環境活動レポート（平成30年度版）

平成30年12月21日（対象期間平成29年10月～平成30年9月）

目次

目次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P 1

1 組織の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P 2

2 環境方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P 3

3 環境目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P 4

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P 5

5 環境活動計画及び環境目標の実績
1）環境目標実績総括表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P 62)電気消費量、利用料金の削減

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P 73)自動車燃料及び灯油燃料の削減

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P 94）廃棄物排出量の削減

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P 115）水使用量の削減

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P 12

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P 137）化学物質の適正管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P 148）グリーン購入の推進

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P 14

6 次年度の取組内容

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P 15

4 平成30年度 環境活動計画

6）地域における環境保全活動の推進

7 環境関連法規等の遵守状況の確認と評価結果並びに違反、訴訟の有無・・・・
P 16
8 外部からの苦情等の受付結果

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P 17

9 代表者による評価と見直しの結果

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P 17

＜1＞

1

組織の概要
1 社名及び代表者名
株式会社 星野組
代表取締役 星野光雄

2 所在地
本社事務所
新潟県長岡市沢田２丁目１１－５
TEL ０２５８－３２－１７３０
FAX ０２５８－３２－１５４５
資材置場
新潟県長岡市釜沢町182-1(無人）
3 環境管理責任者
常務取締役 星野 祐一郎
内線
16番
E-Mail y-hoshino@hoshinogumi.co.jp
4 事業内容総合建設業（土木工事業、とび・土工工事業）
除雪業務委託5 事業規模資本金 ： ２,５００万円
売上高 ： 平成28年
６億６,３００ 万円
平成29年
５億４,２００万円
平成30年
５億３００万円
従業員数 ： 30人
工事件数：： 15 件(平成30年度）
6 創業、設立
創業： 大正3年4月1日
設立： 昭和28年1月22日
7 認証登録範囲
全社、全事業を対象とする。
8 主要な環境負荷の実績
環境負荷項目
二酸化炭素排出量（kg-CO2)
水使用量(m3)
産業廃棄物排出量(t)平成29年度 平成30年度
128,911
136,884179147
1,426
2,034

＜2＞

2

環境方針
環境理念

私たちは環境問題に対する取り組みを、社会貢献に欠かせない要素だと認識し,一人ひとりが環境問題を考え,積極的に提案、実施できる集団であり続けます。
基本方針㈱星野組の全従業員は地域における事業活動を行うにあたり、以下の方針に従い関連業者、下請け業者と協力して、環境理念の実現に努める。
1 環境に対する基本姿勢
当社の環境方針に従い、地域環境の保全及び、地球環境の保全に十分配慮する。
2

環境関連法規等の遵守
環境関連法規等を遵守する。また、関連業者、下請けにもこれを指導する。

3

自然環境への配慮
環境保全ならびに生物多様性の維持、保全に十分配慮する。

4

資源、エネルギーの有効活用
限りある資源、エネルギーの大切さを認識し、その有効利用に努める。
循環型社会構築への寄与

5

廃棄物において３Rに取り組み、循環型社会の構築に向け努力する。
6

環境管理体制の確立
環境目標の定期的な見直しを行い、実情にあった改善を図る。また、それを容易に行う為にも、各部門において継続的に実態の把握、管理を行う。

7

環境方針の周知と開示
この環境方針は全従業員に周知するとともに、広く開示する。
平成27年9月30日
株式会社 星 野代表取締役

星野

＜3＞

光雄

組

3

環境目標

平成27年度実績を基準に、平成28年度以降の中長期の環境目標を設定しました。
代表者による評価と見直しにおいて、平成29年度以降の二酸化炭素排出量に係る環境目標
及びグリーン購入の環境目標の修正について、指示があり、以下のとおり修正しました。
1） 環境への負荷の軽減目標△基準年比削減率
項目

単位

二酸化炭素排出量の削減

kg-CO₂

産業廃棄物のリサイクル率

基準年度
平成28年度平成29年度平成30年度平成31年度平成32年度
平成27年度ｔ127,416 121,045 122,319 121,682 121,045 120,408－△5%△4% △4.5% △5.0% △5.5%
1,389－－－－－％

95％以上 95％以上 95％以上 95％以上 95％以上 95％以上

廃棄物排一般廃棄物の出量の削 リサイクル率
減
混合廃棄物の削減

ｔ

化学物質の適正管理ｔ0.00 制の策定

管理の徹底

グリーン購入の推進

－

現状把握
エコ製品優
先購入グリーン購入は5品目以上地域における環境保全活動推進－

1.45－－－－－％
33％ 50％以上 55％以上 60％以上 65％以上 70％以上
24.6
24.4
24.1
23.9
23.6
23.4
ｔ－
△1%
△2%
△3%
△4%
△5%
産業廃棄物排出量に関しては施工量で大きく変化し操作不可能な為、未記述とした。
140136
134
133
130
126
総排水量の削減
㎥－
△3%
△4%
△5%
△7%
△10%
現状の把握、管理体

長岡市ノーマイカーデー参加、地域ボランティア等（年4回以上）※年度は前年10月～当該年9月
電力の排出係数は、東北電力の平成25年度実排出係数0.591kg-CO2/kwhを用いた。
環境目標（平成30年度版）
1 二酸化炭素排出量の削減
・ 平成30年度において、基準年度(平成27年度）比-4.5%を目標とする。
・ 現場別に排出量を把握できるシステムを構築し、従業員の意識改革に努める。
2 廃棄物排出量の削減
・ 産業廃棄物のリサイクル率において、引き続き95％以上を目標とする。
・ 平成30年度において、一般廃棄物のリサイクル率を60％以上とする。
・ 平成30年度において、混合廃棄物排出量を基準年度比-3%とする。
・ 現場別に排出量を把握できるシステムを構築し、従業員の意識改革に努める。
3 総排水量の削減
・ 平成30年度において、基準年度比-5%を目標とする。
・ 節水に対し従業員の意識改革に努める。
4 化学物質の適正管理
・ 現状を把握し、現場別に使用量を把握できるシステムを構築し、管理体制を策定する。
5 グリーン購入の推進
・ 事務用品においてはエコマーク品を優先して購入する。
・ 購入品目数は5品目以上とする。
6 地域における環境保全活動推進
・ 長岡市主催のノーマイカーデーに参加する。
・ 地域のゴミ拾い、ボランティア等、年間4回以上参加する。
＜4＞4 平成30年度 環境活動計画
作成日
平成29年10月2日「環境目標」及び「環境への取り組みのまとめ」より、環境活動計画を作成する。
なお、既に実施しており、引き続き継続するものには◎を、今後実施する活動には○を記入する。
環境目標

環境活動内容エアコンの適正温度設定
不要照明の消灯
退社時のパソコン電源オフ
電力使用量の削減
ノー残業デー策定
二酸化炭素排出
LED電球へ入れ替え
量の削減
現場における電力使い放題契約廃止
アイドリングストップの徹底
ガソリン、軽油の使用量の削減 過積載禁止の徹底
法定速度の遵守
マニフェスト管理の徹底
産業廃棄物のリサイクル率
現場毎の排出量管理
廃棄物排出量の紙資源、段ボールをリサイクルする為
一般廃棄物の削減
削減の環境作り、及び排出事業系一般廃棄物の分別排出
混合廃棄物の削減
資材の適正発注
節水呼びかけプレートの設置
総排水量の削減
水使用量の削減
水道の蛇口をこまめにしめる
現状の把握
化学物質の適正管理
管理の徹底
管理体制の策定
管理の徹底
事務用品のエコ製品購入割合調査
グリーン購入の推進
グリーン購入（5品目以上） 再生資材の使用促進
エコ製品使用促進
地域のゴミ拾い実施
地域における環境保全活動推進
長岡市ノーマイカーデーに参加
何をエアコンの適正温度設定
不要照明の消灯
退社時のパソコン電源オフ
電力使用量の削減
ノー残業デー策定
LED電球へ入れ替え
現場における電力使い放題契約廃止
アイドリングストップの徹底
ガソリン、軽油の使用量の削
過積載禁止の徹底
減
法定速度の遵守
マニフェスト管理の徹底
産業廃棄物のリサイクル率
現場毎の排出量管理
紙資源、段ボールをリサイクルする為一般廃棄物の削減の環境造り、及び排出事業系一般廃棄物の分別排出
混合廃棄物の削減
資材の適正発注
節水呼びかけプレートの設置
水使用量の削減
水道の蛇口をこまめにしめる
現状の把握
化学物質の適正管理
管理体制の策定
管理の徹底
事務用品のエコ製品購入割合調査
グリーン購入の推進
再生資材の使用促進
エコ製品使用促進
地域における環境保全活動 地域のゴミ拾い実施
推進
長岡市ノーマイカーデーに参加＜5＞

誰が事務所担当責任者

対象範囲
本社 現場◎
◎◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎

◎
◎
◎

◎◎◎
◎
◎
◎

◎
◎◎
◎
◎
◎

いつ
常時

現場担当責任者

毎月1回
順次
4月以降

現場担当責任者

常時現場担当責任者

常時
4月以降

事務所担当責任者

常時事務所担当責任者
現場担当責任者

常時事務所担当責任者

常時事務所担当責任者

常時事務所担当責任者

常時事務所担当責任者

8月
10月

5 環境活動計画及び環境目標の実績
平成29年10月より平成30年9月までの環境目標の実績、環境活動計画の取り組みとその評価は以下のとおりです。
1）環境目標実績総括表
平成30年度(平成29年10月1日～平成30年9月30日）の環境目標の達成状況は、下表のとおりです。
目標項目

項目

電力単位

kWh

灯油
二酸化炭
素排出量の削減

ガソリン

平成26年10月～
平成27年9月ℓkg-CO2

産業廃棄物のリサ
イクル率
一般廃棄物のリサ
イクル率%

混合廃棄物の削減

ｔ

31,771
△4.5%
8,154
△4.5%
17,764△4.5%
15,755△4.5%
121,682△4.5%

42,252▲ 27.0%3,948△ 53.8%
11,123△ 40.2%
28,865▲ 75.0%136,884▲ 7.4%

95%以上

95%以上100.0%

○33%

60％以上

75.4%

○

23.9
△3%
133
△5%

3.2
△ 87.0%147
5.3%▲

33,26818,601

127,416

24.6
3

評 価

実 績16,497

計

平成30年度
平成29年10月～平成30年9月
目 標

8,538

軽油

廃棄物排出量の削減基準年度
平成27年度

×
○
○
×
×

〇

総排水量の削減m

140

×

化学物質の適正管理

ｔ

0

管理の徹底

管理の徹底

○

グリーン購入の推進

-

未把握

５品目

１４品目

○

地域環境保全活動の推進--

ノーマイカーデー
参加等年4回以上

ノーマイカーデー
参加等年4回実施○△対基準年度比削減率▲対基準年度比増加率

環境目標の達成状況は、灯油使用量、ガソリン使用量、廃棄物排出量の削減、化学物質の適正管理、グリーン購入及び地域環境保全活動の推進に係る環境目標を達成した。一方、電力使用量、軽油使用量、二酸化炭素排出量及び総排水量の削減に係る環境目標は未達成となった。
平成２７年度から平成３０年度までのエネルギー使用量及び二酸化炭素排出量の推移を下図に示した。
本社におけるエネルギー使用量は、減少が顕著である。一方、現場におけるエネルギー使用量は、工事内容によって、増加傾向にあり、工事現場で使用する軽油は使用量が増加している。

＜6＞

2）電気消費量、利用料金の削減
取組事例①不要照明の消灯
応接室、トイレ等、常時照明施設を必要としない箇所においては消灯を徹底し、全従業員に対しその為の意識改革に努めた。
また、蛍光灯においても一定以上の照度が確保できる箇所においては、蛍光灯本数の削減、順次LEDへの買い替えも行った。

②エアコンの適正温度設定
冬季において設定温度は20度以下と定めた。また夏季での設定温度は28度とする。

③ノー残業デーの策定
自社において、各月1回のノー残業デーを策定し、定時に社屋全体の消灯を行い節電に努めた。
④現場において、電力の使い放題契約を極力廃止するよう努めた。
これにより、電気料金の削減、及び電力消費量の把握が容易となった。
＜7＞

電力使用量の実績
各月(単位：kwh)

年間(単位：kwh)

考察
平成30年度の電力の使用量は、基準年度(平成27年度）に比べて、27%の増加となった。
主に工事現場の電力使用量が大幅に増加した。
本社における使用量は、灯油の使用を抑制し、電力による暖房としたことにより増加したが、本社における電力と灯油使用量は、熱量換算(ＭＪ)でみると平成29年度に比べ減少している。
※電力に係る二酸化炭素排出係数は、東北電力の平成25年度の実排出係数0.591ｋｇ-ＣＯ₂/ｋＷｈを用いた。

＜8＞

3）自動車・重機燃料及び灯油燃料の削減
取組事例①過積載禁止の徹底
過積載においては法令順守の面でも重要な事項であり、徹底する必要がある。
それに加え、燃費向上、環境保護の観点からもより一層、徹底した取り組みを行う。
その為に、自社基準を定め、定期的な見回り、書類の提出を義務付けることとする。

②アイドリングストップの徹底
重機及び、ダンプトラック、人員輸送車において、アイドリングストップの徹底を行う。
運転者の目のつく位置に、呼びかけテープを設置する。
今後はデジタルタコグラフの導入も検討する。

＜9＞

灯油・ガソリン・軽油使用量の実績
各月(単位：ℓ)

年間(単位：ℓ)

考察
軽油使用量の増加が見て取れるが、工事現場の重機の稼働の増加によるものである。工事量の増加がある場合はやむを得ないが、効率的な使用に心がけ、削減できるよう努力していかなければならない。
灯油使用量及びガソリン使用量は、目標を達成できた。
特にガソリン使用量については、目標に対して40.2％の削減となった。活動の成果が確実に表れている。今後も引き続き、使用量削減に努めていきたい。
二酸化炭素排出量は、目標に対して、7.4％の増加となった。活動の推移を見守って行きたい。

＜10＞4）廃棄物排出量の削減
取組事例①紙資源、段ボールをリサイクルする為の環境づくり
一昨年度までは、紙資源、段ボール等の資源ごみを可燃ごみとして排出していた。
可燃ごみ排出量削減、並びにリサイクル率向上の為に、当該廃棄物を分別排出する為の環境を作り、適正な排出に努めた。

廃棄物排出量、リサイクル率の実績
発生場所
本社事務所
事業系一般
廃棄物

現場
産業廃棄物

期間

平成29年10月1日

廃棄物 種類
可燃ごみ
不燃ごみ
容器包装材
缶・ペットボトル
古紙
本社 計

単位
ｋｇ
ｋｇ
ｋｇ
ｋｇ
ｋｇ
ｋｇ

リサイクル率
数量
346.7
0.0%
330.0%

アスコン殻
コンクリート殻
木くず
金属くず
廃プラスチック
混合廃棄物
現場 計

92.6
1070
1542.3100.0%
100.0%
75.4%

ｔｔｔｔｔ
ｔ

472.4
886.2
673.2

100.0%
100.0%
100.0%

1.2
3.2

100.0%
0.0%

ｔ2036.299.96%～平成30年9月30日

考察
現場における廃棄物排出量は施工規模、工事内容によって大きく変化する為、排出量によって管理することは難しい。したがって現場においては、産業廃棄物のリサイクル率にて管理する。
建設業では工事着手前に、廃棄物の排出計画等を提出する必要もあり、現時点で産業廃棄物のリサイクル率は環境目標の95％以上であるが、今後もこの水準を保っていくことが必要である。
また、事業系一般廃棄物をすべて混合廃棄物として廃棄してきた。これを是正する為に、平成29年4月から、現場毎の廃棄物排出量の管理、資材の適正発注、事業系一般廃棄物の分別排出などに取り組んでいる。
一般廃棄物においては、缶・ビンのリサイクルに取り組んだが、今後は他の資源ごみ排出に対する指導、啓蒙にも努めていく。

＜11＞5）水使用量の削減
取組事例①節水を呼びかけるプレートの設置
自社においては現場に水道管を通すことはなく、水使用量の全てが本社使用となる。
本社においても、トイレ、流し、靴洗い場程しか使用箇所は無く、節水の意識改革、啓蒙を主な取り組み内容とした。

上水使用量の実績
年間(単位：m3)

各月（単位：m3)

考察
水使用量の環境目標は、達成できなかった。
本社事務所で平成30年1月における水もれがあり、使用量が大きく増えたことが、原因である。
使用量の増加を早期に発見し、来年度以降も継続的に水使用量の削減に努めていく。

＜12＞

6）地域における環境保全活動の推進
取組事例①長岡市ノーマイカーデーに参加
H30年度において、長岡市が主催するノーマイカーデーに全社員で参加しました。
徒歩、自転車通勤、相乗り通勤を行うことで、CO₂排出量の削減に協力しました。

②長岡まつりゴミ拾いに参加
8/3,4日の二日間において、河川敷の早朝ゴミ拾いに参加
長岡まつり大花火翌日の河川敷早朝ごみ拾いに参加し、地域の美化、廃棄物の適正処理に貢献しました。
今回は2名の参加でしたが来年度以降は更なる参加を呼びかけます。

考察
地道に思える作業であっても、積み重ねることによって環境保全の一環を担えるということを認識する必要がある。
今後も、環境保全活動を行う機会を見つけ積極的に参加していく。

＜13＞7）化学物質の適正管理
取組事例①現状の把握、管理体制の策定及び徹底
今後、使用する際に備え、管理体制を新たに策定する。
また、管理場所を確保し、管理責任者を任命する。
考察
平成30年度において、自社での化学物質の使用は無かった。
しかし、その事実を認識したのは、EA21に取り組んだおかげである。
現状のままであると、年間でどれだけの量を使用したのか、何をどのくらい保管しているのかを把握することが困難である為、管理する場所、人、体制を明確に定めることに努めた。

8）グリーン購入の推進
取組事例①エコ製品の使用促進
新たに事務用品などを購入する際にはグリーンマーク製品を購入することとした。
②エコマーク品の購入割合調査
事務所において、購入している事務用品のうち、エコマーク品の品目数の調査を行った。

考察
平成30年度の環境目標は、エコマーク購入品目数を5品目以上とし、実績は14品目で目標を達成しました。
事務用品を初め、今後は照明やオフィス家具、電子機器などでもグリーン購入を推進していく。
建設資材においては、発注者の意向に沿い、ほぼ再生率100％の製品使用を今後も継続する。

＜14＞

6 次年度の取組内容
次年度の取組内容は、現行の環境活動計画を継続して実施する。
今後の取り組み内容としては以下の二点を重点的に行っていく。
①全従業員に対する啓蒙活動をしていく中で、従業員の中でも環境に対する意識の差があることが分かった。
これは個人差もあれば部署、立場によっても生じている。
今後の継続的な環境活動を行う上で、この差を埋める必要があり、その為には全従業員が同じ方向を向くことが条件である。
その為にも、定期的な環境に対する勉強会などを開催し、環境配慮の必要性、重要性などを勉強し、それを共有していく。
②新しいアイデアの創造
来年度において環境目標の達成を維持するためには、今年度と同じ事をしていては達成が困難であると考える。
中長期の環境目標を達成する為にも、さらに新たなアイデアを出し、それに取り組んでいかなくてはならない。
その為にも、意見を出しやすい環境作り、場作りに取り組み、また新しいことに挑戦していく風土作りに尽力していく。

＜15＞

7 環境関連法規等の遵守状況の確認と評価結果並びに違反、訴訟の有無
以下にまとめている、主たる事業活動に係る関連法規等において、代表取締役、環境管理責任者が確認した結果、環境関連法規への違反はありません。
また、関係当局からの違反の指摘は過去5年間なく、訴訟もありません。
法規制等の名称

該当する要求事項

・公共下水道への排出
一日最大50㎥以上の場合、下記の事項を公共下水道管理者にあらかじめ届け出なくてはならない（当該下水の質又は水質 使用開始の時期）
・特定建設作業・特定建設作業に伴って騒音規制 発生する騒音の規制に 作業敷地の境界線において、85デシベル以下としなくては関する基準ならない（除外規定あり）
・特定建設作業・振動規制法
振動規制 ・低騒音型建設機械の 作業敷地の境界線において、75デシベル以下としなくては指定に関する規定ならない（除外規定あり）
・下記工事による周辺地盤の影響を検討し、適切な処理を講じ
地盤沈下 ・建設工事公衆災害 なくてはならない（杭、矢板引き抜き箇所埋戻し 埋設物近接位置の掘削防止防止対策要綱
構造物周辺の埋戻し 地下推進工事 土留工）
・産業廃棄物の委託基準
産業廃棄物の運搬又は処分の委託は、委託基準に従い、運搬又は処分の業の資格を有するものとのそれぞれの委託契約に基づかなくてはならない
産業廃棄物の運搬又は処分の委託は、当該産業廃棄物の処理状況に関する確認を行わなくてはならない
廃棄物処理 ・廃棄物処理法委託する事業者は最終処分が終了するまでの処理が適正に行われるための処置を講じなくてはならない
・産業廃棄物管理票の保存
5年間の保存義務・委託処理と電子マニフェストシステム
処分状況を紙マニフェスト又は電子マニフェストのどちらかを使用して最終処分の終了を確認しなくてはならない・「設計、施工の工夫により建設資材廃棄物の発生抑制、再資源化等の費用の低減に努める」とともに、「再資源化された建設資材を使用するよう努める」
・分別解体等
リサイクル ・建設リサイクル法
発注者への書面交付の説明とともに、請負契約の当事者は分別解体の方法等を書面で相互に交付しなくてはならない
特定建設資材廃棄物は再資源化等を実施し、その完了報告を発注者に報告し、その記録を保存しなくてはならない
・オフロード建設車両の使用規制
大気汚染 ・オフロード法
事業者は基準適合した自動車でなければ使用してはならない
但し、施工前に製作された車両は除く

水質汚濁
・下水道法
防止

温暖化防止 ・フロン排出抑制法

・業務用空調機の定期点検

＜16＞

遵守評価
○○○

○

○

○
○
○

○○○

8 外部からの苦情等の受付結果
平成30年度において、外部からの環境に関わる苦情はありませんでした。

9 代表者による評価と見直しの結果(1)全体の評価
今年度の結果の中で特に気になった点は「二酸化炭素排出量の削減」が未達成であることである。
特に夏季における現場での電力消費量が増加しており、目標値と大きく乖離している。
現場担当者にヒアリングを行うと、取組み内容である、エアコンの28度設定を行っていなかったとの返答があった。
しかしながら、近年の猛暑を受け「外で仕事をしている作業員たちの休憩所を28度設定にしていたら熱中症患者が出る。」「プレハブ小屋は気密性が悪く、また日光の影響を受けやすいため、22度設定にしても温度計では30度近くを指すこともある。」との意見を聞き、経営者としては反論することが出来ず、現場判断に任せることとなり、このような結果になってしまった。
あくまで経済活動を環境活動の二輪を目標としている弊社にとって、どちらかに偏ることなく、再度環境目標や取組み内容を見直し、より実情にあった目標を定めていくことが使命ではないかと考える。
事実、今年度は目標が未達成となってしまい、そのこと自体は反省し、自らを律していかなくてはいけな
いが、取組み３年目にして、絵に描いた餅ではなく自らにあった課題を見つけ、そこに向かって努力するということを学べたことは大きいのではないであろうか。
今後も経営環境、自然環境が変化していく中、より柔軟に、より効率的に進化し、取組みを続けていこうと考える。

(2)見直しの結果
・環境方針
事業活動は、策定時から大きな変更はなく環境方針の変更は必要がない。
但し、新ガイドラインの要求事項を踏まえて、必要な事項の追加を行うこと。
・環境目標
業務量の増減に対応するため、電力、軽油の環境目標は平成30年度実績を基準年度として設定し変更すること。
・軽油使用車両及び重機の燃費の把握を行い、燃費目標の検討・設定を指示したが、リース等があり複雑で事務量が多く、負担が多いので、燃費目標の設定は、当面中断することを了承する。
・環境活動計画
実施状況及び運用結果を確認した結果、変更の必要性は「無」・実施体制などの環境経営ステム
実施体制は、変更を行う必要性はない。
全員が活動に参加し、それぞれを役割を自覚して活動を進めるよう更に務めること。
株式会社 星 野 組代表取締役
星 野 光 雄＜17＞