能登半島地震緊急アピール呼びかけ人会議（2024 年４月 16 日）議事録（遠州）
糸長さんが頑張って日程を調整していただきまして，今日あの開催することができました。
糸長さんの方からですね，せっかくなので，呼びかけ人の方でオンラインで会議を開いて，今後のあり方について議論をしましょうということでご提案がありまして，それでは申し訳ないけど日程調整お願いできますかということで，糸長さんにお願いをして，今回の Zoom 会議のホストをしていただいたということになっております。
今日の会議の発案は糸長先生ですので，糸長さんの方から，どういうご趣旨でというか，そのところを若干ご発言いただけるとありがたいと思います。よろしくお願いいたします。

（糸長）
大した趣旨があるわけじゃないんですが，2011 年の東日本からいろんな活動を皆さんそれぞれやって来られてると思うんですが，その 13 年間，神戸を含めれば相当長い間の蓄積があるわけで，研究者の方が多いと思うんですけども，現場とどう変わっていくのかっていう，具体的に現場にとって重要な支援がですね，どういう風にできるんだろうかということを，多方面から考えるべきかなと思いまして，私は，なかなか能登には行けてないんですけども，この間ですね，建築系の人たちの Zoom とか，あと都市計画のとか，色々参加していく中で一番疑問に思ったのが，都市ではないエリアに都市計画だけで入り込むのことが，やっぱり
相当危険なことだし，リスクもあるなと。一方で農村とか林系ですね，あと漁業系等がなかなか見えないな
っていう状況で，県の復興の本部会議なんか YouTube で見てる限りはですね，どうも前のめりで巨大復興型にやっぱり行ってて，福島の二の舞をまたやるのかっていうな心配もあったりもしてですね，そういう中でちょっと疑問を持って。
あの私現代総有研究所っていう，五十嵐先生たちのグループに入ってまして，その中で，総有というかコ
モンズ的な形でも，ちょっと復興考えるべきだろうみたいな論議をしてたんですが，その時に私なりの提案
書みたいなちょっと作ったりもした経緯もあってですね。と思ったその矢先に，あの遠州さんからですね，
こういうものをやるんで呼びかけ人になってくださいというのが来たもんですから，ちょうどグッドタイミ
ングってな感じもあったりもしまして，それで見たら多様な方が参加してらっしゃるし，今後現場に行けないとしてもですね，側面援助としてできることはやっぱりやってったらどうかなと。そのためには情報交換のプラットフォームの場をですね。こういう時代ですから，Zoom を介してオンラインでできればですね，ここが，それぞれの方が主体で動くとしてもですね，いろんな情報交換の場としては，ここが適切なんでないかなという風に思っておりました。
あと阿部さんとも，こないだ阿部さんが講演されてるのを聞いたりもしてまして，なかなか同じような課
題がまた能登も起きるかなという心配もありましてですね，ちょっと無理を申し上げて皆さんにこういう簡単なプラットフォームでもできればなという風に思ってた次第です。あんまり長いといけないですから，それぞれ自己紹介してもらいながら言ってもらったほうがいいかと思います。

（遠州）
1ありがとうございます。そしたら阿部重憲さん今お名前が出ましたけれども，私と一緒に，最初のですね，
緊急アピールを出しませんかということで，一番最初に相談をしたのが阿部さんで，阿部さんと一緒にいろんな意見交換をしながら，まとめていったわけですけれども，阿部さん自身，今後のことについて何かお考えがあればお聞かせいただけますか。

（阿部）
今後のことっていうか，相当の危機感を持ってるんですけど。遠州さんが今おっしゃったけども，ずっと
東日本大震災の検証活動をやってまして，その経験から，財界と政府が，どういう風な動きがするかなと思って，最初からずっと見ています。やっぱり案の定，たまたま糸長先生に聞いていただいた講演会で，国のの話も出たもんですから，これは動くなっていう感じになってきて，遠州さんもそのような受け止め方をされていたので確認しました。そしたら案の定，国が早速，東日本と同じような直轄調査を動き出すということで，これは大変だっていう感じでした。東日本からの地続きで今の動きを見ています。もうコンサルが動いているっていう風な情報もあり，このまま押し切られたらという危機感もあります。
ただ一方で、財界の動きなんか見ると，例えば、経団連の十倉会長は「万博から能登に足を伸ばせば復興のアクセルに」（３月初旬。なお４月４日被災地視察時は「産業の復旧、復興について真剣に考えたい」）と万博優先の考えもあるようです。冷めた感じと受止めざるを得ませんね。東日本大震災の時のように政府の基本方針も出てこないですよね。
だから私は、多分動きとしては複雑で、むしろ政府と財界は、地元の思いから離れつつあり、それで知事
がバタバタしてると受け止めています。復興に向け、国の直轄調査は動くけど，住民・被災者自身の状況は
もっと深刻になるなっていう感じを思っています。

（遠州）
正確な地元の情報が，マスコミ情報以外には，なかなか入ってこない。そのひとつの原因は，ボランティ
アの人たちが，石川県の非常に冷やかな態度もあって現場に入りづらいし，それが今も続いているという状
況にもあるのではないかと思うのですが，小川さんは，現場に入ってる人たちの意見交換，経験交流をどうやって築いて，なおかつ，その中で必要な課題を見つけ出せないかということで，今も準備をされてると思いますが，その辺のところについて，小川さん，何かご発言ございますでしょうか。

（小川）
みやぎ県民センターの小川ですけれども，今回，遠州さんに声をかけられて，呼びかけ人にということになりました。
今の遠州さんのお話ですけれども，実は，みやぎ県民センター，私のところで災害ケースマネジメント構想会議っていう，Zoom を使った会議体，交流体って言いますか，プラットフォームって言いますか，それを，19 回ぐらいですかね。この 4 年間ぐらいずっとやってきています。そこに，例えば，災害ケースマネジ
メントという関連で，津久井さんだとか，あの弁護士の方々なども含めてですね，いろんな方々，支援団体の方が入って，ずっと議論してきたんですね。要するに，災害ケースマネジメントの制度化を進めましょうということ，制度化をどう実現するかということでやってきたんですけども，そこに参加してる団体，ボランティア団体の人たちも多くて，その人たちがイコール能登に支援に入ってる。大体イコールなんです。多くの人たちがそこに入ってる。一方で，入ってる人たちが「横の連携ないんだよね」とかね。様々なボラン
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ティアに対する対応ってのはこれでいいんだろうかねっていう風なことで，それぞれが，いろんな話をしているんですね。
今回の能登地震以降では，ケースマネジメント構想会議は一度だけだったんですけれども，簡単ではないということが聞こえてきたので，じゃあ，その災害ケースマネジメント構想会議に参加してるメンバー，能登半島地震の支援に行ってる各人がですね，今どんな状況で，どんなことやってるのか，何が問題なんだということを，情報交換まずしようよっていうことで，そういうことを始めることにしました。今月の 27 日ですか，今度の土曜日に，今お話ししたケースマネジメント構想会議のメンバーを中心に，少しオープンにしようとは思ってるんですけど，情報交換会っていうのを，できれば継続的にやろうということです。
主催者はチーム王冠の伊藤健也さんという，あの有名な人ですけど。災害ケースマネジメントの分野，在宅被災者の支援という意味ではですね。その人と話をしていて，これからそれを少しやってこうと。今後どういう風になるか分からないんですけども，まずは情報交換という風な場面を設けることが重要だろうということで，それをやることに今なっているということですね。遠州さんのご質問との関連では，そんな感じ
でよろしいですかね。

（遠州）
はいありがとうございます。
今回の緊急アピールを出すにあたっては，最初，私と阿部さんとで，いわばパーソナルに考えてきたんですけれども，それで，３ヶ月が過ぎた４月１日に発表をしようかなということで，準備をしていました。私と阿部さんの議論については，逐一塩崎さんにもお送りしてやってたところ，塩崎さんの方からですね，この問題はやっぱり重要なのでパーソナルな感じであのアピールをするというよりもですね，やっぱり，きちんと少し時間はかかったとしても，主だった方に呼びかけ人を引き受けていただいて，さらには，それに対する賛同も募ってですね。もう少し全国的に訴えていくようなそういう取り組みにした方がいいのじゃない
かとプッシュをしていただいて，それで今回のような形にさせていただいたわけですけれども。同時に，せっかくこういう形でご賛同いただける方が集まった。私も阿部重憲さんも都市計画って言いますか，まちづ
くり畑の人間なものですから，国交省の直轄調査という，ある意味一般の方にはなかなか分かりづらい切り
口でアピールの組み立てを考えたにも関わらずですね，後ろでつけた４項目の要望ということに共感していただけたのか，これだけたくさんの人にご賛同いただいて広がりを持ったというのは，私自身，最初に発案した時には想像していなかったことなんですけれども，それだけ多くの皆さんが能登の問題に心を痛めていて，関心も高いということだと思いますので，塩崎さんからは，せっかくこれだけたくさんの方がお集まりいただいている中で，新しいコミュニティと言いますか，この問題についてのそういうものを作っていくということにしたいですねというご提案もいただいてます。塩崎さん，その辺のところで塩崎さんの方から，これからのあり方のようなことで考えておられる方がことがあれば，ご発言いただければと思いますけど，いかがでしょう。

（塩崎）
あの特に考えてることってないんですけども，あのコミュニティを作るなんてことだって，僕は，あんまりしっかりしたものを作ったらいいっていう風にも考えてなくて，まあそれできたらできたでいいんですけども，最初，遠州さんたちがやってることは中身はすごくいいんだけども，なんか２人でアピールを出すみ
たいなこと言ってて，そんなことしたって多分向こうは歯牙にもかけないというか，痛くも痒くもないだろ3

うと思って，むしろその知らせることの方が大事で，多くの人に。そっちのほうを重視した方がいいなと思ったので，ああいうこと言ったわけです。
それでやってみると，たくさんの人が賛同してくれるっていうことになったので，その人たち自身が，やっぱりこの問題はそういう問題なんだということが，相互に分かり合えるような場があったらもっといいなと思ったということぐらいですね。
それを糸長さんが，こんな形で実現されたんで，それまた素晴らしいと思いますけれども，そっから先のことはどうなるかってことは，あんまり僕はよく分かってなくて，多分賛同された方もですね，そんなにすごいことを期待してるわけではないと思うんだけども，少なくとも今の国の動きとか県の動きに対して危機感を持っている人がこういう形で，ひとつの行動を起こすということに賛同されたんだろうというという風に思うんですね。
それで僕は，なんか能登半島地震の復興に関しては，東北と，直轄調査っていう点では似てるということはあるんだけども，むしろ逆に，捨ておかれるんじゃないかっていうような危惧があってですね。つまり，
お金はあんまり出さないっていうか，多分，国から見ても，大企業から見ても，あんまり儲かるような場じゃないっていう風に思ってるんじゃないかなと。まあ，道路を整備するとかですね，そういう仕事は多少金になるだろうとは思うんですけれども。なんて言うかな，なんかそこで一儲けしてやろうっていう動機は，
それほど強くなくて，むしろほったらかしにされる可能性の方があるんじゃないかなという，まあそんな危惧を持っています。退院したばかりで，ちょっと病み上がりなので，途中で逃げるかもしれません。どうぞ
よろしく。

（遠州）
そういう意味では，やっぱり，能登の状況に注目をして，それを発信し続けるっていうことが，あの特に大事なんだろうなという風に確かに思います。能登自信が持っている，例えば産業的なポテンシャルとかということで言えば，まあ，創造的復興というような言葉で，馳知事なんかは言いますけれども，具体的に，それで何かが本当にやれるのかというと，半島の突先ですので，そういうところで際立ったことができるよ
うには思えないわけで，むしろボトムアップで，現地で，それぞれ一つ一つの課題を克服していくために，
地元の皆さんが知恵を絞って立て直していくことを，どう支援するのかっていうことが一番大きな課題なのかなという印象も持っておりますが。
岡田先生，すでに先生ご自身も現地に行かれているという風に思うのですけれども，先生ご自身があ感じになっていること，こういうことをやってくことが必要だなという風に思っておられるようなことがございましたら，ご紹介いただける大変ありがたいと思います。

（岡田）
そういう意味では，やっぱり，能登の状況に注目をして，それを発信し続けるっていうことが，あの特に大事なんだろうなという風に確かに思います。能登自信が持っている，例えば産業的なポテンシャルとかということで言えば，まあ，創造的復興というような言葉で，馳知事なんかは言いますけれども，具体的に，それで何かが本当にやれるのかというと，半島の突先ですので，そういうところで際立ったことができるよ
うには思えないわけで，むしろボトムアップで，現地で，それぞれ一つ一つの課題を克服していくために，
地元の皆さんが知恵を絞って立て直していくことを，どう支援するのかっていうことが一番大きな課題なのかなという印象も持っておりますが。
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岡田先生，すでに先生ご自身も現地に行かれているという風に思うのですけれども，先生ご自身があ感じになっていること，こういうことをやってくことが必要だなという風に思っておられるようなことがございましたら，ご紹介いただける大変ありがたいと思います。

（岡田）
皆さん，おはようございます。初めての方もたくさんいらっしゃいますけども，岡田と言います。元々，
地域経済学を専門にしていまして，自体問題研究所の理事長もやっていた関係で，阪神・淡路大震災，中越地震，それから東日本大震災，熊本地震という形で，震災現場にフィールドワークで入りまして，そこで政策課題を提起したり，あるいは，運動団体の皆さんと連携を取ったりしてきました。私は，富山県高岡市の生まれでありまして，実は能登半島の付け根で内陸部だったので，実家のところはそんなに被害はありませんでした。しかし、今回の地震でいきますと，液状化がかなり激しいのと，それが広範囲に広がってるっていう特徴もひとつあると考えています。そこで、高岡市の伏木地区と，氷見市の海岸部をまずは回りしました。２月です。やはりですね。液状化がかなり広範囲で，実は，新潟市の西区あたりはもっとひどい状況です。したがって、能登半島だけではなく，北陸全体に及んでいるという特徴をもっています。これが，今後の対策に関わって激甚被災に関わる様々な支援措置の違いとの関係で問題になってくると思うわけです。例
えば，住宅再建の支援に関しては，石川県の特定地区だけが 600 万円まで嵩上げするという方針が出され、残りは 300 万円にするという形で，かなり明確な「選択と集中」をやってるわけです。
もう一つは，２ヶ月後になっているのに、現地に入って感じたのは，一つは人がいないことです。住民もいないし，ボランティアもいないし，工事関係者もいない。本当に氷見市の中心商店街が大きな被害を受け
わけですけども，ほとんど人が見えない。地元の方に聞きますと、やはり避難をされてる方も多いし，元々空洞化が住んでいる街並であるってこともあるわけですけども，やはり奥能登だけじゃなくて，実は，能登半島の付根，新高岡駅からわずか 30 分で行ける氷見でも人が入っていない。実は七尾の支援拠点にもなってます。そういうようなところでさえ，人がいなくて，片付けもされていなくて，今もそれ変わってない。それで３月に入って七尾まで行きました。時間の関係で，七尾市内を半日歩いただけですけれども，それでも、
かなり衝撃的でした。というのは，七尾の一番の中心産業の和倉温泉を歩くと，加賀屋も含めて全体的にやはり液状化でもう地盤がガタガタなんですね。古い地図を見ると，実は，ほとんどが明治期以降の埋立て地でした。和倉温泉の温泉，ホテル等々が建ってるところ，そこがですね，おそらく２，３年でも復旧できない。私が見たところ，かなりの面的な被害でした。さらに田鶴浜という能登半島の能登島に近いとこに行きました。合併をされた周辺の自治体であり，今は役場がない，家具の産地です。その中心商店街もガタガタ
で，かつ人がいない。全く瓦礫処理されてないっていうような状況になっていました。さらに七尾の中心市
街地も同様の状況なんですね。震災後 3 か月近くたってこういう状態の被災現場は，私は初めて見ました。
２ヶ月，３ヶ月経ったら，絶対に工事車両も入ってたりして，粉塵が多くてマスクをかけなければ我々は調査できないっていうはずなんですけども，それが全く必要がない。色々新聞報道とか，私の知り合いが何人も奥能登に入ってますけれども，それらが伝えている最近の状況を見ても、ほとんど変わらない状況です。
先ほどありましたけれども，国の政策，財界の政策というのは，「創造的復興」と言ってもかなり意味合いが違ってきてるのではないかと考えているところです。実はこれは今の地方制度改革とも関係している話ではないかと思っています。ご存知の増田レポートというものが，2014 年に発表されて 2040 年には半数の自体が消滅するであろうということで，自治体の再編を求めました。その第２弾が４月末に準備されています。
震災前から。それによってさらに「選択と集中」を進めていきたいということを，国土政策として考えてい5

るのではないかと思っています。
その関係と，もうひとつは経済安全保障政策の関係です。軍事的な問題をですね，重視をしてこうっていうようなことで，例えば，第２回の県の復旧・復興本部会議で馳知事が何を言ったかというと，国防との一体性です。能登空港のおそらく軍事利用と，輪島の駐屯地の拡充です。沖縄の振興策と非常によく似ている。
そういう形で，経済的復興というよりは，むしろそういうとこに走って，もうひとつはマインナンバーカー
ドを活用するとか，厚生労働省が推進している公立病院の統廃合。奥能登４病院を能登空港脇に統合するという話を，初期の段階から馳知事は言っています。さらに、創造的復興プランの一番最初に出てくる理念が，「必ず能登に戻す」というスローガンです。これにはびっくりしました。完全に上から目線です。住民を完
全に能登に戻すってことなんですけど，戻すため術が全く考えられていません。産業的なところもあります
し，交通の問題もあります。水道の問題あります。むしろ分散型な形を取って水道も，電力も，それぞれ地域で循環型で作り作り直してくってことが，おそらくこの能登半島地震の大きな教訓のひとつではないかと思いますけども，そういう発想がまとめられていないと思います。
その中で，今，あるところで書こうと思っているのですけども，石川県の官僚機構の問題です。部長級を調べていきますと，５人。震災前から国から派遣されています。部長クラス。石川県のような人口規模で言ったら別格なんですね。そして，あの震災直後に 300 人の部隊が県庁に入りました。今 100 人ぐらいになっていますけど。復興会議の座席票を，ぜひ皆さん，会議録のところを見てほしいんですが，半数が国から災害派遣されている人たちです。幹部ですね。そして，あと半数のうちの５人が中央省庁からの幹部が派遣されている。そして馳知事は現場にほとんど行ってない。つまり現場情報なしに，おそらく各省庁が自分たちのやりたい政策的な課題の冒険，実験をしたいんじゃないかと考えてしまいます。そういうことを後押しするように，米山隆一議員が１月の段階で，「復興よりも移住を」と言い，その際にはコンパクトシティを作る，「選択と集中」だというようなことを言ってしまったんですね。残念なことに，立憲民主党の元新潟県知事が。これがかなり今浸透しています。例えば能登から遠い地方の議会で，能登にはもっと財源とか人を入れるべきだという意見書が提案されたところ否決されてしまうという事態も広がっています。反対理由は，費用対効果がないということです。つまりお金を何兆円かけても，そこに住む人はいないので無駄である。こういう主張がですね，かなり浸透してきています。その中で地元での復興をどう進めてくのかということが，とても大きな，かつ難しい問題として今回は出てきているように思っています。ひとまずそう言うことで，ご報告としておきます。

（遠州）
岡田先生，ありがとうございます。今，人が現地にほとんどいないというお話がなされたわけですけれども，そのように広域的に分散した被災者の姿が全く見えないという状態の中で，今後，被災者間の連携も築
くし，また支援する側の連携も築いていくのかってという非常に大きな課題もあって，一方，国は国で，今までやってきたことを，特に過疎が進行しているところを舞台にして，どういう形での「選択と集中」が本当に可能なのかということを，この危機に乗じてテストするというような方向で動いているのではないかという，そういうご指摘をいだいたわけですけれども，非常に広域的な分散の中で被災地の再建ということでは福島県が今なお非常に苦労しているわけで，その中で，被災者主体の復興ビジョンを改めてボトムアップ
で作り上げなくちゃいけないということで，今，鈴木浩さん，あの現地で非常に頑張っておられますけれど
も，そういう立場から，もしご発言があれば是非お願いをしたいという風に思いますが。

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（鈴木）
鈴木です。今日はよろしくお願いします。
今回の提案との関係というよりは，私自身は東日本大震災直後に女川の復興に関わって，その後は，ほとんどが福島の原発災害に関わりながら，13 年……，10 年ぐらい経ってからかな，ようやくと言っていいぐら
い，課題というか問題が見えてきたというのは正直なところで。バサって言ってしまうと，国の復興政策は，国から大きな網をかけるけれども，市町村，自治体は国の予算をなんとかもぎ取ってくるような方向に仕向けられて，復興のための競争をさせられている。そういう状況があって，福島県の場合には，原発災害という広域的な共通な課題にも関わらず，その中で市町村が別々の目線で復興に対応してるっていうのは，ものすごく気になりました。
女川の時は，もう先ほどからご指摘があったかもしれませんけども，最初に女川にも直轄調査が入って，壮大な防潮堤や 20m にも及ぶ被災市街地の嵩上げなどの案が示されて，私たちが入った時には，それらの提案をどう潰すかっていうことが大きな課題になっていました。12 ほどある漁村集落を回って漁業者の意見を聞くと，自分たちの沿岸漁業を守るためには，あんな堤防を作られたら生業が成り立たなくなるっていう話を聞く中で、巨大堤防をどうなくすかという方向で，復興計画を作っていこう，それが一番大きな課題だったんですね。運良くその課題に取り組めて，壮大な嵩上げも階段状の，大きな埋め立てをするのではない方向に持っていくところまでは行きましたけれども，初動期にはそんなことができました。
先ほど福島のことを言いましたけども，自治体は人員も限られている，予算もそれほどない中で，国からジャブジャブ予算漬けになって，なんとか申請して予算を取ってくるような，復興に向けての，なにか競争のような状況になっていることを，どうしたら防げるのかっていうことを考えてきて，2020 年ぐらいから，
22 年に最終的な提案をした県民版復興ビジョンを作り上げました。その時は，自治体も被災者の住民の人た
ちも，この原発災害の課題を共通の目線で捉えるような，そういう理論武装が必要ではないかということを考えました。それが，あのビジョンの中のキーワードになっている３つの質。生活の質，コミュニティの質，
環境の質，この指標化を図ることで，自治体も，住民も，あるいは他の自治体の人たちも含めて，共通の目線で，災害の特質と復興の課題を把握できるのではないかということで，生活の質やコミュニティの質や環境の質のインデックスを作るという作業を，住民の人たちと一緒に進めるということをやって，昨年の 10 月には，原発立地町の一つ・大熊町で，町民の方々，行政区長さんの方々、商工会、農業委員会、社会福祉協議
会、役場の方々が集まって，そういう車座会議を開きました。まだまだ，十分にそれが意思統一ができてる場になっているとは言えませんが，自分自身のやっぱり 14 年間の教訓としては，自治体が政策能力，予算，
人員も十分伴わない中で，国の政策に全部左右されるという状況ではなくて，我々自身が，研究者も含めて，住民と自治体が横並びに共通の目線で課題を整理するということが，一番重要だろうと今考えているところです。
能登半島の地震について附言すると，やっぱり，先ほど言った３つの質で言うと，生活の質では、避難生
活における居住安定の課題は，未だに，ものすごく大きな課題になっていて，もうちょっと我々も共通の課題として捉えていく必要があるし，コミュニティの質は，能登半島と，東日本大震災でもそうです。災害って，どうして人口の少ないところで頻繁に起きるのか分かりませんけども，そういうところでコミュニティの存在が危機に立たされる。広域避難でなおさらですね。そうすると，福島なんかでも，そういう所だから
こそ，コミュニティの絆をいかに大切にするかっていうのが，ものすごく大きな課題になるというわけです。
そういう意味では，地域コミュニティが広域避難していても，住民の人たちがお互いに連絡し合える，そういう場作りがものすごく重要だなと思いますし，多分そういうところでは，様々な地域文化，伝統芸能を含7

めて，そういうものが息づいているはずです。災害をきっかけに，そういうものが一掃されてしまう危険性もあるので，あの地域に根付いていた文化だとかコミュニティの絆のようなものを，ソフトの仕掛けとしてどう大切にしていくのかということが，一つの課題として浮かび上がっていいはずです。
それから，もちろんこういう時に，地域経済の課題が起きてきます。これは岡田先生が専門なので，あんまり口はばったいこと言えませんが，私は復興の過程で地域経済を立て直す時に，ものすごい重要だと思うのは，仮設住宅や住いの再建が大きな課題になる。地元の大工さん，工務店さんが，ここにどうやって関われるかということが重要だと思いますけども，石川県は，実は直近の段階まで，被災直後まで，全建総連だとか，中小企業の建設業者が仮設住宅建設の機会に入れる機会はありませんでした。大手住宅メーカーなどで組織する「プレハブ建築協会」が 47 都道県と協定を結んでいて，大規模災害が起きた時の仮設住宅建設
は，プレハブ建築協会に一括発注する仕組みが出来上がっていたんです。それを直後に，全建総連だとか全木協などが働きかけて，「地元の大工さん，工務店さん，中小企業の人たちが応急仮設住宅に参入できる機会を作ろう」ということで，プレ協と同じ協定を横並びに作って，どちらも選べるようにしたのです。これはあまり知られてないんですけど，石川県と，あと，２〜３県ぐらい，プレ協との協定しかないところがあります。ということで，いくら頑張ろうとしても，地元の大工さん，工務店が入れない。ようやく，今回，あの地元の大工さん，全国の大工あるいは工務店の仲間と，そういうことができるようになったっていうのは，ひとつの大きな進歩なんですね。この建設型仮設住宅の供給について，地元の大工さん，工務店さんが参入できることは、最も基本的な地域産業の，地域経済の出発点のような気がします。そこの応援をどうしてるんだろうかっていうのは，ちょっと気になるところで，私は全建総連だとか東京土建だとか，そういう仲間
たちに，そういう課題についてお願いしたりしているところです。
もうひとつの質の環境の質の問題なんですけども，能登半島の自治体が，共通の課題として理解していく必要があるのは，能登半島の北部の方に大変な活断層地帯があって，今回の地震の原因になりました。そういう能登半島における地質的，地勢的，地形的な特質っていうのを，共通の認識にしていくことで，土地利用のあり方，土地利用の再生の仕方というものも，あるいは，都市計画を含めてですけども，共通の課題が出てくるのではないかと思っていて，環境の質についても，共通の視点として，自治体横断的なものを，僕は提起できれば提起したいなと思って，最近，「建設政策」という雑誌でそういうことを書きました。それから，もちろん志賀町の原発が，今回は運良くというか重大事故には至っていないようですが，危機的な状態の中にいるわけですね。同じような地震規模が起きた時に，原発が，改めて原発災害を起こさないという保証は全くないわけですね。志賀町でもし原発の災害起きた時に，広域避難計画をきちっと立てていたら，能登半島の突先の市町を中心に多くの住民は避難経路を全く絶たれてしまいます。そういうことを考えながら，
能登半島全体として，原発に対してどういう緊急対応ができるのか。これは能登全体の課題のような気がするし，それと含めて，再生可能エネルギーへの展開をどう結びつけていくかということを，合わせて考える必要があると思います。僕は福島の原発災害から，先ほど言ったように，自治体・住民が広域的に共通の視点をもつ，３つの質をどうやって相互理解していくかっていうことが今回の課題だと思っていて，この動きに今なんとか参加していこうと思っているところです。とりあえずそんなところです。

（遠州）
はいあのどうもありがとうございます。住いの再建をどうしていくのかということについて，地元の事業者，あるいは建設業者などが，きちんと関わってですね，暮らしの再建と同時に地域経済を立て直していく
上での，ひとつの出発点にすると言いますか，起爆剤にしていくような，そういう取り組みができるはずな
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のだけれども，現実になかなか進んでいない。また一方で，環境の質を考えた際にですね，岡田先生の方から先ほど広範に液状化が起きているという話もありましたけれども，同時にたくさんのあの活断層が走っている。そういう地形的な条件も踏まえながら，一方で，そういうところに原発が立地されてしまっているというようなこともあって，環境の質をどう築いていくのかということについて，個別の自治体だけの問題ではなくて，自治体横断的ないろんな取り組みをですね，築いていく必要がありそうだということについて，
鈴木さん自身の経験も踏まえながらご指摘いただいたという風に思うんですが。特にあの住まいづくりの問
題で，えっと，丸谷さんお入りになってますかね。あの新建として，能登半島地震に対する復興・復旧への取り組みを進めていこうという，そういう取り組みを今考えて始められたとこだと思うんですが，今の話と関連しても関連しなくても結構なんですけども，今後の取り組みについてお考えのことを是非お話しいただ
ければと思いますがいかがでしょうか。

（丸谷）
はいどうもありがとうございます。僕の場合には，建築設計で家を作るのが中心の技術者なので，３月の初めに，金沢から内灘、志賀町の液状化のところを巡り，それから七尾まで行きました。翌日は輪島に入里ました。ちょうど１週間前ですけど，津波地域を見てなかったので，2 回目は輪島の自主避難所の夏の暑さ対策を支援し、珠洲，穴水あたりを見て来ました。
私の場合は，東京の設計事務所で 15 年ぐらいギャラリーもやっていたので，地域の伝統工芸と密接だっていうのがありまして、高岡とか，輪島には知り合いの職人とか工房があるので，その辺の支援も兼ねて考えています。
東日本の時は，私の場合には，釜石市の北の大槌町に入って 13 年，ずっと支援活動して，募金もこの３月に，全国の音楽関係者の皆様の支援だったんですけど，1350 万円を地元の法人に寄付しました。地元の中学校，高校の吹奏楽部の支援をしてきました。特に沿岸地域では，ジャズライブのとてもいい活動があちこちにあったんですね。それが津波でみんな全滅しちゃってということもあり寄付によってライブハウスができればと思っていました。それで一区切りつけて，これから能登に，全力出して関わっていこうというとこなんです。東北の沿岸地域では、大槌もそうでしたが，大きな牡工場を作るとか，いろんな補助金でいくつかの企業が英雄のように入ってきました。しかし今では，全く採算合わなくて，みんな出てしまいました。そんな結果が一方でありながら，今回の能登は、そういう補助金使った企業が入り込む余地もないくらいとっても小規模なんですね。農業も本当に小規模です。でも，個人や個人企業としての，零細企業としてのなり
わいはずっとあったわけですよね。その辺の農業，漁業，林業が，零細であるっていうことが，とても特徴
的で，一人ひとりの住居が相当な状況で破壊してる中で、その人たちが借金背負って再建できるのかというと非常に困難ですね。
今回の皆との隆起で、もう自分の漁船を海に持ってくこともできない，あるいは，海に出たとしても戻ってきて取りつく場所もない。特に北側の方ですね。輪島からあの門前町にかけて４m ぐらい上がっちゃったんですね。非常に特殊な条件ですね。活断層も海の中に直線のように大きくあって，まだまだ，これから動きが予想される状況は苦しいですね。もうひとつ，建築関係の人はよく知ってるんですが，能登半島の地質ですね。珪藻頁岩という，いわゆる植物プランクトンの体積土なんですね。火山岩とは全然違って，あるいは深成岩とは違って非常に柔らかいですね。ですから，山々の尾根を通っていた有料道路が，切土のところ
は崩れてないんですけど，谷を埋めてるとこが悉く崩れちゃってて。これも土木技術と地盤とのあり方で復興への大きな課題になっています。ただ，土木の人たちはすごいなと思ったのは，あっという間に，その大9きく崩れたところを通行できるようにして，我々も，そこを使うことができたんです。しかし、先ほど岡田先生が言われたように，３月の頭は，まだ行きも帰りも，金沢拠点しかありえないんで，渋滞があったんですね。でも４月の頭におなったら全く渋滞がないのです。
街の中でも，ボランティアや業者をほとんど見かけないのです。東北の時は，本当にボランティアがたくさん来たので，高田なんかもそうですけど，大きなボランティア支援センターができて，町の役場の負担を減らして，そこで全部交通整理して，今日やる場所はここ行ってくれとかね，そういうのがあったんですが，能登の場合は，全くそうした動きが全く感じられないっていうのがね，とても大きかったです。
それから，先ほど鈴木先生からも，地元の建設業云々っていうのがありましたが，耐震改修が 2007 年の輪島の地震から今日に至るまでなされなかった。それがなぜできなかったのかっていうのが地域の課題だということです。一人ひとりの財力と，それから工務店という職人さんたちが激減してるという、その両方で，度重なる震災に耐震機能が相当落ちていて，今回かなりひどい被害となったということですね。これも今までの他の地域と大きな違いですね。そこも考えて，本当にこの小さななりわいの中で，どう再生し，住む場
所をどう確保していくのか、やっぱり国として自治体としてわかりやすい道筋を示していかないと，本当に見えないですね。
先ほどの内灘の液状化地域では、大変な状況にはなり基本的には集団移転っていうのが決まっているそうです。しかし、どういう風に集団移転して，どういう風に戻れるのか，あるいは戻らないのか，その辺のビジョンが説明会でもはっきりされないんで，住民たちが非常に憤慨してる。言ってもしょうがないんですけど，自治体の人も全くビジョンが作りきれない状況があります。その中で若い人が震災前に新しい住宅を作ってたりするんですね。液状化地域っていうのが，名前だけ液状化地域で，可能性だけ液状化地域で，でも土地が安いからって，新築がたくさんあるんです。これは我々、やはり建築技術者の大きな責任です。
地盤は，今，表面だけ触って診断してることが多いんですね。SWS っていう方式で，液状化のことは，それではなかなか出てこない。それから地元のハザードマップで，液状化の地域に入ってなくても，今回，広く被害を受けてるわけですね。そういう意味で，やっぱりまだ技術力，特に地盤を見る技術力と適正居住地
っていうことが全く政策的に判断されてない。そんな中で，二重ローンを抱えていく方々が，これからすごく増えていきますね。その二重ローンについては、東日本の時には，日本弁護士会が頑張って，利用者は少なかったみたいですが，10%ぐらいしかなかったのかな。あのシステムができるのが遅かったんでね。でも，あれでシステムができてるので，今回は、再生の道がひらけていると思います。そういうことも広報していくことも大切ですね。あと地域のコミュニティは、しっかりと根付いているので、むしろそのつながりを継続していく方法ですよね。それを作ってあげないといけないのかなという風に思ってます。すいません。この辺でやめときます。

（遠州）
はい，どうもありがとうございます。そうですね。鈴木さんが先ほどご指摘くださったわけですけれども，現実的には，そもそも建設事業者あるいは職人さんたちが，そもそもいないという現実が，能登の場合にはあって，東日本大震災なんかの場合ですと，地元の建設業者が道路啓開作業ですとか，率先して，自発的に動いてですね，それであ緊急車両なんかが入れるような状況を作っていったわけですけれども，そういうこと自体ができるだけの力を持たないという実態もあって，そういう中で本当にどうやってそれができるような条件を築いていくのかっていうのは非常に困難な状況があるということはその通りだろうという風に思います。一方，そういう状態の中で，先ほどから現地に行っても，ボランティアがほとんどいないという話が，10

姿が見えないという話があるわけですね。小川さんが言っておられるように，入ってるボランティアが全くいないわけではないんですけれども，現実的には，ボランティアの方が入って現地で活動する上で必要な条件がなかなか整わない。それと同時に，ボランティアの方たちも必ずしも連携が取れて動いているのかというとそうではなくて，きちんと連携を取りつつ力を発揮していく，経験交流も進めていくということがなか
なかできていないという状況にもあるようです。そのあたりについて，村井さん，神戸の震災の後からです
ね，NPO がどうやって地域を支えていくのかということでは，センターを作って色々ご経験もおありだと思いますが，今の状況について，その視点から考えておられることがあれば是非ご意見いただけるとありがた
いと思うんですけれども。

（村井）
はい，神戸から参加しています村井です。ここまでの皆さんのいろんなご苦労について，あの敬意を表しますけれども，本当にあのありがとうございます。基本的に，被災者が主体となった支援をというのは，もう誰もがあのベースに考えなければいけないと思いますけれど，あの，その最初の最前線にいる，どういう被災地の状況なのか，何に困っているのか，被災者が何を要求しているのか等々について，やはり，最初に遠州さんがおっしゃった情報が入ってこないひとつの理由が，ボランティアがいないというのが大きな要因ではないかなという風に思うんですね。
阪神・淡路と単純に比べることはできないんですけれども，阪神・淡路では２ヶ月で 100 万人のボランテ
ィアが来たわけですね。もちろんいろんな考え方，いろんな活動を持って，ボランティアがかなり自由勝手に動いたわけです。それは当時ボランティアセンターていうのが神戸市に１つ，兵庫県に１つ，２つしかな
かったんですね。直後は，神戸市は全く経験もないのに，市役所の中に受付を置いてしまったので，混乱を起こしたわけですね。混乱を起こしたので，県外から来るボランティアさんは，もう勝手にどんどんどんどん，被災地に入って，自分たちで今何が必要なのかということを考えて行動したというようなま動きがあったわけです。もちろん，小さなこと言えば迷惑をかけたりしたり，どっかで衝突があったり，それはあったでしょう。あったでしょうけれども，圧倒的に神戸市が混乱をした状況の中で，被災地の混乱を解消したのは 100 万人のボランティアが貢献したという風に，私は思っています。
でも残念ながら，その市役所が混乱したということが，ボランティアが大量に来たために混乱したという言説が，まあ情けないですけれども，29 年間ずっと言われ続けています。なので，今回の，石川県が早い段階でボランティア控えてくださいって言ったのは，そういう流れの中で，背景の中であるわけですね。あろうことか，今回のボランティア対応，石川県は今までとは違った対応をしてるわけです。何かと言うと，今までは良い悪いは別にして，社会福祉協議会を中心にボランティアセンターを任せていったんですけれど，
石川県は今回それをしなかった。2007 年に作った県の方のボランティア担当の部署が，全部仕切るという状況になったんですね。それで，全国的なネットワークもあるんですが，その全国的なネットワークももう全く動けない。県から最初は外されたていたというような状況もあったりしてですね。あの混乱もあったと言われるのはそこだと思うんですけれども。
だけどもそれは置いておいてもですね，とにかく道路の状況だとか地域の状況，広範囲に渡ってる等々あるけれども，あるけれども，ボランティアが，こんな時こそ逆にどんどん入らなければいけないんだと。それで入って，それぞれが自分たちができるところでやってることを，どんどん今度は外にアウトプットする
ことによって，皆さんのような研究者や，先生方や，専門家が，それを捕まえてですね，何が課題なのかということを即座に整理をしながら対応するという，ある意味のネットワークを作るんだろうと。まずボラン
11ティアは逆にそういうことに縛られずにどんどん入ってやるというのが一番いいんじゃないかなという風に，
今回はあえて言うと，改めてそう思います。どんどんどんどん，ボランティアが入らなければいけないんだという風に思います。
それは，来年，阪神・淡路大震災から 30 年になりますね。30 年を前にして，一体この間，30 年間のボラ
ンティアの残してきた教訓とか財産というものが，全く，今回はもう生かされていないという状況になったんです。
そういう中で，若干経験のあるボランティアさん，特に技術系のボランティアさんは，もうすぐさま入ってものすごい活躍しています。私たちのように，専門家でないボランティアも，過去の経験からもうすぐさ
ま，早いところでは，２日の朝にも現場に入ってますね。私もまあ２日の夜に入ったんですけれど。そんな風な人たちがどんどん入って，とりあえず拠点作りを始めました。それなりに，多分，直後でも，もう 20 団
体ぐらいは入ってやっていたように思います。当然，そんなものでは足りないわけですね。そこをハブにしながら，どんどんどんどんボランティアを引き寄せていけば，少しずつでも被災者に対する具体的な支援が展開されたんだろうという風に思うわけです。でも，それができなかったというのは，この 30 年間のボラン
ティアのありようというのが，一体何を会得してきたのかというのが，未だに私はもう情けなくて，疑問に思っています。もちろん，私はちゃんとできてるという意味ではなくてですね。あのボランティアの良さというのは多様性ですね。やっぱり。いろんな人たちがいて，いろんな目線，視点でアウトプットできるというところが，非常に意味があるんじゃないかという風に思っていますね。それができないというのがですね
一番の大きな課題だと思います。
これは私たち自身が乗り越えなければいけない課題なんですけれども，いろんな要素が，申し上げたような県の対応が一番大きいと思いますが，いろんな要素が重なって，なかなかこうまく進まないというですね。
そういう状況でもあります。特に今回 24 箇所が孤立して，緊急避難されましたね。もうすでに１月の中頃ぐ
らいから少しずつ戻り始めてますし，その戻ったその地元の地域の中で，それなりにやっぱし暮らしをきちっと立てていくということを，もう始めていますよね。そういうところも，外に発信しながら，ボランティ
アがお手伝いできるところをお手伝いするような動きを，これからもやっぱり作っていかなければいけない
だろうということで，私は今度 20 日に行くんですけれども，それで６回目の能登入りなんですが，孤立した集を中心に回っています。戻ってきた人たちが，どういうビジョンを持ってえもう一度その地域を立てていくのかということを見ながらですね，ここに対して，特にボランティアがどういうお手伝いができるのかということを考え，アウトプットしていきたいなという風に思ってます。
ただ私の所属する被災地 NGO 協働センターというのは，私はもう今顧問ですから，あんまり現場の中心にはおりません。七尾市の中島町の小牧という集落で，うちの部隊はそこに拠点を持ってやっています。それは，小牧との繋がりは 2007 年の地震の時からあるもんですから，小牧の集落が私たちに対していろんな応援をし，また拠点も提供してくれてるというとこですけれど，小牧はちょっと，他の地域とはちょっと違うかもしれません。あの風土的にも，祭りを中心にあの「えいし合う」という，助け合うというのを「えいし合う」という。
「えい」というのは，結ぶということですね。あの結（ゆい）ですね。結，「えいし合う」という言葉が，なぜか，あの小牧しかないって言うんですよね。小牧しか言わないって言ってるんですが，そういう助け合いのものが，祭りを中心に出来上がってて，見事にその今で言う市民自治と言いますか，まず自分たちでやれることやるということをやってるんですね。こういうのがやっぱりちゃんとあるんだというのは，もう私は非常に感激したんですけれども，きっとこれは一旦孤立した集落でもあのあるんじゃないかなという風に思ってまして，今まで自主避難所を中心に回ってきましたけれど，自主避難所こそ，全く自立12している，自立している地域の避難所なんだということを改めて思います。本人たちは，そういう意識はね，していないだろうと思いますけれども，意識をしていないというのは，いわゆる行政なり，政治体制がそのように持ってきたからなんですよね。皆さんがそれ自覚していくと，そもそもこんな大変な時に自主避難して，その後も自分たちで頑張ってるなんていうのは，まあ行政にしても，政府にしても，「本当にありがとうございます。」「ご苦労様」というぐらいの対象にしなければいけないだろうというに思うんですけれども，厄介物扱いするのだけは，もう叩いていかなければいけないだろうという風にはま思っています。まだまだ，
あのこれからなんで，なんていうか，あの砂漠に一滴の水のような感じもしますけれども。でもやるしかな
いので，それをやっていきたい。
2007 年から，とにかくかなりの後退をしてるなということで，もう非常にショックを受けているんですが，その具体的な詳しいところは，塩崎先生の方がよくご存じだと思うので，また機会があればと思いますが。
すると最後に，その住まいの再建が大きな課題なんですよね。私は去年の５月の珠洲の地震以降，珠洲に月１回ぐらいのペースで通っております。地元の大工さん，地元の工務店，この人たちが本当に頑張ってて，頼りにしないといけないんですが，先ほど遠州さんも言われたけども，もう少なすぎるわけですよね。全く，もう足りないなので，冬自宅を早くしなければいけないという時に，次，１月１日に来ちゃった。もう全くできないんですよね。こういう修繕をして，こうして，ああして，したらなんとかなりますよという風に，専門家と一緒に歩いてきましたけれど，それもできないまま，図面を書いたままで終わっちゃったんです。
そのひとつの原因は，工務店さんとか，小さな大工さんが，いわゆる，例の，あの修理のために 69 万とか出していただけますよね。そのお金を掴んじゃって，10 万とか 20 万の仕事を請け負ってしまったわけですね。
しかし支払ってくれるのは，それ終わった後なので，もうそれ，10 万のやつ 10 件受けたら 100 万という状
況になりますよね.。それがどんどんどんどん膨らんでですね。もうやらなければいけない仕事はあるんだけ
ども，手が出せないという状況で，本当に，地元の大工さんも，工務店も困っているという状況でした。そういうところも，その業界を始めとして，ちょっと根本的に考えなければいけないし，これはいつの災害の時も地元の大工さんが足りない，工務店が足りないっていうのは，ずっと繰り返していますからね。災害救助法を使えば，全国から大工さんも工務店も集めれるはずなんですよね。だけど，それは集めても，簡単に地元の人たちが受け入れてくれるかというとそこにまた壁があるので，そこはどういうやり方があるのかということ考えればいいんじゃないかなという風に思いますね。おそらく本音はね，地元の人たちも全国から助けてほしいという風に思ってると思います。何がハードルになって全国から来れないのか，お金だけの問題ではないだろうなという気が，ちょっとしています。以上すいません。ちょっと長くなりました。

（遠州）
ありがとうございました。あの特につなぎ資金がきちんと保証されないと，いくら仕事を受けても仕事ができないという状況にあるというご指摘は，大変重要だと思いますし，それは東日本大震災の時からずっと課題だったことですけれども，依然としてそこを解決できるような，政策的な対応が取られていないってのは非常にあの大変なことだという風に思います。その点も重要なご指摘だったという風に思います。どうもありがとうございました。とにかく支援者がなかなか入っていかないし，なおかつそれは，石川県自体が，県で登録をした，認定されたところでないと受け入れないよというような，そういうハードルを作っている。
またそういう人たちでなければ，例えば，高速の無料化とかですね。そういうことに対しても，きちんと手当てを得られないんじゃないかという不安もあって，なかなか入りづらいという状況がえあるんだろうという風に思います。そういう中で，全国災対連が，あの羽咋に支援センターを作って，全国から支援をあの募13

るような対応を整えようと，今，活動を始めておられますけれども，えっと，全国災対連の代表でもある千代崎さんの方から，今後の支援の，全国的な支援の進め方等について，見通しなり，お考えなりがあれば，是非ご発言いただきたいと思いますけれども。

（千代崎）
はい，全国災対連の世話人の１人の千代崎と申します。私は新建築家技術者集団に所属していまして，阪神の淡路の後に，事前とか予防とか，そういうことを考えたえ防災 NGO 災害ナショナルセンターを作るべ
きだという主張をしまして，ようやっとできました。それで，今も被災者支援ということと，災害を防ぐかって，それが二本立てというのが，先日の総会の方針でした。その中で，お話しのありました全国的なボラ
ンティアの問題ですが，４月は２回，４月５日と４月の 19 日に，ボランティア派遣を，もう５日の分はやりましたし，19 日についてはこれからですけども，やることになっています。そして，羽咋に共同センターを作りまして、５月は 10 日，11 日をやります。東北は，本当に，いわば五月雨式にでもボランティアが入れたのですが，今回は，１本の形に絞っております。東日本の時は，支援物資もセンターを作って，１箱１箱に１品しか入れないとか，だれから重さを調整するとか，そういう形を作って支援やりましたけど，今回はまだそこまで行っておりません。
今まで全国災対連で支援活動をやってきた中に，こういう，先ほどのお話もありました一般ボランティアと，それから私は建築の問題ですので建築技術者の派遣というのもありました。中越沖地震で柏崎に，被害認定がどうも自分の考えてることと合わない相談があり、一級建築士を３人派遣したこともあります。そういう活動もやっております。それで，今回で言えば，本当に，先ほど村井さんが言った通りね。阪神だって本当に力になったのは，バラバラだったかもしれないけど，各地から行ったボランティアのメンバーだったと思います。そういう意味では，もっともっと広げたいなと風に思っております。
先ほどの情報がなかなか出てこないってことも含めてですね，もっときちんとうまく力が発揮できればい
いなと思います。全国災対連では能登地震対策ニュースで３月 25 日ナンバー７とが一番新しいです。
（画面に出していただきました）こういう形で全国の交流もしております。労働組合とか，民主団体，医療団体とか協力し合ってというのが現状です。引き続きいろんな層の力を集めて，支援もしていきたい。
今まで起きた災害の対応が，また同じことが行われているのは本当に残念なことですので，そういう面でもきちんと交流をしていきたいと思います。
私も３月の６日，７日と，丸谷さんらと一緒に行きましたけども，29 年前の阪神・淡路大震災の時に作った地震のマニュアル本が，本当にまだ役に立つという状況です。私たち建築側にもやっぱり責任があるとす
ごく思っております。古い建物が，そこに愛着があって住むのは当然なのですが，能登で度々地震が起こってるのに，ほとんど耐震補強ができなかったのかっていうのは，本当に残念な気をしております。以上です。

（遠州）
はいありがとうございます。あの参加者の表示の中で iPad と表示されてる方，ちょっと私どなたなのかっ
ていうのが参加者のリストで確認できないんですが。どなたでしょうかね。発言いただけますか。

（出口）
遠州先生，神戸の出口ですが。

14

（遠州）
出口さん自身も，非常に，これまで様々な災害についてのご研究もしてきたし，経験もたくさんおありかと思いますけれども，今の，それから，この前，兵庫の震災研で，能登の緊急報告会もしていただきました。
今お考えのことがあれば是非お聞かせていただきたいと思います。

（出口）
今回，あの神戸の震災研究センターの出口ですが，遠州先生などの呼びかけで，こういうアピールが作られて，行動に移していただいてるということについては，非常に心強い感じです。もっと神戸の方で動かな
いといけないのですけども，それはもう非常に感謝にたえません。
私は能登半島の問題について，住み続ける権利を守らんといかんということで，昨年来，この能登半島地
震前の，2007 年の能登半島地震の被災地で作られた借上住宅 15 世帯，民間のアパートなんですけども，ここの居住者の方の期限が，今年の３月で 15 年期限が来る。なぜか穴水は 15 年ということにしていたようですけども，ということを承知していましたので，昨年来この問題に取り組んで，実際，昨年８月には，あの神戸から，借上問題に取り組んだ弁護士あるいは神戸大学の先生なんか一緒に，８人ぐらい地元に行って，
あのやっぱり延長してもらないかんという話を，当事者の人，それからボランティアの，穴水のボランティ
アの活動されている。滝井先生という元中学の先生おられるんですけども，一緒にやってきてました。ちょうど今年の３月が 15 年になるので，これを延長させんといかんということをやっている最中に，１月１日のこの能登半島地震で，しばらく，この問題に取り組むということよりも，能登をどう支援するかという風なことにしてきたんですけども，もう４月にもなりましたので，実際，穴水では「もう５年間は延長します。
入居者に迷惑をかけません」ということで，入居者の方は，今５世帯おられますけれども，この「やすらぎマンション」という借上住宅に戻ってこられています。この問題，まだ契約がどうなってるかということが分からないので，これをきちっとはっきりさせて，そして 20 年を超える形で，今から準備していかんといかん，ということで，５月の終わり頃に神戸の弁護士さんと神戸大学の先生と一緒に穴水に行って，引き続きこの借上住宅の問題，「やすらぎマンション」にお住まいの方たちの住み続ける権利を守るということで，少しでも前に向けて取り組めたらいいなという，そういうことを今取り組んでいますので，能登半島地震の全体像について，もっと私なんか本当は勉強せんといかんのですけども，今回のこの遠州先生などの呼びかけ
で，非常に私自身も勉強させていただきましたし，これを元にまた少し前にも進めていかんといかんなという風にあの思っています。とりあえずそんなことです。

（遠州）
ありがとうございます。出口さんね。公営住宅法上は，借上住宅については，契約更新をすれば，そっからまた家賃低連化補助が始まるはずなんですよね。

（出口）
そうです。それは，国交省とも私は直接確認しました。これは，阪神の借上住宅の問題を取り組んでる最中に，20 年を越すということについては，ちゃんと補助金出しますと，あの地元の自治体がどうするかということが基本ですと，こういうことでした。

（遠州）
15

そうですよね。

（出口）
穴水町の借上住宅は，これ国の事業じゃないんですね。地元と県なんですね。

（遠州）
ああそうなんですか。

（遠州）
なぜどういう経緯で穴水に，あの当初 15 世帯の借上住宅ができたかというのは，そこまではちょっと解明
できていません。少なくとも民間の住宅，やすらぎマンションというのは，ちょうど穴水町の中心部にあるんですけどね。借上住宅はできた。民間借上ですけどね。

（遠州）
それは，だからそうすると，あの公営住宅じゃないわけですね。法律上は，国の補助が入ってないで県と…

（出口）
いや，あの民間借上ですけども，あの公営住宅の位置付けになってるんだと思います。

（遠州）
だとすると，あの当然，供給主体は自治体なので，供給したのが自治体なのはいいんですけど，補助金は関係なく，とにかくその契約更新をきちんとやれば……

（出口）
いやそうです。能登のこういう事態の中で，３月末で契約期限は 15 年終わっとったんですね。それで４月に入って契約がどうなってるかというのを，今度あのちゃんと今調べようとしてるんです。

（遠州）
分かりました。ありがとうございます。
はい，一応，あのご参加いただいてる方には，それぞれ一通り自己紹介も兼ねてご発言をいただきました。
最初，糸長さんにはあの趣旨をということで口火を切ってということだけお願いしたので，糸長さん自身が発言したいと思ってることについては，まだ，ご発言されていないかと思いますので，糸長さん，ご発言いただけますでしょうか。

（糸長）
はいすいません。だいぶいろんなあの情報をいただきまして。今日の会議のアウトプットのイメージとしては，後で，ちょっと皆さんとお話をさせていただきたいんですが。ちょっと，私，あの簡単に PPT でプレゼンをさせていただければと思うんですけども。
16

私自身は，あの東日本で言うと津波の方で言うと大船渡市の碁石地区の支援をずっとやってきて，それなりに成功して地元の人も喜ばれてるんですが，もう一点は，福島県飯館村の放射能汚染。今でも継続で明日も裁判なんですけども，そういう，一応，複雑な支援活動はしているんですが，特に福島に関しては，やっぱり自治体と支援する側，特に研究者が客観的に緊張関係を作り続けていかざるを得ないなという中で，より所をどこにするかっていうと，やっぱり被災者，住民しかないよねっていう感じで，ずっと活動はしてまして，今はあの裁判もあるし，あとは今，議員さんもですね。衆議院議員にも協力していただいて，バイオマス発電所を潰せないかと思ってるんですが，これ自体は国の補助金で，村も推進になってて，事業主体が東京電力っていう，非常に，こう立て付けの悪い事業なんですね。それで放射能のばら撒きにもなるしっていうんで，これ法律の不備なんですけども，ちょっと今，そこも追求したりとかって，原発に関して色々な課題はあります。
それで，今日は，ちょっとお示ししたいのは，能登半島地震からの，私が勝手に考えた復興の方向性っていうことで，今日，今，論議あったのは，避難生活をどう安心して，長期化することもあるので，するかというあたりで，考えるべきことがあるでしょうということだと思うんですね。私はあの被災，2011 年の災害の時にはですね，避難村をちゃんと作りましょうと，長期化するので，それの対応の方がいいでしょうって話を，ちょっとしてきた経緯があるんですけども，なかなか今回も，あのプレハブかあるいは木造かは別としても，なんかあの蒲鉾型でバンバンっていうのがですね，いかにも寂しいなという。農的な暮らし，漁業も含めてですけど，そこができて，それがうまい形で本設にもなればいいかなと思うし，既存の集落の改造ってことをしっかりと考えてもいいのかなと思ったりもしてます。
それで次は復興の基本的な方向は，皆さんおっしゃる通りの話で，大規模集中型をやめて，もっと地域自立分散型共同型復興っていうのを目指すべきでしょうという風に思います。一応，県の復興ビジョンを見るとですね，自立分散型復興とは書いてあるんですね。方向も目指したいとは。ですから県も，正直なところ，大規模に全部やっていけるとは思ってないと思うんですけども，あとは復興と合わせて，あのなりわいもちゃんといく。ちょっと，後でデータを示しますけど，やっぱり木材業って言ますかね，森業をしっかりと組
み合わせていくのと，漁業を組み合わせていくってのが，やっぱり非常に重要かなと思います。
それであと計画。我々計画者でもあるので，計画の範囲論がですね，大きな話しかなくて，やっぱりコミ
ュニティ，集落とか，旧村のエリアからとかっていうですね，そういう計画の範囲もやっぱりしっかりと見据えたえ計画作りっていうか。さっき国交省がやろうとしているパターンとは全然違うですね，仕組みが重要かなと思います。
それで計画の主体は，ご存知の通り地元住民をどうしっかりと主体にしていくのかと。今回のこの呼びかけ人のメールの中にもあったと思いますけども，地元には色々，まちづくり協議会のようなものが，あの合併絡みでですね，特に色々見てくと，七尾市は旧村のエリアで，全部にまちづくり協議会がありますね。その中で，やっぱりちゃんとやってた歴史的なとこもあるみたいだし，あと能登島もしっかりとしたのがありますね。えっと東京農工大の学生が行って，今事務局やってるようなところもあったりもしましたんで。そういうところとうまくネットワークを組めるといい仕事が，モデル的にもできるかなという風には思います。
スライドで示した項目 18「18．外部有識者は計画に専門的知見から助言をする立場ですが、復興計画の策定への助言に際しては、地域固有の歴史文化、自然環境、産業特性等を十分に調査研究して助言することが求められます。
」重要だと思うんです。いわゆる括弧付きの御用学者が，御用学者でない仕事をちゃんとせな
いかんのじゃないかなという辺りですね。
あとは，あの長期的な計画の中身ですね。これは液状化の問題から，隆起しちゃった問題とか，多々，色々17

あるんですけどもで，この時にプランニングですから，やっぱあの能登半島の持っている地形とか，あるいはそこのコミュニティ状況とか，なりわい状況っていうのやっぱしっかりと分析しながらですね，どういうプランニングの内容がいいかっていうのを，専門家としては早めにですね，あの討議して，できることをやってった方がいいかなと思います。
それからあの法制度の革新ですかね。これは先ほどあの借上住宅の問題等ともあった思いますが，今までの，こう経験でできている制度を，ちゃんと地権者，被災者にもですね，理解していただいて，それを使っていくってことと，新たに作るという辺りも重要かなという風には思います。
東日本の時に大船渡を支援した時には，これは技術者集団がですね，まちづくり支援機構っていうのを作ってて，そこに僕も一緒に仲間になったんですが，いわゆる建築家とあとは不動産鑑定士とか，あと日弁連の人とかですね。やっぱり総合的な専門家集団がある場所にしっかりと張り付くということが，一番地域にとっては，分かりやすい支援になるのかなという風には，あのずっとその時から思っております。
それで，この辺が，ちょっとあのあと５分ぐらいで終わりますけども，分析の中身なんですが，単純に言うと，内灘まで入れて能登半島全体が一応エリアとしての分析になってますが，あの大きく，パッと見てもですね，これ横軸が人口で，縦軸が人口密度なんですけども，やっぱりちょっと違う状況なんですよね。これをもっとえいやとですね，まとめてみたのがですね，これがいわゆる奥能登と言われてるエリアだと思うんですね。こっち側が非奥能登で，色々見てくとですね，集落の数で言うと，平均を見てもですね，圧倒的に奥能登は集落が多いわけですね。人口密度は低く，単純に言えばこのぐらい違うわけですね。奥能登とま
あ全然桁も違うみたいな感じですね。それから林野率で言うと，85 と 75。比較的やっぱり森が多いよねと。
それで，田畑ですね。田畑の面積率で言うと，やっぱ都市近郊に近い平地が多いところの奥能登でないところは，２割ぐらい田んぼや畑があるんですね。でも漁業で言うと，先ほど丸谷さん申してたようにですね，
奥能登は，ちっちゃな，あの漁村がたくさんありますので，漁業形態で言うとね，平均で言うと，このくらいの違いがあるわけです。
ですからやっぱり奥能登支援と非奥能登の支援と，全然ステージが違うんじゃないかなと。特に奥能登に関しては，やっぱり都市計画というよりかは，住宅となりわい，農村計画ですかね。あとは土地利用の今後のプランニングで言うと，森林と海岸線ですね。そこを，どうしていくのかと。それで，その中間にある集落をですね。どう持続的なものに作り直していくのかってあたりが，大きな計画テーマにはなるのかなという風には思ってます。
これはまあここ１週間ぐらいで，ちょっとわっとやって，統計解析ですけども，孤立集落もですね，私あのえっと中越地震の時ですね，支援に行ったんですが，あの時も孤立はしてたけど，しっかりとコミュニテ
ィで自給自足的な暮らしをですね，１週間，２週間しっかりとやってたところもありました。ですから，孤立が完全にダメというよりかは，やっぱり農村のこういう地形の状況とか，歴史を考えるとですね，やっぱりあの自立でしっかりと生きていける。平常時も含めてですね。そこに，こううまく作り直していくっていうか，継承していくってことはですね，非常に重要かなという風には，あの考えております。ですから，決して，都市型にしていくべきではないし，あの七尾でしたっけね。200km ぐらい県水道を引いてて，それがズタズタになって大変だみたいな話が確かあったと思うんですが，やっぱり，あの今まで，日本の地域づり
そのものがですね，やっぱり都市型地域づりをですね，延長してきた結果として，今あるので，もう一回，元のですね農山漁村型に，しっかりと組み直すべきだと思うんですね。その時になかなか都市計画ではない，
農村計画の，我々の分野のですね。底力がだいぶあの弱くなっちゃってて，そういう支援がですね，十分にでないなというですね，そういう心配事があって，今，関係の学会の人たちには，あの老婆心ながら，ハッ18

パをかけてるんですが，なかなか動きがですね，できないとそんな状況ですね。
これは，最後余計なことかもしれませんが，これは日本の政策のあの悪しき典型ですけども，えっとこのグラフは原子力の最高発電力を全部集計した，都道府県別でやると，福井，新潟がトップですね。これは 0 ですで。福島も今 0 になりましたから 0 ですね。再エネでやると，最大電力で言うと，福島はトップです。これは原発があった，事故があったからですね。こうやって見るとですね，単純に言えばこういう感じの逆比
例ですよね。ですから国は原発やるところには，再エネはやんない，投資はしないと。石川県は，それに近いことが起きてたんじゃないかなという風には思います。ですから，これ国に対して，こういうことをまだ続けるんですかっていう問題も含めてですね，しっかり提起をした方がいいかなというところですね。
はいまあとこれは，あの丸谷さんたちも関係すると思うんですけども，全壊とかあの半壊等々でもですね，
これまだ調べきってないですけども，加算支援金がですね，補修になると半額になっちゃうっていう。これは，ちょっと金額の問題もさることながらですね，制度的にもできるだけいいものを残していくってに考えるとですね，そこの仕掛けに関しても物を申した方がよろしいんではないかなという風に思いました。
はい一応，簡単なプレゼンテーションをさせていただいて，あの意見とさせていただきました。ありがとうございました。

（遠州）
はい，ありがとうございます。えっと，今，あの皆さんから，非常に，多方面の貴重なご経験，ご意見いた
だきました。
私自身，今あのお聞きした中で，緊急に対応しなければいけないなと思った点は，ひとつは岡田先生がご指摘になったですね，今回の災害の広域性ですね。あの特に今，能登半島地震という風に呼称されておりま
すけれも，あのその結果として，あらゆる支援についても基本的には能登半島の被災７市町に集中するという，そういう形になっています。しかし，奥能登とあの中能登ではまた全然違うという話もありましたけれ
ども，いわゆる液状化被害という点で見ると極めて広域的でで，そこについては全く光が当たっていないという状況があってですね，しかもそれに対するあの地盤の改良も含めた地域再建という風になっていくと，極めて大きな期間を要する。そういう課題になっているにも関わらず，注目されていないというところがあって，そこは，ちょっと私たちも今回は，緊急アピールでは能登に集中してのアピールになっていますけれども，そういった，広域的な被災に対して，差別なく，どう全ての被災者，被災地を支援していくのかっていうことについて改めて考えてみる必要があるなという風に思思ったということがひとつです。
それからもうひとつは，えっと住まいの再建の問題で，実は，あの今からしばらく前に，小川さんと，それから私とチーム王冠の伊藤さんと，そして室崎先生と，ちょっとプライベートに少し意見交換しましょう
かということで議論したことがありました。その時にあの室崎先生がおっしゃっていたのはですね，あの鈴木さんが，その伝統的な，特に環境の質という点で，伝統的な遺産，あの資源というものをどうやってえ維
持できていくのかっていうことについてえきちんと考える必要があるというお話をされていたんですが，いわゆるあの能登の伝統的な住宅の修復がですね，ほとんど困難な状況にあるわけですね。建物自体が大変立派な建物だということもありますし，そういう中ではちょっと生半かな費用で，修復ができるという風な条件にないと。そういう状態の中でとあの住宅の再建ということが急がれていくとですね。結局修復をしないで公費解体でこの際解体してしまうっていう方向に流れていく危険性が非常に高いという風なことでですね。
そうではない形で，きちんと，そういう課題に取り組んでいこうとすると，考え方を変える必要があるんでないかということを，室崎先生はおっしゃっておりました。というのは，あのプレハブ型の仮設住宅，建設
19

型の仮設住宅の場合ですと，おそらく今回あの特別基準を適用すれば，１戸あたり 1000 万円ぐらいの費用をかけて，プレハブ型の仮設を作るということになってくんだという風に思うんですけれども，それだけの金額がかけられるのであればですね，とりあえず全面改修は難しいとしても，あの被災した伝統的な住宅を仮設住宅と同じような位置付けで，それだけのお金をかけて，あの構造的に破綻しないような形で修復をし，その後，色々資源やなんかを蓄積した上で，５年ぐらい経過して，その後から本格的な修復ができるような，
そういう体制に持っていくような，あの新しい制度のようなもの提案してもいいんじゃないかということを室崎先生はおっしゃっていたんですが，そういう視点は，あまりまだあの出ていないという風に思いますね。
あくまでも，災害救助法の応急修理がどれだけ使えるのかとか，それから被災者再建支援法の支援金をどうできるのかとかですね，そういう議論にとまっていてですね，やっぱり伝統的な，せっかくの能登の文化の体現でもあります伝統住宅をどうえ維持しつつ，なおかつ本格的な住宅復旧につげていけるのかっていうことで考えると，室崎先生がおっしゃるような提案というのは，早い段階できちっとしておく必要があるのではないかという気がします。幸いにして建築分野の方が，それなりにあの呼びかけ人の中にも入っておいでですし，新建なんかも取り組むということになっていますから，その辺のとこについては，あの必ずしも呼びかけ人のミーティングとしてどうするということでなくてもいいと思いますけれども，そういうことについて少し考えるプロジェクトやなんかを作って提案するということは，これはあってもいいのではないかという風にひとつは思いました。
まあのそういう状況の中で，全国的なえ経験交流の仕組みも含めてですね，せっかく今日，糸長さんにホストを務めていただいて，ま，こういう機会を作ったわけですけれども，今日議論した内容についても，何らかの形で文書化してですね。あの交流できる素材にしていく。あるいは，それをどっかで公開できるよう
なあプラットフォームを作っていくとかですね，そういうことも考えながら，あの，今後のあり方ということを，あの検討していきたいという風に思うんですが。
えっと問題，やっぱりその事務局はどこがになうかということが非常に大きくてですね。あの結構やっぱり，実務をそれなりにきちっとこなすっていうのはなかなか大変なので，どうできるかですね。あの今回，あのメーリングリストを作って，呼びかけ人の方の，メーリングリストを作ったんですが，実はあの３名の方のアドレスが Google のメーリングリストに登録できないんです。というのは，Google の仕様が変わりまして，Google アカウントになってないとメーリングリストの管理者が直接登録することができないと。そこで招待をして招待に受諾してあのもらわないといけないっていうことなんですけれども，招待のメールが，あんまりうまく届かないっていう状況が起きていてですね，そういうこともあって，150 人の賛同者の方のメール，あのリストは全部私頂いているんですけれども，それでメーリングリストを作れるかっていうことになっていくとどうも簡単にはきそうもないという状況はなんかもあって，なかなか厄介です。有料のあのGoogle Workspace というえサービスを利用すれば，その辺のところは解消できるえようでもあるんですが，
一方あのそうしますと，かなりの費用負担も必要になってくるというようなこともあってですね。これから先どうしていったらいいかっていろんな難しいところはあるなという風に感じているところです。あの，しかしながら，今日あのこれだけ多様なご意見をしていただいて，こういう形で意見交換する機会を持つことは，あの非常に私たちが能登の支援のあり方，あるいは能登だけではなくてですね，今回の震災の被災を受けた広範な地域の皆さん方の支援を考え，発信していくという点で非常に重要だという風に思いますので，そこのところは，今回の意見交換だけで詰め切ることはちょっと難しいと思いますから，また少し，糸長さんとか，小川さんとか私とか，その辺のところでどういう可能性があるかですね，場合によっては，全国災対連あたりのところに，サイトを借りしてということもありるかもしれないという風にも思いますので，な20

んかそういうことも含めて，少し，ちょっと小人数で議論させていただいて，あのまたごご相談させていた
だきたいという風に思います。

（糸長）
一応，私，ちょっとよろしいですか。
糸長ですけども，あのご苦労様です。私あの事務局ができるっていう，あの今そんなあれはないんですけども，こういう，ズーム会議であればセッティング等々の，あの時間調整も含めてですね，それはあの引き受けることはできると思います。
それであと，一応呼びかけをした責任として，国とかとかが，どういうビヘイビアがあったかっていうのは，多分，あの報告しなきゃいけないと思いますので，はい，そこら辺について，多分，あの窓口は，遠州さんが，どういう働きがあったかっていうので，それが，ま随時でなくてもいいと思いますから，１ヶ月か，２ヶ月後ぐらいに，次のアピール出す時に，こうこうであったみたいなことがですね，またできていけばい
いのかなという風にはあの思いますけど。

（遠州）
そうですね。実はあの呼びかけたアピールを送付はしたんですけれども，回答くださいっていう風にはしてないんですよね。なので実際にどういうアクションがあるかってのは非常に難しいんですけれどもはい，
ただ，いずれにしても，石川県にしろですね，それか非常災害対策本部，あるいは政府の復旧・復興本部などの会議は，これから行われていくだろうという風に思いますし，それからもうひとつは，非常災害対策本部がですね，通知を石川県に対して通知を発っていて，今，それが，あの例えば，緊急物資の被災者への，避難所への配布についてはプッシュ型を３月 22 日で打ち切って，以降プル型に切り替えるとで，あの通常の災害救助法に基づいて，県，各市町村がやるという風に石川県は切り替えたということになってるんですが，実際には，避難所に本当にあの物資が届いてるのかっていう風なことが怪しげでもありますし，あの全く途絶えているという話もあの聞こえてきたりえしますよね。そういうあの通知の動きとかそういうものを追いかけていくことで，多少は状況が分かってくるのではないかという風にも思いますので，そういうことは，
あのフォローしながら，情報として発信していきたいという風に思います。
それから，皆さん，おそらくいろんな雑誌からの依頼ですとか，そういうこともあってですね，これからあのアウトプットなさるんだろうという風に思います。岡田先生も，アウトプットするご準備をされているという風なことですけれども，あの是非，そういうものをですね，あの勉強するような，じっくり勉強する
ようなセミナーのようなものですね，たくさんの人に報告していただくという報告会的なものとは違ってですね，皆さん方が，あのきちんと発信されたものについて，特に今回，賛同してくれた方たちに参加していただいて，きちんとした勉強会をするというようなことも，これはやれれば意義があるんじゃないかという風に思います。そういうことも企画できていくような機会を持ちたいという風に思います。それですと，みやぎ震災復興研究センターは，復興セミナーをずっとやっていくということをあの課題として掲げておりま
すので，そういうところで場所のセッティングといいますか，あのオンラインのセッティングとなどは可能ですから，また，企画させていただきたいと思っております。
そろそろ２時間経過して，お疲れですし，すでに午後のご予定があって抜けられた方もおられますので，そろそろ今回については締めたいと思いますが。最後に，これは皆さんに伝えておきたいということがあれば是非えっとどなたでも結構ですのでご発言いただければ。
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（岡田）
岡田ですが。私は、石川県の中に，宮城なりあるいは神戸と同じような震災復興研究に関わる中核的な組織を作っていくことも必要ではないかと思っています。２月にいしかわ自体問題研究所の総会に合せた中間報告会がありまして，そこに参加させてもらい，発言もしました。その内容が先日，緊急ブックレット『能登半島地震

被災者支援と自治体

人間の復興へのみちを考える』として出版されました。ちょうど今，鈴木先生が，画面を通してそのパンフレットを掲げてもらっていますけれども，ありがとうございます。石川
県には金沢大学の教員をはじめ.各分野の研究者が割と横断的に住んでおられます。そこで自治体問題研究所
が３月の理事会で，いしかわ自治体問題研究所と連携しながら研究会を立ち上げることを決めたそうです。
奈良女子大の中山徹さんが理事長ですので，おそらくその研究会の代表も務めると思いますが，いくつかの部会を設けることで今準備しているそうです。いつ頃研究会が発足して具体的に動きになるのか，まだよくわかりませんが，そのような研究会とも情報交換ができるようにしてもらえればと思います。そして何かしら情報を共有するようなサイトが設けられて，能登半島地震に関わる様々な情報、例えば先ほどの糸長先生の発表されたファイルとかがもし公開可能であれば，そういうものも随時入れてくというような形で，整備されていったら、とてもありがたいなと思いました。以上です。

（遠州）
はいはいありがとうございます。あのそうですね。是非あの石川自治体問題研究所の皆さんにご尽力いた
だいて，あのそういうことが可能になれば，私たちとしても，協力できるあのプラットフォームができますので，期待したいと思います。
本当に今日はどうもありがとうございました。それではあの大変恐縮です。あの今日の議論については，
糸長さんが，録画もされておられますので，そうしたものも活用しながら，またあの意見交流の素材とさせていただきたいと思います。今日は本当に，どうもありがとうございました。あのこれで一旦終了させていただきたいという風に思います。どうもありがとうございました。
糸長さんあの落としていただいて結構かと思います。

（糸長）
この録画したものはあの皆さんにあのゲットできるようにしますので。

（遠州）
はい，ありがとうございます。よろしくお願いいたします。

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