改正
人身取引対策行動計画策定
男女共同参画基本計画（第 2 次）策定
男女雇用機会均等法改正

女子差別撤廃条約第 6 次報告審議

配偶者暴力防止法改正
改正パートタイム労働法施行
育児介護休業法改正、次世代育成支援推進改正
男女共同参画基本計画（第３次）

UN ウィメン発足
女性の地位委員会（北京＋ 20）（20.30
年までの男女の完全平等実現を目標）
国連ウィメン日本事務所設置（文京区シビックセンター）

国連総会持続可能な開発目標（SDGs）の採択
２月国連女子差別撤廃委員会
第 7・８次日本定期報告審議

労働基準規則改正「女性・平和・安全保障国内計画」策定
女性活躍促進法制定・施行
男女共同参画基本計画（第４次）策定

69

アジア女性研究第 25 号（2016. 3）

注Fourth World Conference on Women” http://www.

⑴ 日本語では「男女共同参画」といえるが、本

un.org/womenwatch/daw/beijing/pdf/

稿では「ジェンダー平等」で統一している。

Beijing%20full%20report%20E.pdf⑵ 国連憲章第 71 条

日本語訳は、内閣府男女共同参画局ホームペー⑶ 75 年（於メキシコ）、
80 年（於コペンハーゲン）、ジ

85 年（於ナイロビ）及び 95 年（於北京）で開催

http://www.gender.go.jp/international/

int_standard/int_4th_beijing/index.html⑾ 国連文書 A/CONF.177/20/Rev.1 “Report of the⑷ 国連文書 E/CN.6/2015/L1 “Political Declaration

Fourth World Conference on Women” http://www.

on the occasion of the twentieth anniversary of theun.org/womenwatch/daw/beijing/pdf/

Fourth World Conference on Women “Beijing%20full%20report%20E.pdf

日本語訳は、内閣府男女共同参画局ホームペー

日本語訳は、内閣府男女共同参画局ホームペー

ジを参照 http://www.gender.go.jp/international/ジ

int_kaigi/int_csw/pdf/sengen_g.pdf⑸ 国連文書 A/70/L1 “Transforming our world: the

http://www.gender.go.jp/international/

int_standard/int_4th_kodo/index.html⑿ 国連文書 E/CN.6/2015/3 “Review and appraisal

2030 Agenda for Sustainable Development”

of the implementation of the Beijing Declaration and日本語訳は外務省ホームページを参照

Platform for Action and the outcomes of the twenty-

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/
files/000101402.pdf⑹ 国連広報局（1995）「The United Nations and thethird session of the General Assembly”⒀ 国連文書 E/97/2 “United Nations Economic andSocial Council agreed conclusions”

advancement of women 1945-1995」 に よ れ ば、

⒁ 注 13 に同じ

45 年から 95 年までの期間を４期に分けてい⒂ 国連文書る。１期は 45 年から 62 年まで（女性の法的⒃ 国連文書 E/2015/58 “Mainstreaming a gender

権利の確保中心）、２期は 63 年から 75 年まで

perspective into all policies and programmes in the（女性の社会的・経済的現実を包含した開発が国連総会決議 A/RES/60/1 para.59

United Nations System”

必須との認識）、３期は 76 年から 85 年まで⒄ http://www.un.org/womenwatch/daw/cedaw/（女性は全開発過程への必要な貢献者との気づrecommendations/recomm.htm#recom19き）、４期は、86 年から 95 年まで（冷戦の崩⒅ 国連文書 A/61/122/Add.1 Ending violence against

壊などの世界状況の変化、女性の完全参加・

women: From words to action. Study of the Secretary-

エンパワーメント必須との認識）、である。

General (also known as the Secretary-General’s⑺ 45 カ国の委員国は、任期は４年。日本は 2017

in-depth study on all forms of violence against

年まで委員国。

women)⑻ 経済社会理事会決議 48（Ⅳ）－ http://www.un.org/womenwatch/daw/⑼ 開発への女性の統合に関する調査は、1981 年、

vaw/v-sg-study.htm

国連総会決議により事務総長に要請されてい⒆ 2000 年の国連ミレニアムサミットで、過去 10

たが、1986 年初の「開発における女性の役割

年間の主要サミット・国連会議の成果の上にに関する世界調査」が公表され、94 年の第３

たって、2015 年までの期限付き目標に取り組

回報告以来 5 年ごとに刊行されている。最新

む決意を表明したミレニアム宣言が採択され版は、2014 年。

た。この宣言に基づき、極度の貧困の半減、
ジェ⑽ 国連文書 A/CONF.177/20/Rev.1 “Report of the70

ンダー平等と女性のエンパワーメントなどを北京会議（95 年）の意義及びその成果と課題についての一考察
含む８目標を定めたものがミレニアム開発目

Frédéric Lapeyre (2004) UN Contributions to標である。

development thinking and practice, Bloomington⒇ 国連総会決議 A/RES/60/1－ http://www.un.org/millennium/declaration/
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World Bank (2012) World Development Report 2012
Gender Equality and Development, Washington,
DC: World Bank72

北九州の公害克服の歴史を動かした戸畑婦人会の活動
かんざき

神﨑

１．はじめにさとこ

智子＊

２．北九州の概要

北九州は、我が国の四大工業地帯の一つ

1963 年、九州北部に位置する門司、小倉、として経済成長を遂げた一方で、大気汚染

若松、八幡、戸畑の５つの市が合併して北九州市が誕生した。門司市は国際港湾都市、小倉市は軍都・商業都市、若松市は筑豊炭田の石炭の積み出し港として発展し、八幡市は 1901 年に操業を開始した官営製鉄所の成長によって都市が形成された鉄都である。
そして、戸畑市は、小倉市と八幡市に挟まれた、面積、人口規模共に５市中最も小
さい市である。1960 年代、市域の３分の１を八幡製鉄（株）戸畑製造所が占めた⑶。

などの公害が人々の健康的な生活をむしばんだ。
この深刻な事態に、1950 ～ 60 年代、戸畑婦人会が公害反対運動を展開し、行政と企業を動かして公害を克服した。
戸畑婦人会の公害反対運動は、これまで、公害対策史や女性史などで、大まかな経過については紹介されてきたが⑴、管見の限り、なぜ戸畑婦人会が北九州の公害克服の歴史を動かすアクターとなり得たかという視点での詳しい分析は行われていない⑵。
歴史が動くとき、歴史を動かすアクター（主因）、そのときの状況（素因）、アクター
が行為を行う際の引き金（誘因）の３つの要素が作用するとされる。
本稿は、戦後まもなくの戸畑婦人会の発
足から 1960 年代後半の「青空がほしい」運動までの歴史を振り返り、戸畑婦人会というアクター（主因）、戸畑市の公害の状況（素因）、婦人会の活動を促したきっかけ（誘因）を検討しながら、特にアクターに着目し、なぜ戸畑婦人会の公害反対運動が起こり、成功したのかを考察するものである。
ではまず、北九州の概要から説明することにしたい。

この土地は埋め立て地で、1915 年、久原鉱業が製鉄業を営むとしてこのあたり一帯の土地を確保し、同時に埋め立てを行ったことから製鉄所用地の埋め立てが始まった。久原製鉄はすぐに東洋製鉄へ、さらに八幡製鉄所（日鉄）へと製鉄所の経営が移っていき、海面埋め立ての権利も継承され、製鉄所の拡張計画にそって着々と埋め立てが行われた。
そして、八幡製鉄は、設備の合理化と生産の拡大を図るため、「海に築く製鉄所」
をかけ声に、この広大な埋め立て地に銑鋼一貫製鉄所を建設し、1959 年、最新鋭の臨海製鉄所を完成させた⑷。その後、八幡製鉄の生産拠点は八幡から戸畑へと移っていった。

＊アジア女性交流・研究フォーラム主席研究員

73

アジア女性研究第 25 号（2016. 3）

図１1965 年当時の戸畑区の概況

戸畑区

若松区
日鉄化学

戸畑発電所

小倉区

八幡区

（出典）北九州市戸畑区婦人会協議会（1965）『青空がほしい』２頁地図に発電所及び化学工場の位置を加筆

３．戸畑市の婦人会の設立と占領下の婦人教育政策運動は、1965 ～ 69 年の戸畑区婦人会協議

戸畑婦人会の公害反対運動の経過を表 1にまとめた。戸畑婦人会の公害反対運動を会が行った活動である。「青空がほしい」運動の 15 年も前の 1950 年、中原地区の婦人会が発電所の降灰問題を自分たちで調査し、議会を動かして会社と交渉させ、改善

見るとき、アクターは、一口に戸畑婦人会とするのは正確ではなく、1950 ～ 51 年はにこぎつけている。
戦後わずか５年のとき、１地区の婦人会

中原婦人会、1963 ～ 64 年は三六婦人会という地区の婦人会が単体で活動を行った。
一般によく知られている「青空がほしい」

が自分たちで降灰問題を解決できたのはな
ぜか。それには、中原婦人会とはどのような団体だったかを見なければならない。

74

北九州の公害克服の歴史を動かした戸畑婦人会の活動

表１
1948
1949
1950
1951
1952
1953
1954
1955
1956
1957
1958
1959
1960
1961
1962
1963

1964

1965
1966
1967
1968
1969
1970
1971

年

戸畑婦人会の公害反対の取り組み年表

摘要
s23 中原婦人会結成
s24
10 の地区婦人会が、戸畑市婦人会協議会を結成
s25
中原婦人会が煤塵調査（日本発送電戸畑発電所の降灰）
中原婦人会が戸畑市議会に働きかけ
s26 戸畑発電所が集塵装置工事着手
三六婦人会結成
s27 戸畑発電所が集塵装置設置完了
s28 第１回戸畑市婦人創作品展開催
s29 八幡製鉄西中原社宅の運営委員会が日鉄化学と交渉（三六婦人会長も出席）
s30
s31
婦人会の講習会（市長出席）で降灰問題を討論――市長が、企業との交渉、プール、
s32
公園整備を約束
s33 戸畑市が降下煤塵測定開始（市内７ヵ所）
s34 北九州５市が降下煤塵測定開始
s35 三六地区の反対運動活発化
三六公民館で開かれた市政懇談会で苦情が噴出
s36
戸畑市が日鉄化学本社に陳情（三六婦人会長同行）
s37 （煤煙規制法制定）
北九州市発足s38 三六婦人会が婦人学級で煤塵調査をテーマに調査研究、新生活展で発表
三六地区住民と日鉄化学が和解合意
三六地区住民と日鉄化学の和解式
三六婦人会の婦人学級の煤塵調査（２年目）
s39
北九州市公害防止対策審議会設置（戸畑区婦人会事務局長今村千代子が審議会委員に就任）
戸畑区婦人会協議会が煤煙問題共同研究（１年目） 報告書『青空がほしい』s40
８ミリ映画「青空がほしい」制作
s41 戸畑区婦人会協議会の煤煙問題共同研究（２年目） 報告書『青空がほしいⅡ』
戸畑区婦人会協議会の煤煙問題共同研究（３年目） 報告書『青空がほしいⅢ』
s42（公害対策基本法制定）
戸畑区婦人会協議会の煤煙問題共同研究（４年目） 報告書『青空がほしいⅣ』
s43（大気汚染防止法、騒音規制法制定）
s44 戸畑区婦人会協議会の煤煙問題共同研究（５年目） 報告書『青空がほしいⅤ』
北九州市公害防止条例（北九州市の「公害対策元年」）
s45 条例に基づく北九州市公害対策審議会（いわゆる「公害国会」公害対策関連法の制定、一部改正）
s46 北九州市公害防止条例改正（出典）各種資料をもとに神﨑が作成。敬称略。
注）1953 年に始まった婦人創作品展は、その後、制作品展、新生活展、暮らしの工夫展と名称を変え毎
年開催。

75

アジア女性研究第 25 号（2016. 3）

では、戸畑市の婦人会の設立経過から見ていくことにしたい。

地区の婦人会が発足した⑺。そして、1950

戸畑市の婦人会は、その設立において、GHQ による徹底した民主化の指導があった。その経過は『戸畑市史第二集』に次のを深めるために、戸畑市婦人会協議会が結成された。戸畑市婦人会協議会は、地区婦人会の連絡、協調を図るとともに、女性のように記されている。

自主性を培う教養の向上、明るい社会を目指す社会活動と生活の合理化、婦人学級の推進などを行った⑻。
この市単位の婦人会の解散、地区単位の戦後の混乱した世相の中から立ち上るた
めに婦人会の必要性がとなえられ、鶴田市
長夫人を中心に昭和二十一年秋戸畑市婦人会連合会が発足した。食糧難時代のため食用になる草木の研究や配給品の上手な利用法が研究されたり、更生品の展示や物品交
換会等を催し、会員の福祉につとめた。翌二十二年五月竹内市長夫人が会長となられたが二十三年三月福岡県軍政部婦人教育係のクリスト夫人が指導に来戸し、米国における婦人活動を紹介した後、座談会の席上
で「戸畑市の婦人会は市長夫人が会長では民主的ではない。即時役員を改選せよ」と命令された。婦人会ではようやく軌道に乗りかけようとしている本市の婦人会の実情を訴えて、再三現状維持を懇願したがどうしても聞き入れられず、三月三十一日強制的に解散させられるに至つた。四月に入るとクリスト夫人は月二回毎木曜日に来戸して、民主婦人団体のあり方を懇切に指導され、夫人検閲の会則により、会則の主旨、目的に賛同する女性で（全く自主的な婦人団体として）二十三年五月……戦後最初の婦人会が発足した⑸。

年３月、地区婦人会の連絡を密にし、親睦

婦人会の結成は、婦人教育政策に関する、
文部省と GHQ ／ CIE ⑼ の見解のズレが投影されたものであった。つまり、終戦直後、文部省が、婦人会の再生を方向づけるために地方長官に対する通達行政を行うが、この方針を不満とした CIE が介入し、CIE
および地方軍政部の強力な指導で婦人団体の民主化が行われたのである⑽。経過を見てみよう。
1945 年 11 月６日、文部省は「社会教育振興ニ関スル件」の次官通達を発し、地方長官に対して「婦人教養団体」を早急に設置し育成することを指示した。続けて 11
月 24 日には「昭和二十年度婦人教養施設ニ関スル件」を社会教育局長名で通達、４日後の 11 月 28 日には、再び社会教育局長
から地方長官あてに「婦人教養施設ノ育成
強化ニ関スル件」の通達を出し、婦人の教養の向上を図り国家の再建と世界平和に寄与する婦人の育成を図るための「婦人教養「施設」とは婦施設設置要領」を示した⑾。

の婦人会は、会長が市長夫人であるという理由で GHQ 地方軍政部⑹ から解散を求められ、同時に、
GHQ の指導で新たに地区（小人団体のことである。県レベルで福岡県も、
1945 年 11 月８日、内政部長名で各市町村長に「市町村婦人会設立ニ関スル件」を通知、婦人会の結成を促している⑿。これらは、文部省としては、「婦人解放が実現し、近く参政権も賦与されるのであるから、なに学校区）単位の婦人会が設立されていったのである。1948 年には、中原婦人会など
６つの地区婦人会が発足し、その後次々によりもまず、婦人がその意義を理解し、新しい決意のもとにその責任を果たすことのできるような能力を培うことが急務である

つまり、戦後 1 年ほどで発足した市単位

76北九州の公害克服の歴史を動かした戸畑婦人会の活動こと、そのためには、よき婦人のリーダーが輩出すべきであること、婦人の間に新し確立した 1947 年ごろから、各地の地方軍
政部に婦人問題担当官を配置して指導をい時代に目ざめた民主的な婦人組織が育つべきである」⒀ という観点に立ったものであった。

行った⒆。1948 年６月時点の資料では、全しかし、文部省の 11 月 28 日の通達には、「施設」は、従来の官製的あるいは軍国主
義的色彩を一擲した郷土的な特色を発揮したものにするよう指示しているものの、その運営にあたっては、「我ガ国伝統ノ婦徳ヲ涵養スル」こと、「隣保協愛共存共栄ノ実ヲ挙グルコト」、「国民道義ノ昂揚」に努めることなどの留意事項が示され、また、「顧問ヲ置キ市区町村長、学校教職員、学歴経験者等ヲ委嘱スルコト、特ニ国民学校
長ハ常時之ガ指導誘掖ニ努ムルコト」ともされており⒁、戦前の婦人団体の性格を引きずっていた。11 月８日の福岡県の通知
も、「信和融合ヲ念トシ、一郷一家ノ実ヲ⒂などが指示されていた。
挙ゲルコト」GHQ としては、戦時中の婦人団体は総力戦体制に組み込まれ、戦争を支援していたため、日本の非軍事化と民主化を目的とした占領政策においては、戦前の婦徳教育や男性有力者にコントロールされる旧体質の影は排除しなければならなかった。文部省が作成しようとした「婦人団体のつくり方・育て方（案）」は、女性を、自分たちの意思とは関係なく行政区画を単位として網羅的に加入させ、何をすべきかを上から示すもので、婦人団体が政府に統制される
危険性があるとして危惧を抱いた⒃。
GHQ ／ CIE は文部省の婦人団体育成方
針に介入し、自ら婦人団体の民主化を始めたのである。CIE 情報課婦人問題担当官のエセル・ウィード⒄がアメリカを参考に組織・運営の方法を解説した『団体の民主化と は（Democratic Organization）』 ⒅ を 作成し、これを使って、地方軍政部の組織が国に 27 人の婦人問題担当官（全員が女性）が配置されている⒇。
戸畑市の婦人会を指導したのは、『戸畑市史第二集』には福岡県軍政部とあるが、正しくは、県より上位の、九州を管轄す
る九州地方軍政部（第８地区軍政部）の婦人問題担当官シャーロット・クリストである。北九州市戸畑区婦人会協議会の結 成 20 周 年 記 念 誌「20 年 の あ ゆ み 』 には、クリストが示した民主団体についてのパンフレットの写真が収められており、
パ ン フ レ ッ ト の 表 紙 に は、「Democraticママ
Organizations 民主的團體」とある。
クリストは、日本での任務を終えて帰国する際に戸畑市を訪ね、「戸畑市の婦人会が特に非民主的であると言うのではなく、地域婦人会のモデルケースとして取上げ」たと語っている。戸畑が特に指導を受けたことについて、元戸畑区婦人会協議会会長の毛利昭子は、戸畑市には、九州地方の占領任務にあたった第 24 歩兵師団の師団長の宿舎（北九州の財閥安川大五郎邸を接収。なお、師団本部は小倉市に置かれた。）があったためにターゲットにされた、また、
安川家の一員である松本健次郎の邸宅（現
西日本工業倶楽部）が接収されて将校の集会所となっており、軍政部が頻繁に来戸し
ていたからだとする。
CIE のウィードは、婦人団体の基本的な考え方として、行政の干渉から自由であることや、婦人問題や身近な生活課題を認識し解決する場とすることなどを掲げている。また、さまざまな団体が並立することで多くの女性指導者を養成する機会にもなり、自分たち自身で、自分自身、自分の家庭、自分の国を民主的に発展させていく77アジア女性研究第 25 号（2016. 3）

ように努力してほしいとしている。クリストは、戸畑をモデルケースとして、この一人が不平や文句ばかり云つても何の解決ようなウィードの理念を指導したと考えられる。前出の毛利昭子は、婦人会の民主化
は「下からほんとに盛上がった民主化の要にはならないから、グループにわかれて実態調査をすることになつた。まず、夜になつて睡眠を妨害するほどの騒音（プレツシ
ヤーをさげる）がはげしい時に、ものすご

求ではなく、やはり民主主義の押しつけの感じはしましたね。でも、はじめは与えられたものであっても、婦人会員一人一人自い量の灰が降つてくることを確かめた。さらに実態をつかむため同じ校区内で工場の近くとかなり離れた場所４ケ所を選んで、分のものにしていったことは確かですよ」と述べている。

敷布とワイシヤツの汚れの程度を観察した。ノリづけとノリづけをしないものを３

また、戸畑婦人会の体質改善がスムーズにできたのは、婦人会の指導者の中に英会話のできる立花富がおり、クリストとのコ
ミュニケーションがうまくいったからだとされる。立花富は、アメリカの師範学校を卒業しており、結婚後、戸畑に居住した。
戦後は、小倉市にある短期大学の教員をつとめている。立花は、中原婦人会の初代会長でもある。
このように、戸畑の婦人会は、市単位の婦人会の下に地区支部ができていったのではなく、まず自主的に地区単位の婦人会が発足して活動し、後にそれらが連携した。
つまり、戸畑婦人会は、自立した地域婦人会の連合体であった。
このようなアクターの性格を踏まえ、次に、その取り組みを見ることにしよう。

ケ月間昼夜にわたつて屋外に干して調査し

４．中原婦人会の公害反対運動
中原地区は、戸畑市の東端に位置し、地区のすぐ北側に戦前から発電所が操業していた。この発電所は日本発送電（株）戸畑
発電所で、戦後の電力需要に対応するため、戦争中までに稼働していた６缶のボイラーに加え、1950 年に２つのボイラーが増設された。
1950 年、中原婦人会の集まりで、発電所からの降灰が問題になり、「いくら一人78たところ、ノリをつけないで干したものに比較してノリをつけて干したものは汚染がひどく、いくら洗つても黄色いシミが残り、きれいにならないことがわかつた。工場の
近くほど汚染度が高い結果が出た」。
中原婦人会はこの調査結果をもって戸畑
市議会に訴え、市議会が動いたのであるが、中原婦人会の調査結果は、いま専門家が検証しても、戸畑発電所が煤塵の発生源であることを科学的に説明できる、正鵠を得た指摘であった。戸畑発電所は、当時、大きく分けて、燃料、ボイラーの仕様、集塵装置の３つの問題があったため、煤塵が多量に発生していたのであった。
まず、発電の燃料について、戸畑発電所
では、筑豊の石炭（低品位の微粉炭）と八幡製鉄所でコークス用石炭の選炭過程で排出されるボタ炭を混炭して燃料にしていた。これは、低コストでの発電と、筑豊の低品位炭を消化するためであったが、低品
位炭もボタ炭も灰分が多く、燃焼後の灰の量も多かった。
そして、出力増強のために増設した 2 つのボイラーは、戦中戦後の極端な石炭不足と炭質の低下に対応して、より低品位の燃料に対応する仕様となっていた。また、ボイラーは微粉炭燃焼式という仕様であったが、微粉炭燃焼式ボイラーは低負荷運転の北九州の公害克服の歴史を動かした戸畑婦人会の活動

場合、燃焼が不安定になるとされる。電力
消費量の少ない夜間は、出力を下げるため

中原婦人会は、調査結果をもって 1951
年、市議会に働きかけた。直接交渉しなにボイラーの圧力を下げ（このときに圧力逃し弁の蒸気噴出の大きな音がしたと考えられる）、そのために不完全燃焼が起き、夜間に降灰が多くなったと考えられる。
集塵装置に関しては、既設の６缶に電気かったのは、発電所幹部の妻に配慮したと思われる。戸畑市議会の議事録には婦人会からの陳情の記録はなく、５月の臨時議集塵機がとりつけられていたが、電気集塵機は灰分の多い低品位炭を微粉炭燃焼する
場合に集塵効率が低下するという欠陥があった。さらに、何より問題なのは、増設された７、８号缶には全く集塵装置がなかったことであった。増設２缶に集塵装置がなかったことについては、戸畑発電所が 1946 年８月に GHQ の賠償施設に指定されたことと関係すると思われる。賠償指定された施設は、日本の侵略を受けた国等へ提供されることになっており、７、８号
缶は、この賠償指定期間中に増設されていることから、「撤去が予定された賠償施設
での増設工事であり、予算的な制約も強い
ため、集塵装置を省いた状態で設計された
。
可能性がある」２つのボイラーはそれぞれ 1950 年１月と４月に使用許可を受けており、２つのボ
イラーの運転が始まったことで降灰量が急増し、それをきっかけに、婦人会が降灰問
題を取り上げたことになる。「当時中原婦人会の会員の中には、発電所の幹部クラスの夫人も多く、会社との関係もあり心配されたが、空気がきれいになることや、子どもや家族の健康にはかえられず、全員積極。発電所幹部
的に調査活動に参加した  」の妻の参加については、発電所の幹部や技術者は、北九州工業地帯を救うための発電所が自らの家族を含む地域の人々の健康を脅かす光景に、「電気屋として忸怩たる思い」があり、妻の活動を黙認あるいは陰ながら応援していたという見方がある。

会で中原出身の議員から降灰問題が持ち出されている。婦人会は陳情という形式をとらず、非公式に議員に働きかけたものと思われ、ここにも配慮が窺われる。
市議会でも関心をもち、早急にとりあげられ、市当局とともに、会社との話し合いがもたれた。戸畑発電所は、「外部諸方面
から特に早急な設置を強硬に要望されたため、……極めて短期間」に対処せざるを得ないとして、別の発電所に設置するために作成中だった集塵装置を、一部改造して設置することになった 。工事は 1951 年７月に着手され、７、８号缶とも、1952 年３月までに竣工した。
このように、中原婦人会は、終戦からわ
ずか５年、結成２年目に、公害反対の活動を展開した。５年前まで、女は「家」を代表する男子に従順であれ、社会的関心を持
つことや自己主張をすることは忌むべきことと「婦徳の涵養」を教育されていた女性
たちが、自分たちの力で公害の発生源を調査し、議会を動かし、企業に対策を講じさせたのであった。
そして、中原婦人会の取り組みは、戸畑
市婦人会の集会でも報告された。1957 年、戸畑市中央公民館において、婦人会員 800人が参加して、婦人指導者講習会が開かれた。講習会では、市長、教育委員長と、３人の地区婦人会会長が登壇して討論会が行われ、煤煙問題が話し合われた。席上、「家庭の主婦にとって切実な問題だけに行政の無策と立ちおくれを指摘された市長は、婦人会の声を市政に反映させ、工場に対して
は集塵装置をつけるように働きかけ、行政79

アジア女性研究第 25 号（2016. 3）
ママの面では、衛生設備や緑化計画、公園設備［整備］を早急にして市民の健康を守ることを確約した」。
戸畑市は早速、煤塵測定機を購入し、九州工業大学に委託して 1958 年５月から市内７か所で降塵量と亜硫酸ガスの測定を始めた。また、中小企業の集塵設備の工事に長の宮本さんが参加」 とあり、日鉄化学の公害は、すでに 1950 年代半ばには問題になっていたことが窺える。1960 年の夏には住民の反対運動が活発化、地区自治会と地区婦人会は、工場側に改善を要求するとともに、行政に対して斡旋を依頼した。
1961 年、三六公民館で開かれた市政懇は、市が補助金を出すことになった。
戸 畑 市 の 煤 塵 測 定 を き っ か け に、 翌1959 年から、北九州５市全体で煤塵測定が行われるようになる。この煤塵測定は談会で、公害への苦情が集中した。当時戸
畑市では、市民の声を市政に反映させるた

後に、科学的なデータとして婦人会の公害反対運動に大きな貢献をすることになる。
しかし、大気汚染は一層深刻になった。
中でも、化学工場と隣接する三六地区は、
煤塵と悪臭に悩まされた。

黒くなり汚れた障子紙、物干、雑布、草などが持ちこまれ、『これでも市長は市民のことを考えているのか』とはげしくつめよる場面もあり、住民の悩みが切実に訴えられた。市長も市民の声に耳を傾け、市民と市当局の話しあいが再度にわたつてもたれ、三六地域代表２名、市議会代表、市当局と、東京の日鉄化学本社へ陳情することとなつた」。三六の地域代表の１人として三六婦人会長・中州すが子も上京し、障子紙や子どもが鼻をかんだチリ紙を持参して被害の深刻さを訴えた。
陳情を受けて会社は緊急役員会を開き、カーボンブラック工場については、今までの集塵装置の上にさらにジェットスクラ
バー装置を向こう２か月以内に設置する、ガス集合管がまだ設置されていない炉に早急にガス集合管を取りつけることが約束された。
工場側は、集塵装置の設置やガス漏れの

５．三六地区の公害と地区住民の公害反対運動
三六地区では、八幡製鉄（株）戸畑製造所の敷地内で操業する日鉄化学（株）戸畑
工場のピッチコークス炉から漏れる悪臭
ガスとカーボンブラック工場から排出される黒煙に悩まされていた。ピッチコークス
はアルミニウムの精錬に不可欠の電極材料となる炭素材であり、カーボンブラックは、ゴムに配合して強度と耐摩耗性を高める炭素粒子である。戦前からのピッチコークス
事業は、
戦後一時は危機的状況にあったが、1950 年の朝鮮戦争勃発後、航空機用のア
ルミニウムの生産が増え、ピッチコークスの需要も増大した。カーボンブラックは1953 年から製造され、自動車産業の発展とともに生産が拡大した。
婦人会の記録に「昭和 29 年八幡製鉄所の西中原社宅の運営委員会の人たちが日鉄
化学（ピッチコークス）の黒い煤について交渉をもったが、その中に当時三六婦人会

80

めに地区公民館で市政懇談会を開いていた。「超満員の会場には、被害を受けて真改善を進め、工場自らの煤煙監視員を置くなど対策をとったが、やはり旧型のピッチ
コークス炉からはガスが漏れ、停電のとき
は炉のガス抜きや集塵装置が止まって以前と同じ状態になったのであった。
このような状況の中、1963 年、三六公
民館の婦人学級のテーマに、公害問題を取り上げたのであった。婦人学級は社会教育

北九州の公害克服の歴史を動かした戸畑婦人会の活動の一環として女性を対象に公民館で行われる学習活動であり、基本的には婦人会活動とイコールではない。しかし、戸畑市では、小学校区に１館ずつ公民館がつくられており、地区婦人会も小学校区ごとに結成されていたため、実質的に、各公民館の婦人学級は各地区婦人会の学習活動となっていた。
戸畑市の公民館施策は、「青空がほしい」運動につながる重要な要因の１つであるので、項を改めて、戸畑市の社会教育と公民館について見ることにしたい。
６．戸畑市の社会教育と公民館
戸畑市は、明治時代、炭鉱経営で財をなした安川敬一郎が巨額の私費を投じて、一般教養に通じた中堅技術者の育成を図るための明治専門学校（現九州工業大学）を創設して以来、教育に熱心な土地柄であった。
安川は、戸畑教育界に資金的な協力をしていた。戸畑市は、大正期から市立の実業女学校を持っており、戦前には市立機械工業学校（のち戸畑工業学校）も設置されている。戦後も、教育優先として、厳しい予算の中から学校建築に予算をさいた。
社会教育について見ると、戦前は学校教育の一環として小学校教員が、婦人会や青年団等の指導にあたっていたが、占領政策
において、学校教師の教育活動は学校内に限るとして社会教育の指導が停止されたため、社会教育と学校教育を分離せざるを得なくなった。そのため市では、社会教育主
事を置くとともに、1949 年６月に社会教育法が制定されたのを受けて、1950 年秋、
25 人の社会教育委員を委嘱した。そして、「社会教育活動は社会人自らの活動である。
市民各自の生活と生活環境の問題である。
その活動は出来るだけ現地で」、「施設よりも先づ活動を、活動を通じて施設を」という方針の下に、1951 年、「市内十地区にそれぞれ地区社会教育運営委員会を組織」した。地区社会教育運営委員会は、地域住民で組織する社会教育の振興を図るための委員会で、戸畑市独自の組織である。この地
区社会教育運営委員の活動が目覚しく、「一
朝にして市社会教育活動に清新の気をもたらす状況となり」、公民館建設の機運が大きく盛り上がった。婦人会も、自分たちの活動の場が必要であるとして「1 小学校
区に１公民館の建設」を目標に、市と市議会に対して強力な働きかけを行った。
そして、1952 年 12 月に中央公民館が完成した後、1953 年１月の三六公民館から1960 年５月の沢見公民館まで、年次計画
によって８年をかけて市内のすべての小学
校区（この時点で 11 地区）に公民館が設置された。建設費は、市の財政が逼迫していたので、地区の住民の寄付を主体とし一部を市が補助するという意見もあったが、「社会教育の重要性に鑑み全額市費で建設することに」決まった。用地は、地域の人が集まりやすいように地域の中央に確保した。公民館の運営は、全市的な社会教育活動を行う中央公民館は教育委員会社会教育課に直属したが、地区公民館はそれぞれの地区の社会教育運営委員会によって運営された（管理人は住み込み）。つまり、公民館の、公設・地域運営という戸畑市独自の運営形態がとられた。
そして、公民館で行われる社会教育の専
門的・技術的指導を社会教育主事が行った。
社会教育主事は、社会教育課長・井上三郎
が、県内各地で活躍している職員をスカウ
トしてまわった。そのうちの１人が、三六婦人会の婦人学級を担当した林栄代（現ノンフィクション作家・林えいだい） である。実は、井上三郎自身も、1950 年に三井郡の小学校長から戸畑市教育委員会にリ

81

アジア女性研究第 25 号（2016. 3）

クルートされていた。井上は、以前に戸畑市の小学校に勤務したことがあり、「戸畑の教育的風土がとても好きだった私は、これまで果たせなかった教育の夢を実現すべと述べている。林も、「戸
く招きに応じた」
畑は教育理念があった。市民の教育のためにお金を使っていた。学校教育も社会教育
も、よい教師・指導者を集め、設備にお金をかけ、よい教育環境がつくられていた。
市長も教育に関する見識があり、市民にも教育重視の土壌があった。社会教育主事は
新しい独創的な教育活動を行うことができた」という。
北九州旧５市の中で、八幡市も社会教育の中心施設として公民館に重きを置き、その公民館設置計画は「八幡方式」として全国に知られた。しかし、その八幡市の公民館は中学校区に１館ずつであったが、戸畑市は小学校区に１館の公民館をもっていた。戸畑市の地区婦人会は、それぞれ自分たちの学習と活動の拠点を持っており、加えて、福岡県下から集められた有能な社会教育主事の学習指導を受けることができたのである。
では、三六の婦人学級を見よう。

煤などに見舞われる日が始まった  」。窓を閉めていても部屋の中は煤でいっぱいになり、子どもは咳を始めた。三六公民館
は 1961 年に改築されたばかりであったが、和室の畳は真っ黒に汚れ、障子は黒くすすけていた。生活環境がこんなに悪いのに、それまでの婦人学級のテーマは衣服や手芸といった内容で、大気汚染や煤煙といった問題が出ていないので、林は、次年度のテーマを決める際、地域の主だった女性に公民
館に集まってもらって議論した。会議では、三六の婦人学級の指導・助言をしたのが、田川郡香春町から戸畑市にリクルートされ「子どもが気管支ぜんそくで病院通いばかりしており医療費がかさむ」「隣の老人はぜんそくで寝たきり」などの声が出たが、それまで学習計画を立てるときに一度は話題になるのだが、「夫も製鉄、息子も製鉄では、とても…」と立ち消えになっていた
こともわかった。しかし、一人の女性が、「まず公害の勉強から始めてはどうか」と発言し、婦人学級で公害学習をすることに決まった。そして、どのような態度で学習するかについて何度も話し合い、①事実を知る、②科学的にものを考える習慣をつける、③生活の範囲で問題をつかむ、の３点をねらいとして、小グループに分かれて役割を分担し、学級生自らが主体者となって自主的な学習を進めることにした。
1963 年、最初は新聞の切り抜きから始めた。次に九州工業大学の燃料の専門家である伊木貞雄名誉教授を招いて理論的な勉強た社会教育主事の林栄代である。林は香春町役場で町史編纂の仕事をしていたが、をした。過去に中原婦人会がワイシャツや敷布をぶら下げて汚れの調査をしたことに林が書いた社会教育の論文が目に留まり、1962 年４月から戸畑市教育委員会に勤務することになった。
林は三六公民館と中原公民館を担当する

倣って、地域内の３か所にそれぞれ 30 枚ず
つの布をぶら下げて、10 日ごとに汚れ具合を調べた。また、どれくらいの降塵量があり、どこの会社のものであるかを調査するためことになり、田川から戸畑市に引っ越して、三六に住んだ。転居してすぐに、「近に、ワイシャツの空箱を置いてその量を計り、九州工業大学の燃料研究室に出かけて

くの工場から毎日のように、黒い煤、赤い分析した。また、婦人会員を対象に、煤煙

７．三六婦人会の婦人学級

82

北九州の公害克服の歴史を動かした戸畑婦人会の活動での支障、転居希望なども報告された 。

が日常生活に及ぼす影響や家族の健康状況などについてアンケート調査を行った。

三六婦人会の研究は、テレビ、ラジオ、新

しかし、順調に学習活動が進んだわけではなかった。だんだん欠席者が増え、ついに女性たちは来なくなった。林は夕方の市聞等で大きくとりあげられ、大きな反響を呼んだ。
三六婦人会は、調査結果をもって日鉄化場に通い、買い物に来る女性たちを待った。
林が話しかけると最初は口を濁していた女
性たちも次第に、夫の勤める会社や近所と学に改善を迫った。その結果、北九州市及び福岡県の斡旋により、工場側から、古い
ピッチコークス炉をすべて新型に改める、の関係など、本音を言うようになった。そこで林は、もう一度みんなで悩みを話し合おうと呼びかけた。その会合の席上、１人

停電時にも集塵装置等が停止しないよう予
備電力線を引くなどの改善計画が出され、工場側が誠意をもって計画を実施することが、「夫の職場環境が悪く、夫の健康が心
配だ」
と言った。
その発言をきっかけに、「夫や子どもの健康にはかえられない」という結論に達した。そして、これは運動ではなく学習活動であることを確認して婦人学級は継続することになった。林は、女性たちが来なくなったとき、社会教育がみんなを苦しめるような状況にしてしまったと、このときばかりは挫折感を味わったという。
そして、「家族の健康にはかえられない」という女性の言葉に救われたという。
そして、1963 年 10 月、戸畑区婦人会協
議会と北九州市教育委員会が共催の「新生活展」 において、三六婦人会は共同研究の成果「明るい住みよい町にするための煤塵調査」を発表した。戸畑市婦人会協議会
は 1953 年から戸畑市教育委員会と共催で、戸畑市の中央公民館で、婦人会の学習成果
を合同で発表する展示会を開いていた。展を条件に、1964 年２月、三六住民と日鉄化学が和解した。この和解は、1962 年の
煤煙規制法に基づく和解ではなかったが、北九州市内おける公害紛争に対し、行政の仲介によって企業と住民とが和解にいたった初めてのケースであった。
しかし、日鉄化学以外にも工場は数多くあるため、三六婦人会は、1964 年も煤塵調査を継続することにした。今までの調査で不十分な点を補足しながら、特に人体への影響について研究した。九州大学医学部の猿田南海雄教授（衛生学）を招いて事前学習会を行った上で、住民が年間にかかった病気、三六小学校と田川郡の小学校の欠席者数や健康調査の比較、病院をまわっての患者の調査、区内の死亡者数と降塵量・亜硫酸ガス量の調査などを行っている。また、前年のアンケートは婦人会員のみであったが、この年は、三六地区の全世帯
2,500 世帯を対象にした。亜硫酸ガスや降塵の量と、児童の病欠、呼吸器系疾患や心示会をはじめたころは、廃物利用の更生品や手芸の作品が多く、「考える婦人になるための学習が欠けていた」ため、1959 年
から「婦人がかかえている問題、地域の生
活課題、社会的問題を一年継続して共同研究した後に発表する場」としていた。
三六婦人会の研究報告には、降下煤塵量や大気中の亜硫酸ガスの経年変化、煤塵の性状などのほか、家族の病気、日常生活臓病の人の死亡は相関関係にあることが明らかにされた。
研究は、何度もマスコミに取り上げられ、高く評価された。北九州市が 1965 年に策定した「北九州市長期総合計画（マスタープラン）」には、大気汚染の市民の健
康への悪影響の論拠に、三六婦人会が行っ83アジア女性研究第 25 号（2016. 3）た「純農村と三六小学校の児童の定期健康診断結果の比較研究」があげられているほ究しようということになった。

か、公害対策の１つとして「公害の除去を要求する市民組織の育成強化に努める必要がある。すでに戸畑区三六婦人会が、みず８．戸畑区婦人会協議会の共同研究

から公害に対する調査を行ない、その調査のうえにたって、公害発生企業にたいして、改善を約束させたような効果もある」と記されている。
共同研究を通して、三六婦人会の女性た
ちは公害問題を科学的に理解しはじめ、婦1965 年、煤塵調査は戸畑区婦人会協議会 全 体（13 地 区 婦 人 会、 会 員 総 数 6,900人）の共同研究のテーマとなった。しかし、三六のメンバー以外は公害に対する認識はまだ十分とは言えなかったので、公害問題を全会員一人一人のものにする必要があった。初期の三六のように途中で挫折しない
よう、綿密な計画と学習の実行が必要であった。林の提案によって、各地区婦人会
から１人ずつ委員を選出して、煤煙問題専門委員会 を設けた。専門委員会は、宇部人会員の自覚も高まった。人々の意識も変わった。
はじめは非協力的であつた家族も、お母さんがそれだけやるなら私たちも手伝
おうと協力的となった。婦人会活動を旅行や物品販売をするだけの団体として批判的であった人たちの婦人会に対する認識を新たにした。
そして、三六婦人会の共同研究から生まれ、今日まで引き継がれている財産が、「青空がほしい」という言葉である。1964
年の新生活展の三六婦人会の展示コーナーに、黒いケント紙をくりぬいて「青空がほしい」という文字が掲げられた。林のア
イデアであった。簡潔で、分かりやすく、的を射たこの言葉は、以後、婦人会の公害反対運動のキャッチフレーズとなった。
以上に見てきたように、三六婦人会の煤
塵調査は社会教育の学習活動であった。地
区ごとに設置された公民館が、地区婦人会の学習の場となった。そして、学習の指導者は福岡県下から集められた優秀な社会教

市の公害克服に力を注いだ山口大学医学部の野瀬善勝教授を招いて、宇部市の取り組
みや調査方法を学んだ。これをきっかけに、野瀬はその後婦人会が行うデータ分析を指導することになる。
また、地区ごとにグループをつくって調査を分担することになった。そして、調査活動の前に、各地区の公民館で三六のメンバーが講師となって事前学習会を開き、公害の基礎的な知識と活動の進め方について学習した。データ収集グループは市役所に出向き、1959 年から５区（旧５市）で測定し始めた月々の降塵量と亜硫酸ガス濃度のデータ、公害白書、県や市の条例などを集めた。データは、専門委員会が野瀬の山
口大学公衆衛生学教室に持ち込み、分析の指導を受けた。野瀬の指導は非常に厳し

育主事であった。社会教育が果たした役割は大きい。
三六地区と日鉄化学との和解は、かったという。婦人会だからといってわず
かなミスも許さなかった。しかし、山口大三六婦人会の研究成果があってこその和解である。
そして 1965 年、大気汚染は北九州工業地帯全域に広がっている問題であるから、学に通うことで女性たちは、溶解性成分と非溶解性成分の計算、大気汚染度の計算を簡単に行い、対数グラフをつくれるようになった。対数グラフの用紙を買いに行った

戸畑区婦人会協議会が組織をあげて共同研

近くの文具店で、「対数グラフの用紙は、

84

北九州の公害克服の歴史を動かした戸畑婦人会の活動

九州工業大学の学生しか使わない。婦人会に対数グラフ用紙なんか必要なかろう」と言われたというエピソードもある。
また、別のグループは、区内の全小学校を訪ね、1959 年から 1965 年までの出席簿をめくって月々の病気欠席者の数を調べた。
田川郡の農村の小学校の病欠調査も行った。
情報は共有され、児童の病欠と大気汚染に関係があるのなら、戸畑区民の死亡原因の調査もしようということになった。別のクループが、保健所で 1959 年以降の戸畑区民の死亡原因別の死亡数を調べた。膨大な作
業量は、7,000 人近い会員が分担することによって達成できた。また、婦人会の会員全員を対象に、家族の病気、経済的損失、転居希望などのアンケートを行った。
このように各グループが１つ１つの仕事を責任を持って行い、それをみんなで再点
検し情報共有していくうちに、各々が思わぬ才能を発揮した。一人一人が自信をつけていき、いろいろな方法を編み出していった。その中のハイライトが、８ミリ映画の作成である。映画作成は当初計画の中に入っていなかったが、公害の実態を写真に記録するグループの中から、「市民に PRするのはカラーの８ミリ映画のほうがいいのではないか」という意見が出た。この案は早速専門委員会にかけられ、急仕立ての８ミリ映画作成グループができあがった。
ねらいはどこに置くか、どのような台本にするか 、撮影は誰が行うか、出演者は、
録音は、編集は、とみんなで綿密な打ち合わせをし、役割分担をした。撮影班は、社会教育の視聴覚担当者に撮影技術と編集方法を習い、自宅にある８ミリ撮影機を持ち寄って撮影を行った。
そして、1965 年秋、
文化ホールで、映画「青
空がほしい」（29 分）の上映会が行われた。
徹夜でフィルムの編集とナレーションの録音が行われ、映画が完成したのは、上映会の開始予定時刻を少し過ぎていた。エンド
マークが出た瞬間大きな拍手が起こり、鳴りやまなかったという。報道陣も詰めかけ、
大きく報道された。また、研究結果の全体は、『1965 第 13 回新生活展共同研究 青空がほしい』として冊子にまとめられた。
1966 年度も戸畑区婦人会協議会全体での共同研究は続いた。研究成果は、新聞のコラムに「この種の催しにありがちな上滑りのところがない。……生活に根ざした主婦の素朴な願い、怒りが、……数々の展示物によって、見事に実証されている。どっかと地に足をつけた展示会だ……」 と称賛されるなど、高い評価を受けた。戸畑区
婦人会協議会は 1969 年まで共同研究を続け、1966 年以降、各年に『青空がほしいⅡ』
から『青空がほしいⅤ』までの報告書をまとめている。
婦人会はマスコミに頻繁に登場し、全国的に報道されるようになり、婦人会の認知度はさらに上った。婦人会は自信をつけ、次第に、研究だけでなく行政や企業に直接的な意思表示をするようになった。1967
年、市長に対して公害対策に対する見解を尋ねる質問状を、また、企業に対して集塵装置及び排水処理施設の設置状況と今後の計画を尋ねる質問状を出した。企業への質問状は、戸畑区だけでなく市内全域の 83社に出し、45 社から回答を得ている。八幡製鉄からは説明会を開きたいと申し出があり、製鉄所幹部による説明会がもたれた。
また、三菱化成黒崎工場からは、説明会開
催と工場見学の申し出があった。翌 1968
年には市議会議員・各会派にも公害に対する考え方を質問した。回答を寄せた議員は半数であったが、議員自身が公害発生企業の１つとされる会社と交渉し、企業から対策の回答を得たものもあった。

85

アジア女性研究第 25 号（2016. 3）

そして、1970 年、公害対策は、国レベ
ルでも市レベルでも大きな転換点を迎えた。日本各地で光化学スモッグが頻発するなど公害問題は深刻な社会問題となった。
年末の第 64 臨時国会は、いわゆる「公害国会」と言われ、14 の公害対策関連法が制定あるいは一部改正された。
北九州市は、1970 年４月に公害防止条例を制定し、この年を北九州市の「公害対策元年」と位置づけた。翌 1971 年の市長選
挙では、公害問題が最大の争点となった。
３期目の当選を果たした谷伍平は、同年６月公害対策局を設置、10 月には、前年末の国の公害対策関連法の成立を受けて公害防止条例を全面改正し、規制を強化した。
その後北九州市は、公害防止条例に基づき市内企業や市内に立地しようとする企業と次々に公害防止協定を締結し、北九州の環境汚染は大幅に改善されていった。
そして、1990 年、北九州市は、国連環境計画（UNEP）から、世界的レベルで環境保全に大きく貢献し賞賛すべき業績を上げた団体におくられる「グローバル 500」を日本の団体として初受賞し、1992 年にはリオデジャネイロで開かれた国連環境開発会議（地球サミット）で、国連自治体表彰を受賞した。今日、北九州市は、
市民と行政、企業が一体となって公害を克服した環境先進都市として世界の注目を浴びている。
９．おわりに――まとめは燃料に灰分の多い低品位炭を使用しており、発電所に隣接する中原地区は以前から降灰に見舞われていたと思われる（素因）。
戦後復興期、電力需要が高まり、1950 年、集塵装置のついていないボイラーが稼動し始めたことで、一層大量の降灰が始まった
ことが誘因であるが、女性たちは、自ら調査をし、最も効果的な方法で発電所に改善を申し入れる力を持っていた。
三六婦人会の活動は、何より、三六地区の住環境が極めて劣悪であったこと（素因）があげられる。化学工場から出る黒い煤と悪臭のため、三六地区の１つの町内会は97％の住民が移転を希望するほどであった。
そのようなとき、林栄代が、戸畑市教育委
員会に社会教育主事として着任し、三六公
民館の婦人学級を担当したことが誘因である。林は、空気のきれいな田川郡から引っ越し、三六に住んだのであった。林は、その鋭い問題意識と卓越した指導力で、婦人会の女性たちの公害学習を誘導した。三六婦人会の公害への取り組みは、社会教育主事・林栄代の指導があったからこそ結実したと言える。しかし、三六婦人会も意思表示のできる団体であった。企業に対して異議を唱えられるだけの距離感があったとも言える。なぜなら、三六婦人会が活動拠点とした三六公民館は、1961 年の改築の際に
日鉄化学から寄付金を受けているが、そこから公害学習が始まっているのである。

まとめとして、北九州の公害行政を動かした戸畑婦人会の活動を、主因（アクター

そして、1965 年からの「青空がほしい」
運動は、アクターの力が大きいことがわかる。ころがり始めたボールが加速していく
ように戸畑婦人会の活動がエンパワーしてとしての戸畑婦人会）、素因（公害の状況）、
誘因（引き金）に着目しながら総括するこいった。「青空がほしい運動」は、アクター
が全域をカバーする戸畑区婦人会協議会へとにしたい。
まず、中原婦人会の公害反対運動はアクターの果たした役割が大きかった。発電所と拡大したが、組織が大規模になったこと
で個人個人の当事者意識が希薄になったのではなく、数の力を、作業を分担して大量・

86

北九州の公害克服の歴史を動かした戸畑婦人会の活動

多様なデータを分析することや、映画作成というアイデアや才能を出し合うというプのゝ、……少しづゝの力でたゆまなくやれゝ
ば大きな組織の底力となる 」と述べている。

ラスの方向に持っていくことができた。また、企業や行政に対しても意思表示をするようになり、それは単に意思表示をするに

今村の言葉は、まさに、戸畑婦人会が北九州市の公害克服の歴史を動かすアクターとなり得た力を端的に表している。公害にとどまらず、企業や行政の公害への取組みを牽引する力となっていった。
なぜ婦人会がやれたのかという点につい対する国の政策さえまだ確立していない時
期に、自分たちが自ら立ち上がり、地域のコンセンサスを形成し、行政や企業の取りては、婦人会が家庭の主婦で構成され、地縁で結ばれた団体であるからであろう。活動の目的が「家族の健康」という主婦の最組みを促した戸畑婦人会の活動の歴史に学ぶことは多い。

も重要な関心事にフォーカスされたことによって、地縁団体であった故にその網羅性のために地域の総意を形成することができ、行政や企業に圧力をかけることができた。現在の NPO 活動の課題の１つに面的な広がりの難しさということがあるが、婦人会はもともと面的な広がりをもった団体であったために、目的をもつことで、地縁団体としての力を発揮できたと言える。
そして、特筆しなければならないのは、
中原婦人会も、三六婦人会も、企業に対して設備改善の要求は行ったが、金銭的補償を求めなかったことである。女性たちの願
いは、「青い空」と「家族の健康」を取り戻すことであった。このことは結果的に、企業と対立関係にならなかっただけでな
く、公害対策技術の開発などの技術革新につながっていった。

＊謝辞
本論文執筆にあたり、ノンフィクション
作家・林えいだい氏は、執筆活動の時間を割いて快くインタビューに応じてくださ
り、当時の貴重な話を直接伺うことができました。心からお礼申し上げます。元北九州市議会議員木下憲定氏からは、戸畑の歴史、教育、人々の生活など、戸畑市に関することを１つ１つ何度もお教えいただきました。お話は貴重なオーラル・ヒストリーです。ありがとうございました。また、情報の提供をいただいた元北九州市教育委員会林田伸一氏に心からお礼を申し上げます。そして、北九州工業高等専門学校生産
デザイン工学科教授加島篤氏からは、戸畑発電所の歴史、当時の電気事情、発電ボイ
ラーや集塵機の仕組みなど、懇切丁寧なご教授をいただきました。心からお礼申し上

戸畑区婦人会協議会会長の今村千代子は、活動最終年の報告書で「戸畑婦人会の強さ
は、イデオロギーとか実力行使で会社へ何かを要求しようとか闘争の手段にすることげます。
注⑴ 北九州市産業史・公害対策史・土木史編集委

でなく、家庭婦人が、家族の健康のために立ち上った１人２人でない、団体が組織の総力をあげて仕事の分担をして、学習し、員会公害対策史部会編（1998）『北九州市公害調査し、を繰返し、行政へ、企業へ、議員へと働きかけているその活動が、どこにもないことである、……科学者でもないも員会ほか編（2005）『北九州市女性の 100 年史

対策史』、同（1998）『北九州市公害対策史解析編』北九州市、北九州市女性史編纂実行委
女の軌跡・北九州』ドメス出版、北九州市環境首都研究会編（2008）『環境首都―北九州』87アジア女性研究第 25 号（2016. 3）
日刊工業新聞社、宮本憲一（2014）『戦後日本⑾ 11 月 24 日通達の婦人教養施設は母親学級と公害史論』岩波書店など。なお、Kitakyushu

家庭教育指定市区町村を婦人教養施設として

Forum on Asian Women か ら 外 国 人 の 研 修

設定し、28 日通達の教養施設が、婦人団体で用ある。前掲『自分史としての婦人教育』所収に Eidai Hayashi（1995）“Women and theEnvironment” が発行されている。
⑵ 但し、前掲『北九州市公害対策史解析編』は、の前田美稲子「昭和二〇年代の婦人のための学級講座」参照。

「婦人会が学習活動で得た知識が、公害の実態⑿ 福岡市編（1984）『福岡市史を理解し企業の圧力に屈せずに運動を進める力後編』628-629 頁参照。

昭和編資料集・になった。識字率が低い国では……困難であろ⒀ 前掲『自分史としての婦人教育』338 頁。

う」と初等中等教育の重要性を指摘している。

⒁ 三井為友編（1977）『日本婦人問題資料集成⑶ 現在は戸畑区の 45％を製鉄所が占めている（北九州市 HP）。

第四巻 教育』898-899 頁。
⒂ 前掲『福岡市史⑷ 新日本製鐵株式会社八幡製鐵所総務部編

昭和編資料集・後編』628-629 頁。

（1980）『八幡製鐵所小史 80 年』。なお、本稿⒃ 上村千賀子（1991）『占領政策と婦人教育―女では、参考資料の多くに「八幡製鐵所」や「日性情報担当官Ｅ・ウィードがめざしたものと鐵」が「八幡製鉄所」「日鉄」とされているた軌跡』日本女子社会教育会７頁。

め、引用箇所以外は「鐵」は「鉄」を使用す
ることにする。

⒄ ウィードとウィードの活動については、上村
千賀子（2007）『女性解放をめぐる占領政策』⑸ 戸畑市役所編（1961）『戸畑市史第二集』1084 頁。

で詳細な研究が行われているので参照された⑹ GHQ は、GHQ が日本政府に発した指令が地方い。

行政機関の末端まで忠実に履行されているか⒅ 連合軍総司令部民間情報教育部編（1946）『団をチェックするために、地方軍政部を設置し体の民主化とは』社会教育連合会を参照。こて地方の状況を監視した。軍政部の総括は第 8れにより、文部省の「婦人団体のつくり方・

軍軍政本部で、その下に２つの軍団軍政本部

育て方」（案）は廃案になった。

が置かれ、さらにその下に、九州や四国といっ⒆ 四国地方軍政部に配属されたカルメン・ジョン

た地区を管轄する８つの地区軍政部が、そしソンの著書『占領日記―草の根の女たち』には、て末端に 45 の都道府県軍政部が置かれていた。

四国での活動の様子が詳細に描かれている。

⑺ 北九州市戸畑区婦人会協議会（1970）『20 年⒇ 前掲『女性解放をめぐる占領政策』218 頁。

のあゆみ』６頁。
⑻ 前掲『戸畑市史第二集』1084 頁。
⑼ CIE：Civil Information and Education Section（民間情報教育局）は、GHQ の幕僚部の１つ。教 前掲『女性解放をめぐる占領政策』219 頁、
表 10-1。
 北九州市戸畑区婦人会協議会（1990）『40 年のあゆみ』36 頁。

育及び文化に関する諸改革を指導・監督した。

 筆者の毛利昭子氏へのインタビュー（2000 年⑽ 国立教育研究所編（1974）『日本近代教育百年

6 月 23 日）及び前掲『40 年のあゆみ』６頁。

史88

社会教育２』1098-1099 頁参照。

 前掲『占領政策と婦人教育―女性情報担当官

文部省はこの間を、国の婦人教育行政の「空第八巻

Ｅ・ウィードがめざしたものと軌跡』18-19 頁。

白期」ととらえている（婦人教育のあゆみ研「婦人圑體に就て―ウヰード中尉に訊く」社会究会（1991）『自分史としての婦人教育』ドメ

教育連合会編（1946）『教育と社会』1 巻 5 号

ス出版 337 頁）。

28-34 頁。

北九州の公害克服の歴史を動かした戸畑婦人会の活動
 林栄代（1971）『八幡の公害』朝日新聞社 96 頁。
 同上。
 立花は、1951 年には戸畑市婦人会協議会の２代目会長に就任しており、また、1952 年には

 前掲『北九州市公害対策史

解析編』199 頁、

加島篤（2016）30 頁。
 戸畑市議會事務局『昭和二十六年臨時會

戸畑市議會々議録』（５月 25 日）。

婦人会の推薦で、公選の教育委員に選出され

 前掲『十五年史』66-67 頁。このとき、戸畑発ている（前掲『20 年のあゆみ』７- ８頁、19 頁）。

電所と小倉発電所のボイラーに、およそ 9000

 1936 年に西部共同火力発電（株）が設立され、万円をかけて集塵装置が設置された（前掲『青翌 1937 か ら 発 電 を 開 始 し た。 そ の 後、1939

空がほしいⅡ』111 頁）。

年に日本発送電（株）に引き継がれた。日本 なお、その後、九州電力は新しく小倉北区に発送電（株）は、経済集中を排除する占領政発電所を建設し、戸畑発電所は 1964 年に廃止策によって分割され、1951 年には九州電力

された。

（株）となった（九州電力株式会社戸畑発電所
編（1964）『戸畑発電所史』５頁）。
 増設の経緯などを含め戸畑発電所に関しては、
加島篤（2016）「電源周波数統一までの北九州

 ３人は、戸畑市婦人会協議会会長で南沢見婦人会会長の小倉信子、中原婦人会会長の毛利昭子、三六婦人会会長の宮本いさをの３氏であった。

重工業地帯の電力事情と戸畑火力発電所の役

 前掲『青空がほしいⅡ』112 頁。

割」『北九州工業高等専門学校研究報告第 49

 前掲『北九州市公害対策史』11 頁。

号』に詳細にまとめられている。

 日鉄化学工業（株）戸畑工場は、日本ピッチ

 北九州市戸畑区婦人会協議会（1966）『青空がほしいⅡ』111 頁。
 戸畑発電所に関する技術的な分析については、
前掲加島篤（2016）を参考、引用した。
 加島篤（2016）24 頁。
『日本發送電社史（技術編）』（1954 年）附録
37 頁。

コークス工業（株）戸畑工場として 1943 年６月に操業を開始した工場である（日本製鉄戸畑工場内に、日本製鉄によって建設された）。
日本ピッチコークス（株）は、1949 年に日鉄
化学工業（株）と改称した。
（北九州市産業史・
公害対策史・土木史編集委員会産業史部会編（1998）『北九州市産業史』139 頁）

 加島篤（2016）30 頁。

 前掲『北九州市産業史』では、カーボンブラッ 加島篤（2016）29 頁。

ク工場の操業開始は 1952 年９月１日となって

 九州電力株式会社戸畑発電所小林精編 1954いるが（156 頁）、日鉄化学が作成した自社の『十五年史』66 頁。
 前掲『戸畑発電所史』５頁。GHQ は、日本がパンフレット『日鉄化学』には「カーボンブラッ
クについては、昭和 28 年から製造に着手しま

侵略した国などに賠償金のかわりにその設備した」（２頁）とあるので 1953 年とした。

等を提供するよう、航空機、造船、鉄鋼、苛 北九州市戸畑区婦人会協議会（1965）『青空が性ソーダ、火力発電所などの工場を賠償指定

ほしい』４頁。

した。なお、戸畑発電所の賠償指定は 1952 年

 前掲『北九州市公害対策史』11 頁、125 頁。

４月に解除された。

 前掲『青空がほしいⅡ』112 頁。

 加島篤（2016）29 頁。

 安川敬一郎の死去の際、優秀な技術者を養成

 前掲『青空がほしいⅡ』111 頁。

するための実業教育奨励資金として香典返し 加島篤（2016）30 頁。

の寄付を行い、後に三男死去の際も同様の香 前掲『青空がほしいⅡ』111 頁。

典返しの寄付を行ったので、これをもとに、89

アジア女性研究第 25 号（2016. 3）
1939 年、戸畑機械工業学校が設立された。
 前掲『戸畑市史第二集』1969-1070 頁。
 北九州市戸畑区婦人会協議会（2000）『五十年のあゆみ』６頁。

研究の発表が行われるようになったのが 1959年である。新生活展については注 65 参照。
 北九州市教育委員会戸畑支所社会教育課（1964）『第１１回新生活展資料』39-47 頁。

 前掲『戸畑市史第二集』1073 頁。なお、戸畑区婦人会協議会の『20 年のあゆみ

結成 20周年記念』には、1953 年、「婦人会を中心に各地区で公民館建設運動はもりあがり、その 前掲『北九州市公害対策史解析編』40 頁、前
掲『北九州市公害対策史』15 頁、126 頁。
 北 九 州 市（1965）『北九州市長期総合計画』
97、99 頁。

一部建設費の地元募金が始まった」とある（９ 前掲『青空がほしいⅡ』114 頁、116 頁。

頁）。

 林えいだい（1968）『林えいだい写真集

 本名は林栄代（はやししげのり）。
「林えいだい」はペンネーム。

これ

子どもに残す遺産はなにか』中に毛利昭子が寄せた文章。

 前掲『五十年のあゆみ』６頁。

 専門委員会の名称は、後の資料では「公害問 筆者の林えいだい氏へのインタビュー（2014年 10 月 16 日）。

題専門委員会」となっているが、戸畑区婦人会協議会の『青空がほしい』（1965 年）及び『青 林えいだい（1968）『これが公害だ
残す遺産はなにか

が公害だ

子どもに

林えいだい写真集』

 前掲『八幡の公害』46-50 頁。
 筆者の林えいだい氏へのインタビュー（2014年 10 月 16 日）。

空がほしいⅡ』（1966 年）では「煤煙問題専門委員会」となっているので、同時代史料に従って「煤煙問題専門委員会」とした。
 台本は、林えいだいが書いた。林は、学生時代、劇作家・菊田一夫の事務所で、放送時間には

 戸畑市婦人会協議会では、1953 年から文化行

銭湯の女湯が空になったというラジオドラマ

事として「創作品展」、「作品展」を開催し、会「君の名は」の台本のガリ版書きのアルバイト員が作成した手芸などの作品展示を行っていたをしていたので、シナリオ作成の知識があり、が、政府が 1955 年に新生活運動協会を設立し婦人会から依頼された（林えいだい氏インタて、それまで行われていた生活改善運動を、新ビュー（2014 年 10 月 16 日））。

生活運動（生活を高め、幸福な暮しのできる家

 前掲『八幡の公害』196 頁。

庭、社会、国家を築くために、地域や職域で、

 北九州市戸畑区婦人会協議会 1968『青空がほ共同して生活を改善し、因習を打破し、物質的 前掲『青空がほしいⅣ』140 頁。

う運動）として推進することを奨励したためと 前掲『青空がほしいⅣ』60 頁。

思われるが、1955 年から「新生活展」と名称

 前掲『北九州市公害対策史解析編』232 頁。

が変更されている。さらに、1959 年からの「新1967 年の選挙で谷伍平は初当選を飾るが、そ生活展」では、作品展示に加えて共同研究の発のときは、公害対策は交通事故防止と並ぶ第表が行われるようになった。

３順位であった。対立候補は公害対策を公約

 前掲『八幡の公害』96 頁。なお、『八幡の公害』
96 頁には、1959 年に「新生活展」と名称を変えたとしているが、北九州市戸畑区婦人会協90

しいⅣ』140-147 頁。

にも精神的にも豊かな生活を打ち立てようといに入れていなかった。1971 年選挙では、谷は公害対策を公約の第一順位に置いた。
 北九州市公害対策局（1981）『公害行政の歩み

議会の周年誌によると、「新生活展」と名称を―公害対策局設置 10 周年にあたって』
27-33 頁。

変更したのは 1955 年で、作品展に加えて共同

 北九州市戸畑区婦人会協議会（1969）『青空が北九州の公害克服の歴史を動かした戸畑婦人会の活動
ほしいⅤ』45 頁。

――――（2000）『五十年のあゆみ』
九州電力株式会社戸畑発電所編（1964）『戸畑発

参考文献

電所史』
九 州 電 力 株 式 会 社 戸 畑 発 電 所 小 林 精 編（1954）

上村千賀子（1991）『占領政策と婦人教育―女性
情報担当官Ｅ・ウィードがめざしたものと軌跡』日本女子社会教育会『十五年史』
国立教育研究所編（1974）『日本近代教育百年史
第八巻――――（2007）『女性解放をめぐる占領政策』
勁草書房

社会教育 2』教育研究振興会

三六市民センター開館六十周年記念事業実行委員会（2013）『北九州市立三六市民センター開加島篤（2016）「電源周波数統一までの北九州重館 60 周年記念誌』

工業地帯の電力事情と戸畑火力発電所の役

社会教育連合会編『教育と社会』１巻５号

割」『北九州工業高等専門学校研究報告第 49

新日本製鐵株式会社八幡製鉄所総務部編（1980）号』
カルメン・ジョンソン著『八幡製鉄所小史 80 年』
池川順子訳（1986）『占領日記―草の根の女たち』ドメス出版
北九州市（1965）『北九州市長期総合計画』
北九州市教育委員会戸畑支所社会教育課（1964）『第 11 回新生活展資料』

戸畑市議會事務局『昭和二十六年臨時會
議會々議録』
戸畑市役所編（1961）『戸畑市史第二集』
中原婦人会（2000）『50 周年

中原婦人会』『日鉄化学』（日鉄化学のパンフレット）――――（1965）『第 12 回新生活展資料』
北九州市公害対策局（1981）『公害行政の歩み―
公害対策局設置 10 周年にあたって』『日本發送電社史（技術編）』（1954）日本發送電
株式會社解散記念事業委員會
林えいだい（1968）『これが公害だ

子どもに残

北九州市産業史・公害対策史・土木史編集委員会

す遺産はなにか』北九州青年会議所

公害対策史部会編（1998）『北九州市公害対林栄代（1971）『八幡の公害』朝日新聞社

策史』

福岡市編（1984）『福岡市史――――（1998）『北九州市公害対策史解析編』
北九州市産業史・公害対策史・土木史編集委員会
産業史部会編（1998）『北九州市産業史』
北九州市女性史編纂実行委員会ほか編（2005）『北九州市女性の 100 年史

戸畑市

おんなの軌跡・北九州』ドメス出版の婦人教育』ドメス出版
三井為友編（1977）『日本婦人問題資料集成
四巻

第教育』ドメス出版

宮本憲一（2014）『戦後日本公害史論』岩波書店『八幡製鐵所五十年誌』（1950）八幡製鐵株式會社

北九州市戸畑区婦人会協議会 1965『青空がほしい』――――（1966）『青空がほしいⅡ』――――（1967）『青空がほしいⅢ』――――（1968）『青空がほしいⅣ』――――（1969）『青空がほしいⅤ』――――（1970）『20 年 の あ ゆ み

結 成 20 周 年記念』――――（1980）『婦人会のあゆみ

昭和編資料集・後編』

婦人教育のあゆみ研究会（1991）『自分史として

八幡製鐵所
連合軍総司令部民間情報教育部編（1946）『団体の民主化とは』社会教育連合会
Hayashi, Eidai.（1995）．“Women and the Environment”
Kitakyushu Forum on Asian Women
DVD『青空がほしい』日本語版、英語版、アジア女性交流・研究フォーラム所蔵

30 周年記念誌』――――（1990）『40 年のあゆみ』

91

2015 年度研究報告会・セミナー
KFAW 研究員・客員研究員研究報告会
第 26 回 KFAW 研究報告会
日時：2015 年 6 月 12 日（金）18：00 ～ 20：00
場所：北九州市立男女共同参画センター・ムーブ

小セミナールーム

テーマ及び報告者：（ア）「北九州市の男女共同参画関連団体の生い立ちと活動」
神﨑智子（アジア女性交流・研究フォーラム主席研究員）（イ）「ネパール地震と現地 NGO の活動」
田中雅子（上智大学総合グローバル学部准教授）
佐野麻由子（福岡県立大学人間社会学部准教授）

第 27 回 KFAW 研究報告会
日時：2016 年 2 月 14 日（日）13：00 ～ 16：30
場所：北九州市立男女共同参画センター・ムーブ

小セミナールーム

テーマ及び報告者：（ア）「地域社会における女性団体の活動―日本及びインドネシアの事例―」
神﨑智子（アジア女性交流・研究フォーラム主席研究員）（イ）「移住によって潜在能力は発揮できるのか？―ジェンダーの視点で見た滞日ネパー
ル人の特徴―」
佐野麻由子（福岡県立大学人間社会学部准教授）
田中雅子（上智大学総合グローバル学部准教授）（ウ）「台湾 ･ マレーシアにおける女性に対する暴力被害者支援の研究」
北仲千里（広島大学ハラスメント相談室准教授）
松村歌子（関西福祉科学大学健康福祉学部講師）

92

アジア研究者ネットワークセミナー
外国人ケア労働者の受入れをめぐる課題
日時：2015 年 11 月 25 日（水）18：00 ～ 20：00
場所：北九州市男女共同参画センター・ムーブ

小セミナールーム

テーマ：「外国人ケア労働者の受入れをめぐって」
講師：小川玲子（九州大学比較社会文化研究院准教授）

布ナプキンとリプロダクティブ・ヘルス
日時：2015 年 12 月 20 日（日）10：30 ～ 12：30
場所：北九州市男女共同参画センター・ムーブ
テーマ：「女のセンタク

小セミナールーム

布ナプキン Life はじめてみませんか？」

講師：四方由美（宮崎公立大学人文学部教授）

インドネシア人看護師の受入れ支援とインドネシアの女性のくらし
日時：2016 年 2 月 28 日（日）13：30 ～ 16：00
場所：北九州市男女共同参画センター・ムーブ

小セミナールーム

テーマ及び講師：（ア）「医療における国際交流の役割」
原田嘉和（北九州市小倉医師会外国人看護師支援事業担当理事）（イ）「インドネシア人看護師の再チャレンジ支援」
石田佳奈子（北九州市小倉医師会外国人看護師支援事業担当教員）（ウ）「インドネシアの女性のくらし」
神﨑智子（アジア女性交流・研究フォーラム主席研究員）

93

ＫＦＡＷ出版物バックナンバー
アジア女性研究第 13 号

ICT とジェンダー（2004.3） 1000 円

第 14 号

人間の安全保障とジェンダー（2005.3） 1000 円

第 15 号

グローバル化とジェンダー（2006.3） 1000 円

第 16 号

ジェンダーと政治（ポリティクス）

（2007.3） 1000 円

第 17 号

福祉とジェンダー

（2008.3） 1000 円

第 18 号

科学とジェンダー―主体として、対象としての現在

（2009.3） 1000 円

第 19 号

（2010.3）

配布（2010.3）

配布

第 20 号

（2011.3）

配布

第 21 号

（2012.3）

配布

第 22 号

（2013.3）

配布

第 23 号

（2014.3）

配布

第 24 号

（2015.3）

配布

別冊

アジア女性学の動向

Journal of Asian Women’s Studies
Volume 11

Participation and Good Governance;

（2001.12） 1000 円

Environmental Issues; from a Gender Perspective
Volume 12

Cairo+10: Reviewing Reproductive Health and

（2003.12） 1000 円

RightsVolume 13

ICT and Gender

（2004.12） 1000 円

Volume 14

（2005.12） 1000 円

Volume 15

（2006.12） 1000 円

Volume 16

（2007.12） 1000 円

Volume 17

Welfare and Gender※以降は、KFAW ホームページに E-Journal として掲載しています。

（2008.12） 1000 円

ＫＦＡＷ調査研究報告書
Vol. 2014-1「夫婦間の性別役割分業はなぜ変わらないのか―既婚女性へのインタビュー

調査から探る 」（2015 年 3 月）

Vol. 2014-2「グローバリゼーションに対する認識と英語力―韓国人女性と日本人女性との比較―」（2015 年 3 月）

Vol. 2015-1「地域社会における女性団体の活動に関する研究―北九州市の女性団体を中
心に―」（2016 年 3 月）

Vol. 2015-2「移住によって潜在能力は発揮できるか？―ジェンダーの視点で見た滞日ネ

パール人の特徴―」（2016 年 3 月）

Vol. 2015-3「台湾・マレーシアにおける女性に対する暴力被害者支援の研究」（2016 年 3 月）

その他刊行物については当財団ホームページ
http://www.kfaw.or.jp/publication/ をご覧ください。

編集後記
アジア女性研究第 25 号をお届けできることを大変嬉しく思います。今一度初心にかえるために、創刊号を見直してみましたところ、高橋久子初代 KFAW 理事長の創刊の言葉に「女性に関する研
究は、大学や研究機関における専門の研究者によるものだけではなく、生活に根ざした、女性たちの幅広い認識活動への取り組み＝研究が必要と考えます。
」とありました。その言葉に、アジアの女性の生活や問題についてしっかり認識し考えていきたいと改めて思いました。本号を皆さまへお届けするころ 30 歳になります。充実した 30 代を過ごせるよう多くの新鮮な経験を積んでいきたいと思います。
（菜）「歴史を作る最良の方法は、それを書くことだ」。新聞の書評欄で目にしたチャーチルの言葉です。
長い歴史の中で、女性たち、特に一般の女性たちが、何を考え、何をしてきたかについて、女性史というジャンルが一般的になるまで、ほとんど省みられることはありませんでした。本書に収録した戸畑婦人会の公害反対運動も、彼女たち自身が残した報告書と映画、運動を指導した文筆家の林えいだい氏の著書以外に詳細は残っていません。
「歴史を作る」のではない、「女性たちが作った歴史を忘れない」ように残す、本書ではそんな作業を行いました。（智）

『アジア女性研究』第 25 号
平成 28 年 3 月発行
編集、発行
公益財団法人アジア女性交流・研究フォーラム〒 803-0814

北九州市小倉北区大手町 11-4

北九州市大手町ビル 3F

Tel:(093)583-3434, Fax:(093)583-5195, E-mail:research@kfaw.or.jp
Website:http://www.kfaw.or.jp
印刷
総合印刷

よしみ工産株式会社© 公益財団法人アジア女性交流・研究フォーラム 2016
本誌の無断転載・複写を禁ずる

公益財団法人

KITAKYUSHU FORUM ON ASIAN WOMEN

正誤表

P24

P82

（3）在留資格

6 行目（誤）683 人→

投資・経営

７．三六婦人会の婦人学級（誤）中原公民館→（正）682 人
8 行目（正）東戸畑公民館