資料５

大学入学者選抜改革推進委託事業
背景・課題○ 高大接続改革を実現するためには、高等学校教育と大学教育の接続面である大学入学者選抜において、「学力の３要素」（※）を多面的・総合的に評価し、大学教育における質の高い人材育成につなげていくことが重要。このため、個別大学の入学者選抜において、「思考力等」や「主体性等」を十分に把握、評価することが必要。
（※ 学力の３要素：①知識・技能、②思考力・判断力・表現力等、③主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）

事業概要
個別大学の入学者選抜における「思考力等」や「主体性等」の評価を効果的・効率的に推進するため、代表大学と連携大学等の協働により、以下の調査研究を実施し、その成果を発信・普及する。
① 個別大学の入学者選抜改革における課題の調査分析及び分析結果を踏まえた改革の促進方策に関する調査研究② 次期学習指導要領改訂（※）の方向性等も踏まえた「思考力等」をより適切に評価する教科・科目横断型・総合型の評価手法や、「主体性等」をより適切に評価する面接等の手法に関する研究・開発（※ 次期学習指導要領に向けて、国語科や地理歴史科、情報科等における必履修科目の見直しや、数学と理科の知識や技能を総合的に活用する選択科目の設置などが検討されている。）【実施区分】○ 人文社会分野（国語科、地理歴史科・公民科）、理数分野、情報分野の評価手法（各１件）○ 面接や書類審査等教科・科目によらない評価手法（１件）
計５件
事業成果○ 大学入学者選抜の改革を進める上での具体的な課題・問題点の抽出、解決策、改革促進方策の提示○ 多面的・総合的な評価を推進する新たな評価手法の蓄積・普及
調査研究の委託
所要の指導・助言
全国の大学

文部科学省

各大学の入学選抜改革を推進するため、研究成果を全国の大学に発信

定期的に進捗状況を報告

連携大学等

連携大学等

①入学者選抜改革の課題・促進方策に関する調査研究
調査結果を踏まえながら代表大学
連携大学等

連携大学等

②新たな評価手法の研究・開発

大学入学者選抜改革推進委託事業
本事業では、個別大学の入学者選抜において、「思考力・判断力・表現力」や「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」に関する評価がより重視されることとなるよう、代表大学と連携大学等がコンソーシアムを組み、人文社会（国語科、地理歴史科・公民科）、理数、情報、面接・調査書等に関する評価手法の開発に取り組み、その成果を普及する。
○選定件数：５件
大学等数：21大学等（国立大学13、私立大学６、独法１、学会１）（凡例）
人文社会分野（国語科）：北海道大学（代表大学）、東北大学、九州大学、長崎大学、大学入試センター
人文社会分野（地理歴史科･公民科）：早稲田大学（代表大学）、東京大学、一橋大学、同志社大学、関西学院大学
理数分野：広島大学（代表大学）、北海道大学、筑波大学、東京大学、東京工業大学、京都工芸繊維大学、九州大学、東京理科大学、早稲田大学
情報分野：大阪大学（代表大学）、東京大学、情報処理学会
主体性等分野：関西学院大学（代表大学）、大阪大学、大阪教育大学、神戸大学、早稲田大学、同志社大学、立命館大学、関西大学

関西学院大学
主体性等分野
学力の３要素の「主体性等」をより適切に評価する
ため、教育委員会、高等学校等と連携し、調査書・提出書類や面接等を実践的に活用する方法、高校段階でのｅポートフォリオとインターネットによる出願のシステムの構築、「主体性等」の評価尺度・基準の開発等を行う。

九州大学
九州大学

関西学院大学
神戸大学

北海道大学

北海道大学
国語科
個別試験の「国語」の記述式を中心として、学力の３要素に基づいた具体的な評価指標、試験問題、性能（妥当性・信頼性）がセットになったデータベースを構築し、広く大学に提供する。

同志社大学
京都工芸繊維大学
同志社大学
立命館大学
東北大学

大阪大学
大阪教育大学
関西大学

筑波大学

大学入試センター
東京大学
一橋大学
東京大学
東京工業大学
東京理科大学
早稲田大学
東京大学
情報処理学会
早稲田大学

早稲田大学
地理歴史科･公民科

長崎大学

大阪大学
情報分野

広島大学
理数分野

情報科の入学者選抜試験実施における評価手法、ＣＢＴシステ
ム化、ＡＩやビッグデータ技術などを駆使した評価に関する研究を実施し、その成果を普及する。

学習指導要領改訂による地理歴史科・公民科改革（地理総合、歴史総合、公共など）を踏まえ、思考力・判断力・表現力を問う新たな入試問題例や作成手法等を開発するとともに、試行試験を通じてその課題等を明らかにする。高校・大学関係者に広く公開したワークショップ等を開催し、成果の普及を図る。

学習指導要領改訂による理数教科改革（理数探究など）を踏まえ、理数分野における思考力等を多面的・総合的に評価する手法や問題開発等を行う。その際、大学教員と高校教員が協働して検討する手法（高大協働型）、理工系人材に求められる知識、資質・能力から検討する手法（大学主導型）の両面から行い、高校・大学関係者への成果の普及を図る。

高大接続ポータルサイト「JAPAN e-Portfolio」○ 大学入学者選抜に活用できる高校eポートフォリオ・大学出願ポータルサイト。
○ 生徒が主体性等に関わる諸活動を「JAPAN e-Portfolio」に記録。
○ 大学入学者選抜において、学力の３要素、とりわけ「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」を適切に評価し，多面的・総合的評価の実現に貢献することを目指す。

個別入学者選抜高等学校教育での活用○生徒：「学びのデータ」の記録・振り返り

自らの学習活動を振り返り次につなげる主体的な学び「メタ認知」

インターネット
出願システムインターネット出願
JAPAN e-Portfolioとデータ連携

志望学部・学科
志願日程・科目等（エビデンスとなる証明書類を添付）

振り返り

入力内容の閲覧・承認

連動○教員：生徒の「学びのデータ」の参照・把握➡「調査書」「学習指導要録」作成に活用
教育の評価と指導方法の見直しへの活用○ 取得資格、検定等※資格・検定の内容、取得スコア、取得時期等〇出願利用情報一般入試
各学部のＡＰに・探究活動
・課外活動
・資格・検定・表彰・懸賞・特別活動等のデータ
・証明書類②大学毎の提出書類「志望理由書」「活動計画書」等※大学所定ドキュメントを【調査書：Ｈ33年度から項目が追加・変更】※具体的な取組内容、期間等

合否判定①主体性等を含む
学びのデータ（承認は調査書記載の項目等に限定）○ 行動の特徴、特技等○ 部活動、ボランティア活動
留学・海外経験等〇生徒基本情報※ JAPAN e-Portfolioに格納したデータを大学出願用に生徒が編集「高校Ｅポートフォリオ」

データ参照・把握

データ添付し提出

Ｗｅｂ出願ﾎﾟｰﾀﾙ○全国国公私立大学
Ｗｅｂ出願サイトへのリンク○生徒基本情報登録
氏名、電話番号、住所、保証人氏名、高校名等

入学者確定

〇出願情報

入力

対話

大学教育基づいた、「一般入試」の評価指標・基準等による判定作業

ＡＯ・推薦各学部のＡＰに基づいた、「△△入試」の評価指標・基準等による判定作業〇提出書類
・原本の証明書(大学判断)・調査書 等○センター試験結果ﾃﾞｰﾀ

ＣＰ (カリキュラム・ポリシー)に基く、体系的・組織的な教育の実施※高校時代の学びのデータを初年
次教育等に活用ＤＰ(ディプロマ・ポリシー)にかなう育成

三つのポリシーチェックに入学前後のデータ活用（ＩＲ）
入学者選抜で使用した各種データ
大学入学後の学業成績、各種活動実績等のデータ○ＡＰ評価指標・基準等の検証○三つのポリシーの検証※ 「JAPAN e-Portfolio」は、令和元年度から、文部科学省の許可を受けた一般社団法人教育情報管理機構により運営されています。

「JAPAN e-Portfolio」と民間高校ポートフォリオの関係

入試等活用大学

大学入試利用受験生「JAPAN e-Portfolio」
高校で、学びのデータを蓄積、入試等利用が可能

利用生徒の同意に基づき蓄積した主体性等の学びのデータをJePの仕様に準じてデータ連携

高校現場利用
高校生

JeP連携参画の民間高校ポートフォリオ
学びのデータ蓄積＋各社独自開発の機能を搭載

出願
受験生の同意に基づき、WEB出願等を通じて、データ連携