雨水の貯留・涵養機能の維持及び向上の取組推進に向けて
目 的⚫ 水災害の頻発化・激甚化、危機的な渇水リスクの高まりが懸念される中、災害リスクの軽減、健全な水循環の維持又は回復等するためには、自然環境の持つ多様な機能を賢く利用するグリーンインフラの整備など、流域における雨水貯留浸透施設の整備等を流域全体で推進することが重要です。
⚫ 本パンフレットは、雨水貯留・涵養機能に関する取組について、関係省庁の取組事例や支援制度を整理し、とりまとめました。

〇雨水の貯留・涵養機能の維持及び向上の取り組み例

雨水貯留浸透槽（１５０m3 ）浸透トレンチ（２８８m）
浸透ます（１９基）
緑化の舗装」 等

雨庭の整備
四条堀川交差点（京都市）

霧が丘雨水調整池【平時】（横浜市）

道の駅「八王子滝山」（八王子市）

霧が丘雨水調整池【大雨時】（横浜市）

問い合わせ先内閣官房水循環政策本部事務局〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3 合同庁舎3号館2階
代表電話番号 03-5253-8389
2020年8月発行・202４年3月更新（内閣官房水循環政策本部事務局）

雨水の貯留・涵養機能の維持及び向上に関する近年の動向
水循環基本法（平成26年7月1日施行）（令和3年6月一部改正）（貯留・涵養機能の維持及び向上）
第14条 国及び地方公共団体は、流域における水の貯留・涵養機能の維持及び向上を図るため、雨水浸透能力又は水源涵養能力を有する森林、河川、農地、都市施設等の整備その他必要な施策を講じるものとする。

水循環基本計画（令和2年6月閣議決定）（令和４年6月一部見直し）
第2部 水循環に関する施策に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策
3 貯留・涵養機能の維持及び向上
地下水涵養や水害対応のための保水・貯留機能確保などの健全な水循環の維持又は回復のため、社会資本整備や土地利用等において、自然環境の持つ多様な機能を賢く利用するグリーンインフラの整備など、貯留・涵養機能の維持及び向上のための取組を流域全体で推進する。
水循環基本計画で重点的に取り組む３本柱① 流域マネジメントによる水循環イノベーション ～流域マネジメントの更なる展開と質の向上～② 健全な水循環への取組を通じた安全･安心な社会の実現 ～気候変動や大規模自然災害等によるリスクへの対応～③ 次世代への健全な水循環による豊かな社会の継承 ～健全な水循環に関する普及啓発、広報及び教育と国際貢献～

水循環基本計画の3本柱の2番目の柱（概要）

国土強靱化基本計画

気候変動を踏まえた水災害対策のあり方について（平成26年６月閣議決定、30年12月変更）～あらゆる関係者が流域全体で行う持続可能な「流域治水」への転換～（令和２年７月社会資本整備審議会答申）（個別施策分野の推進方針）（１０） 国土保全
地震、津波、洪水、高潮、火山噴火、土砂災害や、土砂・洪水氾濫などの自然災害に対して、河川管理施設、雨水貯留浸透施設、下水道施設、海岸保全施設、土砂災害危険箇所等における砂防設備、治山施設・保安林の整備などのハード対策を進めるとともに、土地利用と一体となった減災対策、調査・観測データの収集・活用、災害危険箇所の把握、ハザードマップの作成推進及び周知徹底、避難の実効性を高める防災
意識の啓発、災害監視体制の強化、災害発生前後の的確かつわかりやすい情報発信・伝達、警戒避難体制整備などのソフト対策を効率的・効果的に組み合わせた総合的な対策を、地方公共団体を適切に支援しつつ、強力に実施する。

「流域治水」への転換
河川、下水道、砂防、海岸等の管理者が主体となって行う対策に加え、集水域と河川区域のみならず、氾濫域も含めて一つの流域として捉え、その流域全員が協働して、①氾濫をできるだけ防ぐ・減らす対策、②被害対象を減少させるための対策、③被害の軽減、早期復旧・復興のための対策、までを多層的に取り組む①氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策
集水域
雨水貯留機能の拡大[県・市、企業、住民]
雨水貯留浸透施設の整備、ため池等の治水利用

流水の貯留
河川区域
[国・県・市・利水者]
治水ダムの建設・再生、利水ダム等において貯留水を事前に放流し洪水調節に活用③被害の軽減、早期復旧・復興のための対策②被害対象を減少させるための対策
リスクの低いエリアへ誘導／
住まい方の工夫[県・市、企業、住民]
土地利用規制、誘導、移転促進、
不動産取引時の水害リスク情報提供、金融による誘導の検討

氾濫域

浸水範囲を減らす[国・県・市]
二線堤の整備、自然堤防の保全

集水域

持続可能な河道の流下能力の維持・向上[国・県・市]
河床掘削、引堤、砂防堰堤、雨水排水施設等の整備

氾濫域

河川区域
県 ：都道府県
市 ：市町村[ ]：想定される対策実施主体「流域治水」の施策のイメージ

グリーンインフラ推進戦略2023（令和５年９月国土交通省とりまとめ）
グリーンインフラの概念が定着し、本格的な実装フェーズへ移行するとともに、ネイチャーポジティ
ブやカーボンニュートラル・GX等の世界的潮流等を踏まえ、前戦略（R元年7月）を全面改訂し、新たな「グリーンインフラ推進戦略2023」を策定した。
本戦略では、新たにグリーンインフラの目指す姿や取組に当たっての視点を示すとともに、 官と民が両輪となって、あらゆる分野・場面でグリーンインフラを普及・ビルトインすることを目指し、国土交通省の取組を総合的・体系的に位置づけた。
「グリーンインフラ推進戦略2023」の構造→

避難体制を強化する[国・県・市]長期予測の技術開発、リアルタイム浸水・決壊把握

経済被害の最小化[企業、住民]工場や建築物の浸水対策、BCPの策定[国・県・市]
土地利用と一体となった遊水機能の向上

氾濫水を減らす[国・県]「粘り強い堤防」を目指した
堤防強化等

土地のリスク情報の充実
氾濫域
[国・県]
水害リスク情報の空白地帯解消、多段型水害リスク情報を発信

住まい方の工夫[企業、住民]不動産取引時の水害リスク情報提供、金融商品を通じた浸水対策の促進
被災自治体の支援体制充実[国・企業]
官民連携によるTEC-FORCEの体制強化
氾濫水を早く排除する[国・県・市等]
排水門等の整備、排水強化

雨水の貯留・涵養機能の維持及び向上に関する主な施策例
流域貯留浸透事業【事例①】校庭を活用した流域貯留施設⚫ 地方公共団体・民間事業者等が実施する河川への雨水の流出を抑制するための雨水貯留浸透施設の整備等を支援する事業。
⚫ 局地的豪雨の頻発により浸水被害が多発していることを踏まえ、地方公共団体が主体となり流域対策を実施
し総合的な治水対策を推進。

【事例②】ため池を改良した流域貯留施設

約15,800m3
土手を整備し、貯留容量を確保
貯留時の様子約900m3(担当部局）
国土交通省水管理・国土保全局治水課

水環境創造事業（水循環再生型）
雨水の貯留浸透による流出抑制、親水性のある水辺空間の整備、河川事業等との連携・共同事業を行うことにより、身近な水環境はもとより、河川流域レベルの広域的な水循環を良好な状態に維持・回復する施策を推進。

【事例①】雨水利用 （埼玉県吉川市の事例） 【事例②】雨水貯留浸透施設設置への助成（神奈川県藤沢市の事例）
小中学校の地下空間を利用し雨水貯留槽を設置(担当部局）
国土交通省水管理・国土保全局
下水道部流域管理官付

グリーンインフラ活用型都市構築支援事業⚫ 官民連携・分野横断により、積極的・戦略的に緑や水を活かした都市空間の形成を図るグリーンインフラの整備を支援することにより、都市型水害対策や都市の生産性・快適性向上を推進。
⚫ グリーンインフラを戦略的に都市づくりに取り入れ、自然環境が有する機能を社会資本整備や土地利用等にうまく生かすことで、より効果的・効率的に持続可能で魅力ある都市づくりを進めることができる。
(担当部局）
国土交通省都市局公園緑地・景観課

治山事業・森林整備事業

保全すべき森林の規模等に応じて、森林の水源涵養機能等を高度に発揮させるため、荒廃森林の整備と治山施設の整備等を実施。

(担当部局）
農林水産省林野庁森林整備部治山課〇治山事業等のイメージ

下水道の整備に伴い不要になった浄化槽を雨水貯留浸透施設に改造

主な支援制度
（事業）
省庁
部局・課名
国土交通省
水管理・国土保全局
治水課

連絡先

事業名

03-5253-8111（代表）（内線：35583）

事業概要

社会資本整備総合交付金事業
防災・安全交付金事業
河川事業
流域貯留浸透事業

地方公共団体が主体となり流域対策を実施し総合的な治水対策を推進する。
【事業主体】
地方公共団体・民間事業者等
【補助率】
１／３
※地方公共団体が助成を行っているものは、助成額の１／２（ただし総費用の１／３を限度とする）

国土交通省
水管理・国土保全局
治水課

03-5253-8111（代表）（内線：35583）

補助事業
特定都市河川浸水被害対策推進事業

特定都市河川浸水被害対策法に基づき指定された特定都市河川流域内において、河川の整備、雨水貯留浸透施設の整備等を計画的・集中的に実施することで早期に治水安全度の向上させ、浸水被害の軽減を図るもの。
【事業主体】
地方公共団体・民間事業者等
【補助率】
１／２ 等
※市区町村・民間事業者等が整備する場合、都道府県等が１／４を目安に負担するものに限る。

国土交通省
03-5253-8432（直通）
水管理・国土保全局下水道部
流域管理官付社会資本整備総合交付金事業
下水道事業
新世代下水道支援事業制度
水環境創造事業（水循環再生型）

雨水の貯留浸透による流出抑制、親水性のある水辺空間の整備、河川事業等との連携・共同事業を行うことにより、身近な水環境はもとより、河川流域レベルの広域的な水循環を良好な状態に維持・回復する施策を広く支援していくため実施するもの。
【事業主体】
地方公共団体【補助率】
１／３※地方公共団体が助成を行っているものは、助成額の１／２（ただし総費用の１／３を限度とする）

国土交通省
都市局
公園緑地・景観課

林野庁
森林整備部
治山課

03-5253-8111（代表）（内線：32953）

03-6744-2309（直通）①社会資本整備総合交付金事業
防災・安全交付金事業
都市公園・緑地等事業
グリーンインフラ活用型都市構築支援事
業

官民連携・分野横断により、積極的・戦略的に緑や水を活かした都市空間の形成を図るグリーンインフラの整備を支援する。

②補助事業
グリーンインフラ活用型都市構築支援事
業【補助率】
直接補助：整備費１／２、用地費１／３（ただし、社会資本整備総合交付金もしくは防災・安全交付金による公園緑地の整備にかかる用地費に限る）
間接補助：整備費１／３ 等

治山事業、森林整備事業

水源涵養機能や土砂流出防止機能等の高度発揮に資するため、治山施設の整備と荒廃森林の整備等を実施する。

【事業主体】
地方公共団体・民間事業者【事業主体】
都道府県 等【補助率】
１／２ 等
国土交通省道路局
環境安全・防災課

03-5253-8111（代表）（内線：38232,38233）

社会資本整備総合交付金事業
防災・安全交付金事業
道路事業

一般国道、都道府県道又は市町村道の新設、改築、修繕等に関する事業【事業主体】
地方公共団体
【補助率】
１／２ 等

（税制）
省庁
部局・課名

連絡先

税制名

特例措置の対象

特例措置の内容

国土交通省
水管理・国土保全局
治水課

03-5253-8111（代表）（内線：35684）

浸水被害対策のための雨水貯留浸透施設の整備に係る特例措置

特定都市河川浸水被害対策法の認定制度に基づき整備される雨水貯留浸透施設

特定都市河川浸水被害対策法に基づき指定された特定都市河川流域内において、同法第11条に規定の認定制度に基づき民間事業者等が整備する雨水貯留浸透施設に係る固定資産税の課税標準を1/3を参酌して1/6～1/2の範囲内において市町村の条例で定める割合とする。

国土交通省
水管理・国土保全局
治水課

03-5253-8111（代表）（内線：35684）

貯留機能保全区域の指定に係る特例措置

特定都市河川浸水被害対策法に基づく貯留機能保全区域の指定を受けている土地

特定都市河川浸水被害対策法に基づき指定された特定都市河川流域内において、同法第53条の規定に基づき都道府県知事等より貯留機能保全区域の指定を受けている土地に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準について、指定後３年間3/4を参酌して2/3～5/6の範囲内で市町村の条例で定める割合とする。

※支援制度の詳細については、以下のURLをご参照ください。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/mizu_junkan/materials/materials/pdf/amamizu_tyoryu_kanyo_jigyo.pdf