一般有権者における労働組合への信頼の分析
東京大学大学院人文社会系研究科准教授

稲増一憲

労働組合と日本経済団体連合会のどちらが政と有権者の平均に比べると若く、男性 845 名、治的に左寄りかと問われれば前者が左寄り、政女性 645 名、その他・無回答が 17 名であり、治的に保守的かと問われれば後者が保守的、とやや男性が多かったこと、大学卒（在学中含む）いうのは「常識」と思われるかもしれない。し者の割合が 57.3％とセンサスと比べて多かった

かし、このような認識は必ずしも多くの有権者ことには注意が必要である。しかし、面接調査に共有されているとは限らない。1960 年代にや郵送調査等での回収率が低下する中で、クラ米国のミシガン学派と呼ばれる研究グループ

ウドソーシングサービスを通じた調査は、社会が、政治の専門家たちの政策争点についての科学においてひとつの重要なデータ回収手法と態度はイデオロギーによって統合されているなっている。

が、多くの一般有権者はそのような枠組みを持まず、労働組合への信頼を他の公的組織へのたないため、出鱈目な意見を持つように見える信頼と比較した結果について述べる。調査におことを明らかにした（e.g. Campbell, Converse,ける組織への信頼は「下記に挙げられている団

Miller, & Stokes, 1960 ; Converse, 1964）。こ

体や組織について、あなたはどの程度信頼しての知見は基本的には今日まで覆されておらず、いますか。それぞれについて１つずつ選んでく

日本においても同様の状況にある（e.g. 稲増,ださい」というリード文に対して「1= まった2015）。

く信頼しない」「2= あまり信頼しない」「3= や一方で、有権者たちの意見が単なる出鱈目なや信頼する」「4= 非常に信頼する」の 4 択で尋のか、それとも、政治の専門家たちとは異なるねられている。測定の対象となった組織は「労ものの、一般有権者なりの合理性を持つのかに働組合」のほかに「裁判所」
「警察」
「内閣」
「政党」

ついては、検討する必要がある。本稿では、労

「国会」
「自衛隊」
「地方自治体」「経団連」「PTA」働組合への信頼という変数を取り上げ、これが「新聞社」「出版社」「テレビ局」「国連」である。

有権者の政治的態度とどのように結びついていその結果を見ると、労働組合への信頼は 4 点満るのかを検討する。

点で 2.45 点であり、自衛隊の 3.07 点、裁判所

本稿の分析対象とするデータは、2023 年 11の 3.03 点、地方自治体の 2.63 点よりは低いが、

月 に 著 者 ら が 実 施 し た Web 調 査 で あ る。 こ

政党の 1.92 点、国会の 2.03 点、内閣の 2.03 点、の調査は、18 歳以上で日本国籍を持つクラウ経団連の 2.13 点などよりは高い。他の組織へドソーシングサービス CrowdWorks の登録者の信頼も軒並み 2 点台前半であり、労働組合へ1507 名を対象としている。平均年齢は 42.76 歳の信頼が他の公的機関と比べて低いわけではな− 22 −

い。

で強く意識されていないことが示唆される。

表 1 に示したのは、労働組合への信頼と他の次に、労働組合への信頼と具体的な争点への公的組織への信頼との関連についての分析結果態度についての関連を検討する。なお、争点態である。ここで用いるのは相関係数（r）とい度については「以下の意見について、あなた自う -1 から 1 の値であり、正の値は「組織 A を身が賛成あるいは反対かについて、お答えくだ信頼する人は組織 B も信頼する」、負の値は「組さい。」というリード文に続いて、「1= 反対」「2=織 A を信頼する人は組織 B を信頼しない」、0どちらかといえば反対」「3= どちらともいえなは「組織 A への信頼と組織 B への信頼が関連い」「4= どちらかといえば賛成」「5= 賛成」のしない」ことを意味する。結果は表 1 に示した5 段階で尋ねられている。分析結果が表していように、すべての組織への相関が正の値を取っるのは、労働組合への信頼は経済争点ではなく、ており、対象を問わず公的組織を信頼するか否安全保障争点や社会・文化争点と関連しており、かの個人差が大きいことが分かる。さらには、これらの領域においてリベラルな態度を持つ人

労働組合への信頼ともっとも高い正の相関を持ほど、労働組合への信頼が高いということであつのは経団連への信頼（r = 0.53）であり、両る。たとえば、労働組合への信頼と、敵基地先者は対立関係にあると認識されているというよ

制攻撃の容認（r = -0.13）や自衛隊の存在を憲りは、同じ経済・雇用に関わる組織として認識法に明記すること（r = -0.12）は負の相関を示されている側面が強いと考えられる。また、労しており、非核三原則の維持（r = 0.19）とは働組合への信頼は、国会・内閣・政党といった正の相関を示している。つまり、労働組合を信国政と直接関わる組織よりも、PTA・地方自頼する人ほど、敵基地先制攻撃や自衛隊の存在治体・国連への信頼との相関が強いことから、を憲法に明記することに反対であり、非核三原

政治と関わりについては、有権者の間でそこま則を維持することに賛成している人が多いとい

表1

公的組織への信頼間の相関係数− 23 −

うことである。また、労働組合を信頼する人ほ最後に労働組合への信頼とシステム正当化とど、同性婚（r = 0.16）や夫婦別姓（r = 0.11）呼ばれる人々が持つ心理学的傾向との関連を検に賛成している。その一方で、労働組合を信頼討する。システム正当化とは、社会的、政治的、することと富裕層への課税強化（r = 0.01）、小経済的、性的、法律的なシステムが、ただそれさな政府を求めること（r = -0.04）の間には、が現に存在するという理由から受容され、正ほとんど関連が見られない。

当化されるとする心理学的傾向である（Jost &次に労働組合への信頼と主要政党への好意度

Banaji, 1994; Jost, 2020）。これにより、経済的の関連を検討する。政党への好意度は、好意的弱者の保守政党への投票、被差別者による差別な気持ちが最も強いときを 100 度、反感が最もの肯定などの一見不合理に見える現象を説明で強いときを 0 度として 101 段階で尋ねられていきるとされる。人々が持つシステムを正当化する。

る傾向の強さは、以下の項目によって測定する

表 2 に示したように、労働組合への信頼はことが可能である。これらの項目について「1=すべての政党への好意度と正の相関を示していまったくそう思わない」から「9 ＝非常にそうる。その中で相関が最も強いのは立憲民主党へ思う」までの 9 段階で尋ねた上で、8 項目の回の好意度であり、意外にも、もっとも相関が弱答の平均値をその回答者のシステム正当化傾向いのは国民民主党への好意度であった（自民・とした。

維新・れいわへの好意度と同程度の相関）。労働組合への信頼はすべての政党への好意度と正・一般に、日本の政治制度はあるべき姿で運の相関を示すにも関わらず、国民民主党への好営されていると思う

意度との相関が弱かったというのは、労働組合

・ほとんどの政策は社会全体の利益のためにに対して否定的である一方で国民民主党の政策役立っているは支持するという有権者が、一定数存在するた・社会は、人々が通常、相応のものを得るよめであると考えられる。

うにできている表2

労働組合への信頼と政党への好意度の関連− 24 −

・一般的に、社会は公正であると思うするということは、政権交代のような大きな変・誰もが富と幸福を公平に手に入れることが化を求めるわけではないという、境家（2023）

できるが「ネオ 55 年体制」と表現したような構造の・日本は世界で最も住みやすい国である中で、労働組合が捉えられているということだ

・私たちの社会は年々悪くなっている（逆転）ろうか。

・日本社会は抜本的な改革が必要である（逆このような有権者の労働組合への捉え方は日転）本社会の安定という観点からいえば、否定すべきものではないかもしれない。一方で、2010

上記の方法で測定したシステム正当化傾向と年前後の状況と比べて、有権者の投票行動が政労働組合への信頼の相関は正（r = 0.20）であり、権選択に繋がりうる可能性が著しく低下していシステム正当化を行う人ほど、労働組合への信ることは、やはり問題であろう。また、労働組

頼は高かった。つまり、現在の日本社会がうま合への信頼と経済争点への態度の相関がほとんくいっていると認識する人ほど、労働組合を信ど見られなかったことも併せて考えると、現在頼しているということである。の自民党政権や企業の経営陣の方向性に正すべ

これまでの分析結果をまとめると、とくに労き点がある場合に、その役割を労働組合が担う働組合への信頼が高いのは、現在の日本社会にことの難しさを示しているともいえる。労働組

おけるシステムを肯定しているが、安全保障・合が抱える困難は、日本社会自体の困難と不可

社会文化争点においては、リベラルな態度を持分に結びついている。この閉塞した状況を打開

ち、立憲民主党を支持するような有権者であするためにも、更なる研究が望まれている。

る。現状の日本社会を肯定しつつ、野党を支持

文献Campbell, A., Converse, P. E., Miller, W. E., ＆Jost, J. T., & Banaji, M. R.（1994）. The role ofStokes, D.E.（1960）. The American Voter,

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Journal of Social Psychology, 33（1）, 1–27.

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会

東京大学出版

境家史郎（2023）. 日本戦後政治史：占領期からJ o s t , J . T（. 2 0 2 0 ）. A t h e o r y o f s y s t e mjustification. Harvard University Press.

「ネオ 55 年体制」まで− 25 −

中央公論新社