「かしん地域密着型金融推進計画」の取り組みについて
鹿児島信用金庫では、平成１９年度に「かしん地域密着型金融推進計画」（平成１９年度〜２０年度）を策定いたしました。
今回のご報告は、平成２０年３月までの取り組み状況につきましてご報告いたします。
この「かしん地域密着型金融推進計画」では、
１ 「ライフサイクルに応じた取引先企業の支援強化」
１．「ライフサイクルに応じた取引先企業の支援強化」
２．「中小企業に適した資金供給手法の徹底」
３．「地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献（信金らしさの発揮による取引先企業との関係強化）」
４．「協同組織金融機関としての取組み」

を主要な柱として取り組んでおります。

「中小企業の健全な発展と地域社会の繁栄のため地域金融機関として密接な関係づくりに努めるとともに、経営活動を最大限に効率化し いかなる環境変化にも耐え得る経営体質をつくりあげ お客様の総合的パートナーとして経営活動を最大限に効率化し、いかなる環境変化にも耐え得る経営体質をつくりあげ、お客様の総合的パトナ として、また地域文化の発展に役立つ金融機関として皆様とともに成長・発展を目指します。」という経営理念を基に、地域密着型金融の推進を基本目標として掲げ、地元に深く密着することで健全性や収益性のバランスのとれた”信金らしい信金”を目指しております。
「地域密着型金融推進計画」では 新たな成長ステ ジ と飛躍を図り 中小企業の事業価値及び個人の生涯価値を高め「地域密着型金融推進計画」では、新たな成長ステージへと飛躍を図り、中小企業の事業価値及び個人の生涯価値を高めることにより「地域全体の活性化」に資する「身近で便利な課題解決型金融サービス業」を目指しています。

「かしん地域密着型金融推進計画」の取組み状況項

目

取組方針及び目標取組み状況（１９年４月〜２０年３月）

１．ライフサイクルに応じた取引先企業の支援強化（１）創業・新事業支援

・地域における創業・新事業支援のための業務に係わる外 ・かごしま産業支援センターが開催する「ベンチャープラザ鹿児島」の会議に後援部機関との連携強化として参加しました。 会議の目的はベンチャー企業が開発した新商品を発表し、参加者の中からマーケティング・資金・技術の提供をする所とのマッチングを行うものであり、かごしま産業支援センターを中心とした関係団体等からの出席も多数あり、多くの情報が得られました。

創業・新事業支援融資実績

8件、29,800千円（２）経営改善支援
改善 援

・取引先企業に対する経営相談・支援機能等の強化を図援機強る。

・ かしんハッピー会において経済講演会開催や情報交換会などの積極的に推進
情換
積
しました。
・ 「かしん経営大学」による創業・新事業のための経営戦略を学ぶ機会を継続的に提供し、卒業生企業および今後受講する企業に対して、経営改善をも含めた経営の相談・販路拡大等を目的とした取引先への情報提供を実施しました。

（３）事業再生・ 事業再生を通して当該取引先の事業継続を支援する。 ・コンサルタント・弁護士等の協力で会社分割の手法を用いて事業再生をする事
また、事業再生に関するノウハウの習得・人材育成を目指 が出来ました。
す。
またお客さまと直接面談・会話する事により、お客さまとの信頼関係ができ、お客さまに再生に対する意識改革が生まれてきました。当金庫としましては、事業再生についてのノウハウの蓄積が進みました。
が（４）事業承継（ ）事業承継・ 事業承継を通して当該取引先の事業継続を支援する。
・コンサルタント・弁護士・税理士等との事業承継に関する勉強会を通じ、事業承事業承継を通して当該取引先の事業継続を支援する
ンサルタント 弁護士 税理士等との事業承継に関する勉強会を通じ 事業承また、事業承継に関するノウハウの習得・人材育成を目的 継税制や法整備等についての情報収集を行い、ノウハウの蓄積に努めました。
また、事業承継診断に関するシステム等について具体的な説明を受け当金庫ととする。してどこまで支援できるかの検討を行いました。

（鹿児島信用金庫）

「かしん地域密着型金融推進計画」の取組み状況項

目

取組方針及び目標取組み状況（１９年４月〜２０年３月）

２．中小企業に適した資金供給手法の徹底（１）担保・保証に過度に依存し 担保・保証に過度に依存しない融資推進を行う。
ない融資の推進等

1．「かしんパートナーローン」の取扱いを開始しました。当金庫格付と信金中金のデフォルト率等のスコアリングモデルを活用したり融資商品です。
２.「ＴＫＣかしん戦略ローン」と「かしんパートナーローン」の整合性を保ち、お客さまが利用しやすいように「ＴＫＣかしん戦略ローン」の金利の見直しを図り、金利引下げしました。
個人保証・不動産担保に過度に依存しない融資の取組み実績

17件、55,592千円（２）中小企業の資金調達手法 ・外部機関から債権の流動化等の情報提供や事務処理に ・動産担保ローンである 「しんきんMEサポートローン」を積極的に推進しました。
の多様化
おけるノウハウの習得などの支援を受け、中小企業の資金調達法の多様化に対応していく態勢を構築する
金調達法の多様化に対応していく態勢を構築する。

３．地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献（１）取引先企業間におけるビ ・ 取引先企業間におけるビジネスマッチングを実施し取引 ・「かしん経営大学」卒業生企業を対象に、「かしん経営大学ビジネスマッチング先企業の事業支援を行うプラザ」を構築および参加募集を行い、ビジネスパートナー発掘、販路拡大等にジネスマッチングの強化繋がる会員企業同士のビジネスマッチングを推進しました。

（２）地域活性化につながる多 ・多重債務者問題への対応を行う。
様なサービスの提供

・業界団体等およびの消費者金融連絡会等の情報を収集し、当金庫としてどのようなことができるかの検討を行った。

（ ）地域 利用者 満足度を ・利用者の利便性を更に充実させるために、利用者アン利用者 利便性を更 充実さ るため
利用者「お客様 声カ ド よる「か ん 運動 見直 を行
経営陣 報告（３）地域の利用者の満足度を
・ 「お客様の声カード」による「かしんＣＳ運動」の見直しを行い、経営陣へ報告し重視した金融機関経営の確立 ケート調査を実施し、利用者の声を把握し、業務改善に繋 指示を受ける体制確立に取り組みました。げていく。
・利用者の声から顧客ニーズを汲み取り今後の金融サービスの質の向上に生かしていく。

（鹿児島信用金庫）

「かしん地域密着型金融推進計画」の取組み状況項

目取組方針及び目標

取組み状況（１９年４月〜２０年３月）

４．協同組織金融機関としての取組み（１）目利き能力の向上、人材 ・企業分析力・目利き力の向上を図ることで、与信判断力、 ・ 業界団体である全国信用金庫協会及び南九州信用金庫協会の主催する集合融資セールス力、経営支援、事業再生が遂行できる人材 研修へ職員を派遣しました。
の育成の育成に努める。
・ 中小企業再生支援協議会を利用することによるノウハウの取得に取り組みました。

（２）情報開示の充実に向けた ・開示項目や開示方法について、業界団体の検討事項を踏まえ、情報開示の充実に努めるものとする。
取組み

・ 他金融機関の先進的な取組みを参考にしつつ、ディスクロージャー誌、半期ディスクロージャー誌の内容充実に取り組みました。
・ ディスクロージャー誌、ホームページに地域密着型金融推進計画の方針及び進捗状況の掲載を行いました。

（３）総代会の機能向上に向け ・総代会の機能強化のため、業界団体の検討事項を踏ま ・ディスクロージャー誌にて、総代会機能、総代選任方法、決議事項等の情報開え、信用金庫や総代会の仕組み及び総代の位置付け等を 示を行いました。
た取組み
地域金融機関としてさらに明確にする。

（４）法令等遵守（コンプライア ・コンプライアンス態勢の整備を図り、不祥事件及び規ンス）態勢の強化
程・事務取扱要領違反の発生防止に努める。

・不祥事件及び規程・事務取扱要領違反の発生防止に向けた内部管理態勢の整備に向けて現在取組中です。

（５）信用リスク管理態勢およ ・統合的リスク管理方針に基づき、信用リスクの計量化を ・モンテカルロ法において試行的に信用リスクの計量化を実施しました。また、信び統合的リスク管理態勢の充 図り、自己資本管理及び統合的リスク管理における適切な 用リスクの測定及び検証に取り組みました。
実
リスク資本の配賦を目指す。
・統合的リスク管理、自己資本管理、オペリスク管理規程の制定を行いました。
・自己資本管理、統合的リスク管理における全体リスク量の把握を実施しました。
た（６）市場リスク管理態勢の充実

・市場リスクの計量化を図り、より一層のリスク管理の高度 ・限度枠の設定を含めた余裕資金運用規程関連の見直しを行いました。
化を目指す。
・金利リスクにおけるアウトライヤー比率の定期報告を行いました。
・仕組債のリスク管理報告を行いました。

（鹿児島信用金庫）

経営改善支援の取組み実績【平成１９年４月〜平成２０年３月】（単位：先数）
期初債務者数Ａ

うち経営改善支援取組 αのうち期末に債務 αのうち期末に債務 αのうち再生計画を者区分がランクアッ 者区分が変化しな
み先 α
策定した先数 δ
かった先 γ
プした先数 β5,83511

要 うちその他要注意先 ②
注意
先 うち要管理先 ③

29270

80

破綻懸念先 ④

経営改善支援取
組み率＝α/Ａ

ランクアップ率＝β/α

再生計画策定率＝δ/α1000.19

361

3

23.97

4.29

4.29

62

9

46

6

77.5

14.52

9.68

115

52

148

6

45.22

1.92

11.54

実質破綻先 ⑤770000−−−

破綻先 ⑥620000−−−小 計（②〜⑥の計）

626

184

13

155

15

29.39

7.07

8.15

6,461

195

13165

15

3.02

6.67

7.69

正常先 ①合 計

注） ・期初債務者数及び債務者区分は１９年４月当初時点で整理・債務者数、経営改善支援取組み先は、取引先企業（個人事業主を含む。）であり、個人ローン、住宅ローンのみの先を含まない。
・βには、当期末の債務者区分が期初よりランクアップした先数を記載。
なお、経営改善支援取組み先で期中に完済した債務者はαに含めるもののβに含めない。
・期初の債務者区分が「うち要管理先」であった先が期末に債務者区分が「うちその他要注意先」にランクアップした場合はβに含める。
・期初に存在した債務者で期中に新たに「経営改善支援取組み先」に選定した債務者については（仮に選定時の債務者区分が期初の債務者区分と異なっていたとしても）期初の債務者区分に従って整理すること。
・期中に新たに取引を開始した取引先については本表に含めない。
・γには、期末の債務者区分が期初と変化しなかった先数を記載。
・みなし正常先については正常先の債務者数に計上のこと。
・「再生計画を策定した先数」＝「中小企業再生支援協議会の再生計画策定先」＋「ＲＣＣの支援決定先」＋「金融機関独自の再生計画策定先」−