;;;;;;;;;;;;;;;@@@@@@@@@@@@@@@


@@@@@@@@@@@@@@@


;;;;;;;;;;;;;;;@@@@@@@@@@@@@@@


;;;;;;;;;;;;;;;@@@@@@@@@@@@@@@


;;;;;;;;;;;;;;;@@@@@@@@@@@@@@@


;;;;;;;;;;;;;;;@@@@@@@@@@@@@@@


;;;;;;;;;;;;;;;@@@@@@@@@@@@@@@


;;;;;;;;;;;;;;;@@@@@@@@@@@@@@@


;;;;;;;;;;;;;;;
第号

社団法人 岐阜県浄化槽連合会 会誌

目次「みず再生施設認定制度」の現況 ………
大会開催に寄せて ………………………
国土交通大臣 金子一義
大会「やはり議会の責任」開催 ………
主催者の主張全国環境整備事業協同組合連合会
会長 玉川福和
行政改革と地方分権 ……………………
インサイダー編集長 高野 孟

発行日

平成 年 月 日

発行所

岐阜市六条大溝（パネルディスカッション）
自治体財政と下水道 ……………………

発行者

社団法人 岐阜県浄化槽連合会
会長 玉川福和平成年度 表彰 …………………………

監事を選任 ………………………………

電話番号
番号

平成

年度浄化槽実務者研修会要領 …

「みず再生施設認定制度」の現況
岐阜県では、全国初の試みである「みず再生施設認定制度」が平成 年 月日に創設された。この制度は合併浄化槽の放流水の透視度が 度以上、ブロワ停止を音声等で伝える警報機が設置されていることなど、より高度に維持管理された合併浄化槽を下水道と同様の処理機能を有する恒久的生活排水処理施設として認定するものである。
この制度の徹底を図るため、

人槽以下の全ての合併浄化槽に業界負担でブロ

ワ停止警報機を設置するとともに、良好な処理水を再生する役割を保守点検、清掃、法定検査に携わる技術者が連携し、責任を持たなくてはならない。
この制度の本格的運用が始まって年を経過した平成

年

月現在、約

万

基が「みず再生施設」として認定された。県内の全ての合併浄化槽が「みず再生施設認定制度」と併せて「岐阜県浄化槽生涯機能保証制度」（平成年月 日創設）の効果的な運用により、下水道につなぐ必要のない恒久的生活排水処理施設として、地域の水再生の確保と水環境の保全のため、その役割をはたさなければならない。

──

大会開催に寄せて

本日は、全国環境整備事業協同組合連合会主催の大会の開催、誠におめでとうございます。

汚水の適正な処理を推進することは、国民の健康で快適な生活を維持し、さらには公共用水域の水質の保全を図っていく上で、極めて重要であると認識しております。
これまで、汚水処理を効果的に実施するため、農林水産省、環境省と連携して、地域の状況等を踏まえて策定した「都道府県構想」に基づき、下水道、集落排水施設、浄化槽の整備区域を明確にした
うえで、各事業で進めて参りました。また、平成 年度には「汚水処理施設整備交付金制度」が創設され、市町村の裁量を尊重して、省庁の予算枠にとらわれず、事業執行の融通性を高める仕組みも導入されております。

さて、現下の社会情勢をみますと、国・地方ともに厳しい財政状況にある中、本格的な少子高齢化
社会に移行しております。従いまして、より効率的な汚水処理施設普及が必要とされているものと考えております。
このような状況を踏まえ、国土交通省としては、関係者との連携を強化して「都道府県構想」の見直しを早急に進めるよう、地方自治体に強く要請しているところであり、これにより、下水道整備予定区域を精査するとともに未普及解消のための支援措置の充実も図る必要があるものと考えております。
また、下水道整備済み区域内において、処理水質が良好である等の一定の要件を満たす浄化槽については、接続を免除する際の運用基準を明確化することも検討する必要があるものと考えております。
これらの取り組みを進めることにより、下水道と浄化槽がともに効率的に活用され、良好な環境を築くという国民の期待に応えるものと確信しております。

貴会の益々のご発展を祈念申し上げ、簡単ではありますが、お祝いのご挨拶に代えさせていただき
ます。

平 成

年

月

日

国土交通大臣

─

─

金

子

一

義

大会「やはり議会の責任」 開 催
平成

年

月

日 岐阜グランドホテル ロイヤルシアターに於いて、主催 全国環境整備事業協同組合連合会 共催 社団法人岐阜県浄化槽連合会による 大会「やはり議会の責任」が開催された。参加者は一般市民

議員

行政

業界関係者

合わせて

名であった。

大会は玉川福和会長の「主催者の主張」インサイダー編集長 高野 孟氏の講演「行政改革と地方分権」が行われ、引き続きパネルディスカッションがパネリストに国会議員 松田岩夫氏、国会議員
前田武志氏、高野孟氏、玉川福和会長によって行われた。

主 催 者 の 主 張
全国環境整備事業協同組合連合会
社団法人岐阜県浄化槽連合会
会長 玉

川

福

和

年前に「議会の責任」と題して、夕張市の破綻を受けて検証いたしました。あの破綻を思い浮か
べますと、市民も、そして議会もテレビの報道で初めて自分の住んでいる市が破綻したことを知ったということでありました。情報公開がいかになされていなかったか。調子が悪くなると、さらに情報は不明朗になるものだということをつくづく思いました。
そして、昨年は「自治体の破綻は止まるか」というテーマで行いました。この 年間は自治体の破綻はなかったわけでありますが、ここにきて、してヵ所ほどはもう既に破綻状態であるということ、そヵ所程が間もなく危ないですよという報道がありました。

（自治体における地方債に占める下水道債は後掲の一覧表参照）
今日は、会場に自治体のトップの方から、県会議員、市町村会議員の多くの方々に参加していただ
きましたが、役所の借金はすべて議会を通過しております。したがって、議会は必ずそのチェックシ
ステムを機能させる義務があると思います。
平成年 月 日付けで総務省自治財政局より「平成 年度地方公営企業決算の概要」が公表されました。この概要には下水道の経営状況等が掲載されていますが、総じて厳しい状況下に置かれていることが浮き彫りになっていますとして、「公表に当たっては、人口規模、処理人口普及率、供用開始時期等が類似する団体や近隣団体の指標等との比較、あるいは指標の経年変化をあわせて公表するなど、住民等がわかりやすいように情報提供することが重要です。
」と言っています。最後の部分が大事なんですね。公表はしてある。しかし、何が書いてあるのかわからない、判読できないというのが実態であります。わかりやすい指標を自治体自らが工夫する必要があると思う。岐阜県の多治見市
では、独自の見やすいものを作ったようであります。私達も、その部分は大いに参考にして、自治体の会計状況がわかりやすくなるようにお手伝いしたいと思っています。
──

それから大事な部分は適切な下水道使用料の設定をしなさいと言っている。「事業の管理運営費用のすべてを回収できる水準に下水道使用料を設定し、これを確実に徴収するように努めなければなりません。」ここが国交省は今まで言ってこなかったけれども、ここを明確に示しました。
下水道は非常な赤字となることはもう周知の事実でありますが、つくってしまえば、％供用になってしまえば何とか運転できると誰もが思っています。
ところが次の国交省の文書をご覧ください。
下水管路の損傷状況に関する点検等調査結果（第回・第 回）です。これは何が起因しているかというと、下水管は布設すると間もなく漏水します。放っておくと浸食して大きな穴があき陥没する。
国交省はこのことを長い間公表しませんでした。

──

金子一義 国土交通大臣から、この大会にメッセージを寄せていただきました。
（前掲）
私達は、過大過ぎるこの下水道をいかにして効率を高めるかということを研究して参りました。
そして今年の 月 日、参議院に対して民主党から法案が出ました。下水道法第 条

項の改正に係る下水道法改正案であります。この論点と、金子大臣のメッセージの主張とは全く一致しております。したがって、民主党と自民党が今後はよりよい状況づくりにおいて法改正の道を進んでいくものと思っています。
そこで、今自治体の財政は極めて厳しい状況にあることは誰でもわかるわけですが、岐阜県にも見本となるところがあります。揖斐川町でありますが、合併浄化槽を下水道に接続する必要のないものとした建設費の変化でありますが、当初の計画、

万人を下水道で全て行った場合は億円の予定であった。そこで合併浄化槽を併用し、合併浄化槽を下水道につながないものとしたらどうなるか。

世帯のうち、世帯の合併浄化槽が既存物件でありました。これを下水道から除外するという規定にしようということになりました。そして別に世帯は合併浄化槽の方がいいという地域が発生しました。その結果、削減額は単純計算でありますが億円になりました。

これだけの工夫で大幅な削減ができることが明らかになりました。これは自治体の方の決断と議会の責任として当然なことでありますが、やはり議会の責任だなあと思います。

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

行政改革と地方分権

インサイダー編集長高野

孟

地域のことは地域で地域のことは自分で解決するという、当たり前のことが行われるような世の中になっていかないといけないと思う。もはやこの年間、実質的にお金の配分まで含めて権力を握ってきた中央官僚シ

ステムというものは、全てにわたって問題解決能力を失っています。年金のこともそうですし、農水省の汚染米の処理もそうです。結局、この崩れいく大組織というのはそうゆうものだなあと思います
けれども、個々のセクション、個人の自己保身ということしかもう考えていない。かっては、日本が隆々たる発展途上国として欧米に追いつき追い越せということのために、それこそ明日を夢見て突き進んで来た。その時代には国のお役人の皆さんも使命感に燃えていたし、だからこそ日本はここまで来たんだと思いますけれども、今やこれが中央で何もかも決められて、地方や個人までがそれに縛られていくという仕組みでは何事も問題が解決しない。この中央官僚システムというものが強大な権限と予算配分のノウハウも含めて握ってしまっているという状況のもとでは、今この社会が抱える問題の何も解決できないどころか、むしろそれを妨げているという現実がますます露わになっているんじゃないかと思います。そこで、自分でできる問題は自分で解決する。地域でできることは地域で解決するという、考えてみれば当たり前の原理が、お上にお任せというこれまで年間の考え方から一大転換して、社会生活のあらゆる領域で実現されていかなければならないというふうに思っており
ます。

年目の転換
今私達が直面しているのは、一言で言えば年目の転換であります。この年間、つい最近まで

日本は発展途上国でありました。発展途上国はいろんなやり方がありまして、国際政治用語では「開発独裁」という言葉を使いますけれども、韓国には韓国の開発独裁のスタイルがあって、朴軍司独裁政権のもとで「漢江の奇跡」といわれた思い切った経済発展を遂げる。フイリッピンでいうとマルコス独裁政権でしょうか。シンガポールではリ・クアンユーの家父長的と言われた指導体制というものがありました。現在の中国もこの開発独裁を進めるうえで、中国共産党という既存の万人からの党員の持つ装置を上手に活用しようとしている。ある意味で、この方が今のアメリカ金融資本主義のでたらめな崩壊状態を見ると、コントロールされた市場経済の在り方としておもしろい実験なのかもしれないとさえ思えるほどの開発独裁というのはいろいろなスタイルがありますが、日本は中央官僚に強大な権限を持たせて、その後ろ側には天皇がいて、そこで一丸となって道を切り開くという戦
闘態勢、総動員態勢を明治時代にとったわけでありました。その官僚体制の中枢部、心臓部というのは旧大蔵省という役所でありまして、ここが財政・金融両面にわたって経済の血液であるマネー循環の一番根幹の蛇口のところを一手に掌握するという格好で、この体制はつくりあげられてきました。
この貧しい国が欧米の列強に囲まれながら、その支配を受けずに、それどころか欧米に匹敵するよう──

な産業国家を急速につくりあげようという、そのために貧しい国ながら、持てるお金を ヵ所に集中して、まず鉄だ、次は船だ、次は何だみたいな直線的な投資戦略をとって駆け上がってきた。大成功だったと思いますけれども、しかしそれは発展途上国が自分の運命を切り開くためにとったもので、経済現象も何も無視した緊急避難措置みたいなことであって、その間戦争という要因もあって、戦後まで含めて年も続いてしまった。その大成功の結果として世界で済というものが維持されている。いま全世界のは番目の経済大国、兆ドル経兆ドルぐらいでしょう。全世界のを日本が占めている。日本国民がそれだけ富を生み出す能力を発揮し続けてきたということだと思いま
すが、それだけの規模になっても、そのお金をどこに回すか、財政・金融両面から、その決定がごく一握りの、実質数十人の方々の裁量によって決められている。そんなことで適切なマネー、資源の配分などが行われる筈がない。今の中央官僚の体制では、我々の社会で起こっている全ての事柄についてソリューションがつかないという惨憺たる今のありさまを生んでいるわけです。
経済の実態は世界番目の成熟先進国であります。ところがシステムのありさまは年前に設計されたモデルのままでいる。ここに現代社会の根本矛盾といっていい問題がある。かって松下幸之助
さんが晩年のころ嘆いていたように、このまま中央官僚の横暴の体制が続いたら、日本はどんどん重税国家になって衰えていく。そうならないためにどうゆう道があるのか、徹底的な地方分権、地方主権だと松下幸之助さんは遺言のように残していかれましたけれども、これはああゆう天才的経営者のこの国の行方に対するすばらしい直感だというふうに私は感じているわけでありますが、まさに今そうゆう問題に直面している。
官僚のやりたい放題を許しておいて、社会が衰退していくという道をたどるのか、そうではなくて、官僚体制そのものをいったん廃止するぐらいの勢いでもってこれを改革して、日本の兆ドル経済を支えている国民に事実上の決定権を渡してしまうか、国民主権というなら、まさにそうゆうことでなければいけない。国民主権は地域主権であり、住民主権であるということが憲法の根本趣旨だと思いますが、私はちっとも国民は主権者になっていない。そのことを解決することなしに、この国は前進ができないということであろうかと思います。

地方分権とは地方分権というのは、財政の地方分権しかあり得ないんですよ。
ほかのことはみんな余計な話であって、だけれどもこれはなかなかできない。これは財務省が最後に残った権限としての財政中央集権は捨てたくない、そこだけは死守するという財務省の意向というものが働いているから全てが歪んでいってしまうということです。これをやめてしまうということによって、日本は本当に年目の転換を成し遂げるということになっていくんじゃないでしょうか。規制緩和とか、市場原理の導入とか、地方分権とか、いろいろありますけれども、これらは全部同じことを言っているわけです。これまで年間、中央官僚システムが握っていた権限をどこに向かって解き放っていくのか。これは誰というよりもマーケットに決めてもらった方がいい。そうしたら、それは市場に向かって解き放つわけですね。これは企業だけではなくて、今や民間の経済主体というのはから協同組合から、いろい

ろな主体があり得ると思いますが、これは民間の知恵ににゆだねましょうというときに規制緩和であったり民営化であったりするわけです。これはもう地方の自己決定にまかせましょうということであり、それは地方分権ということになるわけです。あまりに巨大過ぎた過去

年の官僚権力をどこかに向かって解き放っていくかというときに、それは地方分権であり、民営化であり、規制緩和であり、市場原理ということになっていくのであって、これはもしかするとばらばらの課題だというふう──

に何となく思っている方もおられるかもしれませんが、全部一つの課題の中の振り向け先が違うだけです。とりわけ、国民の生活に大きな関係のある予算の使い方ということについては、もう中央でな
く、地方に全ておまかせいたしましょうということが地方分権の行き着くところでなければならない。
その課題が最後に大きく残っていて、私はそれは自民党政権で成し遂げることができるのか、それとも政権交代をした方がもっと速く実現できるのか。私はそれなりの判断がありますけれども、それは国民が考える問題だろうと思います。
先程、松下幸之助さんの遺言ということに触れましたが、亡くなった後に研究所が 年かけて、優秀な学者や研究者をたくさん集めてシュミレーションを行って「日本再編計画」というに出版しました。全国

年の市町村を基礎自治体として、そこに国民生活に直接関連する全ての権限と財源を基本的に引き渡す。中央には、 世紀になっても依然として全国一律にやらなきゃならない
行政サービスだけを残す。何を残すか。外交、防衛、司法（裁判）それから保険、年金、あと学術研
究、バイオとか宇宙とかです。これでやりますと、当時 兆円の一般予算でありましたけれども、そのうち％は地方の権限に属することになるというのが提案でありました。

よく地方分権について誤解されているのは、中央政府と地方自治体の権限と財源の引っ張り合いというふうに捉える、少なくとも国民がそうゆうふうに捉えることが非常に多い。だから、ほとんど興味を持たないですね。どっちにしても自分達は搾られるだけじゃないかというふうに思っている。これは大きな間違いで、 ％の財源が地方の権限にゆだねられるということは、原理的に言うと、自分達が払った税金の ％が地元に残るわけです。その ％で地域をどうするか。納税者であり、主権者である国民、住民自身が自分で考えないといけなくなるというのが地方分権の最大のポイントなんです。
近代社会の税金というのは国民が進んで行う義務であって、それは自分の働きの中から一定の定めに従って、公共の目的のためにお使いいただこうということで、私達の雇い人である中央・地方公務員の専門集団にそれを委託するという筋合いのもので、納税者はその自分達のお金の使われ方が、本当に公の価値だというものに合致しているだろうかということを最後まで見届けていく権利も義務も持っているというのが近代社会の税というものでありますが、今までの官僚体制のもとでの税意識というのは、依然として税は取られるということであって、国や自治体は取ったと思っているから勝手に使っている。そうしますと、取った、取られたの話ではなくて、私達は私達の雇っている専門家集団の皆さんに何を委託して、それをどこまで見届けていくのかということになるのであって、それを決定するのは国民自身であるということになっていかなければいけない。

地方分権というのが、たんに上からの制度いじりでは進まないというのは、そのまさに意識の転換ということが伴わなければならないということに関係していると思います。そうゆう意味で、是非この行政改革という流れが、たんに効率が悪いからとか、無駄があるから予算を削るためとか、そうゆう実用的な目的の話ではな
くて、私達が年目にして、本当に名実ともに成熟先進国、世界をリードする国の一つとして生き

生きと発展することができるかどうか、そのための最大の壁がこの年目の転換、中央官僚体制に全てをお任せするかのような私達の意識の大転換ということになっていくんだということを、ぜひ捉えていただきたいと思います。

──

〔パネルディスカッション〕

自治体財政と下水道

パネラー

司

司会

会

自由民主党国会議員

松

田

岩

夫

民主党国会議員

前

田

武

志

インサイダー編集長

高野

全国環整連会長

玉

川

福

和

二重谷

伸

行

岐環協技術専務理事

孟

このパネルディスカッションでは下水道と財政との関係を扱うわけですが、下水道を否定する

ものではございません。一方で、下水道と同等の機能を有する合併浄化槽が普及しているという事実を直視していこうということで、下水道と合併浄化槽の共生をうまく図りながら整備していく。そのことによって地方財政の状況の改善・健全化に向けて資することができるのではないか。そうゆう観
点から議論を進めていきたいと思います。
松田 皆さんのまちで、浄化槽がいいのか、今計画上は下水道になっているが、どっちがいいんだということを住民総参加で議論する。そうゆ
うときにファシリテーターという役割があるんです。
ファシリテート（円
滑にする。）する人がいる。みんなで考えたら結論は出る。法律が妨げなら法律を直さなきゃいかん。だから速く意見をまとめようということだと思います。
前田 下水道法改正案という私達民主党の参議院から提出した案が、この大会の資料に載っております。
──

下水道法第十条第一項改正に係る民主党案（改正の骨子）一

公共下水道の排水区域内の土地の所有者等が、その土地の汚水を浄化槽（浄化槽法第二条第一号に規定する浄化槽をいう。
以下同じ。
）
で処理している場合における当該汚水に係る排水設備については、
公共用水域の水質の保全及び公衆衛生の見地から著しく不適切な場合として政令で定める場合に該当する場合を除き、下水道法第十条
第一項本文の規定は適用しないものとすること。

二

公共下水道管理者は、必要があると認めるときは、浄化槽の設置に関して監督を行う都道府県

知事等に対して、当該浄化槽の設置の状況に関する情報の提供その他の必要な協力を求めることができるものとすること。
下水道法第十条第一項の改正に伴い、同法第十一条の 第一項、建築基準法第三十一条及び特定都市河川浸水被害対策法第八条を改正する。
（注）本案は平成年 月 日第回通常国会に提出された。

最近、自治体の財政について関心の深い首長さんのお話を聞くと、下水道には手をつけるな。もうこれ以上やるなと。とんでもないことになるよ、とこうゆう話になってきています。先程玉川会長の説明にもありましたが、下水道債の地方債に占める割合が ％以上のようですね。しかも、維持管理費という、本来なら自己負担で賄わなければいけないものが、そんな高い下水道料金は払えないものですから、当然市や町が負担している。一般会計で起債を起こして下水道特別会計に繰り出している。
ということは、最初、借金をしてつくるだけではなく、毎年毎年、下水道を使えば使うほど、整備が進めば進むほど借金が増えていくという構造になっている。
全体の水環境、水循環を良くしていくような制度をつくっていくということは、これはやはり国会、議会の責任だということを、勉強しながらつくづく感じています。
中河内（日本経済新聞社

会場より）下水道問題がいかに深刻かということは、一つは突き詰めれば赤字ということになると思う。自治体が今まで大変な借金を重ねて下水道を整備してきました。これまでは特別会計ということで、赤字を特別会計という裏帳簿の中に隠していた。それがここに来て、例の地方自治体の財政健全化法によって一般会計と特別会計を連結させることになった。連結して表に出さざるを得なくなったということで、一気に赤字マシ ンとしての下水道問題が抱える問題点、病巣がメディアでもその深刻さについて取り上げられるようになって来ました。住民にとって最も大事なのは、そのツケが行政サービスのカット、又は住民負担の増加という形で、もろに住民に降りかかってくることになるんじゃないか。そのことの重大性がようやくメディアでも認識され、新聞紙上でも賑わうようになってきています。静岡県の例で言いますと、この 月に下田市が一気に下水道料金を平均％引き上げました。熱海市では 年前に ％上げ、今年さらに ％値上げするという。もう他人事じゃない、本当に自分達の負担増になって跳ね返ってくる重大問題だという認識を持ってこの問題を考える必要があると思っています。
司会

下水道整備区域内の浄化槽を下水道につながなくてもよいとする制度改正を行えば、自ずと下水道整備は適正化が図られていくと全国環整連は見ているようですが、玉川会長ご説明いただけますか。
玉川

現在、全国で万キロ布設されたと言われている下水管が、今後どれだけ要るのかという試算──

ですが、解らないというのが答えなんです。なぜかというと、これからは中山間地域に入っていきま
すので、極めて効率の悪いところへどんどん延長していく。それも現在の状況は大型合併浄化槽があるとそこへ下水管が向かっていくという現象があります。したがって現在、財政状況を見たときに何が効率がいいかと考えると、合併浄化槽は下水道の除外施設とすること。この定義があれば、下水管は自ずと自制して延びていかなくなる。効率的ないい面整備に向かっていくと思います。その提案を全国でさせていただいております。もう一点は、下水道の効率を図るということで、国交省が新たな提案をしたことが業界紙の記事にありましたが、内容は効率の悪い下水道地域の隣にある農集排施設を接続すると、今までより収入が増えて効率がいいというんでありますが、よくよく考えればすぐ解ることで、過大過ぎるから接続するゆとりがあるというのが現実であります。
高野

下水道、道路もそうですが、最初は最低限の下水道、あるいは道路を全国平等につくる。とにかく官僚社会主義ですから。価値観の根本は平等ですから。今になって見ますと、下水道にしても、道路にしてもその地域の実情に応じて最も知恵のある適切な仕掛けをつくっていくべきですが、そのためには、権限が分権されなければ話にならないということになる。とにかく中央集権の弊害というものが、我々の全生活のあらゆる場面に壁となっているという、そこのところへ行き着いてしまう
なあという感じがしております。
丸山（揖斐川町 会場より）町村合併を踏まえて、合併後の町の効率的な財政運営、もう一つは将来の財政負担を考える中で各種の事業計画、あるいは財政計画の見直しを行いました。下水道計画におきましては、この問題に精通する方々の意見を聞きながら、当初の下水道計画を見直して、 億円の整備費が削減できました。この計画に基づいて、議会のご理解を得ながら、そして住民の方々に説明会を行いながら計画を進めているところです。
松田

今の地域の実情に合わせてそれぞれの自治体で一番いい方法を選択していくという努力は、もうあちこちで起こっているわけです。地方自治体も、それぞれに本当に自分達に必要なものは何かということをやってください。そして、そうゆう要望を今度本当に満たすときに、国の役割が出てくるという位置付けになるんですね。
司会

玉川さんにお聞きしたいんですが、今年のテーマは「やはり議会の責任」と設定されたわけですが、一昨年も「議会の責任」ということで開催されました。このあたりの事情というか、思いをお聞かせいただけますか。
玉川

年前に「議会の責任」と思ったことは正直な気持ちでありまして、日本の制度は議会制民主主義ですから、議会がしっかりすればこの国は立ち直る。夕張市のように破綻したときに、議会は十分機能していたかというと、機能していなかったという現実もある。じゃあ、私達が住んでいる岐阜
県はどうかというと情報公開は決して十分とはいえない。不充分だといった方がいいかと思う。そこ
で、他県の資料（茨城県の常陸大宮市の資料より）でありますが、現行のまま下水道を進め、整備率
％、供用率
債残

％を達成するには平成年迄かかり、下水道料金不足額は億円に下水道債不足額を加えた額はを下水道に接続し、供用率を加えた額は億円発生する。下水道億円となる。

年間で合併浄化槽を含めた全ての世帯％でも、下水道料金不足額は億円、下水道債残に下水道料金不足額億円となる。したがって、全ての世帯を下水道に接続しても、変化するする程度で、

億円が

億円に

億円の差が生じるに過ぎないというシュミレーションであります。

つまり、私達が提案しているのは、合併浄化槽を下水道の除外施設にしたときに、管路の延長距離──

はどこかで止まる筈なんです。下水道は合併浄化槽にぶつかって、そこで止まる。そこで効率のいい面整備に変化すると思っています。その変化を求めるために、下水道法の改正は必須であると考えています。
硲（郡上市 会場より）国からの厳しい通達、あるいは健全化法が示されまして、のんべんだらりと議会活動をする時代ではもうありません。したがって、説明責任が伴いますから真剣に取り組んでおりますが、ご指摘のとおり一般会計の繰り入れによりまして、事業を展開する中での不足金額が見えてこない面は確かにありますが、非常に苦しんでいることは事実であります。そこで、シュミレー
ションをしまして、いずれの事業が市にとって負担の軽減になるかということをもう既にやっておりますが、日常の議員活動の中で責任を問われるということについては真剣に努力しておるわけでありまして、地方の血の滲む行政改革の努力を国会議員の先生も解っていただきたい。
前田

自治体では大変なご苦労をされていることがよく解りました。そこで、今国会において、超党派で水環境といいますか、水循環をきちっとした一つの統一的な体系でやれるような制度を早くつく
ろうじゃないかという気運が高まってまいりまして、そうゆう勉強会も発足しております。そこで民主党では下水道法第 条の改正案を提案しました。今の国土交通大臣も同じ方向だというメッセージをいただけるようになった。まず第一歩を踏み出したというふうに受け止めていただきたいと思います。先程から既に問題の指摘、本質論が出ていると思います。要は結論的に言うと、下水道も浄化槽
もメンテナンスの時代に入ってくる。そして人口動態も変わる。年齢構成も変わる。そうゆうことを想定して、やはり公共用水域の水質の保全があるし、住む人達の衛生管理であり、快適な生活であり、そして財政の一番最適な負担でありということになってきますから、下水道にしろ、浄化槽にしても最高の技術改革をしながらいい管理をやっていく時代にきているというふうに結論づけていいんじゃないでしょうか。
司会

この辺で、玉川さん、浄化槽の維持管理の取り組みについてご紹介いただけますか。
玉川 岐阜県では平成 年月 日から「みず再生施設認定制度」を創設しました。これは岐阜県が認めた制度でありますが、まず 年間、放流水質が一定の基準より良好であること、法律で定められた維持管理を遵守していることなどに適合した浄化槽は「みず再生施設」として認定
しましょう。そして、その施設は下水道の除外施設としましょうという
合意に達しました。そのことは、ややもすると誤解を生みがちなんです。
というのは、一般住民の方は浄化槽より下水道の方が利便性がいい。浄化槽は年に回バキュウム車は来るし、年 回保守点検業者が来る。年回法定検査も来る。煩わしいという部分は否定できません。しかし、現在の財政状況を考えると、浄化槽の整備にシフトせざるを得ない時期にきていると思う。そこは自治体も議会も共有事項にする必要があると思います。
今年の初め頃、が「大返済時代」という特集を放映しました。要は、今まで借りた金をどん

どん返す時代がきましたよと。そして国の定める指標も連結赤字比率というものが発生して、下水道の赤字を連結させた時点で地域の自治体の財政は破綻状態なるよと。熊本県の長洲町なんかそうでしたね。下水道会計をこの指標に合わせると一気に転落した。和歌山市もそうだと。そして鳥取県の方
では下水道難民。下水道の借金が大きいものですから、きちっとした医療もできない。隣の県に移住するといったようなこともでやっておりました。今日は一般市民の方も名ほどこの会場にお見えです。情報公開を徹底して、皆さんで議論できるだけの材料をお互いに持たないとここから脱──出することはできない。
このことをきちんと議会の責任で、やはり議会の責任なんだということでやっていただかないと本当に自治体は破綻します。
真剣な議論をこれはもう毎日やってもいいと思います。
話し合いをして、何とか前進できればと思います。
松田

玉川さんのあの情熱で、ぜひ具体的に一つ一つの地域の問題として、もう観念論ではなく、皆さんの身の回りのことですから、一番いい案は何かというのを議員も住民も全部一緒になって考えていくということを地域ごとにお願いしたい。それを全国に広げていくスタートを切っていただくことを、玉川さんに心からお願いしておきます。
高野制度の問題、政策の問題、予算の問題、根本的にはそれがないと解決しませんが、根底にある民の力というものをどうゆうふうに信じ、またそれを引き出していくのかということが一番これから大事になっていくんじゃないかというふうに思います。

─

─

平成

年度

表

彰

平成 年 月 日に東京會舘で開催された「浄化槽の日」第 回全国浄化槽大会の席上において、
平成年度表彰式が行われ、岐阜県からは 名が環境大臣表彰を受賞されました。永年に亘って、浄化槽のために貢献された功績によるもので、まことにおめでとうございます。今後ともより一層のご活躍を期待しています。

環 境 大 臣 表 彰 者
推薦団体名

氏

名

所属会社等の名称
峰設備

岐阜県管設備工業協同組合

阪

本

峰

男

岐阜県環境整備事業協同組合

松

本

年

夫

日本環境クリ ン

岐阜県浄化槽保守点検業協同組合

内

藤

嘉

治

揖斐川浄化槽管理センター

平成年 月 日開催の第 回通常総会の席上において、岐阜県の平成 年度表彰式が行われ、岐阜県知事表彰名会長表彰 名

永年勤続者表彰 名の方々が受賞されました。おめでとうございます。今後とも、さらなるご活躍を期待いたします。

岐阜県知事表彰者
推薦団体名

氏

名

所属会社等の名称

岐阜県環境整備事業協同組合

関

谷

俊

征

岐阜県浄化槽保守点検業協同組合

梅

田

晶

則

西藤副知事より授与

中衛工業
岐阜メンテック

玉川会長から授与

─

─

会

長

推薦団体名
岐

阜

浄 化 槽 協 議 会

表

彰

者

氏

名

所属会社等の名称

田

俊

夫

吉田住設

西 南 濃浄化槽管理協議会

本

多

勝

栄

大垣設備

中 濃 地 区 浄 化 槽 協 議 会

西

尾

秀

司

美濃設備

下 呂 市 浄 化 槽 協 議 会

森

紀

幸

森水道工業所

岐阜市浄化槽保守点検業協会

堀

内

卓

志

環境センター岐阜岐阜県管設備工業協同組合

中

村

淳

司

中村電機水道

岐阜県浄化槽保守点検業協同組合

長谷部

隆

中部浄研

岐阜県環境整備事業協同組合

宮

本

浩

揖斐川清掃

同

宮

内

理

松南

同

竹

市

豊

中央清掃

実

永年勤続者表彰者
推薦団体名

氏

名

村

信

之

愛河設備

西 南 濃浄化槽管理協議会

井 之 上

辰

男

大垣メンテナンス

中 濃 地 区 浄 化 槽 協 議 会

野

倉

邦

康

山口工務店

同

中

根

悟

関環境サービス

同

可

児

徹

也

中部日化サービス

浄 化 槽 協 議 会

酒

井

浩

二

酒井水道

下 呂 市 浄 化 槽 協 議 会

千

田

光

志

フタムラ設備飛 騨 地 区 浄 化 槽 協 議 会

堀

川

義

広

ヨシキ

同

沼

田

誠

土洞設備工事

同

清

原

敏

広

オキタ高山支店

岐阜県管設備工業協同組合

阿

部

留

治

岐阜市浄化槽保守点検業協会

増

井

貞

夫

住建総合管理センター

岐阜県浄化槽保守点検業協同組合

神

原

隆

青山クリーン

岐阜県環境管理技術センター

北

川

嘉

久

職員

同

若

園

彰

裕

同

岐

恵

阜

那

浄 化 槽 協 議 会

河

所属会社等の名称

北研工業

監 事 を 選 任
任期満了に伴う監事の選任が、 月 日開催の第 回通常総会で行われ、次の 名の方が再任されました。任期は年。

赤羽根智加人（財団法人岐阜県環境管理技術センター）横井誠（岐阜県浄化槽保守点検業協同組合）
─

─

平成

〔主

年度浄化槽実務者研修会要領

催〕
社団法人岐阜県浄化槽連合会〔協

岐阜県浄化槽らくらくプロジェクト促進協議会

力〕
岐阜県廃棄物対策課〔日時・会場〕（岐阜会場）平成 年 月 日

長良川国際会議場

月 日

同

月 日

（飛騨会場）「さらさ ら」
大会議室

飛騨世界生活文化センター

大会議室

〔研修者〕
会員
〔内

行政

関係者

容〕
開会挨拶

境

豊副会長

県挨拶

古田常道環境生活部長（岐阜会場）
武田裕治飛騨振興局長（飛騨会場）

玉川福和会長「業界の責任」
国安克彦教育センタ 部長「生活排水処理の現状と課題」（昼食）
県廃棄物対策課説明「みず再生施設認定制度」の経過報告（玉川 国安 中村のコメントと「岐阜県浄化槽生涯機能保証制度」の説明 会場との質疑応答）《ビデオによる事例報告》
施

工

保守点検

（

同

）

岐阜県管設備工業協同組合
岐阜県浄化槽保守点検業協同組合

（休憩）
清

掃

法定検査

岐阜県環境整備事業協同組合
財団法人岐阜県環境管理技術センター

玉川福和会長の総括
閉会挨拶

中村

保らくらく協議会会長

──