Ⅱ	  	  カウンセリングの原理	 	  	  	  	  51	  理念・倫理・関連領域	 	 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  大日方重利

１	  到達目標	 
（１）	 カウンセリングという活動が，人類のどのような精神的特性に基づいてなされるようになったかを理解する。
（２）	 カウンセリングにおける守秘義務の重要性を理解し，かつ学校における「集団による守秘事務」について活用，実践できるようにする。
（３）	 カウンセリングにおける関連諸領域やそれら相互の連携の意義について理解を深めるとともに，学校教育相談の実践において「多職種連携」が活用できるようにする。

【キーワード】	 	  慈悲・慈愛，子どもを最優先，倫理規定，個人情報保護法，人権の尊重，守秘義務，	 	  集団による守秘義務，臨床心理学，カウンセリング心理学，コミュニティ心理学，	 	  Bio-Psycho-Socio(生物的-心理的-社会的)，多職種連携，コンサルテーション	 

２	  カウンセリングの理念	 
まず理念とは何か。その原義は，古代ギリシャの哲学者プラトンが唱えた“イデア”である。つまり経験によらないで理性によるところの最高の概念（真，善，美，自由等）ということである（「新潮国語辞典」・「広辞苑」より）。しかし現在の一般的かつ日常的な使い方としては，個人や集団が何らかの活動に取り組む場合，そのための最高で最も拠り所になる考え方といえよう。	  このいずれの意味においても，カウンセリングの理念ということについて述べている文
献は国の内外を問わずほとんど見当たらないようである。しかし，一般のカウンセリングにせよ学校教育相談にせよ，それらが社会的に広く認知されるようになってきている状況において，上記のいずれの意味においても，カウンセリングの理念について熟考すべきであるといえよう。	  そこでまず，カウンセリングとは，人が言語などの何らかのコミュニケーションによって他の人を援助する活動である。つまり人による，人のための意図的な活動である。このような人間同士の支援活動の起源はどこに求められるであろうか。そのために筆者は，ある生物学者が述べているところのサルから人類への進化の過程について言及したい。サル
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の一群が森の中から草原に出て，人類として進化するために，まずもともと草原に暮らすライオンなどの猛獣から身を守ることが必要であったであろう。人間は一人一人の力では猛獣に打ち勝つことはできないが，集団として協力し合うことにより，お互いに身を守り，また集団で狩りをしたりすることにより，より効率的に食糧を得ることも学ぶようになったと考えられる，というのである。もちろん人間以外の種々の動物においても，同じ種の仲間が協力し合って天敵から仲間を守ったり，餌を獲得したりしているが，人間においては，より意図的組織的にお互いに助け合うことによって，個人としてのみならず集団としての生活を発展させてきたといえる。このように人類の進化の過程における助け合いの行動が，現在におけるカウンセリングの底流になっていると思われる。	 	  更に，カウンセリングにおいては，単に助け合うという物質的・生活的な面（生きるため）だけでなく，相手を理解し，思いやるという精神的な面での支援が焦点になる。	  この点について，例えば或る人類学の報告書によれば，縄文式時代の埋葬地から重度身体障害成人の人骨もあるという。家族など周囲の人々による十分な援助がなければ，とても成人になるまで生存することはできなかったであろうと考えられている。すなわち，古代人においても家族や仲間たちが，お互いに心を通わせ合い，共に生きていこうという心の絆や共感性が十分に存在していたと考えられる。	  このように人類においては早くから，仏教でいうところの「慈悲・慈愛」の心情が普遍的なものとして発達してきたと思われる。この根拠は上述のごとく，人類はお互いに助け合っていかなければ生存できない環境の中で，知力や感情などが特に進化発達したことにあるといえる。つまり，お互いに相手を認識し合ったり，共感し合ったりできるという人間特有の資質こそがカウンセリングの原点といえよう。	  次に，このような人間の精神的特性は個人において誕生した時から存在するものではない。人間社会にて成長していく過程において作られていく。したがって一般的には，年少者より年長者において，また子どもより大人において知力や感情面が発達していることは当然である。言い換えれば，子どもや年少者は大人として自立するまでに，常に何らかの課題や困難に立ち向かっているのである。ために全ての子どもや年少者においては，常に指導・教育をしてくれる大人や年長者が必要である。親や教師や先輩などの導きによって，個々の子どもが日常生活に適応しており，成長発達に必要な諸課題に意欲的に取り組むことができていればよいが，そうでない場合にはその子の適応や発達を促進させるために，より一層の指導や援助をしていくことが必要となる。それは，親や教師による日常の一般的な指導・教育でよい場合もあれば，カウンセラーによる援助（カウンセリング）が必要になる場合もあろう。	  しかしカウンセリングといえども，日常的・一般的な指導から遊離したものでなく，そのなかの一環として，いわば日常的な指導・教育との一貫性や整合性のある働きかけ方でなければならない。	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 さらに一般に人を援助する活動は，それを行う立場と受ける立場に分かれるが，通常の教育・指導と比較するとカウンセリングにおいては，受ける側の子どもや年少者は，適応や発達のために緊急の支援を必要としている状態であり，カウンセラーは何よりも相手の立場に共感し，相手の立場に立つということが求められる。このことは相手が大人の場合でも基本的に同様であるが，特に子供や年少者のように教育を受けている児童・生徒にお51-2	 

日本学校教育相談学会(JASCG)いては，カウンセラーは年長者の大人でもあり，より一層子どもの立場に立つ姿勢を明確にして対応する必要があるといえる。このことについて，日本学校教育相談学会の会員間においてしばしば，「子どもを最優先に考える」というスローガンが使われている。すなわ
ち，子どものカウセリングにおいては，子どもの前を行くのでなく，まず子どもと共にあり，子どもと共に行くという関わり方が基本である。	 	  以上述べてきたことをまとめると，カウンセリングの理論・立場や方法はさまざまであるが，特に子供を対象に行われるカウンセリングにおける共通の理念は，あくまで子ども一人一人の尊厳を重視し，常に子どもを最優先に考え，慈悲・慈愛の精神により子どもを育てようとすることといえよう。	 	 

３	  カウンセリングの倫理	 	  	 	  倫理とは，人が人として行うべき行為，すなわち道徳的行為の拠り所としての原理である「新字源」）。その“倫”の意味は道理とか秩序等であるが，より原義としては友達や仲間や同類ということである。したがって，かみ砕いていえば，人間同士お互いによい関係を保つために望ましい行為のあり方といえる。さらに，近代から現代における多様な産業の発展に伴って，各種企業人や公務員や政治家等々それぞれの職業における職業倫理，各種企業活動における企業倫理などといわれるように，種別化された倫理（倫理観・倫理規定）も考えられるようになってきた。さらに近年は，大学・研究機関・学会などにおける研究活動やその発表などに関しても倫理規定が定められるようになってきている。また，人と人の関係だけでなく，自然を荒らしたり破壊したりしないで自然の保護・保全ために人間が行うべき倫理・倫理観も提唱されている。	 	  さて，カウンセリングにおける倫理も当然必要であり，対象の子ども（クライエント）やその家族などの人権や個人情報の保護という面から，他の多くの諸領域における以上に重視されねばならない。現在わが国にはカウンセリングに関するさまざまな学会や研究団体があり，それぞれにおいて研究・実践・発表などに関する倫理規定が定められている。
それぞれの内容の詳細は必ずしも一致しないが，基本的な面ではほぼ一致しているといえる。つまり，倫理とはどの領域においても普遍的・固定的なものではなく，時代や社会によって変わる側面もあるといえる。	 
カウンセリングにおける倫理とは，このように一口でいえば上記のごとく人権や個人情報の保護ということであり，法律の「個人情報保護法」とも連動しているといえるが，カウンセリング活動に関わっての具体的な行為や取組みが示されなければならない。各学会等において会員の活動に関する倫理については，学会会則の一部としての倫理規定，あるいは別に倫理綱領などというかたちで示されている。その内容については，会員として「してはいけないこと（禁止事項）」と「すべきこと（勧奨事項）」の２つに大別される。以下，
日本学校教育相談学会の会則における倫理規定（本項末に全文記載）に基づいて，カウンセリングの倫理についてみていこう。	 	 
（１）	 人権の尊重	 	  社会におけるどんな活動においても，関係者の人権が尊重され守られる必要がある。就51-3	 

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中カウンセリングのように個人の問題やプライバシーに関わる場合は，特に留意されねばならない。この人権の内容としては，まず日本国憲法で保障されている基本的人権が挙げられるが，それと関連して個人の人格や名誉やプライバシーなども含まれる。	 
カウンセリングにおける人権という場合は，クライエント本人のみでなく，その家族・親族，友人，教師，同僚など全ての関係者が対象になる。また，カウンセリングの実践の場（相談）において直接クライエントに対応する場合のみならず，カウンセリングの実践
内容について研究や研修のために発表する場合など，いかなる場合も本人や関係者全員の人権を守るようカウンセラーは心がけねばならない。	  	 	 （２）秘密保持	 	  クライエントやその関係者の個人的秘密（プライバシー）を守ることは，カウンセリングにおいて特に重視すべきことであり，カウンセラーの「守秘義務」といわれる。これは上記の「人権の尊重」に含まれる事柄であるが，別個に記載されるべきさまざまな内容が含まれている。	 	  まずカウンセリングは個人的なことに関わる活動であり，カウンセリングを受けていること自体が個人の秘密になる場合が少なくない。学校において児童生徒がカウンセリングを受ける場合の自主来談は，基本的にはカウンセラー以外の教職員には知られることなく受けられるような措置を講じておくべきである。つまり児童生徒が，カウンセラーに直接相談を申し込むことができるようにしておくことである。しかし学校においてカウンセリングを受ける児童生徒の多くは，担任や養護教諭や親などに勧められて来談することが多いし，また自主来談といっても親友と一緒に来談することも少なくない。このような場合は既に本人以外の他者が，来談しているという事実を知っているわけであるが，カウンセ
ラーは基本的にはそれ以外の人に知らせるべきではない。但しカウンセリングを進めるうえで，教師や親などに知らせる必要があれば，クライエント（児童生徒）の同意を得る必要がある。	 	  しかしながら，クライエントやその関係者において，重大な危機的状態などに直面している場合は，来談していることの事実のみでなくクライエントの問題や状態について，学校内の関係者，さらに必要があれば関係諸機関との連携を密にして，万全を期すことが重要である。この場合のクライエントの秘密保持はカウンセラー一人でなく，複数の人々による集団によるものである。つまり「集団による守秘義務」という対応ということになる。
このような対応が必要な具体的な状況として，学校教育相談学会の倫理規定においては，①クライエント等の生命・健康上の問題，②虐待，③自殺の恐れ，④薬物使用など触法行為，⑤カウンセラーとして自分だけでは対応不可能，の各項目が挙げられている。	 	 
（３）公開における匿名性	 
見てきたようにクライエントや関係者の秘密保持は，相談の実践時のみでなく，その内容を研究や研修などのために公開（口頭発表，執筆，ホームページなど）する場合も厳守されねばならない。その際まず，可能な限りクライエントをはじめ関係者からの同意を得ることが必要である。次に，実践に直接関わった人による公開（第一次公開）だけでなく，研究や研修などの場で得られた個人情報を，他の人がさらに引用し，公開する場合（第二51-4	 

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次公開）においても，秘密保持のために努めなければならない。またこの第二次公開に際しては，その資料等の出典を明らかにしなければならない。	 	  さらに，情報公開の仕方として，クライエントやその関係者，機関・団体，所在地，実践年が特定されることがないようにする必要がある。そのために，クライエントや関係者などの固有名は伏せて，アルファベットを用いるのがよいが，その場合も実名称のイニシャルでなく，Ａ男，Ｂ子，Ｃ子・・・Ｋ小学校・・・Ｎ市などとアルファベット順に表記するのが望ましい。また実践年については，カウンセリング開始年を西暦のＸ年とし，その翌年はＸ＋１年，前年はＸ－１年のように表記する。	 	  最後に，各学会・団体における倫理規定に関して，会員が規定に反する行為をしたり，他者にそれを唆したり，他者のそれを黙認したりした場合には，学会・団体より何らかの対応・対処を受けることになる。	 	  	 ☆	  日本学校教育相談学会会則抜粋：会員の倫理に関する条文	  	 	 	  	  	  	  第６条	  ６．会員は人権尊重の理念に基づき，法令及び付則４に定める本会倫理規	  	 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  定を順守するとともに，学校教育相談の実践者としての自覚を持って	 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  行動しなければならない。	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 	 	  	  	 （付則４）倫理規定	  	 	  	  	  １．目的	  	 	  	  	  	  日本学校教育相談学会会則第６条に基づき会員の倫理に関する諸行為について，その適正を期するため倫理規定を定める。	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 ２．人権の尊重	 	  	  	  	  本学会会員は，研究・研修・相談の実践においては，関係する方々の人権を尊重しなければならない。	 
① 個人のプライバシーを侵してはならない。	 
② 職務上，社会通念にもとる行為があってはならない。	 
３．秘密保持の厳守	 	  	  	  	  研究・研修・相談の実践によって得られた情報は，責任をもって管理し，	 	 	 	 	 	 	 	 	 実施時に同意を得た本来の目的以外に使用してはならない。	 	  	  	  	  但し，次の場合は関係機関との連携を密にし，身体・生命の安全保持に努	 	 	 	 	 	 	 	 	 める。	 
① 安全や健康が守れないと判断したとき。	 
② 虐待を受けていると判断したとき。	 
③ 自殺の可能性など生命の危険があると判断したとき。	 
④ 薬物の使用など法に触れる行為があると判断したとき。	 
⑤ 自分の能力では対応しきれないと判断したとき。	 	  	  	  ４．公開に伴う責任	 	  	  	  	  研究・研修・相談の実践の公開（発表・執筆・ホームページ等）に際して	 	 	 	 	 	 	 	 	 は，社会的・人道的意義及び政治的中立性を十分に配慮し，会員としての	 	 	 	 	 	 	 	 	 責任を自覚して行わなければならない。	 
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① 個人や団体・機関・地名，年月日が特定されないように配慮する。	 
② 可能な限り直接関係者の同意を得る。	 
③ 研究・研修・相談の実践で得られた個人情報の公開（第二次公開）に際しては，第一次公開者と同じ責任と自覚をもって行わなければならない。	 
④ 研究に用いた資料等については，出典を明記する。	 	  	  	  ５．本規定に反する行為への対応	 	  	  	  	  本規定に反する行為があったときは，会長副会長会で倫理委員を任命し，倫理委員会が事実確認をした上で審議し，役員会に諮って対処する。	 	 	 ４	  カウンセリングの関連領域	 	 	  いかなる分野においても，就中カウンセリングのような専門分野においてはなおさらのこと関連諸領域が存在し，且つそれらと密接な関連・連携を保ちながら活動を進めることがしばしば必要になる。そうすることによって，カウンセリング本来の目的が十分に達成されるようになる。	 	 	 さてカウンセリングとは，１．の理念において述べたように，人に対する心理的援助を行うことであるから，それを受けるクライエントの置かれている空間と時系列の両面からの対応が必要であり，それゆえ関連諸領域もできるだけ多岐にわたって考えていくことが望ましい。空間的な面とは，クライエントが生活したり活動しているさまざまな場であり，時系列とは乳幼児期から成人・老年期までにわたる発達的継年的な時間軸である。つまり，カウンセリングはさまざまな場面におけるさまざまな年齢層の人々を対象とする営みであり，ひとつ児童生徒を対象とする教育相談に限ってみても，同様にカウンセリングの関連諸領域は極めて多岐にわたるといえる。	 
さらにカウンセリングの関連領域の捉え方として，関連する研究やそれに対応する専門職さらに専門機関それぞれの面からもみていくことができる。そこでここでは，記述の煩雑さを避けるために，これら３つの面について，空間と時系列をいっしょにまとめてみていくことにしよう。	 	 
（１）関連研究分野	 
上述のごとくカウンセリングは，人のよりよい適応や発達を援助する活動であるが，そのための基礎になる研究は臨床心理学であり，さらにその一分野のカウンセリング心理学である。しかしながら，もともとカウンセリングの理論や方法は，心理学全体の研究に基づいて考え出されたものであるから，臨床心理学のみならず，人格心理学，発達心理学，学習心理学，認知心理学，社会心理学，異文化間心理学，健康心理学，産業・組織心理学，神経心理学，生理的心理学など全ての心理学諸分野はカウンセリングの一次的な関連領域である。また地域社会を対象に精神健康の問題に取り組むコミュニティ心理学も重要な一次的関連領域である。	 
また心理学以外の関連領域としては，個人や集団を理解したり，援助したりすることに関与している医学（特に精神医学），精神保健（メンタルヘルス），衛生学，公衆衛生学，教育学，社会学，社会福祉学，さらに哲学（特に実存主義哲学，生命哲学等）などが挙げ
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られる。さらに，外国人や外国からの移住者を対象とするカウンセリングにおいては，その国・地域の国民性や文化・習慣などの比較文化学なども重要な関連領域になる。	 	 
（２）	 関連専門職	 
次に関連領域として各種の専門職について述べよう。上記の各研究分野にほぼ対応しているが，医師（特に精神科医），精神保健福祉士（ＰＳＷ），看護師，保健師，教師(養護教諭・栄養教諭を含む），保育士，社会福祉士，介護福祉士，理学療法士（ＰＴ），作業療法士（ＯＴ），言語聴覚士（ＳＴ），各種の福祉・矯正施設の指導員・児童指導員などが挙げられる。	 	 
（３）	 関連機関	 
次にカウンセリングに関連する機関という面からみると，上記の（１）や（２）	 に対応して，病院（特に精神神経科，思春期外来等），精神保健福祉センター，保健所，デイ・ケアセンター，ナイト・ケアセンター，学校，各種福祉機関（児童相談所＜子ども家庭センター＞，情緒障害児短期治療施設，児童養護施設，乳児院，児童自立支援施設，各種の心身障害児・者の訓練施設や共同作業所等），社会福祉事務所（家庭児童相談所を含む），司法・矯正機関（少年鑑別所，家庭裁判所，各種少年院，少年警察等）の専門機関があり，さらに地域の各種社会教育の指導員や民間の自助グループなど多種多様にわたっている。	 	 
最後に，カウンセリングにおける関連領域の意義について述べよう。従来一人の個人（クライエント）に対して，さまざまな機関や専門家がそれぞれ独立に対応するということが少なくなかった。しかし近年，身体や精神の病気や障害のすべてについてＢ
io-Psycho-Socio	 (生物的ー心理的―社会的）の３つの面から総合的に診断（アセスメント）したり治療（カウンセリング）していくことの考え方が広まってきている。すなわち体の病気でも，単に身体的・生物的な症状（Bio）として見るだけでなく，患者の性格や能力など種々の心理的諸特徴を理解したり（Psycho）,患者の日常行動・習慣や生活環境を理解したり（Socio）して進めるというトータル医療の考えである。同様に精神的な障害や問題についても，単に心理的な症状だけでなく，身体的症状や行動・環境面の特徴にも目を向けて対応していくことが必要である。このような理由によりカウンセリングにおいても近年
は，関連する諸職種（諸機関）と連携したり，チームを作ったりして取り組む必要性が強調されるようになってきている。このことは「多職種連携」といわれる。因みに医療においては，一人の患者に対して主治医を中心に，複数の科の医療スタッフが関わって進めるチーム医療（またはコンサルテーション・リエゾン医療）が従来から行われている。	 
カウンセリングの世界においても同様に多職種間の連携プレーが必要になってきている
主な理由は，近年のクライエントが抱える心理的問題が複雑多岐にわたるようになってきて，さまざまな領域・分野の専門家が連携して取り組むトータルケアが必要不可欠な場合が，ますます増えているためである。なお，カウンセリングのほかにどのような領域・分野（１つまたは複数）と連携するかは，クライエントの状態やその環境条件などによって変わってくる。	 	  この多職種連携における一形態として「コンサルテーション」がある。これは，コミュ
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ニティ心理学における地域援助の実践方法の一つとして開発されたが，現在では教育，福祉，医療など様々な分野にて用いられるようになっている。コンサルテーションとは，ある分野の専門家が，その分野の手法について，他の分野の専門家に伝達し助言・指導する機能である。それによって，他の分野の専門家は自分の活動実践を広げたり，より質の高い実践を行うことが可能になることが期待される。例えばカウンセラーが教師に対して，心理的な問題を抱えている子どもへの対応についてカウンセリングの考え方や手立てを教示することである。なおコンサルテーションは，ある分野の専門家から他の分野の専門家への一方向的な機能だけでなく，専門家双方がそれぞれの専門的実践を拡大し高め合うことも期待されている。	 

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