高知県 平成 29 年度実施事業＜地域少子化対策重点推進交付金（平成 29 年度当初予算：1/2 補助）＞区分③

２ 結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運の醸成

関連事業メニュー（１）各地域において、結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運の醸成に向けた基礎として、地域の関係者間の情報共有、地域における課題の抽出・分析等を行う取組

個別事業名

高知県少子化対策県民運動推進事業

所要見込額

各区分における取組の全体像及びその中での本個別事
業の位置づ

個別事業
内

容

３，８５０千円（交付決定額１，９２５千円）

本個別事業においては、「結婚、妊娠・出産」は個人の自由であることを大前提に、「結婚、妊娠・出産、子育て」への支援を望む方の希望をより早くかなえ、理想とする子どもの人数の希望をより実現するため、少子化対策について県民の理解を深め、広がりのある県民運動を推進するとともに、結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくりや機運の醸成にかかる取組を進める。
例えば、高知県少子化対策推進県民会議などと共に、官民協働で出会いや結婚、子育てを応援するフォーラムを開催するとともに、企業等における自主的に、かつ、支援を希望する方への結婚や子育てを応援する取組事例の周知を図る。
なお、本事業に取り組むに当たっては、「結婚の希望を叶える環境整備に向けた企業・団体等の取組に関する検討会提言」（平成 28 年 12 月 27 日）の取組に当たっての留意点を踏まえて実施するものである。
（個別事業の内容）①少子化対策県民運動推進事業（フォーラムの開催）「結婚、妊娠・出産、子育て」への支援を望む方の希望をかなえるため、出会いや結婚、子育てを応援するフォーラム等を開催する。
フォーラムの必要性については、これまでの県民会議において、何をしなければならないかを広く周知したり、自身のこととして考えていただくためには、効果的な手法としてセミナーや講演会を開催したら良いという意見をいただいており、保健福祉や医療、教育、経済など、33 団体等で構成する県民会議と共催で行う事業として、いかに効果的に少子化対策を県民運動として展開していく取組を進めるかという点で必要になる。フォーラム内容については、県民会議に諮り検討して開催し、フォーラム開催の周知やフォーラム実施内容についてはホームページや広報誌、SNS（Twitter、Facebook）などを活用し広く周知するとともに、講師等の同意を得られた場合には、フォーラムの様子をインターネット上で動画配信するなどの受益者を増やす工夫をして実施する。また、フォーラムへ参加いただいた高知家の出会い・結婚・子育て応援団（以下、「応援団」）に対しては、フォーラム後に期間をおいて取組状況等のアンケートを実施する。
平成 28 年度に開催したフォーラムとの違いとしては、平成 28 年度は、結婚支援や子育て支援、ワーク・ライフ・バランスの推進の好事例企業表彰を行うとともに、企業が今、取り組むべきことをテーマとした講演を行った。また、パネルディスカッションでは受賞企業等に登壇いただき、それぞれの企業における先進的な事例の紹介をしていただいた。 なお、平成 28 年度に実施した高知家「出会い・結婚・子育て応援」フォー
ラム（平成 28 年 11 月 20 日開催）では、参加者アンケートの結果から、94％の方が参考になったと回答いただいている。
平成 29 年度においては、ライフステージに応じた少子化対策のうち、企業や団体で取り組む「子育て支援」や「若者・子育て世代のワーク・ライフ・バランスの推進」の必要性を啓発し、情報発信する。
まず、講演では、人材確保面や業績アップ等の観点から、「子育て支援」や「若者・子育て世代のワーク・ライフ・バランス」を推進する企業等の魅力を発信する。
事例発表では、先進的な取り組みを行い人材確保や業績アップにつなげている県内の企業・団体に取組報告をいただく。
パネルディスカッションでは、事例発表企業、育休等の取得者等の当事者、大学生に登壇いただき取組の必要性を掘り下げることとする。
フォーラムの参加対象者としては、応援団、県民会議の構成団体、大学生を対象とする。
（将来の企業戦力となる大学生に子育て支援やワーク・ライフ・バランスを推進する企業等の魅力をアピールするとともに、学生から見た必要な支援制度の提案をいただくため。）
併せて、企業等における自主的に、かつ、支援を希望する方への結婚や子育てを応援する取組事例を紹介し、事例の横展開や応援団の普及と取組の充実を図る。
（フォーラムの想定内容） ※フォーラム内容は、県民会議において検討する。
・会場
：高知市内
・開催日数：１日・対象者：高知家の出会い・結婚・子育て応援団
高知県少子化対策推進県民会議の構成団体
県内の大学生など
・参加者数（定員）：200 人程度
・プログラム：講演、企業等による事例発表、パネルディスカッション1高知県 平成 29 年度実施事業＜地域少子化対策重点推進交付金（平成 29 年度当初予算：1/2 補助）＞

個別事業
内容

③

②少子化対策啓発事業
県の少子化対策の取組を進めることを目的として、結婚応援 PR 動画をシネアド広告、Web 広告、SNS（Twitter、Facebook）などにより周知し、結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくりや広く県民の機運の醸成を図る。
平成 28 年度に行った県民意識調査において、県が結婚支援の取り組みを情報発信するにあたり、どのような方法での発信が必要と考えるかと伺った結果（詳細は、別紙に記載）、「テレビ・ラジオ」が全ての年代で 1 位、「SNS（Facebook 等）」は 20 代以下・30 代で 2 位、「新聞・雑誌」は 40 代・50 代で 2 位、県広報誌は 60 歳代以上で 2 位であった。
また、「平成 27 年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書（平成 28 年８月 総務省情報通信政策研究所）」においても、代表的なメディアをどの程度重要と評価しているかのアンケート結果によると、情報源としての重要度としては、テレビ、インターネット、新聞、雑誌の順に重要度が高くなっており、娯楽としての重要度は、テレビ、インターネット、雑誌、新聞の順に重要度が高くなっている。
このようなことから、20 代から 30 代への少子化対策の周知を図るには、Google、Yahoo!、Facebook、Instagram などへの Web 広告の活用が効果的であると考える。
一方で、シネアドについては、テレビ CM と比較すると広報範囲は狭いが、視聴を妨げるものがなく、集中しやすい環境であることや、若年層に対しても効率よくアプローチできることから、日頃、結婚支援について関心の薄い層に対しても、効果的な周知が可能である。
シネアドに加えて、イオンモール高知のイベントスペースにおいて、セントラルコートビジョンを使用した県の出会い・結婚支援事業（CM）の広報を連携して実施する予定である（以後、継続して実施）。このような連携した事業実施が若年層への効果的な広報につながるものと考える。（平成 28 年 10 月の高知県の推計人口は約 72 万人だが、県内で唯一のロードショー館（映画館）のあるイオンモール高知は月間入館者約77 万人と県内最大級の集客施設であり、また、映画館の月平均観客数は約 5 万 7 千人（平成 28 年）となっている。）
加えて、出会い・結婚・子育ての希望を支援する取組を推進している応援団を、組織内外に対して周知する応援団グッズを作成し、登録企業等に活用いただくことで、応援団の登録数の増や、さらなる取組の充実、継続的な活動につなげていく。
なお、グッズ配布時には、グッズの作成目的や活用方法などを具体的に記載した資料等を送付し、応援団がより効果的に活用いただける環境を整えるとともに、配布後に活用状況等を把握するためのアンケート調査を行い、その効果を検証する。
※高知県において、他の普及事業にてグッズの作成の事例実績あり。

・市区町村との・少子化の現状や対策の必要性、県や企業の取組の周知などを連携し、結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運の醸成を行う。

連携・役割分担の考え方及び具体的方法

・市町村等にも「高知家の出会い・結婚・子育て応援団」に加入いただき、市町村の施設内で「結婚、妊娠・出産、子育て」への支援を望む方の希望をかなえるため、出会いや結婚、子育てを応援する機運の醸成や支援等を連携して推進する。

・民間事業者との連携・役割分担の考え方及・「高知家の出会い・結婚・子育て応援団」に登録いただいた民間事業者等と「結婚、妊娠・出産、子育て」への支援を望む方の希望をかなえるため、出会いや結婚、子育てを応援する機運の醸成や支援等を連携して推進する。

び具体的方法・男女共同参画
部局など関係部局等との連携・配慮事項（関係部局等）

文化生活スポーツ部 県民生活・男女共同参画課(配慮すること）

県民会議を中心に応援団の普及と取組を推進している中で、事務局側として、県の関係部局（課）へも参加いただき、取組の検討や進捗管理を行っている。
また、応援団の取組についても、関係部局等と連携し行っている。
引き続き、関係部局等と連携し、結婚の希望を叶える環境整備に向けた企業・団体等の取組に関する検討会提言（H28.12.27）を踏まえるとともに、平成 29 年度地域少子化対策重点推進事業実施要領に基づき、取組を推進する。

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高知県 平成 29 年度実施事業＜地域少子化対策重点推進交付金（平成 29 年度当初予算：1/2 補助）＞

個別事業
内

容

・委託契約の際の契約方式③□①企画提案方式（プロポーザル方式、コンペ方式等）□②競争入札方式■③随意契約［事業の内容： ア 映画館 CM 放映料、 イ Web 広告］［随契の理由： ア 地方自治法施行令第 167 条の 2 第 1 項第 2 号に該当
イ 地方自治法施行令第 167 条の 2 第 1 項第 1 号に該当、ただし、他の事業と合わせて実施する場合にはプロポーザル方式（調整中） ］

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