入札公告（説明書）
平成 21 年 11 月 16 日
NEXCO 東日本関東支社長

石川慎一

次のとおり条件付一般競争入札に付します。
なお、本件競争入札については、あらかじめ東日本高速道路株式会社（NEXCO 東日本）が配布した入札者に対する指示書、仕様書等の契約図書その他関係法令に定めるもののほか、この『入札公告(説明書)』に記載のとおり実施します。
第 1 基本事項 (調達手続の概要)
1-1. 契約件名(工事名)

東京外環自動車道

1-2. 契約責任者

東日本高速道路株式会社 関東支社長
石川1-3. 契約担当部署

小山高架橋南（下部工）工事

慎一

東日本高速道路株式会社 関東支社 技術部 調達契約課(住所) 〒110-0014 東京都台東区北上野 1-10-14(TEL) 03-5828-8595

1-4. 競争契約の方法

条件付一般競争入札

1-5. 競争参加資格の確認

事前審査方式(通知型)

1-6. 入札の方法

電子入札

1-7. 落札者の決定方法

総合評価落札方式(工事成績評価型)

1-8. 入札前価格交渉の有無

有1-9. 単価表の提出

必要 … 入札者に対する指示書[13]を参照のこと

1-10. 入札保証不要

1-11. 履行保証

必要 … 入札者に対する指示書[28]を参照のこと

1-12. 契約書の作成必要(電子契約による) … 入札者に対する指示書[29]を参照のこと

1-13. 契約図書
(1)

本件工事請負契約の内容となる契約図書は次のとおりとする。なお、本件競争入札に参加を希望する者（以下「競争参加希望者」）及び契約責任者は、契約図書に拘束されることとし、その定める事項を遵守しなければならない。

① 入札公告http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public̲notice/search̲service/(説明書) … 本書
② 標準契約書案

http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/doc̲download/【土木工事契約書】を使用すること③ 入札者に対する指示書

http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/doc̲download/【電子入札用】を使用すること④ 共通仕様書

http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/doc̲download/【土木共通仕様書】を使用すること

⑤ 特記仕様書⑥ その他契約(発注用)図面等⑦ 金抜設計書⑧ 競争参加資格確認申請書 本書の別紙様式 1 のとおり
⑨ 入札書

電子入札システムの様式のとおり⑩ 単価表

上記⑦の金抜設計書により作成する(2)

競争参加希望者は、上記(1)に示す契約図書について内容を十分に確認し理解する必要があり、その内容を承諾のうえで本件競争入札に参加しなければならない。

(3)

競争参加希望者は、上記(1)の①から④に示す契約図書については、NEXCO 東日本のホームページよりそれぞれダウンロードして取得すること。

(4)

競争参加希望者は、上記(1)の⑤から⑧に示す契約図書については、次のとおり配布するので入手すること。

① 配布期間

平成 21 年 11 月 16 日(月)〜平成 21 年 12 月 15 日(火)平日 10:00〜16:00② 配布場所

上記 1-3.に示す契約担当部署③ 配布方法

無償で競争参加希望者に直接配布する

第 2 調達手続に付する事項(工事概要)
2-1. 工事概要
(1)

工事場所

自）千葉県松戸市上矢切至）千葉県松戸市上矢切

(2)

工事内容

本工事は、小山高架橋（全長９７４ｍ）のうち、ＪＲ常磐線・国道６号を挟んだ南側の４２３ｍの橋梁下部工１６基（橋台２基、橋脚１４基）及びＲＣ上部工２連の施工を行うものである。

(3)

工事概算数量

工事延長

４４０ｍ

橋梁下部工

橋台２基

橋脚

１４基

鋼管ｿｲﾙｾﾒﾝﾄ杭１，９９０ｍ

場所打ち杭

６２８ｍ

ＲＣ上部工

６３９ｍ2

基礎工
橋梁上部工
(4)

工

期

契約保証取得の日の翌日から１１４０日間

第 3 調達手続に参加するための条件等
3-1. 競争参加資格
本件競争入札に参加することのできる者（以下「入札者」）は、次に示す事項をすべて満たす者とし、下記 3-3.に示す「競争参加資格確認申請書」を契約責任者に提出した競争参加希望者のうち、契約責任者が競争参加資格があると認めた者とする。
(1)

審査基準日（下記 3-5.に示す「競争参加資格確認申請書」の提出期限の日をいう。以下同じ。
）

において、NEXCO 東日本の契約規程実施細則第 6 条（入札者に対する指示書[2]を参照のこと）の規定に該当しない者であること。
(2)

開札時において、工事種別「土木工事」にかかる『平成 21・22 年度競争参加資格』を有する者で、かつ、当該工事種別にかかる『等級Ａ』に認定されている者であること。

(3)

審査基準日において、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、または民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと（ただし、当該申立てにかかる手続開始の決定後、あらためて競争参加資格の再認定を受け、上記(2)に示す条件を満たす場合を除く）。

(4)

審査基準日から入札･開札を経て落札者決定の日までの期間(期首及び期末の日を含む)において、NEXCO 東日本から「地域 3（関東支社が所掌する区域）」において競争参加資格停止を受けていないこと（NEXCO 東日本が「地域 3（関東支社が所掌する区域）」において講じた競争参加資格停止期間(期首及び期末の日を含む)との重複がないこと）。

(5)

審査基準日において、平成 19 年度・20 年度に完成した NEXCO 東日本の工事のうち、上記(2)に示す工事種別に該当する工事の成績評定点を各年度ごとに平均したとき、その平均点が、両年度ともに(2 年連続して)65 点未満となる者でないこと。

(6)

審査基準日において、平成 11 年度以降に元請としての完成及び引渡が完了した下記の施工実績を有すること。なお、同種工事の施工実績を同一の工事において有する必要はない。
a) 躯体高さ（フーチング下端から橋脚の天端又は上端までの代表値）２１ｍ以上のコンクリート橋脚工事b) 杭長（代表深度）１０ｍ以上の鋼管杭工事(平成 13 年度以降に完成・引渡が完了した工事の場合は、次のｲ）またはﾛ）に該当する工事は施工実績として認めない) ただし、当該工事を共同企業体の構成員として施工した場合は、出資の割合(出資比率)が 20％以上である場合に限り施工実績として認める。
ｲ) NEXCO 東日本または旧日本道路公団の工事については、成績評定が 65 点未満の工事
ﾛ) 国、地方公共団体等の工事においては、成績評定が一定の点数未満であるため当該発注機関の競争入札において施工実績として認めていない工事(7)

審査基準日において、次に示す基準を満たす現場代理人、主任技術者または監理技術者を、本件工事に専任で配置できる者であること。なお、専任を要する期間は次の a）からｃ）に掲げる期間を除いて工事現場が稼動(準備工事期間を含む)している期間とする。また、配置技術者の専任に関する考え方は、別紙（配置技術者の専任期間の基本的な考え方①〜⑥）を参照すること。
a) 契約締結後、現場施工に着手するまでの期間(共通仕様書に示す「着工日」までの期間)b) 工事完成後、検査が終了し、事務手続、後片付け等を行う期間c) 繁忙期等による工事の抑制期間① 主任（監理）技術者が、当該工事に対応する建設業法の許可業種（土木工事業）に係る資格を有する者であること。
② 現場代理人、専任の主任技術者または監理技術者のうち、いずれかの者が、平成 11 年度以降に完成した、下記の元請としての施工経験を有すること。なお、各工事の施工経験を同一の工事において有する必要はなく、同一の技術者でなくともよい。
施工経験における従事役職は問わない。また、経験を有する者が現場代理人のみであった場合

には、その者は上記①に示す資格を有している者でなければならない。
a) コンクリート橋脚工事b) 鋼管杭または場所打ち杭の工事(平成 13 年度以降に完成・引渡が完了した工事の場合は、上記（6）のｲ）またはﾛ）に該当する工事は施工実績として認めない)③ 専任の主任技術者または監理技術者は、競争参加希望者と直接的雇用関係にある者であり、かつ 3 ヶ月以上の恒常的雇用関係にある者であること。
④ 監理技術者は、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
(8)

審査基準日において、①に示す本件工事にかかる設計業務等の請負人と、②に示す資本面関連または③に示す人事面関連がない者であること。

① 設計業務等の請負人 … 株式会社長大② 資本面関連 … 競争参加希望者が、①に示す設計業務等の請負人の「発行済株式総数の 50/100を超える株式を有している場合」または「出資の総額の 50/100 を超える出資をしている場合」
は、両者間に資本面関連があるとみなす。
③ 人事面関連 … 競争参加希望者の代表権を有する役員が、①に示す設計業務等の請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合は、両者間に人事面関連があるとみなす。
3-2. 総合評価落札方式(工事成績評価型)に関する技術評価項目等
総合評価を行うため入札者に提出を求める技術資料について、その技術評価項目、評価基準及び配点(技術評価点)は次のとおりとする。
評価指標
施

1 工事成績工

評定

技術評価項目
①

評価基準

【企業】

平成 18 年度（平成 18 年 4 月 1 日）以降に受企 業 に 求 め た同

渡しが完了した NEXCO 東日本の工事で、工事の種 工 事 実 績 の工

成績評定が 85 点以上のもの

確事 成 績 評 定 を評

平成 18 年度（平成 18 年 4 月 1 日）以降に受実価渡しが完了した NEXCO 中日本または NEXCO 西性

配点

技術資料

4.0 点 様式 22.0 点

日本の工事で、工事成績評定が 85 点以上のもの
平成 18 年度（平成 18 年 4 月 1 日）以降に受1.0 点渡しが完了した他機関の工事で、工事成績評
定が 85 点以上のもの②

工事成績評定点の添付無し又は 85 点未満

0.0 点

【技術者】

同種工事の経験に記載された工事の役職が、8.0 点様式 4

配 置 予 定 技 術者

現場代理人･監理技術者･主任技術者のいずれに 求 め た 同 種工

かで、平成 18 年度（平成 18 年 4 月 1 日）以事 の 経 験 の 工事

降に受渡しが完了した NEXCO 東日本の工事

成 績 評 定 を 評価

で、 工事成績評定が 85 点以上のもの

※技術者とは、配同種工事の経験に記載された工事の役職が、置 予 定 技 術 者と現場代理人･監理技術者･主任技術者のいずれし て 同 種 工 事経かで、平成 18 年度（平成 18 年 4 月 1 日）以験を求めた(様式降に受渡しが完了した NEXCO 中日本または4)現場代理人･監NEXCO 西日本の工事で、 工事成績評定が 85理技術者･主任技点以上のもの術者をいう。

同種工事の経験に記載された工事の役職が、6.0 点4.0 点

現場代理人･監理技術者･主任技術者のいずれかで、平成 18 年度（平成 18 年 4 月 1 日）以降に受渡しが完了した他機関の工事で、 工事成績評定が 85 点以上のもの
同種工事の経験に記載された工事の役職が、3.0 点担当技術者で、平成 18 年度（平成 18 年 4 月1 日）以降に受渡しが完了した NEXCO 東日本の工事で、 工事成績評定が 85 点以上のもの
同種工事の経験に記載された工事の役職が、2.0 点担当技術者で、平成 18 年度（平成 18 年 4 月1 日）以降に受渡しが完了した NEXCO 中日本
または NEXCO 西日本の工事で、 工事成績評定が 85 点以上のもの
同種工事の経験に記載された工事の役職が、1.0 点担当技術者で、平成 18 年度（平成 18 年 4 月1 日）以降に受渡しが完了した他機関の工事
で、 工事成績評定が 85 点以上のもの
工事成績評定の添付無し又は 80 点未満

0.0 点

、

ISO9001 及び ISO14001 双方の認証を取得済み

1.0 点 様式 5-1

環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝ

ISO14001 認証のISO9001 または ISO14001 いずれかの認証を取0.5 点 様式 5-2

ﾄｼｽﾃﾑの取取得状況

得済み

2 品質管理･ ③ISO9001

得状況

いずれも未取得

0.0 点

【企業】

社長表彰

2.0 点 様式 6-1

Ｅ

競 争 参 加 企 業者

優秀工事請負者

1.5 点

Ｘに 関 し て 、 平成

品質管理優良工事請負者

0.5 点

Ｃ

19 年度（平成 19安全管理優良工事請負者

0.5 点

Ｏ

年 4 月 1 日）以降

コスト縮減優良工事請負者

1.0 点

東の NEXCO 東日本

優良工事請負者

0.5 点

日か ら の 表 彰 実績

表彰実績なし

0.0 点

本に応じて評価
【技術者】

社長表彰

4.0 点 様式 6-2の【 配 置 予 定 の現優秀工事請負者

3.0 点

貢場代理人、監理技

品質管理優良工事請負者

1.0 点

Ｎへ

3 表彰実績

④⑤献術 者 ま た は 主任

安全管理優良工事請負者

1.0 点

度

技術者】

コスト縮減優良工事請負者

2.0 点

配 置 予 定 の 現場

優良工事請負者

1.0 点

代理人、監理技術

表彰実績なし

0.0 点

平成 11 年度以降

災害時の協力実績がある

1.0 点 様式 7の NEXCO 東日本

災害時の協力実績がない

0.0 点

者 ま た は 主 任技
術 者 が 経 験 した工事で平成 19 年度（平成 19 年 4月 1 日）以降のNEXCO 東日本からの 表 彰 実 績 を評価
4 災害時の⑥

協力実績に お け る 緊 急災
害 復 旧 工 事 の施工 実 績 に 対 する評価
技術評価点合計

20.0 点3-3. 競争参加資格確認申請書の作成(1) 入札者は、次に示す「競争参加資格確認申請書（以下「申請書」）」を作成しなければならない。
申請書(様式)作成にかかる留意事項と総合評価落札方式における評価方法

競争参加資格確認申請書◇ 必要事項を記載のうえ記名すること(様式 1)◇ その他補足事項については、入札者に対する指示書[9]〔3〕①を参照のこと

施工実績◇ 上記 3-１.(6)に示す競争参加資格を満たす施工実績を記載すること(様式 2)◇ 記載にあたっては、様式 2 に示す≪記載上の注意事項≫に従うこと◇ 記載の工事にかかる工事成績評定書を添付すること◇ 上記 3-2.技術評価項目①にかかる評価方法は次のとおり
・ 平成 18 年度以降(平成 18 年 4 月 1 日以降)に受渡しが完了している工事を対象に評価する・ 工事成績評定書の提出のない場合は｢0 点｣と評価する
・ NEXCO が求めた同種工事が複数ある場合は、評価値の低い工事実績を対象に評価する・ 他機関の施工実績については CORINS に登録のある場合に限り評価する

配置予定技術者の資格◇ 上記 3-1.(7)①に示す競争参加資格を満たす配置予定の主任(監理)技術者の資格を記載すること(様式 3)◇ 記載にあたっては、様式 3 に示す≪記載上の注意事項≫に従うこと

配置予定技術者◇ 上記 3-1.(7)②に示す競争参加資格を満たす配置予定の現場代理人または主任(監の工事経験(様式 4)理)技術者の工事経験を記載すること◇ 記載にあたっては、様式 4 に示す≪記載上の注意事項≫に従うこと

◇ 記載の工事にかかる工事成績評定書を添付すること◇ 上記 3-2.技術評価項目②にかかる評価方法は次のとおり
・ 平成 18 年度以降(平成 18 年 4 月 1 日以降)に受渡しが完了している工事を対象に評価する・ 工事経験は、工期の 50％以上の期間において従事していたことが CORINS で確認できる場合に評価する
・ 現場代理人として配置予定の技術者に対する評価、または現場代理人として従事した技術者の工事経験にかかる評価については、いずれも、当該者が建設業法に規定する監理技術者資格または主任技術者資格を有する場合に限り行う
・ 工事成績評定書の提出のない場合は｢0 点｣と評価する
・ NEXCO が求めた同種工事が複数ある場合は、評価値の低い工事実績を対象に評価す
る・ 配置予定技術者が複数記載される場合は、最低となる配置予定技術者の工事経験により評価する
・ 他機関の施工実績については CORINS に登録のある場合に限り評価する
ISO9001、ISO14001 認証の取 ◇ ISO9001、ISO14001 認証の取得状況が明らかとなるよう作成すること
得状況◇ 作成にあたっては、様式 5 に示す≪記載上の注意事項≫に従うこと(様式 5)◇ 上記 3-2.技術評価項目③にかかる評価方法は次のとおり
・ 様式 5-1(ISO9001 認証の取得状況)及び 5-2(ISO14001 認証の取得状況)において、登録証の写し及び付属書の写しが添付されている場合で、かつ本件工事の施工を担当する部門(部署)が ISO の認証範囲に含まれ、本件工事が当該 ISO のマネジメントシステムに基づき施工される場合に評価する

表彰実績◇ 優良表彰の実績が明らかとなるよう作成すること(様式 6)◇ 作成にあたっては、様式 6 に示す≪記載上の注意事項≫に従うこと◇ 上記 3-2.技術評価項目④にかかる評価方法は次のとおり
・ 様式 6-1(表彰実績(競争参加者))において、表彰状の写しが添付されている場合に評価する・ 評価する表彰実績は、当社の工事種別「土木工事」に該当する工事での表彰実績である場合に評価する。ただし、社長表彰については工事種別を問わないものとする
・ 表彰実績は、当社の本社（社長）・すべての支社（支社長）・事務所（事務所長）の表彰である場合に評価する・ 優良表彰の対象期間として、平成 19 年度以降(平成 19 年 4 月 1 日以降)の表彰実績に限り評価する・ 複数の表彰実績がある場合は、最も高い表彰実績により評価する◇ 上記 3-2.技術評価項目⑤にかかる評価方法は次のとおり
・ 様式 6-2(表彰実績(配置予定技術者))において、表彰状の写しが添付されている場
合に評価する・ 評価する表彰実績は、当社の工事種別「土木工事」に該当する工事での表彰実績で配置予定技術者が当該工事に従事していたことが CORINS で確認できる場合に評価する。ただし、社長表彰については工事種別を問わないものとする

・ 表彰実績は、当社の本社（社長）、すべての支社（支社長）・事務所（事務所長）表彰である場合に評価する・ 優良表彰の対象期間として、平成 19 年度(平成 19 年 4 月 1 日)以降の表彰実績に限り評価する・ 複数の配置予定技術者について、それぞれに表彰実績がある場合は、最低評価となる配置予定技術者の表彰実績により評価する
災害時の協力実績◇ 災害時の協力実績が明らかとなるよう作成すること(様式 7）◇ 作成にあたっては、様式 7 に示す≪記載上の注意事項≫に従うこと◇ 上記 3-2.技術評価項目⑥にかかる評価方法は次のとおり
・ 様式 7(災害時の協力実績)において、NEXCO 東日本の災害応急復旧工事の契約書またはその他災害応急復旧工事を施工した実績を証明する書類が添付されている場
合に評価する・ 災害時の協力実績の対象期間として、 平成 11 年度以降(平成 11 年 4 月 1 日以降)の協力実績に限り評価する(2)

入札者は、申請書の作成にかかる留意事項及び補足事項として、入札者に対する指示書[9]を参照のこと。

3-4. 入札前価格交渉に必要な当初見積書の作成(1) 本件工事は、材料価格、施工方法、施工技術など実勢価格を適切に契約制限価格に反映させるため、入札前にすべての競争参加者から NEXCO 東日本が交渉対象とした単価項目について見積書の提出を求め、技術交渉を行い内容が合理的な場合、交渉内容に基づいた契約制限価格の算定を行い、その後入札により契約の相手方を決定する入札前価格方式の対象工事である。
(2)

入札者は、次に示すとおり当初見積書を作成しなければならない。

①

当初見積書は、上記 1-13.に示す契約図書に基づき作成するものとする。

②

入札者は、上記 1-13.⑦に示す金抜設計書の摘要欄に『交渉対象』と記載されている単価項目についてその見積価格を記載することとし、その他の単価項目については見積価格は記載しない。

3-5. 競争参加資格確認申請(1)

入札者は、本件競争入札に参加するため、次に示すとおり競争参加資格確認申請をしなければならない。

①

申請期間

入札公告の翌日から平成 21 年 12 月 15 日(火) 16：00 まで

②

申請場所

上記 1-3.「契約担当部署」のとおり

③

申請方法

電子入札システム※ 申請書類の総容量が 2MB を超える場合など電子入札システムによれない場合は、入札者に対する指示書[9]を参照のこと。

④

申請書類

ｲ）上記 3-3.により作成した「申請書」
ﾛ）上記 3-4.により作成した「当初見積書」(2)

入札者は、競争参加資格確認申請にかかる留意事項として、入札者に対する指示書[9]〔2〕を参照のこと。

3-6. 競争参加資格の確認

(1)

契約責任者は、入札者からの競争参加資格確認申請に基づき、当該入札者の競争参加資格の有無その他必要な事項について確認を行い、次に示すとおりその確認結果を通知する。
※ 確認結果通知 平成 22 年 1 月上旬を予定している。

(2)

上記(1)に示す確認結果通知の内容に疑義のある入札者は、契約責任者に対し、その説明請求をすることができる。なお、説明請求にかかる事項については、当該確認結果通知において示す。

(3)

その他競争参加資格の確認にかかる留意事項として、入札者に対する指示書[10]及び[11]を参照のこと。

3-7. 入札前価格交渉の実施(1)

契約責任者は、競争参加資格があると認めたすべての入札者に対し、個別に、入札者から申請を受けた当初見積書に基づく技術交渉（入札前価格交渉）を実施するので、該当する入札者はこれに応じなければならない。

(2)

入札前価格交渉の実施日時は、平成 22 年 1 月 7 日(木)から平成 22 年 2 月 4 日(木)までの間を予定しており、詳細な日時については、申請書に記載の入札者の担当者宛て別途連絡を行う。

(3)

入札前価格交渉の交渉者は、本件工事の施工内容に精通し、当初見積書の内容を十分に理解・説明が可能で、かつ価格について協議・合意ができる者とし、原則として 3 名以内とする。

(4)

入札前価格交渉の交渉回数は、すべての入札者と各々1 回以上行うことを原則とし、交渉の状況に応じて 2 回ないし 3 回を標準とする。

(5)

入札前価格交渉により双方が合意した事項は、その都度交渉の場において確認するものとする。

(6)

入札者は、上記(5)に示す合意事項を反映させた交渉後見積書を提出しなければならない。また、入札前価格交渉によっても当初見積書からの変更が生じない場合も同様とする。なお、交渉後見積書の提出にかかる事項については、最終の交渉時に連絡する。

(7)

入札者は、交渉後見積書に基づいた入札をしなければならない。なお、入札前価格交渉をした各単価は、交渉後見積書に記載した額を上回らない限り変更することができる。

(8)

契約責任者は、交渉後見積書の内容を契約制限価格の算定に使用する場合がある。

第 4 入札・開札・落札者の決定
4-1. 入札に必要な書類の作成等
入札者は、次に示すとおり、入札に必要な書類を作成または準備しなければならない。
①｢入札書｣ … 入札者に対する指示書[12]を参照のこと②｢単価表｣ … 入札者に対する指示書[13]を参照のこと③｢総合評定値通知書(経審)の写し｣ … 入札者に対する指示書[14]を参照のこと

4-2. 入札及び開札(1)

入札書の提出及び開札の執行については、次に定めるとおりとする。

①

入札書の提出期限

平成 22 年 2 月 19 日(金)②入札書の提出場所

上記 1-3.「契約担当部署」のとおり③

入札書の提出方法

電子入札システムまたは書留郵便(配達日指定郵便により提出期限の日の前日までに必着のこと)

16:00

④開札執行日時

平成 22 年 2 月 22 日(月)⑤開札執行場所

上記 1-3.「契約担当部署」

(2)

13:30

入札者は、入札及び開札にかかる留意事項として、入札者に対する指示書「5.入札及び開札」を参照のこと。

4-3. 落札者の決定(1) 契約責任者は、開札の結果、契約制限価格の制限の範囲内における有効な入札のうち、『加算方式』に基づき算定した評価値が最も高い入札者のした入札価格をもって本件工事の契約価格を決定し、当該入札者を落札者と決定する。
(2) 評価値は 100 点を満点とし、その算定は次に示す各評価点を加算して行う。
① 価格評価点（配点 80 点）… 次に示す算式により算定する
価格評価点 ＝ 配点 ×（ 1 − (②(3)

入札価格 − 最低入札価格
契約制限価格 − 最低入札価格)

2）

技術評価点（配点 20 点）… 上記 3-2.に示す評価基準により算定する
入札者は、落札者の決定にかかる留意事項として、入札者に対する指示書[21]を参照のこと。

4-4. 低入札価格調査(1)

本件競争入札においては、低入札価格調査基準価格を設定しており、開札の結果、契約制限価格の制限の範囲内における有効な入札のうち、最低の入札価格が低入札価格調査基準価格未満である場合は、入札を保留し、当該入札をした入札者を対象として低入札価格調査を行う。

(2)

また、本件競争入札においては、重点調査基準価格を設定しており、上記(1)の入札価格が重点調査基準価格未満である場合は、当該入札をした入札者を対象として特に重点的な低入札価格調査を行う。

(3)

低入札価格調査等については入札者に対する指示書[25]を参照のこと。

第 5 その他
5-1. 使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
5-2. 質問の受付(1)

本件競争入札に関する質問は、次に定めるとおり受付を行う。

①

受付期間入札公告の翌日から平成 22 年 2 月 9 日(火)まで

②

受付場所

上記 1-3.「契約担当部署」のとおり

③

受付方法

質問書面(様式自由)を持参または書留郵便(受付期間内必着のこと) により提出すること(2)

上記(1)により受付けた質問に対する回答は、次の定めるとおり行う。

①

回答予定日

質問書を受け取った日の翌日から原則として５日以内

②

回答方法

文書で回答することとし、受付場所で閲覧に供する。

(2)

競争入札に関する一般的な質問については、NEXCO 東日本のホームページを参照すること。
⇒ http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/capacity/faq.html

5-3. 入札の無効
入札者に対する指示書[26]に該当する入札は無効とする。

5-4. 支払条件
(1) 前金払

有：請負契約書 34 条 1 項に基づき前金払の請求をすることができる(2) 部分払

有：請負契約書 37 条 1 項に基づき部分払の請求をすることができる

5-5. 支払限度額の比率
請負契約書 39 条 1 項に規定する各事業年度における請負代金額の支払限度額は、契約金額に次に示す比率を乗じ、四捨五入して有効数字を 2 桁とした額とする。ただし、最終年度における支払限度額は、契約金額から前年度までの支払額の合計を差し引いた額とする。
年度

比率

平成２１年度0%

平成２２年度15%

平成２３年度

46%

平成２４年度

39%

5-6. 火災保険等の付保
土木工事共通仕様書「1-54-1 保険の付保」に定めるとおりとする
5-7. 単品スライド条項の適用
請負契約書 25 条 5 項について適用する
5-8. 契約後の技術資料の取扱い
総合評価落札方式における技術評価点の算定において加点の対象と評価された配置予定技術者を配置することが困難となった場合で、当該技術者相当の評価に満たない技術者が配置された場合は、本件工事の工事成績評定点を最大 10 点減じる。
以上東京外環自動車道 小山高架橋南（下部工）工事に関する契約手続き日程
本工事は資料の提出、入札等を原則として電子入札システムにより行う工事です。

入札公告

平成 21 年 11 月 16 日(月)↓↓

配布図書等配布期間↓（入札公告 1-13.(4)①関係）

平成 21 年 12 月 15 日(火)まで↓↓

確認申請書・技術資料・設計図書・↓契約手続き等本件競争入札に関する質問↓（入札公告 5-2.関係）

↓

受付期間

入札公告の翌日から平成 22 年 2 月 9 日(火)まで

回答期間

当社から５日以内に文書にて回答します。また、内容に↓ついては受付場所で閲覧致します。

↓
競争参加資格確認申請書
提出期限（入札公告 3-5.関係）

平成 21 年 12 月 15 日(火)16：00 までに申請ください。
※ファイル容量が 2MB を超える場合は書留郵便にてお願いします。

↓
競争参加資格確認結果通知

平成 22 年 1 月上旬予定です。

（入札公告 3-6.関係）↓
入札・開札日

入札書・単価表の提出は 平成 22 年 2 月 19 日(金) 16:00 までです。

（入札公告 4-2.関係）※単価表等ファイルの容量が 2MB を超える場合は、書留郵便にてお願いします。
開札は 平成 22 年 2 月 22 日(月) 13:30 からです。

※手続きに際しては、入札公告など関係資料を十分にご確認のうえ手続きをお願いします。
※１０月１日付けで契約書（案）及び指示書の見直しを行っております。既にダウンロードされた方も当社ホームページにて内容をご確認の上、再度ダウンロードをお願いします。