令和 3 年度
任意後見・補助・保佐等に関する相談体制強化・広報啓発事業
事業実績報告書

令和 4 年 3 月
社会福祉法人 全国社会福祉協議会

目次

内容
Ⅰ.事業の目的・概要・体制 .............................................. 3
１．事業の目的 ...................................................... 3
２．事業の概要 ...................................................... 3（１）市区町村、中核機関等における相談体制の強化事業 ................ 3（２）国民向けシンポジウム等による成年後見制度の周知・広報事業 ........ 6
３．事業体制の概要・実施状況 ......................................... 6（１）事業実施体制 ................................................. 6（２）運営委員会の設置 ............................................. 7
Ⅱ K-ねっと相談実績 .................................................. 8
１．相談の概要(2021.04.01～2022.3.7) ................................... 8
２．相談内容例 ..................................................... 12
Ⅲ 相談を通じて把握した、今後の体制整備に向けた課題 ................... 15
１．中核機関等の体制整備 ........................................... 15（１）体制整備の必要性やメリット .................................... 15（２）自治体担当者や中核機関の交流、情報交換 ....................... 15
２．庁内連携の推進 ................................................. 16（１）福祉関係部署の横断的連携 .................................... 16（２）福祉以外の分野との連携 ...................................... 16
３．中核機関による申立て支援と非弁行為、非司行為 ..................... 16（１）申立て支援の方法 ............................................ 16（２）中核機関の位置づけ .......................................... 17４．市町村長申立て ................................................. 17５．受任調整会議での候補者検討にあたっての課題 ...................... 17（１）受任者調整会議における中立性................................. 17
６．専門職との連携 ................................................. 18（１）相談におけるコミュニケーション .................................. 18（２）専門職の派遣、オンライン活用 .................................. 19
７．報酬、成年後見制度利用支援事業による報酬助成の課題 .............. 19（１）成年後見制度利用支援事業における地域のばらつき ............... 19（２）報酬のあり方も含めた検討の必要性 ............................. 19
８．市民後見人について ............................................. 20（１）市民後見人の選任 ............................................ 20
1

（２）後見監督人の選任 ............................................ 21（３）市民後見人の保険加入 ........................................ 21（４）市民後見人の養成 ............................................ 22
９．法人後見の担い手確保 ........................................... 22（１）法人後見の受任体制の整備 .................................... 22（２）社会福祉法人・福祉施設による法人後見 .......................... 23
１０．虐待対応も含めたサポート体制 ................................... 23
１１．死後事務 ..................................................... 24（１）死後事務の実施者 ............................................ 24（２）預かり物の返還 .............................................. 24
Ⅳ 今後の展開 ...................................................... 26
１．K-ねっとの役割 ................................................. 26
Ⅴ 広報事業（全国セミナー）の開催 ..................................... 28
１．開催状況 ....................................................... 28
２．広報事業（全国セミナー）の評価 .................................... 30
参考 ............................................................... 34

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Ⅰ.事業の目的・概要・体制
１．事業の目的
成年後見制度利用促進については、全国どの地域においても、権利擁護支援を必要とする人が適切に制度を利用でき、また、利用者がメリットを実感できる仕組みとなる
よう、成年後見制度利用促進基本計画に基づき、各地域において体制整備が進められているところである。
また、任意後見・補助・保佐等を含めた成年後見制度の周知をより一層図るとともに、権利擁護支援を必要とする人の個別ニーズに応じて、早期の段階から任意後見・補助・保佐等の利用にむすびつくように身近な地域における中核機関、権利擁護セン
ター等（以下、「中核機関等」）の相談体制の整備を図る必要がある。
上記を踏まえ、本事業では、中核機関等が権利擁護支援を必要とする人の複雑化・多様化したニーズに対応するため、中核機関等のみで解決できない課題に対して、中核機関等からの二次的な相談等を受けて専門的な助言を行うことを通じて全国的な相談体制の強化を図ることを目的として実施した。
あわせて、本事業では、任意後見・補助・保佐等を含めた成年後見制度の周知を図るため、福祉関係者を対象としたセミナーを開催した。
２．事業の概要「市区町村、中核機関等における相談体制の強化事業」および「国民向けシンポジ
ウム等による成年後見制度の周知・広報事業」の 2 つの柱で事業を行った。
（１）市区町村、中核機関等における相談体制の強化事業①相談窓口（K-ねっと）の設置
 相談窓口として、専用ダイヤル及び専用メールアドレスを設け、厚生労働省成年後見制度利用促進室と連携を図りつつ、都道府県、都道府県社協、市区町村、中核機関、権利擁護センター等へ周知を図った。
全国権利擁護相談窓口 K-ねっと

03-3580-1755 k-net@shakyo.or.jp

相談の受付にあたっては、相談内容のポイントを整理できるようにフォーマットを作成した。令和２年度の経験を踏まえ、本人の状況やジェノグラムを記入できる欄を設けるなど、フォーマットを改善し活用した。
相談内容については、厚生労働省成年後見制度利用促進室に定期的に報告し共有した。
窓口では、中核機関等のみで解決できない課題について、中核機関等からの相談等を受けて専門的な助言を行うとともに、相談対応を通じて各地域における地域連携ネットワークづくりの促進に努めた。
3

K-ねっとに寄せられた相談をもとに、厚生労働省やアドバイザーからの助言を踏まえて整理し、「寄せられた相談からのＦＡＱ」（Ｐ．35～参照）を作成した。広く自治体向けに周知するとともにホームページへの掲載を行った。
 昨年度、K-ねっとの目的や相談対応の基本的な考え方を整理しており、本年度も引き続き同様の考え方をホームページ上で K-ねっとの相談窓口を利用する方に対して示したうえで相談対応を行った。
【相談対応の基本的考え方】①目的
K-ねっとの相談事業は、どの地域においても、権利擁護支援を必要とする人が適
切に成年後見制度等を利用できるよう、全国的な体制整備を後押しすることを目的としています。
②相談対応の基本的な考え方
 相談者が、当該地域の行政や社協、専門職（団体）、当事者団体、家庭裁判所等の関係者と連携して課題を解決していくことができるよう、相談内容をうかがって方針検討のポイントの整理をお手伝いするとともに、他の自治体の取組等の参考情報を提供したり、必要に応じて相談先を紹介したりすることを基本的な姿勢としています。
 都道府県が圏域の体制整備を進めるうえで参考にできるよう、相談者の了解を得たうえで、都道府県の成年後見制度利用促進主管課に相談内容や K-ねっとからの回答内容をお伝えすることがあります。
③個人情報の取り扱い
 相談受付実績は、統計的に処理し、相談者の所属や自治体名は公表しません。
 個別事例に関して相談される場合は、個人が特定されることのないよう、事例情報を匿名化したうえでご相談ください。
 回答内容の検討や K-ねっとの相談事業の評価・改善のため、相談内容を厚生労働省及び本事業運営委員会、専門相談員、アドバイザー、K-ねっと事務局（全社
協地域福祉部）に限り共有します。

②アドバイザーによる助言
 本会地域福祉部職員・専門相談員のみでは対応できない、専門的な知見を要す
る相談について、アドバイザーの助言・情報提供を得ながら相談に対応した。
 専門職団体と業務委託契約を結び、各専門職団体よりアドバイザーの派遣を受けた。
 また、成年後見制度利用促進の体制整備や市町村長申立の実務に精通した自治体職員をアドバイザーとして委嘱した。
4

【アドバイザー(7 名)】※順不同・敬称略

氏名

所属・役職

八杖 友一

第二東京弁護士会 弁護士

西尾 史恵

岡山弁護士会 弁護士

中野 篤子

成年後見センター・リーガルサポート 常任理事

安井 祐子

成年後見センター・リーガルサポート 兵庫支部長

星野 美子

日本社会福祉士会 理事

稲吉 江美

福岡県社会福祉士会
福岡高齢者・障害者虐待対応チーム 委員長

細川 良士

三豊市地域包括支援センター③専門相談員による相談対応
 後見実務及び成年後見センターや自治体での業務経験のある社会福祉士を専門相談員に迎え、本会地域福祉部職員のみでは対応できない、専門的な知見を要する個別事例相談について、専門相談員より、直接相談に対応した。
 新型コロナウィルス感染症防止の観点から、新たに折り返し用の電話番号を取得
し専門相談員が在宅でスマートフォンから相談対応ができるような体制をとった。
 専門相談員は、曜日担当制とし、相談内容や回答内容を共通フォーマットに記録して共有した。
 週 1 回、厚生労働省成年後見制度利用促進室も含めて定期的な打ち合わせを行い、事務局における相談の聞き取りや回答方針の検討、記録の整備等についてサポートを受けた。
【専門相談員】
小林 有紀子 くすのき社会福祉士事務所
宮間 恵美子 みやま社会福祉士合同事務所④定例会議の開催
 アドバイザーによる定例会議を月 1 回開催し、相談実績を報告するとともに、今後の相談対応や相談を通じて見えた体制整備の課題等について協議した。
 毎回の定例会議には厚生労働省成年後見制度利用促進室及び専門相談員がオブザーバーとして参加し、体制整備に関する課題等を含めて共有・協議を行った。
【開催状況】
期日
第１回

令和 3 年 8 月 18 日（水）18：00～20：00

第２回

令和 3 年 9 月 28 日（火）10：00～12：00

5

第３回

令和 3 年 10 月 26 日（火）18：00～20：00

第４回

令和 3 年 11 月 30 日（火）18：00～20：00

第５回

令和 3 年 12 月 17 日（金）10：00～12：00

第６回

令和 4 年 1 月 18 日（火）10：00～12：00

第７回

令和 4 年 2 月 25 日（金）10：00～12：00（２）国民向けシンポジウム等による成年後見制度の周知・広報事業
 国民向けに分かりやすく任意後見・補助・保佐類型を含む成年後見制度の周知を行うことにより、全国どの地域においても必要な人が成年後見制度の利用につながり、将来において早い段階から成年後見制度の利用の検討が始められるように全国セミナーを開催した。（詳細については P．28～参照）
３．事業体制の概要・実施状況（１）事業実施体制

6

（２）運営委員会の設置
 本事業の企画、実施を含めた全体を統括する運営委員会を設置し、K-ねっとの運営全般や全国セミナーの内容等について検討を行った。
 また、市区町村や中核機関等からの相談内容等を通じて、全国的な取り組みの課題や制度改善等について検討し、報告書をとりまとめた。
【開催状況】

第1回
第2回

日時

主な議題

令和 3 年 7 月 21 日（水）・ 全体方針の確認とスケジュールについて

18：00～20：00

・ セミナーの開催について

令和 4 年 3 月 10 日（木）・ 相談事業、セミナーの振り返り

15：00～17：00

・ 事業の評価と今後の展開について【運営委員会（15 名）】◎委員長（順不同・敬称略）

氏名

所属・役職

山野目 章夫 ◎早稲田大学大学院法務研究科・教授

岩下 和彦

長崎県福祉保健部長寿社会課地域包括ケア推進班・係長

細川 良士

三豊市役所健康福祉部介護保険課・副主任

岩崎 俊樹

横須賀市福祉部地域福祉課・係長

住田 敦子

NPO 法人尾張東部権利擁護支援センター・センター長中村 健治

北海道社会福祉協議会・事務局長兼権利擁護推進部長

高橋 健輔

名古屋市社会福祉協議会権利擁護推進部 成年後見あんしんセンター・副所長

花俣 ふみ代認知症の人と家族の会・副代表理事

櫻田 なつみ日本メンタルヘルスピアサポート専門員研修機構・研修企画委員

小島 幸子

全国手をつなぐ育成会連合会・副会長

青木 佳史

日本弁護士連合会高齢者・障害者権利支援センター・センター長

高橋 隆晋

成年後見センター・リーガルサポート・理事長

水島 俊彦

日本司法支援センター（法テラス）本部・弁護士

7

山縣 然太朗

山梨大学大学院総合研究部医学域社会医学講座・教授

星野 美子

日本社会福祉士会・理事

Ⅱ K-ねっと相談実績
１．相談の概要(2021.04.01～2022.3.7)【相談件数】
令和 3 年 4 月

11 件

5月

11 件

6月

19 件

7月

13 件

8月

14 件

9月

18 件

10 月

13 件

11 月

15 件

12 月

13 件

令和 4 年 1 月

20 件

2月

12 件

3月

7件

計

166 件

【相談方法】



電話による相談・問合せが 80％であった。（昨年度 76％）昨年度に引き続き、電話による相談が多かった。
8

メールで相談を受けた場合も、必要に応じ、電話による聞き取り確認をして回答した。

【相談のあった機関】



市区町村(行政)からの相談・問合せが 48％を占めており、次いで市区町村社協
が 21％、都道府県社協が 11％と続いている。
行政

社会福祉

地域包括

一般社団

その他

協議会

支援 C

法人、

（個人）

計

NPO 等
都道府県

10 件

18 件

-

-

-

28 件

市

60 件

32 件

3件

-

-

95 件

区

2件

-

-

-

-

2件

町

16 件

3件

6件

-

-

25 件

村

1件

-

-

-

-

1件

政令指定都市

2件

1件

-

-

-

3件

その他

-

-

-

4件

8件

12 件

91 件

54 件

9件

4件

8件

166 件

計




都道府県、政令指定都市、市区町村別にみると、自治体（行政）、社協いずれも「市」からの相談が最も多く寄せられた。
都道府県別にみると、47 都道府県中 38 都道府県から相談があった。（昨年度36）9【都道府県別相談件数】【相談内訳】

10

相談内容を見ると、体制整備についての相談・問合せが最も多く、次に個別事例についての相談が多かった。
その他としては、事例提供、講師紹介などに関する相談があった。
行政

成年後見制度について体制整備について個別（事例）相
談について
その他

13 件

社会福
祉協議
会
4件

36 件

23 件

3件

1件

-

63 件

25 件

11 件

3件

2件

1件

42 件

17 件

16 件

2件

1件

3件

39 件

計

91 件

54 件

9件

4件

8件

166 件



地域包
括支援
C
1件

一般社団
その他
法人、NPO （個人）
法人等
4件

計
22 件

行政や社会福祉協議会からの相談は、体制整備に関することが最も多く、地域包括支援センターからは体制整備と同じく個別事例についての相談が多かった。

【対応のための相談先】



体制整備についての問合せが多かったこともあり、厚生労働省との相談が最も多くなった。
アドバイザーを配置することで、専門的知見や実践経験を踏まえたアドバイスや様々な地域の状況、専門職団体の取り組み状況など、幅広い情報提供をいただ
くことができた。

11

また、専門相談員を配置したことで、相談時に聞くべき内容等について定期的な助言を受け、相談の流れをつかむことができた。

２．相談内容例
 寄せられた相談のうち、多くあがっていた内容や特徴的な例を以下の通り整理した。
①成年後見制度について
市町村長申立に関すること

生活保護の実施自治体と、入所施設のある自治体が異なっている場合、どちらが申立てをすべきか。



親族調査や意向確認の範囲や、ルールについて教えて欲しい。



身体障害により意思疎通ができない、施設入所している本人（65 歳未満）の、市町村長申立を行う際の根拠法令はどこになるか。



申立書類の作成の相談支援について、非弁行為・非司行為とならないように気をつけることはなにか。



市町村長申立時の財産調査は、どこまで行うのか。
任意後見に関すること



任意後見監督人を選ぶことはできるのか。

②体制整備について
中核機関に関すること

中核機関と権利擁護センターの違いについて聞きたい。



中核機関の設置要件を教えて欲しい。



地域包括支援センターなどの既存の相談窓口とのすみわけをどのようにしたらよいか。



広域設置を検討しているが、どのように進めたらいいか、取り組んでいるところの話を
聞きたい。



中核機関が活用できる財源について知りたい。



中核機関を設置した場合の効果を知りたい。
協議会に関すること



協議会の具体的な構成メンバーを教えて欲しい。



協議会でどのような議題を取り扱うと有益な議論ができるか。



広域での協議会の実施方法について教えて欲しい。
審議会に関すること12

審議会は必ず設置しなければならないか。



審議会と協議会を兼ねてもよいか。
市町村計画に関すること



成年後見制度利用促進にかかる市町村計画と地域福祉計画を一体的に策定している
自治体の事例が知りたい。
専門職との連携に関すること



受任調整会議出席者の当該案件受任について。
利用支援事業について



利用支援事業の交付要綱を作成するため、助成額の基準が知りたい。

市民後見人に関すること



養成後の市民後見人の活躍の場をどのように考えたらよいか。活動に対しての補助などはあるのか。



これから市民後見人の育成を行いたいが、取組の進め方を教えて欲しい。



市民後見人の保険について、他の自治体の状況を知りたい。
法人後見に関すること

法人後見の受任先を増やしていきたいと考えているが、他の自治体でどのように取り組んでいるか知りたい。



社協以外の法人後見受任先があるか。



社協に法人後見を担って欲しいが、そのための手続きを知りたい。



社会福祉連携推進法人を設置して法人後見を行う事は可能か。

③個別（事例）相談について
ケースごとの判断に関すること



成年後見制度を利用すべきか、どのタイミングで、制度利用の判断を行ったらよいか。



市町村長申立を行い、審判までの間で金銭管理などを行う方法がないか。



市町村長申立に該当するかどうか知りたい。



成年後見制度を利用すればケースが抱えている問題の解決ができるか知りたい。
死後事務等に関すること

身寄りのない方の死後事務について、どのように準備したらよいか。

13



相続人がいない場合、どうしたらよいか。



後見人が亡くなってしまった場合の支援はどうしたらよいか。

申立て事務に関すること



親族調査や意向確認はどこまで行うのか。誰が行うのか。



虐待ケースの場合、どのように申立てを進めたらよいか。



市町村長申立のケースで、類型変更を行う際にはどうしたらよいか。

④その他
上記以外の情報提供について

市民後見人の養成研修をコロナ禍でどのように行っているか、取組を行っているところを紹介して欲しい。



研修講師の紹介をして欲しい。



視察先を紹介して欲しい。
その他



中核機関を委託する場合の消費税の扱いについて教えて欲しい。



中核機関における個人情報の取り扱いについて教えてほしい。また、オンライン会議を行う際の個人情報の取り扱いについて教えて欲しい。

14

Ⅲ 相談を通じて把握した、今後の体制整備に向けた課題
１．中核機関等の体制整備（１）体制整備の必要性やメリット
 現行の基本計画の最終年度にあたり、中核機関の立ち上げを急ぐ自治体が増えたことから、権利擁護センター等と中核機関の違いや、既存の権利擁護センター
を改めて中核機関と位置付けることの必要性やメリットに関する質問が複数寄せられた。
 なかには、自治体担当者が本質的な理解に時間をかける余裕もなく、上司や議会に説明するための質問をそのまま K-ねっとに投げかけるという例も見られた。
 中核機関設置の必要性については、「最終とりまとめ」において地域連携ネットワークの機能や中核機関の役割が具体的に整理されている。加えて、今後、ニーズが拡大していく身寄りがない人への権利擁護支援の重要性からも説明を行うことが求められる。
 また、中核機関の設置は、市民に向けて、成年後見制度の利用に関する相談先が明確化されることや、家庭裁判所から見ても情報共有や体制整備を進める連携
先として認識されることがメリットとして大きい。
 定例会議では、議会に向けては、管理職も含めて、「今、何が課題で、何に困っているのか」を十分に話し合う時間を持ち、腑に落ちたうえで説明していくことが重要との指摘があった。
 他の地域でやっていることをそのまま持ってきて説明するのでは、その先に進んだ時にまた方向性が見えなくなってしまうことも懸念される。専門職の力も借りて、現場で何に困っているのか、なぜ中核機関が必要なのかをしっかりと共通認識にしていくことが重要である。
 このため、Ｋ-ねっとにおいては、他の地域でやっていることを参考にしたいという相談者の声に応えられるよう、引き続き、多様な地域の取組の情報を収集し整理して情報提供していくことが必要である。
（２）自治体担当者や中核機関の交流、情報交換 昨年度に引き続き、自治体担当者や中核機関から、「○○について他地域での事例を知りたい」という相談が寄せられた。K-ねっとでも、相談に応じて取り組み
事例を探して情報提供を行ったり、直接自治体同士あるいは中核機関同士で連絡できるように担当者をつなぐ等の対応を行っている。
 今後、地域連携ネットワークの強化が進められるなかで、こうしたニーズはさらに増えることが予想されるため、メーリングリストやオンライン会議等も活用し、自治体や
15

中核機関同士の交流、情報交換の場を作っていくことが重要である。
２．庁内連携の推進（１）福祉関係部署の横断的連携
 自治体からの相談の中には、担当者が周りに相談できておらず一人で体制整備を進めざるを得ない状況がうかがえる事例もあった。担当部署内での相談やサポートは当然行われるべきであるが、一人ひとりの職員が多くの業務を抱え、厳しい状況にあることが懸念される。
 権利擁護支援を必要とする人のなかには、複合的な課題を抱えている場合も見られる。「最終とりまとめ」において、権利擁護支援のネットワークは、福祉分野の様々なネットワークとも結びついて包括的支援体制の構築を進めることが重要であるとされており、成年後見制度利用促進に限らず、まずは福祉関係部署の横断的な連携を強化することが急務である。
 このような取組を進める上では、重層的支援体制整備と連動した権利擁護支援体
制整備が有効であると考えられるため、多様な地域の取組状況について、引き続き情報収集し、横展開できるよう提案していくことが重要である。
（２）福祉以外の分野との連携
 さらに、福祉分野以外との連携も重要である。行政内では、例えば税の滞納やごみ屋敷の問題で、税の担当部署や住宅の担当部署で困っている課題が成年後見制度と関係する場合があるということが理解されていくことで、連携が進むことも考えられる。
 定例会議では、福祉以外の部署も含めて、行政内で成年後見制度について学ぶ
職員研修を定期的に開催している事例の報告があり、こうした取り組みの積み重
ねにより、行政内での成年後見制度に対する理解を地道に広げていくことも重要である。
３．中核機関による申立て支援と非弁行為、非司行為（１）申立て支援の方法
 中核機関による申立ての支援と非弁行為、非司行為との関係については、成年後見制度利用促進体制整備研修の中でも丁寧に説明が行われているところであるが、相談窓口での実際の対応に戸惑いがある状況が相談からうかがえた。
 なかには、専門職に依頼するとお金がかかるので、代わりに中核機関に書いてほしいという利用者への対応に苦慮しているという声もあった。
 記入方法を説明し、助言するなど、書類の作成を手伝うことは非弁行為や非司行為に抵触するものではないが、同時に、抵触した場合には刑罰の対象にもなるこ16

とを念頭において慎重に対応すべきことも伝えざるを得ない状況である。地域の社会資源の状況により中核機関のサポートの濃淡も変わると考えられることから、市町村協議会で課題認識を共有していくことが必要である。
法テラスの民事法律扶助の活用や、不安がある場合には各都道府県の専門職団
体に問い合わせたり、協議会において状況を共有し、専門職が地域にいない場
合などにどのような対応ができるか、各地域での検討が求められることをあわせて伝えていく必要がある。

（２）中核機関の位置づけ
 定例会議では、中核機関が行う申立て支援と非弁行為、非司行為との関係について法的な整理をしていくうえでも、中核機関の位置づけについて、成年後見制度利用促進基本計画にとどめるのではなく、法令上に規定していくことが必要ではないかとの意見があった。
 この点については、「最終とりまとめ」の中でも、「国は、1（1）に記載した成年後見制度等の見直しの検討に併せて、中核機関の位置づけ及びその役割にふさわし
い適切な名称を検討する」（最終とりまとめⅡ-3（1）②ウ P24）とされており、今後の動向も注視することが必要である。
４．市町村長申立て
 昨年度に引き続き、対象者の現在地と居住地、援護元が異なるなど複数の市町村が関わる場合の市町村長申立ての課題が寄せられた。この点については、国における実務者協議を踏まえてルールが整理され、通知が発出されており、今後、
これに基づいた運用が進められる。
 また、市町村長申立ての担当者から K-ねっとに相談が寄せられることもあるが、なかには、当該担当者が事例の情報をあまり持っていない場合が見受けられた。対象者の年齢や申立の根拠法によって、高齢者と障害者の各担当部署が機械的に割り振られている状況もうかがえた。
 成年後見制度の利用がなぜ必要なのか、成年後見人等にどのような役割を期待しているのか、本人はどのような支援が必要なのか又希望しているのかといった検討と切り離して申立ての手続きだけを行うことは、適切な制度利用につながらない
可能性があり、十分な情報共有や方針検討の議論が必要と考えられる。
５．受任調整会議での候補者検討にあたっての課題（１）受任者調整会議における中立性
 中核機関を設置し、受任調整会議を開催しているが、会議で検討にあがった事例について、成年後見人等の引き受け手がなく、受任者調整会議に出席している専
17









門職が候補者とならざるを得ないことについて問題が無いかという相談が寄せられた。
アドバイザーが関わっている各地の受任調整会議では、基本的には、受任調整会議の出席者は直接受任せず、各専門職団体のなかで候補者を検討して推薦するという流れが多いとの報告があった。一方で、専門職が少ない地域では、原則通りにいかない場合もあり苦慮していたり、専門職が一定程度いる地域でも事例の困難性ゆえに候補者が決まりづらい状況等があるとの指摘もあった。
受任調整会議に出席する専門職は、基本的には助言に徹し、直接受任しないというルールであれば、利益誘導の問題や中核機関の中立性は保たれやすいと思われる。しかし、担い手が不足している地域もあり、会議での協議の結果として、会議出席者自身が候補者となり受任することも考えられる。
その場合には、受任することが適当かどうかについて協議し、なぜその人を推薦するのかといった選任理由や事情についての記録を残すことが望ましいと考えられる。
なお、受任調整会議については、誰が受任するかだけではなく、そもそも成年後見制度の利用が適切なのか、また、成年後見制度の利用が始まった後、どのようにサポートしていくのかなどについても検討する場になっていくことが期待される。

６．専門職との連携（１）相談におけるコミュニケーション
 K-ねっとへの相談では、相談者が各地域の資源やネットワークを活用して自ら必要な情報を収集し課題解決できるようになることをねらいとしている。そのため、相談者には、地元の専門職等と連携しているかどうか、K-ねっとへの相談の前に専門職や家庭裁判所に質問したかどうかを確認することとしている。
 そのなかで、各団体で日頃から関わってもらっている専門職に助言してもらったが意味が理解できない、忙しい専門職に何度も聞きづらいといった声があった。アド
バイザーからは、助言内容が分からない場合には再度質問することが基本であると同時に、専門職の側も中核機関や自治体に寄り添った回答が求められるとの指摘があった。
 また、別の専門職や K-ねっとのような窓口に相談する場合として、最初に受けた助言の内容に納得がいかず、セカンドオピニオンを期待していたり、相談者自身がこうしたいと考えている解決策にいわば「お墨付き」をもらいたいという例も見受けられる。
 十分な情報や相談の背景が分からないなかでセカンドオピニオンを回答することは難しく、最初の助言内容と違いがあった場合に混乱を生じることも懸念される。
こうした相談は、今後、都道府県に対しても増えていくことが予想されるため、相談
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対応の基本的な考え方を整理していくことが必要である。
（２）専門職の派遣、オンライン活用
 協議会を立ち上げるにあたって専門職の派遣を専門職団体に依頼したものの、人材不足のために派遣することが難しいと言われたという相談が寄せられている。
 各専門職団体においても、こうした地域の実態把握が進められており、今後実態を踏まえて対応を検討していくほか、都道府県も関与しながら、専門職の助言が得られる体制を広域で整備していくことが必要である。
 京都府では、専門職がオンラインで中核機関や自治体の相談に対応したり個別の事例検討を行う「三士会パッケージ」という取り組みが始まるなど、オンラインで相談が可能な仕組みも試行されている。
 「最終とりまとめ」においても、「人口規模が小さい山間部や島しょ部に所在する市
町村は、オンライン等を活用して、専門的助言を受けられるための取組を進める必要がある。」とされており、こうした新たな取り組みに関する情報を共有し、広げていくことが重要である。
７．報酬、成年後見制度利用支援事業による報酬助成の課題（１）成年後見制度利用支援事業における地域のばらつき 昨年度に引き続き、利用支援事業に関する相談も複数寄せられた。利用支援事
業の報酬助成の対象が首長申立ての場合や生活保護受給者に限定されている、施設入所により他県・他市町村に本人の居所が変わった場合に、要綱の違いにより対象外になるなど、地域によるばらつきから課題が生じていることがうかがえた。
 「最終とりまとめ」でも、「全国どの地域においても成年後見制度を必要とする人が制度を利用できるよう、市町村には、同事業の対象として、広く低所得者を含める
ことや、市町村長申立て以外の本人や親族による申立ての場合、後見監督人等が選任される場合の報酬も含めることなど、同事業の実施内容を早期に検討することが期待される」とされている。
 また、同様の趣旨から、国は市町村の成年後見制度利用支援事業の取扱いの実態把握に努め、同事業を全国で適切に実施する際に参考となる留意点を示すな
ど、早期に検討を進めるとされており、今後の取り組みを注視する必要がある。
（２）報酬のあり方も含めた検討の必要性
 相談の中には、首長申立ての事例で、本人の財産状況が分からない場合に専門職に候補者を引き受けてもらうことが難しいという課題も見られた。
 定例会議では、自治体による財産状況の調査には限界があることや、一方で報酬の見込みがない場合に専門職の候補者を決定することが難しい現状、申立ての19



時点で本人の財産状況が十分調査できていない場合にも、利用支援事業による報酬助成が確保される見込みがあることや、受任後も行政や福祉関係者が後見人等と一緒に本人を支えるチームとして継続的に関わる姿勢を伝えることが、候補者を決定する上では重要であるとの指摘があった。
さらに、現状では、報酬の予測が難しいなかで、各自治体が利用支援事業の予算を見込むことに苦労が大きいとの指摘があった。利用支援事業による報酬助成
を適切に行い、担い手を確保していくためにも、報酬額の予測可能性をできる限り確保することが重要と考えられる。「最終とりまとめ」において、「後見人等に対して適切な報酬が支払われるどうかは、後見人等の担い手の確保とも密接に関連する」と記載されている通りであり、低所得の人も含めて誰もが成年後見制度を適切に利用できるようにするため、後見人等の適切な報酬算定のあり方と申立費用・報酬の助成制度の推進等について、併せて検討していく必要がある。

８．市民後見人について（１）市民後見人の選任
 市民後見人の養成研修を行っている社協からの相談で、「市民後見人を養成したが、実際に選任されたケースがない」という実態が寄せられた。成年後見制度利用促進専門家会議（以下「専門家会議」）においても、養成者数に比べて市民後
見人の選任数は少ない（令和 2 年における市民後見人選任事案数 311）ことが指摘されている（第 8 回専門家会議最高裁提出資料）。
 「第二期成年後見制度利用促進基本計画に盛り込むべき事項（最終とりまとめ）」（以下、「最終とりまとめ」）にも記載されている通り、地域共生社会の実現という観点から、市民後見人等の育成・活躍支援を推進することが期待されており、そのため、家庭裁判所と自治体、中核機関等が市民後見人の選任に適した事案についての認識の共有を進めるとともに、市民後見人に対する支援体制等を充実させていくことが重要である。
 K-ねっとの定例会議では、専門職から市民後見人へのリレー方式の実績があることや、受任調整会議において、まずは優先的に市民後見人の受任可能性を検討し、専門職による専門性が求められる場合はどのようなサポートが可能かを検討するという流れができつつあるという地域の実例が報告された。
 「最終とりまとめ」にも示されているように、本人の意向や後見人等との相性、課題等に応じた柔軟な選任形態（複数後見など）、課題解決後の交代等の想定などについても受任調整会議等において検討できるようにしていくことが重要である。
 また、市民後見人の養成研修修了者のモチベーションや知識の維持、コミュニケーションスキルの向上のための取り組みとしては、継続的なフォローアップのための研修や広報啓発活動への参加、日常生活自立支援事業の生活支援員、法人20



後見の実務を担う法人後見支援員として活動してもらうなどの工夫がされている地域もある。
今後、こうした事例の把握をさらに進め、全国的に共有していくことも有効と思われる。

（２）後見監督人の選任
 市民後見人の選任にあたって当該地域の社協が後見監督人を受任するように家庭裁判所から求められているが、実務に必要な知識を有する人材が不足していることや人件費の確保、中核機関の役割・機能を求められるなかで、監督と支援という異なる機能を一機関で行うことなどに課題を感じているという相談もあった。
 後見監督人を受任した場合、市民後見人との間で被後見人等に関する情報共有が円滑になるなどの利点がある一方で、業務負担や人員体制の確保を懸念する声がある。
 定例会議では、従来、社協が後見監督人になることを市民後見人が受任する条件になっていた地域においても、複数選任をはじめ事例に応じた多様な選任の在り方に向けて家庭裁判所との検討が進められているとの情報提供があった。
 「最終とりまとめ」にも記載されている通り、今後、こうした課題や各地域の実情を踏まえて、都道府県において担い手育成の方針を策定していくことが求められており、市民後見人の確保・育成、活動支援のあり方とあわせて、都道府県段階の協議会における検討も期待される。
（３）市民後見人の保険加入
 市民後見人の保険加入に関して、契約者や保険料負担の実例を知りたいという相談が寄せられている。K-ねっとにおいて複数の地域の状況を確認したところ、下記のようなパターンが見られた。
①社協等の養成団体が契約者となり、保険料も負担（自治体からの補助が出ている場合もあり）②社協等の養成団体が契約者となり、保険料は市民後見人が負担③市民後見人が契約者となり、保険料も負担
 市民後見人の養成や活動支援を担う団体が、保険加入についても何らかの形で関与している場合が多いと思われるが、一方で、都道府県が養成研修を開催し広域で市民後見人を養成した場合などで、その後の活動支援を担う機関が明確でなく、保険加入についても考え方が整理されていない事例が見受けられた。
 「最終とりまとめ」においては、「後見事務に起因して生じた損害を補償する保険な
どの適切な事後救済策も重要であり、そのため、市民後見人を支援する社会福祉協議会等の団体には、保険会社とも連携し、後見人等の故意による損害を補償
21



する保険を含め、適切な保険の導入に向けた検討を進めることが期待される」と記載されている。
市民後見人の活動について地域の関係者が共有し、保険加入も含めた活動支
援のあり方を検討していくことが必要である。

（４）市民後見人の養成
 市民後見人の養成研修について、国が示しているカリキュラムの通りでなくてはならないかという相談やコロナ禍で施設実習ができない場合の代替方法等についての相談が寄せられた。
 カリキュラムについては、研修の趣旨を踏まえて必要な要素が盛り込まれていれば、各自治体で判断することは差し支えないとの回答を、厚生労働省老健局から得ており、地域の実情に合わせた変更等は可能となっている。コロナ禍により、集合研修が開催できなくなったため、オンライン研修に変更して実施している地域も見られる。
 一方で、定例会議では、受講しやすさへの配慮が先行して必要な要素が抜け落
ちることがないよう、専門職の目で確認してもらうことが重要ではないか、最終的には家庭裁判所が選任するかどうかが重要であるため、家庭裁判所も含めて協議会等で意見を聞くことも必要ではないかとの指摘もあった。
 また、実習に関しては、時期をずらして実施するほか、在宅の高齢者や障害者の協力を得たり、入所施設や地域包括支援センターの職員から高齢者や障害者への支援上の留意点についての話を聞くなどの取り組みがみられた。
９．法人後見の担い手確保（１）法人後見の受任体制の整備
 自治体からの相談の中に、「社協に法人後見を受任してもらうように家庭裁判所から言われたがどのように体制整備したらよいか」「法人後見の担い手を育成しないといけないと思っているが、何から取り組んだらよいか」など、法人後見の受任体制の整備の進め方を確認するものが見られた。
 その背景には、首長申立件数の増加や受任できる専門職の余裕が少なくなってきていること等があると思われる。
 現時点では、法人後見の受任体制の基準や条件として明文化されたものはない
が、専門家会議第２回福祉・行政と司法の連携強化ワーキング・グループにおいて、最高裁が法人を選任する際の考慮要素として「法人の事業の種類及び内容」、「法人の財務基盤」「後見等事務を遂行する能力」「本人との利害関係」について資料を提示しており、体制整備の際の参考とすることができる。
 「最終とりまとめ」では、「最高裁判所には、引き続き、法人が後見人等に選任され
22





る際の考慮要素等についての各家庭裁判所の検討が深まるよう支援するとともに、これらを集約し、明確に共有可能な形で整理するなどして、各家庭裁判所と中核機関等との間の必要な意見交換が可能となるよう、積極的に後押しすることが期待される。」と記載されている。
また、法人後見の担い手育成の具体的な方策として、都道府県による育成が挙げられている。国においては、各都道府県等で行われている法人後見の養成研修の実態把握や「法人後見実施のための研修カリキュラム」の検討が進められており、今後、これらを踏まえて、法人後見の担い手育成が推進されることが期待される。
研修だけではなく、法人後見のマニュアル作成や法人後見の受任実績のある社
協等の団体から実際の後見業務について実践報告を聞く場を設けたり、困ったときに気軽に専門職の助言が得られる仕組みを整備している県もあり、こうした取り
組みを広げることが有効と考えられる。

（２）社会福祉法人・福祉施設による法人後見
 法人後見の担い手を拡充する観点から、社会福祉法人・福祉施設による法人後見について、受任の実例や社会福祉法人連携推進法人の活用の可能性に関わる問合せもあった。
 大阪府では、府及び府社協による養成・受任調整のもと、社会福祉法人の地域における公益的取組として、法人後見の受任を推進する取り組みが始まっている。
 また、令和 4 年度の国庫補助事業として「持続可能な権利擁護支援モデル事業」が新設されており、地域連携ネットワークにおいて、社会福祉法人や NPO 法人、民間企業等が法人後見や日常生活自立支援事業の一部に支援員として参画する取組の試行が予定されている。これらの取り組みを通じ、利益相反関係等の課
題の整理を含め、多様な主体の参画に向けた環境整備を進めることが重要である。
１０．虐待対応も含めたサポート体制
 昨年度と同様の傾向であるが、個別事例について寄せられた相談の中に虐待が絡む事例があった。K-ねっとでは、個別事例については専門相談員が詳しく聞き取りを行って助言をしたり、地元の専門相談機関につなぐなどの対応を行っている。
 成年後見制度の利用や市町村長申立てに関する質問が表に出ているが、専門相談員が聞き取りをすすめると、虐待事例としてのアセスメントやリスク評価、それらに基づく対応方針の検討が不十分なままに、成年後見制度の利用を検討している状況がうかがえた。
 自治体担当者や中核機関の職員のアセスメントのスキルを高めるほか、虐待対応の部署等との連携強化が引き続き重要である。
23

また、「最終とりまとめ」では、国が都道府県における権利擁護支援や成年後見制度利用促進の体制整備に関する助言の担い手としてアドバイザーを養成することとされており、虐待対応等も含めた総合的な権利擁護支援に関するサポート体制を強化することが重要である。

１１．死後事務（１）死後事務の実施者
 市町村長申立で就任した専門職の後見人から、身寄りのない被後見人について、死後の事務は誰がするのかとの問い合わせが中核機関に入ったとの相談が寄せられた。
 被後見人が死亡した場合には、成年後見は終了するが、実務上、本人の財産管理を行い資産について把握している後見人が、医療費の支払いや火葬等の事務を行うことが一般的であり、平成２８年には「成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」が施行され、死後事務の範囲や要件が明確化されたところである。
 一方で、単身高齢者の増加等の背景を受けて、令和３年３月に法務省等が「身寄りのない方が亡くなられた場合の遺留金等の取扱いの手引」を策定し、墓地、埋葬等に関する法律及び行旅病人及行旅死亡人取扱法に基づいて自治体が行う
死後の対応について記載している。
 今後、身寄りのない被後見人等の増加が予測される中、死後事務についてどのような役割分担で対応するのか法律の見直しも含めた検討が必要と考えられる。
（２）預かり物の返還
 日常生活自立支援事業利用者の死亡後、通帳等の保管物の返還ができない場合の対応について相談が寄せられた。
 保管物の返還先を生前に本人に確認して決めておくことが推奨されているが、身寄りが無かったり家族に頼れない・頼りたくないといった事情があり、返還先を決めておくことができない事例も増えている状況にある。
 返還先が決まっていない場合には、相続財産管理人の選任手続きを行うことが原則となるが、予納金が必要であるほか、手続きが煩雑なため、残された財産が少額である場合などは社協での対応が難しいことが課題となっている。
 各都道府県・指定都市社協においてルールを定め、市区町村社協で一定期間保管した後、都道府県社協に保管先を移し、さらに一定期間後に記録を残したうえ
で通帳を破棄するといった方法がとられている場合もある。
 定例会議では、一部の地域では、少額の場合には相続財産管理人の選任に予納金を必要としない運用が見られること、残置物が現金の場合は供託制度が活用
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できること等が共有された。同様の問題は、成年後見制度でも生じており、身寄りのない人、家族に頼ることが難しい人が増えていくことが予測されるため、今後、
課題を整理し対応を検討することが必要である。

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Ⅳ 今後の展開
１．K-ねっとの役割
 K-ねっとが果たす機能については、昨年度の本事業において以下の 4 点に整理した。
①支援
 K-ねっとは、全国的な体制整備を後押しする役割があることから、質問に対して回答をすることに加え、相談者自身に「気づき」を促し、わからないことがあった時に調べる方法を「学び」、次回に「活かせる」ような支援を行うことが期待される。
 また、相談者を各地域の専門職団体や法テラス、先行して取り組みを行ってる自治体の担当者等に「つなぐ」ことも役割として重要である。
 K-ねっとへの相談を通じて、「身近で気軽に相談できる専門職の必要性」を体感してもらい、身近な地域で専門職等との連携を行い、権利擁護体制を整える体制作りを支援することが期待される。
②伴走
 相談者のなかには、検討している事例の情報や K-ねっとに質問したい点等を必ずしも明確に整理できていなかったり、地域のなかで相談できるネットワークを持っていない場合が見られる。
 そうした場合に、相談者の話をまずは受け止め、相談者自身が直面している問題を可視化し、地域の関係者と連携して問題解決できるよう支援する姿勢が求められる。
 そのため、1 回の相談で終わるとは限らず、必要な場合には、回答後の状況把握や追加のフォローも含めて伴走することが期待される。
③共有
 行政の担当者は手探りで各地域の実情にあった体制整備を進めようとしており、他の自治体の事例を知りたいというニーズが強い。
 先行調査研究に加えて、最新の情報の収集を進めるとともに、相談を通じて把握した情報を蓄積して提供する取組が期待される。
 行政担当者や中核機関が参照すべき資料の整理・公開について、国において開設された成年後見制度に関するポータルサイトの活用も含めて進める必要がある。
 K-ねっとに寄せられた相談を蓄積し、FAQ を作成して共有することも重要である。その際、「誰から寄せられた相談なのか」を軸に整理することで、情報を探しやすくするなどの工夫が考えられる。
④発信・提案26

 全国的な体制整備を推進するため、相談を通じて把握した、体制整備に関する
課題等について整理し、運営委員会での検討を行ったうえで発信・提案していくことが期待される。





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

本年度も、相談にあたっては、地元の相談体制を聞き取り、今後、対応に困った
時に相談者が連携できるようなネットワークづくりについても助言を行うなど、「支援」を意識した相談対応を行った。
また、市町村長申立や中核機関の立ち上げに初めて携わる担当者からは複数回にわたる相談があり、「伴走」しながら情報提供や助言を行った。
「共有」については、ＦＡＱを作成したほか、相談に応じて他地域の事例を収集して情報提供したり、自治体担当者同士あるいは中核機関の職員同士をつなぐ仲介を担った事例もあった。
相談を通じて把握した課題については、定例会議での議論やアドバイザーから寄せられた各地域の取り組みも交えながらとりまとめ、「発信・提案」につなげた。
「最終とりまとめ」では、体制整備に加えて支援困難事例へ助言等も含めて都道府県の機能強化が盛り込まれており、今後、都道府県が二次相談機能を担う際の参考として、K-ねっとの取り組みを共有していくことが重要である。

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Ⅴ 広報事業（全国セミナー）の開催
１．開催状況
（１）概要
日程：令和 4 年 3 月 8 日（火）13：00～17：10
目的：様々なニーズの窓口となる福祉関係者を主な対象とし、任意後見制度の基礎
知識や活用例、制度利用の促進に関する地域の取り組み等について、講義や実践報告から学ぶ
開催方法：Zoom ウェビナーによるオンライン開催と YouTube でのライブ配信
参加定員：当初定員は 500 名。申込多数により定員を拡大。
参加対象：福祉関係者（例：地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、介護事
業所、相談支援事業所、福祉施設、民生委員・児童委員）、市区町村や中核機関等の職員、・市区町村社協の職員、都道府県・都道府県社協の職員、権利擁護支援に関わる専門職や関係団体 等
申込者数：1,378 名（zoom 922 名、YouTube 456 名）
参加者数：974 名（zoom 660 名、YouTube 314 名）
プログラム：
時間

プログラム

12:30～

入室開始

13:00～13:05

オリエンテーション

13:05～13:15【挨拶】（10 分）

厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課 成年後見制度利用促進室（調整中）

13:15～15:25【講演】（講義 120 分「福祉関係者が知っておきたい任意後見制度の基礎知識」+休憩 10 分）① 任意後見制度の基礎知識＊1② 事例で学ぶ任意後見制度の活用イメージ＊2【講師】
公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート
相談役 矢頭 範之 氏
厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課 成年後見制度利用促進室
成年後見制度利用促進専門官 川端 伸子 氏

15:25～15:35

休憩（10 分）

15:35～16:50【実践報告】（75 分）「任意後見制度の活用の実際」

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【報告者】① 公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート
相談役 矢頭 範之 氏
② 社会福祉法人つくば市社会福祉協議会
生活支援室生活支援係 主事 國府田 すずな 氏③ 社会福祉法人呉市社会福祉協議会
地域福祉課 総合相談支援室 権利擁護グループ
主事 豊東 瞭 氏
【コーディネーター】
全国社会福祉協議会 地域福祉部長 高橋 良太
16:50～17:10（20 分）

まとめ

申し込み状況：① 都道府県別申込者数② 対象区分別申込者数

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２．広報事業（全国セミナー）の評価（１）参加者アンケート結果① 所属について② 年齢について30

③ 権利擁護にかかわる業務の経験年数④ 任意後見の知識について31

⑤ 参加経緯について（複数回答）⑥ 本セミナーへの参加にあたって一番学びたいと考えていたことについて32

⑦ セミナーで学びたかったことの達成状況※1「達成できなかった」～4「達成できた」の 4 段階でご回答いただいた。

（２）成果と課題
参加者アンケートの結果を踏まえ、全国セミナーの成果と課題について以下の通り
整理した。
① 成果
〇当初の定員を上回る参加があり、任意後見制度への関心の高さがうかがえた。また、「参加にあたって学びたかったことが達成された・理解できた」とする回答（4 段
階評価の３・４）が 8 割以上となった。
〇zoom ウェビナー配信と YouTube ライブ配信を行ったことで、申込希望者を多く受け入れることが可能となった。
○オンライン形式での開催により、会場へ行く負担がないため、遠方からも参加が可能となったとの声が多く、全国からの参加者がみられた。
○講義と実践報告を行ったことで、制度についての学びと、実際担当している方からの話を聞くことができ、制度の説明を丁寧に行うことだけではなく、本人に寄り添った支援が必要であることの理解が深まった。
〇中核機関の設置や、今後の取り組みとして参考になったという声も多く、実践報告
を交えたことによる効果がみられた。
〇成年後見制度ポータルサイト「成年後見はやわかり」を紹介したことで「知らなかったので活用したい」という声が多くみられた。
② 課題○任意後見契約だけではなく、セミナーの中で紹介のあった見守り支援契約や死後事務委任契約などについても、もっと学びたいという声がみられた。
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〇社協職員の参加者が多かったこともあり、成年後見制度と日常生活自立支援事業との連携について学びたいという声が多くみられた。
〇zoom ウェビナー配信では、投票機能を用い好評ではあったが、質疑やワークなど
双方向性を生かせるような時間をとることができなかった。アンケートでは、そのような時間を希望する声も多かった。受講希望者を多く受け入れることはできたが、オンデマンドや YouTube などの活用による、セミナーの開催方法の検討が必要である。
③ まとめ○本年度は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、全国セミナーをオンラインにて開催することとなった。
〇次年度以降は、セミナー開催方法の検討や、ポータルサイトとの連携を含め、必要な情報を広く周知することや、勉強会の場づくりなどを行うことで、制度の理解を深め、必要な人が制度につながっていくことを期待したい。

参考・ＦＡＱ
・セミナー開催チラシ

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【FAQ】計 15 ページ

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【セミナー開催チラシ】

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