CSRレポート

2015

編集方針
三菱電機グループについて

本報告では、持続可能な社会の実現に向けた三菱電機グルー

目次

プの CSR 活動について、2014 年度の主な取り組み、出来事、変化を中心に報告しています。報告にあたって、P・D・C・

企業理念／ 7 つの行動指針／
コーポレートステートメント／会社概要／業績

方針や課題にも言及するよう心がけました。当社は、社会への説明責任を果たし、ステークホルダーの皆さまとのコミュ

トップコミットメント

ニケーションの輪を広げていきたいと考えています。 忌憚の社長メッセージ

ないご意見を頂ければ幸いです。

集

豊かな社会の構築への貢献
研究 ･ 開発での社会貢献事業での社会貢献

構成の特徴
社会への説明責任を果たすコンテンツとして、「トップコミット
メント」「特集」及び「ISO26000 の 7 つの中核主題（組織CSR に対する考え方
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
株主・投資家とともに題、コミュニティへの参画及びコミュニティの発展）に対応したそれぞれの取組」を報告しています。このうち「特集」のパートでは、事業での社会貢献として、「豊かな社会の構築に貢応した取組項目の掲載ページを明記しています。

労働慣行

報告対象期間2014 年 4 月 1 日～ 2015 年 3 月 31 日
※ 2015 年度以降の方針や目標・計画、活動などについても一部記載しています。

境

社会的側面：当社を中心に報告※データ集計範囲は、個別に記載しています。

79 社（合計 192 社）

公正な事業慣行

経済的側面：当社及び連結子会社、持分法適用関連会社を中心に報告

お客さまへの対応（消費者課題）参考にしたガイドライン● ISO26000
ティング ガイドライン Version3.1」

コミュニティへの参画
及びコミュニティの発展● Global Reporting Initiative「サステナビリティ レポー
ティング ガイドライン Version4」

ガイドライン対照表● 環境省「事業者の環境パフォーマンス指標ガイドライン

ISO26000（2002 年版）」
● 環境省「環境会計ガイドライン（2005 年版）
」

1

35

40

42

47

48

51

52

56

59

60

67

ガイドライン対照表

良き企業市民として● 環境省「環境報告ガイドライン（2012 年版）
」

32

33

コミュニティへの参画● Global Reporting Initiative「サステナビリティ レポー

30

及びコミュニティの発展

確かな品質を確保するために製品の使いやすさのために
顧客満足を高めるために
製品不具合発生時の対応

26

28

お客さまへの対応
消( 費者課題 )コンプライアンス
知的財産権の保護
サプライチェーンで果たす CSR

2425

公正な事業慣行

環境的側面：当社、国内関係会社 112 社、海外関係会社

23

境

トップコミットメント
環境計画
環境パフォーマンス
生物多様性への対応

17

22

環

環

報告対象範囲15

労働慣行

多様な雇用の実現
働き甲斐のある職場づくり
働きやすい職場環境の整備
人材の育成
労働安全衛生と心身の健康の確保

15

権

権

人権の尊重

ジに ISO26000 対照表を設け、ISO26000 の各課題に対

9

10

人

人

献する製品・技術」の代表例を紹介しています。また、最終ペー

5

組織統治

組織統治

統治、人権、労働慣行、環境、公正な事業慣行、消費者課

3

特 集

特

2

トップコミットメント

三菱電機グループについて

A を念頭に置き、考え方や活動結果にとどまらず、今後の三菱電機グループについて
三菱電機グループは、技術、サービス、創造力の向上を図り、7 つの行動指針

2. 品

質

最良の製品・サービス、最高の品質の提供を目指す。

3. 技

術

研究開発・技術革新を推進し、新しいマーケットを開拓する。

4. 貢

献

グローバル企業として、地域、社会の発展に貢献する。

5. 遵

法

全ての企業行動において規範を遵守する。

6. 環

境

自然を尊び、環境の保全と向上に努める。

7. 発

展

適正な利益を確保し、企業発展の基盤を構築する。

人

社会・顧客・株主・社員・取引先等との高い信頼関係を確立する。

組織統治

頼

特 集

1. 信

トップコミットメント

活力とゆとりある社会の実現に貢献する。

三菱電機グループ
について

企業理念

権

三菱電機グループ「コーポレートステートメント」
労働慣行

コーポレートステートメント "Changes for the Better" は「三菱電機グループは、常により良いものをめざし、変革していきます」という私たちの目標や姿勢を意味するものです。グループ社員ひとりひとりが、自ら『より良いもの』を求めて変革し、日々の活動の中で、企業理念に示された「技術、サービス、創造力の向上」を図り、『もっと素晴らしい明日』を切り拓いていくことをお客様環に約束する、三菱電機グループのコーポレートステートメントです。

境社

名：三菱電機株式会社

本

社：〒 100-8310

業績

公正な事業慣行

会社概要（2015 年 3 月 31 日現在）

お客さまへの対応
消( 費者課題 )東京都千代田区丸の内2-7-3 東京ビル
電話：03-3218-2111（代表）設

立：1921 年 1 月 15 日

発行済株式数：2,147,201,551 株
連結従業員数：129,249 名

ガイドライン対照表

国内上場証券取引所：東京

コミュニティへの参画

及びコミュニティの発展

資本金：175,820 百万円

海外上場証券取引所：ロンドン

2

トップメッセージ
三菱電機グループ
について

社長メッセージ
持続可能な社会の実現に向けて Changes for the Better の精神のもと、

トップコミットメント

新たな価値を生みだすべく、変化し続けてまいります。

特 集
組織統治
人
権
労働慣行

経済的側面：

国際化の進展や法制度の改正など、企業をとりまく環境は、

企業価値の向上に取り組みます環

創業時から企業の社会的責任を重視してきました境ても、決して変えてはならないのが、企業倫理・遵法精神を強化・経営体質強化に加え、自らの強みに根ざした成長戦略

徹底し、品質や環境問題などに妥協することなく取り組む姿の推進に、従来以上に軸足を置いて取り組んでまいりました。

勢です。

この結果、三菱電機グループの売上高は前年度比 7％増収

三菱電機グループにおけるこうした姿勢の出発点は、1921の 4 兆 3,230 億円、営業利益は前年度比 35％増益の 3,176

年の創業時に制定した「経営の要諦」であり、ここには、「社

億円（営業利益率は 7.3％）、当期純利益は前年度比 53％

会の繁栄に貢献する」「品質の向上」「顧客の満足」などが増益の 2,346 億円となりました。

記されていました。その精神は、現在の「企業理念」と「7【2020 年度までに達成すべき成長目標】

います。

売上高

5 兆円以上（4 兆 3,230 億円）

営業利益率

8％以上（7.3％）

ROE

10％以上（13.9％）

借入金比率15％以下（9.4％）※（

3）：2014 年度実績

ガイドライン対照表【継続的に達成すべき経営指標】

コミュニティへの参画て、企業の社会的責任を果たすべく、様々な取組を推進して及びコミュニティの発展

つの行動指針」に受け継がれており、これらを基本方針としお客さまへの対応
消( 費者課題 )2014 年度の三菱電機グループは、これまでの事業競争力
公正な事業慣行

急激な変化が続いています。しかし、いかに時代が移り変わっ社会的側面：成のための社内外連携強化に加え、全社横断的な経営改善

倫理・遵法への取組や社会貢献活動などの施策を通じて、継続的に達成すべき経営指標の確実な達成と実践とともに「技術」で社会に貢献します
社会を構成する一員として、倫理・遵法への取組や社会貢各種施策に取り組んでまいります。

献活動などを実践していくことはもちろん、今まで培ってきた様々な技術を通じて社会に貢献していくことが重要であると環境的側面：

考えます。
特に、「遵法」については、これまでも企業経営の基本を成取組を継続します

すものと位置づけ、内部統制の強化、教育を核とした対策に取り組んでまいりましたが、コンプライアンス方針の徹底、内年を目標年とした「環境ビジョン 2021 」の実現に向けて部統制の強化、教育を核とした更なるコンプライアンス活動

環境経営を推進し、「グローバル環境先進企業」として豊かの強化に全力で取り組み、社会・顧客・株主などとのより高な社会構築への貢献を目指しています。私たちが目指す豊かい信頼関係の確立に一層努めてまいります。

な社会とは、世界中の人々が安心・快適に暮らし、様々な生三菱電機グループのすべての製品／サービス／事業は、環きものと共存する持続可能な社会です。

境配慮・環境貢献に関わっており、三菱電機グループが持「環境ビジョン 2021」では、「低炭素社会」「循環型社会」「生

つ環境・省エネルギー・社会インフラを支える技術や製品は、物多様性保全」の 3 つの柱を掲げています。化石燃料や鉱人と地球に優しい社会、すなわち「豊かな社会」の実現に貢物、水などの資源の枯渇が地球規模の課題となる中、エネル

献できるものです。太陽光発電など再生可能エネルギーを大ギー効率と資源効率に優れた製品を世界中のお客様に提供す量に導入し、信頼性の高い電力供給を維持するスマートグリッ

ることを主眼に、資材調達、生産、物流など、すべての事業

ド・スマートコミュニティへの期待は高く、当社は尼崎地区（兵活動において、3 つの柱に基づく取組を実行していきます。

庫県尼崎市）
・和歌山地区（和歌山県和歌山市）において実「環境ビジョン 2021」を実現するため、三菱電機グループ

証実験を 2011 年度から行っており、実用化を進めています。

が向こう三年間で達成すべき目標を定めた「第 8 次環境計画」

三菱電機グループは幅広い総合技術力を活かして、低炭素が 2015 年 4 月にスタートしました。主な推進事項は次のと社会の実現に貢献していきます。

おりです。

2015 年度は、従来以上の倫理・遵法への取組や社会貢献

境● 低炭素社会実現：

活動などを実践していくとともに、三菱電機グループの技術※● 循環型社会形成：

三菱電機グループは、これらの活動を通じ、ステークホルダーの皆さまと良好な信頼関係を構築し、持続可能な社会の実現

ション、発電機のコイル巻き替え、オルタネータのリビルドに貢献してまいります。これからも、コーポレートステートメなど、資源循環ビジネスの連携強化による環境関連事業

ント "Changes for the Better"、環境ステートメント "ecoの拡大。

changes" の精神のもと、「グローバル環境先進企業」を目「みつびしでんき野外教室」と「里山保全プロジェクト」のてまいりますので、皆さまのご理解を賜りますよう、よろしく

累計参加者 3 万人達成。

お願いいたします。

従来の取組に加え、これらの施策を遂行することで、地球の執行役社長

社会構築への貢献を目指してまいります。
※環境ビジョン 2021：2007 年 10 月に策定した三菱電機グループの環境経営における長期ビジョン。持続可能な社会の実現のため、製品使用時における
CO2 排出量の 30％削減（2000 年度比）など、低炭素社会、循環型社会、
自然共生社会の実現に向けた取組とその目標を示したもの

4

ガイドライン対照表

資源や生物多様性を犠牲にすることなく、人々が豊かになる

コミュニティへの参画

指して、常により良いものを求めて自ら変革し、成長し続け及びコミュニティの発展● 自然共生社会実現：

お客さまへの対応
消( 費者課題 )家電プラスチックリサイクル、エレベーターのモダニゼー

公正な事業慣行

まいります。

労働慣行

影響が大きいガスの年間排出量を 137 万トン以下に抑制。

権や製品、サービスを通じて、より豊かな社会づくりに貢献して人エネルギー使用による CO 2 と CO 2 以外の地球温暖化への

組織統治

三菱電機グループでは、当社創立 100 周年にあたる 2021

環特 集

「環境ビジョン 2021」実現に向けたトップコミットメント

ともに、2020 年度までに達成すべき成長目標の実現に向け、三菱電機グループについて

2015 年度は、グローバル視点での成長戦略推進やその達特集
三菱電機グループについて

豊かな社会の構築への貢献

特 集
組織統治
人
権
労働慣行
環
境

三 菱 電 機グループは 、「 常 により良いものを目指し、変 革していく」というトップコミットメント

家庭から宇宙まで、社会をより良く変えてゆく
eco changes で、
私たちは
豊かな社会の構築に貢献します。
Changes for the Better の理 念のもと、活力とゆとりのある社 会の精神で、家庭から宇宙まで、あらゆる事業を通じ、環境に配 慮した持 続 可 能

りがお客さまと一 体となって、グローバルな視 点で、暮らしを、ビジネスを、

5

ガイドライン対照表「グローバル環境先進企業 」を目指します。

コミュニティへの参画

環 境 技 術と優れた製 品力を世 界に展 開し、豊かな社 会の構 築に貢 献する及びコミュニティの発展

社 会を、より安 心・快 適に変えてゆきます。三菱 電 機グループは、最 先 端のお客さまへの対応
消( 費者課題 )な社 会 の 実 現 に向けてチャレンジしています。そのために 、社 員 一 人 ひと

公正な事業慣行

実 現に取り組んできました。そしていま、時代に応える eco changes の三菱電機グループについて

暮 らし の 質

エネルギー

特 集

限りあるエネルギー資源を、
未来へつなげるために。

トップコミットメント

快適で、
こころ豊かな
これからの暮らしづくり。

安 心・安 全

街づくり

宇宙利用

も の づ くり宇宙への可能性を追求し、暮らしや経済、社会の発展に役立てる。

さまざまな生産性向上技術で、世界の「ものづくり」を支える。

人

だれもがいきいきと過ごせる、
やさしく楽しい街づくりを。

組織統治

安心して過ごせる
暮らし・社会の実現を目指して。

権
労働慣行
環
境
コミュニティへの参画

時間と場所の枠を超えて、人と人を、人と社会を結ぶ。

及びコミュニティの発展

地球環境に配慮した
持続可能な社会の実現に向けて。

お客さまへの対応
消( 費者課題 )コミュニケーション

公正な事業慣行

環境共生

ガイドライン対照表6

各国で、インフラの整備や快適な暮らしをサポートしています。
ロシア鉄道の車両の保守・修理を担うFAネットワーク（ロシア）

イタリアでは、サッカー場5面分の広さを持つ倉庫の屋上に、太陽光パネルを設置。土地の有効利用とCO 2 削減を同時に実現しています。イタリアをはじめ、再生可能エネルギーの導入に高い目標を掲げ、積極的な奨励策を進める
欧州のドイツ、イギリスなどにも三菱電機は太陽光発電
システムを納入しています。

2015年に竣工の中国最高層ビルに、分速1,080ｍの超高速エレベーターが登場します。地下2階から
地上119階まで、わずか55秒。三菱電機は、安全性・快適性の向上のため、あらゆる技術を結集し、高速・安心で乗り心地のいいエレベーターを目指します。

黒海と太平洋を結び全長85,500km、年間13億人を運ぶ世界最大級のロシア鉄道。過酷な自然環境にさらされるその車両の保守・修理工場には、iQプラットフォーム
をはじめ、三菱電機の最新FAネッ
トワークが導入されています。

北京市の水環境改善プロジェクトをサポート（中国・北京）北京市が進めている「下水再利用プ
ロジェクト」に、大量の下水を効率的に処理し、環境負荷も低い三菱電機のオゾン水処理システムが採用されました。清河汚水処理廠に納入されたオゾナイザは、一日に3〜40万人
分の生活
用水を再生
処 理しています。

組織統治

分速1,080mの超高速エレベーター（中国・上海）特 集

倉庫の上に設置された太陽光発電システム（イタリア）

トップコミットメント

Global Challenge

三菱電機グループについて

豊かな社会の構築を、世界に広げて。

人
権
労働慣行

セントーサ島で活躍する
ビル空調システム（シンガポール）

デリー地下鉄の発展に貢献する鉄道車両用
電機品（インド）

三菱電機が主契約者として初めて海外から受注した商 用 通 信 衛 星 。打ち上げ 質 量は約5,000 kgで世界最大規模。
オーストラリア・ニュージーランドを中心に、東アジア、東南アジアをカバーする通信サービスを行っています。

7

ガイドライン対照表

世界最大規模の商用通信衛星（オセアニア地域）

1935年以来、三菱電機はこれまで世界93ヵ国にエレベーターを販売。世界での累計生産台数は120万台にのぼります。オフィスビルやホテルなどに採用され、世界各地で高い評価をいただいています。

コミュニティへの参画

南アフリカ等、世界93ヵ国で活躍する昇降機（南アフリカ）

及びコミュニティの発展

人口増加を背景に輸送能力増強のため発展しているインド・デリー
地下鉄。三菱電機は、1960年以降約30ヵ国へ鉄道車両用電機品を納入。デリー地下鉄向けには、2001年に納入を開始
し、70％以上のシェアを誇ります。

お客さまへの対応
消( 費者課題 )昇降機事業新工場設立（インド）
インドでは1995年より現地代理店を通じて昇降機事業を展開して以来、2012年には新会社を設立し、事業強化を進めてまいりました。今後さらなる市場攻略を図るべく、2016年に新工場を設立し、同 国 向け中 低 層 建 物 用エレベーター
また、併「NEXIEZ-LITE」の国産化を進めます。
設されるフィールド研修セ
ンターにて、工事・保守エ
ンジニアの教育・育成を図り、一層の事業拡大を目指しています。

公正な事業慣行

世界各国に950件以上の納入実績がある
三菱電機の「オーロラビジョン」
がドバイ・メイダン競馬場にも設置されています。約
1,169.8m 2 の面積を誇る大型スクリーンです。

境

世界最大の競馬場に設置された
大型映像装置（ドバイ）環

シンガポールのリゾートア
イランド、セントーサ島の高級リゾートマンションに三菱電機のCity Multi Air
Conditioning Systemが導入されています。個々のエアコンの稼働時間、室温、空気の流れなどを一元管理。高い
コスト効率ときめ細かな温度コントロール
で、熱帯のホットなリゾートに、クールで快適な室内空間を提供しています。

三菱電機グループについて

タイムズスクエア地区に建つマリオットマーキーズホテルに総幅延長100mを超える大型映像装置を納入しました。その面積はシングルテニ
スコートの12面分に相当し、4Kフルハイビジョン対応のビデオスクリーンとしては世界最大となります。当社独自の黒パッケージLED採用により、屋外でも高いコントラストを実現し、より鮮明に映像を表示します。

三菱電機は1990年に光海底ケーブルシステムの開発に着手。近年では、大西洋を横断する光海底ケーブルシステ
ム「TAT-14」の40Gbps波長増設プロジェクト受注を皮切りに、太平洋を横断する「AAG」、欧州、中東、南アジアを結「SMW4」
を受注し、世界で初めて太平洋・大ぶ「IMEWE」、
西洋・インド洋における40Gbps波長増設を実現しています。

特 集

光海底ケーブルの高速大容量化プロジェクト（アメリカー欧州）

トップコミットメント

世界最大の4K表示高解像度ディスプレー
（アメリカ・ニューヨーク）

組織統治
人
権
環
境
公正な事業慣行送変電設備の需要増加に対応した
電力用変圧器新工場（アメリカ・テネシー州）

労働慣行

現地昇降機事業会社の子会社化（ブラジル）
三菱電機は、2013年に現地の昇降機事業会社を子会社化し、中南米最大のブラジ
ル市場に本格参入するとともに、安全・安心、高品質な製品、サービスを提供すること
で、同国におけるプレゼンスの早期確立とさらなる事業拡大を図ってまいります。

お客さまへの対応
消( 費者課題 )再生可能エネルギーの導入による送電網の相次ぐ新設に加え、現在の送変電設備が取替え時期を迎えているアメリカ。これに対応して、三菱電機では、変圧器の新工場を2013年4月に設立し、変圧器事業のグローバルで効率的な生産体制を構築しています。

ガイドライン対照表

8

コミュニティへの参画「ALMA計画」
は66台の高精度アンテナを組み合わせ、１台の巨大望遠鏡のように機能させて宇宙を観測するプロジェクト。三菱電機は「いざよい」と呼ばれる16台のアンテナの開発・製造を担当し、すでに現地で観測を始めています。

及びコミュニティの発展

国際的な宇宙観測プロジェクト「ALMA計画」が進行中（チリ）三菱電機グループについて研究 ･ 開発での社会貢献

トップコミットメント

社会課題の解決に向けた
三菱電機グループの研究･開発
2014年度の開発成果

組織統治「レーダーによる津波監視支援技術」
を開発

特 集

三菱電機グループは、最先端の研究･開発によって、社会課題を解決する、様々な技術を開発しています。

沿岸地域の防災･減災に貢献
レーダーで観測した海表面のデータから津波発生を検知すると人

ともに、波の高さを推定する世界初*の津波監視支援技術を開発し権ました。
従来の観測方法による見通し距離は、地球の曲率により最大

従来技術20kmでした。今回、海洋レーダーの技術を用いることで、条件によ労働慣行

り50km遠方まで観測が可能となります。
より遠くで発生した津波を早期に検知することにより、沿岸地域の防災・減災に貢献してまいります。
* 2015年2月17日現在(当社調べ)

環
境

開発技術

公正な事業慣行「気液界面*放電による水処理技術」
を開発

お客さまへの対応
消( 費者課題 )低コストで工業廃水や下水を再利用、
水循環型社会実現に貢献
工業廃水や下水の処理・再利用に向け、従来は処理が難しかった
物質を分解する、新たな水処理技術を開発しました。
処理装置では、被処理水を流す傾斜面に電極を配置し、放電によオゾンでは分解が難しい物質を高効率に分解します。
これにより、工業廃水や下水を再利用するシステムをより安価に構築でき、持続可能な水循環型社会の実現に貢献してまいります。
* 気液界面:空気と液体の接する面

コミュニティへの参画

及びコミュニティの発展

り分解力の強い酸化剤を生成します。この酸化剤を用いて、塩素やガイドライン対照表

9三菱電機グループは、多様な事業を通じて社会へ貢献しています。
環境面では、「気候変動」
をはじめとする環境課題の解決に取り組んでいます。

特 集

社会システム事業本部
社会インフラを支える多種多様な製品を提供
官公庁や道路・鉄道関連企業のお客様に、社会インフラを全体最適化するソリューションの提供や、スマートコミュ

主な製品・技術● 鉄道トータルエネルギー・環境ソリューション ● 鉄道車両用空調装置● 可動式ホーム柵 ● オゾン発生装置 ● 水処理システム ● オーロラビジョン

ニティ事業、水処理プロセス省エネ事業にも取り組み、次組織統治を支える製品を提供しています。近年は、鉄道エネルギー

トップコミットメント

社会課題の解決に向けた各事業本部の取組

三菱電機グループについて

事業での社会貢献

世代インフラの構築に注力しています。
お客様のニーズに合わせて製品を製造する個産型の国人

内3拠点、及び国内外関係会社では、設備・試験・物流など

権の改善を通じて省エネを進めるとともに、塗装設備で使用する有害物質管理を徹底し、土壌・水質汚染の防止に努めています。

鉄道車両用インバータ装置

回生電力を活用する駅舎補助電源装置を提供
神戸製作所
交通システム部
交通変電システム技術課

勝俣 尚士

鉄道では、
車両の運動エネルギーから生まれる回生電力を他の車両で利用する技術が普及していますが、

労働慣行

VOICE

鉄道車両用空調装置

運行状況によっては有効に利用できないケースがありました。
そこで、当社は回生電力を駅の空調や照明、昇降機などに供給する小型の装置を開発しました。
1号機を納入以来、多くの鉄道業者様に見学いただき確かな手応えを感じています。
今後は鉄道分野の省エネに貢献する製品として海外への展開も検討していきます。

環境
公正な事業慣行

電力・産業システム事業本部
電力の安定供給を支える機器・システムを提供
発電、変電、受配電、電力流通を支える製品・システムを炭素社会の実現が世界的なテーマとなる中、高効率機器

主な製品・技術● タービン発電機● 開閉器● プラント監視制御システム● 変圧器 ● スマートメータシステムの開発やスマートグリッド・スマートコミュニティ関連事業を強化しています。
生産は、個産型の2拠点、個産・量産型の1拠点を中心

出量の削減や化学物質管理の強化を進めています。

高効率変圧器省資源・省スペースで電力消費の少ない監視制御システムを開発
電力システム製作所
エネルギープラント部
計装制御設計課

伊藤 文孝

当社が13年ぶりに開発した火力発電プラントの監視制御システムは、従来システムと比べて機能・性能を向上したのはもちろん、環境に配慮したコンパクトなシステムです。入出力ユニットなどの一部は既存品を再利用して最新システムへ交換できる仕組みを採用し、設備更新時の省資源を実現したのも大きな特徴です。今後はこのシステムの特徴を活かして、納入実績を増やしていきたいと考えています。

10

ガイドライン対照表

VOICE

高効率タービン発電機

コミュニティへの参画

係会社の環境負荷低減に注力しており、マザー工場である国内拠点の指導で温暖化係数の高いSF6ガスの大気排及びコミュニティの発展に、国内外の関係会社でも行っています。近年は、海外関お客さまへの対応
消( 費者課題 )電力事業者や一般需要家のお客様に提供しています。低三菱電機グループについて

ビルシステム事業本部
ビルの価値を高め安全・快適を実現する製品・ソリューションを提案
主な製品・技術● エレベーター

室管理、
ビル管理、
監視カメラなどのビルマネジメントシス
テムを提供しています。これら必要不可欠な社会インフラの安全・安心を常に確保し、快適な移動と居住空間をグ● エスカレーター● 入退室管理システム● ビル管理システム● 監視カメラ

特 集

ローバルにお届けすることで、活力とゆとりある社会の実

トップコミットメント

世界90カ国以上の官公庁や民間のビルオーナーのお客様に、エレベーター・エスカレーターなどの昇降機と、入退現に貢献しています。
その中で、新設販売から保守サービス、
リニューアルまで長い時間軸でトータルにサポートするとともに、ビル全体の価値や機能を高める新たなソリューションの提案にも国内標準形エレベーター

VOICE

ビル管理システム

組織統治

注力しています。

省資源発想 のエレベーターリニューアルを提案
エレベーターを長くお使いいただくためには、長寿命化する建物の寿命に合わせて25年を目安にリニューアル

福井 康平

大幅な省エネ化によりCO2排出量削減にも貢献しています。

提案し、省コスト・短工期を実現しています。
また、安全・安心・快適はもちろん、消費電力最大60%削減といった労働慣行

電子システム事業本部
主な製品・技術● 通信・放送衛星／地球観測衛星●ドップラーライダー● 衛星運用システム ● 大型望遠鏡● 密着イメージセンサ ● ミリ波レーダ用モジュール● モービルマッピングシステム

ミリ波レーダ用モジュールなど国民生活の安全・安心に貢献する製品を主に国内2つの拠点で製造しています。
製造拠点では、生産時のCO2削減とともに、
生物多様性
業出前授業・環境出張教育にも取り組んでいます。
気象衛星「ひまわり8号・9号」に成功しました。
カラー画像だと、白黒では難しかった雲と黄砂を区別することができます。
また、解像度が従来の澁澤 誠

2倍、
観測時間が従来の3分の1（日本付近は12分の1）になったことで雲の細かい動きも鮮明に分かるようになり、観測精度が大幅に向上しました（2015年7月7日から本格運用開始）。

11

ガイドライン対照表

商用衛星営業部

コミュニティへの参画

気象観測の精度を向上する「ひまわり8号」
を開発「ひまわり8号」は、2014年10月7日に打ち上げられ、12月には日本の静止気象衛星として初めてカラー画像の取得

及びコミュニティの発展

VOICE

風車向けドップラーライダー

お客さまへの対応
消( 費者課題 )の保全や地域の清掃活動、近隣地域の小・中学校への企

公正な事業慣行

大型地上望遠鏡設備、複写機などに搭載される密着イ
メージセンサや、自動車の車両安全システムに使用される

境

通信・放送衛星、地球観測衛星などの人工衛星をはじ環

国民生活の安全・安心と宇宙研究・先端技術開発に貢献
め、衛星運用に必要な地上システム、
すばる望遠鏡などの権が求められます。当社では、使える部品はできる限りそのまま利用する 省資源発想 のリニューアルメニューを

人

稲沢製作所
営業部・国内営業課

三菱電機グループについて

通信システム事業本部
情報社会の発展に貢献する通信機器・サービスを提供

フラ機器や映像監視技術を活用した監視カメラシステム

主な製品・技術● 光アクセスシステム加入者終端装置● ゲートウェイ機器を提供しています。
技術の進展と需要の変化が激しい情報通信分野におい

特 集て、世界各地のお客様に満足を提供すべく、国内2カ所のトップコミットメント

国内外の通信キャリアや金融・流通業、官公庁などのお客様に、光通信技術や無線通信技術を活用した通信イン製造拠点では、先端技術の開発と効率的で柔軟な生産体制の構築に努めています。また、生産時CO 2や有機溶剤
使用量の削減、サプライチェーンを含めた環境管理にも取り組んでいます。

ゲートウェイ機器

組織統治

TOPIC

加入者終端装置

エネルギーを見える化する通信ゲートウェイ機器
エネルギー管理システムの情報収集ユニットである通信ゲートウェイ機器の開発・市場展開を進めています。
ネットワークを利用して各種機器を制

労働慣行

リビング・デジタルメディア事業本部
主な製品・技術● ルームエアコン● 店舗・事務所用／ビル用エアコン ● LED照明● 太陽光発電システム● ヒートポンプ給湯機● 各種家電提供しています。
国内の5拠点をはじめ、国内関係会社、中国、東南アジ
ア、欧州、中米の各関係会社では、当社省エネ製品の導入や生産性改善による省エネを進めているほか、サプライ
水の適正な管理に努めています。
太陽光発電システム

世界で初めて※1左右独立駆動する「パーソナルツインフロー」と新構造の大容量熱交換器を開発して室内機の構造を一新するとともに、センシング解像度を高めた「ムーブアイ極」を搭載し、温度の感じ方の違う家※1

2015年8月25日現在、当社調べ。
家庭用エアコン室内機において、左右独立駆動プロペラファン搭載

12

ガイドライン対照表

族一人ひとりの快適性と省エネ性の両立を実現する新世代エアコン「霧ヶ峰FZ シリーズ」
を発売しました。

コミュニティへの参画「霧ヶ峰FZ シリーズ」発売

及びコミュニティの発展

TOPIC

LED照明

お客さまへの対応
消( 費者課題 )チェーン全体での化学物質管理の強化、廃棄物・排気・排公正な事業慣行

工場などの幅広い領域に環境貢献型の製品・サービスを境

空調・換気、給湯、太陽光発電、照明、調理家電、家事家

環「スマートクオリティ」
をコンセプトに、幅広い領域に製品・サービスを提供
電、映像の各事業をグローバルに展開し、家庭・オフィス・権拡張が進むことから、当社では制御対象機器や新サービスの追加が可能なプラットフォームを開発し、機能拡張に柔軟に対応できる機器を提供し
ています。

人

御し、
エネルギーを見える化する通信ゲートウェイ機器は、宅内や事業所、工場などの省エネに貢献します。エネルギー管理システムは年々機能の三菱電機グループについて

FAシステム事業本部
製造業のお客様の競争力向上に貢献● シーケンサ「MELSEC」 ● エネルギー計測ユニット「EcoMonitorシリーズ」● 省エネモータ性向上・省エネなどを同時に実現するトータルソリュー● 知能化組立ロボット● FAエネルギーソリューション
「e&eco-F@ctory」

ションの提案」と「更なる低価格化」に二極化していることから、自動化ソリューションの提案やセンサ事業の拡大を特 集加速させるとともに、低価格帯製品の拡充やグローバル

トップコミットメント

主な製品・技術

産業メカトロニクス分野の多岐にわたる製品・ソリュー
ションを提供しています。近年、お客様のニーズは「生産事業体制の強化を推進しています。
また、新興国を中心に海外での調達・生産を拡大しており、部材調達における化学物質管理や、工場からの排水・
大気排出など環境リスク管理を強化しています。

エネルギー計測ユニット

TOPIC

組織統治

シーケンサ

難易度の高い生産工程を自動化する「ＭＥＬＦＡ Ｆシリーズ」「ＭＥＬＦＡ

Ｆシリーズ」は、２次元・３次元の視覚センサによる「視覚機能」、力覚センサと当社サーボ技術を組み合わせた人「触覚機能」、複数のロボットを同時に制御する「協調機能」など、ロボットの知能化により、難易度の高い生産工程で活躍が安全・省エネも実現します。

労働慣行

自動車機器事業本部

環グローバルな開発・生産・営業体制を強化
主な製品・技術● オルタネータ

境

車載用電装品やカーマルチメディア機器などをグローバルに展開し、「フルサポート・サプライヤー」
として、お客● スタータ● カーナビゲーションシステム● 電動パワーステアリング ● エンジン制御ユニット

公正な事業慣行

様とともに最先端技術を開発するとともに、生産・供給・補用・リビルトまでの幅広いサービス提供に努めています。
環境負荷低減の取組では、開発も担う国内3拠点がマザー工場となり、14の海外製造拠点を管理し、各国・各地
域の環境関連法規・製品環境規制やリサイクル性を考慮
壌汚染の防止に努めています。

GXiオルタネータ

オーディオナビシステム※2015年2月、当社GXiオルタネータは、欧州の「ECO Innovation Technology」認証を取得しました。

ル）です。
新品同様の品質を保ち、環境保全に貢献するシステムとして展開しています。

13

洗浄

リビルト工程
再組立

再塗装

再加工

ガイドライン対照表

分解して、性能が劣化した部分を修理し、元の機能をよみがえらせた再生品（リサイク

分解

コミュニティへの参画

外した部品をそのまま販売する中古品（リユース）に対し、リビルト品は使用後の製品を回収

及びコミュニティの発展

資源を有効活用する自動車電装品のリビルト事業
当社は、
オルタネータやスタータなど自動車電装品のリビルト事業を展開しています。
取り

お客さまへの対応
消( 費者課題 )した環境適合設計に確実に対応するとともに、大気、水、土

TOPIC

権

期待されます。組立や加工、検査などの工程で「人の感覚」
を持ったロボットシステムを採用することで、生産性向上はもちろん、

三菱電機グループについて

半導体・デバイス事業本部
情報社会を支えるキーデバイスをグローバルに提供ています。

主な製品・技術● パワーデバイス● 高周波デバイス● 光デバイス ● TFT液晶モジュール製品を開発・製造する当社工場と国内外の関係会社では、クリーンルームなどを有し、多くのエネルギーを消費

特 集

することから、空調設備の高効率化など製造時の省エネ

トップコミットメント

情報社会を支える低消費電力のパワーデバイスや高周波デバイス、光デバイス、TFT液晶モジュールを提供しに注力しています。また、水資源の枯渇と悪化を防止するために、純水をリサイクル利用しているほか、製品含有化
学物質の確実な管理に努めています。
フルSiCパワーモジュール

組織統治

TOPIC

4波長集積型光通信モジュール

技術・製品開発とCO2削減を加速する新たな施設を設置
製品使用時CO2の低減に大きな効果を発揮するパワー半導体は、
日進月歩の性能改善が要求されています。
そうした人

製品の生産を担う当事業本部では2014年3月に設計技術棟を新設し、敷地内に分散していた営業・開発・設計技術部

権門を集約しました。
これにより、各部門の連携強化を図り、新技術・新製品開発を加速し、CO2削減などの環境負荷低減を積極的に推進しています。

労働慣行

インフォメーションシステム事業推進本部
主な製品・技術● クラウドサービス● ERPソリューション● セキュリティーソリューション

●ドキュメント管理ソリューション

● CTIら構築・運用・保守に至るライフサイクル全般にわたってお客様に最適なソリューション、ITサービスをワンストップで提供しています。

公正な事業慣行

情報システムやネットワークシステムの企画・構想段階か境

当社及び3つの関係会社で事業を展開しています。社
会・公共システムから企業システムなどの幅広い分野で、環幅広い分野でお客様に最適なソリューション・ITサービスを提供

お客さまへの対応
消( 費者課題 )データセンター

私たちの暮らしはITの進化でどんどん スマート になっています。例えばエアコンは自宅の外からスマートフォンで操作できるようになりました。
また、普及しつつあります。
当社はマンション、
ビル、更には街全体のエネルギー使用を最適化するスマートコミュニティを実現していきます。

14

ガイドライン対照表

パソコンだけでなく家電製品もインターネットとつながる時代です。電力も自宅でつくれるようになり、エネルギーを最適に使うための仕組み（EMS）がコミュニティへの参画

スマートコミュニティの実現を目指して

及びコミュニティの発展

TOPIC

組織統治
三菱電機グループについて

CSR に対する考え方

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスに関するすものと位置付け、「企業理念」及び「7 つの行動指針」を基本的な考え方当社は、経営の機動性、透明性の一層の向上を図るとともに、関する取組については、教育の充実や内部統制の強化など、経営の監督機能を強化し、持続的成長を目指しています。顧グループを挙げて対策を徹底しており、品質の確保・向上、客、株主を始めとするステークホルダーの皆さまの期待によ

環境保全活動、社会貢献活動、ステークホルダーの皆さまとり的確に応えうる体制を構築し、更なる企業価値の向上を図のコミュニケーションなどについても、積極的な取組を展開しることを基本方針としています。

特 集

CSR の基本方針として推進しています。 特に倫理・遵法にトップコミットメント

三菱電機グループでは、CSR の取組を企業経営の基本を成ています。

コーポレート・ガバナンスに関する
組織統治施策の実施状況

CSR の推進体制
CSR の取組は、当社の執行役会議から委嘱を受けた CSR 委

会社機関の概要

員会で、全社活動の取りまとめを行っています。CSR 委員会

当社は、2003 年 6 月に委員会等設置会社（現は当社の管理部門長から構成されており、前年度の活動実績

員会等設置会社）へ移行し、経営機構の改革を行いました。

の把握や今後の活動計画の決定、法改正への対応など、三これにより、経営の監督と執行の分離を行い、経営の監督

菱電機グループ横断的な視点から議論を行っています。

機能は取締役会が、経営の執行機能は執行役が担う体制と具体的な活動については、CSR に関する活動は企業経営そしました。

のものであるとの認識から、倫理・遵法、品質の確保・向上、

現在の取締役は、12 名（うち 5 名は社外取締役）で、客環境保全活動、社会貢献活動、ステークホルダーの皆さまと観的な視点から当社経営への助言と監督を行っています。取のコミュニケーションなど、それぞれを職掌する部門が三菱電締役会の内部機関として、指名委員会、監査委員会、報酬機グループに共通する CSR 方針に基づき、責任を持って推委員会を設置しました。それぞれ 5 名の取締役（うち 3 名

進しています。

は社外取締役）により構成しています。

指名委
人
権
労働慣行
環
境

なお、監査委員会には、専属の独立したスタッフを配置し、監査委員を補佐しています。

公正な事業慣行

株主総会
選任〈経営の監督〉執行役（会議）取締役会

執行役社長（CEO）

執行役会議
CSR委員会

常務執行役

（事務局）

報告

社外取締役（過半数）
取締役

専務執行役

指名委員会

監査委員会
社外取締役（過半数）社外取締役（過半数）
事業部門･管理部門

社内各部門

国内関係会社

海外関係会社

CSR の推進体制

コーポレートガバナンス体制

15

ガイドライン対照表

報酬委員会

コミュニティへの参画

執行役副社長

取締役会長（Chairman）
選任･解任･監督
業務執行権限の委譲

及びコミュニティの発展

CSR 委員会
社長

報告

お客さまへの対応
消( 費者課題 )報告〈業務執行の決定と執行〉

当社の経営機構の特長としては、経営監督機能の長である

当社は、社外取締役が過半数を占める報酬委員会において、取締役会長と、最高経営責任者である執行役社長を分離し方針を決定しており、その概要は以下のとおりとなっています。

たことが挙げられます。また、取締役会長、執行役社長とも、取締役の報酬

督と執行を明確に分離することにより、当社のコーポレート・

1. 取締役の報酬制度は、客観的に当社の経営へ助言と監督

ガバナンスをより実効性あるものとしています。

を行うため、一定金額報酬と退任時の退任慰労金を支給

コンプライアンスの維持及び経営の効率性の確保は、各執する。
2. 一定金額報酬については、取締役の職務の内容及び当社の運営状況は、内部監査人が監査を行っています。内部監の状況等を勘案し、相当と思われる額とする。

査人は、監査担当執行役に対し、監査状況の報告を行って特 集行役が自己の分掌範囲について責任を持って行っており、そトップコミットメント

指名・報酬委員会のメンバーとはしていません。 経営の監

三菱電機グループについて

役員報酬等の決定に関する方針

内部統制システムの整備の状況など

3. 退任慰労金については、報酬月額及び在任年数等に基づいます。また、監査担当執行役及び会計監査人は、監査委

き定めることとする。

ついて、責任を持って構築しています。また、経営執行に

1. 執行役の報酬制度は、経営方針の実現及び業績向上へのかかわる重要事項については、執行役全員により構成する

インセンティブを重視し、一定金額報酬と退任時の退任慰

執行役会議において審議・決定しており、執行役全員の経労金に加えて、業績連動報酬を支給する。

営参画と情報共有化、経営のシナジー効果の追求及び三権執行役の報酬

人

リスクマネジメント体制は、各執行役が自己の分掌範囲に組織統治員会に対し、監査状況の報告を行っています。

2. 一定金額報酬については、執行役の職務の内容及び当社

菱電機グループとしての多面的なリスクマネジメントを行っの状況等を勘案し、相当と思われる額とする。
3. 業績連動報酬については、連結業績及び各執行役の担当
事業の業績等を勘案して決定し、株主と執行役の利益を

労働慣行

ています。
内部監査及び監査委員会監査の状況一致させ、より株主重視の経営意識を高めるとともに、中内部監査人には専属の人員を配置し、更に関連部門から専

長期的な視点での業績向上のインセンティブを高めるた門的視点を有する応援監査人を加え、公正・客観的な立場

め、その 50％を株式報酬とする。なお、株式報酬として

環から内部監査を実施しています。

取得した当社株式は、原則退任後１年が経過するまで継続

境監査委員会は、5 名の取締役で構成され（うち 3 名は社外保有することとする。
4. 退任慰労金については、報酬月額及び在任年数等に基づ

当監査委員が中心となって取締役・執行役の職務執行の監

き定めることとする。

査や子会社に対する調査を実施しています。

お客さまへの対応
消( 費者課題 )監査委員会は、内部監査人より監査担当執行役経由で監査

公正な事業慣行

取締役）、委員会の定めた方針・役割分担に従い、調査担

報告書の提出を受けるとともに、方針打合せや定期的な報告会などを通じて意見交換を実施しています。また、会計監
査人と、監査の方針・方法について打合せを行うとともに、実施しています。

コミュニティへの参画

及びコミュニティの発展

実施状況、監査結果につき説明・報告を受け、意見交換を

ガイドライン対照表

16

事の防災体制や災害対策を再点検し、対応を強化しています。

自己の分掌範囲について、責任を持って構築しています。

（1）有事の防災体制により構成する執行役会議において審議・決定しており、執甚大な被害が発生した、又はその恐れがある場合、社行役全員の経営参画と情報共有化、経営のシナジー効果の長を室長とする「全社災害対策室」を設置し、三菱電追求及び三菱電機グループとしての多面的なリスクマネジメ

機グループ全体の緊急事態に対応する体制を構築してントを行っています。

います。

これらの体制のもと、ステークホルダーへの責任を果たすた

全社災害対策室では、災害状況の確認（人的・物的）めに、事業リスクの低減と、倫理・遵法、環境、品質問題なのほか、事業継続に向けた取組や、社会からの要請へ

ど社会的に大きな影響を与えるリスクの早期発見とその対策の対応（被災地支援、寄付等）について、迅速に対応への取組を一層強化していきます。

方針を検討・遂行します。 特に海外拠点・海外関係会

組織統治

三菱電機グループでは、大規模災害により当社拠点に

特 集

また、経営執行にかかわる重要事項については、執行役全員

トップコミットメント

三菱電機グループのリスクマネジメント体制は、各執行役が三菱電機グループについて

リスクマネジメント社については、各地域対策本部と連携をとりながら、従業員の安全確保（安否確認、生活支援等）、事業復旧のサポートを行うこととしています。

響を与える、もしくは与える可能性のある潜在的なリスクの早権

三菱電機グループでは、事業活動にともない環境に著しい影

人

環境リスクへの対応

期発見に努めています。
労働慣行

例えば、地下水や土壌の汚染、PCB 廃棄物の取り扱いや環境施設の不具合といったような環境リスクに対して、万一の事故や緊急事態に備え、本社部門、製作所、研究所、支社、国内外の関係会社などすべての組織において、リスクの詳細

環と担当部門を特定した対応手順書を整備しています。受注し境た工事の社外請負先、業務委託先において事故や苦情、法令違反等が発生する可能性があることも想定し、社外の関係

公正な事業慣行者にもリスクへの対応手順を周知するとともに、徹底を依頼しています。
各々の組織では、担当者が緊急事態への対応を適切に行えお客さまへの対応
消( 費者課題 )るかどうかを毎年 1 回以上、テストしています。このテストは、起こりうる緊急事態を想定したもので、これを実施することで環境事故等に対する初動、暫定措置、コミュニケーションが適切に機能するかどうかをシミュレートし、問題点を発見した（2）平時の体制（災害対策の PDCA サイクル構築）
平時においては、これまでの防災への取組を形骸化させ大規模災害への対応体制整備ることがないよう、総務 担当執行役を委員長とする「全三菱電機グループでは、2011 年に東日本大震災やタイの水社防災・安全委員会」を設置し、三菱電機グループの害など、これまで社会や企業が前提としていた安全の常識を

災害対策に関する定期的な（年一回以上）確認・見直覆す大規模災害が次々と発生したことを受け、あらためて有しや訓練結果を踏まえた改善を行うなどして、PDCA サ

17

ガイドライン対照表

災害対策の取組

コミュニティへの参画

対応手順に習熟するための「訓練」でもあります。

及びコミュニティの発展

場合には手順書を改訂し周知しています。また、
このテストは、

三菱電機グループでは、従来から事業所、関係会社ごの MCA 無線機配備増設、本社機能の代替拠点移行訓とに災害対策マニュアルを策定し、事前対策（減災に向練の実施等を決定し、グループ内に展開しました。

けた対応）と防災訓練を実施しています。

2015 年度は、「BCP 発動手順の見直し」、「製品供給

例えば本社においては、2011 年に地震のみならず洪水、者責任の遂行に向けた BCP の見直し」、を重点課題と台風、火災など、幅広く大規模災害を想定した災害対して選定し、グループ内に展開しています 。

策マニュアルへの見直しを行い、マニュアルに基づいた訓練を実施するほか、防災備品の備蓄などの帰宅困難（1）BCP の策定と定期的（年一回）見直し

者対策や安否確認・通信手段の多層化に取り組むなど、当社は製品供給者としての責任を果たすべく、全事業所

災害対策の強化を図っています。

において、2010 年度に新型インフルエンザを想定した

また、関係会社に対しては、当社内で実施している災害

BCP、2012 年度に大規模地震を想定した BCP を策定

対策と同等の対策を講じるよう指導しています。

特 集

事業継続、災害対策の取組み

トップコミットメント

2014 年度の全社防災・安全委員会では、関係会社で三菱電機グループについて（3）災害対策の強化

イクルを循環させることとしております。

組織統治

しました。
2013 年度以降は、代替拠点での事業継続に関する検討や、国内・海外の主要関係会社における BCP の策定

人を進めています。また、BCP を策定している各事業所、権

国内・海外関係会社では一旦策定した BCP が形骸化しないよう、毎年 BCP を見直し、対策の改善を行ってい
ます。

労働慣行

2014 年度は、本社地区が甚大な被害を受けた場合の代替拠点移行訓練を実施し、その反省事項を BCP に反映しました。
（2）サプライチェーンにおける事業継続

環

当社では、大規模災害等によってサプライヤが甚大な被境害を被り、材料供給が寸断され、当社の生産に支障をきたす事態を避ける取組みを進めております。
各サプライヤの生産拠点の位置を把握・データベース
化し、それに基づいて災害発生時の初動の迅速化や当社工場での避難訓練の様子（防災リュックを提げて避難）（4）パンデミックへの対策②サプライヤの BCP 調査の移動が増えたことにより、エボラ出血熱や新型インフは、サプライヤに対し BCP の策定、生産拠点のマルエンザなどの感染症が世界的に流行する（パンデミッ

ルチ化等について協力を要請しています。

ク）リスクが高まっています。

今後も引き続き、東日本大震災などで得た教訓、顕当社事業のグローバル化が進む中、国内においては、在化した課題を踏まえ、社会インフラの維持に関わ企業に求められる社会的責任を果たすべく、新型インフる業務をはじめとした重要業務を継続できるよう、三ルエンザ等の発生時における、①人の安全確保、②社

菱電機グループとして事業継続の取組を進めてまい

会機能の維持にかかわる事業の継続、③自社の経済的ります。

被害の極小化、を目的とした取り組み（BCP 策定、出張者・駐在者の動態把握、マスク等の備蓄など）を推

18

ガイドライン対照表

するリスクを分析し、リスクが高いと評価された場合

コミュニティへの参画

交通手段・交通網の発達や、経済のグローバル化で人及びコミュニティの発展

災害が発生した際に各サプライヤの材料供給が寸断

お客さまへの対応
消( 費者課題 )サプライヤの分散化を進めることとしています。

公正な事業慣行①サプライチェーンの見える化

海外については、新型インフルエンザの発生の確率が高

当社では企業機密管理と個人情報保護活動を PDCA サイクい国を中心に、新型インフルエンザを想定した BCP をルによる継続的な改善活動として取組み、企業機密・個人情

策定するなど、各国の事情を踏まえた対策を講じるよう報を守るために組織的・人的・物理的・技術的からなる 4 つ

指導しています。

の安全管理措置を実施しています。

（5）海外における安全の確保
地域紛争、テロ、自然災害、感染症など、海外で働く従業員を取り巻くリスクはさまざまです。事業のグロー

特 集

バル化を進めている当社では、人事部海外安全センター

トップコミットメント

マネジメントの考え方

三菱電機グループについて進しています。

が、海外拠点（当社・国内関係会社の海外事業所ならびに海外関係会社）と連携しながら、海外出張者の動態把握・安否確認、各種情報発信（外務省や専門機関「企業機密管理宣言」の趣旨を社員へ徹底していくため、全

大阪の 2 個所で海外安全管理セミナーを開催、従業員従業員への e ラーニング教育を 2004 年度から継続するととの意識向上を図りました。また、外務省主催の「海外もに、「企業機密管理・個人情報保護の手引き」を配布し、安全官民協力会議」にメンバーとして参画し、各種企業・日常業務における企業機密管理・個人情報保護の意識付け

団体と情報交換、意見交換を行い、当社及び海外拠点の徹底を図っています。国内及び海外関係会社についても関のリスクマネジメント活動に反映させています。

係会社向けの企業機密管理・個人情報保護に関するガイドラ
インを制定し、ガイドラインに沿った体制・仕組みを構築して情報セキュリティーへの対応

労働慣行2014 年度には、最近の中東情勢の混乱を受け、東京、権

現行の法律に対応した社内規則の見直しを適宜行い、規則や人などを行っています。

組織統治等から収集した情報に基づく出張規制等）、従業員教育います。また、企業機密と個人情報の管理状況について、監査を実施するほか、三菱電機グループ各社では社内で情報セ

三菱電機グループでは、企業機密や個人情報を万が一漏え

キュリティーの取組について 1 年に 1 回自己点検を行ってい環

いし、お客様や社会にご迷惑をおかけすることの無いよう、ます。三菱電機グループは、今後も情報セキュリティー確保

境

社会的責任を果たすべく、企業機密・個人情報を適正に管理のための PDCA サイクルを運用し、マネジメントの質を向上しています。

させていきます。

企業機密管理は、2005 年 2 月に制定した「企業機密管理

情報セキュリティー確保のための PDCA サイクル

宣言」の考えに基づき、当社の営業情報や技術情報、知的お客さまへの対応
消( 費者課題 )財産などの企業機密を、組織的・人的・物理的・技術的な公正な事業慣行

方針・考え方

安全管理措置を講じて管理しています。企業顧客の皆さまか
らお預かりした情報については、機密保持契約の遵守はもちろん、自社の機密情報と同等の安全管理措置を講じて保護・
個人情報保護は、2004 年 4 月に制定した「個人情報保護方針」の考えに基づき、各種アンケートやお買い上げいただいた製品の登録、アフターサービスなどを通じて入手したお客さ

コミュニティへの参画

及びコミュニティの発展管理に努めています。

ガイドライン対照表

まの個人情報を適切に管理するため、個人情報保護のマネジ
メントシステムを確立のうえ 2008 年 1 月にプライバシーマー
クを全社で取得し、個人情報の適正な取扱いに努めています。

19

総務担当執行役が企業機密管理・個人情報保護統括責任者

関係会社向けの企業機密管理・個人情報保護に関するガイドとして情報セキュリティー全般を統括し、統括事務局が施策

ラインを制定の上、情報セキュリティーに関する点検を実施すの企画・推進を行います。企業機密・個人情報の実際の利るなどして、海外関係会社を含めたグループ全体で情報セキュ

用・管理については、それぞれの事業本部で、本部長（企リティーレベルの維持・向上に努めています。

業機密管理・個人情報保護責任者）及び業務担当部長、事海外関係会社も国内関係会社同様、それぞれの事業本部が業所長など（実施管理者）が管理責任を負います。事業本部、

指示・指導するうえ、地域ごとに情報セキュリティ担当が海事業部・支社・製作所が統括事務局と定期的に情報セキュリ

外関係会社を支援しています。

特 集

ティーに関する委員会を開催し、連携することで、情報セキュグローバルでの取組

リティーの確保に努めています。

統括事務局

企業機密・個人情報の漏洩など情報セキュリティー上の事故

方針

事業本部

が三菱電機グループで発生した場合は、この体制に沿って報適時適切に開示しています。

海外地域担当最近脅威を増しているサイバー攻撃に対しては、CSIRT（シー支援

海外関係会社

権

取引先・委託先管理人

サート：サイバー攻撃監視・即応体制）を設け、監視を強化し、迅速に対応しています。

組織統治

指示･
フォロー

連携

告が行われ、法令に従い迅速な対応を行い、必要に応じてトップコミットメント

グローバルでの取組

三菱電機グループについて

情報セキュリティーの体制

企業機密・個人情報を委託する際は、適切に秘密保持契約を締結したうえで、セキュリティー上の理由から取引・委託先が適切な保護水準を維持しているか評価・選定し、契約後も労働慣行に求めるべき事項があれば契約書に記載しています。委託先
定期的に利用及び管理状況の報告を受けるなど適切な監督を行っています。
さらに、個人情報の取扱いを他社に委託するときは、個人情

環報保護に留意した取扱い事項を規定した契約をしています。

境

個人情報保護の取組「企業機密管理規則」及び「個人情報の保護に関する規則」

・個人情報保護を中心に、情報セキュリティーにかかわる規則・ガイドライン

当社では、2001 年 10 月に「個人情報の保護に関する規を下記のように整備しています。

則」を整備し、当社従業員及びその他関係者に個人情報保2006 個人情報保護マネジメントシステム—要求事項」に

物理的安全管理措置：
入退管理などのガイドブック

置を講ずる体制を整備していることを認

技術的安全管理措置：
情報システムセキュリティーに関する管理規則しました。以後、継続して 3 回目の更新

個人情報管理：
個人情報の保護に関する規則（3）関係会社向けの
規則

関係会社向けの企業機密・
個人情報保護に関するガイドライン

定するプライバシーマークを全社で取得に至っています。
・個人情報保護体制
執行役社長が代表者として、総務担当執行役を個人情報保護統括責任者に、監査担当執行役を個人情報保護監査責
任者に指名します。個人情報保護統括責任者は個人情報保20

ガイドライン対照表（2）個人情報保護

適合し、個人情報について適切な保護措

コミュニティへの参画

人的安全管理措置：
社員就業規則及びコミュニティの発展（1）安全管理措置

を制定、2008 年 1 月に日本工業規格「JIS Q 15001：

お客さまへの対応
消( 費者課題 )護を周知徹底したうえで、2004 年に「個人情報保護方針」

組織的安全管理措置：
企業機密管理規則

公正な事業慣行

情報セキュリティーにかかわる規則・ガイドライン

保護監査責任者は個人情報保護の監査（PMS 監査）の実施・

企業機密管理の安全管理措置と一体で展開し、個人情報

報告について、それぞれ責任を持ちます。

の保護に努めています。
・個人情報の適切な取扱い

PMS の運用は「情報セキュリティーの体制」で行います。

個人情報は利用目的を特定するなど適切に取得し、利用す上に述べた体制で個人情報保護マネジメントシステム（PMS）

るときは利用目的の範囲を超えて利用しない、第三者に提の運用監査を実施し、代表者（執行役社長）が見直しを行い、供するときは予め本人の同意を得てから行うなど、個人情改善を行います。この PDCA サイクルを繰返すことにより、報を適切に取扱っています。

特 集

個人情報保護活動の水準向上に努めています。

トップコミットメント

・個人情報保護マネジメント

三菱電機グループについて

・個人情報の安全管理措置

護マネジメントシステム（PMS）の運用・統括、個人情報

第三者評価・認証
組織統治

当社及び国内関係会社では、情報セキュリティーに関連する第三者評価・認証の取得を推進しています。
ISMS 認証取得状況（2015 年 3 月 31 日現在）

三菱電機株式会社（インフォメーションシステム統括事業）

三菱電機株式会社（宣伝部 ウェブサイト統括センター）権

三菱電機株式会社（情報技術総合研究所 情報セキュリティ技術部）

人

三菱電機株式会社（鎌倉製作所）

三菱電機株式会社（通信機製作所）
三菱電機株式会社（トータルセキュリティー事業推進部）
労働慣行

アイテック阪急阪神株式会社
青森三菱電機機器販売株式会社（関連組織：株式会社シンク）
株式会社シンリョー
西菱電機株式会社 ( 猪名寺事業所 情報通信ソリューション事業部／猪名寺事業所（分室）)
通菱テクニカ株式会社

境

株式会社ビーシーシー

環

株式会社テクノウェア
日本アドバンス・テクノロジー株式会社（湘南事業所名古屋分室を除く）
三菱スペース・ソフトウエア株式会社（全社・全部門）
三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社（マネージドセキュリティーサービス）
三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社（iDC サービス・ネットワークサービス及び遠隔監視サービス）
三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社（プロダクツ & サービス）
三菱電機エンジニアリング株式会社（伊丹事業所及び基板・LSI 事業部 基板技術部、LSI 応用技術部）
三菱電機エンジニアリング株式会社（京都事業所）
三菱電機特機システム株式会社（東部事業部（第一技術部、第二技術部、第三技術部、技術向上推進室を除く））
三菱電機特機システム株式会社（西部事業部（三田地区、伊丹地区））
三菱電機プラントエンジニアリング株式会社

株式会社 栗菱コンピューターズ
菱栄テクニカ株式会社（品証事業部 計測管理部 校正サービスセンター

コミュニティへの参画

三菱プレシジョン株式会社（防衛関連部門及び宇宙関連部門における電子精密機器の製造及び保守、本社及び鎌倉事業所）

及びコミュニティの発展

三菱電機マイコン機器ソフトウエア株式会社

お客さまへの対応
消( 費者課題 )三菱電機エンジニアリング株式会社（鎌倉事業所）

公正な事業慣行

三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社

ガイドライン対照表

21

三菱電機グループについて

プライバシーマーク取得状況（2015 年 4 月 3 日現在）
三菱電機株式会社

株式会社アイプラネット
エムビーテクノ株式会社

トップコミットメント

株式会社ガウス
ジャパンネット株式会社
西菱電機株式会社
株式会社ダイヤモンドテレコム
日本アドバンス・テクノロジー株式会社（全社・全部門）
株式会社ビーシーシー

特 集

三菱スペース・ソフトウエア株式会社（全社・全部門）
三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社
三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社
三菱電機クレジット株式会社
株式会社三菱電機ビジネスシステム

組織統治

メルコ保険サービス株式会社
メルテック・ビジネス株式会社

人権

株主・投資家とともに業績などの、適時適切な情報開示・提供に努めています。

「バランス経営」の推進と企業価値の向上

株主・投資家の皆さまとの対話窓口は、総務部及び財務部

三菱電機グループは、「成長性」「収益性・効率性」「健全性」

が担当し、経営戦略説明会や個別取材の受入などを実施しの 3 つの視点による「バランス経営」の推進を通して「持続ています。

可能な成長」の実現を図り、企業価値の更なる向上に努めてとりわけ 1993 年度から開催している研究開発成果披露会

環

います。

は、当社の技術、成長性などを知る機会として、高い評価

境

積極的な IR 活動の推進をいただいています。また株主・投資家の皆さまからいた三菱電機グループでは、株主の皆さまからの理解と信頼をだいた意見や対話の結果を経営に反映させるべく努力して得るために積極的な IR 活動を推進し、経営方針や戦略・います。

経営戦略説明会

事業戦略説明会

労働慣行

株主価値を高めるために公正な事業慣行
お客さまへの対応
消( 費者課題 )コミュニティへの参画

及びコミュニティの発展

ガイドライン対照表

22

人

権

人権の尊重への取組

人格の尊重

法宣言」の「人権の尊重」の項目において「常に人権を尊重

人格を尊重し、セクシュアル・ハラスメントや誹謗・中傷、威した行動をとり、国籍、人種、宗教、性別等いかなる差別も圧による業務の強制等相手の人格を無視した行為は行いませ行いません。」と宣言しました。そして、2010 年 4 月に改訂

ん。また、そのような誤解、疑義を与えないよう、日ごろから、した「三菱電機グループ倫理・遵法行動規範」の中で、人自らの言動をチェックします。

権の尊重に関する行動規範も改訂し、この行動規範にのっとっ

特 集

私たちは、事業を行う各国・地域において、他の従業員のトップコミットメント

三菱電機グループでは、2001 年に策定した「企業倫理・遵

三菱電機グループ
について

人権の尊重

職場の安全衛生に関する規範

た取組を進めています。

私たちは、事業を行う各国・地域の関係法令及び社内規則・手続を遵守し、関係者全員が安心して働くことのできる安全

私たちは、事業を行う各国・地域において、広く人や社会とで清潔な職場環境作りに努めます。特に生産活動・工事に当のかかわりを持っていることを認識し、人権を尊重します。

たっては、関係会社・協力会社・購入先・発注先等と協力し、権

児童労働、強制労働に関する規範

人安全衛生の確保に努めます。

組織統治

基本原則

私たちは、事業を行う各国・地域において、いかなる雇用形

労働関係に関する規範

態かを問わず、児童労働や強制労働は行いません。

私たちは、事業を行う各国・地域の雇用、人事、勤務、賃金、差別に関する規範

手続を遵守し、健全な労働条件・環境の維持に努めます。

労働慣行

労働時間、入国管理等に関する労働関係法令及び社内規則・
私たちは、事業を行う各国・地域において、雇用や人事処遇に関して、従業員の人種、民族、国籍、性別、年齢、信条、

個人情報保護に関する規範

宗教、社会的身分、障がい等を理由とする違法な差別的取私たちは、事業を行う各国・地域において、その必要がある

環

り扱いをしません。また、そのような誤解、疑義を与えない限りにおいて、適法かつ適切な方法によってのみ、個人情報

境

よう、日ごろから、自らの言動をチェックします。

を取得し、適切に利用します。また、個人情報への不正アク
公正な事業慣行

セス、漏洩、紛失、改ざんの防止に努めます。

お客さまへの対応
消( 費者課題 )コミュニティへの参画

及びコミュニティの発展

ガイドライン対照表

23

労働慣行

長などです。

働きやすい職場環境の整備、労働安全衛生と心身の健康のまた、毎年一回、50 歳を迎える社員とその配偶者を対象に、確保を行います。

各事業所で「ライフデザイン研修」を実施し、以降の人生設計、
生活設計に対する関心を深めてもらうため、年金や退職金・

雇用方針

社会保険・税金・趣味・健康などについて講義するとともに、グループディスカッションなどを行っています。2014 年度はグローバル企業として事業を継続発展させていくには、人権900 人を超える社員がこの研修に参加しました。

特 集

人材雇用に関する基本方針

トップコミットメント

多様な雇用の実現と機会均等、働き甲斐のある職場づくり、

三菱電機グループについて

多様な雇用の実現を尊重し、性別・年齢・国籍・人種などによる差別のない、多様な雇用の実現が求められます。
組織統治

こうした考えに基づき、三菱電機では「労働基準法」「男女雇用機会均等法」の遵守はもちろん、国籍・信条、社会的身分によらない均等待遇や、男女同一賃金、使用者と労働人者の対等な立場における労働条件の決定などを定めていま権す。また三菱電機グループ各社もこれらの考えかたを踏まえた雇用方針を適用しています。

障がい者雇用の促進

間で約 1,600 人規模の採用を継続しています。

三菱電機では、CSR やダイバーシティ推進の観点から障がい

4 月新卒入社制度に加え、2011 年度から海外大学への留者の積極的な活用を図ることとしており、雇用率についても、

学生、国内大学の 9 月卒業者、ポストドクター、既卒者など

2015 年 4 月 15 日時点で 2.02％と法定雇用率（2.0％）をの就業ニーズとのマッチング強化と、各事業の成長戦略実現

上回っています。 各事業所においても、特別支援学校生徒

境に必要な人材のタイムリーな確保のため、10 月新卒入社制の職場体験実習を受け入れ、共に就業する機会を設けること度を実施しています。

で従業員の障がい者雇用に対する理解を深めるなど、積極

新卒採用計画数（当社単独）単位：人的な活動を推進しています。
また、障がい者が働きやすい職場環境の整備を目指し、バリ

2015 年 10 月及び 2016 年 4 月

230

技能系

300

合計

1,210

ダイバーシティの推進
高齢者の多様な働き方支援

コミュニティへの参画

事務系

アフリー化などの取組も進めています。

及びコミュニティの発展

680

お客さまへの対応
消( 費者課題 )技術系

公正な事業慣行

当社では新卒採用、経験者採用を積極的に進めており、年

環

労働慣行

積極的な採用の継続

ガイドライン対照表

当社では 2001 年度から複線型人事制度を導入し、50 歳以上の社員に様々な選択肢を提示することで多様な働き方を可能にしています。その内容は、退職後の第二の人生に対する支援金支給、あるいは 2 年間の有給の休職を認める「セカン三菱電機 先端技術総合研究所のバリアフリー対応エレベーター

ドライフ支援」、最長 65 歳までの再雇用制度による雇用延24三菱電機グループについて

特例子会社の設立三菱電機では、2014 年 10 月に、主に知的障がい者の方に適した業務を社業とする特例子会社※ 「メルコテンダーメイ
ツ株式会社」を新たに設立しました。健常者、障がい者双方

トップコミットメント

が対等な職場のパートナーであることと、慈しみという意味合いを社名に表現しています。
清掃事業、カフェ事業を中心に営業を開始し、2015 年 4 月
15 日時点で 17 名の障がい者を雇用しています。今後も徐々特 集に事業を拡大し、障がい者の雇用を推進していく計画です。
※特例子会社：所定の要件を満たした場合に、法律上、親会社と子会社を同一の事業主体として取り扱い、雇用率を通算する制度

組織統治
人
権

カフェ事業で働く従業員

労働慣行

名刺作成事業で働く従業員

環境

働き甲斐のある職場づくりの人事処遇制度を有機的に連携・好循環させることで、制度

当社は、社員一人ひとりが組織目標と自らの役割を認識し、を有効に機能させていくことを目指します。

お客さまへの対応
消( 費者課題 )自らの価値を高め、高い目標にチャレンジしていける風土の公正な事業慣行

個々人の役割・成果に基づく人事処遇制度醸成を目指した人事処遇制度を運営しています。
この制度では従業員の業務成果に着目し、「経営への参画度・貢献度の高い社員への的確な評価」「メリハリのある処の納得性を高めるため、評価方法・評価基準を公開しており、さらに制度に対する社員の意見をくみ取る「人事処遇制度運営サーベイ」の実施や「苦情処理システム」の整備により、

コミュニティへの参画

及びコミュニティの発展

遇」などを実現しています。また、制度運営における対象者

ガイドライン対照表

社員の納得性・満足度の向上と運営の更なる充実に努めています。
今後も社員が自らの能力を高め、成長できる機会を提供していくために「評価・処遇」「能力開発」「配置・活用」の 3 つ25

また、様々な労使協議会及び労使委員会の場を通じ、経営社員の適材適所を推進し、社員の希望による異動の機会を状況や経営戦略あるいは人事施策について、労使が認識を提供するために、当社では、イントラネットを活用した社内公共有するとともに、協調して課題に取り組む企業文化を大切

募制や自らの異動希望を全社に公開できる制度を導入していにしています。

社員の意欲を高める職務発明報奨制度

社内公募制では、社員が自らの意思でキャリアプランを構築

当社では特許法に準拠した「職務発明報奨規定」を定め、グループ内・グループ外企業での求人情報やスキルアップに社員が職務上行った発明について、特許を受ける権利を会社向けた研修情報などを掲載しています。

に譲渡する代わりに、出願時及び登録時に出願・登録報奨金を、また、発明が自社製品に活用された場合や他社にライ特 集できるよう、イントラネット上に「Job-Net」を開設し、社内・トップコミットメントます。

三菱電機グループについて

従業員の希望による異動機会の提供

センス供与された場合には実績報奨金を社員に支給して、社員が発明を創出する意欲を高めています。
全員が閲覧できるようにしています。また、発明の自社製品

組織統治

この規定と分かりやすい解説をイントラネットに掲載し、社員への活用状況など、報奨金の算定根拠を公開することで公平

職場におけるコミュニケーションの促進

権け、社員が報奨金額に納得できない場合は同委員会に申立

人性、透明性を高めています。さらに「発明相談委員会」を設てすることにより、報奨金額の再検討を求めることができるよ
うにしています。

個人目標をもとに、上長と部下の双方向でのやりとりの中でまた、当社では発明報奨制度に加えて「優秀発明 ･ 意匠表

確認する仕組みとして、定期面談制度を運営しています。

彰制度」を設けており、毎年 30 ～ 40 件の優秀な発明 ･

この面談では、評価を踏まえた育成的視点でのアドバイス、

意匠に対して表彰を行っています。この中でも特に優れた発

人材活用・配置の考え方なども話し合い、より良い職場での明 ･ 意匠に対しては社長による表彰を行っています。
環

コミュニケーションを促進しています。

労働慣行

当社では、組織の方針・目標に基づいてと個々人が設定した境公正な事業慣行

働きやすい職場環境の整備由とした「在宅勤務制度」や、育児・介護などのため退職しまた、当社では、2005 年度より
「次世代育成支援対策推進法」

子が 1 歳到達後の 3 月（最長で 9 月末）まで、また「育児に従って一般事業主行動計画を策定し、社員全員が働きやす

短時間勤務制度」は最長で子が小学校卒業の 3 月末まで取い環境づくりに計画的に取り組んでいます。2007 年 4 月（第得することが可能です。「介護休業制度」は対象となる家族

一 期 ）と 2012 年 5 月（ 第について最長 2 年間、また「介護のための短時間勤務制度」

二期）には、 計画の達成なも最長 3 年間取得することがが可能です。

ど、 同 法に定められた基 準

このほか、配偶者の出産時に際して最大 5 日間の特別有給を満たしたことにより、「子育休暇が与えられる「配偶者出産休暇制度」、子育て中の社員てサポート企業」として、厚が学校行事参加などの際に利用できる「特別有給休暇制度」

生労働大臣の認定を受けましを整備しています。さらに、2012 年には、育児・介護を事た。また、2012 年 4 月から、

ガイドライン対照表

場環境の整備に努めています。当社の「育児休業制度」は次世代認定マーク26

コミュニティへの参画

た社員を対象として再雇用する「再雇用制度」
も導入しました。

及びコミュニティの発展

当社では、社員が育児・介護と仕事を両立できるよう、職お客さまへの対応
消( 費者課題 )育児・介護に関する制度の整備と浸透当社は社員のキャリア形成と育児の両立を支援するために、

主行動計画を策定しました。より社員に浸透させていくため、

2014 年 10 月 1 日に神奈川県と兵庫県の 2 箇所に事業所

仕事と育児の両立支援制度の一覧（下表）や、子育てしな

内託児施設「ダイヤモンドキッズ」を開設しました。

がら働く女性社員へのインタビューなど、社員にとって役立

職場に隣接した場所で、就業日・就業時間に合わせた運営

つ関連情報を掲載したポータルサイトを運営しています。

や延長保育などを実施するとともに、不審者の侵入を防ぐた

さらに、これらの取組について、対象となる社員だけではなく、めのセキュリティー対策や事故防止対策を図るなど、社員が管理職や新入社員に対して、周知や両立支援に対する意識

安心して仕事に専念できる保育環境を整えています。

啓発などを行い、各種制度を活用しやすい職場環境づくりに

また、年間にわたり入所の機会を設けることで、育児休職者

取り組んでいます。

の職場復帰を支援しています。

特 集

提供する体制を整備するなどの目標を掲げた第三期一般事業

トップコミットメント

事業所内託児施設

三菱電機グループについて

育児休業・職場復帰に関連する制度・情報を積極的に周知・今後も、育児・介護と仕事の両立や女性社員が個人生活の充実と自らのキャリア形成を追求することができる職場風土の組織統治醸成に努めていきます。

人
権
労働慣行

情報技術総合研究所内
ダイヤモンドキッズ湘南（外観）環境
公正な事業慣行
お客さまへの対応
消( 費者課題 )伊丹総合保健体育館 BRIO（ブリオ）内
ダイヤモンドキッズ伊丹（内観）

コミュニティへの参画

及びコミュニティの発展

ガイドライン対照表

27

キャリア形成を支援する人材育成体系

援する「セルフデベロップメント支援制度」を導入しています。

とマインドを伝承していくとともに、OJT では身につきにくい間的支援や、一定の社外資格取得者に対して奨励金の支給

知識やスキルの習得、キャリア形成を Off-JT で補完していまなどを行うもので、社員一人ひとりがプロフェッショナルとしす。Off-JT では、「倫理・遵法など社会人として身につけるて高い目標に向かって主体的・積極的に能力開発にチャレンべき知識の付与」「社内外の優れた講師による知識やスキル

ジできる風土を醸成しています。

特 集

この制度は社内外の教育プログラム受講者への金銭的・時

トップコミットメント

当社の育成制度では、OJT をベースに日常的な業務ノウハウ

三菱電機グループ
について

人材の育成

教育及び動機付け教育」「スキルアップのための検定や競技」

階層別研修制度「海外拠点や国内外の大学での実習や留学」を実施しており、40 歳の 3 回）に、年齢層に応じて期待される資質や役割をの牽引役である経営コア人材の育成に力を入れています。

認識・習得させることを目的として、階層別研修「Value-up

新卒者に対しては、全社入社式・研修を実施し、社会人とし研修」を導入しています。

ての意識づけを図るとともに、基礎知識の付与や、経営理念、

この研修は、若手社員が業務を遂行する上で必要なマインド・コンプライアンスなどの初期教育を実施しています。

知識・スキルである「仕事力」と、中堅・ベテラン社員がそ権に、会社選抜型の「経営幹部育成プログラム」によって事業人

当社は、2011 年度から、入社後の節目の時期（25 歳、30 歳、
組織統治

これらを通して社員全体のレベルアップを図っています。さらの仕事力を後進（部下・後輩）に対して伝え、後進の仕事力

セルフデベロップメント支援制度を向上させる「育成力」の両方を強化するもので、社員一人ひとりの仕事力の向上と職場全体での育成風土の醸成に今後きる人材育成体系に基づき、社員の自発的な能力開発を支とも取り組んでいきます。

労働慣行

当社は 2004 年度から社員が主体的・積極的に能力開発で

三菱電機・人材育成体系図
個別職能
教育

階層別
研修

新人
研修

境

技能
教育

お客さまへの対応
消( 費者課題 )コミュニティへの参画

ガイドライン対照表

職制指名中心型

自己選択中心型

会社選抜型

28

事業本部／事業所主催

能力開発
支援施策

研修ポイント制
セルフデベロップメント支援制度（資格取得支援・自己能力開発支援）

コーポレート主催

全社共通施策MELCO英検
トータル･ライフ･プログラム（LD40/50）

及びコミュニティの発展

新人研修

部長級研修

課長研修

監督者研修

技能者研修

技能検定

技能競技大会

語学講座

営業研修

技術研修

技術者育成
プログラム

幹部育成研修事業本部／事業所

育成施策

コーポレート教育（品質・環境・セキュリティ・コンプライアンス・人権・安全衛生 等）
先端人材ネットワーク（技術部会・技師長会・技術士会・技術相談窓口・失敗GAKU知恵Q増）

公正な事業慣行経験者採用者研修

全社入社式・入社研修

全社生産基幹合同訓練

等

Value-up/20/30/40

管理部門要員研修

資材・経理・総務

全社監督者大会

三菱電機グループ技能競技大会

グローバル
海外赴任前研修専門

海外語学派遣海外ＯＪＴ研修コース

大学・研究機関派遣コース

ハードウェアものづくりコース

ソフトウェアものづくりコース

技術経営塾

営業経営塾

全社育成施策・グローバル化講座
・ビジネススキル講座
・営業講座

海外ビジネススクール
短期集中講座派遣コース

・開発システム技術講座
・ものづくり技術講座
・品質・環境技術講座
・電気技術講座
・電子通信技術講座
・機械技術講座
・情報ソフトウェア技術講座

経営幹部育成プログラム

ビジネス

キャリアプロデュース
・技術士コース等

技術

環

職能別教育

MELCOゼミナール（Mゼミ）

三菱電機ビジネス
イノベーションスクール(MBIS)

第 37 回

全社大会

世代交代に際して生産現場の高度熟練者の技能を若手技能技能水準の一層の向上」「技能尊重風土の更なる醸成」「トッ

者に伝承していくために、熟練者の技能をマンツーマンで習

プレベルの技能者育成」を目的とし、三菱電機グループの技得できる研修システムを整備しています。また、技術伝承に能力強化施策の一環として毎年開催しています。

ついても、イントラネットを通じて若手技術者が熟練者に質問できる「技術相談窓口」の設置など、各種施策を展開しています。

トップコミットメント

電子機器組立職種…「技能の伝承と三菱電機グループについて

技術技能・知識・ノウハウの伝承

三菱電機グループ技能競技大会

特 集
組織統治
人
権

計画的・効率的な能力開発の推進
当社では、社員、特に若手社員の能力開発量とその履歴を「全社技術相談窓口」の画面把握し、計画的かつ効率的に能力開発を推進することを目的

労働慣行に研修ポイント制を導入しています。 研修毎にポイントを定め、各人に設定された取得推奨ポイントの達成を目指してい
きます。

環
境
公正な事業慣行
お客さまへの対応
消( 費者課題 )研修履歴とポイントが分かる「研修履歴管理システム 2011」の画面

コミュニティへの参画

及びコミュニティの発展

ガイドライン対照表

29

三菱電機グループについて

労働安全衛生と心身の健康の確保
労働安全衛生についての基本方針

トップコミットメント

三菱電機では、「従業員の安全と健康を守ることを全てにおいて優先する」ことを基本方針とし、安全衛生管理は経営管理の根幹であるとの認識のもと、人間尊重の精神に立脚し、いかなる社会・経営環境にあっても安全・健康を最優先する

特 集

風土を確立し、企業責任を完遂することとしています。
これらの基本方針に立脚した全社 5 ヵ年計画（現計画は2012 ～ 16 年度）を策定して、安全管理面、衛生管理面でそれぞれ重点施策を明確化し、年度毎に推進事項を定めて

組織統治

具体的な活動を推進しています。

推進体制
人

三菱電機グループでは、各社の事業特性に応じた安全衛生権活動に取り組んでいます。三菱電機では、各工場・研究所や支社のトップのもと、構内のグループ会社と連携し、様々な情報交換や教育活動、各種安全対策を行っています。
安全衛生委員会などを通じて労働組合とも積極的に意見交換

安全衛生教育の徹底

し、安全衛生水準の向上に向けて、労使一体となった活動を展開しています。

労働慣行

また、三菱電機では、中央安全衛生協議会や事業所単位の三菱電機の各事業所とグループ会社では、各々の事業特性
環

三菱電機版労働安全衛生マネジメントシステム

は、三菱電機と国内グループ会社で社内 e-learning システ

境

三菱電機では、2009 年より「労働安全衛生マネジメントシ

ムを利用した安全衛生教育を展開しており、毎年 10 万人をステム（OSHMS ）」の社内認定制度を導入しています。本超える従業員に対して、安全衛生に関する考え方や基本的事制度では、総括安全衛生管理者をトップとした管理体制の整項についての理解の促進を図っています。

備や、リスクアセスメントをはじめとした各種活動など、三菱

また、一部の事業所では「安全の部屋」を設置するなど、従電機の安全衛生管理のあるべき姿を要求事項として示し、各業員に対する危険体感教育を推進しています。

※

ます。
三菱電機の全事業所が認定を取得し、取得から 2 年後のサースパイラルアップを図っており、このような取組の結果として、同一業種の中においても低い労働災害度数率（延べ労働時
間 100 万時間当たりの休業災害件数）を達成しています。

「安全衛生教育 e-learning」の画面

30

ガイドライン対照表※ OSHMS（Occupational Safety and Health Management System）

コミュニティへの参画

及びコミュニティの発展

ベイランス、4 年毎の更新審査を通じて全社的な管理水準のお客さまへの対応
消( 費者課題 )事業所単位で安全衛生活動の PDCA サイクルを構築してい公正な事業慣行に応じた安全衛生教育に取り組んでいます。共通教育として

台湾三菱電梯股份有限公司での「健康講座」の様子

指導員 1 名に対して受講者 3 名の少人数制で、災害防止の社内看護師と社外講師による健康講座を定期的に開催し、従ために注意すべきポイントや正しい動作を体験しながら学んで業員の健康に対する意識を高めています。

います。

三菱電機グループについて

三菱電機 群馬製作所の「安全の部屋」

トップコミットメント

特 集

メンタルヘルスケアの推進
課題と位置づけ、各事業所に産業医・カウンセラーを中心と組織統治

三菱電機では、メンタルヘルスケアを健康管理における重点したカウンセリング体制を整備し、従業員の日常的な仕事の

権

また、EAP ※による電話・メール相談も行っており、従業員に人

悩みや家庭の悩みなどの心の問題のケアに努めています。
対するストレス調査を毎年定期的に実施するなど、一次予防（未然防止）に努めています。

健康企業の実現に向けた取組

実施要領に基づいて、受入部門、人事部門、産業医が連携

労働慣行

休業者の職場復帰にあたっては、三菱電機版職場復帰支援
して対応し、円滑な職場復帰と再発防止に努めています。

の家族を対象に、会社・労働組合・健康保険組合の三者協

国内とは職場環境が大きく異なる海外出向者に対しても、本働事業として、2002 年から「三菱電機グループヘルスプラ

社に専属のカウンセラーを配置して重点的にケアを実施して

環

ン 21（MHP21）」活動を展開しています。 本活動では「生

います。

境

活習慣 変えてのばそう 健康寿命」をスローガンに、適正体

教 育 面では、メンタルヘルスに関する知 識 付 与と、 管 理重の維持、運動習慣づくり、禁煙運動、歯の手入れ、ストレ

職・従業員双方の対応力向上を図るため、講習会や社内ス対処能力向上の 5 項目について全社共通改善目標を設定

e-learning システムでラインケア研修、セルフケア研修を繰し、達成状況を毎年評価しています。

り返し実 施してい10 年間のステージⅠでの活動を経て、2012 年からはステーます。

ジⅡとして新たに 5 ヵ年の活動に取り組み、パフォーマンスド※ E A P (em ploye ea s s i s t a n c e
program) : 従業員支援プログラム。特にメンタルヘルスに関して支援するシステム。

ど、グループ全体での活動の更なる活性化を図っています。

三菱電機では、職場を生活の場として捉え、人に優しい職場アワード」において「企業部門 厚

環境の整備と、高齢者などにも配慮した快適空間づくりに取生労働大臣 優秀賞」を受賞しましり組んでいます。

た。 また、海外グループ会社にお空気環境や視環境、音環境、施設などについての社内基準（職いても、従業員の健康保持増進に

場環境基準）を定め、各基準の達成を目指し、継続的な取向けた取組を進めています。

組を推進しています。

31

ガイドライン対照表

催の「第 1 回健康寿命をのばそう！

コミュニティへの参画

快適な職場環境の形成れ、2013 年には、厚生労働省主及びコミュニティの発展

このような 10 年以上にわたる MHP21 の活動内容が評価さお客さまへの対応
消( 費者課題 )ライバーによる競争促進や国内グループ会社への支援強化な

公正な事業慣行

三菱電機と国内グループ会社では、約 10 万名の従業員とそ環

境

幅広い製品を活用して気候変動などの環境課題解決に貢献します

トップコミットメント「グローバル環境先進企業」と「環境ビジョン2021」を実現し、もう一段高いレベルの成長を目指します。

三菱電機グループ
について

トップコミットメント

ケイ素）の適用を拡大します。また、「 生産時のCO 2 排出削減」に
温室効果ガスを合わせた目標管理を導入し、より高い効果を狙っ三菱電機グループは、目指す姿として「グローバル環境先進企た削減活動を進めます。

は意味がありません。そのように社会から認めていただけるよう、「循環型社会」の形成に向けては、使用済み家電製品に含まれる

安心・安全・快適な生活 と 持続可能な地球環境 の両立を追求

プラスチックの再生素材化や、エアコンの圧縮機からの希少金属しています。

の回収など、独自の技術に基づくリサイクル事業を発展させます。

組織統治

業」
を掲げ、環境経営を実践しています。ただし、自ら掲げるだけで

特 集

は、国際的な動向も踏まえ、エネルギー起源のCO2とそれ以外の

とりわけ、「気候変動」
は 持続可能な地球環境 への大きな脅威

また、生産に伴う廃棄物の循環利用の促進も引き続き進めます。

となっており、世界各国はその対策として温室効果ガスの排出を「生物多様性保全」
については、事業活動を進める中での配慮もできるだけ発生させない「低炭素社会」の実現を目指しています。

必要であることから、社員一人ひとりの意識を高める活動に加え、人

電気エネルギーの消費量抑制は、そのために有効な手段の一つ

地域の生態系の保全を目的に、各事業所が地域の関係者とのコ権です。

ミュニケーションを深めます。

わたしたちは、安心・安全・快適な生活を求める社会のニーズにンの開発・提供に取り組んでいます。電気エネルギーの発生から

労働慣行

グローバルレベルでの環境対応力強化に努めます

応え続ける中で、高い省エネルギー性能をもつ製品・ソリューショ
送電、使用に関わる幅広い製品を製造し、それらを組み合わせた2020年度までに達成すべき成長目標に向けては、海外拠点でシステムを最適化する技術を有しているからこそ、社会のあらゆの生産も拡大するため、「 第8次環境計画」
では、グローバルレベ

る場面で有効な省エネルギー・ソリューションを提供でき、 持続

ルでの環境対応力の強化を、全体に共通するテーマとして取り組

環

可能な地球環境 の実現に大きく貢献できると考えています。

んでいきます。

境

環境事故の未然防止は企業として当然の責任であり、環境リス

2020年度までに達成すべき成長目標として掲げた連結売上高5

クマネジメントは、世界のどの地域においても共通して求められま兆円以上、営業利益率8％以上の実現につながるものであると考す。環境管理の仕組みを構築・維持するとともに、万一の場合に的えています。

確に対処し被害を最小化する体制の整備やその訓練も重要です。
また、生産時の環境負荷低減は、グローバルに追求すべきことであり、そのためには日本国内で培った高いノウハウの活用が重要となります。地域によっては、現地の環境保全の法規制よりも厳しい適正な基準を自主的に設定して、パフォーマンスを管理して創立100周年を迎える2021年を目標年とした「環境ビジョン

「根」
をしっかり張った上に「木の幹・枝」
が伸びて
「葉」
が茂るよう

年度）
」
を2015年4月からスタートさせました。その特徴は次のとに、「着実な環境管理活動」のもとで「会社の業績向上」
や
「成長」
が

おりです。

続いていきます。自らの環境負荷低減と持続可能な社会づくりへ「低炭素社会」
へ向けた取組として、
エネルギー効率の高い製品の貢献も進め、もう一段高いレベルで成長することを目指します。

の開発を通じた「製品使用時のCO 2 排出削減」に注力します。特2015年6月29日に、社会で消費される電気エネルギーの半分を占めるといわれる

執行役社長

モーターの効率改善を進め、さらにモーター駆動に使用されるパワー半導体については、エネルギー効率が極めて高いSiC（炭化32

ガイドライン対照表の柱としています。これに沿った「第8次環境計画（2015〜2017

コミュニティへの参画

いきます。

及びコミュニティの発展

2021」
では、
「低炭素社会」「循環型社会」「生物多様性保全」
を3つ

お客さまへの対応
消( 費者課題 )「環境ビジョン2021」の3つの柱に沿って
第8次環境計画を推進します

公正な事業慣行「グローバル環境先進企業」を目指して事業活動を行うことが、2015年度からは、新たに「第8次環境計画（2015〜2017

三菱電機グループでは、自らにとって、そして社会にとって年度）」がスタートしました。グループ社員全員がこの計画をの重要性を判断しながら、「 環境ビジョン2021」の実現を目共有し、事業を通じて目標達成に努めています。

指して「環境計画」
を3年ごとに策定しています。

特 集

第8次環境計画（2015〜2017年度）の4つの柱とポイント

2

低炭素社会の実現

生産時CO2排出量削減

循環型社会の形成事業所における資源有効活用の推進

これまで個別に進めていた「エネルギー起源CO2削減」と再資源化の徹底により、最終処分率について当社及び国内（SF6、HFC、PFC）
削減」
を一体「CO2以外の温室効果ガス

関係会社は現状を維持。海外関係会社は継続して改善に取化し、活動を推進します。

り組みます。

300

264
146

CO2排出量42％削減

第8次環境計画

200

140

0

118

112

基準年度※1

2015

28

116

137

27

115

2016

154
30
124

CO2

1990年度

22

2017

0.1％

0.5％

2000年度未満

製品開発計画に資源投入量削減目標を織り込んで推進し国内関係会社 海外関係会社

2000年度未満

資源投入量の削減

2020（年度）ます。

2005年度

資源投入削減計画

2005年度「製品性能向上による使用時CO2削減」「製品使用時のCO2

資源循環ビジネスの見える化

省エネ性能向上による製品使用時のCO2削減計画

製品のリサイクルや設備の改修・メンテナンスなど、資源

2017年度に2000年度比で35％削減

効率の高いビジネスの事業規模を見える化。事例や技術情報をグループ内で共有、連携を強化し、環境関連事業を製品使用時のCO2削減貢献量4

自然共生社会の実現

環境経営基盤の強化

環境規制への確実な対応術の展開を加速します。

計参加人数30,000人以上を目指します。

製造拠点の環境管理レベルの向上

事業所の生物多様性保全活動

国内外の製造拠点の環境リスクと取組状況について、「大気」「 水質・土壌」「 化学物質」「 温暖化」「 廃棄物」の5つの分員と周辺住民の理解促進を図ります。

野で評価して管理レベルの向上を図ります。

ウェブサイトでは第8次環境計画の詳細を紹介しています。

www.MitsubishiElectric.co.jp/corporate/environment/policy/plan/eighth/33

ガイドライン対照表

国内の全事業所で地域固有種の保護活動を推進し、従業コミュニティへの参画

欧州RoHS化学物質規制に確実に対応するため、代替化技「みつびしでんき野外教室」「里山保全プロジェクト」
への累

及びコミュニティの発展

環境マインドの醸成

お客さまへの対応
消( 費者課題 )拡大します。

2014年度7,800万トン▶2017年度 9,200万トン

公正な事業慣行

削減貢献量の見える化・拡大」に取り組みます。

境2017年度に2000年度比で40％削減

製品使用時CO2排出量削減

3

0.1％

環

CO2以外の温室効果ガス

海外関係会社未満※1基準年度は以下のとおり。

当社

国内関係会社

労働慣行

100

143

当社

CO2以外の温室効果ガス排出量

権

排出総量（万t-CO2）

人

生産時CO2の排出削減計画

組織統治

1

トップコミットメント「環境ビジョン2021」の実現に向けて、
環境計画を策定。
グループ全体の達成すべき「目的」
として共有しています。

三菱電機グループ
について

環境計画

三菱電機グループについて「グローバル環境先進企業」
を目指す「環境ビジョン2021」

環境ビジョン2021
製品使用時のCO2排出量
30％削減（2000年基準）
生産時のCO2排出総量30％削減（1990年基準）

製品の3Ｒの推進

環境社会貢献

資源投入量削減

製品／サービス／事業での環境社会貢献、
環境マインドゼロエミッション

発電時のCO2削減への貢献

環境負荷低減

循環型社会

特 集

低炭素社会

トップコミットメント

グローバル
環境先進企業

高効率な生産を極める
環境影響を最小化する

生物多様性保全への対応

組織統治

自然との共生、環境マインドの育成

三菱電機グループは、 豊かな社会構築に貢献するグローバル環境先進企業 を目指し、自らの行動をより環境に配慮したものに変え、社会をより環境配慮型に変えて行く「エコチェンジ」を実践し続けていきます。
人権グローバル環境マネジメント推進体制
を達成すべき「目的」
として共有し、個別に環境実施計画と目

ントシステム（EMS）
をグループとして統合的に運用していま標を策定して取り組んでいます。本社管理部門、スタッフ本

本部長が補佐します。これに加えて、各事業所や関係会社にす。また、海外では、地域ごとの代表機構に、関係会社の環境部、事業本部は管轄する組織の環境活動を指揮・管理しま

す。EMSの推進責任者は環境担当執行役が務め、環境推進

環活動を支援する地域環境リエゾンを置いています。

環境推進責任者を置いています。

お客さまへの対応
消( 費者課題 )環境担当執行役

環境推進本部長

支社・支店
国内関係会社

9事業本部
研究所

国内関係会社

製作所
国内関係会社×9
国内

海外関係会社（主に製造）（米州、欧州、アジア、中国）

海外関係会社（販売会社・研究所）

34

海外関係会社（主に製造）

海外ガイドライン対照表

地域代表機構地域環境リエゾン

コミュニティへの参画

スタッフ本部及びコミュニティの発展

本社管理部門

公正な事業慣行

三菱電機

執行役会議

境

当社では、
環境マネジメントをコーポレート・ガバナンスの一環として位置付けており、その管理対象範囲を当社と当社の主要な関係会社としています。
主要な関係会社● 連結対象会社：当社が株式（議決権比率）を50％以上所有し、当社に経営の主導権がある会社。
● 非連結対象会社：当社による統合的な環境管理が必要と判断した会社。
● 国内112社、海外79社、合計191社。

執行役社長

労働慣行

こうした体制のもと、各組織が、グループ全体の環境計画

三菱電機グループは、グループ全体の環境経営の意思決定を、社長が議長を務める執行役会議で行い、環境マネジメ

三菱電機グループについて

環境パフォーマンス

マテリアルバランス
製品材料
素材※1

3.3億kWh229万m3
2,121トン
2,685kl
160万m3
44万m3
24万m3
92万m3
0万m3
133万m3

3.5億kWh
1,033万m3
600トン
1,610kl
192万m364万m3108万m3
2万m3
18万m3
16万m3

6,107トン

1,996トン

5,339トン

2.8トン

155トン

1,088トン

3,255トン

45トン

3,808トン

1,468トン

1,469トン

245トン

国内関係会社 海外関係会社

つくる

製品

90,043トン

64,152トン

69,673トン

20,638トン

54,583トン

66,485トン

80,726トン
1トン

921トン

52,452トン
48トン
0トン

65,818トン
606トン
736トン

環境適合設計対象製品の生産販売量※2

24.8万トン

1.3万トン

11.6万トン

製品の包装材重量

5.3万トン

0.8万トン

13.1万トン

労働慣行

廃棄物総排出量
再資源化量
処理委託量
うち最終処分量
社内減量化

権

廃棄物

※1 素材：環境適合設計対象製品の出荷重量、包装材使用量、廃棄物の総排出量の合計値。

人

10.5億kWh
2,473万m3
1,724トン
3,527kl
770万m3131万m3245万m3394万m30万m3328万m3

当社

137万m3120万m3678万m3
水
9.6トン
0.0トン
34.0トン
管理対象化学物質
76.5トン
7.8トン
24.6トン
BOD
7.4トン
4.3トン
42.8トン
COD
43.7トン
13.0トン
6.0トン
窒素
2.5トン
0.2トン
0.7トン
燐
63.0トン
3.2トン
26.5トン
SS
1.0トン
0.2トン
0.0トン
ノルマルヘキサン抽出物質（鉱）
2.3トン
0.2トン
0.0トン
ノルマルヘキサン抽出物質（動）
0.2トン
0.0トン
0.1トン
全亜鉛
二酸化炭素（CO2） 51.3万トン‐CO2 16.2万トン‐CO2 28.4万トン‐CO2
管理対象化学物質
418.6トン
198.0トン
234.0トン（廃棄物に含まれる量を除く）
0.0ODPt
0.0ODPt
0.9ODPt
オゾン層破壊物質
7.5万トン‐CO2 4.3万トン‐CO2 14.8万トン‐CO2
温室効果ガス
333.5トン
26.4トン
VOC（揮発性有機化合物） 515.8トン
0.4トン
0.4トン
5.0トン
硫黄酸化物
11.0トン
3.4トン
23.0トン
窒素酸化物
0.6トン
0.8トン
8.0トン
ばいじん
3.6トン
237.1トン―
フロン回収実績

組織統治

VOC（揮発性有機化合物）
（取扱量）

32万トン

特 集

オゾン層
破壊物質
（取扱量）
温室効果ガス（取扱量）

9万トン

大気への排出電気
ガス
ＬＰＧ
石油（原油換算）
水
上水道
工業用水
地下水
その他
水の再利用
管理対象化学物質
（取扱量）

39万トン

排出物
（製造時）

国内関係会社 海外関係会社

水域への排出製造

当社

トップコミットメント

OUT

IN

※2 生産販売量：環境適合設計対象製品の出荷重量。

排出※4

はこぶ

CO2排出

当社

国内関係会社 海外関係会社

9.8万トン‐CO2 1.7万トン‐CO2 34.3万トン‐CO2※4 排出：海外関係会社のCO2 排出量には国際間輸送での排出量を含む。

公正な事業慣行

国内関係会社 海外関係会社
1,539kl
12kl
4,997kl
17,717kl
411Mwh0Mwh
0kl
73,251kl
43kl
33,726kl※3 販売物流：海外関係会社の輸送燃料には国際間輸送での使用量
を含む。

当社

製品の使用時における382億kWh
消費電力量※5

45億kWh

234億kWh※5 製品の使用時における消費電力量：製品使用時CO2 削減対象の
最終製品
（90）
が稼働期間において消費する電力量の総量（推計値）。
稼働期間として、製品別に、法定耐用年数、設計上稼働年数、及び統計値等を設定。

製品の使用時における※7
SF6排出量（換算値）

当社

国内関係会社 海外関係会社

1,947万トン‐CO2 225万トン‐CO2 1,392万トン‐CO2
10.4万トン‐CO2――※6 製品の使用時におけるCO2 排出量（換算値）：製品使用時CO2 削減対象
の最終製品
（90）
の稼働期間におけるCO2排出量の総和。消費電力量とCO2排出係数の積はCO2排出量。CO2排出係数として、CO2 Emissions
From Fuel Combustion Highlights（2013 Edition）の掲載値を使用。
※7 製品の使用時におけるSF6 排出量（換算値）：SF6絶縁機器製品（6）からの稼働期間におけるSF6ガス自然漏洩量の総和。漏洩率は、JEAC5001-2000の値を使用。地球温暖化係数は、IPCC第2次ガイドライン値を使用。

※8 使用済み製品：
家電リサイクル法対象4品目及びパソコンの
回収量。

35

金属
ガラス
フロン類
その他

当社
28,236トン
1,366トン
300トン
12,426トン※9 回収資源：家電リサイクル法対象4品目及びパソコンの回収資源量。

ガイドライン対照表

もどす

回収資源※9

コミュニティへの参画

エアコン
テレビ
冷蔵庫・冷凍庫
洗濯機・衣類乾燥機
パソコン

当社
13,762トン
4,058トン
22,768トン
7,645トン
83トン

つかう（お客さま）

製品の使用時における※6
CO2排出量（換算値）

及びコミュニティの発展使用済み製品※8

排出国内関係会社 海外関係会社

お客さまへの対応
消( 費者課題 )消費エネルギー

境当社
車両燃料（ガソリン）
10,377kl
車両燃料（軽油）
27,412kl
鉄道燃料（電力）
1,832Mwh
海上輸送燃料（重油）303kl
航空機燃料（ジェット）
703kl

環

販売物流※3

が占めていることから、三菱電機グループは、用に伴うCO2排出量」に関わる）
温室効果ガス排出を国際基準「GHGプロトコル」
や環境

エネルギー効率が高く、使用時のCO2排出量の削減につながる製

省の基本ガイドラインなどを参考に、事業活動による排出と、自社の品の開発に注力しています。同時に、生産時のCO 2及びCO 2 以外

事業活動範囲外での間接的排出について把握、算定しています。

の温室効果ガスの排出量削減を継続していきます。

バリューチェーン全体での排出の8割以上を「販売した製品の使2014年度のバリューチェーンでの温室効果ガス排出量

スコープ １
自社での燃料使用に伴う直接排出算定概要※1

算定量

カテゴリ

40
（0.9%）
84（1.9%）
567（12.9%）
59（1.3%）
8（0.2%）
46（1.0%）
0.05（0.0%）
4（0.1%）
3（0.1%）

スコープ ２
外部から購入した電力や熱の使用に伴う間接排出カテゴリ 1
購入した製品・サービス

カテゴリ 3
スコープ1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動
カテゴリ 4
輸送、配送（上流）

カテゴリ 7
雇用者の通勤カテゴリ 11
販売した製品の使用

自己の資本財の建設・製造から発生する排出他者から調達している燃料の調達、電気や熱等の発電等に必要な燃料の調達に伴う排出原材料・部品、仕入商品・販売に係る資材等が自社に届くまでの物流に伴う排出※5
自社で発生した廃棄物の輸送、処理に伴う排出※6
従業員の出張に伴う排出※7
従業員が事業所に通勤する際の移動に伴う排出−※8
自社が賃借しているリース資産の操業に伴う排出（スコープ1,2で算定する場合を除く）−

製品の輸送、保管、荷役、小売に伴う排出※9−

事業者による中間製品の加工に伴う排出※93,574（81.5%）
3（0.1%）

使用者（消費者・事業者）
による製品の廃棄時の輸送、処理に伴う排出※4−カテゴリ 14フランチャイズ

賃貸しているリース試算の運用に伴う排出※10（対象外）

フランチャイズ加盟社における排出−投資の運用に関連する排出※94,388（100.0%）合計※1 環境省・経済産業省 基本ガイドラインより引用 ※2ガス、重油などの使用、製品製造に伴うCO2、
SF6、
PFC、
HFC排出量 ※3電力などの使用に伴うCO2排出量 ※4一部地域除く※5 製品の物流・流通（販売物流）に伴うCO2排出量【対象】
製造拠点84社 ※6 廃棄物の輸送（廃棄物物流）に伴うCO2排出量【対象】
当社 ※7日本での実績 ※8 賃借オフィス等は、
スコープ1,2に含む※9 算定を検討中 ※10空調機など自社製品のリース資産は、
カテゴリ11に含む

お客さまへの対応
消( 費者課題 )製品使用時のCO2削減

省エネ性能向上による製品使用時のCO2の削減計画
平均削減率（％）
0

製品のエネルギー効率を高めれば、製品使用に伴うCO 2排出量の削減が可能です。当社主導で設計開発が可能であり、使用時のの高効率化を進めています。
で平均
2014年度は、107の対象製品（最終製品90、
中間製品 17）
※

26％
29％

30％
33％

33％

※当社のお客様の製品に組み込まれる製品

対象107製品
100

2000（基準年度）

36

2007

2011

2012

2013
第7次環境計画

2014

2020（年度）

ガイドライン対照表

削減率33％と、
2012、
2013年度に引き続き目標を達成しました。

コミュニティへの参画

17％

及びコミュニティの発展

削減目標
（第7次
CO2排出が主要な環境側面である製品を対象に、環境計画では84製品で2000年度比平均削減率27％）を定め、製品公正な事業慣行

カテゴリ 15
投資

境カテゴリ 13
リース資産（下流）

使用者（消費者・事業者）
による製品の使用に伴う排出環カテゴリ 12
販売した製品の廃棄

労働慣行

カテゴリ 8スコープ ３
リース資産（上流）
自社の事業活動 カテゴリ 9
範囲外での
輸送、配送
（下流）
間接的排出
カテゴリ 10
販売した製品の加工

原材料・部品、仕入商品・販売に係る資材等が製造されるまでの活動に伴う排出※4権カテゴリ 6
出張

自社が購入した電気・熱の使用に伴う間接排出※3

人

カテゴリ 5
事業から出る廃棄物

自社での燃料の使用や工業プロセスによる直接排出※2

組織統治

カテゴリ 2
資本財

総排出量比率

特 集

スコープ

算定量
（万トン-CO2）

トップコミットメント

三菱電機グループでは、バリューチェーンでの（全ての事業活動

三菱電機グループについて

温室効果ガス排出量の削減

ら、
エネルギー効率の高い新製品への置き換えにより、削減できたシナリオを定めて算出しています。中間製品は、「GHGプロトコル」とみなすCO 2の量です。2014年度は、国内外の最終製品95製品のスコープ3ガイドラインに基づき、製品質量や売上高比で按分しで3,086万トン、中間製品29製品で4,750万トンの削減貢献量とて算出しています。

トップコミットメント

用いていますが、算定方法がないものは当社が独自に製品の使用なりました。算定に当たっては、
公的規格や業界で定めた算定方法を

生産時のCO2排出量削減

三菱電機グループ全体での生産時のCO2 削減計画
第6次環境計画削減量

第7次環境計画（2012〜2014年度）
では、生産量の増減があって排出総量（万t-CO2）120の管理を採用。2014年度までにCO 2 排出量の売上高原単位を100

2010年度比83％に改善する目標の達成に向け、生産プロセスに潜3.4

25

むエネルギーのムダを「見える化」
して取り除く
「生産ラインでの削

80

69

60

善」
、
監視システムを導入してピーク時の使用電力を管理・抑制する

17
47

40

｢デマンド管理による削減活動｣を進めるほか、
太陽光発電の導入を継続的に拡大してきました。

97

22

86

3.7

27
93

27

100

90％

87％

2.8

3.5

3.5
92

売上高原単位
比率
（％）

27 93

27

95

28

19

16

17

17

16

51

50

48

50

51

98

80

62％

60

40

20

年度目標の97万トンに対し
この結果2014年度のCO2排出量は、

0

20

基準年度

2009

2010

グループ合計

削減量

2014

2013

2020（年度）0

第7次環境計画
海外関係会社（基準：2005年度）

国内関係会社（基準：2000年度）

当社（基準：1990年度）

量が増加したため、予定よりも削減ができなかったことによります。

2012

権

87％となりました。
これは主に、
当社と海外での増産により、
CO2排出

CO2以外の温室効果ガスの排出量削減

2011

第6次環境計画

人て95万トンになりました。一方、
売上高原単位は目標の83％に対し、

組織統治

減」
、
空調・照明機器などの「ユーティリティ機器の高効率化・運用改

92％

100％
3.5

24

118

実績9.9万t96％

特 集も適正にCO2排出量の削減努力を評価できるよう売上高原単位で第7次環境計画削減量

実績10.6万t

三菱電機グループについて

製品使用時CO2削減貢献量の拡大
製品使用時CO2削減貢献量とは、旧製品（2000年度相等品）
か

CO2排出量売上高原単位（2010年度比）

CO2 以外の温室効果ガス（SF6、PFC、HFC）
排出削減［当社及び国内関係会社］

労働慣行

大気排出量（万t-CO2）

事業活動で排出するCO2 以外の温室効果ガスには、
絶縁開閉装

60

57.0

、
半導体・液晶などの生産工置の内部に使用するSF（六フッ化硫黄）
650程で使用するPFC（パーフルオロカーボン）、
エアコン・冷蔵庫の冷媒として使用するHFC（ハイドロフルオロカーボン）があります。CO2の

79

30

境

用量の削減に取り組んでいます。

環

％削減

40

数百倍から数万倍の温室効果をもたらすこれらのガスについて、使
当社及び国内関係会社では、
温室効果ガスを2005年度比で70

20

18.7

17.2
13.1

10

にこの目標を達成後、継続的に削減対策を推進し、2014年度は79％の削減を達成しました。

0

2005

2010

2011

2012

12.5

11.8

2013

2014（年度）

第7次環境計画

お客さまへの対応
消( 費者課題 )資源投入量の削減・使用済み製品のリサイクル
資源投入量の削減では、2014年度までの目標を、2000年度比

資源投入量削減計画
平均削減率（％）

で64製品の平均削減率39％とすることとしています。2014年度

025％によるものです。

30％
40％

重量は4.19万トンとなりました。パソコン及びパソコン用ディスプレ
イの回収実績は、事業系・家庭系合計で8,723台となりました。

100※家電4品目：エアコン、テレビ（ブラウン管式、液晶・プラズマ式）、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機

2011

2012

35％

39％

対象64製品
2000（基準年度）

37

38％

37％

2007

2010

2013

2014

第7次環境計画

2020（年度）

ガイドライン対照表

使用済み製品については、2014年度の家電4品目 の再商品化※

コミュニティへの参画

削減率が伸びたのは、主に産業メカトロニクス・情報通信システム・及びコミュニティの発展の平均削減率は39％となり、目標を達成しました。2013年度から
電子デバイス製品のうち削減が進んだ製品の販売が伸長したこと

公正な事業慣行％削減することを第7次環境計画の目標に掲げました。2011年度

当社と国内関係会社は、最終処分率ゼロに向け、発生した廃棄

廃棄物総排出量の推移・最終処分率の推移（万t）物の分析と分別の徹底を推進しており、
2014年度も廃棄物の搬

（%）

10
8

ました。
最終処分率が高い海外関係会社については、
最終処分率の目

6

標を1.0％未満と定め、廃棄物の発生抑制、分析、分別の徹底と並4

行してリサイクル委託先の開拓を進めた結果、
0.87％となり、
目標

8.2

8.2
6.1 5.8

12

7.0

9
6

2

を達成しました。

6.4

6.4 6.1

6.0 6.1

15

9.0

1.55

1.60

0.002 0.02

2011

0.001

2012

総排出量
（当社）

1.04

0.09

0.07

0.001

2013

総排出量
（国内関係会社）

すべて0.1未満

2014

2020（年度）

30

総排出量（海外関係会社）

最終処分率（国内関係会社）

最終処分率
（当社）

0.87

最終処分率
（海外関係会社）

特 集

0

0.08

0.002

トップコミットメント

送効率向上、有価物化に取り組み、
最終処分率0.1％未満を維持し

9.2

三菱電機グループについて

廃棄物最終処分率ゼロに向けた取組

化学物質の管理と排出抑制

大気への排出量 616.6t

国内関係会社 198.0t
当社
418.6t（PRTR※2）の指定化学物質462種類などを加えた3,181物質を現※1

在の「管理対象物質」とし、部材・部品の購買情報を取り込んだ「化学

国内関係会社 1,431.6t
当社
4,524.1t

取扱量 8,102.7t

国内関係会社 1,996.0t
当社
6,106.7t

廃棄物としての移動量 669.3t

リサイクル量 266.1t 除去処理量 585.5t 国内関係会社 45.2t

国内関係会社の使用化学物質は42種類、1,996トンとなりました。

国内関係会社 253.5t 当社
当社
332.0t

国内関係会社 67.7t
当社
198.4t※1 化管法：特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律。
※2 PRTR：Pollutant Release and Transfer Register権

2014年度における当社の使用化学物質は143種類、6,107トン、人

物質管理システム」を活用して総合的に管理しています。

製品としての出荷量 5,955.7t

組織統治

管理対象化学物質のマテリアルバランス

当社及び国内関係会社は、
空調機・冷凍機に使用される冷媒用フロン類、VOC（揮発性有機化合物）、
RoHS対象6物質に、
改正化管法

624.1t

公共水域排出量 4.4t

下水道移動量 5.1t

国内関係会社 0t 当社 5.1t

◆ 排出
（土壌、
埋立）
は行っていません。

環

水の有効利用

労働慣行

国内関係会社 0t 当社 4.4t

すべての拠点で使用状況を把握するとともに、節水と水のリサイク

総使用量

循環利用率

（万m3）

（％）

1,200

2014年度の水総使用量は、
当社は前年度より増加し、
関係会社

1,072

1,023

60

1,096

50

900

は国内、
海外とも減少しました。

40

352
300

関係会社は増加しました。

31.6

32.5

190

318
230

293
207

6.6

5.7

7.5

2014（年度）

2012

2013

当社

国内関係会社20122013

2014（年度）

20
100

海外関係会社

みつびしでんき野外教室・里山保全プロジェクトの実施

29.9

そして日々の業務を通じた環境貢献の原動力とする「環境マインド」の育成に取り組んでいます。五感を使って自然と親しむことを通して、社員やその家族、地域の皆様との環境マインドの共有を図ってこれらの人材が32地区において「みつびしでんき野外教室」
を開催しました。また、地域の自然を再生する活動として、地域の皆様に理解いただきながら「里山保全活動」
を13地区で継続しています。

みつびしでんき野外教室

38

里山保全プロジェクト

ガイドライン対照表

います。
「自然保護リーダー」
を2014年度までに累計320名育成、

コミュニティへの参画

及びコミュニティの発展

当社では、自然保護のために何が必要なのかを自ら考え、日常、

45.3

お客さまへの対応
消( 費者課題 )

0

47.6

30

600

一方、
循環利用率は、当社と国内関係会社は前年度より減少、
海外

47.3

公正な事業慣行ルに努めています。

境

水の総使用量・循環利用率の推移

上水、
工業用水、
地下水などの「水」
は貴重な資源であると考え、

対象期間：2014年4月1日〜2015年3月31日 集計範囲：当社、国内関係会社112社、海外関係会社79社（合計192社）
連結

環境保全コスト
項 目

連結合計

44.9

183.5

▲ 2.0

単独合計

29.0

136.2

1.2

事業エリア内活動
公害防止
地球環境保全
資源循環
上・下流
管理活動
研究開発
社会活動
環境損傷対応前年度比費用増減
▲ 2.0

1.0
1.0
0.3
▲ 2.9
1.1
▲ 0.1
▲ 0.4
0.9
1.3
1.5
1.9
▲ 2.8
▲ 3.4
▲ 0.0
▲ 0.0
0.5
0.5

主な内容

排水処理設備の維持管理、排気処理設備の維持管理（VOC除害、PFC除害、ばい煙除去等）

空調機更新、照明器具のＬＥＤ化、変圧器の更新、ボイラー更新、発電機のインバータ化更新、SF6ガス回収装置の更新･能力増強

PCB関連処理委託、有価物の再資源化委託、木屑のリサイクル処理委託、純粋／排水回収処理の維持管理
RoHS規則対応品質評価、リターナブルラック整備、包装容器再商品化委託料
ISO14001審査（認証取得・維持・更新）、環境関連展示会出展、環境行動レポート発行、
環境データ収集・製品含有化学物質管理システム運用

高効率デバイスの開発、住宅用省エネ規制対応空調機の開発、リサイクルプラスチック
成型技術開発、製品小型化開発、洋上風力向け配電製品開発、冷媒開発
里山保全、河川、地域等清掃、みつびしでんき野外教室、事業所及び周辺の緑化
工場跡地油汚染土壌処分、地下水測定、地下水浄化設備

組織統治

107.9
70.0
27.2
18.7
47.5
33.2
33.2
18.0
5.6
4.2
31.2
24.6
36.6
35.5
0.3
0.2
1.8
1.8

特 集

費 用※

42.5
26.7
5.1
2.7
36.9
24.0
0.5
0.0
0.8
0.8
0.1
0.0
1.4
1.4
0.0
0.0
0.0
0.0

トップコミットメント

設備投資

単独
（単位：億円）三菱電機グループ
について

環境会計

※ 過去5年間の設備投資による減価償却費を含む。

単 位

総エネルギー投入量万GJ

水資源投入量万m3

CO2万トン-CO2（エネルギー消費）HFC、PFC、万トン-CO2
SF6万m3

水域・土壌への
化学物質排出移動量トン

廃棄物等総排出量

トン

最終処分

トン

4
▲ 31
58
41
5
0
2
1
3
0
▲ 10
▲ 25
13
14
▲6
2
29,611
7,851
▲ 291
▲1

84%
85%
89%
93%
87%
82%
85%
89%
92%
55%
83%
84%
85%
90%
74%
111%
97%
96%
58%
38%

項 目

収益

節約

計

金 額

前年度比増減

37.8

7.4

18.9

4.1

30.3

0.2

14.6

▲ 0.6

68.1

7.6

33.6

3.6

主な内容

金属くず等のリサイクルに伴う有価物の売却費用
省エネ型空調設備、照明器具、太陽光発電シ
ステムの導入による電気代節約、リターナブ
ル化による生産材・包装材等の使用量削減

製品・サービスの環境配慮に伴う経済効果（推定効果）
項 目

顧客経済
効果※1

金 額

主な内容

9,605

製 品 使 用 時 CO 2 削 減 対 象 の 最 終 製 品（90）のエネルギー消費削減による電気料
金削減※2

6,351

※1 顧客経済効果は2014年9月1日時点の再試算による。
※2 エネルギー消費量削減量の基準製品は、2000年度販売製品相当。効果金額算定では、IEA
Energy prices and taxesに掲載の電力料金を参照。

公正な事業慣行

総排水量

1,919
1,157
1,122
770
124
58
95
51
29
7
876
516
936
678
44
10
223,868
90,043654
1

環境保全活動に伴う経済効果（実質効果）

境トン

売上高原単位の前年度比

環

大気への化学物質
排出移動量

前年度比増減労働慣行

温室効果ガス排出量 万トン-CO2

2014年度実績

権

項 目

人

環境保全効果（環境パフォーマンス）

お客さまへの対応
消( 費者課題 )コミュニティへの参画

及びコミュニティの発展

ガイドライン対照表

39

すべての事業活動において生物多様性に配慮【製造と輸送】を与えています。多くの生物種の絶滅が報告されている現在、ます。

生物多様性の保全は人類共通の課題となっています。

【販売と使用、保守】

当社は、2007 年 10 月に策定した「環境ビジョン 2021」

製品・サービスの販売に当たっては、使用と保守における生において、「生物多様性保全への対応」を一つの柱に位置付物多様性とのかかわりをお客様にご理解いただけるように努けています。その理由は、持続可能な社会の基盤となるのめます。

は何よりもまず「地球環境を守ろう」という強い意志であり、【回収とリサイクル】

社員一人ひとりの環境マインドの醸成・育成が重要であるとリサイクル技術を積極的に開発し、回収された使用済み製品考えたからです。そして、2010 年 5 月には、
「生物多様性への適用を図ります。

行動指針」を策定しました。この「生物多様性行動指針」の【理解と行動】

特徴は、1）三菱電機グループ全社が「すべての事業活動で、私たちの生活の持続性と生物多様性とのかかわりを理解し、生物多様性に配慮」するために、全員が「事業活動と生物

積極的かつ自発的に自然との共生のために行動します。

多様性のかかわりを理解」することを宣言していること、2）【連携】

そのために、「製品ライフサイクル」のステージを意識した構

海外を含むグループ企業全体で、地域の方々、NGO、行政成になっていることです。

と連携し活動します。

三菱電機グループ生物多様性行動指針

労働慣行

エネルギー使用、廃棄物発生及び化学物質排出を極小化し権動が、生態系の破壊をはじめ、生物の多様性に重大な影響

人の土地の生物多様性の保全に配慮します。製造や輸送時の組織統治営みから恩恵を受けています。その一方で、人間の様々な活

特 集

工場・倉庫の建設等、土地利用の新規開始や変更時にはそトップコミットメント

人間のあらゆる活動は、地球上に生息する多種多様な生物の三菱電機グループについて

生物多様性への対応

有識者の意見を踏まえて行動指針を作成
当社は、「生物多様性行動指針」の作成に当たり、2010

環地球生態系は多様な生物の営みそのものです。人間のあらゆ

年 3 月に名古屋市立大学准教授（当時）香坂玲氏をアド境る文明活動はその恩恵下にあると同時に直接・間接的な影響

バイザーに招いて意見交換会を開催しました。当社の構を及ぼしており、現在、生態系の破壊による生物種の減少な想に対していただいた意見、
そのポイントは次の 4 点です。

ど「生物多様性」が損なわれつつあるといわれています。

1. 活動の第 1 段階としては、“生きものを大切にしたい”

三菱電機グループはこうした認識に立ち、これまでに取り組という「感情」面での啓発を、その上で「論理」に基んできた低炭素社会実現及び循環型社会形成に向けた環境

づいた行動へ。
態系への影響を考慮したものづくりを重視。

を定め、事業活動と生物多様性への配慮の関連を示し、事3. グローバルに調達し事業展開する企業として、調達へ業活動を通じて持続可能な社会の発展を目指します。

4. 地域の方々との協力関係の構築が必要。

鉱物・燃料・植物等の天然資源をグローバルに調達・利用しこうした示唆を受けてていることを認識し、国内外で生物多様性に配慮したグリー

行動指針を完成させ、ン調達を推進します。

2010 年 5 月 18 日

【設計】に発表しました。

社会に提供する製品・サービスの設計において、資源の有効活用、
エネルギーの効率利用、環境リスク物質の排出回避を図ります。

40

ガイドライン対照表【資源と調達】

コミュニティへの参画の関心が重要。まずは、遵法の徹底確認を。

及びコミュニティの発展

行動指針

お客さまへの対応
消( 費者課題 )2. 指標による管理にも有効な面はあるが、それよりも生

活動に「生物多様性」の視点を加えた「生物多様性行動指針」

公正な事業慣行

生物多様性についての考え方

を作成しています。このマップにより、国内外の各事業所が可視化し、活動を展開

自らの事業活動と周辺地域の生態系・自然環境との関連を再

当社では、生物多様性に対する社員の理解を深めるために、認識し、地域とのコミュニケーションや生物多様性保全に貢当社の事業活動と生物多様性とのかかわりを整理したマップ

献する具体的な行動につなげています。

三菱電機グループ
について

事業活動と生物多様性のかかわりを

トップコミットメント

特 集
組織統治
人
権
労働慣行
環
境

活動名称

里山保全プロジェクト

活動の内容

社員の環境マインドを育成する活動

社員のボランティアマインドに立脚した社会貢献

調達での配慮

調達における環境リスクの低減

事業所周辺の公園や森林、河川など“身近な自然”
を回復

事業拠点とその周辺の自然環境を観察し、行動を検証・改善

お取引先様の「環境への取組状況」と「納入品に含有する化学物質の管理状況」を評価

41

ガイドライン対照表

自然環境とのかかわりを理解する活動

然環境を改善コミュニティへの参画

生きもの観察室」に見立て、参加者とリーダーとなる社員で自及びコミュニティの発展

活動

森林や河原、公園、海岸など自然のフィールドを「教お客さまへの対応
消( 費者課題 )みつびしでんき野外教室

活動の位置付け

公正な事業慣行

生物多様性保全につながる活動公正な事業慣行
コンプライアンス活動の強化

・企業人としての自覚
企業人として自覚を持ち、自らの扱う金銭等の財産、時間、後も企業経営の基本を成すものと位置づけ、内部統制の強情報等（特に電子メールやインターネットの利用）に対し、化、教育を核とした対策に取り組んでいます。過去に発生し公私を厳しく峻別し行動します。

た案件を踏まえて 2012 年 10 月に再整備を図ったコンプラ「三菱電機グループ倫理・遵法行動規範」に実行し、社会、顧客、株主とのより高い信頼関係の確立「三菱電機グループ倫理・遵法行動規範」とは、「企業倫理・に一層努めていきます。

遵法宣言」の内容と具体的な行動の指針を示したものです。

特 集

イアンス体制にて、「倫理・遵法」に関する各種施策を着実

トップコミットメント

三菱電機グループにおいて、「倫理・遵法」については、今三菱電機グループについて

コンプライアンス

法令の制定改廃や社会の変化を反映しながら改訂を重ねており、直近では、2013 年 4 月に発行し、その内容を公表して遵法宣言」をコンプライアンスの基本方針として、「倫理・

日本語のほか、英語、中国語、タイ語をそろえ、国や地域を遵法の徹底」は会社が存続するための基本であると認識し問わず共有できる内容としており、全世界の三菱電機グルーています。このような認識の下、「法令遵守」のみに留まらず

プの従業員一人ひとりが実践すべき規範となっています。

「企業倫理」の観点も含めたより広義の「コンプライアンス」

権

います。

人

三菱電機グループでは、2001 年に制定した「企業倫理・

組織統治

コンプライアンスに対する考え方

三菱電機グループの企業倫理・遵法規範のあゆみを推進すべく、コンプライアンス体制の充実を図るとともに、1990 年【企業倫理・遵法宣言】
・法の遵守2001 年法は最低限の道徳であることを認識し、法の遵守はもちろ
感性を常に持ち、行動します。 法、社会倫理、あるいは社会常識にもとる行為をしなければ達成できない目標の設「企業倫理ガイドライン」を「倫理・遵法行動規範」に改称。コンプライアンスに対する意識を一層高める。

「倫理・遵法行動規範」を「三菱電機グルー

・人権の尊重2010 年

常に人権を尊重した行動をとり、国籍、人種、宗教、性プ倫理・遵法行動規範」に改称。対象を全世界の三菱電機グループ従 業員に拡 大し、その内容を公開。

・社会への貢献2013 年

企業としての適正利潤を追求するとともに、社会全体の発展を支えるとの気概を持ち、企業の社会的責任を自覚して「社長メッセージ」、「契約の遵守」、「独占禁止法遵守」に関する記載内容を中心に「三菱電機グループ倫理・遵法行動規範」を改訂。

良き市民、良き隣人として、ボランティア活動等地域社会

三菱電機グループのコンプライアンスに対する考え方は、社の諸行事に積極的に参加し、地域の発展に貢献します。

長をはじめとする経営トップが、繰り返し様々な場面で従業員に直接メッセージを発し、その重要性を浸透させています。

循環型社会の形成を目指し、資源の再利用をはじめ、あらまた、「企業倫理・遵法宣言」の内容を記載した『ポスター』

ゆる事業活動において、いつも環境への配慮を忘れずに仕の各職場への掲示、『携帯用カード』の従業員への配布など事を進めます。

によっても周知しています。

42

ガイドライン対照表

・環境問題への取り組み

コミュニティへの参画

コンプライアンス方針の周知徹底

・地域との協調・融和

及びコミュニティの発展

行動します。

お客さまへの対応
消( 費者課題 )別等いかなる差別も行いません。

公正な事業慣行

定やコミットメントはしません。

「企業倫理・遵法宣言」公表。

境2003 年

初の成文化規範の策定。

環ん、社会全体の倫理観や社会常識の変化に対する鋭敏な「企業倫理ガイドライン」発行。

労働慣行

従業員教育にも注力しています。

三菱電機グループの全従業員に配布し、また国内の三菱電「各社・各部門による自主的なコンプライアンス体制」とは、「コ機グループの全従業員に対しては、事業活動を行う中で倫理・ンプライアンス推進は事業推進と一体不可分」との認識の下、遵法上注意すべき点をまとめている「倫理・遵法行動ガイド

各本部・各社・各部門の長と所属員一人ひとりが担う役割をライン」も合わせた小冊子のかたちで配布しています。

明確にし、従業員一人ひとりが、コンプライアンス推進の担い手であるとの意識をもってコンプライアンス推進に取り組む体制です。具体的には、まず、全社方針を踏まえ、各本部コンプライアンス部を中心に各社・各部門の長は、所属員の指構築を行います。これにあたり、各社・各部門の長は、自社・

特 集

揮監督や自社・自部門におけるコンプライアンス推進体制のトップコミットメント

1．
「各社・各部門による自主的なコンプライアンス体制」

三菱電機グループについて「三菱電機グループ倫理・遵法行動規範」は、海外も含めた

自部門のコンプライアンスに関する具体的推進事項の策定を行う「コンプライアンス推進委員会」などを実施します。そして、けるコンプライアンス推進をしていきます。
企業倫理・遵法宣言ポスター

組織統治

各社・各部門の所属員一人ひとりが、担当する業務範囲にお2．
「各職制において補佐する体制」「三菱電機グループ倫理・遵法行
動規範」小冊子

権会」及び「本部コンプライアンス部」「コンプライアンスマネー

人「各職制において補佐する体制」には、「企業行動規範委員
ジャー」などが挙げられます。
「企業行動規範委員会」は、三菱電機グループ全体のコンプします。「企業行動規範委員会」は、1991 年（経団連の企

労働慣行

ライアンスに関する統括的方針及び従業員の行動規範を策定
業行動憲章作成と同時）に設置されました。法務担当執行役
を委員長として、年に 2 回定期に開催するとともに、必要により臨時に開催しています。

環「企業行動規範委員会」で議論した内容は、各本部の「コン境

携帯用カードプライアンス部長」、各社・各部門の長を補佐する役割を担う

徹底する体制「コンプライアンスマネージャー」などが「コンプライアンス

各部門による自主的なコンプライアンス体制」と、それを「各「コンプライアンスマネージャー」などは、各社・各部門・各職制において補佐する体制」で構成されています。

階層に応じて任命され、その具体的な役割や、活動内容は、2012 年 10 月には、全社コンプライアンス施策の推進体制

社内規定などによって明文化されています。

の強化を目的として、法務部を「法務・コンプライアンス部」

また、海外においては、上記の補佐体制に加えて、地域内をに改称するとともに、全ての本部に「コンプライアンス部」を横断する補佐体制も整備しています。米国・中南米、欧州、

新設し、本部単位での全社コンプライアンス施策の展開・点

アジア、中国（香港含む）、台湾及び韓国の関係会社につい検活動の強化に取り組んでいます。また、2014 年 4 月には、ては、地域内各社を支援する「地域コンプライアンスマネー

法務・コンプライアンス部内に専門組織を設置し、これまでジャー」を任命し、「地域別コンプライアンスマネージャー会議」

整備してきた海外コンプライアンス体制のさらなる強化・拡大などを通じて、地域のコンプライアンスレベルの向上を図ってを図り、グローバルレベルでコンプライアンスを徹底する体制います。その他の地域についても、当該地域の事情を勘案しを漸次整備しています。

ながら、同様の体制を整備してまいります。

43

ガイドライン対照表ています。

コミュニティへの参画

ンス推進は、事業推進と一体不可分」との認識の下、「各社・及びコミュニティの発展情報連絡会」を通して各社・各部門に展開する仕組みになっお客さまへの対応
消( 費者課題 )三菱電機グループのコンプライアンス体制は、「コンプライア

公正な事業慣行

グローバルレベルでコンプライアンスを

三菱電機グループについて
トップコミットメント

特 集

アジア地域コンプライアンスマネージャー会議の様子

組織統治

人

権

環

境

公正な事業慣行

お客さまへの対応
消( 費者課題 )コミュニティへの参画

及びコミュニティの発展

ガイドライン対照表

44

労働慣行

米国、欧州、アジア、中国、台湾地域の責任者を集めた
グローバルコンプライアンス会議の様子

例えば当社において国内の政治寄付を行う際は、政治資金規正法に則り総務部が全件内容を審査するなど、社内手続

三菱電機グループは、国内外において独占禁止法違反に対きを厳守することとしています。また、公職選挙においては、する行政処分などを受けた反省を踏まえ、独占禁止法を最重公職選挙法に抵触しないことはもとより、健全な社会常識か

要法令の一つと掲げ、グループを挙げて再発防止に取組んら逸脱することのない対応を心がけています。

でいます。
4．反社会的勢力との関係遮断

運用、独占禁止法に特化した内部監査などの取組を強化した

三菱電機グループでは、「三菱電機グループ倫理・遵法行動

ほか、e- ラーニングと対面式を組み合わせた従業員教育も重規範」に次の 3 つの内容を明記し、取組んでいます。

点的に行っています。2014 年度は全社研修を121 回開催し、①反社会的勢力とは一切の関係を遮断し、これらの者に対し

7,231 名が参加、関係会社においても 49 社を対象に 888

特 集

当社及び国内外の関係会社を対象とした社内規則の整備とトップコミットメント

1．公正な競争（独占禁止法違反防止）

三菱電機グループについて

主なコンプライアンスリスクへの取組て毅然とした態度で対応する。

名が研修に参加しています。また、海外においても地域・国②新規に取引を開始するときは、その取引先が反社会的勢力との関係がないことを確認する。

グを展開するなど、グローバルレベルで従業員教育の強化を③取引開始後においても、取引先が反社会的勢力との関係

今後も日常の事業活動や社内規則の運用状況に対する定期

力団等反社会的勢力排除条項」を契約書に導入する。

的なモニタリング、取引実態にあわせた実務的な従業員教育

また、三菱電機グループ全体で、反社会的勢力から不当要など、再発防止のための更なる取組を図っていきます。

求があった場合に対応するため、暴力団対策法に定められて権が明らかになった場合に、契約を解除することができる「暴人図っています。

組織統治

別の対面式教育や欧州約 2,700 名を対象とした e- ラーニン

いる不当要求防止責任者を各事業所及び各関係会社単位で選任するとともに、取引先が反社会的勢力であると判明した

三菱電機グループでは、国内外公務員などへの対応につい場合には、警察や外部専門機関（警視庁管内特殊暴力防止て、マニュアル・社内報による注意喚起、e- ラーニングや対対策連合会、全国の暴力追放運動推進センター など）、弁面式による従業員教育、チェックシートを用いた自己点検や護士と連携して速やかに関係を遮断するよう努めています。
環

内部監査などを実施し、贈賄リスクへの対策を講じています。

労働慣行

2．汚職防止（贈収賄防止）

障輸出管理規則」を定めています。これに基づき、すべてのアジア、中南米などにおいても汚職リスクに対応した各種ガ取引について、輸出規制品目の有無や、仕向国、顧客、用途、

イドラインの制定、教育、監査などの充実に向けて鋭意活動

取引条件に安全保障上の懸念が無いかを審査し、法令に従っを進めています。

た厳格な管理を行っています。国内・海外の関係会社に対し

今後も、グローバルレベルでの事業拡大に対応すべく、各地ても、当社方針に則った管理を行うように三菱電機グループ

域の取組みを一層充実させるとともに、汚職に巻き込まれる

会社の標準規則（日本語、英語、中国語、タイ語）を提供し、リスクが特に高い国や取引を抽出し、効果的かつ効率的に対各社の規則制定、体制整備、教育などの指導を行っています。

策を講じていきます。

2014 年度は、中国でワークショップを開催し、関係会社の輸出管理責任者を対象に教育を行いました。また、国内向けに e- ラーニング教育を実施し、社内で 29,626 名、関係会

三菱電機グループでは、政治活動への支援を行う場合は各社で 23,621 名が受講しています。海外関係会社にも英語、国の法令などを遵守するとともに、企業理念に照らし、社会

中国語、タイ語の e- ラーニング教材を提供し、各社で教育的立場を十分考慮して支援を行うこととしています。

を実施しています。

45

ガイドライン対照表

3．政治活動への対応

コミュニティへの参画

評価、社内規則制定、教育、監査など）を運用し、また中国、及びコミュニティの発展

当社は、国際的な平和及び安全の維持を目的として「安全保お客さまへの対応
消( 費者課題 )贈賄防止法に対応したコンプライアンス・プログラム（リスク

公正な事業慣行

5．輸出管理境

米国では FCPA（連邦海外腐敗行為防止法）、欧州では英国

コンプライアンス監査

菱電機グループのコンプライアンスに対する考え方について、理分野に応じた複数のチェックシートなどをもとに自社・自部

講習会、e- ラーニング、マニュアル配布、システムログイン

門のコンプライアンスの自己点検を年に複数回、様々なかた

時の画面表示など様々なツールによって浸透を図っています。

ちで行い、コンプライアンス遵守の状況の確認及び是正をしその内容は、事業別、階層別、職種別、地域別（海外）なています。

ど様々な対象に応じた最適な内容を検討して実施しています。

また、当社の監査部が主体となった、コンプライアンスの内

三菱電機グループには、各社・各部門が独自に実施している

部監査も行っています。監査の結果、是正が必要と思われる教育のほか、全社横断的に行う教育もあります。例えば、主会社・部門には改善指示をしています。

要な法令と三菱電機グループのコンプライアンスに対する考
え方をまとめた教育は、e- ラーニング、集合教育、通信教

相談窓口「倫理遵法ホットライン」を

育のいずれかの方法で事業を行う世界各国の従業員が受講

社内外に設置特 集

三菱電機グループにおいて、各社・各部門は、各法令・倫

トップコミットメント

三菱電機グループでは、事業遂行に必要な各種法律や、三三菱電機グループについて

多様な手法を駆使したコンプライアンス教育に 112,806 名が受講しています。また、当社及び国内関係

働かせることを目的に「倫理遵法ホットライン」を設置して会社の管理者には、コンプライアンスマネージャーを通じて不います。 相談を受けると監査部が事実関係の調査を行い、正行為防止のための教材を配布し、不正行為の発生を予防し違法行為などが確認された場合には、該当者の処罰や該当ています。さらに、関係会社におけるコンプライアンス意識部門への改善措置を指示します。相談者の不利益取扱の排の徹底、重要法規の理解・浸透、当社との連携強化などを除、氏名の守秘などは、社内規則によって明確に規定され目的として、当社の各拠点（支社・製作所）に、当該地域ています。

に所在している関係会社のコンプライアンス責任者を集めた2006 年 4 月には、公益通報者保護法の施行にあわせて顧講習会も実施しています。

問弁護士事務所に外部相談窓口を設置しました。これらの講習会の一例としては、2014 年度に当社法務・コンプライ

相談窓口は、当社と関係のある取引先や、国内関係会社にアンス部がコンプライアンスについて三菱電機グループに実も開放されています。

施した講習会は約 326 回、参加者は延べ約 16,280 名でした。

「倫理遵法ホットライン」の仕組みは、全従業員に配布している「三菱電機グループ倫理・遵法行動規範」を掲載した

境人

当社は、不正・違法・反倫理行為を把握して、自浄作用を

環

組織統治

しており、国内（当社及び国内関係会社）では 2014 年度

権
労働慣行

小冊子に掲載するとともに、ポスターを各部門に掲示してい知しています。

公正な事業慣行

るほか、グループイントラネットに掲載することなどにより周お客さまへの対応
消( 費者課題 )コミュニティへの参画

及びコミュニティの発展

ガイドライン対照表

コンプライアンス講習会の様子

46

基本方針

特許庁（JPO）発表の 2014 年特許登録件数で第 2 位にラ

促し、豊かな暮らしと社会の発展に寄与するため、三菱電国際出願上位出願人（2014 年出願件数）

機グループでは知的財産権の保護に積極的に取り組んでい（WIPO）

出願人

国名1

ファーウェイ

中国

3,442

さらに、三菱電機グループは知的財産を現在、将来にわた

2

クアルコム

米国

2,409

る重要な経営資源と位置づけ､ 事業や研究開発と知的財

3

ZTE

中国

2,179

4

パナソニック

日本

1,682

5

三菱電機

日本

1,593

ます。

産活動とを一体的に推進しており、当社グループ事業の成長戦略に連動して、事業に貢献する知的財産力をグローバ

順位

知的財産部門の組織

出願人

（JPO）

件数

1

キャノン

4,597

2

三菱電機

4,506

パナソニック4,267

社知的財産部門からなり、知的財産担当執行役のもとに、知4トヨタ自動車3,860

的財産活動を展開しています。本社知的財産部門は全社戦

5

東芝

3,408

始めとする対外的活動及び知的財産渉外活動を担当します。

護するため、特許網の構築に併せて国内外での意匠権取得

一方で、各製作所・研究所・関係会社の知的財産部門は全活動を積極的に推進しています。

社戦略に基づく個別戦略の推進を担います。これらの部門は米国、欧州及び中国の各拠点には知的財産活動を担う駐在

相互に知的財産ネットワークを構築し、それを融合し、より効員を置き、各国の事業拠点、研究所、関係会社の知的財産

果的な活動を展開しています。

力を強化しています。

環

また三菱電機グループの技術を機能とデザインの両面から保
労働慣行略の立案、重点プロジェクトの推進、特許庁などへの対応を

権

3

人

社長直轄の本社知的財産部門と各製作所・研究所・関係会

組織統治2014 年特許登録件数（日本）ルに強化します。

件数

特 集

順位

トップコミットメント

ンキングされています。

知的財産権の適切な保護は、技術の進歩、健全な競争を三菱電機グループ
について

知的財産権の保護

境
公正な事業慣行
お客さまへの対応
消( 費者課題 )グローバル知的財産戦略
ける重点プロジェクトを設定し、出願活動推進による強力な特許網の構築をグローバルに図っています。海外出願件数を増加させ、今後事業拡大が予想される新興国にも事業展開

コミュニティへの参画

及びコミュニティの発展重点事業や重要研究開発プロジェクトに基づき知的財産におガイドライン対照表に先行した出願を行い、知的財産活動のグローバル化を加速しています。
世界知的所有権機関（WIPO）発表の国際出願上位出願人（2014 年公開出願件数）で当社（単独）は世界で第 5 位に、47

ます。 三菱電機グループは、グローバル市場における事業あることを「倫理・遵法行動規範」に明記し、実践しています。

拡大に向け、国際標準化戦略委員会を設置し、事業戦略、

他者の知的財産権を侵害すると、高額のライセンス料支払い、研究開発戦略、知的財産戦略を一体として標準化を進めてい該当する製品の製造中止など、事業を継続する上で大きなダます。

メージを受ける恐れがあります。三菱電機グループでは、他

国際標準化活動と連携した知的財産活動として、国際標準と者権利の侵害を防止するために、技術者、知的財産実務担なるオープン領域では、標準規格を支える特許（標準特許）

当者を中心に教育を実施して他者権利尊重の意識を高めるとの取得活動を推進しています。MPEG、ブルーレイディスクTM

ともに、製品の開発から販売に至るまでの各段階に応じて他などのパテントプール（国際標準規格の関連特許を管理する者特許調査などの適切な対応することをルール化し、徹底を団体）で標準特許に認定された特許群から得られる知的財産

図っています。

収入は、事業収益の改善・拡大に貢献しています。また、国

また、他者からの侵害防止活動についても積極的に取り組際標準をとりまく競争領域（クローズド領域）における権利んでいます。特に、模倣品対策では､ 社内での活動に加え､化活動も強化し、国際標準に基づく製品のシェア拡大に貢献

関係業界団体との連携､ 国内外の政府機関への働きかけなする差別化特許としての活用を目指しています。

ど、多様な活動を展開しています。

※ブルーレイディスクTMはブルーレイディスク アソシエーションの商標です。

人

知的財産権も含めてお互いに認め、尊重しあう姿勢が必要で

組織統治

国際標準は新しい技術や優れた製品の速やかな普及に寄与し特 集

三菱電機グループは自社の知的財産権だけでなく、他者のトップコミットメント

標準知的財産戦略

三菱電機グループ
について

知的財産権の尊重

権
労働慣行

サプライチェーンで果たす CSR
資材調達基本方針

環

三菱電機グループでは、次の 3 つの基本方針に基づき、資材を調達しています。

境～常に公平に新しいパートナーを求めています～
広く門戸を開放して公正にお取引先を選定し、契約にもとづく誠実な取引を行います。
2 Mutual Prosperity
製品の開発段階からお取引先の参画を得て、コスト・技術面などで Win-Win 関係を構築します。
3 Ecological Soundness～環境負荷の少ない資材の調達を推進します～

コミュニティへの参画

及びコミュニティの発展

お客さまからの要求内容と環境関連法規を踏まえて、環境負荷の少ない部品・サービス等を調達します。

お客さまへの対応
消( 費者課題 )～相互理解を深め、信頼関係の構築に努めています～

公正な事業慣行

1 Easy Access And Equal Opportunity

ガイドライン対照表

48

環境問題及び CSR への取組評価
2006 年、環境問題への関心の高まりを背景に、品質・価基づき、資材調達活動を行っております。

格・納期・サービス対応、経営安定性などの評価に加え、お1. 国内外の法令及び社会規範の遵守

取引先の環境問題への取組状況を評価するため、「グリ－ン（1） 法令遵守の徹底

認定制度」を導入しました。これは、三菱電機グル－プの（2） 人権尊重、あらゆる差別・児童労働並びに強制労働「グリ－ン調達基準書」に基づき、お取引先の環境マネジメの禁止

ントシステム認証取得状況や環境関連法規遵守状況、納入品に含有する化学物質管理状況などを独自の調査票により調

2. 製品・サービスの品質と安全性の確保

査し、当社基準に達したお取引先を認定していく制度です。

3. 環境への配慮

三菱電機グル－プでは、この制度を通じてお取引先の環境問（1） 環境負荷の少ない資材の調達

題への取組状況を適正に評価し、認定水準に満たないお取（2） 環境マネジメントシステムにもとづく有害化学物質管

引先には適切なアドバイスを行い是正いただくことで、環境リ
スクを低減させています。

4. 企業倫理にもとづく公正な取引の推進

また、2009 年、人権、労働慣行、法令遵守、製品安全性など、（1） 公正、対等な立場での、法令、契約にもとづく誠実

CSR への取組状況も調査票に加えました。お取引先からの回答に対する三菱電機グル－プでの評価結果をフィードバック
し、更なる取組強化をお願いすることで、CSR に関わるリス

保護の徹底

権

（2） 情報システムセキュリティー構築による情報の管理・人

な取引の実行

組織統治

理の徹底

特 集

（3） 適切な労働環境の整備

トップコミットメント

また、2007 年度より「CSR 調達指針」を定め、この指針に三菱電機グループについて

CSR 調達指針

ク低減も図っています。

（3） 企業倫理にもとる行為の徹底排除

2006 年から 2014 年までの間に三菱電機グル－プで評価し三菱電機グループでは、コンゴ民主共和国及びその周辺国

社、CSR への取組で、のべ約 5,000 社となっています。今後、における武装勢力の人権侵害、環境破壊などの問題を重大

特に深刻な問題と捉えている人権、労働慣行に関わる問題をな問題ととらえています。この武装勢力は紛争鉱物 の取引中心にお取引先とのコミュニケ－ションを密にし、相互に取組を資金源にしていると言われており、これらの問題を助長したのレベルアップを図っていく方針です。

※

環

たお取引先の社数は、環境問題への取組で、のべ約 7,000

労働慣行＜責任ある鉱物調達への取組＞

境り、加担することのないよう、サプライチェーンの透明性をは
紛争鉱物規制に関する調査※上記諸国において採掘される金、錫、タンタル、タングステン、その他（米国国務省が資金源と判断する鉱物）

当社は一般社団法人

電子情報技術産業協会（JEITA）の「責

任ある鉱物調達検討会」に参加し、業界方針に則った本規制への対応を進めています。お取引先への調査は、自動車業
界や電機電子業界などが共通的に使用する調査様式（EICC-

三菱電機グル－プでは、国内外のお取引先を公平・公正に選GeSI テンプレ－ト）を使用して行っています。

定・評価するため、「資材調達基本方針」及び「CSR 調達指針」の考え方をお取引先にご理解いただくとともに、三菱電定期的に評価することで、安定した生産活動の実現に努めています。

コミュニティへの参画

及びコミュニティの発展機グル－プが定める取引先選定評価基準に基づきお取引先をお客さまへの対応
消( 費者課題 )公正な取引先選定評価によるリスク低減

公正な事業慣行

かり、責任ある鉱物調達の推進に取り組んでいきます。

ガイドライン対照表

49

この取組では、小形軽量化による材料の使用量削減並びにコスト共創活動

環境に対する負荷低減を推進し、当社とお取引先双方にとっWin の関係づくりを図ることができます。

価において総合的に評価の高いお取引先から優先的に調達し当社は、2003 年度以降、キーサプライヤーとともに、開発ています。また、特に事業を推進するうえで重要なお取引先をの源流段階からのコスト共創活動を推進し、大きな成果をあ「キーサプライヤー」として位置づけています。

げており、今後も積極的に取り組みます。

「キーサプライヤー」は、製品の性能にかかわる重要部品のまた、欧米・中国・アジア地区においても日本国内での取組

お取引先や、高度な技術力を保有するお取引先などが該当しと同様に、お取引先との価格、品質面などでの競争力強化ます。

に向けた取組をともに進めていくことが重要と考えており、そ開発の源流段階から部品・材料の共同開発や先端製品の採の取組を強化するため、海外での VE 事例発表会や VE 講習

用、VE ※の推進などを実施し、一般のお取引先より一歩踏会などを積極的に開催しています。

み込んだパートナーシップを築き、コストをともに創り込む活動※ VE：製品などの本質的機能を得るための最小原価を部品などの段階から求める手法。

（コスト共創活動）を展開しています。

組織統治

より良い取引関係構築が重要と考えており、取引先選定評

特 集ても売上拡大や技術力の向上につながるといった、Win-

トップコミットメント

三菱電機グル－プでは、中期的視点に立った、お取引先との三菱電機グループについて

お取引先とのパートナ－シップによる人権

欧州地区での VE 活動

米国地区での VE 活動

労働慣行

中国・アセアン地区での VE 活動

環

います。また、海外においても、贈収賄や横領など、公正な法規に関するさまざまな教育を行っています。例えば、国内

また、2014 年度から、 当社ではサプライチェーンにおけでは独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法、建設業法なる CSR への取組を更に進めていくため、「サプライチェーンど調達業務に特に関わりのある法令に関し、「資材調達関連

CSR 推進検討会」を開催し、各事業所での良好事例共有な法規講座」を開催し、遵守徹底に向けた指導・教育を行ってどによる教育を行っています。

資材関連法規講座

サプライチェーン CSR 推進検討会

ガイドライン対照表

50

コミュニティへの参画

トを使用した指導・教育を行っています。

及びコミュニティの発展

行するうえで関わりのある法令を遵守させるため、調達関連

お客さまへの対応
消( 費者課題 )取引に反する行動を行わせないよう、行動指針やチェックシー
公正な事業慣行

三菱電機グループでは、調達業務に携わる社員に業務を遂

境

調達関連法規に関する教育の実施

お客さまへの対応（消費者課題）
品質基本理念とマネジメントシステム

善事例などをデータベース化した品質関連情報共有システム

質奉仕の三菱電機」を具現化するために定めた四つの品質

り込みや品質改善対策、不具合の未然防止・再発防止、若基本理念を反映したものであり、現在にいたるまで三菱電機

手技術者への教育などに効果をあげています。また、失敗

グループの社員一人ひとりに脈々と受け継がれています。

事例を教材にして、体系的に教訓を学べる e ラーニング「失この基本理念のもと、全事業本部に品質保証推進責任者を敗から学ぶ」を構築するとともに、過去の品質不具合品の現設置するなどし、全社に品質保証・品質改善活動体制を整備

物を展示する「品質の部屋」を各事業所に設置し、社員教すると共に、品質保証に関する規則を定め、品質に関する法育に活用しています。

特 集「失敗 GAKU 知恵 Q 増」を構築、全社で活用し、品質作

トップコミットメント

7 つの行動指針の「品質」は、1952 年に制定した社是「品三菱電機グループ
について

確かな品質を確保するために令・規格を遵守し、品質保証及び品質改善活動を展開してい
組織統治

ます。
個々の製品については、国内・海外の製作所が責任をもって品質を保証し、具体的な改善活動を実践しています。

人

四つの品質基本理念

権

1. 品質は第一であり、納期・価格などに優先する
2. いかなる犠牲を払っても良い品質をつくるという目標は変「品質の部屋」（左：入口

えることはない

更に、設計から製造、アフターサービスにおける生産全プロが均一であること

セスにおいて、品質の「見える化」を図り、不具合への迅速4. 品質に対する責任は、個々の製品の品質に関してそれぞ

労働慣行

3. 安全にして使用に便なるもの、妥当な寿命をもち、性能

右：内部）な対応と未然防止に取り組み、その内容を開発・設計部門なれの製造に関与する全ての経営者・社員が等しく負わな

どへフィードバックして品質向上に効果をあげています。
環ければならない境
公正な事業慣行
お客さまへの対応
消( 費者課題 )の作り込みを始めとして、製造・出荷後のアフターサービス
品質・安全性・信頼性の弛まぬ向上に取り組んでいます。
また、過去の不具合、先人の知恵からの教訓や解説、改51

ガイドライン対照表「失敗 GAKU 知恵 Q 増」
管理面からの視点と技術分野からの視点で教訓や留意事項、改善事例、対策を体系的に閲覧・利用できるようになっています。

に至る全プロセスにおいて品質改善活動を推進し、製品のコミュニティへの参画

三菱電機グループでは、製品の開発・設計段階からの品質

及びコミュニティの発展

品質改善活動の展開

5. 製品事故の原因を究明し、再発防止に努めます。
6. 製品安全推進体制の継続的な改善に努めます。

いて、次の方針を定め、製品安全に関する取組を推進しています。

特に消費者向け製品では、製品の開発段階で定量的なリスク

製品安全に関する方針

アセスメントを義務付け、重大な危険（死亡、重傷、火災な

1. 製品安全に関する法令を遵守することはもちろん、お客様

ど）の排除を図るとともに、製品のライフエンド（壊れる、破に安全、安心な製品やサービスを提供することに努めます。

棄する段階においても安全を確保できるよう）を考慮した設

2. 製品を安全にご使用いただくための注意喚起や警告表示計・開発を進めています。一方、お客様対応では、24 時間を行い、製品事故の未然防止に努めます。

365 日対応のお客さま相談センターを運営し、お客様の声の収集や各種対応を行うとともに、当社オフィシャルサイトでの努めるとともに、法令に基づいて迅速に官庁等に報告します。

事故情報開示では、原因調査中の案件も含めて情報公開を

4. 製品に起因する重大事故が発生した場合、被害の拡大を

特 集

3. 製品事故の情報を積極的に収集し、お客様への適切な開示に

トップコミットメント

三菱電機グループは、「企業理念」と「7 つの行動指針」に基づ

三菱電機グループについて

製品安全に関する取組

行っています。

防止する為の適切な措置を講じます。
組織統治
人

製品の使いやすさのために権

ユニバーサルデザイン開発の考え方

リティ」の取組の中でも継続しています。また、エレベーター
では、視覚障がい者や車いす利用者にとって有効な音声操作

生活しやすい環境づくり」をユニバーサルデザイン開発の理ができる機能などを開発しています。

念に掲げており、真の「使いやすさ」「生活しやすさ」を実現

さらに、専門性が高く機器を扱う人が比較的固定化されていするため、より多くの方に満足度の高い製品と生活環境の提る産業分野でも、高齢の労働者や外国人作業者、未熟練作供を目指します。

業者の増加など、労働環境が変化しており、ユニバーサルデ
ザインが求められるようになってきました。当社では、FA（工環場自動化）機器、電力機器などの産業用製品や作業現場で境ユニバーサルデザインの実現

2014 年度は、国際ユニヴァーサルデザイン協議会が主催す

体的負荷への配慮」「安全性と利便性」などの評価軸に基づる「IAUD アウォード 2014」において、当社の「UD 視点

いて、真に使いやすく、生活しやすい製品づくりに取り組ん

による現場作業性改善」が事業戦略部門大賞を受賞した他、でいます。

成田国際空港（株）殿と共同で開発した「成田国際空港デエアコンやテレビなどの家電製品やエレベーターなどの公共

ジタルサイネージ 検索端末」、三菱電機ホーム機器（株）の「蒸機器は、様々な人が使うことを想定してユニバーサルデザイ

気レス IH ジャー炊飯器」の２件が銀賞を受賞するなど、合計ンを適用し、継続的に進化させてきました。 家電製品では

8 件が受賞しました。従来からの家電製品開発を中心とする

2004 年度から「ユニ & エコ」事業戦略をスタート、その後取組に加え、作業現場など幅広い分野へのユニバーサルデザ

2010 年度からさらに ターゲットを 70 代の高齢者まで引きイン適用の取組の成果が認められたものです。

上げる形で、より多くの人が最新の便利な機能を自在に楽に2015 年度も、当社の幅広い分野で、様々に配慮・工夫を使いこなせることを目指した「らく楽アシスト」機能搭載のシ重ねてユニバーサルデザイン製品を創出していきます。

52

ガイドライン対照表

で分かりやすい」「識別しやすい表示・表現」「楽な姿勢・身コミュニティへの参画ています。

及びコミュニティの発展使えるように配慮してデザインすることです。当社は、「簡単お客さまへの対応
消( 費者課題 )の据付・保守に対してもユニバーサルデザインを広く適用し公正な事業慣行

ユニバーサルデザイン（UD）とは、できるだけ多くの人々がリーズを展開し、2012 年度からスタートした「スマートクオ

労働慣行

三菱電機グループは「より多くの人が使いやすいものづくり

シニアの方を標準とした「UD 設計ガイドライン」
一部を抜粋して紹介します。

高齢者の身体特性データを基に基準を策定しました（2010

1.「認知」：わかりやすさへの配慮

年度）。加齢によるヒトの特性の変化への配慮をガイド化した

2.「識別」：見やすさ・聞き取りやすさへの配慮

もので、
「認知」
「識別」
「身体」の視点で構成しています。

3.「身体」：楽な姿勢・身体的負荷への配慮

70 歳の特性（認知、識別（視覚、聴覚）、身体）データを基に配慮をガイド化
認知わかりやすさへの配慮

見やすさ・聞き取りやすさへの配慮

例）高齢者にも読みやすい文字の大きさ

身体楽な姿勢・身体的負荷への配慮

例）製品ごとの持ちやすい取手形状・重さ■ 主要な文字・数字・記号

電源

7.5 ミリ以上

組織統治

最初に使う
キーを目立たせる

特 集例）どのボタンから操作するかをわかりやすく

識別トップコミットメント

60 歳の方が 10 年後も安心して使えるように、70 歳の健常

三菱電機グループについて

これまでの主な事例紹介

人
権
労働慣行

「らく楽アシスト」搭載家電シリーズから「らく楽 IH」クッキングヒーター「UD 設計ガイドライン」に基づく「使いやすさ革命」の 3 つ

1.8 倍です（当社従来品 G38MS との比較）。スイッチ横にのコンセプト「デカ文字」「光や音でお知らせ」「らく楽メンテ」

表記した数字を①電源→②熱源の切 / 入→③火力調節の順環の適用例を、具体的な機種の特長で紹介します。

番で押すだけのかんたん操作で、迷わず調理ができます。

境

IH クッキングヒーター「らく楽 IH」CS-G20AKS● 見まもりセンサー & 音声ナビ：本体の前に人がいるかどう

デカ文字かを検知して、操作のアシストや注意喚起を音声で行います。

デカ文字 & ナンバーナビ

光や音でお知らせ

見まもりセンサー & 音声ナビ

● 本体の周りを見張る人感センサーを搭載● 数字の順番に押すだけで操作可能● 音声で操作のアシストや注意喚起

コミュニティへの参画

ガイドライン対照表

1 電源→ 2 切/入→ 3 火力の順番

及びコミュニティの発展「調理中は、安全のため
そばを離れないでください」

お客さまへの対応
消( 費者課題 )● 表示文字サイズは従来比約 1.8 倍

公正な事業慣行● デカ文字ボタン & ナンバーナビ：表示文字サイズは従来比約デカ文字ボタン & ナンバーナビ

53

る製品を目指しました。

三菱汎用シーケンサ「MELSEC-L シリーズ」● 配列を模したパターンを採用した、直感的に理解できる機
能表示

使用環境に配慮した視認性の確保や、未熟練者でも間違いな● UD フォントを採用し、文字を大きく表示し、地色とのコく操作できるように熟練者のノウハウを取り入れたデザインな
汎用シーケンサは工場用のコンピュータです。MELSEC-L シ● 液晶画面に英語 / 日本語の文章表現による情報表示で、リーズは、ベテランの作業効率向上と未熟練ユーザーの使未熟練者でも現場トラブルの解決操作がわかりやすい

いやすさを同時に実現し、より幅広いユーザーが容易に扱え

トップコミットメント

ントラストを確保するなど、誤配線を防止

ど、産業機器におけるデザイン改善の取組を継続しています。

三菱電機グループについて

未熟練者の使用にも配慮した

特 集
組織統治

文字や表示がわかりやすい人

配線グループを模した表現

権
労働慣行
環
境

文字による表示でわかりやすい

バーサルデザインのチェック用ツールです。4 つの評価軸で当社では、 家電・公共機関から産業機器に至るまで UD-

ユニバーサルデザインの達成度を定量的に示せるため、開発

Checker を活用しています。

チェックシート

結果シート

コミュニティへの参画の効率的な開発に役立っています。

及びコミュニティの発展

UD-Checker はデザイナーや設計者が共通で使える、ユニ

お客さまへの対応
消( 費者課題 )ポイントの抽出と具体的な設計への展開が容易になり、製品公正な事業慣行

独自のユニバーサルデザイン 評価システム「UD-Checker」

ガイドライン対照表

54

三菱電機グループについて

よりわかりやすい取扱説明書づくり
三菱電機グループでは「取扱説明書一流化活動」を展開し、お客様に快適に、安全に使用していただけるよう「見やすく、

トップコミットメント

わかりやすい」説明書づくりに努めています。その基本となるのが、独自の「家電機器取扱説明書作成要領

解説」で、家電製品を扱う国内関係会社に配付し、取扱説明書の品質レベル向上を図っています。

特 集

取扱説明書の事例 ～「日本マニュアルコンテスト 2015」紙
マニュアル一般部門 部門優良賞受賞～が一般財団法人テクニカルコミュニ「『調理に合わせてメニューを選ぶ』では、写真の調理事例で直ケーター協会の「日本マニュアルコン

接的にどのページ、すなわちどの機能を使えばよいか判断でき

テスト 2015」紙マニュアル一般部門

るので検索に効果的である。過度な色使いにならず、効果的で部門優良賞を受賞致しました。

なフルカラーを使っているこ

権と、レイアウトの面では、余人

ＩＨクッキングヒーター（CS-PT34H シリーズ）
組織統治

当社の衣類乾燥除湿機とＩＨクッキングヒーターの取扱説明書

白が充分にあり、文字やイ
ラストのバランスが取られてさや最高級モデルとしての品

労働慣行いることから、製品品質の高格を感じさせるマニュアルとなっている。」との評価を頂

環

きました。

境
公正な事業慣行

衣類乾燥除湿機（MJ-100KX）「ターゲットユーザー（忙しい主婦）が容易にイメージできる
読みやすいマニュアルであお客さまへの対応
消( 費者課題 )る。『使いかたいろいろ』では、使用シーンのイメージが膨らむようイラストを用いて視覚的に伝える工夫がさを多用することでわかりやす
いものとなっており、レイア
ウトも整理されている。」とコミュニティへの参画

及びコミュニティの発展れている。全体的にイラスト

ガイドライン対照表の評価を頂きました。

55

顧客満足の向上

お客様が期待される以上の何かがあること＝感動を与えられることが究極のお客様満足です。お客様の期待を把握し、その中で「顧客の満足」を重視する姿勢を示しておりました。このの期待を実現することがお客様の感動を獲得する上でのキー精神を受け継ぎ、高品質で使いやすい製品づくりから、ご購入

ポイントです。

後のサポート、不具合発生時の対応まで、全ての事業活動におトップコミットメント

三菱電機グループでは、1921 年の創業時から「経営の要諦」

三菱電機グループ
について

顧客満足を高めるために【 お客様のチェックポイント 】

特 集

いて常にお客さまの満足向上に取り組んでまいります。

①宣伝（企業イメージ・商品情報）
a.企業イメージがよい
b.わかりやすい商品情報

具体的には、各事業の特性に応じてお客さまへの満足度調査を実施するなど、お客さまの声を製品開発、販売、サービスなど

購入前の改善に反映しています。

③購入（買い／売りやすさ）【 3つのCS 】④据付・使用（使用満足度）

商品

CS

a.据付時の説明が的確
b.製品が期待通り／以上

使用中

a.対応が的確・良心的b.商品知識が十分

営業

CS

サービス

CS

⑥修理サービス（修理対応）
a.対応が迅速・的確・良心的
b.料金が妥当

ライフエンド社の製 品を購 入されたお客 様に満 足いただき、 満 足いただ

⑦廃棄（廃棄対応）権

家電製品を扱うリビング・デジタルメディア事業本部では、当人

家電部門の CS 活動⑤お客様相談（問合せ対応）

組織統治

リピーター増加Web サイトを通じた情報提供の拡充などにも努めています。

a.対応が的確・良心的b.商品知識が十分

a.わかりやすい商品説明b.ラインアップ・商品が魅力的

CS向上

また、修理・サービス体制の強化、担当スタッフへの教育の充実、②購入相談（相談対応）

a.廃棄しやすい
b.環境負荷が少ない

い た お 客 様 を 増 や す た め に お 客 様 満 足（CS：Customer（３）24 時間 365 日対応（１）家電品 CS 活動の始まり

お客様の期待を実現するには、お客様の姿を良く知り、販売・製品の品質や使い勝手・操作性の改善に加え、当社がお客様満サービス・開発・製造に生かすこと、市場の変化の兆しをす

足度を重視して CS 向上活動を専門とする CS 部を発足させたのばやくとらえダイナミックに活動することが重要です。当社はは 1993 年 7 月です。CS の思想を体系的に成立させるため、お客様が望むときに対応することがその解決策の 1 つとして環

商品、営業、サービスの 3 軸で、風土・仕組み・ツール作りが1998 年 10 月より、製品の取り扱いに関するご相談を受け境

進めてきました。

付ける「お客さま相談センター」の受付時間をそれまでの日曜・各製作所では、主要機種について製品購入者へのアンケートや祭日を除く昼間から、24 時間 365 日に拡大しました。

社員モニターを活用したアンケートで満足度調査を実施していま

窓口に寄せられる問い合わせ件数は、製品の多機能化によりす。さらに三菱電機グループの「営業」「サービス」については、

年々増加しており、「お客さま相談センター」では継続的に人販売店様を対象とした「家電量販店頭支援活動に対する評価調

員増強と教育・研修に努めています。

査」「家電量販店メーカーサービス CS 調査」にて把握に努めて● 1999 年 4 月

略に反映させています。

日修理出動開始
ウェブによる買物相談、製品相談・要

ビスのさまざまな部門が関係します。この流れのどこか 1 ヵ所に

望受付開始

不満があったり、弱いところがあればお客様の満足は得られませ● 2003 年 3 月
ウェブによる当社製品ご購入者への製● 安心

不良・不具合がない

品登録サービス開始● 喜び

要求・要望が満たされる● 感動

新しい価値が得られる

56

ガイドライン対照表ん。お客様の満足度は次の順に高まるといいます。

コミュニティへの参画

製品を選び、購入し、使い終わるまで、開発・製造・販売・サー及びコミュニティの発展● 1999 年 10 月

（２）何がお客様を満足させるか

お客さまへの対応
消( 費者課題 )24 時 間 365 日出 張 修 理 受 付、365

公正な事業慣行

います。これらの調査結果はグループで共有し、販売・開発戦

労働慣行

Satisfaction）活動に取り組んでいます。

三菱電機グループについて
トップコミットメント

特 集

お客さま相談センター

組織統治（４）みんなの力でさらなる向上
24 時間 365 日対応は「お客さま相談センター」のみならず、修理依頼を受け付ける「修理受付センター」、販売店様など

人の技術相談にお応えする「電話技術相談センター」
、修理サー

権

ビスの最前線・三菱電機システムサービス「サービスステーション」、モノづくりの現場・製作所、これらの舵取りをする CS
部も 365 日受け付けしています。
修理受付センター

報は毎日製作所へフィードバックされ、現在生産中の製品改

労働慣行

お客様からの相談・修理受け付け内容や結果、技術相談の情
善や開発品への反映、販売店様への修理支援情報の提供などに活用されています。

環

リビング・デジタルメディア事業本部ではお客様一人ひとりに境満足いただける真のお客様満足を目指して、3Ｓ行動規範、Speed（迅速に）、Simple（シンプルに）、Spirit（執念をもっ公正な事業慣行て）の下、たゆまぬ改善を続けています。

お客さまへの対応
消( 費者課題 )コミュニティへの参画

及びコミュニティの発展

ガイドライン対照表

サービスステーション57

24 時間・365 日安心の窓口
テナンスを担当している当社のグループ会社「三菱電機ビル

必要不可欠な社会インフラとして、常に安全・安心を確保し、テクノサービス株式会社」の情報センターは、トラブル発生

快適な移動と居住空間をグローバルにお届けし続けていくこ

時の故障信号やお客様からの電話コールに対応する「安心のとにより、活力とゆとりある社会の実現に貢献しています。

窓口」となります。

その中で、ビルシステム事業本部の事業スローガン「Quality

ご契約いただいたお客様のビル設備の状態を全国 9 ヵ所に設in Motion ～進化するクオリティ」のもと、販売～開発・製置した「情報センター」が常時遠隔で監視し、異常信号をキャッ

造～工事～保守にいたるトータルでの事業活動において、快チすると、6,000 人のエンジニアの現在位置や遂行中の仕適性、効率性・省エネ、安全性、そして環境のすべての面

事内容、さらに技術レベルを判断して、お客様のビルに最もから高次元のクオリティを実現し、グローバルでの品質 No.1

早く到着し的確に対応できるエンジニアを急行させます。

ブランドを目指して、常に進化し続けます。

その際に、過去の対応内容やビルに関する情報をメールでエ時代の動きの中で、先進技術・環境技術と総合力によって、ンジニアに送信したり、部品を緊急手配するなど、少しでもお客様にご満足いただける安心と信頼をお約束します。

早い設備の機能回復をバックアップします。

組織統治

ビルマネジメントシステムを扱うビルシステム事業本部では、

特 集

エレベーター・エスカレーターをはじめとしたビル設備のメントップコミットメント

ビル内の縦の交通機関であるエレベーター・エスカレーターや

三菱電機グループ
について

ビルシステム部門の CS 活動

さらに、エレベーター、空調設備は、運転データの変化から、
高さ 173 メートルのエレベーター試験塔「SOLAÉ（ソラエ）」

ブルを未然に防ぐことが可能です。

権

故障に至る前の変調も見逃さず事前に対応することで、トラ

人

稲沢製作所 SOLAÉ ショールーム
に併設しているショールームを、稲沢製作所創立 50 周年に合わせ、2014 年 10 月にリニューアルオープンしました。施主・労働慣行

設計事務所・建設会社のお客様や地域の子ども達などの見学を受け入れ、製品に見て、触れて、体感いただき、製品の安全、安心をお伝えしています。
1 階の「エレベーター・エスカレーターゾーン」では、エレベー

環

ター・エスカレーターの歴史や安全システム、最新技術など境を紹介し、世界最高速エレベーター※のスピード感を巨大なモニターとコンピューターグラフィックスで体感できます。2 階のメンテナンス作業の様子

システムや EMS（エネルギーマネジメントシステム）などが体験できます。

お客さまへの対応
消( 費者課題 )※上海中心大厦竣工時（2015 年 4 月時点当社調べ）

公正な事業慣行「ビルマネジメントシステムゾーン」では、最新の入退室管理

エレベーター試験棟「SOLAÉ（ソラエ）」58

ガイドライン対照表

情報センター

コミュニティへの参画

及びコミュニティの発展「SOLAÉ（ソラエ）」ショールームエレベーター・エスカレーターは、不特定多数の方が利用害時の対応をご説明する ｢管理者説明会｣ を実施していまする交通機関として、高い安全性が求められており、製品す。今までの参加者は延べ 30 万人を超えており、当社グルーにはさまざまな安全装置や機能の設置が義務付けられていプの重要な安全活動のひとつとして、継続的に取り組んで

ます。

います。

加えて、安全運行のためには、定期的な保守点検を行うことで機能を維持すること、正しい方法で利用していただくことが不可欠です。

特 集

このため三菱電機ビルテクノサービス株式会社では、適切トップコミットメント

ンやビルのオ一ナー・管理者の方々へ日常の管理方法や災三菱電機グループについて「三菱エレベーター・エスカレーター安全キャンペーン」の開催

な保守点検の実施はもちろんのこと、1980 年よりスタート
した安全キャンペーンの開催により、利用者の皆様に正しい利用方法をご理解いただき、より安全にエレベーター・エス

組織統治

カレーターをご利用していただくための活動を行っています。
お子様や高齢者 ･ 障がい者の方々などに正しい乗り方や安全な利用方法をご理解いただく「利用者説明会」や、
マンショ「三菱エレベーター ･ エスカレーター安全キャンペーン」
人
権
労働慣行

製品不具合発生時の対応
告知と捕捉・改修、回収方針

消費生活用製品安全法に基づく事故報告2007 年 5 月に施行された改正・消費生活用製品安全法に環ば、経営トップを含めて迅速かつ的確に処置・対策を決定す対応し、当社オフィシャルサイトのトップページの「消費生活境る体制をとるなど、お客様にご迷惑をおかけしないことを最用製品安全法に基づく事故報告について」より、該当製品の優先にして、対応してまいります。とりわけリコール事案につ情報をご覧いただけます。

いては、対象販売全数の捕捉・改修を前提として継続的に取なお、当社の事故情報開示では、原因調査中の案件も含めり組み、幅広い販売ルートに働きかけを行っています。

情報公開を行っています。

お客さまへの対応
消( 費者課題 )また、消費者の方に直接関係の深い消費生活用品の不具合

公正な事業慣行

当社では、販売した製品に重大な不具合発生の報告があれにつきましては、迅速かつ適切な情報をお届けしています。

重要な製品不具合の報告
つきましては、当社オフィシャルサイトのトップページの「重要なお知らせ」より、該当製品の情報をご覧いただけます。

コミュニティへの参画

及びコミュニティの発展

製品安全にかかわる不具合や品質に関する重要なお知らせにガイドライン対照表

59

コミュニティへの参画及びコミュニティの発展

従業員とともに、豊かな社会づくりに貢献する。

方 針 … ● 社会福祉、地球環境保全の分野において、社会のニーズを反映し、地域に根ざした活動を行う。
● 科学技術、文化芸術・スポーツへの支援活動を通じ、次世代の人材を育む活動を行う。

特 集

体制図

トップコミットメント

理 念 … 三菱電機グループは、社会の要請と信頼に応える良き企業市民として、持てる資源を有効に活用し、三菱電機グループ
について

良き企業市民として

組織統治
人
権

業所はもとより、国内外関係会社においても、様々な社会貢業所ごとに行われてきた社会貢献活動をもとに、「三菱電機

献活動を展開しています。

SOCIO-ROOTS 基金」をはじめとする全社的な取組を開始

４つの分野に重点を置いて社会貢献活動を実施しました。1991 年には米国とタイに財団を設立し、「社会福

当社では、特に社会福祉、地球環境保全、科学技術、文化

祉」や「科学技術」の分野で活動を進めています。

芸術・スポーツの 4 分野に重点をおいた社会貢献活動を推進

環委員会発足以来、地域に根ざした活動を推進し、国内各事

しています。

境

労働慣行

1990 年に「社会貢献活動委員会」を発足させ、それまで事公正な事業慣行
お客さまへの対応
消( 費者課題 )コミュニティへの参画

及びコミュニティの発展

ガイドライン対照表

60

三菱電機は今後も社員の善意を大切に、地道で地域に根ざ1992 年に開始した「三菱電機 SOCIO-ROOTS（ソシオルー

した活動を展開しています。

ツ）基金」は、社員からの寄付に対して会社が同額を拠出す

寄付事例

るマッチングギフト制度です。善意の寄付を倍にするこの基各事業所では社員が気軽に寄付できるよう、募金活動にも工金には毎年多くの社員が参加しており、2015 年 3 月時点で夫をこらしています。チャリティーバザーやチャリティーオーク

累計約 1,700 件、金額にして約 10 億 8 千万円を社会福祉

ション、自動販売機を活用した募金活動など、それぞれの事

施設などに寄付しています。

業所に合った活動を行っています。

「命のバトン」設置事業に協力（愛知県稲沢市）

電子番組や操作メニューなどを音声で読み上げできる当社の液晶テレビ
REAL（しゃべるテレビ）を、視覚に障がいのある方たちを支援するため寄贈しています。

独居世帯が増えた社会的背景を受け、2011 年に稲沢市社会福祉協議会が開始した「命のバトン」。

～地域のニーズに根ざした活動を～特 集「しゃべるテレビ」の寄贈～当社の強みを活かした製品を～トップコミットメント

三菱電機 SOCIO-ROOTS（ソシオルーツ）基金

三菱電機グループ
について

社会福祉

組織統治
人
権
労働慣行

※設置事業に、ソシオルーツ基金からの寄付が役立てられています。

東日本大震災に関する寄付
環～社員の想いに応える活動～

境
公正な事業慣行
お客さまへの対応
消( 費者課題 )コミュニティへの参画

及びコミュニティの発展

2015 年 4 月 贈呈式の様子
社員からの要望に応え、被災したこどもたちへの支援を継続して行っています。2011 年度から開始し、2015 年 3 月末までに合計 1 億 50 万円を寄付しています。

ガイドライン対照表

61

活動事例

三菱電機では、事業活動で地球環境に配慮するだけでなく、「地道と継続」をキーワードに、若手社員から役員までが一緒

社員が主体となって、行政や地域のみなさんに理解いただきになって汗をかき、各地域の状況に応じた活動を行っていまながら事業所周辺の公園や森林、河川などの「身近な自然」

す。また、里山保全活動のフィールドでこどもたちに自然のを回復する活動「里山保全プロジェクト」を実施しています。

循環について教える野外教室を行うなど、活動に広がりを見当プロジェクトは、当社の地球環境保全活動における柱のプ

せています。

ログラムです。

トップコミットメント

社員参加型プログラム「里山保全プロジェクト」

三菱電機グループ
について

地球環境保全特 集
組織統治「鐘撞堂山ふるさとの森」の「ふるさとの森サポーター」

アマモ再生活動人

森林整備活動権
労働慣行
環

みつびしでんき野外教室

境2015 年 2 月、
「里山保全プロジェクト」と「みつびし

公正な事業慣行

富士山育林ボランティア

26 年度『青少年の体験活動推進企業表彰』」の審査委員会奨励賞を受賞しました。
従業員とその家族が里山保全活動で整備した森林などを深めることができます。今後も、これらの活動を通じて青少年の環境マインド育成に取り組んでいきます。

コミュニティへの参画

ちは一層、生き物の偉大さや自然の循環について理解

及びコミュニティの発展

を野外教室で活用することで、活動に参加するこどもた

お客さまへの対応
消( 費者課題 )でんき野外教室」の取組が、文部科学省主催「平成ガイドライン対照表

62三菱電機グループ
について

科学技術
「科学教室」「科学工作教室」
次世代の新技術を担っていく若い人たちの向学心や探究心を伸ばすため、学術支援のための寄付金や奨学金といった支援

トップコミットメントに加えて、社員が主体となって進める「科学教室」や「科学工作教室」などで未来のエンジニアの卵を応援しています。
活動事例
電機メーカーならではの社会貢献活動として、こどもたちに

特 集

当社製品のしくみを「キーテクノロジー」として伝える「科学教室」を、2010 年から段階的に実施しています。実験やクイズを交えて、こどもたちに科学を楽しみながら学んでもらっ

テーマ：エレベーターの仕組み

ています。

組織統治

文化芸術 ･スポーツ
当社スポーツチームによる活動

権

三菱電機男女バスケットボールチームは、各地で開催される

人バスケットボール
小・中学生を対象としたバスケットボール教室に、コーチ・選手を定期的に派遣し、バスケットボール普及のために積極的労働慣行に活動しています。

テーマ：「オーロラビジョン」
環境

パワーを活かした活動を行っています。チアリーダーによるダンスパフォーマンスも披露し、地元のみなさんに喜んでいただ
いています。

コミュニティへの参画

及びコミュニティの発展

テーマ：液晶テレビの仕組み

お客さまへの対応
消( 費者課題 )東日本大震災の復興支援ボランティアとして、東北でアメフト

公正な事業慣行

アメリカンフットボール

ガイドライン対照表

63

「絵画展 口と足で表現する世界の芸術家たち」

国でテニスクリニックを実施しています。プロ選手のサービス（三菱電機ビルテクノサービス株式会社）

リターンにチャレンジなど楽しいイベントがあり、参加者のみ

三菱電機ビルテクノサービスは、手の自由を失った世界各国

なさんにはいつも大変喜んでいただいています。

の画家が、口や足に絵筆をとり丹精を込めて描いた絵画を展示する「絵画展 口と足で表現する世界の芸術家たち」を毎年、全国各地で開催しています。
三菱電機ビルテクノサービスと「口と足で描く芸術家協会」
都小平市にある研修施設の宿泊所に掲額する目的で、作品

特 集に所属する画家が描いた作品との出会いは 1991 年。東京

トップコミットメント

三菱電機テニスチームに所属するプロ選手や社員選手が、全三菱電機グループ
について

文化芸術

テニス

を購入したのが始まりです。社員たちは、口や足に絵筆をとって懸命に描いた絵画に大変感動し、近隣の方にも鑑賞していました。ここでの大きな反響をきっかけに、1994 年からは

組織統治

ただこうと、1992 年に同施設内で手作りの絵画展を開催し全国展へと活動を広げ、以来、社員やその家族がボランティ
アで運営を行いながら活動を継続しています。

権

日本リーグで活躍する三菱電機バドミントンチーム「ダイヤモ人バドミントン
ンドウイングス」は、バドミントンの普及と地域貢献を目的に、チームの拠点がある兵庫県内で主に活動を行っています。講

労働慣行

習会や、高校生などの練習参加受け入れによる選手強化に協力し、バドミントンのおもしろさを伝えています。

環境
公正な事業慣行
お客さまへの対応
消( 費者課題 )コミュニティへの参画

及びコミュニティの発展

ガイドライン対照表

64三菱電機グループについて

財団のご紹介海外財団を通じた社会貢献活動
1991 年設立の「米国三菱電機財団」と「タイ国三菱電機財団」が主体となって、社会福祉・科学技術の分野で活動を行っ

トップコミットメントています。「米国三菱電機財団」では、障がいを持つ若者たちの社会参加を支援しており、「タイ国三菱電機財団」では、大学生に対する奨学金支給や、小学校への給食支援プログ
ラムを実施しています。
社員ボランティアによる職業訓練

米国三菱電機財団は、障がいをもつ若者たちが充実した日々

タイ国三菱電機財団では、1993 年から「奨学金プログラム」

ます。 その 一 例として、AAPD（American Association

として、毎年 3 つの工学系大学の学生に対し奨学金を支給しof People with Disabilities）が主催している、ワシントンています。学業優秀ながら、家からの仕送りが少なく学業ににある米国議員事務所や連邦政府機関でのインターンシップ

支障がある学生が対象で、タイの科学技術の発展の一助とプログラムがあります。

なっています。

また当 財 団は、 当 社 米 国 拠 点の社 員ボランティアと共に2012 年度からは、更にもう一校が奨学金支給の対象に加「Changes for the Better」の精神で、障がいを持つ若者

わっています。

権

力を高められるよう、全米の先駆的プロジェクトを助成してい人

タイ国三菱電機財団
組織統治を過ごせるよう支援しており、リーダーシップ、そして就業能

特 集

米国三菱電機財団たちと一緒に活動したり、その他の慈善活動と連携したりし
労働慣行

ています。
1991 年以来、当財団は 1.4 千万ドル以上を米国各地に拠出しており、社員ボランティアの活動時間は約 60,000 時間を超えました。当財団はその実績を評価され、AFB（American

環Foundation for the Blind）からの栄誉ある「ヘレン・ケラー

境実践賞」をはじめ、いくつかの賞を受賞しています。

し、小学生と一緒に野菜の栽培や家畜の飼育を実施していま食に充てられ、食材を育てることを通じて、育てることの大切
さや楽しみを同時に伝えています。

お客さまへの対応
消( 費者課題 )す。収穫物は、貧困のため給食を食べられない小学生の昼

公正な事業慣行

タイ国三菱電機財団と現地拠点社員は、肥料や飼料を購入

コミュニティへの参画

及びコミュニティの発展

ガイドライン対照表

2007 年度
インターンシッププログラムの元インターン65

三菱電機グループについて

三菱電機グループによる海外での活動事例

トップコミットメント

特 集

再生可能エネルギーについての教育プログラム（イギリス）

スペシャルオリンピックスへのサポート（イタリア・ドイツ）

パラオ音楽祭への協賛（スペイン）

組織統治
人
権

孤児院への支援（フィリピン）緑化運動（インドネシア）

労働慣行

植樹活動（インド）

環境
公正な事業慣行
お客さまへの対応
消( 費者課題 )コミュニティへの参画

及びコミュニティの発展

ガイドライン対照表

66

ガイドライン対照表
ISO26000「社会的責任に関する手引き」の７つの中核主題に対応する当社の取り組みを表示しています。
社会的責任の中核主題

掲載ページ

・トップコミットメント

P3〜 4・CSRに対する考え方

P15

・コーポレート・ガバナンス

P15〜 16

・リスクマネジメント

P17〜 22

・株主・投資家とともにP22

・人権の尊重

P23

1. 雇用及び雇用関係

・多様な雇用の実現

P24〜 25

2. 労働条件及び社会的保障

・働き甲斐のある職場づくり

P25〜 26

3. 社会対話・働きやすい職場環境の整備

P26〜 27

4. 労働における安全衛生

・人材の育成P28〜 29

権

権

取り組み項目人人

題

5. 職場における人材育成及び訓練

・労働安全衛生と心身の健康の確保

P30〜 31

1. 汚染の予防

・トップコミットメント

P32

2. 持続可能な資源の使用

・環境計画

P33〜 34

3. 気候変動の緩和及び気候変動への適応

・環境パフォーマンス

P35〜 39

4. 環境保護、生物多様性、及び自然生息地の回復

・生物多様性への対応

P40〜 41

1. 汚職防止・コンプライアンス

P42〜 46

2. 責任ある政治的関与

・知的財産権の保護

P47〜 48

3. 公正な競争

・サプライチェーンで果たす CSR

P48〜 50

組織統治

1. デュー・ディリジェンス※

トップコミットメント

組織統治

課

三菱電機グループについて

ISO26000 対照表

特 集

2. 人権に関する危機的状況
3. 加担の回避
4. 苦情解決
5. 差別及び社会的弱者

組織統治

6. 市民的及び政治的権利
7. 経済的、社会的及び文化的権利
8. 労働における基本的原則及び権利
労働慣行

環

境

環
境

4. バリューチェーンにおける社会的責任の推進

労働慣行

公正な事業慣行

5. 財産権の尊重
1. 公正なマーケティング、事実に即した偏りのない情報、 ・確かな品質を確保するために

P51〜 52

及び公正な契約慣行

・製品の使いやすさのために

P52〜 55

2. 消費者の安全衛生の保護

・顧客満足を高めるために

P56〜 59

3. 持続可能な消費・製品不具合発生時の対応

P59

4. 消費者に対するサービス、支援、

お客さまへの対応
消( 費者課題 )並びに苦情及び紛争の解決

公正な事業慣行

消費者課題

5. 消費者データ保護及びプライバシー
6. 必要不可欠なサービスへのアクセス
7. 教育及び意識向上
・良き企業市民として

P60〜 66

2. 教育及び文化・豊かな社会の構築への貢献

P5〜 8

発展

3. 雇用創出及び技能開発

・研究 ･開発での社会貢献

P9

4. 技術の開発及び技術へのアクセス・事業での社会貢献

P10〜 14

5. 富及び所得の創出
7. 社会的投資※組織の決定や活動が社会・環境・経済に与える負の影響を調査・把握すること。

「ISO2600 対照表」
「GRI ガイドライン対照表（version 3.1）」
「環境報告ガイドライン対照表（2012 年版）」は Web でもご確認いただけます。

http://www.mitsubishielectric.co.jp/corporate/csr/guideline/index.html

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ガイドライン対照表

6. 健康

コミュニティへの参画

1. コミュニティへの参画

及びコミュニティへの及びコミュニティの発展

コミュニティへの参画

www.MitsubishiElectric.co.jp

お問い合わせ先 ：〒100-8310 東京都千代田区丸の内2-7-3〈東京ビル〉 CSR事務局 TEL（03）3218-2075