諸外国におけるデジタル活用

インタビュー

アフリカ随一のデジタル国家における公共サービスと公務員〜ルワンダ共和国大使館に聞く〜

1994年の大虐殺（ジェノサイド）を乗り越え、ビジネス活動のしやすさやジェンダー平等の面で世界的に高くランク付けされるようになったルワンダ共和国のアーネスト・ルワムキョ駐日大使閣下に、同国のデジタル化や公務員の状況などについてお話を伺いました。

国際課を中心とした国家開発を進めていますが︑︱︱

行政手続の遅延や汚職を少なくすることにきることは、国民生活を便利にし、また、らが簡単かつペーパーレスな方法で入手でルワンダは︑情報通信技術︵ＩＣＴ︶その理由や背景を教えてください︒

どのインフラ投資を大々的に行い、国民同す。そこでまず、光ファイバーケーブルなめの基盤としてＩＣＴは必要と考えたのでスを含めた社会経済活動を効率的に営むたンダのような貧しい国にこそ、公共サービした。しかし、当時の政府は、むしろルワので途上国には不要と一般に思われていま

ド後の国家再建の頃、ＩＣＴは先進国のもツチ族に対する一九九四年のジェノサイ持ち歩くことはほとんどありません。必ずサービスが利用されており、人々が現金をワンダでは様々なデジタルマネーや決済を確保すること）のためにも重要です。ルの人々に低コストで基本的な金融サービス

また、ＩＣＴはいわゆる金融包摂（全てワンストップで利用することができます。

関が提供する一〇〇以上の公共サービスをが開発され、誰でもこれを使って、政府機ＲＥＭＢＯ）という名のプラットフォームもつながりました。現在では、イレンボ（Ｉ士が容易につながる社会を築きました。

しも全てのルワンダ人がスマホやパソコンを所有しているわけではありませんが、市公共サービスに関してＩＣＴはどの︱︱内に多くの代行サービスが開業していて、手続をウェブ経由で簡単かつ安価に行うこそれらを利用することにより様々な取引やように活用されているのですか︒
国民身分証や出生証明書、運転免許証、教育や医療などの公共サービスを受けるた近なところで取得できるようにしました。

した。これらを、ＩＣＴの活用によって身察署などの政府機関に出向く必要がありま自宅から長い距離を移動して、市役所や警の額をドライバーの携帯電話に即座に送付

バープレートを把握し、違反の内容と罰金違反をすると「ソフィア」のカメラがナンシステムが稼働しています。例えば、速度で呼ばれているＩＣＴを活用した交通管制から「ソフィア（ＳＯＰＨＩＡ）」の愛称

ルワンダの高速道路では、ウェブ利用者とができます。

めにも、人々のビジネス活動のためにも、土地登記情報などを取得するため、以前はこうした公的な書類は欠かせません。それ

20

人事院月報

2023 4月号

インタビュー アフリカ随一のデジタル国家における公共サービスと公務員 ～ルワンダ共和国大使館に聞く～の苦情はまずそこに現れるからです。そう

ンフラを含め、公共サービスに対する国民ナによるロックダウンのため自宅で仕事を仕事をする際にとても便利です。新型コロ

物理的に署名する必要がないので、自宅で類をオンラインで見て署名するのですが、たものに「デジタル署名」があります。書Ａ）がありますが、それが数年前に開発し機関としてルワンダ情報社会局（ＲＩＳ

政府機関におけるデジタル化を統括するます。の応答性や効率性を高めるという面があり視能力を高め、結果として、公共サービスソーシャルメディアの普及が国民の行政監アに上げなければなりません。このように、しなどを素早く把握し、ソーシャルメディ府機関の幹部は、問題の原因や復旧の見通ることもあります。ですから、関連する政した情報が「＠共和国大統領」で発信されします。罰金の支払いはデジタルマネーで公務員の仕事においてＩＣＴはどの行われます。
︱︱ように活用されているのですか︒
公共サービスの多くがデジタル化されています。税務を例にとると、確定申告はオンラインで行われ、納税者が税務署に赴くことはほとんどありません。手続は自宅やオフィスから行われ、紙の書類が提出されることもなく、納付はデジタルマネーで受け付けます。公務員の仕事も、これに応じて基本的にペーパーレスで行われます。
公共調達業務もオンライン、ペーパーレスです。以前は、入札公告を紙で行っていたので、業者には官庁に資料を取りに来てもらい、入札自体も膨大な書類を用意し、封筒に密封して提出してもらう必要がありすることが増えてから大いに利用されるよされているので、官庁に業者が訪れること（ルワンダの首都）の財務当局の担当者がにある大使館で予算執行するのをキガリ︱︱

うになりました。

はなく、封筒を開けて、価格を他の業者にオンラインでモニターします。質問があれどのような影響を及ぼしましたか︒

ました。現在は全ての手続がオンライン化

教えるなどの汚職行為の入り込む余地はあば互いにオンラインでやり取りし、執行報

新型コロナが拡大すると、一部の必要不新型コロナの拡大は公務員の仕事にりません。

さらに、ルワンダの公務員はソーシャル可欠な業務を除き、政府職員は自宅に閉じ告もオンラインで自動的に行われます。

合的なシステムが全ての政府機関に導入さメディアをよく見ています。電気などのイ会計業務についても、ＩＣＴを用いた統れており、大変効率的です。例えば、東京

No.884

人事院月報21

ルワンダの首都キガリ（ルワンダ共和国大使館提供）

張を抑えるため、テレビ会議用の機器が整それ以前にも、地方の政府機関からの出自宅からでもパソコンで仕事ができました。

すが、ＩＣＴのネットワークのおかげで、公務員の仕事量はあまり減らなかったのでサービスがオンライン化されているので、こもることを余儀なくされました。公共スに貢献するためでもあります。

くしたりという形で、ワークライフバラン家事をしたり、子供と一緒にいる時間を多す。また、ルワンダでは共働きが多いので、調整できるようになったことが挙げられまオフィスにいる必要のある時間帯を互いに歩によって、柔軟な勤務体制が可能となり、です。こうした措置の背景には、技術の進女の役割分担の状況はどうなっていますか︒︱︱ており、時とともに格差は縮小しています。

部門や地方政府などでは四〇％程度になっ性割合が高いわけではありませんが、司法務員については、政治部門におけるほど女

ルワンダの社会や家族において︑男備されていたのですが、人々は直接会うこした状況を一変したのです。さらに、ウェられるように︑ルワンダではジェンダー平︱︱

考え方はまだ強く、共働き世帯であっても、と思います。家事は女性が担うものという会や家族のあり方はゆっくり変化している技術の進歩と比較すれば、ルワンダの社

ブ会議のツールを使えば費用的にも安上が等が進んでいるそうですが︑その理由や背男性が家事を分担するというよりも、お手とを重視していました。新型コロナはこうりであるということが分かりました。そこ景を教えてください︒

ジェンダーギャップ指数︵注︶に見でＲＩＳＡはウェブに基づく業務システム伝いさんや乳母を雇うという方法がとられからで あろ う とオフィスからで あろ う とればならず、非効率でしたが、今では自宅す。これまでは会議から会議へ移動しなけむという方針を明確に打ち出しました。この政府は、全ての国民が国の再建に取り組口が少なくなったという事情もあり、当時ルワンダでは、ジェノサイド後に男性人変わってくると思います。私の父親の世代たり新しい価値観に触れたりして、急速にを開発し、政府内での使用を推奨していま

ウェブ会議が主流になっており、移動の手のため、女性の教育の機会を保証し、雇用

では、男女の役割ははっきり分かれており、がちです。ルワンダの雇用情勢においてそ間がなく、職員の負担感も軽減されています。

についても、妊娠や子供を理由とした差別

家事と育児は女性の領分とされていましは在宅勤務可能としました。上司の許可を九時から午後五時まで、午前八時から九時で出勤でしたが、今後は出勤するのは午前

これまでは午前七時から午後四時三〇分まおおむね男女半分ずつになっています。公の影響でしょう。大臣（閣僚）についても在六〇％を超えているのも、そうした規定ます。議会の議員数において女性割合が現とも三〇％を女性が占めるものと定めていルワンダの憲法は、指導的地位の少なくは就き得る女性の方を選ぶようになっていて無職の女性よりも、職業に就いている又

しかし、現在、若い男性は、結婚相手とし上結婚を諦めなければなりませんでした。

変わらず、女性が仕事を選ぶ場合は、事実た。それは、十分な教育を受けた場合でもしかし、今の若い世代は、外の世界を見れが十分可能という事情もあります。

また、新型コロナの経験を踏まえ、政府を禁じています。

得られる場合や特定分野の公務員については最近、勤務時間の変更を決定しました。

は全ての勤務時間について在宅勤務が可能

22

人事院月報

2023 4月号

インタビュー アフリカ随一のデジタル国家における公共サービスと公務員 ～ルワンダ共和国大使館に聞く～

財務・経済計画省局長、国際連合開発計画（UNDP）政策アドバイザー、駐英国大使、駐インド大使を経て、令和2（2020）年6月から駐日特命全権大使を務める。

位 置：アフリカ中央部（ウガンダ、タンザニア、ブルンジ、
コンゴ民主共和国に挟まれた内陸国）
2 面積：26,300平方キロメートル（四国の1.5倍程度）
3 人口：1,263万人
4 言語：ルワンダ語、英語（平成21（2009）年に公用語に追加。
フランス語に代わって教育言語となった）、フランス語、スワヒ
リ語

ルワンダ共和国（基礎データ）

1（注）ジェンダーギャップ指数

世界経済フォーラムが、「経済」「教育」「健康」「政治」の4分野のデータに基づき、各国・地域における男女格差を測るために作成・発表している指数。2022年版ではルワンダは146カ国中6位（日本は116位）。

ます。女性も教育を受けたのだから就職するのが当たり前という考え方が主流となったほか、人々が世帯の総収入について敏感になったという事情もあるでしょう。
雇用面について詳しく言うと、これまで女性は就職しても秘書などの事務職に就くことが多く、女性が男性より多く稼ぐことは社会的によく思われていませんでした。
しかし、現在では、女性が大臣や企業のトップというのも当たり前になっています。妻
が官庁や企業の幹部で、夫が一般の事務職という世帯も珍しくなく、そうした状況が続けば、男女の役割分担についての意識も変わってくると思います。
ＩＣＴなど工学の分野は、以前は男性優位が顕著でしたが、現在は女性も活躍しています。政府は最近、コーディング（プログラミング言語を使ってソースコードを作成すること）の先進的な学校を設立し、数学、物理、英語の成績のよい中学生から少人数を選抜して入学させたのですが、結果として女子の割合が高かったのです。
このように、従来女性が弱いと思われていた分野にも、本日はお忙しい中︑インタビューに多くの女性が進出するようになっています。
︱︱

ご対応いただき︑ありがとうございました︒

No.884

人事院月報

23Profileアーネスト・ルワムキョ大使