第５回定時株主総会招集ご通知
インターネット開示事項
連

結

注

記

表

個

別

注

記

表

（2021年11月１日～2022年10月31日）

株式会社AB&Company
第５回定時株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、連結計算書
類の「連結注記表」、計算書類の「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://abcompany.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結注記表Ⅰ. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等

１．連結計算書類の作成基準
連結計算書類は、会社計算規則第120条第１項の規定により、国際会計基準に準拠して作成しております。なお、本連結計算書類は同項後段の規定により、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略しております。
２．連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数
・主要な連結子会社の名称

９社
B-first株式会社
株式会社ロイネス
株式会社Puzzle
株式会社agir
株式会社建.LABO
株式会社BELLTREE
株式会社KESHIKIAGU NY, Inc.
J ISLAND INC.

・連結子会社範囲の変更
当連結会計年度から株式会社BELLTREE、株式会社KESHIKI、J ISLAND INC.を連結の範囲に含めております。これは、当連結会計年度中に当社が新たに株式会社BELLTREE、株式会社KESHIKI、J ISLAND
INC.の株式を取得したことにより、連結子会社に該当することとなったため、連結の範囲に含めることとしたものであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。
４．会計方針に関する事項（1）連結の基礎
当社グループの連結計算書類は、当社及び子会社の計算書類並びに関連会社の持分相当額を含めており

ます。
①子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業であります。支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ投資先に対するパワーを通じてリ－1－

ターンに影響を与える能力を有する場合をいいます。
子会社の計算書類は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結計算書類に含めております。支配の喪失を伴わない非支配持分との取引は、資本取引として会計処理しております。支払対価の公正価値と子会社の純資産の帳簿価額に占める追加取得持分相当との差額は、資本として認識しております。また、支配の喪失を伴わない非支配持分への処分による利益又は損失も資本として直接認識しております。当社グループが子会社の支配を喪失した場合、当該企業に対する残存持分は支配を喪失した日の公正価値で再測定され、帳簿価額の変動は純損益として認識しております。
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益
は、連結計算書類の作成に際して消去しております。また、子会社が採用する会計方針が当社グループの採用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて調整しております。

②関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業であります。関連会社への投資は持分法によって会計処理しております。
関連会社に対する投資は、重要な影響力を有することとなった日から、重要な影響力を喪失する日まで、持分法を用いて会計処理しており、取得時に取得原価で認識しております。また、関連会社に対する重要な影響力を喪失し、持分法の適用を中止する場合は、売却持分に係る売却損益を純損益として認識するとともに、残存している持分について公正価値で再測定し、当該評価差額をその期の純損益として認識しております。
持分法適用会社の会計方針は、当社グループが適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて修正しております。

（2）企業結合
当社グループは、取得法に基づき企業結合の会計処理をしております。

支払対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定しております。支払対価が取得日における識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合に、その超過額をのれんとして認識しております。一方、この対価の総額が、識別可能資産及び負債の公正価値を下回る場合、その差額を利益として純損益に認識しております。
非支配持分は、被取得企業の識別可能資産及び負債の差額に対する非支配持分の持分割合相当額で測定しております。
企業結合に関連して発生した取得費用は、負債性金融商品及び資本性金融商品の発行費用を除き、発生時に費用として処理しております。
また、共通支配下の企業又は事業がかかわる企業結合（全ての結合企業又は結合事業が最終的に企業－2－

結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的でない企業結合）については、帳簿価額に基づき会計処理をしております。

－3－

（3）外貨換算①外貨建取引外貨建取引、すなわち各企業の機能通貨以外の通貨での取引は、取引日における為替レートにより機能通貨に換算しております。外貨建貨幣性資産及び負債は、連結決算日の為替レートにより機能通貨に換算し、また、公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算し、換算差額は、純損益として認識しております。
また、取得原価により測定されている外貨建非貨幣性項目は、取引日の為替レートを使用して換算しております。

②在外営業活動体
在外営業活動体（子会社）の資産及び負債は、連結決算日時点の為替レートで、損益は、為替レートが著しく変動している場合を除き、報告期間の期中平均為替レートで機能通貨に換算しております。この結果生じる換算差額はその他の包括利益で認識し、累計額はその他の資本の構成要素に含めております。
なお、在外営業活動体の持分全体の処分や支配の喪失を伴う持分の一部の処分といった事実が発生した場合、処分した期に当該累積換算差額をその他の包括利益から損益に振り替えております。
（4）金融商品①当初認識及び測定
当社グループでは、金融資産は取引日に当初認識しております。

金融資産は、その当初認識時に、金融資産の管理に関する事業モデル及び金融資産の契約上のキャッシュ・フローの両方に基づき、償却原価で測定する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
(a)償却原価で測定する金融資産
次の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フロ
ーが特定の日に生じる。

償却原価で測定する金融資産は、当初認識時において、公正価値に当該金融資産の取得に直接起因する取引コストを加算して測定しております。
（b）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。

－4－②事後測定金融資産は、それぞれの分類に応じて、以下のとおり事後測定しております。
(a)償却原価で測定する金融資産
実効金利法による償却原価で測定しております。

(b)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
期末日における公正価値で測定しており、公正価値の変動額は、純損益で認識しております。

③金融資産の認識の中止
金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転している場合において、認識を中止
しております。
④金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産について、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、期末日において、金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
当社グループでは、契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしておりますが、信用リスクが著しく増大しているか否かの評価を行う際には、期日超過情報の他、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。また、支払期限を90日超過した場合に債務不履行が生じていると判断しております。債務不履行に該当した場合、又は債務者の著しい財政的困難などの減損の証拠が存在する場合には、信用減損しているものと判断しております。
なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増加していないと評価しております。
ただし、重要な金融要素を含んでいない営業債権等については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております（単純化したアプローチ）。
予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべき全ての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいる全てのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。

－5－

当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積もっております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、期末日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収できないと合理的に判断される場合は、金融資産の帳簿価額を直接償却しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。
⑤金融負債
金融負債は、すべて償却原価で測定する金融負債に分類しております。当社グループでは、償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引コストを減算して測定しております。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
金融負債は、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し又は失効となった時に認識を中止しております。
（5）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

（6）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い金額で測定しております。取得原価には、購入原価及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のコストのすべてを含んでおり、原価の算定方法にあたっては主として先入先出法を用いております。
正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積売価から、販売に要する見積費用を控除した額で
あります。

－6－

（7）有形固定資産（使用権資産を除く）①認識及び測定
有形固定資産については、その測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。

取得原価には資産の取得に直接関連する費用、資産の解体及び除去費用、原状回復費用の当初見積額、資産計上の要件を満たす借入コスト等を含めることとしております。
有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産
項目として計上しております。
有形固定資産の取得後に発生した支出のうち、通常の修繕及び維持については発生時に費用として処理し、主要な取替及び改良に係る支出については、その支出により将来当社グループに経済的便益がもたらされることが見込まれ、かつ、当該項目の取得原価が信頼性をもって測定できる場合に限り
資産計上しております。

②減価償却
土地、仮勘定以外の有形固定資産は、使用が可能となった時点から、償却可能価額をそれぞれの見
積耐用年数にわたって定額法で減価償却しております。償却可能価額は、資産の取得原価から残存価額を差し引いて算定しております。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物：３～15年
器具備品及び運搬具：２～10年
なお、減価償却方法、残存価額及び耐用年数は、将来に反映される見積りの変動の影響を考慮して、各連結会計年度末に見直されます。
（8）のれん及び無形資産①のれん

当初認識時におけるのれんの測定については、注記「４．会計方針に関する事項（２）企業結合」に記載しております。
のれんは償却を行わず、資金生成単位又は資金生成単位グループのうち、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれるものに配分し、毎年同時期及び減損の兆候を識別した時はその都度、減損テストを実施しております。減損テスト及び減損損失の測定については、「４．会計方針に関する事項（10） 非金融資産の減損 」に記載しております。
のれんの減損損失は純損益として認識されますが、戻入れは行っておりません。また、当初認識
後、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

－7－

②無形資産無形資産については、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
個別に取得した無形資産は取得原価で測定しており、企業結合により取得した無形資産の取得原価
は企業結合日の公正価値で測定しております。
耐用年数を確定できる無形資産はそれぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で償却しております。

耐用年数を確定できない無形資産は償却を行わず、毎年同時期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施することとしております。
なお、償却方法、残存価額及び耐用年数は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合
は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
（9）リース
当社グループでは、契約がリースであるか否か、又はその契約にリースがふくまれているか否かについて、契約開始日において判断しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースが含まれております。
・借手側
当社グループは、リースの開始日に使用権資産とリース負債を認識します。使用権資産は、取得原
価で当初測定しております。当初認識後、使用権資産は、開始日から見積耐用年数に亘って定額法により減価償却しております。使用権資産の見積耐用年数は、自己所有の有形固定資産と同様に決定しております。さらに、使用権資産は、該当がある場合には、減損損失によって減額され、特定のリース負債の再測定に際して調整されます。
リース負債は、開始日時点で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた
現在価値で当初測定しております。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、当社の追加借入利子率を用いており、一般的に、当社は追加借入利子率を割引率として使用しております。リース負債は、実効金利法による償却原価で測定しております。
なお、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産の価値が少額であるリースについては、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法により費用として認識しております。

（10）非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産については、資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価しております。

減損の兆候が存在する場合には減損テストを実施し、個別の資産又は資金生成単位ごとの回収可能価額を測定しております。なお、のれん、耐用年数を確定できない無形資産は償却を行わず、毎年同時－8－

期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっております。
回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値いずれか高い方で算定しております。使用

価値は、見積将来キャッシュ・フローを、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引
前の割引率により、現在価値に割り引いて算定しております。
個別の資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合には純損益にて減損損失を認識し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
のれんに係る減損損失は、戻入れを行っておりません。のれん以外の非金融資産に係る減損損失
は、減損損失がもはや存在しないか又は減少している可能性を示す兆候が存在する場合に当該資産の回収可能価額を見積もっており、回収可能価額が減損処理後の帳簿価額を上回った場合には減損損失の戻入れを行っております。なお、減損損失の戻入れは過去の期間において当該資産に認識した減損損失がなかった場合の帳簿価額を超えない範囲内で純損益にて認識しております。
（11）従業員給付・短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算を行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。
賞与については、それらを支払うべき現在の法的又は推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
（12）株式に基づく報酬①ストック・オプション

当社グループは、当社の役員及び従業員に対する報酬制度として、持分決済型のストック・オプシ
ョン制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、

オプションの諸条件を考慮し、モンテカルロ・シミュレーション等を用いて算定しております。

②譲渡制限付株式報酬
当社グループは、当社の役員及び子会社の取締役に対する報酬制度として、持分決済型の譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。譲渡制限付株式報酬は、付与日における公正価格を測定し、権利確定期間にわたり、費用及び対応する資本の増加を認識しています。

－9－

（13）引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが現在の法的債務又は推定的債務を有し、その債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出の可能性が高く、かつその資源の流出の金額について信頼できる見積りができる場合に認識しております。
貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、当該引当金は負債の決済に必要と予想される支出額の現在価値で測定しております。現在価値は、貨幣の時間的価値とその負債に特有なリスクを反映した税
引前割引率を用いて計算しております。時間の経過による影響を反映した引当金の増加額は、金融費用として認識しております。

資産除去債務は、資産の解体・除去費用、原状回復費用、資産を使用した結果生じる支出等に関して引当金を認識するとともに、当該資産の取得原価に加算しております。将来の見積費用及び適用された割引率は毎年見直され、修正が必要と判断された場合は当該資産の帳簿価額に加算又は控除し、会計上の見積りの変更として処理しております。

（14）資本当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用（税
効果考慮後）は資本剰余金から控除しております。
（15）顧客との契約から生じる収益
当社グループは、IFRS９号「金融商品」に基づく利息及び配当収入等を除き、次の５ステップアプ
ローチに基づき約束したサービス又は役務を顧客に移転し、顧客が当該サービス又は役務に対する支配を獲得した時に、収益を認識しております。
ステップ１：契約の識別
ステップ２：履行義務の識別ステップ３：取引価格の算定

ステップ４：履行義務への取引価格の配分
ステップ５：履行義務の充足による収益の認識
履行義務の識別にあたっては、当社グループの関与度合いによって、本人か代理人かの検討を行っております。当社グループの関与度合が高い場合には、自らの約束の性質が、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務に該当し、本人として収益を対価の総額で連結損益計算書に表示しております。一方、当社グループの関与度合が低い場合には、それらの財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務に該当し、代理人として収益を手数料又は報酬の額もしくは対価の純額で連結損益計算書に表示しております。
具体的な収益認識基準は、次のとおりであります。

－ 10 －

① 美容サービス
当社グループでは、店舗において顧客からの注文に基づき、ヘアカットサービス等を提供しております。
このような美容サービスの提供においては、顧客へのサービスの提供という単一の履行義務のため、サービスの提供が完了した時点で履行義務が充足され、当該時点で収益の認識をしております。顧客へのサービスから生じる収益は、販売対価からポイント、クーポン利用等による値引きを控除した金額で算定しております。
美容サービスの販売対価は、顧客へサービスを提供した時点又は提供した時点から主として１ヶ月以内に回収しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。
② ロイヤリティ
当社グループでは、契約を締結した加盟店に対し店舗運営に関する一定の経営指導援助により、ロイヤリティを得ております。
このようなロイヤリティにおいては、関連する契約ごとの経営支援業務を提供するサービスに対する支配が一定期間にわたり移転するため、主に契約期間の経過とともに一定期間にわたり履行義務を充足し収益認識をしております。
経営支援業務によるロイヤリティの対価は、業務支援を提供した時点から主として１ヶ月以内に回収しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。
③ インテリアデザイン

当社グループでは、契約を締結した加盟店に対する店舗内装工事を請け負っております。

このような店舗内装工事においては、内装工事の完了後、加盟店への引き渡しが完了することで、顧客へ支配が移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
内装工事から生じる収益は、工事請負契約上の契約単価から値引きなどを控除した金額で算定しております。

店舗内装工事の対価は、引き渡し時点から主として２ヶ月以内に回収しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。

（16）金融収益及び金融費用

金融収益は、主に受取利息から構成されております。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。
金融費用は、主に支払利息から構成されております。支払利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。

（17）法人所得税－ 11 －

法人所得税費用は、当期税金と繰延税金の合計として表示しております。
当期税金は、決算日において制定され又は実質的に制定されている税率を用いて、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で算定しております。これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、当期の純損益にて認識しております。
繰延税金は、資産負債法に基づき、連結計算書類上の資産及び負債の帳簿価額と資産及び負債の税
務基準額との間に生じる一時差異、繰越欠損金及び税額控除に対して計上しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、それらを利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲で認識しております。ただし、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
また、子会社に対する投資に係る将来減算一時差異については、一時差異が予測し得る期間内に解消し、かつ課税所得を稼得する可能性が高い範囲でのみ繰延税金資産を認識しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課される法人所得税に関するものである場合に相殺しております。

（18）１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の発行済み普通株
式の加重平均株式数で除して算定しております。
（19）その他の連結計算書類の作成の基本となる事項①消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております②記載金額は、百万円未満を切り捨てして表示しております。

－ 12 －

Ⅱ．表示方法の変更

該当事項はありません。

Ⅲ．会計上の見積りに関する注記（非金融資産の減損）
１．当連結会計年度計上額
のれん8,502百万円
無形資産（商標権等） 4,403百万円※当該のれんは暫定的に算定された金額であるため、取得原価の配分の結果によって、のれんの金額は変更になる可能性があります。
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報のれん及び無形資産が配分されている資金生成グループについては毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを行っております。資金生成単位グループに配分されたのれん及び無形資産の回収可能価額
は使用価値によって算定されています。
使用価値は以下の主要な仮定に基づいて算定しております。
各資金生成単位グループにおける将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された５年を限度とする事業計画を基礎とし、以降の期間の将来キャッシュ・フローは、事業計画期間経過後の成長率は、日本の長期予想インフレ率のみを考慮し、事業の成長性をゼロとして継続価値を算定しております。成長性は、資金生成
単位の事業に応じた適切な期間を設定しております。
各資金生成単位に適用される割引率は、加重平均資本コスト等を基礎に、外部情報及び内部情報を用いて事業に係るリスク等が適切に反映されるよう算定された税引前の割引率を使用しており、当連結会計年度の割引率は9.20％であります。
Ⅳ. 会計上の見積りの変更に関する注記
該当事項はありません。

Ⅴ. 連結財政状態計算書に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

1,833百万円－ 13 －

Ⅵ. 連結持分変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
15,022,414株(2) 当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
219,200株

Ⅶ. 金融商品に関する注記

金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループの事業活動は、事業環境・金融市場環境による影響をうけております。事業活動の過程で保有する、又は引き受ける金融商品は固有のリスクにさらされています。リスクには、①信用リスク②市場リスク③流動性リスクが含まれております。当社グループでは、社内の管理体制の構築や金融商品を用いて財政状態及び経営成績に与える影響を最小限にする危機管理を実行しております。

（2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク及び管理体制①信用リスク
信用リスクは保有する金融資産の相手方が契約上の債務に対して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失が発生するリスクであります。

当社グループが保有する営業債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、当社グループ
は、フランチャイズ加盟店オーナー等に対して営業債権等の形で信用供与を行っているため、フランチ

ャイズ加盟店オーナー等の信用状況の悪化や経営破綻により、営業債権が回収不能となる信用リスクに晒されております。当社グループにおいては、販売管理規程等に基づいて、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状態の悪化等による回収懸念の早期把握に努め、信用リスクの軽減を図っています。

また、当社グループの店舗につき、賃貸借契約に基づく賃借を行っており、差入保証金は取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めておりますが、取引先の信用リスクに晒されております。
期末日における、保証や獲得した担保の評価額を考慮に入れない信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている帳簿価額になります。なお、特定の取引先について、重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
②市場リスク・金利変動リスク
当社グループは、運転資金確保、固定資産取得などのため金融機関からの借入などを通じて資金－ 14 －

調達を行っており、資金の調達や運用などに伴う金利変動リスクに晒されております。当社グループは、このような金利変動リスクに対して、市場金利の動向を常時モニターし、損益に与える影響を確認しております。
③流動性リスク
流動性リスクとは、当社グループが期日の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払いを実行できなくなるリスクであります。
営業債務及びその他の債務、借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは適時に資金計画を作成・更新するとともに、金融機関からの借入枠を維持することなどにより、当該リスクを管理しております。

(3) 金融商品の公正価値等に関する事項
2022年10月31日における連結財政状態計算書計上額、公正価値及びこれらの差額については、次のとおりであります。
経常的に公正価値で測定する金融商品については、公正価値は帳簿価額と一致し、償却原価で測定される短期金融資産、短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と一致していることから下記表には含めておりません。
（単位：百万円）
連結財政状態計算書
計
上
額
長

期

借

入

金

公

正

価

6,609

値
6,600

差

額
9

（注）１. 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含んでおります２. 長期借入金の公正価値は元利金の合計額を、新規に同様に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。ただし、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

Ⅷ. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり親会社所有者帰属持分526円50銭(2) 基本的１株当たり当期利益

56円10銭－ 15 －

Ⅸ. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

Ⅹ. 収益認識に関する注記

顧客との契約から認識した売上収益分解は次のとおりであります。
直 営 美 容 室
運 営 事 業

（単位：百万円）

フランチャイズ事業

イ ン テ リ ア
デザイン事業合計

美 容 サ ー ビ ス

9,847

－

－

9,847

ロ イ ヤ リ テ ィ

－

1,291

－

1,291

インテリアデザイン

－

－

1,108

1,108

そ

他

－

17

328

346

計

9,847

1,308

1,437

12,592

一時点で移転される財

9,847

86

1,437

11,371

一定期間にわたり移転
す る サ ー ビ ス

－

1,221

－

1,221

9,847

1,308

1,437

12,592合の収 益 認 識 の 時 期

合計－ 16 －

個別注記表Ⅰ．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

Ⅱ. 重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備工具、器具及び備品

３年
３年

３．引当金の計上基準
賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項

記載金額は、百万円未満を切り捨てして表示しております。

５．収益の計上基準
当社の収益は子会社に対する経営指導料です。経営指導にかかる契約については、当社の子会社への契約内容に応じた経営指導サービスを行うことが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

６．会計方針の変更に関する注記①収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに－ 17 －

従っておりますが、当該会計基準等の適用による当事業年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
②時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、「時価算定会計基準」等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
これによる、計算書類に与える影響はありません。

－ 18 －

Ⅲ．表示方法の変更に関する注記
該当事項はありません。

Ⅳ．会計上の見積りに関する注記

1．計算書類に計上した金額
関係会社株式 12,086百万円
２．見積りの内容について計算書類の利用者の理解に資するその他の情報
当社は関係会社株式の評価にあたっては、B-first株式会社、株式会社ロイネス、株式会社agir、株式会社
Puzzleの超過収益力を反映した実質価額を算定し、当該実質価額が著しく低下しているか否かを検討しました。なお、当該超過収益力に関連して、連結計算書類上、IFRSに基づき、B-first株式会社、株式会社ロイネ
ス、株式会社agir、株式会社Puzzleの取得に伴って発生したのれんについて、減損テストが行われております。
なお、詳細については連結注記表「４．会計方針に関する事項（10）非金融資産の減損」をご参照ください。

Ⅴ. 会計上の見積りの変更に関する注記
該当事項はありません。

Ⅵ. 貸借対照表に関する注記
１．

２．

①
②
③
④

有形固定資産の減価償却累計額

51百万円

関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務135百万円
7百万円
0百万円

長期金銭債務41百万円－ 19 －

Ⅶ. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益
営業取引以外の取引高
受取利息
受取出向料

764百万円
1百万円
2百万円

支払利息

15百万円

Ⅷ. 株主資本等変動計算書に関する注記

当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
該当事項はありません。

Ⅸ. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産減価償却費
資産除去債務
その他

7百万円
5百万円
5百万円

繰延税金資産合計

18百万円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用

4百万円

繰延税金負債合計

4百万円

繰延税金資産の純額

13百万円－ 20 －

Ⅹ. 関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等

種

子

類

会

社

会社等の名称

B-first株式会社

議決権等の所有（被所有）割合

所有
直接100.0％

関連当事者との関係

経営管理
資金の借入
役員の兼任

取引内容

取引金額
（百万円）

科

経営指導料
の 受 取
（注）

345

売

資金の借入

300

利息の支払

15

掛

目

期末残高
（百万円）

金

55

関 係 会 社
長期借入金
関 係 会 社
長期未払金

1,730
40

子

会

社

株式会社ロイネス

所有
直接100.0％

経営管理
資金の借入
役員の兼任

経営指導料
の 受 取
（注）

134

売

掛

金

19

子

会

社

株式会社Puzzle

所有
直接100.0％

経営管理
資金の貸付
役員の兼任

経営指導料
の 受 取
（注）

139

売

掛

金

19

子

会

社

株式会社agir

所有
直接100.0％

経営管理
資金の貸付
役員の兼任

経営指導料
の 受 取
（注）

121

売

掛

金

17

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）経営指導料は、各関連当事者への役務提供内容を勘案して決定しております。

－ 21 －

Ⅺ. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たりの純資産額(2) １株当たりの当期純利益

399円72銭
８円51銭

Ⅻ. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 22 －