日本労働社会学会『通信』vol.ⅩⅡ,n o．４（2001 年９月）
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普通１１３８３６９大黒聰」

Ⅰ．第 5 回幹事会報告
7 月 28 日（土）午後 0 時 30 分より、午後 2 時まで、早稲田大学本部キャンパス 14 号館
510 教室にて、第 5 回幹事会が開かれた。出席者は 9 名（市原博、大黒聰、河西宏祐、鈴木玲、清山玲、中村眞人、兵頭淳史、山田信行、吉田誠）であった。

１． 委員会関係
年報編集委員会（山田委員長）とジャーナル（『労働社会学研究』）編集委員会（鈴木委員）から、それぞれ次号が鋭意編集作業中であることが報告された。（なお、『労働社会学研究』（学会ジャーナル）第 4 号の投稿募集については、後掲を参照されたい。）
研究活動委員会（中村委員長代行）からは、第 13 回大会の自由報告の応募状況につき報告が行われ、7 件の自由報告が承認された。また、自由報告の時間については、報告 30分、議論 10 分の計 40 分とすること、自由報告の司会者、シンポジウムのタイトルは委員会で再度検討し、後日報告すること、プログラム作成の詳細、懇親会関連等は開催校に一任することが決められた。

２． 会計
大黒会計幹事から、会費収入が現在 86％であることが報告され、会費徴収をさらに促進したい旨、発言があった。また、年報の販売状況が芳しくないことから、購入促進の要請があった。

３． 第 13 回大会関係（１）開催要領案に関する報告
開催校の責任者でもある河西代表幹事から、大会および、工場見学に関しての説明が行われ、締め切りの変更などは了承された。変更後のスケジュールは以下の通りである。

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プログラム原稿締切：8 月 31 日（金）（研究委→大会幹事）
報告要旨締切：9 月 15 日（土）（報告者全員→大会幹事）
大会資料発送（プログラム等）：9 月 26 日（火）第 6 回幹事会：9 月 29 日（土）大会出席返事締切：10 月 6 日（土）（会員→大会幹事）（２）大会参加費について
今回より一般 2,000 円、院生 2,000 円、学生無料とし、一般と院生を同額とすることとした。

４． 事務局関係（１）入会の承認―渡辺めぐみ（お茶の水女子大学大学院）、本間由紀（静岡大学大学院）の 2 名の入会が承認された。
（２）その他
懸案の学会ホームページの移転については、サーバーの設置場所に関して継続審議となった。また、『通信』の脱「郵送方式」については、次号は郵送するが、アンケートを実施することについて、了承された。

Ⅱ．7 月定例研究会報告
7 月 28 日に開催された定例研究会における織田和家氏の報告に対しては、西野史子会員から同報告への感想を寄稿していただいた。

織田和家氏報告「少数派組合と地域労働運動 ―京都コンピューター学院労働組合の事例―」の感想（西野史子 一橋大学大学院社会学研究科）
織田氏の研究は、労働運動の衰退期といわれる今日においてその展望を少数派組合を支える地域労働運動に見出そうというものである。今回の報告では織田氏が 1993 年から参与観察を行なっている「京都コンピューター学院労働組合」（以下「京コン労組」）とその支援団体である「京コン闘争・支援する会」（以下「支援する会」）についての紹介及び分析と、理論的考察に向けての試みが提示された。
織田氏は 20%を下回る組織率の低さ、労働力流動化、辺境型労働者の増加が企業別組合の存立基盤を揺るがし、労組の交渉力維持は困難になっていると主張する。
織田氏はわが国における少数派労働運動の先駆的研究者河西宏祐氏の業績に言及し、その「辺境型」労働組合・労働者という概念に着目しつつも、その担い手としての企業内少数派組合をとりまく環境の厳しさをも重視し、その厳しい環境を乗り越える可能性を持つ

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ものとして、少数派労働組合を支える地域労働運動に注目している。
織田氏が 7 年間の参与観察を行なっている京コン労組は、わずか 4 名の組合員で、使用者を相手取って 10 年以上も解雇撤回闘争を続けている。これを可能にしているのが、「京コン闘争・支援する会」（以下「支援する会」）を中心とした地域労働運動である。
織田氏が京コン労組に注目する最大の理由は地域労働運動へのインパクト、すなわち地域労働運動を喚起し、同時に地域労働運動によって支えられているという点である。企業別組合では対応できない問題が増加する今日、労働運動の軸の一つは地域ユニオンにあると織田氏は考える。女性ユニオン、外国人労働者ユニオン、管理職ユニオン、国鉄闘争を支えている地域労働運動等の活動にも見ることができる。京コン労組も京都・関西の地域ユニオンと結びつきが深く、また地元では「支援する会」が結成されている。
織田氏は「支援する会」の特徴を次ぎの 3 点に見ている。第 1 に、「原則個人加盟」であり、会費も個人で支払い、自分の意志で運動に参加しているという点である。そのような方法でも現在 1000 人以上の会員を集めているという。これは通常見られる労働争議の支援団体の中心に地域の労働組合や地区労が存在しているのと対照的である。このような方式が可能となった背景として織田氏は、京都には京セラ、タカラブネ、柳本等労働争議が多く、様々な形での共闘や相互支援の地盤があったのではないかと指摘する。第 2 に、直接の上部団体である情報労連による京コン闘争の支援打切りの動きである。これによって「支援する会」は運動の全体を担わざるを得なくなったと織田氏は指摘する。第 3 に、京コン労組が行なう物販活動に「支援する会」のメンバーが積極的に参加している点である。現在、京コンの物販活動は組合員の生活の原資となっているが、活動が軌道に乗るまでには「支援する会」の協力が不可欠であったという。さらに 94 年の柳本争議の解決によって物販ノウハウや仕入れ・販売ルート等の譲り受けがあり、これも物販活動が軌道に乗る重要な転機となったという。織田氏はこの点についても一つの地域労働運動と見てよいのではないかと指摘している。

織田氏は今後の課題として争議の継続調査に加え、①「支援する会」の論理的分析、②他の種類の地域労働運動との比較研究、③海外の事例との比較研究、④それらを踏まえた上での地域労働運動の可能性の考察、という 4 点を挙げて報告を締めくくった。
参加者からは、情報労連の役割と京コン労組との関係のあり方、産別労働組合の機能とは何か等の議論が提出され、政治イデオロギーに帰着させると説得力が減じられるおそれがあるとの意見も出された。また、地域労働運動の質的な新しさ・可能性とは何か、個人加盟の強み、従来の労組との違いは何かといった質問が出され、さらにこの地域労働運動を労働運動あるいは新しい社会運動にどのように位置付けるかをめぐって活発な議論が行なわれた。
織田氏の研究は、労働組合、労働運動のあり方が変質していく昨今において、特に「辺境型労働運動」の選択肢として地域労働運動の可能性を模索するという意欲的な研究であると言える。また、参与観察という非常に難しい研究方法を長年継続されてきたことは敬3服すべき点である。今後はさらに理論的分析にも挑むとのことであり、氏のこれからの研究の発展は大いに注目されるところである。

Ⅲ．『労働社会学研究』（学会ジャーナル）第 4 号の投稿募集について----学会ジャーナル編集委員会からのお知らせ---『労働社会学研究』第 3 号は現在、鋭意編集中です。秋には皆様のお手元にお届けすることができるかと思います。
『労働社会学研究』第 4 号の投稿申し込みについてお知らせ致します。ふるってご応募下さい。

投稿申し込み締め切り・・・・・・・・・・10 月 20 日
原稿締切・・・・・・・・・・・・・・・・12 月末
発行予定・・・・・・・・・・・・・・・・2002 年６月※投稿申し込みは、土田俊幸編集委員長宛に郵送またはＦＡＸ、メールで申し込み下さい。

土田俊幸編集委員長の連絡先〒371-0847 前橋市大友町 2-14-20
Tel& Fax 027-254-1285
e-mailDJ5T-TCD@asahi-net.or.jp

Ⅳ．9 月定例研究会のご案内
日時：9 月 29 日（土）午後 2 時から
場所：早稲田大学（早稲田キャンパス）14 号館５１０教室にて報告者と報告タイトル
第一報告：「女性の基幹労働と就業継続に関する実証研究
総合職・基幹職女性の調査から」報告者

森田美佐(奈良女子大学大学院博士後期課程)

第二報告：「野宿者の職業階層移動に関する分析」
報告者

萩原景節(一橋大学大学院博士後期課程・日本学術振興会特別研究員)（以上）4