UHEC 程－評定 A01
2002 年 5 月 13 日制定
2021 年 4 月 1 日改定

株式会社都市居住評価センタ－
評定業務規程
第１章

総則

（趣旨）
第１条

この評定業務規程（以下「規程」という。）は、株式会社

都市居住評価センター（以下「当機関」という。）が申請者の依頼に基づき行う評定業務の実施について、必要な事項を定める。
（用語の定義）
第２条

本規定において次の各号に揚げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

（1）評定業務： 建築物及び工作物の構法、材料、部品、設備等について建築基準法令その他の技術的基準に照らしその性能を評定すること（評定業務実施の基本方針）
第３条

評定業務は建築基準法（以下「法」という。）及びこれに基づく命令その他技術基準によるほか、この規程により、公正かつ適確に実施するものとする。
（評定業務を行う時間及び休日）
第４条

評定業務を行う時間は、休日を除き、原則として９時から１７時（内休憩は１２時から１３時）までとする。
2 前項の休日は次のとおりとする。
（1）日曜日並びに土曜日（2）国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日（3）１２月２９日から翌年の１月３日までの日（前号に掲げる日を除く）（4）前各号に掲げるほかに特に会社が指定する日
3 第 1 項の評定業務を行う時間及び第 2 項の休日の規定については、緊急を要する場合または事前に当機関と申請者との間において評定業務を行うための日時の調整が図られている場合はこれらの規定によらないことができる。
（事務所の所在地）
第５条

評定業務を行う事務所の所在地及び事務所名は下記のとおりとする。

（1）所在地〒105-0001（2）事務所名

東京都港区虎ノ門一丁目 1 番 21 号

株式会社都市居住評価センタ－（業務の対象）第６条

評定業務の対象は別表１に定めるとおりとする。
第2章

評定業務の実施方法－1－

UHEC 程－評定 A01（評定の申請）第７条

申請者は、評定の申請に際し、評定申請書及び評定申請要領に定める図書（以下「評定用提出図書」という。）を定められた期日までに提出するものとする。
（評定申請の受理等）
第８条

当機関は、前条の評定申請があったときは、次の事項について不備等がないことを確認する。

（1）申請のあった評定の対象案件が第 6 条に定める評定業務の範囲内であること。
（2）評定用提出図書に不備がなく、かつ記載事項に漏れがないこと。
（3）申請内容に明らかな瑕疵がないこと。
2

前項の規定において、評定用提出図書に不備を認めた場合で、補正の余地のないときは受理できない理由を説明し、これらの図書を申請者に返還する。また、相当期間を定めて補正を求め、当該期間内に補正されないときも同様とする。

3

第 1 項において不備等がないことを確認できた場合又は前項において補正された場合には、当機関は、承諾書を申請者に交付する。この場合、申請者と当機関は別に定める「評定業務約款」（以下「業務約款」という。）に基づき契約を締結したものとする。なお、評定申請書に承諾印を押印したものの写しをもって、承諾書に変えることができるものとする。

4

申請者が、正当な理由なく、評定に係る手数料を指定の期日までに支払わない場合には、当機関は業務約款に従って前項の契約を解除することができる。

（業務約款に盛り込むべき事項）
第９条

業務約款には、業務期日、契約当事者の基本的責務に関する事項、契約の解除に関する事項及び秘密保持に関する事項を定めることとする。
（評定の実施方法）
第１０条

当機関は、評定の申請を引き受けたのち速やかに、第 15 条に定める評定委員会において審査を実施させる。
2 評定委員会は、必要に応じて部会を設けることができる。
3 評定委員会は、評定用提出図書をもって審査を行う。
4 評定委員は、審査上必要があるときは、評定用提出図書に関し申請者に説明を求めるものとする。
5

評定委員は、審査上必要があるときは、申請に係る建築物又はその部分を構成する部材・部品等の製造工場の調査を行い、また申請者が行う試験に立ち合うことができる。

（評定書の交付等）
第１１条

評定委員会は、審査の結果を、評定報告書等をもって当機関に報告するものとする。

2 当機関は、前項の報告に基づき評定書を申請者に交付するものとする。その際、評定報告書等を添付する。
3

評定委員会は、審査の結果、申請に係る内容が第３条の規定に適合せず、かつ、当該不適合事項が是正される見込みがないと認めたときは、その旨及びその理由を当機関に報告するものとする。

4

当機関は、評定委員会から前項の報告があったときは、その理由を付した通知書をもって申請者に通知するものとする。

－2－

UHEC 程－評定 A01（評定の申請の取り下げ）
第１２条

申請者は、申請者の都合により評定書の交付前に評定の申請を取り下げる場合は、その旨及び理由を記載した取り下げ届（様式は別記に定める）を当機関に提出する。
第3章 評定に係る手数料（評定手数料の収納）
第１３条

当機関は、評定の申請を引き受け、契約を締結したときは、別に定める手数料の請求書を申請者に対して発行する。
2 申請者は、評定に係る手数料を指定期日までに金融機関に振り込みにより当機関に納入するものとする。
ただし、申請者の要望により当機関が認める場合には、別の納入方法によることができる。
3 前項において、振り込みにより納入する場合の費用は申請者の負担とする。
（評定手数料の返還）
第１４条

収納した評定に係る手数料は返還しない。ただし、当機関の責に帰すべき事由により評定が実施できなかった場合には、この限りでない。
第４章 評定委員会（評定委員会の構成）
第１５条 評定委員会は、評定委員をもって構成し、委員長を置く。
2 評定委員会には、必要に応じて、副委員長を置くことができる。
3 委員長及び副委員長は、当機関代表者が評定委員の中より選任する。
4 評定委員会には、事務局を置く。
（評定委員の選任）
第１６条

当機関代表者は、評定業務を実施させるため、学識経験者等で該当分野に精通するものを評定委員として選任する。
2 前項の評定委員は、当機関職員から選任するほか、当機関職員以外の者を委嘱して選任するものとする。
（評定委員の解任）
第１７条

当機関代表者は、評定委員が次のいずれかに該当する場合は、その評定委員を解任する。

（1） 秘密保持義務違反等の職務上の業務違反その他評定委員としてふさわしくない行為があったとき。
（2） 心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。
（3） 制限業種を兼業するに至ったとき。
第５章 雑則

（秘密保持義務）第１８条

当機関の役員及びその職員ならびにこれらの者であったもの（委嘱に基づく評定委員を含む。）は評定業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
－3－

UHEC 程－評定 A01（業務の実施体制）
第１９条

評定業務を統括管理するため担当役員を置くとともに、評定業務に係る事務処理等を行うために性能評価・試験事業部を置く。
2 評定業務に従事する職員は、その職務の執行に当って厳正、かつ公正を旨とし、不正行為のないようにしなければならない。
3 評定委員及び評定業務に従事する職員は、自己が関係する個人、企業、団体等が申請する案件に係る評定業務を行わないものとする。
（帳簿及び図書の保存期間）
第２０条

保存期間は次のとおりとする。

(1)
(2)

文 書 区
評定業務帳簿
評定用提出図書分(3)

評定書・評定報告書

保 存 期 間
当機関が評定業務を廃止するまで
評定書交付後１５年又は当機関が評定業務を廃止するまで
評定書交付後１５年又は当機関が評定業務を廃止するまで（書類の管理並びに帳簿及び図書の保存方法）
第２１条

審査中の評定用提出図書は、審査のため特に必要ある場合を除き、事務所内の施錠できる室又はロッカ－等に保管することとする。
2 前条に掲げる帳簿、図書等は、事務所内の施錠できる室又はロッカ－等に保管する等確実、かつ、秘密の漏れることのない方法で保存する。
3 前項の保存は、前条（１）に規定する帳簿への記載事項並びに（２）及び（３）に規定する図書が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に表示されるときは、当該ファイルは磁器ディスクの保存にて行うことができる。
（事前相談）
第２２条

当機関に評定申請しようとする者は、申請に先立ち、当機関に事前に相談をすることができる。

（附則）
この規定は、2021 年 4 月 1 日より施行する。

（改定履歴）
2002 年 5 月 13 日制定
2004 年 12 月 24 日改定
2007 年 7 月 1 日改定
2010 年 10 月 22 日改定
2014 年 3 月 1 日改定
2018 年 10 月 25 日改定
2021 年 4 月 1 日改定－4－UHEC 程－評定 A01

別表１
区分
コンクリ-ト構造

評定業務の対象評定業務の対象

評定委員会

1）鉄筋コンクリ-ト又はプレストレストコンクリ-ト造の建築物に用いられる部材・工法

2）高さ60m以下の許容応力度等計算、保有水平耐力計算、限界耐力計算を用いた鉄筋コンクリ-ト造建築物の構造安全性①高さ45mをこえるもの②高さ45m以下のもの

3）その他コンクリ-ト構造に関するもの
鋼構造

1）鉄鋼系柱脚工法
2）鉄鋼系梁接合工法
3) 座屈補剛筋違材
4) 鉄骨造、CFT造又は鉄骨鉄筋コンクリ-ト造等の建築物に用いられる

構造評定委員会

部材、工法

5）高さ60m以下の許容応力度等計算、保有水平耐力計算、限界耐力計算を用いた鉄骨造、CFT造又は鉄骨鉄筋コンクリ-ト造等の建築物の構造安全性①高さ45mをこえるもの②高さ45m以下のもの

6）その他、鉄骨造、CFT 造又は鉄骨鉄筋コンクリ-ト造等に関するもの
免震構造
コンクリート系の材料等

1） 平成 12 年建設省告示 2009 号で定める免震建築物の構造安全性
1）コンクリート系の材料等の工法（個別案件）

その他

時刻歴応答解析に基づく建築物、工作物の構造安全性等

建築防災計画

1）建築防災計画
2）建築物火災安全性（格付評価）
3）耐火性能検証法を用いた建築物の防災計画
4）避難安全検証法を用いた建築物の防災計画
5）その他、建築防災計画に関するもの－5－

防災計画評定委員会

UHEC 程－評定 A01－6－