注釈付き

前会長・髙尾執行部に関する報告書
注1、高尾前会長について、各種批難が書かれている、報告書の最終版です。
この最終版に至る（案）という一つバージョンの前のものがあり、高尾前会長は一つバージョン前の（案）の方を見て「山内参与に対する答え」を代理人を通して送りました。
ですから、この最終版はいわば「後出しジャンケン」のように、（案）では触れてなかった事も書かれています。
「案」と「最終版」の差分を見ることで山内参与らの意図が見えるのが面白いです。案では「多数の飲食費」が最終版では「使途不明の多数の飲食費」という表現に。なぜかというと高尾執行部の「私的で多数の飲食費」で煽ってきた山内参与らですが、「私的流用の証明が困難」なことに気づき、「使途不明」という言葉が含む「悪意」に寄りかかることにし。2ページの「JARL経費として認められるためには」なる
どこから出てきたのかわからない謎の経費承認基準が登場します。
「使途不明金」とは、支出額や支払先がわかっているが、支出目的が不明な金銭のことを言います。
２０２４年２月１５日

高尾前会長の広報活動費は使途不明ではありません、支出目的が書いてあるからです。山内氏らが開示させた「帳簿」を見ても「支出目的」が書いてあるこ支出ばかりではないですか？
一般社団法人日本アマチュア無線連盟
社員有志

山内氏らが急遽でっち上げた「JARL経費で認められる」基準
をいきなり持ち込んで高尾氏を「断罪」、それが彼らの論理のトリックです。手品のタネは明かされました。

- 1 -注0、このブログ目次の資料に出ている
パブスナック南とはパブといってもまとめ 夜、遅くまでやってる食堂のような店、ラウンジ寿々女は玉眞専務理事がよくいってた店

注0
注1

注2
注1、山内氏らが突然でっち上げた承認基準。JARLにとって会合経費が有効か無効化の証明なんて不可能

注3

帳

計

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年

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年

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2,412,173円

6,304,250円

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2,730,279円

1,803,631円

13,943,535円

氏

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合計

2,496,833円

1,713,681円

4,215,804円
R

A

J

2019年度

説明が無かった金額

2,786,938円

4,443,960円
多が食

2018年度髙尾氏から一切説明があった金額

5,283,771円

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2017年度

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１

注2高尾執行部以前の会長の時代も、そんな承認基準は要求されていない、経費承認者の一貫してない承認行為が問題だというのなら理解できるが。遡って基準が違うからと糾弾するのはおかしい。
注3、JARL事務所で会合を行なっていたとしても記録に残らない。

私的な飲食費だという疑いをかけているのは山内氏らなので、「どこどこが」私的な飲食費であるか証明するのは、山内氏らの責任。「広報活動費」なり支出目的は書いてあるので「使途不明」ではない。悪意だけで断罪している一文。
よって、少なくとも、髙尾氏から一切説明がなかった部分（3 年間の合計で「7,639,285 円」分）については、JARL の業務に関連し、JARL にとって有益な飲食であったことの証明がなく、髙尾氏による私的な飲食費であったと判断せざる
を得ない。

２.

注1このブログの目次9を参照のこと、二重取りの意図はない。悪意で決めつけているだけ。
それをいつものようにJARL事務局に請求しただけ。割り勘にしたことを忘れただけである。

髙尾氏が会食費用を割り勘にし、出席者から割り勘金を受け取ったにもかかわら、、、、 、ず、会食費用全額を JARL に請求した件として、少なくとも 4 件、合計 60,546 円があることが判明した。髙尾氏は、割り勘金相当額を出席者と JARL から二重取りしたことになる。注1
この件に関し、2020 年当時、髙尾氏は森田氏に会うためわざわざ香川を訪れ謝罪し、現金 1 万円入りの封筒を手渡した（森田氏は直ちに返還した。）。また髙尾
氏は、2023 年 6 月 21 日、上記の返金の趣旨で 74,309 円を JARL 事務局に納付している。このことで、髙尾氏は上記に記載の事実を認めたものと判断できる。
注2

注2、忘れていたことを指摘されて認めて返しただけ、二重取りを意図するくらいなら、架空伝票を作るであろう。
３.

自己が主催する「アウト・ドア」による「移動運用セミナー」において、参加者に無料で振る舞った飲み物代（約 8,000 円）を JARL に付け回した。

４.

自己保身のために、弁護士費用（600 万円以上）を JARL から支出させた。

５.

日野岳氏（元専務理事）の歓心を買うために、事務職員としての退職金を 300 万円以上「会長加算」として積み増しした。

６.

髙尾氏が理事会に諮ることなく独断で組織運営を進め、また、JARL が抱える様々な課題に対して真剣に取り組まなかった。これらの指摘に対して髙尾氏は、自己

注3

正当化し、反発するだけで、その指摘を真摯に受け止めることはなかった。

注3、森田会長、山内参与がJARLの執行部になって随分経つ、「高尾氏の指摘流用という妄想」に専念するあまり。業績といえばニューイヤーパーティの記念盾を大幅値上げにした、カード遅延の問題も解決していない。
- 3 森田会長になってから赤字は2000万円に増え、会員は1000人減った。

７.

本報告書は、案文の段階で髙尾氏に示し、回答の機会を 2 回設け、同氏の意見を十分に踏まえて作成した。髙尾氏の回答の中には、明らかに虚偽の回答が含まれていた。また、実際には自分が主導したにもかかわらず、他人に責任を押しつける回答を行った。

以上のとおり、髙尾氏は、理事会に諮ることなく独断で組織運営を進め、また、JARLが抱える様々な課題に対して真剣に取り組まなかっただけでなく、私的な浪費を行った。また、今回の社員有志とのやり取りの中でも、明らかに虚偽の回答を行い、自己保身のために多くの他人を巻き込み、自分が不利になるとその他人に責任を押しつける態度を示した。
髙尾氏は、在任中の「功績」を強調した。しかし、何らかの功績があったとしても、本報告書で指摘した私的飲食等、数々の問題が正当化されるわけではない。髙尾氏は、自らの行動と態度で、功績を台無しにしてしまったのであり、誠に残念である。

このような人物が、私たちの組織である JARL のトップの地位に 7 年間も就いていたことを、我々社員有志はとても遺憾に思う次第である。

- 4 -２０２４年２月１５日

一般社団法人日本アマチュア無線連盟
会長

ＪＡ５ＳＵＤ

森田耕司

様

一般社団法人日本アマチュア無線連盟
社員有志（別紙１記載）

前会長・髙尾執行部に関する報告書

拝啓時下ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。

さて、私ども社員有志は、2023 年 8 月に、JARL より、2016（平成 28）年度から 2022
年（令和 4）年度まで 7 年分の会計帳簿（仕訳帳、総勘定元帳及び領収書類）の開示を受けました。この７年間は、ちょうど前会長・JG1KTC 髙尾義則氏（以下「髙尾氏」と言います。）が会長在任中の期間に当たります。
私ども社員有志が、7年分の会計帳簿を精査したところ、数々の不適切と思われる支出が発見されました。また、この他にも、髙尾氏によるJARLの業務執行には大きな問題があったと考えております。

そこで、私ども社員有志は、私どもの考えを、本報告書をもってJARLに報告する次第です。その内容は、2023年6月25日開催の第66回理事会において、髙尾氏を会長から解職する議案が可決された際に挙げられた3つの理由、すなわち、① 多数の私的飲食費等、髙尾会長による私的な費用の支出があったこと、② 理事会に諮る事無く独断で組織運営を進めたこと、③ JARL が抱える様々な課題に対して真剣に取り組まなかったこと- 5 -④ その他に分けて記述いたしました。

末尾には、別紙５として、「本報告書の完成に至る履歴」を記載しました。髙尾氏には、報告書の案文を事前に提供し、書面で意見を提出する機会を２回設け、説明の機会を十分に確保しました。髙尾氏側には、髙尾氏の意見を十分に聴取するための面談も提案しましたが、髙尾氏は、面談を拒否しただけでなく、髙尾氏代理人弁護士に、有志社
員側からの連絡には一切答えないよう指示したことは、誠に残念でした。本報告書は、
髙尾氏の意見を十分に踏まえて作成しました。

有志社員としましては、JARLとして必要と判断されるときは、本報告書の是非を問うためにこれを公表して頂いてかまいません。その際は、公平を期すために、髙尾氏側（髙尾氏代理人弁護士）の主張も合わせて公表して頂くのがよいように思います。

本報告書が、JARLの運営の正常化のために役立つことを祈念し、謹んでご報告申し上
げる次第です1。
敬具

1

会計帳簿の開示に至った経緯は以下のとおりである。社員有志は、2022年10月19日付けで、JARLに対し、髙尾氏が会長に就任した2016（平成28）年度から2022年（令和4）年度まで7年分の会計帳簿（仕訳帳、総勘定元帳及び領収書類）の開示を求める訴訟を提起した。2023年3月30日、東京地方裁判所は、JARLに対し、上記7年分の会計帳簿・領収書全て（ただし最後の2週間分は除く）を開示するよう命ずる判決を言い渡したが、当時の会長である髙尾氏は、理事会に諮ることなく独断で東京高等裁判所に控訴し、会計帳簿の開示を拒絶した。
2023年6月24日、髙尾氏は、突如会長及び理事を辞する旨の辞任届をJARLに提出し、翌25日の午前中に開催された第66回理事会において、髙尾氏を会長（代表理事）から解職する決議が、賛成14名､保留1名の圧倒的多数で成立し､後任として現会長・JA5SUD森田耕司氏が選出された。髙
尾氏の会長解職決議の成立、理事辞任については、同日午後に開催された第12回定時社員総会に報告された。
現会長森田氏は、同日夕方に開催された第67回理事会の決議に基づき、7月18日付けで東京高等裁判所への控訴を取り下げ、2023年7月26日及び27日に、社員有志に対し、7年分の会計帳簿がようやく開示された。
- 6 -第１ 多数の私的飲食費等、髙尾会長による私的な費用の支出があったこと

１

多額・多数の飲食費・飲食関連費(1) 調査の経緯

2017（平成29）年度から2022（令和2）年度まで7年分の帳簿を社員有志が精査したところ、使途が不明である飲食費が多数発見された。その詳細は、別紙2のとおりである。
日付 目的 参加者 人数 支出先が書いてあるので、高尾会長以前からの支出基準では問題ないもの、のちに述べる 山内支出ルー
ここに一例を挙げる。
ルというなんの決議も踏まずに決められた基準を遡って適応するという、苦し紛れによって「不適当な支出」だ弁済しろというすごく飛躍した論理（2018（平成30）年総勘定元帳「事イ）広報活動費」

より抜粋

日付は会食の日ではなくJARLから支払を受けた日。金額は税抜き。）

2017年度の使途不明な飲食費の合計額は、5,283,771円である。「打合せ

会長他○名」と記載のある飲食費は、JARL本部がある南大塚周辺の居酒屋等が中心で、年間110件を超えており、髙尾氏は、おおよそ3日に1回、飲食を行っていた計算になる。当時の専務理事である玉眞博義氏による「打合せ」飲食代やタクシー代も多数計上されている。
2018年度の使途不明な飲食費の合計額は、4,443,960円である。6月の社員総会により専務理事が玉眞氏から日野岳充氏に交代した後は、玉眞氏による「打合せ」やタクシー代は数件のみに減少している。髙尾氏による飲食（「打合せ- 7 -会長他」）は、160件以上

と、2017年度より件数が増えており、おおよそ2日に1回、飲食を行っていたことになる。

注1

2019年度の使途不明な飲食費の合計額は、4,215,804円である。髙尾氏による飲食（「打合せ会長他」）は、2018年度よりもさらに増えて、170件以上計上されている。

注1
多くが「広報活動費」として計上されているが、誰に対するどのような「広報活動」
であったのか、帳簿・領収書からは分からなかった。「連絡会費」「渉外費」「諸委員会費」に計上されているものもある。 注1
これらの飲食費の中には、「ナイトパブ」や「ラウンジ」の利用料も含まれている。

高尾元会長の印象を悪くするために書いたのだろうがパブとは夜遅くまでやっている食堂、ラウンジはアイコムから来た玉眞専務
2020年度以降は、以上のような使途不明の飲食費は見当たらない。これは、新型コロナウィルス禍が発生したこと、また、2020年5月31日に、東京地方裁判所がJARLに対し2019年度の会計帳簿を社員有志に開示するよう命じたことを受け、さすがに髙尾氏も会
食費をJARLに請求することを控えたことが理由と思われる。2020年以降、使途不明の飲食費が見当たらないことは、逆に、髙尾氏が関わった2019年以前の飲食は、JARLの業務に関係がなく、JARLにとって有益なものではなかったとの疑問を生じさせる。

「あまりに山内氏らが「会議費」に文句ばかり言うので業務に支障になるので仕方なく「自腹」で払うようになった。
社員有志も、JARLの業務において、会長が、例えば「広報活動」の一環として、部外者との円滑な関係を築くために会食をする必要性を一切否定するわけではない。しかし、JARLの経費として認められるためには、会食の日時・場所・人数だけでなく、会食の「目的」、「相手の氏名役職」等が明らかとされ、その会食がJARLにとって有益なもの

注2であったことの証明が必要である。このことは社会常識であり、一般にどの会社・団体
においても行われていることである。
しかし、髙尾氏ひとりが、2～3日に1回（週に数回）も、「広報活動」のために飲食が必要になるとは、およそ考えられない。このように、髙尾氏の友人等との私的な飲食費

注3を、「広報活動費」と称してJARLに請求し、支払を受けていた疑いが生じた。
注1 注2「使途不明金」とは、「支出額や支払先がわかっているが、支出目的が不明な金銭」のことを言う。山内ら自身が書いているように「広報活動費」や「渉外費」などと書かれており、使途不明金ではない。注2の「JARLの経費と認められるには」なる出所不明の「山内支出ルール」がいきなり過- 8 去の支出に使用され不正な支出と決めつけている。
注3何の根拠もなく決めつけている、高尾氏の仕事ぶりからは不思議でもなんでもない「JARLの経費と認められるには」出所不明の支出規則を「山内支出ルール」と名付けこの後使用する。
そこで、社員有志は、報告書の案文を作成しJARLに提出したところ、JARL理事会は、2023年11月26日に開催された第70回理事会において、圧倒的多数の理事の賛成をもって、髙尾氏の意見を確認することを決議され、JARL本部から髙尾氏に対し、これらの飲食費の使途について髙尾氏に説明を求める通知書が送られた。
すると、髙尾氏は代理人弁護士（藤崎太郎弁護士）を起用し、同弁護士から書面での回答があった。
髙尾氏代理人は、「すべて連盟組織のための活動であり、私的飲食費、私的な費用の支出は、一切ありません。」と主張したが、1件1件の飲食について、「目的」や「相手方」
を明らかにすることはなかった。 注1
また、2017年度の飲食費「5,283,771円」に対し、髙尾氏代理人からは、「2,786,938
円」は、「髙尾氏が出席していない活動に関わる費用や連盟主催の会議、委員会、イベン
ト、福利厚生費等であり、そもそもにおいて私的飲食費・私的費用と指摘されるべきも
注1 、、、、、のではありません。」と、一応の説明があったが、合計額が書いてあるだけで、どの飲食がそれに該当するというのか、リストは付いていなかった。さらに、残りの「2,496,833、、、、、、、、、
円」については、説明ができなかったのか、一切説明は無かった。2018年度、2019年度
注1,

この山内氏らの質問は（案）の時点におけるといで「飲食費」が多いという非難があったが。「そこで私的流用」が指摘できないとわかった、そこで山内氏らが「支出請求」の形式の問題にすり替えている。支出請求は最終版で唐突に登場する山以上の関係を表にまとめる。
内支出ルールに則ったものでなければ目的相手先報告書案で問題を がわかっていたとしても遡って「使途不明」で不髙尾氏から一応の髙尾氏から一切
正だというのは無理な論理。

についても同様であった。

指摘した金額

説明があった金額

説明が無かった金額

2017年度

5,283,771円

2,786,938円

2,496,833円

2018年度

4,443,960円

1,713,681円

2,730,279円

2019年度4,215,804円

1,803,631円

2,412,173円

合計

13,943,535円

6,304,250円

7,639,285円

さらに社員有志は、JARL本部を通じて髙尾氏代理人に対し、「髙尾氏が出席していない
活動に関わる費用や連盟主催の会議、委員会、イベント、福利厚生費等」とは具体的に- 9 -どの飲食費を指すのか、特定しリストにするよう求めた。しかし、髙尾氏側は、JARL側

注1

でそれを示せと、「問いをもって問いに答える」だけではぐらかし、具体的な説明を行わなかった。

(2) 結論この山内氏らの質問は（前会長・高尾報告書）（案）で帳簿資料を示し「私的流用」は「どこなのか？」という悪意ある質問に対して高尾氏とその代理人が「私的流用」というならそれはどこなのか？と言ったこと。

髙尾氏は、2020年9月5日の第9回社員総会（継続会）において、2019年度の飲食費について、と述べ、「プライバシー」を理由に回答を拒否した。そして、今回も、飲食の「目的」や「相手方」を説明できなかった。

髙尾氏は、「飲食を伴う打ち合わせ」が、あたかもJARLにとって有益なものであったかのように主張しているが、同氏は、JARLの財政が赤字であるということは百も承知だったのだから、率先して経費削減に行動する必要があった。しかし、髙尾氏は、「打ち合わせ」がなぜ飲食を伴うものでなければならなかったのか、JARLの事務所等で飲食を伴わない形でできなかったのかについて一切説明しなかった。また、「飲食を伴う打ち合わせ」がJARLにとって有益なものであったのならば、その結果を他の理事等と共有してしかるべきであるが、共有もしていない。他の理事への情報共有もせずに、なぜJARLにとって有益なものであったといえるのか、甚だ疑問である。
以上に鑑みると、少なくとも、髙尾氏から一切説明がなかった部分（3年間の合計で「7,639,285円」分）については、JARLの業務に関連する飲食であったことの証明がな
く、髙尾氏による私的な飲食費であったと判断せざるを得ない。特にナイトパブやラウンジの利用料は、相手や目的がどうであれ、会員からの会費収入で成り立っているJARL- 10 -

の資産から支出すべきものでなく、悪質である。なお、2017年から2018年にかけて、専務理事であった玉眞氏が支出していた飲食費も、同様に私的な飲食費であったと思わ

注1

れ、大変遺憾である。

仮に髙尾氏が、今回のやり取りの中で、非を認め反省の態度を示し、支出を補填する
等の後始末を申し出てきたのであればまだしも、この期に及んで、未だに頑として自分

注1このアイコムから来たこの玉眞の非を認めないことは、大きな問題である。 氏がラウンジを使ってはいた、高尾
前会長の責任をいうのは筋違い。専
務理事は会長と違って「常勤」有給
２

出席者との割り勘とJARLへの請求とはいえ以前からの支出基準ではラウンジだからと言って禁じられているわけではない。

髙尾氏が会食費用を割り勘にし、出席者から割り勘金を受け取ったにもかかわらず、、、、、、
会食費用全額をJARLに請求した件として、少なくとも以下の4件があることが判明している。割り勘がなされたことは、森田会長（当時は副会長）を含め複数の理事の証言がある。詳細は別紙3のとおりである。
(1)

2019年4月16日

だんまや水産15,367円（本体14,229円／消費税1,138円）(2)

2019年9月13日

だんまや水産16,912円(3)

2019年9月28日

ホテルベルクラシック東京（本体15,660円／消費税1,252円）
みまつ

29,160円（本体27,000円／消費税2,160円）(4)

2019年11月1日

だんまや水産12,870円（本体11,700円／消費税1,170円）

4枚の領収書の合計は、60,546円（本体58,162円／消費税4,652円）となる。髙尾氏
は、割り勘金相当額を出席者とJARLから二重取りしたことになる。

この問題が発覚した2020年9月ころ、髙尾氏は森田氏（現会長。当時は副会長）に電話で謝罪した上で、電話で足りると森田氏が断ったにもかかわらず、9月13日、同氏に会うためにわざわざ香川を訪れた（森田氏は電話において、まさか、香川まで来る飛行機代をJARLには請求しないでしょうね、と確認している。）。髙尾氏は、事実関係をあっさりと認め、森田氏に諫められ謝罪した後、高松空港での別れ際に森田氏に封筒を渡した。
別れた後に森田氏が確認すると、その中に現金1万円が入っていたので、口封じ金である- 11 -

と感じ驚いた森田氏は、急ぎ現金書留でこの1万円を髙尾氏に返還した。
ところが、髙尾氏は、今回のやり取りの中で、以下のとおり回答した。

森田会長によれば、髙尾氏が高松まで来て謝罪したことは事実であり、「身に覚えがな
く、理解できず頭か混乱し」などという状況では無かったとのことである。仮に髙尾氏
に「身に覚え」がなかったのであれば、わざわざ高松まで森田氏に会いに来るはずがな
い。したがって、森田会長の説明が真実であり、髙尾氏の上記の回答はとりつくろうとしているだけの虚偽であるといわざるをえない。 注1
本件は、2023年5月20日に開催された第65回理事会の席上、森田会長（当時は副会長）から告発があり、2023年6月25日に開催された第66回理事会において、髙尾氏の会長からの解職決議が可決される理由のひとつになった。
なお、髙尾氏は、2023年6月21日、上記の返金の趣旨で74,309円をJARL事務局に納付した。このことから、髙尾氏は、上記に記載の事実を認めたものと判断できる。

注1このブログ目次9参照でも書いた通り、高尾氏はいつものように「広報活動費」のつもりで忘れていた「割り勘」分も一緒に請求しただけ、忘れて請求すると二重取りする意図があったという証明になるのか？
３「アウト・ドア」主催の「移動運用セミナー」ジュース代の支出

そんな少額で一体森田氏は高尾氏の何を「告発」したというのか？その挙
句、理事会で無効の「解職決議」までして理事会の理性を疑う。
JARLの領収書綴りの中から、2019年5月24日（金）21時ころ、大森のディスカウントス
トアで、お茶、ジュース等の飲み物類を「箱買い」した際の領収書が発見された。この
ディスカウントストアは髙尾氏の自宅近くにあり、また、翌々日の5月26日（日）に、髙尾氏が主催するクラブ「アウト・ドア」による「移動運用セミナー」が堂平山で開催されている。つまり、髙尾氏が、自分の主催するクラブのセミナーで参加者に無料で振る
舞った飲み物代を、JARLにつけ回していたことになる。
社員総会でこの点の追及を受けた髙尾氏は、JARLに飲み物代を請求した事実を認めた上で、「移動運用セミナー」はJARL会員増強組織強化委員会の「後援」を得ていたと答弁- 12 -し、辻褄を合わせようとした。しかし、JARLが私的なクラブの行事を後援し、飲み物代を負担した例は他に存在しない。髙尾氏は当時会員増強組織強化委員会の委員長であっ注1たのだから、「会員増強組織強化委員会の後援」なるものは自作自演にすぎず、不当な支

注1、JARLが私的なクラブを後援した例が他にないと出であったことに変わりはない。いう理由だけで嘘だと決めつけているのは悪意でしかない、安価な9,603円の箱買いジュース、その後に、
カレー200杯を自腹で奢っているが、自作自演なら額
この点について、髙尾氏は、会員増強組織強化委員会として了承をいただいたと強弁するだけであった。

の大きいそちらを請求していないのが不自然
批判する前によく調査をすることを勧める。
弁護士関連費用（本項の金額はすべて税別である。）注2

４

髙尾氏が会長であった7年間の弁護士関連費用は以下のとおりである。詳細は別紙4の

注2 山内弁護士らがJARLに開示請求したので弁護士費用が多くなった。山内参与らの論理を借りるなら、その増えた額を弁済すべきではないか？

とおりである。

(1)

2017年度1,550,000円

JARLの顧問弁護士を長年勤めている鈴木誠弁護士（JA1QIW）に対する顧問料は月額5万円である。加えて、当時JARLが抱えていたTSS社との裁判に関し、別途月額20万円の報酬が支払われている。これらの額は、弁護士顧問料としては標準的
かやや安め金額であり、特段の問題はない。

(2)

2018年度

650,000円

この年は、鈴木弁護士への顧問料と、若干の相談費用であった。

(3)

2019年度

600,000円

2018年度と同様である。2019年6月の社員総会には、社員有志による初めての髙尾会長解任議案が提出されたが、鈴木弁護士への支払は特に増加していない。

(4)

2020年度

1,875,984円- 13 -

この年、社員有志による初めての会計帳簿開示請求仮処分が申し立てられたが、鈴木弁護士への支払は特に増加していない。
しかし、6月に開催された第9回定時社員総会が「継続会」となったころから、
髙尾会長は「法律事務所オーセンス」を起用し始めたようで、同事務所への支払が加わった結果、夏以降の弁護士関連費用が急増している。9月に開催された第9回定時社員総会継続会に関する法律事務所オーセンスへの弁護士報酬は約80万円であった。
この年の12月から、法律事務所オーセンスに毎月10万円の顧問料の支払が始まる一方で、鈴木弁護士に対する毎月5万円の顧問料の支払も継続されている。

(5)

2021年度3,975,678円

前年の2倍以上という多額の弁護士費用が支出されている。
この年も、社員有志による会計帳簿の開示請求があったところ、髙尾氏はこれを拒絶し、法律事務所オーセンスを起用して抵抗したが、やはり、裁判所はJARL
に対し会計帳簿の開示を命じた。この訴訟対応のために、法律事務所オーセンス
に対し50万円を超える弁護士報酬が支払われている。この年も会計帳簿の開示が命じられることは容易に予想されたところであり、髙尾氏が弁護士を起用してまで抵抗する必要性があったのか疑問である。
また、6月に開催された第10回定時社員総会に関連して、法律事務所オーセン
スに160万円以上の弁護士報酬が支払われている。

(6)

2022年度5,398,800円

この年は、さらに弁護士費用が増額している。
会計帳簿の開示請求に関するものとして、法律事務所オーセンスに対し、前年の3倍、約160万円の報酬が支払われている。これも、髙尾氏が弁護士を起用してまで抵抗する必要性があったのか疑問である。
6月に開催された定時社員総会に関連して、法律事務所オーセンスに160万円以- 14 -

上の弁護士報酬が支払われている。

2020年以降、髙尾氏の会長としての職務執行に批判が強まり、髙尾氏は、対抗策として法律事務所オーセンスを起用し、同事務所に600万円以上の報酬を支払って抵抗した。
これは、不適切な支出を疑われていた髙尾氏が、JARLの経費で自己の保身を図った構図であり、JARLの経費として支出することが果たして適切だったのか疑問である。

この点に関し、髙尾氏は、社員有志が領収書等を公開したことを未だに問題視しており、東京地方裁判所が公表は問題がないと判断した（公表を通じてJARLの業務が適正化されるのであれば、かえってJARL会員の共同の利益になるとまで言い切った）ことを理解できていない。自分が行った不適切な支出を棚に上げて、社員有志側を一方的に非難し、「自己の保身を図った構図では一切ない」と主張しただけであった。

（東京地方裁判所令和5年3月30日判決より抜粋）- 15 -

５

注1

髙尾氏の定期代、自転車等駐車場代

髙尾氏は、自宅から大塚までの定期代と自転車等駐車場代（駐輪場代）をJARLに請求していた。
髙尾氏の自宅の最寄り駅は京浜急行の梅屋敷駅である。しかし、各駅停車しか停車しない同駅を嫌ったのか、自宅から京浜急行の京急蒲田駅まで自転車で行き（約1.1km、5分）、同駅から京浜急行で品川駅まで出て、品川駅で乗り換えてJR大塚駅まで山手線に乗車する前提で、駐輪場利用料金月額2,000円と、3ヶ月定期券42,750円をJARLに請求していた。合計で年額195,000円である。
そもそも、会長は非常勤であり、通勤定期券の購入を認めるべきであったのかが問わ

注1、毎日のようにJARLに通って仕事をしている高尾氏が歴代会長（森田氏も同様）のように仕事をしない
お飾りであるのが、山内氏らはお望みなのであろうか？森田会長の東京に来る往復の交通費、宿泊代と比日野岳氏の退職金 べればずっと安い。

れるところである。

６

日野岳氏は、2020年1月10日に555万円の「退職金」を受け取っているが、この金額の算定根拠が不明である。
「事務局職員退職一時金支給規定」は、事務局職員に対する退職一時金は、退職時の本給月額に勤続年数と退職事由別支給率（日野岳氏の場合0.95）を掛けて計算すると規定している。また、功労を理由とする加算の規定はない。
社員有志の調査によれば、この「退職金」は、2014（平成26）年5月20日付けで採用された日野岳氏が、2019（令和元）年12月24日に定年退職となったので、5年8ヶ月の勤続年数に対する退職一時金として支払われたものであることが判明した。日野岳氏の定年退職時の本給月額は473,500円とのことであるから、退職一時金の額は、本来は、
473,500円×5年8ヶ月×0.95＝2,549,008円にしかならないはずである。
決裁文書には、「5,550,000円（会長加算含む）」と記載されており、髙尾氏は、「事務局職員退職一時金支給規定」に加算の規定はないにもかかわらず、日野岳氏の歓心を買うために、300万円もの退職一時金の積み増し（「会長加算」）を行ったことになる。

- 16 -

（当時の決裁文書より抜粋）

これに対し髙尾氏は、「2022 年 6 月開催の社員総会でも、日野岳専務理事から説明されたとおりです。髙尾氏としては、算出された金額を承認しました。」と回答した。しかし、実際には、髙尾氏は内規にない「会長加算」を行ったことが記録に残っており、算出された金額をただ承認しただけであるかのようにいう髙尾氏の説明は事実に反する。

第２ 理事会に諮る事無く独断で組織運営を進めたこと

髙尾氏は、多数の重要事項を理事会にかけることなく、独断で行った。以下例を挙げる。

１

2019年6月の社員総会に、髙尾氏の解任議案が提出されたが、その主な理由は、理事会への理事の提案を髙尾氏が無視したり、勝手に議事を打ち切ったりといった身勝手な理事会運営を行っていたからであった。

２

2019年６月の社員総会直前の第45回理事会で、髙尾氏および日野岳氏は、「ハムフェア2020はオリンピックの影響で会場を確保できないので中止する。」と、報告のみで済ませようとした。一方的中止にJI1DWB大矢浩理事（当時）が異を唱え、中止が見直され、ハムフェア2020は開催されることとなった（結果としてはコロナ禍で中止。）。

３

髙尾氏は、JARL広報大使2名を選任し、ラジオ番組「Radio JARL.com」を開始したが、無償であることを理由に理事会にかけなかった（事後報告で済ませた。
2019年11月開催第42回理事会）。実際には、ラジオ番組が収録される水戸に髙尾氏が出張する交通費・宿泊費等の経費がかかっている（なお、水戸は東京から日帰りできる距離であり、宿泊が必要であったのか疑問である。）。

- 17 -

４

社員有志は、2020年、2021年、2022年にJARLに対し会計帳簿の閲覧を求める仮処
分・本訴を提起した。髙尾氏は、これにどう対応するか理事会に掛けず、閲覧を拒否することを自分だけで決め争ったが、JARLはすべての裁判で敗訴した。この対応のために、JARLから法律事務所オーセンスに多額の弁護士費用が支払われていることは前述のとおりである。つまり、不適切な支出の疑いをかけられていた髙尾氏が、JARLの費用負担で自己防衛を図った構図である。

以上の指摘に対し髙尾氏は、いずれも誤りであると主張したが、自己の立場を繰り返

注1

すだけで、批判に耳を傾ける姿勢はなかった。また、会計帳簿閲覧請求の裁判について、理事会にかけずに方針を決めていたのは、理事会の記録から明らかであり、「その都注1、これは山内氏らの独善。高尾会長の「誤り」を山内氏らは主張したのだか
度、理事会に諮り」との主張は、事実に反している。
ら、反論は意見が違えば当たり前「自分らの批判を受け入れないのが、批判に耳を傾けない」なのでしょうか？
第３ ＪＡＲＬが抱える様々な課題に対して真剣に取り組まなかったこと

１

2019年9月と11月に行われた理事会に対し、複数の理事より、JARLの重要問題として12個の議案が提出された。
① 総務省に要望書を継続的に提出する決議案（大矢理事）② 外国のアマチュア無線に関する法制度を調査する決議案（同）③ JARL入会・退会者の状況を調査する決議案（同）④ JARLが検討している電子QSLシステムの仕様案を公開し意見を募集する決議案（同）⑤ C4FM他のレピータを検討する決議案（同）⑥ 委員会の活動内容を公開する決議案（同）⑦ 理事会の運営を適正化する決議案（同）⑧ 予算案に詳しい理由を付ける決議案（同）⑨ 地方本部や支部が保有する個人情報を一部の候補者だけに提供することを禁止する決議案（吉沼理事）- 18 -

JA1TOKYO 、 8J1OLYMPICが田中理事は気に入らなかった、
自分の意見が通らないから仕事をしてないことにはならない。
⑩ 東京オリンピック・パラリンピックのPR局・記念局のコールサインは長すぎるので再考する決議案（田中理事）

注1⑪ コンテスト時のQSLカード交換の自粛を呼びかける決議案（田中理事）⑫ 総務省に、「免許制度の簡素化」に絞った要望書を提出する決議案（田中注1、これはコンテスト委員会がコンテストで「せっかくできた

NEW、そのカードが欲しいは否定できない」その意見に従っただ理事）けである、仕事をしてないのではなく、意見を聞いて仕事している

しかし、髙尾氏は、これらの重要な議案をすべて否決に持ち込んだ。否決した

自分らのグループの意見が通らないからといって「仕理由は不明である。 事に真剣に取り組まない」という論理は幼稚である。
2023年6月に会長が森田氏に交代して以降のJARLは、これらの重要問題に真剣に取り組むようになった。このことからも、髙尾氏の存在が、JARLがかかえる問注2 注2、森田会長のカードの自粛、

題の解決を遅らせていたことは明らかである。 十二干支記念盾の大幅値上げが重２要問題だったろうか。何も解決し例年の社員総会で、多くの社員から建設的な提案がなされてきたが、髙尾氏・日ていない
野岳氏は「検討する」とのとおりいっぺんの答弁のみで、これらの提案をほとん
どすべて拒絶し、実行に移さなかった。

３

2020年の電波法令改正で、アマチュア無線を社会貢献活動で活用することができるようになったが、違法局・不法局を容認することになるのではないかとの懸念
注1
がアマチュア無線界から沸き起こった。髙尾氏は、前年の総務省に対する要望書の提出者として、この懸念を総務省に伝えられる立場にあったが、特に行動を起こさなかった。他方で、総務省から要望されていた「社会貢献活動ガイドライン」の作成を行わず、改正省令の施行に間に合わせることができなかった（改正省令の施行から半年以上も遅れてようやく公表された。）。

４

2020年の電波法令改正で、無線従事者資格を有しない者でも無線通信を体験できる「体験局」の制度が導入され、その後、体験運用の制度は拡充した。JARLにとって、これをアマチュア無線振興のツールとして積極的に活用できる絶好のチャンスであったが、髙尾氏は「体験局」の運用に消極的で、特に何も行わなかった。
なお、髙尾氏の会長退任後、CQ誌による「体験運用の日」イベントが実施され、これをJARL及びJARDが後援し、大きな成功を収めている。
注1.アマチュア無線局の消防、お祭り、災害復興のダンプ、別にアマチュア
無線、害獣駆除、など「ボランティア」と名がつけば賛成してたのは山内氏ら正常化プロジェクト」の人たちだった、山内氏は「訳のわからん理由で」総務省案に賛成していた。正常化以外の人たちの総務省への大量FAXで歯ど- 19 めができた。私は正常化プロジェクトの同調者にしつこく絡まれたのでよく覚えている。この経験から山内氏らがJARDと「親和的」なのだなと学んだ

以上の指摘についても、髙尾氏は自己の立場のみの視点の主張を繰り返すだけで、批判に耳を傾ける姿勢はなかった。なお、「体験運用の相手局として活動にも積極的に参加」というが、体験運用のオペレータ役はしておらず、また、各地方本部・支部の役員が懸命に行っていた体験局の活動を、あたかも自分の功績であるかのように主張し、問題をすり替えている。

５

コロナ禍による巣ごもり需要、FT8の普及などにより、QSLビューローに送られてくるカードの枚数が激増したが、髙尾氏は特に対策をせず放置した。以前は、カードの転送に掛かる期間は概ね3ヶ月程度であったが、対策がなされなかった結果、転送期間は8ヶ月～1年程度に大幅に延びてしまっている。新たに入会した会
員は1年目の会費を支払っても、その間に1回もカードが届かない事態まで生じている。髙尾氏が行ったことは、2017年5月にJARLニュースの取材と称して島根のビューローを訪れ、社長に感謝状を渡した程度であった（この「表彰」は理事会の承認を得ておらず、表彰規定に違反している。また、なぜか社長に対し、感謝状を渡したことは内緒にして欲しいと口止めを行った。）。逆に、カードの枚数を減らすために、コンテスト時の不要なカードの自粛を呼びかける提案が理事会に提出されても、髙尾氏はこれを否決に持ち込んだ。なお、髙尾氏の会長退任後、JARL理事会決議に基づき、不要なカードの発行自粛が呼びかけられている。
「不要なカード」だと発行者が判断すればすでに辞めているだろう。コンテストのカードが一概に不要でないのは上記の通り、コンテスト委員会の意見も聞いて欲しい。
QSLビューローの遅延に関し、髙尾氏は、「５月８日にコロナが２類から５類に移行しましたので、新たな活動が進めやすくなり、新たな改善策として、少額の予算にて滞留
カードの転送作業について、検討を開始しておりました。」と主張した。確かに、事務局において、ビューローの作業の一部を外部に委託する案が検討されていたことは事実であった。しかし、髙尾氏は、2023年6月に会長・理事の辞任届を提出した時点で、何の引継資料も残していなかったし、外部委託に必要な費用の試算すらなされていなかった。
新たに会長に就任した森田会長のもとで費用の試算がなされたが、2023年7月29日の理事会で、外部委託の長期化により費用が巨額となることへの懸念が表明され、他の方策を- 20 -

優先することになり、外部委託は継続協議となった。このように、髙尾氏が会長であった時期に、外部委託案は「対策」と言えるほどのものになっておらず、「少額の予算」と
注1 注1 高尾前会長は解決する意思と方途もいえなかったのであって、髙尾氏の功績とはいえない。があったが、実現途上で山内氏らによって辞任せざる終えなくなった。
でなければすでに改善し始めていたであろう
６
2022年1月、3名の社員（JJ1WTL 本林良太､JH4PHW 坂井志郎､7K1BIB 山内貴博）
が、JARLが今すぐ取り組むべき緊急の課題として「第１「第２法制度・バンドプラン改善対応」、「第３カード転送の安定化」

財政健全化」の3点を指摘し、「会長に全面的にご協力申し上げる準備」があるので、面談をお願いしたいとの文書を提出した。これは、前年の社員総会で、社員から髙尾氏に対し「もっと対話を」との声があったことをうけてのことであった。しかし、髙尾氏は、とおり
いっぺんの回答をしたのみで面談を拒否し、これらの問題について真剣に取り組まなかった。

髙尾氏は、「拒否はしておりません。」と回答したが、面談は実現せず、回答は虚偽である。

７

2022年6月の社員総会で、髙尾氏が右腕とし、「Mr. JARL」などと持ち上げていた理事候補者の日野岳氏の理事就任が否決された。しかし、後任の専務理事を選定することができなかった。

８

2022年11月の第63回理事会に、「体験局・ニューカマー支援委員会」「法務委員会」「財務改善委員会」「QSL問題対策委員会」の4つの委員会の設置が提案された。
髙尾氏は、既存の委員会で十分であるとしてこれらを否決に持ち込んだ。しかし
その後、これらの新設委員会が取り組むはずであった諸問題に、既存の委員会は真剣に取り組まなかった。

髙尾氏は、「理事会決議で否決されており、髙尾氏が否決に持ち込んだとの指摘は誤りです。」と回答した。しかし、髙尾氏が、自分が事実上支配する「会員増強組織強化委員- 21 -

会で担当する」と説明し、他の理事を巻き込んで否決したのは事実である。このように、髙尾氏は、実際には自分が主導したのに、他人に責任を押しつけることがよくあるが、誠実な態度とはいえない。

第４ 髙尾氏によるその他の不適切な行為

１

会計帳簿中、「理事会費」の帳票に、2017年12月12日付けで「打ち合わせ

会長

ほか３名」と題する10,718円の支出が記録されている（横浜市金沢区の居酒屋での飲食）。これは、髙尾氏と、当時理事を務めていた伏見美幸氏との飲食である（出席者は2名であって3名ではない。）。同飲食の席上、髙尾氏は伏見氏に対し、「伏見氏を翌年5月の理事会で理事候補者に推薦するので、2月の選挙には出ないで欲しい」と依頼した。伏見氏は、この約束と依頼を受けて、翌年2月の理事候
補者選挙には出馬しなかったところ、5月の理事会で髙尾氏は伏見氏を推薦せず、伏見氏は翌期の理事に就任することができなくなった。髙尾氏は、伏見氏をだまし討ちして、選挙への出馬を妨害したことになる。

髙尾氏はこの件を否定したが、伏見氏本人の証言が得られたのでここに紹介する。伏
見氏の証言は具体的で鮮明であり、とても作り話とは思えない。

髙尾氏は、小生との会話がなかったようにも受け取れるようにコメントしています
が、ではなぜ２０１７年１２月８日のＪＡＲＬアイボールパーティ前夜に急遽小生を京急金沢文庫駅（横浜市金沢区）まで呼び出したのか説明がつかないのではないかと思料されます。
２０１７年１２月７日の１７時頃小生自宅へ髙尾氏から電話があり、「今夜これから会えないか？」申し入れがあった。髙尾氏は都内にいるのでこれから相互の中間あたりの駅で合流できないかとの事。そこで京浜急行電鉄の金沢文庫駅の改札口で１９時に合流という事になり面会。
- 22 -

小生としては前記の通り翌日（１２月８日）に計画している「ＪＡＲＬアイボールミ
ーティング」前夜であるので、この催事に関する件かなと思い急な申し入れであったが受け入れた。同駅西口近くのビル内に居酒屋「くいもの屋わん金沢文庫店」が営業していたので同店に入り二階席で面談することになった。
この時の飲食代も彼は後日しっかりとＪＡＲＬ事務局に理事会費用として請求していた。『仕訳日記帳２０１７（Ｈ２９）２０１７年１２月１１日

管イ』『理事会費１

０，７１８円打ち合わせ会長他３名くいもの屋わん金沢文庫店（出金）※日付不明』とあります。
これはオフィシャルな理事会ではありません。しかも「会長他３名」ではなく髙尾氏
と小生の２名だけでした。

用件をなかなか切り出さないので小生から「どのような話？明日のアイボールミーテ
ィングの事？」と口火を切ったところ、「来年の選挙に出るのか？」と聞かれたので、「まだ日程が先なのでこれから検討する。」と応じたところ、「引き続き推薦するので立候補の必要はない。立候補しないでくれ。」とのコメントだったので、小生から「わかった。」と応じその件はこれで終わりその後は他愛のない話で終わった。

髙尾氏からＪＡＲＬに対する報告書の内容に対する回答（１４ページ）にこのような話はしていないと記入してきているが、この問題（次期推薦理事について）は翌年（２０１８年）の社員総会前の５月の理事会で大きく話題になったので、当時の理事各位及び監事各位は皆さんご存じの筈の「問題」です。この５月の理事会でこの問題が公になった時に関西地方の理事さんだったと思うが「推薦しないとの連絡はいつされたの？」という問いに対して髙尾氏は「昨日です。」と回答したところ、複数の理事さんが「それは酷い。」と発言してくれましたが、後はいつも通り『うやむや』にされて終わりました。
また、髙尾氏の回答の中で小生が「酩酊状態になり店舗の階段で転倒・転落し打撲したので介護し、介助し駅まで移動。心配だったので電車に乗るまで見届けた。」と記載し- 23 -

ていますが、これは彼得意の作り話で、小生は階段から転倒転落打撲等をしておりません。なにより、その翌日の「ＪＡＲＬアイボールミーティング２０１７」に出席しており、理事各位や来賓の代議士そのほか大勢の参加者と挨拶や旧交を温め、さらに閉会後に有志と二次会で前会長や理事各位と同席して素晴らしい出会いを楽しんでいました。
階段で転倒転落打撲傷などを負っていればミーティングでお会いした皆さんから何らかのご心配をいただく事になっていないと話が合わなくなってしまいます。
また、あの駅のホームは、品川方面行きと久里浜方面行きが別の「島」になっておりますので「乗車するまで見届ける。」には視認が難しいと思います。

この様に、『真っ赤な嘘』と『妄想混じりの作話』更には『自慢話』は得意とされているようなので、『怒る』よりも『滑稽』に感じてしまいます。

２

2020年の電波法令改正について、髙尾氏は、総務省に自ら「直接」提出した要望書で実現したとアピールしていたが、その要望書は、大矢理事の案を無断で使用したものであった。

３

2020年の選挙に関し、4件の異議が申し立てられた。このうち３件は、東北の社員に当選したJR7JAW槻木澤稔氏（現・青森県支部長）と、中国地方理事・地方本部長に当選したJE4WWK金子由次氏の選挙ハガキが、最新のJARL会員局名録に掲載していない住所に届いたというものであった。髙尾氏は、この2名の候補者を支持し、選挙ハガキにも推薦文を書いていた。髙尾氏または髙尾氏が推薦する候補者が、JARLが保有する最新の会員個人情報を選挙に利用した疑いがある。

４

JARLの選挙は独立した選挙管理会により厳正に行われるべきである。JARL事務局
は、選挙管理会の事務を一部請け負っているものの、事務局に届く立候補届は、会長といえども本来見ることはできないはずである。髙尾氏は、2020年の選挙に自分が推薦するある候補者を立候補させたが、事務局に届いた同候補者の選挙公報の原稿を勝手に閲覧し、自分の意に沿う選挙公報に書き直すよう同候補者に提案した。選挙への介入に憤った同候補は、立候補を取り止めた。
- 24 -

髙尾氏はこの点も否定したが、立候補を取りやめた候補者から直接話を聞いた綱島俊昭氏（当時中国地方本部長）の証言が得られたのでここに紹介する。綱島氏の証言も、具体的で鮮明であり、作り話とは思えない。

１

令和２年２月１０日、岡山県支部長からの電話
中国地方各県支部長の推薦を受け、令和２年通常選挙の理事兼中国地方本部長に立候補したが、提出した立候補届の内、選挙公報用紙に記入した立候補の所信について、当時の会長から「我々会員ファーストと同じ所信に書き換えろ。」と指示を受けた。
岡山県支部長は、「それは自分の考えるところであり、それはしたくありません。」と答えたところ、会長が「俺が書き換えてやるから。」といわれ、「そんなことが出来るんですか？それは、選挙違反ではありませんか？」と疑問を呈したところ、「つべこべ言わずに言うことを聞け。」と怒鳴られた。
そこで、岡山県支部長が「そういうことを言われるのなら、私は立候補を取りやめます。」と言って、電話を切ったとのことであった。
（その後、当時の島根県支部長が、岡山県支部長に代わって立候補をした。）

２

令和２年２月１７日、綱島宅へ岡山県支部長来訪「考えるところがあって、岡山県支部長を辞めたい。」との話があり、支部長の印鑑と支部旗を手渡された。綱島から、委嘱をしたのは会長だから、私に言うのではなく会長宛に辞職願を出すのが筋ではないか？」と言ったところ、「わかりました。会長宛に出します。」と返事があった。
綱島から「２月下旬の理事会で、この件について発言をするが、証言をしてもらえるか？」と尋ねたところ、それはしたくないとの返事だった。

３

令和２年２月２２日、綱島の理事会開始前における発言要旨「会長は、岡山県支部長に対し、第１項の話をしたそうだが、本当か？」と詰問をし- 25 -

たが、不規則発言をするなとか、何のことを言ってるのかなどと話をはぐらかして答え
なかった。

５

2020年9月の社員総会（継続会）で、髙尾氏は、全国の社員から集めた41通の委任状をJA1MUY仙石康信社員に持たせ、髙尾氏の業務執行の改善を求めていた4名の理事候補（2エリアの木村氏、種村氏、3エリアの田中氏、安孫子氏）の理事就
任を否認させた。6月の時点で提出されていた議決権行使書の集計では、この4名は理事として承認されるはずであったので、髙尾氏・仙石氏の介入により社員の総意がねじ曲げられたことになる。この結果、髙尾氏に批判的な者は理事会から排除されたが、その後、JARLが抱える諸問題は改善されず、相変わらず放置されたままであった。また、2エリア及び3エリアに対する情報提供が滞り、地方本部の運営に支障が生じた。

髙尾氏は、そのようなことは行っておらず、「社員総会において、社員の皆さまの決議に基づいて決定されたもの」と主張した。ここでも髙尾氏は、実際には自分が主導したにもかかわらず、他人（社員）に責任を押しつけており、誠実な態度とはいえない。

６

2020年1月、髙尾氏はJARL Newsの取材として総務省関東総合通信局・三浦電波監
視センターを視察したが、その際に、「お礼」としてビール券を贈ろうとし、同センターから叱責と共に返却された。翌年の社員総会でこの点を問われた髙尾氏
は、事実を認め謝罪した。この行動は、贈賄にもなりかねない行動であった。

髙尾氏は、今回、あたかも問題がなかったかのように回答したが、2022年6月28日の第9回定時社員総会においては、不適切な行為であったことを認め謝罪している（同速記録
20～21頁）。

- 26 -

７

2021年、JA9BOH前川氏の逝去により北陸地方本部長・理事が空席となった。その任期は16ヶ月以上も残っており、本来であれば再選挙を行うはずであった（規則第28条第1項）が、髙尾氏は、自分の考え方に反対する理事が増えることを恐れたのか、再選挙を行わなかった（第54回理事会）。

８

2022年の選挙では、髙尾氏は、締切り前に立候補届を閲覧ことにより、全国理事（定員5名）として4名しか立候補者がおらず、定員割れが生じていることを知り、ある者に対し定員割れの事実を伝え立候補させた。結果、定員と同じ5名の理事が無投票で当選した。髙尾氏は、立候補届を事前に閲覧することにより、選挙の公平・公正を侵害したことになる。

９

2023年の定時社員総会に、田中透理事・関西地方本部長の解任議案が提出された（第5号議題）。35名の社員が提案者となっていたが、解任の理由は、社員は知り得ず、髙尾氏しか知り得ないものが多く含まれていた。解任議案の提案理由を説明すると名乗り出た提案者はおらず、逆に、複数の提案者から、髙尾会長に名前を貸してくれと頼まれただけとの告白があり、髙尾氏が主導して提案された議題であったことが判明した。もし髙尾氏が本当に田中氏を解任したいのであれば、自ら理事会に解任議案を提案できたはずである。つまり、自分は名前を出さずに他の社員を利用したという構造である。審議の結果、17名の社員が提案を取り下- 27 -

げる事態となり、議案は圧倒的多数で否決された。

髙尾氏は、「『髙尾氏が主導して提案された議題であったことが判明した』は誤り」「社員の皆さまからのご提案」と反論したが、令和5年6月25日の第12回定時社員総会において、髙尾氏から社員に直接電話がかかってきたことを認める証言が複数あった。したがって、髙尾氏の説明は事実に反する。ここでも髙尾氏は、実際には自分が主導したのに、他人（社員）に責任を押しつけており、誠実な態度とはいえない。

（速記録46頁）（同46～47頁）

１０ JARLのメディア（JARL WebやJARLニュース等）に、髙尾氏が関与した案件のみを頻出させた。例えば、日本ボーイスカウト連盟が実施した「JOTA-JOTI Plaza」
は、2エリアや3エリアでも行事が実施されていたにもかかわらず、髙尾氏が参加した1エリアの行事のみをJARL Webに掲載させた。

１１ 2021年5月、ヤフーオークションに出品されたIC-9100のEME仕様改造機（HF～
144MHz帯の出力を100Wに、430MHz帯の出力を75Wに改造したもの）に、髙尾氏がメーカーに修理を依頼した修理明細書の写真が添付されていた（下記。一部墨塗とした。）。髙尾氏がEMEをすることは知られていないことから、2022年の社員総- 28 -

会において、ある社員が、髙尾氏はEMEのための免許変更申請を行ったのかと質問したが、髙尾氏は、事実が確認できないなどと述べて明確な回答を行わなかった。その後、質問をした社員が所属支部の役員をしていることを知った髙尾氏は、当該支部の支部長に対し、質問をした社員を役員から解任するよう圧力を掛けた。

髙尾氏は、「2021年6月開催の社員総会にて回答させていただきました通りです。」と回答した。しかし、実際には、社員総会で髙尾氏は、資料がないので答えようがないと述べ、答えをはぐらかしただけであった。

１２ 2023年3月12日に福岡県で開催された「第20回西日本ハムフェア」の前日懇親会- 29 -

の会場で、髙尾氏は、最上席の円卓に来賓と着席していた。木村理事は、9月24日に予定されていた東海ハムの祭典と北海道ハムフェアの会場をオンラインで結ぶコラボ企画について髙尾氏に相談しようと近づいたところ、髙尾氏は、「そんな話は聞いていない」「招待状ももらっていないのでそんな話はできない」「非常識である」と激高し、来賓もいたその席を凍り付かせた。

１３ 以下は、2023年6月25日の第66回理事会である理事から開示された事実である。
北海道で行われた居酒屋での懇親会の席上、髙尾氏がある参加者に対し激高し、その参加者の胸を拳で強打して、懇親会を中途で立ち去った。北海道の役職者が被害者に対し、警察に被害届を出したらどうかと尋ねると、その被害者は、「いつものことですから結構です。」と答えた。

第５ 髙尾氏が主張する「功績」

髙尾氏は、回答文の中で、在任中の「功績」を複数掲げている。列挙されている事実自体を否定はしないが、それらは、地方本部・支部、各種委員会、事務局等、執行部を支えた関係者の尽力無しにはなしえなかったものであり、まさに組織としての「JARLの功績」である。これを個人の功績であるかのように主張する態度は、組織のトップにあった者としていかがなものかと思われる。
なにより、これらの功績があったとしても、本報告書で指摘した私的飲食等、数々の問題が正当化されるわけではない。髙尾氏は、自らの行動と態度で、功績を台無しにしてしまったのであり、誠に残念である。
以上

どんなに功績のあった、人でも「悪意」ある人間の視点から見ればいくらでも「悪人」に仕立てられるものである。
良心あるJARL会員におかれましては、このような報告書を鵜呑みにせずよく見て、よく調べて思い込みなく公正、公平に判断されることを願います。

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