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２０２０年代の新たな 日本のICT 技術戦略
～総務省「新たな情報通信技術戦略の在り⽅」による～

株式会社

国際電気通信基礎技術研究所
浅見徹

＠中曽根平和研究所

Friday, July 27, 2020

2目次
1. 総務省「新たな情報通信技術戦略の在り⽅」概略
2. 20年前を振り返る
3. サービスとそれを支えるプラットフォーム仕様から研究すると…
4. 社会実装の困難さ
5. 富田先生のご質問に関してFriday, July 27, 2020

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１．総務省「新たな情報通信技術戦略の在り⽅」概略
FinTechには言及なし。

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P.14 図1-16 量⼦技術イノベーション戦略 最終報告

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https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000204381

5P.18図 1-20 ICT グローバル戦略の全体像

Friday, July 27, 2020

https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000204381

6P.15 図1-17 重点研究開発分野及びIoT 推進体制構築（第1 次中間答申）

Friday, July 27, 2020

https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000204381

7P.15 図1-17 重点研究開発分野及びIoT 推進体制構築（第1 次中間答申）

Friday, July 27, 2020

https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000204381

8P.16 図1-18 IoT/BD/AI 時代に対応するための⼈材像（第2 次中間答申）
Internet of Things (IoT), Big Data (BD)

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https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000204381

P.17

図1-19 次世代AI×ICT データビリティによる技術開発及び社会実装の推進⽅策（第３次中間答申）「想像力」のあるプロデューサやイノベータを集めて5年後に何を作るか具体的なサービスを企画することが求められている

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https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000204381

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10P.19 図1-21 2030 年代に期待される社会像
上下水道、道路等の物理的社会インフラをサービスする行政との親和性（特に徴税）は低い

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https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000204381

11P.25 図2-2 重点研究開発分野の概要

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https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=000020438112

P.27 図2-3 重点研究開発分野における戦略4 領域

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https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000204381

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P.27 図2-4 Beyond 5G 戦略領域の概要
超高速、超低遅延、超多数同時接続を必要となるサービスとは何か？

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https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000204381

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Beyond 5Gに求められる技術
赤字：令和元年から実施する研究開発の領域

Beyond 5Gに求められる技術候補

超超高速（最高伝送速度100Gbps以上）

超大容量（1万倍の通信トラフィック）
いつでも必要なときに1～10Gbps通信を確保

超高速･大容量超広域カバー（遠方でも損失無く通信）
超多数同時接続（1,000万台/km2）
超低コスト（IoTセンサー向け）
超低消費電力（20年以上のバッテリー持続）

多数同時
接続

超低遅延

エネルギー高効率（現在の10倍以上）
超高精度なビームフォーミング
超高信頼（通信遮断時間率10-6）
信号の完全同（同期ずれは200ナノ秒以下）
期
移動時の信頼性（移動時も途絶しない通信）
超超低遅延（遅延は0.3 ミリ秒以下）※ ノキア資料を参考に総務省作成※ 括弧書きは2030年頃の最終目標値

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https://www.soumu.go.jp/main_content/000668127.pdf

総務省による情報通信技術研究テーマの階層的分類
開発の階層

研究テーマ

デバイス開発テラヘルツ無線デバイス、酸化ガリウムトランジス
タ・ダイオード、時空標準技術

物理網の開発

フォトニックネットワーク技術、光・電波融合アクセス技術、次世代ワイヤレス技術、テラヘルツ波ICTプ
ラットフォーム技術、テラヘルツ、リモートセンシン
グ、量子情報通信技術

ミドルウェアの開発

通信機能複合型ネットワーク技術、国土強靭化を促進
する情報通信技術、スマートデータ連携プラット
フォーム、データ駆動型サイバーセキュリティ統合知的基盤

アプリケーションの開発未来コミュニケーション技術（音声通訳）、社会知活
用型高度音声対話技術、脳情報通信技術

テストベッド循環型進化技術

多種多様な要素の連携と持続成長が可能なオープンなアーキテクチャとする循環進化テストベッドを創成

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２．20年前を振り返る

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従来型のオフィス作業の在宅化とリモートデスクトップ
リモートデスクトップ

持ち出しPC

社内業務パソコン

ハードウェア
性能低くて構わない

できれば社内業務パソコン並み高い

アプリのインストール

リモートデスクトップアプリのみ

持ち出し者が社内で使うアプリ全て

社内で使うアプリ
全て

通信量

0.94Mbps程度

高速大容量転送

N/A

外部との通信モニタ

社内ゲートウェイで可能

モニタはできない

社内ゲートウェイで可能

端末からの情報漏洩

画面キャプチャ

ＵＳＢ、ハードディスク

ＵＳＢ経由

情報漏洩速度

870bps = 24x17x4 =3264B/キャプチャ(30秒）

5Gbps

5Gbps

安い、端末使用者の運用も簡単、情報漏洩の観点でもかなり良い

画面共有

インターネット
クライアント/ビューアソフト

最初のリモートデスクトップは1999年のVNCFriday, July 27, 2020

自分の社内ＰＣ上のサーバソフト

ゲートウェイはリモートデスクトップトラヒックのみ通過させる（端末盗難等が心配ならばデスクトップの監視システムを入れる）

リモートデスクトップはインターネットトラヒックの大きな増加はもたらさない

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Bandwidth consumption (in KBps) between a Remote Desktop Connection clientand different server operating systems.
0.939Mbps

User
scenario
Executive
PPT
SimplePPTWindow Windowss Server
Server% performance % Performance
2003
2008 Windows
gain: 2008 gain: 2008 (RDP
(RDP
(RDP Server 2008
(RDP 6.0) vs6.1) vs 2003
5.2)
6.0) (RDP 6.1) 2003 (RDP 5.2)
(RDP 5.2)

TypingandScrolling
Scrolling
Internet
Explorer

164.33117.33

97.82

28.60

40.4860.93

51.46

33.43

15.54

45.14

1.69
0.70

1.69
0.64

1.56
0.57

0.12
8.12

7.73
17.88

7.98

6.45

5.59

19.23

29.99

https://www.scribd.com/document/364877830/rdp-performance-whitepaper-docx

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ExcelやWordの編集時は0.0135Mbps!

ICTの失われた20年
個人向けサービスの革新は進んだが企業や行政のICT革新はあまりない
当時の技術背景達成状況

企業網：LAN(Ethernet, 無線LAN)

企業網：LAN(Ethernet, 無線LAN)の高速化

固定網：ISDN(64kbps)から光ファイバ・ADSL(数Mbps)への移行期

企業のインターネットアクセスは1Gbps

移動網：2G(i-mode、9.6kbps)から3Gへの移行期

LTEの最大データ受信速度150Mbps

サーバ：仮想化技術の商用化への移行期

アマゾンAWS

当時の企業の利用状況現在の企業の利用状況

オフィス内：Web、Microsoft Office作業

オフィス内：Web、Microsoft Office作業、RPA？

オフィス間：固定電話、FAX主体、電子メールの勃興期

オフィス間：電子メールは普及したが、機関サービスは電話とFAX

電子商取引：アマゾン、楽天の勃興期

電子商取引：B2Bが勃興途中

当時の個人の利用状況

現在の個人の利用状況

固定電話、FAX、ガラケー（SMS）、ＰＣ（メール、ブログ）

端末はスマホ。電話、メール、SMS、SNS、電子商取引、電子マネー、ゲーム、その他個人ユー
ザ向けのアプリは多数

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e－Japan戦略(2001年1月22日)◎日本が主体的に寄与

△〇
◎
〇
〇

☓

〇日本以外の技術に依存

△

△課題多数
☓進捗なし

☓

△〇
☓△

☓
☓

Friday, July 27, 2020 https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h15/pdf/F3010000.pdf

e－Japanに関して技術開発や実証実験は進められたが社会実装はどうだったか？

Friday, July 27, 2020 https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h15/pdf/F3010000.pdf

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過去20年情報通信産業の革新に一番貢献した技術
5Gでは通信網も端末から端末まで仮想化された。
そのビジネス上のインパクトは考えなくていいのか？
コンピュータの仮想化技術

通信網の高速化技術

質的革新

量的革新

ユーザ視点のメリット：
コスト（場所代＋電気代＞月額使用料）減、ハードの保守から解放、毎年の資産管理の容易（伝票）

ユーザ視点のメリット：
ローカル/リモートの通信を意識しなくてよいクラウドサービスの展開
ユーザ視点のメリット：

課題

大量の情報処理を行うコンピュータを世界中どこに置いても低廉なサービスを構築できるサービスの受け手との間の情報転送遅延は克服できない

処理量に応じてシステムを迅速に分散（地理的にも）できる

情報処理に伴う課税の主体が曖昧

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３．サービスとそれを支えるプラットフォーム仕様から研究すると…
超低遅延通信はなぜ必要なのか？
どの程度の遅延がサービス上必要なのか？

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工場の無線アプリケーション–その場でのフィードバックを得るために、許容遅延20msec～100+msecのアプリが多い

1msec

許容遅延制御製造機械
ロボット

10msec
搬送機（軌道）回転機

100msec

1sec

10sec

100sec

搬送機（無軌道）
インライン検査品質

設備・生産管理検査ログ
予防保全（ツール）
設備監視管理

予防保全（設備）

作業指示

表示
安全

動線管理
在庫管理
人・モノ測位
生産環境管理あんどん
緊急発報

危険行動手エリア監視
バイタル監視Source: Flexible Factory Project

https://www2.nict.go.jp/cgi-bin/201812120010/ffpwp-db.cgi
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低遅延とは送信者と受信者間の数値が重要ではないか？

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FPS(First Person Shooter)を実現するには（Ping値で見る回線の評価）（自動運転で重要なFPV(First Person View)にも適用可）

S.T.A.L.K.E.R.
Call of Pripyatなど

https://gamingpcs.jp/knowledge/afterpurchase/kankyou/yusentomusen/kaisenhuguai/

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自動運転に向けた短遅延アプリは、現在の牽引者（ＦＰＶ、ＦＰＳ）の意見を取り入れてイノベーションを企画すべきではないか？
100km以内のプレーヤによるサイバーフィジカルな対戦ゲームを楽しむには＝１５ms往復遅延のFPVを実現するにはEncoder

Decoder

11.7ms（映像）+1.65ms（ショートメッセージ）1.65ms

 カメラの撮像，符号化，ディスプレイ表示の遅延は1.4フレー
ム* 4K/120=11.7ms （4K/60 で23.3ms）
 伝送遅延(往復）は3.3ms=光の伝搬遅延1ms （片道100km)＋網内処理遅延2.3ms
 往復の網内処理遅延は2.3ms以下（無線区間を含む）
 ジッタもサブミリセコンド級が要求されるだろう

これに基づいてFPVのニーズ立脚型研究ロードマップを作る！
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* https://www.fsi-embedded.jp/kumico/column/713/

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27

４．社会実装の困難さ「新たな情報通信技術戦略の在り⽅」３．４．２施策には、「イノベーティブな事業シナリオを想定しながら、マーケット構想を踏まえた知財等の技術的資源構成や事業資源調達の設計が重要」 と書いてあるが…
２００１年の宣言以来、死に体だった、レセプトのオンライン化は、平成１７年第２３回経済財政諮問会議での小泉首相発言「韓国の例も参考にして、強力に進めて欲しい。」で、厚労省自体も「義務化」を口にするようになり、着手の機運が出た。

https://arc.asahi-kasei.co.jp/report/arc_report/pdf/rs-835.pdf
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医療IT化の進展と行政の取り組み
1970

1980

1990

2000

2005

2007

2009

2011

2013

医事システム、レセプトコンピュータの普及
オーダーリングシステムの普及
電子カルテの実験的開発～普及
1999年
診療録等の電子媒体による保存を認める
2002年
情報化推進のため の行政の取り組み

診療録等の電子媒体による外部保存を認める
2005年
個人情報保護法、e-文書法の施行
2005年

医療情報システムの安全管理に関するガイドラインの策定・改定
2009年

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レセプトオンラインを原則義務化
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-SeisakutoukatsukanSanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000091465.pdf

３平成26年12月現在、件数ベースで９７％のレセプトが電子化され、７３％はオンラインで請求されている。

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普及率

電子レセプトの普及状況（平成26年12月請求分：件数ベース）50%
電子レセプト
総100%
９６．６％
紙レセプト
３．４％
電子媒体２４．１％計
オンライン

７２．５％

医病院

400床以上400床未満

９９．９％
９９．９％

オンライン

科

病院計
1,065万件
診療所
3,354万件
医科計4,419万件

歯科1,031万件

薬局2,672万件

Friday, July 27, 2020

９９．９％
電子媒体

９６．７％
９７．５％

電子媒体
オンライン

８４．１％

紙レセプト
９９．９％

https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-SeisakutoukatsukanSanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000091465.pdf

地域医療連携の標準規格とSS-MIX標準化ストレージの連携(マイナンバーは使っているのだろうか？)30○ 日本ＩＨＥ協会が策定した統合プロファイルＸＤＳ(Cross Enterprise Document Sharing)は、施設間の患者の一意性を確保 して管理するためのＰＩＸ(Patient Identifier Cross-reference)と患者情報の取得・照会のための仕組みであるＰＤＱ(PatientDemographics Query)が含まれている。この患者情報・診療情報の取得・照会の仕組みを用いることで、各医療施設に設置 されたＳＳ－ＭＩＸ標準化ストレージにあるドキュメントの情報共有ができる。

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http://www.ihe-j.org/material/index.html) 日本IHE協会 IHE-J 資料集・統合プロファイル地域連携の項

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マイナポータルは子育て支援から
 特別給付金配布に使ったマイナポータルは、「マイナポータルを活用したサービス検索・電子申請機能等の提供」調達(令和2年4月)に基づく
 目的：
 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT総合戦略本部）の新戦略推進専門調査会
マイナンバー等分科会の下に設置された子育てワンストップ検討タスクフォースが平成28
年に、平成29年7月を目指した優先検討対象とした、「児童手当」、「保育」、「母子保健」、「ひとり親支援」に係る各種施策を検索し、一覧性を確保して閲覧できる
 オンラインで各種申請手続を実現するサービス検索・電子申請機能のほか、公金決済サービスの提供を目的としたサービス基盤を構築するもの

 このシステムを特別給付金申請に転用した
 システムの普及が遅かったことは以下からわかる！
 検討開始後4年の令和2年4月にマイナーポータルとオンラインでつながっていた自治体は全国1,741市区町村中935市区町村（オンライン化率54%)＊

支払い側が支払い方法を決めるようにならないのか？
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参考：マイナポータルを活用したサービス検索・電子申請機能等の提供* https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01306/052600003/

変更仕様書８

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行政デジタル化に思う
工場の生産性向上

オフィスの生産性向上

部品の標準化

ソフトウェアツールの標準化

作業工程の標準化

ワークフローの標準化

工員の標準化（教育)

事務員の標準化（ジョブ型）

生活の標準化（核家族化・夫婦分業)

生活の標準化（孤人生活？)

個人情報保護法制2000個問題と合わせ、何が地方分権か見直す必要がないか？
Friday, July 27, 2020

https://www8.cao.go.jp/kiseikaikaku/suishin/meeting/wg/toushi/20161115/161115toushi01.pdf

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５．富田先生のご質問に関して「4.2.1 注力すべき標準化領域」のところに、「デジタル化・DX時代の価値創造の源泉がデータとなるため、データの流通やアプリケーションの連携を横断的に可能とし、デジタル化・DXのための協調基盤を実現する」

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富田先生のご質問１ 現在の国際課税制度では、経済活動が行われ、価値が創造された場において所得に課税することを原則としています。デジタル化・DX時代の価値創造の源泉がデータであるならば、データが取得された場で価値が創造されたと考えてよいのでしょうか。
 岩田さんの一次回答
 個別データに価値があるか、データセットが生み出すビジネスバリューごとに価値がある（定められる）か、両方の見方があると思います。
 ソフトウェアのケースを類推適用するならば、完成したものに価値がつく、となるのでどちらかというと後者になるのでは・・・という気がしていますが、むしろ、これは国際会計基準でどちらに整理されるかという問題のような気がしていますFriday, July 27, 202034

富田先生のご質問２
 GoogleやTwitterが公表している自社システムに関する論文を参照すると、収集したデータの管理技術に価値（キャッシュフロー）創造の源泉があるのか、とも考えるのですが、データの方が、より競争優位の源泉となるのでしょうか。
 岩田さんの一次回答
 上述「データセットが生み出すビジネスバリューごとに価値がある（定められる）」を真とするならば、データセット、そしてそれを管理する技術の双方が、ワンセットとなって、価値を生み出すものと考えるのが自然かと思います。

Friday, July 27, 202035

富田先生のご質問３ データの流通やアプリケーションの連携がグローバルに横断的に可能となった場合、データやアプリケーションに対する各国の管轄権はどのような位置づけなのでしょうか。
 岩田さんの一次回答
 実際、クラウドプロバイダー（Amazon web services、Microsoft Azure、GoogleCloud Platform等）は先生仰るようなグローバルシームレスでのデータ管理の形となっていますが、欧州一般データ保護規則（GDPR）では「EU国民の個人データは、本人同意なき限り、EU域外に持ち出さないこと」となっており、クラウドプロバイダー側でも、EU域内にデータを保存する、という選択ができるようになっています。
 一方で、日本は、日米デジタル貿易協定等でも、データの持ち運びは自由、となっていますので、こうした法的根拠（国内法・2国間等条約）により、域内に留めるべきか、持ち出し可能なのか、というところが決まってくるものと思います。

Friday, July 27, 2020

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37

インターネット広告事業の実態
3
閲覧発生をSSPへ送信

2

ビットを要求
SSP

1

広告

4
入札情報送信
DSP-1

85

DSP-2

最高値のタグを広告に出す
ネットオークション
DSP-3
$1.20

アドサーバ

勝者のDSPに広告許可

広告情報送信

DSP-1 DSP-2$1.00 $1.10
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DSP-37

 広告付きのSNSは古典的通信ではない 1対1の通信ではない ダウンロード方向は公衆送信 アップロード方向も，非常に多くの不特定多数の広告事業者に通信情報を広報している（公衆送信に近い） Ｂ２Ｂの取引を行っているクラウド内のサーバ保有者の国籍は様々
 RTB： Real Time Bidding DSP：Demand-SidePlatform SSP: Supply Side Platform

https://satori.marketing/marketing-blog/ad-technology/rtb/

HTTPSによるサービス実装では、善意のユーザと善意の事業者間の取引でないとデータ授受の確認、受信場所の特定は極めて難しい

38

取引のサーバと端末の物理的位置を知ることは事実上不可能：発信元IPアドレス，着信先IPアドレス，発信元ポート，着信先ポート，プロトコル番号）くらいしかネットワークには見えない

HTTP（上位プロトコル番号，バージョン，レコード長）

TLS（送信元ポート，宛先ポート）

TCP

著作権法では自動公衆送信（送信元アドレス，宛先アドレス，プロトコル番号）

IP
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ＩＰアドレスは容易になりすましが可能

データ流通専用のネットワークを作ることができるならば、国境でデータの流入/流出を制御できるプロトコルは研究レベルでは存在する
Information Centric Networking
p.35とPPTのp.8

情報/データ消費者
日本？
？

情報/データプロバイダ

情報要求

？

コンテンツ名フランス
コンテンツ名

コンテンツ
B1

署名

データパケット

流通制御点
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https://www.journal.ieice.org/bin/pdf_link.php?fname=k103_2_155&lang=J&year=2020

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40

ネットワーク仮想化技術（スライス）を使えばデータ流通専用のネットワークを作ることができる
Eコマース・サービス商法

広告型サービス

放送法？

「通信」サービス

電気通信
事業法

放送サービス

放送法

物理ネットワーク
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https://www.journal.ieice.org/bin/pdf_link.php?fname=k103_2_155&lang=J&year=2020