支援する会ニュース№7
発行：ビキニ核被災国賠訴訟を支援する会

2017 年 7 月 1 日
事務局 高知市丸の内 2-1-10 高知原水協内℡・Fax０８８-８２３-８３３４

第 5 回口頭弁論
高知地方裁判所第 205 法廷
6 月 16 日(水)午前１１時３０分開廷。今回から裁判長が変わりました。
原告席に梶原弁護士と、元乗組員代表の桑野浩さん、増本和馬さん、遺族代表の下本節子さん、山下正寿さんと和田忠明さんが座り、被告席には入れ替わりがあるようですが、7 人の政府の担当弁護人が座りました。
今回は被告の政府が提出した準備書面を踏まえ、双方の主張を整理し、確認する陳述となりました。
被告側は準備書面を提出期限ぎりぎりの６月２日付の午後に届けています。被告側の主張内容は、①国賠訴訟を求める法的根拠はない②Ａ型不法行為について…本件核実験による被災状況に関する資料が発見された後、原告らかの情報公開法に基づく行政文書を速やかに開示している。
③Ｂ型不法行為について…船員保険法に基づく要件を満たした場合、保険給付を受けることは可能であった。その旨を自治体に通知している④除斥期間はすでに経過しているというものです。
裁判長が双方の準備書面による主張はこれ以上ないことを確認し、次の口頭弁論で、証人尋問を確定する段階に入っていくことを確認しました。
裁判長は、証拠調べ、証人尋問に関わって以下の点について見解を述べました。

第 6 回口頭弁論
とき 7 月 20 日(木)午後 1 時 30 分～
集合 13：00 頃
場所 高知地方裁判所第 205 法廷
容にするかをまとめた立証趣旨を添えて裁判所に提出します。それまでにできるだけ早い段階で、証人になっていただく方を確定していきます。

6.16 第５回口頭弁論法廷に向かう原告団 撮影：岡村啓佐

Ａ型不法行為 【被ばくの事実を隠し続けた】①１９５５年１月４日に日米両政府が政治決着した行為②１９５５年１月からの調査を打ち切った行為③１９８６年３月７日の衆議院予算委員会での山原健二郎議員の質問に、ビキニ関係資料はないと拒否した行為④２００４年３月５日高知県議会での塚地佐智議員の質問を受けて橋本大二郎知事が厚生省に問い合わせた際、① 原告側が提出している７１の証拠調べについては、ＮＨＫ広島が作成したスペシャル番組「水爆実験６０年目の真実」や南海放送作成の「2010 わしも死の海におった」などは、裁判官として別途に視聴し、精査していく。
② 故に法廷の場では、できるだけビキニ核被災者の生の声を聴ける時間をつくりたい。

ビキニ事件は解決済み、扱う窓口もないと返答し、何の措置もしようとしてこなかった行為⑤その他…アメリカ公文書館の資料開示後、被災船員の血液などの検査資料の開示請求に対する厚生労働省が拒絶してきた一連の行為

Ｂ型不法行為 【被災事実を隠すために何もしなかった】①1955 年の政治決着、調査打ち切りから、2014 年 10 月
29 日の被ばく資料開示まで、被ばく者に対する健康の裁判長の指摘を受けて、支援する会として原告側からの証人をだれにしていくかについて検討に入りました。７月１０日頃までに、どのような証言内追跡調査や援助などを放置した行為②深刻な水爆実験による被ばくの事実に基づいた公務員の国民に対する奉仕義務の放棄した行為

裁判が終わり次第、近くの弁護士会館に移動し、報告集会と記者会見を行いました。
梶原弁護士が第５回口頭弁論の陳述内容の報告をされ、続いて国の第２準備書面の内容について、「国の連続的不法行為」に対する反論の部分は、わずか４行しか触れていないことを紹介し、原告側が主張している「国の連続的不法行為」を争点からはずそうとしている意図を指摘しました。
記者団から次回から証人尋問に進むにあたりどんな思いですかとの質問に応えて、原告の増本和馬さんは「ありのままを言う。僚友から聞き取ったことも発言したい」。下本節子さんは「やっと証言できる時が来た」。山下正寿さんは「最初の陳述の時は法廷に出られない、亡くなった方々の思いを話した。今度は法廷に来れない方々の思いを語る。政府

高知県内の動き…

が 60 年間何もしてこなかったことで、人生にどれほどの苦しみを及ぼしてきたかを訴えたい。
まず謝ってほしい」と、それぞれの思いを語りました。

労災申請の認定を一日も早く
6 月 2 日、太平洋核被災支援センターは、安倍総理大臣、塩崎厚労省大臣、山本農林水産大臣あてに、『ビキニ核被災の実態を隠さず、救済に向けた政府の対処についての申し入れ書』を送りました。
昨年 2 月 27 日の申請以来、何の回答も示さない政府に対して、一日も早い労災申請の認定を求めて行動を起こしました。
32 名の証言集『ビキニ核被災ノート』～隠された 60 年の真実を追う～
県議会・市町村議会へ要請
税込み 1000 円

2016 年 2 月 27 日付で、全国健康保険協会に 11名が労災申請をしてから、すでに 1 年半が過ぎていますが、何の返答もありません。一日も早い救済が求められています。
高知県議会は 2016 年 3 月 18 日付で「ビキニ水爆実験に関する元乗組員等への健康影響について国の公式見解を求める意見書」
が全会一致で採択し提出しています。高知市議会も採択。同意見書はコピーして、34 市町村議会議長に届けています。
さらに、厚労省研究班が「放射線による健康影響が現れる程度の被ばくがあったということ示す結果は確認できなかった」と公表したことに対して、同年 12 月 21 日付で県健康対策部健康対策課が、厚労省健康局総務課長あてに、「最新の知見及び論文等を収集した上で、被曝の健康影響について、さらにきめ細かな研究を継続していただくよう要望します」と進言しています。
このような状況を踏まえて、６月２日付で、太平洋核被災支援センターとして県議会と市町村議会の 6 月定例会に向けて「日本政府にビキニ核被災者の救済を求める意見書の提出を求める陳情書」を提出しました。
すでに大月町、本山町、越知町、須崎市で採択されています。県議会に対しては、6 月 23 日に和田忠明共同代表、太田紘志、岡村啓佐、橋元陽一が自民党【21 人】、県民の会【8 人】、日本共産党【4 人】、公明党【3 人】、まほろばの会【1 人】の各会派を回り、紹介議員の要請を行いました。
結果につきましては、まとめて報告します。

世界の動き… 7 月 7 日向けて国連で「核兵器禁止条約」を締結する会議を開催中です
いまニューヨークの国連本部では、「核兵器全面廃絶につながる、核兵器を禁止する法的拘束力のある協定について交渉する国連会議」第 2 会期が行われています。7 月 7 日には多くの国連加盟国の支持で締結される状況にあります。
この「核兵器の禁止に関する条約」
案の前文で「核兵器使用の被害者の苦しみ並びに核兵器の実験により影響を受けたものの苦しみに留意し」と明記し、第 6 条（援助）で「締結国は、核兵器の使用または実験により影響を受けたものについて、適用可能な国際人道法及び国際人権法に従い、年齢及び性別に配慮した援助（医療、リハビリテーション及び心理的な支援を含む）を適切に提供し、並びにこれらの者が社会的及び経済的に包容されるようにする」としています。
国際社会は核兵器と核実験のヒバクシャへの救済の道を切り拓こうしています。
しかし、日本政府はこの会議参加せず、核保有国と一緒に条約へ反対することを表明しています。
世界唯一の核被ばく国の政府の姿勢として許されません。こうした姿勢に対して、「日本政府が核兵器禁止条約の交渉会議に参加し、条約実現に真剣に努力するよう求める意見書」の提出を求める陳情書が全国で取り組まれています。県内でも 6 月議会に提出され、採択の動きがあります。結果をまとめて報告します。