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日本台湾学会報 第十八号（2016.8）

経済協力と日華関係の再模索―第一次円借款の交渉過程を中心に

許 珩
はじめに
第 1 節 1960 年代前半の日華経済協力
第 2 節 日華紛争の勃発と円借款の中断
第 3 節 日華関係の修復と借款問題の決着
おわりに
（要約）
1960 年代前半に日本の対中ビニロン・プラント輸出、および周鴻慶事件によって引き起こされた日本と国府間の深刻な対立は日華関係史において回避できない一幕であり、その日華関係の危機を解決する
ための政治交渉過程および最終の成果とされる「吉田書簡」は 1960 年代の日華関係の主な研究主題である。本稿は、いまだ十分に検討されていない当時の大きな懸案となっていた第一次円借款を中心とする日本の対華経済協力問題を取り上げ、経済関係の視角から 1960 年代前半の日華関係を再考しようとする。
日華紛争の展開および緩和の過程において、日本政府は長期的に対中延払輸出の再開を視野に入れつつ、借款を外交手段として運用しようとした。一方、国府は強硬な反共姿勢を示しながら、経済利益と反共外交の両方の目的を内包する借款問題を通じて対日外交を行った。本稿は円借款問題の交渉が日華双方にとって日華関係の再構築を模索する契機となったことを論じる。

はじめに
1960 年代の前半には、日中 LT 貿易協定の成立、周鴻慶事件、また日本の対中ビニロン・プラ
ントの輸出などの一連の出来事によって、日華関係は断交寸前にまで大きく揺らいだ 1。このような池田勇人政権期の初めから佐藤栄作政権期の前半まで長く続いた日華間の紛争は、1960 年
代の日華関係研究の中心的な課題とされ、特に、周鴻慶事件、ビニロン・プラントの問題、また、プラント輸出における輸銀資金の不使用を約した第二次「吉田書簡」を中心に数々の研究が行われてきた 2。しかし一方で、1960 年代前半の日華関係は、紛争の勃発、交渉および「吉田書簡」
による緩和をめぐる政治過程と並行して、ほぼ同じ時期に第一次円借款の交渉が行われ、1965
年 4 月 26 日には台北において国府の李国鼎経済部長と日本の木村四郎七駐華大使との間で 1 億5000 万ドルの円借款協定が調印されることとなった。すなわち、この時期の日華関係は政治関
係と経済関係が絡み合いながら展開されていたと考えられる。この円借款については、米国による国府に対する経済援助（米援）の縮小の肩代わりの一翼を担ったものとしての側面や 3、また台湾における対日経済関係の重要性 4 についてすでに先行研究が指摘しているが、1960 年代前半
における日華間の政治関係と比べれば、第一次円借款への関心は相対的に低かったと言わざるを得ない。
しかし、近年史料公開の進展によって、その円借款についての実証研究が進められている。例

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えば、洪紹洋は 1965 年の円借款協定の成立過程における日華協力委員会の役割を解明し、台湾の経済建設計画の対日依存が 1950 年代末期にまで遡る可能性を提起した 5。また、井上正也は張群と自民党親台湾派の間の非正式ルートによる「反共外交」および外務省と親台湾派の対国府政策をめぐる対立という視角から円借款の交渉過程を考察し、経済開発を通じて中華民国の「台湾化」を目指すのが外務省の立場であったが、結果として日華関係の緊密化は親台湾派による「反共外交」の推進という対外イメージを払拭できなかったことを指摘した 6。しかし、以上の先行研究は、日本や台湾の史料を利用し、円借款の問題を分析しているものの、これらの研究において必ずしも円借款の交渉過程の全体像が解明されたわけではない。
本稿は、1961 年から 1965 年までの第一次円借款の交渉が、日華間の紛争の激化及び緩和の過程においていかに展開されていたのかということに焦点をあて、従来の「吉田書簡」および政治関係の研究を中心とする 1960 年代の日華関係について、経済問題の処理から見た新たな研究視角を提示することを試みたい。本文は以下の三つの部分から成る。まず、第 1 節では、1960 年
代初期に、国府が対日借款を提起する経緯、および池田政権が対中延払輸出を模索する過程において抱いていた対華借款をめぐる思惑を整理する。そして第 2 節では、池田政権期に発生した一連の事件によって日華関係が断交の危機に陥った経緯を辿り、その過程において円借款問題が如
何にして処理されていったのかを明らかにする。最後の第 3 節では、日華関係の修復過程においてどのように円借款が決着したのかを論じる。おわりにでは本稿の議論をまとめ、そして今後の研究課題を提示する。
本稿が利用する史料としては、日本外交史料館に所蔵されている外交記録、台湾の中央研究院に所蔵されている外交部䈕案、経済部門䈕案、また借款交渉の当事者の個人史料や回想録などを利用する。

第 1 節 1960 年代前半の日華経済協力

1. 国府による経済協力の要請
1960 年代に入ると、日華の経済関係は新たな段階を迎えた。すなわち、1961 年において、従来の日華貿易のオープン勘定制度が終結を迎え、現金決済に移行することとなった。一方、日華の経済協力は国府側の外資導入奨励策および工業化に伴い、漸次活発化していった。頻繁な経済交流が 1960 年代の日華関係の幕を開けた。1961 年 2 月 28 日に、植村甲午郎日本経済団体連合会会長が率いる経済訪問団は台湾に到着し、陳誠行政院院長をはじめとする国府側と今後の日華経済協力を中心に意見交換した 7。1961 年 3 月から 5 月にかけて、旧制度下における最後の日華貿易会議が開催された。この会議において、日華双方は過去の制度を終止することを討議すると共に、今後の新しい経済関係の構築について話し合った。
日華貿易会議の日本側の構成員は、首席代表の外務省審議官根岸国議、また通産省通産局次長
瓜生複男、大蔵省為替局財務調査官渡辺誠、外務省経済局アジア課長越智度男、大蔵省為替局総務課長森鼻武芳、農林省農林経済局経済課長枝広幹造、通産省通産局市場第三課長林祐一、運輸

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省海運局外航課長高林康一らであり、また国府側は、外交部顧問および行政院外貨・貿易審議委
員会副主任委員銭昌祚を首席代表とし、駐日大使館経済参事胡光泰、行政院外貨・貿易審議委員
会顧問査石邨、財政部銭ᐱ司弁張成達、台湾糖業公司業務部経理趙瑋、中国銀行代総経理張武らのメンバーで構成されていた 8。
4 月 3 日に行われた第三回の会談において、銭首席代表は、以下のように述べた。国府側は「O/A（Open Account）の廃止時期を重視せず、廃止に代わる方策に関心を持っている。特に融資の方法に関心を持ち、融資については短期の貿易に伴う融資を考えており、次に延払供与に関する融資を考えている。現在わが国実業界は日本の輸出入銀行より若干の融資を受けているが、中国（中華民国）も大きなプロジェクトを持っている。一部の者は日本の業界に対して延払の期間延長、「第三次四ヵ年計画の進行に伴い多額の外資の投入およびクレジットの供金額増大を希望する」、」9 また新貿易取極において、日本政府が便宜を与えることが明示さ与を受けたいと思っている。
れ、本会議期間内に融資に関し日本政府の何等かの声明を頂きたいと述べた 10。この会談において、国府側は華韓間の協定を日本側に手渡した上で、華韓協定を参照すること、そして華韓協定と同じく日華協定にも日華の特殊な関係を盛り込むことの二点を要請した。ここには自由主義陣
営（日華韓）における経済関係を強化しようとする意図が明らかに見て取れる。
国府側の融資に関する要請に対する日本側の対応として、以下の方法が提示された 11。第一に、短期の信用供与について、従来、日華間の貿易がオープン勘定によって行われたために適用できなかった輸出ユーザンス制度が適用されるようになり、この制度により、日本銀行は一定の範囲
で台湾のバイヤーに対して輸入金融を提供することができる。第二に、長期の信用供与について、延払輸出信用の条件を緩和すると約束した。しかし、いずれも、ケース・バイ・ケースで行われることを強調し、概括的な承諾を避けた。
国府の対日経済協力の要請はこの貿易会議以後も続けられた。1962 年 3 月に、交通部長の沈怡を団長として、銭昌祚、李国鼎らの経済官僚が日本で開催されたアジア極東経済委員会（エカフェ）に参加した際に対日借款を打診した 12。続いて、5 月に、行政院米援運用委員会副主任委員の尹仲容が日本を訪問し、池田勇人首相との会談において以下の要領で 4500 万ドルの円借款を要請した 13。（1）日華経済の緊密な協力を図るために、今の貿易の水準を維持するだけにとど
まらず、さらに拡大していくべきである。（2）毎年 3000 万ドルの対日貿易赤字を補填するため、3 年間、毎年 1500 万ドルの借款で日本の工業機械などの機材を購入する。（3）12 − 15 年の長期借款を希望する。（4）借款で日本から工業機械や部品、発電設備、造船機材および自動車部品などを購入する。池田首相が通産、大蔵両省と調整を行い、7 月に外務省経済協力局長の澤木正男
が台湾を訪問し、国府側と協議した。国府側の借款計画に対して、澤木は一年目のみ 1000 万ド
ルを直接政府借款として供与し、残りは民間の延払い方式による融資の提供とすることを表明
し、具体的な交渉に入ろうとした 14。しかし、当時日本政府は、対華経済協力を進めると同時に、
1958 年以来の日中関係の断絶という局面に対し、岸信介から池田勇人への政権交代を契機として、日中民間貿易が再開へと動き出し、（LT 貿易）1962 年 11 月 9 日には「日中総合覚書取り決め」
が、自民党の大物政治家高碕達之助と中国の対日外交の重要な担当者であった廖承志 15 の間で

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交わされた。これは総合バーター形式による日中間の新しい民間貿易形態であった。
日中貿易の進展は、国府側の怒りを惹起した。12 月 8 日、蒋介石が自ら主催する第 414 回国
民党中央常務委員会が開催され、会議後に蒋介石は陳誠と会談を行った。詳細な内容は不明であったが、陳誠が所感をまとめる形で「中（華）日関係が日匪（中国共産党）貿易のため、ますます困難になる。肥料もできる限り他の国から購入すべき」16 と日記に記した。この内容からも、国府の指導層は LT 貿易に対して大きな不満を抱き、何等かの反発措置を取ろうとしたことは想像に難くない。日本側の資料によれば、
11 月の上旬に借款の交渉が停止することとなった 17。また、借款の担当者の一人である米援会秘書長の李国鼎の訪日計画も陳誠によって中止された 18。
しかし、国府は結局具体的な報復措置を発動しなかった。その理由については、陳誠が「米国の関係で何も行動しなかった。私はもう我慢できない。今後自らを奮い立たせるしかない」と日記に漏らしている 19。日華関係において米国が重要な役割を果たしたことは言うまでもない。ただ、米国から日本に圧力をかけるという国府側の要請に対して、米国は日本に干渉することはできないという建前で応酬しながら、小さな問題で日本との関係を悪くしないようにと国府側を説「日得するというのが基本的な姿勢であった。さらに、日本の駐華大使木村四郎七は就任に際し、米中は必ず協力すべき」という池田のメッセージを国府に伝えた 20。すなわち、国府は対日関係について、現実的には日華協力を一層推進すること以外の選択肢は非常に限られていた。1963
年 3 月に陳誠はこの間に中止した李国鼎の訪日を許可し、ただ絶対に経済援助や借款を請わないよう言い付けた 21。このような背景のもとで、当初の 4500 万ドルの借款要請とは異なり、国府は総額 2 億ドル、または 1 億 2000 万ドルという二つの対日借款案を用意し、再び円借款を求めた。
行政院国際経済合作委員会 22（以下では経合会と略称する）は対日借款の理由について以下のように述べた 23。まず、「戦後日本はアジア諸国に経済援助を与えた。例えば、すでにフィリピン、
ベトナム、インドネシア、ミャンマー、パキスタンなどの国に対し、10 億ドル以上の賠償金および 8 億 7000 万ドルの借款を提供した。1962 年 11 月に初期の合意を得て、日本は韓国に 3 億ドルを無償供与し、さらに 10 年間で 2 億ドルの円借款を、年率 3.5％、借款後 7 年目から返済するとの条件で提供した」こと、また、「これまで日華の間には一般の貿易と若干の技術協力や僅
かの民間投資はあったが、大規模な融資はまだ存在していない。戦争中にわが国が一番の被害国であったことを考えると、いい条件で借款をもらうのが当然である」というような戦後賠償の論
理で借款の正当性を訴えた。そして二番目の借款の理由として、経済発展の論理からすれば、対日借款によって、日本の協力を得て、鉄鋼、機械、造船を含む基本的な工業を建設し、生産能力を充実させること、また台湾の輸出能力を強化することという二つの目的が達成できると主張した。

2. 池田政権の対中延払の模索
1960 年代前半の日華経済協力問題は経済関係の問題でありながら、漸次政治化してゆくこととなった。その道程は、日本の中国政策と深く関わっていた。1960 年代に入ると、国連における中国代表権の問題が急速に進展する傾向があり、従来の米国主導の棚上げ案が限界に達しつつ

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日本台湾学会報 第十八号（2016.8）あった。米国の政権交代にあたり、中国政策をめぐる議論も活発になった。このような国際情勢
において、1960 年 7 月 19 日に池田政権が発足すると、日本政府内には中国問題への関心が急速に高まりつつあった。一方、中国政府は大躍進政策の失敗に加え、中ソ対立による経済への打撃により、対日関係断絶状況の打開へと動いた。1962 年の日中貿易額は 8450 万ドルに達し、1961
年に比べ倍近い伸びを示すに至った 24。1962 年 3 月から、日中貿易において、鋼材、化学肥料
をはじめ、人絹系プラントなどの対中国輸出に関連し、日本側の関係業者から政府に対して、対中の延払輸出の承認を求める声が高まることとなった。
当時の日本政府の中国政策において、対中関係の構築に積極的な姿勢を示す勢力は外務省内にあった。1962 年 3 月 25 日に外務省アジア局中国課長によって作成された「当面の対中共策について」は、「将来台湾がどうなるにせよ、早晩中共との善隣友好関係を樹立すべきである」と主張し、この目標を目指し、当面の政策として「松村訪中、高碕訪中、経済協力や貿易面では、政府として可能な限り措置をとる」25 と述べられている。他方、同文書では、国府への対策について、国連において台湾を中国本土から切り離す意味で「二つの中国」を支持するが、それを表立って表明することは避けるという方針が示され、対中貿易について、予測できる国府の反発に対し、「日本の国内輿論を持って対抗すべきであり、かつ可能だと信じる」と述べている 26。そして 5
月 11 日の最高輸出会議における要望に応じ、5 月 21 日の経済閣僚懇談会および 22 日の閣議で「中国に対しても、西欧諸国が中国に認めている条件の範囲内で延払輸出を認める」27 との方針が決定され、鋼鉄製品を含め、延払の範囲が拡大された。
5 月に八幡製鉄の稲山嘉寛は日中貿易促進会を通じて鉄鋼取引を行うことを想定し、延払の方式で日中鉄鋼交渉を再開したいという構想を政府に提出した。これにより、鉄鋼業が中国側に主導権を握られた友好貿易に組み込まれることが予想された。そこで、従来の友好貿易に対抗するため、7 月 25 日に全日空社長岡崎嘉平太は外務省アジア局長を訪問し、松村氏を中心として左翼に偏向していない健全な商社やメーカーが集まり、この集まりによって輸出入、また対中国延払を行いたいという岡崎構想を提出した 28。日本政府は友好貿易制を是正するために、岡崎構想に沿った日中貿易を推進しようとした。8 月 6 日に、池田と石橋湛山元首相との間で会談が行われた。石橋から、池田に対して、日ソ関係調整につき、政府として今少し積極的な態度をとるべきと献言したところ、池田は「対ソ関係調整もさることながら、自分は日中貿易促進を真剣に考えている」29 と述べ、岡崎構想を基にして松村訪中を希望した 30。結局、中国側が岡崎構想を受け入れ、新貿易と従来の友好貿易の二本立てを主張したため、日本政府の友好貿易の打破という意図は完全には実現しなかったものの、日中の LT 貿易協定は 11 月 9 日に調印の日を迎えた。
LT 貿易協定締結を達成するまでの過程において、対中の延払が肝要な問題として日本政府内部で議論された。5 月 21 日の経済閣僚会議が対中延払輸出を認めて以後、通産省が主張した「二年乃至三年、例外的に五年まで認める」という条件に対し、外務省は、実施時期は岡崎構想に関連し、もし稲山構想が早期に実現すれば、岡崎構想の実現が困難となること、また対米国、中華民国、韓国などの自由諸国への配慮も重要であるため、慎重に考慮する必要があると主張した 31。しかしながら、外務省は対中延払を実現しようとする場合、特に国府の反応に対し、経済経済協力と日華関係の再模索―第一次円借款の交渉過程を中心に（許）91

協力の促進が解決案となりうるとして同時に借款の供与を用意した。
経済局東西通商課が 1962 年 3 月 26 日に各担当部局の意見を求めたところ、経済局アジア課は、「現在の懸案となっている対国府の借款問題に対中延払を認可するときに国府の反発を考慮し、対して積極的に配慮を与えることが必要」との意見を表明した 32。また、5 月 9 日の外務省の幹部連絡会において、大平正芳外相は外務省として対中延払問題を頭から否定する必要はないと表明し、また討議の結果として、原則的に中共への延払許与に異議はないが、共産圏全体に認める「国輸銀の貸付許与額の限度、米国、中華民国、韓国との関係などを勘案し、慎重に検討すること、府に対し、本件延払は純然たる商業的観点からのみ行われるものであることを説明するとともに、同国との特殊関係に鑑み、更に今後も経済協力を推進することとする」という結論を得た 33。
対華経済協力の促進によって国府側の圧力を減少できるという楽観的な考えは外務省内に広く存在し、その背後には国府の反応はそれほど厳しくないだろうという判断があった。外務省は肥料、また鉄鋼の延払について、国府の反発が明白であると判断したものの、日本側が友好国より優遇するものではなく、かつ西欧条件を超えるものではないことを説明することができれば、国府が一時的にいやがらせのような措置をとることがあっても、全面的に経済関係断絶を打ち出す
ことはないと予測した 34。

第 2 節 日華紛争の勃発と円借款の中断

1. LT 貿易への国府の対応
前節で述べたように、国府側が対日借款の検討を進めているうちに、日中 LT 貿易協定が結ばれた。日中貿易に対して、国府は最初から反対してきたが、阻止する能力がないという徒労感も募らせていたため、日中貿易の「政治」的な動きをつかんで、日中貿易を抑えることが基本的な方針となった。1958 年の日中第四次民間貿易交渉の際には、国旗の掲揚などの政治的問題を利用し日中貿易の反対に成功した。しかし、LT 貿易に対して駐日大使張厲生は、1963 年 4 月 15日の外交部宛ての電報において、自らがすでに最大限の力を尽くしたと述べ、将来の通商代表団の設置などの情勢に対し、どのように対応すべきかについて外交部に請訓した 35。張大使からの請訓を受けて、沈昌煥外交部長は厳家淦財政部長、楊継曾経済部長、徐柏園外貿会主任委員を集めて、今後の対策について共同会議を行うことを提案した。その後、本件について朱撫松外交部
次長、謝耿民財政部次長、王撫洲経済部次長、また銭昌祚外貿会副主任委員により構成される次長級会議が行われることとなった。銭は出席しなかったが、徐柏園に認可された書面の意見を提出した。この会議の主題は、日華経済関係と日中貿易の関係であり、それはすなわち、対日経済制裁を日中貿易を牽制する手段とすべきかどうかということであった。特に外貿会は、たとえ台湾の対日経済依存度が減少しても、長期的にみると対日輸出を減少することは望ましくないと主張した。その会議は最終的に、日中貿易に対抗するには、経済制裁は適切な方法ではなく、米国
を通じて日本に圧力をかけること、および重点問題をつかみとる方法がより有効であると結論づけた 36。

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1960 年代の初期から、国際情勢の変化および台湾の工業建設の進展に伴い、国府の対日外交における対日経済関係の重要性が高まっていった。1962 年 8 月に外交部は「日匪貿易の拡大に対する我が対策の検討」という文書において、「今日自由国家の中では、経済利益が政治利益を「微妙上回る傾向があり、貿易や経済協力を除く単純な外交はほとんどない」と述べたうえで、かつ複雑な日華関係において、経済手段を巧みに利用することがとりわけ重要である」と言明し、経済外交を今後の方針として打ち出した 37。ここで言う「経済手段」とは、1963 年に日の目を見る対日借款にほかならない。円借款問題は来る 1963 年 5 月 6 日から 10 日にかけて東京で開催された第八回日華協力委員会の場で政治攻勢と共に提起された。
日華協力委員会は 1957 年 3 月に設立され、1972 年 9 月の日華断交までは日華間の重要なチャネルであった 38。日本側の構成員は主に親台湾派の集まりであったが、国府側はすべて蒋介石が指名した国民党と政府の重要人物によって構成される、対日外交の重要な一組織であった。この1963 年の日華協力委員会の開催に際し、日中貿易への対抗措置実現へ向けて、国府側は、同委員会設立後初めての直接参加となった張群、そして、国民党の常務委員 6 名、政府機関、財界の関係者など合計 19 名が顔を揃えた豪華な陣容を日本へ派遣した 39。陳誠は日華円借款の交渉のため、特に李国鼎に会議への参加を命じた 40。
5 月 4 日に、張群は吉田元首相を訪問した。張群は吉田に対し、「最近、蒋総統をはじめ国府側では、自民党の対中国政策がだんだん変ってゆくのではないかと心配している。自民党の一部には中共に接近することがある。かくて、自民党の対中国政策が二途に行く恐れがある。自民党
としては一本に纏まって自由主義陣営の強化に努めて貰いたい」と述べ、「貴下は日本における政界の巨頭で、政府の人々も貴下の指導に服するわけであるから、われわれは大いに貴下に期待している」と表明した 41。しかし、この点について、吉田は特に発言しなかった。6 日には、張群は大平との会談で、アジアの共同市場開発における日本の重要性を強調し、日華が経済協力しながら東南アジアに進出することをアピールするために、「開発基金を多くし、利息を低くして韓国なみにやってもらいたい」と対日借款を要請した 42。中国との貿易の進展等、台湾を刺激す
る材料が出てきたという情勢を踏まえ、大平は張群に対し「お国に対して経済開発借款を働かす
べき 43」と表明した。また 7 日に、中華民国側の委員が大平を訪問し、日中貿易について日本政府の見解を尋ねたところ、大平は「日本側委員から聞く」と返事するにとどまった 44。
張群の一行は、日本政府側から日中貿易に関する明確な政策の説明を得られなかったが、日華（2）延払い
協力委員会の政治部会において、日中貿易について、（1）額および内容の拡大防止；と分割払いの廃止；（3）バーター制の廃止；（4）中共貿易代表団および技術者の来日阻止の四項（1）
目を日本政府と民間に働きかけるよう日本側委員に要望した 45。これに対して、日本側委員は、（3）延払いまたは後払いについては、
政経分離の原則、（2）ココムおよびチンコムの制限厳守、
現在双方話し合い中のものを除き、できる限り拡大しないよう努力すると国府側の要請に応酬した 46。さらに、池田派の大物周東英雄は、大蔵・通産両省をはじめ池田とも意見をすり合わせた
うえで、日本政府が決して新規に日本の対中国貿易の拡大をはかろうとするものでもなく、それを許可するつもりでもないという諒解があることを国府側に説明した 47。日華協力委員会の総会

経済協力と日華関係の再模索―第一次円借款の交渉過程を中心に（許）93において日本側委員が国府側委員に提示した保証は、一旦は国府側の懸念を緩和させたものの、後に日本政府がビニロン・プラントの輸銀融資を許可したことによって、裏切られたという国府側の感情を掻き立てる原因にもなった。

2. 日華紛争の勃発と借款問題の展開
張群および日華協力委員会委員たちが帰国してからわずか三カ月後の 8 月 20 日に、日本政府
は対中国ビニロン・プラントの延払輸出を許可した。他方、外務省は国府側の円借款の要請に対して、適当なプロジェクトがある場合は「相当サブスタンシャルな直接借款」を供与するという線で、対華借款の件について国府側との話し合いを進めることを決めた 48。ただ、国府は、ビニ
ロン・プラントの延払輸出は中共に対する経済援助にあたり、また政府系金融機関の関与が「政経分離」原則に抵触することなどを理由として、強く反発した。張厲生は 8 月 22 日に大平に抗議し、23 日に大平は政経分離政策を変更する意図がないこと、そして今後さらにアジア自由諸国との経済協力を推進する考えがあることを張厲生に回答した 49。もちろん、大平の回答は国府側を満足させることはなかった。蒋介石からは吉田茂元首相に宛てて、プラント輸出差し止めへの協力を依頼する親電が打たれた。それ以外に、岸信介、石井光次郎、船田中、大野伴睦、北沢直吉、石坂泰三、田中龍夫、矢次一夫などの親台湾派に対しても国府側の働きかけが行われた 50。ただ、国府に対する経済協力によって事態を収めることは吉田から親台湾派にまで共有されていた。9 月 5 日に吉田と北沢は張厲生のもとを来訪し、ビニロン・プラントの輸出の取り消しが難しいことを説明し、台湾の経済建設に対して、円借款で援助を行うと語った 51。一方、親台湾派からの返電も続々と台北に到着した。大野伴睦は、9 月 11 日に池田と会談を行い、今後台湾との貿易関係および経済協力を一層強化することで池田と一致したので、今回の事件の日本政府の立場および真意を国府に理解いただきたいと述べた 52。矢次一夫は返電において、今度の輸出案は通産省により積極的に推進されており、面子の問題もあって今さら取り消せない段階に至ったと状況を説明し、さらに、日本の選挙が迫っており、日本国民の中共への接近に拍車がかからないように、国府の対日政策は巧みに、慎重に打ち出すべきだと建言した 53。
国府は引き続き抗議をしたが、具体的な効果をあげられなかった。9 月 21 日、国府は駐日大使張厲生を召還すると発表した。こうした日華関係は、直後に発生した周鴻慶事件により、一層悪化していくこととなった。周鴻慶事件とは、1963 年に中国油圧機械訪日視察団通訳として来日中であった周鴻慶が、帰国予定日の 10 月 7 日にソ連大使館に駆け込んだ亡命事件である。最初、周は台湾への亡命を希望したが、その後、亡命先について、日本、中国との国交を持たない第三国へ変更し、最終的に中国への帰国を希望したことから事態は一層複雑化した。結局、10 月 25
日に日本法務省入国管理局は中国大陸を送還先とする周鴻慶の強制退去命令書を出した。この決定が蒋介石を一層激怒させた。
池田政権以来の一連の事件によって悪化した日華関係を修復するため、池田は外務省を通じて、
大野伴睦、石井光次郎、岸信介などの親台湾派が、特使として台湾を訪問する用意があることを伝え、最終的に、10 月 30 日、大野伴睦自民党副総裁に親書を託して台湾に派遣した。本来、蒋94

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介石は池田に打撃を与えるため、大野の訪問を断固として断る姿勢を示し、沈昌煥に建言を口にするチャンスさえ与えないほど怒っていた。その後、陳誠や張群たちの度重なる説得によってこれをようやく受け入れた 54。しかし、張群は、大野による池田政権の中国政策についての公式的な説明に対し、それは日本の外交辞令に過ぎないとして一層強硬な姿勢を示した 55。さらに、日本側が今後の日華関係の改善案を求めたことに対して、国府は、（一）周鴻慶の中国送還を阻止すること、（二）対中国延払取引の拡大を見合わせること、（三）大平外相の訪華に際して、何らかの閣僚級会談の機会を設けること、（四）日華両国政府が協力案を示すことなどの措置を取る
べきとの考えを示した 56。
大野の訪華が何ら実質を伴わなかったために、国府は依然として強硬な姿勢を取り続けたが、その一方で、国府内部では駐日大使を召還して以後、冷え込んだ日華関係に如何に対処するかについても検討が進められていた。10 月 9 日と 16 日に二度行われた外交部、経済部、外貿会の幹部が出席した立法院外交委員会秘密会議において、立法委員たちから借款の推進を含め、積極的に日華関係の停滞を打開しようとする意見が多く現れた 57。11 月 17 日に、張群の求めにより、木村は張群の自宅で会談を行った。木村は「国府が自分のやり方をそのまま日本に押し付けようとしても、日本は決して応諾しないだろう」と率直に語り、「日本問題の処理に当っては、消極的に日本の対中共態度に反対するよりも、むしろ積極的に日本の協力を求め、国力の充実を図るべき」であると建言した 58。木村の意見に対して、張群は全面的に賛意を表し、国府がいかに事態を収拾するかについては、この方針以外に解決の道はないと語った 59。木村は、同会談において述べた見解には、相当多くの賛同者がいたと外務省に報告した 60。また、陳誠は 11 月 30 日
および 12 月 30 日に二度来訪した張群に対し、対日関係について我慢すべきとの意見を表明した 61。周鴻慶事件発生以後の国府内部での詳細な議論については、史料の制約のため不明であるが、以上のような動向から国府が表面的には強硬な姿勢を取る一方で、対日関係行き詰まりの打開にも苦慮していた姿が窺われる。
しかし、政治的な見地から処理すべきであるという国府の主張に対して、日本政府は、最終的に、法の手続きに基づいて処理する方法をとり、12 月 24 日に周鴻慶の中国大陸への送還を決定した。日本政府によって周の中国送還が決定された後、国府は対日報復措置を発動させた。1960
年代初期以降の一連の出来事によって、日華の円借款交渉も中断されることとなった。しかし、中華民国駐日大使館経済参事の蒋黙欣は、大蔵省、通産省、外務省経済協力課の関係者を、経合会副秘書長陶声洋主催の台湾の工業発展に関する報告会に招待したり、また日本から購入することが可能な機材について打診を継続するなど借款の再開へと向かう環境を準備し続けた 62。

第 3 節 日華関係の修復と借款問題の決着

1. 吉田元首相の訪華と外務省の思惑
国府との関係が悪化の一途をたどり、断交寸前にまで至るなかで、吉田は、当初、事件の介入に消極的な態度を示したが、12 月 30 日、召還される張伯謹と陳建中の両名と会見した際、日華経済協力と日華関係の再模索―第一次円借款の交渉過程を中心に（許）95

関係の折衝に、自ら乗り出す意思を表明した 63。12 月 31 日夜に、毛利松平外務政務次官は、陳建中と会談し、大平が吉田に訪華を要請し、もし国府が受け入れるならば、正式な外交ルートを通じて手配すること、および吉田の訪華後、大平を派遣して外相会議を行い、両国間の基本問題
を徹底的に協議、解決するという提案を行った 64。
しかし、池田、黒金官房長官、島重信外務次官の会談では、吉田の訪華は個人の活動で、特使といった名義を特に与えないことを希望していた 65。他方、国府側は 1964 年 1 月 9 日に、対日政策について、行政院会議および国民党中央常務委員会並びに双方の合同会議を行った。この会
議では、対日強硬論を唱える主張が強かったが、吉田の訪華に期待をかけ、更に日本側と話し合いを行うべきとの穏健論を唱える者も多く、最終的に穏健論が勝利を収めた。吉田訪華の資格については、いかなる在野の有力者といっても、政府の委託を受けた代表でない限り、彼との話し合いは、無意味であるとの意見も表明されたが、最終的に吉田の資格については特に問題とする
必要はないという意見が勝利した 66。さらに、同日に陳誠は国民党の宣伝の担当者である陶希聖に対して、メディアでの過度な対日批判を抑えることを指示した 67。この時点で、国際情勢の変化は国府に不利な方向に進んでいた。12 月 9 日に経合会副秘書長の陶声洋はこの間にヨーロッパを訪問した結果を陳誠に報告し、ヨーロッパ諸国がしきりに中国大陸の市場を獲得したいと望んでいるという情勢を伝えた 68。特に、仏中国交正常化が国府に大きな打撃を与えた。1 月 15日にフランスは国府および各国に対し中華人民共和国を承認する旨の通告を発した。1 月 23 日に国府側は立法院秘密会議が開催され、フランスの中国承認について沈昌❅が報告を行った。その会議において、対日関係について、沈昌❅は「政府としては如何に対日接近および日華関係の改善をはかるにつき日夜苦慮している」と述べた 69。木村は沈昌❅の発言を国府の対日関係に対する考え方の大きな変化として捉え、外務省に報告した 70。
日華それぞれの妥協および努力によって、日本の吉田の台湾訪問がようやく実現されることになった。吉田は 2 月 23 日から五日間の日程で訪華し、蒋介石と三度の会談を行い、日華関係についての基本的姿勢および反共政策を保証した。そうした吉田の姿勢は、蒋介石の対日不信感を和らげ、日華間にしばらく「融和」の雰囲気が醸成された。
ところで、吉田訪華について外務省はどのような立場を取っていたのか、また、どのような目的を達成しようとしたのか。それについては、吉田訪華の際に用意された「発言要旨案」から窺うことができる。同案は、国府側との会談における反共問題、大陸反攻、終戦時の恩義論などを想定し、それらの問題については国府側に日本に対する過度の期待があるため、この期待が実現をみず、裏切られたとするところに幻滅からくる対日反感が生じているのが実情であると述べている 71。外務省はそれらの問題について、日華間に分岐が存在していることを踏まえ、国府に対し為し得ることを提示した。すなわち、（a）他の後進国に与えるよりも有利な条件（例えば韓国並み）で相当額の借款を供与する用意がある。農工業各分野における各種技術援助についても一（b）日華間カウンターパート閣僚レベル会談の開催について、般国以上に優遇する用意がある。
必要に応じ、主として経済閣僚が常時往復し相互接触を密にするということである 72。外務省は、「日本としては、上述のとおり国府との間に協力あるいはサポートすべき広い分野が存するので

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あって、この面でわが国としては十分協力する用意がある。しかし一致し難い面についてはさしあたり『不同意の同意』することとして置くことが賢明である」という態度を示した 73。すなわ
ち、反共問題、大陸反攻、日中貿易などの問題をめぐって、日華間に意見の不一致があるが、それらの分岐は日華関係に悪い影響を与えるべきではないという考えであった。外務省は、吉田訪華を通じて、経済領域の協力を拡大し、政治面の分岐を棚上げしつつ国府側への説得がなされることを期待していた。

2. 大平外相の訪華
しかし、吉田訪華から日華関係の正常化までには、まだ紆余曲折があった。吉田が帰国すると、池田は、プラント延払輸出について、従来の立場を崩していなかった。日華関係の正常化へ向け、斡旋を試みる日華協力委員会の日本側委員岸信介、石井光次郎、足立正日商会頭、堀越禎三
経団連専務理事および矢次一夫の各氏は、3 月 7 日に、当面の日華関係について、池田と会談した 74。石井は、「プラント輸出ないし延べ払いがやめられないとすれば、（中略）まず政府間で十分話合を行い、先方として賛成はできないが、日本政府はどうしてもやるのであるということを嫌々ながらでも承知させたうえでやるべきであるので、外務大臣の台湾訪問は絶対に必要である」と池田を説得しようとした 75。しかし、大平の訪華について、池田は「現在のように先方の大使が怒って引き揚げたままの形では面白くなく、まず国府が大使を任命し、その大使とわが方との間で、十分打ち合わせ上、外務大臣が台湾に赴くこととしたい」と返答した 76。最終的に、この（5 月 7 日）77 によって打開され、魏道明駐状況はプラント輸出を拘束するいわゆる「吉田書簡」
日大使の着任および大平の 7 月の訪華によって、日華関係は正常化された。
日本側は大平の訪華に際して、再び日華経済協力案を提案しようとした。外務省アジア局中国「日本としては中華民国が希望されるならば、有利課が大平訪華前に用意した「発言案」では、な条件で相当額の借款を行い、農工業の各分野においても各種の技術援助をする用意がある」と「吉田書簡」によって、日本側の対中延払いへの試みを積極的な経済協力案を提起している 78。
中止せざるをえないが、外務省は早晩の再開へ向けた対華補償、また台湾に大陸反攻政策を断念させる代償として、対華借款をはじめとする経済協力を推進しようとした 79。日本の中国政策は、
国府側の中国全土を代表する正統政府であるという擬制に大いに拘束されており、日本の対中関係の進展ないし中国政府の承認への道を開くために、日本政府が望む方向へ、国府をどのように導くのかを考えた場合、経済協力が一つの手段であると外務省は考えていた。
1964 年 5 月 23 日の第 13 回アジア太平洋地域公館長会議において、アジア局中国課は「中国「わが国としては国府指導部が中国全体の主権者たる擬制に固問題」という配布資料を作成し、執し、大陸反攻を国是として唱え続けるごとき政策をとることは、結局において国府の自殺行為に外ならないことを恐れているものである」と述べた上で、「外省人中においても一部の経済人、官僚中には言わば現実的な思想を有する者の存在も示唆されているが、何よりも台湾自身の建設という考え方は国府の現状では公式に発言し得ず」と状況を分析し、「わが国としては同政権が大多数台湾住民の意志を尊重し、台湾自体を王道楽土として建設してゆく健全な方向に進むこと

経済協力と日華関係の再模索―第一次円借款の交渉過程を中心に（許）97を願っており、国府指導者の「面子」を傷つけぬように充分な配慮を行いながら、そのような方向に導いていく必要がある」と提言している 80。
外務省の対華経済協力と日本政府の中国政策の関連性に関する思惑は、のちの沈昌煥外交部長の訪日の事例からも窺える。1965 年 8 月の沈昌煥の訪日前に、外務省は、沈昌煥の訪日中に事態を悪化させないように、将来の糸口を提示する程度が望ましいと考えながら、日本政府の意図を伝える時期について、「対華経済協力が動き始める来年初頭以降」に、
日本の対中貿易政策が「吉田書簡」に縛られないことを伝えるべきだと考えていた 81。
以上述べたように、明白な政策意図を持ちながら、外務省は吉田や大平の訪華においては何度も国府側に借款をはじめとする経済協力案を提起しようとした。しかし、これに対して、国府側の反応は冷淡であった。吉田や大平との会談で国府側は原則的な問題のみを強調し、経済協力の議題、とりわけ借款問題をわざと避けた。また、輿論面に関しては、総統府宣伝外交総合小組が一般的な友好関係の促進および日華の反共問題における一致性について、大いに報道、議論すべきであり、日華経済協力問題についてはなるべく抑制するよう宣伝指導を行った 82。その理由は、経済協力によって原則的な問題について妥協できるというイメージを日本側に与えないようにするためであり、また一方で、国内からの批判を免れる意図もあったと考えられる。

3. 円借款の決着
円借款が再び提出されたのは、1964 年 8 月に張群が再び訪日した時であった。この訪日の主要な目的は、「吉田書簡」の効果を強化すること、特に 1965 年以降の輸銀資金によるプラント輸出の再開を阻止すること、また借款交渉を再開させることであった。それまでの日華紛争の勃発および緩和の過程において、日本側から何度も提起された借款問題に対して、張群はこの 8 月の訪日で、非公式に応酬し始めた。すなわち、張群は直接日本政府とは交渉せず、吉田との会談で具体的な計画を述べ、それが吉田を通じて池田に伝わるように計らい、そして池田と張群の会談において、池田から東南アジアよりも好条件で出来る限り台湾の経済発展に協力することを提起させる形で日華の経済協力案を前進させた。こうした努力もあって、抽象的な合意が達成されたが、それが具体的にどのように進められるかということは、日本政府および国府の誰が日華関係の主導権を握るかということと関わっていた。借款の最終決着をめぐっては、日華それぞれの内部および日華間において様々なエピソードが繰り広げられた。
まず、国府側にとっては、日華関係の正常化によって国府の対日不信感が拭い去られたわけではなかった。日華紛争収束の象徴として、大平が台湾を訪問したことに対する答礼として、沈昌煥の訪日も検討された。本来、外交部は沈昌煥の訪日を 1964 年の 10 月に実現しようと考えていた。しかし、外交部は、大平の訪華以後、日華関係は表面上好転したかに見えたが、実際には依然として矛盾が存在していると判断したため、沈昌煥の訪日は延期されることになった。しかし、経済官僚達は日華関係の雰囲気の好転を利用して、対日借款を早期に実現しようとした。経合会
は非公式に「第四期四年経済建設計画に外国資金の獲得を希望する計画」を駐華日本大使館に提出し、日本側の明確な反応を引き出そうと画策した 83。さらに、日本側に提出した計画書のタイ

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トルには「日本」からの借款とは明記されず、ただ「外国資金」とだけ書かれており、他の国からの借款も可能であると表明することによって、面子を保ちながら、借款交渉の主導権を握ろうとした国府側の意図が窺える。
一方、日本政府は、国府から具体的な申し出がないまま、日本政府から借款供与を約束することは極力避けたいと考えていた。対華借款は当面の日華関係を回復し、また長期的に中国政策を是正する外交手段であり、明白な政策意図が含まれていた。当時の日華交渉では、公式なルート
以外に、日華協力委員会が存在していた。ビニロン・プラント問題および周鴻慶事件以後に中断された同委員会の合同会議は、1964 年の 10 月末に台北での開催が予定されていた。外務省は、同委員会において国府に有利な結論が導かれ、日本政府の意図が曖昧になることを懸念し、できるだけ同委員会の開催前の時期に借款について国府と大枠を決める必要があると考えた 84。
それゆえ、10 月 21 日、大蔵省財務調査官の村井七朗及び外務省経済協力局国際協力課長の岡田晃が訪台し、李国鼎および陶声洋と二度の会談を行い、借款の具体的条件について交渉に入った。1 億 5000 万ドルの借款の総額と 5 年の契約という原則的な事項は合意されたが、利率と返還期間が主な争点となった。日本側は、張群が訪日した際にすでに了解していたとおり、インドへの借款条件に照らして、5.7％の年利率及び 12 〜 15 年の返還期間を提示した。台湾側はそれに対して、張群が韓国への借款条件にも言及したことを持ち出し、3.5％の年利率と 20 年の返還期間を主張した 85。ただ、事務レベルの借款交渉が進められた一方で、日華それぞれの政府内部では依然として反対意見がくすぶっていた。
日本の大蔵省と外務省の官僚の訪台は、中華民国外交部によって手配されたものではなかった
ため、外交部は行政院長への書簡の中で、「日華の経済協力は日華関係の一環であり、我が方の対日方針を確定していなければ、具体的な交渉に入るべきではない」と主張し、また「今回の交渉は関連部門が決定したものであるが、そういう多元化の現象を修正すべき」であるとして経合会が先に日本と交渉することに不満を表明した 86。沈昌煥はこの件について厳家淦行政院院長と会談し、その後、行政院は会議を開き、会議の詳細は不明であるが、外交部が借款の件に協力することを決定した。こうした経緯を見ると、国府内部における対日政策の不一致が看取される一方で、国府の指導者が経済部門の意見に沿って借款の交渉を進めたこともわかる 87。蒋介石自身
も 1965 年 1 月 20 日に、「円借款の問題について行政院は速やかに研究すべきであり、なぜ今でも動かないのか」と借款交渉の遅れに対する不満を漏らしている 88。本来、経済外交は国府の対日外交の重要な一部である。しかし、それを具体的にどのように実行すべきかということは、国府内部でもはっきりしていなかった。1960 年代前半期において、日華間には政治的に大きな紛争が発生した一方で、台湾の経済建設をめぐって日華間で経済協力を模索する空間も少なからず残されていた。こうした状況が、国府による対日関係の調整に新たな機会を提供したといえる。
他方、日本政府内部では、外務省と通産省は韓国条件での台湾への借款を支持するが、大蔵省はインドネシアやパキスタンの条件に合わせるべきだという姿勢を堅持するという対立が生じた。閣僚レベルの調整の結果、大蔵省が最後は妥協して、一部のプロジェクトに 3.5％の年利率および返済期間 20 年という優待条件を与えることに同意し、日華の円借款協定が 1965 年 4 月

経済協力と日華関係の再模索―第一次円借款の交渉過程を中心に（許）99

26 日に調印された。

おわりに
本稿は、1960 年代前半における国府の第一次対日借款問題を取り上げ、日本と台湾の史料を利用しながら、1960 年から 1965 年までの間に、日中 LT 貿易協定の締結、日本の対中ビニロン・プラント輸出問題、および周鴻慶事件によって日華関係が危機に陥った状況のなかで、円借款問
題がどのように展開していったのかを明らかにしようと試みた。
1960 年代初めに、日華間で円借款の問題が提起された大きな要因としては、アメリカの対華援助の減少、日本の経済力の増強および対アジア援助の増加、また国府自身が経済的、政治的理由で対日借款を視野に入れるようになったことなどが背景として考えられる。しかし、1960 年
代前半における対華円借款がどのようなダイナミクスによって行われたのかということについては必ずしも明白にされていたわけではない。本稿は、円借款の交渉が日本の中国政策と密接に連動し、日華それぞれにとって、両国関係の再構築を模索する契機となったことを明らかにした。
まず、日本政府は延払供与によって対中貿易正常化の途を模索しようとした際に、アジア自由諸国とのバランスを取る手段として、よりよい条件での対華円借款供与を考えていた。一方、この対華円借款の供与には、対中関係への考慮のみならず、経済協力を通じて台湾の将来について、国府が台湾自身の建設に専念することへと導く意図も含まれていた。そして、ビニロン・プラン
ト輸出問題および周鴻慶事件発生以後、日本政府は一貫して借款問題を外交手段として国府の怒りを緩和し、また将来のプラントの対中延払輸出の再開に余地を残そうと試みた。1960 年代前
半に、日本政府は国連において「二つの中国」を模索したものの、これは、いずれの「中国」からも強い反対に遭い、非現実的な構想であった。それとは対照的に、1960 年代からの対華経済と関係が構築できる新たな可能性を秘めていたといえる。
援助は、日本政府にとって「二つの中国」
次に、1960 年代を迎えた国府の視角から見れば、日中貿易あるいは日本の対中国関係の模索
は依然として喉に刺さった棘であった。しかし一方で、台湾の対日経済関係も非常に重要であった。台湾の対日経済利益と反共外交との間の関係性は、必ずしも一貫して経済が政治の付属要素であったと捉えるべきではない。対日借款は、経済利益の追求と反共外交の目的を同時に内包する議題であった。1960 年代初期においては、その両者が一致し、すなわち、工業建設の目的のため、対日借款を日本政府に要請する一方で、日中貿易の進展に直面して、国府は従来の政治的な対日抗議を見直し、日華の経済協力を通じて、経済的手段によって日華関係を強化させる経済外交を推進しようとした。しかし、日本の対中ビニロン・プラント輸出問題および周鴻慶事件の発生により、日華関係が悪化して円借款の交渉も中断せざるをえなかった。国府側は経済利益によって原則的な問題についても妥協させることができるというイメージを日本側に与えることを避けつ「吉田書簡」以後、国
つ、その一方で、内部では日華関係の修復の時期を待っていた。従って、「吉田書簡」から借款の調印まで、対日政策
府は直ちに借款交渉を再開しようとした。しかし、をめぐって国府内部で意見の分岐が見られたように、国府側は日本政府への不信感を払拭したわ

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けではなかった。それにもかかわらず、結果として、借款の推進が主導的な意見となった。その背景には、台湾の経済発展への考慮および、「吉田書簡」が出された後も日本政府の対中貿易方
針が変わらないという状況の打開策として、経済協力によって今後の日華関係の深化を促すという 1960 年代の外交戦略があったと考えられる。
「吉田書簡」は 1960 年代前期に揺らいだ日華の政治関係において暫定的なバランスを取るという大きな役割を果たしたといえる。そのため、従来の 1960 年代の日華関係の研究の多くは、その「吉田書簡」を中心に行われてきた。しかしながら、大陸反攻や日中関係などの問題において、
日華双方に根本的な分岐が存在していたことにも留意すべきであろう。1970 年代により大きな
政治的衝撃を受けた日華関係がどのように調整されたのかということを 1960 年代における痕跡を見つけるのは本稿の出発点である。すなちわ、1960 年代に、日華は「吉田書簡」によって政治関係の安定化を図ろうとしただけでなく、経済協力によって狭義の政治関係に隣接する領域において新たな空間を開拓しようとした。1960 年代の前半において、日華間に深刻な対立が起こり、そして緩和されてゆく過程において、円借款問題の交渉は一見すると、政治交渉の従属的要素にすぎないように見えるが、実際には日華それぞれにとって、日華関係の再構築を模索する契機となった。1965 年に日華間で第一次円借款が成立した後、国府は引き続き 3 億円の第二次円借款
を日本政府に要請した。こうして、日華の経済協力は佐藤栄作政権においても重要な交渉課題となった。この第二次円借款の交渉過程については、別稿で論じる予定である。

注
1 本稿では、中華人民共和国政府を「中国政府」と表記し、略称を「中」とする。また中華民国政府を「国府」と表記し、略称を「華」とする。
2 周鴻慶事件については、石井明「1960 年代前半の日台関係―周鴻慶事件から反共参謀部設立構想の推進へ」『国際法外交雑誌』第 101 巻 2 号、2002 年、池田直隆『日米関係と「二つの中国」―池田・佐藤・田中内閣期』
木鐸社、2004 年、劉冠麟「1960 年代前期中華民国対日外交研究」台北、国立台湾師範大学歴史系修士論文、『第二次吉田書簡（1964）』を2010 年などの研究が挙げられる。また、第二次吉田書簡については、清水麗「めぐる日中台関係の展開」『筑波大学地域研究』第 19 号、2001 年、井上正也『日中国交正常化の政治史』名古屋大学出版会、2010 年などを参照。
LT 貿易協定は 1962 年 11 月 9 日に調印された「日中総合貿易に関する覚書」である。LT 貿易の呼び名は日中両国の調印者廖承志と高碕達之助のイニシャルから取られたとされる。
「吉田書簡」は、中華人民共和国政府と中華民国政府のいずれと国交を結ぶかについて、1951 年 12 月 24 日に1964 年の「中共対策要綱案」
外相吉田茂が米国のダレス国務長官にあてた書簡、いわゆる「第一次吉田書簡」と、をめぐる 4 月 4 日付書簡とプラント輸出における輸銀資金の不使用を約した 5 月 7 日付書簡、いわゆる「第二次吉田書簡」の二つがある。本稿で言う「吉田書簡」は、「第二次吉田書簡」を指す。
3 劉進慶『戦後台湾経済分析―1945 年から 1965 年まで』東京大学出版会、1975 年。
4 清水麗「『第二次吉田書簡（1964）』をめぐる日中台関係の展開」『筑波大学地域研究』第 19 号、2001 年。
『台湾文献』第 63 巻第 3 期、2012 年。
5 洪紹洋「中日合作策進委員会対台湾経建計画之促進與発展（1957 − 1972）」
6 井上正也『日中国交正常化の政治史』名古屋大学出版会、2010 年、352 頁。
7 1961 年 2 月 28 日、『陳誠先生日記』台北、国史館・中央研究院近代史研究所、2015 年。
『日華貿易および支払取極会議議事録』
8 1961 年 3 月 23 日、
外務省経済局アジア課「1961 年度日華貿易会議代表」、
第六巻、日本外務省外交記録公開 Bʼ5.2.0.J/C(N)1-1、外交史料館所蔵。
「日華貿易会議議事録 第 3 回本会議 昭和 36 年 4 月 3 日 703 室」、
9 1961 年 4 月 3 日、日本外務省経済局アジア課『日華貿易および支払取極会議議事録』第六巻、日本外務省外交記録公開 Bʼ5.2.0.J/C(N)1-1、外交史料館所蔵。

経済協力と日華関係の再模索―第一次円借款の交渉過程を中心に（許）101

10 同上。
11 日付なし、「融資に関する応答要領（案）」、『日華貿易および支払取極会議議事録』第六巻、日本外務省外交記録公開 Bʼ5.2.0.J/C(N)1-1、外交史料館所蔵。
12 李国鼎『我的台湾経験―李国鼎談台湾財経決策的制定與思考』台北、遠流出版、2005 年、133 頁。
13 葉学皙『国際資金流入』台北、聯経出版事業、1981 年、26 頁。
14 同上。
15 廖承志については、王雪萍編『戦後日中関係と廖承志―中国の知日派と対日政策』慶応義塾大学出版会、
2013 年を参照。
16 1962 年 12 月 8 日、『陳誠先生日記』台北、国史館・中央研究院近代史研究所、2015 年。
、『対中華民国円借款』、
17 1964 年 2 月 19 日、日本外務省経済協力課「中国（台湾）に対する借款供与に関する件」
日本外務省開示文書 04-1216、外務省史料館所蔵．
18 1963 年 3 月 13 日、『陳誠先生日記』台北、国史館・中央研究院近代史研究所、2015 年。
19 1963 年、上月反省録、『陳誠先生日記』台北、国史館・中央研究院近代史研究所、2015 年。
20 1963 年 1 月 21 日、『陳誠先生日記』台北、国史館・中央研究院近代史研究所、2015 年。
21 1963 年 3 月 13 日、4 月 21 日、『陳誠先生日記』台北、国史館・中央研究院近代史研究所、2015 年。
22 1963 年 9 月に行政院米援運用委員会の建て直しによって設立された。
23 1963 年 4 月、「日本貸款計画草案（供我内部参閲者）」、『日円貸款』、李国鼎個人史料 B00561007、台湾中央研
究院近代史研究所所蔵。
24 荻原徹編『日本外交史 30 講和後の外交Ⅱ経済』上、鹿島研究所出版会、1972 年、416 頁。
、『日・中共関係』、日本外務省外交25 1962 年 3 月 25 日、外務省アジア局中国課長「当面の対中共策について」
記録公開 2013-3284、外交史料館所蔵。
26 同上。
27 1962 年 9 月 25 日、外務省経済局東西通産課「松村・高崎両氏の訪中に関する対処方針」、『日・中共貿易』、
日本外務省外交記録公開 2013-1628、外交史料館所蔵。
28 1962 年 7 月 25 日、外務省アジア局中国課「日中貿易に関し岡崎嘉平太氏内話の件」、『日・中共貿易』、日本
外務省外交記録公開 2013-1628、外交史料館所蔵。
29 1962 年 8 月 9 日、外務省アジア局中国課「日中貿易に関する件（宇都宮代議士の内話）」、『日・中共貿易』、
日本外務省公開記録 2013-1628、外交史料館所蔵。
、日本外務省公開記録
30 1962 年 8 月 6 日、外務省アジア局中国課「岡崎構想とその問題点」、『日・中共貿易』
2013-1628、外交史料館所蔵。
31 1962 年 8 月 3 日、外務省経済局東西通産課「中共向輸出延払供与に関する件」、『日・中共貿易』、日本外務省
公開記録 2013-1628、外交史料館所蔵。
32 1962 年 3 月 27 日、外務省経済局東西通商課「対中共延払い実施に関する検討」、『日・中共貿易』、日本外務省公開記録 2013-1629、外交史料館所蔵。
33 1962 年 5 月 10 日、外務省経済局東西通商課「中共向延払供与に関する件」、『日・中共貿易』、日本外務省公開記録 2013-1629、外交史料館所蔵。
『日・中共貿易』、
34 1962 年 9 月 6 日、外務省アジア局中国課・経済局東西通商課「松村・高崎両氏の訪中に関する件」、
日本外務省公開記録 2013-1628、外交史料館所蔵。
35 1963 年 5 月 27 日、外交部亜東司「簽呈 駐日大使館送『関於日匪互換通商代表団案本館暦次交渉経過説帖』」、『我対日與中共貿易問題之対策』、中華民国外交部䈕案 005．24/0036、台湾中央研究院近代史研究所所蔵。
36 1963 年 7 月 11 日、外交部発行政院陳雪屏秘書長宛「7 月 6 日 日匪貿易問題座談会」、『我対日與中共貿易問
題之対策』、中華民国外交部䈕案 005．24/0036、台湾中央研究院近代史研究所所蔵。
37 1962 年 8 月 17 日、外交部「我対日匪拡大貿易対策之検討」、『我対日與中共貿易問題之対策』、中華民国外交部䈕案 005．24/0037、台湾中央研究院近代史研究所所蔵。
『法学研究』第 53 巻 2 号、1980 年、
38 日華協力委員会については、池井優「日華協力委員会―戦後日台関係の一考察」
141-168 頁を参照。
39 1963 年 4 月 26 日、外務省アジア局中国課「日華協力委員会第 8 回総会中国側出席委員について」、『日華協力委員会』、日本外務省外交記録公開 Iʼ0102、外交史料館所蔵。
40 1964 年 6 月、李国鼎「暦年来與日本接洽貸款情形節略」、『日本貸款総巻』、行政院国際経済合作委員会史料36-08-027-001、台湾中央研究院近代史研究所所蔵。

102

日本台湾学会報 第十八号（2016.8）、『アジア諸国特派使節および親善使節団本邦訪問関係雑41 日付なし、「吉田茂氏邸における張群氏の談話要領」
件、中華民国の部 張群総統府秘書長関係』、日本外務省外交記録公開 Aʼ0395、外交史料館所蔵。
42 1963 年 5 月 6 日、外務省アジア局中国課「張群秘書長の大平大臣訪問の件」、『アジア諸国特派使節及び親善
団体本邦訪問雑件 中華民国の部 張群総統府秘書長関係』、日本外務省外交記録公開 Aʼ0395、外交史料館所蔵。
43 同上。
『日華協力委員会』、
44 1963 年 5 月７日、外務省アジア局中国課「日華協力委員会中国側委員大平大臣来訪の件」、
日本外務省外交記録公開 Iʼ0102、外交史料館所蔵。
45 1963 年 5 月 22 日、外務省アジア局中国課「日華協力委員会政治部会における討議について」（極密）、『日華協力委員会』、日本外務省外交記録公開 Iʼ0102、外交史料館所蔵。
46 同上。
47 矢次一夫『わが浪人の外交を語る』東洋経済新報社、1973 年、228 頁。
48 1963 年 8 月 19 日、外務省経済協力課「対華（台湾）借款供与に関する件」、『対中華民国円借款』、日本外務省開示文書 04-1216、外交史料館所蔵。
49 1963 年 8 月 29 日、中華民国駐日大使館張厲生大使発外交部宛第 472 号電報、『日本維尼龍工廠設備資匪案』、
中華民国外交部䈕案 005．24/0004、台湾中央研究院近代史研究所所蔵。
50 同上。
51 1963 年 9 月 5 日、張厲生大使発外交部宛第 480 号電報、『日本維尼龍工廠設備資匪案』、中華民国外交部䈕案
005．24/0004、台湾中央研究院近代史研究所所蔵。
52 1963 年 9 月 24 日、谷正綱発外交部部長沈昌煥宛「大野伴睦先生来函訳文」、『日本維尼龍工廠設備資中共案』、
中華民国外交部䈕案 005.24/0004、台湾中央研究院近代史研究所所蔵。
53 1963 年 9 月 24 日、谷正綱発外交部部長沈昌煥宛「矢次一夫先生来函訳文」、『日本維尼龍工廠設備資中共案』、
中華民国外交部䈕案 005.24/0004、台湾中央研究院近代史研究所所蔵。
54 1963 年 10 月 27 日、28 日、29 日、『陳誠先生日記』台北、国史館・中央研究院近代史研究所、2015 年。
55 張群著、古屋奎二訳『日華・風雲七十年―張群外交密録』サンケイ出版、1980 年、203 頁。
56 1963 年 11 月 1 日、「大野副総裁訪華報告要旨」、『諸外国亡命者関係雑件、周鴻慶事件、中華民国態度』、日本
外務省外交記録公開 Aʼ0367、外交史料館所蔵。
57 1963 年 10 月 16 日、「立法院外交委員会座談会（秘密会議）質問及朱次長答複要点」、『日本維尼龍工廠設備資中共案』、中華民国外交部䈕案 005.24/0005、台湾中央研究院近代史研究所所蔵。
58 1963 年 11 月 28 日、駐華大使木村発外務大臣宛「国府の対日問題処理方針等の件」、『諸外国亡命者関係雑件、周鴻慶事件、中華民国態度』、日本外務省外交記録公開 Aʼ0367、外交史料館所蔵。
59 同上。
60 同上。
61 1963 年 11 月 30 日、12 月 30 日、『陳誠先生日記』台北、国史館・中央研究院近代史研究所、2015 年。
62 葉学皙『国際資金流入』台北、聯経出版事業、1981 年、29 頁。
63 張群著、古屋奎二訳『日華・風雲七十年―張群外交密録』サンケイ出版、1980 年、207 頁。
64 張群著、古屋奎二訳『日華・風雲七十年―張群外交密録』サンケイ出版、1980 年、208 頁。
65 1964 年 1 月 8 日、中華民国駐日大使館発外交部宛「関于吉田訪台事報請鑒察由」、『中日合作策進会』、中華民
国外交部䈕案 031.3/0043、台湾中央研究院近代史研究所所蔵。
66 1964 年 1 月 10 日、木村大使発外務省宛第 15 号電報（特秘）「周鴻慶出国に伴う国府の対日政策対応策に関する件」、『諸外国亡命者関係雑件、周鴻慶事件、中華民国態度』、日本外務省外交記録公開 Aʼ0367、外交史料館所蔵。
67 1964 年 1 月 9 日、『陳誠先生日記』台北、国史館・中央研究院近代史研究所、2015 年。
68 1963 年 12 月 9 日、『陳誠先生日記』台北、国史館・中央研究院近代史研究所、2015 年。
69 1964 年 1 月 27 日、在中華民国木村大使発外務大臣宛「仏の中共承認問題、国府の対日態度等に関する GQ 情報報告の件」、『中華人民共和国内政並びに国情関係雑件 独立関係（承認問題を含む フランスの中共承認関係』第一巻、日本外務省外交記録公開 Aʼ.4.1.1.3-1-3、外交史料館所蔵。
70 同上。
71 1964 年 1 月 17 日、外務省アジア局長「中華民国政府と話し合うべき事項（発言要旨案）」、『大平外務大臣中華民国訪問関係』、日本外務省外交記録公開 Aʼ0395、外交史料館所蔵。

経済協力と日華関係の再模索―第一次円借款の交渉過程を中心に（許）10372 同上。
73 同上。
74 1964 年 3 月 7 日、外務省事務次官「日華協力委員会台湾訪問者一行と池田総理との会談に関する件」、『日華協力委員会』、日本外務省外交記録公開 Iʼ0102、外交史料館所蔵。
75 同上。
76 1964 年 3 月 7 日、外務省事務次官「日華協力委員会台湾訪問者一行と池田総理との会談に関する件」、『日華協力委員会』、日本外務省外交記録公開 Iʼ0102、外交史料館所蔵。
77 内容は二点である。一、中共向プラント輸出に関する金融を純粋の民間ベースによることについては、貴意に副い得るよう研究を進めたい。二、いずれにしても本年中には、日本輸出入銀行を通ずる大日本紡のビニ
ロン・プラントの対中共輸出を認める考えはない。
78 1964 年 6 月 22 日、外務省アジア局中国課「訪台発言案」、『大平外務大臣中華民国訪問関係』、日本外務省外交記録公開 Aʼ0395、外交史料館所蔵。
『大平外務大臣中華民国訪問関係（1964.7）』、
79 1964 年 6 月 24 日、外務省経済協力課「台湾に対する経済協力」、
日本外務省外交記録公開 Aʼ1518、外交史料館所蔵。
80 1964 年 5 月 23 日、外務省アジア局中国課「中国問題」、『大平外務大臣中華民国訪問関係（1964.7）』、日本外務省外交記録公開 Aʼ1518、外交史料館所蔵。
81 1965 年 7 月 30 日、外務省アジア局「中共延払い輸出に対する輸銀融資問題（修正案）」、『沈昌煥外交部部長
訪日関係』、日本外務省外交記録公開 Aʼ0422、外交史料館所蔵。
82 1964 年 7 月 2 日、「宣伝通報第 356 号」、『総統府宣伝外交総合組』、中華民国外交部䈕案 841/0017、台湾中央
研究院近代史研究所所蔵。
83 1964 年 10 月 21 日、厳家淦より蒋介石宛「簽呈」、『中日経済合作（1 億 5 千万貸款）』、中華民国外交部䈕案
031.3/0092、台湾中央研究院近代史研究所所蔵。
84 1964 年 10 月 9 日、在中華民国木村大使発外務大臣宛「国府に対する経済協力についての国府側動向等意見具申」、『対中華民国円借款』、日本外務省開示文書 04-1216、外交史料館所蔵。
85 1964 年 10 月 21 日、厳家淦より蒋介石宛「簽呈」、『中日経済合作（1 億 5 千万貸款）』、中華民国外交部䈕案
031.3/0092、台湾中央研究院近代史研究所所蔵。。
『中86 1964 年 10 月 21 日、
中華民国外交部「日本外務省国際協力局岡田課長等来台与経合会洽商技術合作 簽呈」、
日経済合作（1 億 5 千万貸款）』、中華民国外交部䈕案 031.3/0092、台湾中央研究院近代史研究所所蔵。
87 前掲厳家淦より蒋介石宛「簽呈」。
88 1965 年 1 月 23 日、中華民国行政院発経合会宛、『日本貸款総巻』、行政院国際経済合作委員会史料 36-08-027001、台湾中央研究院近代史研究所所蔵。

（2015 年 10 月 12 日投稿受理、2016 年 3 月 11 日採用決定）【付記】
修正したものである。大会報告ではコメンテーター
本稿は「日本台湾学会第 17 回学術大会」における報告を加筆、の清水麗先生から貴重なコメントを賜った。また早丸一真氏（東京大学博士課程）には日本語の校正をして頂いた。
ここに御礼を申し上げる。なお本稿はサントリー文化財団 2015 年度研究助成を受けて行った研究成果の一部である。