目次

次 第・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1
主催者の主張・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2
講 演・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3
民主党マニフェスト ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
6
ひもつき補助金 → 色つき交付金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
7
日本国憲法／下水道法／民主党 政策集「INDEX2009」 ・・・・・・・・・・・・・・・・
8
全国自治体 地方債に占める下水道債 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
9
下水道管理費及び実質使用料金不足額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1・1
高速道路・ダムと下水道 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1・2
下水道経営に関する留意事項等について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1・3
健全化判断比率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1・5
２万人の下水道 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1・7
下水管路の老朽化等に起因する道路陥没 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1・8
下水道法１０条改正による効果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・
1・9
浄化槽の問題点／浄化槽交付金（助成金）制度及び設置費 ・・・・・・・・・・・
2・0
浄化槽機能保証制度の問題点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2・1
限界(過疎)集落における農集排管理費及び実質使用料金不足額 ・・・・・・・
2・2
政府に対する要望決議 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2・3

次

午後２時

第

開

会

玉 川

主催者の主張講

福 和

演 「民主党政権の展望」
政治評論家

休

屋 山

太 郎 様

憩 （10 分間）

パネルディスカッション「地方自治体の進むべき道」
衆議院議員

中川

県議会議員

佐藤 武彦 様

政治評論家

屋山 太郎 様

主

者

玉川 福和

司

会

二重谷伸行

午後５時

閉

会

催

-1-

治 様

主催者の主張

全国環境整備事業協同組合連合会
会

長

玉

川

福

和

民主党は昨年の選挙で、国から地方への「ひもつき補助金」を廃止し、地方が自由に使える「一括交付金」として交付するとした。
明治維新以来続いた中央集権体制を改め、「地域主権国家」へ転換すると明確に示し政権交代を行った。
日本は１９９０年頃から不況局面に突入し、未だ処方箋が定まらない現実が、日本国民に大きな不信となり消費低迷の原因を作っている。
この間、日本の制度疲労も顕在化している。正義の象徴であった検察官が、検察権力を背景に意図的に冤罪被害者を作り出す犯罪者となっていた。
尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件では、逮捕した船長を国内法に基づき粛々と処理するとしながら、突然釈放・帰国させるといった不自然な処置を取った。
民主党は「INDEX 2009」で下水道法改正について
一．下水道整備が各自治体の大きな負担要因になっているとの認識に立ち、硬直的な接続義務を見直す法改正を行い、下水道に偏重した汚水処理対策を正します。
一．合併処理浄化槽は著しく不適切な場合を除き、公共下水道への接続義務を免除す
る措置を講じます。
としながら、各省間の下水道覇権問題を見ると政治主導が霞んで見える。
下水道事業は、その財源の大半を起債に依存して進められる事業であり、その起債
は、高速自動車道建設事業が事業の収益で償還する仕組みに比べ、下水道事業は特別会計と定めながら、一般会計からの繰出金を財源にすることは地方財政法上不健全な行為である。
そのため、財政危機に直面している市町村は多い。
また、下水道が整備されると浄化槽を強制的に接続することを義務付けており、このことは浄化槽設置者の財産権の侵害になる。
全国環整連は、下水道法の改正を求めてきた。浄化槽維持管理業者は、浄化槽の「処理水質に責任」を持つ管理体制の整備を行わなければならない。

-2-

講

演

民主党政権の展望

政治評論家

屋山

太郎（ややま たろう）

−プロフィール−
生年月日

１９３２年６月４日

出 身 地

福岡県

現

政治評論家

職

産経新聞の「正論」欄、静岡新聞「論壇」を二十余年に渡り執筆中。
月刊誌『WILL』の連載コラム担当、ほか『正論』、『諸君』、などに常連執筆。
０２年第１７回「正論大賞」受賞。ＴＶ「日曜放談」のレギュラーメ
ンバーを七年間つとめた。「たけしの TV タックル」「たかじんの『そこまで言って委員会』」にコメンテイターとして出演中。
学

歴５９年東北大学文学部仏文科卒

職歴

同年時事通信社入社、政治部へ配属
６５年ローマ特派員（３年）
帰国後政党担当の後、首相官邸キャップ
７７年ジュネーブ特派員（４年）
帰国後、解説委員兼編集委員。８７年退職

公

職

８１年

第二次臨時行政調査会（土光臨調）に参画

引き続いて、第一次〜第三次行政改革推進審議会専門委員
８４年

臨時教育審議会専門委員

９８年

選挙制度審議会委員

０７年

年金記録問題検証委員
公務員制度改革懇談会委員

-3-

主な著書

『日本の政治はどう変わったか』（PHP 研究所）
『国鉄に何を学ぶか』（文芸春秋社）『世直し減税革命』『官僚亡国論』（いずれも新潮社）『責任者出てこい』（PHP 出版）『私の喧嘩作法』（扶桑社文庫）『抵抗勢力は誰か』（PHP 研究所）
『自民党「橋本派」の大罪』（扶桑社文庫）『道路公団民営化の内幕』（PHP 新書）『なぜ中韓になめられるのか』（扶桑社）2005 年 9 月『小泉純一郎宰相論』（海竜社）2005 年 12 月
『日本の教育ここが問題だ！』（海竜社）2007 年 2 月『天下りシステム崩壊』（海竜社）2008 年 7 月『JAL 再生の嘘』（PHP 研究所）2010 年 3 月『立ち直れるか日本の政治』（海竜社）2010 年 6 月-4-

『民主党政権の展望』
屋山太郎

Ⅰ 外交の失敗（日米関係崩壊）• 鳩山の普天間は「県外」、小沢の「第七艦隊」だけで十分• 親中路線と日米同盟路線は両立せず• 日米関係崩壊と見て中国が尖閣漁船衝突事件を起こす• メドベージェフロシア大統領 4 島はロシア領• 政府はビデオを直ちに世界へ公開すべきだった• 胡錦濤主席訪日条件はビデオ封印と前原発言封じⅡ 米中関係の変化• オバマ外交=米中戦略的パートナーから封じ込めへ転換• クリントン国務長官=尖閣は安保条約適用の範囲内• ゲーツ国防長官=南シナ海の航行の自由はアメリカの国益• オバマは 11 月インド訪問、連携確約（中国封じ込め）
Ⅲ 民主党内の情勢• 小鳩の衰退で日米路線に一本化 小沢の除名もあり得る• 当分、菅でしのぐ（任期一杯）菅の後は前原首相、玄葉幹事長か
前原代表時代の三原則 ①外交安保で前政権と差はつけない②政策は多数決で決める ③連合のうちの官公労とは距離を置く• 岡田式政党助成金の配分方法が定着（公正、公平な配分）• 春には公明と連立で乗り切る
Ⅳ 地方自治体の進むべき道• 日本の発展はこの一手。第三の開国（TPP）• 農業発展は農協の解体と農地法改正（農業自由化ビッグバン）• 財務省路線を跳ね返せるか?
地方補助金の一括交付金化（片山善博総務相）? 「国家戦略局」設置（菅首相はシンクタンクを主張）玄葉行革担当相• 与野党の話し合い習慣が生まれるはず（本来の議会政治が始まる）
Ⅴ 官僚内閣制の清算不可欠• 98 の空港を建設しハブ（拠点）空港なし 国家経営の視点なし• 1980 年釜山港は神戸の半分、2008 年釜山港は 4 大港の合算量を上回る• 05 年、天下り法人 4,600、天下り人数 28,000、そこに 12 兆 6 千億円• 官僚内閣制は規制、統制が過剰になる→不完全な市場経済-5-

民主党 マニフェスト（2009 年衆議院選挙）
霞が関を解体・再編し、地域主権を確立する【政策目的】○ 明治維新以来続いた中央集権体制を抜本的に改め、「地域主権国家」へと転換する。
○ 中央政府は国レベルの仕事に専念し、国と地方自治体の関係を、上下・主従の関係から対等・協力の関係へ改める。地方政府が地域の実情にあった行政サービスを提供できるようにする。
○ 地域の産業を再生し、雇用を拡大することによって地域を活性化する。
【具体策】○ 新たに設立する「行政刷新会議（仮称）」で全ての事務事業を整理し、基礎的自治体が対応可能な事務事業の権限と財源を大幅に移譲する。
○ 国と地方の協議の場を法律に基づいて設置する。
○ 国から地方への「ひもつき補助金」を廃止し、基本的に地方が自由に使える「一括交付金」として交付する。義務教育・社会保障の必要額は確保する。
○ 「一括交付金」化により、効率的に財源を活用できるようになるとともに補助金申請が不要になるため、補助金に関わる経費と人件費を削減する。

（2010 年参議院選挙）○ 地方が自由に使える「一括交付金」の第一段階として、２０１１年度に公共事業をはじめとする投資への補助金を一括交付金化します。引
き続き、さらなる一括交付金化を検討します。

-6-

ひもつき補助金 → 色つき交付金
国土交通省
平成２１年度
社会資本整備総合交付金

平成２２年度

2兆2,000億円
4,908億円

内 下水道
※ 補助金

2兆9,448億円

3,157億円

6,328億円

490億円

1,446億円

1,034億円

412億円

193億円

6,740億円

5,591億円

下水道6,328億円

490億円

治水

2,730億円

691億円

道路（道路環境整備含む）

3,719億円

937億円

273億円

33億円

まちづくり（市街地整備）

3,197億円

60億円

住宅

3,232億円

730億円

港湾

569億円

216億円

内 下水道

内閣府
地域再生基盤強化交付金
内 下水道

？ 下水道

合 計

※ 補助金の内訳

海岸

9,400億円

道路等（地域活力基盤整備）合2兆9,448億円

計-7-

3,157億円

日本国憲法
第三章 国民の権利及び義務
(財産権)
第二十九条

財産権は、これを侵してはならない。

２ 財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
３ 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。

下水道法（排水設備の設置等）
第十条 公共下水道の供用が開始された場合においては、当該公共下水道の排水区域内の土地の所有者、使用者又は占有者は、遅滞なく、次の区分に従つて、その土地の下水を公共下水道に流入させるために必要な排水管、排水渠
その他の排水施設（以下「排水設備」という。）を設置しなければならない。
ただし、特別の事情により公共下水道管理者の許可を受けた場合その他政令で定める場合においては、この限りでない。
一〜三

（略）

民主党 政策集「INDEX2009」
環境・暮らしにやさしい

下水道法等の改正

下水道整備が各自治体の大きな負担要因になっているとの認識に立ち、硬直的な接続義務を見直す法改正を行い、下水道に偏重した汚水処理対策を正します。
合併浄化槽は、汚水処理性能が下水道と比較して遜色のない水準に達していること、過疎地域において経済効率において優れていること、循環型社会の形成に寄与する機能を有することが指摘されています。このため、下水道法を改正し、公共下水道の排水区域内において合併処理浄化槽で汚水を処理している
場合、公共用水域の水質の保全や公衆衛生の見地から著しく不適切な場合を除
き、公共下水道への接続義務を免除する等の措置を講じます。

-8-

全国自治体地方債に占める下水道債
企業会計 ：
上水道、工業用水道、交通、電気、ガス、簡易水道、港湾整備、病院、市場、と蓄場、観光施設、
起
一般会計
年度

起債 計

債
特別会計
（企業会計）

新たな借入額

元利償還金
一般会計
内 下水道

元利償還金 計特別会計
（企業会計）

1年間の返済額

内 下水道

9

18兆8,846億円 14兆0,788億円

4兆8,058億円

2兆4,839億円 14兆6,480億円 10兆2,660億円

4兆3,820億円

1兆9,334億円

10

20兆0,090億円 15兆1,359億円

4兆8,731億円

2兆6,080億円 15兆3,380億円 10兆8,634億円

4兆4,746億円

2兆0,154億円

11

17兆8,549億円 13兆0,733億円

4兆7,816億円

2兆5,742億円 16兆4,999億円 11兆7,560億円

4兆7,439億円

2兆1,586億円

12

15兆4,604億円 11兆1,161億円

4兆3,443億円

2兆2,722億円 17兆2,139億円 12兆3,462億円

4兆8,677億円

2兆2,693億円

13

15兆7,076億円 11兆8,156億円

3兆8,920億円

2兆0,495億円 17兆7,305億円 12兆8,207億円

4兆9,098億円

2兆3,617億円

14

16兆8,299億円 13兆3,192億円

3兆5,107億円

1兆8,562億円 18兆1,865億円 13兆0,365億円

5兆1,500億円

2兆5,307億円

15

17兆0,096億円 13兆7,894億円

3兆2,202億円

1兆6,668億円 18兆4,482億円 13兆1,549億円

5兆2,933億円

2兆6,721億円

16

15兆6,819億円 12兆3,753億円

3兆3,066億円

1兆5,971億円 18兆9,073億円 13兆0,786億円

5兆8,287億円

2兆8,873億円

17

13兆3,914億円 10兆3,763億円

3兆0,151億円

1兆5,623億円 19兆6,587億円 13兆9,233億円

5兆7,354億円

2兆8,373億円

18

12兆4,765億円

9兆6,223億円

2兆8,542億円

1兆5,412億円 18兆8,640億円 13兆2,511億円

5兆6,129億円

2兆8,176億円

10年差

6兆4,081億円

4兆4,565億円

1兆9,516億円

1兆2,309億円

8,842億円

9,427億円

4兆2,160億円

2兆9,851億円

10年計 163兆3,058億円 124兆7,022億円 38兆6,036億円 20兆2,114億円 175兆4,950億円 124兆4,967億円 50兆9,983億円 24兆4,834億円

19

13兆5,469億円

9兆5,845億円

3兆9,624億円

2兆2,398億円 20兆1,962億円 12兆9,990億円

7兆1,972億円

3兆6,156億円

20

13兆8,645億円

9兆9,220億円

3兆9,425億円

2兆1,635億円 20兆0,243億円 13兆1,331億円

6兆8,912億円

3兆5,416億円○ １９・
２０年度の元利償還金増は金利変動による借換債を含む-9-

下水道と病院
宅地造成、公共下水道事業 （農業集落排水事業を含む）
地方債残高 (利息除く）
一般会計

特別会計

地方債残高 計（企業会計）

内 下水道

内 病院

下水道
整備率

179兆0,746億円

126兆7,108億円

52兆3,638億円

26兆5,874億円

3兆2,533億円

56%

193兆1,108億円

137兆8,591億円

55兆2,517億円

28兆5,111億円

3兆5,826億円

58%

205兆4,981億円

147兆8,178億円

57兆6,803億円

30兆2,021億円

3兆7,551億円

60%

214兆2,318億円

154兆3,483億円

59兆8,835億円

31兆4,817億円

3兆9,132億円

62%

221兆6,564億円

159兆3,918億円

62兆2,646億円

33兆4,072億円

4兆0,777億円

64%

226兆6,937億円

164兆8,250億円

61兆8,687億円

32兆9,969億円

4兆2,181億円

65%

232兆0,358億円

169兆9,366億円

62兆0,992億円

33兆1,417億円

4兆3,021億円

67%

235兆0,225億円

173兆4,335億円

61兆5,890億円

33兆1,081億円

4兆3,372億円

68%

234兆3,905億円

173兆6,658億円

60兆7,247億円

32兆9,170億円

4兆2,961億円

70%

232兆3,321億円

172兆6,766億円

59兆6,555億円

32兆6,910億円

4兆1,129億円

71%

53兆2,575億円

45兆9,658億円

7兆2,917億円

6兆1,036億円

8,596億円

10年 増

84%○ １０年間の特別会計における下水道債の増は

下水道
管理費（汚水処理分）

その他
繰出基準
相当額

下水道
使用料金
徴収額

下水道
使用料金
不足額

1兆9,665億円

1,466億円

1兆0,472億円

7,727億円

2兆0,619億円

1,649億円

1兆1,057億円

7,913億円

2兆1,686億円

1,787億円

1兆1,420億円

8,479億円

2兆2,934億円

2,209億円

1兆2,053億円

8,672億円

2兆3,742億円

2,373億円

1兆2,450億円

8,919億円

2兆4,836億円

2,548億円

1兆2,784億円

9,504億円

2兆5,656億円

2,726億円

1兆3,053億円

9,877億円

2兆7,368億円

3,042億円

1兆3,574億円

1兆0,752億円

2兆7,238億円

3,232億円

1兆3,604億円

1兆0,402億円

2兆6,866億円

4,735億円

1兆3,823億円

8,309億円

24兆0,610億円

2兆5,767億円

12兆4,290億円

9兆0,553億円

15%
10年計

6兆1,036億円 比率は 84％93%

下水道使用料金不足額を加えると 93％ である

実質使用料金不足額

11兆6,320億円

2兆8,189億円

6,356億円

1兆4,085億円

7,748億円

2兆7,131億円

7,139億円

1兆4,021億円

5,971億円

229兆9,413億円

171兆7,752億円

58兆1,661億円

32兆3,053億円

4兆0,202億円

72%

227兆5,358億円

170兆9,830億円

56兆5,528億円

31兆8,619億円

3兆9,889億円

73%- 10 -

下水道管理費及び実質使用料金不足額

年度

下水道
管理費
（汚水処理分）

下水道
使用料金
徴収額

①
その他
繰出基準
相当額

②
下水道
使用料金
不足額

（①＋② ）
実質
使用料金
不足額

9

1兆9,665億円

1兆0,472億円

1,466億円

7,727億円

9,193億円

10

2兆0,619億円

1兆1,057億円

1,649億円

7,913億円

9,562億円

11

2兆1,686億円

1兆1,420億円

1,787億円

8,479億円

1兆0,266億円

12

2兆2,934億円

1兆2,053億円

2,209億円

8,672億円

1兆0,881億円

13

2兆3,742億円

1兆2,450億円

2,373億円

8,919億円

1兆1,292億円

14

2兆4,836億円

1兆2,784億円

2,548億円

9,504億円

1兆2,052億円

15

2兆5,656億円

1兆3,053億円

2,726億円

9,877億円

1兆2,603億円

16

2兆7,368億円

1兆3,574億円

3,042億円

1兆0,752億円

1兆3,794億円

17

2兆7,238億円

1兆3,604億円

3,232億円

1兆0,402億円

1兆3,634億円

18

2兆6,866億円

1兆3,823億円

4,735億円

8,308億円

1兆3,043億円

10年
計

24兆0,610億円

12兆4,290億円

2兆5,767億円

9兆0,553億円

11兆6,320億円

19

2兆8,189億円

1兆4,085億円

6,356億円

7,748億円

1兆4,104億円

20

2兆7,131億円

1兆4,021億円

7,139億円

5,971億円

1兆3,110億円

1 その他（繰出基準相当額）は、平成１８年度の総務省通知「
平成１８年度の地方公営企業繰出金について」により、大幅に増加した。（平成１８年度 ４,７３５億円→平成２０年度 ７,１３９億円）
2 下水道管理費 汚水処理分の実質使用料金不足額は一般会計から繰入れされており、その額は毎年１兆円以上にのぼる。

- 11 -

高速道路・ダムと下水道
下水道事業が地方自治体財政を赤字にする主な要因の一つになっている。
下水道事業は独立採算を原則にしているにもかかわらず、国及び自治体財政に強く依存している。
【 高速道路整備事業 】
高速道路の料金不足は債務残高に加えられている
過去１０ヵ年間の建設費

１０兆６,２２８億円

内 投じられた国費

１兆６,５２１億円

過去１０ヵ年間の料金不足額

１３兆７,２３７億円

平成１８年度末債務残高

計

２５兆３,７５３億円（旧日本道路公団分）【 ダム建設事業 】
発電専用ダムは含まれない（民間ダム）
過去１０ヵ年間の建設費

５兆６,０７０億円【 下水道整備事業 】
下水道の料金不足は起債（地方債）残高に含まれない
過去１０ヵ年間の建設費
内訳

３０兆０,５１４億円投じられた国費

１０兆８,２２７億円

自治体費等

４兆１,４７７億円

受益者負担金６,６２４億円

起債（地方債）

１４兆４,１８６億円

過去１０ヵ年間の料金不足額

９兆０,５５３億円

平成１８年度末起債（地方債）残高

３２兆６,９１０億円
計- 12 -

４１兆７,４６３億円

国都下管第１０号

平成１６年１２月１６日
各都道府県下水道担当部長

殿

各政令指定都市下水道担当局長

殿

国土交通省都市・地域整備局下水道部
下水道企画課下水道管理指導室長

下水道経営に関する留意事項等について（別紙）
１．下水道経営の健全化に向けた取組みへの留意事項（1）明確な経営目標と経営見通し
経営改革によって地方公営企業の経営基盤の強化を図っていくためには、企業経営の現状や展望等についての情報を作成・開示しながら住民の理解と協力の下に経営を進める必要があります。このため、中期経営計画を策定、業績評価の実施等を通して、より一層計画性・透明性の高い企業経営の推進に努める必要があります。
また、計画、施行、維持管理といった事業の各段階において、将来の経営目標、
経営見通しを継続的に点検・修正していくことが必要です。

（2）適切な下水道使用料の設定
下水道管理者は、能率的な経営の下で必要となる事業の管理・運営費用のすべてを回収できる水準に下水道使用料を設定し、これを確実に徴収するように努めなければなりません。
今後は、人口減少や節水型社会の進行等により、全体として水需要の低下や水質の変化等が見込まれることから、水需要の動向に応じて料金体系も含めた適時
適切な見直しをしていく必要があります。

- 13 -

（3）接続の徹底
接続の不徹底は、下水道施設の遊休化や公共用水域の水質への悪影響、下水道
経営の問題、接続済の者と未接続者との間の負担の公平など、無視し得ない多くの問題を生じることになるため、早急に改善しなければなりません。
接続を徹底するためには、接続の意義や未処理汚水が環境に与えるダメージ等を分かり易い形で住民等へ説明し、社会的コンセンサスを形成することが不可欠です。
（4）経営情報の公開・透明化
上記のような各種施策を推進するためには、下水道管理者による積極的な情報の公開と説明責任の徹底が不可欠です。
また、住民等から下水道整備の必要性についての正しい理解を得るためには、
下水道整備が公共用水域の水質保全に与える効果、そのための費用と料金負担の関係等についての情報を分かり易く開示する必要があります。

（5）企業会計の導入
事業の計画性や透明性の確保、公費で負担すべき部分の明確化等に向けて、企業会計方式の導入による財務諸表等の作成が有効です。
今後は、企業会計方式を導入し、経費負担の原則が明確に示すとともに、収入、コスト、資金の調達状況等が適切に区分して表示されている財務諸表等を通して、下水道事業の経営状況を理解し易くすることが必要不可欠です。

（6）意識改革
下水道管理者においては、議会、住民等に対して十分な説明を行うことを抜きにして事業の円滑な運営は望めないことを再認識する必要があります。
特に下水道事業は、地方財政法で地方公営企業として位置付けられており、独立した企業として経営が成り立つことが期待されていることから、企業体である
ことの明確な自覚をもって経営に取り組まなければなりません。

- 14 -

健全化判断比率〈 健全化判断比率等の対象 〉

①
実
質
赤
字
比
率

一般会計
普通会計
地
方
公
共
団
体

②
連
結
実
質
赤
字
比
率

特別会計
（下水道）

うち
公営企業会計

公営事業会計

③
実
質
公
債
費
比
率

（下水道）

（下水道）

④
将
来
負
担
比
率

⑤
資
金
不
足
比
率

※ 公営企業会計ごとに算定

一部事務組合・広域連合

地方公社・第三セクター等〈 基準値 〉
早期健全化基準① 実質赤字比率② 連結実質赤字比率

標準財政規模に応じて11.25〜15.0％
標準財政規模に応じて16.25〜20.0％

財政再生基準例）
19年度 和歌山市

20.0％

0.61

30.0％
20、21 年度は 40.0％

17.60

22 年度は 35.0％③ 実質公債費比率

25.0％

35.0％

12.7

④ 将来負担比率350.0％−

211.0⑤ 資金不足比率※ 数値が大きくなるほど財政が悪化- 15 -

① 実質赤字比率（昭和３５年）
一般会計等の実質赤字の比率
実質赤字比率

一般会計等の実質赤字額＝

標準財政規模② 連結実質赤字比率（平成１９年度）
一般会計及び特別会計のすべての会計の実質赤字の比率
連結実質赤字比率

連結実質赤字額＝

標準財政規模③ 実質公債費比率（平成１８年度）
一般会計等が負担する公債費及び公債費に準じた経費の比重を示す比率

実質公債費比率（３ヵ年平均）

地方債の
準元利
＋
元利償還金
償還金

− 特定財源 ＋

元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額＝
元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額

標準財政規模 −④ 将来負担比率（平成１９年度）
地方債残高のほか一般会計等が将来負担すべき実質的な負債を捉えた比率

将来負担額 −

地方債現在高等に係る
充当可能
特定財源
基金額 ＋ 見込額 ＋ 基準財政需要額算入見込額

将来負担比率 ＝標準財政規模 −元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額⑤ 資金不足比率
公営企業ごとの資金の不足額が事業の規模（料金収入等）に対してどの程度あるかを示し
た比率
資金不足比率＝

資金の不足額事業の規模- 16 -

２万人の下水道

赤字にならない下水道使用料金徴収額 １３万円/世帯・
年
２０年後に起債以上の借金が残り、更新が始まる

下水道建設費

国費 （補助金）

県・市町村費等受益者負担金計 252億0,000万円

80億6,400万円

30億2,400万円

10億0,800万円 131億0,400万円

下水道
使用料金
徴収額

下水道管理費 （汚水処理分）

起 債

整備
供用
率

維持管理費

1

5%

2,542万円

02,542万円

1,916万円

626万円

6億3,700万円

2

10%4,828万円

2,208万円

7,036万円

3,833万円

3,203万円

12億7,400万円

315%6,859万円

3,728万円

1億0,587万円

5,749万円

4,838万円

19億1,100万円

420%

7,401万円

5,525万円

1億2,926万円

6,570万円

6,356万円

25億4,800万円

525%

8,704万円

7,599万円

1億6,303万円

8,213万円

8,090万円

31億8,500万円

630%

9,788万円

9,950万円

1億9,738万円

9,855万円

9,883万円

38億2,200万円

7

35%

1億0,652万円

1億2,579万円

2億3,231万円

1億1,498万円

1億1,734万円

44億4,039万円

8

40%

1億1,298万円

1億5,485万円

2億6,783万円

1億3,140万円

1億3,643万円

50億3,970万円

945%

1億1,725万円

1億8,668万円

3億0,393万円

1億4,783万円

1億5,610万円

56億1,945万円

10

50%

1億1,933万円

2億2,128万円

3億4,061万円

1億6,425万円

1億7,636万円

61億7,915万円

11

55%

1億1,985万円

2億5,865万円

3億7,850万円

1億8,068万円

1億9,783万円

67億1,829万円

12

60%

1億2,092万円

2億9,880万円

4億1,972万円

1億9,710万円

2億2,262万円

72億3,636万円

13

65%

1億2,560万円

3億4,172万円

4億6,732万円

2億1,353万円

2億5,379万円

77億3,283万円

14

70%

1億3,259万円

3億8,741万円

5億2,000万円

2億2,995万円

2億9,005万円

82億0,715万円

15

75%

1億4,136万円

4億3,587万円

5億7,723万円

2億4,638万円

3億3,086万円

86億5,877万円

16

80%

1億5,091万円

4億8,710万円

6億3,801万円

2億6,280万円

3億7,521万円

90億8,711万円

17

85%

1億6,089万円

5億4,111万円

7億0,200万円

2億7,923万円

4億2,277万円

94億9,160万円

18

90%

1億7,170万円

5億8,946万円

7億6,116万円

2億9,565万円

4億6,551万円

98億7,162万円

19

95%

1億8,327万円

6億3,744万円

8億2,071万円

3億1,208万円

5億0,864万円 102億2,657万円

20

100%

1億9,554万円

7億0,976万円

9億0,530万円

3億2,850万円

5億7,680万円 105億5,581万円

23億5,992万円

56億6,600万円

80億2,593万円

34億6,568万円

45億6,025万円

経年

合計

起債元利

合

償還費

計

49,275円/世帯・年

下水道
使用料金
不足額

起債残高

注）四捨五入のため算出数値に誤差が生じる場合がある

２万人の料金不足と実質起債残高（利息別）
経年① 下水道料金不足額② 起債残高① ＋ ② 実質起債残高

２０年

45億6,025万円

105億5,581万円

151億1,606万円③ 国費（補助金）④ 県・市町村費① 下水道料金不足額

80億6,400万円

30億2,400万円

45億6,025万円

２０年間で回収できない金額③＋④＋① 合計

156億4,825万円

２０年間で起債残高は１０５億円。下水道使用料金不足額を加えた実質残高は１５１億円で起債額より多くなる。

- 17 -

下水管路の老朽化等に起因する道路陥没
道路陥没箇所年度

道路陥没箇所

平成１７年

6,600 箇所

平成１８年

4,400 箇所

平成２０年

７月

１１日

国土交通省都市・地域整備局
下水道部下水道事業課

下水管路の損傷状況に関する点検等調査（第 5 回）の結果について
これまでの下水道整備により、下水管路の延長は全国で約 39 万㎞（平成 18年度末）に達しており、耐用年数を超える老朽管路は今後更に増加します。下水管路の老朽化等に起因する道路陥没は、平成 18 年度には全国約 4,400 箇所で発生しています。道路陥没は、人身事故や道路交通障害などを引き起こし、社会的に重大な影響を与えかねません。そのため、安全確保の観点から、下水管路の定期的な点検・調査、さらには計画的な改築・修繕を行う必要があります。
国土交通省としては、この結果を踏まえ、地方公共団体に対し、点検を実施していない管路については早急な点検をお願いするとともに、点検の結果、対策が必要と判定された管路については、必要な対策の早期かつ着実な実施を要請していきます。

- 18 -

下水道法１０条改正による効果

平成２０年度環境省

一般廃棄物処理実態調査

くみ取り便所
９％

１１３０万人※台所と風呂・洗濯の排水は垂れ流し

単独浄化槽

下水道

１２％

７０％
８８７０万人

１５４０万人※台所と風呂・洗濯の排水は垂れ流し※農業集落排水事業を含む

合併浄化槽
９％

１１６０万人※コミュ二ティープラントを含む

今後の下水道に必要な建設費
対象人口

建設費(126万円/人)くみ取り便所

1,130万人

14兆2,380億円

単独浄化槽

1,540万人

19兆4,040億円

合併浄化槽

1,160万人

14兆6,160億円

3,830万人

48兆2,580億円

下水道未供用計○ 下水道法１１条の３では３年以内に接続義務を課しており、合併浄化槽を設置している者

は、設置時に補助金型であつても個人負担５０万円程、下水道が整備されると受益者負担金２０万円〜４０万円、接続費用２０万円〜４０万円の計９０万円〜１３０万円出費となる。

- 19 -

浄化槽の問題点○ 補助金の基準額が不透明である。(下表）○ 年間５回 設置者宅内にて作業がある。（保守点検３回 40分/1回、清掃 １回、法定検査 １回）○ 保守点検一部地域で点検時間（５分間）、点検回数（一律年12回等）に規範意識の欠落○ 清−−掃高齢独居世帯に対する料金対策○ 法定検査判定基準の不統一、7条検査時期の問題

浄化槽 交付金（助成金）制度及び設置費
浄化槽市町村整備推進事業（市町村設置型）
５人槽 基準額 ： ８３.7万円
助成金対象

７５.3万円

国費（助成金）

地方負担

個人負担

２７.9万円

４７.4万円

８.4万円

浄化槽設置整備事業（個人設置型）
５人槽 基準額 ： ８３.0万円
助成金対象

３３.2万円

国費（助成金）

地方負担

１１.06万円

２２.14万円

個人負担
４９.8万円

浄化槽

実勢価格

?

浄化槽
本体

工事費

１０万円

１０万円

基準額は８３万円であるが、実勢価格は本体に１０万円、工事業者には１０万円程であり、工事業者は利益を出すことができずギリギリの経営をしいられている実状がある。

- 20 -

浄化槽機能保証制度の問題点
全浄連の回答

保証登録料
年度

管理費・事業費等基金積立（不明金 ）

残各県からの入金額
15年度以降１件800円

保証登録

支払

件数

件数

保証金額

5

1,058万2,000円

1,058万2,000円

0

1万3,291件

00

6

4,803万5,000円

1,539万5,000円

3,264万0,000円

4万8,035件

00

7

7,839万1,000円

4,657万1,000円

3,182万0,000円

7万8,391件

00

8

9,034万4,000円

5,852万4,000円

3,182万0,000円

9万0,344件

1件

68万5,200円

98,092万4,000円

5,752万4,000円

2,340万0,000円

8万0,924件

00

10

8,403万2,000円

3,523万2,000円

4,880万0,000円

8万4,032件

1件 143万3,145円

119,516万8,000円

4,316万8,000円

5,200万0,000円

9万5,168件

00

12

1億0,433万2,000円

4,993万2,000円

5,440万0,000円

10万4,332件

0

0

13

1億0,819万9,000円

5,059万9,000円

5,760万0,000円

10万8,199件

1件

5万6,700円

149,873万6,000円

7,373万6,000円

2,500万0,000円

10万7,603件

5件 382万8,322円

158,524万0,800円

6,024万0,800円

2,500万0,000円

10万6,551件

4件

44万7,195円

168,010万3,200円

3,010万3,200円

5,000万0,000円

10万0,129件

0

0

17

7,103万7,600円

6,603万7,600円

500万0,000円

8万8,797件

00

18

6,454万6,400円

5,954万6,400円

500万0,000円

8万0,683件

1件 114万5,760円

19

5,767万8,400円

1,167万8,400円

4,600万0,000円

7万2,098件

0

計 11億5,734万9,400円 6億6,886万9,400円 4億8,848万0,000円

125万8,577件 13件 759万6,322円

１ 平成５年度から平成１９年度までに登録件数１２５万件、保証登録料１１億５,７３４万円。
この間、本制度により保証された浄化槽は１３件、７６０万円であった。
２ 保証登録料１１億５,７３４万円のうち、６億６,８８７万円が管理費・事業費等に費消されている。

- 21 -

0平成２０年度 限界（過疎）集落における 農集排管理費及び実質使用料金不足額
要望

農水省

限界集落における生活排水対策を推進する観点から、農業集落排水事業の事業対象を、人口減少に維持管理費が対応出来る管路施設を必要としない、一戸からに拡充されたいこと。

都道府県名

計画人口

市町村名

一人当たりの
建設費

建設費

農集排

現在人口

（整備済み）

管理費

処理地区名

一人当たりの
建設費

秋田県
藤里町

610人
182万円/人

中 通

305人364万円/人

福島県

600人
150万円/人

昭和村
下昭和

314人
287万円/人

和歌山県

300人
182万円/人

高野町
花 坂

110人
498万円/人

北海道

200人
198万円/人

更別村
上更別

91人
436万円/人

沖縄県

180人
210万円/人

座間味村
慶留間

57人
666万円/人①②（①＋② ）

農集排

その他

農集排

実質

使用料金

繰出基準

使用料金

使用料金

徴収額

相当額

不足額

不足額

11億1,082

1,605

329

695

581

1,276

万円

万円

万円

万円

万円

万円

9億0,297

3,166

335

2,483

348

2,831

万円

万円

万円

万円

万円

万円

5億4,837

1,642

263

1,071

308

1,379

万円

万円

万円

万円

万円

万円

3億9,679

1,181

130

60

991

1,051

万円

万円

万円

万円

万円

万円

3億7,976

507

54

132

321

453

万円

万円

万円

万円

万円

万円

農集排施設管理費に占める その他（
繰出基準相当額）は、平成１８年度の総務省通知「平成１８年度の地方公営企業繰出金について」により、大幅に増加した。

- 22 -

政府に対する要望決議
全国環境整備事業協同組合連合会

平成 22 年 10 月 22 日に開催した、全国環境整備事業協同組合連合会第 36 回
全国大会において政府に対する要望決議を可決したことにより、以下のことを要望する。

記
一．国及び地方自治財政の健全化のため、浄化槽は公共用水域等の水質の保全及び公衆衛生の見地から著しく不適切な場合を除き、下水道への接続義務を免除する法改正をされたいこと。
（環境省・国土交通省）

一．浄化槽に対する信頼性を高めるため、法定検査に関する判定基準の運用を統一化
されたいこと。
（環境省）

一．浄化槽に対する国民の義務及び維持管理の費用負担を考慮し、浄化槽の保守点検
回数は通常の使用状態において「以上」を除き、「4 月に 1 回」と明確にされたい
こと。
（環境省）

一．送風機は停止後 3 日程で水質悪化することを踏まえ、公共用水域の水質汚濁防止の観点から、新設する浄化槽に対し、送風機停止警報器常設の省令化をされたいこと。
（環境省）

一．震災時における被災者のライフライン確保の観点から、指定避難場所には浄化槽の設置を義務付けられたいこと。
（環境省・内閣府）

一．廃棄物の処理及び清掃に関する法律の趣旨に鑑み、廃棄物の適正な収集・運搬を安定的かつ計画的に行うことができるよう、法７条第 11 項の規定には「一般廃棄物の収集を行うことができる区域を定めなければならない」とされたいこと。
（環境省）

一．事業系廃棄物の収集運搬業者の数は、適正業務確保の観点から、処理計画量に沿った許可業者数とされたいこと。
（環境省）

一、限界集落における生活排水対策を推進する観点から、農業集落排水事業の事業対象を、人口減少に維持管理費が対応出来る管路施設を必要としない、一戸からに拡充されたいこと。
（農林水産省）

一．地方分権確立のため、地方向け補助金等は地方が自由に使える一括交付金とされたいこと。
（内閣府・総務省）

以上- 23 -

参照国土交通省ホームページ
環境省「一般廃棄物処理実態調査結果」

財団法人 地方財務協会「地方公営企業年鑑」

社団法人 日本下水道協会「下水道統計」社団法人 浄化槽システム協会「浄化槽普及促進ハンドブック」

財団法人 日本ダム協会「ダム年鑑」

全国高速道路建設協議会「高速道路便覧」

全国道路利用者会議「道路統計年報」

独立行政法人 日本高速道路保有・債務返済機構 「高速道路決算の概要」