法務研究科（法科大学院）履修案内

平 成 18 年 度（ 2 0 0 6年 度 ）慶 應 義 塾 大 学 大 学 院
法 務 研 究 科
（ 法 科 大 学 院 ）法務研究科（法科大学院）履修案内2006目

次

振鈴表……………………………………………………………………………………………………………

2

平成18年度学事関連スケジュール……………………………………………………………………………

3

平成18年度法務研究科（法科大学院）授業日程表…………………………………………………………

4

学生生活ガイド…………………………………………………………………………………………………

6

学生証（身分証明書）………………………………………………………………………………………

6

学籍番号………………………………………………………………………………………………………

6

掲示板…………………………………………………………………………………………………………

6

休講および休校について……………………………………………………………………………………

7

各種証明書……………………………………………………………………………………………………

7

教員を訪ねる場合……………………………………………………………………………………………

8

窓口サービスについて……………………………………………………………………………………………

8

学事センター………………………………………………………………………………………………

8

学生総合センター…………………………………………………………………………………………

8

メディアセンター（図書館）……………………………………………………………………………

9

ITC（Information Technology Center）………………………………………………………………… 10
保健管理センター………………………………………………………………………………………… 10
奨学金と保険………………………………………………………………………………………………… 10
履修案内………………………………………………………………………………………………………… 12
履修ガイド………………………………………………………………………………………………… 12
カリキュラム一覧………………………………………………………………………………………… 14

履修申告について………………………………………………………………………………………… 15
履修上の注意事項………………………………………………………………………………………… 17
試験・レポート・成績…………………………………………………………………………………… 21
進級・修了の要件………………………………………………………………………………………… 23
休学・退学・留学について……………………………………………………………………………… 23
補足（分野コード表）…………………………………………………………………………………… 24
英文科目名一覧…………………………………………………………………………………………………………26

Law School 2006 1

振

鈴

表

授業振鈴表
1 時限

9:00 〜 10:30

2 時限

10:45 〜 12:15

3 時限

13:00 〜 14:30

4 時限

14:45 〜 16:15

5 時限

16:30 〜 18:00

6 時限

18:10 〜 19:40★緊急時における授業の取り扱いについて（三田）交通機関ストライキ、台風・大雨・大雪・地震などの各種自然災害により鉄道等交通機関の運行が停止した
場合や、政府や気象庁から「東海地震注意情報」 が発せられた場合などの授業の取り扱いは次のとおりとします。

1 . 鉄道等交通機関運行停止時の授業の取り扱い【対象事由】
1 . 交通機関のストライキ
2 . 台風・大雨・大雪・地震などの各種自然災害によるもの【対象路線】
山手線

中央線（東京−高尾間）

京浜東北線（大宮−大船間） 東急（電車に限る）のいずれか 1 路線の全区間または一部区間において運行停止となった場合【時間・対応策】
1 . 午前 6 時30分までに運行を再開した場合は、平常どおり授業を行います。
2 . 午前 8 時までに運行を再開した場合は、第 2 時限から授業を行います。
3 . 午前10時30分までに運行を再開した場合は、第 3 時限から授業を行います。
4 . 正午までに運行を再開した場合は、第 4 時限から授業を行います。
5 . 正午を過ぎても運行が再開されない場合は、当日の授業を休講とします。
【その他】
授業開始後に運行停止となるような場合は、状況により授業の短縮や早退など別途措置を講じます。
掲示や構内放送、下記のホームページによる大学からの指示に従ってください。
http://www.gakuji.keio.ac.jp/index.html＊交通機関の運行状況に係わらず、大規模な災害や事故等が発生した場合の授業の取り扱いについては、状況によりその都度指示することとします。

2 . 政府や気象庁から「東海地震注意情報」が発せられた場合の授業の取り扱い
首都圏・東海地方 を 中心 とする 大規模 な 地震発生 が 予想 され、政府 や 気象庁 から「東海地震注意情報」
が発せられた場合の授業の取り扱いは次のとおりとします。

1 .「東海地震注意情報」が発せられた場合、ただちに全学休校とします。
2 . 地震が発生することなく「東海地震注意情報」が解除されたときの対応は、交通機関運行停止時の場合に準じます。
★早慶野球戦が行われる場合の授業について
法務研究科においては早慶戦当日も、通常どおり授業が行われます。
─────

2 Law School 2006

平成18年度学事関連スケジュール
行

事

月

日

ガイダンス等

3 月22日（水）〜 4 月 4 日（火）履修申告

3 月29日（水）春学期授業開始

4 月 5 日（水）入学式

4 月 7 日（金）開校記念日

4 月23日（日）

在籍料等納入期限（新入生を除く）

4 月28日（金）健康診断

5 月上・中旬

春学期授業料納入期限

6 月頃

春学期予備日

7 月18日（火）〜20日（木）春学期授業終了

7 月21日（金）春学期末試験

7 月22日（土）〜29日（土）夏季休業

7 月30日（日）〜 9 月21日（木）春学期末追加試験

8 月 2 日（水）・ 3 日（木）三田一斉休業※ 8 月 9 日（水）〜15日（火）春学期末再試験

8 月21日（月）秋学期授業開始

9 月22日（金）秋学期水曜代替講義日

11月21日（火）

三田祭による休講

11月22日（木）〜26日（日）秋学期授業料納入期限

11月頃

休学願提出期限11月30日（木）冬季休業

12月23日（土）〜 平成19年 1 月 5 日（金）三田一斉休業※12月28日（木）〜 1 月 5 日（金）授業開始
福澤先生誕生記念日（休講）

1 月 6 日（土）※ 1 月10日（水）秋学期授業終了

1 月22日（月）秋学期予備日

1 月23日（火）・24日（水）秋学期末試験

1 月25日（木）〜 2 月 1 日（木）秋学期末追加試験

2 月 5 日（月）・ 6 日（火）秋学期末再試験

2 月22日（木）学位授与式

3 月29日（木）（注１） ※印の期間には学事センター窓口業務を執り行いません。証明書発行等も行わないので注意してください。
（注２） 事情により日時の変更があり得るので、掲示板等に注意してください。
変更がある場合は、掲示板への掲示が優先します。
（注 3 ） 予備日には補講を行うことがあります。

Law School 2006 3

平成18年度法務研究科（法科大学院）授業日程表
日

月

火

水

木

金

土

1

3 月中にガイダンス，履修申告
2

3

4

5
①

9

10
①

4月

16

17
②

23
開校記念日

11
①

18

24
③

12
②

②

13

19

25

14

20

26

15
②

21
②

27
④

8
①

①

③

④

7
院入学式

②

③

③

6
①

22
③

28
③

29
みどりの日

30
1
④

7

8
⑤

5月

2
④

14

9
⑤

15
⑥

21
28

29

30

12

18

24

19

25

26

5

6月

11

31

6
⑨

12
⑩

18

13

19

25

26

27

16

22

28

17
⑩

23
⑩

29
⑫

10
⑨

⑨

⑪

⑫

9

15

21

3
⑧

⑧

⑩

⑪

⑫

8

14

20

2
⑦

⑨

⑩

⑪

⑫

7
⑨

⑩

⑪

27
⑦

⑧

1
⑨

20
⑥

⑥

⑧

4

13
⑤

⑤

⑦

6
④

④

⑥

⑦

⑧

11

17

23

5
こどもの日

⑤

⑥

⑦

⑧

10

16

22

4
国民の休日

⑤

⑥

⑦

3
憲法記念日

24
⑪

30
⑪

1
⑫

2

3
⑬

9

7月

4
⑬

10
⑭

16

11
⑭

17
海の日

23
30

12

18

24

21

27

22
試験

28
試験

29
試験

31
2

3

4

5

追試

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

21

22

23

24

25

26

28

29

30

31
1

2

20
27

再試

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

18

19

20

21

17
敬老の日

24

22
①

25
①

4 Law School 2006

15
⑭

⑭

試験

追試

9月

14

20

26

8
⑬

⑬

予備日

試験

1

8月

13

19

25

7
⑫

⑭

予備日

試験

6
⑬

⑭

予備日

試験

5
⑬

26
①

27
①

28
①

23
秋分の日

29
②

30
①

日

1

月

2

②

9
体育の日

15

10

16

29

30
⑤

12

5

13

14

20
⑧

26

27
⑨

21
水⑨

16

22

⑧
勤労感謝の日 23
三田祭

28

29
⑩

10
17
⑧

4
⑩

24
三田祭

11

30

6
⑪

12
⑪

18
⑫

24

25
三田祭

⑨

5
⑩

⑪

17

18
⑧

1

3

12月

11
⑦

⑨

10

4
⑥

⑦

15
三田祭準備

⑨

9
⑦

⑧

3
文化の日

8
⑦

⑧

2
⑥

7
⑦

⑦

三田祭

28
⑤

31

6
⑥

19

27
⑥

1

12

21
④

⑥
⑥

11月

14
③

20

26

7

②

⑤

⑤

土

13

19

25

6

④

④

⑤

金
③

③

18

24

5

②

④

⑤

木

11

17

23

4

③

④

④

水
②

③

③

22

3

②

8

10月

火

13
⑫

19
⑫

7
⑩

14

20
⑬

8
⑩

⑪

9
⑩

15
⑪

21
⑫

2
⑨

16
⑪

22
⑫

23
天皇誕生日

25

26

27

28

29

1

2

3

4

5

30

31
6
⑫

7

8
成人の日

1月

14

9
⑬

15
⑬

21

16
⑭

22
⑭

28

17

23

29

18

24

30

12
⑬

⑭

予備日

試験

11
⑬

⑭

予備日

試験

10
福澤誕生日

19
⑭

25
試験

13
⑬

20
⑭

26
試験

27
試験

31
試験

1

2

3

試験

4

5
追試

2月

11

6

7

8

9

10

13

14

15

16

17

20

21

22

23

24

1

2

3

追試

12
建国記念日

18

19

再試

25

3月

26

27

28

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

29

30

31

春分の日

25

26

27

28

学位授与式

Law School 2006 5

学生生活ガイド 法務研究科（法科大学院）履修案内2006
学生証（身分証明書）
1 . 学生証 は、諸君 が 慶應義塾大学大学院生 であることを 証明 する 身分証明書 です。同時 に、慶應義塾大学──────────
学生健康保険互助組合員証と本塾図書館入館票を兼ねています。
2 . 学生証は、次のような場合に必要となるので、登校の際には常に携帯しなければなりません。
本塾教職員の請求があった場合
各種証明書および学割証の交付を受ける場合
各種試験を受験する場合
通学定期券または学生割引乗車券購入 の際、および、それを利用した乗車船中に係員の 請求 があった場合
3 . 再交付手続
学生証 を 紛失 したり 、汚損 した 場合 は 、写真（縦 4 cm 横 3 cm、 カラー 光沢仕上 げ ） 1 枚 を 添 えて 、南校舎の学事センターで再交付を受けてください。新しい学生証は原則、当日発行いたします。ただし、機械のメンテナンス、故障等により当日発行できないこともありますのでご了承ください。メンテナンスについては、掲示板および下記 HP でアナウンスされます。

http://www.gakuji.keio.ac.jp/academic/shoumei/index.html
学生証の紛失、裏面シールを紛失した場合の再交付は、手数料として2,000円が必要です。
4 . 返却
再交付を受けた後、前の学生証が見つかった場合や、退学・修了などで離籍した場合は、ただちに返却しなければなりません。

学籍番号
学籍番号は学生証に記載されています。所属学年・クラスは裏面シールに印字されています。

掲示板
大学 からのお 知 らせは、掲示板 に 掲示 されます。毎日機会 あるごとに、掲示板 に 注意 してください。掲示に 注意 しなか っ た た め に 不利益 を 被 る こ ともあります。掲示板 でお 知 らせする 情報 の 一部 は、塾生 ペ ー ジ（http://www.gakuji.keio.ac.jp/）や、法務研究科在校生向けのページ（http://www.ls.keio.ac.jp/undergraduate/）
においても確認できますが、掲示板が正式な情報提供方法となります。

■主な掲示板の場所
法務研究科掲示板

南館（新校舎）地下 1 階

大学院共通掲示板

大学院校舎 1 F

学生総合センター学生生活関連掲示板

西校舎入口■主な掲示事項
授業の休講・補講、時間割の変更、教室の変更等毎日の授業に直接関係のある緊急通達、各試験の実施要領、学事日程、呼出し等、その他法務研究科からの連絡等。休講、補講、呼出しについてはインターネットに繋がるパソコンまたは携帯電話（i-mode のみ）により学事 Web システム（http://gakuji2.adst.keio.ac.jp/）
においても確認できます。

6 Law School 2006

休講・補講および休校について
休講についてやむを 得 ず 授業 が 休講 となる 場合、原則 として 補講 が 実施 されます。休講・補講 の 連絡 については、掲

示板または学事 Web システム（http://gakuji2.adst.keio.ac.jp/）において確認してください。
補講について2006年度は、補講日を以下のとおり設けています。
春学期：月曜日 6 時限目

秋学期：月曜日 5 時限目

なお、予備日に補講が行われることもあります。

休校について下記の「休日」は、大学は休校となります。
春季・夏季・冬季休業については、変更になる場合がありますので、掲示板または Web ページ（http://www.gakuji.keio.ac.jp/）において確認してください。
【休日】
1 . 日曜日
2 .「国民の祝日に関する法律」で定められた休日
3 . 福澤先生誕生日記念日（ 1 月10日）
4 . 開校記念日（ 4 月23日）
5 . 春季休業（ 2 月上旬〜 3 月下旬）
6 . 夏季休業（ 7 月下旬〜 9 月下旬）
7 . 冬季休業（12月下旬〜翌年 1 月上旬）

各種証明書
証明書の発行、申し込み、受け取り、いずれの場合でも学生証が必要です。授業料が未納の場合、すべての証明書が発行できません。
1 . 証明書自動発行機で即時発行する証明書
⑴

在学証明書

⑵

修了見込証明書

⑶

成績証明書

⑷

修了見込付成績証明書（和文のみ）⑸

履修科目証明書（和文のみ）⑹

学割証（JR 各社共通）⑺

健康診断証明書（ 6 月中旬から年度内）

稼働時間
南校舎 1 階設置発行機： 9 時〜20時（休日および大学休業日は除く）
メンテナンス、故障等 により、証明書発行機 を 停止 することがあります。使用 する 時期 や 枚数 に注意し、あらかじめ早めに準備してください。
注1

学割証は 1 人 1 年間10枚まで発行できます。有効期限は発行日から 3 ヶ月以内（有効期限内でも離籍した場合は無効）となります。なお、定期健康診断を未受診の場合には、学割証（学校学生生徒旅
客運賃割引証）の発行はできません。

注2

各種証明書等 で 厳封 を 必要 とする 場合 には、窓口 に 申 し 出 てください。（自動発行機 で 発行 した 証
明書は厳封できません。）

注3

発行開始時期等の詳細については、掲示板等を参照してください。

2 . 窓口で申し込み
日数を要して発行する証明書・文書（例：英文履修科目証明書、他大学院受験等のための形式指定の調査書等）の発行に関しては、余裕をもって南館地下 1 階学事センター法務研究科窓口で相談のうえ申請してください。

Law School 2006 7

教員を訪ねる場合○専任教員……研究室（南館（新校舎）および研究室棟）○塾外からの出講者（講師）……教員室（南館（新校舎） 4 階）

窓口サービスについて■学事センター■
http://www.gakuji.keio.ac.jp/
学事センター窓口のサービス内容
1 . 学籍・成績・履修に関すること
2 . 授業・試験・レポート等に関すること
3 . 時間割に関すること
4 . 休講・補講に関すること
5 . 追加試験・再試験の申し込み
6 . 休学願・留学申請・退学届・住所変更届・保証人変更届・改姓（名）届等に関すること
7 . 学生証の発行
8 . 各種証明書の発行（詳細は P 7 参照）＊証明書は、そのほとんどが証明書自動発行機で発行できます。
9 . 通学証明書の発行
10. 教室に関すること
11. 掲示に関すること
落とし物、学生カード提出は学生総合センター学生生活支援が取り扱います。
修了後の証明書等の申し込み・発行は、南校舎地下 1 階学事センター証明書担当が取り扱います。
南館地下 1 階学事センター法務研究科係窓口取扱い時間
月〜金曜日･････ 8 時45分〜16時45分＊土曜、日曜、祝日、義塾が定めた休日および大学事務の休業期間は閉室となります。
＊窓口取扱い時間は変更する場合があります。掲示板等でアナウンスします。
■学生総合センター■
http://www.gakuji.keio.ac.jp/
学生総合センター窓口のサービス内容
学生総合 センターには、主 に課外活動・課外教養、奨学金および 学生健康保険互助組合を担当 する学生生
活支援窓口、就職進路支援を行う就職・進路支援窓口があります。
学生生活支援1 . 遺失物の取扱い
2 . 学生談話室 A・B の使用申し込み受付
3 . 山食・生協食堂・北館学生食堂の使用申し込み受付
4 . 学外行事届の受付
5 . 学内における掲示・配布の許可申請
6 . 備品使用申請の受付
7 . 車両入構申請の受付
8 . 学生ラウンジの使用
9 . 伝言板および「DENGON」の利用
10. 学生教育研究災害障害保険の取扱い（詳細は P11 参照）

8 Law School 2006

11. その他
学生総合センター「大学生活懇談会」では、見学会、講演会、討論会等の催物を随時行っていますので、積極的に参加してください。また、学生生活支援の窓口には、財団法人大学セミナーハウス、展覧会の招待
券・割引券等も置いてあります。
奨学金（詳細は P10 参照）
1 . 奨学金
2 . 奨学融資制度【利子給付奨学金制度付き学費ローン】
3 . 学生健康保険互助組合
就職・進路支援
就職担当は、就職活動に関するさまざまな情報を収集して提供しています。企業からの求人票・説明会案
内をはじめ、会社案内、OB・OG 情報などを、南校舎地下 1 階学生総合センター就職担当、 1 階の就職資料室 にて、自由 な 利用に供しています。就職担当のホームページには求人企業一覧 やさまざまな説明会案内などを掲載しています。
また就職活動支援の一環として、10月から 2 月にかけて多様な専門家等による講演会、就職ガイダンス、

公務員志望者のための説明会、OB・OG や内定者によるディスカッションなどを開催しています。
就職担当は就職活動の進め方を解説した『就職ガイドブック』を作成し、就職活動の対象となる学生に配付しています。また皆さんが就職活動をするなかでわからないこと、困ったことがあった場合など、いつでも個別相談に応じています。

就職担当を皆さんの進路決定や就職活動におおいに利用してください。
学生相談室（西校舎地下 2 階）
学生相談室は、学生生活を送っていく中で出会うさまざまな事柄について、気軽に相談できるところです。
相談には、可能な限りその場で応じますが、原則として予約制となります（電話予約可）。相談内容については、
固く秘密を守ります。友人や家族と一緒に来談されても結構です。また、相談内容によっては、必要に応じて他部署・他機関への紹介も行います。
また、学生相談室では、カウンセリングだけでなくより豊かで充実したキャンパスライフをおくれるよう、さまざまなグループ企画を用意しています。参加ご希望の方はお問い合わせください。

学生総合センター窓口取扱い時間
月〜金曜日･････ 8 時45分〜16時45分※都合により閉室することがあります。
学生相談室
月〜金曜日･････ 9 時30分〜16時30分
昼休み･････････11時30分〜12時30分
土曜日･････････閉室■メディアセンター（図書館）■
http://www.lib.keio.ac.jp/
メディアセンター窓口のサービス内容
メディアセンター（図書館）は、各キャンパスごとに配置されており、図書・雑誌・マイクロ・視聴覚などの資料に加えて、学術データベース・電子ジャーナルなどの電子情報も提供しています。メディアセンターの蔵書は、各キャンパスの設置学部・学科に関わる分野を中心に構成されており、義塾全体の蔵書数は現在

390 万冊 を 超 えています。慶應義塾 の 学生 はどのキャンパスのメディアセンターも利用 できます。効果的 な
学術情報の利用については、各メディアセンターのレファレンス担当がご相談をお受けいたしますので、ご利用ください。
メディアセンター利用の詳細については、各センターの Web ページ、または館内で配布しておりますリー
フレット等をご参照ください。

Law School 2006 9

メディアセンター窓口取扱い時間
各センターの Web ページをご参照ください。

■ ITC（Information Technology Center ■http://www.mita.cc.keio.ac.jp/
大学院生には、所属地区の ITC 情報ネットワークアカウントが 付与されます。所属地区以外（日吉・矢上・
信濃町・SFC）で、学内設置パソコンおよびネットワークを利用する場合は、各地区 ITC におけるアカウントの登録手続きが必要です。詳細については三田 ITC（大学院校舎地階）にお問い合わせください。

■保健管理センター■
http://www.hcc.keio.ac.jp/
保健管理センターのサービス内容
1 . 定期健康診断：定期健康診断は、学校保健法に基づいて全学年を対象に年 1 回実施しています。学部学
則第 179 条にも「学生は毎年健康診断を受けなければならない」と定められていますので、必ず受診してくだしさい。

未受診の場合には、健康診断証明書および学割証（学校学生生徒旅客運賃割引証）の発行はできません。
2 . 健康相談：保健師による健康相談を実施しています（無料）。お気軽にご相談ください。
3 . 診療所：併設 の 慶應義塾診療所 では 診療（内科 および 精神科）、臨時健康診断 および 診断書 の 発行 などを行います。

奨学金と保険奨学金
学生総合センター学生生活支援窓口において、概ね4月初旬から奨学金案内を配布し、出願受付を行います。
1 . 日本学生支援機構奨学金【貸費】
2 . 各種奨学金：地方公共団体、社・財団法人、企業などによる奨学金制度です。
奨学融資制度【利子給付奨学金制度付き学費ローン】
学生諸君 の 学費 の 調達 の 手助 けになるよう 配慮 した 制度 で、学生本人 に 銀行 が 低金利 で 学費 を 直接貸 し出しする方式です。在学生であれば、誰でも応募することが可能です。在学中の借り入れに伴う利子は、規程に従い、慶應義塾が奨学金として給付します。
入学年度等により、適用制度が異なりますので、詳細は学生生活支援窓口までお問い合わせください。
学生健康保険互助組合
健康保険証を提示し、病院や診療所で受診した場合、健康保険が適用された自己負担分について、学生健康保険互助組合から医療費給付が受けられます。給付を受けるための手続きは、医療機関によって異なりますので、以下に従って手続きしてください。なお、給付方法は銀行振込となりますので、口座登録が必要です。

1 . 慶應病院で受診した場合
病院で診察を受ける際、保険証と学生証を提示してください。また「医療給付金振込口座届」を学
生生活支援へ提出し、振込口座を登録してください。通院は受診月の翌月20日に、入院は翌々月20日に、給付金が振り込まれます。

2 . 一般病院（慶應病院以外の病院）で受診した場合
学生生活支援に置いてある「医療費領収証明書」 に、病院で 1 か月ごとの診療内容を記入してもらい、塾生記入欄を各自記入して、学生生活支援 へ 提出してください。ただし、「学生氏名」「保険点数または保険適用金額」「負担割合」 の 3 点が明示された領収証が発行されている場合は領収証の添付でかまいませんが、必ず 「医療費領収証明書」 に保険者番号、傷病名等を記入して提出してください。受診月を含め、 4 か月以内に提出されない場合は無効となります。振込日は証明書を提出した月の翌月20日です。

10 Law School 2006

組合ではこのほか、契約旅館に対する宿泊費補助や、海の家、スキーハウスの開設などを行っています。
さらに、日吉の塾生会館内にトレーニングルームも設置しています。詳しくは、「健保の手引き」（学生総合センターに置いてあります）をご参照ください。
学生教育研究災害傷害保険について
諸君の教育研究活動中の不慮の災害事故補償のために、大学で保険料の全額を負担し、日本国際教育支援
協会の「学生教育研究災害傷害保険」に加入しています。
この保険の適用を受ける「教育研究活動中」とは次の場合をいいます。

正課を受けている間⑴

講義、実験・実習、演習または実技による授業（総称して以下「授業」という）を受けている間をいい、次に掲げる間を含みます。

指導教員の指示に基づき、卒業論文研究または学位論文研究に従事している間。ただし、もっぱ①

ら被保険者の私的生活にかかわる場所において、これらに従事している間を除きます。

指導教員の指示に基づき、授業の準備もしくは後片付けを行っている間、または授業を行う場所、②

大学の図書館・資料室もしくは語学学習施設において研究活動を行っている間。
学校行事に参加している間⑵

大学の主催する入学式、オリエンテーション、卒業式など教育活動の一環としての各種学校行事に参加している間。
⑴⑵以外で学校施設内にいる間⑶

大学が教育活動のために所有、使用または管理している施設内にいる間。ただし、寄宿舎にいる間、大学が禁じた時間もしくは場所にいる間、大学が禁じた行為を行っている間を除きます。
⑷

学校施設外で大学に届け出た課外活動を行っている間
大学の規則に則った所定の手続きにより、大学の認めた学内学生団体の管理下で行う文化活動または体育活動を行っている間。ただし、山岳登はんやハンググライダ―などの危険なスポーツを行っている間を除きます。

保険金は本人（被保険者）の申請に基づき支払われますので、上記活動中に万一事故があった場合は、学生総合センター学生生活支援窓口で相談の上、所定の手続を行ってください。また、本保険の適用が円滑に行われるため、ゼミ合宿を学外で行う場合、および学内学生団体が学外で活動する場合
は、その都度「学外行事届」を提出してください。
その他、この保険に関する詳細については、直接学生生活支援窓口で尋ねてください。

任意加入の補償制度について
任意加入の補償制度としては、保険と共済の 2 つがあり、加入希望の場合は直接それぞれに申し込むかた
ちになっています。

「学生総合補償」保険 は、（株）慶應学術事業会（慶應義塾関連会社） に、「学生総合共済」保険 は 慶應生活協同組合に、資料請求してください。
連絡先 （株）慶應学術事業会
慶應生活協同組合

Tel 03‑3453‑6098
Tel 045‑563‑8489

Law School 2006 11

履修案内 法務研究科（法科大学院）履修案内2006
履修ガイド
はじめに――法律家の数だけ個性がある1

慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）は、
新司法試験合格を目標とした教育レベルにとどまらず、
国際性、学際性、先端性を核として、21世紀の法曹に求められる幅広い人材の育成を目指しています。それを具体化するため、本研究科では、堅牢かつ濃密な法律基本科目のうえに、多彩な選択科目を展開しています。初年度である2004年度に開始した企業法務、金融法務、渉外法務、知的財産法務の 4 分野のワークショッ
プ・プログラムを中核に、人権法務、EU 法務、経済法、刑事司法、環境法務、開発法学、労働・社会保障法、消費者法、国際人権法務等の幅広い分野のプログラムを展開し、それに関連する極めて豊富な選択科目を提供するとともに、行政、租税、刑事、倒産、医事などの分野に関しても、先端的・学際的な内容を含む充実した科目編成を誇っています。
この潤沢なカリキュラムを「我が物にする」か「宝の持ち腐れにする」かは、ひとえに学生諸君がいかに主体的かつ能動的に学修を進めていくかにかかっています。法律家の数だけ個性があります。したがって、
マニュアル化しないのはもちろん、履修モデルのようなものもあえて提示しません。学生諸君は、将来を見据え、自らの法律家としての個性を確立し研磨すべく、各自で履修計画を組み立ててください。
自分はどのような法律家になりたいか、またそのためにはどの科目を履修すべきであるかということを、各科目のシラバスおよびそこに掲げられている参考文献などを読み、研究することこそが、法律家になる第一歩だと心得てください。
その過程において、人の意見も参考にしたいと感じることがあるかもしれません。その際には、クラス担

任教員、学習指導教員などを大いに活用してください。

2

カリキュラムの特徴（その 1 ）――科目群⑴

必修科目
法曹としての歩みを支える基盤となる知識を身につけるために、本研究科は法律の基本的な知識を養う必修科目を非常に重要なものとして捉えています。
上述のように本研究科では質量ともに極めて充実した選択科目を配置していますが、それらは堅牢な基礎の上にあってはじめて実りあるものとなります。言い換えれば、真のスペシャリストは必ず優れたジェネラ
リストであるということです。このジェネラリストとしての資質を養うのが「法律基本科目」と「法律実務基礎科目」からなる必修科目群です。
必修科目が一つでも不合格となると進級できませんが、これは、砂上の楼閣になることを防ぐどころか、礎石の一つたりともおろそかにしないという考えに基づいています。
⒜

法律基本科目
公法系・民事系・刑事系の各科目について、学生諸君の自主的な学習を前提に、双方向（教員と学生間）および多方向（学生相互間）のインテンシィヴな少人数教育を実施します。
これらの科目は、法曹として必須の知識を提供するものであり、また新司法試験においても重要視されると考えられます。本研究科は、法律基本科目の授業を、新司法試験合格レベルをはるかに超える、高度な法律的素養を育成する場として捉えています。すなわち、能動的・創造的能力としての法的思考力をあわせて鍛錬する場として位置づけているのです。
そこで、本研究科では、双方向・多方向の少人数教育を実施することに加えて、法律基本科目29科目のうち21科目について、授業に続けて担当教員の参加・協力を得て行われるフォローアップタイムを設けています（第 1 学年配当科目でみると 15科目中14科目）。したがって、法律基本科目が入っている時限を視野に入れ、その予習・復習に要する時間を勘案し、無理のない時間割を組むことを各自で心がけ

12 Law School 2006

てください。

⒝

法律実務基礎科目
従来の司法修習（前期）が担っていた教育内容のうち、要件事実論の基本的な枠組みの把握や、事実認定論 の 基礎 を 学修 するとともに、民事 および 刑事訴訟 の 手続 きに 沿 った 実務演習（模擬裁判 を 含 む ）を行います。それぞれの立場の法律家がどのような役割を担って活動しているかを具体的に理解するとともに、実務家としての基礎的な技術を修得します。実務との架橋を強く意識しつつ、学生諸君の自主的な学習を前提に、双方向および多方向のインテンシィヴな少人数教育を行います。
⑵

選択科目
本研究科は、重厚な必修科目群に加え、多彩な広がりと専門的な深みを兼ね備えた選択科目群を配備しています。必修科目 で 鍛 えた 法的思考力 を、「展開・先端科目」 による 応用 と 深化 を 通 じて、 さらに 幅広 く 奥

行 きのある 知識 と 能力 にまで 高 めてください。 また、「基礎法学・隣接科目」 によって、実践的 な 法律知識のみならず、法曹に欠かすことのできない人間や社会に対する深い洞察力を培ってください。

⒜

基礎法学・隣接科目
基礎法学科目では、法の理念、法の歴史、法と人間、そして、法と社会の関わりなどを学びます。高度な法的識見に支えられた法律家を目指してください。また、隣接科目においては、政治学、経済学、
経営学、会計学など、法と隣接する学問を修得します。スペシャリティーを有する法曹としての活動に要求される隣接領域における深い知見の修得、さらには法律学に次ぐ第二の専門（サブメジャー）の獲得を目指してください。
基礎法学・隣接科目は、 9 学部11研究科を擁する慶應義塾大学の総力を結集してはじめて実現できる内容を誇っています。本研究科で学ぶ利益を十二分に享受してください。

⒝

展開・先端科目
ワークショップ・プログラムを中核として、 7 つの領域（公法系、民事系、刑事系、社会法系、国際系、学際系、外国法系）で極めて多彩かつ豊富な専門科目が用意されています。
「1

はじめに 」 でも 述 べましたが、 これらの 科目群 は、 まさに、 スペシャリストとしての 礎 を 築 く場です。将来を見据え、自らの法律家としての個性を確立し研磨すべく、各自で履修計画を組み立ててください。
なお、ワークショップ・プログラムを履修する前提条件として、同一担当者によるベーシック・プロ
グラムを取得することが原則となっていますが、これは最低限の必要条件にすぎません。ワークショッ
プ・プログラムでの学修をより実りあるものにするため、それぞれのワークショップ・プログラムの内容に関連する選択科目を、各人の志向に従って履修するよう心がけてください。
また、本研究科は行政、租税、刑事、労働、社会保障、倒産、環境、医事などの分野に関しても、その質と量において、スペシャリストとしての礎を築くに足る極めて充実した科目編成を誇っています。
これらの分野に関心のある人は、各分野の科目を系統立てて履修することによって、それぞれのスペシャ
リストを目指してください。

展開・先端科目においては、その科目数と学生数との比率からして、その多くが必修科目以上に少人数かつインテンシィヴな授業になります。予習・復習に要する時間も勘案し、無理のない時間割を組む
ことを各自で心がけてください。

3

カリキュラムの特徴（その 2 ）―― 学年⑴

第 1 学年
法学未修者が履修する第 1 学年のカリキュラムにおいては、法律基本科目につき集中的な基礎教育を受けます。授業は、学生が充分に予習してきていることを当然の前提に行われます。講義形式を基本としつつも、双方向的（教員 と 学生間）・多方向的（学生相互間）手法 が 用 いられますので、学生諸君 も 積極的 に 授業 に参加しなければなりません。
第 2 学年からは法学既修者として入学した人達と混ざり合ったクラスで学ぶことになりますので、この 1年間で法学既修者と同等の法的素養を備えなければなりません。
したがって、第 1 学年では法律基本科目の学修に多くのエネルギーを傾注することになります。

Law School 2006 13

⑵第 2 学年「総合」科目を中心とする法律基本科目によって基礎的学識を深化させ、第 2 学年のカリキュラムにおいては、
応用的 な 法的思考力 を 磨 きます。「総合」科目 は、演習形式 で 行 われます。 また、法律実務基礎科目 の 履修
も始まります。さらに、将来を見据え、自らの法律家としての個性を確立し研磨すべく、展開・先端科目の履修も進めていかなくてはなりません。
いずれの科目においても、授業は学生が充分に予習してきていることを当然の前提に行われます。また、展開・先端科目の多くは必修科目以上に極めて少人数かつインテンシィヴな授業になります。
⑶

第 3 学年「公法総合」、「民事法総合」、「刑
第 3 学年のカリキュラムにおいては、法務研究科学修の総仕上げとして、
事法総合」といった各法分野を統合した「総合」科目を履修します。synthesis と analysis を繰り返すことによって、それぞれの法分野についての学識と法的思考力を磨いてください。また、法律実務基礎科目においては、

民事・刑事それぞれの訴訟手続の流れに沿った実務演習を行います（模擬裁判を含む）。さらに、第 2 学年に引き続き、ワークショップ・プログラムをはじめとする展開・先端科目を履修することによって、各人の専門性により一層の磨きをかけてください。

カリキュラム一覧
第 1 学年

第 2 学年

第 3 学年

春学期

秋学期

春学期

秋学期

春学期

秋学期

公法系 12 憲法Ⅰ⑵

憲法Ⅱ⑵

憲法総合⑵

行政法Ⅰ⑵

行政法Ⅱ⑵

公法総合⑵

民法Ⅰ
民法Ⅴ
（民法総論）⑵ （担保法）⑵

必修科目

法律基本科目民事系 34

民法Ⅱ
（財産法）
⑵

商法Ⅰ⑵

民法Ⅲ
（契約法）
⑵

商法Ⅱ⑵

民法Ⅳ
民事手続法Ⅰ⑵（民事責任法）⑵
民法Ⅵ
（家族法）
⑵
刑事系 12 刑法Ⅰ⑵民法総合Ⅰ⑵ 民法総合Ⅱ⑵ 商法総合Ⅱ⑵
民事法総合Ⅱ⑵
民事手続法総合⑵ 商法総合Ⅰ⑵ 民事法総合Ⅰ⑵

民事手続法Ⅱ⑵刑法Ⅱ⑵
刑事訴訟法⑵刑法総合⑵

刑事訴訟法総合⑵ 刑事法総合⑵
法曹倫理⑵

法律実務基礎科目

10

要件事実論⑵

刑事実務基礎⑵
模擬裁判（刑事）⑴

合

計

68

14

16

10

8

13

民事実務基礎⑵
模擬裁判（民事）⑴
7

基礎法学・隣接科目 4以上修了までに30単位（基礎法学・隣接科目 4 単位以上を含む。たとえば、
基礎法学のみから 4 単位以上修得し、隣接科目からは 0 単位という修得の仕方や、その逆も可能。
）
以上を修得すること。

展開・先端科目
選択科目

ベーシック・
プログラム（BP）
ワークショッ
プ・
プログラム
（WP）
合計
総計

14 Law School 200630

30単位以上98単位以上

履修申告について
1

履修申告の流れ3 月22日（水）オリエンテーション・ガイダンス 9:00〜
個別学習指導 13:00〜（希望者のみ）

3 月22日（水） ワークショップ・プログラムエントリーシート提出 レポートボックス 8:30〜24日 17:00〜24日※22日、23日は23:00まで投函可能（金）

3 月28日（火）ワークショップ・プログラムクラス発表 13:00 掲示板※抽選にもれた者は当日再応募の機会あり

3 月29日（水） 履修申告 8:30〜17:00 レポートボックス
3 月30日（木）
履修修正
〜4月1日
（土）

4 月 3 日（月）＊履修エラーがあった人のみ呼び出します。

選択科目履修者数調整の結果発表 13:00 掲示板※抽選にもれた者は当日追加申告の機会あり

4 月 5 日（水） 授業開始
4 月中旬

学事 web システム登録済科目確認画面公開

4 月24日（月）春学期選択科目履修キャンセル受付 8:45〜25日 16:45 レポートボックス
25日（火）
5 月初旬

履修科目確認表発送レポートボックスは、南館地下１階学事センター前にあります。

2

履修申告の方法■履修申告日■履修申告用紙の提出場所

3 月29日（水） 8：30〜17：00

レポートボックス（マークシート）を使用します。
◯履修申告には「履修申告用紙」◯履修申告は、指定された期日に必ず行うようにしてください。
◯履修申告を期日に行わない者は、退学の処置に付されることがあります（法務研究科学則第62条）。
◯履修申告をしていない授業科目の単位は一切取得できません。
◯留学（学則第24条）が認められた者および留学予定の者の履修申告については、学習指導までお問い合
わせください。

◯第 1 学年で選択科目を一つも履修しない場合には「履修申告用紙」を提出する必要はありません。
【「履修申告用紙」（マークシート用紙）の記入について】＊次ページの記入見本を参照してください。マークミスが非常に多いので、注意して記入してください。

Law School 2006 15

⑴

学籍番号・氏名等の記入
研究科、専攻、学年、氏名、学籍番号および提出日を記入してください。学籍番号は数字で記入するとともに、該当する数字をマークしてください。「修士、博士」、「学科」の欄は記入の必要はありません。

⑵

履修科目の記入
必修科目はあらかじめ自動登録されています。マークシートには選択科目のみ記入してください。
春学期科目、秋学期科目ともに記入してください。
時間割に記載されている科目名、担当者名と登録番号（ 5 桁の数字）に十分注意して記入してください。
登録番号は数字で記入するとともに、該当する数字をマークしてください。マークを誤ると、異なる科目に登録されてしまいます。
記入する際は記入見本のように曜日、時限の順に記入してください。
●複数の教員が担当する科目は、時間割上段に記載されている教員名を記入してください。
●形態欄は、その科目の形態（春・秋）を○で囲み、曜日・時限を記入してください。
●履修申告欄は A 欄、B 欄（裏面）によって構成されています。基本的には A 欄のみ使用します。
●無効 マーク（A 欄、B 欄共通） にマークすると、 その 枠内 について 無効 にすることができます。訂正 は消しゴムを使用して行うことができますが、後が残ったり、黒くこすれたりする場合は、この「無効マーク」を利用してください。

⑶

申告できる選択科目の単位数の上限は以下のとおりです。
第 1 学年： 6 単位まで
第 2 学年：18単位まで
第 3 学年：24単位まで【履修申告用紙記入見本】

16 Law School 2006

⑷履修申告のキャンセルと追加履修申告について
法務研究科（法科大学院）では、プロセス重視の観点から、シラバスに基づいた14回の授業をきちんと受講することを基本としてカリキュラムを組んでいます。

選択科目の履修申告にあたっては、履修申告前にシラバス等を十分に検討し、しっかりと履修計画を立ててください。

■履修申告のキャンセル
選択科目は履修申告をキャンセルすることができます。
秋学期開講科目についてのみ追加履修申告を行うことができます。必ず指定された期間に指定された方法
で申告してください。

履修キャンセル申告提出日
春学期：4 月24日（月）、25日（火） 8:45 〜 16：45
秋学期：第 1 回目

9 月11日（月） 8:45 〜 16：45

第 2 回目

10月10日（火） 8:45 〜 16：45

履修キャンセル申告用紙（マークシート）に必要事項を記入のうえ、レポートボックスに提出してください。
■追加履修申告について
次の場合に限り、秋学期開講科目の追加履修を認めます。
○春学期にキャンセルした単位数を上限とする単位、秋学期第 1 回目のキャンセル申告においてキャンセルした単位数を上限とする単位。

※春学期開講科目の追加履修はできません。
※秋学期第 2 回目でキャンセルする単位の追加はできません。
※履修者数により、追加対象とはならない科目があります。
＊追加対象となる科目は 9 月14日（木）に掲示板で発表します。
※春学期に不合格となった科目と同一の科目が秋学期に開講されている場合でも、その科目の追加履修はできません。

追加履修申告提出日
9 月14日（木） 8：45〜16：45
追加履修申告用紙（マークシート）に必要事項を記入のうえ、レポートボックスに提出してください。
⑸

履修申告科目の確認
学事 Web システムによる登録済科目確認
4 月中旬 より 学事 Web システム（http://gakuji2.adst.keio.ac.jp/） において 自分 が 登録 した 科目 を 確認 することができます。必ず確認してください。この確認を怠ったために生じた問題（申告洩れ、科目違いなど）については、大学は一切責任をもちません。

─────────────
詳しい使い方については、別紙『学事 Web システムについて』を見てください。

履修上の注意事項
1

履修上限について第 1 ・ 2 学年
1 年間で履修できる単位数の上限は、36単位（自由科目を含む）です。
＊上限が設定されていますので、選択科目の履修にあたっては、修了時までの履修計画をたててください。

Law School 2006 17

第 3 学年
1 年間で履修できる単位数の上限は、44単位（自由科目を含む）です。

2

クラスが指定されている科目について必修科目については、あらかじめクラスが指定されています。指定されたクラスを変更することはできません。

3

同一名称科目の履修について
基本的に、同一名称の科目は、一つしか履修することができません。ただし次の場合は、同一名称の科目であっても担当教員が異なれば履修することができます。また、不合格科目については担当教員が同じであっても年度が異なれば履修することができます。

①

ベーシック・プログラム（BP）
・ワークショップ・プログラム（WP）（詳細は 6 参照）②

申し出に基づいて、学習指導委員会が特に許可したもの。なお、この場合、初めに修得したもの以外は、自由科目として扱われます。

4

上級学年設置科目について
各学年に設置された科目は、その学年に限り履修することができます。なお原級者であっても上級学年設
置科目を履修することはできません。

5

選択科目の履修者数調整について
シラバスに記載した授業方法・授業計画の実施、適正な授業規模の維持を目的として、履修申告の結果定員を超過している場合に履修者数の調整（抽選）を行う場合があります。
履修者数調整の結果、履修が認められなかった場合は、追加申告可能な科目の中から認められなかった単位を上限として追加履修申告することができます。
「履修者数調整の結果」と「追加申告可能な科目」の発表 【掲示板】
春学期： 4 月 3 日（月） 13:00
秋学期： 9 月19日（火） 13:00

6＊秋学期追加履修申告（ 9 月14日）の結果によるベーシック・プログラム（BP）とワークショップ・プログラム（WP）の履修申告について
WP は少人数の定員制で行われます。そのため、履修申告前にエントリーシートによる履修希望を募り、定員を超過している場合は 3 年生を優先に履修調整を行います。履修を許可された WP については必ず履修申告 してください。 やむを 得 ず WP をキャンセルする 場合 は、担当教員 の 了解 を 得 てください。BP・WPの履修における注意点は以下のとおりです。

1 ．WP を 履修 するには 同一担当教員 による BP を 修得 することが 前提条件 となっています（ ただし、一部の WP（表 2 ）を除く）。WP の履修を許可された場合は、WP の履修申告をするとともに同一担当教員による BP も必ず履修してください。
2 ．BP および WP は、同一名称 の 科目 であっても 担当教員 が 異 なれば 複数履修 することができます（同一年度でも可）。BP および WP を同一年度に複数履修したい場合は下記7を参照してください。
3 ．BP だけを履修して WP を履修しないことも可能です。ただし、BP が定員を超過している場合は、対応 する WP の 履修 を 許可 された 者 を 優先 して 履修調整 を 行 います。 また、BP のみを 履修 した 結果、対応する WP を追加履修したい場合は、定員に空きがある場合に限り、秋学期追加履修申告時 (9/14)に申告することができます。

4 ．履修した BP が不合格になった場合、同一担当者による WP の履修申告をしていても、その WP は履
修できません。
5 ． 4 の場合は、指定された選択科目の中から秋学期に追加履修をすることができます。
6 ．BP および WP は、授業が 90 分を超えてしまう場合もありますので、その次の時限に設置されている授業の履修は避けてください。

18 Law School 2006

BP と WP の組み合わせについては、下記の表およびシラバス集を参照してください。
【表 1 】
BP・WP の名称
1
2
3

担当者

企業法務 BP・WP
企業法務 BP

渡辺惠理子
WP

A

江口、菅原、戸井川、豊泉、福井

WPB

江口、菅原、戸井川、豊泉、福井4金融法務 BP・WP

太田穰

5

金融法務 BP・WP

五十嵐、小杉、保坂、前田

6

渉外法務 BP・WP

内田、増田

7

渉外法務 BP・WP

鹿内、島田、矢嶋

8

渉外法務 BP・WP

鈴木正具、渡邉新矢、ローバック

9

渉外法務 BP・WP

グロンディン、マクリン

10

知的財産法務 BP・WP

小泉、牧野

11

知的財産法務 BP・WP

熊倉、小泉

12

知的財産法務 BP・WP

小泉、内藤

13

経済法 BP・WP

江口

14

環境法務 BP・WP

BP：三好、六車

15

EU 法務 BP・WP

BP：庄司、上田、市川WP：庄司、山岸、由布

WP：六車※企業法務 WP A、B はともに同内容の授業です。
以下 は、 それぞれ 指定 された 科目 を 修得 していることが 望 ましい WP です。対応 する 科目 を 履修、修得 するようにしてください。

【表 2 】
WP の名称7

担当者

対応する科目16

金融法務 WP

池田、小林明彦

金融法

17

司法制度論 WP

櫻井、関、平良木、増井司法制度論（刑事）18

人権法務 WP

駒村

憲法総合

19

消費者法 WP

村

消費者法

20

労働・社会保障法 WP

浅井、山川

労働法 I お よ び II、 ま た は
労働法実務

21

国際人権法務 WP

庄司、福島、滝澤

シラバスを参照してください。

22

国際刑事法 WP

安藤、オステン、平良木

国際刑事法

23

開発法学 WP

松尾

開発法学 ( 法整備支援論 )BP および WP を複数履修する場合
既に 1 つの WP 履修を許可されている者が、さらに他の WP も履修したい場合は、その WP の定員に空きがある場合に限ります。希望者は窓口で相談してください。

8

早稲田大学法科大学院との相互履修科目について（ 2 ・ 3 年生のみ対象）
法務研究科では、早稲田大学大学院法務研究科との相互履修を行っています。2006年度は以下の通り実施
します。

早稲田大学提供科目（各科目 3 名まで。人数調整を行うことがあります。シラバスはシラバス集をご覧ください。
）

Law School 2006 19

【春学期】
生命科学と法（金5：岩志和一郎 他）【秋学期】
不動産法特殊講義（月 1 ：山野目章夫）
修復的司法（火 5 ：高橋則夫）
高齢者と法（月 2 ：田山輝明）
情報の公開（木 3 ：岡田正則）
都市と法（月 3 ：小島延夫）
マスメディアと法（月3：右崎正博）

子供と法（木 4 ：棚村政行）
比較刑事手続（火 5 ：田中利彦）
アメリカ通商法（月 3 ：トーマス・ショーエンバウム）〈注意〉
すべて 2 単位科目です。展開・先端科目に該当し、進級・修了要件に含まれます。

成績（慶應義塾大学の評語 A 〜 F）がつきます。
授業料がかかります（ 1 単位あたり 4 万円）。各学期の授業料納入時に一括して請求いたします。
3/29の履修申告時に履修申告用紙（マークシート）で申告してください。何科目でも申し込みできますが、選択科目の申告単位上限には含まれます。

事前にシラバス、学事日程等を熟読のうえ、責任をもって最後まで参加してください。

9

自由科目について自由科目は、成績はつきますが、進級・修了の単位に含めることはできません。ただし、履修上限には含
まれますので注意をしてください。また、自由科目の履修については学習指導に相談してください。

10 入学前の修得単位の認定について①

既修者コース入学者の単位認定について
入学時に第 1 学年設置科目（30単位）を修得したものとみなしています。これについては、特に申告の必要はありません（学則第 8 条）。
それ以上の単位認定はされません（学則第11条）。

②

未修者コース入学者の単位認定について単位認定される可能性があるのは、他大学院において修得した単位で、法曹養成課程にふさわしい科目です。認定を申請するには、下記の通りの手続きが必要となります。なお、単位認定を申請しても、履修上限（第 1 ・ 2 学年は36単位、第 3 学年は44単位）に変更はありません。
単位認定は入学年度のみで可能です。
申請期間
申請場所
必要書類

平成18年 4 月 3 日（月）〜21日（金） 16:45まで
南館地下１階学事センター法務研究科係
申請する科目が記載された成績証明書
シラバス〃
申請する科目の授業時間および授業回数が分かる履修案内等の資料

注意事項
単位認定の結果は 5 月末に通知します。
申請した科目が必修科目として認定されることはありません。
認定結果に伴い、履修申告科目の追加・削除をすることはできません。

11 在籍中の単位認定について
留学中に修得した単位は最大30単位まで単位認定される可能性があります。詳しくは学習指導に問い合わ
せてください。

20 Law School 2006

試験・レポート・成績
定期試験
試験期間
春学期末定期試験

7 月22日
（土）
〜29日
（土）

秋学期末定期試験

1 月25日
（木）
〜2月1日
（木）

定期試験 の 時間割、持 ち 込 み 指示、受験 に 関 する 注意事項等、詳細 は 掲示、 または Web ページにて 発表
します。

注意事項
・定期試験の実施時間は、通常の時間割とは異なります。定期試験時間割掲示等で確認してください。
・不正行為のないように真摯な態度で臨んでください。
・答案 は 必 ず 提出 しなければなりません。持 ち 帰 った 場合 は、不正行為 とみなされ、処罰 されることがあります。

・受験に際しては、必ず学生証を携帯してください。

追加試験
追加試験は、やむを得ない理由で定期試験を受けることのできなかった者に対して行われる試験です。対
象科目は、定期試験期間内に行われた試験科目となります。
追加試験を受験するには、学習指導の許可が必要ですが、許可となり得る主な理由は次のようになってい
ます。

、忌引き
1 . 公共交通機関の遅延（要遅延証明書）
2 . 病気や怪我（要診断書）
3 . その他、学習指導がやむを得ないと判断したもの。
、ボランティア活動などは許可されません。
＊寝坊、時間間違い、アルバイト（仕事）。
追加試験の評価は、 1 ランク下がります（上記 1 などは除かれます）

再試験
再試験は、評価をするには値するが、合格点には達していない人に対してのみ行われます。
対象科目は、定期試験期間内に行われた試験科目となります。
再試験対象者 には、学事 センターより 本人宛郵便（速達） および 学事 Web システムを 利用 して 通知 されます。
（春学期は 8 月中旬頃、秋学期は 2 月中旬頃）

再試験の結果、合格となった人には E の評価がつきます。不合格の人は F の評価がつきます。
＊出席が足りない、試験を放棄した人などに対しては行われません。

不正行為について試験において不正行為を行った場合、研究科委員会の定めるところにより厳しく処分されます。当該学期の全科目の単位の取得を認めません。厳粛な態度で臨んでください。また、試験中他の学生と会話する、

物品のやりとりをする、持込が許可されていない書類や本、電子機器類などの物品を机上に置く、あるいは試験中取り出しやすい場所に置くなど、不正と紛らわしい行為も厳に慎んでください。

レポート
レポート提出は、教室および研究室で直接教員に提出する場合と、学事センターに提出する場合があります。学事センターへの提出を指示された場合は、学事センター指定のレポート提出用紙（ 2 枚複写）に必要事項を記入し、 2 枚とも添付してレポートボックス（南館地下 1 階）に提出ください。レポート提出用紙はレポートボックス前に備えてあります。レポートボックスは原則として提出締切日前日の8:30から締切日当日の17:00まで設置しています。

Law School 2006 21

成績の通知各学期終了後に「成績表」によって通知します。春学期は 9 月上旬に、秋学期は 3 月上旬に本人宛に発送します。
（成績証明書は次年度より発行します。）

成績評語
学業成績の評語は、通常、A、B、C、D、E、F の 6 段階で示されます。A、B、C、D は合格、E は再試
験による合格、F は不合格です。評価のガイドラインは次のとおりです。
A：

90点以上

15％

B：

80点以上90点未満

25％

C：

70点以上80点未満

40％

D：

60点以上70点未満

20％

E：

再試による合格

F：

60点未満

相対評価

＊ここに表記された点数は、平常点を含めた総合評価です。
＊各評価± 10％ までは、担当教員 による 裁量 が 認 められています。例 えば、A：20％、B：30％、C：40％、D：10％というような 割合 での 評価 は 裁量 として 認 められるということになります。

合
格

不
合
格

合格 か 不合格 かは 絶対評価 によります。合格者 に 対 して、相対評価 により A、B、C、D の 各評語 を 割 り
当てます。
BP・WP ならびに履修者数が25名未満の科目は、相対評価ガイドラインの適用対象とはなりません。
試験を放棄した場合は不合格となります。
この他、科目によっては、P、Q の評語を設け、P を合格、Q を不合格とする場合があります。

GPA（Grade Point Average）
GPA（Grade Point Average）とは、加重平均点とも言われ、GPA 対象科目につき、A 〜 F の評語をそれぞれの 加重数（Grade Point） に 置 きかえ、 それに 単位数 を 掛 けた 合計 を、履修総単位数 の 合計 で 割 ること
で平均値を算出し、成績をトータルに認識する制度です。

GPA ＝（（単位×加重点）の和）／（単位数の和（ただし、P・Q・G を除く））
各評語の加重点（Grade Point）は次のとおりです。
A：4.0
B：3.0
C：2.0
D：1.0
E：0.5
F：0.0
P・Q・G の評語及び自由科目についてはノーカウントとし、GPA 対象科目としません。

22 Law School 2006

進級・修了の要件
進級要件（学則第14条参照）【第 1 学年】
この学年に配当された全必修科目合計30単位を修得すること。

─────
第 1 学年時に履修した科目の GPA が 1.5 以上であること。
【第 2 学年】■法学未修者コース

第 2 学年に配当された全必修科目合計18単位を修得すること。
─────
第 1 学年および第 2 学年の合計取得単位が60単位以上であること。
第 2 学年時に履修した科目の GPA が 1.5 以上であること。
■法学既修者コース
第 2 学年に配当された全必修科目合計18単位を修得すること。
─────
第 2 学年の合計取得単位が30単位以上であること。
第 2 学年時に履修した科目の GPA が 1.5 以上であること。

修了要件（学則第 7 条および第15条参照）
本研究科専門職学位課程に 3 年以上在学していること。
＊ ただし、本研究科 において 法学既修者 として 入学 が 認 められた 者 の 在学年数 に 関 する 要件 は、2 年以上の在学で足りるものとする。

各科目（法律基本科目、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目）について、定められた所定の単位を修得していること。

第 3 学年時に履修した科目の GPA が 1.5 以上であること。

原級した場合（学則第16条参照）
原級者（進級要件または修了要件を満たさず、元の学年に留まることとなった者）となった場合、当該年度 に 取得 したと 認 められる 単位 は、A、B の 評価 を 得 た 授業科目 に 限 られます。C 以下 の 評価 の 科目 は、全て無効（ただし自由科目を除く）となりますので、注意してください。
なお、所属クラスは毎年変更されます。

休学・退学・留学について
休学（学則第25条）
病気その他やむを得ない理由により欠席が長期にわたる場合には休学することができます。本年度休学希
望者は、休学願に必要事項を記入の上、事由を証する書類（病気の場合は、医師の診断書等）を添えて、学習指導と面接し認印を受けたうえで11月末日までに学事センター法務研究科係に提出してください。
休学は年度を単位とし、休学期間は修了に必要な在学年数には算入しません。
休学期間終了後は、速やかに就学届を提出しなければなりません。休学が次の年度におよぶ場合は、改めて許可を得なければなりません。病気を理由に休学していた場合は、 あわせて医師の診断書を再提出ください。

退学（学則第26条）
病気その他の事由により退学したい者は、退学届に必要事項を記入の上学習指導と面接し認印を受けたう
えで、学生証を添えて学事センター法務研究科係まで提出してください。

留学（学則第24条）
外国の大学に留学を予定している者は、教育上有益と認められる場合に、学則による留学が許可されます。
詳細については、学事センター法務研究科係に問い合わせてください。

Law School 2006 23

補足分野コード表
分野コードは、成績表などに表記される 6 桁の番号です。例えば、01‑01‑01であれば、最初の01が法律基本科目、次の01が公法系、最後の01が憲法を表しています。
分野コード

公法系
01‑01‑00

法律基本科目01‑00‑00

民事系
01‑02‑00

刑事系
01‑03‑00

法律実務基礎科目
02‑00‑00

02‑01‑00

基礎法学
基礎法学・隣接科目
10‑00‑00

展開・先端科目
11‑00‑00

24 Law School 2006

10‑01‑00
隣接
10‑02‑00

公法系
11‑01‑00

科目名
01‑01‑01（憲法）

憲法Ⅰ

01‑01‑02
（行政法）

行政法Ⅰ

01‑01‑03
（総合）

公法総合

01‑02‑01（民法）

民法Ⅰ（民法総論） 民法Ⅱ
（財産法）
民法Ⅲ
（契約法） 民法Ⅳ
（民事責任法）
民法Ⅴ（担保法） 民法Ⅵ（家族法）
民法総合Ⅰ 民法総合Ⅱ

01‑02‑02
（商法）

商法Ⅰ

憲法Ⅱ

憲法総合

行政法Ⅱ

商法Ⅱ

商法総合Ⅰ

01‑02‑03
民事手続法Ⅰ（民事手続法）

民事手続法Ⅱ

01‑02‑04（総合）

民事法総合Ⅰ

民事法総合Ⅱ

01‑03‑01
（刑法）

刑法Ⅰ

刑法Ⅱ

01‑03‑02
刑事訴訟法（刑事訴訟法）

商法総合Ⅱ

民事手続法総合

刑法総合

刑事訴訟法総合

01‑03‑03
（総合）

刑事法総合

02‑01‑01

要件事実論 刑事実務基礎 模擬裁判
（刑事）
民事実務基礎 模擬裁判
（民事） 法曹倫理

10‑01‑01

法哲学 法史学（近代日本法史）
法史学（西洋法史） 法社会学 司法制度論（刑事）法と経済学 立法政策学 法交渉学

10‑02‑01

政治学
会計学

11‑01‑01

地方自治法 租税実体法Ⅰ（所得税）
租税実体法Ⅱ（法人税・消費税）
租税実体法Ⅲ（資産税）
租税手続法 政府規制産業法 エネルギー法
行政事件訴訟実務

行政学
簿記論

経済学
経営学

金融論

分野コード

科目名

11‑02‑01

要件事実論総合Ⅰ 要件事実論総合Ⅱ
家族法総合 知的財産法Ⅰ 知的財産法Ⅱ
知的財産法Ⅲ 倒産法Ⅰ 倒産法Ⅱ
倒産法総合 民事執行・保全法 消費者法
現代契約実務 金融法 金融取引と租税保険法 証券取引法 信託法 商事信託法
企業金融法 企業会計法 裁判外紛争解決
家事事件実務 金融法実務11‑03‑01

刑事政策・被害者学 法医学
青少年と法 経済刑法

11‑04‑01

労働法Ⅰ 労働法Ⅱ 労働法Ⅲ
労働法総合 経済法基礎 経済法総合
労働紛争処理法 社会保障法
労働法実務 経済法実務

11‑05‑01

国際法 国際法総合 国際私法 国際商取引法
国際取引法総合 国際環境法 国際租税法
国際刑事法 国際経済法 国際民事訴訟法
国際取引法実務 国際金融取引法実務

11‑06‑01

環境法Ⅰ
医事法Ⅰ

11‑07‑01

American Constitutional Law
Multinational Corporations & Corporate Governance
American Contract Law
American Property Law
M&A and Strategic AlliancesInternational Dispute Resolution
American Tort & Product Liability Law
International IP Licensing Agreements
American Secured Transactions Law
Tax and Accounting for Business Combinations and Workouts
Corporate and Project FinanceCorporate Counseling & Legal Risk Management
フランス法Ⅰ フランス法Ⅱ
ドイツ法Ⅰ ドイツ法Ⅱ
イギリス法 中国法
EU 法 アジア法 開発法学（法整備支援論）

11‑08‑01

企業法務 BP 金融法務 BP 渉外法務 BP
知的財産法務 BP 経済法 BP 環境法務 BP
EU 法務 BP

ワークショップ・プ
ログラム
11‑09‑00

11‑09‑01

企業法務 WP 金融法務 WP 渉外法務 WP
知的財産法務 WP 司法制度論 WP
人権法務 WP 消費者法 WP 労働・社会保障法 WP
経済法 WP 国際人権法務 WP 国際刑事法 WP
環境法務 WP EU 法務 WP 開発法学 WP

90‑01‑00

90‑01‑01

自由科目

民事系
11‑02‑00

刑事系
11‑03‑00
社会系
11‑04‑00

国際系
11‑05‑00
学際系
11‑06‑00
展開・先端科目
11‑00‑00

外国法系
11‑07‑00

ベーシック・プログラム
11‑08‑00

自由科目
90‑00‑00

環境法Ⅱ
医事法Ⅱ

情報法 ジェンダーと法
サイバー法

Law School 2006 25

英文科目名一覧
授業科目名

英文科目名

憲法Ⅰ

CONSTITUTIONAL LAW I

憲法ⅡCONSTITUTIONAL LAW II

憲法総合

ADVANCED CONSTITUTIONAL LAW

行政法Ⅰ

ADMINISTRATIVE LAW I

行政法Ⅱ

ADMINISTRATIVE LAW II

公法総合

ADVANCED PUBLIC LAW

民法Ⅰ（民法総論）

CIVIL LAW I (GENERAL PRINCIPLES)

民法Ⅱ（財産法）

CIVIL LAW II (PROPERTY)

民法Ⅲ（契約法）

CIVIL LAW III (CONTRACTS)

民法Ⅳ（民事責任法）

CIVIL LAW IV (TORTS AND REMEDIES)

民法Ⅴ（担保法）

CIVIL LAW V (SECURITIES)

民法Ⅵ（家族法）

CIVIL LAW VI (FAMILY)

民法総合Ⅰ

ADVANCED CIVIL LAW I

民法総合Ⅱ

ADVANCED CIVIL LAW II

商法Ⅰ

COMMERCIAL LAW I

商法ⅡCOMMERCIAL LAW II

商法総合Ⅰ

ADVANCED COMMERCIAL LAW I

商法総合Ⅱ

ADVANCED COMMERCIAL LAW II

民事手続法Ⅰ

CIVIL PROCEDURE I

民事手続法ⅡCIVIL PROCEDURE II

民事手続法総合

ADVANCED CIVIL PROCEDURE

民事法総合ⅠPRIVATE LAW AND PROCEDURE I

民事法総合ⅡPRIVATE LAW AND PROCEDURE II

刑法Ⅰ

CRIMINAL LAW I

刑法ⅡCRIMINAL LAW II

刑法総合

ADVANCED CRIMINAL LAW

刑事訴訟法

CRIMINAL PROCEDURE

刑事訴訟法総合

ADVANCED CRIMINAL PROCEDURE

刑事法総合

CRIMINAL LAW AND PROCEDURE

要件事実論

FUNDAMENTALS OF ULTIMATE FACTS

民事実務基礎BASICS OF PRIVATE LAW PRACTICE

模擬裁判（民事）

MOOT COURT (PRIVATE LAW)

刑事実務基礎BASICS OF CRIMINAL LAW PRACTICE

模擬裁判（刑事）

MOOT COURT (CRIMINAL)

26 Law School 2006

授業科目名

英文科目名

法曹倫理

LEGAL ETHICS AND PROFESSIONAL RESPONSIBILITY

法哲学

LEGAL PHILOSOPHY

法史学（西洋法史）

WESTERN LEGAL HISTORY

法史学（近代日本法史）

MODERN JAPANESE LEGAL HISTORY

法社会学

SOCIOLOGY OF LAW

司法制度論（刑事）JUDICIAL SYSTEM (CRIMINAL)

法と経済学

LAW AND ECONOMICS

立法政策学

LEGISLATION AND POLICY

法交渉学

LEGAL NEGOTIATION

政治学

POLITICS

行政学

GOVERNMENT

経済学

ECONOMICS

金融論

FINANCE

会計学

ACCOUNTING

簿記論

BOOKKEEPING

経営学

MANAGEMENT

地方自治法

LOCAL GOVERNMENT LAW

租税実体法Ⅰ（所得税）

TAX LAW I (INCOME TAXATION)

租税実体法Ⅱ（法人税・消費税）

TAX LAW II (ENTERPRISE TAXATION)

租税実体法Ⅲ（資産税）

TAX LAW III (CAPITAL TAXATION)

租税手続法

TAX PROCEDURE

政府規制産業法

LAW ON REGULATED INDUSTRIES

エネルギー法ENERGY LAW

行政事件訴訟実務ADMINISTRATIVE LAW LITIGATION PRACTICE

要件事実論総合Ⅰ

ADVANCED STUDY OF ULTIMATE FACTS I

要件事実論総合Ⅱ

ADVANCED STUDY OF ULTIMATE FACTS II

家族法総合

ADVANCED FAMILY LAW

知的財産法ⅠINTELLECTUAL PROPERTY LAW I

知的財産法ⅡINTELLECTUAL PROPERTY LAW II

知的財産法ⅢINTELLECTUAL PROPERTY LAW III

倒産法Ⅰ

BANKRUPTCY LAW I

倒産法Ⅱ

BANKRUPTCY LAW II

倒産法総合

ADVANCED BANKRUPTCY LAW

民事執行・保全法(PROVISIONAL AND FINAL) REMEDIES IN CIVIL PROCEDURE

消費者法

CONSUMER LAW

現代契約実務CONTRACT PRACTICE

Law School 2006 27

授業科目名

英文科目名

金融法

FINANCIAL LAW

金融取引と租税FINANCE INSTRUMENTS AND TAXATION

保険法

INSURANCE LAW

証券取引法

SECURITIES EXCHANGE LAW

信託法

LAW OF TRUST

商事信託法

LAW OF COMMERCIAL TRUST

企業金融法

LAW OF CORPORATE FINANCE

企業会計法

ACCOUNTING AND CORPORATE LAW

裁判外紛争解決ALTERNATIVE DISPUTE RESOLUTION

家事事件実務FAMILY LAW PRACTICE

金融法実務

FINANCIAL LAW PRACTICE

刑事政策・被害者学

CRIMINAL POLICY・VICTIMOLOGY

法医学

FORENSIC MEDICINE

青少年と法JUVENILE DELINQUENCY AND THE LAW

経済刑法

ECONOMIC CRIMINAL LAW

労働法Ⅰ

LABOR LAW I (GENERAL PRINCIPLES OF LABOR LAW ANDEMPLOYMENT RELATIONS LAW)

労働法Ⅱ

LABOR LAW II (EMPLOYMENT RELATIONS LAW)

労働法Ⅲ

LABOR LAW III (INDUSTRIAL RELATIONS LAW)

労働法総合

ADVANCED LABOR LAW

経済法基礎

BASIC ECONOMIC LAW

経済法総合

ADVANCED ECONOMIC LAW

労働紛争処理法RESOLUTION OF LABOR AND EMPLOYMENT DISPUTES

社会保障法

SOCIAL SECURITY LAW

労働法実務

EMPLOYMENT AND LABOR LAW PRACTICE

経済法実務

ECONOMIC LAW PRACTICE

国際法

PUBLIC INTERNATIONAL LAW

国際法総合

ADVANCED PUBLIC INTERNATIONAL LAW

国際私法

PRIVATE INTERNATIONAL LAW (CONFLICT OF LAWS)

国際商取引法INTERNATIONAL COMMERCIAL LAW

国際取引法総合

ADVANCED INTERNATIONAL TRADE LAW

国際環境法

INTERNATIONAL ENVIRONMENTAL LAW

国際租税法

INTERNATIONAL TAX LAW

国際刑事法

INTERNATIONAL CRIMINAL LAW

国際経済法

INTERNATIONAL ECONOMIC LAW

国際民事訴訟法

INTERNATIONAL CIVIL PROCEDURE

28 Law School 2006

授業科目名

英文科目名

国際取引法実務INTERNATIONAL TRADE LAW PRACTICE

国際金融取引法実務

INTERNATIONAL FINANCE LAW PRACTICE

環境法Ⅰ

ENVIRONMENTAL LAW I

環境法Ⅱ

ENVIRONMENTAL LAW II

情報法

INFORMATION LAW

ジェンダーと法GENDER AND LAW

医事法Ⅰ

MEDICAL LAW I

医事法Ⅱ

MEDICAL LAW II

サイバー法

CYBER LAW

American Constitutional Law

AMERICAN CONSTITUTIONAL LAW

Multinational Corporations& Corporate Governance

MULTINATIONAL CORPORATIONS & CORPORATE GOVERNANCE

American Contract Law

AMERICAN CONTRACT LAW

American Property Law

AMERICAN PROPERTY LAW

M&A and Strategic Alliances

M&A AND STRATEGIC ALLIANCESInternational Dispute Resolution

INTERNATIONAL DISPUTE RESOLUTION

American Tort & Product Liability Law

AMERICAN TORTS & PRODUCTS LIABILITY LAWInternational IP Licensing Agreements

INTERNATIONAL IP LICENSING AGREEMENTS

American Secured Transactions Law

AMERICAN SECURED TRANSACTIONS LAWTax and Accounting for Business
Combination and Workouts

TAX AND ACCOUNTING FOR
BUSINESS COMBINATION AND WORKOUTS

Corporate and Project Finance

CORPORATE AND PROJECT FINANCE

Corporate Counseling &Legal Risk Management

CORPORATE COUNSELING & LEGAL RISK MANAGEMENT

フランス法ⅠFRENCH LAW I

フランス法ⅡFRENCH LAW II

ドイツ法Ⅰ

GERMAN LAW I

ドイツ法Ⅱ

GERMAN LAW II

イギリス法

ENGLISH LAW

中国法CHINESE LAW

EU 法

EU LAW

アジア法

ASIAN LAW

開発法学（法整備支援論）

LAW AND DEVELOPMENT (LEGAL ASSISTANCE THEORY)

企業法務ベーシック・プログラム

CORPORATE LAW AND BUSINESS TRANSACTIONS:BASICS FOR WORKSHOP

企業法務ワークショップ・プログラム

CORPORATE LAW AND BUSINESS TRANSACTIONS : WORKSHOP

金融法務ベーシック・プログラム

FINANCE LAW : BASICS FOR WORKSHOP

金融法務ワークショップ・プログラム

FINANCE LAW : WORKSHOPLaw School 2006 29

授業科目名

英文科目名

渉外法務ベーシック・プログラム

INTERNATIONAL BUSINESS TRANSACTIONS :BASICS FOR WORKSHOP

渉外法務ワークショップ・プログラム

INTERNATIONAL BUSINESS TRANSACTIONS : WORKSHOP

知的財産法務ベーシック・プログラム

INTELLECTUAL PROPERTY LAW : BASICS FOR WORKSHOP

知的財産法務ワークショップ・プログラム

INTELLECTUAL PROPERTY LAW : WORKSHOP

司法制度論ワークショップ・プログラム

JUDICIAL SYSTEM : WORKSHOP

人権法務ワークショップ・プログラム

CIVIL RIGHTS : WORKSHOP

消費者法ワークショップ・プログラム

CONSUMER LAW : WORKSHOP

労働・社会保障法ワークショップ・プ
ログラム

LABOR AND SOCIAL SECURITY LAW : WORKSHOP

経済法ベーシック・プログラム

ECONOMIC LAW : BASICS FOR WORKSHOP

経済法ワークショップ・プログラム

ECONOMIC LAW : WORKSHOP

国際人権法務ワークショップ・プログ
ラム

INTERNATIONAL HUMAN RIGHT LAW AND HUMAN SECURITY :国際刑事法ワークショップ・プログラム

INTERNATIONAL CRIMINAL LAW : WORKSHOP

環境法務ベーシック・プログラム

ENVIRONMENTAL LAW : BASICS WORKSHOP

環境法務ワークショップ・プログラム

ENVIRONMENTAL LAW : WORKSHOPEU 法務ベーシック・プログラム

EU BUSINESS LAW : BASICS FOR WORKSHOPEU 法務ワークショップ・プログラム

EU BUSINESS LAW : WORKSHOP

開発法学ワークショップ・プログラム

LAW AND DEVELOPMENT : WORKSHOP

30 Law School 2006

WORKSHOP

南館案内図Law School 2006 31