元初健食第３７号
令和２年１月２９日
各都道府県・指定都市教育委員会総務課長・学校保健担当課長
各都道府県教育委員会専修学校各種学校主管課長
各都

各

国

道府

公

県
立

私

立

学

校

大学

法人主担

管部
当課

長課

長

大学又は高等専門学校を設置する各地方公共団体担当課長
各 文 部 科 学 大 臣 所 轄 学 校 法 人 担 当 課 長
大 学 を 設 置 す る 各 学 校 設 置 会 社 担 当 課 長殿

構 造 改 革 特 別 区 域 法 第 1 2 条 第 １ 項 の 認 定 を受けた各地方公共団体の学校設置会社担当課長
独立行政法人国立高等専門学校機構本部事務局担当課長
各都道府県・指定都市・中核市認定こども園主管課長
厚 生 労 働 省 医 政 局 医 療 経 営 支 援 課 長
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課長

文部科学省総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課長
三好圭（印影印刷）

文 部 科 学 省 初 等 中 等 教 育 局 健 康 教 育 ・ 食 育 課 長
平 山 直 子

（印影印刷）

中国から帰国した児童生徒等への対応について（通知）
標記については，新型コロナウイルス感染症に関する現在の知見の下，当面の考え方として別紙のとおり留意事項をとりまとめましたので，内容を確認の上，適切に対応するようお願いします。
なお，新型コロナウイルスについては，日々状況が変化しているため，今後も文部科学省から，必要に応じて，最新の情報や追加的な留意事項を提供する場合があることを申し添えます。
都道府県・指定都市教育委員会におかれては所管の学校（専修学校及び各種学校を含む。以下同じ。）及び域内の市区町村教育委員会に対して，都道府県私立学校主管部課におかれては所轄の学校法人等を通じてその設置する学校に対して，国公立大学法人，大学又は高等専門学校を設置する地方公共団体，文部科学大臣所轄学校法人，大学を設置する学校設置会社におかれてはその設置する学校に対して，構造改革特別区域法（平成 14 年法律第 189 号）第 12 条第１項の認定を受けた地方公共団体の学校設置会社担当課におかれては所轄の学校設置会社及び学校に対して，独立行政法人
国立高等専門学校機構本部事務局におかれては所管の学校に対して，都道府県・指定都市・中核市認定こども園主管課におかれては所管の認定こども園及び域内の市区町村認定こども園主管課に対して，厚生労働省におかれては所管の専修学校に周知されるようお願いします。

＜本件連絡先＞（保健管理に関すること）
文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課 学校保健対策専門官
ＴＥＬ：03-6734-2976（就学機会の確保に関すること）
文部科学省総合教育局男女共同参画共生社会学習・安全課日本語指導係
ＴＥＬ：03-6734-2035

（別紙１）
留意事項（１）

中国から帰国した幼児・児童・生徒・学生（以下「児童生徒等」という。）（※）については，保健福祉部局，保健所及び学校医と連携の上，発熱や呼吸器症状があるかどうかを確認し，次の（ア）又は（イ）に従って対応すること。

（※）武漢市からチャーター機で帰国した児童生徒等については，政府として，２週間の間は外出を控え，自宅で滞在していただくよう要請している。
（ア）

入国してから２週間の間に発熱(37.5 度以上)や呼吸器症状が出た児童生徒等については，他の人との接触を避け，マスクを着用するなどし，すみやかに医療機関の受診を指示（受診に当たっては医療機関に事前に連絡させる。また，武漢市での滞在歴がある場合はその旨の申し出をさせる。以下同じ。）するとともに，主治医や学校医の意見を聴取の上，学校保健安全法に基づく出席停止の措置をとることについて適切に判断すること。

（イ）

現に症状がないものについては，特に帰国後２週間は，保護者との連絡を密にし，武漢市在住の方及び武漢市在住の方と濃厚な接触があった方には外出を控え，自宅に滞在していただくよう要請するなど，厳重な健康観察等を行うこと。症状が出現した場合には，他の人との接触を避け，マスクを着用するなどし，すみやかに医療機関の受診を指示するとともに，主治医や学校医の意見を聴取の上，学校保健安全法に基づく出席停止の措置をとることについて適切に判断すること。

（参考）厚生労働省ホームページ上の「新型コロナウイルスに関する Q&A」
（令和２年１月 27 日時点版）によれば，潜伏期間は現在のところ不明であるが，他のコロナウイルスの状況などから，最大 14 日程度と考えられている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_000
01.html（２）

新型コロナウイルスに関しては，現段階では不明な点も多いことや，日々状況が変化している現状を踏まえ，最新かつ正確な情報を学校医及び保健所等の関係機関と十分連携しつつ，収集すること。また，これらの情報を教職員に提供するとともに，必要に応じ，児童生徒等や保護者に対する情報提供や相談対応に努めること。

（参考）・新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について（内閣官房ホームページ)
http://www.cas.go.jp/jp/influenza/novel_coronavirus.html
・中華人民共和国湖北省武漢市における新型コロナウイルス関連肺炎の発生について（厚生労働省ホームページ）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

（３）

教職員が新型コロナウイルス感染症について正しい認識を持つとともに，基本的な感染症対策を含めた対応について共通理解を深めるよう努めること。

（参考）学校において予防すべき感染症の解説＜平成 30（2018）年 3 月発行＞
https://www.gakkohoken.jp/book/ebook/ebook_H290100/index_h5.html#1（４）

児童生徒等に対し，現在の知見の下での新型コロナウイルス感染症に関する適切な知識を元に，発達段階に応じた指導を行うことなどを通じ，新型コロナウイルス感染症を理由とした偏見が生じないようにするなど，児童生徒等の人権に十分配慮すること。

（５）

一時的な帰国であっても就学の機会が適切に確保されることが重要であることから，以下のとおり，主として義務教育段階の児童生徒への対応の留意点を示すが，その他の生徒等への対応の際にも，これに準じて十分留意されたいこと。
(ア) 学齢簿の編製等一時帰国した児童生徒等からの転入学の希望を受けた場合には，上記（１）に留意の上，居住実態に基づき学齢簿を編製するなど，可能な限り弾力的に取扱うこと。
(イ) 教科書の取扱いについて一時帰国した児童生徒等が転入学した場合には，通常必要となる教科用図書給与証明書がなくとも，必要な令和元年度使用教科書の無償給与を行うこと。
(ウ) 就学援助等について
一時帰国により転入学した児童生徒等に対しては，就学援助制度等の周知を適時に行い，援助の実施漏れがないようにするとともに，当該児童生徒等が年度の中途において就学援助等を必要とする場合は，速やかに認定し必要な援助を行うよう配慮すること。
(エ) 学習指導等における配慮について学習指導や当該児童生徒等の学年の課程の修了の認定等に当たっては，一時帰国した児童生徒等が在籍する学校においては，当該児童生徒等の中国における学習状況を踏まえ，適切に対処すること。
(オ) 心のケアを含む健康相談等の充実について一時帰国した児童生徒等を受け入れた学校においては，児童生徒等の状態に鑑み，必要があれば臨時健康診断の実施や，心のケアを含む健康相談，スクールカウンセラーによる援助を行うなどして，児童生徒等の心の健康問題に適切に取り組むよう配慮すること。

(カ) 災害共済給付制度
一時帰国した児童生徒等が国内の学校における教育活動を安心して受けられるよう，速やかに災害共済給付制度に加入できるようにすること。

（別紙２）

中国から帰国した児童生徒等への対応の流れ（イメージ）※本イメージ図は、1月29日時点での公表情報に基づき作成したものであり、今後新たな情報が入ったり、状況の変化があった場合には、変更が生じる場合がある。

中国から帰国※帰国時点で発熱（37.5度以上）や呼吸器症状があるか症状がない場合症状がある場合

帰国後２週間は、保護者との連絡を密にし、武漢市在住の方及び武漢市在住の方と濃厚な接触があった方には外出を控え、自宅で滞在していただくよう要請するな
ど、厳重な健康観察等を行う。

帰国日から２週間の間に症状が出た場合症状が出ずに帰国の日から２週間経過した場合○他の人との接触を避け，マスクを着用するなどし、すみやかに医療機関を受診○主治医や学校医の意見を聴取の上、学校保健安全法に基づく出席停止の措置をとる
ことについて適切に判断

経過観察終了※武漢市からチャーター便で帰国した児童生徒等については、政府として、帰国した日から２週間の間は外出を控え、自宅で滞在していただくよう要請している。