Ⅰ．計画策定にあたって
１．計画策定の趣旨
２．計画策定の背景
３．大川市における男女共同参画推進の取組
４．計画の位置づけ
５．計画の期間６．計画の体系

Ⅰ．計画策定にあたって
１．計画策定の趣旨
男女共同参画社会とは、男女が個人として尊重され、性別に関わりなく自己の能力を自らの意思に基づいて発揮でき、あらゆる分野に対等な立場で参画し、共に責任を負う社会です。1999 年に制定された「男女共同参画社会基本法」において、男女共同参画社会の実現は、21 世紀の社会を決定する最重要課題と位置付けられており、同時に、地方自治体は、基本理念に則って、男女共同参画社会の形成の促進に関して国の施策に準じた施策やその地方公共団体の区域の特性に応じた施策について策定し、推進する義務があると定められています。
近年、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」（以下、「ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス (※) ）防止法」という）の改正や、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（以下、「女性活躍推進法」という）の制定が行われています。
さらに、2015 年の国連サミットで採択されたＳＤＧｓ (※) （持続可能な開発目標）は 17の目標から構成されていますが、その目標の一つとして「ジェンダー (※) 平等の実現」が掲げられており、全国的に持続可能なまちづくりの取組が求められているところです。
本計画においても、ジェンダー平等の実現に向けた取組の推進が重要となっています。
その後、2018 年の「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」の制定、2019年の「国家公務員の男性職員による育児に伴う休暇・休業の取得促進に関する方針」 の策定、2020 年の「女性活躍推進法」の一部改正など、「仕事と生活の調和」を目指して、性別に関係なく、個人としての能力や個性を十分に発揮する社会の実現に向けて法整備が進んできています。
また、近年、「デートＤＶ（交際相手からの暴力）」(※) や「ＪＫ（女子高校生）ビジネス問題」(※) など若年層を中心に深刻化している問題も増加しており、福岡県においても2020 年に「福岡県における性暴力を根絶し、性被害から県民等を守るための 条例」 (※)（以下、「福岡県性暴力根絶条例」という）を施行するなど、女性に対する暴力の根絶に向けた取組も加速化しています。
大川市では、2016 年に「第２次大川市男女共同参画計画後期実施計画」を策定し、意識啓発・教育、労働、企業活動、保健福祉や子育て支援など多岐にわたる施策を推進してきました。2019 年に実施した男女共同参画に関する市民意識調査結果では、固定的性別役割分担意識 (※) や固定観念についての認識に変化がみられる一方で、女性の社会進出、男性の子育てへの参画の推進、労働環境の整備、パートナーに対する暴力の防止など、依然として長期的な課題は山積しており、市民の男女共同参画に対する意識・理解の浸透など、今後も継続して取り組んでいく必要があります。また、昨年からの新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、女性の割合が高い非正規雇用労働者の失業の増加や在宅勤務等家庭で過ごす時間の増加に伴うＤＶの増加、啓発事業への参加が困難になる等の状況への新たな対応が必要となります。
本計画は、こうした社会情勢の変化を踏まえ大川市の男女共同参画社会のまちづくり
1Ⅰ
1
1計画
策
定にあたってに向けてさらに取り組むべき課題を明らかにし、広範囲にわたる施策を総合的かつ計画的に推進していくことを目的としています。

２．計画策定の背景（１）国際的な動き
現在に至るまで、世界では国連を中心に様々な取組が展開されてきました。
1975 年を「国際婦人年」と宣言し、その年にメキシコで開催された「国際婦人年世界会議」では女性の自立や地位向上を目指して各国が取るべき措置のガイドラインとなる「世界行動計画」が採択され、1976 年から 1985 年までを「国連婦人の 10 年」と定めるなど、国際的な女性の地位向上の取組が本格化し、各国で様々な取組が展開されることとなりました。
1979 年には、「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約 (※) （CEDAＷ：女子差別撤廃条約）」が国連で採択され、男女の完全な平等の達成に貢献することを目的としたこの条約を日本も 1985 年に批准しました。
1995 年に開催された「第４回世界女性会議（北京会議）」、2000 年に開催された国連特別総会「女性 2000 年会議」では、女性の地位向上のために優先的に取り組むべき 12 の重大領域を示した「北京宣言及び行動綱領」や各国政府による実施の決意を再確認する「政治宣言」などが採択されました。
その後、2005 年の「第 49 回国連婦人の地位委員会（「北京＋10」閣僚級会合）」や 2010年の「第 54 回国連婦人の地位委員会（「北京＋15」）」の開催に際して、「北京宣言及び行動綱領」や「女性 2000 年会議」における成果文書の実施状況及び評価等を実施しました。2011 年には「ジェンダー平等と女性のエンパワーメント (※) のための国連機関（ＵＮＷｏｍｅｎ） (※) 」が発足し、2015 年の「第 59 回国連婦人の地位委員会（「北京＋20」）」では、「北京宣言及び行動綱領」の実施の進捗が遅いことから、加盟国の法や政策などを通じた効果的かつ加速化された取組など具体的な行動への支援を求めた「第 4 回世界女性会議 20 周年における政治宣言」が採択されました。このように、国連の主導により ジ
ェンダー平等に向けた国際的取組が行われています。

（２）国・県の動き
1987 年に「西暦 2000 年に向けての新国内行動計画」が策定され、1992 年には、内閣官房長官が婦人問題担当大臣として初めて任命されました。1994 年には、内閣総理大臣を本部長とする男女共同参画推進本部が内閣に設置されました。
1999 年には「男女共同参画社会基本法」が制定され、男女共同参画社会の形成に関する基本理念や国・地方公共団体・国民の責務などが定められました。
その後も、「男女雇用機会均等法」の改正や「ＤＶ防止法」の制定などの取組が進められ、さらに 2015 年には「女性活躍推進法」が制定され、「第４次男女共同参画基本計画」
2が策定されました。
福岡県においては、1978 年に「婦人関係行政推進会議」や「婦人問題懇話会」が設置され、３次にわたる「福岡県行動計画」による取組が行われました。さらに、2001 年の「福岡県男女共同参画推進条例」の制定や、2016 年の「第４次福岡県男女共同参画計画」及び「第３次福岡県配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本計画」の策定など、男女共同参画社会の形成に向けて積極的な施策が展開されています。さらに2019 年には「福岡県性暴力根絶条例」が公布され、性暴力の根絶及び被害者の支援に関し、全国に先駆けた先進的な取組が始まっています。

３．大川市における男女共同参画推進の取組
大川市では、国や福岡県の動きに合わせ、1995 年に女性政策の担当部署を設置し、本格的な取組を始めました。2001 年には、市長を本部長とする「大川市男女共同参画推進本部」を、2002 年には有識者や市民公募委員で組織される「大川市男女共同参画推進協議会」を設置し、男女共同参画社会の実現に向けて推進体制の整備を行いました。同年には「男女共同参画社会に向けての市民意識調査」を実施し、2003 年には大川市男女共同参画推進協議会からの「大川市における男女共同参画の促進に関する提言」を受けました。これらを基に、大川市における男女共同参画社会の実現に向けた取組を総合的かつ効果的に行っていくための「大川市男女共同参画計画」を 2003 年に策定し、2007 年に「大川市男女共同参画計画後期実施計画」、2011 年に「第２次大川市男女共同参画計画」、2016 年に「第２次大川市男女共同参画計画後期実施計画」を策定し、今日まで様々な施策に取り組んできました。
2018 年には、「大川市男女共同参画推進条例」を施行するとともに、それまでの「大川市男女共同参画推進協議会」を廃止し、同機能を持ちながら、併せて市の 附属機関としての位置づけをもった「大川市男女共同参画審議会」として新しく設置しました。
また、同年に女性活躍推進法を踏まえた「女性大活躍推進宣言」を行い、女性管理職比率の目標達成を目指すとともに、2020 年には、「イクボス宣言」を行い、男性の育児休業取得の推進を図り、さらに、2021 年には、子育てに関する支援等をワンストップで提供することを目的とした子育て支援総合施設の開設を予定しており、子育てしやすい環境を整えることで女性の活躍、社会進出を後押しできるように取り組んでいます。

3

Ⅰ
1
1
計画
策
定に
あたって

４．計画の位置づけ（１）本計画は、以下の法律に基づく計画として位置づけます。
・「男女共同参画社会基本法」第 14 条第３項に基づく市町村男女共同参画計画として、また、2018 年に施行された「大川市男女共同参画推進条例」に基づく基本計画として位置づけます。
・「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」第２条の３第３項、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」第６条第２項の規定に基づく計画。
（２）本計画は、2020 年に策定された「大川市第６次総合計画」のまちづくりビジョン「人創造・共生・共創」を基本として、誰もが生きがいを見つけ「ずっと大川ずーっと大川」を感じられるまちづくりを実現するための計画 として基本計画「⑮人権・男女共同参画」の主な取組として位置づけられています。
また、ＳＤＧｓの視点を踏まえて取り組むものです。
（３）本計画は、「大川市男女共同参画審議会」による重点施策に対する意見書などを受けて、審議会との協働・連携を強化し、市民の考えや意見を尊重し て策定したものです。行政と市民・地域・事業主等が協働・連携し、一体となって大川市の男女共同参画推進に取り組むための総合的な指針となるものです。

５．計画の期間
本計画の期間は、2021 年度から 2030 年度までの 10 年間とします。2025 年度までの５年間を「前期計画」の期間とし、中間年である 2025 年度には、社会情勢や国の施策等の変化を考慮したうえで、計画に掲げた施策・事業等について見直しを行い、2030 年度までの５年間を「後期計画」の期間とします。

2021

2022

2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

前期計画期間後期計画期間
年度ごとに実施状況の把握・点検

画課

4

６．計画の体系
基本理念

基本目標

基本的施策

施策

(1) 理解を深めるための啓発推進
１ 啓発活動と学習機会の充実

Ⅰ

男女共同参画意識の浸透(2) あらゆる機会を捉えての意識啓発の推進(条例の基本理念①、②、⑤、⑥)(1) 学校教育における男女共同参画教育の推進
２ 男女共同参画教育の充実(2) 男女共同参画の視点に立った家庭教育の推進(1) 女性に対する暴力の防止

男女が尊重し合い、共に活躍できる社会の実
現Ⅱ

男女の人権尊重・擁護と健康支援

１ 女性に対する暴力の根絶と被害者支援(大川市DV防止計画)(2) DV相談体制と被害者への支援(3) セクシュアル・ハラスメント等の防止(条例の基本理念①、④、⑥)(1) リプロダクティブ・ヘルス/ライツの理解促進
２ 生涯を通じた健康支援(2) ライフステージに応じた健康支援

Ⅲ

あらゆる分野への男女共同参画の促進

１ 政策・方針決定の場への女性参画の促進（1） 審議会等委員への女性の登用促進（2） 企業や各種団体等での女性の登用促進(条例の基本理念①、③、⑥)(1) 地域における男女共同参画推進活動の支援
２ 地域における男女共同参画の推進(2) 地域の役員等への女性の登用促進（1） 均等な雇用機会と待遇の確保
１ 職業生活における男女共同参画の推進(大川市女性活躍推進計画)
Ⅳ

男女が共に参画する労働環境の推進（2） 女性の職業能力開発・活用の支援（3） 自営業における女性の就業環境の整備(条例の基本理念①、③、④、⑥)（１） 男性の家事・子育てへの参画促進
2 仕事と生活の両立への支援(大川市女性活躍推進計画)（２） 男女共同参画の視点による子育て・介護支援の充実（３） 子育て・介護等を行う労働者の就業環境の整備（１）庁内推進体制の充実

総合的な計画の推進（２）計画の進行管理と見直し（３）特定事業主行動計画の推進

5

Ⅰ
1
1
計画
策
定に
あたって6