参考資料集
令和４年９月機関要件の設定意義
幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針（平成30年12月28日関係閣僚合意）（抜粋）
Ⅱ 高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針
５．大学等の要件（機関要件）○ 大学等での勉学が職業に結びつくことにより格差の固定化を防ぎ、支援を受けた学生が大学等でしっかりと学んだ上で、社会で自立し、活躍できるようになるという、今般の高等教育の無償化の目的を踏まえ、対象を学問追究と実践的教育のバランスが取れている大学等とするため、大学等に一定の要件を求める。
①

②
③
④

実務経験のある教員による授業科目が標準単位数（４年制大学の場合、124 単位）の１割以上、配置されていること。
※ 例えば、オムニバス形式で多様な企業等から講師を招いて指導を行っている、学外でのインターンシップや実習等を授業として位置付けているなど主として実践的教育から構成される授業科目を含む。
※ 学問分野の特性等により満たすことができない学部等については、大学等が、やむを得ない理由や、実践的教育の充実に向けた取組を説明・公表することが必要。
法人の「理事」に産業界等の外部人材を複数任命していること。
授業計画（シラバス）の作成、ＧＰＡなどの成績評価の客観的指標の設定、卒業の認定に関する方針の策定などにより、厳格かつ適正な成績管理を実施・公表していること。
法令に則り、貸借対照表、損益計算書その他の財務諸表等の情報や、定員充足状況や進学・就職の状況などの教育活動に係る情報を開示していること。

（経営に課題のある法人の設置する大学等の取扱い）○ 教育の質が確保されておらず、大幅な定員割れとなり、経営に問題がある大学等について、高等教育の負担軽減により、実質的に救済がなされることがないよう、文部科学省の「学校法人運営調査における経営指導の充実について」（平成 30 年７月 30日付 30 文科高第 318 号高等教育局長通知）における「経営指導強化指標」を踏まえ、次のいずれにもあたる場合は対象としないものとする。
• 法人の貸借対照表の「運用資産－外部負債」が直近の決算でマイナス• 法人の事業活動収支計算書の「経常収支差額」が直近３カ年の決算で連続マイナス• 直近３カ年において連続して、在籍する学生数が各校の収容定員の８割を割っている場合
なお、専門学校に適用する際の指標については、大学の指標も参考にしつつ設定する。
1【参考：関連条文】○大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第八号）（大学等の確認）第七条 （略）
２ 文部科学大臣等は、前項の確認（以下単に「確認」という。）を求められた場合において、当該求めに係る大学等が次に掲げる要件（第九条第一項第一号及び第十五条第一項第一号において「確認要件」という。）を満たしていると認めるときは、その確認をするものとする。
一 大学等の教育の実施体制に関し、大学等が社会で自立し、及び活躍することができる豊かな人間性を備えた創造的な人材を育成するために必要なものとして文部科学省令で定める基準に適合するものであること。
二 大学等の経営基盤に関し、大学等がその経営を継続的かつ安定的に行うために必要なものとして文部科学省令で定める基準に適合するものであること。
三 当該大学等の設置者が、第十五条第一項の規定により確認を取り消された大学等の設置者又はこれに準ずる者として政令で定める者で、その取消しの日又はこれに準ずる日として政令で定める日から起算して三年を経過しないものでないこと。
四 当該大学等の設置者が法人である場合において、その役員のうちに、この法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分に違反した者又はこれに準ずる者として政令で定める者で、その違反行為をした日又はこれに準ずる日として政令で定める日から起算して三年を経過しないものがないこと。
３ （略）（確認の取消し）第十五条 文部科学大臣等は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該確認大学等に係る確認を取り消すことができる。
一 確認大学等が、確認要件を満たさなくなったとき。
二～六 （略）２ （略）（授業料等減免対象者が在学している場合の特例）
第十六条 前条第一項の規定により確認が取り消された場合又は確認大学等の設置者が当該確認大学等に係る確認を辞退した場合において、その取消し又は辞退の際、当該確認大学等に授業料等減免対象者が在学しているときは、その者に係る授業料等減免については、当該確認を取り消された大学等又は確認を辞退した大学等を確認大学等とみなして、この法律の規定を適用する。ただし、同項第二号若しくは第三号に掲げる事由に該当して同項の規定により確認が取り消された場合又はこれに準ずる場合として政令で定める場合における当該大学等に係る減免費用については、第十条及び第十一条の規定は、適用しない。

2

【参考：関連条文】○大学等における修学の支援に関する法律施行規則（令和元年文部科学省令第六号）（大学等の確認要件）
第二条 法第七条第二項第一号の文部科学省令で定める基準は、次の各号のいずれにも適合するものであることとする。
一 大学（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第百三条に規定する大学を除き、短期大学の認定専攻科を含む。）、高等専門学校（第四学年、第五学年及び認定専攻科に限る。）及び専門学校（専門課程を置く専修学校をいい、専門課程に限る。以下同じ。）（以下「大学等」という。）の学部等（学部、学科又はこれらに準ずるもの（法第三条に規定する大学等における修学の支援の対象者が在学できないことが明らかにされているものを除く。）をいう。第四条第一項において同じ。）ごとに、実務の経験を有する教員が担当する授業科目その他の実践的な教育が行われる授業科目（実践的な教育が行われる旨が第三号イに規定する授業計画書に記載されているものに限る。）の単位数又は授業時数が別表第一に定める基準数以上であること。
二 大学等の設置者（国立大学法人（国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人をいう。次条第一号及び第四条第二項において同じ。）、独立行政法人国立高等専門学校機構、公立大学法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第六十八条第一項に規定する公立大学法人をいう。次条第一号において同じ。）及び学校法人等（私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第三条に規定する学校法人及び同法第六十四条第四項に規定する法人をいう。次条第二号イ及びロにおいて同じ。）（第四号ロ及び第四条第三項において「大学等の設置及び運営を主たる目的とする法人」という。）に限る。）の役員（監事を除く。）のうちに、その任命又は選任の際現に当該大学等の設置者の役員又は職員でない者（第三項において「学外者」という。）が二人以上含まれること。
三 大学等において、客観性及び厳格性が確保された学修の成果に係る評価（イにおいて「成績評価」という。）の適正な管理に関する事項として次に掲げる事項を実施すること。
イ 毎年度、授業計画書（授業科目、授業の方法及び内容、年間の授業の計画、成績評価の方法及び基準その他の授業の実施に関する事項を記載したものをいう。）を公表すること。
ロ 大学等が定める適切な方法により学修の成果を評価して単位の授与又は履修の認定を行うこと。
ハ 学生等の履修科目に係る成績の平均を数値で表す客観的な指標又はこれに準ずるもの（以下「ＧＰＡ等」という。）及びその算出方法の設定、公表及び適切な運用を行うとともに、別表第二備考第二号に規定する学部等ごとにＧＰＡ等の分布状況を把握すること。
ニ 卒業又は全課程の修了の認定に関する方針を公表するとともに、当該方針を踏まえ卒業又は全課程の修了の認定を行うこと。
四 次に掲げるものを公表すること。
イ 大学等の設置者（国及び地方公共団体を除く。）が関係法令の規定に基づき作成すべき財務諸表等（当該関係法令の規定に基づき財務諸表等の作成を要しないときは、貸借対照表及び収支計算書又はこれらに準ずる書類）
ロ 大学等の設置者（大学等の設置及び運営を主たる目的とする法人に限る。）の役員（監事を除く。）の氏名が記載された名簿
ハ 学校教育法第百九条第一項（同法第百二十三条において準用する場合を含む。）に規定する点検及び評価の結果
ニ 学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）第百七十二条の二第一項各号（同令第百七十九条において準用する場合を含む。）に掲げる情報（専門学校にあっては、同令第百八十九条において準用する同令第六十七条の規定による評価の結果及び様式第二号の一から様式第二号の四までの申請書に記載すべき情報）
２ 前項第一号の実務の経験は、その者の担当する授業科目に関連する実務の経験でなければならない。
３ 学外者である役員が再任される場合において、その最初の任命又は選任の際現に大学等の設置者の役員又は職員でなかったときの第一項第二号の規定の適用については、その再任の際現に当該大学等の設置者の役員又は職員でない者とみなす。
４ 第一項第四号に規定する公表は、刊行物への掲載、インターネットの利用その他広く周知を図ることができる方法によって行うものとする。 3【参考：関連条文】○大学等における修学の支援に関する法律施行規則（令和元年文部科学省令第六号）
第三条
一

法第七条第二項第二号の文部科学省令で定める基準は、次の各号のいずれかに適合するものであることとする。

大学等の設置者が国（国立大学法人及び独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行 政法人をいう。）を含む。）又は地方公共団体（公立大学法人及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいい、公立大学法人を除く。）を含む。）であること。二 次のいずれにも該当するものでないこと。
イ

大学等の設置者の直前三年のいずれの事業年度の収支計算書又はこれに準ずる書類においても、学校法人会計基準（昭和四十六年文部省令第十八号）第二十条第二項に規定する当該会計年度の経常収支差額（学校法人等以外の大学等の設置者にあっては、これに準ずるもの）が零を下回ること。

ロ 大学等の設置者の直前の事業年度の貸借対照表又はこれに準ずる書類において、（１）に掲げる資産の合計額から（２）に掲げる負債の合計額を控除した額（学校法人等以外の大学等の設置者にあっては、これに準ずるもの）が零を下回ること。
（１）学校法人会計基準別表第三に規定する特定資産、その他の固定資産のうち有価証券並びに流動資産のうち現金預金及び有価証券（以下この号において「運用資産」という。）並びに当該学校法人等が追加又は細分した小科目であって運用資産に準ずるもの（２）学校法人会計基準別表第三に規定する固定負債のうち長期借入金、学校債及び長期未払金並びに流動負債のう
ち短期借入金、１年以内償還予定学校債、手形債務及び未払金（以下この号において「外部負債」という。）
並びに当該学校法人等が追加又は細分した小科目であって外部負債に準ずるもの
ハ直近三年度のいずれにおいても、大学等（短期大学の認定専攻科及び高等専門学校の認定専攻科を除く。以下この号において同じ。）の収容定員（昼間又は夜間において授業を行う学部、学科又はこれらに準ずるものが通信教育を併せ行う場合の当該通信教育（以下この号において「併設通信教育」という。）に係る収容定員を除く。以下この号及び附則第三条第三項において同じ。）の充足率（五月一日現在における収容定員の数に対する当該大学等に在学する学生等（併設通信教育に係る学生等を除く。）の数の比率をいう。同項において同じ。）が八割未満であること。

4

機関要件の確認（更新）申請・審査の概要
令和４年８月３１日公表
（参考）
区分

学校数
（R４.4.1）

確認校数
新規確認校数（R４.4.1）(R４年度)
A
B
C

1,085
57
2,637

大学・短期大学
高等専門学校
専門学校

1,064
57
2,000

確認取消校数(R４年度)
D

1－

4－

4411

確認校数
（R５.4.1）
E=B+C-D

1,06157
2,033

要件確認割合E/A

97.8%
100.0%
77.1%（注１）学校数（R４.4.1）には、大学院大学（25校）、学生募集停止・休校・廃校等（172校）を含まない。

令和３年８月３１日公表
（参考）
区分

学校数
（R3.4.1）

大学・短期大学
高等専門学校専門学校

確認校数（R3.4.1）

新規確認校数(R3年度)

確認取消校数(R3年度)

AB

C

D

1,086
57
2,683

1,065
57
1,965

1－

1－

51

7

確認校数
（R4.4.1）
E=B+C-D

1,065
57
2,009

要件確認割合
E/A

98.1%
100.0%
74.9%（注１）学校数（R3.4.1）には、大学院大学（25校）、募集停止決定済（75校)、休校状態（86校）を含まない。
また、廃校・統廃合により確認校でなくなる予定の10校も含まない。

令和２年９月１１日公表（参考）区分
大学・短期大学
高等専門学校専門学校

学校数（R2.4.1）

確認校数（R2.4.1）

新規確認校数(R2年度)

確認取消校数(R2年度)

A

B

CD

1,082
57
2,688

1,051
57
1,689

13－4－2846（注１）学校数（R2.4.1）には、大学院大学（25校）、募集停止決定済（82校)、休校状態（95校）を含まない。
また、廃校・統廃合により確認校でなくなる予定の14校も含まない。

確認校数（R3.4.1）
E=B+C-D

1,060
57
1,967

要件確認割合E/A

98.0%
100.0%
73.2%

5出典：財政制度等審議会財政制度分科会（令和4年4月8日開催）資料２「文教・科学技術」から抜粋

66

卒業者に占める進学・就職等の割合×収容定員充足率（私立大学・短大・高専）〇大学等の収容定員充足率と、卒業生の進学・就職率との間に、相関関係は見られない
100.0% 進学・就職率

令和３年３月卒業者に占める進学者・就職者等の割合

中央値（90.6%）

90.0%
y = -0.0102x + 0.873
R² = 0.0003

80.0%
70.0%
60.0%
50.0%

進学・就職率
中央値の1/2（45.3%）

40.0%

30.0%
20.0%
収容定員充足率
50%

10.0%
0.0%
0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

100.0%

収容定員充足率（令和４年度）

120.0%

140.0%

160.0%

7※令和3年度学校基本調査（２次利用）及び令和４年度更新確認申請書の情報により作成

学校種別・卒業者に占める進学・就職等の割合（単位：学校数）

令和３年３月卒業者に占める進学者・就職者等の割合

全体

大学

計

計

国立短大
公立

私立

計

高専

公立

私立計80%以上

935

611

8084

447

268

11257

56

70%以上～80%未満

10586

2

381192

17-60%以上～70%未満

3825-

1

2413-

13-

50%以上～60%未満

24

19--

19

5-

5-

50%未満

65--

5

1-

1-

※本資料は、令和3年度学校基本調査（２次利用）により作成した。

8

第一次提言工程表（抜粋）（総合知）
施策
番号

施策内容

24

• こうした総合知を育成するための入試科目の見直し、入学後の文理横断型の教育、複線的・多面的な学び、全学的なデータサイエンス教育等について、「教学マネジメント指針」の見直しや、設置認可審査や修学支援新制度の機関要件の審査での反映、積極的に取り組む
大学の好事例の収集・展開、基盤的経費の配分におけるメリハリ付けによるインセンティブの付与に取り組むなど、学生の学びの充実に向けた実効性ある方策を講ずる。

当面の取組
2022年度（令和４年度）◇ 大学入学者選抜について教学マネジメント指針を見直し、各大学に周知を行う。

2023年度（令和５年度）中期的な取組

長期的な取組

2024～26年度（令和６～８年度）

2027～31年度（令和９～13年度）□ 各大学の取組内容について、好事例の収集・公表などのフォローアップを通じて、取組を促進する。

【2023 年３月まで】□ 教学マネジメント指針の見直し内容を踏まえ、大学等設置認可審査を実施する。
□ 高等教育の修学○ 修学支援新制度○□ 修学支援新制度については、制度改正支援新制度におけの機関要件の審査を踏まえて支援を実施するとともに、継続的る機関要件の審査への反映について、に効果を検証し、必要に応じた見直しを実施する。
への反映について、検討結果を踏まえ検討を行う。て必要な制度改正を行う。
【2022 年12 月まで】
【2023年12 月まで】

☆ 各国立大学の主体的な組織改革に対する運営費交付金による支援や、私学助成の配分により、各大学の取組にインセンティブを与える。

□ 左記取組の成果を踏まえ、必要な方策を検討・実施する。

□ 「知識集約型社会を支える人材育成事業」の実施やその成果の周知を通じて、入学後の文理横断型の教育、複線的・多面的な学びに関する好事例の収集・展開を図る。
【2025 年３月まで予定】□ 左記取組の成果を踏まえ、必要な方策を検討・実施す9る。

教育未来創造会議第一次における総合知に係る提言への対応施策の例①

10

教育未来創造会議第一次における総合知に係る提言への対応施策の例②

11

教育未来創造会議第一次における総合知に係る提言への対応施策の例③

12 12

教育未来創造会議第一次における総合知に係る提言への対応施策の例④13多子世帯支援の現行制度（例）
制度

内容

備考

児童手当

３歳以上小学校終了前までは、第１子・第２子は10,000円、第３子以降は15,000円

所得制限あり０～２歳までの保育料

保育所等を利用する子供が３人以上いる場合、０歳から２歳までの第２子は半額、第３子以降は無償

年収360万円未満の世帯は第1子の年齢は問わない

高校生等奨学給付金

第2子以降（15歳以上23歳未満の兄弟姉妹がいる場合）は、第１子よりも高い単価で給付

生活保護世帯、非課税世帯が対象

公的賃貸住宅家賃対策
補助

同居者に18歳未満の子どもが3人以上いる世帯は、対象となる所得要件、住宅の要件を緩和

令和8年度までの時限措置

この他、地方自治体によっては、第3子は出産祝金を増額しているケースや、多子世帯向けの子育て支援パスポートがある自治体も存在する。
出典 ： 文部科学省調べ

14

高校生等への修学支援

令和4年度予算額（前年度予算額

背景説明
背景○ 家庭の経済状況にかかわらず、全ての意志ある高校生等が安心して教育を受けることができるよう、家庭の教育費負担の軽減を図ることが喫緊の課題。

高等学校等就学支援金等

4,300億円
4,335億円）

目的・目標○ 高等学校等就学支援金の支給や、都道府県が行う事業に対して国が補助することにより、家庭の教育費負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与する。

高校生等奨学給付金（奨学のための給付金）
414,154百万円（416,907百万円）

15,111百万円（15,890百万円）◆高校生等の授業料に充てるため、年収910万円未満の世帯の生徒等を対象に、高等学校等就学支援金を支給（設置者が代理受領）◆生活保護・非課税世帯（家計急変世帯を含む）の授業料以外の教育費負担を軽減するため、都道府県が行う奨学給付金事業に対して、国がその一部を補助（補助率１/３）◆令和４年度予算
早生まれの高校生等に係る判定基準を改善※ 扶養控除の適用時期の関係で、早生まれ（1～3月生まれ）の生徒等の判定が不利になる場合があるため＜対象学校種＞
高等学校、中等教育学校（後期課程）、特別支援学校（高等部）、高等専門学校（１～３年生）
専修学校（高等・一般課程）、各種学校（国家資格者養成課程、告示指定を受けた外国人学校）
海上技術学校＜対象学校種＞
高等学校等就学支援金の対象学校種（特別支援学校を除く）及び高校専攻科

支給上限額
年収は両親のうちどちらか一方が働き、高校生1人（16歳以上）、中学生1人の4人世帯の目安。

39万6,000円（私立高校の平均授業料を勘案した水準）◆令和４年度予算
・非課税世帯 全日制等（第１子）の給付額の増額
・ICT端末の持ち帰り等への対応に伴う通信費相当額の増額

私立高校等は加算【令和４年度予算 給付額】
給付額（年額）

世帯区分

国公立

私立

32,300円

52,600円

110,100円

129,600円

11万8,800円（公立高校の授業料）

高等学校等就学支援金590万円

生活保護受給世帯
全日制等・通信制

910万円 年収目安

※ 私立高校等の通信制課程に通う年収590万円未満世帯の支給上限額は 29万7,000円※ 国公立の高等専門学校（1~3年）に通う年収590万円未満世帯の支給上限額は 23万4,600円

高等学校等修学支援事業費補助金（高校生等奨学給付金を除く）※都道府県事業に対する補助

非課税世帯
全日制等（第１子）
非課税世帯全日制等（第２子以降※）

771百万円（695百万円）◆高校等で学び直す者に対する修学支援（補助率10/10）◆家計急変した世帯への修学支援（補助率1/２）◆高校等専攻科の生徒への修学支援（補助率1/２）

非課税世帯
通信制・専攻科等↓（+4,000円）

114,100円
141,700円↓（+2,000円）

143,700円
48,500円※15歳以上23歳未満の兄弟姉妹がいる場合↓（+2,000円）

50,500円↓（+5,000円）

134,600円
150,000円↓（+2,000円）

152,000円
50,100円↓（+2,000円）

52,100円

15

夫婦の「理想の子供の数」と「予定の子供の数」の乖離○ 夫婦にたずねた理想的な子どもの数（理想子供数）の平均値は2.32人。これに対して夫婦が実際に持つつもりの子どもの数（予定子供数）の平均値は2.01人○ 理想子供数では「３人」と答えた割合が36.6％、「２人」が51.3％、「１人」が4.0％であるのに対し、予定子供数では「３人」の割合が減少し、「１人」の割合が増加している。

夫婦の理想子供数・予定子供数の分布

夫婦の予定子供数と理想子供数の平均
理想子供数

2.32

理想子供数 3.5

2.01

36.6

4.6

4.0

夫婦が実際に持つつもりの子どもの数は理想の数を下回っている

予定子供数

51.3

予定子供数

5.2 14.7

0%

52.6

20%

0人

40%

１人

２人

23.0

60%

３人

80%

4.4

100%

４人以上

出典：国立社会保障・人口問題研究所「第15回出生動向基本調査（夫婦調査）」 （2015年）

16子育てや教育にかかる費用が少子化の要因の一つ○ 理想の子供数を持たない理由（複数回答）について、30歳未満では76.5％、30～34歳は81.1％が「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」と回答している。
妻の年齢別にみた、理想の子ども数を持たない理由（予定子ども数が理想子ども数を下回る夫婦）（％）90

81.18076.570
6050
4030
20
10
0

30歳未満

64.9

30～34歳35～39歳40～49歳47.7

子か 育
か てり やす 教
ぎ 育る にか おら 金が自分に の差 仕し 事
支 （え 勤る め
か やら 家業）

家が狭
いから

高年
齢で生
むのはいやだ
から欲し
い
け
れ
どもで
きないから

健
康上の理
由
から

こ
れ
負 以
担 上に 、
耐 育
え 児
ら のれ 心な 理
い 的か 、ら 肉体的

夫の家
得 事
ら ・れ 育な 児
い へ
か のら 協力が一番に 末成 の人 子
し がて 夫
ほ のし 定い 年
か 退ら 職まで夫が望
まな
いから社 子会 ど
環 も境 がで のは び
な のい びか 育ら つ大 自切 分に やし 夫た 婦
い のか 生ら 活を（注）妻が50歳未満である初婚どうしの夫婦のうち、予定子ども数が理想子ども数を下回る夫婦（約３割）を対象に行った質問（妻が回答者）。

17

出典：国立社会保障・人口問題研究所「第15回出生動向基本調査（夫婦調査）」 （2015年）

３人目以降を断念する大きな要因は子育てや教育にかかる費用○ 理想の子供数を持たない理由について、理想の子供の数が３人以上であるが実際に持つつもりの子供がそれを下回る（少なくとも２人は予定）という夫婦は、約７割がその理由として子育てや教育にかかる費用を挙げている。
理想子供数を予定子供数が下回る理由（理想／予定子供数別）（％）

0.0
子育てや教育にお金がかかりすぎるから自分の仕事（勤めや家業）に差し支える

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

70.0

３人目以降を断念している
理由の第１位は子育てや教育の費用

80.0

69.8

家が狭いから高年齢で生むのはいやだから欲しいけれどもできないから健康上の理由からこれ以上育児の心理的、肉体的負担に耐えられない
夫の家事・育児への協力が得られないから一番末の子が夫の定年退職までに成人してほしい

理想３人以上予定２人以上夫が望まないから

理想２人以上予定１人

子どもがのびのび育つ社会環境ではない

理想１人以上予定０人

自分や夫婦の生活を大切にしたいから

出典：国立社会保障・人口問題研究所「第15回出生動向基本調査（夫婦調査）」 （2015年）

18

夫婦の出生子ども数① 半数を超える夫婦が2人の子どもを生んでいる。
② 子どもを3人以上持つ夫婦の割合は低下し、子ども1人（ひとりっ子）の夫婦が増加した。
夫婦の出生子ども数分布の推移（結婚持続期間15～19年）①②6.2%

0%

18.6%

10%

54.0%

20%

30%

40%

0人

17.9%

50%

1人

2人

60%

3人

70%

80%

90%

3.3%

100%

4人以上

出典：国立社会保障・人口問題研究所「第15回出生動向基本調査（夫婦調査）」 （2015年）

19