令和４年 12 月６日
内閣官房内閣人事局

報道資料

国家公務員の育児休業等の取得状況のフォローアップ及び男性国家公務員の育児に伴う休暇・休業の 1 か月以上取得促進に係るフォローアップについて＜公表の趣旨＞
政府においては、第５次男女共同参画基本計画（注１）、国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針（注２）等に基づき育児休業等の取得を促進するとともに、国家公務員の男性職員による育児に伴う休暇・休業の取得促進に関する方針（以下、取得促進方針）（注３）に基づき、令和２年度から、子供が生まれた全ての男性職員が１か月以上を目途に育児に伴う休暇・休業を、原則として、子の出生後１年以内に取得できることを目指して取組を進めており、その取得状況についてフォローアップ調査を行ったもの。
＜ポイント＞〇令和３年度に新たに育児休業を取得した男性職員は 4,376 人で取得率 34.0％、女性職員は 2,895人で取得率 104.2％であり、男性職員の取得率について第５次男女共同参画基本計画に定める成果目標（30％）を達成。
〇令和２年度に子供が生まれた男性職員の 87.5％が、子の出生後１年以内に育児に伴う休暇・休業を 1 か月以上取得。また、１か月未満の場合も含めれば、令和２年度に子供が生まれた男性職員の 98.0％が取得し、その平均取得日数は、目途とする１か月を大きく上回る 50 日となった。
取得促進方針に基づく令和２年度以降の取組以降、初の通年での取得実績であり、１か月以上を目途に育児に伴う休暇・休業を取得する取組が浸透。
１．今年度のフォローアップで把握した主な数値の内容① 国家公務員の育児休業等の取得状況のフォローアップ(ア)
国家公務員の育児休業取得率：=令和３年度中に子が生まれた職員（注４）の数に対する同年度中に新たに育児休業を取得した職員の割合(イ)「男の産休」の使用率：=令和３年度中に子が生まれた男性職員（注４）の数に対する同年度中に配偶者出産休暇又は育児参加のための休暇（「男の産休」）を取得した職員の割合② 男性国家公務員の育児に伴う休暇・休業の 1 か月以上取得促進に係るフォローアップ(ア)
令和２年度中に子が生まれた男性職員（注４）のうち、子の出生後 1 年以内に育児に伴う休暇・休業を１か月以上取得した職員の割合：=子の出生後１年以内に育児休業、「男の産休」や年次休暇等のいずれか一つ又は複数を合計で１か月以上取得・使用した職員の割合(イ)
令和２年度中に子が生まれた男性職員（注４）のうち、子の出生後 1 年以内に育児に伴う休暇・休業を取得した職員の割合(ウ)
令和２年度中に子が生まれた男性職員（注４）のうち、子の出生後 1 年以内に育児に伴う休暇・休業を取得した職員の平均取得日数1２．今年度のフォローアップで把握した主な結果概要① 国家公務員の育児休業等の取得状況のフォローアップ
今回のフォローアッ

項目
(ア)

(イ)

プで把握した数値

国家公務員の育児休業取得率

成果目標

昨年度把握した数値（期限）（注５・６・７）

男性職員

34.0％（令和３年度） 29.0％（令和２年度） 30％(令和７年)(注１)

女性職員104.2％(令和３年度） 100.1％（令和２年度）－「男の産休」（配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇）使用率 （注５）
全ての男性職員が配偶者出「男の産休」を５日以上使用

86.4％（令和３年度） 84.9％(令和２年度)

産休暇又は育児参加のための休暇を５日以上取得することを目指す （注２）

配偶者出産休暇92.3％（令和３年度） 91.0％(令和２年度)－

育児参加のための休暇

92.3％（令和３年度） 90.5％(令和２年度)－② 男性国家公務員の育児に伴う休暇・休業の 1 か月以上取得促進に係るフォローアップ
項目(ア)
子の出生後 1 年以内に育児に伴う休暇・休業を 1 か月以上取得した男性職員の割合(イ)
子の出生後 1 年以内に育児に伴う休暇・休業を取得した男

今回のフォローアップで把握した数値

成果目標
子供が生まれた全ての男性職員が87.5％（令和２年度）

１か月以上を目途に育児に伴う休暇・休業を、原則として、子の出生後１年以内に取得できることを98.0％（令和２年度）

目指す（注３）

性職員の割合(ウ)

取得者の平均取得日数50 日（令和２年度）

注１

第５次男女共同参画基本計画（令和２年 12 月 25 日閣議決定）

注２

国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針（平成 26 年 10 月 17 日女性職員活躍・ワークライフバランス推進協議会決定）注３

国家公務員の男性職員による育児に伴う休暇・休業の取得促進に関する方針（令和元年 12 月 27 日女性職員活躍・ワークライフバランス推進協議会決定）
注４

いずれも子が生まれた男性職員のうち、制度の対象となる職員に限る。

注５「仕事と家庭の両立支援関係制度の利用状況調査（令和３年度）の結果について」（令和４年 10 月７日人事院）における一般職国家公務員（行政執行法人職員を除く。）の数値に、防衛省の特別職の数値を加えて算出している。行政執行法人職員を含めた一般職国家公務員の男性の育児休業取得率は 62.9％、「男の産休」５日以上使用率は 87.1％ 。
注６

令和３年度の「取得率」は、令和３年度中に子が生まれた職員（育児休業の対象職員に限る）の数（ａ）に対する同年度中に新たに育児休業をした職員数（ｂ）の割合（ｂ／ａ）。
（ｂ）には、令和２年度以前に子が生まれたものの、当該年度には取得せずに、令和３年度になって新たに取得した職員が含まれるため、取得率が100％を超えることがある。
注７

令和２年度の「取得率」は、令和２年度中に新たに育児休業が取得可能となった職員数（ａ）に対する同年度中に新たに育児休業をした職員数（ｂ）の割合（ｂ／ａ）。
（ｂ）には、令和元年度以前に新たに育児休業が可能となったものの、当該年度には取得せずに、令和２年度になって新たに取得した職員が含まれるため、取得率が100％を超えることがある。
（参考）男性国家公務員の育児に伴う休暇・休業の種類①育児休業、②育児短時間勤務、③育児時間、④配偶者出産休暇、⑤育児参加のための休暇、⑥保育時間、⑦子の看護のための休暇、⑧短期介
護休暇、⑨介護休暇、⑩介護時間、⑪年次休暇【連絡先】内閣官房内閣人事局 人材確保担当第４班
村木、中田、早川、竹内

電話 03-6257-3761（直通）E-mail：w-diversity.z8f@cas.go.jp

2報道資料令 和 ４年 12月 ６ 日
内閣官房内閣人事局

国家公務員の育児休業等の取得状況のフォローアップ＜ポイント＞〇令和３年度において新たに育児休業を取得した職員は7,271人。うち男性は4,376人で取得率34.0％、女性は2,895人で取得率104.2％。
○男性職員の育児休業の取得率は、昨年度から上昇し、調査開始以降（注１）、最高数値。また、第５次男女共同参画基本計画に定める成果目標（30％）を達成。
「男の産休」の５日以上使用率（配偶者出産休暇（２日）又は育児参加のための休暇（５日）を５日以上使用した割合）も、86.4％となり、調査開始以降、最高数値。
〇令和２年度から子が生まれた全ての男性職員が１か月以上を目途に育児に伴う休暇・休業を取得できるよう取組を進めた成果であり、男性の育児参画に向けた取組を一層推進する。
１ 公表の趣旨
政府においては、「第５次男女共同参画基本計画」（令和２年12月25日閣議決定）、「国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針」（平成26年10月17日女性職員活躍・ワークライフバランス推進協議会決定。令和３年１月29日一部改正）等を踏まえ、女性職員の活躍の推進及び男女全ての職員のワークライフバランスの実現に向けて取組を実施中。
今般、令和３年度の国家公務員の育児休業等の取得状況について、フォローアップを実施。
２ 実施結果（概要）項目

国家公務員の育児休業取得率

今回のフォローアップで把握した数値

昨年度把握した数値

第５次男女共同参画基本計画に定める成果目標（期限）（注２・３・４）

男性職員

34.0％（令和３年度） 29.0％（令和２年度）

30％（令和７年）

女性職員

104.2％（令和３年度） 100.1％（令和２年度）－「男の産休」（配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇）使用率（注２）「男の産休」を５日以上使用 86.4％（令和３年度）

84.9％（令和２年度）＜100％＞ （注５）

配偶者出産休暇92.3％（令和３年度）

91.0％（令和２年度）－

育児参加のための休暇

92.3％（令和３年度）

90.5％（令和２年度）－

注１ 育児休業の取得状況については平成16年度から、「男の産休」の使用状況については平成26年度から調査を開始している。
注２ 「仕事と家庭の両立支援関係制度の利用状況調査（令和３年度）の結果について」（令和４年 10 月７日人事院）における一般職国家公務員（行政執行法人職員を除く。）の数値に、防衛省の特別職の数値を加えて算出している。行政執行法人職員を含めた一般職国家公務員の男性の育児休業取得率は62.9％、「男の産休」５日以上使用率は 87.1％ 。
注３ 令和３年度の「取得率」は、令和３年度中に子が生まれた職員（育児休業の対象職員に限る）の数（ａ）に対する同年度中に新たに育児休業をした職員数（ｂ）の割合（ｂ／ａ）。（ｂ）には、令和２年度以前に子が生まれたものの、当該年度には取得せずに、令和３年度になって新たに取得した職員が含まれるため、取得率が100％を超えることがある。
注４ 令和２年度の「取得率」は、令和２年度中に新たに育児休業が取得可能となった職員数（ａ）に対する同年度中に新たに育児休業をした職員数（ｂ）の割合（ｂ／ａ）。（ｂ）には、令和元年度以前に新たに育児休業が可能となったものの、当該年度には取得せずに、令和２年度になって新たに取得した職員が含まれるため、取得率が100％を超えることがある。
注５ 「国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針」において、全ての男性職員が配偶者出産休暇又は育児参加のための休暇を５日以上取得することが目標とされている。

【連絡先】内閣官房内閣人事局 人材確保担当第４班
村木、中田、早川、竹内

電話 03-6257-3761（直通）E-mail：w-diversity.z8f@cas.go.jp3国家公務員の育児休業等の取得状況（令和３年度）
注 一般職（行政執行法人職員を除く。）及び防衛省の特別職の数値。作成に当たっては、「仕事と家庭の両立支援関係制度の利用状況調査（令和３年度）の結果について」（令和４年10月７日人事院）から、行政執行法人職員の数値を除き、防衛省の特別職の数値を加えている。

１ 国家公務員の育児休業の取得状況（資料１（７ページ））（１）新規取得者数及び取得率○ 新たに育児休業を取得した男性職員は4,376人、取得率は34.0％（前年度から5.0ポイント増。取得職員数・取得率とも過去最高）。
○ 新たに育児休業を取得した女性職員は2,895人、取得率は104.2％（前年度から4.1ポイント増）。

新規取得者数（人）（Ａ）
注１

男性職員

女性職員

令和３年度中に子が生まれた職員数（育児休業の対象職員に限る）（人）（Ｂ）
令和２年度中に新たに育児休業が取得可能となった
職員数（人）（Ｂ）

令和３年度中に子が生まれた職員数（育児休業の対象職員に限る）（人）（Ｂ’）
令和２年度中に新たに育児休業が取得可能となった
職員数（人）（Ｂ’）

取得率（％）（Ａ／Ｂ）

新規取得者数（人）（Ａ’）

注３・４

注１

注２

取得率（％）（Ａ’／Ｂ’）
注３・４

注２

令和３年度

4,376

12,880

34.0

2,895

2,777104.2

令和２年度

3,596

12,383

29.0

2,838

2,834

100.1

育児休業取得率の推移

注１ 「新規取得者数」とは、当該年度中に新たに育児休業（再度の育児休業者を除く。）を取得した人数をいう。
注２ 「令和２年度中に新たに育児休業が取得可能となった職員数」とは、男性職員は当該年度中に子が生まれた男性職員、女性職員は当該年度中に産後休暇が終了した女性職員（令和２年度については令和２年２月４日から令和３年２月２日までに出産した女性職員（産後の特別休暇中に子が死亡した場合等を除く。））をいう。
注３ 令和３年度の「取得率」は、令和３年度中に子が生まれた職員（育児休業の対象職員に限る）の数（ａ）に対する同年度中に新たに育児休業をした職員数（ｂ）の割合（ｂ／ａ）。（ｂ）には、令和２年度以前に子が生まれたものの、当該年度には取得せずに、令和３年度になって新たに取得した職員が含まれるため、取得率が100％を超えることがある。
注４ 令和２年度の「取得率」は、令和２年度中に新たに育児休業が取得可能となった職員数（ａ）に対する同年度中に新たに育児休業をした職員数（ｂ）の割合（ｂ／ａ）。（ｂ）には、令和元年度以前に新たに育児休業が可能となったものの、当該年度には取得せずに、令和２年度になって新たに取得した職員が含まれるため、取得率が100％を超えることがある。令和元年度以前の「取得率」も同様。

4

（２）新規取得者の育児休業期間○ 令和３年度に新たに育児休業を取得した職員の休業期間の平均は、男性1.8月・女性16.5月（全職員7.7月）。前年度は、男性1.9月・女性16.0月（全職員8.1月）。
○ 令和３年度に新たに育児休業を取得した男性職員の休業期間の分布について、１月以下の内訳をみると、２週間未満の割合が低下する一方、２週間以上１月以下の割合が増加。
（単位：人）

育児休業取得期間区分

新規取得者数

５日未満

５日以上
２週間未満

２週間以上
１月以下

男性職員

4,376

145（3.3%）

705（16.1%）

2,156（49.3%）

１月超３月以下３月超６月以下６月超９月以下９月超12月以下12月超
24月以下

24月超

820（18.7%）278（6.4%）90（2.1%）138（3.2%）30（0.7%）14（0.3%）

１月以下：3,006 （68.7%）
女性職員

2,895

０（0.0%）

１（0.0%）

12（0.4%）35（1.2%）171（5.9%）334892803
647（11.5%） （30.8%） （27.7%） （22.3%）

計

7,271

145（2.0%）706（9.7%）

2,168（29.8%）855（11.8%）449（6.2%）

424（5.8%）

注 （1,030
833（14.2%） （11.5%）661（9.1%））は「新規取得者数」に占める育児休業取得期間の区分ごとの人数の割合である。

男性の育児休業期間の分布

注１ （）は前年度の数値である。
注２ 円グラフの内訳は、それぞれ四捨五入しているため、その合計が100％にならない場合がある。

5

２ 「男の産休」（配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇）の使用状況（資料２（８ページ））○ 令和３年度に子が生まれた男性職員のうち、「男の産休」(注１)５日以上使用率（配偶者出産休暇（２日）又は育児参加のための休暇（５日）を５日以上使用した男性職員の割合）は、前年度から1.5ポイント増の86.4％。

「男の産休」
５日以上使用率（％）

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

24.7

30.8

39.1

51.9

67.8

79.6

84.9

86.4

○ 令和３年度に子が生まれた男性職員のうち、配偶者出産休暇（注２）及び育児参加のための休暇（注３）の使用率・平均取得期間は以下のとおり。
令和３年度

令和２年度

使用率（％）

平均取得期間（日）使用率（％）

平均取得期間（日）

配偶者出産休暇

92.3

1.9

91.0

1.9

育児参加のための休暇

92.3

4.6

90.5

4.5

注１ 「男の産休」は、配偶者出産休暇又は育児参加のための休暇のどちらか一方の休暇のみ使用した場合、両休暇を使用した場合、そのいずれも含まれる。令和３年度の使用率は94.9％（前年度は93.6％）である。
注２ 「配偶者出産休暇」は、男性職員に対し、妻の出産に伴う入退院の付添い等を行うために２日の範囲内で与えられる特別休暇である。
注３ 「育児参加のための休暇」は、男性職員に対し、妻の産前産後期間中に、その出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子を養育するために５日の範囲内で与えられる特別休暇である。

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報道資料
令 和 ４ 年 12月 ６ 日
内閣官房内閣人事局

男性国家公務員の育児に伴う休暇・休業の１か月以上取得促進に係るフォローアップ＜ポイント＞〇男性職員の子の出生後１年以内における育児に伴う休暇・休業の取得実績について、今回初めて通年でのフォローアップ調査を実施。
〇令和２年度に子供が生まれた男性職員のうち、87.5％が１か月以上の休暇・休業を取得。
〇１か月未満も含めた場合、取得率は98.0％。
〇平均取得日数は50日であり、取得の目途としている「１か月」を大きく上回った。
⇒ １か月以上を目途に育休等を取得する取組が浸透
１ 公表の趣旨
政府は、「国家公務員の男性職員による育児に伴う休暇・休業の取得促進に関する方針」(注１)に基づき、令和２年度から、子供が生まれた全ての男性職員が１か月以上を目途に育児に伴う休暇・休業を、原則として、出生後１年以内に取得できることを目指して取組を実施中。
今般、令和２年度に子供が生まれた職員を対象として、育児に伴う休暇・休業の取得状況について、初めて通年でのフォローアップを実施。
注１ 国家公務員の男性職員による育児に伴う休暇・休業の取得促進に関する方針（令和元年12月27日女性職員活躍・ワークライフバランス推進協議会決定）

２ 実施結果（概要）
令和２年４月から令和３年３月までに子供が生まれた男性職員（10,931人）のうち、子の出生後１年以内に育児に伴う休暇・休業を「１か月以上（合計）」取得した職員は87.5％（9,562人）
・ １か月未満も含めた場合、取得率は98.0％（10,708人）
・ 当該休暇・休業を取得した職員１人当たりの平均取得日数は50日〇 調査概要対象：令和２年４月から令和３年３月までの間に子供が生まれた男性職員（注２）
内容：当該男性職員に係る各府省等における子の出生後１年以内の取得実績（注３）
注２ 令和２年４月１日から令和３年３月31日までに子供が生まれた、一般職の国家公務員（行政執行法人の職員を除く。）及び防衛省の特別職の男性職員のうち、子の出生時点から調査対象期間末日までの間に継続して休暇・休業の取得が可能な職員をいう。
注３ 取得実績とは、育児に伴い取得した休暇（育児に伴う休暇と連続する週休日や祝日等を含む。）・休業の実績をいう。

（参考）男性国家公務員の育児に伴う休暇・休業の種類①育児休業、②育児短時間勤務、③育児時間、④配偶者出産休暇、⑤育児参加のための休暇、⑥保育時間、⑦子の看護のための休暇、⑧短期介護休暇、⑨介護休暇、⑩介護時間、⑪年次休暇【連絡先】内閣官房内閣人事局 人材確保担当第４班
村木、中田、早川、竹内

電話 03-6257-3761（直通）E-mail：w-diversity.z8f@cas.go.jp

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