第１章

リサイクル料金返還の方法（一般申請、パソコン申請共通）

１. 中古車輸出に伴うリサイクル料金返還の概要① リサイクル料金が預託された自動車を海外に持ち出した（輸出）場合、自動車の所有者は所定の手続きを行うことでリサイクル料金の取戻しができます。

② 自動車所有者と返還申請者が異なる場合は、輸出抹消仮登録証明書等の名義人による返還申請および返還金の受領に関する委任状の添付が必要です。
委任状のフォームは自動車リサイクルシステムホームページよりダウンロードできます。
http://www.jars.gr.jp/apd/k_entrust_form.pdf③ リサイクル料金が返還されるには、下記二つの条件が必要です。
（1）申請書類の受付（2）国土交通省等にて行われる輸出抹消登録等※どちらか一方が欠けている場合、返還には至りません。

④ リサイクル料金取戻しの権利は、その自動車を輸出した日から 2 年を経過したとき、時効によって消滅します。
（ 自動車リサイクル法第７８条第２項 ）※登録車／届出車の場合 ⇒ 国土交通大臣等による輸出抹消登録日（輸出抹消記録日）から２年※未登録車の場合⇒ 税関長による輸出許可日から２年⑤ 返還申請を行う前に、約款は必ずお読みください。
「中古車輸出に伴う使用済自動車再資源化預託金等の取戻し申請および返還手続に関する基本約款」
http://www.jars.gr.jp/apd/k_shinsei.pdf⑥ 解体自動車（ハーフカット、ノーズカット、ノックダウン等）の輸出の場合は、リサイクル料金の返還はできません。
電子マニフェスト（移動報告）を行わない解体行為や、都道府県知事または保健所設置市長の許可を受けていない業者による解体行為は、自動車リサイクル法違反になります。

2

２. リサイクル料金 申請から返還までの流れ
リサイクル料金は、国土交通省より送付される「輸出抹消情報」を自動車リサイクルシステムで受領し、申請受付情報との照合が完了した翌月に返還されます。

①
申請者

輸出返還事務センター

⑤

返還

返還申請

②

書類審査

申請受付

④
照合

輸出抹消
情報受領
輸出予定日から約１ヶ月後
国土交通省

税関

③

輸出の事実確認

輸出抹消
登録等

輸出抹消情報通知

輸出許可

① 申請
必要書類を揃え、公益財団法人 自動車リサイクル促進センター（以下JARCと称する）へ送付することにより申請を行います。
② 審査と受付
申請された必要書類に不備がないかJARCで審査を行います。
不備がなければリサイクルシステム上へ登録を行い、申請受付します。
申請書類内容に不明な点があった場合は輸出返還事務センターより申請者に対して電話等で問い合わせをする場合があります。なお、明らかな書類不足や不備がある場合は申請書および添付書類の全部または一部を返送します。

③ 輸出抹消登録等(輸出の記録)
国土交通省は税関に対し輸出の事実確認を行います。確認後、輸出抹消登録等を行います。
その後、輸出抹消登録等についての情報が輸出予定日から約１ヶ月後にリサイクルシステムへ通知されます。
④ 申請情報と輸出抹消登録等の情報の照合
リサイクルシステムで受領した輸出抹消登録等の情報と、受付られた申請情報が照合されます。

※輸出許可手続きの状況等により輸出抹消登録等を受領出来ない場合があります。
（例.「部品」として輸出許可されている場合等）※受付された申請でも以下の場合は約款に基づき返還不可決定を行う事があります。
１. 申請受付日から起算して12ヶ月を経過しても国土交通省等から輸出抹消登録等の提供が受けられない場合
２. 車両所有者の委任に基づく申請において委任の事実に疑義が生じた場合
３. その他、申請書類の内容と事実が異なることが判明した場合

3

⑤ リサイクル料金の返還
申請書類が受付され、国土交通省等において輸出抹消登録等がなされた申請車両は、毎月末にとりまとめられ翌月25日（25日が土日・祝日の場合は前営業日）に申請者が指定した口座に振り込まれます。返還金額は各車両の再資源化預託金等の額と利息の合計額から輸出取戻し手数料を差引いた金額となります。

確認ポイント
輸出予定日の設定・輸出抹消仮登録証明書・輸出予定届出証明書

輸出予定日・輸出抹消登録（輸出の記録）・返還月の関係
リサイクル料金の返還に必要な輸出抹消登録等情報は、通常、輸出予定届出証明書等を取得する際に設定した「輸出予定日」の約１ヶ月経過後（31～32日後）に国土交通省等から受領し、さらにその翌月25日（土日祝日の場合は前営業日）に返還されます。
「輸出予定日」を月末に設定した場合、輸出抹消登録情報等が「輸出予定日」の翌月に受領出来ず返還月が遅くなることがありますので、「輸出予定日」は「25日」頃に設定することをおすすめします。
＜「輸出予定日」を10月31日に設定した場合＞
10/1

11/1

10/31

12/1

2/1

1/1

12/1
31日後
(11月中に受領できない)

輸出予定日
輸出抹消登録等情報受領日

1/25

返還日

「輸出予定日」を月末より数日早め、「25日」頃に設定することで、「輸出予定日」の翌月が輸出抹消登録等情報の受領月になります。

＜10月25日に設定した場合＞
11/1

10/1

10/25

1/1

12/1

31日後 11/25(11月中に受領できる)

2/1

12/25

上記のように、設定した「輸出予定日」は返還月に影響します。
「輸出予定日」は最長6ヶ月先まで設定できますが、長くなるほど返還月が遅くなりますのでご留意ください。
※輸出許可手続きの状況等により輸出抹消登録等情報を受領出来ない場合があります。

4３. 返還申請方法（１） 申請の種類
返還申請の方法は、一般申請（非登録事業者申請）かパソコン申請（登録事業者申請）のいずれかになります。また、それぞれ輸出取戻し手数料がかかります。パソコン申請は、申請内容の確認・入力・可否通知などにかかる作業の違いから、一般申請よりも手数料が安くなっています。
申請区分

申請書の作成方法等

申請手数料

一般申請
(非登録事業者申請)

自動車リサイクルシステムホームページから申請書（「再資源化預託金等の取戻し申請書」）をダウンロードし、手書きまたはパソコンで必要事項を入力・印刷して必要書類とともに郵送する方法

464円＋消費税／台

パソコン申請(登録事業者申請)

予め自動車リサイクルシステムへ事業者登録を行っていただいた上で、申請車両をリサイクルシステムホームページにて検索・表示・印刷して必要書類とともに郵送する方法

210円＋消費税／台

確認ポイント
申請方法は、パソコンでの申請（登録事業者申請）がおすすめです。

PCで簡単に申請書作成

返還通知明細のダウンロードが可能

手数料が安い申請状況をオンラインで確認可能

登録無料

事前に事業者登録を行うことでパソコン申請（登録事業者申請）が可能となり、便利でお得に書類の作成ができます。また、輸出台数が多く継続的に申請を行う方におすすめします。
※事業者登録の詳細については下記サイト、または本マニュアルの第３章をご確認ください。
http://www.jars.gr.jp/jgs/exjg1000.html※事業者登録にあたっては必ず約款をご確認ください。
「中古車輸出に伴う再資源化預託金等の取戻し申請事業者登録約款」
http://www.jars.gr.jp/apd/k_jigyousya_yakkan.pdf

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（２）返還申請に必要な書類
自動車リサイクル法施行規則第76条第2項に基づき、下記書類が必要です。
※申請書類に不備がある場合、申請書類の全部又は一部を返送いたします。
再資源化預託金等の取戻し申請書①

・申請書は一般申請（非登録事業者申請）とパソコン申請（登録事業者申請）のいずれかとなり、それぞれ申請書フォームが異なります。
・一般申請書および作成方法は自動車リサイクルシステムからダウンロードしてご確認ください。
http://www.jars.gr.jp/apd/k_henkan.pdf
・払込先金融機関は全国銀行協会に登録している金融機関に限定されます。
パソコン申請書の作成方法は、本マニュアル第２章をご確認ください。
輸出抹消仮登録証明書、輸出予定届出証明書、登録事項等証明書、検査記録事項等証明書いずれかの写し（当該自動車が輸出された旨または輸出が予定されている旨が記載されているもの）②

・未登録車の場合は不要です。
・自動車所有者と返還申請者が異なる場合は、輸出抹消仮登録証明書等の名義人による返還申請および返還金の受領に関する委任状の添付が必要です。委任状については、11ページをご確認ください。
・婚姻や相続、または法人合併等により自動車所有者と返還申請者が異なる場合には、公的書面の添付が必要です。（例：登記事項証明書等、発行から３ヶ月以内）
輸出許可通知書の写し（当該自動車の車台番号の記載あるものに限る）③

・輸出許可通知書の写しに「輸出許可自動車情報」を添付してください。
・「輸出許可自動車情報」に車台番号が記載されていない場合は、関連する「INVOICE」を添付してください。
・複数の申請車台が記載されている場合は、1通で共通書類として添付可能です。
・輸出許可通知書の写しは、構成する枚数全てを提出してください。
船荷証券または運送契約書の写し（当該自動車の車台番号の記載のあるものに限る）
例：Bill of Lading、Sea WayBill、Air Waybill④

・複数の申請車台が記載されている場合は、1通で共通書類として添付可能です。
・船荷証券または運送契約書の写しに車台番号の記載がない場合は、「PACKING LIST」
もしくは「INVOICE」、または「ATTACHED SHEET」を添付してください。

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（３）必要種類の詳細① 再資源化預託金等の取戻し申請書(原本)
非登録事業者申請（一般申請書）

非登録事業者申請(一般申請)を利用するには、自動車リサイクルシステムホームページより申請書フォーム・記入例をダウンロードし、必要事項を入力または記入し作成してください。
http://www.jars.gr.jp/apd/k_henkan.pdf【作成上の注意点】
・リサイクル料金の取戻し申請ができる期間は、輸出した日から２年間です。
・申請書は、PDFへ直接入力もしくは印刷後に記入し、作成してください。
・記入例のとおり、申請書は全ての項目に漏れや相違がないようご記入ください。
・申請書類はホチキス留め不要です。全てA4サイズでご提出ください。
・必要書類不足や申請書記入漏れは、書類不備として返送します。

7≪再資源化預託金等の取戻し申請書記入例≫
① 申請日

②

申請年月日をご記入ください。

氏名又は名称（自動車の所有者名）

自動車の所有者名（ただし、備考欄に一時抹消中の所有者の記載がある場合は、一時抹消中の所有者名）をご記入ください。
※申請者と所有者が異なる場合は、委任状が必要です。

③ 住所

住所をご記入ください。
※返還月の20日頃には、「再資源化預託金等の取戻し審査※結果通知書および車両詳細」を送付します。

④ 連絡先電話番号

連絡の取れる電話番号をご記入ください。

⑤ 担当者名実務ご担当者名をご記入ください。

⑥ 車台番号／職権打刻番号

車台番号または職権打刻番号を全桁ご記入ください。

⑦ リサイクル券番号

リサイクル券番号をご記入ください。

⑧

再資源化預託金等の額（資金管理料金は除く）

リサイクル料金をご記入ください。自動車リサイクルシステムHPより、リサイク
ル料金額や預託状況を確認することができます。
自動車リサイクルシステム トップページ ＞ 自動車ユーザーの方へ
あなたの車のリサイクル料金は？ をクリック⑨ ゆうちょ銀行以外の場合金融機関口座は国内のものに限ります。
口座名義人と申請者が同一であることが必要です。
金融機関名・金融機関コード・支店名・支店コード・口座種別・口座番号・口座名義人をご記入ください。
※口座番号は右詰めでご記入ください。

⑩ ゆうちょ銀行の場合口座名義人と申請者が同一であることが必要です。
通帳記号番号・口座名義人をご記入ください。
※通帳番号は右詰めでご記入ください。

確認ポイント
口座情報は必ず通帳どおりご記入ください。
受取口座名義（フリガナ）が正しく記入されていない場合、振込みできず返還が遅れることがあります。 円滑に返還されるよう、記入漏れや相違がないようにしてください。
※ 不明な場合、通帳コピー(表紙を１枚めくったページ)を申請書類に添付してください。
＜通帳の表紙＞＜表紙を1枚めくったページ＞
口座名義（カナ）
店番号と口座番号8登録事業者申請(パソコン申請書)
登録事業者申請(パソコン申請)を利用するには、予め自動車リサイクルシステムに申請者の登録を行う必要があります。登録完了後、パソコンから申請書を作成し印刷が可能となります。
※申請書作成方法・登録手続きは、本マニュアル第２章(申請書作成方法)・第３章(登録手続き)をご確認ください。

確認ポイント①担当者名申請者または担当者名をご記入ください。
※ 押印は不要です。
②仮申請日

再資源化預託金等取戻し申請書は仮申請から1ヶ月以内が書類送付期限です。
送付期限が切れた場合は、仮申請が無効になりますのでご注意ください。
③車台番号
申請希望の車台番号で間違いがないかご確認ください。

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② 輸出抹消仮登録証明書等(コピー)
運輸支局等で発行される以下4点のうち、いずれか1点をご提出ください。
輸出抹消仮登録証明書①

輸出予定届出証明書①②③②③登録事項等証明書（登録自動車）③

検査記録事項等証明書（軽自動車）

①②

①④②④③

確認ポイント①書類名称
輸出抹消仮登録証明書、輸出予定届出証明書、登録事項等証明書、検査記録事項等証明書、いずれかの写し②車台番号
申請書記載の車台番号と一致していること

自動車所有者と返還申請者が異なる場合、別途委任状の添付が必要です。委任状
フォームは、自動車リサイクルシステムホーム
ページより入手できます。
次ページをご確認ください。

③所有者名所有者が申請者と同一名義であること④輸出の記録登録事項等証明書または検査記録事項等証明書は備考欄にて輸出の事実が確認出来ること

10委任状（原本）自動車所有者と返還申請者が異なる場合、別途委任状の添付が必要です。
委任状フォームは、自動車リサイクルシステムホームページより入手できます。
http://www.jars.gr.jp/apd/k_entrust_form.pdf①

委任日

委任状を作成された年月をご記入ください。

②

委任者（車両所有者）の氏名又は名称をご記入ください。
※「輸出抹消仮登録証明書」「輸出予定届出証明書」等に記載の氏名又は名称（車両所有者） ある所有者（ただし、備考欄に一時抹消中の所有者の記載がある場合は、一時抹消中所有者を指す）。

③

捺印欄

委任者（車両所有者）の印を押印ください。「認印・実印」等の指定はありません。

④

住所

委任者（車両所有者）の住所をご記入ください。

⑤

氏名又は名称（申請者）

申請者の氏名又は名称をご記入ください。

⑥

住所申請者の住所をご記入ください。

⑦

申請車両台数

委任状へ記載の車両台数をご記入ください。

⑧

車台番号

車台番号又は職権打刻番号をご記入ください。
【作成上の注意点】

・PDFへ入力もしくは印刷後に記入し作成してください。
・印刷後に委任者（車両所有者）の押印をしてください。
・記入例通り、全ての項目に漏れがないようご記入ください。
・記入漏れや申請書との内容相違は、書類不備として返送します。
11

③ 輸出許可通知書等(コピー)
以下、1）～3）の組み合わせでい ずれか１点をご提出ください。

１） 輸出許可通知書 + 輸出許可自動車情報

①

④

②

④

③

確認ポイント＜輸出許可通知書に輸出許可自動車情報を添付する場合＞①輸出許可通知書（写し）の提出があること②構成枚数が全て揃っていること③申請書記載の車台番号の記載があること④輸出許可自動車情報が輸出許可通知書の添付書類であること12２） 輸出許可通知書 + INVOICE①④②④③確認ポイント＜輸出許可通知書にINVOICEを添付する場合＞①輸出許可通知書（写し）の提出があること②構成枚数が全て揃っていること③申請書記載の車台番号の記載があること④輸出許可通知書とINVOICEの関連が確認できること

13３） 輸出申告書 + INVOICE①⑤④②③⑤確認ポイント＜輸出申告書にINVOICEを添付する場合＞①輸出申告書（写し）の提出があること②構成枚数が全て揃っていること③税関の許可印が押下されていること④申請書記載の車台番号の記載があること⑤輸出申告書とINVOICEの関連が確認できること

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④ 船荷証券等(コピー) ※通称：B/LBill of Lading またはSea way BillATTACHED SHEET または
PACKING LIST等船会社もしくは船長のサイン

書類名称

車台番号

※B/Lに車台番号の記載がない場合は要添付

確認ポイント
車台番号が記載されていることをご確認ください。
船荷証券に車台番号の記載がない場合、または車台番号が１字でも相違している場合は、船積みの際に使用した正しい車台番号が記載された書類を、船荷証券へ添付してください。
航空機での輸出の場合はAir Way Billなどの運送契約書をご提出ください。
「DRAFT」は船荷証券作成前の書類となるため、正式な船荷証券(BILL OF LADING)・運送契約書(WAY BILL)とは認められません。

その他、下記書類も正式な船荷証券・運送契約書ではありません。
類似書類にご注意ください。
（例）DRAFT、 B/L INSTRUCTION、 B/L INFORMATIONSHIPPING ORDER 、 FAX SERVICECHECK B/L、 FREIGHT MEMO 等

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（４）申請書類の並べ方
書類の向きを揃え、以下の順番に並べます。 ※ホチキス留めは不要です。
― 基本 ―
⑵証明書

⑴申請書

⑷船荷証券

⑶輸出許可通知書― 複数の車台が記載された必要書類を添付する場合 ―〈例1〉 輸出許可通知書と船荷証券等に複数台が記載されている場合
（1）
申請書

車台A

（2）
証明書

車台A

（1）
申請書

車台B

（2）
証明書

（3）

船荷証券

車台A
車台B

車台A
車台B

車台B

確認ポイント

（4）

輸出許可
通知書

複数の車台番号が記載されている
輸出許可通知書または船荷証券は、共通書類として1部を添付してください。

〈例2〉 輸出許可通知書に複数台が記載されている場合
（1）
申請書

車台A

（2）
証明書

（4）
船荷証券

車台A

車台A

（1）

（2）

（4）

申請書

証明書

車台B

船荷証券

車台B

車台B

（3）
輸出許可
通知書

車台A
車台B

〈例3〉 船荷証券に複数台が記載されている場合
（1）

（2）

（3）

申請書

証明書

輸出許可
通知書

車台A

車台A

（1）

（2）

（3）

申請書証明書

車台B

車台B

輸出許可
通知書

（1）
（1）
（1）
申請書
（1）
申請書

（4）
（4）
（3）
（3）
船荷証券
船荷証券
（2）
（2）
輸出許可
輸出許可
車台A
車台B
通知書
（1）
通知書
（1）
証明書
証明書
車台B
申請書
車台B

車台A

車台B

車台A
車台B

NG 各書類ごとに束ねて提出

1台ごとに必要書類を揃える

車台A
申請書
車台A

船荷証券

車台B

車台A

OK

（4）

（3）
（3）
（3）
輸出許可
（3）
輸出許可

通知書
輸出許可
（4）
通知書
（2）
輸出許可
（4）
通知書
（2） 通知書
車台A （4）
車台A （2）
車台A （4）船荷証券
車台A
証明書 車台A
船荷証券
（2）

申請書
車台A
申請書
車台A

証明書 車台A
証明書
車台A
証明書車台A

車台A
車台A

船荷証券
車台A
車台A
船荷証券

車台A
車台A

※上記の場合、書類を返却します。

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（５）申請書類の送付
申請書類が用意できましたら、下記送付先へ郵送してください。

申請書類は郵便法により「信書」扱いとなります。必ず郵便（定型、定形外、レターパック）や信書便事業者による各種信書便にてお送りください。 ※ゆうパックや各種宅配便は不可＜送付先とお問合せ先＞

送付先〒105-8799
東京都港区西新橋3-22-5
芝郵便局 郵便部 気付
公益財団法人 自動車リサイクル促進センター 輸出返還申請書受付係

お問合せ先

自動車リサイクルコンタクトセンター
TEL：050-3786-7755
受付時間： 9：00～18：00（土日祝日・年末年始等を除く）（６）宛先ラベル
申請書類を送る際に切り取ってご利用ください。

〒105-8799
東京都港区西新橋3-22-5
芝郵便局 郵便部 気付
ＪＡＲＣ 輸出返還申請書受付係
電話：050-3786-7755

JARC Yushutsu Henkan Shinseisho
Uketsuke Gakari
c/o Shiba Post Office 3-22-5 Nishi-Shinbashi,Minato-ku, Tokyo 105-8799
TEL : 050-3786-7755

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