大阪広域水道企業団放置自動車の適正な処理に関する規程をここに公布する。
平 成 26年 ２ 月 21日
大阪広域水道企業団企業長
竹山
修身
大阪広域水道企業団管理規程第２号
大阪広域水道企業団放置自動車の適正な処理に関する規程（目的）第１条
この規程は、大阪広域水道企業団が所有し、又は管理する土地（以下「所有地等」という。）に放置されている自動車を速やかに除去することにより、所有地等及び企業団の施設の良好な保全と適切な維持管理を行うことを目的とする。
（定義）
第２条
この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 自 動 車
道 路 運 送 車 両 法（ 昭 和 26年 法 律 第 185号 。以 下「 法 」と いう。）第２条第２項に規定する自動車をいう。
(2) 放 置正当な権原に基づき置くことを認められた場所以外の場所に相当期間置かれ、かつ、その間利用された形跡がない状態が継続していることをいう。
(3) 放 置 自 動 車
所有地等に放置されている自動車をいう。
(4) 所 有 者 等
自動車の所有権、使用権又は占有権を有している者及び自動車を放置し、又は放置させた者をいう。
（警告書等の貼付）
第３条
企業長は、所有地等に放置自動車の疑いのある自動車があるときは、当該自動車の状態その他の関係事項を調査するとともに、当該自動車に警告書（様式第１号）を貼付するものとする。
２
企業長は、前項の規定により警告書を貼付した日の翌日から起算して７日を経過した日以後においても、なお所有者等が前項の警告書を確認した形跡がない場合は、当該自動車を放置自動車と認定し、撤去通告書（様式第２号）を貼付するものとする。
（移動及び保管）第４条
企業長は、所有地等に放置自動車又はその疑いのある自動車がある場合において、次のいずれかに該当すると認めるときは、当該自動車を移動し保管することができる。
(1) 所 有 地 等 又 は 企 業 団 が 管 理 す る 施 設 の 維 持 管 理 上 著 し い 支 障 が あり、当該自動車を緊急に移動させる必要があるとき(2) 住 民 の 安 全 で 快 適 な 生 活 環 境 の 保 全 上 著 し い 支 障 が 生 じ る お そ れがあるとき
２
企業長は、前項の移動及び保管を行ったときは、当該自動車が放置

自 動 車 の 疑 い の あ る 自 動 車 の 場 合 は 移 動 保 管 周 知 書（ 様 式 第 ３ 号 ）を 、放置自動車の場合は自動車引取通告書（様式第４号）を、放置されてい た 場 所 に 貼 付 し 、移 動 及 び 保 管 を 行 っ た 旨 の 周 知 を 行 う も の と す る 。
３
第１項の移動及び保管を前条第２項の撤去通告書の貼付前に行った場合は、前条第２項の規定にかかわらず、前項の移動保管周知書を貼付した日から起算して７日を経過した日以後においてもなお所有者等から連絡がない場合に、当該自動車を放置自動車と認定し、自動車引取通告書を放置されていた場所に貼付するものとする。
（調査）第５条
企業長は、第３条第２項又は前条第３項の規定により放置自動車を認定したときは、当該自動車の所有者等を調査するものとする。
２
前項の調査において、車外からの調査では所有者等が判明しない場
合は、当該自動車が施錠されているときはこれを解除し、所有者等の把握のために必要な最小限度において車内を調査する。
（撤去の請求）第６条
企業長は、前条の調査により放置自動車の所有者等及びその所在が判明したときは、速やかに、当該所有者等に対し、当該自動車の撤去を求めるものとする。
（廃棄物としての認定）
第７条
企業長は、次のいずれかに該当するときは、前２条の調査及び撤去請求の結果も踏まえた上、当該自動車を不法投棄された廃棄物として認定することができる。
(1) 法 第 11条 第 １ 項 に 規 定 す る 自 動 車 登 録 番 号 標 、 法 第 73条 第 １ 項 に規定する車両番号標その他これらに類する標識を滅失し又は判読が困難な程度にき損し、かつ、車台番号を滅失し又は判読が困難な程度にき損している場合など、所有者等の特定が困難であるとき(2) 第 ３ 条 第 ２ 項 の 規 定 に よ り 撤 去 通 告 書 を 貼 付 し 又 は 第 ４ 条 第 ３ 項の 規 定 に よ り 自 動 車 引 取 通 告 書 を 貼 付 し た 日 の 翌 日 か ら 起 算 し て 14日を経過した日以後においてもなお当該自動車が放置状態にあり、かつ、機能の全部又は一部を滅失していること等により、自動車として本来の用に供することが困難であるとき(3) 所 有 者 等 が 当 該 自 動 車 の 所 有 権 を 主 張 し な い と き(4) 所 有 者 等 が 不 明 又 は そ の 所 在 が 不 明 の 場 合 で 、 第 ３ 条 第 ２ 項 の 規定により撤去通告書を貼付し又は第４条第３項の規定により自動車引取通告書を貼付した日の翌日から起算して６月を経過した日以後においても、なお当該自動車が放置状態にあるとき
２
前項第２号の本来の用に供することが困難であるときとは、当該自動車について別表の項目の欄に掲げる部品が滅失し若しくはき損し又は項目の欄に掲げる状態に該当する場合に、当該項目に対応する同表の点数欄に掲げる点数を加算し、その合計点が３点以上であるときとする。ただし、同表の分類が最重要項目又は主要項目に該当する項目が一つもない場合を除く。
３
企業長は、第１項の認定を行ったときは、当該自動車に係る次に掲げる事項を公示する。
(1) 廃 棄 物 に 認 定 し た 旨 及 び そ の 根 拠(2) 第 ３ 条 第 ２ 項 に 規 定 す る 撤 去 通 告 書 の 貼 付 日 又 は 第 ４ 条 第 ３ 項 に規定する自動車引取通告書の貼付日(3) 放 置 さ れ て い る 場 所 （ 第 ４ 条 第 １ 項 の 規 定 に よ り 移 動 し 保 管 し ている場合にあっては、放置されていた場所及び保管している場所）(4) 車 名 、 塗 色 、 種 別 、 自 動 車 登 録 番 号 又 は 車 両 番 号 、 車 台 番 号 の う
ち判明しているもの(5) 公 示 の 日 以 後 の 取 扱 い(6) 前 各 号 に 掲 げ る も の の ほ か 、 企 業 長 が 必 要 と 認 め る 事 項（処分）
第８条
企業長は、前条第１項の規定により放置自動車を廃棄物として認定したときは、当該放置自動車を処分する。
（費用の請求）第９条
企業長は、第１条の目的を達成するため、放置自動車の移動、保管、処分その他の処理を行った場合において、当該放置自動車の所有者等が判明したときは、当該処理に要した費用を当該所有者等に請求することができる。
（公示の方法）第 10条
第７条第３項の規定による公示は、大阪広域水道企業団公告式
条 例 （ 平 成 22年 大 阪 広 域 水 道 企 業 団 条 例 第 １ 号 ） に 定 め る 方 法 そ の 他
必要に応じ企業長が適当と認める方法により行うものとする。
（補則）
第 11条
放置自動車の取扱いについて、道路法その他の法令に規定のある場合は、当該法令等に従い処分するものとする。
（準用）
第 12条
所有地等に置かれた法第２条第３項に規定する原動機付自転車の処理については、第３条から前条までの規定を準用する。
（委任）
第 13条
この規程に定めるもののほか、所有地等に置かれた自動車の処理に関し必要な事項は別に定める。
附則
この規程は、公布の日から施行する。

別表（第７条関係）
分類項目

点数

エンジン
車軸
最重要項目

燃料タンク
トランスミッション

各３点

車枠
ラジエーター
サスペンション
バッテリー
タイヤ又はホイール
ハンドル
ブレーキパッド
主要項目

補助項目

シフトレバー
アクセルペダルブレーキペダル
車検切れ（フロントガラスの検査標章等により、自動車検査証の有効期間を満了していることが判断できる場合（これらがない場合を含む。）をいう。）
ボンネント
シートベルト
ワイパー
前照灯
尾灯
方向指示器
バックミラー
サイドミラー
計器類
座席
バンパー
ドア
窓ガラス
放置場所（山林、河川敷、廃棄物の不法投棄がされている場所その他の通常の駐車場所として想定されないものをいう。）
塗装の汚れ、さび等
車内の著しい汚損（消火器のまき散らし等によるものをいう。）

各２点

各１点

（様式第１号）（第３条関係）警告書

ここは当企業団の土地です。自動車を置くことはできません。
この自動車の所有者、使用者又はこの自動車を放置した人は、至急、自動車を撤去してください。
撤去しない場合は、平成年月日以後、当企業団においてこの自動車を処分することがあります。
なお、本件に異議等がある場合は下記まで連絡してください。
また、この自動車の所有者等に心当たりがある方は、誠にお手数ですが下記まで連絡をお願いいたします。
平成年

月日
大阪広域水道企業団企業長【連絡先】○○水道事業所○○課
電

話：

所在地：
（平日午前９時から午後５時30分の間に連絡してください。）

（様式第２号）（第３条関係）

撤去通告書
ここは当企業団の土地です。自動車を置くことはできません。
この自動車の所有者、使用者又はこの自動車を放置した人は、至急、自動車を撤去してください。
平成年月日までに撤去しない場合は、大阪広域水道企業団

放置自動車の適正な処理に関する規程第８条の規定により、当企業団においてこの自動車を処分します。
また、同規程第５条第２項の規定による車内調査を行うことがあります。
なお、本件に異議等がある場合は下記まで連絡してください。
また、この自動車の所有者等に心当たりがある方は、誠にお手数ですが下記まで連絡をお願いいたします。
平成年月日
大阪広域水道企業団企業長【連絡先】○○水道事業所○○課
電

話：所在地：（平日午前９時から午後５時30分の間に連絡してください。）

（様式第３号）（第４条関係）

平成年月日

大阪広域水道企業団
お知らせ

ここは当企業団の土地です。この場所に放置されていた下記の自動車は、（具体的な理由）でしたので、大阪広域水道企業団放置自動車の適正な処理に関する規程第４条第１項に基づき、平成年月日に移動させました。

下記自動車の所有者、使用者又は自動車をここに放置した人は至急連絡先まで申し出てください。
また、この自動車の所有者等に心当たりのある方は、誠にお手数ですが下記まで連絡をお願いいたします。

記

車名塗色

自動車登録番号又 は 車 両 番 号【連絡先】○○水道事業所○○課
電

話：

所在地：
（ 平 日 午 前 ９ 時 か ら 午 後 ５ 時 30 分 の 間 に連絡してください。）

（様式第４号）（第４条関係）

自動車引取通告書
こ こ は 当 企 業 団 の 土 地 で す 。こ の 場 所 に 放 置 さ れ て い た 下 記 の 自 動 車は 、（ 具 体 的 な 理 由 ） で し た の で 、 大 阪 広 域 水 道 企 業 団 放 置 自 動 車 の 適
正 な 処 理 に 関 す る 規 程 第 ４ 条 第 １ 項 に 基 づ き 、平 成
年月日に移動しました。
下 記 自 動 車 の 所 有 者 、使 用 者 又 は 自 動 車 を こ こ に 放 置 し た 人 は 至 急 連
絡先まで申し出てください。
平成年月日までに連絡がない場合は、大阪広域水道企業
団 放 置 自 動 車 の 適 正 な 処 理 に 関 す る 規 程 第 ８ 条 の 規 定 に よ り 、当 企 業 団
においてこの自動車を処分します。
なお、本件に異議等がある場合は下記まで連絡してください。
ま た 、こ の 自 動 車 の 所 有 者 等 に 心 当 た り が あ る 方 は 、誠 に お 手 数 で すが下記まで連絡をお願いいたします。
記

車名塗色

自 動 車 登 録 番 号
又 は 車 両 番 号
平成年月日
大阪広域水道企業団企業長【連絡先】○○水道事業所○○課
電

話：

所在地：
（ 平 日 午 前 ９ 時 か ら 午 後 ５ 時 30分 の 間 に 連 絡 し て く だ さ い 。 ）