交通事故を中心としたＱ＆Ａ集

富士通健康保険組合

目次−−− 交通事故を中心としたＱ＆Ａ −−−
１．損害賠償を請求できる者
Q .1
Q .2
Q .3
Q .4

Ｐ． 1

同乗中に大怪我をさせられた
夫の運転する車に同乗し、重症を負った妻の立場
未成年者が加害者の場合、両親に損害賠償を請求できるか被害者が植物状態になった場合の請求方法

２．損害賠償の責任がある者

Ｐ． 3

Q .5 盗難車に衝突されたが、車の持ち主に責任はあるか
Q .6 マイカー通勤中の事故と使用者の責任
Q .7 不備な県道で怪我をした場合の責任
Q .8 友人に車を貸した者の責任
Q .9 タクシー乗車中の事故。事故後４年経過したが時効にならないか
Q .1 0 違法駐車していた車に請求できるか

３．損害賠償の範囲

Ｐ． 6

Q .1 1 傷害事故の被害者は、どの範囲まで賠償を受けられるか
Q .1 2 将来の必要費や手術費はどうなるか
Q .1 3 弁護士費用や示談交渉費用は誰が持つのか
Q .1 4 後遺障害に対してどのような請求ができるか
Q .1 5 むちうち後遺症の賠償はどの程度受けられるか
Q .1 6 治療中にふたたび事故にあった

４．損害額の算定方法

Ｐ． 9

Q .1 7 損害額はどのように算定したらよいか
Q .1 8 傷害を受けた場合の慰謝料の額はどれくらいか
Q .1 9 後遺症に対してはどれくらい慰謝料を請求できるか

５．損害額の減額の要否

Ｐ． 1 1

Q .2 0 損害額を算定する際に控除しなければならないもの
Q .2 1 被害者にも過失があった場合の賠償額の減額
Q .2 2 幼児の過失
Q .2 3 被害者に既往症がある場合の損害賠償
Q .2 4 好意同乗させてもらった者の立場
Q .2 5 むちうち症が長く続くと過失相殺されるか

６．自動車保険の基礎知識

Ｐ． 1 4

Q .2 6 保険料の一括払い請求とは
Q .2 7 自賠責保険に請求した方が得な場合がある
Q .2 8 自分の保険から損害賠償金をもらえるか
Q .2 9 加害者が何も保険に入っていないときは
Q .3 0 ひき逃げによる被害者にはだれが補償してくれるのか
Q .3 1 病院の変更を通知しないと保険金は出ないのか
Q .3 2 対人と対物とでは過失割合が違ってもよいのか
Q .3 3 複数車の事故ではどの車の保険が使えるのか

７．交通事故と時効

Ｐ． 1 8Q .3 4 損害賠償請求権の消滅時効
Q .3 5 時効を中断する方法はあるか

８．交通事故解決のための方法
Q .3 6 示談書を取り交わしてから再び通院した場合の費用
Q .3 7 示談と裁判とではどちらが有利になるか
Q .3 8 将来の再発を考えての示談を結ぶには
Q .3 9 未成年者と示談した場合は無効なのか
Q .4 0 健康保険で治療してもらったが、健康保険組合から求償された
Q .4 1 損害賠償を長期分割にしてくれというが…
Q .4 2 保険会社相手に交渉するときの心構えはどうか
Q .4 3 保険会社から示された補償額が低い場合には
Q .4 4 調停・訴訟の手続きの方法
Q .4 5 弁護士と連携した上手な裁判の進め方は
Q .4 6 弁護士費用はどのくらいかかるか

Ｐ． 1 9

１．損害賠償を請求できる者
Ｑ１．同乗中に大怪我をさせられた
友人の車に無理に頼んで乗せてもらったのですが、その友人の不注意による事故で大怪我をしてしまいました。このような場合でもその友人に対して損害賠償を請求できるのですか。また、交代で運転していた場合はどうでしょうか。
Ａ．いろいろの議論がある
運転者の好意により無償で他人を同乗させることを好意同乗または無償同乗といいます。
好意同乗者が死傷した場合に、一般の被害者と同じように運転者または運行供用者に対して損害賠償請求ができるかどうか、いろいろと議論のあるところです。
まず問題となるのは、好意同乗者は自賠法３条にいう「他人」といえるのかという点です。
好意同乗者と運転者との間には、親族、友人、同僚などというように、全くの赤の他人とは異なる関係があり、多少なりとも運行利益と運行支配を運転者または運行供用者と共有するのが普通ですから、「他人」とはいえないのではないかということです。この点につき判例
は「自賠法３条本文の他人とは、自己のために自動車を運行の用に供する者及び当該自動車の運転者を除く、それ以外の者をいうものと解するのが相当である」（最高裁昭和４２年９月２９日判決）としています。従って好意同乗者であっても、原則として自賠法３条による賠償請求が制限されるものではないといえるでしょう。
次に問題となるのは、好意同乗者は運転者の好意により無償で同乗させてもらっているのだから、損害賠償額を減額すべきかどうかという点です。この点については多数の判例が出ておりますが、減額を全く認めなかったもの、治療費や休業損害・逸失利益などについては減額せず慰謝料だけ減額したもの、全損害額から一定の割合で減額したものにわけることができのす。
また、あなたが友人と一緒にドライブに行き交代で運転していたところ、たまたま友人が運転中に事故を起こし、あなたが怪我をした場合はどうかというと、あなたは友人と共通の目的を持って車に乗ったのですから、その意味ではあなたも友人も共に運行供用者であるといえます。運行供用者であれば、他人ではないことになりますから自賠責保険も出ないことになってしまいます。共同運行供用者相互間の関係について、判例は「運行について間接的・潜在的・抽象的な立場にある者は、直接的・顕在的・具体的な者に対しては他人であることを主張できる」としています。（最高裁昭和５０年１１月４日）また、別の判例では「運転者が同乗中の保有者の運行支配に服さず、その指示を守らなかった等の特段の事情がない
限り、事故車の具体的運行に対する運転者の支配の程度同乗中の所有者のそれに比して優るとも劣らなかった場合には運転者は他人ということはできない」としています。（最高裁昭和５７年１１月２６日）
今まで、いろいろ議論があった好意同乗の問題も、この二つの判例の基準を、具体的なケースに当てはめて、他人であるかどうかを判断していますが、余程のことがない限り、他人であると認められる場合が多いのではないかと思います。
あなたの場合は、ドライブという共通目的があったとしても、友人が運転中の事故ですから、
あなたは、友人と比べて車に対する運行支配が友人よりも間接的・潜在的・抽象的であり、かつ、車に対する具体的運行支配が友人よりも優っていたとはいえないと考えられるので、他人であると主張できると思います。
Ｑ２．夫の運転する車に同乗し重症を負った妻の立場
夫の運転する車に同乗中に夫の運転ミスによる事故で重傷を負いました。夫婦であっても自賠法上は「他人」であるので、保険会社に対して被害者請求ができるということを聞きましたが本当でしょうか。
Ａ．妻は「他人」かどうか
Ｑ１の好意同乗の場合と同じように、被害者が自賠法上の「他人」といえるのかどうかが問題となります。しかし最高裁が妻は「他人」であると判断して以来、現在では同乗していた−１−

妻から夫に対して損害賠償請求をすることも、また保険会社に対して強制保険金の被害者請求することも一般に認められています。ただし、具体的事実関係によっては、妻が「他人」ではない場合もありそうです。たとえば車が夫婦共有のものであったり、妻自身もその車を時々運転しているような事実があるときは、妻の他人性が否定されることもあり得るでしょう。
判例は「その自動車を夫が通勤等のために購入し、維持費もすべて夫が負担し、運転も専ら夫がしており、妻が同乗することはまれで、妻は運転免許も取得していないような場合には妻は自賠法の他人にあたる」としています。（最高裁昭和４７年５月３０日）
Ｑ３．未成年者が加害者の場合、両親に損害賠償を請求できるか
１７歳の高校生が運転するオートバイにはねられ重傷を負いました。加害者である
高校生の父親に損害賠償請求ができますか。
Ａ．両親に対して賠償請求ができる
交通事故の場合に、被害者に対して損害賠償責任を負うのはまず直接の不法行為者、つまり加害者本人です。本問でも加害者本人である高校生が責任を負うことになりますが、高校生が相手では実際には損害賠償金が取れません。そこでこのように親に責任を取ってもらえないかということになるわけです。
加害者が同じ未成年者でも、小学校高学年（１１〜１２歳）以下の者であれば、事理を弁識する能力のない者すなわち責任無能力者として、未成年者の監督義務者である両親の責任が生じるのですが（民法７１４条）、高校生には責任能力があると考えられていますので、通常は両親には監督義務者としての責任はないということになります。ただ両親には親権者として未成年者を監督する一般的義務がありますので、この義務を怠ったことと損害の発生との間に因果関係があれば、両親は民法７０９条により直接の不法行為者としての責任を負うことになります。（最高裁昭和４９年３月２２日）
ところで両親には未成年者の監督義務者としての責任はないとしても、自賠法３条による運行供用者としての責任はないのでしょうか。判例には、親が加害車輛の購入代やガソリン代、保険料等の維持費を負担しているような場合には、親の運行供用者責任を認めるものが多数あります。また未成年者がアルバイトによる収入によって加害車輛の購入代金や維持管理費を負担している場合でも、その父親は親権者として加害車輛の運行に対し支配を及ぼすことができる立場にあり、かつ加害車輛を支配管理すべき責任があるとして、父親の運行供用責任を認めているケースもあります。しかし未成年者が経済的に独立し、親の援助を全く受けていないよ
うな場合にまで親の運行供用者責任を認めるのは難しいでしょう。
さてあなたの場合ですが、加害者は高校生ですから通常は親からの扶養を受け経済的にも独立していない筈ですから、たとえオートバイの購入代金やガソリン代などをアルバイトの収入で賄っているというような事情があったとしても、その親に対して運行供用者としての責任を負担してもらうことができる場合もあると思います。両親の監督責任を認めた判例（浦和地裁
平成元年３月２９日）、父親の運行供用者責任を認めた判例（横浜地裁平成元年１０月２６日、大阪地裁平成２年５月３１日）
Ｑ４．被害者が植物状態になった場合の請求方法
私の夫は交通事故で全身を強打し、植物状態になり意識は全くありません。このような場合、誰が損害賠償の請求をしたらよいのでしょうか。
Ａ．後見人が請求する植物状態になった人は、重度精神障害者と同じで物事を判断する能力がありません。民法はこのような状態の人や未成年者を、自ら法律行為ができないと定めています。それで、未成年者の場合は親権者（親権者がいないときは未成年後見人）が法定代理人として、本人に代って法律行為をすることになっています。植物状態になった被害者も、自分自身では法律行為ができないので、損害賠償請求もできないことになってしまいます。植物状態の被害者が未成年な
らば、もともと親が親権者として法定代理人になっているので、親が請求すればよく、問題はありません。しかし、親が死亡していると代理してくれる親権者がいないことになりますし、
成年の植物状態被害者も代理してくれる人がいないわけです。

−２−

このような場合には、被害者の配偶者や４親等内の親族などから、家庭裁判所に後見開始の審判の申立をします。家庭裁判所は、精神科医に医学的鑑定を求めた上で、判断能力なしと認
めれば、その被害者について後見開始の審判をなし、同時に適任者を後見人として選任します。
（民法７条、８条、８４３条）後見人が決まれば、後見人が被害者の法定代理人として、損害賠償請求をすることになります。ただ、この手続きをとらずに被害者の親族が加害者側と交渉する人もいます。加害者側が応じてくれれば、あえて手続きをとらなくても事実上解決するでしょうが、加害者側が応じなかったり、被害者が損害賠償請求の調停や訴訟を起こす場合にはその前に後見開始の審判の申立をする必要があります。
なお、精神科医による鑑定費用（３０万円ないし５０万円）は、損害賠償請求する前提として、どうしても必要になる費用なので、本来の損害賠償金のほかに、この鑑定費用も加害者に請求することができます。（東京地裁昭和５６年１１月２６日）
２．損害賠償の責任がある者
Ｑ５．盗難車に衝突されたが、車の持主に責任はあるか車で帰宅途中に、酒酔い運転で信号無視の車に衝突され重傷を負いました。加害者はこの車を盗んで運転していたそうで、現在刑務所に入っております。加害車輛はある
商店経営者のものです。この商店経営者にも責任はないのでしょうか。
Ａ．保有者に過失があれば責任あり
泥棒運転者が運行供用者責任を負うのは当然ですが、保有者は、一般的には運行供用者責任を負いません。しかし車の保有者にも車を管理する上での過失がある場合には、民法７０９条
により、あるいは窃取されたときの状況によっては自賠法３条により、責任を問われることもあります。
「このような市の中心部繁華街の道路上にエンジンキーを点火装置に差し込んで、いつでも容易に運転できる状態においたまま自動車を約３０分間も駐車しておけば、世上自動車の盗難が多く、窃取されることは予想されるところであるから、保有者が本件加害車を右認定のように放置しておいたことは、第三者に対して本件加害車の運転を容認したものと言うべく……」（浦和地裁昭和４８年１１月１６日判決）として、保有者の運行供用者責任を認めています
本問の場合に、商店経営者の責任が生ずるかどうかは、車の駐車場所、時間、エンジンキー
やドアーのキーの状況など、車の管理に関する具体的事情次第だということになりますが、一般的には、路上にキーを付けたまま駐車していた場合には車の保有者の責任が認められることが多いと思われます。ただし、窃取されてから事故発生まで、時間的・場所的に離れているときは微妙です。
Ｑ６．マイカー通勤中の事故と使用者の責任
私の会社ではかなり多くの従業員がマイカーで通勤しています。マイカーを運転する
従業員が通勤の途中で事故を起こしたときは会社にも責任が及ぶのでしょうか。
Ａ．業務にも利用されているかが問題
会社は、車の持主でも借主でもありませんので、形式的には自賠法上の運行供用者責任を負
わないといえます。しかし判例をみますと、車の実質的な使用関係を考慮して、車の持主でも借主でもない会社に、マイカー利用による従業員の交通事故について、運行供用者責任を認めた例がたくさんあります。ところで業務中の事故であれば、たとえこれがマイカーであっても、会社の責任が認められるのが普通です。また業務に使用されたことがなく、もっぱら従業員の個人用途のために使用されているマイカーが、業務外で起こした事故については、会社に責任が及ばないことも当然です。問題となるのは、通勤途中の事故の場合です。従業員の通勤途中の事故につき会社にも責任が及ぶかどうかは、マイカー利用の目的、態様、日常の利用状況、従業員の業務内容、役職、会社がマイカー利用を許していたかどうか、マイカー利用にどんな便宜を与えていたか、事故現場と業務実施場所との距離など具体的事情で決まると言えるで
しょう

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Ｑ７．不備な県道で怪我をした場合の責任一か月程前の夜、舗装された県道をバイクで走行中、直径５０センチメートル、深さ１０センチメートル位の穴にハンドルを取られて転倒し、大怪我をしてしまいました
県に対して損害賠償の請求ができないものでしょうか。
Ａ．公共団体に賠償の責任がある
国家賠償法２条によると、道路、河川その他の公の営造物の設置または管理に瑕疵があった
ために、他人に損害を生じたときは、国または公共団体は、これを賠償する責に任ずる、とされています。道路、河川その他の公の営造物の設置または管理の瑕疵というのは、道路の穴、崩壊、段差、路上放置物、堆積物、道路上への落石、橋梁や堤防の欠損、踏切設備の不備などです。これらの管理者である国や公共団体が欠陥を放置し、危険の防止を怠っていたために事故が起こった場合には、国または公共団体が賠償責任を負うのです。
本問では、この県道の交通量、危険標識の有無、被害者の法規違反運転その他の具体的事情なども多少問題とはなるでしょうが、これだけの穴を放置していた県の責任は免れないものと思います。。
Ｑ８．友人に車を貸した者の責任
友人に頼まれて車を無償で貸したところ、友人が歩行者をはねる事故を起こしてしま
いました。被害者から車の所有者である私に損害賠償金の請求がありましたが、私はタダで車を貸したのに、責任を負わなければいけないのでしょうか。
Ａ．車を貸した者に責任がある物を無償で貸し借りすることを使用貸借といいます。この場合、貸主と借主との間に、親戚、友人、従業員など何らかの人的なつながりがあり、使用目的が限定され、貸借の期間も短いのが普通で、車が貸主の手もとを離れても、貸主の車に対する運行支配・運
行利益は失われていないと考えられ、一般的には貸主に運行供用者責任があるといえます。ただし、長期間の貸借で遠方で使用されていて貸主のもとには当分の間もどってこないなど特別の事情がある場合は、運行支配・運行利益がないと考えられます。
あなたの場合も、貸主として運行供用者責任を負い、損害賠償を支払わなければならないでしょう。なお、あなたは被害者に賠償金を支払ったあとで、友人に求償することができます。
Ｑ９．タクシー乗車中の事故。事故後４年経過したが時効にならないか
４年前、タクシーに乗っていたところ運転手の暴走が原因で重傷を負いましたが、８か月の入通院で完治しました。運転手は、事故後間もなく会社をやめてしまって現在どこにいるのかわかりません。これまで放っておいたのですが、今からでもタクシー会社に対して損害賠償請求ができますか。
Ａ．タクシー会社に請求できる
タクシー会社と乗客との間には、乗車の際に、会社は乗客を目的地まで安全に送り届ける義務、乗客はこれに対して料金を支払う義務を主たる内容とする旅客運送契約が締結されたわけで、運転手の不注意で事故を起こし、乗客に怪我をさせた場合は、タクシ
ー会社は乗客に対して、旅客運送契約不履行に基づく損害賠償責任を負わなければなりません。（商法５９０条）
ところでタクシーの運転手の不注意で事故を起こし、乗客に怪我をさせた場合は、運転手とタクシー会社は乗客に対して、不法行為責任（使用者責任）と運行供用者責任をも負わなければなりません。
それではこれらの責任すなわち契約不履行責任、不法行為責任、運行供用者責任相互−４−

の関係はどうなるかといいますと、まず第１の考え方は、契約不履行責任、不法行為責任、運行供用者責任の三者の競合を認める考え方です。従って、被害者はこの三者のどれを選択してもよいことになります。第２の考え方は、運行供用者責任を契約不履行責
任と不法行為責任両者の特則とする考え方です。この考え方によりますと、被害者は加害者に対して、運行供用者責任だけしか追及できません。第３の考え方は、運行供用者
責任を単に不法行為責任の特則とする考え方です。この考え方に立って、契約不履行責
任との競合を認める説（請求権競合説）を取れば、被害者は加害者に対して、運行供用者責任と契約不履行責任のどちらを追及してもよいわけです。また、競合を認めない説（請求権不競合説）を取れば、契約不履行責任だけしか追及出来ません。
請求権競合説というのは、不法行為責任と契約不履行責任とは、それぞれ別個の要件によって生ずる責任であるから、被害者は加害者に対して、どちらの責任をも追及できるとする説です。これに対して、請求権不競合説は、不法行為責任と契約不履行責任とは、一般法と特別法の関係にあり、法条が競合するに過ぎないから、一般法である不法行為責任に関する法規の適用は除外され、特別法である契約不履行責任に関する法規だ
けが適用されるとする説です。
本問の場合では、不法行為責任（運行供用者責任）は既に３年の経過で時効消滅しています。（民法７２４条）ので、第２の考え方による限り、タクシー会社の責任を問うことはできなくなります。判例は、第１の考え方または第３の請求権競合説を取っているようです。そして、タクシー会社の契約不履行責任の時効は５年（商法５２２条）なので、まだ１年ほど余裕があります。従って、タクシー会社に請求することができるということになります。
Ｑ１０．違法駐車していた車に請求できるか
自転車で走行中、左急カーブを曲がったところに駐車車輛があったので、道路中央部に出ましたが、見通しが悪かったため、対向の乗用車と衝突し、６か月入院の大怪我をしてしまいました。衝突した車は自賠責保険のみで支払い能力がありません。駐車した人に責任はないのでしょうか。
Ａ．認められる場合もある
まず、その駐車が道路交通法等に違反する違法駐車であるかどうかは、直接関係ありません。仮に違法駐車であっても、道路が広く比較的見通しが良い場所であって、ちょっと注意すれば対向車を発見することができ、事故を避けることができたであろうと思われる場所における駐車は、事故との因果関係のないものとして、駐車車輛が道路交通法等の違反に問われることはあっても、事故の損害賠償責任までは負わないでしょう。
しかし本問の場合のように、道路が狭くただでさえ見通しの悪い左急カーブを曲がった所に駐車すれば、余計見通しが悪くなり、しかも道路中央部に出なければ先に進めないので、当然対向車線に出ることになり、対向車と衝突する危険性・可能性が高くなります。
しかも、駐車車輛側は、このような場所に駐車すれば、前に述べたような事故発生の危険性・可能性があることは予見できた筈です。従って、このような場合には、駐車と事故との間に因果関係があるものとして、駐車車輛の運転手や保有者に損害賠償請求をすることは可能だと思います。そして、その駐車が駐車禁止場所でなくても、前に述べたような
危険な場所に駐車し、事故を誘発したと認められれば、駐車車輛側に損害賠償責任が発生する可能性があります。
駐車車輛の責任の有無は、道路の広狭、交通量等の事故当時の交通の状況、昼夜の別、進行車輛からの見通し、駐車の方法、駐車によって他の通行車輛にどの程度支障が生じた
か、駐車の際に必要とされる措置（駐車灯の点灯など）を講じたかどうかなどを総合的に判断して決めることになるでしょう。
いづれにしても、追突車側の過失が大きいので、５０〜８０パーセントぐらいの大幅な過失相殺をされるでしょう。

−５−３．損害賠償の範囲
Ｑ１１．傷害事故の被害者は、どの範囲まで賠償を受けられるか
家庭の主婦ですが、先日横断歩道を渡ろうとした際に車にはねられ、足を骨折して２か月ほど入院しました。病院代と付添いを頼んだ家政婦さんの費用は、すでに相手方が支払いを済ませていますが、そのほかにどのような補償をしてもらえるのでしょうか。
Ａ．休業損害や慰謝料も請求できる交通事故で怪我をし、長期の入院を要するような場合被害者はさまざまな不利益を被ることになりますが、傷害事故の場合、一般的に加害者に請求できる損害の範囲は
次のような内容になります。
治療関係費
このなかには、応急手当費、治療費、入院費、通院交通費、付添看護料、入院中の諸雑費、診断書等の費用などがあります。このうち、付添看護料は原則として医師がその療養上必要と認めた場合に限られますが。職業的な家政婦などに付添を頼んだ場
合はその実費全額、家族が付添看護をした場合は入院付添で１日当たり５，０００円〜６，５００円、通院付添で１日当たり３，０００円〜４，０００円程度の請求ができます。また入院したりしますと、当然、日用雑貨品の購入や栄養補給費、あるいはテレビ賃借料とか家族交通費などいろいろな出費を要することになります。本来は、それらの費用のひとつひとつについて支出を証明して相手方に請求することになりますが、近年これらの入院中の諸雑費は定額化の傾向が強く、裁判所でも入院したという事実があれば一日当たり１，３００円（最高１，５００円）程度の額を損害として認めています。そのほかに医師や看護婦への謝礼が治療関係費として認められるかど
うかという問題がありますが、高額な場合は認められませんが、社会通念上相当と考えられる範囲の謝礼金は損害として認められることもあります。見舞客に対する接待
費用は入院雑費の範囲と考えるべきでしょう。
休業損害
入院期間中、サラリーマンであれば給料をもらえなかったり、自営業であれば仕事ができず収入を得られないことになりますが、その損失を休業損害といっています。
普通休業損害は事故前の平均収入を基準にし、治療のために休職や休業した期間を乗じて算出されます。家庭の主婦が入院したりした場合、目にみえる形での減収はない
わけですが、昭和５０年に最高裁が「主婦の家事労働も経済的評価が可能である」という立場を明らかにして以来、賃金センサスの女子平均賃金に基づいて家事に従事できなかった期間の休業損害が算定されるのが一般的になってきています。無職者や幼児、学生には休業損害はありません。
慰謝料
加療期間中の精神的苦痛に対する慰謝料額については、全体として定額化傾向にあり、例えば東京地裁では傷害の程度などにより入院１か月について３２万円から４８万円（最高６０万円）くらいの範囲（但し、入院が長期になれば減額される）で考えているようです。
その他の損害以上のほか、小さな子供のいる家庭の主婦が入院したようなケースにおいては、子供の世話をどこかに頼んだ場合の委託費用とか、家事等のため家政婦を雇ったその費用とか、有職の夫が仕事を休んで家事付添等に当たった場合の逸失利益とかの損害が生ずることが考えられます。これらの損害は、常に当然に加害者に請求できるというわけではなく、事故との間に相当因果関係が認められるかどうかが問題です。つまり子供の年齢や家族状況等からして、子供を有償で委託したり夫が休職したりするしか方法がなかったと認められるような場合には、事故による損害として認められることになります。なお家政婦費用については、それが認められる場合であっても、主婦としての休業損害と重複しない範囲にとどまると思われます。

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Ｑ１２．将来の必要費や手術費はどうなるか
自転車で停車中の車の脇を通り抜けようとした際、急にドアを開けられ、転倒して前歯３本が折れてしまいました。ひとまず義歯を入れましたが、５〜６年でダメになってしまうとのことです。将来また入れ直さなければならないわけですが、そのような将来必要となる費用も予め請求できるのでしょうか。
Ａ．必要ならば認められる
歯が折損して義歯を入れた場合、その材質や治療技術にもよるでしょうが、それが一生もつというわけにはいかないようです。同じように義肢、松葉杖、眼鏡、補聴器などの補助器具も、使っているうちに当然いたんだり、ダメになったりしますから将来買い替える必要が生じます。そのような将来必要となることが予測される費用を現在の損害として請求できるかという問題は多少難しい面があります。本来損害賠償というのは、すでに損害が発生しその損害額も確定されたものについて賠償責任を負うものですから、損害の発生もその損害額も不確かな将来のものについて建前として認められないことになります。しかし、現在当然のこととして認められている後遺症に基づく逸失利益などは明らかに将来にかかわるものですが、後遺症の態様などから将来の減収の蓋然性が証明されれば、それはすでに発生している現在の損害として認容されるわけです。従って、耐用年数が決まっているものについては、何年に一度買い替えるという蓋然性が高く、費用も確定できますから、その合計額を予め請求することは比較的容易です。義足や松葉杖について、耐用年数とか社会通念によって生涯に必要な買い替えの回数を計算し、中間利息を控除した現在価を算出して認めた判例は多数あります。
ご質問の義歯については、歯科医師の技術にも関係するでしょうから、一律に何年位もつとはいえない面があると思われますが、公平な歯科医師の耐用年数や予定費用額についての証明が得られれば、将来の費用分も加害者に請求できるでしょう。
Ｑ１３．弁護士費用や示談交渉費用は誰がもつのか。
１８歳の息子が轢き逃げ事故で死亡し、最近ようやく警察の捜査で加害者が判明しました。相手は強制保険しか加入してないため賠償問題の話が進まず、弁護士に一切任せようと思っています。その費用や私自身のそれまでの示談交渉に要した費用なども相手に請求できるのでしょうか。
Ａ．原則として加害者が持つ交通事故による損害賠償については、当事者間で円満に示談解決できればそれが一番よいわけですが、相手に誠意がなかったり、賠償の範囲、額について双方のくいちがいが大きかったりすれば、終局的には裁判を求め、判決によって強制履行の方法をとるしか仕方がありません。そこで訴訟などを弁護士に依頼した場合の費用ですが、現在裁判所は、判決を出す場合に原則として弁護士費用を事故と相当因果関係にある損害と認め、本来の損害額と合わせて加害者に支払いを命じています。ただし、当事者が弁護士に支払った、あるいは支払いを約束した金額がそのまま認められるわけではなく、その一部が認められます。事件の難易性や損害額の大きさなどが勘案されて増減はありますが、概ね裁判で許容された本来の損害額の１０パーセント程度（許容額が高額になれば率は低下）が認められています。裁判上の和解とか調停で解決される場合は、互譲の趣旨から弁護士費用ははずされているのが実情です。
ご質問の場合のような示談交渉をするのに要した費用の損害性については、裁判例も否定するものと肯定するものとにわかれています。示談交渉費用は交通事故から通常生ずる損害ではないという考え方もありますし、紛争解決のために示談交渉を重ねるのは通常の現象であってその費用は加害者が負担するのが相当だという立場もあるからです。要は加害者の態度や被害者側の主張内容などからその必要性、相当性が判断されることになるでしょう。

−７−

Ｑ１４．後遺障害に対してどのような請求ができるか長年一人で小さなクリーニング業を営んできた者ですが、バイクで配達の途中交通事故にあい、右足のくるぶしが潰れてしまいました。一年以上も治療を続けたのですが、結局完全には治らず、長時間立ったり歩いたりするのが困難な身体になってしまったためクリーニング屋は廃業しました。これから加害者と示談交渉をするのですが、どのような請求ができるのでしょうか。
Ａ．治療期間中の損害とは別個の算定
後遺障害（後遺症）とは、身体に残存する永久的な精神的、肉体的毀損状態やこれ以上治療を継続しても医療の効果が期待できない症状固定状態をいうものです。後遺障害が残れば、従前のように働くことができないことによる損害とか、障害を背負って生きていくことの精神的苦痛とか、植物状態となってしまったような場合の介護費用などが考えられ、これらの損害は、後遺障害による逸失利益、後遺障害慰謝料、介護料として、治療期間中の休業損害や慰謝料とは別個に算定されます。
永続する身体の障害が残れば、一般にその人の労働能力の一部または全部が失われると考えられますし、その結果、将来稼ぐことができたはずの収入を失うことになる
蓋然性は高いといえます。しかしその障害の態様、程度によって労働能力の喪失の割合が異なり、また、その状態が生涯続くか、一定期間経過すれば回復するかにより、
その継続期間にも差異があって、逸失利益の算定にはなかなか難しい要素があります
が、一般には認定された後遺障害の等級を基礎にし、等級別に定められた労働能力喪失率などによってその喪失割合を定め、事故前の年収に喪失割合を乗じて年間の逸失利益を算出し、それに症状固定時からの稼働可能性を乗じて（ただし中間利息を除く）
算定されます。
ご質問の場合、賠償請求の範囲は、足関節の障害が何級の後遺障害に認定されるかによって損害額が異なってきます。しかし労働能力全部を失ったわけではないので、クリーニング屋を廃業したのは事故のためだとしても、それによって生じた損害の全部を請求することはできないでしょう。逸失利益としては、事故当時の平均収入、障害の程度によって定まる労働能力喪失割合および稼働可能年数とによって算定される範囲にとどまると思われます。
Ｑ１５．むちうち後遺症の賠償はどの程度受けられるか
商事会社の営業担当社員ですが、一年前に追突事故にあい、二か月ほど入院しました。その後通院治療を続けてきましたが、肩から腕のしびれや頭重感がとれず、医者からむちうち後遺症だといわれました。現在会社に出勤していますが、以前のように元気に働くことができません。相手に請求できる損害賠償の範囲はどんなものでしょうか。
Ａ．程度により等級がある
交通事故の後遺症として、長い間むちうち症に悩まされる人は多く他覚的異常はみられないにもかかわらず頭痛や手のしびれが取れない苦痛は、経験しなければわからないともいわれています。そのような症状を残しながら、これ以上治療を続けても症状の改善は期待できないと医師に判断された場合は、神経症状は残すものとして、その程度に従い、７級、９級、１２級、１４級のいずれかの後遺障害に認定されるのが通例です。勿論多少の症状が残っていても最低の１４級に当たらないと認定される場
合はあります。そのようにして後遺障害が認められると、治療は打ち切られる一方、それによって生じた損害として、治療期間中の休業損害や慰謝料とは別個に、労働能力の一部を失ったことによる逸失利益と慰謝料が損害として認められます。
後遺障害慰謝料につてはある程度その算定方法が定型化されていますが、問題は逸失利益の算定です。本来この逸失利益は、身体に障害が残った結果労働能力が減少し将来にわたって減収を生ずるであろうその損害をいうものです。従って、現実に後遺障害による減収が生じていない場合は逸失利益はないということにもなります。
しかし他方、従前の収入を維持しているのは本人の努力の結果とか使用者の温情に−８−

よる場合が多いと考えられますから、現実に減収が生じているかどうかに関係なく、後遺障害による労働能力の減少が認められる限り、それ自体を損害とみて逸失利益を認めようという考え方があります。
ご質問の場合、何級の後遺障害に認定されるかによりますが、仮に１４級とすれば一応、事故当時の収入の５パーセント程度に２〜３年分を乗じた額の逸失利益と１４級に見合う慰謝料が請求できるとみてよいでしょう。
Ｑ１６．治療中にふたたび事故にあった
半年前の交通事故によるむちうち症の治療中に、運悪くまた事故にあい、治りかけていた症状がまたひどくなってしまいました。加害者は「もともと悪かったのだか
ら自分だけの責任ではない」と言い張って、まだ病院代の負担についても話し合いがつかず困っています。
Ａ．第２の事故の賠償範囲は因果関係の問題
交通事故で受傷してその治療中に第２の事故にあい、前の事故の傷害が影響して通常
より思い結果が生じたという場合に、第２の事故の責任はどの範囲まで及ぶのかという問題は因果関係の問題として考えられています。交通事故などの不法行為に基づく損害賠償の範囲について、現在の判例・通説は、行為との間に原因結果の関係があればすべての損害に及ぶという考え方はとりません。原則として行為と相当因果関係にある損害
つまり当該行為から通常生ずると考えられる損害に限定されると考えられています。
そのような考え方に立ったうえで、第２の事故と重い結果との間に相当因果関係が認められるかどうか、ということが問題にされるわけです。持病があったため通常より重い結果を生じたという場合なども同じ問題があります。
ところで、このような場合に、相当因果関係があるかないかという二者択一的な判断では結果として不都合な場合が多いのです。そこで近年裁判所は、損害の公平な分担という理念から、因果関係を割合的に認定し、現在の症状（その結果としての損害）について、第２の事故が寄与している割合を何割と定め、その範囲で賠償義務を認めるという判決例を多く出しています。
ご質問の場合、前の事故によるむちうち症はほとんど治っていたということなら別ですが、前に受けた症状が残っていてその影響で強度のむちうち症になったという関係がありますと、現在の症状による医療費等の損害全部を加害者に負担してもらうわけにはいかなくなります。結局、今後に治療費や休業損害については、前の事故の加害者を含めて三者でよく相談し、両者の負担割合を決めてもらうより方法がないと思われます。
４．損害額の算定方法
Ｑ１７．損害額はどのように算定したらよいか
交通事故にあい最近ようやく治療も終わりました。加害者から示談をしたいという申入れがありましたのでこれに応じようと思いますが、どのような損害についてどのように算定したらよいのでしょうか。
Ａ．いたずらに高額請求してもダメ
損害額の算定につて、民法の不法行為の規定には直接明文はありませんが、債務不履
行の場合の損害賠償の範囲を定めた民法４１６条が不法行為にも類推適用されるとするのが裁判所や学説の考え方です。この民法の規定は分かりにくい表現ですが、公平の見地から、事故と相当因果関係の損害に限るというように考えられています。
従って、自然的因果関係のものや、感情的な対立から高額の賠償を要求しても認められません。また、損害額の算定についても、従来はそれぞれの項目毎に個別的・具体的な事情を考慮して算定していましたが、交通事故訴訟の増加に伴い、事件を迅速に処理することが被害者、加害者双方の利益になるという考えから、裁判実務では損害賠償額を金銭的に一律に定め（定額化）、算定も一定の方式で行う（定型化）という方法がとられるようになっています。

−９−そこで、ご質問の傷害事故の場合どのような損害項目について、どの程度の請求ができるまとめてみます。
治療費関係
原則として全額。ただし、温泉療養費、マッサージ費等は原則として医師の指示によってなされた場合に限られます。
入院雑費
一日、１，３００円〜１，５００円くらい。一般的には一日１，３００円くらいの場
合が多い。
付添費
付添看護が必要であったことが前提となり職業的付添人に支払った額は実費全額、近親者が付添ったときは、入院一日につき５，０００円から６，５００円。幼児・身体障害者等が通院する場合で付添が必要である場合は一日につき３，０００円から４，０００円くらい。
通院交通費
電車・バス等通常の交通機関利用が原則。タクシー利用は相当性が認められる場合に限られます。
休業損害
事故前に、実際に労働した対価である収入を基礎として、休業により現実に失った収入を算定します。主婦などの家事従業者は、労働の対価としての収入はありませんが全く働いていない人とちがって、家事労働をしているので、これを評価し、女子の平均賃金を参考にして計算します。また、治療が長期にわたり、学校の卒業並びに就職の時期が遅れた場合、就職遅れによる損害が認められます。
慰謝料
入通院の日数で定められます。入院一か月で３２０，０００円〜４８０，０００円（最高６００，０００円）。通院は週２〜３回の通院で一か月１６０，０００円〜
２５０，０００円（最高２９０，０００円）。重軽傷の極端の場合は増減され、長期の場合は減額されます。
以上が傷害事故の場合のごく一般的な損害項目および算定額ですが後遺症が残った
場合は、後遺症に伴う逸失利益と慰謝料が別個に請求できます。
Ｑ１８．傷害を受けた場合の慰謝料の額はどれくらいか
横断歩道を横断中、加害者の無謀な運転で全身打撲の傷害を受け、一時は医師に生命の保証もしかねかねるといわれました。二か月の入院と三か月の通院により最近
ようやく完治しましたが、この間大きな手術を二度も受けて大変な苦しみを味わいました。加害者には全く誠意がみられないので、できる限り多くの慰謝料を請求したいのですが。
Ａ．慰謝料の一覧表がある
慰謝料とは、精神的苦痛な対する損害であり、死亡に至らず、また、後遺症もなく受傷しただけに止まった場合でも、傷害そのものに対する慰謝料が請求できます。
その基準ですが、精神的苦痛に対しては、我慢強い人もそうでない人もおり、またその他の個々の事情を取り上げて慰謝料の額を決定することは不可能なので、入・通院の日数・期間を基準として決めているのが実際の処理方法です。加害者に誠意が見られない場合に多少は慰謝料の増額が認められることもありますが、誠意についての感じ方も人によっていろいろなので、余程のことでないと認められないでしょう。
ご質問の場合について、日弁連交通事故相談センター発表の基準表によって考えま
すと、重傷として入院二か月と通院三か月の場合は１５０万円〜１８３万円が慰謝料の額となります。とくに症状が重い場合は、さらに２割増程度までの金額が認められることもあります。

−１０−

Ｑ１９．後遺症に対してはどれくらい慰謝料を請求できるか
交通事故によって右足骨折の傷害を受け、傷の方は完治したのですが、膝が曲がらなくなってしまいました。これから生涯この様な身体的ハンデイキャップを背負っていかなければならないのですが、この苦しみに対する賠償は請求できないのでしょうか。
Ａ．後遺障害等級表に従って認定後遺症がある場合には、傷害による慰謝料とは別個に慰謝料を請求できます。その額は、後遺障害等級表に従って認定された等級により、決められます。
ご質問の場合、膝が曲がらなくなってしまったということですから、前記後遺障害
等級表の第１０級第１１号の「一下肢の三大関節中の一関節の機能に著しい障害を残すもの」に該当すると考えられます。従って、４７０万円から５５０万円前後の間の金額が後遺症による慰謝料ということになります。勿論慰謝料の他、後遺症に伴う逸失利益を請求できます。
なお、現在では、後遺症の損害の時効は、症状固定時から進行すると考えられています。
５．損害額の減額の要否
Ｑ２０．損害額を算定する際に控除しなければならないもの
友人が交通事故で死亡しました。その損害額を算定する際控除しなければならない
ものはどのようなものがあるのでしょうか。加害者は友人の生命保険を控除しろといっているそうですが、これは正しいのでしょうか。
Ａ．控除すべき利益の範囲は限られる
被害者は、事故によって被害を受けて不利益をこうむりますが、反面利益を受けることがあります。損害額を算定する際これを考慮しないとすると、被害者が必要以上に利することになりますし、反対に加害者に不当な賠償額を背負わせることになります。そこでこのような場合、被害者が利益を受ける分を差し引いて損害賠償額とすることになります。これを損益相殺といいます。たとえば、本問のような死亡事故の場
合、将来得べかりし利益を失いますが、反面これと同時に、将来支出しなければならなかったであろう生活費の支出を免れますので、被害者の逸失利益を算定するには、生活費を控除することになります。
このように、損益相殺は、当事者間の損害の分担を公平にするという考え方に立っていますので、損益相殺の対象となるのは、被害者が損害賠償を求めているのと同一の原因によって利益をうけた場合であり、控除すべき利益の範囲も、相当因果関係のあるものに限られます。
ご質問の生命保険金については、既に払い込んだ保険料の対価の性質を有し、事故とは無関係に支払われるべきものであるという理由で控除しなくてもよいことになっています。この他、問題になるものを列挙しますと下記の通りです。
控除されるもの・被害者が支払いを受けた自賠責保険金・給付が確定している各種社会保険給付金
・遺族年金のうち給付確定分
・所得補償保険金控除しなくてもよいもの
・養育費
・香典・見舞金（社会通念上、損害の補償とみられないような小額のもの）
・生活保護法による給付金・労災保険法による特別支給金、特別年金、休業特別支給金、障害特別支給金、障害特別年金、遺族特別支給金、遺族特別年金、労災就労援助金、介護料など労働福祉−１１−

事業（労災保険法２３条）の一環として支給されるもの
・未給付の各種社会保険給付金
・搭乗者傷害保険金（ただし、慰謝料の斟酌事由にされることがある）
・雇用保険法による給付金
また、控除するかどうか説が分かれているものに税金があります。高額所得者の場合は控除すべきとの説もありますが、平均所得者の場合は控除しないことが多いようです。
Ｑ２１．被害者にも過失があった場合の賠償額の減額
買物で遅くなり帰宅を急いでいたため、道路を横断しようとした人をハネて大怪我をさせてしまいました。相手の人も横断歩道でない所を横断し、しかも酒に酔っていたとのことです。この場合、相手の人に対する賠償額を減額することはできないのでしょうか。
Ａ．過失相殺できる
事故の発生について被害者にも落ち度（過失）がある場合には、加害者の落ち度の分だけ、損害額から減額（相殺）して損害賠償額を決めるのが公平です。このように事故の発生について被害者にも責に帰すべき事由がある場合に、損害賠償額を定めるにあたってそれを斟酌することを過失相殺といいます。従って、本問の場合でも過失相殺を主張して、被害者の請求額を減額できることは勿論です。問題は過失割合をどうみるかということで、そう容易なことではありません。過失割合を定める基準はいろいろ発表されておりますが、最近では平成９年に東京地裁民事交通部裁判官により「民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準」（別冊判例タイムズ・全訂３版）が発表されています。これらの過失相殺の基準は、いずれもいろいろなケースについて
被害者と加害者の過失割合の基準について定めてあり、夜間であれば被害者側を加算し、幼児であれば減算するなどの修正要素も記載してあります。
しかし、これらはあくまでも一応の基準ですから、具体的には個々のケース毎に考えるしかなく、最終的には、裁判所の判断によるしかありません。
本問の場合には、３０〜４０パーセントから、幹線道路などの場合には５０パーセ
ントぐらいの過失相殺を主張できると思われます。
Ｑ２２．幼児の過失
自宅付近の商店街を制限速度内で走行していたのに、いきなり飛び出してきた３歳の男の子をハネてしまいました。この場合、この男の子にも過失があることを主張して、賠償額を減額することはできるでしょうか。
Ａ．幼児でも過失相殺の対象になる物事の是非善悪をわきまえることのできない幼児が被害者である場合は、過失相殺ができないのではという疑問があります。確かに、以前の裁判所の考え方は過失相殺をするには、被害者に加害者の責任能力（行為の是非善悪を弁別し、かつ、これに従って行動ができる能力）と同じ程度の能力が必要であるという考え方をとり、５〜６
以下の幼児の場合は過失相殺を否定していました。そこで、幼児の監護者の過失をとらえて、これによって過失相殺ができないかどうかが問題となります。この点について、最高裁は昭和３４年に、幼児と監護者を一体とみて過失相殺を認めました。
一方、学説では、以前から、過失相殺をするについての被害者の過失の程度は、加害者の過失の程度と同一に考える必要はなく、加害者の責任能力のように、行為の結果として責任が生ずることを認識する能力がなくても、損害の発生を避けるのに必要な注意をする能力があればよいとする説が有力でした。最高裁もこの考え方を採用し昭和３９年には「被害者の過失を斟酌するには、被害者たる未成年者が、事理を弁識するに足る知能（事理弁識能力）を具えていることを要しないものと解すべきである」と半示したので、従来より広く幼児自身の過失相殺が認められるようになりました。
しかし、この立場でも、幼児の過失相殺が否定されることもありますから、その場−１２−

合には、監護者の過失が考慮されることになります。
そこで本問の場合ですが、３歳ですと損害の発生をさけるのに必要な注意をする能力があればよいとする立場でも、幼児自身の過失相殺を認めることは困難であろうと思われますが、商店街に３歳の幼児を放置した監護者の過失が認められますので、この点で過失相殺ができると考えられます。
Ｑ２３．被害者に既往症がある場合の損害賠償
リウマチの持病がある５０歳の主婦ですが、はり治療などを重ねた結果最近は痛みもなくらくな毎日でした。ところが先日タクシーに乗車中急ブレーキをかけられて身体をひどく打ち、痛みがぶり返してしまいました。また、はり塗料に通いたいのですが、相手方は、リウマチは持病だからといって承知してくれません。どうしたらよいでしょうか。
Ａ．因果関係があるかどうかむずかしい
ご質問の場合のように、交通事故で持病が再発するとか、被害者の持病や素因が原因で通常より重い結果が生ずるとか、事故による傷害の治療中に余病が出るとか、当事者にとって思わぬ損害の拡大が生ずる場合があります。そのような重い結果は、事故が直接の契機となって惹起されたものであるとしても、重い結果から生じた損害の全部を事故加害者に負担させることが妥当かどうかという問題があります。
一般に、不法行為による損害賠償の範囲は、原則として当該行為から通常発生すると考えられる損害（これを行為と相当因果関係のある損害といっています）に限定されるという考え方がとられ、その重い結果が事故と相当因果関係があるかどうかということで裁判などでも争われてきました。従来の裁判例をみても、因果関係があるかないか、いわばオール・オア・ナッシングとして判断されているものが多かったのですが、近年、結果の妥当性を図る観点から、因果関係を割合的に認定するという傾向が強くなっています。
さて、ご質問の場合ですが、リウマチは発病の原因もはっきりせず治りにくい病気
ですし、また、事故にあわなくても再発する可能性もないわけでもありませんから、非常に難しいケースです。事故とリウマチの発症との間に因果関係がある場合、素因考慮説によれば、一定の割合で減額されることになるでしょう。素因不考慮説によれ
ば、損害の全額が認められる可能性がないわけではありません。しかし、最近は素因考慮説が有力で、あなたの場合も一定の割合で損害額が減額されることになるでしょう＊素因考慮説ーーー現在の症状が、事故が引き金となって発病したとしても、被害者の持病などが競合して通常より重い結果を生ぜしめたと認められる限りは、医学鑑定などにも頼りながら加害者の負担すべき責任を割合的に認定し、損害の公平な分担を図ろうという考え方。
＊素因不考慮説ーー世の中には、健康体の成人ばかりいるわけではなく、病弱な人や幼児・老人もいるのだから、加害者は、原則として被害者のあるがままを受け入れるべきで、被害者の素因は原則として考慮すべきではないとする考え方。
Ｑ２４．好意同乗させてもらった者の立場
友人の車に同乗中、友人が運転をあやまって崖に激突し、私が大怪我をしてしまいました。友人の車の保険会社は、私はタダで乗っていたのだから賠償額を３割減額するというのですが。
Ａ．最近は減額しない場合が多い
運転者が事故を起こして同乗者を死亡または負傷させた場合には、同乗者を好意により無償で乗せたのだから、損害賠償額を減額してもよいのではないかという問題です。これを好意同乗または無償同乗といっています。ひとくちに好意同乗といっても−１３−

同乗するようになった経過や事情はさまざまですから、無償であるからという理由だ
けで賠償額を減額するのは、適当ではありません。
従来の判例によると、同乗者と運転者または運行供用者との間の人間関係、同乗の動機・目的、同乗中の挙動その他の具体的事情を考慮して損害賠償額の減額を図る例が多く、その場合の理由付けは、過失相殺の規定を類推適用したり、信義公平の原則を持ち出したり、同乗の具体的事情を単に慰謝料の減額理由にしたりといろいろです。
減額の程度は、具体的な事情により、損害総額から１ないし３割程度を減額したり、慰謝料のみを減額したりしています。また、従来の実務では一般的に好意同乗の場合には多少なりとも減額されることが多かったため、保険会社は好意同乗による減額を主張します。しかし、最近は、同乗者に帰責事由がある場合（たとえば運転者が無免許であることや酒に酔っていることを知りながら同乗したような場合）は別として、運転者はハンドルを握ったいじょうは全責任を負うべきであるから、好意同乗ということだけで減額すべきではないという意見が有力になってきております。
従って、あなたの場合も減額の要求に応ずることはありません。なお、減額は同乗者と運転者または運行供用者との問題であり、事故の相手方の車に対する関係では減額の問題を生ずることはありません。
Ｑ２５．むちうち症が長く続くと過失相殺されるか
助手席の子供が暴れたのに注意を奪われていて、信号で停車中の車に気づかず、軽く追突してしまいました。被害者は保険会社の外務員でしたが、むちうち症ということで約２年間近く治療を続け、二年間分の休業補償を請求してきました。私は、その損害すべてを支払わなければいけないのでしょうか。
Ａ．むち打ち症は裁判所にも厄介である
むち打ち症といわれる症状については、事故の当事者だけではなく、裁判所や専門の医者でさえ厄介な病気としているようです。大病院の医者の中にも、被害者が痛いといえば痛いのだろうと想像するよりほか仕方がないと告白している人がいるほどです。むち打ち症は、被害者の気持ちの持ち方次第で、自覚症状の場合がかなりあるため、「怠け病」であるとか「補償病」であるとか、医者が病気にさせる「医原病」とか、一般にいろいろの言い方がされています。その症状として、頭痛、耳鳴り、手の痺れ感、脱力感、無力感、吐き気等、種々雑多ですが、ひどい場合には全体の筋肉が萎縮することがあるようです。しかし、ほとんどの場合は、三か月以内に治るものであり、六か月以上というのは極めて少数です。長期間にわたるむち打ち症については、頸椎の変形とか他覚的所見がみられる場合のほかは、追突原因が軽微で本人の訴えだ
けで長期化しているようなものは、本人の性格、回復の意欲の欠乏など、素質、心因的要因に左右される場合が非常に多いものです。
さて、本問の場合、追突の程度は軽微であり、したがってその傷害の程度も軽度でその治療が長期化したのは被害者の有する心因性の要素が極めて大きく、それが関与した結果であると考えられますので、公平の観点に照らし、過失相殺の規定を類推して、発生した損害のうち、４０％程度を支払えば十分でしょう。
６．自動車保険の基礎知識
Ｑ２６．保険金の一括払い請求とは
私は怪我が治ったので、現在任意保険会社と示談交渉しています。まだ、自賠責保
険ももらっていませんが、任意保険会社の担当者は、自賠責保険と任意保険を一括して支払うといっています。その方がいいのでしょうか。
Ａ．交渉が難航したら一括払いをやめる
加害者が任意保険に入っている場合、被害者はまず自賠責保険から支払いを受け、不足分があるときに任意保険から支払ってもらうのが原則です。しかし、自賠責保険と任意保険を別々に請求するのは煩わしいので、被害者のために請求や支払いの手続−１４−

を簡単にして迅速に支払うように、一括払いの制度が設けられました。一括払いは、加害者が契約している任意保険会社が窓口になって、任意保険と自賠責保険の両方の保険金の合計額を一括して被害者に支払う制度です。任意保険会社との示談交渉が円満に進み、早期に示談ができれば一括払いはたしかに便利ですが、示談が成立しなけ
れば一括払いはできません。
例えば、死亡事故で被害者側の要求が７，０００万円なのに対して任意保険会社の提示額が６，０００万円ということで交渉が難航しているとしたら、一括払いをやめて、自賠責保険の被害者請求の手続きをして、先に自賠責保険金３，０００万円をもらい、残りの不足分（被害者側の請求４，０００万円に対し任意保険会社の提示額
３，０００万円）について、ゆっくり交渉するという方法もあります。
Ｑ２７．自賠責保険に請求した方が得な場合がある
私は既に自賠責保険から１２０万円受領しています。あと５００，０００円ぐらい
賠償金をもらいたいといったのですが、任意保険会社では私の過失が４割あるので自賠責保険金だけで十分だといっています。
Ａ．過失が大きいときは得なことがある
自賠責保険では、被害者に重大な過失があった場合以外は、原則として減額（過失相殺）しません。あなたの過失が４０パーセントだという前提で考えると、自賠責保
険では減額されません。しかし、任意保険の基準や裁判では、損害額の算定基準そのものは自賠責保険の基準（損害査定要綱）より高く、損害総額は自賠責保険の損害査定額よりも高くなりますが、反面厳格な過失相殺をするので、被害者の過失が大きい
ときは、結果的に自賠責保険の損害査定額より少なくことがあります。
あなたの場合、仮に裁判の基準ではあなたの要求のように損害総額１７０万円だとしても厳格に４割の過失相殺をすれば１０２万円になってしまいます。一方、自賠責保険の査定では損害総額が裁判基準より低く１３０万円だとしても、減額（過失相殺）
しませんから保険金の限度額１２０万円が支払われます。
自賠責保険の損害査定の実務では、７割未満の過失のときには減額せず、裁判実務で７割の過失相殺をするような場合に、はじめて２割、同じく８割の場合に３割、同じく９割の場合に５割（傷害は２割）の減額をすることになっています。９割の過失といえば、加害者にはほとんど責任がないケースですが、それでも自賠責保険では半分はもらえるのです。ただし、被害者の過失が１０割、つまり加害者に全く責任がない場合には、自賠責保険は支払われません。
Ｑ２８．自分の保険から損害賠償金をもらえるか
私の息子は、マイカーを運転中暴走してきた対向車に正面衝突されて即死しました
加害者は任意保険にも入っておらず資力もありません。賠償金をもらうのはあきら
めなければならないのでしょうか。
Ａ．無保険車傷害保険と搭乗者傷害保険
自動車保険は、自分ないし一定範囲の者（被保険者）が第三者に損害を与えた場合に、自分達が負担しなければならない損害賠償金を支払ってくれる賠償保険（責任保険）です。したがって、ご質問のケースでは、暴走車の自賠責保険からの３，０００
万円のほかには、現実にはもらうことができなくなってしまいます。ところが、被害者であるあなたの息子さんの車が任意保険に入っていれば、自分の方の保険から損害賠償金がもらえる場合があるのです。すべての場合にもらえるというわけではなく、どのような任意保険に入っていたかによります。
任意保険には、普通の自動車保険（ＢＡＰ）、自動車総合保険（ＰＡＰ）、自家用
自動車総合保険（ＳＡＰ）の３種類があります。ＢＡＰは第三者に対する賠償保険ですが、ＰＡＰは対人賠償保険、自損事故保険、無保険車傷害保険、搭乗者傷害保険、対物賠償保険をワンセットにし、それに希望によって車輛保険を付けることができ、ＳＡＰは車輛保険を含めた前記のすべての保険がワンセットになっています。

−１５−

ＢＡＰは対人賠償保険と自損事故保険がセットになっており、これに搭乗者傷害保険
を組み合わせることができます。さらに、最近は新しい保険（ＳＡＰ＋人身傷害補償特約等）も出ています。
＊無保険車傷害保険……この保険は、ＰＡＰまたはＳＡＰの被保険者、被保険者の父
母・配偶者・子が搭乗中（ＳＡＰの場合は搭乗中でなくても可）に事故にあい、死亡または傷害を負い、その直接の結果として後遺障害が生じた場合に、加害自動車が任意保険に加入していないためあるいは加入していても保険金額が低額なため、賠償金の金額の支払いが受けられない場合、その不足分について支払ってくれるものです。
＊搭乗者障害保険………この保険は、その保険に加入している車に搭乗中の者（正規の乗車用構造装置または当該装置のある室内（隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除く）に搭乗中の者）が死亡または後遺障害を負った場合に、賠償金とは別に一定額の保険金がもらえるのものです。
したがって、あなたの息子さんが、自分の車についてＰＡＰかＳＡＰに加入していたならば、自分の車の保険から上に述べた保険金を支払ってもらうことができます。
Ｑ２９．加害者がなんにも保険に入っていないときは車にはねられて重傷を負いましたが、加害者は任意保険は勿論のこと、自賠責保険にも入っていませんでした。しかも支払能力がまったくない人なのです。こような場合には、私としては結局泣き寝入りをしなければならないのでしょうか。
Ａ．国が損害賠償金を支払ってくれる
自賠責保険は、自動車損害賠償保障法によって保険に入ることが義務付けられており（同法５条）、これに違反して無保険車を運転すると、６か月以下の懲役または５０，０００円以下の 罰金に処せられます（同法８７条１号）。しかし、保険の一種には違いありませんから、保険に入っていなければ保険金が支払われないのは当然のことです。無保険車にはねられた場合に自賠責保険の支払いが受けられないとすると、同じ自動車事故の被害者でありながら、一般の被害者に比べて気の毒なので、自賠責保険の支払いの代わりに、国が損害賠償金を支払うことになっています。（同法７２条１項）支払いの基準は、大体自賠責保険の場合と同じですが、過失相殺をきび
しくしています。裁判実務と同じ基準で過失相殺をするので、被害者の過失が大きいと、もらえる金額もわずかになります。保険会社に請求用紙があり、どの保険会社でも取り扱ってくれます。国は、被害者に対して支払った損害賠償金額を、加害者に請求し取り立てます。なお、２年以内に手続きをとらないと時効になってしまい、請求する権利を失います。（同法７５条）
Ｑ３０．ひき逃げによる被害者にはだれが補償してくれるのか
私の夫は、深夜帰宅途中、後ろから猛スピードで走ってきた自動車にはね飛ばされ大怪我をしましたが、車はそのまま逃げてしまい、いまだに捕まりません。加害者がわからないのですから、もちろん１銭の補償ももらえません。災難だと思って、このままあきらめるより仕方がないのでしょうか。
Ａ．国に請求すればよい
ひき逃げをされた場合は、加害自動車がわからないのですから、自賠責保険から支払を受けることができないのは、Ｑ２９の無保険車の場合と同じです。
しかし、それでは被害者が気の毒なので、無保険車の場合と同じように、国が損害賠償金を支払うことになっています。（自動車損害賠償保障法７２条１項）支払の基準や請求の手続きや事故の日から２年以内に請求の手続きをとらないと時効になってしま
うことは、Ｑ２９の無保険車の場合と同じです。
なお、泥棒運転の車にはねられた場合に、車の保有者に責任がある場合には保有者−１６−

から賠償金を支払ってもらえます（Ｑ５参照）が、保有者に責任がない場合には、被害者は自賠責保険からの支払を受けられないことになってしまいます。このような場合は無保険車やひき逃げの場合の被害者と同じように、国が賠償金を払ってくれます。
（ただし、健保負担分は、支払ってくれません）支払の基準、請求の手続、時効期間もすべて同じです。
Ｑ３１．病院の変更を通知しないと保険金はでないのか
交通事故で負傷したため、ある病院に通院していましたが、病状が思わしくないので、保険会社に連絡せずに病院を変えました。すると、保険会社は無断で病院を変えたから、以後治療費の支払を打ち切るといってきました。そのような決まりがあるのですか。
Ａ．病院の変更を連絡する決まりはない
示談が成立するまで、治療費なども支払わないというと、治療が長期にわたるときは被害者にとって非常に気の毒なことになります。そこで、保険会社は、治療費や休業損
害などについて、示談成立前でも内払いをすることがあります。しかし、保険会社は無制限に内払いを続けるわけではありません。常に、その事故で加害者が被害者に賠償しなければならない額はどのくらいになるかを見込みながら、内払いをしているのです。
被害者にも過失があれば、過失相殺をされて損害賠償額は減額されますから、無制限に内払いすると、賠償すべき額よりも内払い額の方が大きくなることもでてきます。
また、診療が傷害の程度に比べ過剰となっている場合もないとはいえません。この場合
加害者はこの過剰診療については賠償責任を負いませんから、保険会社も支払をしないのです。しかし、病院の変更を保険会社に連絡しなければならないという決まりはありません。
ご質問の場合には、保険会社は内払い額が大きくなるとか、損害額が過大になりすぎるといった理由で、支払いを打ち切ったのだと思われます。ただし、病院を変わるときには、事務処理上、保険会社に連絡しておいた方がよいでしょう。
Ｑ３２．対人と対物とでは過失割合が違ってもよいのか
事故で負傷したばかりでなく、乗っていた外車も大破してしまいました。保険会社の担当者は、対物の損害も大きいので、対人と対物とで過失割合を別々に決め、示談をしたいといいます。同じ事故で過失割合が違うということがあるのでしょうか
Ａ．基本的に過失割合は一定でなければならない
交通事故では、当事者の一方が全面的に悪いという事故はあまりありません。たいていは、被害者にも過失があるという場合が多いのです。そこで、賠償にあたっては、被害者の損害をその過失割合に応じて減額した額を、加害者が賠償すべき損害額としているのです。しかし、過失相殺は被害者の全損害についてなされるため、過失割合が一割でも違うと、金額的にはかなり大きな増減となります。そして、加害者と被害者の示談交渉でいつも問題になるものの一つが、この過失割合なのです。過失割合は客観的なものですから、人身事故であると物損事故であるとを問わず、一定でなければならないと考えられています。しかし、実際には受傷した被害者は、治療を受けて治癒しても後遺障害が残ったり、あるいは治療のために入院または通院が必要となって会社を休まなければならなかったりといった、様々な不利益を受けるのです。また、被害者の過失によりその損害額を減額する過失相殺については、被害者保護を中心に考えるべきだと強く主張する人が大勢います。そしてそこまでいかなくても、被害者側に多少とも有利に考えようとするのが一般の傾向です。しかし、物損事故の場合には人身事故と違って、被害者に気の毒な事情はそれほどありません。ですから、厳密に双方の過失割合をとっても、妥当性を欠くということはないでしょう。このため、人身事故と比べて物損事故の過失割合の取り方が多少違ってくるという傾向が出ているのです。
人損と物損の両方の損害が生じた交通事故の場合には、通常は物損の額は人損に比べて小額ですので、物損のことはあまり考慮せずに、過失割合を決めているようです。

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Ｑ３３．複数車の事故ではどの車の保険が使えるのか
乗客を乗せて走行中のタクシーと荷物を運搬中のトラックとが衝突しました。この事故で、タクシーの乗客が負傷した場合には、乗客はどちらの車の保険を使うことができるでしょう。
Ａ．双方の保険から支払が受けられる
この事故の場合に、タクシーの運転手およびトラックの運転手の双方に過失があればタクシーに付いている保険も、トラックに付いている保険も、どちらでも使えます。
事故は双方の運転手の過失によって発生したものです。したがって、乗客は、この事故によって負傷したのですから、タクシーの運転手の過失によって損害を受け、またトラックの運転手の過失によっても損害を受けたことになります。法律的にいえば、双方の運転手の行為は共同不法行為なのです。共同不法行為の場合には、各不法行為者が、それぞれ被害者の損害全額を賠償しなければなりません。被害者は、一方のみを相手にして損害全部の支払を求めてもかまいませんし、また双方を相手にして支払を求めても良いのです。
ご質問の場合には、トラックの運転手も、タクシーの運転手も、ともに乗客に対して全額賠償する責任を負うのですから、双方の自動車が加入する保険会社は、ともに全損
害額について保険金を出さなければなりません。もちろん、一方の保険会社が被害者の全損害額を支払ったときは、トラックとタクシーのそれぞれの運転手の過失割合に応じてもう一方の保険会社から支払を受けることになります。したがって、被害者はどちらの保険を先に使うかなどということは気にすることはありません。双方の運転手に対して請求すればよいでしょう。また、自賠責保険の場合には、どちらの保険会社に対しても被害者請求をしてかまいません。
７．交通事故と時効
Ｑ３４．損害賠償請求権の消滅時効一年半ほど前に交通事故で怪我をした者ですが、相手が遠方の運送会社であったりしたため何の補償もうけず今日に至っています。損害賠償のの請求権は放置しておくと二年とか三年とかで時効になってしまうとのことですが、どうしたらよいでしょうか。また事故から何年も後になって後遺症が出た場合、その時効期間はどのように考えればよいのでしょうか。
Ａ．損害賠償の請求は３年
一般の債権は１０年で消滅時効にかかりますが（民法１６７条）、不法行為によって生じた損害賠償請求権については、民法７２４条の規定により特別に３年間の短期で時効によって消滅してしまうことになっています。不法行為とは故意または過失によって他人の権利に侵害することで、自動車の運転ミスによって他人の生命、身体等を害することはまさに不法行為ですから、交通事故による損害賠償請求権は事故から３年で時効により消滅することになります。
他方、自動車損害賠償保障法１６条１項の規定により、自賠責保険については被害者から保険会社に直接、損害賠償請求ができることになっていますが、この直接請求権については、さらに短期の２年間で時効によって消滅する定めとなっています（同法１９条）
したがって、保険会社に対する直接請求権は事故から２年で時効により消滅しますが、加害者に対しては、まだあと１年間は権利の行使ができるわけです。
次にその時効期間はいつから進行するのかという点ですが、正確には「被害者またはその法定代理人が損害および加害者を知った時から３年間」というのが法律の規定です。
通常の場合は事故の発生時点において、被害を受けたことも加害者が誰であるかもわか
るわけですから、事故発生時から時効期間が進行すると考えればよいのですが、ひき逃げ
事故のような場合には加害者が判明した時が時効の起算点となります。
また、事故ののち、しばらく日時が経ってから、加害者の起こした事故がある会社の業務に従事しているときのものであったことがわかって、その会社に対し、責任を追及−１８−

しようとする場合などは、その会社に対する関係では、その事実を知った時から起算されることになります。
同様に事故から何年ものちに予期しない後遺症が出た場合、被害者としては、事故当時において後遺症による損害の発生を予測せず知らなかったわけですから、後遺症による損害については事故当時の傷害による損害とは別個に扱われ、その症状が固定し後遺症が確定したときから時効期間が進行することになります。
このように、通常の場合は、時効は事故の時から進行し、しかもその時点で予測できた全損害について一律に進行すると考えられています。
Ｑ３５．時効を中断する方法はあるか
交通事故による損害賠償請求権は３年で時効にかかって請求できなくなるそうですが、内容証明を出せば時効は中断されると聞いています。そのほかにどのような場
合に時効中断となるのでしょうか。
Ａ．内容証明だけでは不充分
交通事故によって生じた損害賠償請求権は、被害者が損害および加害者を知ってから３年間、それがわからない場合でも事故の時より２０年間で時効により消滅します。
そのような期間、権利を行使しないでいれば、不法行為の要件の証明や損害額の算定が困難になってしまいます。これは、権利を行使しないしないという事実状態をそのまま尊重しようという配慮からです。したがって、その期間内に権利の行使があれば時効の効力は一時そこで遮断され、その時点からまた新たに３年の時効期間が進行しはじめる
ことになります。これを時効の中断といっています。
どのような行為が時効の中断になるかは、次のとおりです。
裁判上の請求（訴訟の提起）
支払命令（簡易裁判所が通常の訴訟手続によらないで発する金銭等の支払命令）
和解のための呼出（簡易裁判所に申し立てる和解手続。ただし相手方が種出頭しなかったり和解が成立しない場合は一か月以内に訴訟を提起しな
いと中断の効力が生じない）
差押、仮差押または仮処分
催告
債務の承認（権利者からの行為ではなく、支払義務者が自ら損害の賠償義務を承認すること）
ご質問にもある内容証明郵便などによる催告は、それだけでは時効を中断させる事由にならず、催告書到達後六か月間だけ時効期間を延長させる効果があるだけです。
つまり３年が経過する直前に催告しておけば、それから六か月間の猶予があり、その間に訴訟の提起や支払督促の申立などをすればよいわけです。
また、債務の承認には別に方式はなく、一部弁済とか支払猶予の申し出とか損害賠償の確約とか、支払義務があることを認める意思の証明や、それに類する行為があれば債務の承認とみなされます。損害額が確定されていない時点での概括的な承認でもかまいません。交通事故において、加害者の治療費の支払や加害者および加害者の加入する任意保険の保険会社が直接病院へ治療費を支払っている場合、債務の承認となります。
なお、自賠責保険による支払は、保険加入者（加害者）の代理人としてみなされるわ
けではなく法律の規定による直接の支払義務であること、支払に当たって加害者の意見を求めることになってはいますが、必ずしもその承諾が要件ではないこと等の点からして、時効の中断事由にはならないという考え方が一般的です。
８．交通事故解決のための方法
Ｑ３６．示談書を取り交わしてから再び通院した場合の費用
道路を横断中に車にはねられて転倒し、頭を打ちました。３日間だけ通院し、加害者の求めに応じて治療費だけもらって示談書に印を押しました。ところがそれから半月くらいしてから頭や首筋が痛くなり、再び通院していますが、加害者はもう示談したのだから１銭も払う必要はないといっています。

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Ａ．普通は請求できないが例外もある
事故直後は大したことはないと思って簡単に示談してしまうケースはよくあります。
いったん示談をしてしまうと、原則としてその後は請求できないのですが、次のような場合には例外的に請求することができます。
示談をするとき当事者が認識していた傷害の程度や損害額が、実際のものと著しく異なっていて、もし示談のときにそのことがわかっていたら示談しなかったであろうと思われるとき（要素の錯誤）
示談の内容が被害状況（実際の損害額）と比べてあまりにも低く、しかも被害者の無知や窮迫に乗じてなされ、被害者にとって著しく苛酷であるとき（公序良俗違反）
示談書が実際には加害者から頼まれて警察などに提出するため便宜的に作成されたもので真実に示談する意思がなかった場合
示談が相手方の詐欺または強迫によって締結されたものであるとき示談が上記 ないし に該当する場合は無効です（民法９５条、９０条、９４条）。
また、 に該当する場合は、有効ですが、取り消すことができ、取り消すと無効になります。（民法９６条、１２１条）。
しかし、もともと示談というのは、ある程度将来のことも考慮に入れ、双方の合意によって損害賠償額が決められ、紛争を解決するものですから、いったん成立した示談を簡単に覆すことができるようでは何のための示談かわからなくなり、法的安定性が失われることになります。したがって、裁判例をみても、いったん成立した示談が覆るのはごく例外的な少数のケースに限られています。
ご質問の場合は、一応 のケースにあてはまると考えられますが、加害者があくまで請求に応じなければ、最終的に裁判に持ち込まざるを得ず、その場合には、示談の当時において現在の症状のような重い傷害であることを予測していなかったこと、予測していたら示談はしなかったということを証明しなければなりませんので簡単ではありません。したがって、示談というのは簡単にするべきものではなく、症状について医師によく確かめたり、弁護士や交通事故相談所でくわしく相談してからにするのが安全です。
Ｑ３７．示談と裁判とではどちらが有利になるか
子供が道路を横断中、タクシーにはねられ大怪我をしました。会社の事故係は「おたくの子供さんが飛び出してきた」と言って、責任をこちらになすりつけてきます
示談せず裁判にしたいと思いますが、示談と訴訟とどちらが得ですか。
Ａ．判決の方が示談より賠償金が高い
示談では、加害者側の支払う示談金は、法律上、加害者はいくら損害賠償すべきかを基準に決めるわけですが、実際には加害者がどのくらいの賠償能力があるかが重要な要素になってきて、それが前提となって示談の交渉が行われます。たとえば加害者に資力がないときは、本来の賠償額より低額にしたり分割払にしたりします。それにより、被害者側にとっては金額そのもは低額であり、不満であるとしても、確実に支払ってもらえます。また、裁判と違って、厄介な立証活動（証人や証拠を集めて証明すること）をしないですみます。しかし、欠点はあるにしても、判決の場合は、すべての事実関係がはっきりし、それに基づいて、裁判所が妥当だと思う金額を示すのですから、賠償額としてはもっとも公平です。そして、加害者に支払能力があれば、たとえ高裁、最高裁へ行っても確実に取れるわけです。統計をみても、示談金より判決の賠償金の方が高いようです。ですから、加害者側に資力があるとか、任意保険に加入しているのに安い示談金を押し付けるようなら、裁判に持ち込んだ方が有利です。裁判では代理人は弁護士に限られますが、示談では会社の事故係や示談屋が加害者の代理人としてくることがあります。それらの人は弁護士と違って資格制限がなく、また監督や指導する機関もありませんので、被害者側としては、十分な代理人対策を立てる必要があります。
加害者側が代理人を立てたてきたときは、まず委任状を見せてもらうか、加害者本人に問い合わせて、正式の代理人かどうか確かめます。代理人と称する者と示談しても、その者に代理権がなければ、その示談は無効です。特にタクシー会社や運送会社には、事故係がいて示談にきます。これらの会社では往々にして任意保険に加入しておらず、自賠責保険で下りる保険金の範囲内で示談を取りまとめ、会社の懐を痛めないようにするのが事故係の腕の見せ所という傾向があります。そのため、事故係は「そんな損害の賠償は法律上できないことになっている」とか「これだけなら今すぐ支払うが、それ−２０−

以上請求するなら裁判で争う」などと言って、被害者側はついつい低い賠償額で示談してしまいがちです。そこで、示談交渉に入る前とか、加害者側から示談金の呈示があったときは、弁護士会、市役所・区役所などで行っている交通事故の法律相談所で、法律的に正当な損害賠償額、つまり世間相場を調べておくことが大事です。
そして、その後で交渉に入るべきです。
Ｑ３８．将来の再発を考えての示談を結ぶには５歳になる私の息子が車にはねられ、最近治療も終わったので加害者と示談交渉をしています。大体話し合いがつきそうなのですが、頭を打っているため、示談をしたあと、将来異常が生じた時のことが心配です。どのような内容の示談をすればよいでしょうか。
Ａ．示談書に１項目を加える
後遺症の有無がはっきりしてから示談をすれば問題はないのですが、それがはっきりするのはいつのことかわからないというケースはよくあります。現在一応全治しているとすれば、将来の未確定のことは別にして示談することになるでしょう。この場合には「将来この交通事故による後遺症が発生した場合には、その損害賠償については別途に当事者間で協議する」というような１項目を示談書に書き加えておくとよいでしょう
ただし、将来後遺症と思われる症状が出たとしても、その症状が交通事故によるものであることが医学的に証明されなければ請求することはできません。示談後に発生した症状が、交通事故とは別の原因によることもあり得ますので、発生した症状が交通事故によるものであることを医師に証明してもらう必要があるのです。また、示談後あまり長い年月がたつと、医学的にも交通事故が原因かどうか証明できない場合もあります。
Ｑ３９．未成年者と示談した場合は無効なのか
運転中に１８歳の男の子をはねてしまいました。幸い軽傷で治療費や慰謝料として
１００，０００円払い示談になりました。その際、男の子から示談書に捺印してもらいました。ところが、あとで相手が未成年者の場合には親の印が必要だということを聞きました。私のもらった示談書は無効なのでしょうか。
Ａ．両親の署名捺印を受けよう
２０歳未満の者を未成年者といい、法律行為をする場合には法定代理人の同意を必要とします。しかし、同意のない法律行為が無効だというわけではなく、一応は有効なのですが、相手方から取り消されることがあります。取り消されると効力がなくなります（民法４条・１２１条）。未成年者は、成年者に比べて判断能力が落ちるので、それを保護するためです。示談の締結も法律行為ですから、民法の規定により取り消される可能性があります。そこで、両親に会って事情を説明し、両親に署名捺印をしてもらうよ
うにして下さい。もし、両親が署名捺印を拒んだら、両親に対し、１か月以上の期間を定めて、その期間内に未成年者のした示談行為を認めるよう内容証明で催促をして下さい。その期間内に取消の返事があれば示談の効力がなくなり、その期間内に返事がなければ認めたものとみなされ、示談は有効であることが確定します。
また未成年者が成人に達したあとに、その者に対して同じように催促をし、その期間内に取消の返事があれば示談の効力がなくなり、返事がなければ示談は有効であることが確定します（民法１９条）。取り消されると、改めて示談交渉をしなければなりません。 したがって、未成年者と示談した場合には、未成年者であったという理由だけで取り消されるおそれがありますが、法定代理人と示談すれば、成年者としたのですから取り消されることは原則としてありません。

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Ｑ４０．健康保険で治療してもらったが、健康保険組合から求償された
急に飛び出してきた歩行者をはねてしまいました。相手は両足骨折、全身打撲で６か月入院しました。健康保険で治療したので比較的安くすみましたが、それでも２
５０万円ほどかかったようです。最近健康保険組合から私に対し、病院に支払った治療費を払えとの請求がありましたが、支払わなければならないのでしょうか。
Ａ．健康保険は使えるが、求償されることがある
一般の疾病の治療で健康保険を使用するのはごく当たり前のことですが、交通事故の場合のように、加害者が別にいる場合には、健康保険組合が病院に支払った治療費を、治療の対象となった傷害を与えた加害者に対して求償することができます。（健康保険法６７条１項は、「保険者は、給付事由が第三者の行為によって生じた場合において、保険給付を行ったときは、その給付の価額の限度において被保険者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。」と規定しています）。一般の疾病の場合とちがって、第三者が傷害を与えた場合には本来その第三者が治療費を支払う責任があるわけですが、被害者が健康保険で治療したために加害者である第三者が治療費の支払を免れることになるのはおかしいという理由によるものです。
そこで、ご質問の場合ですが、もし、こ交通事故があなたの全面的過失によるものであれば、あなたはすべての損害を賠償する責任があるわけです。したがって、被害者が健康保険を使用したことによって治療費の支払を免れることはできないわけで、健康保険組合からの求償に対して支払わなければなりません。しかし、被害者にも過失があれば、過失相殺によって損害額の全額を支払う必要はないわけですから、健康保険組合からの求償に対して全額または一部の支払を拒絶することができます。
したがって、あなたの場合は、双方の過失割合を弁護士や交通事故相談所で相談して、健康保険組合の方と交渉したらよいでしょう。
Ｑ４１．損害賠償金を長期分割にしてくれというが………
交通事故に遭い治療していましたが、全治したので加害者と損害賠償金について交渉し、金額については話し合いがつきました。しかし、加害者は一時に支払うことができないので分割払にして欲しいといいますが、あまり長期の分割払だと、途中で加害者が支払をやめてしまうのではないかと心配です。
Ａ．長期分割払もやむをえない場合には加害者が任意保険に加入していない場合には、自賠責保険から支払われる金額を超える金額は加害者自身が支払うわけですから、果たして本当に支払ってくれるだろうかという不安が残ります。そこで、損害賠償金は、一時払、特に示談書を取り交わすときに同時に受領するのが一番安全で、あとの煩わしさもありません。
しかし、加害者に一時に支払うだけの経済的能力がない場合には、分割払に応ずるのもやむをえないでしょう。この場合には、次の点に注意が必要です。
賠償金が高額の場合には、なるべく加害者所有の不動産に抵当権を設定しておくこと。そうすれば不払いのときには裁判所にその不動産の競売を申立て、優先的に支払を受けることができます。
加害者に不動産がなければ、連帯保証人をつけるよう要求すること。本人に代って支払ってもらうのですから、資力のある人でなければ意味がありません。
単に当事者間で示談書を取り交わすのではなく、裁判所で調停調書または和解調書を作成してもらうか、公正証書にしておくかすること。
分割払いを約束通りの期日に支払わないときには、分割払いが認められなくなり、残額を一時に支払わなければならない旨の条項を明記しておくこと。この条項を明記しておかないと、、たとえば１００万円を毎月５万円宛の分割払で２回分しか支払わなかった場合に、残額の９０万円をすぐ請求できなくなります。支払期限を過ぎた分の分割払の金額しか請求できないので、毎月５万円宛追加して請求しなければならないのです。しかし、前述の条項を入れておけばそのようなことはありません。ところで、現実に支払がストップしたときに、いくら相手に請求しても支払っ−２２−

てくれなければ最終的にあいての財産（動産、不動産だけでなく、銀行預金や給料でもよい）を差し押さえることになります。
Ｑ４２．保険会社相手に交渉するときの心構えはどうか
夫を交通事故で亡くしましたが、加害者はお通夜の時に一度来ただけで、後は音沙なしです。ところが、数日前に、突然保険会社から電話連絡があり、示談について話をしたいと言ってきました。近々保険会社の人と会うことにしましたが、加害者は保険会社に任せきりのようで不愉快です。また、保険会社の人は専門家でしょうから、示談のことを何も知らない私など、上手く丸め込まれてしまいそうで心配です。保険会者の人と話し合う場合に、どういうことに注意して交渉したらよいか教
えてください。
Ａ．事前に準備をして冷静に交渉する
交通事故にあった被害者のほとんどは、それまで示談という言葉ぐらいは知っていても、実際に示談をしたことはないでしょう。最近では示談代行付の任意保険に加入している加害者が多く、保険会社の社員が加害者に代って示談交渉に出てきます。自分一人で示談のプロである保険会社のの社員と交渉しなければならない被害者の不安は、よくわかります。しかし、示談交渉をする以上、被害者も保険会社の社員に負けないつもり
で、交渉の席についてください。交渉を始める前に、被害者側の心得ておくべきこととして、次の四つのことが重要になります。
保険会社を恐れない（被害者の中には、示談交渉に保険会者の社員が出てくると、彼らに上手く丸め込まれるのではないかと心配する人がいます。しかし、保険会社を恐れる心配は、まったくありま
せん。むしろ、交渉相手の保険会社は私に、賠償金を支払に来てくれるのだと、気楽に考えましょう。まずは、保険会社が考えている賠償額とその計算の根拠を聞いてみることから始めてください。）
冷静に交渉する（示談交渉が始まると、具体的な金額を煮詰める前に、当事者間の感情的な行き違いから交渉が行き詰まってしまうことがあります。しかし、損害賠償というものは、もともと発生した全損害を加害者に負担させるものではなく、発生した損害のうち社会常識の上で妥当な範囲内のものを賠償させる制度です。そのことを知らないと、示談は上手く進みません。
被害者に過失があれば、その分を差し引いた金額を加害者に請求できるだけです。被害者にせよ、加害者にせよ、自分の過失は低く見がちです。したがって、交渉にあたっては、あくまで冷静に、客観的に物事を判断することが大切です。
事前の準備を怠るな（保険会社は、ある程度妥当な金額を示してくれます。しかし
あくまで営利企業ですから、被害者側に特別有利な金額を支払ってくれるわけではなく、なるべく低い賠償金で解決しようとします。しかも、交渉相手は示談交渉を仕事にしている
いわば示談のプロです。何の知識もないと、保険会社のぺースで話が決まってしまいがちです。そこで、示談交渉に入る
前とか、保険会社から賠償金の呈示があったときは、弁護士会、市役所、区役所などで行っている交通事故の法律相談所に出向いて、妥当な損害賠償額、つまり世間相場とその計算方法を調べておくことです。
保険会社の言いなり（ところで、保険会社の示した賠償額がいつも正しいとは限りならないません。その額は裁判になった場合、裁判所が判決する賠償額よりも若干低いようです。あなたが保険会社の示した金額に納得できない場合は、示談せずに断ったらよいのです。
そして、交通事故紛争処理センターとか、日本弁護士連合会
交通事故相談センター に申し出ることです。そこでは、弁護士が無償で示談の斡旋をしてくれます。けっして保険会社の言いなりになる必要はありません。

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Ｑ４３．保険会社から示された補償額が低い場合には交通事故で重傷を負い５か月入院しました。その後３か月通院してやっとよくなりました。加害者は、任意保険に１億円入っているから十分な補償をすると言っていたのですが、最近保険会社から示された補償額は、考えていたよりはるかに少ないものでした。支払基準どおりの金額だということですが、その金額で示談しなければならないのでしょうか。
Ａ．交通事故紛争処理センターや日弁連交通事故相談センターで相談を
保険会社は支払う側の立場ですから、どうしても損害額を低めに計算することがありしたがって裁判所の判決例に比べると低い金額が示されることもあるわけです。しかし保険会社の支払基準は、あくまで支払額を計算するときの一応の保険会社内部の基準にしか過ぎないものですから、不満ならば、裁判例を参考にして増額の交渉をすればよいのです。また、専門的知識がなくてわからないときは、弁護士や交通事故相談所で相談するとよいでしょう。どうしても保険会社と話合いがつかなければ、裁判所に訴訟を起
こすより仕方がありませんが、その前に交通事故紛争処理センターと日弁連交通事故相談センターで無料で行っている示談の斡旋の制度を利用されるのがよいでしょう。
示談の斡旋の申込みがあると、双方の関係者に来てもらい、くわしく事情を聞いて賠償額を計算して、斡旋案を示します。斡旋案は裁判所の判決とは違い強制力はありませんから、関係者がこれを拒否すれば斡旋は不調となりますが、専門の弁護士が公平な立場で斡旋するので信頼度が高く、拒否される例はほとんどなく比較的短期間に解決する場合が多いのです。
なお、交通事故紛争処理センターの東京、大阪、名古屋、札幌、広島、福岡、高松、仙台の相談所、日弁連交通事故相談センターの相談所のうち東京、大阪、名古屋など
２３の相談所では無料で示談の斡旋を行っています。また、近くに示談の斡旋をする相談所がなければ、簡易裁判所に調停を申し立てるのがよいでしょう。
Ｑ４４．調停・訴訟の手続の方法
当事者間で話し合いがつかないので、裁判をしたいのですが、どのような手続をするのでしょうか。
Ａ．調停の申立か訴訟を提起する
裁判所の力で解決する方法として、調停と訴訟があります。調停は、裁判所の調停委員が被害者側と加害者側の言い分を聞いて、公平な立場で解決をはかろうとするものです。
調停は訴訟に比べて費用が安く、手続も簡単なので、本人でもできること、調停が成立す
れば調停調書が作成され訴訟による判決と同一の強い効力があり、相手方が実行すれば強制執行もできますので、法律知識のない人にも比較的簡単に利用できるので便利です。
しかし、調停はあくまで当事者間の話し合いで、裁判所は助言するだけで命令する権限はないので、どちらかが同意しなければ不調に終わってしまいます。示談や調停が成立しないときは、訴訟を提起して強制的に解決をはかるより仕方ありません。訴訟を提起するには、訴状という書面を裁判所に提出しなければなりません。裁判所は、証拠調べをして判決を言い渡します。判決が出ても賠償金を払ってもらえなければ、強制執行（差押え）をすることができます。ところで、訴訟を提起しても、判決が出るまでには相当の期間がかかります。その間に加害者側の財産状態が悪くなると、せっかく判決をもらっても加害者側の財産がなくなって強制執行ができなくなってしまうことがあります。これを防ぐため訴訟を提起する前に加害者側の財産に対して仮差押をしとく方法があります。また、被害者が生活に困る場合には、判決の前に仮に支払を求める仮処分の申立をすることもできます。これらの仮差押や仮処分のことを、保全処分といっています。ただし、調停と違って訴訟や保全処分は、書類の作成や手続が専門的で難しいので、なるべく弁護士に依頼した方がよいでしょう。訴訟するかどうかは被害者側の事由ですが、費用との兼ね合いがありますし、事故内容の検討、請求金額の多寡、裁判の期間、裁判の費用、相手方の資産、任意保険加入の有無などを考慮すべきでしょう。

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Ｑ４５．弁護士と連携した上手な裁判の進め方は
交通事故の被害者ですが、損害賠償の訴訟を起こすことにしました。知人から弁護士さんを紹介してもらっていますが、弁護士さんを頼むのは初めてで若干不安もあります。弁護士と上手に付き合い、裁判を有利な方向に進めるためには、どんなことに注意したらよいでしょう。
Ａ．いろいろあるが６つの点に注意する
弁護士は依頼者の利益になるように紛争を解決しようとしています。依頼者と弁護士とが、がっちりスクラムを組まなければ、とうてい満足のいく結果は得られません。
したがって、依頼者として、つぎの点を注意されるとよいでしょう。
報酬ははっきりしておく（弁護士の報酬をめぐって、依頼者と弁護士とがトラブルを起こす例があります。事件を依頼するときに、きちんと報酬契約をしておけば、最後まで金のことで気を使うことはありません。）
弁護士を信頼する（事件の内容は全部正直に話し、関係書類一切を見せます。
自分に不利なことは隠したいものですが、弁護士は有利
な事情、不利な事情をすべて知った上で戦術を立てます。
後に相手方から、こちらの不利な点を攻撃されたのでは防御しきれないことがあります。また、弁護士としても信頼されてないことがわかると戦意が薄れてきます。）
時々面会し、訴訟の進行（弁護士に任せっきりにしておくのは、よくありません。
を聞く
時々面会して、訴訟の進行状況、今後の進め方、勝敗の見通しなどを聞いておきます。弁護士も依頼者が事件に関心を持っていることがわかると、がんばります。また弁護士と話しているうちに、忘れていた事実や資料に気づくことがあります。）
協力を求められたら、 （依頼者と打合せしようと思い連絡するのですが、なかな
すぐ応じる
か来てくれない人がいます。事件の内容を知っているのは依頼者自身ですから、協力をしてもらわないと、弁護士は何もできません。）
証人調べのときは法廷に（証人は、事実を知っている当事者の前では、嘘を言いに行く
くいものです。もちろん、法廷に行くのは、偽証を防止するためだけではありません。証言を聞いて、忘れていた事情や証拠を思い出すことがあるからです。）
弁護士の指示に従う（裁判所で不用意な発言をして誤解されたり、不当な請求をしているように思われないよう、弁護士と打合せをした通りに行動してください。弁護士に相談せず、相手方と話合いをする人がいますが、不利な結果になることが多いです。）
Ｑ４６．弁護士費用はどのくらいかかるか
夫の死亡事故の損害賠償金について、話し合いがつかないので、弁護士に依頼した
いと思うのですが、どのくらいの費用がかかるのでしょうか。
Ａ．弁護士会の報酬規定によって計算一般の人にとって、弁護士に事件の依頼をするのは一生に１度あるかないかですし、どうやって弁護士に依頼したらいいのか、費用がどのくらいかかるか、わからなくて困っている人がずいぶんいます。国選弁護士制度は民事事件にはありませんから、自分で探さなければなりません。自分の知り合いの弁護士あるいは友人や知人に紹介してもらった弁護士に頼むのがよいでしょうが、それが難しいなら、弁護士会へ行けば、交通事件に詳しい
弁護士を紹介してくれます。弁護士に事件の依頼をすると、依頼時の着手金（手数料）と解決時の報酬（謝金）を払うことになります。この他若干の実費が必要です。弁護士会に−２５−

報酬規定があり、着手金と報酬の基準が定められており、依頼者が受ける利益を基準にしています。着手金の場合には結果に対する見通しがつかないことがあるので比較的低めにしてあります。その方は依頼者も払いやすいでしょう。なお事件の難易その他の事情によって増減がありますので、依頼するときによく相談したらよいでしょう。
ところで、裁判に勝ったら弁護士費用を相手から取れる、逆に負けたら相手方の弁護士費用も負担すると思っている人が多いようですが、これは誤解です。判決では、「訴訟費用は被告（または原告）の負担とする」という言渡しをします。敗訴した側に訴訟費用を負担させるという意味ですが、判決でいっている訴訟費用とは、印紙代や郵便切手代、証人の旅費・日当などのことであって、弁護士費用のことではありません。弁護士費用は、勝手も負けても、原則としてそれぞれの側が自分で負担します。しかし、交通事故や公害訴訟などの損害賠償請求訴訟では、判決では被害者側が勝訴した場合に、弁護士費用の一部を事故による損害とみて加害者側に負担させていますが、その場合でもそれは一部だけなので、あとは自己負担になります。また、和解や調停の場合には互譲の精神から、弁護士費用は、それぞれ全額自己負担としている場合が多いのが実情です。
＊弁護士報酬規定（抜粋）
経済的利益の額

着手金 報酬金

３００万円以下の部分

８％ １６％

３００万円を超え３０００万円
以下の部分

５％ １０％

３０００万円を超え３億円
以下の部分

３％

６％

３億円を超える部分

２％

４％（平成８年４月１日施行）−２６−