南山大学経営研究センター報 第 24 号

ワークショップ
「観光経済学」
開催責任者 経営学部 南 川 和 充
長谷川高則
2024 年 3 月 3 日・4 日
南山大学 J 棟 J54 教室

ワークショップは以下のとおり、開催された。
研究目標
観光産業、ホスピタリティ産業、ツーリズム産業、地域、都市、交通に関する経済学的および経営学的観点からの研究をテーマとする。前年度からの継続として①観光事業者意思決定（施設立地など）、②観光消費者行動（交通・宿泊など）、③観光振興（道の駅、リニア新幹線、世界遺産など）に加え、今年度は、④コロナ禍後の新たな観光戦略など、に関する課題に取り組むことを研究目標とする。
報告者および題目
3 月 3 日(日)第 1 部 座長 水野英雄（椙山女学園大学現代マネジメント学部准教授）
記念講演司会 齋藤毅（愛知大学経営学部教授）
神頭広好先生 御退職記念講演 神頭広好（愛知大学経営学部教授）
学会の思い出と最近の研究
張銘（南山大学大学院博士課程）
・奥田隆明（南山大学経営学部教授）「リニア中央新幹線の開業と愛知県のインバウンド観光」
加藤好雄（福知山公立大学地域経営学部准教授）「AI 駆動型のマーケティング分析－教育・研究・実務への応用－」-8-観光経済学 （南川和充・長谷川高則）

佐藤政行（経済経営都市研究所）「観光産業の再生論」
第 2 部 座長 田口順等（神戸学院大学経済学部准教授）
Jorge T. Borges（山口大学 東アジアコラボ研究推進体 特別研究員）
ペルラキ ディーネシュ（山口大学経済学部観光政策学科講師）“Revisiting the international tourism demand modeling of Cabo Verde”
ペルラキ ディーネシュ（山口大学経済学部観光政策学科講師）“Discover Japan campaign's influence on accommodation ownership inTsuwano（仮題）”橋本仰未（東京農業大学学部 4 年生）・大江靖雄（東京農業大学国際食料情報学部教授）「コロナ禍の「道の駅」入込客数への影響と回復要因：岐阜県を対象として」3 月 4 日(月)第 3 部 座長 功刀祐之（京都産業大学経済学部助教）
平山貴也・大江靖雄（東京農業大学）「ボラバイト・プラットフォームにおける賃金決定要因」
麻生憲一（帝京大学経済学部教授）「道の駅のプラットフォーム効果（仮題）」新納克広（奈良県立大学名誉教授）「日本の通学定期運賃の歴史から現状を考える」
第 4 部 座長 高橋大輔（東三河地域研究センター調査研究室長）
有賀敏典（千葉大学大学院工学研究院准教授）「地域メッシュにおける時間帯別の交通需要の把握」
森田海咲樹（豊橋技術科学大学大学院博士課程）
崔明姫（豊橋技術科学大学助教）
渋澤博幸（豊橋技術科学大学建築・都市システム学系教授）「豊橋新城スマート IC（仮称）の周辺地域における観光の展開について」
ワークショップの討論内容
・今年度の研究課題に即した様々な研究分野からの参加者を数多く集めることができた。
・学部生・大学院生を含め多彩な報告者を集めることができた。その意味で、経済学的・経営学的アプローチの観光研究分野の研究者交流およびこの分野の若手研究者育成という観点からも有意義な場を提供できたと思われる。
・参加者から活発な質問があり、充実した質疑応答が行われた。研究目標をある程度達成できたと考える。
・参加者からの質問を誘発する呼び水とするため、セッションごとに座長を置いた。座長は-9-南山大学経営研究センター報 第 24 号

その役割を期待以上に果たされた。
・報告者にとってはタイトなタイムスケジュールにもかかわらず、座長の進行のおかげもあり要領よく報告が行われ、大幅な時間超過はなかった。
研究目標に沿って得られた成果について、以下 2 件の研究報告概要を示す。
・張・奥田報告は、リニア中央新幹線の名古屋駅開業および東海道新幹線運行パターン変更が愛知県の市区町村レベルのインバウンド観光消費にどのような影響を与えるかを分析する。分析にあたっては、全国モデルと愛知県モデルからなる 2 階層の周遊型観光消費モデ
ルをベースとする新たな地域計量モデルを開発した。全国の観光消費モデルのパラメータ推定には、国土交通省が公表している訪日外国人流動表に基づく観光マネーフロー表を用い、愛知県モデルの推定には訪日外国人が持つ携帯位置情報を活用して作成した市区町村間の観光マネーフロー表が用いられた。この分析モデルを用いて数値シミュレーションを行った結果、リニア中央新幹線が名古屋開業した場合、名古屋市内では中村区や中区で、それ以外では豊橋市、蒲郡市、豊田市、岡崎市、刈谷市、碧南市などで観光消費が増加するという予測が得られた。さらに、リニア開業に加えて東海道新幹線の運行頻度が現状から 2 倍になると想定した場合には、豊橋駅および三河安城駅へのアクセスが便利な豊橋市や安城市や、それへのアクセスがある蒲郡市や刈谷市などで観光消費が増加するという結果となった。
・橋本・大江報告は、全国的にも数多くの「道の駅」が設置されている岐阜県を対象に、その集客性について評価するために、ダイナミックパネルデータモデルおよび年別回帰分析モデルを用いて「道の駅」の入込客数（コロナ禍の期間を含む）の規定要因を分析することを目的とした研究である。
「道の駅」の内的要因としては、レストラン・喫茶店舗数が多いほど、博物館・文化施設があるほど、指定管理でない「道の駅」ほど入込客数は増加すること、そして、外的要因としては、県の南部であるほど、近くに都市型観光地があるほど、長良川サイクリングルート上にあるほど、「道の駅」ほど入込客数は増加することが明らかとなった。また、2019 年から 2022 年まで年別に各々の回帰係数パラメータの有意性についてもコロナ禍の前後の変化を比較検討することにより、各要因による「道の駅」入込客数の回復時期に差があることを考察している。
研究成果発表
以下は、23 年度以前ワークショップでの発表がそれ以降に成果物として公刊となったものである。
功刀祐之、「二段階二項選択 CVM による無電柱化の景観整備に関する研究：愛媛県内子町を事例として」、土木学会論文集（公益社団法人 土木学会）80 巻 2 号- 10 -

観光経済学 （南川和充・長谷川高則）（https://doi.org/10.2208/jscejj.23-00146）、2024 年 2 月 20 日。
井出明、“Legal Considerations on the Relationship Between Tourism Marketing andAR”、Information and Communication Technologies in Tourism 2023: Proceedings of theENTER 2023 eTourism Conference, pp. 329–333.
（https://doi.org/10.1007/978-3-031-25752-0_36）、2023 年 1 月 15 日。
髙橋大輔、「移動体験型観光による地域資源の越境連携 - 東三河レストランバスの事例–」、愛知大学三遠南信地域連携研究センター紀要（愛知大学三遠南信地域連携研究センター）
第 9 号、p. 46-48.、2023 年 9 月。
新納克広、
「日本交通学会活動報告［関西部会 5 月例会 報告概要①］回数券・回数カー
ド・利用額ポイント、バスの高頻度利用者割引の過去・未来」、運輸と経済（一般財団法人交通経済研究所）2023 年 7 月号、2023 年 7 月。
※出席者の所属先・職名は、ワークショップ開催当時のものです。

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