2023 年８月 23 日
各位会 社 名 サ イ ジ ニ ア 株 式 会 社
代 表 者 名 代表取締役会長 兼 COO 吉井 伸一郎（コード番号：6031）
問 合 せ 先 取 締 役 社 長 兼 C E O 山﨑 徳之（TEL.050-5840-3147）

資本剰余金の額の減少並びに剰余金の処分に関するお知らせ

当社は、2023 年８月 23 日開催の取締役会において、「資本剰余金の額の減少の件」を 2023 年
9 月 28 日開催予定の第 18 回定時株主総会に付議することを決議いたしました。
また、本議案が承認可決されることを条件として、剰余金の処分及びその他資本剰余金を原資とする期末配当の実施について付議することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．剰余金処分の目的
当社グループでは、安定的に利益還元を行うこと、また、今後の成長に向けて経営資源を確保することが経営上の最重要課題の一つと考え、収益力および財務状況を総合的に考慮して剰余金の配当およびその他処分を決定する方針としております。
また、2023 年 6 月期の配当につきましては、利益実績、剰余金の状況や上記配当方針をふまえ、「2023 年 6 月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」でお伝えしましたとおり、期末配当金を 1 株あたり 5 円とさせていただきました。
２．配当の内容

決定額

直近の配当予想

前期実績（2023 年 6 月 26 日公表）

（2022 年６月期）

2023 年 6 月 30 日

同左

2022 年 6 月 30 日

5円

同左

－

配当金総額

25,654,415 円

－－

効力発生日

2023 年 9 月 29 日

－－

配当原資

その他資本剰余金－－基

準 日

1 株当たり配当金（注）純資産減少割合 0.042（小数点以下 3 位未満切り上げ）

３．資本剰余金からの配当について（ご参考）今回の配当は、全額「その他資本剰余金」を配当原資とするため「資本の払戻し」に該当し、一般的な「利益剰余金」を配当原資とする配当とは税務上の取扱いが異なります。
｢みなし配当」の部分は、税務上の配当所得として取り扱われ、所得税等の源泉徴収の対象となりますが、今回の期末配当においては、「みなし配当」は生じておりません。
一方､「みなし配当以外」の部分は､「みなし譲渡損益」が発生しますが、これは税務上の配当所得に当らないため、所得税等の源泉徴収の対象とならず、確定申告の配当控除の対象にもなりません。また、当社株式の取得価額の調整が必要となることがあります。
つきましては、今回の配当のお取扱い等について、別紙「今回の配当金の税務上のお取扱いについて」をご覧ください。
別紙「今回の配当金の税務上のお取扱いについて」は、今回の配当に係る税務上のお取扱いや、税法の規定により株主の皆様に通知すべき事項等についてご説明しておりますが、株主の皆様の個々のご事情により対応は異なりますので、全てを網羅するものではありません。確定申告等の具体的な税務上のお手続き等につきましては、最寄りの税務署または税理士等にご相談ください
ますようお願い申しあげます。
また、特定口座をご利用の株主様の取得価額の調整方法等については、お取引の証券会社にお問い合わせください。
以上

【別紙】
今回の配当金の税務上のお取扱いについて
１．今回の配当金の所得区分について（所得税法第 24 条、第 25 条等）(1) 今回の当社の「その他資本剰余金」を原資とする配当金は､「資本の払戻し」としての取扱いとなります。この配当金は、税法の規定にしたがい､「みなし配当」と ｢みなし配当以外」に区分されます。
｢みなし配当」の部分は、税務上の配当所得として取り扱われ、所得税等の源泉徴収の対象となりますが、今回の期末配当においては、みなし配当は生じておりません。
一方､「みなし配当以外」の部分は、税務上の配当所得ではないため、所得の源泉徴収はなく､「みなし譲渡損益」が発生いたします。
(2) 具体例（１株当たりで説明）
５円０銭｢みなし配当｣

通常の配当と同様、源泉徴収の対象（た（１株当たりの配当金）

０円０銭

だし、今回は生じておりません）。

｢みなし配当以外｣

源泉徴収の対象外｡「みなし譲渡損益」の５円０銭

計算上、「収入金額とみなされる金額」となります。

２．みなし譲渡損益の算出方法について（租税特別措置法第 37 条の 11）(1) ｢みなし譲渡損益｣は、以下の計算式で算出されます。
みなし譲渡損益の計算式
払戻し等により取得した①収入金額とみなされる金額=

金 銭 等 の 価 額 の 合 計 額―（ ５ 円 × 保 有 株 式 数 ）

②

取

得

価額

みなし配

当額

（０円×保有株式数）＝従前の取得価額の合計額

×純資産減少割合（0.042）③ みなし譲渡損益（①－②） ＝① 収入金額とみなされる金額

―

② 取

得

価

［例］当社の株式を１株当たり 100 円で 1,000 株購入していた場合①収入金額とみなされる金額 ＝ ５円（１株当たり配当額） × 1,000 株 ＝ 5,000 円②取得価額 ＝ （100 円 × 1,000 株） × 0.042（純資産減少割合） ＝ 4,200 円［みなし譲渡損益］ ＝ ①5,000 円 － ②4,200 円 ＝ 800 円※具体的なみなし譲渡損益の計算につきましては、最寄りの税務署または税理士等にご相談ください。

額(2) 取得価額の取扱いについて（所得税法施行令第 114 条第１項）
以下の調整式により、当社株式の取得価額の調整が必要となります。
取得価額の調整式
１株当たりの新取得価額=

１株当たりの従前の取得価額―

１株当たりの従前の取得価額× 0.042（純資産減少割合）［例］当社の株式を１株当たり 100 円で 1,000 株購入していた場合「１株当たりの新取得価額」＝100 円－（100 円×0.042（純資産減少割合（概算）（注）））＝95 円
80 銭「新取得価額」＝95 円 80 銭×1,000 株＝95,800 円｢特定口座」をご利用でない場合は、上記計算式により取得価額を調整していただく必要があります。
また、権利確定日以降、配当支払日前までに売却された株式に関しましては、上記取得価額の調整は不要となります。
なお、証券会社で「特定口座」をご利用の株主の皆様の取得価額の調整については、お取引の証券会社にお問い合わせください。
３．個人株主の皆様へのご通知事項
所得税法施行令第 114 条第５項に規定する事項
純資産減少割合（資本の払戻しに係る所得税法施行令第 61 条第２項第４号に規定する割合）

ご通知事項
0.042
(小数点以下３位未満切り上げ)

４．法人株主の皆様へのご通知事項
法人税法施行令第 23 条第４項に規定する事項
金銭その他の資産の交付の基因となった法人税法第 24 条第１項各号に掲げる理由
その事由の生じた日
その支払に係る基準日における発行済株式等の総数（自己株式を除く）
みなし配当額に相当する金額の１株当たりの金額

ご通知事項
資本の払戻し2023 年 9 月 29 日
5,130,883 株０円(小数点以下 10 位未満切り捨て)

法人税法施行令第 119 条の９第２項に規定する事項

ご通知事項

純資産減少割合（資本の払戻しに係る法人税法施行令第 230.042（概算）（注）条第１項第４号に規定する割合）
資本の払戻しにより減少した資本剰余金の額(小数点以下３位未満切り上げ)
25,654,415 円

５．本件に関するご相談、お問い合わせ先について(1) ｢取得価額の調整」についてお取引の証券会社、最寄りの税務署、または税理士等にご相談ください。
(2) ｢税務申告」について最寄りの税務署または税理士等にご相談ください。
(3) ｢取得価額の調整｣､「税務申告」等のご相談につきましては、2023 年 9 月２8 日付で発送予定の「決議通知状」等に同封いたします｢配当金計算書」をご持参ください。
(4) 株式・配当に関する一般的なお問い合わせについて
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
電 話 0120-349-250（無料）受付時間 午前９時から午後５時まで（土・日・祝日等を除く）
以 上