（法第 10 条第 1 項第 1 号）
特定非営利活動法人環境カウンセラー千葉県協議会
第１章
(名称)
第１条

定款

総則

この法人は、特定非営利活動法人環境カウンセラー千葉県協議会という。

(事務所)
第２条
この法人は、事務所を千葉県船橋市藤原６丁目１番７号におく。
第２章
(目的)
第３条

目的および事業

この法人は、会員の環境保全に関する専門的な知識･経験にもとづき、市民、市民団体、事業者、教育･行政機関などの各主体とパートナーシップを形成し、環境保全活動の推進に貢献することを目的とする。

(特定非営利活動の種類)
第４条
この法人は、前条の目的を達成するため、つぎに掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1) 社会教育の推進を図る活動(2) まちづくりの推進を図る活動(3) 環境の保全を図る活動(4) 地域安全活動(5) 前各号に掲げる活動を行う団体の運営または活動に関する連絡、助言または援助の活動(事業の種類)第５条
この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係るつぎの事業を行う。
(1) 環境保全推進の知識向上のための環境セミナー、研修会、自然観察会、見学会などの開催(2) 環境問題に関する諸調査、改善策の検討、政策の提案(3) 各地の環境イベントへの参加による環境保全の啓発(4) 環境関連の講演会、研修会の講師派遣および書籍出版(5) 行政機関、事業者などの環境関連事業に対する支援(6) まちづくりに関する諸調査、政策の提案(7) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章
(種別)
第６条

(入会)
第７条

会員

この法人の会員は、つぎの２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(平成 10 年法律第７号 以下、法という)上の社員とする。
(1) 正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人または団体(2) 賛助会員 この法人の事業に賛助するために入会した個人または団体

正会員は、つぎに掲げる者が入会するものとする。
(1) 環境省の登録を受けた環境カウンセラーで千葉県内に住居または職場を有する者(2) 上記に準じてこの法人の目的に賛同する者
２ 会員として入会しようとする者は、別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、その者が前条各号に掲げる条件に適合すると認めるときは、正当な理由がない限り入会を認めなければならない。
３ 理事長は、その入会を認めないときは、理由を付した書面により本人にその旨を通知しなければならない。

- 1 -(入会金および会費)
第８条
会員は、総会において別に定める入会金および会費を納入しなければならない。
(会員の資格の喪失)
第９条
会員がつぎの各号に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会届を提出したとき(2) 本人が死亡、もしくは失踪宣告を受けたとき、または会員である団体が消滅したとき(3) 継続して２年以上会費を滞納したとき(4) 除名されたとき(退会)
第１０条 会員は、別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
(除名)
第１１条 会員がつぎの各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対して議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 法令またはこの法人の定款および規則に違反したとき(2) この法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為を行ったとき(入会金および会費の不返還)第１２条 第１０条の退会、第１１条の除名に際しては、すでに納入した入会金および会費は返還しないものとする。
第４章

役員(種類および定数)第１３条 この法人には、つぎの役員を置く。
(1) 理事 １０人以上２０人以内(2) 監事 1 人以上３人以内
２ 理事のうち、1 人を理事長、若干名を副理事長とする。
(選任等)第１４条 理事および監事は、総会において選任する。
２ 理事長および副理事長は、理事の互選とする。
３ 役員内で、それぞれの役員について、その配偶者もしくは 3 親等以内の親族が１人を超えて含まれ、または該当役員ならびにその配偶者および 3 親等以内の親族が、役員の総数の 3 分の１を超えてはならない。
４ 法２０条各号のいずれかに該当する者は、役員になることができない。
５ 監事は、理事またはこの法人の職員を兼ねることはできない。
(職務)第１５条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるときは、理事長があらかじめ定めた順序に従いその職務を代行する。
３ 理事は、理事会を構成し、この定款の定めおよび理事会の議決にもとづき、この法人の業務を執行する。
４ 監事は、つぎに掲げる業務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務または財産に関し、不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会または所轄庁に報告すること。

- 2 -(4) 前号の報告をするために、必要がある場合には総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況またはこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、もしくは理事会の招集を請求すること。
(任期)
第１６条 役員の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
３ 補欠のため、または増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者または現任者の任期の残存期間とする。
４ 役員は、辞任または任期満了後においても、後任者が就任するまではその職務を行わなければならない。
(欠員補充)
第１７条 理事または監事のうち、その定数の 3 分の 1 を超える者が欠けたときには、遅滞なくこれを補充しなければならない。
(解任)第１８条 役員がつぎの各号の一に該当するに至ったときには、総会の議決によりこれを解任することができる。この場合その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため、職務の執行に堪えられないと認められるとき(2) 職務上の義務違反、その他役員としてふさわしくない行為があったとき
(報酬等)
第１９条

この法人は、その総会において、役員の報酬について議決することができる。この場合、必要な事項は、総会の議決を経て理事長が定める。
(1) 役員は、その総数の 3 分の 1 以下の範囲内で、報酬を受けることができる。
(2) 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

第 5 章 顧問、相談役(顧問、相談役の任命)
第２０条 この法人には、顧問、相談役を置くことができる。
２ 顧問、相談役は理事会の推薦により、理事長が委嘱する。
３ 顧問、相談役は理事会に出席して、意見を述べることができる。
第６章
総会
(種別)
第２１条 この法人の総会は、通常総会および臨時総会の２種とする。
(構成)
第２２条 総会は、正会員をもって構成する。
(権限)第２３条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更(2) 解散(3) 合併(4) 入会金および会費の額(5) 事業計画および予算ならびにその変更(6) 事業報告および決算- 3 -(7) 役員の選任または解任、職務および報酬(8) 除名(9) 借入金(その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第５０条において同じ)その他新たな義務の負担および権利の放棄(10) 事務局の組織および運営(11) その他運営に関する重要事項(開催)第２４条 通常総会は、毎年 1 回開催する。
２ 臨時総会は、つぎの各号に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき(2) 正会員総数の 5 分の 1 以上から、会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき(3) 第１５条第４項第４号の規定により、監事より招集があったとき(招集)第２５条 総会は、前条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２項第１号および第２号の規定による請求があったときは、その日から４０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面または電磁的方法をもって、開催日の少なくとも１０日前までに通知しなければならない。
(議長)
第２６条 総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選任する。この場合の議長が選任されるまでの仮議長は理事長がこれにあたる。
(定足数)
第２７条 総会は、正会員の２分の１以上の出席がなければ開催することができない。
(議決)
第２８条 総会における議決事項は、第２５条第３項の規定によりあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この定款に規定したもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(表決権等)
第２９条 各正会員の表決権は、平等となるものとする。
２ やむをえない理由により総会に出席できない正会員はあらかじめ通知した事項について書面もしくは電磁的方法をもって表決し、または他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、前２条、次条第 1 項および第５１条の適用については、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、この法人と正会員との関係について議決する場合においては、その正会員は、その議事の議決に加わることはできない。
(議事録)
第３０条 総会の議事については、つぎの各号に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 開催の日時および場所(2) 正会員総数および出席者数(書面表決者もしくは電磁的方法による表決者または表決委任者がある場合においては、その数を付記すること。)(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要と議決の結果- 4 -

(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、その有効性を証明するため、議長およびその会議において選任された議事録署名人 2 人以上が、記名、押印しなければならない。
第７章 理事会(構成)
第３１条 理事会は、理事をもって構成する。
(権限)第３２条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、つぎの各号に掲げる事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項(3) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項(開催)第３３条 理事会は、つぎの各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき(2) 理事総数の３分の１から、会議の目的である事項を記載した書面をもって、招集の請求があったとき(3) 第１５条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき(招集)第３４条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２号および第３号の規定による請求があったときは、その日から１０日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集する時は、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面または電磁的方法をもって、開催の日の少なくとも 5 日前までに通知しなければならない。
(議長)
第３５条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
(議決)
第３６条 理事会における議決事項は、第３４条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
(表決権等)
第３７条 各理事の表決権は、平等なものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、前条および次条 1 項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決において、この法人と理事との関係につき議決する場合においては、当該理事は、その議事に加わることはできない。
(議事録)
第３８条 理事会の議事については、つぎの各号に掲げる事項について、議事録を作成しなければならない。
(1) 開催の日時および場所(2) 理事総数、出席者数および出席者氏名（書面による表決者の存在する場合は、その- 5 -旨を付記すること。)(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要および議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項(6) その他必要と思われる事項
２ 議事録には、議長およびその会議において選任された議事録署名人２人以上が、記名、押印しなければならない。
第８章

資産および会計(資産)第３９条 この法人の資産は、つぎの各号に掲げるものとする。
(1) 設立当初の財産目録に記載された財産(2) 入会金および会費(3) 寄付金品(4) 財産から生ずる収益(5) 事業に伴う収益(6) その他の収益(資産区分)
第４０条 この法人の資産は、特定非営利活動事業に関する資産の１種とする。
(資産管理)
第４１条 この法人の資産は、理事長が管理し、その管理方法は総会の議決を経て理事長が別に定める。
(会計原則)
第４２条 この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。
(会計区分)
第４３条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計の１種とする。
(事業計画および予算)
第４４条 この法人の事業計画およびこれに伴う予算は、事業年度ごとに理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
(暫定予算)
第４５条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２ 前項の収益費用は、その後新たに成立した予算の収益費用とみなす。
(予備費の設定および使用)
第４６条 予算超過または予算外の費用に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
(予算の追加および更正)第４７条 予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加または更正を行うことができる。
(事業報告および決算)
第４８条 この法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表および活動計算書等の決算に関する書類
は、毎事業年度終了後、速やかに理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。

- 6 -２ 決算上、剰余金が生じたときは、次事業年度に繰り越すものとし、構成員等に分配してはならない。
(事業年度)
第４９条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
(臨機の措置)第５０条 予算をもって定めているもの以外の、借入金の借入れ、その他の新たな債務の負担をし、または権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
第９章

定款の変更、解散および合併(定款の変更)第５１条 本定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経て、かつ、法第２５条第３項に規定する事項を変更する場合、所轄庁の認証を受けなければならない。
(解散)第５２条 この法人は、つぎの各号に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3) 正会員の欠亡(4) 合併(5) 破産手続開始の決定(6) 所轄庁による、設立の認証の取り消し
２ 前項第１号の事由により、この法人が解散するときは、正会員数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により、この法人が解散するときは、所轄庁の認定を受けなければならない。
(清算人の選任)
第５３条 この法人が解散するときは、理事が清算人となる。
(残余財産の帰属)第５４条 この法人が解散（合併または破産手続開始の決定による解散を除く）したときに残存する財産は、法第１１条第３項に掲げる者のうち、千葉県内の特定非営利活動法人に譲渡するものとする。
(合併)
第５５条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経て、かつ、所轄庁の認証を受けなければならない。
第１０章 公告の方法(公告の方法)第５６条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第２８条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。
第１１章

事務局

(事務局の設置等)第５７条 この法人に、この法人の事務を処理するため事務局を置く。
２ 事務局の組織および運営に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

- 7 -第１２章 雑則(細則)第５８条 この定款の施行についての必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを決める。

附則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、第１３条第１項および第２項に関わらず、つぎに掲げるものとする。
(1) 理事長
土田 茂通(2) 副理事長
藤田 忠宏(3) 副理事長
國廣 隆紀(4) 理事戸村 泰(5) 理事
丸島 忠夫(6) 理事茂利 晃(7) 理事野口 久(8) 理事二宮 悳(10) 理事辻川 毅(11) 理事
大山 長七郎(12) 理事
倉田 智子(13) 理事
河井 惠子(14) 理事鈴木 茂夫(15) 理事
宮村 啓二(16) 理事林 正德(17) 理事服部 達雄(18) 理事田中 茂(19) 理事村上 利子(20) 監事
品田 芳二郎(21) 監事
廣川 一男
３ この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定に関わらず、この法人が成立した日から平成１７年５月３１日までとする。
４ この法人の設立当初の事業計画および収支予算は、第４４条の規定に関わらず、設立総会の定めるところによる。
５ この法人の設立当初の事業年度は、第４９条の規定にかかわらず成立の日から平成１６年３月３１日までとする。
６ この法人の設立当初の入会金および会費は、第８条の規定にかかわらず、つぎに掲げる額とする。
(1) 正会員
入会金 2,000 円、会費 年額 3,000 円(2) 賛助会員 入会金 2,000 円、団体会費 年額 10,000 円、個人会費 年額 3,000 円
７ この定款は、平成３０年７月１８日から施行する。
８ この定款は、令和元年６月１日から施行する。
以上- 8 -