Vision2030～心躍る極上のスパイスになる～社会とともに成長する企業へ

理念体系
経営理念
私たち新日本理化グループは、

新日本理化は「もの創りを通して広く社会の発展に貢献する」を経営理念に、日用品、建築資材、電材など様々な分野で生活に欠くことのできない「素材」を通して、もの創りを通して広く社会の発展に貢献します。

人々の暮らしを支える化学メーカーです。
私たちの提供する製品は、世の中では目立つものではありませんが、人々の暮らしに溶け込んで活躍しています。

経営ビジョン

これからも、私たちは経営理念のもと、より豊かに、より持続可能な社会を目指します。

Vision2030

キラリと光る唯一無二の特性をもった素材のスパイスで、～心躍る極上のスパイスになる～

当社が創るのは、社会の様々なシーンを支える、
キラリと光る唯一無二の特性をもった素材です。

INDEX
02

理念体系

03

新日本理化のあゆみ

05

事業紹介

07

トップメッセージ

08
09

カーボンニュートラル
への挑戦

それらの素材は、当社が多様な価値観を活かす精鋭の集まりであってこそ生み出されるものだと考えています。
当社の一人ひとりがスパイスのようにお互いを引き立て合い、そして人々の心を躍らせるようなスパイスを提供する企業であることを目指します。

13

環境

第12次中期経営5ヵ年計画（2021年度～2025年度）

17

社会社会に対する基本的な考え方／従業員とのかかわり／地域・社会とのかかわり

21

企業統治

25

グループ会社の取り組み

26

会社概要・株式の情報

目標

環境・社会・人（命）に関わる課題に果敢にチャレンジし、
価値創造企業を目指す。

4つの重点領域

情報・通信

モビリティ

経営目標（連結）2025年度目標

ライフサイエンス

環境ソリューション

事業戦略
売上高

360億円

営業利益

22億円

ROE

8.0％

1. 稼ぐ力の再構築
2. 技術革新による競争優位の獲得
3. CSRの推進
4. 組織再編と人材育成の強化

行動指針【編集方針】

対象期間2021年4月1日～2022年3月31日

新日本理化グループは、ステークホルダーの皆様にCSR経営の

発行時期

2022年9月

1. 顧客の満足を考えて行動する。

対象範囲

新日本 理 化 株 式 会 社のESG 情 報を中心に記 載し、国内連結子会社の取り組みを一部紹介しています。
（国内連結子会社：アルベス株式会社、日新理化株式会社、日東化成工業株式会社）

2. 何事にも前向きに考え、責任を持って行動する。 5. 法令遵守・社会の常識に則り行動する。

取り組みを分かりやすくお伝えすることを目的に、2022年度より
CSR報告書を発行することといたしました。今後も、報告内容の充実を図り、当社グループへの理解を深めていただくための有用なレポートとなるよう努めてまいります。

1

経営計画

環境理念・方針／マテリアルフロー／環境負荷低減の取り組み／
持続可能な原料調達／研究・開発

CSRマネジメント
CSR方針／
行動規範／
CSR推進体制／
ESG事務局長メッセージ／
CSR重要課題

世界をより、健やかで豊かなものに、毎日をもっと、心ときめくものに。

4. 創意工夫で業務効率を上げ、達成感を共有する。

3. 自立・自律の精神を以って高い目標に挑戦する。

2

2004

［ 新日本理化のあゆみ ］

1984100年で培った技術に磨きをかけ、さらなる成長を目指します。

2021

堺工場竣工

京都
R&Dセンター

両性界面活性剤「リカビオン」販売開始

竣工

1987

当 社 は 、1919 年「大 阪 酸 水 素 株 式 会 社 」として、京 都 宇 治 川 の水を電 気 分 解し、製 造した 酸 素ガスを販 売 することから始まりました。

2019

DSDAの製造技術を確立

創業100周年を（世界初）

創 業10 0 周 年を迎 え、2 0 21年 5月、新たな 価 値 創 造 拠 点として、迎える

けいは ん な 学 研 都 市に 京 都 R& D センターを開 設 いたしました。

2001

1919

1951

創業「大阪酸水素株式会社」

ヤシ油を水素化して高級アルコールを製造、酸素ガスの販売を開始

1922
魚油に水素を添加して硬化油を製造、
今日につづく水素化技術の
始まり

2015

向けの 潤 滑 油
加 価 値 製 品のRSPO
（持続可能なパーム油のための強化へ

高級アルコール製造設備

水素化技術を活用して無水コハク酸を製造（日本初）創業時の直流発電機

ドTBN」
開発・販売開始

を 開 発、高 付

1961

水の電気分解により製造した

不揮発性エポキシ樹脂「リカシッ

HDDのモーター

可塑剤事業開始

1920

2018

円卓会議）
に加盟

2011

1982

1963

新アミノ酸系界面活性剤「エヌジェボン
ASP」を開発・販売開始

ポリオレフィン の 透 明
性を改 良する結晶核 剤
を開 発、機 能 性 化 学 品
事業に進出

徳島工場竣工

内蔵HDD

硬化油工場

2010
韓国に、
NJC Korea Co., Ltd.を設立

1997

1929

英国に、
RiKA International Ltd.
（現・NJC Europe Ltd.）
を設立

セラリン
（硬化脂肪酸）、
グリセリンの製造開始

1934

1972

高級アルコールの製造開始

日新理化株式会社設立

1967

1948

1980
1973

アルベス株式会社設立

社名変更「鐘淵油脂工業株式会社」

台湾耐斯企業股份有限公司と琦昌化学股份有限公司と合弁で、台湾新日化股份有限公司を設立

川崎工場竣工洗濯石鹸の製造開始

植物系（ヤシ油・パーム油）の不飽和高級アルコールを
パーム油
開発

1990

1964

1935

京都R&Dセンター

1993

韓国に、朝興化学工業株式会社との合弁で、
泰同化学工業株式会社を設立

1966

1943

2021年5月に開設した
新たな研究開発拠点

非危険物の水溶性切削油「マイルドクール」を開発・販売開始

新可塑剤DINPを開発・販売開始

社名変更「新日本理化株式会社」

社名変更「酸水素油脂工業株式会社」

1996

ポリオレフィン製容器

財務ハイライト（連結）■ 売上高■ 経常利益■ 親会社株主に帰属する当期純利益■ 1株当たり当期純利益

■ 総資産

■ 純資産

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（円）

（百万円）

（百万円）

2,000

1,000

50,00020,00035,00030,00025,00032,35828,641

26,8391,589
24,437

1,500

1,000
15,00010,000

795

800

20

706

500

501

15

40,000

12.35

13.46

16,21640,086

15.39

573
460

707

21.76

811

600

20,00025

34,76532,75635,88615,00014,751

16,99914,59530,00010,000400

1020,000200

510,000

5,000

5,000
0

3

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度

0

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度

0

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度

0

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度

0

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度

0

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度

4

［ 事業紹介 ］

サステナブルな未来に向かって、

Vision2030

新日本理化の目指すところ

Change & Challenge

第12次中期経営5ヵ年計画（2021年度〜2025年度）
当 社 は、パーム 油 やパーム 核 油 、動 物 油 脂 などの天 然 油 脂 由 来 原 料からなるオレオケミカルと、石 油から生 成される 石 化 由 来 原 料からなる可 塑 剤 、合 成 樹 脂 原 料、機 能 性 化 学 品で、暮らしを支 える 様 々な 素 材を提 供しています。

そのために、社 会 のニーズに 技 術で 応 え、新しい 価 値の 創 造に 挑 戦していきます。

重点
領域
情報・通信

天然油脂由来原料の事業

ライフ
サイエンス

環境
ソリューション

提供する価値

オレオケミカル

シャンプーなどのトイレタリー製品の原料や、工業用洗剤の原料

主 な 製 品アルコール、脂肪酸、界面活性剤

活躍する分野トイレタリー、化粧品、繊維油剤

石化由来原料の事業●

RSPOによる持続可能な責任ある調達のさらなる促進

P.15●

SDGsへの
貢献

RSPO認証について

洗浄力と低刺激の両立で、人にやさしい素材を追求

提供する価値

可塑剤

ポリ塩化ビニル（PVC）などのプラスチックを軟らかくしたり、加工をしやすくするための添加剤

主 な 製 品

耐熱性可塑剤、耐放射線可塑剤

活躍する分野建材（床材・壁紙）、電線被覆材、ビニルシート

合成樹脂原料

エポキシ樹脂そのものから、その原料、硬化剤まで扱っており、その用途は電子部材から塗料原料まで様々

主 な 製 品

エポキシ樹脂硬化剤、ポリエステル原料

活躍する分野LED封止材、塗料原料、接着剤、電子絶縁材料

機能性化学品5

モビリティ

ポリプロピレン樹脂の透明性を改良する結晶核剤のほか、高機能ポリイミド原料や高性能の潤滑油など

主 な 製 品

結晶核剤、ポリイミド、潤滑油

活躍する分野結晶核剤：ポリプロピレン製の日用雑貨 潤滑油：HDドライブ用潤滑油●

可塑剤のバイオマス化を推進し、PVCの環境負荷を低減

P.16

バイオマス可塑剤●

耐久性の向上による素材の長寿命化●

ディスプレイやレンズの高機能化に貢献する
素材の開発

●

通信技術の発展を支えるエポキシ樹脂のさらなる高機能化に挑戦●

プラスチックの成形サイクル向上による省エネ促進●

次世代通信技術に寄与する高耐熱ポリイミドワニスの開発●

バイオマス原料由来の潤滑油の開発

P.16

100%バイオマス由来エステル油

SDGsへの貢献～心躍る極上のスパイスになる～

キ ラ リ と 光 る 唯 一 無 二 の 素 材 で 、社 会 を よ り 豊 か に 、人 々 を よ り 健 や か に事 業 を通して社 会 課 題に 積 極 的 にアプロー チし、豊かで 健やかな社 会 を実 現したい。

環境・社会・人（命）に関わる課題に果敢にチャレンジし、
価値創造企業を目指す。

6

TOP MESSAGE

カーボンニュートラルへの挑戦
新日本理化株式会社 代表取締役社長執行役員 三浦芳樹です。
この度は「CSR報告書2022」をご覧いただき、ありがとうございます。
当社は1919年に創業し、今年103年目を迎える化学メーカーです。創業時より経営理念「もの創りを通して広く社会の発展に貢献します」のもと、より豊かで便利な暮らしを支えるため、知恵と工夫を重ねながら社会とともに成長を続

当社は、2050年度カーボンニュートラルの達成という目標を掲げました。産業を問わずカーボンニュートラル達成への貢献が求められる中、当社グループにおいても、2030年度の国内事 業 所からのCO 2 排出量を2013年度 比で50％削減し、2050年度には国内事 業 所におけるカーボンニュートラルを目指します。
2022年4月には、グループ横断型の新組織「CN（カーボンニュートラル）推 進 室」を設 置し、カーボンニュートラルを事 業の根幹に据えるとともに、既存の事業構造の大幅な転換に挑みます。

けてまいりました。
（年度）

2013

そして今、
世界は転換の時を迎えています。
資源やエネルギーを大量に消費しながら物質的な豊かさを追求する時代

2021

2030

は疾うに終わりました。
気候変動や人権問題など世界が抱える課題に真摯に向き合い、それを解決する術を模索しなが

50%削減

7%削減

うに唯一無二の特性を持った、健やかな暮らしに貢献する素材であり、そしてそれを生み出すのはスパイスのように多1.Customer Experience
向上製品の開発
2.非石化製品へシフト

環境負荷の低減－

省エネの徹底電力の再エネ化
燃料のCN化

国内事業所でのカーボン
ニュートラル
達成

環境配慮型
研究開発

社会や顧客の
環境負荷を低減t

燃料のCN化
製造効率改善＆技術開発

環境への影響方向性を明らかにするために策定したものが、Vision2030「Be the best SPICE!」です。
当社が創るのはスパイスのよ+

このような時代において、化学メーカーである当社が存在する意義はどこにあるのか―。
当社の存在意義と進むべき

省エネ化により
CO 2排出量るのは難しく、
方法を間違えば環境破壊を引き起こす可能性もあります。

環境価値の創造2013年度比

ら持続可能な成長を目指す、それこそが今を生きる企業に求められる姿勢です。もちろん化学産業も例外ではありません。原材料の調達、製造、物流、そして製品の使用と廃棄、これらの各フェーズにおいて環境への影響を完全に排除す

2050

自社の
環境負荷を低減

サステナブルな製造プロセス
製造プロセスの抜本的改革・改善+

様な価値観を持つ精鋭たちである、
そういった思いを表しています。
このビジョンが達成されたとき、当社は社会に価値をもたらすユニークな企業となり、そして社会に必要とされる企業として存続することができると考えています。
Vision2030達成に向けた道標を示すために策定した5ヵ年の中期経営計画（2021年度～2025年度）
では、「環境・社会・人（命）に関わる課題に果敢にチャレンジし、価値創造企業を目指す」
ことをコンセプトとして掲げています。
本中計の2年目となる今年度、
環境や社会、
人（命）に関わる最重要課題として、
カーボン
ニュートラルの実現を掲げました。
2050年度に当社グループの国内事業所にお目標を実現させるため、製造プロセスの改善と環境負荷低減に寄与する製品開発の2方向のアプローチを進めていきます。

いてカーボンニュートラルを達成するためには、グループ一丸となり、事業構造
や仕事のやり方を大幅に変革する覚悟を持たねばなりません。そして変革を遂げるには、当社で働く私たちもまた変わる必要があります。まさにスパイスのよ
うに多様な能力や思考を持った人材が切磋琢磨してはじめて、
カーボンニュート

サステナブルな製造プロセスを追求

環境負荷を低減する製品の開発

ラルという難題に立ち向かうことができます。そのため、組織のダイバーシティ＆インクルージョンを進めるとともに、働き方の多様性を高め、自律した個人が遺憾なく能力を発揮できる環境を整えていきます。
もの創りを通して広く社会の発展に貢献する―。この経営理念は、100年前の創業時も、そして次の100年を歩むこれからも変わることはありません。た

事業活動で使用する電力の再生可能エネルギー化を進め、2030

当社グループが提供する製品を使用いただくことで、環境負荷が年度までに国内事 業 所における再生可能 エネルギー化 率100%を低 減される製 品の開発を進めています。例えば、プラスチックの成目指します。また、工場で使用する燃料ガスをカーボンニュートラル

形サイクルを向上させる添加剤により、成形時の消費電力が削減さなものに切り替えるほか、製品製造プロセスの抜本的改革・改善によれる省エネ製 品 の開 発 や、石化由来 原料からバイオマス由来 原料

りエネルギー効率の向上を図ります。

への置き換えなどの研究を進めています。

だ、求められる社会の姿は大きく変わりました。
これからの社会がより健やかで持続可能であるために、私たち新日本理化グループは変化を恐れず、新たなもの創りを追求してまいります。
ステークホルダーの皆様には、今後とも当社グループへの一層のご支援を賜りますよう、
お願い申し上げます。

カーボンニュートラル工場に向けて
2022年度より、京 都 工場で 使 用する電 力を再生可能 エネ
ルギーに切り替えるとともに、カーボンニュートラルな都市ガスの調達を開始しました。これにより、京都工場で使用するエ

新日本理化株式会社 代表取締役社長執行役員

7

ネルギーは100%再生可能エネルギーとなります。

8

CSRマネジメント

CSR
MANAGEMENT
私たちは、事業を通して社会価値を創造することが経営理念の実現そのものであると考え、
持続可能な社会の実現と新日本理化グループの持続的な成長を目指します。

CSR方針（2021年1月策定）

1

2

社会課題の解決
社会課題の解決に事業を通して貢献することで企業の持続 的な・ 社会課題への取り組み
1．
社会課題の解決・ サプライチェーンへの責任

環境への責任・ 製造プロセスの環境負荷低減

2．
環境への責任

事業活動の環境影響に責任を持ち、地球環境と調和した事業活動

安全への責任安全を事 業運営上の最優 先に位置付け、職場と地 域社 会に安全・

3．
安全への責任4．
人権の尊重

安心を提供します。

4

人権の尊重

また、全社横断 的にCSRを推 進する組 織として、各本部 長・部門長および 国 内連 結 子会 社社長で構成されるCSR委員会を設置しております。CSR委員会では、当社グループ全体のESG活動に対して助言・支援を行います。

・ 秘密情報の適切な管理
・ 知的財産の保護
6．
従業員への責任

ESG事務局長

木原 義博
経営企画部長 兼
CN推進室長

CSR委員会

環境への取り組みを加速します。

委員長（社長）COVID-19、気候変動、不安定な社会情勢、エネルギー問題など、我々を取り巻く環境の変化は予測不可能な

指名

任命

各本部長・部門長
および
国内連結子会社社長

・ 安全で働きやすい職場環境状況にあり、企業のレジリエンスがより一層求められていることを日々感じます。産業を問わず環境に配慮

委員
ESG事務局

した企業経営が注目されている中、2022年度、新日本
理化グループは、2050年度までにカーボンニュートラル（CN）を目指すことを決断しました。新たにＣＮ推進

・ 利益相反行為の禁止

理解と信頼を深めます。

9・ 輸出入関係法令の遵守
・ インサイダー取引の禁止

健 全 かつ 透 明 度の高い 経営に努め、全てのステークホルダー のます。

示すC SR 方 針と実 践するための行動規 範を定めております。

・ 非人道的な行為の排除

・ 公正な取引の推進

企業統治の責任従 業 員の自己 実現を支 援し、安 全で 働きが いのある職 場を創り

当社グループは、経営理念を上位概念とし、企業活動の姿勢を・ 人権の尊重と差別の禁止

・ 反社会的勢力の排除
5．
企業統治の責任

6

ESG事務局長メッセージ・ 保安・防災の徹底

・ 贈収賄の防止

基本的人権を尊重し、あらゆる差別、不当労働やハラスメントなど

従業員への責任・環境課題を解決するもの創り

CSR推進体制・ 会社情報の開示の非人道的な行いを排除します。

5・ パートナーシップの構築

成長を目指します。

を行います。

3

行動規範

推進

新日本理化グループ室を設け、2050年度CN実現に向けたロードマップを策定し、この4月より始動しました。私たちは環境価値創造企業を目指して、経済価値と社会価値のバランスを取りながら目標達成に向けて進んでいきます。￼

・ 多様性と機会均等の尊重

10

CSRマネジメント

新日本理化グループが目指すCSR

CSR中期目標（2025年度）

環境・社会・人（命）に関わる課題に果敢にチャレンジし、価値創造企業を目指す。

当社グループは、環境課題、社会課題、企業の在り方について真摯に取り組み、
持続的な社会の成長に事業を通して貢献することで、当社グループの持続的な成長を目指します。

2022年度CSR目標

CSR重要課題
当社グループが目指すCSRを実現するため、経営理 念のもと、経営ビジョン・中期経営計画とCSRを関連付け、事業戦略として取り組むCSR重要課題を定めました。

関連するSDGs

環境

E

重要課題

アプローチ

カーボン
ニュートラルの実現

CO 2 排出量の削減

資源（水・燃料）の有効利用
人・環境にやさしい製品の拡充
人権の尊重

多様な人材の育成と確保

S

安全で働きやすい職場づくり

2022年度実行計画

電力の再生可能エネルギー化率72%

電力の再生可能エネルギー化率20%

製造プロセスの改革・改善により生産効率15%改善

エネルギーロスの徹底追求と削減

製品のバイオマス化推進

石化由来原料割合60%未満

バイオマス由来エステル油の探求
バイオマス原料の調査および評価

バイオマス可塑剤の開発
100%バイオマス由来エステル油の開発

再資源化率の向上

再資源化率の継続的改善

高濃度排水処理方法の改善検討

廃触媒の一部をリサイクル化

廃棄物の削減（検討中）

無駄のない効率的な生産を追求する

排水設備の有効利用により廃棄物量を削減

水使用量の削減

水資源の効率的で適切な利用

水使用量の現状維持、水資源の適切な管理—

環境負荷低減に貢献する製品の開発・販売促進環境負荷低減製品の売上数量の向上

バイオマス可塑剤、RSPO認証品の販売促進
環境負荷低減につながる製品の開発

RSPO認証品の売上数量割合3.0%

人権を尊重する企業風土の醸成

ハラスメント防止教育の実施（1回以上／年）

ハラスメント防止教育の実施

管理職を対象にしたハラスメント防止教育を実施

人権侵害を防止する仕組みづくり

内部統制制度をはじめとした相談窓口の充実

内部通報制度をはじめとした相談窓口の定期的な周知

内部通報窓口を社内システムにて案内（2回）

人事評価制度の改革

SPICE人材の育成・発掘

挑戦型人材に軸足を置いた評価制度の導入、評価者研修の実施

人事評価制度の検討・構築

人材育成の充実チャレンジを促す仕組みづくりと積極的な支援の実施

階層別研修、生産人材の育成教育
選抜型研修による次世代リーダーの育成

階層別研修の実施
次世代リーダー選抜研修の実施

中途採用による多様化の促進—

異業種キャリア人材の採用拡大

中途採用実績9名

管理職に占める女性割合の増加

女性管理職割合7%以上

キャリア形成支援および 育成

管理職に占める女性割合5.1%

健康診断受診率100%
再検査受診率80%以上

年2回の健康診断実施および 結果のフォロー
健康セミナーの実施（3回／年）

健康診断受診率100%
健康セミナー実施

保健指導およびカウンセリング受診率100%

保健指導、メンタルヘルス面談の計画的な実施

保健師による保健指導面談開始

喫煙者率20%以下

禁煙の推進および支援

禁煙デーを定め、禁煙の呼びかけを実施

有給取得日12日以上／年

有給を取得できる環境づくりの推進（業務適正化など）により
年10日以上の取得を目指す

目標達成率100％
入社1～6年目までの取得目標：付与日数の1/2
入社7年目以上の取得目標：10日以上

トラブル発生件数15件以下／年、再発事例ゼロ

２Sの徹底、トラブルの横展開

トラブル発生件数36件

安全教育の実施1回以上／年

各工場での安全教育の実施各事業所での防災訓練を実施

男性育休取得率100%

育休ミーティングシートを活用した対象者と会社との丁寧なコミュニケーションにより男性育休取得率向上を目指す

男性育休取得率75%

安心安全操業（ゼロ災害、ゼロ労災）
ワークライフバランスの推進

企業
統治

G
11

目標を数字で語り、覚悟を持って実行する

中期目標（2025年度）

健康経営の推進

社会

ESG活動に対する当事者意識の醸成

2021年度実績
CO 2 排出量7％削減（2013年度比較）

受診率28％(

改善提案応募2件以上／人

改善提案制度の活性化

改善提案制度の刷新

活力ある職場づくり

従業員アンケートにて、「働きがいがある」と回答する人の割合80％以上

ワークエンゲージメントの定点観測の開始—

サプライチェーン
マネジメント

CSR調達の推進

CSR調達の構築

ホワイト物流の推進

モーダルシフトの推進

原料調達のBCP構築

原料調達のBCP構築

サプライチェーンリスク調査、原料の複数購買化の推進

原料の複数購買化に向けた調査を実施

地域活性化への貢献

地域社会との積極的な関わりを促進

継続的な地域社会との交流による関係強化

各事業所周辺の清掃活動の継続—

ステークホルダー
エンゲージメントの実践

ステークホルダーとの対話の促進

投資家向け説明会・個別ミーティングの充実

機関投資家とのIR面談の実施

機関投資家の要請によるIR面談の実施6件

開示情報の充実統合報告書の発行

決算説明会による積極的な情報開示を進める—

リスクマネジメントの徹底

リスクマネジメント体制の構築

リスク管理のPDCAサイクルの確立と継続的改善

コンプライアンス委員会の効果的な運用—

迅速果断な意思決定を支えるガバナンスの構築

取締役会の実効性の向上

実効性評価を通じたPDCAサイクルの確立

取締役会の実効性の評価アンケートの実施

取締役会の実効性の評価アンケートの実施

役員報酬制度の見直し

企業価値向上に資するインセンティブ報酬の導入

指名・報酬諮問委員会の開催

指名・報酬諮問委員会開催実績3回

）

12

環境

環境理念

環境負荷低減の取り組み

新日本理化 株 式会社は、地 球 環境の保全が人 類共通の重要課題の一つであることを認識し、化学品製造 販 売を業 務とする立場から、積
極的に環境負荷の低減を目指します。

廃棄物

環境方針

当社は環境負荷並びに処理コスト削減の観点から、継新日本理化 株 式会社は、化学品の製造および 研究開発に関わる事 業 活動と、これら製品の環 境 影 響を低減するための環 境管 理を実 践するとともに、資源枯渇防止に配慮して再生可能な原料の調達に努め、環境負荷との調和を考えた活動を推進いたします。

1

（％）

100

100

廃棄物量を直接減らすことは困難ですが、発生した廃棄

90

90

80

80

70

70

60

60

50

50

40

40

30

30

20

20

10

10

0

0
2021 （年度）

物のリサイクルを推 進することで 再 資 源 化 率 を高める※‌※ 再資源化率：発 生する廃棄物のうち自社または外部委託先で処理されリサ
イクルに用いられる割合。

環境に関わる法規制その他の要求事項を遵守して環境汚染の予防に努め、社会や地域の環境保全に取り組みます。

2

（kg）

取り組みを行っています（2021年度実績79％）。

法遵守と汚染予防
環境負荷低減活動

事業展開に伴う環境汚染を把握し、且つ継続的な改善にて環境管理を行い、汚染の予防に取り組みます。

1 開発・製造・販売活動を展開します。

2 の削減活動を行います。

環 境 配 慮 型商品の購入、および 製 品の設 計・

3

有害化学物質の把握・管理を強化して、排出物

3

環 境 負荷に 配 慮した研 究 開 発、および 排 出物の管理に努めます。

この 環 境 方 針を達 成するために 環 境目的・目標 を設 定し、自主 的に 環 境 汚染 防止 活 動が 実 践できるよう、環 境 教育を通じ全従 業 員に周知いたします。

用、蒸気配管の効率化などを実施し、燃料・電気使用量のギー庁が掲げる「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」に 基づくエネルギー原単位の 毎 年1％削減の目標に向かって、生 産 量あたりのエネルギー原単位の削減と

INPUT
原料

エネルギー
総エネルギー
内訳

水資源

CO 2 排出量削減を目指した活動を推進しています。

5,627KL

その他
（ガス、
蒸気、
他）
15,078KL

2019

2020

再資源化率（%）

エネルギー使用量・CO2排出量（KL）

3,137千t（t）

25,00050,00020,00040,00015,00030,00010,00020,0005,000

10,000エネルギー使用量（原油換算、
KL）
CO2排出量（t）

020,704KL
電力

90千t

2017

2018

2019

2020

0
2021（年度）

水資源
現在、当社の生産拠点は取水制限地域にはありません

CO2循環
新日本理化グループ

お客様

源 の 保 全 につ な げ ていきます。2021年 度 は、国 内 の 生

88千t

産 拠 点の水 源 別 総 取 水 量を把 握した 結 果、使 用 水 量は

OUTPUT
大気

廃棄物
発生量

CO2

38千t

内訳

が、生 産 活動に欠かせない水資源については、その重要性を認 識し、水リスクの把握と低減へ向け取り組み水資

生産量

ヤシ、
パームなど
天然油脂由来原料を使用

機 器 の 積 極 的 導入をはじ めとし、蒸 気 廃 熱 の 回 収再 利削減を推 進しています。今後 も、経 済 産 業省 資 源 エネル

新日本理化 マテリアルフロー （2021年度実績） 新日本理化株式会社および日新理化株式会社

2018

生産量1tあたりの廃棄物量（kg）

エネルギー
各工場では、プロセスの管 理値 最 適化、省エネルギー

教育および周知活動

生産量1tあたり廃棄物量・再資源化率

続して廃 棄物の 低減に努めていきます。生 産 量あたりの

排水
6千t

社内処理量

2千t

社外処理量

3千t

再資源化率

3,137千tでした。生 産 拠 点の 排 ⽔⽔質については、各自

堺工場、徳 島 工場 は 排 水処 理 設

治 体 等が 定める基 準より厳しい独自基 準にて管 理して備を有し工場内で発生した排水います。

戻しています。

を工場内できれいにして環 境に

2,730千t

大気79%

当社は、これまでにボイラーや焼却炉の適正運転を進めるなどの対策を通じて、各自治体等が 定める基準より厳しい独自基準で管理し、工場で使用した水は、浄化後、再び環境へ循環／廃棄物の一部は社内または社外引取先で燃料利用

13

大気への有害物質の排出削減をさらに進めています。

14

環境

持続可能な原料調達

研究・開発：100%バイオマス由来エステル油

当社は、ビジネスパートナーであるサプライヤーとともに、社 会の要請や期待に応え、事 業を通じて様々な価値を創出し続けるために、

近年の活発 なカーボンニュートラル化に向けた取り組みの流 れをCSR方 針に基づく調達 活動を行っています。環境に配慮した原料調達の取り組みとしては、当社の主要な原材料の一つであるパーム油誘受けて、当社のオレオ製品とこれまでに培ったエステル化技術を活か導体に関する持続可能な調達が挙げられます。

して100％バイオマス由来のエステル系潤滑 油を開発しました。まず

粘度と流動点50

0℃前後で固まりやすい

は、環境配慮に向けた取り組みが盛んな自動車分野をメインターゲッ

新日本理化グループのRSPOの取り組み

トとして、潤滑剤のカーボンニュートラル化に貢献していきます。

アブラヤシから採 取されるパーム油、パーム核 油 は他 の植 物 油 脂

製品の特徴に比べ、単位面積あたりの収 量が 非常に多く安 価であることから、食

パーム油・パーム核 油から得られる脂肪酸とアルコールを中心に使 用した用・化 粧 品・洗 剤・燃 料 などの用 途 に世界で 最もよく利 用される 植 物っています。パーム油誘導体を原料とした様々な製品を展開する当社
は、RSPO ※ の趣旨に賛同し、2015年に正会員として加盟、2018年にSCCS認証を取得し、翌年に認証品の販売を開始しました。
2021年には当社関連会社の日新理化（株）、イワタニ理化（株）も当社のRSPOの取り組みに加 わりました。脂 肪酸、高 級アルコールなどの一次製品から、界面活性剤、トイレタリー製品などの末端商品に至るまで、幅 広いRSPO認 証を取得した 製 品の展開を進めることで、環境負荷低減、持続可能な社会の構築に貢献していきます。
※当社Webサイト●

良好な生分解性を示します。
RSPO認証品の出荷数量・品目数
（t）

（品目）

3,500

35

3,000

30

2,500

25

2,000

20

1,500

15

1,000

10

500

5

ラインナップ
低粘度から高粘度まで幅広い粘度帯のエステル油をラインナップ。様々な2015年 7 月 ： RSPOに加盟（正会員）。
2018年 8 月 ： 新日本理化（株）徳島工場製品SCCS認証（Mass Balance）取得。
2019年 1 月 ： SCCS認証製品（Mass Balance）の販売開始。
2019年 8 月 ： 日新理化（株）
生産品SCCS認証（Mass Balance）取得。
2020年 8 月 ： 新日本理化（株）京都工場SCCS認証（Mass Balance）取得。
2020年 9 月 ： アルベス（株）
ディストリビューターライセンス取得。
2021年 6 月 ： イワタニ理化（株）
SCCS認証（Mass Balance）取得。
2021年 11月 ： 日新理化（株）
SCCS認証（Mass Balance）
取得。

出荷数量（t）
品目数

0

2018

2019

2020

2021（年度）

分子設計を工夫することで、
低温流動性を改善！

-30

工業用オイル

エンジン
オイル

-50

グリース用オイル

-70
0.00

5.00

10.00

15.00

20.00

25.00

30.00

35.00

40.00

40℃の動粘度（mm2/s）

開発者の声

0

当 社 の オレ オ原 料 を活 用 することで、バイオマス

限られたバイオマス原料の中で、どのようにして目由来エステルの 持つ課 題を解 決することが できまし

標の性能を持つエステルを作るかが 課題になり、このた。現 在 は 積 極 的 にサンプル ワー クを行 い ニーズ 探

研 究の面白い所だと感じています。今後も、増 加する

索中ですが、今後は様々な用途でカーボンニュートラと予 想されるバイオマス原料を使いこなし、様々なバ

ル 化 に貢 献 で きるよう、新 規 開 発 に 取り組 んで いき

イオマス由来のエステルを開発し、社会に貢献したいたいです。
（ 研究開発部員）と考えています。
（ 研究開発部員）■ SCCS認証取得事業所＜新日本理化（株）＞
大阪本社、東京支社
京都工場、徳島工場＜グループ会社＞
日新理化（株）、イワタニ理化（株）■ ディストリビューター
ライセンス取得事業所

パーム油製品を扱うすべての拠点で研究・開発：バイオマス可塑剤

SCCS認証・ライセンス

当社が提供している石化由来原料の可塑剤であるDOP、DINPおよびを取得済み＜グループ会社＞
アルベス（株）

DOP

耐寒性
（℃）

0

DUPと同等以上の耐熱性・耐寒性を持ちながら、バイオマス度が70％

クラッシュベルグ 試験-5以上の可塑剤「グリーンサイザー」シリーズを開発しました。

機を用い、JIS K6773

可 塑 剤は 樹 脂の加 工において配 合される量が多いことから、当製品をお使いいただくことで、樹脂自体のバイオマス度を大きく向上さ●

NJC開発品用途へアプローチしていきます。

RSPO認証について（https://www.nj-chem.co.jp/rspo/）

RSPOへの取り組みのあゆみ

0-10

100％バイオマス由来のエステル 油です。低温 流 動性に優れ、28日間で概ね油です。そ れらの 需 要 拡 大に伴い、東 南 アジ ア域 で は 農 園 拡 大のための 熱 帯 雨林の 伐 採、強 制労 働 など 環 境、社 会への 影 響が 問 題とな

10
流動点（ ℃）●

一般的なバイオマス由来エステル

30

法に従い測 定。温 度が低い方が耐寒性があるとされます。

の資源（バイオマス）を活用し、品質および安全性が関連する法規、基準、規（株）が製造し、岩谷産業（株）が販売している洗浄剤です。本シリーズ

DUP

グリーン
サイザー
BZ-300

-10
-15

-30

※バイオマスマークとは、一般社団法人有機資源協会が認定する、生物由来

アララ（ALALA）シリーズは、新日本理化グループのイワタニ理化

グリーン
サイザー
BZ-200-25

人有機資源協会が認定する「バイオマスマーク」※を取得いたしました。

～広がる新日本理化グループのRSPO～

DINP

-20

せることができます。
「 グリーンサイザー」シリーズは全て、一 般社団法

原材料から末端製品まで

グリーン
サイザー
BZ-100-35格等に適合している環境商品の目印です。

は、人と自然へのおもいやりをコンセプトにしています。100％植物

耐熱性
（%）

開発者の声

由来の成分が優れた洗浄力を発揮すると同時に、9種のハーブエキス
を含む保湿成分がみずみずしい肌を保持します。ハンドソープや台所

170℃のギヤーオーブンの中で一定時間ロール

用洗剤、入浴剤など幅広いラインナップを揃え、健やかな暮らしに貢献しています。シリーズのうち、ハンドソープおよび台所用洗剤は、当製 品 に は、RSPO社が提供するRSPO認証原料を用いてRSPO認証品として展開しています。これからも原材料から末端製品まで新日本理化グループを通1412

可 塑 剤 は 当 社 の主要 事 業 の 一つであり、なくてはシートを加熱した際の10ならない 製 品ですが、石 化 由 来 原 料 の 製 品というこ

揮 発 量を測 定。数値が8

低 い方が、揮 発が 少な

6く耐熱性があるとされ4とで、現 在 の 環 境 意 識 が 高まりつつある 社 会 の 流 れ認証マークを付与

から、 10年後にはどうなっているかわからないと危しています。

機 感を抱いています。そのために、将 来 への 備えとして「グリーンサイザー」を開発しました。この製 品が 市

してRSPOの普及に貢献していきます。

16

ます。

2
0

場 にとって最 適 解 なのか は わかりません ので、引き続きサンプルワー
ク・マーケティング 調査を行って、さらなる開発や 新たな市場 価値の創

※アララ
（ALALA）シリーズの販売は、岩谷産業（株）が行っています。

造へとつなげたいと思っています。
（ 研究開発部員）【配合】PVC(P=1050) / 可塑剤 / Ca St / Zn St = 100 / 50 / 0.3 / 0.2（重量部）
石化由来原料可塑剤（当社品）

バイオマス可塑剤「グリーンサイザー」シリーズ

ALALA広告

15

16

社会

社会に対する基本的な考え方

ハラスメント防止への取り組み
管理職向けの昇格時や定期的なハラスメント防止研修はもちろんのこと、2021年度は全社にイントラネットで、ハラスメントの種 類や定急速に変化する昨今の環境・社会・経済において、我々が 直面する課題もますます複雑化しています。こうした環境の中、これからの100年

義、防止のための対策、心掛けに関するクイズを配信し、全従業員を巻き込んだハラスメントのない職場づくりのための共通認識づくりをもお客様に寄り添い、社会の発展に貢献していくもの創り企業であり続けるため、私たちは時代をキャッチアップし、現状に満足することな実施しました。ハラスメントに該当していなくても、職場環境が悪化しているような場合は、お互いの意見が 言い合える風通しの良さが 重要

く、仕事の仕方やその仕組み、組織のあり方を絶えず見直し続けなければなりません。

であることを従業員全員で理解し合う機会となりました。

私たち新日本理化グループは、このような社会において従業員こそが企業価値向上の源泉と考え、多様な価値観を受容し、培った技術と技能を発揮するスパイスのような人の集まりでありたいと考えています。そのような人材が 楽しく自由な発想で挑戦するスパイスのような職場を作ることで、世界の様々なシーンを支えるスパイスな製品を創造し、より活力と思いやりのある社会の実現に向けて貢献できる企業となることを目指します。

労働時間の適正化
過 重労 働対策およびメリハリのある働き方の推 進を目的とし、在宅勤務中の従業員の始終 業時刻および労 働 時間を把握・管 理することができるよう、昨年度に勤怠管理システムを改修しました。仕事と生活の時間の区別が 曖昧となり、生活時間帯の確保に支障が生じやすい

経営理念
経営ビジョン Vision2030
第12次中期経営計画

在宅勤務ですが、当システムの改修により、自己申告に頼ることなく業務時間の管 理が 可能になるとともに、従業員自らが働き方を見直す

もの創りを通して広く社会の発展に貢献する。

きっかけにもなり、業務効率化だけでなく、健康障害の防止にも繋がっています。

Be the best SPICE！～心躍る極上のスパイスになる～
環境・社会・人（命）に関わる課題に果敢にチャレンジし、
価値創造企業を目指す。

コアレスフレックスタイム制
働く時間や場所にとらわれない働き方へ適 応していくことが 事 業 活動の継 続 性の観点からも重要であることから、研 究開発 部門のみ

環境変化

人権尊重

能力向上

採用

心と身体の健康づくり

育成

配置

両立支援

評価・処遇

働きがい

働きやすさ

社会の発展および価値創造企業へ

人を思いやる

多様な人が活躍する場をつくる

地域・社会とのコミュニケーション

個を磨く
成長を促す

に限定し導入していたフレックスタイム制（コアタイム有り）のコアタイムを廃止したことに加え、コアレスフレックスタイム制の適用部署の拡大を進めています。2021年度の全従業員に対するコアレスフレックスタイム制対象者比率は16%ですが、2024年度までに適用部署の拡大を進め、対象者比率を70％まで引き上げることを目指します。

仕事と育児の両立
当社は、仕事と育児に積極的に取り組む方を応援しています。2021年度は、育児休業の取得と職場復帰への支援をさらに拡充し、より多くの従業員に育児休業を取得してもらえるよう、「 育休ミーティングシート」の活用を始めました。出産予定が分かった従業員とその上司の間でコミュニケーションを取ってもらうことで、育児休業取得の促進とスムーズな職場復帰に役立っています。また、仕事と育児の両立支援に関する社内制度について従業員アンケートを実施した結果、育児に加えて介護と仕事の両立支援についても強化してほしいとの声がみられました。寄せられた意見は、関連する制度や運用方法のさらなる改善に活用するとともに、育児休業取得希望者および 職場の全員が働きやすく、全ての従業員が能力を十分に発揮できる環境を整えるために役立てていきます。
2019年度実績

2020年度実績

2021年度実績

2025年度目標

男性従業員の育児休業取得率

17%

43%

75%

100%

女性従業員の育児休業取得率

100%

100%

100%

100%

男女とも100%

男女とも100%

男女とも100%

男女とも100%

育児休業からの復帰率

従業員とのかかわり

人を思いやる
人権尊重

心と身体の健康づくり

健康推進体制の強化、治療から予防中心の取り組みへ
両立支援

働きやすさ

労働安全衛生法に基づき、労働災害の防止や、従業員および関連会社の作業従事 者の安全確保、健康の保持増進等を目的とした安全衛生管理を推進しており、全事業所に産業医或いは嘱託医を配し、従業員の日々の健康管理をサポートしています。また、福利厚生の一環として医療費補助制度や、産業医での内科診療を補助するなど、従業員の健康維持や早期治療を支援しています。

17

当社は、人材こそが全ての礎と考え、人権尊重の取り組みをグループ全体で推進するとともに、一人ひとりが心身ともに健康であるために、各また、治療型の支援から生活習慣の改善等、病気の予防の支援に重心を置くべく、産業保健スタッフとして産業医、嘱託医、産業カウンセ

職場における従業員の安全管理や健康づくりを進めています。また、家庭や生活とともに仕事があると考え、柔軟な働き方を可能にする勤務

ラーに加え、2021年5月より新たに保 健師を迎え、健 康づくり体制をさらに強化しました。これからも従業員の疾 病予防・健 康増進を強化

体系の整備に取り組んでいます。

していきます。
18

社会
心と身体の健康づくり
会社として最低限行うべき従業員の健 康管 理のみならず、従業員自ら主

健康づくり 取り組み項目

体的に健康を維持増進する「健康づくり」を支援することを目的とし、2021
年度は産業保 健スタッフや 健 康 保 険組合と連携し、正しい健 康リテラシー

健康診断受診率を身に付け、日々のライフスタイルの改善を促すための第1回健 康セミナー

ストレスチェック実施率を開催しました。
自分に有効な健 康づくりの方法が、他の人にも効果を発 揮するとは限りません。一人ひとりに合った健 康づくりが あり、そうした健 康リテラシーを

精密検査対象者の受診率持つことが、職場の健 康づくりにも深くかかわります。健 康を個人の問題と全従業員対象 健康セミナー『受けよう健診、活かそう結果』

せず、所 属 するコミュニティがより健 康な選 択をできるよう支 援 するために、当社は今後も心と身体の健康づくりに精力的に取り組んでいきます。

保健師による保健指導面談

多様な人が活躍する場をつくる

2021年度実績

採用

春季・秋季

配置

働きがい

ともに100％
春季・秋季
ともに100％61%
参加率69％、
満足度89％
86件

継 続 的にイノベーションを創出し 社 会 価値を創造するためには、社内人材を多様化し、多様な価値観を活かして事 業を遂行することが不可欠です。当社では、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進を重要な事業戦略として位置付け、中核人材の多様化を推進しています。

多様性の確保
中期経営計画の1年目となる2021年度は、事業構造および社内風土改革の布石として、組織のスリム化および 事業領域別プロジェクトチーム活用による意思決定の迅 速化を進めるべく組織再編を行いました。また、異業種でキャリアを積んだ人材を登用し、社内人材の多様化を進めるとともに、社内ローテーションを行うなど、組織の活性化に向けた多方面での取り組みを積極的に進めました。さらに、多様なパートナーとの連携によるイノベーション創出の拠点として、2021年5月に新研究所「京都R&Dセンター」を開設し、共同研究等の取り組みを進めています。

健康経営優良法人2022認定（2年連続認定）
当社は2020年4月に「健康経営宣言」を策定するとともに、健康診断やメンタルヘルス対策の充実、感染症、過重労働対策に力を入れてきました。
これからも活力ある働きがいのある職場づくりに取り組み、健康経営をより一層推進していきます。

活躍の場
一人ひとりの多様な背景や経験、知識を活かし能力を最大限に発揮できる環境を整えることにより、やりがいを持って働ける職場と組織を実現することが、企業の使命であると考えています。
現時点では、管理職に占める女性割合や障がい者雇用割合は目標値には届かず、取り組みは道半ばではありますが、2022年度以降はダイバーシティ＆インクルージョンの取り組みを加速し、早期に成果を出すべく、企業価値向上に邁進していきます。

個を磨く、成長を促す
能力向上

育成

評価・処遇

女性比率の低い職場（営業・購買職、製造・技術職）への新たな女性従業員の配置

研修制度
当社の教育訓練制度は、主に一般教育、部署別教育、自己啓発支援で構成され、「 想像力と責任感をもった実行力のある人材」の育成を目的とし、職務遂行に必要となる能力を獲得するために、階層別に研修体系を定め、計画的且つ継続的に進めています。
中期経営計画の達 成には全社的な英語力の向上が 不 可欠であることから、2021年度は語学 学習希望者の支援を検討し、学習ツールと学習補助制度を再設計しました。学習補助制度においては一定の効果が 認められたことから今後も継続して実施していきます。また、次世代経営層の候補者育成を目的とした選抜 型研修を導入し、個の長 所を磨き、得た学びを職場で実践することにより、積極的に行動し、業績に貢献できる人材の育成を推進しています。

・公開型

階層別研修

・社 会人基礎力の習得および異業種交流により刺激を受け、視野・視界を広げる機会を提供

ビジネススキル習得研修
自己啓発

・選抜型、OFF-JT形式
・社外研修を活用した次世代リーダー層の育成
・英語能力測定試験CASECの一斉受験
・英語学習支援

営業職 2名採用・配置

各職場に女性従業員2名以上配置

5.1%

7％以上

障がい者雇用割合

1.3％

2.3%以上障がい者定着率（入社3年目まで）

100%

100%

従業員のワークエンゲージメントの向上
企業価値向上の源泉たる従業員のワークエンゲージメント（活力、熱意、没頭）は、今後も当社が社会へ貢献できる企業であり続けるための不可欠な要素と考えています。
一人ひとりが「心身ともに健 康でイキイキと活力ある状態」そして「働きがいがある状態」を実 感できることを目指し、従 業員のパフォー
マンスを最大限に発揮できるような職場環境の整備に努めておりますが、それらを測る指標として2021年度はストレスチェックや従業員「 仕事に満足」「 働きがいがある」と回答した人の割合が 74.3%となりました。今後も定期的にワークエンゲージメント
アンケートを実施し、を測定し、肯定的回答70％以上を維持し、且つ80％以上への改善を目指し、従業員と良好な関係を継続して築くことに努めます。

内容

主な研修

2025年度目標

管理職に占める女性割合
第12次中期経営計画では、従業員こそが企業価値向上の源泉と考え、個の能力向上を目的とした計画的な人材育成、研修制度の充実とチャレンジングな成長機会を提供し、積極的な投資および支援を行っています。

2021年度実績

2021年度実績
・対象者：全従業員

地域・社会とのかかわり

・受講回数：2～4回
・半年間、月１回終日の計6日間実施
・対象者：各本部の役員・従業員、生産本部は社内公募（挙手制）
5月：150名受験

12月：154名受験・希望者：63名

当社が推進する社会貢献活動は、経営の目標とする「安全を事業運営上の最優先に位置づけ、職場と地域社会に安心・安全を提供すること」を様々な形で実現するものです。当社では労働安全衛生マネジメントシステムを構築し、従業員の安全性確保と生産性向上、および社会的な信頼性維持に取り組んでいます。
各工場では地 域住 民の方々に安心して暮らしていただくため、事故に対応する想定訓練を定 期 的に実施し、万一緊急事態が 発生した場合に適切な行動が 取れるように備えており、工場の安全確保に努めています。また、操業に伴う臭気・騒音・振動などの発生時に、地域からご

人事評価制度の刷新
製品も、職場も、会社も、人がつくり出すものであり、組織の原動力は人の力にほかなりません。一方、急速に変化する社会環境の中で、企連絡をいただく窓口を設け、寄せられた苦情やご意見は、事業場内で内容を検討し、必要に応じて全社の関係部門と協議のうえ、迅 速かつ誠実に対応しています。

業も変化が求められています。変化にチャレンジし、新しい社会を切り拓いていく人をより力強く後押ししていくために、新人事評価制度の

例年、地域自治体や地域住民の皆様との定期的な会合を通じて、安全や防災について話し合うほか、開かれた工場を目指し、地域の防災刷新に向け、検討を開始しました。新人事評価制度は、従業員に優劣をつけることが目的ではなく、プラス評価によってチャレンジ精神を醸

訓練や行事への参加、工場見学の受け入れ等の活動を積極的に行ってきました。2021年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により成し、変化や困難に負けず、新しい発 想や自分らしいアイデアを自らつくり出す人材の育成を第一の目的としています。
「 保守的人材中心か

多くの活動を延期・中止せざるを得ませんでしたが、各事業所周辺の清掃を行うなど地域とのつながりの維持継続に努めています。

ら挑戦型人材中心への変革」をキーワードに、チャレンジする人、やり抜く人を公平公正に認め、褒めて、報いていく制度を構築しました。
2022年4月より新人事評価制度の運 用を開始しており、評価者も被評価者も一人ひとりが成長を実感できる制度として、しっかりと当社

今後も、事業所のあるそれぞれの地域での課題について、新日本理化グループのリソースを活かした活動に取り組み、地域社会と継続 的に交流して共存していくとともに、持続可能な社会の実現を目指していきます。

に根付かせていきます。
19

20

企業統治

コーポレート・ガバナンスの考え方

ガバナンス強化のあゆみ

当社は、効率 的かつ 健全な企業 経営のもとに企業価値の向上を目指す化学 素 材メーカーとして、広く社 会から信頼される企業となるため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題と位置づけています。
また、コーポレート・ガバナンスの強化を図る上での具体的な方向性を示すものとして、「 コーポレート・ガバナンス基 本方 針」を制定し、適宜見直しを図っています。

※「コーポレート・ガバナンス基本方針」は当社Webサイトよりご覧いただけます。

（人）

2
1
1

当社は、2016年に監査等委員会設置会社に移行し、社外取締役
比率を4分の1以上としました。さらに2019年には指名・報酬諮問委
員会を設置し、翌2020年には社外取締役比率を過半数とするなど、

9

コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいりました。取締役

コーポレート・ガバナンス体制図

諮問
答申

2

1

1

1

3

2
1

2

5

4

4

2017年

2018年

3
2

4

3

性向上に努めてまいります。
2015年 2016年■ = 監査役・監査等委員（社外）

株主総会■ = 監査役・監査等委員（社内）

意思決定・監督
取締役会

2

4

会の実効性評価（年1回実施）の結果も踏まえ、引き続き経営の透明

コーポレート・ガバナンスの体制

2■ = 取締役（社外）監査

指名・報酬諮問委員会

監査等委員会連携■ = 取締役（社内）

2020年

2021年

2014年

執行役員制度の導入

2015年

コーポレート・ガバナンス基本方針の策定

2016年

監査等委員会設置会社への移行

2017年

取締役会の実効性評価の開始

会計監査人

2019年

指名・報酬諮問委員会の設置

2019年

業務執行
社長

指名・報酬諮問委員会

経営会議

執行役員

CSR委員会報告

連携ています。本委員会は社外取締役5名で構成しており、2021年度には委員会を3回開催の上、以下の審議を行いました。

コンプライアンス委員会
各部門・関係子会社

内部監査

当社は、取 締役 会 の意 思 決 定プロセスの客 観性・透 明性を強化するため、取 締役 会 の諮問 機 関として指 名・報 酬 諮問委員会を設 置し監査室

2021年度における指名・報酬諮問委員会の主な活動状況
取締役候補者に関する審議

指名に関する事項

取締役会

取締役会は、全取締役7名のうち5名を社外取締役としています。社外取締役には、企業経営の経験を有する方や財務・会計に関する専門知識を有する方、法律の専門家など、多様なバックグラ
ウンドを持つ方々に就任いただいており、取締役会において多角的な視点から議論を行うことができる体制を確保しています。
取締役会は、原則毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の重要事項について決定を行うとともに、業務執行取締役および執行役員の職務の執行を監督しています。

●

指名・報酬諮問委員会

取締役 会の諮問機関として、社外取締役5名で構成する指 名・報 酬 諮 問 委員会 を設 置しています。取締役 会は、取締役等の選 解任および 報酬等について、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ決定することとしています。

監査等委員会

監査等委員会は、社外取締役3名で構成しており、うち2名は 財務・会 計に関する知 見を有 する方、1名は弁護 士の方に 就任いただいています。常勤の監 査等 委員は、取締役会および 経営会 議その 他 の重要 な 会 議に出 席し、経営 の 基
本 方 針 や重要 事 項の決 定、業 務 執行 取 締 役による職務 執行の状 況について実 効 的な監 査を行っています。また、業 務 執行 取 締 役からの 独立性を確保された監査室の従業員が監査等委
員会の職務を補助しています。
●●

報酬に関する
事項

執行役員候補者に関する審議
執行役員の評価に関する審議

各機関および委員会の役割・機能●

当事業年度の取締役の個人別の報酬に関する審議

執行役員制度の改定に関する審議

会計監査人

当社は会計監査人として、EY新日本有限責任監
査法人を選任しています。会計監査人は、監査計
画に従い、中間・期末および 期中においても適宜、法令に基づく適正な会計監査を行っています。また、監査等委員会との間で随時、監査情報の交換を行うなど連携を図っています。

●

CSR委員会

執行役員および 国内連結子会社の社長を中心に構成し、当社グループのCSR経営の推進・強化を担っています。
●

次期事業年度の執行役員の個人別の評価型報酬に
関する審議

経営会議

取締役および執行役員を中心に構成し、業務執行に関する具体的事項の決定および 取締役会
決議事項の事前審議を行っています。
●

当事業年度の執行役員の個人別の固定報酬に関する審議

コンプライアンス委員会

執行役員および国内連結子会社の社長を中心に構成し、内部通報制度の運 用・改善を含むコン
プライアンス施策の推進を担っています。

取締役の報酬
当社は、取締役報酬の決定方針について、次のとおり決議しています。なお、本方針の改定にあたっては、指名・報酬諮問委員会に原案を諮問し、その答申内容を踏まえて取締役会で決議するものとしています。
取締役（監査等委員および社外取締役を除く）の報酬

2021年度における取締役報酬の総額

基本報酬のみとしています。基本報酬は、取締役としての役割や役位に応じた年

報酬等の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）

取締役（監査等委員を除く）

115
（14）

6
（2）

取締役（監査等委員）

30
（30）

3
（3）

額の基準額を12ヶ月で按分した月例の金額を毎月支給することとしています。ただし、会社業績の著しい悪化等により、基本報酬の基準額を支給することが妥当でないと判断する場合には、報酬の減額を行うこととしています。なお、業績連動
型賞与については、業績指標の選定や報酬額の算定方法を含め、導入に向けた検討を重ねてまいります。

監査等委員および社外取締役の報酬役割と独立性の観点から、その役割等に応じて設定された基本報酬のみとし、それ（うち社外取締役）（うち社外取締役）を12ヶ月で按分した月例の金額を毎月支給することとしています。

21

22

企業統治

取締役紹介 （2022年6月29日現在）

取締役会のスキル・マトリックス （2022年6月29日現在）
当社は、2025年度までの中期経営計画において、「 環 境・社会・人（命）に関わる課題に果敢にチャレンジし、価値 創造企業を目指すこと」
および「情報・通信／モビリティ／ライフサイエンス／環境ソリューションの4領域に経営資源を集中し、成長戦略を実現すること」の2点を

代表取締役
会長執行役員

代表取締役
社長執行役員

社外取締役

社外取締役

藤本 万太郎

三浦 芳樹

清水 順三

松本 惠司

1975年4月 当社入社

1978年4月 豊田通商（株）入社

1998年6月 当社オレオ販売部長

2001年7月

2002年6月 当社経営企画部長

1970年4月 トヨタ自動車販売（株）

豊田通商オーストラレーシア
社長

1971年3月 ハウス食品工業（株）（現トヨタ自動車（株））入社

（株）
）
入社

Australia Ltd.出向（部長級）

1998年6月 同社取締役

豊田通商（株）取締役

2012年4月

2003年6月 当社取締役管理本部長

2004年4月

2004年6月 当社代表取締役社長

2008年6月 豊田通商（株）執行役員

2001年6月

2016年6月 当社代表取締役

2012年6月

同社常務取締役

2004年6月 同社専務取締役

2013年10月 同社代表取締役専務

2015年4月

同社専務取締役

2005年6月 同社代表取締役社長

2015年3月 （株）
ヴォークス・トレーディング2017年6月

同社専務執行役員

2007年6月 三洋化成工業（株）社外監査役

社長執行役員2020年6月 当社代表取締役

2019年6月 当社取締役 常務執行役員

会長執行役員2022年4月 当社代表取締役

営業部門担当2012年6月

豊田通商（株）代表取締役会長

2020年6月 当社代表取締役 社長執行役員

2015年6月

生産本部長（現任）2022年4月 当社代表取締役 社長執行役員

2020年6月 当社社外取締役（現任）豊田通商（株）相談役

当社が特に期待する分野

同社代表取締役

氏名

取締役会長
2018年4月 ハウスフーズホールディング

2013年6月 名港海運（株）社外取締役

会長執行役員本計画の達成に向け、現時点で当社の取締役が保有すべきスキルを①企業経営、②国際経験、③財務会計、④法務、⑤ESG、⑥IT・デジタル、⑦研究開発の7分野と定義し、これらを満たす方を取締役候補者として指名することとしています。

（現ハウス食品グループ本社

1996年1月 Toyota Motor Corporation

豊田通商アメリカ副社長

基本コンセプトとして掲げています。

USA社取締役
2022年6月

当社における地位意思決定スキル
企業経営

国際経験

藤本 万太郎代表取締役
会長執行役員

●

三浦 芳樹

代表取締役
社長執行役員

●

●

清水 順三

社外取締役

●

●

松本 惠司

社外取締役

●

中川 真二

社外取締役
監査等委員（常勤）

織田 貴昭

社外取締役
監査等委員

竹林 満浩

社外取締役
監査等委員

監督スキル

経営ビジョン

財務会計

法務

ESG

●

●

●

●

●

●

IT・デジタル

研究開発●

当社社外取締役（現任）

研究開発本部長兼新事業企画●●室長（現任）

社外取締役
監査等委員（常勤）

社外取締役
監査等委員

社外取締役
監査等委員

中川 真二

織田 貴昭

竹林 満浩

大和銀行
1984年4月 （株）

1988年4月 弁護士登録

1996年10月 青山監査法人入所

三宅合同法律事務所

2000年7月

2003年1月 同行長吉支店長（現弁護士法人三宅法律事務所）

2006年9月 竹林公認会計士事務所開設

2009年6月 同行船場エリア

入所

2007年11月 （株）
プロアクティブ設立、（現（株）りそな銀行）入行

1995年1月 同事務所パートナー就任

営業第一部長2012年4月

同行京都滋賀営業本部長（現任）

2016年8月 第一生命保険（株）

2011年6月

当社社外監査役

2014年6月 （株）ダスキン社外監査役

大阪法人営業部 部長
2020年6月 当社常勤監査等委員である

2016年6月 当社監査等委員である

取締役
（現任）

取締役（現任）

公認会計士登録

代表取締役社長就任（現任）
2009年3月 サイレックス・テクノロジー（株）

●
●

●

●

●

●
●

●
●

●

社外取締役
メタルアート2016年6月 （株）
社外取締役
（現任）
2020年6月 当社監査等委員である
取締役
（現任）

コンプライアンス
当社は、経営理念・CSR方針のもと、当社グループの役員・従業員が企業活動を行う上で遵守すべき規 範を「行動規 範」として定め、コンプライアンスの徹 底

取締役会の実効性評価に努めています。

当社は、毎 年、取 締役 会の実 効 性の評価を行うことで、取 締役 会 機能の向上を図っています。第6回目は2021年度開催の取 締役 会を対象に、各取締役にアンケート調査を実施の上、その結果を踏まえ取締役会で議論しました。
＜取締役会の実効性評価結果＞

周 知・浸 透 を図ることで、コンプライアンスに 関 する問 題 の 未 然 防 止・早 期
是 正に取り組んでいます。

対象：2021年度開催の取締役会

評価項目

取締役会の構成

評価の概要

取締役会の運営
取締役会での議論
社外取締役への情報提供

内部通報制度取締役の過半数を社外取締役としていること、また、多様なバックグラウンドを有する方々を社外取締役として選任

法 令や社内規程に違 反する行為、その他コンプライアンス上問題のある行

していることから、多角的かつ深い議論を行うことが可能となっている。ただし、女性取締役が不在であり、会社全体為などに関して、当社グループの役員・従業員からの通報・相談に対応するたの多様化を進めるためにも女性取締役候補者の育成・選任を急ぐべきである。

23

行動規範を分かりやすく解説するハンドブックを配布し研修を行うなど、その開催頻度や報告内容は概ね適切である。ただし、取締役会に付議される事項は執行部門から上程される個別事案が多いため、今後は執行側への委任を進め、取締役会はより中長期かつ大局的な議論を行うべきである。
各取締役の多様なバックボーンを活かした多角的な議論が行われている。また、社外取締役も積極的に意見を述べることのできる環境が確保されている。今後は経営の方向性についてより活発な議論がなされることが望まれる。
取締役会付議事項にかかる事前説明および情報提供は概ね適切に行われているが、当社グループが抱えるリスクや課題、業界動向に関するより広範囲の情報の提供について改善する余地がある。

め、内部通報制度を設けています。
内部通報窓口は、常勤監 査等 委員および内部監 査 部門が担うものとしており、執行部門からの独立性を確保しています。

コンプライアンス
ハンドブック

また、公益 通報 者保護 法 の 趣旨に則り、窓口への 通報・相談 者に 対して、通報・相談したことにより不利益な取扱いが行われることのないよう、社内規程に明記の上、その遵守を徹底しています。

24

会社概要

グループ会社の取り組み

会社概要（2022年3月31日現在）

アルベス株式会社
当社は、商社機 能とメーカー機 能を持ち合わせた会社です。新日本理化グループの一員と

わたしたちのESG活動

会 社 名

新日本理化株式会社

本社所在地

大阪市中央区備後町二丁目1番8号

設

1919（大正8）年11月10日

立

資 本 金

56億6千万円

従業員数

433名（連結）

貢 献 するとともに、RSPOへの対応
2020年9月1日付 でRSPOディストリビュー ターライセンスを取得しました。これによりRSPO対象製品を供給販 売できるよ
うになりました。

信頼を獲得してまい

営 業 所

大阪（本社）、東京●

工

京都、徳島、川崎、堺

が わ く わ くす る 職

環境負荷物質対応
劇 毒 物 やPRTR対 象 化 学 物 質への 法 対 応、また当該 物 質を含まない製品開発に取り組んでいます。

場 環 境 づ くり を 進●

して、CO 2 削減や地 球にやさしい環 境 対応 製品の提案および販売を通してより良い社会へります。併せて、社員めてまいります。

●

その他
リサイクル原料、天然素 材原料を使 用したエコ対応 製品およびエネルギーコスト低減となる製品の提案と販売に取り組んでいます。また、人の 命を守るためのウイルス・菌・カビ 等に 対応した抗菌剤の提案と販売に取り組んでいます。

場

研 究 所

備後町野村ビル

京都

重要な子会社および関連会社（2022年3月31日現在）＜連結子会社＞日新理化株式会社／アルベス株式会社
日東化成工業株式会社／NJC Korea Co.,Ltd.
＜持分法適用会社＞Emery Oleochemicals Rika（M）Sdn.Bhd.
台湾新日化股份有限公司※ 2022年4月29日 付 で、当 社 の 持 分 法 適 用 会 社で あ るEmery Oleochemicals
Rika（M）Sdn.Bhd.は、商号をEdenor Oleochemicals Rika（M）Sdn.Bhd.
に変更しております。

日新理化株式会社
当 社は 新日本 理 化 のグループ会 社として、
可 塑 剤、脂 肪 酸、界面活性 剤の生 産に携 わっています。製 造に特 化した 会 社であることから、お 客 様 に安 全・安心 を提 供で きる“も のづくり”を追 求し、CSRに 取り組 んで まいります。

わたしたちのESG活動

環境負荷低減への取り組み
界 面 活 性 剤 生 産 設 備 において、難 分 解 性で 環 境 中に残 留しやすく発 がん 性 が 疑 わ れているジ オキ サン を 除 去し、付 帯 設 備
で ジ オキ サンの 処 理まで 行 い 環 境 改 善 に 貢 献しています。また、不調によりトラブルが多発し産業 廃 棄物が増 加していた設備の更新を行うことで、従 来よりも産業 廃棄物の発生 量を抑制することができました。
●

CO 2 排出量削減への取り組み
工場全体でのCO 2 排出量削減への取り組みとして、電力の再生
可能 エネルギー 化を進めています。2022年度には 調 達 する電力の全てが 再生可能エネルギーとなる予定です。
●

株式の情報
編集後記

会社の株式に関する事項（2022年3月31日現在）
・ 150,000,000株
発行可能株式総数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・ 37,286,906株
発行済株式の総数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（うち自己株式2,605株）
・ 11,697名
株主数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ESG事務局は、
E／S／G活動のそれぞれを統括するメンバー3名と事務局長・副局長の5名で構成しています。
環境品質保証室（E）、人事総務部（S）、経営企画部（G）
より選抜された統括メンバーは、当社グループのESG活動を推進するため、周知・啓発や課題の抽出・■ 株式分布状況（所有者別）

改善、取り組みの取りまとめなどの活動を意欲的に

外国法人等 4.79％

自己株式 0.01％

行っています。
今回、私たちはステークホルダーの皆様に当社のCSRをお伝えすべく、初めてのCSR報告書「CSR報

日東化成工業株式会社

ることは 少ないのですが、日用 品・医 薬 品からインフラに 至
る ま で、世 の 中 の 快 適 な 暮らしに貢 献しています。私たちは 社 会 的 責 任を果 たし 続
ける た め、製 品 改 良 お よ び
生 産 性 向 上 に 励 むとともに、資 源 消 費 量 の 抑 制・副生物 の 削 減 および 有 効 利 用に 向 け 弛まぬ 努 力 を続 けてまいります。

個人その他 37.27％

金融機関 26.70％

その他法人 28.65％

わたしたちのESG活動

プラスチック循環型社会への貢献
当 社 は 添 加 剤 メーカ ーとして、回 収 さ れ た 廃プラスチックの 再生 加 工（マテリアルリサイクル）に 携 わる企 業と協 力し、プラスチック循 環
型 社 会 の 一翼を担っています。具体 的 には、添
加 剤 に よって 廃 プラスチックの 再 加 工を補 助
し 不良 品 の 抑 制、また 製 品 外 観 や 機 能 改 善 により再生プラスチック製 品 の 流 通 促 進 など に貢 献しています。2021年 度 に はプ ラスチック
リサイクル用 途 の 添 加 剤 を年 間 6 40 t 販 売し、プラスチック約 62,0 0 0 tの 再 利 用 につながりました。

●

指すところをお伝えできるように心がけました。
読者の皆様からの忌憚のないご意見を頂戴し、より分か
りやすくお伝えできるよう、
内容の充実を図ってまい■ 大株主（上位10名）
株主名

持株数（株） 持株比率（%）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

3,578,700

9.60

株式会社りそな銀行

1,861,533

4.99

株式会社日本カストディ銀行（信託口4）

1,260,600

3.38

フクダ電子株式会社

1,199,000

3.22

日油株式会社

922,875

2.48

野村貿易株式会社

850,100

2.28

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

845,375

2.27

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

834,100

2.24

株式会社西日本シティ銀行

833,300

2.24

ダイソーケミカル株式会社

758,9002.04（注）
持株比率は自己株式（2,605株）を控除して算出しています。

25

告書2022」を発行いたしました。発行にあたり、当社
グループのCSRに対する姿勢、
取り組み、
これから目

当 社 は、金 属 石鹸・PVC用 安 定 剤・各 種 粉 体 加 工 品 を製
造・販 売しています。こうした 製 品 は 直 接 皆 さまの目に 触 れ

証券会社 2.59％

ります。

ESG事務局

26

お問い合わせ先

新日本理化株式会社 経営企画部
TEL：06-6202-0621

https://www.nj-chem.co.jp/