平成28年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成28年5月13日
上場取引所
東

上場会社名 アシードホールディングス株式会社
コード番号 9959
URL http://www.aseed-hd.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 河本 大輔
取締役常務執行役員経営企画グループ
問合せ先責任者 （役職名）（氏名） 橋本 義徳
担当
定時株主総会開催予定日
平成28年6月23日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成28年6月23日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無

TEL 084-923-5552
平成28年6月24日（百万円未満切捨て）

1. 平成28年3月期の連結業績（平成27年4月1日～平成28年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

28年3月期27年3月期（注）包括利益

％

経常利益

百万円

28,071△5.9
29,822△6.4
28年3月期 80百万円 （△65.5％）

％

百万円

471
5.7
470
446
△0.8
420
27年3月期 234百万円 （△11.9％）

％

百万円

％

11.9
△3.1

210
108

93.9
△55.3

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

28年3月期27年3月期（参考） 持分法投資損益（％表示は対前期増減率）

親会社株主に帰属する当期純
利益

円銭

16.76
―
8.54
―
28年3月期 12百万円

売上高営業利益率

％

％

％

4.9
2.5

3.2
2.8

1.7
1.5

27年3月期 1百万円

(注)当社は、平成27年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり当期純利益」を算定しております。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

28年3月期27年3月期（参考） 自己資本

百万円

14,63014,684
28年3月期 4,251百万円

4,251
4,357
27年3月期 4,357百万円

1株当たり純資産
％

円銭

29.1
29.7

339.70344.74(注)当社は、平成27年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり純資産」を算定しております。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

1,502
772

△33
△97

△1,266
△956

966
764

28年3月期27年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

27年3月期28年3月期29年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

8.00
8.00
4.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

8.00
4.00
4.00

16.00

101
100

93.7
44.7
45.7

2.3
2.3

―
8.00

(注)当社は、平成27年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。平成27年3月期については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。また、平成28年3月期の年間配当金合計は当該株式分割の影響を考慮し、「－」と記載しております。平成28年3月期の「配当性向」及び「純資産配当率」は、当該分割と配当金の変更が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

3. 平成29年 3月期の連結業績予想（平成28年 4月 1日～平成29年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

15,25028,300

0.6
0.8

450
500

11.0
5.9

430
480

1.6
2.1

200
220

△11.3
4.4

15.90
17.50

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料P.19 「５．連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項 （会計方針の変更）」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

28年3月期28年3月期28年3月期

13,495,248 株 27年3月期
978,614 株 27年3月期
12,576,281 株 27年3月期

13,495,248 株
855,014 株
12,721,458 株(注)当社は、平成27年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「株式数」を算定しております。

（参考）個別業績の概要
平成28年3月期の個別業績（平成27年4月1日～平成28年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
28年3月期27年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

618
632

△2.2
△2.7

271
273

△0.6
△6.7

314
312

0.4
△3.2

242
199

21.8
△30.9

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

28年3月期27年3月期

円銭

19.29
15.66

―
―

(注)当社は、平成27年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり当期純利益」を算定しております。

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

28年3月期27年3月期（参考） 自己資本

7,106
7,714
28年3月期 3,096百万円

自己資本比率
百万円

3,096
3,139
27年3月期 3,139百万円

1株当たり純資産
％

円銭

43.6
40.7

247.37248.38(注)当社は、平成27年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり純資産」を算定しております。

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続きの対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表に対する監査手続きが実施中です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

アシードホールディングス㈱ (9959)

平成28年3月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

4（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

5

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

7（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

7（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………

7（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………

7（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………

7

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

8

５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

9（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

9（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

11

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

11

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

12（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

13（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

15（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

17（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

17（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………

17（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

19（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………

19（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

20（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

22（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

22

６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

23（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

23

- 1 -

アシードホールディングス㈱ (9959)

平成28年3月期決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析(当期の経営成績)
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀の経済・金融政策を背景に企業収益や雇用環境に改善がみられ、穏やかな回復基調が続きました。しかしながら、中国やアジア新興国の経済減速に伴うリスクの顕在化に加え、為替や株価の変動リスクなどの懸念材料もあり、景気の先行きは不透明な状況となっております。
自販機オペレーター（運営リテイル）業界におきましては、設置台数の飽和状態が続くなか、屋外に乱立する自販機は環境保全や景観等に悪影響を与えており、ＣＳＲ（企業の社会的責任）の面から看過できない状況にあると認識しております。このような観点から、社会性及び経済性の低い屋外の自販機についてはスクラップ・アンド・
ビルドを推進しております。これにより、一時的には売上の減少を余儀なくされますが、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するためには適切な方針であると考えております。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、次のとおりとなりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
（百万円）
売上高

営業利益

（円）

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

平成28年3月期

28,071

471

470

210

16.76

平成27年3月期

29,822

446

420

108

8.54

伸長率（％）

△5.9

5.7

11.9

93.9

－

セグメントの概況は次のとおりであります。なお、売上高は外部顧客への売上高を記載しております。
（百万円）
売上高

セグメント利益当期

前期

伸長率(％)

当期

前期

伸長率(％)

自販機運営リテイル事業

18,561

19,190

△3.3

386

538

△28.3

飲料製造事業

9,136

10,227

△10.7

296

135

118.3

飲料サービスシステム事業

254

301

△15.7

33

39

△15.6

不動産運用事業

118

103

15.3

169

147

14.9

小

計

28,071

29,822

△5.9

885

861

2.8

消

去

－

－

－

△413

△414

△0.3

計

28,071

29,822

△5.9

471

446

5.7

連

結

① 自販機運営リテイル事業
個人消費は実質賃金の伸び悩みなどから節約志向を強めており、消費税増税後の自販機チャネルは競争が激化
しております。このような状況のなか、当社グループではアウトドアを中心に景観にそぐわない自販機や不採算自販機を計画的に撤去するとともに、インドアでは消費者ニーズに即した付加価値の高い商品を１台に集約して提供する「アシード飲料自販機」やカップコーヒー自販機に加え、スナック等の自販機をフルラインで展開する「スマートストア」の推進を図りました。
この結果、自販機運営リテイル事業の売上高は18,561百万円（前年同期比 3.3％減）、セグメント利益は386百万円（同 28.3％減）となりました。

- 2 -アシードホールディングス㈱ (9959)

平成28年3月期決算短信② 飲料製造事業
飲料製造事業におきましては、冷夏や暖冬といった天候不順の影響に加え、個人消費の冷え込みから価格競争が再燃する動きも出始めております。このような状況のなか、付加価値の高い低アルコール飲料の生産能力の増強と更なる製造コスト低減を図るため、本年1月に低アルコール飲料と炭酸飲料を併用するラインを更新し、今後の需要増に対応いたしました。なお、一部得意先において取引形態を変更したことにより、売上高の一部が減少しております。
この結果、飲料製造事業の売上高は9,136百万円（前年同期比 10.7％減）、セグメント利益296百万円（同118.3％増）となりました。
③ 飲料サービスシステム事業
遊技人口は長期的な縮小傾向にあり、一昨年の消費税増税後はさらに厳しい事業環境が続いております。このような状況のなか、他社との差別化を図る遊技場等に対して、カップ飲料自販機のサービス価値を向上させる「アオンズ・カードシステム」の導入強化に取り組みました。
この結果、飲料サービスシステム事業の売上高は254百万円（前年同期比 15.7％減）、セグメント利益33百万円（同 15.6％減）となりました。
④ 不動産運用事業
不動産運用事業による売上高は118百万円（前年同期比 15.3％増）、セグメント利益は169百万円（同 14.9％増）となりました。
(次期の見通し)
年明け以降の株安・円高やマイナス金利の導入などにより、景気は不透明感を強めており、加えて実質賃金の伸び悩みにより消費者マインドも悪化しております。このような状況下、自販機運営リテイル事業ではアシード飲料
自販機にカップコーヒーや食品・物販等の自販機をセットにした「スマートストア」を新たな事業モデルとして強化を図ります。
また、飲料製造事業では、更新した炭酸ラインを核に付加価値の高い低アルコール飲料の製造強化を図ります。
海外展開では、中国、ベトナム及びタイにおいてアシードブランド飲料の製造・販売を強化してまいります。
(2）財政状態に関する分析①資産・負債及び純資産の状況（資産）
当連結会計年度末における流動資産は、5,222百万円となり、前連結会計年度末に比べ129百万円減少いたしました。これは現金及び預金の増加237百万円、受取手形及び売掛金の減少123百万円、商品及び製品の減少275百万円及び前払費用の増加54百万円等によるものです。また、固定資産は9,407百万円となり、前連結会計年度末に比べ、74百万円増加いたしました。これは建物及び構築物（純額）の減少85百万円、機械装置及び運搬具（純額）の減少54百万円、土地の減少32百万円、リース資産（純額）の増加469百万円、のれんの減少80百万円、投資有価証券の減少190百万円及び長期前払費用の増加114百万円等によるものです。
この結果、総資産は14,630百万円となり、前連結会計年度末に比べ54百万円減少いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は6,835百万円となり、前連結会計年度末に比べ388百万円減少いたしました。これは短期借入金の減少340百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少240百万円、リース債務の増加88百万円、未払金の増加132百万円、未払法人税等の増加50百万円及び未払消費税等の減少176百万円等によるものです。また、固定負債は3,542百万円となり、前連結会計年度末に比べ439百万円増加いたしました。これはリース
債務の増加428百万円等によるものです。
この結果、負債合計は10,378百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は4,251百万円となり、前連結会計年度末に比べ105百万円減少いたしました。これは親会社株主に帰属する当期純利益による増加210百万円、自己株式の取得による減少85百万円、剰余金の配当による減少100百万円及びその他有価証券評価差額金による減少126百万円等によるものです。
この結果、自己資本比率は29.1％（前連結会計年度末は29.7％）となりました。

- 3 -アシードホールディングス㈱ (9959)

平成28年3月期決算短信②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ201百万円
増加し966百万円（前年同期比26.3％増）となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,502百万円（前年同期比94.4％増）となりました。これは主に減価償却費
652百万円、税金等調整前当期純利益452百万円、その他負債の増加額379百万円、たな卸資産の減少額296百万円、売上債権の減少額133百万円及びのれんの償却額80百万円によるものであります。一方で、長期前払費用の増加額194百万円、未払消費税等の減少額176百万円及び法人税等の支払額155百万円等による資金の減少がありました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、33百万円（同65.9％減）となりました。これは主に定期預金の預入による支出123百万円、有形固定資産の取得による支出52百万円及び投資有価証券の取得による支出49百万円によるものであります。一方で、投資有価証券の売却による収入87百万円、定期預金の払戻による収入75百万円及び投資その他の資産の減少額31百万円等による資金の増加がありました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,266百万円（同32.5％増）となりました。これは長期借入金の返済による支出969百万円、リース債務の返済による支出470百万円、短期借入金の純減額340百万円、配当金の支払額100百万円及び自己株式の取得による支出85百万円によるものであります。一方で、長期借入れによる収入700百万円
による資金の増加がありました。
（参考）キャッシュ・フロー指標の推移
平成26年
3月期
28.2

平成27年
3月期
29.7

平成28年
3月期
29.1

時価ベースの自己資本比率（％）

49.6

56.3

61.6

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

5.8

7.6

3.8

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

13.6

10.3

19.7

自己資本比率（％）

自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： キャッシュ・フロー／利払い(注１) いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注２) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注３) キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注４) 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループの経営は「付加価値を創造する人間活動である」との考えに基づいて、資本効率を重視する経営によって、株主価値と事業価値の増大を図ります。当社グループの成長戦略に基づく事業活動の成果が、株式市場の評価を獲得して「良き投資の対象」となり得るように、長期にわたって持続可能な利益の確保に努めてまいります。
利益配分につきましては、企業価値の向上を図り、かつ企業体質の強化に努め、株主の皆様の期待にお応えできる
ように業績を反映した適正な利益還元を継続していきたいと考えております。
なお、次期の配当金については、連結配当性向３０％以上を基準として、中間配当金４円を含め、年間配当金は８円を予定しております。また、内部留保金・キャッシュフローにつきましては、市況変動と競争激化に備え、財務体
質・コスト競争力の強化、将来の事業展開やＭ＆Ａ投資など、企業価値増大のための投資を優先させ、同時に経営基盤の確立に充当する方針であります。

- 4 -アシードホールディングス㈱ (9959)

平成28年3月期決算短信(4）事業等のリスク
当社グループの事業活動は、多岐に亘る要因の影響を受ける可能性がありますが、その要因の主なものは以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものですが、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避または発生した場合の対応については全力で解決を図る所存です。
① 法的規制について
連結子会社のアシード株式会社及び北関東ペプシコーラ販売株式会社は、自販機運営リテイル事業において、食品衛生法の規制を受けております。そのため、法的規制の変更があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼすことがあります。
② 特定の業界における販売シェアについて
連結子会社のアシード株式会社及び北関東ペプシコーラ販売株式会社は、遊技場内での自販機運営リテイル事業
による販売シェアが比較的高い状況にあります。なお、平成28年3月期における遊技場業界に対する売上高は、連結売上高の26.4％を占めており、同業界の経営環境や遊技場数の増減、さらに遊技場の集客数の増減や条例等による規制等によっては影響を受ける可能性があります。
③ 飲料製造事業について
連結子会社のアシードブリュー株式会社の宇都宮飲料工場及び宝積飲料株式会社では、ブランドオーナーから依頼を受け清涼飲料や低アルコール飲料の受託生産を請負っております。当社グループの業績は、天候の影響やブラ
ンドオーナーの外注政策によっては影響を受ける可能性があります。
④ 海外での事業活動について
当社グループは中国でオフィスコーヒーサービスを主体とした子会社を設置し、ベトナムでは飲料の製造販売を目的とした持分法適用関連会社、タイでは飲料の企画販売を目的とした持分法適用関連会社へ投資しております。
こうした海外での事業活動には、予期しない法律や規制の変更、産業基盤の脆弱性に加え、社会的・政治的リスクが内在しております。こうしたリスクが顕在化することにより、海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの業績や将来計画に影響を与える可能性があります。

- 5 -アシードホールディングス㈱ (9959)

平成28年3月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、アシードホールディングス株式会社（当社）、子会社６社及び関連会社２社により構成されており、自販機運営リテイル、飲料製造、飲料サービスシステム及び不動産運用を主な事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と主な関係会社の各事業に係る位置付け、セグメントの関連は次のとおりであります。
セグメントの名称

事業内容

自販機運営リテイル事業

主にカップ飲料、缶・ボトル飲料、紙パック
飲料、スナック食品等のスマートストア（自販機）による小売販売及び運営管理

会社名
アシード株式会社
北関東ペプシコーラ販売株式会社
上海愛実得飲食管理有限公司(中国)（国内２社、海外１社）
アシードブリュー株式会社
宝積飲料株式会社

飲料製造事業

主に炭酸・コーヒー系飲料および清酒・焼酎・低アルコール飲料の企画・製造と販売

HaLong Beer And Beverage Joint
Stock Company (ベトナム) ※ASEED&J.R.K.Co.,Ltd.(タイ) ※（国内２社、海外２社）※持分法適用関連会社

飲料サービスシステム事業

不動産運用事業

飲料自販機用カード及び関連機器の企画・販
売・システム管理及びコーヒー飲料等の総合

アシード株式会社
北関東ペプシコーラ販売株式会社

サービスシステムの提供

アシードブリュー株式会社（国内３社）

オフィスビル、商業施設等の開発及び賃貸等、グループ所有の不動産の有効活用と効率当社
アオンズエステート株式会社

管理（国内２社）

事業系統図は、次のとおりであります。

- 6 -アシードホールディングス㈱ (9959)

平成28年3月期決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「ミッション（使命）」「ビジョン（理想）」そして「ポリシー（価値）」の「三位一体となった哲学」をもって経営を推進してまいります。すなわち、「何のために存在するのか（ミッション）、何を実現した
いのか（ビジョン）、何を重視し価値判断の基準とするのか（ポリシー）」を明確にし、それを一貫した企業命題と定め、企業行動のよりどころとしてまいります。そして、当社グループの最も重要な経営課題は、この価値命題を研ぎ澄ましていくことであります。
当社グループは、顧客、社員、社会及び投資家のロイヤリティを高めるために、事業の企画から販売・サービス・サポートに至る全てのプロセスにおいて、最高水準のサービス価値を創造し、提供するために活動する「サービス・カンパニー」であると考えており、これが当社グループのよって立つ「価値命題」であります。
当社グループは「価格」で競争することをさけて、あくまでも「価値」で勝負することを事業コンセプトのベースとした事業価値の創造によって成長を果たしてまいります。そして常に人間性、社会性、経済性を重視した事業行動によって、人間価値、社会価値、事業価値そして資本価値を高めて、会社のコーポレート・バリュー（企業価値）の増大を図ります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは付加価値の増殖による株主資本の充実を図るとともに、株主資本及び総資本の効率的運用と収益性の高揚を目標としています。企業価値を高める中長期的な経営指標として、次の数値目標を設定しており、これらの実現と同水準の恒常的な確保に努めます。
① 株主資本利益率（ＲＯＥ） …… １０％以上② 総資本経常利益率（ＲＯＡ） … １０％以上③ 売上高経常利益率 ………………
５％以上④ 配当性向 ………………………… ３０％以上(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループにおきましては、常に消費者視点に基づき、利便性・経済性を重視した事業展開によって、収益・キャッシュフローを生み出す、システム的な事業体制と自販機運営のビジネスモデルを確立し、比較的市況変動の影響を受けずに安定的に付加価値を確保できるように努めます。
当社グループが目指す自販機運営リテイル事業は、自販機の社会有用性を高めるとともに環境負荷の低減を通じて、消費者に対して総合力で応えられるマーケットインの事業構造に転換することです。このためには、飲料メーカ
ーの自販機部門や同業オペレーターとの業務提携やＭ＆Ａを通じて、消費者に対しワンストップでシームレスなサービスを提供することが必要であると考えています。
現在わが国において自販機による飲料及び食品の販売高は年間約2兆2000億円であり、自販機ビジネスは重要な流通チャネルとなっております。しかしながら、人口減少により国内清涼飲料市場が縮小するなか、当社は将来にあるべき自販機ビジネスのあり方を見据え、社会との調和ある姿にビジネスモデルをリデザイン（再設計）してまいります。また、新たな成長機会をアジアを中心としたグローバルマーケットに求め、グループ経営を進めてまいります。
なお、リスク管理面では、グループ従業員に対するコンプライアンス教育により法令遵守を徹底するとともに、内部統制システムにつきましても一層の充実と体制強化を図ってまいります。
(4）会社の対処すべき課題
当社グループは経営資源や資本の効率化などを図るとともに、更なる経営効率の向上に努め、グループの総和的価値を高めてまいります。また、事業運営にあたりましては、コンプライアンスを重視し、経済構造や社会情勢等の経
営環境の変化に対し迅速かつ柔軟に対応できるよう企業体質の強化に努めてまいります。
自販機オペレーター業界におきましては、一層激しさを増す企業間競争や収益性の低下等により、業界再編が一段と進行しております。こうした環境下、自販機産業全体が大きな転機を迎えており、収益性重視の事業再構築が、当社のみならず業界全体の競争力向上や産業構造転換のために焦眉の急となっています。
このような状況のもとで、当社グループは経営資源の重点的かつ効率的な投入を図りながら、同業の専業オペレー
ターとの間で業務提携、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）を積極的に推進し、自販機設置の適正化とグループの競争力を高めていくことが重要課題であると考えています。また、飲料製造については引き続き利益率重視の経営方針を堅持
じつつ、更なる成長に向けて提案力を強化してまいります。具体的には商社やブランドオーナーに対するプライベー
トブランド（ＰＢ＝自主企画）商品については、付加価値の高い製品の製造に注力し、価格競争とは一線を画してまいります。さらに、新たな市場として海外事業の拡大を目指しており、中国やベトナム、タイにおいては飲料の製造・販売を核とした事業を展開してまいります。
当社が流通の川下で選択するこの成長戦略は、引き続き優位性を堅持できるものと考えており、これにより事業エリアの拡大を実現するとともに新しいビジネス機会に対応し、収益体質の強化を図り、確固たる経営基盤を構築してまいります。

- 7 -アシードホールディングス㈱ (9959)

平成28年3月期決算短信

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの外国人株主比率は現在0.3％であり、当面は日本基準を採用することとしておりますが、今後の外国人株主比率の推移及び他社のIFRS採用動向を踏まえ、IFRSの適用について検討をすすめていく方針であります。

- 8 -アシードホールディングス㈱ (9959)

平成28年3月期決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)

806,185
1,672,855
1,367,695
195,582
615,183
82,971
623,048△11,581
5,351,940

1,044,146
1,549,220
1,092,622
174,405
670,168
75,678623,504△7,443
5,222,302

3,522,327△2,413,475
1,108,851
2,716,413△2,336,063
380,349
198,675△174,437
24,237
3,713,249
2,199,491△1,056,281
1,143,210
16,5006,386,399

3,527,445△2,504,587
1,022,857
2,543,074△2,216,879
326,195
202,760△183,706
19,0533,681,249
2,732,363△1,119,886
1,612,476
436
6,662,269

343,933
56,721
34,279434,934

263,882
46,28530,697
340,865

824,400
28,6181,096,609
82,178533,406△53,6122,511,601
9,332,935
14,684,876

633,415
29,616
1,211,181
92,442
482,546△44,505
2,404,697
9,407,831
14,630,134

アシードホールディングス㈱ (9959)

平成28年3月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)

2,373,840
1,910,000
954,570
396,464
697,20276,953219,916
125,670
469,457
7,224,075

2,383,180
1,570,000
714,420484,834
830,199
127,869
43,059115,514566,872
6,835,951

1,688,064
926,193
36,278132,242
124,356
2,800
193,226
3,103,161
10,327,237

1,658,644
1,354,645
34,464
114,162
118,3082,800
259,266
3,542,290
10,378,242

798,472
1,012,778
3,356,866△408,718
4,759,397

798,472
1,012,778
3,415,465△494,357
4,732,358

121,348△543,651
20,543△401,758
4,357,639
14,684,876△4,861△490,521
14,916△480,466
4,251,891
14,630,134

アシードホールディングス㈱ (9959)

平成28年3月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
投資事業組合運用益
不動産賃貸料
受取賃貸料
受取保険金
違約金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
移転補償金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
本社移転費用特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 11 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

29,822,091
19,025,326
10,796,764
10,350,199
446,564

28,071,581
17,536,610
10,534,971
10,062,985
471,985

6,525
7,566
1,802
22,3928,420
11,831
4,163
2,081
32,19496,9796,039
7,840
12,392
17,872
7,920
11,0403,049
1238,827104,995

75,30448,024
123,328
420,216

77,226
29,668106,894
470,086

1,354
18,27562,96882,59790
34,348－34,438184
36,95861,764－
17,921
116,828
385,985
172,241
105,071
277,313108,671
108,671421
9,965
32,0009,526－
51,912452,612
206,742
35,103
241,845
210,766
210,766

アシードホールディングス㈱ (9959)

平成28年3月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益- 12 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

108,671

210,766

103,085
3,741
18,069602
125,498
234,170△126,210
1,813△5,627－△130,023
80,742

234,170

80,742

アシードホールディングス㈱ (9959)

平成28年3月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

798,472

利益剰余金

1,012,778

自己株式

3,350,297△302,210

株主資本合計4,859,337

当期変動額
剰余金の配当△102,102△102,102

108,671

108,671

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得△106,508△106,508

土地再評価差額金の取崩－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

6,568

△106,508△99,939

798,472

1,012,778

3,356,866△408,718

4,759,397

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係
る調整累計額その他の包括利益累計額合計

18,263△547,392

2,474

△602

△527,257

純資産合計

4,332,080

当期変動額
剰余金の配当△102,102

親会社株主に帰属する当期
純利益

108,671

自己株式の取得△106,508

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－103,085

3,741

18,069602

125,498

125,498

当期変動額合計

103,085

3,741

18,069602

125,498

25,559

当期末残高

121,348△543,651

20,543－△401,758

4,357,639- 13 -

アシードホールディングス㈱ (9959)
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年3月期決算短信

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

798,472

利益剰余金

1,012,778

自己株式

3,356,866△408,718

株主資本合計4,759,397

当期変動額
剰余金の配当△100,851△100,851

210,766

210,766

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得△85,639

土地再評価差額金の取崩△51,315△85,639△51,315

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

58,599△85,639△27,039

798,472

1,012,778

3,415,465△494,357

4,732,358

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係
る調整累計額その他の包括利益累計額合計

121,348△543,651

20,543－△401,758

純資産合計

4,357,639

当期変動額
剰余金の配当△100,851

親会社株主に帰属する当期
純利益

210,766

自己株式の取得△85,639

土地再評価差額金の取崩△51,315

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△126,210

53,129△5,627－△78,707△78,707△126,210

53,129△5,627－△78,707△105,747△4,861△490,521

14,916－△480,466

4,251,891- 14 -

アシードホールディングス㈱ (9959)

平成28年3月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
移転補償金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
長期前払費用の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
保険金の受取額移転補償金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 15 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

385,985
615,397
61,764
83,64522,332△7,500△300△10,187△14,091
75,304△1,802△18,275－△22,392△1,16936,958△62,968
284,926△104,985△102,385
28,093△251,740
175,220△188,794
5,141
988,177
16,358△74,823△209,712
4,163
48,488772,652

452,612652,558
32,00080,051△13,245△10,156△18,080△6,047△13,880
77,226△12,392△34,3489,526△17,872
331
9,965－
133,801
296,234△194,112
58,232
9,339△176,856
379,689
2,908
1,697,483
19,475△76,433△155,817
3,049
14,4801,502,236△156,355
3,244△696△126,652
88,308△3,5004,384△130,342
166,243
57,837△97,527△52,686494△289△49,557
87,583△4,306
2,351△123,380
75,07231,500△33,219アシードホールディングス㈱ (9959)

平成28年3月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△270,000
800,000△873,720△106,508△403,760△102,102△956,091
3,093△277,873
1,042,737
764,863- 16 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)△340,000
700,000△969,570△85,639△470,369△100,851△1,266,429△1,105
201,482
764,863
966,345

アシードホールディングス㈱ (9959)

平成28年3月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 6社
主要な連結子会社の名称
アシード株式会社
北関東ペプシコーラ販売株式会社
アシードブリュー株式会社
宝積飲料株式会社
アオンズエステート株式会社
上海愛実得飲食管理有限公司(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
株式会社サンパレード
株式会社プリオ・ブレンデックス
株式会社プリオ・ウェルネス
関西薬品工業株式会社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数 －社(2) 持分法適用の関連会社数 2社
主要な会社名HaLong Beer And Beverage Joint Stock Company
ASEED & J.R.K. Co., Ltd.
なお、ASEED & J.R.K. Co., Ltd.については、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。
(3) 持分法を適用していない非連結子会社（株式会社サンパレード、株式会社プリオ・ブレンデックス、株式会社
プリオ・ウェルネス、関西薬品工業株式会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち上海愛実得飲食管理有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算
日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

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平成28年3月期決算短信②たな卸資産
主として月次総平均法又は最終仕入原価法（自動販売機内商品、貯蔵品）による原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
（ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっております。）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

10～38年10～12年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自社所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
販売促進費に係る長期前払費用は、契約期間の明示されているものはその期間内で均等償却を行い、契約期間等の定めのないものは、支出時に全額費用処理しております。なお、取引条件として目標売上高の明示されているものは、目標売上高を基に売上高実績値に応じて償却を行っております。
その他の長期前払費用は定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金当社及び国内連結子会社は従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社の一部は役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
自動販売機による売上は現金回収時に計上し、受託加工製造による売上は主に加工完了時に計上しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年又は20年間の均等償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会
計年度の費用として処理しております。

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平成28年3月期決算短信(会計方針の変更)（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する当連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)（連結キャッシュフロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△17,250千円は、「投資事業組合運用損益」△22,392千円、「その他」5,141千円として組み替えております。

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平成28年3月期決算短信（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、自販機運営と飲料製造を中心とした複数の事業を営んでおり、その事業区分ごとに当社
及び当社の連結子会社が単一もしくは複数の事業に従事する事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは「自販機運営リテイル事業」、「飲料製造事業」、「飲料サービスシステム
事業」及び「不動産運用事業」の４つを報告セグメントとしております。
なお、それぞれの報告セグメントに含まれる主要な製品・商品及びサービスは以下のとおりであります。
(1) 自販機運営リテイル事業(2) 飲料製造事業：カップ飲料、缶・ボトル飲料、紙パック飲料、食品等の自動販売：炭酸・コーヒー系飲料および清酒・焼酎・低アルコール飲料の企画・製造と販売(3) 飲料サービスシステム事業：飲料自販機利用カードの販売・運営・管理、遊技場内におけるコーヒーサービス：不動産賃貸(4) 不動産運用事業

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
自販機運営
リテイル事業

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

飲料製造事業

飲料サービス
システム事業

不動産運用
事業

19,190,385

10,227,386

301,246

103,073

29,822,091－

29,822,091

65,437657,078

1,397

151,437

875,350△875,350－

19,255,823

10,884,464

302,644

254,51030,697,442△875,350

29,822,091

セグメント利益

538,571

135,806

39,421

147,305

861,104△414,539

446,564

セグメント資産6,999,515

4,875,541

25,9401,793,042

13,694,040

990,836

14,684,876

減価償却費

342,206

253,23863

13,720609,2286,390

615,618

のれんの償却額

58,97813,368

1,268－

73,615

10,03083,645－

119,054－－

119,054－

119,054279,972

244,348－2,050

526,371

18,668545,039計

売上高計

その他の項目

持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△875,350千円は、セグメント間の内部取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額△414,539千円には、セグメント間取引消去9,414千円、のれんの償却額△10,030千円、各セグメントに配分していない全社費用△413,922千円が含まれております。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

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平成28年3月期決算短信(3) セグメント資産の調整額990,836千円には、各セグメントに配分していない全社資産1,112,670千円とセグメント間取引消去△121,834千円が含まれております。全社資産の主なものは、余剰運転資金（預金及び有価証券）及び管理部門にかかる資産等であります。
(4) 減価償却費の調整額6,390千円は、各セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。また、のれんの償却額の調整額10,030千円は、各セグメントに配賦不能なものであり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額18,668千円は、各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
自販機運営
リテイル事業

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

飲料製造事業

飲料サービス
システム事業

不動産運用
事業

18,561,897

9,136,750

254,067

118,867

28,071,581－

28,071,581

50,145695,081

1,514

151,473

898,215△898,215－

18,612,043

9,831,831

255,581

270,340

28,969,796△898,215

28,071,581

セグメント利益

386,175

296,505

33,286

169,316885,283△413,297

471,985

セグメント資産7,155,221

4,800,060

26,5781,790,953

13,772,814

857,319

14,630,134

減価償却費

376,160

254,034

40

13,310643,5459,406

652,952

のれんの償却額

55,386

13,366

1,268－

70,021

10,02980,051－129,016－－

129,016－

129,016

432,975

537,875－

3,152

974,003

2,966

976,969計

売上高計

その他の項目

持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△898,215千円は、セグメント間の内部取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額△413,297千円には、セグメント間取引消去6,229千円、のれんの償却額△10,029千円、各セグメントに配分していない全社費用△409,498千円が含まれております。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(3) セグメント資産の調整額857,319千円には、各セグメントに配分していない全社資産989,691千円とセグ
メント間取引消去△132,372千円が含まれております。全社資産の主なものは、余剰運転資金（預金及び有価証券）及び管理部門にかかる資産等であります。
(4) 減価償却費の調整額9,406千円は、各セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。また、のれんの償却額の調整額10,029千円は、各セグメントに配賦不能なものであり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,966千円は、各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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平成28年3月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

344.74円

339.70円

8.54円

16.76円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成27年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額」を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

108,671

普通株主に帰属しない金額（千円）

210,766－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益額（千円）

108,671

210,766

期中平均株式数（千株）

12,721

12,576（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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平成28年3月期決算短信

６．その他（１）役員の異動①取締役の異動・新任取締役候補
取締役 飯田 正美（現北関東ペプシコーラ販売株式会社取締役常務執行役員

業務本部長）

飯田 正美 氏は平成28年6月17日付で北関東ペプシコーラ販売株式会社の代表取締役社長に就任予定であります。
・退任予定取締役
取締役

天谷

福好

②就任及び退任予定日
平成28年6月23日- 23 -