平成２６年度
地方独立行政法人岐阜県立多治見病院 年度計画

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住民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する目標を達成するための取組

１－１ 診療事業
東濃地域の基幹病院として、近隣の医療機関との役割分担・連携のもと、高度・先進医療、急性期医療及び政策医療等の県民が必要とする医療を提供する。

１－１－１ より質の高い医療の提供（１）高度医療機器の計画的な更新・整備
・高度医療機器については、平成２４年度に作成した中期的な整備計画を基に更新・整備を行う。
（２）長時間勤務の改善等働きやすい環境の整備
・医師の業務負担軽減のため、医師事務作業補助者の追加配置を推進する。
・看護師については、夜間専従看護師の採用、部分休業や短時間勤務の推奨により、ライフスタイルに柔軟に対応した勤務体制を整え、必要な人材の確保に努める。
・職務に専念できる職場環境整備の一環として、院内保育所での夜間保育・休日保育・病児保育を引き続き実施するとともに、職員のニーズに応じた体制づくりに努める。
また、利便性向上による利用者の増加及び利用時間の増加に対応するため、施設、備品等の整備を進める。
（３）大学等関係機関との連携や教育研修の充実による優れた医師の養成
・名古屋大学、名古屋市立大学、岐阜大学等と連携し、関連する各診療科の医師の教育研修等を継続する。
・岐阜県医師確保育成コンソーシアム及び名古屋大学卒後臨床研修・キャリア形成支援センターと連携し、医師としての資質向上を図る。
・卒後臨床研修評価機構による認定施設の取得に向け、各種規程や院内体制の整備等の具体的な取り組みを行う。
（４）認定看護師や専門看護師の資格取得の促進
・資格取得のための研修を計画的に実施するなどの支援を行う。
「認知症認定看護師」「糖尿病認定看護師」「皮膚・排泄ケア認定看護師」「がん専門看護師」

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（５）コメディカルに対する専門研修の実施
・最新の高度医療に対応できる技術・知識を有する職員を養成するため、引き続き厚生労働省、岐阜県等が主催する講習会、研修会への参加や各種認定資格の取得、維持のための支援を行う。
【薬剤部】＜支援認定資格＞
・各種専門薬剤師・各種認定薬剤師
・指導薬剤師等の資格取得、更新申請のための支援＜講習・研修等＞
・各種学会、研修会等への参加を図り、薬の責任者として優れた技能・知識を有する薬剤師を養成する。

【中央放射線部】＜支援認定資格＞
・マンモグラフィ撮影認定技師
・IVR 専門診療放射線技師
・医学物理士・放射線治療品質管理士
・放射線治療専門放射線技師＜講習・研修等＞
・全国診療放射線技師学術大会
・中部医療診療放射線技術学術大会
・東海四県診療放射線技師学術大会
・フレッシュセミナー
・日本放射線技師専門放射線技師認定機構統一講習会
・日本放射線治療品質管理機構放射線治療品質管理講習会
・高精度放射線治療ワークショップ【臨床検査科】【臨床検査科】＜支援認定資格＞
・細胞検査士・超音波検査士
・認定輸血検査技師
・感染制御認定臨床微生物検査技師
・認定臨床微生物検査技師
・認定血液検査技師
・各種二級臨床検査士
・その他各種学会認定資格＜講習・研修等＞
・各種行政機関、各種学術団体の主催する学会、研修会等【臨床工学部】＜講習・研修等＞
・体外循環技術認定士、呼吸療法認定士、透析療法認定士の資格更新のための学会、研修会等【リハビリテーション科】＜支援認定資格＞
・心臓リハビリテーション指導士
2・３学会合同呼吸療法認定士
・日本糖尿病療養指導士＜講習・研修等＞
・がんのリハビリテーション関連研修
・高次脳機能障害支援事業にともなう、必要な知識、診療に関する研修会
・内部障害関連(呼吸、循環、代謝)に関する研修、講習会
・手の外科（ハンドセラピー）関連の知識、技術の習得
・脳卒中急性期の作業療法に対しての更なる知識の習得
・ICU、HCU 等急性期リハビリテーション知識、技術の習得
・摂食、嚥下療法関連の知識、技術の習得【栄養管理部】＜支援認定資格＞
・糖尿病療養指導士
・ＮＳＴ専門療法士
・病態栄養専門師＜講習・研修会等＞
・日本糖尿病学会
・静脈経腸栄養学会
・病態栄養学会
・食事療法学会
・地域社会福祉財団主催管理栄養士研修会
・専門資格更新のための学会・研修会への参加
・その他栄養関連学会・研修会への参加（６）ＥＢＭの推進
・診療ガイドラインの充実と診療実績の把握を行う。
・クリニカルパスについての実績を検証し、内容の充実を図る。
・クリニカルインディケーターについては、昨年度の実績データ項目に基づき、経年的な比較を行う。また一般社団法人 日本病院会の「ＱＩプロジェクト」に参加し、他院との比較を行う。
（７）医療安全対策の充実
・医療の質および安全の確保のため、インシデント、アクシデント事例について分析（ＲＣＡ、ＳＨＥＬＬ分析など）再発防止のための安全対策を検討する。
・医療安全カンファレンスや多職種での院内医療安全ラウンドを通じて、組織横断的な医療安全活動を行う。
・専従の医療安全管理者、リスクマネージャーの活動を支援し、医療安全に関する活動を充実する。
・医療安全研修会や勉強会、医療安全推進週間を通じて医療安全に対する職員の意識を高める活動を行う。
・平成２４年度から取り組んでいる患者サポートカンファレンスを継続して実施する。
（８）院内感染の発生原因の究明及び防止対策の確立のための体制整備
・入院患者や職員に感染した場合やアウトブレイク時における迅速かつ適切な対応（早期察知、早期介入、調査、分析、指導）を実践する。
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・職業感染対策や院内の感染対策の現状を評価し、より効果的な対策につながるようＩＣＴ(Infection Control Team の略、感染防止対策チーム)の活動を充実する。
・感染対策に関する全職員を対象とした研修会を年２回以上開催するとともに、欠席者に対して研修内容が伝達されるようにフォローアップを行う。
・他の医療施設や保健所との連携を強化し、地域全体の感染対策の向上に努める。
１－１－２ 患者・住民サービスの向上（１）待ち時間及び検査・手術待ちの改善等
・診療待ちによる患者のストレス緩和のための手法を検討する。
・２階総合案内の会計機能を充実させ、会計の待ち時間短縮を図る。
・患者待ち時間調査を実施し、現状分析による改善策を立案する。
・案内業務が円滑に行えるよう専門知識の習得等、職員のスキルアップを図る。
・開業医の訪問活動を精力的に実施し、紹介率向上に努めるとともに、限られた医療資源を有効に活用するため、当院と開業医の連携体制、役割分担等を患者へ広報し、直来患者数の縮減を図る。また、開業医に対する逆紹介も積極的に推進する。
・連携予約検査枠の拡大を行うとともに、放射線部職員も開業医の訪問活動に同行させ、より効果的な広報を行い、高度医療機器利用率の向上を図る。
（２）院内環境の快適性向上
・順次整備を進めてきた院内の施設や設備について、維持管理に努めるとともに患者からの改善要望に対しては、その内容を精査した上で、対応する。
・治療効果を高め、より快適な入院生活を送ることができるよう、引き続き献立・食材の変更を行う。
・食思不振で喫食量が低下した患者への聞き取りを実施し、喫食量増加を目指す。
・栄養不良の疑われる患者に対してＮＳＴの介入により早期改善を目指す。
（３）医療情報に関する相談体制の整備
・地域医療連携センター内の業務をさらに充実強化するため、毎月１回程度、医療連携担当と医療相談担当の情報交換会を開催し、相互の情報共有と問題点の洗い出しを行う。
・岐阜県ソーシャルワーカー協会東濃支部研修会（情報交換会）を継続していくとともに、この研修会で得られた情報を患者や家族の医療相談に活用する。
・緩和ケア病棟や精神科病棟を担当する相談員に対して、各種研修会の受講を推進し、知識と技能の強化を図りながら、より良いケアの提供を目指すとともに、転退院調整や各種相談業務への対応を強化する。
・がん患者サロンを活用し、がん患者及びその家族に対し相談を行う。
（４）患者中心の医療の提供
・患者サポート体制カンファレンスなどを通じ患者からの要望等を把握・分析し、患者の権利の保証に努める。
・昨年度オープンした患者図書室について、蔵書の増冊、近隣の図書館との連携推進等により充実を図る。
（５）インフォームドコンセント・セカンドオピニオンの徹底
・昨年度、電子カルテ内に新設したＩＣ（インフォームドコンセント）シートを活用し、インフィームドコンセントの確実な実施と記録を院内職員へ周知徹底していく。
・セカンドオピニオンについて、院内や病院のホームページに掲示し、相談者からの申し出には、医療連携室を窓口として一元的に対応する。また、がんの種類別に医師を選任し、相談に応じる。
（６）患者や周辺住民を対象とした病院運営に関する満足度調査の病院運営への反映
・地域住民等と病院とで構成する「多治見病院運営協議会」を開催し、地域住民のニ4

ーズを把握する。
・外来及び入院患者を対象とした患者満足度調査を引き続き実施する。
・収集した患者や地域住民からのニーズについては、積極的に病院運営に反映させる。
１－１－３ 診療体制の充実（１）患者動向や医療需要の変化に即した診療体制の整備・充実
・医療連携センターと医事課が中心となり、院内各部門と連携しながら、患者動向や地域の医療機関の状況把握・データ分析、地域連携クリニカルパスの運用、入院初期段階からの転院・退院調整等の充実に努める。
・近隣病院の診療体制を把握し、効率的な病病連携を推進する。
（２）多様な専門職の積極的な活用
・平成２３年度に構築した人事給与制度や再雇用制度等を基に、必要な職員の確保に努める。

１－１－４ 近隣の医療機関等との役割分担及び連携（１）近隣の医療機関との役割分担の明確化と連携強化による紹介率・逆紹介率の向上
・外来待ち合いスペースに設置してある「医療連携登録医情報コーナー」を活用し、登録医の情報を提供するとともに、登録医等への訪問活動を継続的に実施する。
・当院が急性期病院であることを地域の医療機関や住民に周知することにより、地域医療支援病院の承認に必要な紹介率・逆紹介率の確保を目指す。
・近隣病院の診療体制を把握し、効率的な病病連携を推進する。
・登録医等への訪問活動に放射線部職員が同行し、高度医療機器、開放病床の利用について、効果的なＰＲを行い利用の拡大を図る。
（２）地域連携クリニカルパスの整備普及等
・地域連携クリニカルパス（大腿骨頚部骨折、脳卒中、５大がん、狭心症・心筋梗塞、糖尿病）の運用促進のため、地域医療連携推進協議会や医療連携講演会を通じ、医師会、行政機関等へ理解と協力を求めていく。
・連携パスコーディネーター等を中心に、地域連携クリニカルパスの運用促進に向け院内外に対するＰＲ活動を重点的に行う。また、パス運用中患者のデータ管理等により円滑な運用を図る。
・地域連携クリニカルパスの登録医、関係機関との合同委員会（カンファレンス）等を開催する。運用上の問題点や意見を集約し、適宜運用マニュアル等の見直しを行う。
（３）地域の介護・福祉機関など退院後の療養に関する各種情報の提供
・医療相談室会の定例開催などにより退院調整看護師と、医療相談員との緊密な連携体制を維持・強化し、退院支援の充実を図る。
・退院前に医師や地域のケアマネージャーを交えた合同カンファレンスを開催し、地域との連携に努める。

１－１－５ 重点的に取組む医療高度・先進医療、急性期医療及び政策医療といった他の医療機関において実施が困難で、かつ県民が必要とする医療の提供を行うとともに、各分野で医療の質の向上に努め、行政と連携して必要な政策医療を提供する。また、そのために経営基盤の安定に努める。
また新鋭の医療機器導入を推進し、地域住民に充実した医療を提供する。
（１）救命救急医療
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・救命救急センターと各診療科の緊密な連携により、引き続き受け入れ体制の維持及びさらなる充実に努める。
（２）心臓血管疾患医療・急性期心臓疾患血管疾患に対応するため、２４時間体制で医師を待機させる。
・昨年度運用件数が増大した狭心症・心筋梗塞地域連携クリニカルパスについては、循環器内科の勉強会等を通じ、登録医から運用上の問題点、要望等を聴取した上で、必要に応じてマニュアル等の見直し等を行い、さらなる運用拡大と充実を図る。
（３）母子周産期医療・地域周産期母子医療センターとして、ハイリスク妊娠や分娩に対し、２４時間対応出来る体制を継続する。また、現在の診療体制を維持、充実させるために、今後も継続して医師、助産師の確保、増員に努める。
（４）がん診療拠点・高精度放射線治療システム（ノバリスＴｘ）による前立腺ＩＭＲＴ、脳ＳＲＴ・脳ＳＲＳ、肺定位放射線治療を安定的に実施する。
・平成２４年度に運用を開始した県内統一のがん地域連携クリニカルパスについて、運用の拡大を図る。
・がん治療に関する臨床指標について経年的な比較を行う。
（５）精神科医療・感染症医療・結核、感染症病棟について引き続き、受け入れ体制を維持する。
・精神科病棟の実績を検証し、より良い運用に努める。
・精神、結核医療について院内外の理解を深めるための各種研修、啓蒙活動を行う。
・精神科を設置している地域医療機関と東濃精神科医療連絡協議会を定期的に開催し、情報交換等による精神科医療の充実に努める。
（６）緩和ケア
・緩和ケア病棟入院患者の積極的な受入れに努め、入院患者の増加を図る。
・がん在宅緩和ケア地域連携推進事業を活用した在宅支援診療所、訪問看護ステーシ
ョン等を地図上に表示した在宅ケアマップの作成、岐阜大学医学部附属病院（岐阜県がん連携拠点病院）主導による県内統一の緩和ケア地域連携クリニカルパスの構築を進める。

１－２ 調査研究事業
岐阜県立多治見病院で提供する医療の質の向上及び県内の医療水準の向上並びに県民の健康意識の醸成を図るための調査及び研究を行う。

１－２－１ 調査及び臨床研究等の推進
・治験や調査研究事業に積極的に参加できるように治験管理業務、治験コーディネー
ター業務を推進する。また、各ＣＲＯ（医薬品開発業務受託機関）を活用し、人材の育成、体制強化を図るとともに、治験参加の有益性を周知し、受託件数の増加を図る。
・大学等の関係機関と連携し、各種臨床研究を実施する。

１－２－２ 診療等の情報の活用（１）医療総合情報システムに蓄積された各種医療データの有効活用
・在院日数、入院収益等の状況分析を継続するとともに、診療報酬の改定状況を踏まえた分析を行い、今後の病院運営を決定する上で判断材料とする。
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・経営分析システムを活用し、病院の現状を明確化することにより、経営向上、医療の質向上を図る。
・一般社団法人 日本病院会の「ＱＩプロジェクト」に参加し、臨床指標を他院と比較・分析することで、医療の質の向上を図る。
・診療情報管理士資格取得のための通信教育を新たに受講させる。受講料等は病院が負担し、資格取得の支援を行う。
・医療連携関連データ（紹介・逆紹介率、高度医療機器・開放型病床利用状況等）について地域医療連携推進協議会等を通じ、医師会をはじめとする医療関係機関、行政機関と情報を共有し、医療機関ごとの役割の明確化や地域連携クリニカルパスの活用等により、医療連携の推進を図る。
（２）集積したエビデンスのカンファレンス、臨床研修、臨床研究等への活用
・診療ガイドラインに基づいた治療を行なっていく。
・問題症例はカンファレンスにおいて、集積したエビデンスに基づいた評価、検討を行い、よりよい治療を目指す。
・学会などが主導する疾患別登録事業、がん登録事業に参加し、情報提供を行う。
・年報やホームページなどで診療科の治療実績を公表する。
・一般社団法人 日本病院会の「ＱＩプロジェクト」に参加し、臨床指標（治療実績）の公表を推進する。また、治療実績を比較することで、集積したエビデンスについて分析する。

１－２－３ 保健医療情報の提供・発信（１）公開講座、医療相談会等の定期的開催
・一般市民向けの公開講座を開催し、医療に対する知識や関心を高める。
・医師、看護師等が地域に出向き、地域住民を対象とした講座を継続的に実施する。
・病院秋まつりにおいて、無料健康相談を実施する。また、健康相談以外に医療情報の提供となる催しを行う。
・岐阜県難病団体連絡協議会の主催する難病医療福祉相談会などに、福祉相談員として参加する。
（２）保健医療、健康管理等の情報提供
・病院広報誌「けんびょういん」を発行し、最新の医療情報を発信する。
・地域情報誌等への医療情報の提供に積極的に協力する。
・ホームページに公開する情報を常に最新のものに更新する。

１－３ 教育研修事業
医療の高度化・多様化に対応できるよう、岐阜県立看護大学及び岐阜県立看護専門学校等の学生並びに救急救命士に対する教育、臨床研修医への研修など、地域の医療従事者への教育及び研修を実施する。

１－３－１ 医師の卒後臨床研修等の充実（１）質の高い医療従事者の養成
・最新の医療技術や知識習得のため、学会や講習会への参加に必要な費用を負担するなどの支援を行う。
・外部から講師を招聘して講演会等を開催し、専門領域から一般領域まで幅広く知識を習得し、レベルアップを図る。
・卒後臨床研修評価機構による認定施設の取得に向け、各種規程や院内体制の整備等の具体的な取り組みを行う。
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・研修医のニーズを踏まえた「症例検討会」「各診療科部長による講義」や「早朝講義」などを定期的に開催する。
（２）後期研修医（レジデント）に対する研修等
・後期研修１年目の研修医は、研修希望診療科の選択を可能とする。
・各診療科においては、専門領域の疾患の診断と治療の指導はもとより研究会、学会参加や学会発表の支援を行うなどのサポート体制を強化し、卒後臨床研修の充実を図る。

１－３－２ 看護学生、救急救命士等に対する教育の実施（１）医学生、看護学生の実習受け入れ
・医学生の受け入れについては、引続き関連大学（名古屋大学、名古屋市立大学、岐阜大学等）から積極的に受け入れる。また、合同ガイダンスにも引続き参加し、当院のＰＲを行っていく。
・看護学生については、専門学校や大学から積極的に実習を受け入れる。
（２）救急救命士の病院実習など地域医療従事者への研修の実施及び充実
・生涯教育実習、就業前実習、気管挿管実習、薬剤投与実習を定期的に実施し、医療技術の向上を図る。

１－４ 地域支援事業
地域の医療機関から信頼され、必要とされる病院となるよう地域への支援を行う。

１－４－１ 地域医療への支援（１）地域医療水準の向上
・地域医療連携推進協議会の開催や、医療連携登録医等への継続的な訪問活動を通じて、医療連携の強化、各医療機関の役割分担の明確化を図り、地域医療支援病院の承認に必要な紹介率・逆紹介率の確保を目指す。
・高度医療機器や開放型病床の共同利用について継続的にＰＲし、利用を促進する。
・病院主催の講演会、勉強会（医療連携、医療安全、感染対策、緩和ケアなど）を通じて、地域の医療水準の向上と医療機関相互の連携強化に努める。
・東濃地域周産期母子医療センターとして、東濃地域の産科医との「お産ネットワー
ク」を結び、密接な連携のもと、小児科と協働してハイリスクの周産期医療を推進する。
・在宅緩和ケアについて、地域のケアマネージャーや診療所等と連携し、事例検討会の開催や入退院の調整を行う。
・精神科を設置している地域医療機関と東濃精神科医療連絡協議会を定期的に開催し、精神医療に関する情報交換を積極的に行う。
（２）医師不足の地域の医療機関やへき地医療機関への診療支援など人的支援
・国民健康保険上矢作病院に対し、定期的な医師の派遣支援を継続する。
・へき地医療に関しては、岐阜県へき地医療支援機構の求めに応じ、随時医師の派遣を行う。
・中津川市民病院をはじめとした他院からの依頼に応じ、可能な限り医師の派遣を行う。
１－４－２ 社会的な要請への協力
・医療に関する鑑定や調査、講師派遣などの社会的な要請に対する協力を行う。
・医療系専門学校・大学等の要請に応じて講師等の派遣や学生の実習受け入れを行う。
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１－５ 災害等発生時における医療救護
災害等発生時において、医療救護活動の拠点機能を担うとともに、医療スタッフの派遣や災害派遣医療チームの派遣など医療救護を行う。

１－５－１ 医療救護活動の拠点機能（１）岐阜県地域防災計画に基づき、又は自らの判断で、本県或いは東濃地域の医療救護活動拠点機能を担う。
・岐阜県災害拠点病院として大規模災害時にも迅速に対応できるよう救命救急センターを中心に受け入れ態勢をとる。
・消防訓練及び大規模災害を想定した訓練を実施し、医療救護活動拠点としての機能を検証する。また、患者搬送等に必要な設備、備品等の充実に努める。
・新型インフルエンザ等発生時に指定地方公共機関としての責務を果たす。

１－５－２ 他県等の医療救護への協力（１）大規模災害発生時の災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の派遣
・厚生労働省医政局の要請により災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）を常時派遣できる体制をとる。
（２）災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の質の向上と維持
・厚生労働省、中部地区、岐阜県などで開催する訓練に参加し、質の向上と維持を図る。
・災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ：Disaster Psychiatric Assistance Team）の養成研修（講義、演習）に精神科医を参加させ大規模災害時の精神医療活動に備える。

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業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための取組

２－１ 効率的な業務運営体制の確立
自律性・機動性・効率性の高い病院運営を行うための業務運営体制を確立するとともに、地方独立行政法人制度の特徴を最大限に活かし、業務運営の改善及び効率化に努め、生産性の向上を図る。

２－１－１ 簡素で効果的な組織体制の確立（１）効率的かつ効果的な組織体制の構築
・経営基盤の強化のため、経営分析、医療連携、診療報酬を担当する部門を中心に整備した組織体制について、より効率的に機能するよう充実を図る。
（２）各種業務のＩＴ化の推進
・職員向けのＩＴ研修を実施し、各種業務のＩＴ化に順応できるよう個々の職員のスキルアップを図る。
・電子カルテを中心とする医療総合情報システムについて、ハード・ソフトの両面から改修を行い、ユーザーの操作性を向上させる。
（３）アウトソーシング導入による合理化
・物流管理システム（ＳＰＤ）について、看護師の業務軽減・本来業務への専念、診療科・部門別の原価計算などのデータ管理・分析機能の強化を目的にシステムの更新を行う。
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・業務の性質や費用対効果等を勘案のうえ、アウトソーシングの導入を検討し、業務のスリム化を図る。
（４）経営効率の高い業務執行体制の確立
・経営分析、医療連携、診療報酬を担当する各部門へ診療情報管理士を配置し、診療情報を活かした業務執行体制の充実を図る。
・再雇用制度等を推進し、有能な人材の確保に努める。
・診療情報の分析、活用による経営企画能力の向上のため、職員の診療情報管理士資格の取得を促進、支援する。
・病院運営にかかる各種研修会等へ幹部職員を始めとして積極的に参加する。
（５）時差出勤制度の導入
・時差出勤や短時間勤務などの利用を促進し、勤務の負担軽減を図ることで、ワークライフバランスの推進を図る。
２－１－２ 診療体制、人員配置の弾力的運用（１）弾力的運用の実施
・平成２４年度に制度化した夜間専従看護師の配置、短時間労働制の実施、職場復帰支援プログラムを中心として、看護師確保対策を推進していく（２）効果的な体制による医療の提供
・医師事務作業補助者の業務の質の向上や増員により、さらなる医師の負担軽減を図る。
・連携パスコーディネーターによる地域連携クリニカルパスの普及や運用の推進を継続する。
・新たに採用した新卒の薬剤師に対し、適切な指導を行い、病院で働く薬剤師としての能力を養う。病棟ごとの薬剤業務の充実を図る。
（３）３法人間の人事交流による適正な職員配置（人材活用のネットワーク化）
・適正な職員確保及び配置を図るため、地方独立行政法人岐阜県総合医療センター及び地方独立行政法人岐阜県立下呂温泉病院との間で、人事交流調整を引き続き進める。特に看護師、薬剤師、といった医療技術職員を相互に派遣し、各地域における医療サービスの水準を維持する。

２－１－３ 人事評価システムの構築
職員の業績や能力を職員の給与に反映し、職員の人材育成、人事管理に活用するため、引き続きコンサルタントへ業務委託し、当院独自の評価制度を試行する。

２－１－４ 事務部門の専門性の向上
・新規採用職員研修を始めとし、事務職員としての総合的な資質を高めつつ、専門性の向上を図る。
・診療情報の分析、活用による経営企画能力の向上のため、職員の診療情報管理士資格の取得を促進、支援する。
・経営管理や人事・労務管理等に関する研修会への参加を積極的に進める。
・プロパー職員の採用を計画的に進めるとともに、企業会計等に精通した外部人材の確保に引き続き取り組む。

10２－２ 業務運営の見直しや効率化による収支改善
地方独立行政法人制度の特徴を活かした業務内容の見直しや効率化を通じて、収支の改善を図る。

２－２－１ 多様な契約手法の導入
・引き続き「病院経営に関するコンサルタント業務」を活用し、効率的な契約手法や費用について検討を行う。

２－２－２ 収入の確保（１）効果的な病床管理、医療機器の効率的な活用、ＤＰＣの推進
・平均在院日数、手術件数と入院収益、入院単価については引き続き分析を継続するとともに、新たに導入した分析システム「メディカル・コード」及び既存の「ＥＶＥ」をあわせて活用することで、診療科別部門別原価計算分析、管理料等の算定率などの分析により、医療の質の向上に努めると同時に、診療と経営の現状把握、自院の立ち位置等を明確にする。
・診療報酬改定をふまえ、改定内容に対する自院の状況に関する分析を通じ、将来的な病院の方向性、問題点等を明確にするためのデータ分析について検討を進める。
（２）未収金の発生防止対策等
・入院案内センターにおいて患者の支払い能力を把握しながら、状況に応じ医療費扶助制度の活用や個々に応じた徴収を早期から計画的に実施していく。
・生活困窮患者については、入院中からの早期の対応を進める。
・弁護士事務所への未収金回収委託を継続し、債権の徴収状況を定期的に把握し、効果的な回収に努める。

２－２－３ 費用の削減
・薬品・診療材料について、コスト管理に重点を置いた在庫管理の実施に向けた取り組みを行う。
・「病院経営に関するコンサルタント業務」を活用し、薬品及び診療材料にかかる費用の節減を図る。

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予算（人件費の見積含む。）、収支計画及び資金計画「２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための取組」で定めた計画を確実に実施することにより、業務運営の改善及び効率化を進めるなどして、中期目標期間内の最終年度までに、経常収支比率を１００％以上及び職員給与費対医業収益比率を５０％以下とすることを目指す。
３－１ 予算（単位：百万円）
区

分金額

収入
営業収益

１６，７１７

医業収益

１５，７５５

運営費負担金収益

８８４

その他営業収益

７８
11

営業外収益１０４

運営費負担金収益

６３

その他営業外収益

４１

資本収入

４０２

長期借入金

８６

運営費負担金３０５

その他資本収入１１

その他の収入０計

１７，２２３

支出
営業費用

１４，９０３

医業費用

１４，５２６

給与費

７，５１８

材料費

４，２９０

経費

２，６３３

研究研修費

８５

一般管理費

３７７

給与費

２５６

経費

１２１

営業外費用

１０６

資本支出

１，５４９

建設改良費

８１８

償還金

６８６

その他資本支出４５

その他の支出１０
計

１６，５６８（注１）各項目の数値は、端数をそれぞれ四捨五入している。
そのため、各項目の数値の合計と計の欄の数値は一致しないことがある。
[人件費の見積もり]
期間中の給与費のベースアップ率を０％として試算し、総額７，７７４百万円を支出する。
上記の額は、法人役職員に係る報酬、基本給、諸手当、法定福利費および退職手当の額に相当するもの。
[運営費負担金の算定ルール]
救急医療等の行政的経費および高度医療等の不採算経費については、地方独立行政法
人法第８５条第１項の規定により算定された額とする。
建設改良費及び長期借入金等元金償還金に充当される運営費負担金等については、資本助成のための運営費負担金等とする。

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３－２ 収支計画（単位：百万円）
区

分

金

収益の部額
１６，７９１

営業収益

１６，６８９

医業収益

１５，７２２

運営費負担金収益

８８４

資産見返負債戻入

６その他営業収益７７営業外収益

１０２

運営費負担金収益

６３

その他営業外収益

３９

臨時利益

０

費用の部

１６，４１７

営業費用

１５，８４０

医業費用

１５，４３３

給与費

７，６３６

材料費

４，０３８

経費

２，４７３

減価償却費

１，２０７

研究研修費

７９

一般管理費

４０７

給与費

２６４

減価償却費

２７経費

１１６

営業外費用

５６７

臨時損失

０

予備費

１０

純利益

３７４

目的積立金取崩額０

総利益

３７４（注１）各項目の数値は、端数をそれぞれ四捨五入している。
そのため、各項目の数値の合計と計の欄の数値は一致しないことがある。
３－３ 資金計画（単位：百万円）
区

分金

資金収入額
２３，９１０

業務活動による収入

１６，８２１

診療業務による収入

１５，７５５

運営費負担金による収入

９４７13その他の業務活動による収入
投資活動による収入

１１９５０運営費負担金による収入

３９

その他の投資活動による収入

１１

財務活動による収入

３５２

長期借入による収入８６

その他の財務活動による収入

２６６

前事業年度からの繰越金

６，６８７

資金支出

２３，９１０

業務活動による支出

１５，００９

給与費支出

７，７７４

材料費支出

４，２９０

その他の業務活動による支出

２，９４５

投資活動による支出

８６３

有形固定資産の取得による支出

８１８

その他の投資活動による支出

４５

財務活動による支出

６８６

長期借入金の返済による支出

１７１

移行前地方債償還債務の償還による支出

４５５

その他の財務活動による支出

６０

翌事業年度への繰越金

７，３５２（注１）各項目の数値は、端数をそれぞれ四捨五入している。
そのため、各項目の数値の合計と計の欄の数値は一致しないことがある。
（注２）予備費は、活動による支出に計上していない。

４

短期借入金の限度額

４－１ 限度額
１０億円

４－２ 想定される短期借入金の発生理由
賞与の支給等、資金繰り資金への対応

５

重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし

６

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、病院施設の整備、医療機器の購入等に充てる。

７

その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項

14７－１ 職員の就労環境の向上（１）医師の業務負担軽減のため、医師事務作業補助者の追加配置を推進する。
（２）仕事と家庭の両立を支援するため、夜間保育・休日保育・病児保育を引き続き実施するとともに、職員のニーズに応じた体制づくりに努める。また、利便性向上による利用者の増加及び利用時間の増加に対応するため、施設、備品等の整備を進める。
（３）７対１看護体制の導入のため、新規採用者の積極的な受け入れと離職防止に努め、必要な職員数を確保し、看護師の就労環境の整備に努める。
・就職ガイダンスについて、より看護師確保に効果的なガイダンスを選定し参加するとともに、学校訪問等を実施する。
・継続的にインターネットや、新聞紙面への広告掲載、折込チラシ等、各種広報媒体を活用した募集活動を実施する。
・高校生を対象としたふれあい看護体験を実施する。
・仕事と家庭を両立させるため、育児部分休業の活用を推進する。
・看護学生向けの奨学金制度を創設し、新卒者の確保に努める。
（４）全職員を対象とした健康管理対策及びメンタルヘルス対策の充実にも努め、法定健診（定期健康診断、人間ドック）、任意検査等（各種抗体検査、各種予防接種）を実施する。
○メンタルヘルス対策
・精神疾患の未然防止のため、新規採用職員を対象とした研修会や職位等に応じた研修会を実施する。
○定期健康診断及び特殊健康診断
・労働安全衛生法に基づき、非常勤職員を含む全職員に対して実施する。
・要精密検査等の指示のあった者に対して、文書により受診勧告を行う。
○人間ドック・３０歳代偶数年齢及び４０歳以上の正職員のうち希望者に対して実施する。
○肝炎検査
・肝炎に暴露する可能性のある職場に勤務する職員に対して実施する。
・陰性者に対するワクチン接種に努める。
○小児４種抗体検査・新規採用者及び転入者に対して実施する○結核検査
・４０歳以下の職員を対象に血液検査を実施し、各個人の基準となる数値の把握を行う。
○ワクチン接種・当院に勤務する職員に対し、インフルエンザワクチン接種を実施する。
・破傷風菌に暴露する可能性のある職務に従事する職員に対し、破傷風ワクチン接種を実施する。

７－２ 県及び他の地方独立行政法人との連携に関する事項
医師、看護師やコメディカルなどの医療従事者の人事交流など、県及び県が設立した他の地方独立行政法人との連携を推進する。

７－３ 医療機器・施設整備に関する事項
・医療機器については、医療機器整備委員会において各診療科の要望を取りまとめた上で、費用対効果、医療需要と医療技術の進歩などを総合的に判断して購入予定機器を選定し新規購入や更新を補助金の活用も図りながら計画的に進める。
・施設整備については、医療機器の購入に伴う整備、施設の老朽化対応、患者の意見を反映させた改修等を医療機器整備と同様に進める。
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・老朽化した中央診療棟について、既存施設も含めた建替えに向け具体的な計画の策定（財源、建替え手法等）に着手する。
（単位：百万円）
区分金額

医療機器等整備

５４０

施設等整備

２２５
計

７６５

７－４ 法人が負担する債務の償還に関する事項
法人が岐阜県に対し負担する債務の償還を確実に行う。

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