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株式会社ニレコ(E02411)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年２月８日【四半期会計期間】

第96期第３四半期（自【会社名】

株式会社ニレコ【英訳名】

NIRECO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都八王子市石川町2951番地４【電話番号】

０４２−６４２−３１１１【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理部門長【最寄りの連絡場所】

東京都八王子市石川町2951番地４【電話番号】

０４２−６４２−３１１１【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理部門長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2021年10月１日

久保田

1/21

寿治

硲

硲

光司

光司

至

2021年12月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第95期
第３四半期連結
累計期間

第96期
第３四半期連結
累計期間

第95期

会計期間

自2020年
４月１日
至2020年
12月31日自2021年
４月１日
至2021年
12月31日自2020年
４月１日
至2021年
３月31日

売上高

（千円）

5,610,384

6,030,528

7,899,927

経常利益

（千円）

408,082439,858

635,414

親会社株主に帰属する四半期（当
（千円）
期）純利益

261,022

286,314432,550

四半期包括利益又は包括利益（千円）

497,712447,657

851,486

純資産額

（千円）

13,173,385

13,783,819

13,527,159

総資産額

（千円）

14,937,838

16,088,235

15,324,624

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

35.65

39.06

59.06

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

35.22

38.51

58.34

自己資本比率

（％）

87.7

85.2

87.8

回次

第95期
第３四半期連結会計期間

第96期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自2020年
10月１日
至2020年
12月31日自2021年
10月１日
至2021年
12月31日１株当たり四半期純利益金額

（円）

14.09

14.16

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、次の通りであります。
当社は第１四半期連結会計期間において株式取得した西武電機株式会社及びその完全子会社である平岩産業
株式会社を連結の範囲に含めております。
また、連結子会社であった平岩産業株式会社は、西武電機株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第３四半期連結会計期間から連結の範囲より除外しております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況分析
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大しつつも、経済活動の正常化に向けた取り組みなどにより回復の動きが見られました。わが国においても感染者数の減少などにより日常生
活や経済活動の正常化に向けた動きの中、景気の回復基調が続きました。一方、半導体や電子部品、樹脂部品の供給が不足するなど、一部のサプライチェーンに混乱が生じると共に、オミクロン株による感染再拡大により、景気の先行きに不透明感が増しています。
当社グループ（当社及び連結子会社）の主要取引先である鉄鋼、電子部品、化学、半導体、印刷・紙加工、食品など各メーカーの設備投資は、業種により強弱はあるものの、経済活動の活発化に伴い回復基調となっておりますが、サプライチェーンの混乱が製品出荷に影響を及ぼしました。
このような状況の下、当社グループはいかなる環境下においても成長できる企業グループの実現を目指し、当社グ
ループのコア技術である画像処理、センシング及び光学技術の強化を進めたほか、部材調達についての取り組みを強化し、製品出荷への影響回避に努めました。
ⅰ）財政状態の分析（資産）
当第３四半期連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて763百万円増加して16,088百万円となりました。
これは主に仕掛品の増加248百万円、土地の増加203百万円、原材料及び貯蔵品の増加185百万円による資産の増加があったことによります。
（負債）
当第３四半期連結会計年度末の負債は前連結会計年度末に比べて506百万円増加して2,304百万円となりました。
これは主に長期借入金の増加171百万円、支払手形及び買掛金の増加137百万円、1年内償還予定の社債の増加91百万円による負債の増加があったことによります。
（純資産）
当第３四半期連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末に比べて256百万円増加して13,783百万円となりました。
これは主にその他有価証券評価差額金の増加99百万円、利益剰余金の増加81百万円、為替換算調整勘定の増加61百万円による純資産の増加があったことによります。
ⅱ）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高6,030百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益367百万円（前年同期比7.6％減）、経常利益439百万円（前年同期比7.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益286百万円（前年同期比9.7％増）となりました。また、受注残高は4,378百万円（前期末比50.2％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① プロセス事業
鉄鋼メーカーの設備投資意欲には回復の動きが見られたものの、期初時点における受注残高が低水準であったことから、制御装置などの売上が前年同期比で減少しました。一方、鉄鋼メーカーの設備投資意欲には回復の動きが見られました。
その結果、当事業の売上高は1,573百万円（前年同期比12.6％減）、セグメント利益は192百万円（前年同期比
32.6％減）となりました。また、受注残高は1,574百万円（前期末比34.2％増）となりました。
② ウェブ事業
サプライチェーンの混乱による制約を受け、受注から出荷までの期間が長期化傾向にあるものの、主力製品である耳端位置制御装置の需要は二次電池製造装置向けなどを中心に引き続き堅調に推移しました。
その結果、当事業の売上高は2,029百万円（前年同期比10.9％増）、セグメント利益は210百万円（前年同期比0.5％増）となりました。また、受注残高は1,186百万円（前期末比104.5％増）となりました。

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四半期報告書③ 検査機事業
各メーカーの設備投資が慎重さを残す中、無地検査装置や選果設備向けなどの食品検査装置の販売は低調であった前年同期を上回りました。
その結果、当事業の売上高は1,101百万円（前年同期比12.8％増）、セグメント利益は19百万円（前年同期はセグメント損失49百万円）となりました。また、受注残高は523百万円（前期末比14.4％減）となりました。
④ オプティクス事業
半導体市場における強い設備投資意欲が続き、半導体検査装置向けの光学部品などの販売が堅調に推移しました。
その結果、当事業の売上高は1,074百万円（前年同期比10.2％増）、セグメント利益は285百万円（前年同期比
10.3％減）となりました。また、受注残高は883百万円（前期末比62.3％増）となりました。
（２） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３） 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は465百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の内容に重要な変更はありません。
（４）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

39,400,000

計

39,400,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（2021年12月31日）

提出日現在発行数（株）（2022年２月８日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

8,305,249

8,305,249

東京証券取引所
JASDAQ(スタンダード）

単元株式数は100株であります。

計

8,305,249

8,305,249−−（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年10月１日〜
2021年12月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

8,305,249−

3,072,352−

4,124,646（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する事ができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

975,500

完全議決権株式（その他）

普通株式

7,327,500

単元未満株式

普通株式

2,249

−

8,305,249−

発行済株式総数
総株主の議決権

73,275−−−73,275−−（注）「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式91株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称

株式会社ニレコ所有者の住所

自己名義所有 他人名義所有
株式数（株） 株式数（株）

発行済株式総数に対す所有株式数のる所有株式数の割合
合計（株）
（％）

東京都八王子市石川町
2951番地４

975,500−

975,500

11.75−

975,500−

975,500

11.75

計２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

8/21

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

4,679,178
3,570,361−
963,324
536,345487,308
168,506△2,01010,403,012

4,633,711−※２ 3,467,464
913,710784,480
673,050
113,078△3,51910,581,975

1,490,750
158,868
128,265
1,156,808−
2,934,692

1,648,413
183,982
141,865
1,360,596
1,453
3,336,311−
18,096
189,502207,599

85,76020,938165,258
271,956

1,499,411
65,093
38,107
18,704
217,390△59,388
1,779,319
4,921,611
15,324,624

1,598,094
53,87727,08418,704
259,765△59,533
1,897,992
5,506,260
16,088,235

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払費用
未払法人税等未払消費税等
役員賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期未払金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

9/21

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

351,176
9,000
60,606
4,683
389,81680,961
48,54419,02038,797
344,823
1,347,428

488,397
100,000
71,716
5,919
314,406
71,815
24,62715,75041,280551,354
1,685,267

100,000
64,60914,24526,400125,451
66,47552,854450,035
1,797,464−
236,424
15,755
17,600189,181
102,546
57,642
619,1482,304,416

3,072,352
4,120,511
6,455,461△684,550
12,963,776

3,072,352
4,120,511
6,536,544△684,645
13,044,763

455,753
53,457△15,309493,901
59,371
10,11013,527,159
15,324,624

555,269
115,205△13,636
656,838
73,6998,516
13,783,819
16,088,235

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

5,610,384
3,522,971
2,087,413
1,689,928
397,484

6,030,528
3,889,468
2,141,060
1,773,823
367,236

5,654
31,214
19,53556,404

9,001
44,954
23,83577,791

2,727

2,934
−
2,235
5,169
439,858
439,858
155,105
284,753△1,560286,314

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
補助金返還額
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益※１ 21,834

21,24445,806
408,082
408,082
148,617
259,465△1,557
261,022

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

259,465284,753

232,838△7,113
12,522
238,247
497,712

99,516
61,714
1,672
162,903447,657

500,558△2,845449,251△1,593

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
第１四半期連結会計期間において株式取得した西武電機株式会社及びその完全子会社である平岩産業
株式会社を連結の範囲に含めております。
また、連結子会社であった平岩産業株式会社は、西武電機株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第３四半期連結会計期間から連結の範囲より除外しております。
（会計方針の変更）(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は下記のとおりです。
（１）工事契約に係る収益認識
従来は工事完成基準を適用していた契約のうち、一定期間にわたり履行義務が充足される契約につきまして、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが、見込まれる場
合は、原価回収基準にて収益を認識する方法に変更しております。
（２）代理人取引に係る収益認識
一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
（３）変動対価が含まれる取引に係る収益認識
製品の移転と交換に当社グループが受け取る取引価格は、値引き、売上に応じた割戻し等の変動対価を含んでいる場合があります。当社グループは、変動対価に関する不確実性が解消された時点並びに収益認識累計額の重要な戻し入れが生じる可能性が高い範囲において、変動対価を控除した純額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首より利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また収益認識会計基準第86項
また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、従来の方法に比べて当第３四半期連結累計期間の売上高が7,354千円増加し、売上原価は25,923千円
増加し、売上総利益は18,568千円減少しましたが、販売費及び一般管理費が18,568千円減少したため、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に変更はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行なっていません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。

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株式会社ニレコ(E02411)
四半期報告書（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高前連結会計年度（2021年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）

受取手形割引高−千円

受取手形裏書譲渡高−35,798千円
30,024※２．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日だったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度（2021年３月31日）
受取手形

−千円

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
56,727千円（四半期連結損益計算書関係）※１．補助金返還額「補助金返還額」は主に連結子会社の生産設備取得に対して2014年度受給した補助金につき、補助事業に係る営業収益に相当する補助金部分を機構の定める返還金の支払要綱に従い返納したものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）
減価償却費
のれんの償却費

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当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

176,765千円

200,872千円

−

9,528

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

配当金の総
額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

146,119

普通株式

73,297

（決議）

株式の種類

2020年６月２日
取締役会
2020年11月９日
取締役会Ⅱ

2020年４月１日

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額至

2020年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

20

2020年３月31日

2020年６月10日

利益剰余金

10

2020年９月30日

2020年12月７日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年４月１日

至2021年12月31日）

配当金の総
額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

102,61614

2021年３月31日

2021年６月９日

利益剰余金

普通株式

102,61514

2021年９月30日

2021年12月14日

利益剰余金

（決議）

株式の種類

2021年６月１日
取締役会
2021年11月12日
取締役会

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株式会社ニレコ(E02411)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
プロセス
事業

その他
（注）１

ウェブ
事業

検査機
事業

オプティ
クス事業

1,800,707 1,829,228

977,074

974,960 5,581,969

計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

合計

売上高
外部顧客
への売上
高
セグメン
ト間の内
部売上高
又は振替
高
計
セグメント
利益又は損
失（△）

−

−

−

1,800,707 1,829,228

977,074

974,960 5,581,969

28,415 5,610,384△49,239

318,300△1,339285,746

209,279−−

28,415 5,610,384

764,086−−− 5,610,384−−− 5,610,384

762,747 △365,263

397,484（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子機器組立事業などを含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△365,263千円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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株式会社ニレコ(E02411)
四半期報告書Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
プロセス
事業

ウェブ
事業

検査機
事業

オプティク
ス事業

その他
（注）１

計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

合計

売上高
外部顧客
への売上
高
セグメン
ト間の内
部売上高
又は振替
高

1,573,220 2,029,463 1,101,704 1,074,142 5,778,529

−

−

−

−

−

1,573,220 2,029,463 1,101,704 1,074,142 5,778,529

計
セグメント
利益

192,545

210,286

19,176285,380

707,387

251,999 6,030,528−−

251,999 6,030,528
8,481− 6,030,528−−− 6,030,528

715,868 △348,632

367,236（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子機器組立事業などを含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△348,632千円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「プロセス事業」の売上高は54,709千円減少、「ウェブ事業」の売上高は47,039千円減少、「検査機事業」の売上高は102,777千円増
加、「オプティクス事業」の売上高は6,325千円増加しましたが、セグメント利益に与える影響はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。

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株式会社ニレコ(E02411)
四半期報告書（収益認識関係）
収益認識の時期別に収益を分解した情報
当社グループの主たる収益認識の時期別の収益の分解した情報は次の通りであります。
当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント
プロセス
事業

その他
（注）

合計

ウェブ
事業

検査機
事業

オプティ
クス事業

一時点で移転される財 1,251,679 1,904,157
一定の期間にわたり移321,540
125,305
転される財

316,046995,841 4,467,723

251,999 4,719,722

785,658

78,301 1,310,806− 1,310,806

顧客との契約から生じ
1,573,220 2,029,463 1,101,704 1,074,142 5,778,529
る収益

251,999 6,030,528−

その他の収益外部顧客への売上高

−

−

計

−

−

1,573,220 2,029,463 1,101,704 1,074,142 5,778,529−−

251,999 6,030,528（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子機器組立事業などを含んでおります。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

35.65円

39.06円

261,022

286,314−−261,022

286,314

7,321

7,329

35.22円38.51円

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
（千円）

−

−

普通株式増加数（千株）

88

105

−

−

(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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株式会社ニレコ(E02411)
四半期報告書２【その他】
2021年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額
102,615千円（ロ）1株当たりの金額
14円（ハ）支払請求の効力発生日

2021年12月14日

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ニレコ(E02411)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月８日

株式会社ニレコ
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原

秀敬

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

島村

哲

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニレ
コの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２１年１０月１日から２０２１年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニレコ及び連結子会社の２０２１年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績‍を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

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四半期報告書

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会‍に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会‍に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。

以
（注）

１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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上