倉庫業に関する補助金制度一覧

1（令和５年５月）
一般社団法人 日本倉庫協会
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目次
・はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
・機能高度化・事業再構築補助金・・・・・・5
・エネルギー関連 補助金・・・・・・・・・・・・・8
2

・災害対策・地域貢献補助金・・・・・・・・・30
・中小企業向け補助金・・・・・・・・・・・・・・35

・助成金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42

倉庫業に関係する補助金・助成金制度一覧

はじめに補助金・助成金活用ガイド

倉庫業に関係する補助金・助成金制度を広く活用していただくために、
倉庫会社管理部勤務の宗菜乃花（そう なのか）さんが、補助金・助成金に詳しい倉尾守(くらお まもる)さんにお話をうかがいました。

3

宗 : 倉尾さん、今日はどうぞよろしくお願いします。倉庫会社が使える補助金・助成金について、いろいろと教えてください。
倉尾: こちらこそ、よろしくお願いします。早速ですが、補助金・助成金と並べて使っていますけど、この違いってわかりますか。
宗 : そう言えば、何気なく使っている気がします。
倉尾: 大きな違いとしては、助成金は申請要件を満たしていれば認められるのに対し、補助金は、申請要件に加えて申請の内容についての審査があるということです。
ですから、申請要件を満たしていても審査によってもらえないというケースが出てきます。
いずれにしても、補助金・助成金ともに国等から企業等に交付される金銭ですから、以降は両者まとめて「補助金」として説明します。
宗 : 申請要件としてはどのようなものがあるのですか。
倉尾: まずは、会社規模や事業内容等の要件です。次の表を見てください。
表 「中小企業事業主」の範囲
小売業（飲食店を含む）
サービス業
卸売業
その他の業種

資本金額
5,000万円以下
5,000万円以下
1億円以下
3億円以下

常時雇用する労働者数
または
50人以下
100人以下100人以下300人以下補助金は、大企業と中小企業とで扱いが異なるものが多いのですが、
この表の区分を用いています。
宗 : ということは、倉庫業の場合は、資本金3億円以下または労働者数300人以下が中小企業ということになるわけですね。次に確認すべきことはどのようなことでしょうか。
倉尾: 補助金にはさまざまなメニューがあります。
どういった投資・支出、これを「補助対象経費」と言いますが、それが自社で行う投資等に合致しているのかどうか、ここを押さえなければなりません。
宗 : 補助金の概要を示したチラシがありますけど、それを見ればいいのですね。
倉尾: 第一段階としてはそのとおりですが、応募要項、交付要綱、実施要領等々も3
一通り読み込むことが望まれます。それぞれの補助金には制度設計の趣旨というものがあり、チラシだけではそこまで読み切れない場合もあります。

4

宗 : 飛び付くのは禁物、ということですね。それでは次に、補助金のスケジュールについて教えてください。
倉尾: 補助金は一般的に「補助事業期間」が定められています。これは、先ほどふれた
補助対象経費を使うことができる期間です。この期間中に、発注、契約、納品、支払い等を行う必要があります。そして、そこに向けて、まずは申請、めでたく採択通知を受けたら交付申請、交付決定という流れになりますが、補助事業期間までに交付決定をもらっておく必要があるため、補助金の実施要領等をよく読んで、計画を立てます。
それから、申請ですが、補助金によっていつでも申請可能なものと、募集期間が限られているものとがあります。後者の場合、多くは公募のお知らせが出てから１か月とかそのくらいの期間内に申請を提出しなければなりません。各省の予算情報などにも注意しておき、そのうえで、あらかじめ準備しておいて公募を待つ、ということでしょうか。
宗 : いやぁ、頭が痛くなってきました。その挙句に審査に落ちたら、目も当てられないですね。
倉尾: まさにそのとおりで、審査に通るための申請書類作りが重要になってきます。ポイン
トはいくつかあって、それを指南する参考書もあるのですが、ひとつ申し上げれば、先ほど制度の設計趣旨にふれましたが、自社の計画がいかにその趣旨に合致しているかということを、道筋を立ててわかりやすくアピールすることかと思います。また、公募要領には「審査項目」や「加点項目」等が示されていることがありますから、この点も大いに活用するといいですよね。
宗 : いろいろとお話をうかがってきて、すごくたいへんなことだという感想を持ちました。中
小企業など限られたマンパワーで対応するのは難しいのではないでしょうか。
倉尾: 補助金には必ず問い合わせ先が記載されています。補助金を交付する側にしても、予算を適正に消化する意味から、相談には乗ってくれると思います。それから、マンパ
ワーに関してですが、思い切って専門家に委託することも考えられると思います。行政書士や税理士などのいわゆる士業の人たちです。
宗 : 倉尾さん、今日はどうもありがとうございました。まずは情報収集から始めたいと思います。
倉尾: がんばってください。最後に、補助金の内容は年度ごとに変更があります。最新の情報を取るようにしてくださいね。

※活用にあたっての注意
記載のとおり、補助金制度は、毎年改正があることが少なくありません。
本資料は、2023年4月28日現在の各種情報を元に独自に構成しております。
今後発表される公募要領等により内容の変動の可能性がありますので、あらかじめご了承の上、予算や事業計画の策定にお役立てください。
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【機能高度化・事業再構築補助金一覧】
1.AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金(1) 新技術を用いたサプライチェーン全体の輸送効率化推進事業(2) トラック輸送の省エネ化推進事業
2.モーダルシフト等推進事業
3.港湾機能高度化施設整備事業
1. AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金(1) 新技術を用いたサプライチェーン全体の輸送効率化推進事業
概要5

サプライチェーン全体の物流効率化・省エネ化を達成するため、サプライチェーン上の複数事業者が連携して実施計画を作成し、それに基づく物流システムの標準化やデータの共通化、AI・IoT 等の新技術の導入等に係る費用の一部を補助し、これにより実施計画に定めた
物流効率化や省エネ化の達成を実証する事業です。

補助対象 共通システムの構築に要する経費、サプライチェーン輸送効率化機器導入
経費に要する経費
補助内容 補助率 1/2
問合せ先 国土交通省 総合政策局 物流政策課℡ 03-5253-8799
参照ﾍﾟｰｼﾞ
https://www.enecho.meti.go.jp/appli/public_offer/2021/20220120_0
01.html5

(2) トラック輸送の省エネ化推進事業
概要

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トラック事業者と荷主等が連携することを要件として、車両動態管理シス
テム、予約受付システム等及び配車計画システムの導入、又は、これらのシステムを AI・IoT により連係させることが可能なツールの導入に要する経費の一部について、可能な限り省エネ効果の高い取組を優先して、かつ、
幅広く補助することにより、トラック事業者と荷主等が共同して輸送の効率化を図る取組を促し、もってトラック輸送における省エネ効果を最大化させることについて実証する事業です。
補 助 対 車両動態管理システム（クラウド型車載器及び運用に必要なソフトウェ
象経費ア）の導入に要する経費、予約受付システム等の導入に要する経費、配車計画システムの導入に要する経費、AI･IoTによるシステム連係ツールに要する経費
補 助 内 補助率 1/2
容問合せ先 国土交通省 自動車局 技術・環境政策課℡ 03-5253-8591
参 照 ﾍ ﾟ ｰ https://www.enecho.meti.go.jp/appli/public_offer/2021/20
ｼﾞ
220120_001.html
2. モーダルシフト等推進事業
概

要

補助対象

補助内容

温室効果ガスの排出削減、流通業務の省力化による持続可能な物流体系の構築を図るため、荷主企業及び物流事業者等物流に係る関係者によって構成される協議会が実施するモーダルシフト等の取組みを支援します。
「計画策定補助」
モーダルシフト等の物流効率化を図る取組において、協議会の開催
等、物流総合効率化法に基づく総合効率化計画の策定のための調査事業に要する経費に対して支援を行います。
「運行経費補助」
認定を受けた総合効率化計画に基づき実施するモーダルシフト及び幹線輸送の集約化について、初年度の運行経費の一部に対する支援を行います。
「計画策定補助」 定額 上限200万円「運行経費補助」 補助率1/2以内 上限500万円※省人化・自動化機器を用いる場合は上乗せ補助があります。ただし、それらの機器はリース・レンタルであることが条件となります。
6

3. 港湾機能高度化施設整備事業
概

要

補助対象

補助内容
問合せ先

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参照ﾍﾟｰｼﾞ

港湾における防災機能の向上及び効率的な物流網の形成を図るため、港湾に立地する老朽化・陳腐化した物流施設を再編・高度化する民間事業者への補助を行うものです。
物流施設（上屋、倉庫）のうち共用部（ランプウェイ、スロープ等）※免震機能を含む 及び共同施設（道路、緑地等）（注）対象となる事業は以下のとおりです。
・2以上の物流施設の更新を伴う、2以上の事業者による物
流施設の整備であること・整備される物流施設の延床面積が3千㎡以上となること
・当該港湾における防災機能の向上及び物流の効率化が図られるものであること
補助率 1/3
国土交通省 港湾局 産業港湾課 官民連携推進室℡ 03-5253-8673
以下のURLにアクセスし、「・事業概要」を開いてください。
https://www.mlit.go.jp/kowan/kowan_tk4_000026.
html

コラム 港湾関係官民連携施策
本補助金は、「港湾関係官民連携施策」のひとつですが、そのほかに、流通加工機能を備えた物流施設等整備に対する無利子貸付や上屋、倉庫等の港湾施設整備に対する（一財）民都機構による長期・低利の資金提供の制度があります。

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【エネルギー関連 補助金一覧】
1.自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業
2.物流脱炭素化促進事業
3.コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業

4.ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
5.建物における太陽光発電の新たな設備手法活用事業(新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業)
6.需要家主導による太陽光発電導入促進補助金
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7.工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）
8.建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業(1) 新築建築物のZEB化支援事業① レジリエンス強化型の新築建築物ZEB化実証事業② ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業(2) 既存建築物のZEB化支援事業① レジリエンス強化型の既存建築物ZEB化実証事業② ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業
9.ZEBの実証支援(住宅・建築物需給一体型省エネルギー投資促進事業)
10.民間建築物等における省CO2改修支援事業(既存建築物における省CO2
改修支援事業)

11.先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金
12.省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金8

【エネルギー関連 補助金一覧】
13.省エネルギー投資促進支援事業費補助金

14.中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業費補助金
15.水素活用による運輸部門等の脱炭素化支援事業
16.燃料電池自動車の普及促進に向けた水素ステーション整備事業費補助金
17.省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金
18.カーボンニュートラル実現に向けたトランジッション推進のための金融支援制度（利子補給事業等）
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1. 自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業
社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業（国土交通省連携事業）（環境省）
概要
物流施設における省エネ型省人化機器及び再生可能エネルギー設備
等の同時導入を支援します。物流施設においては、設備等の老朽化に伴う施設内のエネルギー効率の低下や労働力不足を背景とした庫内作業の機械への転換が増エネにつながることが懸念される。こうした中で、①無人化に伴う照明等のエネルギー消費量の削減②省エネ型省人化
機器への転換によるエネルギー効率の向上③再エネの導入を同時に行う事業について、その高額な初期コストを補助することにより、自立型ゼロエネルギー倉庫モデルを構築・展開し、物流施設における環境負荷低減を図ります。
補助対象

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営業倉庫内作業の省人化・省エネ化に資する機器（無人フォークリフト
や無人搬送車）と再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備等、蓄電池）の同時導入限る
補助率
1／２以内 上限額：１億円
問 い 合 わ せ 問い合わせ：環境省地球環境局地球温暖化対策課フロン対策室
先
電話：0570-028-341
事務局：環境優良車普及機構（LEVO）
参照ページ https://www.levo.or.jp/index.html （事務局HP）

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２．物流脱炭素化促進事業 （国土交通省）
概要

物流施設等において再生可能エネルギー関係設備（太陽光発電、蓄電池等）及びEV車両等を一体的に導入するための経費の一部を補助することにより、物流脱炭素化の促進を図る「物流脱炭素化促進事業」(補助事業)の募集を開始致します。

対象事業者 倉庫事業者、貨物運送事業者、貨物利用運送事業者等
補助対象

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創る・溜める・使うを一体として、再生可能エネルギー関係設備（太陽光発電、再エネ電力購入）かつ、蓄電池、EV充電スタンド、EVトラッ
ク等、EMS、先進的取組に必要な機器類を複数設備の同時導入
補助率
1／２以内 上限額：2億円
問 い 合 わ せ 問い合わせ：国土交通省総合政策局物流政策課物流効率化推進
先
室 電話：（03）5253-8111
事務局：物流脱炭素化事務局 パシフィックコンサルタンツ株式会社
参照ページ

https://pacific-hojo.com/bgxx/content/ （事務局HP）

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3.コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業概要

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コールドチェーンにおける脱炭素型自然冷媒機器の導入を支援するとともに、既設機からのフロン排出抑制方法を検証することで、脱フロ
ン・脱炭素型冷凍冷蔵機器への迅速かつ効率的な移行実現を図ります。
我が国において、温室効果の高い代替フロンの排出量は増加傾向を示しており、2050年カーボンニュートラルの目標達成のために迅速な排出量削減が必要。代替フロンの迅速かつ効率的な排出削減のた
めには、規制的措置に加えて、脱フロン・脱炭素型の自然冷媒機器への転換の促進、また、過渡期においては、既設機からのフロン排出抑制に取り組む必要があり、それらを推進するために以下の事業を行う。（１）脱炭素型自然冷媒機器の導入支援事業（間接補助事業）国民生活に欠かせないコールドチェーンを支える冷凍冷蔵倉
庫、食品製造工場、食品小売店舗を営む中小企業等の脱炭素型
自然冷媒機器の導入費用に対して補助を行う。（２）フロン類対策による省CO2効果等検証事業（委託事業）冷媒対策を通じた
温室効果ガス削減に係る市場動向や技術動向の調査等を実施し、最新技術等による代替フロン排出削減効果・エネルギー起源のCO2
排出削減効果を分析・検証し、効果を最大化する今後の普及措置を検討します。
・省エネ型自然冷媒機器（フロン類及びハイドフルオロカーボンではなく、アンモニア、空気、二酸化炭素、水等の自然界に存在する物質を冷媒として使用した冷凍・冷蔵機器であって、同等の冷凍・冷蔵の能力を有するフロン類を冷媒として使用した冷凍・冷蔵機器と比較してCO２の排出が少ないもの
・設備費、工事費（既存設備の撤去廃棄は除く）自然冷媒機器
導入費用に対する補助であり、再エネ設備等の導入費用は補助対
象外
1／３ 上限：5億円（フランチャイズ形態のコンビニエンスストアは1億7千円）

補助対象

補助率

問い合わせ 環境省地球環境局地球温暖化対策課フロン対策室
先
電話：0570-028-341
参照ページ

https://www.jreco.or.jp/ （事務局HP）

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4.ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業概要

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初期費用ゼロでの自家消費型の太陽光発電設備・蓄電池の導入支援等を通じて、太陽光発電設備・蓄電池の価格低減を促進しながらストレージパリティを達成し、我が国の再エネの最大限導入と防災性強化を図ります。
自家消費型の太陽光発電は、建物でのCO2削減に加え、停電時の電力使用を可能として防災性向上にも繋がり、電力系統への負荷も低減できる。また、蓄電池も活用することで、それらの効果を更に高めることができる。さらに、需要家が初期費用ゼロで太陽光発電設備や蓄電池を導入可能なオンサイトPPAという新たなサービスも出てきている。本事業では、初期費用ゼロでの自家消費型の太陽光発電設備・蓄電池の導入支援等を通じて、太陽光発電設備・蓄電池の価格低減を促進しながら、ストレージパリティの達成を目指す。
補助対象
太陽光発電設備、蓄電池、設備費、工事費
補助率
・太陽光発電設備：定額：購入：4万円／ｋＷ、
PPA・リース導入：5万円／ｋW、・蓄電池：家庭用蓄電池４．７万円／ｋＷｈ、産業用蓄電池５．
３万円／ｋＷｈ（上限：補助対象経費の1/３）
上限：2500万円
問 い 合 わ せ 環境省 地球環境局 地球温暖化対策事業室
先℡ 0570-028-341
事務局：一般財団法人環境イノベーション情報機構
お問い合わせは下記フォームからhttps://inq.eic.or.jp/subsidy/st_r04c/
参照ページ https://www.eic.or.jp/ （事務局HP）
コラム ストレージパリティとはストレージパリティ(Storage Parity)とは、蓄電池を導入しないよりも、蓄電池を導入したほうが、経済的メリットがある状態のことです。
具体的には、太陽光発電のみを導入した時の太陽光発電＋電気代 の価格よりも、太陽光発電と蓄電池をセットで導入した時の太陽光発電＋蓄電池＋電気代 の価格の方が安くなることを指します。
つまり、蓄電池を導入することによる電気代のピークカット効果により、蓄電システムに係る費用を賄えることが必要です。一般的には、蓄電システムに係る費用が5～6万円/kWh以内となることが必要と言われています。
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5.建物における太陽光発電の新たな設備手法活用事業(新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業)
概要

地域の再エネポテンシャルの有効活用に向けて、新たな手法による再エネ導入と価格低減促進を図ります。
駐車場を活用した太陽光発電（ソーラーカーポート）について、コスト要件を満たす場合に、設備等導入の支援を行います。

補助対象

太陽光発電設備、蓄電池

補助率
１/3 上限額：１億円
問い合わせ先 事務局：一般社団法人 環境技術普及促進協会
メールアドレス：den_shin＠eta.or.jp
参照ページ
http://eta.or.jp/offering/22_02_shin1/220608.php

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6.需要家主導による太陽光発電導入促進補助金
概要

再エネ利用を希望する需要家が、発電事業者や需要家自ら太陽光発電設備を設置し、 FIT/FIP制度・自己託送によらず、再エネを長期的に利用する契約を締結する場合等の、太陽光発電設備の導入を支援します。令和５年度からは、新たに蓄電池併設型の設備導入について支援を拡充します。

補助対象

設計費、設備購入費、土地造成費、工事費、接続費

補助率

1 / 2 以内 （ 自治体連携型の場合は、2 / 3 以内）
ただし、蓄電池の設置に係る経費については、1 / 3 以内

問い合わせ 事務局：JPEA 太陽光発電推進センター（JP-PC）
先
電話番号：03-6628-5740
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参照ページ

https://jp-pc-info.jp/r4hj/

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7.工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）
概要

補助対象
補助率

工場・事業場における脱炭素化のロールモデルとなる取組を支援します。
①CO2削減計画策定支援②省CO2型設備更新支援
A.標準事業B.大規模電化・燃料転換事業
C.中小企業事業③企業間連携先進モデル支援④補助事業の運営支援
設備費・工事費（撤去処分費は対象外）

16①補助率3/4 上限額：１００万円②補助率1/3 上限額：１億円
A.補助率1/3 上限額：１億円
B.補助率1/3 上限額：５億円
C.補助率条件による。 上限額：０．５億円③補助率1/3、1/2 上限額：５億円

問い合わせ 事務局：一般社団法人温室効果ガス審査協会
先一般財団法人環境イノベーション情報機構
参照ページ

https://shift.env.go.jp/outline

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8.建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業(1) 新築建築物のZEB化支援事業① レジリエンス強化型の新築建築物ZEB化実証事業
概要

業務用施設のZEB化・省CO2化に資する高効率設備等の導入を支援します。
新築の業務用施設のZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化に資する高効率設備等の導入を支援します。災害発生時に活動拠点となる公共性の高い業務用施設について、停電時にもエネルギー供給が可能なレジリエンス強化型のZEBに対して支援します。

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補助対象

補助率

補助率２／３～1/2

上限額：５億円

問い合わせ 事務局：一般社団法人静岡県環境資源協会(ＳＥＲＡ)
先
Email：zeb@siz-kankyou.or.jp
参照ページ

https://www.eccj.or.jp/shift05/index.html※ZEB補助金は、建物用途が「倉庫」は補助対象外となります。
敷地内にある建物用途の「事務所」が対象となりますので、ご留意下さい。

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②ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業
概要

ZEBの実現とさらなる普及拡大のため、新築ZEBに資するシステム・設備機器等の導入を支援します。

補助対象

補助率

補助率３／５～１／３

上限額：5億円

問い合わせ先事務局：一般社団法人静岡県環境資源協会(ＳＥＲＡ)
Email：zeb@siz-kankyou.or.jp

参照ページ

http://www.siz-kankyou.jp/2022CO2_ZEB2.html

18※ZEB補助金は、建物用途が「倉庫」は補助対象外となります。
敷地内にある建物用途の「事務所」が対象となりますので、ご留意下さい。
コラム ZEBの定義
ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の定義は国内外で様々な議論や検討がされています。経済産業省資源エネルギー庁「ZEBロードマップ検討委員会とりまとめ」（平成27年12月）では、ZEBを「先進的な建築設計によるエネルギー負荷の抑制やパッシブ技術の採用による自然エネルギーの積極的な活用、高効率な設備システムの導入等により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギー化を実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、エネルギー自立度を極力高め、年間の一次エネ
ルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した建築物」と定義しています。
・ZEB(ゼブ) 年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロまたはマイナスの建築物（従来の建物で必要なエネルギーを創エネ+省エネにより０%以下に削減）
・Nearly ZEB(ニアリーゼブ) ZEBに限りなく近い建築物として、ZEB Readyの要件を満たしつつ、再生可能エネルギーにより年間の一次エネルギー消費量をゼロに近付けた建築物（従来の建物で必要なエネルギーを創エネ+省エネにより25%以下まで削減）
・ZEB Ready(ゼブレディ) ZEBを見据えた先進建築物として、外皮の高断熱化及び高効率な省エネルギー設備を備えた建築物（従来の建物で必要なエネルギーを省エネにより50%以下まで削減）
参照ページ: https://www.env.go.jp/earth/zeb/detail/01.html
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(2)既存建築物のZEB化支援事業①レジリエンス強化型の既存建築物ZEB化実証事業
概要

災害発生時に活動拠点となる公共性の高い業務用施設について、停電時にもエネルギー供給が可能なレジリエンス強化型のZEBに対して支
援します。

補助対象

補助率

補助率：２／３

上限額：５億円

問 い 合 わ せ 事務局：一般社団法人静岡県環境資源協会(ＳＥＲＡ)
先
Email：zeb@siz-kankyou.or.jp
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参照ページ

http://www.siz-kankyou.jp/2022hosei_ZEB.html②ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業
概要

ZEBの更なる普及拡大のため、既築ZEBに資するシステム・設備機器等の導入を支援します。

補助対象

補助率

補助率２／３

上限額：５億円

問 い 合 わ せ 事務局：一般社団法人静岡県環境資源協会(ＳＥＲＡ)
先
Email：zeb@siz-kankyou.or.jp
参照ページ

http://www.siz-kankyou.jp/2022hosei_ZEB.html※ZEB補助金は、建物用途が「倉庫」は補助対象外となります。
敷地内にある建物用途の「事務所」が対象となりますので、ご留意下さい。
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9.ZEBの実証支援(住宅・建築物需給一体型省エネルギー投資促進事業)① 次世代ＺＥＨ＋（注文住宅）実証事業② 次世代ＺＥＨ＋（建売住宅等）実証事業③ ＴＰＯモデル等を活用した次世代ＺＥＨ＋実証事業④ 超高層ＺＥＨ－Ｍ実証事業
需給一体型を目指したZEHモデルや、超高層の集合住宅におけるZEH化の実証等により、新たなモデルの実証を支援します。
⑤ ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業
ZEBの設計ノウハウが確立されていない民間の大規模建築物（新築：1万㎡以上、既築：2千㎡以上）について、先進的な技術等の組み合わせによるZEB化の実証を支援し、その成果の横展開を図ります。
⑥ 次世代省エネ建材の実証支援事業
既存住宅における消費者の多様なニーズに対応することで省エネ改修の促進が期待される工期短縮可能な高性能断熱材や、快適性向上にも資する蓄熱・調湿材等の次世代省エネ建材の効果の実証を支援します。

補助対象

戸建・集合

補助率

① 定額 ② 定額 ③ 定額20

概要

④ 1/2 ⑤ 2/3⑥ 1/2

問い合わせ 一般社団法人低炭素投資促進機構
先
お問い合わせフォームよりhttps://www.teitanso.or.jp/contactus/?to=zeh#contac
t02
参照ページ https://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/kidukai/attach/p
df/1kaigou-6.pdf※ZEB補助金は、建物用途が「倉庫」は補助対象外となります。
敷地内にある建物用途の「事務所」が対象となりますので、ご留意下さい。

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10.民間建築物等における省CO2改修支援事業(既存建築物における省CO2改修支援事業)概要

既存民間建築物、テナントビル及び業務用施設として利用する空き家
等の省CO2改修を支援する。
補 助 対 民間事業者・団体 地方公共団体等
象者
補助率 補助率１／３ 上限額：5,000万円
問 い 合 環境省 地球温暖化対策事業室：0570-028-341
わせ先
事務局：一般社団法人静岡県環境資源協会（SERA）
Email：center@siz-kankyou.or.jp
参照 http://www.siz-kankyou.jp/2022CO2.html
ページ※上記補助金は、建物用途が「倉庫」は補助対象外となります。
敷地内にある建物用途の「事務所」が対象となりますので、ご留意下さい。
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11. 先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金※新規事業の公募および採択は実施せず、令和4年度以前に初年度採択された複数年度事業を対象
概要

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工場・事業場において実施されるエネルギー消費効率の高い設備への更新等を以下事業概要の取組を通じて支援します。なお、当該支援に必要な一部業務のサポート事業を実施。
(１)先進事業
高い技術力や省エネ性能を有しており、今後、導入ポテンシャルの拡大等が見込める先進的な省エネ設備等の導入を行う省エネ投資について、重点的に支援を行います。
(２)オーダーメイド型事業
個別設計が必要な特注設備等の導入を含む設備更新やプロセス改修等を行う省エネ取組に対して支援を行います。
(３)エネマネ事業
エネマネ事業者と共同で作成した計画に基づくEMS制御や高効率設備の導入、運用改善を行うより効率的・効果的な省エネ取組について支援を行います。
中小企業・大企業※その他法人（社会福祉法人、医療法人など）※大企業については、「省エネ法Ｓクラス事業者又はＡクラス事業者」であること、又は中長期計画書にベンチマーク目標を達成する見込み及びその投資計画等を記載していること。
（１)補助率：中小企業10/10,大企業 3/4、上限額：15億円（２)補助率：中小企業10/10, 大企業 3/4※投資回収年数７年未満の事業は、中小企業者等で1/3以内、大企業・その他で1/4以内 上限額：15億円（３)補助率：中小企業1/2, 大企業 1/3、上限額：1億円
事務局：一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）

補助対
象者
補助対
象
経
費：補
助率

問い合
わせ先
参
照 https://sii.or.jp/cutback05/
ページ

22

12. 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金
概要

工場・事業場において実施されるエネルギー消費効率の高い設備への更新等を以下事業概要の取組を通じて支援します。なお、当該支援に必要な一部業務のサポート事業を実施。
(１)先進事業
高い技術力や省エネ性能を有しており、今後、導入ポテンシャルの拡大等が見込める先進的な省エネ設備等の導入を行う省エネ投資について、重点的に支援を行います。
(２)オーダーメイド型事業
個別設計が必要な特注設備等の導入を含む設備更新やプロセス改修等を行う省エネ取組に対して支援を行います。
(３)エネマネ事業
エネマネ事業者と共同で作成した計画に基づくEMS制御や高効率設備の導入、運用改善を行うより効率的・効果的な省エネ取組について支援を行います。
23

補 助 対 中小企業・大企業※その他法人（社会福祉法人、医療法人など）
象者※大企業については、「省エネ法Ｓクラス事業者又はＡクラス事業者」であること、又は中長期計画書にベンチマーク目標を達成する見込み及びその投資計画等を記載していること。
補 助 対 （１）先進事業：設備費、工事費、設計費：中小企業等２／３
象
経 以内、大企業等 １／２以内とする。上限15億円（非化石転換20
費 ： 補 億円）
助率（２）オーダーメイド型事業：設備費、工事費、設計費：
中小企業等１／２以内、大企業等１／３以内とする。
※ただし、投資回収年数が５年以上７年未満の省エネ投資事業の場合は、中小企業等１／３以内、大企業等１／４以内とする。
上限15億円（非化石転換20億円）（３）エネルギー需要最適化対策事業：中小企業等１／２以内、大企業等１／３以内とする。上限1億円
問 い 合 事務局：一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）
わせ先参
照 https://sii.or.jp/cutback05/
ページ

23

13. 省エネルギー投資促進支援事業費補助金
概要

補助対
象
経
費：補
助率

24

補助対
象者

工場・事業場において実施されるエネルギー消費効率の高い設備への更新等を以下事業概要の取組を通じて支援します。
（C）指定設備導入事業①高効率空調 ②産業ヒートポンプ ➂業務用給湯器 ④高性能ボイ
ラ ⑤高効率コージェネレーション ⑥低炭素工業炉 ⑦変圧器 ⑧冷
凍冷蔵設備 ⑨産業用モータ ⑩調光制御設備 ⑪旋盤（ターニング
センタ含む） ⑫マシニングセンタ ⑬レーザー加工機 ⑭フライス盤 ⑮
研削盤⑯射出成形機 ⑰プレス機械 ⑱印刷機械 ⑲ダイカストマシン(D) エネルギー需要最適化対策事業
エネマネ事業者と共同で作成した計画に基づくEMS制御や高効率設備の導入、運用改善を行うより効率的・効果的な省エネ取組について支援を行います。
中小企業・大企業※その他法人（社会福祉法人、医療法人など）※大企業については、「省エネ法Ｓクラス事業者又はＡクラス事業者」であること、又は中長期計画書にベンチマーク目標を達成する見込み及びその投資計画等を記載していること。
（１）指定設備導入事業：設備費の１／３以内とする。上限：1億円（２）エネルギー需要最適化対策事業：設備費、工事費
中小企業等１／２以内、大企業等１／３以内とする。上限：1億円

24

14.中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業費補助金
概要

本事業は、昨今のエネルギー価格高騰に苦しむ中小企業等が、工場・ビル等における管理状況の診断（以下、「省エネ診断」という。）を１万円程度で受診することができる補助金です。
省エネ診断は、省エネの専門家が訪問し、エネルギーの無駄遣いや省エ
ネにつながるヒントを見つけ、アドバイスするものです。実績として、省エネ
診断の結果に基づき省エネに取り組んだ結果、年間数十万円のコスト削減に繋がった事例も多数あります。
本事業の省エネ診断は、設備毎（空調、照明、ボイラー等）の診断が可能となっており、「省エネ診断を受けてみたい」「空調と照明だけ診断してもらいたい」「節電に繋がる費用のかからない運用改善について知りた
い」等のニーズに応えることが可能です。

25

補 助 対 中小企業や年間エネルギー使用量が原油換算で1,500kl未満の事業
象者
者等
補助率

定額

問 い 合 一般社団法人環境共創イニシアチブ 事業第１部 省エネ診断担当
わせ先
ナビダイヤル：0570-010-151

参照 https://shoeneshindan.jp/guide/ページ

25

15. 水素活用による運輸部門等の脱炭素化支援事業概要①水素内燃機関活用による重量車等脱炭素化実証事業
水素活用の選択肢を増やすため、重量車両・重機・農機等における水素内燃機関を活用した車両の開発、実証を行います。
②水素社会実現に向けた産業車両等における燃料電池化促進事業、
水素社会実現に向け、燃料電池バス等の導入を支援します。
③地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業
燃料電池車両等の活用促進に向け、再エネ由来電力による水素ス
テーションの保守点検や、設備の高効率化改修を支援します。

補 助 対 民間事業者・団体 地方公共団体等
象者
補助率 １/2、1/3、２/3
26

問 い 合 環境省水・大気環境局 自動車環境対策課 電話: 03-5521わせ先
8302

参照 https://www.mlit.go.jp/page/content/001580237.pdf
ページ2616. 燃料電池自動車の普及促進に向けた水素ステーション整備事業費補助金
概要

27

本事業では、世界に先駆けたFCVの自立的な普及を目指すため、水素
ステーションの整備費用の一部を補助※１することで、水素ステーションの整備を加速させます。比較的大きな水素需要が見込まれる四大都市圏を中心とした地域や都市間等を繋ぐ地域に加え、未整備地域についても、地方自治体等との連携を進めつつ、小型の水素ステーションなど、
戦略的な整備を図ります。さらに、従来の乗用車向けに加え、今後普及が見込まれるFCトラック向けの大規模な水素ステーションや、既設ステーションの拡張等の整備費用の一部へも補助をします。
また、FCVの普及拡大や新規事業者の水素供給ビジネスへの参入促進を図るため、水素ステーションを活用した普及啓発活動やFCVユー
ザーの情報の収集・共有等、FCVの需要を喚起するための活動に必要な費用の一部を補助※２します。
補 助 対 民間事業者・団体 地方公共団体等
象者
補助率（１）整備費支援補助率２／３ 上限額180～290百万円（２）運営費支援補助率２／３ 上限額16～22百万円
問 い 合 一般社団法人次世代自動車振興センター
わせ先参
照 https://www.cevページ
pc.or.jp/hojo/suiso_setsumeikai_juyo_r05.html

27

17. 省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金

概要

28

省エネ設備の新規導入や、省エネ取組のモデルケースとなり得る事業等に対して支援を行い、資金調達が障壁になり二の足を踏んでいる事業者の省エネ投資を促進します。具体的には、新設事業所における省エネ
設備の新設や、既設事業所における省エネ設備の新設・増設に加え、物流拠点の集約化に係る設備導入、更にはエネルギーマネジメントシス
テム導入等によるソフト面での省エネ取組に際し、指定金融機関（民間金融機関等）から融資を受ける事業者に対して利子補給を行います。
補 助 対 民間事業者・団体 地方公共団体等
象者
補助率 （１）補助率：中小企業2/3、大企業1/2（２）補助率：中小企業1/2、大企業1/3（３）補助率：1/3、上限額：1億円（４）補助率：中小企業1/2, 大企業 1/3、上限額：1億円
問 い 合 資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部省エネルギー課
わせ先
一般社団法人 環境共創イニシアチブ 事業第１部 利子補給金担当
03-5565-4460
参照 https://sii.or.jp/rishihokyu05/
ページ

コラム 環境・エネルギー対策資金（省エネ設備関連）融資
法定耐用年数を超過した既存設備を更新・増強するために、省エネルギーに資することが見込まれる設備等を導入する中小企業者等に対して、政府金融機関から低利融資を行います。詳しくは、下記を参照ください。
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/15_kankyoutaisaku_t.ht
ml28

18. カーボンニュートラル実現に向けたトランジッション推進のための金融支援制度（利子補給事業等）
概要

29

産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律により、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて着実なCO2削減の取組（トランジショ
ン）を進める10年以上の計画を策定し、事業所管大臣の認定を受けた事業者への貸付けを対象とする、成果連動型の利子補給制度です。
利子補給制度は、計画認定を受けた事業者に対して、0.1％幅の利下げを実施し（最初の期中の目標まで）、その上で、計画期間において、あらかじめマイルストーンとして定める期中の目標を達成できた場合には、最大0.2%幅までの利下げを行います。
補 助 対 産業競争力強化法の事業適応計画の認定を受けた事業者が対象。
象
計画認定において、事業者には、カーボンニュートラル実現に向けた野心的なCO2削減目標を設定し、その目標の実現に向けた10年以上の長期的な計画を策定することを求めています。
補 助 内 指定金融機関による審査が必要•予算の範囲内で行う※今後３年間
容で総額１兆円規模の融資に対する利子補給を行う想定•利子補給の支給期間は最長10年間•目標の達成状況に応じて利子補給率が変動。
問 い 合 経済産業省 経済産業政策局 産業資金課
わせ先℡ 03-3501-167629

【災害対策・地域貢献 補助金】
1.災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金
2.物流拠点機能強化支援事業
3.過疎地域等における無人航空機を活用した物流実用化事業
4.バッテリー交換式EVとバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業
5.再エネ×電動車の同時導入による脱炭素型カーシェア・防災拠点化促進事業

3030

1.災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金
概要

大規模な複合災害が発生する可能性がある地域又はその影響をうける地域において、自治体（※）における防災の拠点となる施設
等に石油製品等を安定的に供給し、自治体が住民の避難をはじめとする多様な災害対応を確実に実施する体制を確保するため、自家用発電設備等の設置及び自家用発電設備等を設置する施設の整備に要する経費を補助します。

補助対象者

31

商業施設、公共施設
自治体における防災の拠点となり、施設多数の避難者・避難困難者が発生する施設
補 助 対 象 経 LPガス、石油タンク、自家発電設備
費
補助率
中小企業者に対しては２／３以内、大企業・地方公共団体等に対しては１／２以内
問い合わせ先jim@jieitekibitiku-bousai.jp

参照ページ

https://jieitekibitiku-bousai.jp/

31

2.物流拠点機能強化支援事業概要

災害対応能力の強化を図るため、非常用電源設備の導入支援を行い、物流拠点において電源機能を維持し、迅速かつ円滑な物資輸送体制を確保する支援を行います。

補助対象者

補助対象設備倉庫業者、貨物利用運送事業者又はトラックターミナル事業者であって、一定の施設基準（※）を満たしている物資輸送拠点施設
において、非常用電源設備の導入を行う事業を実施する者。
非常用電源設備（発電設備又は蓄電池）

補助経費

非常用電源設備の導入費（設計・工事費含む）

補助率

１／２以内

問い合わせ先国土交通省総合政策局参事官（物流産業）室TEL：03-5253-8111 （内線25-344、25-324）
直通 03-5253-8296 FAX：03-5253-1559
https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu02_hh_
000059.html
32

参照ページ

上限:500万円

32

3.過疎地域等における無人航空機を活用した物流実用化事業

概要

33

過疎地域等におけるドローンを活用した物流実用化を支援します。
①事業性が見込まれる無人航空機を活用した物流低炭素化に向けた計画策定②無人航空機を活用した物流の実用化に必要な機材・設備等の導入・改修補助対象者 民間事業者、地方公共団体と共同申請する民間事業者・団体
等
補助率①事業性が見込まれる無人航空機を活用した物流低炭素化に向けた計画策定定額②無人航空機を活用した物流の実用化に必要な機材・設備等の導入・改修１／２※化石燃料に頼らないドローン等の導入に対する補助の場合は補助率を２／３
問 い 合 わ せ 環境省
先参照ページ
https://www.levo.or.jp/fukyu/butsuryu/22_butsuryu.html
4.バッテリー交換式EVとバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流
等構築事業
概要

配送需要増加、防災性向上、地域資源である再エネ有効活用等の課題を同時解決する地域貢献型脱炭素物流モデルの構築を図る。
①バッテリー交換式EV開発及び再エネ活用の組み合わせによるセ
クターカップリング実証事業②バッテリー交換式EV×再エネ活用セクターカップリング型ビジネスモデル検討（マスタープラン策定）事業③地域貢献型脱炭素物流モデル構築支援事業
補助対象
地方公共団体、民間事業者・団体
補助率
１/2
問い合わせ先 環境省水・大気環境局自動車環境対策課
電話：03-5521-8302
環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室
電話：03-6627-6330
参照ページ
https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/energy-taisakutokubetsu-kaikeir03/matr03-04.pdf

33

4.再エネ×電動車の同時導入による脱炭素型カーシェア・防災拠点化促進事業
概要

地方公共団体及び民間事業者・団体において使用する公用車/
社用車について、①再生可能エネルギー発電設備との同時導入②地域住民等へのシェアリングを要件に、電気自動車導入を支援する。
電気自動車導入に併せて行う、充放電設備/外部給電器、急速充電器等の導入を支援する。

補助対象
補助率

34

民間事業者・団体、地方公共団体等
1/2、1/3、定額※一部上限あり
・EVは1００万円から１２０万円、PHEVは６０万円から７２万円
問 い 合 わ せ 水・大気環境局自動車環境対策課：03-5521-8303
先参照ページ
https://rcespa.jp/offering/20230324_01

34

【中小企業向け】
1.中小企業等事業再構築促進事業
2.中小企業生産性革命推進事業(1) ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(2) 小規模事業者持続化補助金(3) IT導入補助金(通常枠・デジタル化基盤導入枠)(4) 事業承継・引継ぎ補助金
3.エイジフレンドリー補助金

3535

1.中小企業等事業再構築促進事業
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済
社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。第10回公募からは、コロナや物価高等により依然として業況が厳しい事業者への支援として「物価高騰対策・回復再生応援枠」を措置することに加え、産業構造の変化等により事業再構
築が強く求められる業種・業態の事業者への支援として「産業構造転換枠」、海外で製造する部品等の国内回帰を進め、国内サプラ
イチェーン及び地域産業の活性化に取り組む事業者（製造業）
への支援として「サプライチェーン強靱化枠」、成長分野への事業再構築を支援するべく売上高等減少要件を撤廃した「成長枠」を新設するなど、ポストコロナ社会を見据えた未来社会を切り拓くための取組を重点的に支援していきます。

補助対象

中小企業、中堅企業

補助率

[成長枠]
中小企業者等1/2 (大規模な賃上げを行う場合2/3)
中堅企業等 1/3(大規模な賃上げ(※１)を行う場合1/2)［グリーン成長枠（エントリー・スタンダード共通）］
中小企業者等 1/2（大規模な賃上げを行う場合2/3)
中堅企業等 1/3（大規模な賃上げを行う場合1/2)［卒業促進枠］［大規模賃金引上促進枠］
中小企業等 1/2、中堅企業等 1/3［最低賃金枠］
中小企業者等 3/4、中堅企業等 2/3[産業構造転換枠]［物価高騰対策・回復再生応援枠］
中小企業等 ２/３、中堅企業等 １/２

36

概要

36

上限額

37

［成長枠]
従業員数20人以下：100万円～2,000万円
従業員数21～50人：100万円～4,000万円
従業員数51～100人；100万円～5,000万円
従業員数101人以上：100万円～7,000万円［グリーン成長枠（エントリー）］
中小企業者等 従業員数20人以下：100万円～4,000万円
従業員数21~50人：100万円～6,000万円
従業員数51人以上：100万円～8,000万円
中堅企業等 ：100万円～1億円［グリーン成長枠（スタンダード）］
中小企業者等：100万円～1億円
中堅企業等 ：100万円～1.5億円［卒業促進枠］ 成長枠・グリーン成長枠の補助金額上限に準じる［大規模賃金引上促進枠］ 100万円～3,000万円［産業構造転換枠] 中小企業者等、中堅企業等ともに
従業員数20人以下：100万円～2,000万円
従業員数21～50人：100万円～4,000万円
従業員数51～100人：100万円～5,000万円
従業員数101人以上：100万円～7,000万円※廃業を伴う場合は、廃業費を最大2,000万円上乗せ［最低賃金枠］ 中小企業者等、中堅企業等ともに
従業員数５人以下：100万円～500万円
従業員数６~20人：100万円～1,000万円
従業員数21人以上：100万円～1,500万円［物価高騰対策・回復再生応援枠］ 中小企業者等、中堅企
業等ともに従業員５人以下：100万円～１,000万円
従業員６～２0人：100万円～２,000万円
従業員２１～５０人：１００万円～3,000万円
従業員５１人以上：１００万円～3,000万円

問 い 合 わ せ 事業再構築補助金事務局
先
電話：0570ｰ012-088
参照ページ
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/
37

2.中小企業生産性革命推進事業
中小企業・小規模事業者は、人手不足等の構造変化に加え、働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入など複数年度にわたり、相次ぐ制度変更に対応することが必要となっています。
こうした断続的に行われる大きな制度変更に直面することに柔軟に対応していただくため、中小企業・小規模事業者の制度変更への対応や生産性向上の取組状況に応じて、
設備投資、IT導入、販路開拓、円滑な事業承継・引継ぎ等の支援を一体的かつ機動的に実施し、複数年にわたって中小企業・小規模事業者の生産性向上を継続的に支援します。
(1) ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
概要38

中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
補助対象
中小企業・小規模事業者
補助率
通常枠：２/3
回復型賃上げ・雇用拡大枠：2/3
デジタル枠：２/3
グリーン枠：２/3
グローバル市場開拓枠：１／２、小規模企業者・小規模事業者
２／３
上限額750万円～5,000万円
問 い 合 わ せ ものづくり補助金事務局サポートセンター
先
受付時間：10:00～17:00（土日祝日および12/29～1/3を除く）
電話番号：０５０－８８８０－４０５３
参照ページ
https://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html

38

コラム 事業継続力強化計画
中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度です。認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金(上記「ものづくり・商業・サービス生産性向上促
進補助金」)の加点などの支援策が受けられます。詳細については、下記サイトにアクセスし、各種資料をご覧ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.htm(2) 小規模事業者持続化補助金
概要39

小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。
補助対象 小規模事業者
補助率
通常枠：2/3
賃金引上げ枠：２/３（赤字は3/4）
卒業枠、後継者支援枠、創業枠：２/3
上限額： ５０万～２００万円
問 い 合 わ 商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金事務局
せ先０３－６６３２－１５０２
受付時間 9:00～12:00､13:00～17:00
参 照 ペ ー https://r3.jizokukahojokin.info/ジ39

(3) IT導入補助金(通常枠・デジタル化基盤導入枠)
インボイス制度も見据えた企業間取引のデジタル化を支援します。
①通常枠（A・B類型）
中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。
②デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
中小企業・小規模事業者等のみなさまが導入する会計ソフト・受
発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費の一部を補助することで、インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進することを目的としています。

補助対象

中小企業・小規模事業者（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）
通常枠：1/2以内
A上限額：5万～150万円未満 B上限額：150万～450万円以下
デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）：3/4以
内・2/3以内
上限額：5万円～100万円

補助率

40

概要

問 い 合 わ せ サービス等生産性向上IT導入支援事業 コールセンター
先
０５７０-６６６-４２４
参照ページ
https://www.it-hojo.jp/first-one/digital-type.html

40

(4) 事業承継・引継ぎ補助金概要

41

事業再編、事業統合を含む事業承継を契機として経営革新等を行う中小企業・小規模事業者に対して、その取組に要する経費の一部を補助するとともに、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、事業承継、事業再編・事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とする補助金です。
経営革新事業、専門家活用事業、廃業・再チャレンジ事業
補助対象
中小企業事業者
補助率
2/3又は1/2
経営革新事業上限額：600万円以内又は800万円以内
専門家活用事業上限額：600万円以内
廃業・再チャレンジ事業上限額：150万円以内
問 い 合 わ せ 下記フォームから問い合わせ先
https://jsh.go.jp/r4h/inquiry/
電話での問い合わせ
経営革新：０５０-３６１５-９０５３
専門家活用/廃業・再チャレンジ：050-３６１５-９０４３
参照ページ
https://jsh.go.jp/r4h/41

【助成金】
1.キャリアアップ助成金
2.業務改善助成金(1) 通常コース(2) 特例コース
3.人材開発支援助成金
4.人材確保等支援助成金
5.BCP実践促進助成金 《東京都》
6.サイバーセキュリティ対策促進助成金 《東京都》

概要

補助対象

補助内容

42

1. キャリアアップ助成金

有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわ
ゆる非正規雇用の労働者（以下、「有期雇用労働者等」という。）の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成するものです。
雇用保険適用事業所ごとに、対象労働者に係るキャリアアップ
計画を作成し、管轄労働局長の受給資格の認定を受けた事業主であって、キャリアアップ計画期間内にキャリアアップに取り組んだ事業主。
詳しくは、下記ガイドブックをご参照ください。
コース別に以下のとおりとなります。記載の支給額は、中小企業の場合ですが、ケースによって支給額が異なります。
①正社員化コース 有期雇用労働者等を正規雇用労働者に転換または直接雇用した場合に助成
有期 → 正規：１
人当たり 57万円②賃金規定等改定コース すべてまたは一部の有期雇用労働者等の基本給の賃金規定等を2％以上増額改定し、昇給した場合に助成
対象労働者数 １人当たり 32,000円
42③賃金規定等共通化コース 有期雇用労働者等に関して正規
雇用労働者との共通の職務等に応じた賃金規定等を新たに作成し、適用した場合に助成
1事業所当たり 57万円
④賞与・退職金制度導入コース 有期雇用労働者等に関して賞
与・退職金制度を新たに設け、支給または積立てを実施した場合に助成
1事業所当たり 38万円
⑤選択的適用拡大導入時処遇改善コース 労使合意に基づく社会保険の適用拡大の措置の導入に伴い、その雇用する有期雇用労働者等について、働き方の意向を適切に把握し、社会保険の適用と働き方の見直しに反映させるための取組を実施し、当該措置により新たに社会保険の被保険者とした場合に助成
1事業所当たり 19万円
⑥短時間労働者労働時間延長コース 短時間労働者の週所定
労働時間を延長するとともに、処遇の改善を図り、新たに社会保険の被保険者とした場合に助成
短時間労働者の週所定労働時間を３時間以上延長し新たに社会保険に適用した場合 1人当たり22万5,000円

お問い合わせ先

最寄りの都道府県労働局またはハローワーク

43

補助内容

43

2. 業務改善助成金(1) 通常コース
概要

補助対象
補助内容
問い合わせ先中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。 生産性向上のための設備投資等（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行い、事業場内最
低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します
以下の２つの要件を満たす事業場
ｱ.事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内
ｲ.事業場規模100人以下
引き上げ額及び引き上げる労働者数により設定されています。
業務改善助成金コールセンター℡: 0120-366-440(平日8:30～17:15)
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コラム 働き方改革推進支援資金
日本政策金融公庫では、事業場内最低賃金の引き上げに取り組む者に対して、設備資金や運転資金の融資を行っています。
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/hatarakikata.html?msclk
id=736c28bacfff11ecbab941d46ee08d86
詳しくは、事業場がある都道府県の日本政策金融公庫の窓口にお問い合わせく
ださい。

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(2) 特例コース
概要

補助対象

補助内容

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新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高等が30%以上減少している中小企業事業者が、令和3年7月16日から令和3年12月31日までの間に、事業場内最低賃金（事業場で最も低い賃金）を30円以上引き上げ、これから設備投資等を行う場合に、対象経費の範囲を特例的に拡大し､その費用の一部を助成するものです。
以下の２つの要件を満たす事業場
ｱ. 就業規則等により、引き上げ後の賃金額を事業場の労働者の下限の賃金額とすることを定め、引き上げ後の賃金額を支払っていること
ｲ. 生産性向上等に役立つ設備投資等を行い、その費用を支払うこと生産性向上等に資する設備投資等及び業務改善計画に計上された関連する経費を対象に、助成額 最大100万円、助成率 3/4
業務改善助成金コールセンター℡: 0120-366-440(平日8:30～17:15)

問い合わせ先45

3. 人材開発支援助成金
概要

労働者の職業生活設計の全期間を通じて段階的かつ体系的な職業能力開発を効果的に促進するため、事業主等が雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。

補助対象
補助内容

本助成金制度には、各種の助成メニューがあり、助成の対象、助成金額もそれぞれ異なります。下記のガイドをご参照ください。
なお、令和４年度から、新たなコースとして「人への投資促進コース」が新設されました。

問い合わせ先各都道府県労働局

参照ページ

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html

概要

補助対象
補助内容

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4. 人材確保等支援助成金

魅力ある職場づくりのために労働環境の向上等を図る事業主や事業協同組合等に対して助成します。魅力ある雇用創出を図ることにより、人材の確保・定着を目的としています。
以下のコースが用意されています。詳細は下記参照ﾍﾟｰｼﾞから、それぞれのリンク先をご参照ください。
（a）雇用管理制度助成コース（b）介護福祉機器助成コース（c）中小企業団体助成コース（d）人事評価改善等助成コース（e）建設キャリアアップシステム等普及促進コース（f） 若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）（g）作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）（h）外国人労働者就労環境整備助成コース（i） テレワークコース(注) (a)(d)については、整備計画の新規受付を休止しています。

問い合わせ先

最寄りの都道府県労働局またはハローワーク

参照ページ

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07843.html

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5. BCP実践促進助成金 《東京都》
概要
補助対象

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策定したBCPを実践するために必要となる基本的な物品・設備等の導入に要する経費の一部を助成します。
・自家発電装置
・耐震診断
・安否確認システム
・転倒防止装置等
・感染症対策の物品
・従業員用の備蓄品
・土嚢、止水板
・データバックアップ専用のサーバ(NAS)、クラウドサービスによるデータのバックアップ
・BCPの補完として実施する、自社業務の基幹システムのクラウ
ド化※ 以下のいずれかの要件を満たすことが必要です。
ｱ.中小企業庁「事業継続力強化計画」の認定 … p18コ
ラム参照
ｲ.(公財)東京都中小企業振興公社が実施する「BCP策定
支援講座」(ステージ1)の受講

補助内容

助成率 中小企業者等 1/2、小規模企業者 2/3
助成限度額 1,500万円
お問い合わせ先 (公財)東京都中小企業振興公社℡：03-3251-7889
受付時間 平日9:00～17:00 (土日祝日休)https://www.tokyo参照ページ
kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/bcp.html

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6. サイバーセキュリティ対策促進助成金 《東京都》
概要

サイバーセキュリティ対策を促進するために必要となる設備等の導入に要する経費の一部を助成します。
補 助 対 IPA(独立行政法人情報処理推進機構)が実施しているSECURITY象
ACTIONの2段階目(★★二つ星)を宣言している都内の中小企業者で、統合型アプライアンス(UTM等)やネットワーク脅威対策製品(FW、VPN、不正侵入検知システム等)などを導入する企業に対する助成を行います。
SECURITY ACTIONについては、以下を参照ください。
https://www.ipa.go.jp/security/security-action/
補 助 内 助成率 1/2以内 助成限度額 1,500万円
容お問い合 (公財)東京都中小企業振興公社
わせ先℡：03-3251-7889
受付時間 平日9:00～17:00 (土日祝日休)48

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