令和４年５月２０日

一般社団法人 新潟県経営者協会

会長

様
新潟県産業労働部長

賃金引上げのための支援事業のご案内
日頃より、県の労働行政の推進にご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
国際情勢が不透明さを増す中、物価高騰や急激な円安進行などによる本県の経済及び県民生活に与える影響が懸念されるところです。
こうした情勢に鑑み、国において、令和４年４月２６日、「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」」を策定し、直面する物価高騰による影響を緩和するための対応策や、これらの影響下においても賃上げに取り組む中
小企業等への支援策等が取りまとめられました。
この緊急対策を含め、賃金引上げのための各種支援事業について以下のとおり情報提供させていただきますので、コロナ禍からの景気回復、県民生活や経済活動の再生に向け、従業員の賃金引上げについてご理解・ご協力くださるよ
うお願い申し上げます。併せて、傘下の企業・団体の皆様が賃金引上げの取組を行う際に参考いただけますよう、会員の皆様への周知についても格別のご理解とご協力をお願いいたします。
なお、各制度の詳細等につきましては、添付資料に記載の問い合わせ先へ、
ご照会ください。
記
１ 賃上げ促進税制（経済産業省・中小企業庁）…【資料１、資料２】
青色申告書を提出している企業等が、一定の要件を満たした上で賃金引上げを行った場合、その増加額の一定割合を法人税額（又は所得税額）から控除できる制度
２ 補助金（中小企業庁）(1) 「ものづくり・商業・サービス補助金」のうち、「回復型賃上げ・雇用拡大枠」…【資料３】
中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・
生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するもの(2) 「小規模事業者持続化補助金」のうち、「成長・分配強化枠」…【資料３】
経営計画を作成した小規模事業者が、その計画に沿って行う販路開拓等の取組を支援するもの

(3) 「事業再構築補助金」のうち、「最低賃金枠」、「大規模賃金引上枠」…【資料４】ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するための新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するもの
３ 助成金（厚生労働省）(1) 業務改善助成金…【資料５】
事業場内で最も低い時間給（事業場内最低賃金）を一定額以上引上げ、生産性向上に資する設備投資等（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行う中小企業・小規模事業者に、その設備投資等に要した費用の一部を助成する制度(2) 働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）…【資料６】
事業主団体などが、その傘下の事業主のうち、労働者を雇用する事業主の労働条件の改善のために、時間外労働の削減や賃金引き上げに向けた取り組みを実施した場合に助成金を支給するもの(3) キャリアアップ助成金…【資料７】
有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規
雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成するもの
４ 新潟働き方改革推進支援センター（厚生労働省）…【資料８】
中小企業事業主からの賃金引上げに向けた経営・労務管理に関する相談に対して、経営・労務管理の専門家による無料相談と専門家派遣するもの

担当：新潟県 産業労働部 しごと定住促進課
働き方改革推進室 佐久間
電 話：025-280-5260（直通）ＦＡＸ：025-280-5493

賃上げに取り組む経営者の皆様へ～政府は、賃上げに取り組む企業・個人事業主を応援します～

賃上げ促進税制【大企業】雇用者全体の給与等支給額の増加額の最大30%を税額控除*【中小企業】雇用者全体の給与等支給額の増加額の最大40%を税額控除*＊税額控除上限：法人税額又は所得税額の20%＜大企業向け（資本金1億円超の企業など）＞
適用対象：青色申告書を提出する全企業
適用期間：令和４年４月１日から令和６年３月３１日までの間に開始する各事業年度（個人事業主は、令和５年から令和６年までの各年が対象）

必須要件

追加要件

継続雇用者の給与等支給額が前年度比で4％以上増加

教育訓練費が前年度比で20％以上増加⇒ 25％税額控除*
or
継続雇用者の給与等支給額が前年度比で3％以上増加⇒ 15％税額控除*※⇒ ＋5%税額控除*
大企業向けの詳細情報はこちら

資本金10億円以上かつ従業員数1,000人以上の企業については、これに加え、「従業員への還元や取引先への配慮の方針を公表していること」が必要＜中小企業向け（資本金１億円以下の企業など）＞
適用対象：青色申告書を提出する中小企業者等
適用期間：令和４年４月１日から令和６年３月３１日までの間に開始する各事業年度（個人事業主は、令和５年から令和６年までの各年が対象）

必須要件

追加要件

雇用者全体の給与等支給額が前年度比で2.5％以上増加

教育訓練費が前年度比で10％以上増加⇒ 30％税額控除*
or
雇用者全体の給与等支給額が前年度比で1.5％以上増加⇒ 15％税額控除*⇒ ＋10%税額控除*
中小企業向けの
詳細情報はこちら

用語の説明※１

給与等支給額国内雇用者（法人又は個人事業主の使用人のうちその法人又は個人事業主の国内に所在する事業所につき作成された賃金台帳に記載された者をいいます。パート、アルバイト、日雇い労働者も含みますが、使用人兼務役員を含む役員及び役員の特殊関係者、個人事業主と特殊の関係のある者は含まれません。）に対する給与等（俸給・給料・賃金・歳費及び賞与並びに、これらの性質を有する給与（所得税法第28条第1項に規定する給与所得）をいいます。退職金など、給与所得とならないものについては、原則として給与等に該当しません。）の支給額をいいます。ただし、給与等に充てるため他の者から支払を受ける金額がある場合には、当該金額を控除します。

※２

雇用者全体の給与等支給額の増加額

全ての国内雇用者に対する給与等支給額について、適用年度の給与等支給額から前年度の給与等支給額を控除した額をいいます。

※３

継続雇用者の給与等支給額【大企業向け】

継続雇用者（前事業年度及び適用年度の全ての月分の給与等の支給を受けた国内雇用者であって、前事
業年度及び適用年度の全ての期間において雇用保険の一般被保険者であり、かつ前事業年度及び適用年度の全てまたは一部の期間において高年齢者雇用安定法に定める継続雇用制度の対象となっていない者を指します。）に対する給与等支給額をいいます。

※４

教育訓練費

国内雇用者の職務に必要な技術又は知識を習得させ、又は向上させるために支出する費用のうち一定のものをいいます。具体的には、法人が教育訓練等を自ら行う場合の費用（外部講師謝金等、外部施設使用料等）、他の者に委託して教育訓練等を行わせる場合の費用（研修委託費等）、他の者が行う教育訓練等に参加させる場合の費用（外部研修参加費等）などをいいます。

※５

中小企業者等【中小企業向け】

青色申告書を提出する者のうち、以下に該当するものを指します。
（１）以下のいずれかに該当する法人（ただし、前3事業年度の所得金額の平均額が15億円を超える法人は本税制適用の対象外）①資本金の額又は出資金の額が１億円以下の法人
ただし、以下の法人は対象外• 同一の大規模法人（資本金の額若しくは出資金の額が１億円超の法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人又は大法人（資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人等）との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。）から２分の１以上の出資を受ける法人• ２以上の大規模法人から３分の２以上の出資を受ける法人②資本又は出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人（２）常時使用する従業員数が1,000人以下の個人事業主（３）協同組合等（中小企業等協同組合、出資組合である商工組合等※）※協同組合等に含まれる組合は、農業協同組合、農業協同組合連合会、中小企業等協同組合、出資組合である商工組合及び商工組合連合会、内航海運組合、内航海運組合連合会、出資組合である生活衛生同業組
合、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、森林組合並
びに森林組合連合会です。

令和4年度税制改正（中小企業関連）

中小企業向け賃上げ促進税制
従業員への分配に積極的な中小企業を後押しできるよう、「雇用者全体の給与（雇用者給与等支給総額）」
や「教育訓練費」を増加させた企業に対して、雇用者全体の給与の増加額の最大40％を税額控除。
必須要件
雇用者全体の給与（給与等支給額）が前年度比で2.5％以上増加⇒ 給与増加額の30％を税額控除*

or
雇用者全体の給与（給与等支給額）が前年度比で1.5％以上増加

⇒

〃

追加要件
教育訓練費が前年度比で10％以上増加⇒ ＋10%税額控除*15％を税額控除*＊控除上限は法人税額の20%

ポイント かつてない高い税額控除率（最大40％）

これまでの中小企業向け所得拡大税制の税額控除率は最大25％ 幅広い「賃金」や「教育訓練費」が対象


既存の雇用者賃金も、新規採用の雇用者賃金も基本給も、ボーナスも
社内研修費も、外部委託研修・外部研修への参加費も

賃上げだけでも活用できます
賃金台帳の確認等の煩雑な事務手続が少ない

 中小企業の使い勝手に配慮したシンプルな設計
お問い合わせ先

中 小 企 業 税 制 サ ポ ー ト セ ン タ ー （ 03 - 6281 - 9821）（平日9:30～12:00、13:00～17:00）

赤字中小向け賃上げ支援（補助金）
赤字など業況が厳しい中で、賃上げ等に取り組む中小企業向けに特別枠を創設し、優先採択や補助率引上げを行う。

〇ものづくり・商業・サービス補助金
補助対象： 革新的製品・サービスの開発又は生産プロセス等の改善に必要な設備投資 等補助上限と補助率：
申請類型

補助上限額（※1）

通常枠
回復型賃上げ・雇用拡大枠（給与支給総額を年率平均1.5%以上増加かつ事業場内 750万円、1,000万円、1,250万円
最低賃金を地域別最低賃金
より30円以上引き上げる赤字事業者が対象）
デジタル枠
グリーン枠
1,000万円、1,500万円、2,000万円(※1）従業員規模により異なる

補助率
1/2（※2）
2/3(※2）小規模事業者・再生事業者は2/3〇持続化補助金
補助対象：小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓等補助上限と補助率：
申請類型
通常枠

補助上限額

補助率

50万円

成長・分配強化枠（賃上げ（事業場内最低賃金を地域別
最低賃金より30円以上引き上げる事業者が対象）や事業規模の拡大）

200万円

新陳代謝枠
（創業や後継ぎ候補者の新たな取組）

200万円

インボイス枠（インボイス発行事業者への転換）

100万円

2/3

（成長・分配強化枠の一部の類型において赤字事業者は3/4）

お問い合わせ先・ものづくり補助金：中小企業庁 経営支援部 技術・経営革新課（03 - 3 5 0 1 - 1 8 1 6 ）・持続化補助金：中 小 企 業 庁 経 営 支 援 部 小 規 模 企 業 振 興 課 （ 03 - 3 5 0 1 - 2 0 3 6 ）中小企業の交際費課税の特例

概要

法人が支出した交際費等は原則として損金に算入できないこととされているが、特例として、中小法人については、800万円ま
での交際費等を全額損金算入することが可能。

中小企業の少額減価償却資産の特例
概要

中小企業者等が30万円未満の減価償却資産を取得した場合に、合計300万円までを限度に、即時償却（全額損金算入）することが可能。
※多額の設備投資については、別途、中小企業投資促進税制と中小企業経営強化税制あり

事業承継税制概要

事業承継時の贈与税・相続税負担を実質ゼロにする時限措置。
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、法人版の特例承継計
画の確認申請の期限を1年間延長。
【制度の申請・適用期限（法人版）】
５年間

年間

10

特例承継計画の確認申請（⇒都道府県）

実際の事業承継

お問い合わせ先

中小企業庁

期限：2023年3月末⇒2024年3月末に延長

事業環境部

財 務 課 （03 - 3 5 0 1 - 5 8 0 3 ）土地に係る固定資産税の経済状況に応じた措置
概要
土地（商業地等）に係る固定資産税について、令和４年度は、課税額が上昇する土地について、税額上昇分を半減する措置を講じ、税負担の増加を緩和。

【負担調整措置（商業地等）】
負担水準（前年度課税標準額÷当該年度評価額）
100％

70％

60％

地価が下落した場合（＝負担水準70%超）
課税標準額を評価額の70%に引き下げ
地価が上昇した場合（＝負担水準70%以下）
課税標準額を前年度額に据え置き
地価が大きく上昇した場合（＝負担水準60%未満）
課税標準額を前年度額＋評価額×５％とし、段階的に引き上げ(原則)※評価額の60％を上限半減

前年度額＋評価額×2.5％（令和4年度）※令和３年度は令和２年度課税標準額に据置

20％

負担水準２０％未満の場合は、課税標準額を評価額の２０％とする。
※都市計画税についても同様の措置【参考：固定資産税の算出方法】
当該年度の固定資産税

評価額（地価公示価格の７割）

負担調整措置を踏まえて算出

当該年度の

課税
標準額

税率

× 1.4％ ＝
※標準税率

土地の
固定資
産税額

＜ 令 和 ３ 年 度 補 正 予 算 等 ＞ （ 令 和 ４ 年 ５ 月 時 点 版 ） 【資料３】

生産性向上に取り組む皆様へ
生産性革命推進事業のご案内
ものづくり・商業・サービス補助金✓ 最 大 2,000万円 の設 備投資 補助

持続化補助金✓ 最大 200万円 の販路開拓等補助

ＩＴ導入補助金✓ 最 大 350万円 のITツー ル導入 補助（別途PC等の購入も支援）（サイバーセキュリティ対策支援を強化）

事業承継・引継ぎ補助金✓ 事業承継・引継ぎに係る取組を

最 大 600万円 補 助の御案内です詳しくは裏面ものづくり・商業・サービス補助金＊赤字など業況が厳しい中でも、賃上げ等に取り組む中小企業向けに特別枠を創設
し、優先採択や補助率引上げを行います（最大1,250万円、補助率2/3）。
＊ グリーン・デジタル分野への取組に対する特別枠を創設し、補助率や上限額を引き上げます（ （グリーン枠）最大2,000万円・ （デジタル枠）最大1,250万円、補助率2/3）。
＊ 補 助 対 象 ： 革新的製品・サービスの開発又は生産プロセス等 の 改 善 に 必 要 な 設 備 投 資 等
申請類型
補助上限額（※1）
補助率＊補助上限額と補助率：
右表参照
通常枠
1/2（※2）＊開始時期：10次公募

回復型賃上げ・雇用拡大枠（※3）(2月16日公募開始)

デジタル枠

750万円、1,000万円、1,250
万円
2/3

グリーン枠

1,000万円、1,500万円、2,000万円(※1）従業員規模により異なる (※2）小規模事業者・再生事業者は2/3(※3）前年度の事業年度の課税所得がゼロであり、常時使用する従業員がいる事業者が対象

小規模事業者持続化補助金＊赤字など業況が厳しい中でも、賃上げ等に取り組む事業者や、事業規模の拡大に取り組む事業者向けに特別枠を創設し、補助率や上限額を引き上げます。
＊後継ぎ候補者が実施する新たな取組や創業を支援する特別枠、免税事業者からインボイス発行事業者に転換する場合の環境変化への対応を支援する特別枠を創設し、上限額を引き上げます。
＊LPガス等の価格高騰等の影響を受ける産業の事業者は、加点による優先採択を実施します。
＊ 補 助 対 象 ： 小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓等
申請類型
補助上限額
＊補助上限額と補助率：
通常枠
50万円
右表参照
成長・分配強化枠（賃上げ（事業場内最低賃金を地域別＊開始時期：第８回公募
200万円
最低賃金より30円以上引き上げる事業者が対象）や事業規模の拡大）(3月22日公募開始)
新陳代謝枠（創業や後継ぎ候補者の新たな取組）
インボイス枠（インボイス発行事業者への転換）

ＩＴ導入補助金

200万円

補助率

2/3

（成長・分配強化枠の一部の類型において、赤字事業者は3/4）

100万円

事業承継・引継ぎ補助金＊ｲﾝﾎﾞｲｽ制度への対応も見据えたITﾂｰﾙの導入補助に加え、PC等のﾊｰﾄﾞ購入補助等を行う枠「デジタル化 ＊事業承継・引継ぎに係る取組を、年間を通じて機動的かつ柔軟に支援します。
基盤導入枠」を創設します。
＊新たに、「セキュリティ対策推進枠」を創設します。
申請類型

補助対象経費

補助上限額

補助率

通常枠

ITツール

30～450万円

1/2

デジタル化
基盤導入枠

ITツール

ｾｷｭﾘﾃｨ対策推進枠(会計ｿﾌﾄ、受発注ｼｽ
ﾃﾑ、決済ｿﾌﾄ等)

5~50万円

3/4

50~350万円

2/3

PC・タブレット等

10万円

1/2

レジ・券売機等

20万円

1/2

5 ~1 0 0 万 円

1/2

ｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｨｻｰﾋﾞｽ
利用料(※)＊補助対象：
・事業承継・引継ぎ後の新たな取組に関する設備投資等
・事業引継ぎ時の専門家活用費用等
・事業承継・引継ぎに関する廃業費用等＊補助上限額と補助率：（補助上限額）150万円～600万円（補助率）
1/2～2/3＊開始時期:3 月3 1 日よ り 公募 開 始（ 専 門家 活 用）※（独）情報処理推進機構（IPA）「ｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｨお助け隊ｻｰﾋﾞｽﾘｽﾄ」に掲載されたサービス＊開始時期：3月31日より公募開始（セキュリティ対策推進枠は準備でき次第実施）

お問い合わせ先• ものづくり・商業・サービス補助金：ものづくり補助金事務局サポートセンター（050-8880-4053）• 持続化補助金：商工会地域の方 ※所在地によって異なるため右のQRコードよりご参照下さい。
商工会議所地域の方のお問い合わせはこちら（03-6632-1502）【商工会地域お問い合わせ先】• ＩＴ導入補助金 ：サービス等生産性向上IT導入支援事業 コールセンター（0570-666-424）
ｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｨ対策の関係は経済産業省商務情報政策局ｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｨ課（03-3501-1253）• 事業承継・引継ぎ補助金：経営革新型のお問い合わせはこちら（050-3615-9053）
専門家活用型/廃業再チャレンジ型のお問い合わせはこちら（050-3615-9043）

【資料４】＜令和３年度補正予算、令和４年度予備費＞（令和４年５月時点版）

事業の再構築に取り組む皆様へ
事業再構築支援のご案内

事業再構築補助金✓ 業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者向けの特別枠を創設します✓ 新型コロナに加え、原油高･物価高等の影響も受ける事業者向けの特別枠を創設します✓ グリーン分野での取組を重点的に支援する特別枠を創設しますの御案内です詳しくは裏面事業再構築補助金＊売上高減少要件を一部緩和するなど使い勝手を向上させます。
＊業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者に対する特別枠を創設します（最低賃金枠等も継続）。（最大1,500万円/補助率3/4（中小））＊グリーン分野への取組に対する特別枠を創設します。
（売上高減少要件撤廃、最大1億円/補助率1/2（中小））＊ウクライナ情勢や原油価格・物価高騰等の影響を受けている事業者に対する特別枠を創設します。
（最大4,000万円/補助率3/4（中小））＊対象要件：①2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計
売上高が、コロナ以前と比較して10%以上減少していること(※)以下の要件は撤廃「2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高がコロナ以前と比較して5％以上減少していること」(※) 複数事業者が連携する場合は売上高減少分の合算が可能②事業再構築指針に沿った事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること 等＊開始時期：第６回公募（令和４年３月28日から６月30日まで）より実施( ※ ) 原油価格・物価高騰等緊急対策枠は準備でき次第実施＊対象経費：建物費(※) 、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、
広告宣伝・販売促進費、研修費（一部の経費は上限等の制限あり）(※)移転に伴う一時的な貸工場等の賃借料についても建物費の一部として認める。

＊補助上限額・補助率
申請類型

補助上限額 (※1)

補助率500万円、1,000万円、1,500万円 (※2)

中小3/4
中堅2/3

1,000万円、2,000万円、3,000万円、4,000万円
(※2)

中小3/4
中堅2/3
(※3)

最低賃金枠
（最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難
な特に業況の厳しい事業者に対する支援）

回復・再生応援枠（引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者に対する支援）

原油価格・物価高騰等緊急対策枠（緊急対策枠）（ウクライナ情勢･原油価格物価高騰等の、予期せぬ経済
環境の変化の影響を受けている事業者に対する支援）

通常枠

2,000万円、4,000万円、6,000万円、8,000万円(※2)

大規模賃金引上枠（多くの従業員を雇用しながら、継続的な賃金引上げに取り組むとともに、従業員を増やして生産性を向上させる事業者に対する支援）

グリーン成長枠（研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組を行う事業者に対する支援）

1億円

中小1億円、
中堅1.5億円

中小2/3
中堅1/2
(※4)

中小1/2
中堅1/3

（※1）補助下限額は100万円（※2）従業員規模により異なる（※3）500、1,000、1,500万円超は2/3（中小）、 1/2（中堅）（※4）6,000万円超は1/2（中小）、 4,000万円超は1/3（中堅）

お問い合わせ先事業再構築補助金 コールセンター＜ナビダイヤル＞0570-012-088 ＜IP電話用＞03-4216-4080

【資料５】

令和４年度 業務改善助成金（通常コース）のご案内『業務改善助成金（通常コース）』は、生産性を向上させ、「事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）」の引上げを図る中小企業・小規模事業者を支援する助成金です。
事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、設備投資（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）などを行った場合に、その費用の一部を助成します。

助成金の
概要

賃金引上げ

設備投資等に要した費用の一部を助成

設備投資等
詳しくはHPをご覧ください！

概 要
コース区分

30円コース

業務改善助成金※申請期限：令和５年１月31日
引上
げ額

30円
以上

引き上げる
労働者数

助成
上限額

１人

３０万円

２〜３人

５０万円

４〜６人

７０万円

７人以上

１００万円

助成対象事業場

10人以上（※1） １２０万円

45円コース

45円
以上

１人

４５万円

２〜３人

７０万円

４〜６人

１００万円

７人以上

１５０万円

10人以上（※1） １８０万円

60円コース

60円
以上

１人

６０万円

２〜３人

９０万円

４〜６人

１５０万円

７人以上

２３０万円

10人以上（※1） ３００万円

90円コース

検索

90円
以上

１人

９０万円

２〜３人

１５０万円

４〜６人

２７０万円

７人以上

４５０万円

以下の２つの要件を満たす事業場・事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内
・事業場規模100人以下

助成率【事業場内最低賃金
900円未満】 （※2）（※2）
４／５
生産性要件を満たした場合は（※1）
９／１０（※３）【事業場内最低賃金
900円以上】 （※2）
３／４
生産性要件を満たした場合は（※1）
４／５ （※３）

10人以上（※1） ６００万円（※１）10人以上の上限額区分は、以下の①叉は②のいずれかに該当する事業場が対象となります。
①賃金要件：事業場内最低賃金900円未満の事業場②生産量要件：売上高や生産量などの事業活動を示す指標の直近３ヶ月間の月平均値が前年又は前々年の同じ月に比べて、30％以上減少している事業者（※２）対象は地域別最低賃金900円未満の地域のうち､事業場内最低賃金が900円未満の事業場です｡（令和４年４月現在）（※３）ここでいう「生産性」とは、企業の決算書類から算出した、労働者１人当たりの付加価値を指します。
助成金の支給申請時の直近の決算書類に基づく生産性と、その３年度前の決算書類に基づく生産性を比較し、伸び率が一定水準を超えている場合等に、加算して支給されます。

○ 助成金受給の流れや申請先等については裏面をご覧ください。

助成金支給までの流れ
交付申請書・事業実施計画などを、最寄りの都道府県労働局に提出

審
査

交付決定後、提出した計画に沿って事業実施

労働局に事業実施結果
を報告

審
査

支給

ご留意頂きたい事項◆ 過年度に業務改善助成金を活用した事業場も、助成対象となります。
◆ 予算の範囲内で交付するため、申請期間内に募集を終了する場合があります。
◆ 事業完了の期限は令和５年３月３１日です。

お問い合わせ先◆ 「業務改善助成金コールセンター」まで、お気軽にお問い合わせください。
電話番号 0120-366-440 （受付時間 平日8:30〜17:15）

申請先◆ 助成金の申請窓口は、都道府県労働局です。事業場がある地域の労働局にお問い合わせください。
【担当部署】各労働局雇用環境・均等部（室）働き方改革推進支援資金◆ 日本政策金融公庫では、事業場内最低賃金の引上げに取り組む者に対して、設備資金や運転資金の融資を行っています。
詳しくは、事業場がある都道府県の日本政策金融公庫の窓口にお問い合わせください。
【担当部署】各都道府県日本政策金融公庫〜 業務改善助成金の活用事例 〜

厚生労働省（R４.４.１）

【資料６】

令和４年度「働き方改革推進支援助成金｣団体推進コースのご案内

令和２年４月１日から、中小企業に、時間外労働の上限規制が適用されました。
このコースでは、事業主団体などが、その傘下の事業主のうち、労働者を雇用する事業主（以下「構成事業主」といいます）の労働条件の改善のために、時間外労働の削減や賃金引き上げに向けた取り組みを実施した場合に、重点的に助成金を支給します。
業界の活性化のためにも、ぜひご活用ください。

課題別にみる助成金の活用事例
事業主
団体など
の課題

構成事業主へ「働き方改革」の取り組みについて周知したい！

構成事業主の職場での、業務の効率化を推進したい！

構成事業主も悩んでいる人手不足を解消
したい！

助成金
の活用

労務管理などに関するセミナーを開催

外部専門家による巡回指導や、好事例の収集・紹介を実施

人材確保に向けた取り組み、外部専門家による巡回指導を実施

取り組みの結果

・36協定の作成の手順
や、労働時間管理の方法などを教示・セミナー後にも相談窓口を設置し、構成事
業主の取り組みを支援
・セミナー資料を会報誌に掲載して、全ての構成事業主に周知

・外部専門家による巡回指導によって、個々の企業の業務の見直しを図る
・上記で得られた改善
結果や好事例をとりまとめ、その内容を他の構成事業主に周知したことにより、同様の例
を横展開

・構成事業主の求人募集を事業主団体などがとりまとめて募集
・併せて外部専門家による巡回指導を行って、募集企業の職場環境を改善
・複数の構成事業主で新たな労働者を確保

中小企業における労働時間などの設定改善推進に向けて、環境を整備！
助成内容について詳しくは、裏面をご参照ください。
ご不明な点やご質問がございましたら、企業の所在地を管轄する
都道府県労働局 雇用環境・均等部 または 雇用環境・均等室にお尋ねください。
申請書の記載例を掲載している「申請マニュアル」や「申請様式」は、こちらからダウンロードできます。

電子申請システムによる申請も可能です。詳しくはこちら（https://jgrants.go.jp/）

団体推進コースの助成内容
対象事業主

成果目標

以下のいずれかに該当する事業主団体など(※１)です。

以下の「成果目標」の達成を目指して取り組みを実施してください。

① ３者以上で構成され、かつ１年以上の活動実績がある事業主団体
ア 法律で規定する団体（事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同組合連
合会、企業組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会、都道府県中小企業団体中央会、全国中小企業団体中央会、商店街振興組合、商店街振興組合連合会、商工会議所、商工会、生活衛生同業組合、一般社団法人
および一般財団法人）
イ 上記以外の事業主団体（一定の要件有）② 10者以上で構成され、かつ１年以上の活動実績がある共同事業主
共同する全ての事業主の合意に基づく協定書を締結しているなどの要件を満たすこと。
(※1) 事業主団体などが労働者災害補償保険の適用事業主であり、中小企業事業主の占める割合が、構成事業主全体の２分の１を超える必要があります。
中小企業事業主とは、以下のAまたはBの要件を満たす中小企業になります。
業種

Ａ
資本または出資額

Ｂ
常時使用する労働者

小売業(飲食店を含む)

5,000万円以下

50人以下

サービス業

5,000万円以下

100人以下卸売業

1 億円以下100人以下その他の業種3 億円以下300人以下

助成対象となる取り組み～いずれか１つ以上を実施すること～① 市場調査の事業② 新ビジネスモデルの開発、実験の事業③ 材料費、水光熱費、在庫などの費用の低減
実験（労働費用を除く）の事業④ 下請取引適正化への理解促進など、労働時間などの設定の改善に向けた取引先との調整の事業⑤ 販路の拡大などの実現を図るための展示会開催および出展の事業⑥ 好事例の収集、普及啓発の事業⑦ セミナーの開催などの事業⑧ 巡回指導、相談窓口の設置などの事業⑨ 構成事業主が共同で利用する労働能率の増進に資する設備・機器の導入・更新の事業⑩ 人材確保に向けた取り組みの事業助成対象となる取り組み内容について、事業主団体などが事業実施計画で定める時間外労働の削減または賃金引き上げに向けた改善事業の取り組みを行い、構成事業主の２分の１以上に対してその取り組みまたは取り組み結果を活用すること。

助成額
上記「成果目標」を達成した場合に､助成対象となる取り組みの実施に要した経費を助成します。【助成額最大1000万円】
以下のいずれか低い方の額① 対象経費の合計額
助成額② 総事業費から収入額(※2)
を控除した額③ 上限額(※3)(※2) 例えば、試作品を試験的に販売し、収入が発生する場合などが該当します。
(※3) 上限額は以下のとおりです。
① 原則、上限額は500万円② 都道府県単位または複数の都道府県単位で構成する事業主団体など（傘下企業が10者以上）に該当する場合の上限額は1,000万円

ご利用の流れ
「交付申請書」を、最寄りの労働局雇用環境・均等部（室）に提出（締切：11月30 日（水））交付決定後、提出した計画に沿って取組を実施（事業実施は、令和５年２月17 日（金）まで）

労働局に支給申請（申請期限は、事業実施予定期間が終了した日から起算して30日後の日または２月28日（火）のいずれか早い日となります。）（注意）本助成金は国の予算額に制約されるため、11月30日以前に、予告なく受付を締め切る場合があります。

(2022.４)

事業主の方へ【資料７】

キャリアアップ助成金のご案内｢キャリアアップ助成金｣は、有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度です。
※＜ ＞は生産性の向上が認められる場合の額

助成内容

助成額

中小企業の場合① 有期 → 正規

正社員化
コース

大企業の場合57万円＜72万円＞

42万7,500円＜54万円＞

有期雇用労働者等を正規雇用労働者に ② 無期 → 正規
28万5,000円＜36万円＞
21万3,750円＜27万円＞
転換又は直接雇用した場合（１人当たり）※ 派遣労働者を派遣先で正規雇用労働者で直接雇用する場合に加算
１人当たり28万5,000円＜36万円＞（大企業も同額）※ 正規雇用労働者には「多様な正社員（勤務地限定・職務限
定・短時間正社員）」を含みます。

※ 対象者が母子家庭の母等又は父子家庭の父の場合に加算①：１人当たり9万5,000円＜12万円＞ ②：4万7,500円＜6万円＞（大企業も同額）※ 人材開発支援助成金の特定の訓練修了後に正規雇用労働者へ転換した場合に加算

正
社
員
化
支
援

①：1人当たり9万5,000円＜12万円＞ ②：4万7,500円＜6万円＞（大企業も同額）※ 勤務地限定・職務限定・短時間正社員制度を新たに規定した場合に加算
１事業所当たり9万5,000円＜12万円＞（大企業の場合、7万1,250円＜9万円＞）①

重度身体障害者、重度知的障害者及び精神障害者の場合

120万円

90万円

有期 → 無期

60万円

45万円

無期 → 正規

60万円

45万円

有期 → 正規

障害者正社員化コース

障害のある有期雇用労働者等を正規雇用労働者等に転換した場合（１人当たり）※ 正規雇用労働者には「多様な正社員（勤務地限定・職務限
定・短時間正社員）」を含みます。

②

重度身体障害者、重度知的障害者及び精神障害者以外の場合
有期 → 正規

90万円

67.5万円

有期 → 無期

45万円

33万円

無期 → 正規

45万円

33万円

※ 助成額が、支給対象期間における対象労働者に対する賃金の額を超える場合には、当該賃金の総額を上限額として支給します。

対象労働者数

１～５人

対象労働者数

賃金規定等
改定コース

全て又は一部の有期雇用労働者等の基
本給の賃金規定等を改定し、２％以上増額させた場合（1人当たり）

６人以上

3万2,000円＜4万円＞

2万1,000円＜2万6,250円＞

2万8,500円＜3万6,000円＞

1万9,000円＜2万4,000円＞※ 中小企業において3％以上５％未満増額改定を行った場合に加算
１人当たり1万4,250円＜18,000円＞※ 中小企業において５％以上増額改定を行った場合に加算
１人当たり2万3,750円＜3万円＞※「職務評価」の手法の活用により実施した場合に加算
１事業所当たり19万円＜24万円＞（大企業の場合、14万2,500円＜18万円＞）

処
遇
改
善
支
援

賃金規定等
共通化コース

有期雇用労働者等と正規雇用労働者との共通の賃金規定等を新たに規定・適用した場合

賞与・退職金制度導入コース

有期雇用労働者等を対象に賞与・退職金制度を導入し、支給または積立を実施した場合

１事業所当たり57万円＜72万円＞

42万7,500円＜54万円＞

１事業所当たり38万円＜48万円＞

28万5,000円＜36万円＞※ 同時に導入した場合に加算16万円＜19万2,000円＞（大企業の場合、12万円＜14万4,000円＞）

１事業所当たり

選択的適用拡大
導入時処遇改善コース

労使合意に基づく社会保険の適用拡大の措置の導入に伴い、短時間労働者の意向を適切に把握し、社会保険適用と働き方の見直しに反映させるための取組を実施した場合※ 令和４年９月30日までの取組に限り助成します。

有期雇用労働者等の週所定労働時間を３時間以上延長し、社会保険を適用した場合（１人当たり）

14万2,500円＜18万円＞※ 賃金の増額割合に応じて、１人当たり以下の通り助成額を加算
２％以上3％未満

1万9,000円＜2万4,000円＞

1万4,000円＜1万8,000円＞

3％以上5％未満

2万9,000円＜3万6,000円＞

2万2,000円＜2万7,000円＞

5％以上7％未満

4万7,000円＜6万円＞

3万6,000円＜4万5,000円＞

7％以上10％未満

6万6,000円＜8万3,000円＞

5万円＜6万3,000円＞

10％以上14％未満

9万4,000円＜11万9,000円＞

7万1,000円＜8万9,000円＞

14％以上

13万2,000円＜16万6,000円＞

9万9,000円＜12万5,000円＞

22万5,000円＜28万4,000円＞

16万9,000円＜21万3,000円＞

3時間以上延長

短時間労働者
労働時間延長コース

19万円＜24万円＞※ 労働者の手取り収入が減少しないように週所定労働時間を１時間以上３時間未満延長した
場合でも助成(基本給を一定額以上昇給している必要があります)
１時間以上２時間未満

5万5,000円＜７万円＞

4万1,000円＜5万2,000円＞

２時間以上３時間未満

11万円＜14万円＞

8万3,000円＜10万5,000円＞

厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク

LL040331 No.４

｢キャリアアップ助成金｣の活用に当たっては、
各コースの実施日の前日までに「キャリアアップ計画」の提出が必要です。
＜事業主＞＜労働局･ハローワーク＞

キャリアアップ計画の作成・提出

キャリアアップ計画の作成援助・認定

正社員化支援処遇改善支援に関するコース

に関するコース

就業規則等の改定
方法の相談等

就業規則等の改定（正社員への転換規定がない場合）

取組の実施

就業規則等に基づく正社員へ転換

転換後６か月の賃金の支払い（転換前6か月と比較して３％以上賃金の増額が必要）（就業規則の改定等）

取組後６か月の賃金の支払い

支給申請（取組後６か月の賃金を支払った日の翌日から起算して２か月以内）

支給審査
支給決定

◆ 詳しくは、最寄りの都道府県労働局またはハローワークにお問い合わせください。
◆ パンフレット、申請様式、Q&Aは厚生労働省ホームペー ジに掲載しています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html

キャリアアップ助成金

検 索【資料８】

新潟働き方改革推進支援センターでは、

新潟

新潟働き方改革推進支援センターの支援内容
メールでの相談も可能です。
niigata-hatarakikata@shakaihokenroumushi.jp

TEL 0120ｰ009ｰ229
FAX 025ｰ278ｰ3376
ホームページ

QRコードはこちら

https://hatarakikatakaikaku.mhlw.go.jp/top/consultation/niigata.
html

全国社会保険労務士会連合会

新潟市中央区東大通2丁目2番18号 ﾀﾁﾊﾞﾅﾋﾞﾙ4F 3-B