３

原著論文日本・韓国・中国における環境教育の制度化の実態に関する比較研究
高橋正弘＊
財団法人地球環境戦略研究機関．

井村秀文*掌名古屋大学大学院環境学研究科車掌

AComparativeAnaIysisofthelnstitutionaIizationProcessof
Envi｢onmentalEducationinJapan,KoreaandChina
ＭａｓａｈｉｒｏＴＡＫＡＨＡＳＨＩ＊ＨｉｄｅｆｕｍｉｌＭＵＲＡ＊＊

InstitutefOrGlobalEnvironmentalStrategies*・
GraduateSchoolofEnvironmentalStudies,NagoyaUniversity＊＊（受理日2005年ln27n）
ThisstudyisacompnrativeanaIysisoftheinstitutionalizationprocessofenvironmentaleducation

inthreeNortheas［Asiancountries;Japan,KoreaandChina・Accordingt(〕ourcIusteranaIysisof
thirty-sixcountriesandareasintheAsia-Pacificregion・therearethespecificsimilaritiesand
tendenciesamongJapanKorea,andChinaWefOundtha（theinstitutionaIizationsofenvironmental

educationhavebeenimplementedafterhavinHestablishedeachbasicenvironmentaIpolicyinthesecountries、Itmeansthattheestablishmentofbasicenvironmentallawandtheimplementationof
environmentaIeducationsystemarecompletelyparaIIeLTheinstitutionalizationofenvironmental

educationineachcountryhasaroundtenyear･sdifYerencesastimelaR・WeanaIyzedcurrent
systemsofenvironmentaleducationinthesecountriesandfOundthatenvironmenlaleducationhas

beenconsideredasaresponsibiIityofgovernmentinthesecountries．

Keywords:ComparativeanaIysis・environmentaleducationinslitutionalization､northeastAsin.ｐｏｌｉｃｙ

１はじめにを織成したりする効果的な政雄といえる（槌、1996)。

現境政確を簸定して持続可能な開発へと向かう

その環境教育を政簸iiiからmf宛しようとすると、には、環境への配蝋を政策およびその他の各分野作られた法律やiiI度の紹介にとどまりがちであっの意思決定に統合することが重要である（OECDて、どのような探題に対処しようとして環境教育l994)。さらに、企業やＮＧＯ、市民など社会を担が着目されたのか、環境教fiがどのように政簸とっている什主体の珊境な戯を高めるためには、環して導入されとのように展開してきたのか、とい

境教育の腱1111が必饗である。つまり環境意識の向った経験や教訓1はこれまであま')分析されてきて上を目的とした環境教育は、環境保全のための多いない（高橋･阿部2001)。そこで本稿では、環様な政簸手段のひとつであって、規制的手法や経境教育の展開過程で得られた維験と教訓を明らか

済的手法などとミックスしたり、選択肢のひとつにするために、環境教fii政簸の策定という事象をlⅢい合わせ光〒2,IOO115神奈川県三iiIiIlB業111日JLlII口210811（１Ｍ)地球環境輯略研究擬ＩＮＩ

環焚我庁ｖｏＬｊ４３

高橋正弘井村秀文

４

取り_上げて、国際比較という手法を用いて分析をこれらの記述データを分析可能なデータへと変換行うこととする。具体的には、環境教育の制度化する作業を行う。」し体的には、各国で行われていに際して、一般的な傾向や国ごとの特色を明らかる事例や環境教育のi１１画、整備されていること、にすることができるかを検討する。この国際比較実践されていること、などといった環境教育の実において取り上げるのは、北東アジア地域の中か態を12の活動に分類し、各国がどの活動をすでにら、n本、蝉国、中国の三カ国である。並行して、開始しているか、どの実態に沿う環境教育を行っ

北東アジア地域に特有な環境教育政策の展開の姿ているか、といったことを記述データから読み取

もⅢ}らかにしていきたい。

って衣にプロットする。分緬した環境教育の活動

本稿の分析は、以下のとおりすすめる。まず２とプロットの結采は、菱１のとおりである。

で、アジア太平洋地域で行われている環境教育全体を１W駁し、その中で日本、韓国、中国における2.236の国と地域のカテゴリー化

環境紋育がどのような位世づけにあたるのかを分次に、アジア太平洋地域における各国の環境教析する。次に３で、Ｈ本、輔国、中国において環育の実施状況をプロットした表１のデータを利用

境教frの制庇化に至るこれまでの展開を取り上げ、して、カテゴリー化を試みる。カテゴリー化の手

それぞれの国における環境教育の流れがどのよう法には、クラスター分析を用いる。今回のクラスなものであったかを整理し比較する。そして環境ター分析に際しては、War｡法を採用し、平方ユ教育が制度化したiII後の状況に藩目し、各国の制ークリッド距離によって解析を行った（図１）。

庇化の経験を比較する。４では、３の分析の結果

図１より、アジア太平洋の国と地域において行を、経済と環境のデータから裏付けることができわれている環境教育は、４つのカテゴリーに分類るかを検討する。５では、制度化が進んだ今日のできる。これら４つに分類されたカテゴリーに、

状況に諦目し、現行の基本的な環境法制の中に盛さらに表１で得られた結果を照らし合わせて考察

り込まれている環境教育にI則連する記述について、

すると、以下のような特色をそれぞれのカテゴリ

日本、韓国、中国の比較を試みる。岐後に６で、ーごとに指摘することができる。

環境政策や環境教育の共通点と相違点に注目して考察を行い、本稿をまとめる。
２アジア太平洋地域の環境教育の傾向

2.１アジア太平洋地域における環境教育の実態に関する分析

第一のカテゴリーは、各国の実情に応じて導入可能な環境教育からまず展開を開始しているグループである。このグループに含まれる国は、フィリピン、スリランカ、インド、ベトナム、モンゴ
ル、パキスタン、モルジブ、ブルネイ、ブータン、
シンガポール、トンガ、ニューカレドニア、パラ

アジア太平洋の全域を網羅した環境教育の実態

オ、ナウルである。半数以上の国で環境教育のガ研究として、３６の国と地域を対象とした包括的なイドラインやiil画の簸定が行われている。ガイド

調盗が突施・報告されている（Bhandariand

ラインやiil画の確定には固の枇極的なlHl与が必要

Abe2000，BhandariandAbe2001)')。この調となるため、このグループに含まれる国の多くは、

在報呰のデータを中心に、さらにその前後に収集

環境教育の推進や振興といった目標を国家政策のされた各種の調査報告啓やレポート２’を用いて、中に取り入れていることがわかる。しかしながら環境教育の実施状況、すなわちアジア太平洋地域

これらの国の多くは今なお社会的、経済的に難しにおいて現境教育の制度や実践などがどのようにい条件下に慨かれており、大学などの高等教育機行われているかを整理し、この地域でどのような関を整備して環境教育に収組む余裕はあまりなく、傾向が見られるのかについて分析する。

その数は半分以下となっている。何様にメディア

ここで分析に用いる調査報告や各国のレポートの活用やコンピュータ利用による環境教育も一部

は、基本的に記述データで構成されているので、の国で行われているのみである。その一方で、力環境教がVOLJ4-3

〃本・鰄脚・lhP国における環境数万の〃度化の築態に閲する比鮫研究５

表１アジア太平洋地域の36の国と地域における環境教育の実施状況

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図１アジア
アジア太平洋地域における環境教育の実施状況に基づくクラスター分析

リキュラムの一部に環境教育の内容を含める方式で学校での環境教育を実施している国が多い。すなわちこのグループは、まず学校教育を対象とし、カリキュラムにおいて]二夫をしつつ環境教育の導入をすすめている、という特徴があると指摘できる。
第二のカテゴリーは、学校教育への導入と並行して研修や教材などといった紋日への支援に取組んでいるグループである。このカテ
ゴリーに含まれる国は、ラオス、カンボジア、

ソロモン州烏、フィジー、サモア、パプアニ
ューギニア、ミクロネシア、バヌアツ、ネパール、ミャンマー、ニウエ、マーシャル諸島である。主として東南アジアと太平洋の国々で構成されている。半数弱の国では商等教育機関においても環境教育を取り上げている。
しかしながらこのグループの特徴は、学校における環境教育の担い手である教貝に対する支援を積極的に行っていることである。そのため、そこから波及して、教員以外に対する指導者養成などの邪業や、子ども以外を対象とした現境教育に取り組んでいる国も見られる。東南アジアの仏教IEIの多くでは、仏教徒

Ji勃箇r教育ＶＯＬＪ４３

高僑正弘井村秀文

６

に対するもしくは仏教徒による環境教育を行って以上のクラスター分析による分類の考察から、いることも特徴的である。またこのグループに含日本、鰍回、中国は、アジア太平洋地域全体からまれる南太平洋の国々では、コンピュータを橘川

見れば、環境教育を総合的に捉えて実践を展開しした環境教育を展開していることも特徴的である。

ているグループとして、ひとつのカテゴリーに含

ただし、環境敬育のガイドラインや計画を策定しまれる国々であることがIﾘlらかとなった。したがている国の割合は第一のグループに比べると少なってロ本、韓国、中国は、環境教育の推進体制にい。いわば学校教育での実践を先行することによおいて似た状況下にある国々であるといえる。

って環境教育への取り組みを進めていることがこのグループの特徴である。
第三のカテゴリーは、総合的な環境教育の推進
体制へと展開する途上にあるグループである。バ

３日本・韓国・中国における環境教育の展開
過程の比較

日本、韓国、中国は、北東アジア地域におけるングラディシュ、キリバツ、インドネシア、タイ、

主要国として地理的に近接１１０係にある。しかしな

オーストラリア、マレーシア、台湾で構成される。

がら社会IiI度や政治体制、経済発展の程度のほか、中でもオーストラリア、タイ、マレーシア、台湾

環境政簸の盤備状況においては大きな違いが存在といったアジア太平洋地域の中では経済的に（Hかする（季ほか1995，井村･勝原1995a)。２で分析な国が含まれているのが特色である。とりわけオ

したとおり、アジア太平洋地域の中においては日ーストラリアは、環境教育の総合的な取り靴みを本、郷国、中国の環境教育の実施体制は似ている

している第三のグループの爽態に近く、総合的なことがIUjらかになったが、それでもなお歴史的に環境教育の推進体制へとまさしく移行中であるこ

これらの１mがどのように環境教育政策を整備してとがわかる。このグループに楓する国は、学校牧展開してきたかについては相違がある。そこで３

育、学校外教育、メディア、環境教育センター、においては、これら三力[工1が環境教育をどう展開

地域での活動といった、多様な場での多彩な方法してきたかの過程を取り上げる。そしてこれらのによって環境教育に取組んでいるが、これらの取国において環境教育がどのように制度化されたのり組みを国内で総合的に進める体制を櫛簗するまかという点に芯目して、そこに一般化や普週化がでには至っておらず、まだその途上の段階にある認められるか、また相述点がどのようなものであ

わけで、したがってこのグループは第四のカテゴ

るのかについて分析することとする。その際、各リーへの前段階にあると理解できる。

国が整術する環境政策と、制度化される環境教育

第四のカテゴリーは、総合的な環境教育の推進

がどのような関係にあるのか、環境教育の制度化

体制を敷いているグループである。ここにはⅡ本、は環境政策の展開を受けて進むのか、環境教育の韓国、中国が含まれる。すべて北東アジア地域に制度化の過程に各国共通のパターンが存在するの属する国となっている。ガイドラインや計画の雄かなどについて、各国のケースを基に比較によっ

定などといった環境教育の綾附を積極的に行ってて検討する。まず、日本、韓国、中国のそれぞれ

いて、一定程度の環境教育の１Ｍ皮化を達成していにおいて、環境教育がどのように展開してきたかる。そのため'１，中高の学校戦f『のみならず、尚聯について、以下に盤理する。

教育機110で環境教育の取り組みも行っておI)、また社会教育やメディアを用いて総合的に環境教行

3.1日本：公害教育の制定から環境教育へを整備・進行していることがこのグループの特色

敗戦直後から1950年代までに発生した公轡問題である。教11養成事業や教材の作成、教貝以外のや環境破鯛は、戦前やliiflllF中に発生したものが放指導者に向けた研修事業、コンテストや表彰など置されていた結果と指摘されている（飯偽2000）

も活発に行われていて、環境教育を多面的に捉えが、再び公害が大きな1111題となったのは、応度経て実施していることがこのグループの特徴である。

済成長期に突入した1960年代のことである。この

環境教育ｖｏＬｊ４３

‘１ｋ・韓国.VJ国におけるBi副境r教庁の制度化の実態に側する比較研錯

７

時期、水俣病、イタイイタイ綱、四日市ぜんそくに環境権が明記されるようになり、また中央省庁などといった深刻な公害問題が発生し、公害反対として環境庁が新設された。

運動が全国各地で展開されるようになった。その1981年に第４次となる教育課程が告示され､1984

公害反対迦動の中で、公害教育と呼ばれる学習運

年から実施に移されたが、この教育課程の中には動が発生し、教職側によって「公害と教f『」研究

じめて環境に関する学習内容が取り上げられた。

集会が開催された（藤岡1985)･政府や行政も公

1985年からは「環境保全モデル校」を指定する取害への対策を整備するため、厚生省に公害課を設組が始められた。1990年には輔国の環境政策の基置し、「公害対策坐本法」を制定した。そして本となる「環境政箪雅本法」が制定された。この1968年に学習指導要領の改訂版が告示されたが、法律の制定以降、郷国の環境教育は展開を早め、この中にはじめて公害に関する学習が取り上げら

第６次教育課程の告示を受けて中学校・簡等学校れた。1970年のいわゆる公害図会で公害対策基本に、選択牧科として「環境」および「環境科学」が法が改正されたことを受けて、1971年には68年に新設された。また1996年には商等教育機1111である

告示されていた学習指導要領の内容が一部修正さ三つの教l』養成大学において、興境教育学科が殻れて、その学習指導要領は同年４月から実施に移ｌＨされた。行政側には、1995年に環境処(現在の環された。これ以降公害教育は制度化し、学校教育

境部、日本の環境省に相当）に環境教育課が設置の中で今日まで継続している（高橋･阿部2001)。

され､1998年には環境教育総合ii↑画が策定された。

1980年代後半から、再び現境１１M題に110心が向けられるようになってきた。そして環境教育についても再び注目が集まり、ＮＧＯなどによる環境教育の実践を正視する澗里環境教育フォーラムが結成

3.3中国4)：環境に対する国の取り組みと環境教
育の導入
中国の環境問題に対する認識は1972年の国連人され、また環境教育の学問研究をすすめる日本環

Ⅲ環境会磯への参加から始まる。1973年には全国

境教育学会が1990年に設立された。1989年には学

環境保護会議を開催し、翌年には国務院に環境保習指導要領が改定され、小学校では理科社会を統

護指導小組を設置した。中国は1975年のベオグラ

廃合した「生活科」が新設された。また1998年のード環境教育専門家ワークショップと1977年のト

学習指導要領の改定によって、地域や子どもの実

ビリシ風境教育政府1111会議に参加し、環境教育の態に応じて横断的、総合的な学習を行うための整備を開始した。具体的には、1978年に広東省に｢総合的な学習の時Ⅲ」が設けられた。これら「生環境保護学校を開校し、また北京師範大学に環境活科」や「総合的な学習の時1111」は、現行の学校

専攻を識Ijuした。1979年に試行法として環境保護教育の中で、環境や環境問題を指導することので

法を制定し、その翌年の1980年に、環境教育発展

きる時11Uを制度的に確保したものであると指摘すn↑画（草案）を制定した。1982年には城郷建設環ることができる。

境保護部環境保護区が設置され、環境の内容を含んだ初めての高等学校用教科軒「地理」が出版き

3.２韓国3）：環境への対応と環境教育の制定
韓国では、1963年に公害防止法が制定されたれた。その後、1983年に第二回全国環境保穫会議を開催し、1984年には国務院に環境保護委員会とが、1967年に蔚１１１（ウルサン）公団公害被害が発

国家環境保護局を設倣した。1989年に環境保護法

生した。そして1970年に保純社会部に公;!f担当室が正式法として整伽されると、1990年には「環境が設置され、1977年に「環境保全法」が制定され保護工作を更に強化する決定」を発表し、また日た。1978年に洛東江（ナクトンガン）河口堰反対本の環境白脊にあたる「環境状況公報」を刊行す運動が起こり、また翌年にはソウル市で大気汚染

るようになった。1991年に「国家高等教育機関環の深刻化が問題となった。そうした状況の中、

境科学教学指導委貝会」を識慨し、学校教fifの中1980年に韓国の懸法が改正され、懸法の中に新たに選択科目として「環境教育」を導入することに蕊蕊教育ｖＯＬＪ４３

高総正弘井村秀文

８なった。地球サミットが開催された199211ﾐには、われるようになっていた（徐･須藤1994）が、学｢全国環境教育工作会磯」を開１１Mし、環境教f『の内校教育に環境教育を公式に位圏づけるようになっ容を含んだ「義務教育学校課程（試案)」を発友したのは、高轆学校の選択教科として「環境救育」

た。翌年の1993年からは、全国中学校長･牧務主が導入された1991年からである（任1998)。

任環境教育研修会をＩＨＩ催するようになった。１９９４

三カ国の制度化の経験を整理すると、日本の場

年に「中国アジェンダ21」を採択し、1995年には合、高度経済成長に伴う汚染物質の増加によって

雑誌「環境教育」を創刊した。さらに'996年に環境が急激に変化し、そのため一定の環境対策を

は、2010年までの方針を示した「環境情報と環境取ることが必要にな')、1967年に公警対策基本法

教育に関する国家行助計画」を策定した。今Ｈでが制定された。そしてその翌年に公害教育の制度

は、中国の環境モデル都市などにおいて、それぞ化が行われている。韓国では、1977年には環境保れの自治体の実態に応じた環境教育の導入と粧備全法が制定され、また'979年には二酸化硫黄に係が進められている。

る環境基瀧が設けられ、一定の環境対策が進んだ。
環境教育の制度化は、それらの制定の後で、１９８１

3.4三カ国の比較によって明らかになること
次に、日本、韓国、中国において、環境敬育が年のことである。中凶においては、1989年に鰯境係護法が正式法となって、ようやく国家の総合的制度化された起点を取り上げて、比較を行う。本

な環境政策が確立することとなり、環境教育の制

稿で「環境教育の制度化」という｣扮合、学校敬育

度化もれに続く1991年になって行われている。

に環境教育が公式に位悩づけられた時点のことを

このように見ると、環境教育の制度化は明らか指すものとする。Ｈ本、韓国、’１１国で環境教ｆｒがに環境対蛾の進展と１１０逆がある。つまり一定の環

公式に学校教育に導入された時点は、以下のとお境対策が進むことで、環境教育の制度化がそれにである。

続くという現象が三カ国において秘められる。各

日本では、公害ＩＭＩ題の発生と深刻化にしたがい、

IEIの基本的な環境法の策定と、環境教育の制庇化

環境教育はまず公害教育として綴場した。公害教の時点を盤班すると、我ｌのとおりである。環境育が盛んに実施されていたのは、1960年代から政策の策定は、各国llljで約lo年の時間差が認めら

1970年代初頭である。そして公轡に関する学習課

れるが、環境教育の制度化のタイミングにも同様

題が、国が定める学習指導要領に正式に取り上げのIMF間差が蝿められ、Ｈ本、韓国、中国でそれぞられ、公式な教育内容として制庇化された起点はれ約10年報度の間隔を1Kいて環境教育が制度化さ1968年のことである（淘橋･阿部2001)。卿llilで学れている。したがってこれらの国は、基本的な環校教育の中に環境教育が現れるようになったのは、境法の策定とそれに続く環境教育の制度化の過程

1981年に節４次となる救育課穏が公示されてからが約10年の１１１１隅をおいて、同様の経験を繰り返しである。この時の教育課程の改細によって、それているということがわかる。（表２）以降「現境」がさまざまな教科の内容に加えられるようになったからである（金1996)cllilKIでは、1970年代から、環境保護専Ijl人材の育成のため

４日本・韓国・中国における鯛境と経済の推移
4.1経済・瑠境データの変化に、いくつかの大学に叫門課程の投置が開始され、一定の環境対策を簸定してから後に、環境教育

また環境冗伝教育という環境保換意識の普及が行の制度化が続くというプロセスが、日本、繍国、

表２基本的な瑠境法の策定と環境教育の制度化
n，１Ｋ

鵬本的な現境批の制定
鳳境教育のlﾒ11r化の時点

J１７境教万ＶＯＬＬｌ－３

緯

公害対爾川;本法
l967fIH
学習括導鰹’ ﾛ公示】宙flＩ近保４ iｋ
職汽課程(雨． k)公示

1〔Xj8fI

1981（

1977t

中ｌ則

環境保絢 鯉1989年
jd4択教科｢環境 kfir」導入
l991lI日本・韓国・ﾉﾀ国における環境教存の制度化のラビ態に側する比較研究

表３環境・経済指標の種類
種馴

４．２－人あたりＧＮＰ

デークリ)fmIミ

国民一人あたりＧＮｌ，

114民の豊かさ

口民一人あたり二K割上餓uilj卜出仕￣ エネルギーilII費・環境juH化

９

凶
凶望

図３

回４

世界の－．股的傾Iijjとして、各l亘|が経済成長を進める過程で--人あたりＧＮＰが2000ドルに達した段階で、環境1111題に対する国民のllU心が無視できなくなるという状況がみられる（井村･勝原1995b)。

1０，，０

そこで一人あたりＧＮＰを取り上げて、日本、韓国、中国を比較すると、［１本は10000

1971年の段階ですでに2000ドル強に達しており、満庇経済成長の成功によって、その後も順iMIに経済発展を遂げている。

1000

韓国では、一人あたりＧＮＰが2000ドルを超えるのは1984年であり、ちょうど緯'１１の高度経済成長がM1始されている時期

100
6４６９７４７９８４８９９４に当たる。実際、1984年の経済成長率は

年8.7％であって、1982年から1991年まで

一日本＋韓国ョ岸中国の10年間の平均経済成艮率も、916％と非常に高い。中国では1998年に至って

図２－人あたりＧＮＰ出所：ＷｏｎｄＢａｎｋ（2000）

も、一人あたりＧＮＰは2000ドルを超え
０８６４

２１１１

ていないが、1998年の中国のPPPはすでに３０１５ドルに達している（World

Bank2000)。中国は地域的に経済の格

く、の凶二

１１

２０８６４２０

薙が大きく、特に中国の沿海地域大都市の所得はこれよりも早い時期すでにこのレベルに逆していることも指摘されている（井村･勝jlim995a)。よって韓国に続いて中国も、Ｈ本の発腱の形態を迫ってきている傾Ifijにあることがわかる。

余余争今Ｇ,′÷ＱＳｂ゛や゛ｑＰｑＳｂ⑭噛り年

４．３－人あたり二酸化硫黄排出鼠
一人あたりの二酸化硫黄排出mを見る

一日本÷韓国百←中国と、日本では1950年以降徐々にその排出

図３－人あたり二酸化脇ii排出、出所:拓殖大学アジアIii報センター(2002）

ｌＵｔが増加し続けて、1974年にはピークを迎える。しかし、1974年と1975年には民中国で同じように繰り返されていることについて、

１１１１企業による公害防止投資額が900億円を超え、その相似性が環境と経済のデータからも指摘でき

生産設側拡大投資から公害防止投資に民1111投資がるかどうかについて検討する。取り上げる唖境とシフトしている（日本の大気汚染経験検討委員会

経済の指標は、表３に掲げる３枕類である。これ1997)。そのことを契機に急速な公害防止対策がらのデータは、図２、図３，１乳１４のとおりとなるｏ

すすみ、二酸化硫黄の排出趣のin加現象がIこまり、

以下、三カ国のデータの推移を分析して終JIKする。

逆に減少していく傾Injへと転換している。韓国においては、1980年代の初頭を除き、1980年代末ま環境教育ｖＯＬＩ４３

高橋ｊｒ弘非材秀文

jＯ

べてまだ低い段階にある。排出の推移は、

3000

1970年以降j楜加しているものの、その増2500

加のスピードはあま')速くない。1990年

２１１

０００
０００
０５０

べへ。、二》型針

代中盤に一旦ピークを迎えているが、減少の傾向がその後も続くかは不明である。以上のように、二酸化炭素のデータにおいては、二酸化硫]jli排出髄のデータとIiil様に、軸IHIや中国がＨ本の展開と|可500

じような経験を迫ってきていることが理0●〔弓画。ＯＤＣＵｕｒＤ｡｡▼－マト●（弓ｃＣＤＣｕｕ可②
ｒＤＵｐＵｐｍ｡￣ｑ、「～トト□０ＤＯＤ。｡｡。》。、。､

解できる。

年

4.5環境と経済のデータの比較からわ一日本＋韓国‐し中国

図４－人あたり二酸化螺排出Ⅲ出所:拓殖大学アジア悩朝センター(2002）

でこ酸化硫黄の排出iiiは増加傾li1にある。1989年

かること三カ国の経験は、以上の三つの環境と経済のデータの推移から以下のように整理できる。

にはそれがピークに期加しているが、翌年には減Ｈ本がl967fI2に公害対簾基本法を制定し、公害教少傾向に転化し、Ｈ本の1970年代のようにピーク

育を1968年に制度化した時期は、商度経済成踵をを越えた感がある。中国では、1970年頃から墹加経験して経済的な成功を収めた反面、二酸化硫黄

傾向にあり、現在まで続いている。今後その1W加などといった環境汚染物質やエネルギー消費の拡傾向がどこまで継続するかについてはこのデータ

大に伴う二酸化炭素の排出量もjWllⅡし、緊急にこからは読み取ることはできない。このように、日れらの対簸を行わなければならなかった。同様の本のピークが1970年代にあって、韓国が1980年

経験は、そのまま1980年代の韓国においてもiigぬ代、そして、中国はまだ増加が進行中であることられる。郷IEIで高度総済成長がlUiiiMに進むにしたから、二酸化硫黄の排出通の推移によると、韓国がって、二鹸化硫黄や二酸化炭素の排出量も拡大

や中国がＨ本の展Illlと同じような経験を迫ってきしていき、経済成長が一息入れる1990年代末頃まている状況が理解できる。

で、環境汚染物質の排出が増加していく。とりわけ両度経済成長によって環境汚染物質の排lllli(が４．４－人あたり二酸化炭素排出量
一人あたり二酸化炭素排出ｉｔを兄ると、１１本は急燗するのは、日本の経験と全く同じである。中llilにおいては、1992年の部小平による「南巡辨

1950年以降増加を続け、特に櫛皮経済成災期の和」からF1ぴ改革開放政策が加速し、経済成低が1960年以降の13年ＩＨＩの平均排出)itの増加は878％

心カーブで上昇し始めた（天児1999)。つまりと非常に商い増加率で推移する。そして1973年に'990年代から2000年代にかけてが、中国の実質的ピークを迎える。その後25年ＩＨＩにわたって微小なな高度経済成長期にあたる。実際、二酸化炭素排埆減を続け、一人あたI)排出量が安定傾ｌｉｂ]となる。

lllHtはこの時l０１に墹力Ⅱの傾向にあることが翅ぬら

韓国においては、1950年以降排111品の墹加が続いれる。しかも－人あたりの二酸化硫黄排出趾は、ているが、絆に1980年代後半から排出猛が激期す

すでに日本や鰍国のレベルにまで到達している。

る。例えば、1987年以降の10年116で、毎年平均

その原因の一つとして、沿海部の工業開発では過786％排111斌が増加している。ピークは1”7年に去に公害IlllKuを引き起こした日本や韓国の旧い技

現れ、日本とほぼ同じ、の－人あたり二鹸化炭素術を用いており、エネルギー効率が悪い旧式の設排出鼠にまで達する。中国においては、現在でも側が多いことが原因であると指摘されている（勝一人あたI)の二酸化炭素排出品が日本や郷IHIに比IlX2001)。

環境f教育ＶＯＬｊ４３

日本・鯉圃・IIP国におけるLi5境教育の制度化の実態に川する比較研錯

１１

表４日本･輯国･中国における基本的な環境法に見られる｢環境教育｣関連の記ＩＭＩ1団境』9本顔ロ本）
１”3年制定IqIi・鰯境の保全にIMI-l､る敏育及び学習の旗腿並びに環境の保全に閲１－る

広911活動の充実により祁黛茜及び国民が園境の保全についてのnHlWを深めるとともにこれら')どり)瑚境の保全にlMI十る活ﾘi力を行う意欲がlWj腿される
ように-rるために、必哩なHf世を講戻fるものと-1-る。（二十五条）
IK1は、…Hil境の保全に側する敦育及び学習')lHqu並びに…民1111団体秤が自磁的に行う園境の保全に閲十る活動の促進に資=l-ろため､個人及び法人の
樅f11IEU住の保護に配画しつつ環境の状況そげ)他の耐境の保全にIul-I･ろ必要
なIiY報を適切に提供－１.るように努めるもり)と‐１－る。（二}一七条）

槻仰111）

政HWt、環境保全に閲-‘ ろ知鐡及び情報を芥及-1-るとともに、同氏の耐境保全苞鐡を高めるよう？ ")なければならない。DkH7は、将来I仕１Ｗ)ため、
f､境を適正に管理・保１ ｌるよう国民の闘境教１７に努めなければf直らない，('六条）

OII砿人民共１１][ill刷境保謹flX中画
1969年制定[Ｆ１承は、851境Ｆ１学教育U)兜展、科学・技術研究の推進、環境保識の発展、飼境保護におけるＨｆ鈍却イルベルの向上に勢け〕、そして届t境科学にIMI=I･る
111型の公表に際して1ｔ二れを保護する．（瓦剥まとめると、以下のように整理できる。経済のITil）などという表現の記城がなされることによっ状況が好転して経済成腿が進むと同時に、環境汚て、環境教育の概念が法制に組み込まれることが染や汚染物質の増hⅡが深刻化していく。そして環多い。そこで、催本的な環境法制における「環境境汚染が深刻化していくに伴い、環境政策の整備

敬行」に関連したi肥述が、現在これら三カ国ではが推し進められる。この過程は、環境と経済のデそれぞれどのようなものとなっているかを整理すータの推移を比較した結果、Ｈ本、郷litl、中国でる（表４)。

も相似IHI係にあった。
この結果を環境教育にひきつけてみると、基本的な環境対策の策定に続いて環境教育の制度化が５２日本・韓国・中国の環境法制に見られる環境教育の比較行われているということについても、三カ国でliil

Ⅱ本、韓国、ｌｉｌｍの現行の環境法制の中に見らじような経験をしていることが認められる。つまれる環境教育に関述する記述を比較すると、「国のI〕、経済が好転する途上で環境問題が発生し、そj壯務」という文脈で環境教育の実施や促進を述べのため必要な環境対策が策定される。その際に環ているのは、日本と韓国の法制であり、中国の法境教frによる環境亜識の向上ということを月的と制においては、そもそも「環境教育」と明示してした制庇化の経験が、各国において何じょうに繰

はいないことがわかる。日本の場合、環境政策のり返されている。

根枠となる「環境堆本法」において、「環境教育の５現行の環境教育法制上の特色

5.1基本的な環境法制に見られる環境教育
学校などの公的な教育制度の中に環境教育が制突施を推進する」という方針を確立していて、環境堆本法の中で「回の責務」として環境教育を実施することとしているとともに、環境教育を実施
しようとする民llll団体に対する支援を行うべきで度化されていく過程で、些本的な環境法IMIの枠組あるということがIU1ii2きれている。この方針は、みが完成し、その中に環境教育に関する紀述が盛2003年に「環境の保全のための意欲の増進及び環り込まれるということが大きな契機となって、環境教育の推進に側する法律」という法律が策定さ

境教育の制度化が回られているということが、３

れ、国による民1111への支援が改めて制度化されたの分析で明らかとなった。しかし谷川が策定することによっても砿趣することができる（高橋･井環塊離水法や環境保護法などに、「環境牧育」とか

村2004)。韓国では、1990年に制定された「環境｢環境紋育の推進」がUliidされることはあまり多く

政策雅本法」において、「政府は国民の環境教育にない。むしろ、「環境科学教育の発展」（中国）と努めなければならない」としている。しかしながか、「環境保全に関する知識及び愉報を將及」（鯉ら、日本のように環境教育を実施する民間団体の環境凝庁ＶＯＬＩ４３

高街ｊｒ弘ｊＷＶ秀文

j２支援を行うことについての記救はない。中lljlの場

雁行的に現れているということがすでに指摘され合、1989年に制定された「中華人民共和国環境係ている（原嶋・森田1995）が、環境教育の制度護法」には「環境教育」という煎薬は一切見られ化に芯目して比較を行った本分析においても、日ない。したがって中IZIの環境教frが、法律によっ本のような先進国の環境敬育の政筑が順次轍１１１やて制度として確立されているかについては環境保`１１国などの途上国にも(１１現してくる、もしくは取護法の記述からは判断し難い。ただし'990年12月

り入れられていくプロセスが見られることがIﾘ1らに国務院から発表された、「環境保護工作の一用のかとなった。

強化に関する決定」の中で、「宣伝教育部局は、環環境教育の制度化に共通の流れが見られる一方境保護の宣伝教育をﾊﾞﾄ画に盛Ｉ)込ませるべきであで、これらの国の環境孜育の内容を稀査していく

り、あらゆる方法で環境教育の宜伝活動に努め、と相違点も確かに存在する。とりわけ日本と蝉国

全国民、特に各級幹部の環境知識、環境法の観念と''1国では、環境教育を必要と考え、制度化に取を認識･将及させること」としており（姉･須藤組んできた主体が異なり、またどのようなレベル

1994)、特定の法律によってその推進がF}られてから環境教ｆｒの整備をＩＮＩ始したか、という点においるわけではないが、環境教育の実施に１１Uしてはいても違いが認められる。その述いは具体的に以日本や韓国と同様に囚がその中心的な役割を来た

下のように雛理できる。

すべきであるとの姿勢を明らかにしている。

以上のことから、Ｈ本、韓国、中国の各'１１におＨ本では、公害被害が拡大した1960年代以降、(１１民や市民から起こった公害反対の迎動に大きないては、環境教育の爽施や推進の責任はlIilに属す

影騨を受けて公害対策が進展し、それと同時に公るとされ、それを踏まえて環境教育の法制化がな

ilf教育が整備されるようになった。草の根レベルされているという点において共通している。

から公害対箙や公害教育の整備を求める要求の高６まとめと考察

まり、それが政策策定などの手法を用いて政府などが行う上からのアプローチと絡み合って、環境

本稿での分析と比較の結果、n本・韓回・中国

教育の制庇化が進められた。つまり日本では、環では、基本的な環境法の策定に川して環境教育の

境lllj題が顕在化するようになって市民運動が盛ん

制度化が行われていることが明らかになった。いにな'〕、政雄策定もそれらの運動を端緒としてな

わば、環境法の策定と環境教育の制度化がセットされた。これはいわゆるポトムアップ型のものでとなっているということである。そしてこれらのあったといえる。またこの頃都市化も進展し、次国の間には、約10年の間隔で環境教育の制肛化に

第に子どもが自然体験をすることが難しくなって時間差が存在することが認められた。現行の環境

きたことも、環境教育の制度化に影響を及ぼした教育についても、各国において、環境教育は囚のと指摘することができる。事実、制度化の後にさ責任において実施するという記述で制度化がなさ

まざまな環境問題への対処や子どもの成長への自れていることが明らかとなった。環境教育の制度

然の役割など新たな教育課題が高まり、公害教育化に関する比較からみとめられた結果を考察するにとどまらず環境教育はその範囲を急速に拡大しと、以下のとおりである。

ていった（小川1992)。

環境教赤が制度化されるには、契機、例えば公韓国では公害の増加に伴って公轡反対巡釛など

害被害の拡大といった事象によって、環境政策をも－部開始されたが、それが政策策定の推進力に整備するべきといったニーズが出現し、そののちはなり得ず、環境保全法の制定や懲法に環境術が一定の環境政策が策定され、環境教育の制庇化がlﾘ];tlされるまで、環境敬育は進展しなかった。し進展するということが、経験上必要なプロセスでかしこの法制が整備されて以降、鯨国の環境教育あるという教訓をｲﾘることができた。環境政策のは、主に学校教育のカリキュラムの中に環境の学

発展過程そのものは、連鎖的な経済成長とともに習内容を取り入れるという方法で、確実に進展し

環境数奇ｖｏＬｊ４－３

日本・鯨倒・中国における環境教育の制度化の実態に/Ｍ１する比較研究てきている。このことは、韓国では環境教育の進1３については今後に残された検討課題である。また

展にとって、政府の力が非常に重要であり、いわⅢ本、韓国、中国の環境教育分野における今後のゆるトップダウン型であったということを意味す

millhjに留意し、他の国にどういった環境教育の国る。韓国では環境問題に対する反対巡１lbは反政府

際協力の在り方を検i付していくことも今後の課翅巡助として弾圧される噸Iijjが強かったため、日本である。さらに瑚境教育制度の未艦liii段階にあるのように環境に取組む市民運動が充分展開してきlIilに向けて、環境教育の技術や制庇の移転を図る

たとはいえない。したがって韓国の環境政策は、

効果的な制度を没｡；Ｉすることができるかについて政府の取り組みによって策定されたと粧理できる。

も、今後老Ｍ１していく必要があると考える。

I11IElでは国連人１１１１現境会議への参力Ⅱが環境保護

注に取り組みを開始する契機となった。IIIElの政治システムを考噸すると、環境問題が発生してもそ

１）この調査には簸者も参加した。Bhandariand

れに反対する市民運動は発生せず、またもし発生

Abe（2001）には飛者によるＵ本の環境教育のしても大きな運動にはならなかったことは想像に爽施状況に関する報告も掲紋されている。なお難くない。そのことは、中国では市民jllmMlを許す

台湾とニューカレドニアは、国ではなく地域とような政治体制が確立されていないことからわかして扱っている。

る。したがって環境政莱の策定に際しては、明ら

２）補足として、いずれも地球環境戦略研究機関

かに政府によるトップダウン型によって行われてがこれまでに行った調査報告書などの資料を用いる。つまり、政府主導の環境保護である。そしいた。ＩGES＆EnvironmentalAlBeHcy（1999）て環境教育については、まず高等教育機１１０においからは、オーストラリア、中国、鯨国、マレーて、環境の専門家養成という手法から磯備を開始

シアのデータを、ＩGES（2000）からはオースト

しているｃ普通教育においても環境教fifの整備を

ラリア、バングラデイシュ、中国、インド、イ

始めるのは、1990年以降のことである。1991年にンドネシア、日本、韓国、マレーシア、ネパー

選択科目として「環境教育」を導入してからは、ル、フィリピン、スリランカ、タイのデータを、学校における環境教育の盤備に力を入れている。

ＩGES（2001）からはシンガポールのデータを、

つまI〕中国の環境教育は、まず高等教育の整備がそしてＢｈａｎｄａｒｉｅｔａｌ（2002）からはバングラ注目され、続いて初等･中等段階の教育機関におデイシュ、インド、ネパール、カンボジア、イ

ける環境教育の取組みが開始されるようになって

ンドネシア、フィリピン、中国、Ⅱ本、韓国、いった。

モンゴル、キリバツ、バヌアツのデータをそれ以上のように、これら三カ国は社会的・政治的

ぞれ取り上げて、本稿での分析の対象とした。

な状況に違いがあるため、環境に関する鵬本的な

３）郷国の項目は、準ほか（1995)、礎（1993)、金法制が確立するまでに、環境教育の取り組みを推（1996)、木村（1998)、李･崔(2002)の記述をも進する主体に明らかな連いが存在する。ただしことに、筆者が盤理してまとめた。

のような環境教育の推進主体による述いはあるも

４）中国の項目は、甘（1998)、徐・弧藤（1994)、のの、雅本的な環境保護法制の整備によって環境

柾（1998)、無（2002)、Ｌｕほか（2004）の記述

教育の制度化が進む、というプロセスはこれら三をもとに、筆者が整理してまとめた。

カ回で同じ経験をしてきている。

環境に関する基本的な法制が環境教frの制度化

引用文献を進展させたということは、現在環境堆本法制や天児慧，1999,中雅人民共和国史,岩波書店,東京．

環境教育が未整備である途上国にとって、非常にBhandari・ＢａｎｄＡｂｅ，０．２０００．EnvironmentaI

重要な視点である。これら三カ国以外、例えば他

EducationintheAsia-PacificRegion：Someのアジア諸国にもこの分析枠組みが適川できるか

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環境数奇VOL､１４－３

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