１．米国：イノベーションが下支えも社会の分断が重石に米国経済では、イノベーションが経済成長を下支えする一方で、構造的問題に伴う労働市場の分断や経済格差の深刻化による国内社会の分断などが重石となり、成長率は 2020 年の 2%近傍から 2030 年にかけて 1%台後半へ低下する見通し。リスクは、中国やインドの台頭に伴う米国の地位の相対的低下、拡張的財政政策などに伴う政府債務の拡大が挙げられる。

イノベーションによる生産性向上は維持する見込み
米国経済は良好さを維持している。金融危機後に 10%前後にまで上昇した失業率は、現在では長期的均衡水準（約 4.5％）を大きく下回り、極めて低い水準で推移している（18 年 5 月は3.8%）。2009 年 7 月から始まった米国の現在の景気拡大期は、1991 年 4 月から 2001 年 3 月まで続いた戦後最長の 10 年間に次いで 2 番目の長さに達している。
米国の潜在成長率を、①全要素生産性（TFP）寄与度、②資本寄与度、③労働寄与度の 3 つに分解すると、TFP 寄与度の伸びが減速している。ただし今後は、その伸びが徐々に回復していくと見込まれ、その理由として、以下で述べる①研究開発投資（以下、R&D 投資）の効率性、②起業家に対する豊富な資金供給、③政策による後押しの 3 点が挙げられる（図表Ⅲ-1）。
第 1 に、R&D 投資の効率性である。米国は 研究開発投資対比でみた全要素生産性の伸びが高い（効率がよい）。その要因として、①低収益（低生産性）企業の退出など産業の新陳代謝が活発であり、高収益が見込まれる産業や分野に R&D 投資が集中的に行われていることや、②投資によって生み出された技術を企業収益につなげる力が強いことなどが考えられる。R&D 投資による知的財産の蓄積は、国内の生産性向上に寄与するほか、他国からの特許使用料、技術指導料など技術貿易収入の増加にも貢献している。米国における官民合計の R&D 投資は高水準にあり、R&D 投資によるイノベーション促進には今後も期待できる。
―――――――――――――――――
図表Ⅲ-1―――――――――――――
図表Ⅲ-2

潜在成長率は＋1%台後半で推移する見込み
米国の潜在成長率（推計値）

米国の VC 投資は群を抜いて高い
GDP に占めるベンチャーキャピタル投資の割合（前年比、%）
3.5
3.0

0.4 （%）

3.0

TFP寄与度

資本寄与度

労働寄与度

潜在成長率
予測

2.5
1.8

2.0

1.8

1.7

1.7

初期段階

拡張期

0.3

0.2

1.2

1.5
1.0

0.1

0.5

0.0

0.0
01-05

06-10

11-15

16-20

21-25

米国

26-30

出所：米国商務省、労働省統計を基に三菱総合研究所作成

カナ
ダス
ウ
ェ
ー
デン

フ
ラン
スス
ペイン

デン
マー
ク

ド
イ
ツ

イギ
リス

ベル
ギー

オ
ラン
ダ

日
本

ポル
トガル

イタリア

注：データは 2016 年のもの。
資料：OECD「Entrepreneurship at a Glance 2017」

第 2 に、起業家に対する資金供給である。資金調達についてみると、2016 年の GDP に占めるベンチャーキャピタル投資（以下、VC 投資）の割合は、他の OECD 加盟国と比べて群を抜いて高い（図表Ⅲ-2）。ビジネスの初期段階と拡張期において起業家が資金を得やすい環境が、数多のベンチャー企業を生み出し、イノベーションに寄与してきたと思われる。そうした環境は、起業家とベンチャーキャピタルの間にある資金の好循環によって実現されている。米国のシリコ
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ンバレーなどでは、ベンチャー企業を立ち上げ、成功を収めた起業家が、その後、ベンチャーキャピタリストとして、新たなベンチャー企業に投資し、成功へと導くケースが多くみられる。
第 3 に、政策による後押しである。1980 年代以降、米国はさまざまなプロパテント（特許重視）政策のもと、知的財産権の保護強化のための法整備を行ってきた。研究努力や企業努力によって生まれた新たな知見の保護をより強化することで、イノベーションを促進し、ひいては米国の産業競争力を復活させたと言われている。オバマ政権が 2009 年 9 月に発表（2015 年 10 月に改訂）した「イノベーション戦略」も国によるイノベーションの後押しであったと言えよう。
しかし、イノベーションによる生産性向上が期待される一方で、経済成長を抑制しうる懸念材料もある。それは 3 つの分断、すなわち①構造的問題に伴う労働市場の分断と②経済格差の深刻化による国内社会の分断、③トランプ政権が残す国際社会との分断である。

構造的問題による労働市場の分断は人的資本の量・質を抑制
現在、米国では失業率が記録的な低水準で推移している一方で、労働参加率が伸び悩んでいる（図表Ⅲ-3）。その背景には、労働市場の構造的問題があると考えられている。労働市場の構造的問題とは、労働需給のスラックなど需給要因で発生する一時的な問題ではなく、能力のミスマッチや転職率の低下など社会や経済の構造的な変化に起因する問題を指す。そうした問題によって、労働市場の内部と外部で分断が進んでいる。労働市場内部では、高いスキルを持ち合わせている労働者とそうではない者の間に大きな賃金格差が発生しており、また外部では、失業の長期化などに伴う人的資本蓄積の遅れによって、働きたくても働けない人が増加している。

伸び悩む米労働参加率
25-54 歳男性の労働参加率

進まない労働者の学び直し
大学在学者の年齢別割合

（%）

（％）
（％）
100%
100

1990年2月

94

94.0%

18歳以下
18歳以下

18－24歳18－24歳25－49歳25－49歳50－64歳50－64歳

65歳以上
65歳以上

80%
80

93
92

60%
60

91

2018年5月

融20%
20

危
機

2015

2013

2011

2009

2007

2003

2018

2016

2014

2012

2010

2008

2006

2004

2002

2000

1998

1996

1994

1992

1990

資料：米国労働省

2001

0%087

1997

88

1995

89

40%
40

89.1%

金

1993

90

1991

95

2005

―――――――――――――
図表Ⅲ-4

1999

―――――――――――――
図表Ⅲ-3

注：データは 2016 年のもの。
資料：米国労働省、米国教育省

労働市場の構造的問題を深刻化させている要因として、まず、労働者の学び直し支援の不備が挙げられる。労働者の学び直しは、産業界の新たなスキル需要を満たすだけではなく、転職や再就職のきっかけとなり、衰退産業から成長産業への労働移動を円滑にする。転職や再就職は、労働者にとっても自らの賃金を上げる機会となりうる。米国は、これまで幾度となく、労働者の再教育に関する法律や制度を制定し、彼らの学び直しや転職・再就職を支援してきた。なかでも、オバマ前政権は、職業訓練プログラムを提供するコミュニティカレッジ（地域大学）を積極的に支援するなど、労働者の学び直しにより力を入れていたと言える。しかし、コミュニティカレッジを含めた大学の在学者を年齢別にみると、25 歳以上の学生が占める割合が、過去約 30 年にわたって低下傾向にあり、現状ではそうした施策が成果を挙げていないことがわかる（図表Ⅲ-4）。
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―――――――――――――
図表Ⅲ-5―――――――――――――
図表Ⅲ-6

オピオイドと労働参加率の間には負の相関
州別オピオイド処方率と労働参加率

オピオイドの処方率はアパラチア山脈やラストベルト周辺で高い
州別のオピオイド処方率75

コロンビア特別区

労働参加率（%）

ノースダコタ州
7065

ミネソタ州
アーカンソー州

60

ミシシッピ州55

ウェストヴァージニア州

アラバマ州

50
2040

60
80
100120
人口100人あたりのオピオイド処方率140

注：アパラチア山脈は赤、ラストベルトは青で囲まれた場所。
出所：全米疾病対策センターより三菱総合研究所作成

注：データは 2016 年のもの。
資料：米国労働省、全米疾病対策センター

また、労働参加率の伸び悩みに拍車をかけているのが、オピオイド依存症患者の増加だ。オピオイドは鎮痛剤の一種であり、緩慢な医薬品規制のもと、安易に処方されたことで全米に広まった。
オピオイドのまん延には、労働市場の構造的変化も関係している。1970 年代以降に米国における製造業の空洞化が急速に進んだ。それは、製造業だけではなく、製造業に鉱物資源を供給する鉱業の衰退も招いた。製造業や鉱業の従事者は、サービス業など成長産業に新しい職を求めたが、当時は IT の急発展に伴い、さまざまな職場で生産性向上が求められた時期であったため、円滑な労働移動が進まなかった。また、労働者の学び直しの支援がうまく機能しなかったことなど複合的な要因が重なり、失業者が全米にあふれる結果を招いた。そうした労働市場から取り残された人々によるオピオイドの乱用が社会問題化しているのが現状であり、労働参加率を幾分か低下させていると考えられる（図表Ⅲ-5）。それを示すかのように、オピオイドの処方率は、かつて製造業や鉱業で栄えたラストベルトやアパラチア山脈周辺の地域において高い（図表Ⅲ-6）。
労働参加率の長期的な伸び悩みは、人的資本を量と質の両側面で下押しする。労働者が長期の失業や労働市場からの退出を経験した場合、職務で培った専門的な知識やスキルを失う可能性が高く、経済成長を押し下げかねない。

経済格差による国内社会の分断は、イノベーション力を低下させうる
近年、深刻化しつつある経済格差も、次の 3 つの事実から、生産性の押し下げ要因になりかねない。第 1 に、米国における経済格差は、拡大傾向にある。過去約 100 年間について、米国におけるトップ 1%の富裕層の資産と所得が、それぞれ全国民の総資産と総所得に占める割合をみてみると、世界恐慌以降、その割合は低下傾向にあったものの、1980 年以降は急速に上昇していることがわかる（図表Ⅲ-7）。特に、所得の偏りは、世界恐慌直前の水準に近づいている。
第 2 に、米国における経済格差は、世代を超えて固定的であることも指摘されている。Chettyet al.（2017）16によると、米国における所得階層の移動可能性は 2000 年から 2012 年にかけて変化していない。Davis et al.（2017）17によれば、世代間における所得階層の移動可能性は、1900 年代後半にかけて低下しており、近年は悪化も改善もしていない。両親の所得階層がその16

Chetty, Raj; Hendren, Nathaniel; Kline, Patrick; Saez, Emmanuel; Turner, Nicholas. “Is The United States
Still a Land of Opportunity: Recent Trends in Intergenerational Mobility.” American Economic Review: Papers& Proceedings, 104(5): 141-147.
17
Davis, Jonathan; Mazumder, Bhashkar. “ The Decline in Intergenerational Mobility After 1980.” Federal
Reserve Bank of Chicago Working Paper, 2017-05

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子供の所得階層に与える影響は強く、経済格差は世代を超えて引き継がれている。
―――――――――――――
図表Ⅲ-7―――――――――――――
図表Ⅲ-8

米国の経済格差は拡大傾向にある
米国における資産と所得の偏り

米大学の学費は急速に高騰中
4 年制大学の学費と物価の伸び

60

トップ1%の資産が全国民の総資産に占める割合

（%）

25

トップ1％の税引前所得が全国民の税引前所得に占める割合

23.2

4年制私立大学
4年制公立大学

48.0

50（1971年＝1として）2038.3物価コア

19.0403015世界
恐慌

21.2

20.2
10205.85102016

2013

2010

出所：College Board より三菱総合研究所作成

2007

2004

2001

1998

1995

1992

1989

1986

1983

1980

1977

1971

2013

2008

2003

1998

1993

1988

1983

1978

1973

1968

1963

1958

1953

1948

1943

1938

1933

1928

1923

1918

1913

出所：World Wealth&Income Database

1974

00

第 3 に、経済格差の深刻化の背景には、大学の学費の高騰という問題が存在する。米国の労働者が得られる所得は、学歴によって異なっており、平均所得を上回るためには、学士号を取得できるかが重要となっている。しかし、米国では 4 年制大学の学費が急速に（物価の約 4 倍）高騰しており、低所得家庭出身者が大学教育にアクセスしづらい状況が生じている（図表Ⅲ-8）。
―――――――――――――
図表Ⅲ-10

米大学間の学費の格差は大きい
大学のランク別にみた学費

大学間には所得階層上昇確率の格差が存在
低所得家庭出身学生の割合と所得階層上昇確率

600（百ドル）

499
500

388

400
300
200

174100

各大学における下位20%の低所得家庭出身の学生が上位20%の高所得に上昇する確率（%）―――――――――――――
図表Ⅲ-90

所得階層上昇
確率が低い
下位10校

100

各点は大学（コミュニティカレッジや専門学校を含む）を表す。

80

アイビーリーグ+有名大学4校

6040

2000

所得階層上昇 アイビーリーグ
確率が高い＋
上位10校
有名校4校

2040

60

80

各大学における下位20%の低所得家庭出身の学生の割合（%）

注 1：軍学校および医薬系・ビジネス系以外の専門学校を除く。
学費は州内の学生が払う 1 年あたりの授業料。
注 2：上昇確率は 1980～1982 年生まれで各大学に在学したコホートのデータを大学レベルに集計。学費は 2017 年のデータ。
出所：The Equality of Opportunity Project と College Board
より三菱総合研究所作成

注：縦軸は、1980～82 年生まれで各大学に在学したコホートのデータを大学レベルに集計。横軸は、そのコホートが在籍していた時のデータ。
出所：The Equality of Opportunity Project より三菱総合研究所作成

また、大学間においては学費の格差と、それに伴う教育の質の格差が存在する。所得階層上昇確率18が高い上位 10 校の学費の平均は、同確率が低い下位 10 校のそれの約 2.2 倍に相当する。
また、エリート校19にいたっては、約 2.9 倍にも相当する（図表Ⅲ-9）。そのため、低所得家庭

1819

ここでは、所得階層下位 20%の家庭出身の学生が卒業後、所得階層上位 20%に入る確率を用いた。
アイビーリーグ 8 校と有名大学 4 校（デューク大学、シカゴ大学、スタンフォード大学、MIT）。

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出身の学生は大学に通えたとしても、学費が安く、所得階層上昇確率が低い大学を進学先として選択する傾向がある（図表Ⅲ-10）。
行き過ぎた経済格差の拡大が続けば、低所得層が十分な教育を受けることができず、また、固定的な経済格差のもとでは、彼らが上の所得階層を目指し、起業や投資などを行うモチベーションを失い、国全体としてのイノベーション力が低下しうる。親世代の経済格差が大きい地域20や、所得階層上昇確率が低い地域では、子供世代のイノベーション力21が低い傾向がある（図表Ⅲ11、Ⅲ-12）。米国における経済格差が今後さらに深刻化すれば、イノベーションの低下を通じて、生産性向上を阻む要因になりかねない。
―――――――――――――――――
図表Ⅲ-11―――――――――――――――――
図表Ⅲ-12

経済格差と特許出願者になった子供の割合には負の相関
地域別にみた経済格差の度合いと特許出願者になった子供の割合

所得階層上昇確率と特許出願者になった子供の割合には正の相関
地域別にみた所得階層上昇確率と特許出願者になった子供の割合-1.5-1.5

多Log（特許申請者になった子供の割合）

Log（特許申請者になった子供の割合）

-2.0

-2.5

-3.0割合-3.5-4.0

少-4.50.5

小0.7

大所得格差
0.9

1.1-2.0

多-2.5-3.0

割合-3.5-4.0

少低-4.5

1.3

Log（親世代の所得の90パーセンタイル値/10パーセンタイル値）-2.0

所得上昇確率

高-1.5-1.0-0.5
Log（所得水準が下位20％の家庭に生まれた子供が上位20％に上昇する確率）0.0

注：横軸は 1980-1985 年生まれのコホート、
縦軸は 1980-1984年生まれのコホートのデータを通勤圏レベルに集計。
出所：The Equality of Opportunity Project より三菱総合研究所作成

注：縦軸は 1980-1984 年生まれのコホートのデータを、横軸は 1996-2000 年の平均を通勤圏レベルに集計。
出所：The Equality of Opportunity Project より三菱総合研究所作成

トランプ政権が残す国際社会との分断は中長期的な経済成長の弊害にトランプ政権による政策運営の弊害にも要注意だ。トランプ大統領は、国内では、大規模な税制改革など選挙時に掲げていた政策をいくつか実現した。一方で、国内外で軋轢を生んでいる政策運営は、中長期的に米国経済へ悪影響を及ぼしかねない。
例えば、NAFTA 離脱を巡る一連の交渉である。2017 年 8 月から始まったこの交渉では、米国が、自国の自動車産業保護を目的に、一方的な要求を提示、受諾しなければ NAFTA から離脱すると主張。このような米国による一方的かつ理不尽な要求は、関係諸外国との軋轢を生み、今後、米国を新たな貿易協定に加盟しづらくするだろう。自由貿易の枠組みから締め出された場合、米国は国際社会で孤立し、経済のみならず、国際政治の面においても、プレゼンスを失いかねない。
また、国内に目を向けると、オバマケアの廃止も中長期的に負の影響を経済に与えかねない。ト
ランプ大統領は、2017 年 12 月に、医療保険に未加入の米国民への課税を撤廃、オバマケアを20

ここでは、地域を通勤圏（Commuting zone）レベルで定義した。通勤圏とは、米国の地域を通勤パターンによって分割した基準であり、さまざまな統計で用いられている。
21
ここでは、その後特許出願者になった子供の割合を代理変数として用いた。

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事実上廃止した。その際、代替保険制度の導入を明言していたが、現時点では達成されていない。
今後も、代替案が導入されない場合、国民の健康悪化を引き起こし、人的資本の量の低下を通じて成長を鈍化させうる。

潜在成長率は 2030 年にかけて+1％台後半での推移を見込む
以上を考慮して、米国の潜在成長率は、中長期的には+1％台後半での推移を予測する（図表Ⅲ-1 参照）。
構成要素別にみると、労働投入は、高齢化の進展やトランプ政権による不法移民の取り締まり強化などにより鈍化すると見込む。資本ストックは、企業の期待成長率の低下などから、過去に比べ伸びはやや低下するとみられる。TFP は、金融危機後に伸びが低下したと推計されるが、イノベーションを生む土壌を背景に、1%弱程度の伸びは続くであろう。ただし、労働市場の構造的問題や、深刻化する経済格差など、さまざまな要因が、人的資本の量と質の両側面の低下などを通じて潜在成長率を押し下げる可能性もあり、その動向には注意が必要である。
米国の経済成長率は、2020 年にかけて潜在成長率を上回る+2.0%近傍で推移すると予想する（図表Ⅲ-13）。背景として、第 1 に、良好な雇用・所得環境による消費の拡大が挙げられる。
今後も、トランプ政権の経済政策が、雇用者数と所得の安定的増加を下支えするだろう。第 2 に、トランプ政権の財政刺激策がある。大規模なインフラ投資などが、2018 年から 2019 年にかけての経済成長率を幾分か押し上げると予想。

―――――――――――――――――
図表Ⅲ-132030 年にかけて伸びが鈍化する見込み
米国の経済見通し
暦年ベース（前年比平均、%）

予測

実績

2011-15 2016-20 2021-25 2026-30

実質GDP2.2

2.1

1.81.7

名目GDP3.9

3.9

3.8

3.7

FFレート誘導水準（平均） 0.132.15

3.75

3.75

7.2

4.44.74.7

失業率（平均）

出所：米国商務省、労働省、FRB。予測は三菱総合研究所

2020 年以降は、①効率的な研究開発投資や②起業家に対する豊富な資金供給、③政策による後押しといった土壌のもと、イノベーシ
ョンによる生産性向上が経済成長を下支えするだろう。ただし、先に述べた①構造的問題に伴う労働市場の分断や②経済格差の深刻化による国内社会の分断、③トランプ政権が残す国際社会との分断が重石になり、2020 年代後半の経済成長率は、1%台後半での推移が見込まれる。

イノベーション力の相対的低下がリスクにリスクは、第 1 に、イノベーション力の相対的低下である。上記の懸念以外にも、中国やインドなどの台頭に伴い、米国のイノベーション力が相対的に低下すれば、これまで米国の技術革新を支えていた人材や資金が米国外へ流出し、経済成長は鈍化しかねない。第 2 に、拡張的財政政策による財政赤字の拡大である。大規模減税や大型インフラ投資が財政赤字を拡大させ、長期金利が急激に上昇する場合には、国内のマインドや消費、投資が悪化し、経済が下押しされうる。第3 に、地政学リスクである。中東や中国などとの関係が悪化すれば、金融市場の不安定化やマインドの悪化を通じて、経済成長は押し下げられかねない。

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