平成 27 年度

第 1 回経営会議議事録

１．日 時

平成 27 年 6 月 23 日（火）16 時 45 分～18 時 15 分

２．場 所

大阪市立大学

文化交流センター ホール

３．出席者
辻理事長（議長）
上山委員、大西委員、土屋委員、野村委員、矢田委員
村田理事、今井理事、藤野理事、藤原理事、吉田学生センター長＜オブザーバー＞
石井理事、久米監事、上田監事、前川副学長、高橋学長補佐【審議事項】
１．
「平成 26 事業年度にかかる業務の実績に関する報告書(案)」について
平成 26 年度における、大学統合、教育研究、地域貢献、業務運営改善それぞれの主な取組実績について、資料に基づき説明があった。
また、平成 26 年度計画に対する自己点検・評価（業務実績総括）については、16 項目中 13 項目が年度計画を順調に実施し(Ⅲ評価)、地域貢献等に関する項目では 2 項目が年度計画を上回って実施(Ⅳ評価)、経常経費の抑制に関する項目では１項目が年度計画を十分に実施できていない(Ⅱ評価)旨、説明があった。委員から、学術研究院のあり方、業務実績報告書の作成方法、部局別実施状況調査票の作成方法などに関する意見があり、審議の上、了承された。
なお、委員の質疑応答については、以下のとおりである。
《主な質疑応答》辻理事長： 議論いただく前に、簡単に私のほうからコメントする。本学の中期目標は平成 23 年度から始まっており、5 年目を迎えた。今年の 12 月には次の中期計画の議論を始める。学域については、平成 24 年度から学士課程を再編し、本年度は 4 年目の完成年度を迎えた。
本日色々と議論していただくが、その他のところで現時点の学域の評価について報告させていただく。大学院については、大阪市立大学と共同で行っているリーディング大学院が順調に進んでいる。大学院でのインターンシップ、企業とのインタラクティブマッチング等、特徴のある取組ができていると思っている。
国際交流については、国際交流会館の建設が当初の予定より 1 年遅れており、国際交流は会館に限らず全体的に遅れているという認識で、泰日工業大学からの編入、留学生支援、企業との取組み、ダブルディグリーの拡大等、取り組んでいこうと考えている。
COC プロジェクトでは、教員・学生の意識改革を進めていこうと考えている。それでは、議論をお願いします。

学外委員： （参考資料「データで見る府大」の）P3 組織図についてだが約 200 名全体が 1 つの学術研究院ということか。文系、工学系といった区別は無いのか。
事務局：

組織図としては区別していないが、P24 に教員内訳のデータがあり、ここの中で第 1学系群から第 9 学系群に分かれている。教育研究組織という位置付けにはしていないのでこのような組織図にしている。
学外委員： 学校教育法にある教育組織というのは学部か研究科のはず。法の読み方が違うという問題なのか、それともあえて修正していないのか。
学内委員： 毎回同じ議論になっているが、この学術研究院は教育研究組織とは別の組織として、当時の学域改革等に臨機応変に対応できるよう、教育研究等色々なものに機動的に配置できるよう作った組織だ。これは学校教育法上の教育研究組織ではなく、教員組織にあたる。学校教育法でもこのような対応は禁じられていない。
学外委員： 学校教育法の但し書きの部分とは一切関係無いということか。
学内委員： 関係無いという理解。前回の経営会議でも申し上げたが他の大学でも類似例はある。
学外委員： 調べたが、類似例は無い。学校教育法の但し書きを適用した場合は、教員組織と言おうが研究組織と言おうが、別組織として存在する。ここには教員が所属し、研究科も学部も、正式には教員組織である。但し書きを使ったので教育組織と研究組織を分割することができるという意味なら、教育組織とすべきである。法律上、教員組織を置くことはできるが、府大の場合のように研究院を置いた以上は、学術研究院は教育組織として読むしかないのではないか。基本である学生組織と、教育組織と、教員の組織はそんなに簡単に法律から離れた形にできないはずだ。
学内委員： 前回も議論したが、学術研究院を置く前に、文科省に確認を得ている。
学外委員： 今あちこちヒアリングしている最中だが、このようなケースは他に無い。但し書きを使った以上、ここは教育組織として責任を持つ部分だ。教育研究組織では無い。言葉をきちんとすべき。文科省の法規部門で聞いたら良いのではないか。別に違法という訳ではないが、これはなかなか通じないと思う。
学内委員： 前回の議論以降、正面からではないが、色々な機会に文科省へ問い合わせており、これは違法ではないと回答を得ている。
学内委員： ご指摘は、ネーミングのことなのか、そもそもこのように同じ分野の教員を固めておくことか。学術研究院を置くことで教員の意識改革が起こり、初年時ゼミや入試、色々な改革ができた。
学外委員： 本質論ではない。分離する以上、分離された方は教育研究組織じゃない、という法的なネーミングの話。教員組織の有効性については理解している。
学内委員： 宿題として預かるが、文科省とは色々話をしており、大丈夫だと聞いている。

学外委員： 今大学から説明された内容に特に違和感は無い。部局別実施状況調査票について、あまりクオリティーが上がっていないところが気になる。例えば、P40 の国家試験の合格率について、社会福祉士合格率が 70％、精神保健福祉士合格率が 90％の目標とある。実績値が、社会福祉士合格率が 66.7％、精神保健福祉士合格率が 75％で達成できていないのに、部局の評価が○（計画どおり）という結果になっている。これら、事務局はちゃんとチェックしているか。またその下、看護職の合格率 100%を目指すとあり、実績としては、目標に届いていないものの、全国平均をかなり上回っているが、△（十分にできていない）という結果になっている。これらは、前者が△あるいは後者が○ではないか。
また、中期計画番号 36 番では、就職先企業における卒業生の評価を測る仕組みを作り改善方策を検討するとある。これは教育内容等の改善に関することまで考えると読めるが、実施状況にあるのは調査票の発送のみである。改善方策の検討についてが、この資料では分からない。検討しないと調査票を送れないのだから、実際は検討されているのだろうけれども、この種の評価に関してはもう少し、事務方と各部門で厳密に議論し作業すべきだ。
学内委員： きちんと状況評価し PDCA を回すのだということを、学内に指示しているが、徹底できていなかった。以後注意する。
学外委員： 正式文書として、この資料の取り扱いはどうするのか。
事務局： これは参考資料である。
学外委員： 経営会議における取り扱いは参考資料としても、法人として、この資料を最終的にどう取り扱うのか。どのような性格の資料であり、来年度にどう反映するのか。
学内委員： 大学としてチェックし、次のアクションに移す。今の指摘を含め、微修正については大学側に任せていただき、大阪府へ提出する。

２．平成 26 年度決算・財務諸表(案)等について
平成 26 年度決算に関し、貸借対照表、損益計算書、利益の処分に関する書類(案)並びに平成26 年度決算の概要、決算の経年比較等について説明があった。委員から、業務費に対する教育研究費比率、今後の中期計画策定における大学経営のあり方などに関する意見があり、審議の上、了承された。
なお、委員の質疑応答については、以下のとおりである。
《主な質疑応答》学外委員： 他大学との決算比較のレーダーチャートは分かりやすくて良い。医学部の有無や理系の比率によって違うので、それらを加味して考えると、府大の姿をどうみるべきか。この図をさらにどう解釈すべきか。どの点に力を入れるべきか。
学内委員： まず、我々は外部資金には自信を持っていたが、この比率を見ると、国立より劣ることがはっきりした。それから総経費に対する教育研究について、教育費はかろうじてキープしているが、研究費が少し少ない。そういう実態が比率としてはっきりしたと考えている。
学内委員： データ分析上、ここ数年間はかろうじてこういう維持の仕方をしているが、運営費交付金について、一見、退職金等で増えているように見えるが、実態は大幅な削減計画が設立団体から提示されているという状況。一方で、光熱水費が異常に増えている他、消費税でも 1 億円以上の影響が出ており、電子ジャーナルの高騰、建設コストの高騰といった状況もある。この表だけ見ると、まだ順当に見える可能性はあるが、今後、運営費交付金が明らかに減るという中で、コスト削減にどう取組むのか、ここ数年非常に苦労するだろうというのが現状。
学内委員： 平成 26 年度の経常利益率が、平成 25 年度の国立大学 B グループ平均に比べて大きく下がっているのが分かるが、もう 1 年要注意のところだと考えている。
学外委員： この比較は、自らを「理系」大学として位置付けている。医学部が無く、理工系が文系の 2 倍以上という国立 13 大学と、ほぼ同構成ということか。
学内委員： 平成 24 年の学域制の改革の時に、大阪府との協議・調整の上、理系シフトするという方針で公表した。数値的にも、学生数等、色々な分類上理系シフトになってきている。
学外委員： 府大で文系は現代システムだけか。
学内委員： 現代システムは文理融合の学域。
学外委員： この 13 大学の中で文系を持っているのは東京工業大学だけ。他は全て理系、工学系。
学内委員： 東京工大の文系部門は非常に限られている。
学外委員： 理系に特化した大学と比較して、それらとの平準化を目指すのであれば、どこをどう努力するという結論が出てくるのか。
学内委員： 教育比率、研究比率を維持することが非常に難しくなっている。
学外委員： 収入のところか。予算のところか。
学内委員： 自主財源、基金などの活動、外部資金の間接経費も活用しているが、基本となる運営費交付金が減っている。大阪府の人勧対応に併せた方針をとっているため、運営費交付金は増えたように見えても増加しているのは、給与改定分。それを除けば、かなり下がっている状況。
学外委員： 国立大学もそれなりに削減しているが、程度が違うと。
学内委員： この中期計画はなかなか厳しい。
学外委員： 国立大学は理系を維持できなくなっていくということではないか。平成 25 年度の比較を見ると、経常利益が平均でマイナス 0.2%となっている。理科系の国立大学の運営費交付金はどんどん減っていくから、それだけ外部資金を取らなければならないという仕組みがあって、それでもマイナスが出ている。非常に、理科系の大学は維持できない状況に追い込まれている。まだ府大の場合、外部資金を平均並みに取れば、プラスになる可能性がある。
学内委員： 府大は理系シフトということで、全体の学生数で 200 人減ってきている。今まで毎年50 人ずつ減ってきていたが、完成年度を迎えた時点で 200 人減。それだけで収入が 1 億円以上減る。結構厳しい状況。
理系は実験設備が必要で、この 4 年間設備や実験室を充実させてきた。そういう意味
では、どう資金を獲得していくかは大きな課題。
学外委員： それほどコストのかからない文系の比率を上げざるを得ないのでは。
学内委員： 経営的には文系の比率を上げたほうが有利なのだろうけれど、公立大学なので中期目標、大阪府の意向がある。
学外委員： 中期目標自体の変更は、大学の運営としてできないのか。外部資金を取れる力があれば別だが。今まで私も取れていると思っていたのだが、この比較を見ると、国立大学は国からの外部資金を非常に多く取っている。やはりそこに公立大学の弱さが出ていて、国からの資金が取れない。そういう構造がある中、国立と同じような形にシフトしていくことは良いことかどうか、考えなければいけないことを、府へ言わなければならない。

学内委員： 市大との統合がどうなるか分からないが、ちょうど、第 3 期の中期目標、中期計画期間が再来年度からくるので、それを策定する時の議論として、経営会議からも意見があったということで、設立団体に伝えていきたい。
学外委員： 決算の経年比較を見ると、赤字が増えてきているので、変えていかなければならない。
学外委員： 決算上のこのような指標に対してどのように大学が考えているかが重要だ。理系大学としてのプレゼンスを高めて行くと言う前提で国立大学 B グループと財務分析指標を比較した場合、人件費率は 56.4%で平均の 52.6%より高い。一方、理系の大学でありながら研究費比率は平均より低い。教育経費比率は平均並み。教員一人当たりの研究経費は3,773 千円で平均の 5,524 千円に比べ極めて低い。学生一人当たりの業務コストは平均より高い。理系の大学として国立 13 大学を凌ごうというなら、これらの数値を見て考えるところがあるのではないか。
学内委員： 人件費コストが高くなっている構造だが、学域制改革のときに、従来の 7 学部から 4学域に変え、文理融合型に変える時に、新たに採用を行わないと実行できないようなことがあった。そこでかなりの教員を採用した。平成 14 年からずっと削減を続けており、ある一定のところまで来ていたが、学域制改革の時の採用の影響がまだ残っている。改革を行うときには、やはり一定の経費がかかる。その経費の解消に時間が掛かっているというのが現状。確かに数字だけ見れば人件費が高くなっているが、大きな改革をするとどうしてもこうなると考えている。
学外委員： 人件費比率が高いのは色々理由があるとのことだが、業務費の中で研究経費比率が低いことや、教員一人当りの研究経費が極めて低いことは、理系大学を目指して行く上でどのように考えているのか。
学外委員： 設置審査を通すには、ふさわしい教員を完全に揃えなければならない。現員だけで通ればよいが、そうもいかないということで増やした。よって、4 年間は学域制と学部制並存で、学生の数を考えれば 2 重投資になっている。学部制が終われば、かなりすっきりするはず。そうでもないのか。
学内委員： 数値でいうと、例えば人件費比率は大阪大学 48.0%、東京工業大学 45.9%、われわれがこの両大学と単独で競っていくというのは、直ちにそこまではできない。こういう数値を見て我々の立ち位置を考え、どこに改善点があるかというのを見て行きたい。そして、改めて理系ということで比較した場合、我々の立ち位置がどこだったかというのも分かってきましたし、先ほどもあったように、公立大学のうちでは外部資金を沢山取っていると自負していたところだが、現状が良く分かったというところ。
学外委員： 私が申し上げたいのは、人件費比率などは色々理由もあるだろうし、大阪大学や国立13 大学との比較についても色々な事情はあるかもしれないが、経費全体に占める研究費比率、教員一人当りの研究費が比較対象とする 13 大学の平均に比べて低いと言う数値に対してどのように考えているのかと言う事だ。
学内委員： まさしくそのような認識。おっしゃることは非常によく理解できるけれども、次の年度の予算を組むに当たって、研究費、教育費に食い込まないと、正直なかなか中期計画に基づく予算を達成できないという状況で、現実にどう組んでいくかということに苦慮しているところであり、先ほど他の委員から少し指摘があったように、あと数年経てばというところがある。
学外委員： 4 年間、2 つの大学を一緒に運営しているようなものだ。学域と学部、両方できるような教員がいればいいが、うまく合わないところがある。学部教育には必要だが学域教育にはいらない教員がいるのではないか。
学内委員： そのような教員がいるかどうかよりも、そう予定どおりにはいかないということだと思う。
学外委員： 外部資金について、国の場合は運営費交付金が減っても競争的資金という財布、ポケットがある。府の場合は、運営費交付金が減ると、他にポケットが無く、ほとんど府からの研究費が取れない。そうすると、民間から取るしかない。そういう状況を考慮して外部資金比率を見ていると、府大は民間から多く外部資金を得ていると思っていたが、違ってくるのではないか。公立大学と国立大学の条件的な差というものが見えてくる。
よほど民間から得なければならないが、大阪の場合民間企業にも力が無いので難しいところ。そうすると国の競争的資金獲得に、国立大学以上に力を入れざるを得ない。
学内委員： 国立大学との比較はあるが、大学の理念・目的に絡む話で、大阪では中小企業の割合が多く、公立大学としては大企業ではなく中小企業をフォローしていく必要がある。そこは産学連携でかなり力を入れてフォローしている。ただ、額的には多くない。
学外委員： 件数は多くても、額的には取れない。労多くして益少なしだ。それは地域貢献だから良いのだけれども、収益面からすれば、これからも改善されない状況がずっと続くことになる。その辺を、構造的な収入の面をどのように考えていくのかということだ。私は、基本的に国立大学と違うところがあるのだから、そこは考えなくてはならないと思う。
学外委員： 公立大学で府大と似た状況の大学は無いのではないか。自然科学に特化した公立大学というのはかなり珍しい。公立大学のほとんどは文系相当の比重。これから府大がどういう方向を取るかというのは試金石になる。府大のような形になりそうな大学も今のところ無い。首都大学東京も文系比率が高い。路線としては難しいところ。
学外委員： そもそも、文系を増やせば儲かるものなのか。私学ではそうだろうが、公立は授業料収入が安い。
学外委員： 市大で比較されていたが、完全に学部別の独立採算にすると、文科系、社会科学系の経営状況は良かった。
学外委員： それでも、私学ほどではない。文系を増やせば本当に経営が改善するのか。私はやはり文系を減らしたほうがトータル収支は良いのではないかと思う。そこはよく調べなければならないが。
学外委員： 文学系はコストが高い。社会科学系はコストが安い。
学外委員： 授業料を上げれば改善するだろうが。
学外委員： 授業料は、公立も国立も、文系理系とも同じ。医学部でも基本的に同じ額。だからやはり、1 人あたりの学生に対して教員や経費の掛かる理系より、文系を増やしたほうが良い。国立の大きな総合大学でもセグメント会計にすると、法学部や文学部の方が、学生 1人当たりの額に対して、教育研究経費と授業料を合わせると余裕がある。理系はぜんぜん足りない。そういう意味での教育効率は、教員数や教育研究に掛かる費用を考えると、やはり文系の効率が良いということは言える。文系の規模が一定以上であれば、経営指標の中に反映されると思うが、理系の規模が圧倒的に多いと、確かに文系の人数を少しくらい増やしてもダメかもしれない。でも多少文系を増やすことによって、ある程度学内の経費のやり取りが楽になるというのはあると思う。文系を踏み台にして理系を充実させようということにはならないと思うので、公立大学においても、大学としてのミッションは何かというところから、考えていかないといけない。
もう 1 つ、競争的資金のことで、国立大学と公立大学との取り合いはどうなのかというと、これだけ理工系が充実した公立大学は珍しい中、B グループは、ほとんど工学部や農学部の単科大学出身の大学なので、国の方が研究費の積算をすごく積んでいる。そこに運営費交付金はある程度入ってくるし、人数も学生の数に比べると教員の数は多いので、運営費交付金がある程度下げられる中ではあるけれども、教育学部のみの大学等に比べると、まだ削られ方が少ない。それと、国立大学と公立大学、私立大学との間での競争的資金については、基本的に差は無いが、やはりそれぞれ得意分野があるし、情報収集の環境や、国が各大学の事情をどれだけ知っているかということから考えると、逆に府大はよくこれだけ取れているというのが自分の意見。けれども、今後もそうかというと、得意分野が少ないなら、難しいかもしれない。例えば東京工業大学だと、1 つの学部の中でも色々な分野があるので、そういう意味では競争的資金は取りやすい。あるいは付置研究所を持っていたりして、その研究所を組み立てるなどすれば競争的資金のテーマに応じやすいという意味で、取りやすいというのはある。そういったことを踏まえると、運営費交付金を一本調子で下げられるという状況ではきついかもしれない。是非
次の目標設定の時には、大学のミッションをどう設定するのかというのを、経営効率という点からも考えて提案するべきだと思う。
学外委員： 収益を増やす努力は色々な形ですれば良い。それが実現できるように努力をするのは当然だ。しかし実現出来なければ経費の見直しは避けられない。現実の問題として資金がなければ、有る金をどのように配分して行くかしかない。その際に大学としてのポリシーが不可欠だ。経費の中で研究費や人件費をどのようにしてゆくかを考えるべきだ。
予算を組むのは大変だとは思うが、大学が目指す方向の中で経費をどのように配分するかの議論は不可欠だ。
学外委員： 競争的資金について、府大と市大は、合同で申請したものがかなり採択されている。
ある面では審査員が統合に相当期待しているからだ。これがまた違ってくるともうひとつ厳しいのではないか。
先ほどの指摘にもあったように、本気になって路線を決めないといけない。このままいくと、市大は医学部があり文系がありと、意外と懐が深いから良いが、府大は非常にシンプルなので、真剣に考えないと。要するに府に直接要求するのか、コストダウンするのか、かなり考えないと難しい。先ほど、文系は成り立たないという議論があったが、完全に交付金ゼロに近い、下関市立大学が経済学部だけで完全に成り立っている。高崎経済大学も。社会科学の経済だと非常にコストダウンしやすい。だから全部ダメというわけではない。国公立の中で 2 つは、黒字とはいかないけれども運営費交付金 10%以内で運営している。北九州市立大学も、環境工学部を持っているが運営費交付金 20%以下、授業料だけでやっている。ただ府大はこういう横並びのところで、公立で、大胆なトップが来て大幅なコストダウンをして、なおかつどこまで生き延びるかというのは結構難しい路線。
学外委員： だから統合という話が出てきた。統合が現実にならない場合に備えて、プラン B を考えないといけない。
学外委員： 統合と掲げたとたんに、競争的資金が結構採択されている。
学外委員： そういった目先のキャッシュもあるが、中長期的には、市大と経営統合すれば今のような問題は出てこないという前提で議論してきた。ところが現実問題として、統合しない場合についても法人としてはプラン B として考えておかなくてはいけない。文系を復活させるか、あるいは理系でもコストの掛からない情報系を考えるのか。もしくは、まったく別のところと一緒にやる可能性とか。プラン B、C を考える議論をしなくてはいけない。
学内委員： ありがとうございます。それは我々が今一番突きつけられていることで、プラン B、プ
ラン C というのも力をいれてやっていかなくてはいけないと思う。その時またアドバイスをいただきたいのでよろしくお願いします。この議題については、役員会へ諮った上で大阪府へ提出する。

３．理事長選考会議委員の選出について
理事長選考会議委員が平成 27 年 3 月末で任期満了となることに伴い、経営会議から引き続き尾﨑委員、野村委員、村田委員の 3 名を選出する旨、議長から説明があり、原案どおり了承された。

【その他】
１．学域制における共通教育改革について
平成 27 年度に学域の完成年度を迎えることに伴い、学域制において行われた共通教育改革のうち、初年時教育・英語教育の充実と継続した学生調査・学修経過の可視化等について報告があった。今後、専門教育を通じた学修成果、学域・学類の目標が達成されているかといったことを、成績データとともに学生調査等を通じて検証していく予定。
なお、委員の質疑応答については、以下のとおりである。
《主な質疑応答》学内委員：

データを集め、一部の教員だけではなく全学の教員が共有して議論できる環境を作っていきたい。
学外委員： この改革は学域制特有のものか。
事務局： 学域制特有ということではないが、1 年生が経過選択型になったので、1 年生の授業にはあまり専門が入らず、2 年生以降に専門課程を選択することになった。その分、共通教育をより充実させることができる。幅広い学びということで学域学類という制度を作ったので、その中でこういった改革が可能になった。学部ではできないということではないが、学域に変わりやりやすくなった。

学内委員： カリキュラム上の問題と教員の投入の問題ではないか。
事務局： ご指摘のとおり。今まで 90 名以上が初年次ゼミナールを担当しており、半数弱の教員は経験している。
学内委員： 学域制の検証は、これ以外にどのようなものがあるか。
事務局： 今年は 4 年生の卒業予定者に対しアンケートを実施する。各学類の教育目標があるので、専門教育以外の部分、いわゆるジェネリックスキルやコンピテンシーも含めてどう伸びているか、それが学部とどう変わっているかを最初に検証していく。また、
GPA は、専門知識とは非常に関係があるが、ジェネリックスキルやコンピテンシーとはあまり相関がないということが分かってきているので、それらをもう少し身につけるには、専門課程も含めてアクティブラーニング等をどう導入していくか。試験のみで評価すると、結局最後は知識のみを問うことになるので、ルーブリック等を使って、それぞれの教育目標がどのレベルで達成されているか評価することを検討する。今回、専門教育自体の改革はそこまでできておらず、そのあたりを含めて今後改革を続けていきたい。
学外委員： 府大特有の、投入する戦力の問題なのか、システムの問題なのか。金沢大も一緒にやってはどうか。卒業生を出さないと正確なところは分からないので、8 年ぐらい掛かることだが。
事務局： 少なくともあと 2～3 年は経過を見ないと分からないと思う。
学外委員： これは学域制における評価なのか、初年次教育と英語教育における教育改革の評価なのかよく分からないが、つまり学域制にしなくても、学部や学科があっても初年次ゼミナールは入れられるし、英語教育も少人数クラスにはできるのではないか。他大学でも初年次ゼミナールや少人数の英語教育を行っている例はあるし、大学 IR コンソーシアムの加盟校も学域になっているわけではない。これは共通教育の、学生に対する教育改革といっているのか、学域制でなくてはできなかったといっているのか、答えて欲しい。
学内委員： 学域制にしたほうがやり易かった。教員の意識がぜんぜん違うし、部局の壁を取り除くこともできた。学域そのものについては継続的に議論していかなくてはならない
し、完成年次を迎えて、逐次修正していけたらと考えている。
２．第 3 期情報システム基本方針(案)について
平成 29 年度に運用開始を予定している第 3 期情報システムについて、基本的な考え方、システム全体概要、更新スケジュール等について説明があった。情報システムの大きな変更は行わず、最新の ICT 技術の導入やセキュリティ対策、情報資産の活用とリスク対策の推進、情報処理機能の提供からサービスの提供への転換等を主とする。
以上