特集

尾崎：職域において気分障害を対象とした健診を実施するための条件を考える

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特集 健診における過大なストレスおよびうつ病の早期発見と今後の課題

職域において気分障害を対象とした健診を実施するための条件を考える
尾崎 紀夫

2010年，日本精神神経学会を含む関連学会は「うつ病対策に関する関連学会共同宣言」を公表したが，その直後，当時，厚生労働大臣であった長妻氏が，職域における健診に精神障害を念頭においた項目を入れるべきとの意見を発表した．
本健診を実施するには以下の条件が必要と考えられる．
1）職域健診の守秘性が十分確保されること
2）啓発活動により，うつ病に加え，双極性障害，統合失調症，広汎性発達障害など，精神障害全体に関する知識理解を職域が持ち，偏見の助長にならない配慮
3）質問紙でのスクリーニングだけではなく，治療導入を踏まえた支持的・共感的態度を持った診断・評価面接を実施．質問紙，面接は，信頼性と妥当性のある方法を採用
4）治療導入後および休務から職場復帰後における医療機関と職域との連携体制を確立
以上の条件を具体化するための方策は以下である．
1）産業精神保健スタッフ（保健師，臨床心理士等）を育成し，配備
2）本健診の方法を策定するため，パイロット的な試み（研究）を行う．本研究を継続して，より良いものにブラッシュアップ
3）将来的に精神障害の予防医療方策を確立するための研究
4）1）〜3）を実施するための予算措置
何よりも，本健診は労働者に益するものでなくてはならないが，拙速な導入は，産業保健現場に混乱を招き，労働者や事業主から産業保健に対する信頼性を欠く事態にもなりかねない．
索引用語：うつ病，職域，健康診断，予防，啓発

はじめに：うつ病対策としての職域のメンタルヘルス
うつ病をはじめとする精神障害は大きな社会的スト 20のうち，2位の認知症，3位のうつ病など
5つが精神障害であり，精神障害への対策の重要性が明示されている．

損失を引きおこすことが明らかになり，近年，先このような状況を受けて，2010年 5月 22日，

進諸国において，がんや心臓疾患とならぶ 3大疾関連学会（日本精神神経学会，日本生物学的精神患として位置づけ，その対策を最優先課題として

医学会，日本うつ病学会，日本心身医学会）は，いる．疾病が引きおこす損失には，「命を失うこ「うつ病対策に関する関連学会共同宣言」（以下，と」と「生活に障害を受けること」の 2つがあり，

共同宣言）を全国民に向けて発信した．本宣言は，

世界保健機関 WHO と世界銀行はこの両者を合日本生物学的精神医学会，日本うつ病学会，日本

計した障害調整生命年（disability adjusted life

心身医学会が 2009年 7月 11日に発表した「うつyears：DALY）を各疾患別，各国別に算出して病対策の総合的提言」 の趣旨を取り入れ，①啓いる ．我が国に関する DALY によると，疾患

発活動，②職域のメンタルヘルス，③学校教育に区分の中で精神神経疾患はトップ，疾患別でワーおけるメンタルヘルス，④質の高い医療の実現，

著者所属：名古屋大学大学院医学系研究科精神医学・親と子どもの心療学分野

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表 1 「うつ病健診」を実施するために必要な条件
1）職域健診における守秘性の十分な確保．
2）啓発活動により，うつ病に加え，双極性障害，統合失調症，広汎性発達障害など，精神障害全体に関する知識理解を職域が持ち，偏見の助長にならない配慮．
3）質問紙でのスクリーニングだけではなく，治療導入を踏まえた支持的・共感的態度を持った診断・
評価面接の実施．質問紙，面接は，信頼性と妥当性のある方法の採用．
4）治療導入後および休務から職場復帰後における医療機関と職域との連携体制を確立．

に関する研究を推進して，実証的で説得力のあるデータを蓄積し，示すこと．
共同宣言が公表された 6日後，2010年 5月 28
日，「職域の健診において，精神疾患を対象とした項目を入れるべき」との見解を，当時の長妻厚生労働大臣が表明した．この発言は，厚生労働省の自殺・うつ病等対策プロジェクトチームがまとめた自殺防止策に呼応したものであり，精神疾患の中ではうつ病が主たる目標に置かれていた．すなわち，職域におけるうつ病の早期発見・早期介入（二次予防）を目標として健診の法制化を意図⑤研究促進の必要性を強調したものである．

したものであった．

共同宣言は，自殺，長期休務など重大な問題が確かに，我々の検討によれば，大うつ病性障害

生じている「職域のメンタルヘルス」を重要項目の発症から治療開始までの期間が長いと，治療開の 1つとして取り上げ，①うつ病の発症予防，②

始 8週後の寛解率（反応率も）に加えて希死念慮早期発見と治療導入，③再発を予防した上で職場の消失率も低く ，うつ病の早期発見・早期介入

復帰すること，を目標とした．これら職域におけは予後改善に重要である．一方，前述した，職域るうつ病の一次，二次，三次予防の目標を実でのうつ病の一次，二次，三次予防の目標実現に現するためには，以下の 3条件が必要と，共同宣必要であると位置づけた 3条件が達成できていな

言は位置づけている．

い現状を考えると，法制化により，職域でのこの第一に，産業精神衛生の専門家を育成し，職域で生じたうつ病の各症例に関する相談業務の実施，様な健診を義務化することは，むしろ現場の混乱を招くことも予想される．

各職域にふさわしいメンタルヘルス体制の立案実本論では，職域におけるうつ病を含む気分障害

行，勤労者へのメンタルヘルス教育を行える体制

を主たる対象とした健診（以下，「うつ病健診」を職域で確立すること．

と略）を実施することに関する，筆者の考えを述第二に，職域で生じたうつ病の早期発見と早期べる．

の治療導入を実現するには，専門医療機関の拡充が欠かせない．しかし，多くの精神科専門医療機「うつ病健診」を実施するために必要な条件

関は，予約待ちが長く，治療導入が円滑に行われ長妻元厚生労働大臣が意見を表明した後，本件ていないのが現状である．したがって，早期介入に関する検討会である，「職場におけるメンタルを実現するには精神科専門医の増加が不可欠であヘルス対策検討会」が組織され，筆者は，「うつる．また，再発防止を最小限に抑えた職場復帰の病健診」を実行するには，表 1の条件を整える必実現には，生活リズムの安定化，作業能力の回復，要があるとの意見を述べた．

対人的ストレスへの対処能力獲得といった治療目

以下，この条件について，補足説明を加える．

標に到達するためのリハビリテーションを取り入れることが重要であり，医療機関で実施する復職

1）健診情報の守秘性確保支援プログラムがうつ病治療の過程において一般労働者からすると，一般に産業衛生における情化すること．

報の守秘が必ずしも十分とは実感していないのが第三に，うつ病の発症予防対策に関しては，う

現状だが，「うつ病健診」の導入にあたっては，つ病の発症因，ハイリスク群の同定方法，予防法

結果が健康管理上の目的以外に利用されないこと

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尾崎：職域において気分障害を対象とした健診を実施するための条件を考える

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を徹底する必要がある．特に，血液などの一般的認知が生じることにも留意しておく必要がある．

な試料は，直接，一般職員の目に触れても，個人したがって，面接においては支持的・共感的対応

情報は提供しないが，記載された質問紙を見れば，により面接者との関係性を築き，治療的介入に繫

個人情報を知ることになる．
「うつ病健診」に質げることができるような配慮が重要である．

問紙を採用する場合は，守秘性確保への配慮が，「うつ病健診」のスクリーニング質問紙で有所一般の検体検査項目以上に重要である．

見者となる職員には，抑うつ状態を呈する多様な一方，「うつ病健診」における守秘性を強調す

精神障害が混在することが予想される．一方，職るあまり，「身体疾患とは違う」という特別視を域で発生する精神障害がもたらす影響は，後述す

生まない配慮も必要である．あくまで「健診一般

るようにその病態により異なることが明確化されにおける守秘性の重視」を再確認する姿勢が重要ている ．したがって，抑うつ状態を呈する労働である．

者の中から，双極性障害のうつ病相，パーソナリ
ティ障害や発達障害を基盤にした気分変動，さら2）精神障害全般に関する啓発には統合失調症の可能性を的確に見極め，治療的

近年，うつ病はマスコミで頻回に取り上げられ，介入の方針を立案し，適切な医療機関への導入が職域でもうつ病に関する認識は広まる傾向にある．

求められる．

一方，うつ病以外の統合失調症，双極性障害，広とりわけ，職域での頻度，休務，自殺といった汎性発達障害などについては不十分，あるいは間観点から，双極性障害への配慮は重要である．す違った認識（例：「統合失調症とは全例不治であなわち，米国で実施された労働者 3,378人を対象る」など）のままで，その対応に関しても取り残にした疫学調査によれば，頻度（12ヶ月有病率）

されているのが現状である．職域においても多様は，大うつ病性障害が 6.4％，双極性障害 1.1％な精神障害が発生すること，さらに「うつ病健であり，休務日数（1年あたり）は，大うつ病性診」を導入すればうつ病以外の精神障害も陽性所

障害 27.2日，双極性障害 65.5日と報告 されて見に該当する可能性が高いことを考慮すると，広いる．また，デンマークの 15歳以上で精神科受く精神障害全般に関する啓発活動が重要である．

診 し た 176,347人（1955〜1991年 生 ま れ）を 対象にした，2006年までの 36年間にわたる前向き

3）質問紙だけではなく，治療導入を踏まえた面接が実施できる体制

研究が，初診以降の自殺既遂リスクを精神障害ごとに算出している ．その結果，男性においては，

質問紙はスクリーニングでしかなく，限られた双 極 性 障 害 が 1位（7.77％；95％ CI 6.01‑

項目数で多様な精神疾患への対応は不可能である．

10.05％），単極性うつ病が 2位（6.67％；95％

また，うつ病などの精神障害の診断基準には，本CI 5.72‑7.78％）で あ り，女 性 に お い て は，統人の主観的訴えで判断する項目ではない，観察項

合 失 調 症 が 1位（4.91％；95％ CI 4.03‑5.98

目が入っている点にも留意する必要がある．スク％），双極性障害が 2位（4.78％；95％ CI 3.48‑

リーニング後に専門職による面接を実施して，治6.56％），単極性うつ病はそれに次いで高かった

療的介入の要・不要や緊急介入の必要性を評価す（3.77％；95％ CI 3.05‑4.66％）．

ることが求められる．質問紙も面接も，診断・評

したがって，職域で発生する自殺，長期休務の価において信頼性と妥当性のある方法を選択する対策において双極性障害への対応は極めて重要だ

ことが重要である．

が，うつ病相を呈している双極性障害患者から，また，「精神科を受診したくない」という労働診療場面で過去の躁・軽躁病相を同定することは者はいまだに稀ではない．さらに，うつ病患者に困難で，診断の遅れが生じることは少なくない ．

は，「受診しても役に立たない」といった否定的

適切な治療を受けない期間が長くなると，自殺の精神経誌（2012）114 巻 5 号

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表 2 「うつ病健診」の実施条件を具体化するための方策
1）産業精神保健スタッフ（保健師，臨床心理士など）を育成し，配備
2） うつ病健診」の方法を策定するため，パイロット的な試み（研究）を実施し，策定後も研究を継続して，より良いものにブラッシュアップ―先進的な産業保健活動に関しては推進，奨励
3）将来的に精神障害の予防医療方策を確立するための研究実施―精神障害の診断検査法開発―精神障害の発症予防法開発
4）1)〜3）を実施するための予算措置
図 1 心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き（厚生労働省平成 21年 3月)

職域も少なくない．
「うつ病健診」後，医療機関との連携により治可能性上昇など予後の悪化にも繫がりうる ．職

療導入を図るケースが想定されるが，治療導入後，域からの情報は診断上も有益な点が多く，産業衛

さらには休務後の職場復帰後において，医療機関

生スタッフが双極性障害の可能性を考慮した面接と職域との連携体制が確立していることが求めらを実施し，医療機関への情報提供することが期待

れる．

される．
「うつ病健診」の実施条件を
4）治療導入後および休務から職場復帰後にお具体化するための方策

ける医療機関と職域との連携体制確立「職場におけるメンタルヘルス対策検討会」の従来，予後が良いと考えられていたうつ病にお席上，筆者は以上の「うつ病健診」実施の条件をいても，症状レベルの寛解に加え，社会的機能の具体化するための方策として，表 2に列記した項

改善，再発防止の維持，すなわち回復を得ること目が必要であると述べた．

は必ずしも容易ではないことが，近年，報告されている ．就労状況と，職域で生じるうつ病など
精神障害の発症や発症後の経過は関連することが

1）産業精神保健スタッフ（保健師，臨床心理士など）を育成し，配備

多く，回復を目指した治療ならびに再燃・再発予

産業精神保健に通暁した産業医が配備されるこ

防には医療機関と職域との連携が必須である．

とが理想的であるが，医療機関における医師不足

しかし，治療導入後，本人の同意のもと，主治が問題になっている現状においては，実現性が高

医が職場の上司などと面談して，何らかの調整をいとは考えづらい．一方，非医師の産業精神保健

依頼しても，それが全く顧慮されない場合もある．

スタッフ（保健師，臨床心理士など）は，需給バ

さらには，治療導入後，診断書による「休務」がランスからすれば，十分供給の可能性がある．た受け入れられない職域も存在するのが現状である．

だし，前述の①〜⑤が実行できる保健師，心理士

また，職員が休務に至った場合，「心の健康問題を育成する教育システムは未整備であり，各職域により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」

での現場教育と各個人の努力に依存しているのがが厚生労働省から発表され（図 1），休務後の職現状である．今後，教育システムが整備され，職場復帰に際して，段階的な業務付与などの職場復域に適切な産業精神保健スタッフの配備がなされ帰プログラムが必要と考えられるが ，未整備のることが必要である．

特集

尾崎：職域において気分障害を対象とした健診を実施するための条件を考える2）「うつ病健診」の方法を策定するため，パイ523症に関与していることが想定されているが，そのロット的な試み（研究）を行い，策定後も詳細の解明は今後の研究課題である研究を継続して，より良いものにブラッシ

職域におけるうつ病発症のハイリスク群として，

．また，

ュアップ

我が国では長時間労働群が用いられているが，長「うつ病健診」を法制化して，全職域に展開す

時間労働群がハイリスク群であることを示す証左

るまでには，信頼性と妥当性，実効性があり，かは乏しい．我々の検討では飲酒回数の多さがそのつまた実施可能な方法を模索するため，複数の職

後のうつ病発症リスクを示唆しており ，介入対域でパイロット的な試みを実施し，十分な検討と象となるハイリスク群を同定するためにこのよう準備を重ねることが必要である．この場合，注意な証左を積み上げることが必要である．さらに，を要するのはパイロットを実施する職域の状況が，うつ病の一次予防として，両親がうつ病である思

全ての職域に一般化できるものではない，すなわ

春期ハイリスク群に対する認知行動療法の効果

ちサンプリングバイアスの問題を常に留意しておや，産後うつ病発症の可能性がある妊婦に対するくことが重要である．

対人関係療法の効果が報告されている．しか

また，一旦，方策を決めた後も，より良い方策

しながら，職域でのうつ病一次予防に関する実証を模索し続けること，さらに産業構造の変化など的データは乏しいのが現状であり，今後の検討がに対応するためには，継続的な検討が必須である．

期待される．

一方，すでに先進的な産業精神衛生活動の一環として，精神障害の一次・二次・三次予防策を実施

4）1)〜3）を実施するための予算措置している職域においては，一層の推進，奨励をす1)〜3）を実施するためには相当の経費が見込べきであり，お仕着せの方策を強制するものであ

まれ，その予算措置は当然必要である．1）の人ってはならない．

材育成に関しては，教育予算とともに，しかるべき人材か否かを資格化制度への予算，さらに職域

3）将来的に職域で実施する精神障害の予防医
療方策を確立するための研究に人材を配備することへの予算（補助金など）措置が必要である．

現在，精神障害の診断は精神症状に基づくもの

2），3）に関しては研究予算であるが，2）に対であり，病因・病態に則したものではない．前述

応する厚生労働科学研究費は「労働安全衛生総合したように抑うつ状態を呈する職員の中には，多研究事業」の枠内であり，精神障害を対象にした様な精神障害が混在しており，その鑑別が容易で研究費が含まれる「障害者対策総合研究費」とはない場合も多い．さらに医療的介入が必要かどう

異なっている．「うつ病健診」は部局横断的な事かの判断も困難になるケースも多い．精神障害の項でもあり，十分な連携のもと，両者の予算枠を診断に有用な検査法はいまだ利用可能ではないが，越えた配分が必要である．また，3）に関する研今後，適切な時期に，適切な介入の指針を示して究は，臨床医学と基礎医学の連携すなわち Tran-

くれる診断検査法の開発が待たれる．

slational Research にあたり，厚生労働省と文また，職域で最も期待されているのは，発症そ部科学省の双方が関与する領域であることを考えのものを抑える一次予防策である．一次予防を実ると，省庁間の連携を持った予算配分が望まれる．

施するためには，発症因が明確化されること，ハ

近年，諸外国は前述した DALY を参照し，社

イリスク群の同定方法，予防法の確立といったこ会的損失の大きい疾病に対し優先的に研究費を投とが必要である．うつ病を例にとれば，ストレス

入 し て お り，例 え ば，米 国 の 国 立 保 健 研 究 所

フルライフイベントやソーシャルサポートといっ（NIH）の疾病別の研究費分配も DALY に基づた発症時の環境要因，養育環境，遺伝因子が，発き，精神障害に関する研究費は高額である ．一

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方，我が国の精神障害に対する研究予算は，従来

Prevention of depression in at‑risk adolescents: a ran-の 4疾病であるガンや糖尿病に比して少額であり，

domized controlled trial. JAM A, 301（21）; 2215‑2224,

今後の再検討が必要である．

20094）Hirschfeld,R.M .,Lewis,L.,Vornik,L.A.: Per-

お わ り に2010年，厚生労働大臣が「うつ病健診」に関

ceptions and impact of bipolar disorder: how far have
we really come?Results of the national depressive andmanic‑depressive association 2000 survey of individuals

する意見を表明して以降の経緯は，他のシンポジ

with bipolar disorder. J Clin Psychiatry, 64（2）; 161‑

ストから詳述されると思う．平成 23年 10月 24

174, 2003

日労働政策審議会から諮問結果が発表されたが，

5）Kessler, R.C., Akiskal, H.S., Ames, M ., et al.:

「労働者の精神的健康の状況を把握するための検Prevalence and eﬀects of mood disorders on work

査（ストレスによる症状の確認）を行う」ことがperformance in a nationally representative sample of U.

「妥当」として，「今後，必要な法令改正の準備を

S. workers. Am J Psychiatry, 163（9 ）; 1561‑1568, 2006
6）中村由嘉子，國本正子，尾崎紀夫 : うつ病の遺伝進める」との見解であった．
第一に，うつ病等の精神障害の二次予防ではな
く，「高ストレス者」の同定による一次予防を企図したものになっている．本論でも述べたが，果たして，一次予防を実施するに足る十分な証左が環境相互作用．最新医学，66（9 ）; 2000‑2003, 20117）Nordentoft, M., M ortensen, P.B., Pedersen, C.
B.: Absolute risk of suicide after ﬁrst hospital contact
in mental disorder.Arch Gen Psychiatry,68（10）; 1058‑
1064, 2011

あるだろうか8）Ogasawara, K., Nakamura, Y., Aleksic, B., et

第二に，「法令改正」すなわち義務化を目指し

al.: Depression associated with alcohol intake andているが，筆者は，「拙速な導入は，産業保健現

younger age in Japanese oﬃce workers: a case‑control

場に混乱を招き，労働者や事業主から産業保健にand a cohort study. J Aﬀect Disord, 128（1‑2）; 33‑40,

対する信頼性を欠く事態にもなりかねない」との2011
9）Okuda, A., Suzuki, T., Kishi, T., et al.: Dura-

意見を繰り返し述べてきた．
実効性，信頼性・妥当性に乏しい，「労働者の精神的健康の状況を把握するための検査（ストレスによる症状の確認）」が，予算措置も人材の確保もないまま実施されることに危惧を感じる次第である．

tion of untreated illness and antidepressant ﬂuvoxamine
response in major depressive disorder. Psychiatry Clin
Neurosci, 64（3）; 268‑273, 201010）尾崎紀夫 : うつ病の職場復帰支援について．解説 日本語，6（1）; 76‑81, 2006
11）尾崎紀夫 : 遺伝と環境がうつ病において果たす役

何よりも「うつ病健診」が労働者に益するもの
でなくてはならないことを再確認して，本論を終割 : ゲノム医学によるうつ病克服を目指して．脳と精神の医学，15（1）; 38‑44, 2004
12）尾崎紀夫 : 社会復帰に繫げるうつ病治療：真のえることにする．

recoveryを目指して．精 神 経 誌，112（10）; 1048‑1055,
文

献1）Altamura, A.C., DellʼOsso, B., Berlin, H.A., etal.: Duration of untreated illness and suicide in bipolar
disorder: a naturalistic study.Eur Arch PsychiatryClin
Neurosci, 260（5）; 385‑391, 20102）Butler, D.: Translational research : crossing
the valley of death. Nature, 453（7197）; 840‑842, 20083）Garber,J.,Clarke,G.N.,Weersing,V.R.,et al.:201013）尾崎紀夫，笠井清登，加藤忠史ほか，うつ病対策
ワーキンググループ : うつ病対策の総合的提言．日本生物学的精神医学会誌，21（3）; 155‑176, 201014）World Health Organization : Death and DALY
estimates for 2004 by cause for WHO M ember States（http: www.who.int healthinfo global burden disease
estimates country en index.html 2009 ）15）吉田契造，尾崎紀夫 :【働く人のうつ病】うつ病Powered by TCPDF (www.tcpdf.org)

特集

尾崎：職域において気分障害を対象とした健診を実施するための条件を考えるの 一 次・二 次・三 次 予 防．日 本 医 師 会 雑 誌，138（11）;2274‑2278, 2010

525

学会編）
．南山堂，東京，p.225‑228, 201117）Zlotnick, C., M iller, I.W., Pearlstein, T.,et al.:16）吉田契造，尾崎紀夫 : 病態によって労働遂行能力にちがいがでるか

職場のメンタルヘルスケア―精神医学の知識と職場適応のフォローアップ（日本産業精神保健

A preventive intervention for pregnant women on public assistance at risk for postpartum depression. Am J
Psychiatry, 163（8）; 1443‑1445, 2006

The Requirement for the Health Examination in Work Placeto Focus on Mood Disorders

Norio OZAKI
Department of Psychiatry Nagoya University Graduate School of Medicine

In 2010 Mr. Nagatsuma, the former Minister of the Ministry of Health, Labor andWelfare of Japan expressed his opinion that the health examination of work place should
includes items to focus on mental disorders such as depression,just after the Japanese Societyof Psychiatry and Neurology with related societies launched the Joint Declaration ofCountermeasure for Depression. To carry out the examination the following requirement isnecessary.
1）Keeping the results of the health examination in secret.
2）Enlightenment of mental disorders including depression, bipolar disorders, schizophrenia
and pervasive developmental disorders.
3）Not only questionnaires for screening but also supportive and sympathetic interview
methods that are reliable and valid4）Cooperation between work place and health professional In introduction of medical
intervention and rehabilitation
The strategy to realize the above‑mentioned requirements is as follows.
1）Education of the industrial mental health staﬀ: public health nurses and psychologists
2）Pilot study to examine the method of the health examination
3）Research to establish the future preventive method of mental disrders
4）Budgetary appropriation
As the health examination should be beneﬁt for workers, hasty introduction of theexamination should be avoided.
Authorʼs abstract

Key words: depression, work place, health examination, prevention, enlightenment