平成２９年度

事

業

報

告

自：平成２９年４月

１日

至：平成３０年３月３１日

国立大学法人京都教育大学

書

目

次

Ⅰ

はじめに
１．京都教育大学の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２．京都教育大学のミッション・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３．京都教育大学をめぐる経営環境

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４．当該年度における特徴的な取組又は成果
Ⅱ

１
１
２

・・・・・・・・・・・・・・・

２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

基本情報
１．目標

２．業務内容３．沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

４．設立根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５．主務大臣（主務省所管局課）

７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

６．組織図

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

７．所在地

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

８．資本金の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

９．学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

10．役員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

11．教職員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０

１．貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１

２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２

Ⅲ

財務諸表の概要

３．キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
５．財務情報Ⅳ

１３・・・・・・・・・・・・・・・

１４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１５

事業の実施状況
１．財源の内訳（財務構造の概略等）

・・・・・・・・・・・・・・・・・

２．財務情報及び事業の実績に基づく説明
３．課題と対処方針等Ⅴ

２０・・・・・・・・・・・・・・・

２０

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２０

その他事業に関する事項
１．予算、収支計画及び資金計画
２．短期借入れの概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２３

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細・・・・・・・・・・・・・・

２３

１．貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２５

２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２６

別紙

財務諸表の科目

３．キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書

・・・・・・・・・・・・・・・

２６
２７

Ⅰ

はじめに
１．京都教育大学の目的（１）本学の目的
京都教育大学は、学芸についての深い研究と指導とをなし、教養高き人としての知識、情操、態度を養い、併せて教育者として必要な能力を得させることを目的とする。

（２）本学の教育目的① 教育学部の教育目的
教養高き人としての知識、情操、態度を育成し、学校教育、社会教育、生涯学習等の広い教育分野で地域社会に貢献できる人材を養成することを目指す。

② 大学院教育学研究科の教育目的
京都教育大学大学院教育学研究科は、学部における教養あるいは教職経験の上に、広い視野に立って精深な学識を授け教育関係諸科学の研究を深めることにより、教育の理論と実践に関する優れた能力を有する教育者の養成を目的とする。

③ 大学院連合教職実践研究科の教育目的
京都教育大学大学院連合教職実践研究科は、学部における教員養成教育と現職教員の教職経験の上に、教育の理論と教職実践を深く追究させることにより、教職に関する高度専門的な知識と実践的指導力を統合的に有する教員の養成を目的とする。

④ 特別支援教育特別専攻科の教育目的
京都教育大学特別支援教育特別専攻科は、主として現職教員を対象とし、精深な程度において発達障害学に関する専門の事項を教授し、その研究を指導して、資質の向上を計ることを目的とする。

（３）本学の研究目的
京都教育大学は、「人を育てる知の創造と実践を担う大学」である。教育学部を擁する単科大学として、深い研究を通した質の高い教育を為すとともに、教育に関する新しい知の創造と実践によって地域及び国際社会に貢献し、併せて責任と使命を自覚した実践力のある教員及び広く教育に携わる専門家を養成することをめざす。そのため、本学は、科学・芸術・スポーツなどの広い学芸を対象として、知を生み出す基礎研究、その成果を教育に活かす応用研究、さらに教育の場につなげる実践研究などの学術研究を推進することを目的とする。

２．京都教育大学のミッション
国立大学法人京都教育大学は、教員養成単科大学である本学の目的を踏まえ、その特色を活かして地域社会に貢献すべく、①実践的指導力を有する教員の養成
び人権尊重の意識を有した人材の養成
附属センターの運営体制の強化
国際交流活動の活発化③学術研究の推進②高い倫理観及④学部・大学院、附属学校園、⑤京都府・京都市教育委員会等との連携と社会貢献活動、⑥他大学との連携協力という６項目を掲げ、実現に向けて取り組んでいる。これらは、教員養成大学としての理念とこれまでの歩みから今後への課題を考えたとき不可欠と思われる事項を目標として定めたものである。

1

３．京都教育大学をめぐる経営環境
大学運営の基礎的な経費に充てられる運営費交付金は、本学の収入（施設整備費補助金
を除く）の約７割を占めていて、国立大学法人の平均よりも比率が高く、本学の経営に極めて深刻な影響を与えるものとなる。第３期中期目標期間中も大幅な増加は見込まれず、財務状況は引き続き厳しいままである。教員養成系単科大学としての特性から競争的な外部資金の獲得拡大が総合大学などと比べて難しい。さらに、共済組合など社会保険にかかる事業主負担分が急増し、人件費比率の高い本学ではこの負担が大きいものとなっている。
事業主負担分は、本学の努力によって対処できる余地が少ないため、対応に苦慮している。

４．当該年度における特徴的な取組又は成果（１）機能強化構想
第３期中期目標前文にて掲げた「学び続ける教員の養成と支援を通じて、地域に密接して義務教育に関する教員養成機能の中心的役割を担う」ことを謳い、「近畿２府４県を中心とした広範な地域の教員養成機能の中心的な役割を担う」というミッションの達成に向けて取り組むこととした。この達成のための具体的な方針として、平成 27 年度に「京都教育大学機能強化構想」を策定、平成 28 年度に取組を開始し、大学及び附属学校が一丸となって構想の実現に当たっている。

【戦略１】現代的教育課題に対応できる質の高い能力を持った教員の養成
学内外での実践活動を活用し、現代的教育課題に対応できる教員を養成する。一方、理系に強い教員及び、英語コミュニケーション力とグローバルな視点を備えた教員を養成するとともに、小中一貫教育に対応できる教員を養成する。
この戦略を構成する取組は以下のとおりである。
取組

取組名

取組１

新たな教育課題に対応しうる自律的で協働的な能力を備えた教員の養成

取組２

現代的ニーズを踏まえた「理系」教員養成のためのカリキュラム開発

取組３

グローバル人材育成のためのカリキュラム開発と教員養成

取組４

教職大学院・教育学研究科におけるグローバル教育の実施【戦略２】教員養成のリージョナルセンターとしての現職教員の質の向上の推進
教員養成・教師教育のリージョナルセンターとして、教育課題に対応した研修の提供、
新しい研修方法の開発・提唱を行う。また、「義務教育学校」に関する実践的研究を行い、その成果を近畿２府４県を中心とした広範な地域に向けて発信する。さらに地域の教員確保のための入試改革を実施する。
この戦略を構成する取組は以下のとおりである。
取組
取組５
取組６

取組名
現職教員への現代的教育課題研修
新しい時代に対応した教師力の涵養を図る教員養成・初任期教育のためのシステム構築取組７

義務教育学校関連プロジェクト

取組８

アウトリーチ手法を活用した学生の確保〈入試改革〉
2（２）教育委員会や他大学との連携・協力①京都府・市教育委員会との連携
平成 28 年度に教職キャリア高度化センターと京都府・市教育委員会の担当者で協働開
発し、平成 30 年度実施予定の「初任者指導教員研修」を、平成 29 年度に両教育委員会
で先行実施した。
教職キャリア高度化センターが主催する京都府・市教育委員会との連携講座を実施した。京都府教育委員会との連携講座として、「コーディネータースキルアッププログラ
ム」、「学校経営に関する講座」を開催した。
京都市教育委員会との連携講座として「特別支援教育スキルアッププログラム」、「学校経営に関する講座」を開催した。

②京阪奈三教育大学連携の推進
教職キャリア高度化センターにおいては、引き続き三教育大学連携事業の成果である「先生を“究める”Web 講義」を作成・公開した。平成 28 年度に実施した Web 講義動画
コンテンツ利活用者のニーズ調査を踏まえ、ライブ型の講義を取り入れるなど番組提供
教員との効果的なすり合わせを行い、教科教育、新学習指導要領、現代的教育課題、三教育大学及び京都府・市教育委員会との連携協働、教員免許状更新講習に対応した計 34
本の Web 講義動画コンテンツを作成し、リージョナル・レベルでの連携モデルとして修士レベル対応プログラムの拡充と体系化を図った。また、学校における研修や授業研究にも広く活用できるように「『先生を“究める”Web 講義』活用の手引き」を作成し配布した結果、「Web 講義の内容が理解できた」「校内研修で活用できそう」「免許更新講習にも活用していることが分かり、周囲にも知らせたい」等の意見が寄せられた。これらの取組の結果、「先生を“究める”Web 講義」の平成 29 年度新規登録者数は 210 名、総登録者数は 708 名となった。
「先生を“究める”Web 講義」のコンテンツを活用した反転研修（平成 28 年度開発）
を教員免許状更新講習に導入した。この反転研修型教員免許状更新講習は後述する三教育大学連携推進フォーラムにおいて「リージョナル・レベルでの連携モデル」として報告した。
第５回京阪奈三教育大学連携推進フォーラム「『学び続ける教員』のための教員養成・研修高度化事業～京阪奈三教育大学連携による教員養成イノベーションの創生～」を開
催し、各大学における事業報告と今後の連携についての報告を行うとともに、「教育委員会から教育大学に期待すること」と題し、三教育大学学長及び文部科学省高等教育局
教員養成企画室長、京都府教育庁教育次長、大阪府教育庁教育監、奈良県立教育研究所
副所長によるパネルディスカッションを実施した。

③京都連合教職大学院参加大学等との協力
連合参加大学及び京都府・市教育委員会から派遣された専任教員が授業のほか教職専
門実習指導、フィールドワーク引率及び実地教育運営委員、年報作成委員などの各種業
務及び委員を分掌している。また、連合教職大学院への新規加入申請対応等のため、連合参加大学等担当者等による実務担当者会議を５回、機関代表者会議を４回開催した。
ＦＤ研修のため、和歌山大学教職大学院を訪問し、研究交流を行った。主な内容は、両教職大学院のカリキュラムや授業、実習、ゼミの進め方などについての情報交換、ま3

た平成 29 年度から開始した学校現場との共同研究プロジェクトの報告及び意見交換であった。本研究交流を通して、教育委員会からの要請への対応、現職教員院生の教育、教員研修との連動、学校現場との関係など、教職大学院における課題について参考になる情報を得ることができた。

（３）附属学校での取組
附属京都小中学校は平成 29 年度に附属京都小学校と附属京都中学校を統合し、義務教育学校に移行した。その過程で得られた知見と成果を基に小中一貫教育カリキュラム開発を継続している。中でも平成 27 年度より取り組んでいるグローバル人材育成のための資質・能力や、その基盤となる思考力等を育む義務教育段階での教育研究を継続し、その成果を「附属京都小中学校教育実践研究協議会：思考力育成を基盤とした義務教育９か年の系統的カリキュラムの開発 ～深い学びにつながる見方・考え方～（第１年次）」で報告した。
この他、桃山地区は幼稚園、小学校、中学校の３校を有する特徴を活かし引き続き三校
園連携研究に取り組む、附属高等学校ではスーパーサイエンスハイスクール、スーパーグ
ローバルハイスクール活動に取り組み、附属特別支援学校では研究発表会「“かかわりあ
い・育ちあう”授業・学校生活の創造−自ら学び続ける資質・能力の育成−（第３年次）」を実施し研究成果を発信するなど、各校の持ち味を活かし様々な取組を行っている。また
学長裁量経費「教育研究改革改善プロジェクト経費」や機能強化経費、受託事業による取組の中で大学との附属学校との連携した教育・研究を推し進めている。

（４）施設整備
平成 29 年度の主な工事は下記の通りである。
場所、事業規模（百万円）、財源
工事名

工事期間
工事内容

（藤森）実習棟（理大学キャンパス、35 百万円、施設整備費補助金

科教育系）改修

平成 29 年８月～平成 30 年３月
ボイラー室として使用されていた建物を改修し、理系教科の教育施設「理系ラボラトリー」とするため、電気設備や空調設備、ガス設備、通信設備、排水設備などを整備した。

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（井伊掃部 ）災害復旧事業

附属桃山中学校、0.7 百万円、施設整備費補助金
平成 29 年７月～平成 29 年８月
平成 29 年７月 17 日の落雷により被災した本館の自動火災報知設備、空調設備及び空調集中制御装置の修繕を行った。

（越後屋敷）基幹整附属高等学校、124 百万円、施設整備費補助金

備（運動場その他）

平成 29 年６月～平成 30 年３月
屋外運動場の人工芝や擁壁などを整備した（藤森）講義棟２階

大学キャンパス、18 百万円、独立行政法人大学改革支援・学便所他

位授与機構施設費交付金
平成 29 年 8 月～平成 30 年 11 月
講義等２階の便所の改修を行った。
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Ⅱ

基本情報
１．目標
京都教育大学は、社会の礎となる教育の役割を深く認識し、「学芸についての深い研究と指導とをなし、教養高き人としての知識、情操、態度を養い、併せて教育者として必要な能力を得させること」を大学の目的とし、教員養成を主たる役割とする単科大学として、
これまでもその目的の達成に努めてきている。今後、持続可能な社会の実現において、とりわけ学校教育は、学びを組織的系統的に導き、支援する重要な仕組みであり、その学校教育に携わる人材養成の役割は大きい。そこで、本学では第１期・第２期中期目標期間において、学内の人的資源を教員養成に集中するため、いわゆる新課程であった総合科学課
程の募集を停止して教員養成課程に一本化（平成 18 年度）するとともに、教員養成高度化に対応するため、連合教職実践研究科（専門職学位課程）の設置と教育学研究科（修士課程）の教育実践力向上のためのカリキュラム改革（平成 20 年度）、学長を補佐する体制の強化（平成 23 年度以降）などに取り組み、教員養成に対する社会の要請に応えてきた。
第３期中期目標期間においては、教育学研究科と連合教職実践研究科の双方の特色を活かして、教員養成高度化において相乗効果を発揮する、相互補完的で柔軟な教育体制を構築し教員養成の未来像を追求する。また、歴史と伝統文化のまち京都での立地と様々な特徴を持った附属学校を有する特色とを活かし、附属学校と一体となって、グローバル化す
る社会や複雑多様化する教育の諸課題に対応し、地域の教育力の向上に貢献することを目指す。あわせて、専門的な学識に裏打ちされた教育実践力、教育実践の場における教育課
題を探究し解決に向けて研究を遂行する力、及び継続的に自己研鑽を図る力を備えた「学び続ける教員」の養成と支援を通じて、地域に密接して義務教育に関する教員養成機能の中心的役割を担いつつ、近畿地域を中心とした広範な地域の教員養成機能の一翼を担っていくことを目指している。
そのため、以下の項目を基本的な目標として定め、重点的に取り組む。
○教育に関する基本的な目標
教育学部、大学院教育学研究科・連合教職実践研究科が連携し、教育に関する理解を深めるとともに、現代的教育課題に対応できる資質能力を備えた実践的指導力を有する教員を養成する。
また、市民としての社会的責任を自覚し、教職に就く者にふさわしい倫理観及び人権尊重の意識を有した人材を養成する。
○研究に関する基本的な目標
学芸について知を生み出す基礎研究、その成果を教育に活かす応用研究、さらに教育の場につなげる実践研究などの学術研究を推進する。
○社会貢献に関する基本的な目標
京都府・市教育委員会等との連携を深め、「学び続ける教員」への支援など地域の教育の発展に向けた活動に取り組む。また、大学の特色を活かした社会との連携やグローバル化に向けた活動を活発化させる。
また、教育大学としての実績を踏まえつつ、教育研究基盤の一層の充実を図る観点から、他大学との連携協力を推進する。
○大学運営に関する基本的な目標
大学としての個性と特色を明確にして社会に発信するとともに、大学の役割を全うするために、学部・大学院、附属学校、附属センターの運営体制を強化する。
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２．業務内容
本学は、国立大学法人法第 22 条第１項に掲げられている以下の業務を行っている。
①京都教育大学を設置し、これを運営すること。
② 学 生 に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと｡③本法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の本法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
④公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
⑤本学における研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。
⑥本学における技術に関する研究の成果の活用を促進する事業であって政令で定めるものを実施する者に対し、出資を行うこと。
⑦産業競争力強化法第 22 条の規定による出資並びに人的及び技術的援助を行うこと。
⑧上記の業務に附帯する業務を行うこと。
「教育者を養成する」という基本理念や目的のもとに、学校教育を始め、社会教育や生涯学習等に携わる多くの優れた人材を育成する業務を行っている。

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３．沿革
明治 9 年 5 月

京都府師範学校授業開始・創立。

昭和 19 年 4 月

京都青年師範学校設立。

昭和 24 年 5 月

国立学校設置法(昭和 24 年法律第 150 号)により、京都師範学校、京都青年師範学校を包括して、京都学芸大学として設立。

昭和 26 年 3 月

京都学芸大学に包括されていた京都師範学校、京都青年師範学校が廃止され、附属小学校・中学校及び幼稚園を設置。

昭和 40 年 4 月

附属高等学校設置。

昭和 41 年 4 月

国立学校設置法の一部を改正する法律(昭和 41 年法律第 48 号)により、京都学芸大学は京都教育大学に、学芸学部は教育学部に、学芸専攻科は教育専攻科に改称。

昭和 44 年 4 月

附属養護学校設置。

昭和 47 年 4 月

附属教育工学センター設置。

昭和 49 年 4 月

特殊教育特別専攻科設置。

昭和 55 年 4 月

附属教育工学センターは、附属教育実践研究指導センターに転換。

平成 2 年 4 月

大学院教育学研究科(修士課程)設置。

平成 4 年 4 月

附属環境教育実践センター設置。

平成 6 年 2 月

情報処理センター設置。

平成 9 年 4 月

小学校教員養成課程、中学校教員養成課程、養護学校教員養成課程、幼稚園教員養成課程、特別教科(理科)(美術･工芸)(保健体育)教員養成課程、総合科学課程は、初等教育教員養成課程、中学校教員養成課程、養護学校教員養成課程、総合科学課程に統合改組。

平成 12 年 4 月

初等教育教員養成課程、中学校教員養成課程、養護学校教員養成課程は、
学校教育教員養成課程に統合改組。附属教育実践研究指導センターは附属
教育実践総合センターに転換。

平成 16 年 4 月

国立大学法人京都教育大学設立。

平成 18 年 4 月

総合科学課程は学校教育教員養成課程に統合改組。

平成 19 年 4 月

附属養護学校は附属特別支援学校に、特殊教育特別専攻科は特別支援教育
特別専攻科に改称。

平成 19 年 7 月

附属特別支援教育臨床実践センター設置。

平成 20 年 4 月

大学院連合教職実践研究科(専門職学位課程)設置。

平成 22 年 8 月

附属教育実践総合センターを教育支援センターと教育臨床心理実践セン
ターに転換し、附属特別支援教育臨床実践センターは特別支援教育臨床実践センターに、附属環境教育実践センターは環境教育実践センターに改称
し、教育実践関連の４センターを統括する、附属教育実践センター機構を設置。

平成 23 年 8 月

教育資料館設置。

平成 25 年 10 月 教職キャリア高度化センター設置。
平成 29 年 4 月

附属京都小学校と附属京都中学校を附属京都小中学校（義務教育学校）へ統合改組。

４．設立根拠法
国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）

５．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）
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６．組織図8

７．所在地京都教育大学京都府京都市伏見区深草藤森町１番地

附属幼稚園

京都府京都市伏見区桃山井伊掃部 東町１６番地

附属桃山小学校

京都府京都市伏見区桃山筒井伊賀東町４６番地

附属桃山中学校

京都府京都市伏見区桃山井伊掃部 東町１６番地

附属京都小中学校

（初

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部）京都府京都市北区紫野東御所田町３７番地（中・高等部）京都府京都市北区小山南大野町１番地
附属高等学校京都府京都市伏見区深草越後屋敷町１１１番地

附属特別支援学校

京都府京都市伏見区深草大亀谷大山町９０番地

８．資本金の状況
３５５億９３８万８６４２円（全額政府出資）

９．学生の状況（平成 29 年 5 月 1 日現在）

大学

1,630

人 附属学校

2,450

人

学士課程

1,349

人

附属幼稚園

129

人

修士課程

147

人

附属桃山小学校416

人

専門職学位課程114

人

附属桃山中学校

388

人

特別支援教育特別専攻科

20

人

附属京都小中学校

862

人

附属高等学校585

人

附属特別支援学校

70

人

4,080

人

総学生数

１０．役員の状況
役職
学長

氏名

任期

経歴

ﾎｿｶﾜ ﾄﾓﾋﾃﾞ 平 成 28年 4月 1日 ～ 平 成 11年 4月 京 都 教 育 大 学 教 授
細川

友 秀 平 成 32年 3月 31日

平 成 21年 4月

同 附属高等学校長

平 成 23年 4月 国 立 大 学 法 人 京 都 教 育 大 学 理 事
平 成 28年 4月 国 立 大 学 法 人 京 都 教 育 大 学 長
理事( 総務・企画担当)

ｲﾜﾑﾗ ｼﾝｲﾁ 平 成 28年 4月 1日 ～ 平 成 15年 4月 京 都 教 育 大 学 教 授
岩村

伸 一 平 成 30年 3月 31日

平 成 23年 4月

同 学長補佐平 成 30年 4月 1日 ～ 平 成 28年 4月 国 立 大 学 法 人 京 都 教 育 大 学 理 事
平 成 32年 3月 31日
理事( 教務・学生指導担当)

ｵｵﾀ ｺｳｼﾞﾝ
太田

平 成 28年 4月 1日 ～ 平 成 16年 4月 京 都 教 育 大 学 教 育 学 部 教 授

耕 人 平 成 30年 3月 31日

平 成 23年 4月

同 附属図書館長

平 成 30年 4月 1日 ～ 平 成 28年 4月 国 立 大 学 法 人 京 都 教 育 大 学 理 事
平 成 32年 3月 31日

9

役職

氏名

任期

経歴

理事

ｴｻﾞｷ

ﾄｼﾐﾂ 平 成 29年 4月 1日 ～ 平 成 11年 4月 東 京 医 科 歯 科 大 学 経 理 課 長(労務・財務担当)

江﨑

俊 光 平 成 30年 3月 31日

平 成 13年 1月 国立オリンピック記念青少年総合センター会計課長

平 成 30年 4月 1日 ～ 平 成 13年 4月 独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター会計課長
平 成 32年 3月 31日

平 成 14年 11月 文部科学省生涯局生涯学習推進 課補 佐平 成 17年 4月 大 阪 府 熊 取 町 教 育 委 員 会 理 事
平 成 19年 4月 文部科学省生涯局生涯学習推進課専門官
平 成 20年 4月

同 参事官付参事官補佐

平 成 21年 4月 三 重 大 学 財 務 部 長
平 成 22年 4月

同 総務部長平 成 23年 4月 長 崎 大 学 財 務 部 長
平 成 25年 1月 独立行政法人山口徳地青少年自然の家所長
平 成 28年 4月 独立行政法人那須甲子青少年自然の家所長
平 成 29年 4月 国 立 大 学 法 人 京 都 教 育 大 学 理 事
監事

ｽｽﾞｷ

ﾊﾙｲﾁ 平 成 24年 4月 1日 ～ 平 成 9年 4月 植松繁一法律事務所（現植松・鈴木法律事務所）弁護士

（非常勤）

鈴木

治 一 平 成 26年 3月 31日

平 成 20年 1月 植 松 ・ 鈴 木 法 律 事 務 所 所 長

平 成 26年 4月 1日 ～ 平 成 24年 4月 国 立 大 学 法 人 京 都 教 育 大 学 監 事
平 成 28年 3月 31日
平 成 28年 4月 1日 ～平 成 32年 8月 31日
監事

ﾎｳﾉｷ ｶｵﾙ（非常勤）

平 成 28年 4月 1日 ～ 平 成 8年 4月 神 戸 大 学 発 達 科 学 部 教 授

朴木 佳緒留 平 成 32年 8月 31日

平 成 22年 4月

同 大学院人間発達環境学研究科長
同 大学院総合人間科学研究科長
同 発達科学部長

平 成 27年 4月

同 名誉教授平 成 28年 4月 国 立 大 学 法 人 京 都 教 育 大 学 監 事

１１．教職員の状況（平成２９年５月１日現在）
大学

教員数

附属学校

計

常勤

116 人

177 人

293

人

非常勤

147 人

64 人

211

人

計

263 人

241 人

504

人

常勤

76 人

9 人

85

人

非常勤

52 人

47 人

99

人

小

計

128 人

56 人

184

人

合

計

391 人

297 人

688

人

小
職員数

常勤教職員の状況

常 勤 教 職 員 は 前 年 度 比 で ８ 人 （ 1.85%） 減 少 し て お り 、 平 均
年齢は４５歳（前年度４５歳）となっている。このうち、国（国立大学法人含む）からの出向者は０人、地方公共団体からの出向者は０人、民間からの出向者は０人である。

注：附属学校の常勤教員には臨時的雇用による教員を含みます。
10

Ⅲ．財務諸表の概要（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照願います。）

１．貸借対照表
http://www.kyokyo-u.ac.jp/jyohokokai/koukaihou22jyo/zaimu.html（単位：百万円）
資産の部

金額

固定資産
有形固定資産土地

負債の部

36,865 固定負債

2,327

36,747

資産見返負債

2,051

28,269

長期借入金

20

その他の固定負債256

減損損失累計額
建物

金額-

12,594 流動負債

減価償却累計額等
構築物
減価償却累計額等工具器具備品
減価償却累計額等
図書△6,5452,133△1,247
1,436

1,141

運営費交付金債務

12

寄附金債務

215

未払金

660

その他の流動負債

254

△983

負債合計

1,044 純資産の部

3,468
金額

美術品・収蔵品

46 資本金35,509その他の有形固定資産

035,509その他の固定資産

政府出資金

118 資本剰余金

投資有価証券

91

資本剰余金

その他

27

損益外減価償却累計額等

流動資産

1,125 利益剰余金

現金及び預金1,066 その他の純資産

その他の流動資産
資産合計

59
37,99011△1,316
6,076△7,392
329
-

純資産合計

34,523

負債純資産合計

37,990２．損益計算書
http://www.kyokyo-u.ac.jp/jyohokokai/koukaihou22jyo/zaimu.html（単位：百万円）
金
経常費用（Ａ）

額
5,240

業務費

4,934

教育経費

670

研究経費

102

教育研究支援経費

140

人件費

4,002

受託事業費

9

受託研究・共同研究費

10

一般管理費

304

財務費用

2

経常収益（Ｂ）

5,370

運営費交付金収益

3,898

学生納付金収益1,056

受託事業等収益9

受託研究・共同研究収益

11

寄附金収益

134

施設費収益

14

補助金等収益

26

財務収益

1

資産見返負債戻入

132

その他の収益90

臨時損益（Ｃ）

0

前中期目標期間繰越積立金取崩額（Ｄ）-

当期総利益（当期総損失）（Ｂ－Ａ＋Ｃ＋Ｄ）

12

130

３．キャッシュ・フロー計算書
http://www.kyokyo-u.ac.jp/jyohokokai/koukaihou22jyo/zaimu.html（単位：百万円）
金額
Ⅰ

業務活動によるキャッシュ・フロー（Ａ）

298

原材料、商品又はサービスの購入による支出

△623

人件費支出

Ⅱ

△4,042

その他の業務支出△270

運営費交付金収入

3,860

学生納付金収入1,029

その他の収入等345

投資活動によるキャッシュ・フロー（Ｂ）

52

固定資産の取得による支出△126

有価証券の償還による収入40

有価証券の取得による支出△41

定期預金払戻による収入

1,720

定期預金預入による支出△1,720

施設費による収入

178

利息及び配当金の受取額

1Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー（Ｃ）

△110

Ⅳ

資金に係る換算差額（Ｄ）

Ⅴ

資金増加額（又は減少額）（Ｅ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）

239

Ⅵ

資金期首残高（Ｆ）

827

Ⅶ

資金期末残高（Ｇ＝Ｆ＋Ｅ）

-

1,066

13

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
http://www.kyokyo-u.ac.jp/jyohokokai/koukaihou22jyo/zaimu.html（単位：百万円）
金額
Ⅰ

業務費用

3,888

損益計算書上の費用

5,240（控除）自己収入等△1,352（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ

損益外減価償却相当額

438

Ⅲ

損益外減損損失相当額-

Ⅳ

損益外有価証券損益相当額（確定）-Ⅴ

損益外有価証券損益相当額（その他）-Ⅵ

損益外利息費用相当額-

Ⅶ

損益外除売却差額相当額

1

Ⅷ

引当外賞与増加見積額

8Ⅸ

引当外退職給付増加見積額

Ⅹ

機会費用

15

Ⅺ

（控除）国庫納付額-

Ⅻ

国立大学法人等業務実施コスト

△424

3,926

14

５．財務情報（１）財務諸表に記載された事項の概要①主要な財務データの分析（内訳・増減理由）《１》貸借対照表関係
Ａ．資産合計平成 29 年度末現在の資産合計は前年度比 150 百万円(0.4%)（以下、特に断らない限り前年度比・合計）増の 37,990 百万円となっている。主な増加要因として、施設整備費等による資産の取得により、構築物が 153 百万円(7.7%)増の 2,133 百万円、工具器具備品が 326 百万円(29.3%)増の 1,436 百万円となったこと、現金及び預金が 239 百万円(28.9%)増の 1,066 百万円となったことが挙げられる。また、
主な減少要因としては、建物の減価償却により、建物減価償却累計額が△427 百万円(7.0%)増の△6,545 百万円、構築物の減価償却により、構築物減価償却累計額が△75 百万円(6.4%)増の△1,247 百万円、工具器具備品の減価償却により、工具器具備品減価償却累計額が△155 百万円(18.7%)増の△983 百万円となったことが挙げられる。

Ｂ．負債合計平成 29 年度末現在の負債合計は 295 百万円(9.3%)増の 3,468 百万円となっている。主な増加要因としては、年度末に完了する工事が多かったことにより、未払金 109 百万円(19.8%)減の 660 百万円となったことが 挙 げ ら れ る 。

Ｃ．純資産合計
平成 29 年度末現在の純資産合計は 145 百万円(0.4%)減の 34,523 百万円となっている。主な増加要因としては、利益剰余金が 130 百万円(64.5%)増の 329 百万円となったことが挙げられる。また、主な減少要因としては、資本剰余金のうち、損益外減価償却等の見合いに相当する額が△436 百万円(6.3%)増の△7,392 百万円となったことが挙げられる。

《２》損益計算書関係
Ａ．経常費用平成 29 年度の経常費用は 94 百万円(1.8%)増の 5,240 百万円となっている。主な増加要因としては、PCB 廃棄物の処理(168 百万円)により一 般 管 理 費 が 171 百
万 円 (129.0%)増 の 304 百 万 円 、 主な減少要因としては、 若 年 人 材 の 増加により人件費が 93 百万円(2.3%)減の 4,002 百万円となったことが 挙 げ ら れ る 。

Ｂ．経常収益平成 29 年度の経常収益は 129 百万円(2.5%)増の 5,370 百万円となっている。主な増加要因としては、運営費交付金収益が 141 百 万 円 (3.7%)増 の 3,898 百 万 円と な っ た こ と が 挙 げ ら れ る 。主 な 減 少 要 因 と し て は 、補 助 金 等 収 益 が 11 百 万円 (29.4%)減 の 26 百 万 円 と な っ た こ と が 挙 げ ら れ る 。

15

Ｃ．当期総損益
上記経常損益の状況及び臨時損益を計上した結果、平成 29 年度の当期総利益は4 百万円減の 130 百万円となっている。

《３》キャッシュ・フロー計算書関係
Ａ．業務活動によるキャッシュ・フロー
平成 29 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 72 百万円(19.5%)減の 298
百万円となっている。主な増加要因としては、人件費支出が 25 百万円(0.6%)減の△4,042 百万円となったこと、運営費交付金収入が 52 百万円(1.4%)増の 3,860 百万円となったことが挙げられる。主な減少要因としては、その他の業務支出が 159
百円(143.4%)増の△270 百万円となったことが挙げられる。

Ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー
平成 29 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは 132 百万円(164.2%)増の
52 百万円となっている。主な増加要因としては、有価証券の償還による収入が 40
百万円増の 40 百万円となったこと、施設費による収入が 116 百万円(187.0%)増の
178 百万円となったことが挙げられる。主な減少要因としては、有価証券に取得による支出が 41 百万円増の 41 百万円となったことが挙げられる。

Ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー
平成 29 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは７百万円(5.9%)増の△110
百万円となっている。

《４》国立大学法人等業務実施コスト計算書関係
平成 29 年度の国立大学法人等業務実施コストは、124 百万円(3.1%)減の 3,926 百万円となっている。主な増加要因としては、一般管理費が 171 百万円(129.0%)増の
304 百万円となったことが挙げられる。主な減少要因としては、業務費が 76 百万円(1.5%)減の 4,934 百万円となったこと、損益外減価償却相当額が 25 百万円(5.4%)
減の 438 百万円となったこと、引当外退職給付増加見積額が 199 百万円(88.8%)減の△424 百万円となったことが挙げられる。

16

(表)主要財務データの経年表
区分（単位：百万円）
25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

備考

資産合計

39,73638,81838,232

37,84037,990

注１

負債合計

4,098

3,526

3,246

3,172

3,468

注２

純資産合計

35,63835,29334,98534,66834,523

経常費用

5,075

5,262

5,273

5,146

5,240

経常収益

5,108

5,262

5,294

5,240

5,370

臨時損失

0

0

1

0

0

臨時利益

0

0

38

0

0

目的積立金取崩額

1

0

11

39

0

当期総損益

33

0

69

133

130

業 務 活 動 に よ る ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ

582

141

48

370

298

注４

投 資 活 動 に よ る ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ

△509

△564

126

△80

52

注５

財 務 活 動 に よ る ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ

△107

△109

△111

△117

△110

資金期末残高

1,124

592

655

827

1,066

国立大学法人等業務実施コスト

4,570

4,315

4,204

4,050

3,926

3,755

3,892

3,888

3,793

3,888

5,075

5,263

5,274

5,146

5,240

△1,321△1,370△1,386△1,352△1,352

損益外減価償却相当額

554

495

460

463

438

損益外減損損失相当額

-

-

-

-

-

損益外利息費用相当額

-

-

-

-

-

損益外除売却差額相当額

53

52

11

1

1

引当外賞与増加見積額

27

8

△4

△5

8

引当外退職給付増加見積額

△50

△273

△152

△224

△424

機会費用

230

141

-

22

15

-

-

-

-

-

（内訳）
業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入（控除）国庫納付額

注記（対前年度比で大幅な増減がある項目について、その主な理由）（注１）資産取得の増加（注２）長期リース債務の増加（注３）一般管理費の増加（注４）人件費支出の減少（注５）施設費収入の増加

17

注３

②セグメントの経年比較・分析（内容・増減理由）《１》業務損益大学セグメントの業務損益は 399 百万円で前年度比 105 百万円（36.0%）増となっている。附属学校セグメントの業務損益は△135 百万円で前年度 24 百万円（22.0%）減となっている。法人共通セグメントの業務損益は△134 百万円で前年度比 46 百万円（52.7%）減となっている。
（表）業務損益の経年表
区分（単位：百万 円）

25 年度

大学

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

364

300

441

293

399

附属学校

△232

△192

△255

△111

△135

法人共通

△99

△108

△165

△88

△134

32

△0

21

95

130

合計

《２》帰属資産大学セグメントの総資産は 17,152 百万円で前年度比 20 百万円（0.1%）増となっている。附属学校セグメントの総資産は 17,367 百万円で前年度比 19 百万円（0.1%）減となっている。法人共通セグメントの総資産は 3,472 百万円と、前年度比 149 百万円（4.5%）増となっている。
（表）帰属資産の経年表
区分（単位：百万 円）

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

大学

17,904

17,654

17,46917,132

17,152

附属学校

17,846

17,72017,55817,386

17,367

法人共通

3,986

3,444

3,205

3,323

3,472

合計

39,73638,81838,232

37,84037,990③目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益 129,542,273 円を、教育研究振興・組織運営改善の目的に充てるため、目的積立金として申請する予定である。

（２）重要な施設等の整備等の状況①当事業年度中に完成した主要施設等
施 設 の 整 備 に つ い て は 、 「 ３ ． 平 成 29 年 度 に お け る 特 徴 的 な 取 り 組 み 又 は 成 果 」の「（３）施設整備」のとおり行った。

②当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
該当なし。

③当事業年度中に処分した主要施設等
該当なし。

18

④当事業年度において担保に供した施設等該当なし。

（３）予算及び決算の概況
以下の予算・決算は、本学の運営状況について国のベースにて表示しているものである。
（単位：百 万円）
区分

25 年 度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

差額

6,287

6,221

5,265

5,489

5,130

5,421

5,146

5,255

5,339

5,504

理由

運営費交付金収入

3,573

3,452

3,602

3,815

3,547

3,846

3,729

3,757

3,833

3,898

注１

補助金等収入

1,320

1,372

282

308

192

170

86

98

201

203

注２

学生納付金収入

1,160

1,145

1,163

1,114

1,154

1,112

1,079

1,104

1,095

1,099

注３

附属病院収入

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

長期借入金収入

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

その他収入

206

222

218

249

215

270

253

256

211

303

目的積立金取崩

28

30

-

3

22

22

-

39

-

-

6,287

6,200

5,265

5,574

5,130

5,369

5,146

5,106

5,339

5,348

4,815

4,656

4,816

5,094

4,793

5,028

4,881

4,848

5,002

4,945

診療経費

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

一般管理費

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

その他支出

1,472

1,544

449

480

337

341

266

258

338

403

収入

支出
教育研究経費収 入 － 支出

21

△85

51

149

注４

注５

注６

156

(注１)前期より繰り越した運営費交付金を今期執行したことなどにより、予算額と比して決算額が 65 百万円多額となっている。
(注２)当初予定よりも交付額が上回ったことにより、予算額と比して決算額が 3 百万円多額となっている。
(注３)在学者の増加により、予算額と比して 5 百万円多額となっている。
(注４)自己収入の増加により、予算額と比して 92 百万円多額となっている。
(注５)執行抑制や光熱水費、人件費等の減少により、予算額と比して 56 百万円少額となっている。
(注６)寄附金による工事の実施などにより、予算額と比して 65 百万円多額となっている。

19

Ⅳ

事業の実施状況
１．財源の内訳（財務構造の概略等）
本学の経常収益は 5,370 百万円で、その内訳は、運営費交付金収益 3,898 百万円（72.6%（対経常収益比、以下同じ。））、学生納付金収益 1,056 百万円（19.7%）、その他 416
百万円（7.7%）となっており、運営費交付金収益がおよそ７割を占めている。

２．財務情報及び業務の実績に基づく説明
本学では「４．平成 29 年度における特徴的な取組又は成果」に記載した内容を始め多様な取組を行っている。

（１）大学セグメント
大学セグメントは、教育学部、大学院教育学研究科、大学院連合教職実践研究科、特別支援教育特別専攻科、附属図書館、各センター及び事務局（教務・入試課、学生課）（６頁参照：組織図）により構成されており、学芸についての深い研究と指導をなし、教養高き人としての知識、情操、態度を養い、併せて教育者として必要な能力を得させることを目的として活動している。
大学セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 1,669 百万円(各収益項
目全体の 42.8％(以下同じ))、学生納付金収益 947 百万円(89.7％)、その他収益等 194
百万円(46.7％)となっている。また、事業に要した経費は、教育経費 387 百万円(各経費
項目全体の 57.8％(以下同じ))、研究経費 102 百万円(99.2％)、教育研究支援経費 141
百万円(100.0％)、受託研究等・共同研究等 15 百万円(79.2％)、人件費 1,767 百万円(44.1％)となっている。

（２）附属学校セグメント
附属学校セグメントは、研究協力・附属学校支援課 附属学校グループと６つの附属学校により構成されており、児童、生徒又は幼児に対して、学校教育法に定めるところにより、教育又は保育を行うとともに、本学における児童、生徒及び幼児の教育又は保育に関する研究に協力し、本学の計画に従い、学生の教育実習の実施に当たることを目的として活動している。
附属学校セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 1,701 百万円(各収益項目全体の 43.6％(以下同じ))、学生納付金収益 105 百万円(9.9％)、その他収益等 176
百万円(42.5％)となっている。また、事業に要した経費は、教育経費 283 百万円(各経費
項目全体の 42.2％(以下同じ))、研究経費 1 百万円(0.8％)、受託研究等・共同研究等 4
百万円(20.8％)、人件費 1,830 百万円(45.7％)となっている。

３．課題と対処方針等
厳しい財務状況に対応するためには「経常的な経費の節減を継続的に実施する」かつ「自己収入を多く確保する」の２点に尽きる。平成 29 年度においては以下の取り組みを行い、今後も以下のような取り組みを着実に実施していく。他の方策として、他の大学との連携・協力を通じて、経費のさらなる抑制に向けて引き続き取り組んでいく必要がある。

20

（１）経費の節減①物件費に対する節減《１》契約方法の見直し（複数年契約）
講義棟大講義室等空気調和設備保全業務、大学院棟昇降機他保全業務、施設課複合機の賃貸借及び保守、デジタル印刷機の賃貸借及び保守について複数年契約を行うとともに、平成 29 年度から大口ガス契約を見直し３年間の複数年契約を締結した。

《２》省エネルギー対策（節電・光熱費抑制）
毎月の教授会を通じてエネルギー使用量の周知を行うとともに、夏期及び冬期における空調機の使用の際、適切な温度設定を行うように呼びかけた。エネルギー管
理担当者の巡視を実地する等、省エネルギーの推進と温室効果ガスの抑制に努めた。
また、政府から「2015 年度夏季及び冬季の電力需給対策について」の通知を受け、役員会において「京都教育大学節電対策計画」を決定し、夏期及び冬期の節電対策を実施した。デマンド監視により目標最大電力超過予測時に全学に警報を発令し節電要請（全教職員へのメール連絡）を行った。エネルギー使用量および温室効果ガ
ス排出量は、それぞれ平成 21 年度比 8.0%の削減を達成した。

②人件費に対する節減
人件費の抑制については、次の事項を行った。
1) 大 学 教 員 に つ い て は 、 配 置 の 基 本 原 則 「 定 年 退 職 等 に よ り 欠 員 と な る 教 員 の枠は、大学院全専修を維持できない場合や教員免許状課程認定において必要な人数が不足する場合等を除き、原則として不補充とする。」に基づいた採用を行うとともに、本学を定年退職した教員等で、本学の教育目的に沿って必要とする教育・研究業績、実務経験を有する人材を雇用するための「特定教員」制度を活用し教育の質の維持に努めた。
2) 本 学 の 教 育 ・ 研 究 に 関 わ る 業 務 に 携 わ る 、 定 年 年 齢 を 超 え た 専 門 的 な 知 識 を有する人材を雇用するための「特定職員」制度を活用した。
3) 事 務 の 効 率 化 、 合 理 化 の た め 、 業 務 の 外 部 委 託 を 進 め て お り 、 建 築 物 及 び 建
築設備の法定点検を委託業務として実施した。

（２）自己収入の確保①外部資金の獲得《１》科研費その他の外部資金獲得状況、申請件数・新規採択件数の向上
科学研究費助成事業への申請率・採択率の向上を目指して、以下の取組を行った。
1) 科研費申請のための研修会を２回開催した。
2) 科研獲得支援費に対して、14 件の申請があり総額 3,000 千円を措置した。
3) 科研費申請予定者が、過去３年間に採択された科研費研究計画調書を閲覧できる「科研費研究計画調書の閲覧制度」を導入し９月から運用を始めた。
4) 引き続き研究推進室員による申請書の作成支援を行った。
これらのことにより、平成 30 年度科研費申請件数は、新規 37 件、継続 31 件（平成 29 年度新規 39 件継続 34 件）計 68 件となり、申請率は 58.6%（平成 29 年度 73
21

件 62.4%）、新規採択件数 13 件採択率 35.1%（平成 29 年度新規採択件数 16 件採択率 41.0%）、新規交付額 18 千円（平成 29 年度新規交付額 18 千円）であった。
また、科学研究費助成事業以外の外部資金獲得支援として、新たな助成事業等の公募について、教員への周知を積極的に行った。

《２》「寄附金獲得に向けた戦略」に基づく取組
教育研究支援基金への寄附金獲得に向けた取組として、引き続き同窓会定期総会において、学長から引き続き支援を要請するとともに、同窓会が会員に発送する「京都教育大学同窓会だより」に、基金の趣意及び寄附申込書を同封し、支援を要請した。これにより、１団体・個人 79 名から計 2,023 千円（平成 28 年度１団体・個人
63 名から計 662 千円）の寄附があった。

②外部資金の獲得その他の自己収入の増加に向けた取組《１》資金運用
資金運用計画に基づき実施した短期資金運用では、定期預金として６件運用し、運用益は 118 千円となった。また、長期資金運用では、運用益は 644 千円となり、学生の教育環境設備に充当した。

《２》施設貸付・保有資産の有効活用
Ａ．一時貸付
一時貸付については、外部からの学内施設の利用拡大を図るため、本学のウェブサイトから案内を行っており、平成 29 年度は 35 件の利用で 1,319 千円の収入があった。

Ｂ．共同利用スペース
競争的スペースであるプロジェクト研究室の貸与については、企画調整室等で審議し平成 29 年度は申請 22 件に対し 21 件の貸与を決定した。

22

Ⅴ

その他事業に関する事項
１．予算、収支計画及び資金計画（１）予算
決算報告書参照：http://www.kyokyo-u.ac.jp/jyohokokai/koukaihou22jyo/zaimu.html（２）収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照
年度計画：http://www.kyokyo-u.ac.jp/outline/plan/plan.html
財務諸表：http://www.kyokyo-u.ac.jp/jyohokokai/koukaihou22jyo/zaimu.html（３）資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照
年度計画：http://www.kyokyo-u.ac.jp/outline/plan/plan.html
財務諸表：http://www.kyokyo-u.ac.jp/jyohokokai/koukaihou22jyo/zaimu.html

２．短期借入れの概要
該当なし

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細
交付
年度

期首
残高

28 年度
29 年度

交付金
当期交付額
50
－

－
3,860

運営費交付金収益
50
3,848（ 単 位：百 万 円 ）
当期振替額
資産見返
運営費交付金
－
0

資本
剰余金
－
－

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成 28 年度交付分
区分
業 務 達 成 基 準 運営費交付金収益に よ る 振 替 額 資産見返運営費交付金
資本剰余金
計
期 間 進 行 基 準 運営費交付金収益に よ る 振 替 額 資産見返運営費交付金
資本剰余金
計
費用進行基準
運営費交付金収益による振替額
資産見返運営費交付金
資本剰余金
計
国立大学法人会計基準第 78 第 3 項による振替額
合計

金額
－

小計

期末
残高

50
3,848

（単位：百万円）
内

訳

－
該当なし
－
－
－
－
該当なし
－
－
①費用進行基準を採用した事業等：退職手当50②当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：50(人件費：50)－イ）自己収入に係る収益計上額：－ウ）固定資産の取得額：③運営費交付金収益化額の積算根拠
50
退職手当として支出した額 50 百万円を収益化。
－ 該当なし
50

23

－
12

②平成 29 年度交付分
区分
業務達成基準に よ る 振 替 額 運営費交付金収益

資産見返運営費交付金

資本剰余金

計
期間進行基準に よ る 振 替 額 運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
資本剰余金
計
費用進行基準
運営費交付金収益による振替額
資産見返運営費交付金
資本剰余金
計
国立大学法人会計基準第 78 第 3 項による振替額
合計（単位：百万円）
金額

内訳①業務達成基準を採用した戦略等：
28 【 戦 略 １ 】 現 代 的 教 育 課 題 に 対 応 で き る 質 の 高 い 能 力 を 持 った教員の養成【戦略２】教員養成のリージョナルセンターとしての現職教員の質の向上の推進
0②当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：28(教育経費：9、研究経費：4、一般管理費 1、人件費：14)－イ）自己収入に係る収益計上額：ウ）固定資産の取得額：0（全額図書）③運営費交付金収益化額の積算根拠28
全ての事業について、十分な成果を上げたことから、当該業務に係る運営費交付金を全額収益化した。
①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準及び費用達3,404
成基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：3,404－(教育経費：0、人件費：3,404)イ）自己収入に係る収益計上額：－ウ）固定資産の取得額：③運営費交付金収益化額の積算根拠
学生収容定員が一定数を満たしていたため、期間進行業務
3,404に係る運営費交付金債務を全額収益化した。
①費用進行基準を採用した事業等：退職手当415②当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：415－(一般管理費：140、人件費：275)イ）自己収入に係る収益計上額：ウ）固定資産の取得額：－③運営費交付金収益化額の積算根拠
PCB 処分費として支出した 140 百万円及び退職手当として支415出した額 275 百万円を収益化。
－ 該当なし3,848（３）運営費交付金債務残高の明細
運営費交付金債務残高（単位：百万円）

28 年 度

29 年度

残高の発生理由及び収益化等の計画

業務達成基準による振替額－－ 該当なし期間進行基準による振替額－－ 該当なし費用進行基準による振替額－

12 退職手当の執行残であり翌事業年度以降使用。

計

－

12

24

別紙 財務諸表の科目
１．貸借対照表科

目

名

内有 形 固 定 資 産

容土 地 、 建物、 構 築 物等、 国 立 大学法 人 等 が長期 に わ たって 使 用 す
る有形の固定資産。

減 損 損 失 累 計 額

減 損 処 理（ 固 定 資 産 の 使 用 実 績 が 、取 得 時 に 想 定 し た 使
用 計 画 に 比 し て 著 し く 低 下 し 、回 復 の 見 込 み が な い と 認
め ら れ る 場 合 等 に 、当 該 固 定 資 産 の 価 額 を 回 収 可 能 サ ー
ビ ス 価 額 ま で 減 少 さ せ る 会 計 処 理 ）に よ り 資 産 の 価 額 を減少させた累計額。

減 価 償 却 累計 額 等

減価償却累計額及び減損損失累計額。

その他の有形固定資産 図 書 、 工 具 器 具 備 品 、 車 両 運 搬 具 等 が 該 当 。
そ の 他 の 固定 資 産

無 形 固 定 資 産（ 特 許 権 等 ）、投 資 そ の 他 の 資 産（ 投 資 有価証券等）が該当。

現 金 及 び 預 金

現 金 ( 通 貨 及 び 小 切 手 等 の 通 貨 代 用 証 券 ) と 預 金（ 普 通 預
金 、当 座 預 金 及 び 一 年 以 内 に 満 期 又 は 償 還 日 が 訪 れ る 定
期預金等）の合計額。

そ の 他 の 流動 資 産

未 収 附 属 病 院 収 入 、未 収 学 生 納 付 金 収 入 、医 薬 品 及 び 診
療材料、たな卸資産等が該当。

資 産 見 返 負 債

運 営 費 交 付 金 等 に よ り 償 却 資 産 を 取 得 し た 場 合 、当 該 償
却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務
等 か ら 資 産 見 返 負 債 に 振 り 替 え る 。計 上 さ れ た 資 産 見 返
負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。

セ ン タ ー 債 務 負 担 金 旧 国 立 学 校 特 別 会 計 か ら 独 立 行 政 法 人 国 立 大 学 財 務・経営 セ ン タ ー が 承 継 し た 財 政 融 資 資 金 借 入 金 で 、国 立 大 学
法人等が債務を負担することとされた相当額。
長 期 借 入 金 等

事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期 借 入 金 、 PFI 債 務 、 長 期 リ ー ス 債 務 等 が 該 当 。

引

当

金

将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金等が該当。

運 営 費 交 付金 債 務

国から交付された運営費交付金の未使用相当額。

政

府

出

資

金

国からの出資相当額。

資

本

剰

余

金

国 か ら 交 付 さ れ た 施 設 費 等 に よ り 取 得 し た 資 産 (建 物
等 )等 の 相 当 額 。

利

益

剰

余

金

国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累
計額。

繰

越

欠

損

金

国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。

25

２．損益計算書
科
業
教

目

名

務
育

経

内

容

費

国立大学法人等の業務に要した経費。

費

国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。

研

究

経

費

国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経
費。

診

療

経

費

国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費。

教 育 研 究 支援 経 費

附 属 図 書 館 、大 型 計 算 機 セ ン タ ー 等 の 特 定 の 学 部 等 に 所
属 せ ず 、法 人 全 体 の 教 育 及 び 研 究 の 双 方 を 支 援 す る た めに設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費。

人

件

費

国 立 大 学 法 人 等 の 役 員 及 び 教 職 員 の 給 与 、賞 与 、法 定 福
利費等の経費。

一

般

管

理

費

国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要し
た経費。

財

務

費

用

運 営 費 交 付金 収 益

支払利息等。
運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。

学 生 納 付 金 収 益

授業料収益、入学料収益、入学検定料収益の合計額。

そ の 他 の 収 益

受託研究収益、寄附金収益、補助金等収益等。

臨

固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。

時

損

益

目 的 積 立 金取 崩 額

目 的 積 立 金 と は 、前 事 業 年 度 以 前 に お け る 剰 余 金（ 当 期
総 利 益 ）の う ち 、特 に 教 育 研 究 の 質 の 向 上 に 充 て る こ とを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。

３．キャッシュ・フロー計算書
科

目

名

内

容

業 務 活 動 に よ る

原 材 料 、商 品 又 は サ ー ビ ス の 購 入 に よ る 支 出 、人 件 費 支

キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー

出 及 び 運 営 費 交 付 金 収 入 等 の 、国 立 大 学 法 人 等 の 通 常 の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。

投 資 活 動 に よ る

固 定 資 産 や 有 価 証 券 の 取 得・売 却 等 に よ る 収 入・支 出 等

キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ーの将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。

財 務 活 動 に よ る

増 減 資 に よ る 資 金 の 収 入 ・ 支 出 、債 券 の 発 行 ・ 償 還 及 び

キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー

借 入 れ ・ 返 済 に よ る 収 入 ・ 支 出 等 、資 金 の 調 達 及 び 返 済等に係る資金の収支状況を表す。

資金に係る換算差額 外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。

26

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
科

目

名

内

容

国 立 大 学 法 人 等

国 立 大 学 法 人 等 の 業 務 運 営 に 関 し 、現 在 又 は 将 来 の 税 財業 務 実 施 コ ス ト

源により負担すべきコスト。

業

国 立 大 学 法 人 等 の 業 務 実 施 コ ス ト の う ち 、損 益 計 算 書 上

務

費

用

の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損 益 外 減 価 償 却 相 当 額 講 堂 や 実 験 棟 等 、当 該 施 設 の 使 用 に よ り 一 般 に 収 益 の 獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
損益外減損損失相当額 国 立 大 学 法 人 等 が 中 期 計 画 等 で 想 定 し た 業 務 を 行 っ たにもかかわらず生じた減損損失相当額。
損 益 外 有 価 証 券

国 立 大 学 法 人 が 、 産 業 競 争 力 強 化 法 第 22 条 に 基 づ き 、損 益 累 計 額 (確 定 )特定研究成果活用支援事業を実施することで得られる有価証券に係る財務収益相当額、売却損益相当額。

損 益 外 有 価 証 券

国 立 大 学 法 人 が 産 業 競 争 力 強 化 法 第 22 条 に 基 づ き 、 特

損 益 累 計 額 (そ の 他 )定研究成果活用支援事業を実施することで得られる有価 証 券 に 係 る 投 資 事 業 組 合 損 益 相 当 額 、関 係 会 社 株 式 評
価損相当額。

損 益 外 利 息 費 用 相 当 額 講 堂 や 実 験 棟 等 、当 該 施 設 の 使 用 に よ り 一 般 に 収 益 の 獲得が予定されない資産に係る資産除去債務についての時の経過による調整額。
損益外除売却差額相当額 講 堂 や 実 験 棟 等 、当 該 施 設 の 使 用 に よ り 一 般 に 収 益 の 獲得が予定されない資産を売却や除去した場合における帳簿価額との差額相当額。
引当外賞与増加見積額 支 払 財 源 が 運 営 費 交 付 金 で あ る こ と が 明 ら か と 認 め ら
れ る 場 合 の 賞 与 引 当 金 相 当 額 の 増 加 見 積 相 当 額 。前 事 業
年 度 と の 差 額 と し て 計 上（ 当 事 業 年 度 に お け る 引 当 外 賞
与引当金見積額の総額は、貸借対照表に注記）。
引 当 外 退 職 給 付

財源措置が運営費交付金により行われることが明らか

増と 認 め ら れ る 場 合 の 退 職 給 付 引 当 金 増 加 見 積 額 。前 事 業

加

見

積

額

年 度 と の 差 額 と し て 計 上（ 当 事 業 年 度 に お け る 引 当 外 退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）。
機

会

費

用

国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

27