特別支援学級及び通級による指導の適切な運用について（通知）
Ｑ＆Ａ
目次
総論
問０―１．本通知の趣旨は何か。交流及び共同学習の時間を制限することは、インクルーシブの理念に逆行し、障害のある子供の排除につながるのではないか。
問０－２．本通知が発出された経緯は何か。
問０－３．本通知は、現場に影響を与えるものであるにもかかわらず、年度途中に発出されたのはなぜか。
問０－４．国連の勧告で求められている通り、本通知は撤回すべきではないか。

第１特別支援学級又は通級による指導のいずれにおいて教育を行うべきかの判断について
問１－１．学びの場は保護者が決めるものではないのか。市教委は、保護者の意向に反する就学先決定を行うことはできるのか。
問１－２．通級による指導とは何か。言語障害や弱視に限られるのか。自立活動とはどういったものか。
問１－３．特別支援学級や通級による指導の対象となる障害の種類や程度はどこに示されているのか。
第２特別支援学級に在籍する児童生徒の交流及び共同学習の時数について

問２－１．週の半分の根拠如何。
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問２－２．週の半分以上が認められるのはどのような場合か。
問２－３．通級による指導は週８コマまでとされており、自立活動における特別の指導が週９コマ以上半分未満必要な子供は、制度の狭間に落ちているのではないか。
問２－４．通常の学級に学びの場を変更した結果、特別支援学級担任によるサポートが得られず、手厚い支援や指導ができなくなるのではないか。
第３特別支援学級に在籍する児童生徒の自立活動の時数について

問３－１．学校教育活動全体で自立活動を行っている場合、教育課程内の時数として自立活動を設ける必要はないのではないか。
第４通級による指導の更なる活用について

問４－１．自校に通級指導教室が設置されていない場合は、どのように対応すればよいか。
問４－２．国の支援策も充実させるべきではないか。
その他
問５－１．特別支援学級は、障害のない児童生徒の学力向上に向けた補充的指導のために活用することもできるのか。

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総論問０―１．本通知の趣旨は何か。交流及び共同学習の時間を制限することは、インクルーシブの理念に逆行し、障害のある子供の排除につながるのではないか。
（答）〇

本通知は、・ 特別支援学級で半分以上学ぶ必要のない児童生徒については、通常の学級に在籍を変更することを促すとともに、・ 特別支援学級在籍者の範囲を、そこでの授業が半分以上必要な子供に限ること等を目的としたもので、むしろインクルーシブを推進するものです。
問０－２．本通知が発出された経緯は何か。
（答）〇文部科学省は、障害のある子供一人一人の教育的ニーズを踏まえた適切な教育の提供が図られるよう、令和３年６月に「障害のある子供の教育支援の手引」を改訂し、就学先決定の具体的なプロセス等について周知してきました。

〇

その後実施した実態調査において、特別支援学級に在籍する児童生徒が、大半の時間を交流及び共同学習として通常の学級で学び、特別支援学級において障害の状態や特性及び心身の発達の段階等に応じた指導を十分に受けていない事例があることが明らかとなりました。

〇

こうした実態も踏まえ、これまで文部科学省が既に示してきた内容を、より明確化した上で、改めて周知することを主な目的として、本通知を発出したものです。

問０－３．本通知は、現場に影響を与えるものであるにもかかわらず、年度途中に発出されたのはなぜか。
（答）
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〇

通知にも記載されている通り、本通知は、これまで文部科学省が既に示してきた内容を、より明確化した上で改めて周知することを主な目的とするものであり、制度変更を伴うものではありません。

〇

なお、特別支援学級に在籍していながら大半の時間を通常の学級で過ごしている場合、学びの場の変更を検討するべきことは、令和３年６月に改訂した「障害のある子供の教育支援の手引」にも記載し、各教育委員会に周知しており、既に実施されているべきものです。
問０－４．国連の勧告で求められている通り、本通知は撤回すべきではないか。
（答）〇

問０－１で述べた通り、本通知は、むしろインクルーシブを推進するものであるため、撤回の予定はございません。

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第１

特別支援学級又は通級による指導のいずれにおいて教育を行うべきかの判断について
問１－１．学びの場は保護者が決めるものではないのか。市教委は、保護者の意向に反する就学先決定を行うことはできるのか。
（答）〇障害のある児童生徒の学びの場は、障害の状態、教育的ニーズ、学校や地域の状況や専門家の意見等を総合的に勘案し、本人及び保護者の意向を最大限尊重して市区町村教育委員会が判断します。

〇

なお、障害のない児童生徒については、保護者等の意向にかかわらず、通常の学級に在籍して学ぶこととなります。

問１－２．通級による指導とは何か。言語障害や弱視に限られるのか。自立活動とはどういったものか。
（答）〇

障害のある児童生徒が、通常の学級に在籍しながら、障害に応じた特別な指導（自立活動）を受けるものです。対象障害種は言語障害、自閉症、情緒障害、弱視、難聴、学習障害、注意欠陥多動性障害、肢体不自由、病弱・身体虚弱です。

〇

また、自立活動とは、個々の児童生徒が自立を目指し、障害による学習上又は生活上の困難を主体的に改善・克服するために必要な知識、技能、態度及び習慣を養い、もって心身の調和的発達の基盤を培うものです。

問１－３．特別支援学級や通級による指導の対象となる障害の種類や程度はどこに示されているのか。
（答）〇

障害のある児童生徒の学びの場は、障害の状態のみならず、教育的ニーズ、学校や地域の状況や専門家の意見等を総合的に勘案の上決定されるべきものです。
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〇

その上で、特別支援学級や通級による指導の対象となる障害の種類及び程度については、「障害のある児童生徒等に対する早期からの一貫した支援について（通知）」（平成 25 年 10 月 4 日）で示しておりますので、ご参照ください。
（参考）「障害のある児童生徒等に対する早期からの一貫した支援について（通知）」（平成 25 年 10 月４日文部科学省初等中等教育局長通知）
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/material/1340331.htm

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第２特別支援学級に在籍する児童生徒の交流及び共同学習の時数について

問２－１．週の半分の根拠如何。
（答）〇特別支援学級に在籍する児童生徒が、一人一人の障害の状態や特性及び心身の発達の段階等に応じた指導を十分に受けられるようにするため、特別支援学級で行う授業について、原則となる一定の目安を設けることが必要と考えております。
〇 具体的には、・学級とは、継続的に組織される児童生徒の単位集団であり、特別支援学級は、障害のある児童生徒が、年間を通じてその学級において活動することを前提として編制され、障害に応じた指導が行われるものであること、・交流及び共同学習は、障害のある児童生徒の交流先の学級での活動を特別支援学級担任がサポートするなど、適切な指導体制を整えられる範囲内で実施される必要があること等を総合的に勘案し、「半分」と示したところです。
〇

なお、「障害のある子供の教育支援の手引」や通知にも記載した通り、特別支援学級に在籍している児童生徒が、大半の時間を交流及び共同学習として通常の学級で学んでいる場合には、通常の学級に学びの場の変更を検討するべきです。
問２－２．週の半分以上が認められるのはどのような場合か。
（答）〇

次年度に特別支援学級から通常の学級への学びの場の変更を検討している場合や、病弱の児童生徒の病状が学期途中で改善した場合等が考えられます。

問２－３．通級による指導は週８コマまでとされており、自立活動における特別の指導が週９コマ以上半分未満必要な子供は、制度の狭間に落ちているのではないか。
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（答）
〇

通級による指導は自立活動を行うものである一方、特別支援学級は自立活動の他、各教科等の授業が行われるものであり、また、両者は対象とする障害種やその程度が異なるため、特別の指導の時間数のみに着眼して学びの場を決定すべきではありません。
問２－４．通常の学級に学びの場を変更した結果、特別支援学級担任によるサポートが得られず、手厚い支援や指導ができなくなるのではないか。
（答）〇

通常の学級に障害のある児童生徒が在籍する場合、担任等による合理的配慮を含む必要な支援や、特別支援教育支援員の配置によるサポートといった対応が考えられますし、問１－２で述べた通級による指導も受けることができます。
文部科学省としては、通級による指導の担当教員の基礎定数化を着実に進め、その充実を図るとともに、特別支援教育支援員に対する財政措置や、インターネットで検索可能な合理的配慮に関するデータベースの周知に努めてまいります。

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第３

特別支援学級に在籍する児童生徒の自立活動の時数について

問３－１．学校教育活動全体で自立活動を行っている場合、教育課程内の時数として自立活動を設ける必要はないのではないか。
（答）〇

小学校学習指導要領の総則等において、・特別支援学級において実施する特別の教育課程については、（中略）自立活動を取り入れること・学校における自立活動の指導は、（中略）自立活動の時間はもとより、学校の教育活動全体を通じて適切に行うものとするとされていることを踏まえれば、特別の教育課程を編成しているにもかかわらず自立活動の時数が「０」であることは、学習指導要領上想定されておりません。
〇

したがって、教育課程外の朝の時間や休み時間等のみで自立活動を行うということも想定されず、このような場合には教育課程の再編成又は学びの場の変更の検討をするべきです。

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第４

通級による指導の更なる活用について

問４－１．自校に通級指導教室が設置されていない場合は、どのように対応すればよいか。
（答）〇

自校に通級指導教室がない場合、例えば巡回指導や他校通級といった対応が考えられます。国としては、通級による指導の担当教員の基礎定数化を着実に進め、その充実を図ってまいります。

問４－２．国の支援策も充実させるべきではないか。
（答）〇国としては、障害のある子供が障害のない子供と可能な限りともに過ごせるよう、例えば、・通級による指導の担当教員の基礎定数化の着実な実施

・

特別支援教育支援員の法令上の位置付けや財政措置の拡充

・

インターネットで検索可能な合理的配慮のデータベースの周知等に取り組んでおります。
〇

また、現在、通常の学級に在籍する障害のある児童生徒に焦点を当てた有識者会議を開催しており、年度内に報告をとりまとめる予定です。

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その他
問５－１．特別支援学級は、障害のない児童生徒の学力向上に向けた補充的指導のために活用することもできるのか。
（答）〇特別支援学級は、法律に規定されている通り、障害のある児童生徒のために設置されるものであり、障害のない児童生徒の学力向上に向けた補充的指導のためのものではありません。

〇

なお、文部科学省としては、小学校における 35 人学級・高学年の教科担任制等の教職員定数の改善や、学習指導員の配置充実など、学校の指導体制の充実を進めています。

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