平成１５年１１月１４日
りそなホールディングス「経営の健全化のための計画」について〜 りそな再生のための集中再生期間における計画 〜

りそなホールディングス（社長 川田憲治）は、本日、「経営の健全化のための計画」を提出いたしました。
新計画は、新経営陣がコミットする「りそな再生のための集中再生期間における計画」との位置付けであり、同計画の着実な履行等を通じ、「持続的な黒字経営への体質転換」、「透明性の高いスピード感ある経営」の実現を目指します。また、こうした取組みと併行して、「りそな再生」を安定軌道とするために不可欠となる「銀行業から金融サービス業への進化」に向けて、今後、様々な施策に積極的に取組んでまいります。

◇ 新計画の概要○ 新計画は「りそな再生のための集中再生期間における計画」との位置付け
ステージ

目 的意 味15 年９月期
中間決算「りそな再生」に向けた抜本的財務改革の断行

再生に向けたスタートライン

１５年９月◇ 抜本的財務改革の断行（内在するリスクファクターの払拭）◇ りそなの内部改革 ◇ 勘定分離

１５年１１月

今回の「経営健全化計画」

りそなの集中再生

飛躍に向けた基盤整備

目指す経営の姿
持続的な黒字経営への体質転換

透明性の高いスピード感ある経営

銀行業から金融サービス業への進化（１）「量の拡大」から「質の向上」（１） 組織のｽﾘﾑ化・ﾌﾗｯﾄ化〜「好感度Ｎｏ．１銀行」の実現〜（２） ﾛｰｺｽﾄ･ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝの確立（２）
ｶﾞﾊﾞﾅﾝｽの強化と徹底した情報開示の拡充（１）
お客様とのﾘﾚｰｼｮﾝｼｯﾌﾟ強化（２）
お客様の利便性向上（３）
お客様のﾆｰｽﾞを踏まえた商品・サービスの提供（３） 取引先企業の再生に向けた取組み
１７年３月期◇ 集中再生期間終了後、新たな高収益モデルの展開により、更なる高収益体質への転換を目指す※ 新たな高収益モデルについては、１６年９月中間決算公表時を目途に策定

1◆ 「持続的な黒字経営への体質転換」に向けた道筋（〜1 7 年３月期）〜 厳しい事業環境下にあっても、安定的に期間収益を確保できる経営体質への転換 〜◇ 抜 本 的 財 務 改 革 の 断 行（１５年度実施）◇ 「抜本的財務改革の断行」（1 5 年 度 純 損 失：1 .７兆円程度計上）→ 内在するリスクファクターの払拭「りそな再生」を 財 務 面 か ら 支 え る 基 盤 整 備 の 完 了

将来負担の軽減を図る「りそな再構築」

繰延税金資産圧縮による資本の質的向上

企業再生に向けた
将来リスクへの引当強化（１） 「量の拡大」から「 質 の 向 上 」 へ の 転 換（２） ローコスト・オペレーションの確立◆ リスク・リターンを重視した「量」から「質」への業務運営の転換◆ 高コスト体質の改善によるコスト競争力強化→ コ ス ト 削 減 目 標 額 ： ▲９００億円（※）◇ 中堅・中小企業、個人分野への更なる経営資源集中を前提に、① 追加人員削減：４，０００名② 退職給付費用の大幅削減① 中堅・中小企業、個人とのﾘﾚｰｼｮﾝ強化等③ ＩＴ資産のｵﾌﾊﾞﾗﾝｽ化等 ｼｽﾃﾑ関連経費削減② 適正利鞘の確保④ 不動産関連経費・業務委託費等の大幅削減③ ﾌｨｰ収益の増強（ｽﾄｯｸ依存型からの転換）等⑤ 関連会社の抜本的見直し

等（※） 17/3 期計画（15/3 期実績対比）

17/3 期 の グ ル ー プ 当 期 利 益：1,600 億円を実現< 集 中 再 生 期 間 の 計 数 目 標>
（単位：億円）りそな銀行
15/3 期
17/3 期

0.77％

0.69％

0.81％

79.71％

80％以上

76.56％

78％以上

59.73％

52％程度

59.33％

50％程度▲ 7,904

1,600▲7,392

1,150

不良債権比率

9.32％

３％台

9.98％

３％台

保有株式残高13,1694,000

11,6723,000「量」から「質」への転換・スリムな 中小企業等貸出比率
体質作り経費率(ＯＨＲ)

リスク・ファクター圧縮

17/3 期

0.72％

実勢業務純益ＲＯＡ

収益目標

グループ
15/3 期

当期利益

2

（３） 取 引 先 企 業 再 生 に 向 け た 取 組 み① 勘定分離の実施◇ りそな銀行は、管理会計上、不良債権等を「再生勘定」（約 3.6 兆円）に、その他を「新勘定」（26.7 兆円）に分離する「勘定分離」を実施

勘定分離の概要【勘定分離基準日】 平成１５年９月末日【勘定分離期間】 （始期） 平成１５年 10 月１日 （終期） 平成１７年３月末日（※）※ 集中再生期間の最終期日である平成１７年３月末日を目標

分離対象資産（合計：3.6 兆円）○ 要管理先以下の貸出関連資産

約 2．83 兆円○ 上場・店頭公開株式（圧縮目標額）、要管理先以下の非上場有価証券等

約 5,600 億円○遊休不動産・廃止確定物件、新勘定の土地含み損

約 1,200 億円その他（差入保証金・会員権等）

約 620 億円

※ 上記分離額は、決算確定前の仮分離結果であり、決算確定をもって正式分離

パフォーマンス評価◇ 勘定毎にパフォーマンス評価を実施② 取引先企業再生に向けた取組み
基本方針◇ 早期且つ透明性の高い企業再生を目指す

・大口の要管理先・再生見込みのある破綻懸念先を本部専担部署に集約◇本部直轄管理体制の構築

・こうした管理により、企業再生に係る専門的なﾉｳﾊｳの提供を可能とし、再生支援のスピードアップを図る

支援体制整備等具体的取組み◇再生支援専担部署の新設

・グループ内サービサーである りそな債権回収に新たに再生支援専担部署を設置◇再生ファンドの検討

・中小企業を対象とした独自の企業ファンドの組成や既存ファンドとの提携を検討◇ 再生支援先については、債務者区分の改善を目指し、産業再生機構、ＲＣＣ再生スキーム、再生ファンドの活用等を含め、集中再生期間内での再生を目指す3◇ リスクファクター増大防止に向けた体制整備◇ 過去の業務運営の反省◇ 新ＢＩＳ規制導入への対応◇ 統合リスク管理のさらなる強化
・収益管理の高度化・業績評価への反映など運営面も強化

リスク運営目標○ １５年決算での償却・引当によるリスク量圧縮○ 信用リスク削減への取組み

信用リスク

・クレジットシーリング制度の運用厳格化
・与信ポートフォリオ管理の高度化
・多様なリスク分散手法の活用① 最大損失額 ：→ 経営耐力内に② 通常起り得る
損失予想額 ：

○ 信用リスクに見合う金利設定
・信用コスト控除後収益の増強→ 期間収益内に市場リスク○ 政策投資株式 保有残高 原則ゼロに向けた取組み
17 年３月末のグループ保有残高目標：4,000 億円○ リスクに見合った市場収益力の向上◆ 「透明性の高いスピード感ある経営」の構築〜 ステークホルダーを常に意識した透明性の高い健全な経営 〜（１） 組 織 の ス リ ム 化・フラット化◇ グループの重複機能の整理等を通じ、本部組織を大幅に簡素化。組織横断的な枠組みの積極活用◇ 営業の第一線への権限委譲（地域運営強化）
・お客様により近いところでの意思決定を目指す（２） ガ バ ナ ン ス の 強 化 と 徹 底 し た 情 報 開 示 の 拡 充◇ 本年６月、邦銀初となる委員会等設置会社に移行
・りそな銀行以外の傘下銀行への導入検討◇ 勘定分離後の各勘定のパフォーマンスの開示◇ 主要施策の工程表の開示◇ 取締役は、会長を含め７名をグループ外より招聘◇ 四半期決算の開示（１６年度第１四半期から開示予定）◇ 執行役ポストへの若手登用

4

◆ 「銀行業から金融サービス業への進化」に向けた挑戦〜 ｢好感度 No.1 銀行｣への取組み 〜

15/11

17/3

集中再生期間＝飛躍に向けた基盤整備｢好感度 No.1 銀行｣の実現に向けた取組みを開始【別紙参照】

17/4〜｢金融ｻｰﾋﾞｽ業｣としての新たな高収益ﾓﾃﾞﾙの構築

仮説検証を繰り返し、ﾌﾞﾗｯｼｭｱｯﾌﾟ

新たな高収益ﾓﾃﾞﾙの展開を通じ、更なる高収益体質へ（１） お 客 様 と の ﾘ ﾚ ｰ ｼ ｮ ﾝ ｼ ｯ ﾌ ﾟ 強 化 に 向 け た 取 組 み①

営業の第一線の権限と責任を拡大

・地域責任者に大幅に権限を委譲する、営業店の地域運営を実施② ｲﾝﾌﾗの整備③ 人材の再配置

・CRM(ｶｽﾀﾏｰ･ﾘﾚｰｼｮﾝｼｯﾌﾟ･ﾏﾈｼﾞﾒﾄ)､DBM(ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ･ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ) の構築
・営業店事務の効率化

・中堅・中小企業、個人のお客様のﾆｰｽﾞが高い分野にｽﾀｯﾌを増強（２） お 客 様 の 利 便 性 向 上 に 向 け た 取 組 み① 店舗ﾁｬﾈﾙ改革② 店頭改革

③ 営業時間の拡大

・軽量化店舗の多店舗展開
・専門ﾁｬﾈﾙの拡充
・ATM の戦略的再配置

・金融ｻｰﾋﾞｽ業に相応しい店頭体制の構築(ﾓﾃﾞﾙ店の設置)

・ 平日営業時間延長、休日営業の実施と、更なる拡
大（３） お 客 様 の ニ ー ズ を 踏 ま え た 商 品・ サ ー ビ ス 提 供 に 向 け た 取 組 み① 商 品・ ｻ ｰ ﾋ ﾞ ｽ の 品 揃 え 拡 充② 商 品・ ｻ ｰ ﾋ ﾞ ｽ の 改 善 ﾌ ﾟ ﾛ ｾ ｽ の 確 立

・中堅･中小企業、個人のお客様の多様なﾆｰｽﾞに応えるべく、商品・ｻｰﾋﾞｽの品揃えを拡充

・お客様の声を踏まえ、商品･ｻｰﾋﾞｽを改善する仕組みを構築

5集中再生期間中における工程表
実施済

15.11
健全化計画

年度内に対応来年度中に対応

１．サービスの改革
店舗チャネ ・エリア運営の拡大方針決定(9月）・軽量化店舗の展開を試行
ル改革
・特定顧客層をターゲットとする店舗の検討、準備・中小企業サポートセンターの拡大検討・準備
利便性 店舗運営の ・６ヶ店のモデル店舗選定、改善 ・モデル店舗の実施・検証
改革
項目洗い出し(九段、西葛西、たまプラーザ、玉造、茨木西、くずは）
営業時間の ・一部営業店等で開始(10月)
・全店規模で金曜日の営業時間延長を実施（12月）拡大・実施店舗での効果を検証し対象店舗や取扱業務見直し等を検討(1月)ＣＲＭ、Ｄ ・マーケティング戦略部の設置
ＢＭの確立 (10月)
品 お客様の声
質 の反映
外部機関と ・外部運用機関の商品販売の連携強化 ・地域の産官学との連携

・ＣＲＭ、ＤＢＭの方向性を検討

・試行・検証を踏まえ軽量化店舗を実施
・特定顧客層をターゲットとする
店舗設置、検証・サポートセンター設置・業務拡
大・検証結果を踏まえ、実施

・試行・検証を踏まえ、ＣＲＭ、ＤＢＭを順次展開

・お客様の声一元管理のためのデータベース構築、稼動・ＣＳ推進ミーティング開始（11月）・好感度No.1を目指したモニタリング開始
・引続き、外部機関との連携による商品・サービスの向上を検討

ー

営業店組織 ・支店長の貸出権限を拡大（11月）・副支店長ポスト廃止の試行・検証、順次拡大
ス の改革
ピ 営業店事務・顧客記入書類の簡素化・ペーパーレス化、ＩＴ活用によ ・融資事務集中の拡大を順次実施の効率化
る諸変更手続の方針決定・実施(10月〜)
ド・融資事務集中の拡大方針決定、開発
営業店の地
・地域運営の試行
・試行状況を踏まえ実施
域運営

２．収益構造の改革
中小企業貸 ・中小企業事業室の設置（10月） ・ソリューションビジネスの展開（12月）出、ローン ・住宅ローンセンターの営業時間(ビジネス情報支援グループの設置）に重点延長・休日営業(10月)
・中小企業サポートセンター増設・営業スタッフ増員
・信託機能を活用したアパート・(12月以降順次実施）
マンションローンの販売(10月) ・個人保証不要融資（12月）・スコアリング融資（1月）量等新商品の開発
か・住宅ローンセンターの増設・営業スタッフ増員
ら（10月以降順次実施）
質 適正利鞘の ・個別貸出金毎に設定した「貸出金利ガイドライン」に基づく、適用金利とガイドライン金利との較差是正に向けた取組み継続確保
手数料収益
・投資商品ラインナップの拡充（10〜１月）の増強
・資産運用コンサルタントの増強
・年金信託に関するコンサルティング業務強化等
・不動産業務：首都圏における取扱店の再配置と人員増強
・15年３月比▲2,700名の削減

・15年３月比▲4,000名の削減
・代行部分の過去分返上

ー

人員削減の ・抜本的な本部機構改正（10月）前倒し
退職給付費 ・公的年金の代行部分の将来分返
ロ 用の削減上（8月)・会計基準変更時差異の一括償却
コ（9月）
ス システム関ト 連経費削減
不動産経費 ・抜本的削減に向けたプラン策定
等の削減
子会社・ ・再編に係る基本方針に基づき対関連会社の 応策を協議
見直し

・ＩＴ資産のオフバランス化（３月）・業務のアウトソーシング（３月）・本部機能等の東西本社ビル集約（３月）・業務プロセスの見直し等を含めた業務委託費削減(3月)・個社別に対応策を具体化

6

・子会社・関連会社数を15年３月比 1/4程度に削減

実施済

15.11
健全化計画

年度内に対応来年度中に対応

３．資産構造の改革
勘定分離

・勘定分離の実施（中間決算時に確定）・再生への取組体制（本部直轄管理等）

・各勘定毎の目標設定
・四半期毎に実績を公表（11月〜）
・再生支援体制の確立（再生ファンド等）

・四半期毎に実績を公表

財務改革

・財務改革の概要を公表

・15年度中間決算の公表（11月）・15年度決算の公表
・四半期決算の公表
・16年度中間決算の公表
・17年3月末保有株式残高目標（グループ全体：4,000億円）（りそな：3,000億円）

保有株式の ・株式委員会にて方針決定
圧縮・4千億円強を売却（15/上期）

リ 統合リスク ・集中再生期間のリスク管理方針
ス 管理の強化 の策定
ク・リスク管理運営体制の強化
増大 信用リスク ・信用ポートフォリオの分析
防 管理の強化 ・ポートフォリオ管理手法の検討
止・16年3月末保有株式残高目標（りそな：6,000億円）
・16年度売却計画の策定
・リスク限度設定と進捗状況管理(11月〜)
・リスク、コスト、リターンの三位一体管理を図る収益管理体制の検討
・債務者区分劣化への予防管理策の展開
・業種別ポートフォリオ管理の実施
・クレジットシーリング制度の強化(12月)

・リスク運営の目標水準を達成（最大損失額を経営体力内）（通常の損失予想額を収益内）

・三位一体の収益管理体制の構築
・信用リスク量の目標水準を達成

４．企業風土の改革
コンプライア ・新「経営理念」を踏まえた「行 ・新「経営理念」を踏まえた「行動指針」の策定（2月）
ンス強化動宣言｣の策定（11月）・コンプライアンス・ホットライン制度の拡充（弁護士等外部窓口設置）(1月)
お客様重視 ・りそなプラス・ワン運動(7月〜) ・本部各部に営業店のお客様対応をサポートするバック
社 の姿勢徹底 ・｢頭取｣｢行員｣呼称の廃止(10月)
アップラインを設置
員 収益マイン ・リスクを意識した営業店業績評 ・リスクを意識した営業店業績評価制度の試行の ドの向上
価制度の検討意識 変革に挑戦 ・「りそな再生ＰＴ」組成(7月) ・第二次「りそな再生ＰＴ」による検討（11月〜）
改 する風土 ・執行役への若手抜擢(9月)・引続き、社内公募等を活用
革・りそなキャピタル社長等の社内公募(8月)・社内公募の支店長登用(10月)
業務運営のス ・本部組織改正(10月)
ピード・アッ(組織簡素化、兼務体制活用)
プ・りそな競争力向上委員会の設置(9月)・改革推進タスクフォースの設置(9月)・意識調査(サーベイ)の実施(行動指針の浸透状況等の調査)・成果を重視した新人事・給与制度の実施
・新営業店業績評価体系の導入

・問題解決型の組織横断的ＰＴを活用した本部体制の検討 ・グループ各行の委員会等設置会
社への移行（検討）「集中再生期間」後の計画策定に向けてシステム統合 ・従来のシステム統合計画をス
トップ
各行計画の進捗確認
傘下銀行の再 ・グループの形態に関する基礎編検討
研究・ブレーンストーミング
集中再生期間後の計画

・新たなシステム統合計画策定のためのＰＴ設置

・新たなシステム統合計画の基本
方針決定
・りそなホールディングス企画部内に傘下銀行毎の担当者 ・15/下期の進捗確認（3〜4月）を配置し、モニタリングを強化
・16/上期の進捗確認（9〜10月）
・新経営陣による傘下銀行の経営改善状況を踏まえて協議 ・システム統合計画および健全化計画の順調な進捗を前提として再編の方向性を決定
・健全化計画の進捗状況を踏まえ集中再生期間後の計画策定
(11月)

7

別紙（１） お客様とのﾘﾚｰｼｮﾝｼｯﾌﾟ強化に向けた取組み① 営業の第一線の権限と責任を拡大Ø

お客様に近い存在である地域の責任者に権限と責任を大幅に委譲し、お客様とのﾘﾚｰｼｮﾝｼｯ
ﾌﾟを強化。

営業店の地域運営の実施○お客様に近い存在である地域の責任者に権限と責任を大幅に委譲することにより、地域特性に応じた施策の実施、顧客ﾆｰｽﾞへのｽﾋﾟｰﾄﾞ感ある対応等を実現し、お客様とのﾘﾚｰｼｮﾝｼｯﾌﾟ強化を志向○その実現のため、地域責任者が、担当地域の業務運営全般を統括する体制を構築※ 15/12〜16/3 ：数ヶ店で試行
16/4〜

：順次展開

○地域責任者は、貸出の決裁、地域内の目標設定、予算配分、社員の人事、軽量化店舗新設・廃止の起案権など、従来の支店長に比べ広範な権限を有するとともに、収益責任・管理責任を負うことにより、地域毎に疑似ｶﾝﾊﾟﾆｰ的な営業店運営を実施【地域運営のｲﾒｰｼﾞ図】

軽量化店舗
軽量化店舗

地域母店

軽量化店舗

地域責任者

出張所

一般店

一般店
軽量化店舗

※軽量化店舗については、｢店舗ﾁｬﾈﾙ改革｣参照

1

② ｲﾝﾌﾗの整備
Ø

効果的でｽﾋﾟｰﾄﾞ感あるお客様への対応を可能とする体制を整備し、お客様とのﾘﾚｰｼｮﾝｼｯﾌﾟを強化。

C R M ( ｶｽﾀﾏｰ･ﾘﾚｰｼｮﾝｼｯﾌﾟ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ) 、○各ﾁｬﾈﾙで情報共有が可能な仕組みの構築とﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽの拡充に
より、お客様のﾆｰｽﾞにあった商品･ｻｰﾋﾞｽをﾀｲﾑﾘｰに提供

D B M ( ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ･ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ)の構築○ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽを活用し、電話やﾀﾞｲﾚｸﾄ･ﾒｰﾙによる、お客様への効果的なｾｰﾙｽ･ｱﾌﾟﾛｰﾁを実現※ ｸﾞﾙｰﾌﾟ全体の取組みとして、既存○ATM の画面を通じて、それぞれのお客様のﾆｰｽﾞにあった商品･ｻｰﾋﾞｽのｾｰﾙｽ･ﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝを実施

ﾉｳﾊｳを再構築のうえ、試行開始

営業店事務の効率化※ 実施に向け、個別施策を検討中○営業店事務を効率化し、営業店のｽﾀｯﾌがご相談・ｾｰﾙｽに注力し、お客様対応のｽﾋﾟｰﾄﾞ向上が可能な体制を構築○具体的には、事務ﾌﾛｰの抜本的見直し、ATMでお取引が可能な商品･ｻｰﾋﾞｽの拡大、諸変更手続きの IT 化、各種書類のﾍﾟｰﾊﾟｰﾚｽ化等を検討中③ 人材の再配置
Ø

新たな収益ﾓﾃﾞﾙを展望していくうえで、特に中堅・中小企業、個人のお客様のﾆｰｽﾞが高い分野については営業力の強化が不可欠。ｸﾞﾙｰﾌﾟ人員を大幅に削減しつつも、抜本的な業務運営改革、人材再配置ならびに人材ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵの見直し等を通じ、営業戦力を強化。

中堅・中小企業のお客様向け

現状、特に営業戦力の強化を目指す主な分野○中小企業ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ拡充等による中小企業向け貸出○ﾋﾞｼﾞﾈｽﾏｯﾁﾝｸﾞ、 M&A、ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ等、中堅・中小企業向けｺﾝｻﾙﾃｨ
ﾝｸﾞ機能○不動産関連業務
個人のお客様向け○投資信託・保険・外貨預金等、投資商品○住宅ﾛｰﾝ○FP、遺言信託業務

2

（２） お 客 様 の 利 便 性 向 上 に 向 け た 取 組 み① 店舗ﾁｬﾈﾙ改革Ø

これまでのﾘｽﾄﾗ型の店舗戦略を抜本的に見直し、お客様のﾆｰｽﾞに応じたﾁｬﾈﾙの専門化と多店舗展開により、お客様との接点拡大と利便性向上を志向。

○運営ｺｽﾄを従来型の店舗の 1/4 程度に抑えつつ、基本的な銀行機能を備えた有人軽量化店舗の多店舗展開を展望
軽量化店舗の多店舗展開※ 15/11〜16/9 ：数ヶ店で試行
16/10〜：順次展開○12 月から一部店舗で試行を開始し、その後順次展開○既存店舗については、近隣拠点を中心に、統廃合による効率化を推進○店舗運営ｺｽﾄ全体としては現行を下回る水準に抑制

専門ﾁｬﾈﾙの拡充○中小企業のお客様の資金ﾆｰｽﾞに対応し、受付から審査まで一線で完結する中小企業ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰを 17ヶ所程度の体制へ増設するとともに機能を拡充し、ｽﾀｯﾌを増強○住宅ﾛｰﾝｾﾝﾀｰ(15/11 現在 45 ヶ所)の増設・再配置、ｽﾀｯﾌの増強等を検討

ATM の戦略的再配置○既存店舗外 ATMのｽｸﾗｯﾌﾟ･ｱﾝﾄﾞ･ﾋﾞﾙﾄﾞにより、多くの方にご利用いただける好立地に ATMを戦略的に再配置② 店頭改革Ø

金融ｻｰﾋﾞｽ業に相応しい店頭体制の構築を目指し、ﾓﾃﾞﾙ店を設置して店頭改革を実施。

○ 金融ｻｰﾋﾞｽ業に相応しい店頭体制の構築を目指し、ﾓﾃﾞﾙ店を定め、店頭改革に向けた試行を実施
ﾓﾃﾞﾙ店の設置※ 15/12〜16/3 ：数ヶ店で試行
16/4〜：順次展開○ ﾓﾃﾞﾙ店は、九段支店(東京)、西葛西支店(東京)、たまﾌﾟﾗｰｻﾞ支店(神奈川)、玉造支店(大阪)、茨木西支店(大阪)、くずは支店(大阪)の 6ヶ店○店頭改革への取組みとして、ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞﾌﾞｰｽの新設、窓口でのｽﾀﾝﾃﾞｨﾝｸﾞｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝの実施、窓口にｷｬｯｼｭｶｰﾄﾞﾘｰﾀﾞｰを導入、などを実施

3

③ 営業時間の拡大
Ø

お客様との接点を拡大し利便性を向上させるため、営業時間の拡大を実施。引き続き更なる営業時間の拡大を検討。
○営業店 ： 20ヶ店、17:00〜19:00
平日営業時間延長の実施内容※ 実施中○住宅ﾛｰﾝｾﾝﾀｰ ： 18ヶ所、15:00〜19:00※本年 12 月より、資産相談･住宅ﾛｰﾝ相談等を中心とした、全店規模での金曜日営業時間延長(17:00〜19:00)を実施予定○営業店 ： 土曜日 10ヶ店、10:00〜17:00
休日営業の実施内容※ 実施中○住宅ﾛｰﾝｾﾝﾀｰ ： 土曜日 18ヶ所・日曜日 5ヶ所
土日とも 10:00〜17:00○ｶｽﾀﾏｰｾﾝﾀｰ ： 土曜日･日曜日ともﾌﾘｰﾀﾞｲﾔﾙにて受付
土日とも 9:00〜17:00

4

（３） お客様のﾆｰｽﾞを踏まえた商品・ ｻ ｰ ﾋ ﾞ ｽ 提 供 に 向 け た 取 組 み① 商 品・ ｻ ｰ ﾋ ﾞ ｽ の 品 揃 え 拡 充Ø中堅・中小企業、個人のお客様の多様なﾆｰｽﾞに応えるべく、商品・ｻｰﾋﾞｽの品揃えを拡充。

○保証人不要融資商品の導入
商品○ｽｺｱﾘﾝｸﾞ型融資商品の商品性向上 (長期貸出、新規貸出への対応等)○ﾉﾝﾘｺｰｽﾛｰﾝの拡充

中 堅・ 中 小 企 業 の お 客 様○ﾋﾞｼﾞﾈｽﾏｯﾁﾝｸﾞや M&A 等、ｿﾘｭｰｼｮﾝ機能を効果的に提供するため、｢ﾋﾞｼﾞﾈｽ情報支援ｸﾞﾙｰﾌﾟ｣ (仮称)を設置

向 け 商 品・ ｻ ｰ ﾋ ﾞ ｽ の 拡 充

ｻｰﾋﾞｽ○WEB 機能を活用した会員制ｶｽﾀﾏｰｸﾗﾌﾞ、｢りそなｺｰﾎﾟ
ﾚｰﾄｅｸﾗﾌﾞ｣(仮称)を創設○退職給付等に係るｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ機能強化○不動産関連ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ、証券化等、不動産業務強化○ﾉﾝﾘｺｰｽ型や、信託機能を活用した、ｱﾊﾟｰﾄ･ﾏﾝｼｮﾝﾛｰﾝの導入
商品
個 人 の お 客 様 向 け 商 品・

○住宅金融公庫証券化支援事業(買取型)による、超長期固定金利型住宅ﾛｰﾝの導入○外部機関との連携強化により、投資信託･保険・外貨預金等、投資商品の品揃えを拡充

ｻｰﾋﾞｽの拡充

ｻｰﾋﾞｽ○住宅ﾛｰﾝの審査回答時間を短縮○遺言信託等、信託関連業務への取組み強化② 商 品・ ｻ ｰ ﾋ ﾞ ｽ の 改 善 ﾌ ﾟ ﾛ ｾ ｽ の 確 立Ø

集約したお客様の声を、商品・ｻｰﾋﾞｽ内容に反映させ、改善する仕組みを構築。

○様々なﾁｬﾈﾙに寄せられたお客様の声を全社員が共有
お客様の声を踏まえ、商品・ ｻ ｰ ﾋ ﾞ ｽ を 改 善 す る
仕組みの構築○担当部署が中心となって問題点等を抽出し、組織横断的な協議を経て、商品･ｻｰﾋﾞｽを改善○ｻｰﾋﾞｽﾓﾆﾀｰの方へのｱﾝｹｰﾄの実施、外部専門機関による店頭ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞの実施等、お客様の声を収集する手段を拡充

5