平成 14年 3月期
上

場

会

社

決算短信 (連結)平成 14年 4月 30日

名 エステー化学株式会社

コード番号 4951
問合せ先 責任者役職名
氏
名

上場取引所 東
本社所在都道府県

執行役員 財務担当
土橋 光男

東京都

TEL (03) 5906 - 0733

決算取締役会開催日
平成 14年 4月 30日
米国会計基準採用の有無
無１. 14年 3月期の連結業績（平成 13年 4月 1日 〜 平成 14年 3月 31日）
(注)記載金額は、百万円未満の端数金額を切り捨てて表示しております。
(1)連結経営成績
売上高営 業 利 益経 常 利 益
百万円

14年
13年

3月期
3月期

％

百万円

％

百万円

％

36,921 △ 2.6
37,895
-

1,982
2,399

△ 17.4
-

1,258
1,888

△ 33.4-

潜在株式調整後
株主資本
１株当たり当期純利益率
当期純利益

総 資 本

売 上 高

経常利益率

経常利益率

１株当たり
当期純利益

当期純利益
百万円

14年
13年

3月期
3月期

％

円

508 △ 32.1
750
-

銭

円

銭

％

％

％

-

2.0
2.9

3.7
5.5

3.4
5.0

16.37
23.60

(注)①持分法投資損益
14年 3月期
6 百万円
13年 3月期
14 百万円②期中平均株式数（連結） 14年 3月期
31,084,526 株
13年 3月期
31,776,166 株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率⑤13年3月期は12年3月期が決算変更に伴い9ヶ月決算となったため、対前期比較は行っておりません。

(2)連結財政状態
総

資

産

株

主 資

本

百万円

14年
13年

3月期
3月期

32,92034,381(注)期末発行済株式数（連結）株主資本比率

百万円

25,60525,78214年

3月期

１株当たり株主資本
％

円

77.8
75.0

30,738,933 株

13年

3月期

銭

833.01822.21

31,357,466 株(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動による

投資活動による

財務活動による

現金及び現金同等物

キャッシュ･フローキャッシュ･フローキャッシュ･フロー

期

百万円

14年
13年

3月期
3月期

百万円

1,521
1,427

△ 38
374

△ 602
△ 937

(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数3 社
持分法適用非連結子会社数(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）
0 社 （除外）
２. 15年

0社

20,50037,200（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）

残

0

高
百万円

5,185
4,301

持分法適用関連会社数

持分法（新規）

百万円

中 間 期
通
期

0 社

3月期の連結業績予想（ 平成 14年 4月 1日 〜売上高経 常 利 益末

百万円

社 （除外）

2 社
0社

平成 15年 3月 31日 ）当 期 純 利 益

百万円

1,600
2,100

百万円

800
1,100

35 円 79 銭※上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
なお、上記業績予想に関する事項は、添付資料７ページを参照してください。

1.企業集団の状況
当社グループは、当社と子会社４社及び関連会社３社で構成され、主として防虫・衛生関連用品
ならびに家庭環境関連用品の製造、販売を行っております。
当社グループの事業に係る位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、事業区分は事業の種類別セグメントと同一であります。
＜防虫・衛生関連事業＞
防虫剤…当社が製造した製品と商品を、主として国内で販売しております。 また、関連会社シャルダン（マレーシア）が製造し、マレーシア国内で販売する他、一部当社が仕入れを行い、当社の製品・商品とともに販売しております。
この他、当社より製品・商品を子会社エステートレーディング（株）及び子会社ファミリーグローブ（台湾）が仕入れ、それぞれ国内、台湾国内で販売しております。
手袋…当社及び子会社ファミリーグローブ（タイ国）ならびにファミリーグローブ（台湾）で製造しており、ファミリーグローブ（タイ国）とファミリーグローブ（台湾）の製品は、一部をそれぞれタイ国内、台湾国内で販売する他は、当社が仕入れを行い、当社の製品・商品とともに販売しております。
この他、当社より製品・商品をエステートレーディング（株）が仕入れ、国内で販売しております。
＜家庭環境関連事業＞
芳香消臭剤…当社が製造した製品と商品を主として国内で販売しております。
この他、関連会社シャルダン（タイランド）が製造し、タイ国内で販売しております。
また、関連会社シャルダン（フィリピン）ならびにシャルダン（マレーシア）で製造し、それぞれフィリピン国内、マレーシア・シンガポール国内などで販売する他、一部当社が仕入れを行い、当社の製品・商品とともに販売しております。
この他、当社より製品・商品をエステートレーディング（株）及びファミリーグローブ（台湾）、
シャルダン（マレーシア）、シャルダン（タイランド）が仕入れ、それぞれ国内、台湾国内、マレーシア国内、タイ国内で販売しております。
除湿剤…当社が製造した製品と商品を主として国内で販売しております。また、ファミリーグローブ（台湾）が製造し、一部台湾国内で販売する他、当社が仕入れを行い、当社の製品・商品とともに販売しております。
この他、当社より製品・商品をエステートレーディング（株）及びファミリーグローブ（台湾）が仕入れ、それぞれ国内、台湾国内で販売しております。
その他…当社が製造した製品と商品を主として国内で販売しております。また、一部シャルダン（マレーシア）が製造し、当社が仕入れを行い、当社の製品・商品とともに販売しております。
この他、当社より製品・商品をエステートレーディング（株）及びファミリーグローブ（台湾）が仕入れ、それぞれ国内、台湾国内で販売しております。
この他、子会社（株）ジャパン・コーポレーションが製品・商品の企画・開発・販売を行っております。

1

事業の系統図は次のとおりであります。

海

外

得

意

先

国

内

得

意

先
※２ ジャパン ・※ １ ｴｽﾃｰﾄﾚｰﾃﾞｨﾝｸﾞ

コーポレーション

エステー化学株式会社 （製造 ・販売 ）家庭環境関連防虫 ・衛生関連※４シャルダン （タイランド ）

※１ ファミリー グローブ（
タイ国 ）※３シャルダン （フィリピン ）

※１
※１フ
フ
ァ
ァ
ミ
ミ
リ
リ
ー
ーグローブ（
グローブ（
台湾
台湾）
）

※３シャルダン （マレーシア ）製品 ・商品
原材料※１ ：連結子会社※２ ：非連結子会社で持分法非適用会社※３ ：関連会社で持分法適用会社※４ ：関連会社で持分法非適用会社

2２. 経営方針（１） 経営の基本方針
当社は、ＳＥＲＶＩＣＥ（奉仕）とＴＲＵＳＴ（信頼）を基本とし、「暮らし、さわやか」を実現することにより社会に貢献することを経営理念としております。
そして、経営ビジョンとして以下のものを掲げております。
①絶えざる固定客の創造により、質量共にカテゴリー世界ＮＯ.１になる（ＳＵＰＥＲ ＴＯＰ）
②常に顧客の立場に立って快適生活の創造に役立つ商品とサービスを提供する③株主資本効率のアップによる株主価値の増大に全力を尽くす④「筋肉質な企業体質」を創り上げ、「永続的な利益ある成長」を実現する⑤経営の透明性を確保する（２） 利益配分に関する基本方針
当社の利益配分に関する基本方針は、次のとおりであります。
①利益配当金については、安定配当を基本方針としながら、今後は業績に連動した配当政策を進めていく考えであります。
②成長力・収益力の向上と企業体質強化を図るための内部留保の充実を図ってまいります。内部
留保資金の使途は、戦略的な投資（消費者本位の商品開発、効果的なプロモーション、生産・販売・物流・情報システムの整備拡充等）であります。これは、将来の利益と株主価値の増大に貢献し、株主の皆様への総リターンの増加に寄与するものと考えております。

（３） 投資単位の引下げに関する考え方及び方針等

当社は現在、投資単位５０万円を若干上回る程度の株価水準であるため、早急な投資単位の引下げのための検討は行っておりません。しかしながら、株価が上昇し投資単位５０万円
を継続的に大きく上回る状況になれば具体的な投資単位引下げ策を前向きに検討する考えであります。

（４） 経営管理組織の整備等に関する施策
当社において、当期に実施した主なものは次のとおりです。
① 平成１３年４月、情報の共有化と意思決定の迅速化を図るため組織の全面的な再構築を実施。
会社全体をＲ＆Ｄ部門、販売部門、製造部門、コーポレートスタッフ部門の４部門に統合するとともに、階層も社長、担当役員、マネージャー、担当者の４段階に大幅簡素化。
② 平成１３年６月、一気通貫型の組織でパワーブランド製品を開発するための新拠点「エステーＲ＆Ｄセンター」を稼働。
③ 従業員の長期的な業績向上に対する意欲や士気を高め、株主重視の経営を推進するため、幹部社員２４名に対するストックオプションの付与を実施。
④ 平成１３年８月、全社横断的に製造コスト削減を実現するため、コスト・リダクション・チームの増員、強化を実施。

3

（５） 目標とする経営指標と中長期的な経営戦略
当期は、２００５年３月期までに連結売上高５００億円、経常利益５０億円、ＲＯＥ１０％を数値目標とする５ヶ年計画の第２期目となります。
上記の目標を達成するための中長期的な経営戦略は次のとおりです。
①技術と品質、デザイン、価格に裏づけられた消費者ニーズに応える商品力と心に迫る宣伝力によるブランド価値の増大②選択と集中による筋肉質な企業体質作りの強化③スピードを重視した成果主義の徹底④戦略的アライアンスの強化
そして、事業領域は、「暮らし、さわやか」の実現に寄与する特色ある高付加価値の消耗品で、当社の主要販売チャネルを利用できるもの。さらに、ＮＯ.１もしくは将来ＮＯ.１になれる分野とする。
なお、当社はグローバルアライアンス強化のため、一昨年、ハウスホールドクリーナー大手のレキット・ベンキーザー社（英国）と同社一部製品の国内販売における業務提携を行い、その第一弾として自動食器洗い機専用洗剤「フィニッシュ」を市場に投入しました。
これに続き、昨年９月には、世界的な消費者向け商品メーカーであるサラ・リー社（米国）が欧米主要各国でトップシェアを持つ液体タイプのトイレ用芳香洗浄剤を日本国内向けにオンタ
ンク化（共同開発）し、「アンビピュア

フレッシュ」として当社を発売元とする販売提携をいたしました。
さらに、本年３月にはレキット・ベンキーザー社が世界４３ヶ国で販売している芳香剤を「シャルダン クリスタルエア」として発売いたしました。ガラスの質感を活かして洗練されたデザインのこの商品は、市場において極めて認知度の高い シャルダン ブランドにて展開しております。
（６） 会社の対処すべき課題
当社が企業価値の増大を実現していくためには、成長戦略の明確化とその実現が第一の課題と考えております。そのために、引き続き研究開発活動のスピードアップ・再構築と一連のマーケ
ティング活動の集中化により、顧客重視の新製品開発を行い、パワーブランドの育成に努めます。
第二に、消費低迷などによる価格低下の進行に対応すべくコスト削減の更なる取り組み強化があげられます。当社では、昨年８月よりコスト・リダクション・チームの増員・強化を実施いた
しましたが、これを積極的に遂行してまいります。
第三の課題として、筋肉質な企業体質への更なる推進があげられます。３年前から継続して実施している品種削減や不稼動資産の除売却などは引き続きスピードを上げて実施してまいります。また、ＩＴ武装、ロジスティクスの集約やエレクトロニックコマース・ビジネスの研究など
ビジネス合理性の追求を進め、販売・宣伝・購買・生産の集中化によって、コスト競争力の向上と売上の拡大を図ってまいります。そして、これらの施策によるキャッシュ・フローの増加分を成長分野にシフトしていく考えであります。

4３．経営成績及び財政状態
3.1 経営成績（１） 当期の業績全般の概況（単位：百万円）

指
売

標 等
上

当期

前期

増減率

高

36,92137,895

△2.6%

営

業

利

益

1,982

2,399

△17.4%

経

常

利

益

1,258

1,888

△33.4%

益

508

750

△32.1%

１株当り当期純利益（円）

16.37

23.60

△30.6%

当

期

純

利

当社は、
「筋肉質でお客様第一」のスローガンのもと、新製品の発売品種数を絞り込むと同時に、マーケティング面でもエアケア（芳香消臭剤）と衣類ケア（防虫剤）を最重要カテゴリーと位置付け、経営資源を集中的に投入し、市場シェアの拡大と売上の伸長に努めてまいりました。
一方、コスト競争力の強化については、３年前からスタートした品種削減や在庫削減、新製品の絞り込み等の政策を継続するとともに、更なる展開として、全社横断的なコスト・リダクション・チームの活動をスタートさせました。
当期の連結売上高は前期に比べ9億74百万円減少し、369億21百万円(前年同期比2.6％減）となりました｡エアケア部門が新製品を含めて大幅に伸長しましたが、競合他社との増量競争やデフレによる低価格化の影響を受けた衣類ケアの落ち込みをカバーできませんでした。
営業利益は 19 億 82 百万円（同 17.4％減）、経常利益は 12 億 58 百万円（同 33.4％減）となりました｡①比較的粗利の高い衣類ケア部門が増量競争や価格競争激化の影響を受け伸び悩んだ
こと、②他方で大きく売上が伸長したエアケア部門は、その主力品に占める新製品の割合が高く、相対的に粗利率も低いため、利益面で衣類ケアの減少分をカバーできなかったこと、などが減益の主な要因であります。
当期純利益は5億8百万円（同32.1％減）となりました｡株価下落の影響を受け、金融商品に係る会計基準に基づき、有価証券及び投資有価証券のうち減損処理に係わる評価損計2億43百万円
を営業外費用の有価証券評価損9百万円と特別損失の投資有価証券評価損2億33百万円にそれぞれ計上いたしました。
なお、当期の利益配当金は当初の予定通り、１株当たり4円とさせていただきます。

5

（２） 当期の主なセグメント別の状況（単位：百万円）
科
売

目
上

高

営 業 利 益セグメント
防虫・衛生関連事業
家庭環境関連事業
合計
防虫・衛生関連事業
家庭環境関連事業
合計

当期
15,192
21,72936,921
1,493
488
1,982

前期
17,31920,57637,895
2,205
194
2,399

増減率
△ 12.3%5.6%△2.6%△ 32.3%151.6%△17.4%<防虫･衛生関連事業>
防虫･衛生関連事業の売上高は 151 億 92 百万円（前年同期比 12.3％減）､営業利益は 14 億 93百万円（前年同期比 32.3％減）となりました｡
衣類ケア（防虫剤）部門の売上高は前年同期に対して 20 億円減収の 121 億 67 百万円（前年
同期比１4.1％減）となりました。当部門につきましては、競合他社との増量競争、およびマー
ケットの低価格競争に対応するための一部製品の値下げを実施したことなどにより売上、利益とも低迷を余儀なくされました。
ハンドケア（手袋）部門の売上高は 30 億 24 百万円（前年同期比 4.0％減）となりました。業
務用手袋が好調に推移しましたが、家庭用手袋の需要低迷により、当部門全体としましては減収となりました。
<家庭環境関連事業>
家庭環境関連事業の売上高は 217 億 29 百万円（前年同期比 5.6％増）、営業利益は 4 億 88 百万円（前年同期比 151.6％増）となりました。
エアケア（芳香消臭剤）部門の売上高は 158 億 61 百万円（前年同期比１4.0％増）となりました。当部門は、潜在マーケットも加味すれば今後の成長性に高い期待が持てること、並びに、当社の技術力、研究開発力を充分活かし得る分野として、当社が最も注力している部門であります。
一昨年より販売開始した「消臭力」ブランドや「脱臭炭」ブランド商品が引き続きお客様の支持を頂き、伸長しており、それに加えて新製品として販売開始しましたプラグ式電子消臭芳香器「消臭プラグ」やトイレ用オンタンク芳香洗浄剤「アンビピュア フレッシュ」も売上増大に寄与することができました。また、本年 2 月より、消臭力ブランドを付与した「トイレの消臭力スプレー」、3 月よりグローバルアライアンスの商品としてレキット・ベンキーザー社よりの部屋用芳香剤「シャルダン クリスタルエア」を発売し、順調な販売を開始いたしました。これらにより、今期より衣類ケア(防虫剤)部門の売上高を抜き、当社でもっとも大きな売上部門となりました。
湿気ケア(除湿剤)部門の売上高は 32 億円（前年同期比 15.2％減）となりました｡当部門につきましては､昨年に引き続き、使い捨てタイプ｢ドライペットスキット｣の価格競争激化等により減収となり、同様にシートタイプにつきましても価格競争等の激化にて、売上､利益とも低迷いたしました｡
6

オｰルケア(その他)部門の売上高は 26 億 67 百万円（前年同期比 7.5％減）となりました｡当部門につきましては､自動食器洗い機専用洗剤「フィニッシュ」が好調に推移しましたが、不採算製品の品種削減を進めたこと等により減収となりました。リニューアルした「香りクリーナー」
は、売上倍増となり好調でしたが、全体をカバーしきれませんでした。

（３） 次期の見通し
今後のわが国経済につきましては､個人消費の低迷はなお続くものと予測され､当社を取りまく環境も引き続き厳しいものと思われます｡
このような状況のもと､当社は｢筋肉質でお客様第一｣をスロｰガンに掲げ､引き続き経営全般に選択と集中化を行い､販売費及び一般管理費も含めて、徹底的な効率化を推進してまいります｡
特に次期は、「コアビジネスの強化」「コスト競争力強化」「イノベーション」をテーマに、利益ある成長を目指してまいります｡
売上見通しにつきましては、主力のエアケア部門は、近年の投入新製品を中心に引き続き拡大が見込まれることに加え、今春発売の「トイレの消臭力スプレー」「シャルダンクリスタルエア」等が好調に推移していることから、前期比２桁増の売上高を計画しております。衣類ケア部
門は価格の下げ止まり感もあり市場の安定が期待できますが、依然市場規模の不透明感も残り、若干の売上減少が見込まれることから保守的に計画しております。その他のカテゴリーにつきま
しては、価格競争等引き続き厳しい環境にありますが、新製品の投入効果も期待され、ほぼ横這いの計画となっております。
以上により売上高は対前期比 101％の 372 億円を見込んでおります。
利益面につきましては、昨年８月より活動中の、資材調達を中心としたコスト削減プロジェク
トの通期に渡る寄与が見込まれることに加え、プロモーション費用を中心とした販売費の削減を織り込んでおります。これにより、営業利益は前期比 141％の 28 億円、経常利益は前期比167％の 21 億円、当期純利益は前期比 216％の 11 億円を見込んでおります。

7

３. ２ 財政状態
当期の概況
（単位：百万円）
当期

前期

営業活動によるキャッシュ・フロー

項

1,521

1,427

94

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 38

374

△ 412

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 602

△ 937

334

額

2

△ 19

21

現金及び現金同等物の増減額

883

845

37

現金及び現金同等物の期首残高

4,301

3,456

現金及び現金同等物の期末残高

5,185

4,301

換

目

算

差

増減額

883

当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、15億 21百万円となりました。絞り込み政策による棚卸資産の減少や売上債権の減少などにより資金の効率化が図られ、利益の減少をカバーしました。
当期の投資活動によるキャッシュ・フローは、△38百万円となりました。当期の設備投資額は14億50百万円でした。その主なものは、埼玉工場の新工場・倉庫棟の建設および芳香消臭剤（消臭力お部屋用）製造設備、九州工場および埼玉工場の防虫剤製造設備への投資などであり、その他は各工場の生産設備の維持・更新および合理化のための投資と金型等の取得であります。
また、株主への利益還元策として、配当を3億10百万円、利益による自己株式の消却およびス
トックオプションのための自己株式の買入れを4億50百万円実施し、財務活動によるキャッシュ・フローは、△6億2百万円となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は8億83百万円増加し、51億85百万円となりました。

8

４．連結財務諸表等（１）連結貸借対照表
期 別科

目（資産の部）
Ⅰ流
動
資産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
有価証券
た な 卸 資 産
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金Ⅱ固定資産
1. 有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
工具器具及び備品
土地
建 設 仮 勘 定
2. 無 形 固 定 資 産
その他
3. 投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
再評価に係る繰延税金資産
その他
貸 倒 引 当 金
資

産

合

計

（単位：千円）
当連結会計年度(平成１４年３月３１日現在)
金
額
構成比
%
[ 20,519,232 ]
62.3
6,185,719
5,695,114
4,632,897
3,565,635
247,862
245,627△ 53,623[ 12,401,308 ]37.7( 8,936,925 )
27.2
3,118,653
1,858,775
400,530
3,540,947
18,017( 191,640 )0.6
191,640( 3,272,742 )
9.92,161,506
225,868
530,846
74,859353,049△ 73,386
32,920,541

100.0

9

前連結会計年度(平成１３年３月３１日現在)
金
額
構成比
%
[ 21,591,544 ]
62.8
6,802,251
6,053,972
4,407,100
3,882,949
205,835
288,127△ 48,693[ 12,790,445 ]37.2( 9,168,606 )
26.7
2,502,947
1,715,832
416,884
3,736,587
796,353( 224,348 )
0.6
224,348( 3,397,490 )9.9
2,221,728
268,513544,721‑370,189△ 7,662
34,381,989

100.0

増減(△印減)[ △ 1,072,311 ]△ 616,531△ 358,858
225,797△ 317,313
42,026△ 42,500△ 4,930[ △ 389,136 ]( △ 231,680 )
615,705
142,943△ 16,353△ 195,639△ 778,336( △ 32,708 )△ 32,708( △ 124,747 )△ 60,222△ 42,644△ 13,874
74,859△ 17,140△ 65,724△ 1,461,447（単位：千円）
期

別科

目（負債の部）
Ⅰ流動
負債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
賞 与 引 当 金
返 品 調 整 引 当 金
そ
の
他
Ⅱ固
定
負
債
長 期 借 入 金
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
負

債

合

計

（少数株主持分）
少 数 株 主 持 分（資本の部）Ⅰ資本
金
Ⅱ資 本 準 備 金
Ⅲ再 評 価 差 額 金
Ⅳ連 結 剰 余 金
Ⅴ そ の 他 有 価 証 券 評 価 差額 金
Ⅵ 為替換算調整勘定

Ⅶ自当連結会計年度(平成１４年３月３１日現在)
金
額
構成比
%
[ 5,147,291 ]
15.6
2,605,254
190,130
1,562,316
486,433
132,621
5,058‑
121,400
44,077[ 1,646,476 ]
5.0
245,804
1,157,413
243,258

前連結会計年度(平成１３年３月３１日現在)
金
額
構成比
%
[ 6,463,643 ]
18.8
3,022,217
204,651
2,130,635
208,867
225,991
123,923
361,000
148,000
38,355[ 1,635,518 ]
4.8
102,142
1,270,459
262,916

増減(△印減)[ △ 1,316,352 ]△ 416,963△ 14,521△ 568,318
277,565△ 93,370△ 118,865△ 361,000△ 26,600
5,721[ 10,957 ]
143,661△ 113,045△ 19,658

6,793,767

20.6

8,099,162

23.6△ 1,305,395

520,9431.6

500,365

1.4

20,577[ 7,065,500 ][ 7,067,815 ][ △ 103,376 ][ 12,399,686 ][ △ 21,116 ][ △ 244,545 ]

21.4
21.5
△ 0.3
37.7
△ 0.1
△ 0.7

[ 7,065,500 ][ 7,067,815 ][ ‑][ 12,227,441 ][ △ 23,546 ][ △ 313,731 ]

20.5
20.6
‑
35.6
△ 0.1
△ 0.9

26,163,962

79.5

26,023,478

75.7

[ ‑]
[ ‑]
[ △ 103,376 ][ 172,244 ][ 2,430 ][ 69,185 ]
140,483己株式[ △ 558,131 ]△ 1.7[ △ 241,017 ]△ 0.7[ △ 317,114 ]

本

合

計

25,605,830

77.8

25,782,461

75.0△ 176,630

負債、少数株主持分
及 び 資 本 合 計

32,920,541

100.0

34,381,989

100.0△ 1,461,447

資10（単位：千円）（２）連結損益計算書
期
科

別

目

Ⅰ売
Ⅱ売

上

上
原

高
価

売

上

総

利

(

当連結会計年度
自 平成１３年４月 １ 日
至 平成１４年３月３１日
金
額
百分比
%
36,921,405
100.0
20,468,533
55.4

)(

前連結会計年度
自 平成１２年４月 １ 日
至 平成１３年３月３１日
金
額
百分比
%
37,895,907
100.0
20,161,44753.2)

増減(△印減)△ 974,502
307,085

益

16,452,871

44.6

17,734,459

46.8△ 1,281,587

返品調整引当金戻入差額

26,6000.0△ 8,240△ 0.0

34,840

差 引 売 上 総 利 益

16,479,471

44.6

17,726,219

46.8△ 1,246,747

14,496,611

39.2

15,326,752

40.5△ 830,140

1,982,860

5.4

2,399,467

6.3△ 416,607[ 438,932 ]
59,544
16,927
225,498
6,669
130,293[ 1,163,612 ]
17,156
921,888466
9,816
214,284

1.2[ 508,194 ]
94,501
18,320230,215
14,857150,300[ 1,018,671 ]
19,263
874,532
5,822‑
119,052

1.4[ △ 69,261 ]△ 34,956△ 1,393△ 4,716△ 8,188△ 20,007[ 144,940 ]△ 2,106
47,355△ 5,355
9,816
95,231

1,258,180

3.4

1,888,990

5.0△ 630,810[ 33,691 ]
17,65016,041[ 274,162 ]
40,62739
233,494‑‑0.1[ 111,214 ]
83,462
27,751[ 497,057 ]
55,048596
79,852296,952
64,6080.3[ △ 77,522 ]△ 65,812△ 11,709[ △ 222,895 ]△ 14,420△ 557
153,642△ 296,952△ 64,608

税金等調整前当期純利益

1,017,710

2.8

1,503,147

4.0△ 485,436

法人税､住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
少 数 株 主 利 益 ( 控除 )504,126△ 29,075
33,676

1.4
△ 0.1
0.1

786,810△ 92,852
59,124

2.1
△ 0.2
0.1

△ 282,683
63,777△ 25,447

508,9811.4

750,0642.0△ 241,082

Ⅲ 販売費及び一般管理費
営

業

利

益

Ⅳ営 業 外 収 益
受取利
息受 取 配 当 金
仕入
割
引
持分法による投資利益
その他
Ⅴ営 業 外 費 用
支
払
利
息
売
上
割
引
有 価 証 券 売 却 損
有 価 証 券 評 価 損
そ
の
他
経

常

利

益

Ⅵ特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
投資有価証券売却益
Ⅶ 特 別 損 失
固定資産除売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
退職給付会計基準変更時差異費用
過年度役員退職慰労引当金繰入額

当

期

純

利

益

3.2

0.7

11

2.7

1.3

（単位：千円）（３）連結剰余金計算書
期
科

目

別

当連結会計年度

前連結会計年度

自 平成１３年４月 １ 日

自 平成１２年４月 １ 日( 至 平成１４年３月３１日 )( 至 平成１３年３月３１日 )金

額金

増減(△印減)額

Ⅰ 連結剰余金期首残高

12,227,441

12,032,648

194,793

Ⅱ 連結剰余金減少高

336,737

555,271△ 218,534

金

251,218

319,430△ 68,212

2. 取 締 役 賞 与

439

‑

439

3. 自己株式消却額

85,080235,841△ 150,761

益508,981750,064△ 241,082

Ⅳ 連結剰余金期末残高

12,399,686

12,227,441

172,244

1. 配

Ⅲ 当

期

当

純

利

12

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
期（単位：千円）別

当連結会計年度

前連結会計年度

自 平成１３年４月 １ 日

自 平成１２年４月 １ 日( 至 平成１４年３月３１日 ) ( 至 平成１３年３月３１日 )科目

金Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減
価
償
却
費
固 定 資 産 除 売 却 損 益
有 価 証 券 売 却 ・ 評 価 損
投資有価証券売却・評価損
貸 倒 引 当 金 の 増 加 額
退職給与引当金の減少額
退職給付引当金の増加(減少)額役 員 退 職 慰 労 引 当 金の 増 加(減 少) 額
賞 与 引 当 金 の 減 少 額
返品調整引当金の増加(減少)額
受取利息及び受取配当金
支
払
利
息
為
替
差
損
益
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
売 上 債 権 増 加 ( 減少 ) 額
た な 卸 資 産 減 少 額
仕 入 債 務 減 少 額
そ
の
他
小
計
利息及び配当金の受取額
利
息
の
支
払
額
法 人 税 等 の 支 払 額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金(３ヶ月超)預入による支出
定期預金(３ヶ月超)払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短 期 借 入 れ に よ る 収 入
短期借入金の返済による支出
長 期 借 入 れ に よ る 収 入
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配 当 金 の 支 払 額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額(又は減少額)
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

13

額

金

額

1,017,710
1,020,223
22,977
10,282
217,492
69,765‑△ 115,620△ 19,658△ 361,000△ 26,600△ 76,471
17,156△ 13,630△ 6,669
315,514357,324△ 289,300△ 79,347
2,060,148
78,368△ 17,904△ 598,846

1,503,147
926,089△ 28,414
5,822
52,697
15,314△ 1,023,904
1,270,459
67,516△ 40,000
8,240△ 112,821
19,2632,511△ 14,857△ 589,331
262,224△ 242,172
503,2142,584,999
112,039△ 13,114△ 1,256,450

1,521,767

1,427,474△ 3,500,000
5,000,104△ 3,936,243
3,852,845△ 1,450,207
257,264△ 439,713
162,766
14,692△ 38,490△ 8,050,018
8,550,000△ 4,088,173
4,703,323△ 1,384,804
218,010△ 362,257
861,337△ 73,081
374,335

12,475△ 116,889
212,531△ 450,904
50,595△ 254,446△ 56,051△ 602,689
2,895
883,4814,301,564
5,185,046‑△ 141,540‑△ 500,266
23,976△ 319,430‑△ 937,261△ 19,046
845,500
3,456,063
4,301,564

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社は下記の３社であります。
エステートレーディング（株）
ファミリーグローブ（タイ国）
ファミリーグローブ（台湾）
非連結子会社の（株）ジャパン・コーポレーションは、総資産、売上高、当期純損益及び剰余金のうち、それぞれ当社の持分に見合う額がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社は下記の２社であります。
シャルダン（マレーシア）
シャルダン（フィリピン）非連結子会社の（株）ジャパン・コーポレーション及び関連会社のシャルダン（タイランド）
は、それぞれ連結純損益及び連結剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
なお、上記持分法適用会社の決算日は連結決算日と異なりますが、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちファミリーグローブ（タイ国）及びファミリーグローブ(台湾)の決算日は、
平成１３年１２月３１日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、平成１４年１月１日から連結決算日平成１４年３月３１日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券（投資有価証券を含む）
子会社株式及び関連会社株式････移動平均法による原価法
その他有価証券････････････････ 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価
は主として移動平均法により算定）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
なお、債券については償却原価法（定額法）②たな卸資産
当社及び国内連結子会社は、総平均法による原価法。在外連結子会社は、総平均法による低価法。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、定率法。在外連結子会社は定額法。
但し、当社及び国内連結子会社は、平成１０年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備を除く）については定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３ 〜５０年
機械装置及び運搬具 ３ 〜１５年
工具器具及び備品
２ 〜２０年②無形固定資産及び長期前払費用定額法。なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。
14

（３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金当社及び国内連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失にそなえるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として回
収不能見込額を計上しております。
②返品調整引当金
当社及び国内連結子会社は、期末日後の返品損失にそなえるため、法人税法の売上高基準により計算した金額に相当する金額を計上しております。
③退職給付引当金
当社は、従業員の退職給付にそなえるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
連結子会社のうちファミリーグローブ(台湾)については、従業員の退職金の支出にそなえるため、退職金規程に基づく期末要支給額の 100％相当額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
当社は、役員に対する退職慰労金の支出にそなえるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（４）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産・負債及び収益・費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めております。
（５）重要なリース取引の処理方法
当社及び国内連結子会社は、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（６）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしているものは振当処理を採用しており、当連結会計年度においては全て振当処理をしております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建貸付金及び外貨建予定取引
なお、当連結会計年度末においては、残高はありません。
③ヘッジ方針主として当社は、外貨建貸付金及び外貨建予定取引の短期の為替変動リスクをヘッジするために為替予約を実施しております。
（７）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

15

６．利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
７．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

追加情報
従来、従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額を「賞与引当金」と表示しておりましたが、リサーチ・センター審理情報[Ｎｏ．１５]「未払従業員賞与の財務諸表における表示科目について」（平成１３年２月１４日 日本公認会計士協会）が公表されたことにより、当連結会計年度より「未払費用」として表示することに変更いたしました。なお、当連結
会計年度に係る金額は、350,500 千円であります。

16

注記事項
（連結貸借対照表関係）

１．有形固定資産の減価償却累計額

当連結会計年度
10,878,891

２．非連結子会社及び関連会社に係る注記
投 資 有 価 証 券 （ 株 式 ）３．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
建 物 及 び 構 築 物
機 械 装 置 及 び 運 搬 具
工 具 器 具 及 び 備 品
土地合計（単位：千円）前連結会計年度
10,126,569

136,695

107,994

353,057 (221,628)
97,220 ( 20,778)
970 (‑)
534,869 (189,588)
986,118 (431,995)

373,570 (243,169)
118,468 ( 27,697)
1,191 (‑)
518,464 (200,750)
1,011,695 (471,617)

上記に対する債務
一年内返済予定長期借入金
74,176 ( 41,000)
103,516 ( 68,000)
長
期
借
入
金
245,804 (‑)
102,142 ( 41,000)
合計
319,980 ( 41,000)
205,659 (109,000)
なお、上記のうち（ ）内書は工場財団抵当ならびに当該債務を示しております。
また、上記の他、取引の担保として、預金 673 千円を供しております。
４．保証債務従 業 員 住 宅 借 入 (年金資金運用基金)
５．受取手形(輸出手形)割引高

480

640

‑

190,501

６．連結会計年度末日満期手形の処理
連結会計年度末日満期手形の会計処理につきましては、当連結会計年度及び前連結会計年度の末日は金融機関が休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。その金額は次のとおりであります。
受
取
手
形
110,548
136,232
７．事業用土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律（平成１０年３月３１日公布法律第３４号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成１３年３月３１日公布法律第１９号）に基
づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金資産として資産の部に計上し、これを控除した金額を再評価差額金として資本の部に計上しております。
・ 再評価の方法 … 土地の再評価に関する法律施行令（平成１０年３月３１日公布政令第１１９号）第２条第３号に定める固定資産税評価額及び第２条第４号に定める地価
税法に基づいて合理的な調整を行い算出する方法によっております。
・ 再評価を行った年月日
平成１４年 3 月３１日
・ 事業用土地の再評価前の帳簿価額
3,331,638 千円
・ 事業用土地の再評価後の帳簿価額
3,153,402 千円

17

（連結損益計算書関係）

当連結会計年度
１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
退
職
給
付
費
用
役員退職慰労引当金繰入額
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
給料
賞 与 引 当 金 繰 入 額
拡
販
費
発
送
保
管
費
広
告
宣
伝
費

（単位：千円）前連結会計年度

159,633
15,175102,302
1,857,205‑
2,890,871
1,497,517
3,075,555

194,636
18,30013,252
1,884,581
298,000
3,249,677
1,497,861
3,600,275

407,719

343,110

12,349
1,986
3,313

‑
77
83,38546

107

33,552
3,753
2,525
750

21,67130,7462,522‑

２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

３．固定資産売却益の内訳
建 物 及 び 構 築 物
機 械 装 置 及 び 運 搬 具
土地
４．固定資産除売却損の内訳
売却損
機 械 装 置 及 び 運 搬 具
除却損
建 物 及 び 構 築 物
機 械 装 置 及 び 運 搬 具
工 具 器 具 及 び 備 品
その他（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現 金 及 び 預 金 勘 定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現 金 及 び 現 金 同 等 物

当連結会計年度（単位：千円）前連結会計年度

6,185,719△ 1,000,673
5,185,046

6,802,251△ 2,500,686
4,301,56418

セグメント情報
１．事業の種類別セグメント情報
当連結会計年度（自 平成１３年４月１日 至 平成１４年３月３１日）（単位：千円）防虫・衛生 家 庭 環 境
消
去
計
連 結
関 連 事 業 関 連 事 業
又 は 全 社
Ⅰ売上高及び営業損益
売上高(１)外部顧客に対する売上高
15,192,391 21,729,013 36,921,405‑ 36,921,405(２)セグメント間の内部売上高
又は振替高
‑
‑
‑
‑
‑
計
15,192,391 21,729,013 36,921,405‑ 36,921,405
営
業
費
用
13,698,480 21,240,064 34,938,544‑ 34,938,544
営
業
利
益
1,493,911
488,949
1,982,860‑
1,982,860
Ⅱ資産、減価償却費及び資本的支出
資産
9,314,359 11,070,664 20,385,024 12,535,517 32,920,541
減 価 償 却 費
294,351
725,871
1,020,223‑
1,020,223
資 本 的 支 出
645,129
492,039
1,137,169‑
1,137,169
前連結会計年度（自 平成１２年４月１日 至 平成１３年３月３１日）（単位：千円）防虫・衛生 家 庭 環 境
消
去
計
連 結
関 連 事 業 関 連 事 業
又 は 全 社
Ⅰ売上高及び営業損益
売上高(１)外部顧客に対する売上高
17,319,212 20,576,695 37,895,907‑ 37,895,907(２)セグメント間の内部売上高
又は振替高
‑
‑
‑
‑
‑
計
17,319,212 20,576,695 37,895,907‑ 37,895,907
営
業
費
用
15,114,057 20,382,382 35,496,439‑ 35,496,439
営業
利益
2,205,154
194,3122,399,467‑
2,399,467
Ⅱ資産、減価償却費及び資本的支出
資産
10,537,504 10,797,398 21,334,902 13,047,086 34,381,989
減 価 償 却 費
284,620
641,469
926,089‑
926,089
資 本 的 支 出
427,451
1,172,812
1,600,264‑
1,600,264（注） １．事業区分の方法
事業は、製品の種類及び販売市場等の類似性を考慮して区分しております。
２．各事業区分の主要製品
事業区
分
主 要 製 品
防虫・衛生関連事業
防虫剤、手袋
家庭環境関連事業
芳香消臭剤、除湿剤、その他
３．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、短期投資資金（有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。
当連結会計年度
12,535,517 千円
前連結会計年度
13,047,086 千円

19

２．所在地別セグメント情報
当連結会計年度(自 平成１３年４月１日 至 平成１４年３月３１日)及び前連結会計年度(自 平成
１２年４月１日 至 平成１３年３月３１日)
所在地別セグメント情報は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合がいずれも９０％を超えているため、その記載を省略しております。
３．海外売上高
当連結会計年度(自 平成１３年４月１日 至 平成１４年３月３１日)及び前連結会計年度(自 平成
１２年４月１日 至 平成１３年３月３１日)
海外売上高は、連結売上高の１０％未満のため、その記載を省略しております。

リース取引関係
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

取 得 価 額 相 当 額
減価償却累計額相当額
期 末 残 高 相 当 額

工具器具及び備品 その他 合計277,295 126,558 403,854
155,035
17,493 172,528
122,260 109,064 231,325

工具器具
及び備品
271,854
158,327
113,526

その他 合計32,530 304,384
2,698 161,026
29,831 143,358（２）未経過リース料期末残高相当額
１
年
内
１
年
超
合
計

82,388148,937
231,325

60,00883,349143,358（３）支払リース料及び減価償却費相当額
支 払 リ ー ス 料
減 価 償 却 費 相 当 額

75,44775,447

69,464
69,464（４）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（５）取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

20

関連当事者との取引
当連結会計年度(自 平成１３年４月１日 至 平成１４年３月３１日)及び前連結会計年度(自１２年４月１日 至 平成１３年３月３１日)
特に記載すべき事項はありません。

平成

税効果会計関係
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
繰延税金資産（流動）
未
払
賞
賞
与
引
当
返 品 調 整 引 当
未払事
業
有 価 証 券 評 価
その繰延税金資産（流動）計

与
金
金
税
損
他

（単位：千円）前連結会計年度

90,022‑
48,30019,89531,28659,312
248,817‑
81,04355,86016,619‑57,004
210,528△955
247,862△4,692205,835

繰延税金資産（固定）
退 職 給 付 引 当 金役 員 退 職 慰 労 引 当 金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産（固定）計

405,927
102,168
15,29035,233558,620440,909110,425
17,051
76
568,462

繰延税金負債（固定）買 換 資 産 特 別 勘 定 積 立 金
その他繰延税金負債（固定）計繰延税金資産（固定）の純額△ 22,791△ 4,981△ 27,773
530,846△ 23,741‑△ 23,741
544,72174,85974,859‑‑

繰延税金負債（流動）繰延税金資産（流動）の純額再評価に係る繰延税金資産
土 地 再 評 価 差 額
再評価に係る繰延税金資産の額

金21

有価証券関係
有価証券
当連結会計年度（平成１４年３月３１日 現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種

類（単位：千円）取 得 原 価(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
（１）株
式
（２）債
券
国 債 ・ 地 方 債 等
社
債
そ
の
他
（３）そ
の
他

小

計

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
（１）株
式
（２）債
券
国 債 ・ 地 方 債 等
社
債
そ
の
他
（３）そ
の
他

連結貸借対照表計上額

差額

162,170

265,406

103,235‑
190,321‑
101,063‑
194,160‑
102,524

‑
3,838
‑
1,461

453,554562,090108,536

741,366

612,577△ 128,789‑
478,406‑
390,988‑
470,915‑
382,325‑△ 7,491‑△ 8,662

小計

1,610,760

1,465,817△ 144,943

合計2,064,315

2,027,908△ 36,407（注）当連結会計年度において、有価証券について 243,310 千円（その他有価証券で時価のある株式 159,108
千円、債券 53,636 千円、その他 30,565 千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、信用リスクを評価し、期末における時価が取得原価に比べ 30％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却

額（単位：千円）

売却益の合計額

4,015,611

売却損の合計額

16,441

３．時価のない主な有価証券の内容△ 2,792（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

その他有価証券
クローズド期間内証券投資信託の受益証券
M・M・F（ﾏﾈｰ・ﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄ・ﾌｧﾝﾄﾞ）コ マ ー シ ャ ル ペ ー パ ー
基準価格が相場変動の影響を受けない外国証券
店頭売買有価証券を除く非上場株式

22

2,304,514
1,595,212
500,000
90,479139,592

４．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
１年以内
（１）債
券
国 債 ・ 地 方 債 等
社
債
そ
の
他
（２）そ
の
他
合

計

（単位：千円）１年超５年以内 ５年超１０年以内

１０年超‑
109,000
500,000
50,000‑607,000‑
230,000‑
5,000‑
51,859‑‑‑‑659,000

837,000

56,859‑有価証券
前連結会計年度（平成１３年３月３１日 現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種

類（単位：千円）取 得 原 価(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
（１）株
式
（２）債
券
国 債 ・ 地 方 債 等
社
債
そ
の
他
（３）そ
の
他

小

計

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
（１）株
式
（２）債
券
国 債 ・ 地 方 債 等
社
債
そ
の
他
（３）そ
の
他

差

額

191,257

328,395

137,137‑
452,879‑
150,095‑
462,525‑
152,988

‑
9,646
‑
2,893

794,232

943,909

149,676

956,990783,943△ 173,047‑
102,831‑351,464‑
97,843‑
339,225‑△ 4,988‑△ 12,239

小計

1,411,286

1,221,011△ 190,275

合計2,205,518

2,164,920△ 40,598

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売

連結貸借対照表計上額

却額
5,564,660（単位：千円）

売却益の合計額

売却損の合計額

28,75723

7,906

３．時価のない主な有価証券の内容（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

その他有価証券
クローズド期間内証券投資信託の受益証券
M・M・F（ﾏﾈｰ・ﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄ・ﾌｧﾝﾄﾞ）コ マ ー シ ャ ル ペ ー パ ー
基準価格が相場変動の影響を受けない外国証券
店頭売買有価証券を除く非上場株式
非
上
場
外
国
債
券

2,323,612
1,475,084
299,844
27,780129,592
100,000

４．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
１年以内
（１）債
券
国 債 ・ 地 方 債 等
社
債
そ
の
他
（２）そ
の
他
合

計

（単位：千円）１年超５年以内 ５年超１０年以内

１０年超‑
180,431399,844‑‑
365,279‑
90,000

‑
5,000
‑
2,000

‑
5,000
‑
‑

580,275

455,279

7,000

5,000

デリバティブ取引関係
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
当連結会計年度末及び前連結会計年度末の残高がないため、該当事項はありません。
（注）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

24

退職給付関係
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、適格退職年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社のうちファミリーグローブ（台湾）については、従業員の退職金の支出にそなえるため、退職金規程に基づく期末要支給額の 100％相当額を計上しております。
２．退職給付債務及びその内訳
当連結会計年度①退職給付債務②年金資産③未積立退職給付債務④未認識数理計算上の差異⑤未認識過去勤務債務⑥連結貸借対照表計上額純額⑦退職給付引当金△ 2,659,383
1,180,404△ 1,478,978
415,318△ 93,753△ 1,157,413△ 1,157,413

３．退職給付費用の内訳
当連結会計年度①勤務費用②利息費用③期待運用収益④会計基準変更時差異の費用処理額⑤数理計算上の差異の費用処理額⑥過去勤務債務の費用処理額⑦臨時に支払った割増退職金⑧退職給付費用

143,531
69,766△ 31,970‑
21,925△ 25,387
29,199207,065（単位：千円）前連結会計年度△ 2,445,785
1,065,696△ 1,380,088
109,629‑△ 1,270,459△ 1,270,459（単位：千円）前連結会計年度
204,610
67,212△ 29,621
296,952‑‑‑
539,154（注）ファミリーグローブ（台湾）の退職給付費用は「①勤務費用」に計上しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当連結会計年度

前連結会計年度

期間定額基準
2.0 ％
3.0 ％
5 年
5 年
‑ 年

期間定額基準
3.0 ％
3.0 ％
‑ 年
5 年
1 年

①退職給付見込額の期間配分方法②割引率③期待運用収益率④過去勤務債務の額の処理年数⑤数理計算上の差異の処理年数⑥会計基準変更時差異の処理年数

25

５．生産、受注及び販売の状況（注）前連結会計年度（自 平成１２年４月１日 至 平成１３年３月３１日）については、その前年度が決算期変更に伴い 9 ヶ月決算となったため、対前年同期比較は行っておりません。
（１）生産実績
事業の種類別セグメントの名称（単位：千円）
当連結会計年度

前連結会計年度

自 平成１３年４月 １ 日

自 平成１２年４月 １ 日( 至 平成１４年３月３１日 ) ( 至 平成１３年３月３１日 )前年同期比(%)
金額
前年同期比(%)
金額
防虫・衛生関連事業
12,792,389
83.0
15,421,396
家 庭 環 境 関 連 事 業
11,827,483
111.5
10,607,632
合計
24,619,873
94.6
26,029,029(注)１．金額は主として製販価格により表示しております。なお、製販価格には消費税等を含んでおりません。
２．当社は生産の一部を外注しております。
３．セグメント間の取引はありません。
（２）商品仕入実績（単位：千円）
当連結会計年度

事業の種類別セグメントの名称

自 平成１３年４月 １ 日

前連結会計年度
自 平成１２年４月 １ 日( 至 平成１４年３月３１日 ) ( 至 平成１３年３月３１日 )前年同期比(%)
金額
前年同期比(%)
89.2
防虫・衛生関連事業
697,276
781,471( 138.3 )31.8
4,547,567
家 庭 環 境 関 連 事 業
1,448,333( 260.2 )
40.3
合計2,145,610
5,329,038( 202.3 )(注)１．当連結会計年度より、事業の実態をより的確に表示するため、製品の範囲に当社の設計または指示する規格等により社外で製造し供給される仕入品（従来は商品）を加えることとしました。これに伴い当該仕入品を「商品仕入高」から「製品仕入高」に科目変更をしております。なお、前年同期比の各欄の下段（ ）書きは、前年同期間の金額を当連結会計年度と同一の製品・商品区分で算出し直したものとの比較値であります。
２．金額は主として実際商品仕入金額により表示しております。なお、実際商品仕入金額には消費税等を含んでおりません。
３．セグメント間の取引はありません。
金額（３）製品仕入実績
当連結会計年度
事業の種類別セグメントの名称

自 平成１３年４月 １ 日（単位：千円）前連結会計年度
自 平成１２年４月 １ 日( 至 平成１４年３月３１日 ) ( 至 平成１３年３月３１日 )前年同期比(%)
金額
前年同期比(%)
278.7
防虫・衛生関連事業
472,887
169,686( 105.9 )441.5
1,069,028
家 庭 環 境 関 連 事 業
4,719,933( 93.3 )419.2
合計5,192,820
1,238,714( 94.3 )(注)１． 当連結会計年度より、事業の実態をより的確に表示するため、製品の範囲に当社の設計または指示する規格等により社外で製造し供給される仕入品（従来は商品）を加えることとしました。これに伴い当該仕入品を「商品仕入高」から「製品仕入高」に科目変更をしております。なお、前年同期比の各欄の下段（ ）書きは、前年同期間の金額を当連結会計年度と同一の製品・商品区分で算出し直したものとの比較値であります。
２． 金額は主として実際製品仕入金額により表示しております。なお、実際製品仕入金額には消費税等を含んでおりません。
３． セグメント間の取引はありません。
26
金額

（４）受注状況
当社及び連結子会社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
（５）販売実績（単位：千円）
当連結会計年度

事業の種類別セグメントの名称

前連結会計年度

自 平成１３年４月 １ 日

自 平成１２年４月 １ 日( 至 平成１４年３月３１日 ) ( 至 平成１３年３月３１日 )前年同期比(%)
金額
前年同期比(%)
金額
防虫・衛生関連事業
15,192,391
87.7
17,319,212
家 庭 環 境 関 連 事 業
21,729,013
105.6
20,576,695
合計
36,921,405
97.4
37,895,907(注)１．セグメント間の取引はありません。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先㈱ パ ル タ ッ ク

当連結会計年度
自 平成１３年４月 １ 日
至 平成１４年３月３１ 日
金額（千円）
割合（％）(

前連結会計年度
自 平成１２年４月 １ 日
至 平成１３年３月３１ 日
金額（千円）
割合（％）) (6,082,886

16.5

３．本表の金額には、消費税等は含んでおりません。

27

)

-

-