更新日時:2005/11/17 9:26 印刷日時:05/11/29 10:25

ファイル名:050_0732900501711.doc

第５ 【経理の状況】

１

中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当中間会計期間(平成17年３月１日から平成17年８月31日まで)については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府
令第５号）附則第３項のただし書きにより、改正前の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

(2) 当中間会計期間(平成17年３月１日から平成17年８月31日まで)は、中間財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書については、前中間会計期間との対比は行っておりません。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、当中間会計期間(平成17年３月１日から平成17年

８月31日まで)の中間財務諸表について、監査法人トーマツによる中間監査を受けております。

３

中間連結財務諸表について
当社は子会社を有していないため、中間連結財務諸表を作成しておりません。

― 16 ―

更新日時:2005/11/17 9:26 印刷日時:05/11/29 10:25

ファイル名:050_0732900501711.doc

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】
該当事項はありません。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 17 ―

更新日時:2005/11/17 9:26 印刷日時:05/11/29 10:25

ファイル名:060_0732900501711.doc

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】
前事業年度の要約貸借対照表(平成17年２月28日)

当中間会計期間末(平成17年８月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金1,148,941

1,199,103

２

売掛金

1,132,198

1,317,015

３

たな卸資産

419,436

391,265４

その他

102,281

85,904

△600

△600

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

2,802,257

41.1

2,992,689

43.6

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物※１※２

1,558,666

1,569,280(2) 土地※２

1,593,292

1,597,492(3) その他※１

171,341

98,707

3,323,300

3,265,481

31,197

28,116(1) 差入保証金

425,621382,944(2) その他

229,340

189,825

654,961

572,769

有形固定資産合計
２

無形固定資産３

投資その他の資産投資その他の資産合計
固定資産合計

4,009,459

58.9

3,866,367

56.4

資産合計

6,811,717

100.0

6,859,056

100.0― 18 ―

更新日時:2005/11/17 9:26 印刷日時:05/11/29 10:25

ファイル名:060_0732900501711.doc

前事業年度の要約貸借対照表(平成17年２月28日)

当中間会計期間末(平成17年８月31日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

※２

44,63244,580２

買掛金※２1,403,237

1,258,247

３

短期借入金

150,000

100,000

４

１年内償還予定社債※２―100,000

５

１年内返済予定
長期借入金※２

518,720524,832

６

賞与引当金

74,482

69,246

７

その他

247,338

250,086

流動負債合計Ⅱ

2,438,410

35.8

2,346,992

34.2

固定負債
１

社債

500,000

500,000２

長期借入金

1,593,488

1,849,764３

退職給付引当金109,390

52,910４

その他

132,205

94,102※２

固定負債合計

2,335,083

34.3

2,496,777

36.4

負債合計

4,773,494

70.1

4,843,770

70.6

737,000

10.8

737,000

10.8

657,050

9.6(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

資本準備金

657,050

資本剰余金合計Ⅲ

657,050

9.6

利益剰余金
１

利益準備金

29,686

29,686２

任意積立金

232,000

232,000

３

中間(当期)未処分利益

377,549

337,323

利益剰余金合計Ⅳ

657,050

639,236

9.4

599,010

8.7

4,936

0.1

22,2250.3

資本合計

2,038,223

29.9

2,015,285

29.4

負債資本合計6,811,717

100.0

6,859,056

100.0

その他有価証券評価差額金― 19 ―

更新日時:2005/11/17 9:26 印刷日時:05/11/29 10:25

ファイル名:070_0732900501711.doc② 【中間損益計算書】

百分比
(％)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日)
百分比
金額(千円)(％)

当中間会計期間(自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)

Ⅰ

売上高

5,190,679

100.0

9,270,274

100.0

Ⅱ

売上原価

4,654,659

89.7

8,254,076

89.0

536,02010.3

1,016,198

11.0

327,800

6.3

614,5886.7

208,2204.0

401,609

4.3

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

※１

3,560

0.1

7,155

0.1

Ⅴ

営業外費用

※２

30,281

0.6

100,123

1.1

181,499

3.5

308,641

3.3

経常利益
Ⅵ

特別利益

※３

34,171

0.6

53,201

0.6

Ⅶ

特別損失

※４

64,141

1.2

25,522

0.3

151,530

2.9

336,3203.6

170,055

1.8

166,2641.8

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税

104,000

法人税等調整額△25,005

186,000
78,9941.5

中間(当期)純利益

72,5361.4

前期繰越利益305,013

171,059

中間(当期)未処分利益

377,549

337,323― 20 ―△15,944

更新日時:2005/11/17 9:26 印刷日時:05/11/29 10:25

ファイル名:080_0732900501711.doc③ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
当中間会計期間(自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日)
区分
Ⅰ

注記
番号

金額(千円)

前事業年度の
要約キャッシュ・フロー計算書(自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日)
金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間(当期)純利益

151,530

336,320

減価償却費

58,285

128,133―△250

賞与引当金の増減額(減少：△)

5,235

14,480

退職給付引当金の増減額(減少：△)

56,48011,821

受取利息及び受取配当金△1,058△1,103

支払利息

20,18542,689

社債利息

3,472

9,811

―

9,140

固定資産売却益△356―

固定資産売却損

9,329―

貸倒引当金の増減額(減少：△)

新株発行費

固定資産除却損

355

10,676△33,815△53,201―

13,795

売上債権の増減額(増加：△)

184,816△233,486

たな卸資産の増減額(増加：△)△28,170△45,888

仕入債務の増減額(減少：△)

145,041

313,555

預り保証金の増減額(減少：△)△2,897△4,894

その他

24,574△12,611

小計

593,010

538,989

1,058

1,104

投資有価証券売却益
貸倒損失

利息及び配当金の受取額
利息の支払額△24,171△53,413

法人税等の支払額△101,025△216,549

468,871

270,130

営業活動によるキャッシュ・フロー

― 21 ―

更新日時:2005/11/17 9:26 印刷日時:05/11/29 10:25

ファイル名:080_0732900501711.doc

当中間会計期間(自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日)
区分
Ⅱ

注記
番号

(自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日)
金額(千円)

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△1△3

有形固定資産の取得による支出△130,420△163,556

有形固定資産の売却による収入

14,859―無形固定資産の取得による支出△3,081△3,685無形固定資産の売却による収入

―

1,000

投資有価証券の取得による支出△51,409△10,008

投資有価証券の売却による収入

60,90094,332

長期前払費用の取得による支出△6,564△41,518

差入保証金の差入れによる支出△53,239△67,708

8,040

6,322

差入保証金の返還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

金額(千円)

前事業年度の
要約キャッシュ・フロー計算書△13,418△2,526△174,335△187,352―

700,000△262,388△569,251

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
短期借入れによる収入

50,000―

社債の償還による支出△100,000△200,000

株式の発行による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

―252,659△32,310△23,925△344,698

159,482

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額(減少：△)△50,162

242,260

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

1,199,103

956,843

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

1,148,941

1,199,103※１― 22 ―

更新日時:2005/11/17 9:26 印刷日時:05/11/29 10:25

ファイル名:080_0732900501711.doc

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項(自至当中間会計期間
平成17年３月１日
平成17年８月31日)

(自
至

前事業年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日)

１ 資産の評価基準及び評価方法
資産の評価基準及び評価方法(1) たな卸資産(1) たな卸資産
商品
商品
同左
総平均法による原価法を採用しております。
(2) 有価証券(2) 有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用してお中間決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しります。(評価差額は、全部資本直入法により処ております。(評価差額は全部資本直入法により理し、売却原価は移動平均法により算定しており処理し、売却原価は移動平均法により算定してお
ます。)
ります。)
時価のないもの
時価のないもの
同左
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合への出資については、組合か
なお、投資事業組合への出資については、組合から入手可能な最近の決算報告書に基づいて評価しら入手可能な最近の中間決算報告書に基づいて評ております。
価しております。

１

２ 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(1) 有形固定資産①建物及び鹿島病院に関する有形固定資産①建物及び鹿島病院に関する有形固定資産
同左
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15〜39年②その他の有形固定資産②その他の有形固定資産
同左
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
構築物
10〜15年
器具備品 ３〜６年(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産
同左
定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用(3) 長期前払費用
同左
定額法を採用しております。

２― 23 ―

更新日時:2005/11/17 9:26 印刷日時:05/11/29 10:25

ファイル名:080_0732900501711.doc(自至当中間会計期間
平成17年３月１日
平成17年８月31日)

(自
至

前事業年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日)

３ 引当金の計上基準引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金
同左
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金(2) 賞与引当金
同左
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末に従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
おける退職給付債務に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
(追加情報)
退職給付債務の算定方法については、従来、簡便法（自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）を採用しておりましたが、従業員数の増加に伴い、当中間会計期間から原則法により計算する
方法に変更しております。
この変更に伴い、当中間会計期間期首時点における、簡便法から原則法への変更に係る差額47,056
千円を特別損失に計上しております。

３

４
リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４

リース取引の処理方法
同左

５ ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
同左
金利スワップについて特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息(3) ヘッジ方針(3) ヘッジ方針
同左
金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行なっております。
(4) 有効性評価の方法(4) 有効性評価の方法
同左
金利スワップについて特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。

５― 24 ―

更新日時:2005/11/17 9:26 印刷日時:05/11/29 10:25

ファイル名:080_0732900501711.doc(自至当中間会計期間
平成17年３月１日
平成17年８月31日)

(自
至

前事業年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日)

６

中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 ６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金
現金同等物)は、手許現金、随時引出可能な預金及及び現金同等物)は、手許現金、随時引出可能な預び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について
金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動につ僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内にいて僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以償還期限の到来する短期投資からなっております。
内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な ７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法事項
税抜方式によっております。ただし、固定資産に係消費税等の処理方法
る控除対象外消費税等は長期前払消費税等に計上
税抜方式によっており、仮払消費税等と仮受消費税
し、５年間で均等償却しております。
等とを相殺のうえ流動負債の「その他」に計上しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産に計上し、５年間で均等償却しております。

― 25 ―

更新日時:2005/11/17 9:26 印刷日時:05/11/29 10:25

ファイル名:080_0732900501711.doc

注記事項(中間貸借対照表関係)※１

当中間会計期間末(平成17年８月31日)
有形固定資産の減価償却累計額※１

前事業年度末(平成17年２月28日)
有形固定資産の減価償却累計額

825,325 千円※２807,238 千円

担保資産及び担保付債務※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
868,317 千円
建物
934,862千円
土地1,309,982
土地
1,284,312
計2,178,299
計2,219,174
担保付債務は次のとおりであります。
担保付債務は次のとおりであります。
支払手形
2,832 千円
支払手形
5,361千円
買掛金
15,167
買掛金
12,638
長期借入金(１年内返済予定
長期借入金(１年内返済予定
1,562,220
1,709,492
長期借入金を含む。)
長期借入金を含む。)
計
1,580,220
100,000
１年内償還予定社債
計

３

偶発債務
下記の医療法人財団の金融機関からの借入に対して次のとおり保証を行なっております。
医療法人財団 公仁会
471,329 千円

３― 26 ―

1,827,492

偶発債務
下記の医療法人財団の金融機関からの借入に対して次のとおり保証を行なっております。
医療法人財団 公仁会
489,606千円

更新日時:2005/11/17 9:26 印刷日時:05/11/29 10:25

ファイル名:080_0732900501711.doc(中間損益計算書関係)
当中間会計期間(自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日)
※１

※２

※３

※４

５

前事業年度
(自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日)※１

営業外収益の主要項目
受取利息
受取配当金
債務保証料

93 千円
965
2,152

営業外費用の主要項目
支払利息
社債利息

20,185 千円
3,472

特別利益の主要項目
投資有価証券売却益

33,815 千円

特別損失の主要項目
固定資産売却損
土地
建物
退職給付債務の計算における簡便法から原則法への変更差額
賃借契約解約損
減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産※２※３※４1,400 千円
7,409

営業外収益の主要項目
受取利息
受取配当金
債務保証料

129 千円
974
4,548

営業外費用の主要項目
支払利息
社債利息
新株発行費
株式公開関連費用

42,689 千円
9,811
9,140
28,652

特別利益の主要項目
投資有価証券売却益

53,201 千円

特別損失の主要項目
固定資産除却損
建物
長期前払費用
貸倒損失

6,464 千円
1,904
13,795

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産103,932 千円
5,900

47,0567,400
５48,413 千円―― 27 ―

更新日時:2005/11/17 9:26 印刷日時:05/11/29 10:25

ファイル名:080_0732900501711.doc(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
当中間会計期間(自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日)
※１

前事業年度
(自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日)

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金1,148,941 千円
現金及び預金1,199,103千円
現金及び現金同等物
1,148,941
現金及び現金同等物
1,199,103(リース取引関係)
当中間会計期間(自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日)

前事業年度(自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び中間期末残高相当額
器具備品
合計
器具備品
合計
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
取得価額相当額

167,916

167,916

取得価額相当額

177,462

177,462

減価償却累計額相当額

63,155

63,155

減価償却累計額相当額

87,47487,474

中間期末残高相当額

104,760

104,760

期末残高相当額

89,98789,987(注)取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
合が低いため、支払利子込み法により算定してため、支払利子込み法により算定しておりまおります。
す。
(2) 未経過リース料期末残高相当額(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内29,018千円
１年内
31,992 千円
１年超
60,968
１年超
72,768
計
89,987
合計
104,760(注)未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
リース料中間期末残高相当額が有形固定資産のス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占
中間期末残高等に占める割合が低いため、支払める割合が低いため、支払利子込み法により算
利子込み法により算定しています。
定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
17,137 千円
支払リース料
40,740千円
減価償却費相当額
17,137
減価償却費相当額
40,740(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

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更新日時:2005/11/17 9:26 印刷日時:05/11/29 10:25

ファイル名:080_0732900501711.doc(有価証券関係)
当中間会計期間(平成17年８月31日)

１

その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価
(千円)

差額
(千円)

①

株式

52,10360,360

8,256

②

債券

―

―

―

③

その他

10,121

10,121―

62,22470,481

8,256

計
(注)

２

中間貸借対照表計上額(千円)

減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行ない、30〜50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行なっております。
なお、当中間会計期間において減損処理した有価証券はありません。

時価評価されていない有価証券
種類及び銘柄

中間貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
マネー・マネジメント・ファンド

10,059東洋ステップアップ１号投資事業有限責任組合

9,756― 29 ―

更新日時:2005/11/17 9:26 印刷日時:05/11/29 10:25

ファイル名:080_0732900501711.doc

前事業年度(平成17年２月28日)

１

その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価
(千円)

差額
(千円)

①

株式

27,78464,88437,099

②

債券

―

―

―

③

その他

10,114

10,119537,89975,003

37,104

計(注)

２

貸借対照表計上額(千円)

減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行な
い、30〜50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行なっております。
なお、当事業年度において減損処理した有価証券はありません。

時価評価されていない有価証券
種類及び銘柄

貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
マネー・マネジメント・ファンド

10,057

東洋ステップアップ１号投資事業有限責任組合

9,909― 30 ―

更新日時:2005/11/17 9:26 印刷日時:05/11/29 10:25

ファイル名:080_0732900501711.doc(デリバティブ取引関係)
当中間会計期間(自平成17年３月１日

至

平成17年８月31日)

ヘッジ会計が適用されている金利スワップ取引以外は、該当事項はありません。

前事業年度(自平成16年３月１日

至

平成17年２月28日)

ヘッジ会計が適用されている金利スワップ取引以外は、該当事項はありません。

(持分法損益等)
当中間会計期間(自平成17年３月１日

至

平成17年８月31日)

当社には関連会社がないため、該当事項はありません。

前事業年度(自平成16年３月１日

至

平成17年２月28日)

当社には関連会社がないため、該当事項はありません。

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更新日時:2005/11/17 9:26 印刷日時:05/11/29 10:25

ファイル名:080_0732900501711.doc(１株当たり情報)
当中間会計期間(自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日)

前事業年度(自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日)

１株当たり純資産額

227,100円07銭

１株当たり純資産額

224,544円39銭

１株当たり中間純利益

8,082円01銭

１株当たり当期純利益

20,182円62銭

潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
株式が存在しないため記載しておりません。

(注)１株当たり中間(当期)純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
前事業年度(自 平成17年３月１日(自 平成16年３月１日
至 平成17年８月31日)
至 平成17年２月28日)
中間(当期)純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)72,536

166,264――

72,536

166,264

8,975

8,238

(重要な後発事象)

当中間会計期間(自平成17年３月１日

至

平成17年８月31日)

該当事項はありません。

前事業年度(自平成16年３月１日

至

平成17年２月28日)

該当事項はありません。

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更新日時:2005/11/17 9:26 印刷日時:05/11/29 10:25

ファイル名:080_0732900501711.doc(2) 【その他】
該当事項はありません。

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