【補充原則 4-1①

経営陣に対する委任の範囲の概要】

取締役会は、事業および財務戦略ならびに年度および中長期の事業計画を含む経営の基本方針、執行役の選任等の特定の重要事項、その他法令、定款で定められた事項の決定を行います。それ以外の事項に関する業務執行の意思決定については、業務執行の機動性と柔軟性を高め､かつ取締役会による監督の実効性を強化するために、原則として執行役に委任します。
取締役会の決議事項の概要は以下の表 I に定めるとおりです。また、当該決議事項以外の事項の決定については、NSG グループ コーポレートガバナンス・ガイドライン第 10 条第 1 項第 2号に定めるとおり、執行役に委任されます。ただし、以下の表 II の執行役の取締役会への報告事項については、取締役会に報告されます。
（注）
(1)
(2)
(3)

以下の表において「当会社」とは、日本板硝子株式会社を指します。
以下の表において「グループ」とは、NSG グループを指し、当会社およびその子会社から成る企業集団を指します。
以下の表において「委員会」とは、指名委員会、報酬委員会もしくは監査委員会またはそれらのすべてを指します。

表 I： 取締役会の決議事項の概要
1.経営の基本方針(1) グループの中長期経営方針、経営計画、ビジョン等（「中長期経営方針」）の決定およびその重要な変更(2) グループおよび当会社の年度事業計画および年度資金計画を含む年度予算の基本方針（「年度計画の大綱」）の決定およびその重要な変更(3) グループおよび当会社の企業価値向上の基本方針又は施策に関する事項(4) 株主に対する利益還元方針を含む資本政策に関する基本方針の策定及びその重要な変更(5) グループのサステナビリティについての基本方針（「サステナビリティの基本方針」）の策定及びその重要な変更

2.内部統制システ
ムの基本方針(1) 執行役の職務の執行が法令定款に適合することを確保するための体制その他当会社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備(2) 監査委員会が取締役、執行役の職務執行について、その監査職務を執行するために必要な事項

3.究極親会社レベ

次に掲げる社内規則規程の制定および改廃。ただし、これらの規則規程中において、当該規ルにおける重要な則規程にかかる一定の改正権限を委員会等の機関へ授権している場合を除く。

社内規則規程(1) コーポレートガバナンス・ガイドライン

1/6(2) 取締役会の役割および運営に関する社内規程(3) 取締役会の運営手続および付議基準に関する規則(4) 指名委員会規程(5) 報酬委員会規程(6) 監査委員会規程(7) 経営会議規程(8) 取締役または執行役の役割若しくは職務の内容、定年、任期、処遇、支出等に関する規程(9) 取締役または執行役のトレーニングに関する規程(10) 政策保有株式（上場株式に限る）に関する政策保有に関する基本方針および当該株式に関し適切な対応を確保するための議決権行使に関する基準(11) 株主との建設的な対話を促進するためのグループ方針
4.株主総会に関する事項(1) 株主総会の招集および付議議案（取締役および会計監査人の選任および解任ならびに会計監査人を再任しないことに関するものを除く。）ならびに電磁的方法による議決権行使およびこれに付帯関連する事項(2) 株主総会の招集権者および当該招集権者に事故あるときの代行順序(3) 株主総会の議長および当該議長選定者に事故あるときの代行順序

5.株式の取扱に関(1) 株主名簿管理人およびその事務取扱場所（定款第 9 条）する事項(2) 株式取扱規則の制定および改廃（定款第 10 条）

6.取締役会、取締(1) 役付取締役（取締役会議長、取締役会長、取締役副会長等）の選定、解職役および執行役に(2) 取締役会議長に事故あるときの取締役会の議長職を務める取締役の順序関する事項(3) 執行役から取締役会の招集の請求を受ける取締役(4) 執行役の選任、解任(5) 代表執行役の選定、解職(6) 役付執行役（社長、副社長、執行役専務、執行役常務等）の選定、解職(7) 最 高 経 営 責 任 者 （ Chief Executive Officer ま た は CEO ） 、 最 高 執 行 責 任 者 （ ChiefOperating Officer または COO）、最高財務責任者（Chief Financial Officer または CFO）、その他その職務に応じてグループにおける最高職位を示す者として取締役会が指定する職位に関する選定、解職(8) カンパニーセクレタリーの選定、解職(9) 執行役の職務の分掌・指揮命令の関係その他執行役相互の関係に関する事項の決定(10) 使用人兼務執行役の使用人職務の委嘱および解嘱(11) 取締役、執行役の競業取引、自己取引および利益相反取引の承認

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(12) 社外取締役ではなくかつ執行役を兼任しない取締役、および執行役によるグループ子会
社、関連会社およびこれらの子会社等が構成する団体以外の会社、団体等（営利組織であるか否かは問わない。）の役員、理事、使用人等の兼務。 なお、取締役会は、必要に応じて、当該兼務の基準の詳細についてガイドラインを定める。
(13) 取締役、執行役の損害賠償責任の免除(14) 取締役または執行役の職務に関し、会社による補償契約の締結、役員賠償責任保険の付保および重要な保険条件の変更(15) 社外取締役への業務執行の委託
7.委員会および委(1) 指名委員会、報酬委員会および監査委員会を組織する取締役の選定、解職員に関する事項(2) 各委員会の委員長の選定(3) 常勤監査委員の設置の有無および設置する場合の選定(4) 当会社と監査委員間の訴訟において当会社を代表する者の決定(5) 委員会以外の取締役会内部委員会（ただし、取締役会に対する諮問機関としての性格を持つものに限り、意思決定機能は有さないものに限る。）の設置および改廃

8.組織に関する事グループの組織及びガバナンスに関する規程（「グループ組織ガバナンス規程」）の大幅な変項

更を伴うような特に重要なグループの組織、職位の設置、改編等

9.決算およびその(1) 計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）および開示に関する事項

その附属明細書、事業報告およびその附属明細書ならびに連結決算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結持分変動計算書および連結注記表）の承認(2) 臨時計算書類の承認(3) 剰余金の配当等の決定（自己株式の取得、準備金の減少および剰余金の処分を含む。）(4) 事業年度末にかかる決算発表の内容（連結財務諸表（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結持分変動計算書、連結包括利益計算書および連結キャッシュ・フロー計算書ならびに注記）を含む。）の承認

10. 株 式 、 資 本 等(1) 株主総会の決議に基づく自己株式の取得に関する事項(2) 子会社が有する当会社の株式の取得(3) 自己株式の処分（単元未満株式の買増請求によるもの、新株予約権の行使によるものを除く。）(4) 株式の分割、無償割当(5) 単元株式数の減少またはその定めの廃止(6) 株式の発行（新株予約権の行使によるものを除く。）

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(7) 新株予約権の発行および当会社が新株予約権を取得することができる事由
11.会社法に基づく(1) 当会社の事業の全部もしくは重要な一部の譲渡、他の会社の事業の全部の譲受、事業当会社の組織再の全部の賃貸借、事業の全部の経営委任、または損益共通契約等の締結、変更もしく編等に関する事項

は終了（簡易手続による場合を除く。）(2) 株式交換契約（簡易手続による場合を除く。）(3) 株式移転計画(4) 合併契約（簡易手続による場合を除く。）(5) 吸収分割契約（簡易手続による場合を除く。）(6) 新設分割計画（簡易手続による場合を除く。）(7) 株式交付契約の決定（簡易手続による場合を除く。）(8) 他社による当社株式の公開買付に対する当会社の意見表明の内容

12.株主代表訴訟に関する事項(1) 監査委員および会計監査人に対する責任追及の訴えが株主から提起された場合の当該提訴の当否および不提訴の場合の不提訴理由書の内容(2) 株主から株主代表訴訟の提起告知を受けた場合、その相手方が監査委員であるときの当会社による共同訴訟人としての訴訟参加の当否(3) 取締役または執行役に対して株主代表訴訟が提起された場合、当会社による取締役または執行役側への補助参加の当否

13. そ の 他 の 特 に(1) 当会社の株主総会の決議により取締役会に委任された事項

重要な事項(2) グループ全体の観点から、グループ会社のいずれかで行う特に重要な事業または子会社持分等の取得または処分(3) グループ全体の観点から、グループ会社のいずれかで行う特に重要な有形・無形資産の取得または処分(4) 上記に定めるほか、重要な借入条件に従い、実施に関して当該債権者の所定の承認を必要とする貸付、保証または損失補償の引受等の財務支援行為および借入、社債発行等の金融負債の負担行為(5) 当会社およびその他の重要なグループ会社の発行する重要な有価証券の上場およびその廃止(6) 当会社の破産、民事再生手続開始または会社更生手続開始の申立(7) 当会社の財務諸表または四半期財務諸表等における継続企業の前提に関する事項の注記(8) 取締役会、委員会、経営会議または執行役の職務執行のレビューの決定(9) コーポレートガバナンス・コードまたは当社の制定するコーポレートガバナンス・ガイドライ
ンに照らして、新たに「説明」が要請される行為の決定

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(10) 当会社の買収防衛策の導入(11) その他取締役会が必要と認めた事項

表 II： 取締役会に対する報告事項の概要
1.各委員会の取締各委員会の職務執行状況

役会への報告事項

2.執行役の取締役会への報告事項(1) 「中長期経営方針」の軽微な変更又は「中長期経営方針」に基づき更に詳細を定めるものがあれば、その内容(2) 「年度計画の大綱」に基づく年度事業計画及び年度資金計画を含む年度予算(3) グループおよび当会社単体の業績に関する四半期決算及びその発表の内容(4) 通期業績予想､配当予想の決定および金融商品取引所への開示が必要となる重要な修正(5) 有価証券報告書の内容の概要(6) 内部統制システムの全般的な運用状況(7) 「サステナビリティの基本方針」に基づき執行役において定めるグループレベルのサステナ
ビリティ方針及び戦略、コンプライアンスに関するグループレベルの基本方針を含む重要な事項、リスクマネジメントおよび内部統制に関する特記項目（税務、年金、環境債務､事業環境等に関するアップデート、財務報告にかかる年度内部統制報告書の説明を含む。）(8) 取締役または執行役のトレーニング状況のレビュー結果(9) 取締役または執行役に対し、会社による補償がされた場合、その報告(10)グループ倫理規範（行動準則）の策定、実践、遵守状況のレビュー結果(11) 関連当事者との取引に関するグループレベルの方針の制定および重要な改定(12) 関係会社管理に関するグループレベルの方針の制定と重要な改定(13) 利益相反の回避に関するグループレベルの方針の制定と重要な改定(14) 知的財産権もしくは技術の他との共同開発、他からの取得、導入、他への供与/ライセン
ス､指導､サービス支援（エンジニアリングサービスの提供を含む。）またはその他の処分に関する重要な方針の制定及びその重要な改定(15) 株式，資本等に関する事項(16) 資金調達に関する事項(17) 重要な使用人の選任および解任(18) 重要な組織の設置、変更、廃止(19) 重要な対外発表

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(20) 重要な研究開発方針および進捗(21) 第三者に対する重要な知的財産権もしくは技術の供与/ライセンス、重要なエンジニアリングサービスの提供、第三者からの重要な技術導入、または第三者との間の重要な共同開発(22) 大規模な製品のリコール(23) その他の重要な業務執行に関する事項(24) 上記の項目のいずれにも該当しないか、または包含されないその他の重要な契約、協定等の締結、重要な変更および解除(25) 上記に該当しないその他の重要なプロジェクトの開始、重要な変更および中止（重要な新規事業への進出等を含む。）(26) 上記に該当する事項のほか、重要なグループ会社にかかる重要な事項(27) 取締役会の決議を経た事項の中止もしくは無期の延期、またはその開始時期もしくは完了時期の重要な遅延(28) 上記に該当しないその他の重要な業務執行の内容(29) 行政機関によるグループ会社に対する重要な調査、係争手続きの開始(30) 重要な係争に関する訴訟等の終結または調停、仲裁、和解等によるその解決(31) 会計監査人による重要な指摘または要請事項(32) 会計監査人の報酬(33) 取締役との責任限定契約の締結及び重要な変更

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