METAWATER REPORT

2024

メタウォーターレポート

2024年3月期

Contents
2

Our Purpose

特集
3

地域と共生し、

企業理念

パーパス

人々の暮らしを支える

7
9
11
13

当社グループは、水・環境インフラに携わる企業として地域社会と協力しながら、企業市民として環境保全などにも積極的に取り組み、持続可能な環境、社会の実現に貢献します。 当社グループの全体像をより分かり
やすくお伝えし、ご理解いただくため、企業理念や事業内容などのご紹介に加えて、業績の推移や長期ビジョンの実現を見据えた中期経営計画などの財務情報、および財務諸表には掲載されないサステナビリティ推進活動などの非財務情報を総合的に、かつ簡潔にまとめたツールとして、本レポートを発行しました。

■ 報告対象期間2023年度（2024年3月期）の実績を主な報告対象とし、一部当該期間以前および以後の内容も含まれています。

EPC

施設・設備の設計・建設

SPC

特定の事業内容を営むことを目的とした会社（特別目的会社）

O&M

施設・設備の運転・維持管理

PFI法

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律

PPP

公共サービスの提供に民間が参画する手法を幅広く捉えた概念で、民間の資金、技術、

コンセッション

利用料金の徴収を行う公共施設で、所有権を公的主体が有したまま、運営権を民間事業者■ 参考ガイドラインに設定する手法• SDGs（持続可能な開発目標）• 経済産業省 価値協創ガイダンス

民間事業者が資金調達、施設の設計・建設を行い、公共に所有権を移転した上で運営・• 国 際統合報告評議会（IIRC）国際統合報告• 国連グローバル・コンパクト（10原則）

PFI

施設の設計、建設、維持管理、修繕などの業務について民間事業者の資金とノウハウをBTO

活用して包括的に実施する手法
DBO

維持管理を行う方式

施設の設計、建設、維持管理、修繕などの業務について民間事業者のノウハウを活用してWBC

包括的に実施する手法
DBM

民間事業者が施設の設計・建設・維持管理を行う方式（運営は行わない）

DB

施設の設計、建設について民間事業者のノウハウを活用して包括的に実施する手法

Water Business Cloudの略。リアルタイムで情報を共有化し、集められた情報を分析／活用するための当社独自の情報通信プラットフォーム

フレームワーク• 環境省 環境報告ガイドライン（2018年版）• GRIサステナビリティ・レポーティング・
ガイドライン152327

持続可能な水・環境インフラを目指して
環境・社会の未来を見据えて重要課題（マテリアリティ）

トップメッセージ
財務担当役員メッセージ
連結財務ハイライト

メタウォーターの事業戦略と技術
29
39
41
46

事業責任者メッセージ
新技術開発の変遷
当社の誇る技術岩手県大船渡市にてアクアポニックス事業に参画

サステナビリティ
47
49
57
61
62
63
64
65
66
69
71
73

当社グループのサステナビリティ推進活動
人的資本経営
地域社会への貢献
品質への取り組み
サステナビリティ調達
TCFDに基づく気候変動情報開示
環境負荷低減の取り組み
水源林保全の取り組み
コーポレート・ガバナンス
社外監査役インタビュー
経営体制
リスクマネジメントとコンプライアンス

財務情報
75
79

主要財務諸表マテリアリティ（ESG）データ

企業情報
81
82

1

メタウォーターグループの理念体系

メタウォーターの経営戦略

メタイズム「メタウォーターレポート 2024」発行にあたって

用語解説

パーパス策定に向けた若手社員の座談会

価値創造

水と環境の循環を守り、ノウハウ、経営能力を活用し、効率化やサービスの向上を目指すもの「メタウォーターレポート2024」発行にあたって

2

沿革
会社情報

特集

価値創造

経営戦略

事業戦略と技術

サステナビリティ

財務情報

企業情報

3

特集

価値創造

経営戦略

事業戦略と技術

サステナビリティ

財務情報

企業情報

5

Value creation
特集

価値創造

−私たちの目的− パーパス

当社グループは、上下水道施設や、資源リサイクル施設など、人々の地域と共生し、水と環境の循環を守り、人々の暮らしを支える暮らしに欠かせない社会インフラに携わっています。
その社会イン

企業理念

フラにおいて、国内の上下水道市場では今、人口減少などに起因する

私たちは、地域や社会に寄り添う気持ちを整備された施設・設備の老朽化、大地震や台風・集中豪雨など

メタイズム

水と環境の循環を守ることは、みんなの健康や

当社グループは、企業理念である「続ける。
続くために。
」
を

安全・安心な生活につながります。

実践し、私たちの目的であるパーパスならびに私たちの環境課題や社会課題などの解決に取り組み、地域や社会に寄り添いながら、ステークホルダーの皆さま

ティに関する取り組みを検討・推進する組織として、「サステナビリティ委員会」を設置し信頼され、社会に貢献し続ける企業であることを目指します。この実現に向けて、次の取りています。

組みを続けていきます。

サステナビリティ委員会は年2回開催され、3つの専門分科会を有し、委員長1名、委員11名の計12名で構成されています。同委員会の活動内容は適宜、経営会議および取締役会に■■

また、気候変動や資源不足などの課題解決につながります。
持続可能な未来のために、

重要課題（マテリアリティ） P 13と共に持続可能な未来の実現を目指しています。

環境・社会における課題や当社を取り巻く事業環境の変化に対して、当社のサステナビリ

献し、社会と共に持続可能な発展を遂げるため、ステークホルダーの期待に応え、社会から■おいて報告しています。

環境・社会の課題解決に向けて、顧客・地域・パートナーと連携し、最適な技術・サービスで貢献していきます。

取締役会

人が最大の財産であり、多様性を認め、多様な働き方を構築し、安心して安全に働ける環境を整備していきます。

報告

監督

経営会議

中長期的な企業価値の向上に向けて、最良のコーポレート・ガバナンスを実現し、社会と共に持続可能な企業を目指します。

報告

監督

サステナビリティ委員会

人々の暮らしを支えていきます。

事業戦略と技術

サステナビリティに関する基本方針 P 8

価値観である「メタイズム」のもと、事業活動を通じて

当社グループは、私たちの日常の安全・安心な生活を支え、環境と社会の持続可能性に貢大切にします。
パーパスの自然災害の発生への対策が喫緊の課題となっています。

サステナビリティ推進体制

経営戦略

自治体の財政難や技術者不足の顕在化に加え、高度経済成長期にサステナビリティに関する基本方針

価値創造

メタウォーターグループの理念体系

・環境分科会 ・社会分科会 ・ガバナンス分科会

長期ビジョン−私たちの価値観− メタイズム

P1 6

変

人事・財務戦略
営業戦略

中期経営計画

事業戦略

行動規範

過去にこだわらない、自己を変える、 進化と継承 を深く、社会・ステークホルダーにおいても重要な課題を重要課題（マテリアリティ）と位見極める、前進する、ゼロから発想する。

置付け、以下の 6 項目を対象としています。

挑戦（いどむ）

失敗を恐れない、常に目標意識をもつ、

各本部・事業部門、グループ会社「サステナビリティに関する基本方針」の実現に向けて、当社グループの事業と関係性が

会議体など
取締役会

水環境

循環型社会

地域社会

人財

継続して取り組む、
トコトン突き詰める。

温室効果ガス
排出削減

経営会議

多様性（みとめあう）
認める姿勢をもつ、「ちがい」を受け入れる、

サステナビリティ

ガバナンス

委員会

7

8

定期的（1 回／年）に委員会より報告を受けるとともに監督を行う。
同上
定期的（2 回／年）に開催し、委員は各本部長などで構成され、委員長は取締役 執行役員（経営企画本部長）が
担う。

企業情報

個を尊重する、共存共生する。

役割

財務情報

P 16

企業行動憲章革（かわる）

重要課題（マテリアリティ）

サステナビリティ

企業理念

Value creation

システムソリューション事業

運営事業

海外事業

施設や設備の設計・建設納入実績

現場スタッフ数

国内水・環境分野での公民連携事業参画数

大型浄水場向けセラミック膜導入実績「環境エンジニアリング事業」「サービスソリューション事業」「運営事業」「海外事業」の4 つの事業を展開し、持続可能な水・環境インフラの実現に貢献しています。

1,200

カ所以上

高速ろ過システムの納入実績

45

取水

＊1

水道水・
工業用水

＊2

45

15 年超の長期契約、または特別目的会社（SPC）などへの出資を伴う主要な事業として（SPC 清算済み、今後設立予定を含む）

監視制御システムの納入実績

循環農業

20

＊3

カ所以上

100

カ所以上

カ所以上

運転・維持管理している水道施設、下水道施設、資源リサイクル施設数（PFI、DBO など含む）

事業戦略と技術

450

水道施設

カ所以上

現地拠点/パートナー企業

当社グループ全体の運転・維持管理の受託施設数 ＊3

都道府県

ガス化・炭化設備含む

60

社＊2

WBC 納入都道府県数

カ所以上

大型オゾン発生装置導入実績

41

カ所以上

カ所以上

アクアポニックス
災害復旧への取り組み

水・環境事業会社として設立以来、設計・建設（EPC）と運転・維持管理（O&M）を包括的に展開するバリューチェーンが当社グループの強みであり、汚泥
燃料化

水・環境分野のさまざまな社会課題解決に貢献しています。
資源利用

下水道施設

雨水・生活排水ごみ（資源）

再生水

資源リサイクル施設
設計・建設（EPC）

再資源化

水の循環
9

建設

開発
研 究 拠 点 に お け る 試 験 の ほ か、実 証 テ ス ト、
分析・解析まで一貫して行う体制を整備しています。

建設
多くの浄水場、下水処理場などに機械・電気設
備 を 納 入 し て き た 豊 富 な 経 験・ノ ウ ハ ウ と建設実績を有しています。

運転・維持管理（O&M）

運転・維持管理
各拠点に整備した充実の現場スタッフ体制により、豊富な経験・ノウハウを生かして全国の水・環境インフラの運転・維持管理を担って
います。

営業・計画
お客さまのニーズに最適な製品・サービス・プ
ロセスの提案を行い、基本計画を策定します。

運営（EPC＋O&M）

運営
長年培ってきたノウハウをベースに、設備の設計・建設（EPC）と長期の運転・維持管理（O&M）が一体となった運営事業を展開して
います。

企業情報

WBC：Water Business Cloudの略。リアル
タイムで情報を共有化し、集められた情報を分析／活用するための当社独自の情報
通信プラットフォーム

プラスチック・不燃物などの分別、再資源化を行っています開発・エンジニアリング

財務情報

資源の循環
家庭や工場などで使用した水を浄化し、海や川などに戻しています

処理水の
放流

メタウォーターグループのバリューチェーン

サステナビリティ

魚と植物を同時に育てる
循環型農業

河川や地下水などの原水を浄化して水道水にしています

経営戦略

120

社会・地域

特別目的会社（SPC）などへの出資

30

カ所以上

10

件＊2

国内サービス拠点

焼却システムの納入実績 ＊１

家庭・公園・オフィス・工場・発電所など

59

人以上

価値創造

2,300

水源林の保全活動

国内外の「水道」「下水道」「資源リサイクル」という 3 つの事業領域において

環境エンジニアリング事業

特集

持続可能な水・環境インフラを目指して設計・調達受注した案件の設計、および製品・サービスの調達を行います。

10

Value creation
特集

環境・社会の未来を見据えて事業環境と取り組むべき社会課題を見据えながら、水・環境インフラを支える事業基盤、特に機械技術、電気技術、維持管理ノウハウ＋ICT、人財といった当社グループの強みを発揮し、「サステナビリティに関する基本方針」と事業戦略に基づき、持続可能な環境・社会の実現に貢献

価値創造

する価値創造を目指しています。

事業環境と取り組むべき社会課題

インプット

水・環境インフラを支える事業基盤

長期ビジョン達成に向けた事業戦略

アウトカム

私たちが提供できる価値

国内
人口減少による自治体の財政難●

自治体職員の減少（技術者不足）●

設備の老朽化●大地震や台風・集中豪雨などの自然災害への対策●

公民連携（コンセッション含む）がさらに進展

財務資本
総資産

資源リサイクル施設

下水道施設

受注高

自己資本比率1,688億円

43.2%

営業利益率

私たちの目的 パーパス

純資産

6.0%

《 国内外の「水道」「下水道」「資源リサイクル」という 3 つの事業領域において 4 つの事業を展開 》

特許等保有件数（国内外）949件

環境エンジニアリング事業

システムソリューション事業

運営事業

循環型社会
離職率

●

水資源の確保に向けた再生水の活用、施設の老朽化、人口増加傾向●

環境規制の厳格化、施設の老朽化

【アジア】
●

●

上下水道施設の普及率の向上
SDGs（持続可能な開発目標）への取り組み

従業員１人当たりの研修費

90,000円

1.8%

メタウォーター の強み
設計・建設（機械技術と電気技術）＋運転・維持管理（ノウハウと ICT）でトータルソリューションを提供

従業員１人当たりの健康管理費

49,900円

機械技術• セラミック膜ろ過システム• オゾン処理システム• 高速ろ過システム• 汚泥燃焼炉

社会関係資本 ＊1
施設や設備の設計・
建設納入実績

2,300カ所以上
運転・維持管理事業
参画数

焼却システムの納入実績数

監視制御システムの納入実績数

450カ所以上

120カ所以上

電気技術• 監視制御設備• 計装・受変電設備

温室効果ガス
排出削減

（いどむ）

多様性
（みとめあう）

売上高

2,000億円

高速ろ過システムの納入実績数■

持続可能な上下水道施設への貢献

130億円(6.5%)■

海外における水環境への貢献

当期純利益

■

水源林の保全85億円■

持続可能なリサイクル施設への貢献

ROE■

産業廃棄物の削減と再利用の推進■

環境負荷の低減■

上下水道施設におけるGHG排出削減■

サプライチェーン排出量
（CO2）
の削減

■

地域社会・経済の活性化■

災害時の支援対応■

社会貢献活動■働きがいのある職場環境の創出■

従業員への教育支援■

労働安全衛生の向上

維持管理ノウハウ+ICT• AI・ICT技術の導入• 維持管理の効率化

地域社会

人財

人が最大の財産であり、社員こそ最大の経営資源・企業価値向上の源泉
●

P49〜

ガバナンス

11

10%以上
Next2037の目標
売上高

人々の暮らしを支える■

コーポレート・ガバナンスの充実■

コンプライアンスの推進

当社グループは、企業価値の向上にとどまらず、地域社会と協力しながら、水・環境の課題解決を通じて、持続可能な環境・社会の実現に貢献します。また、当社グループの事業特性や社会的責任を考慮
し、SDGsの17の目標のうち3つの目標の達成に寄与していきます。

3,000億円

S

目標達成に向けて■

国内EPC事業とO＆M事業を基盤分野としつつ、成長分野である公民連
携事業、海外事業により一層注力し、事業の強化、拡大を目指します。

G

安心・安全・健康 ● 働きやすさの追求 ● 多様性の尊重 ● 成長・挑戦を支援

今後の更新需要や公民連携事業のさらなる進展に対応するため研究開発
投資を拡大していきます。

■

公共インフラに携わる企業として、事業を通じてサスティナビリティに

経営ビジョン＊2 ガス化・炭化設備含む

E

■

人財

45カ所以上＊1 メタウォーターとしての
実績を掲載
＊2

戦

長期ビジョン／中期経営計画 2027 P15〜26

関する取り組みを推進し、企業価値向上に努めます。

12

メタウォーターグループ
市民・自治体企業情報

100カ所以上

（かわる）

挑

財務情報

【欧州】

3,685人革

地域と共生し、
水と環境の循環を守り、サステナビリティ

【北米】

水環境

海外事業

人的資本
連結従業員数

変2,000億円以上

Our Purpose

営業利益(営業利益率)

知的／製造資本21億円

私たちの価値観 メタイズム

地域と共生し、水と環境の循環を守り、人々の暮らしを支える

757億円

研究開発費

海外

中期経営計画2027の目標

企業理念

事業戦略と技術

●

水道施設

経営戦略

2024年3月現在

Value creation

企業理念―６つの重要課題（マテリアリティ）■アリティ）と位置付けています。

循環型社会

温室効果ガス
排出削減

地域社会

人財

ガバナンス

循環型社会

水環境

豊かな自然環境を守り続けるために、限りある資源を有

企業理念および同方針の実現に向けて、当社グループの事業と関係性が深く、社会・ステークホ

事業活動
事業活動

ルダーにおいても重要となる６つの課題を重要課題（マテリアリティ）と位置付けています。

SDGs への貢献• 中長期的な社会動向、投資家の期待や要望、自社の方向性などを考慮して、環境・社会課題

当社グループは、事業特性や水・環境インフラを支える社会的使命などを考慮し、SDGs の目標などを抽出効に活用し、循環型社会の形成に貢献します。

して、事業活動を通じて温室効果ガス（Greenhouse
Gas : GHG）の排出削減に貢献します。

持続可能なリサイクル施設への貢献■ 産業廃棄物の削減と再利用の推進■ 環境負荷の低減
■

■

ています。

の観点から評価し、重要課題（マテリアリティ）を仮定

SDGs の目標６は、人間が尊厳を持って安心して生きていく上でも、社会活動を維持する上でも• 各事業本部へのヒアリング、サステナビリティ委員会や経営会議などにおける議論、社外有識者
へのヒアリングなどを通じて妥当性を評価• 取締役会において重要課題（マテリアリティ）を特定〈 特定プロセス 〉

欠かすことのできない重要な課題です。当社グループは、目標６を達成することが他のさまざ

人財

まな課題解決につながると考えています。

多様性を認め、多様な働き方を整え、従業員が働きやす
い環境を整備します。また、事務所・現場での業務における安全衛生にも配慮し、事故・ケガの発生を未然に防ぐようにします。
■（マテリアリティ）

地域社会（マテリアリティ）

持続可能な社会を実現する上では、顧客・地域・パート
ナーとの連携が重要であり、事業活動を通じて地域社会に貢献します。
地域社会・経済の活性化
災害時の支援対応■社会貢献活動
■
■

人財

地域社会

社会・ステークホルダーにおける重要度

重要度の評価財務情報

働きがいのある職場環境の創出
従業員への教育支援■ 労働安全衛生の向上■

環境・社会課題などの抽出

上下水道施設におけるGHG 排出削減
サプライチェーン排出量
（CO2）
の削減

サステナビリティ

6つの重要課題

6 への貢献を重要視し、戦略的に目標 17 を推進することにより、目標 11 に貢献できると考え• 抽出した環境・社会課題などを社会、ステークホルダー、および当社グループにとっての重要性

温室効果ガス
排出削減

循環型社会

■

事業戦略と技術

重要課題（マテリアリティ）の特定プロセス

温室効果ガス排出削減
地球温暖化による海面上昇、異常気象などの課題に対

経営戦略

環境・社会の実現に向けて取り組み、企業価値の向上につなげていきます。

重要課題

■

（マテリアリティ）

ビリティと位置付け、「サステナビリティに関する基本方針」のもと、事業を通じて持続可能な

非常に高い

持続可能な上下水道施設への貢献
海外における水環境への貢献■ 水源林の保全

関係性が深く、社会・ステークホルダーにおいても重要な課題を重要課題（マテリ

水環境

６つの重要課題

当社グループの企業理念である「続ける。続くために。」を実践していくことそのものをサステナ

おいて、最適な技術・サービスの提供を通じて、安全な水質の確保、水環境の循環および保全に貢献します。

価値創造

当社グループが考えるサステナビリティ

水環境
人々の暮らしになくてはならないライフラインである上下水道施設の建設、維持管理、運営に「サステナビリティに関する基本方針」の実現に向けて、当社グループの事業とサステナビリティ
基本方針

特集

重要課題（マテリアリティ）

私たちは、持続可能な環境・社会の実現と企業価値の向上を目指します

ガバナンス

ガバナンス

■

当社グループにおける重要度

非常に
高い

■

重要課題（マテリアリティ）の特定

1314

コーポレート・ガバナンスの充実
コンプライアンスの推進

企業情報

妥当性の評価透明性・信頼性の高い企業経営を行い、コンプライアンスの推進および内部統制機能を強化
し、企業価値の持続的向上の実現に向けた最良のコーポレート・ガバナンスに取り組みます。

Management strategy
特集

メタウォーターの経営戦略

当社を取り巻く事業環境と課題

このような状況の中で、当社グループは設立20周年を迎える2028年

国内の上下水道・資源環境事業においては、施設の老朽化や事業収入の減少に加え、技術職員不足、多発する自然災害への対応などが喫緊の2023年6月、政府より水道、下水道、工業用水道分野の4事業年度）を策定しました。

課題となっています。特に我が国の人口は2056年には1億人を割り込む

同計画では、①「各事業分野の成長戦略」②「企業価値向上に向けたとの予測もあり、上下水道・資源環境インフラは、今後ますます、その投融資戦略」③「サステナビリティに関する取り組み」を重点施策として維持が困難になると予想されます。

掲げています。この3つの重点施策の推進により、政府が主導する「ウォー一方、海外でも気候変動や地球温暖化、海洋汚染などの環境問題に加え、ターPPP」への対応力を強化するとともに、次のステージとして設立30周年

甚大災害への対応が課題となっているほか、水資源や希少資源の不足もとなる2037年度を見据えて、事業拡大と基盤強化に取り組んでいきます。

深刻化しています。

移行するための公民連携方式として「ウォーターPPP」の当社を取り巻く事業環境と課題推進が提示されました。

国内において今後加速する課題（億円） ［左軸］売上高
（

2,000

（人口減少、施設の老朽化、財政難、技術者不足）

当社グループは、これまで培ったノウハウと実績を●環境問題（気候変動・甚大災害、
生物多様性の喪失、資源不足）の生かして「ウォーターPPP」への対応力強化に取り組み、深刻化

持続可能な水・環境インフラの実現に貢献していきます。

●

国内海外） ［右軸］

Next 2037

営業利益

2,500

❶ 一緒に仕事をしたい会社No.1❷ 技術・サービスでNo.1❸ 働きたい会社No.1

2,000億円

中期経営計画2020

有利子負債の活用
事業基盤の強化

1,000

❶

総資産
総資産

ROE10 ％以上
ROE ＞ 株主資本コスト
ROIC ＞ WACC

山口 賢二

人材獲得競争激化に向けた従業員処遇改善（ベースアップによる0ʼ16/3期

ʼ17/3期

インフレ対策）●生産性向上と競争力強化に向け

15

2014/12 上場
サステナビリティのKPI

設立10年

ʼ19/3期

ʼ20/3期

ʼ21/3期

事業規模（売上高）
拡大

3,000
億円

売上高

❸
●

50

時価総額

事業収益性アップ、
株主還元→時価総額増加

ʼ22/3期 ʼ23/3期 ʼ24/3期 ʼ25/3期 ʼ26/3期 ʼ27/3期 ʼ28/3期
Step

企業体質強化

成長基盤確立2024

国内全52拠点、国内現場事務所における使用電力 実質再生可能エネルギー100%導入

16

設立30年

Second Step

Next Stage

事業拡大+基盤強化

収益力強化ステージへ

2030

0ʼ38/3期

設立20年

Hop

100

❷
●

Scope1,2：GHG70％削減
顧
客：製品・システム導入によりGHG50％削減〜2050
カーボンニュートラルへ

企業情報

たDX投資

ʼ18/3期

150

財務情報

500

（経営リソース配分）●

200

ウォーターPPP
売上ステージ新たな公民連携方式「ウォーター
PPP」の導入に向けた対応力強化

250

中期経営計画2027

中期経営計画2023
1,500

（億円）

サステナビリティ●

3,000億円以上事業戦略と技術

おいて、公共施設等運営事業（コンセッション）に段階的に代表取締役社長

計画2027」（2025年3月期（2024年度）～2028年3月期（2027年度）

経営戦略「ウォーターPPP」への対応力強化に向け、全社を挙げて取り組みます。

価値創造

3月期に設立時の2倍となる売上高2,000億円の達成を目指す「中期経営

トップメッセージ

Management strategy

3つの重点施策“機電融合”の進展により、顧客ニーズに最適なLCCの実現へ

顧客への最適なLCC（ライフサイクルコスト）を目指す諸施策を実施して

環境エンジニアリング事業（EE事業）

実に売上展開するとともに、温室効果ガスの削減に貢献する製品やシステムの市場投入などにより、各事業分野における成長戦略を実行し

水環境事業

資源環境事業● 温 室効果ガス排出削減貢献 製品・シス● 更 新需要増に伴うDBO案件増加への対テムの市場投入ていきます。

応力強化、パートナー企業との連携強化● 維持管理を起点とした提案、最適なLCCの追求

システムソリューション事業（SS事業）

ニアリング改革などの基盤強化にも並行して取り組み、「中期経営計画

システムエンジニアリング事業

カスタマーエンジニアリング事業

億円以上、売上高2,000億円、営業利益130億円（営業利益率6.5％）、● 監視制御システムの更新需要への対応、エン●保 守点検、修繕工事の実績やノウハウ

当期純利益85億円、ROE10％以上を目指します。

● デ ータ連携による品質向上と業務効率

ジニアリング手法改革による業務効率向上
化、コストダウン＊参考：’24/3期受注高 2,119億円（前期比+185億円）、’
24/3期末 受注残高 2,751億円（前期比+464億円）'28/3 期

予想

受注高

売上高
営業利益

1,700億円
90億円(5.3%)

2,000億円
130億円(6.5%)

運営事業

海外事業●「ウォーターPPP」
への対応力強化、新●再 生水市場、微量汚染物質などの高度

たなビジネスモデル創出と具体化

目標

2,000億円以上と活用による新たな顧客、新規事業の獲得+100億円以上

処理プロセスへの対応●自 社運営機場の業務改善、効率化な●グ ループ企業間の連携強化によるシナどオペレーションサポートセンター（OSC）の活用による競争力強化

ジー創出、現地パートナーとの連携
強化

61億円

85億円

富士電機株式会社を由来とする「電気」技術の融合＝“機電融合”に加え、経営資源の配分に係る意思決定と事業効率を高めることに主眼を置いたもの

独自のICTとノウハウを有することを強みとしてきました。設立から16年ですが、もう一つの狙いとしては、長期にわたる事業運営と点検・修繕・を経て“機電融合”が進んだ結果、当社グループは上下水道における公民維持管理を起点とし、最適なEPC（設計・建設）を追求する提案力の強化に

連携事業の約3割（当社調べ）の案件に参画を果たすことができました。

あります。

一方、高度経済成長期に設備の新設や更新により拡大基調を維持してき新しい組織では、機械設備における設計・建設と保守・維持管理を「環た上下水道施設の建設投資は、上下水道普及率の高まりや節水型家電の普境エンジニアリング事業（EE事業）」が担い、電気設備における設計・建設

及に加え、将来の人口減少を見越し、
1900年代後半にピークアウトしました。

と保守・維持管理を「システムソリューション事業（SS事業）」
が担うことで、足元では、料金収入の減少による自治体の財政逼迫もあり、上下水道のぞれぞれEPC機能と保守・維持管理機能を一体化させ、一気通貫で事業を

建設投資は“スクラップ＆ビルド型”から更新や改良投資が中心となり、推進できる体制としました。また国内の浄水場・下水処理場・資源リサイ

新セグメントの機能施策

新セグメントの損益イメージ
国内ドメイン

環境エンジニアリング事業（EE事業）
水環境事業+300億円
2 企業価値向上に向けた投融資戦略+40億円● 事業拡大に向けた成長投資（研究開発、M＆A投資、ウォーターPPP）● 将来の安定成長に向けた基盤投資（人的投資、DX投資）

当期純利益

2024年4月1日付の組織変更は、マネージメント・アプローチの観点から

10%以上

+2%以上

● 6つの重点課題（マテリアリティ）への取り組み（水環境・循環型社会・温室効果ガス排出削減・地域社会・人財・ガバナンス）

カスタマーエンジニアリング事業

電気技術

国内浄水場・下水処理場向け、電気設備の設計・建設および保守・維持管理

海外事業

1,500

120

海外事業
運営事業

90

システム
ソリューション事業

60

運営事業

1,000
機械技術

電気技術

国内浄水場・下水処理場・資源リサイクル施設の運営
500

シナジー強化

海外事業

海外浄水場・下水処理場向け施設・設備の設計・建設
および保守・維持管理ならびに民需事業

0

環境エンジニアリング事業

0’24/ 3期

18

システム
ソリューション事業30

環境エンジニアリング事業

海外ドメイン17■ 営業利益（億円）
150’28/ 3期（目標）’24/ 3期’28/ 3期
（目標）

企業情報

8%以上

システムエンジニアリング事業

機械技術

3 サステナビリティに関する取り組み
ROE

システムソリューション事業（SS事業）

国内浄水場・下水処理場・資源リサイクル施設向け、機械設備の設計・建設 および保守・維持管理

運営事業

+24億円

資源環境事業

■ 売上高
（億円）
2,000

財務情報

（営業利益率）1,900億円

増減●W BC（ウォータービジネスクラウド）の拡販を担える企業を目指し、日本ガイシ株式会社を由来とする「機械」技術とサステナビリティ'25/3 期を活用した提案力の強化

いきます。

事業戦略と技術2027」の最終年度となる2028年3月期の目標として、受注高2,000

当社グループは2008年の設立以来、公民連携（PPP）における事業運営

経営戦略

また、将来に向けた人的投資や基幹システムの更新、DX投資、エンジ

最終年度

このような中、当社グループでは施設の長寿命化や延命化を視野に入れ、

価値創造“売上高2,000億円の達成”がいよいよ見えてきました。受注案件を着

初年度

緩やかな増加にとどまっています。

1 各事業分野の成長戦略

足元の好調な受注高と受注残高を背景に、これまでの念願であった

特集

好調な受注により売上高は2,000億円へManagement strategy

エンジニアリング改革

全社を挙げて取り組みます。

設備の設計・建設および保守・維持管理と民需事業を担う「海外事業」をおするといった手戻りやリスクが軽減され、施工期間の短縮や品質の向上

ニアリング改革の推進です。

が図れます。

「ウォーターPPP」においては、施設や設備の施工図面の作成や積算な

設計・建設から維持管理における各業務プロセスのデータを連携させ、さらにはデータの一元化により、プラント運転管理における定期修繕

どに必要となる要件を自治体から民間に提示する従来の「仕様発注」では活用していくことによりプラントライフサイクルコストの最適化と、の最適化や障害復旧の迅速化、最適な巡視点検ルートの設定、BCP訓練

なく、自治体が要求する品質やコスト、期間などの性能を満たす「性能最適なエンジニアリング手法を確立することが最大の狙いです。

といった一連のオペレーションとメンテナンス業務の改善が期待できます。

発注」への対応が求められます。

例えば、まず「ベーシックエンジニアリング」ではオブジェクト化された

このようにプロセス全体でデータ連携やアセットの活用が可能なプ

また、これまで自治体が行ってきた経営計画策定や料金徴収、クレー

機器や部品を用いて設計を行うことにより、基本設計から詳細設計のラットフォームを構築し、一連のサイクルを回していくことで、顧客に県におけるコンセッションなど、水道・工業用水道・下水道分野で多く

ム対応などの業務が受託範囲となるため、従来の設計・建設、維持管理

データ活用範囲が飛躍的に拡大し、次のステップである「デジタルエンジ

とって最適なLCC（ライフサイクルコスト）の提供と、当社の生産性のPPPプロジェクトに参画しています。

業務に加え、設計部門や現場の体制拡充を図る必要があり、新たな“人財”

ニアリング」では、前工程で作成された機器や配管データを用いて仮想向上を目指していきます。

2023年6月、政府により公表された「ウォーターPPP」は、2031年まで

事業戦略と技術

全国各地の機場の運転管理を受託しているほか、直近では宮城県、熊本の獲得と、その育成を並行して進めることが必要となります。
「中期経営計画2027」では、将来本格化する「ウォーターPPP」へのとしていますが、当社グループは、これを最大のチャンスと捉え、これ備えとして、人的投資による「基盤強化」とともに、生産性の向上と競争まで手がけてきた案件の実績・ノウハウを生かして提案活動を行うとと力の強化に向けたDX投資、エンジニアリング改革による収益性の維持、もに、既受託案件の第2期プロジェクトへの対応と、新規案件の獲得に向上に取り組みます。

プロセス全体でデータ連携、アセット活用による最適プラットフォーム（イメージ）
施工期間短縮仮想空間での仮設・施工設計

第2期プロジェクトへの対応

3DV化 VRでの説明・承諾

オペレーションサポート
センターとの連携

コミッショニングバーチャル化

全国機場の運転管理受託実績

品質向上

Commissioning

デジタル
エンジニアリングオペレーション

Digital Engineering

Operations

サステナビリティに上水道100件、下水道100件、工業用水道25件、計225件をターゲット

経営戦略

将来の本格化する公民連携を見越して設立された当社グループは、「中期経営計画2027」におけるもう一つの目指すべき方向は、エンジ

価値創造

全社の成長を促す形に移行させています。

「ウォーターPPP」への対応力強化

空間上で施工設計を行うことができます。
この結果、現地調査の工数削減や施工現場において設備と配管が干渉

人的投資（“人財”獲得と教育）のおの独立させました。このように各事業部門を連携させることにより、

特集

クル施設の運営を担う「運営事業」と、海外の浄水場・下水処理場向け施設・（累積受注件数）

オペレーションによる検証

上水

#!

工業用水

ウォーターPPP
ターゲット●

第1期プロジェクト（〜2031年）

"!

100件

下水道

100件

工業用水道

25件

（実績）

（イメージ）

受注 2003〜2023年度

再受注 2024年度〜●

での利益拡大●2024〜2027年度!

19

第2期プロジェクト

2004 2009 2014

2019

2024

性 能 発 注 へ の 対 応
力強化（人的投資・

2030 2035 2050 2045 2050 2053

（年度）

データ活用による標準化

修繕/点検

配管計装図（P&ID）

ベーシックエンジニアリング
Basic Engineering

教育・体制強化）

工程管理の効率化

MaintenanceInspection

プロセスデザイン
Process design

設計の効率化20

修繕・保守・点検の最適化

オペレーショントレーニング、最適巡視ルート、BCP

企業情報

上・下水道および工業用水道における公民連携（DB・DBO・事業体業務）・運転管理受託箇所

水道20

EPC、 サ ー ビ ス ス
トック地域攻略第2期プロジェクト

財務情報

下水

40

Management strategy「中期経営計画2023」の振り返り

特集

参 考
受注高

受注残高（'24/3期末）

2024年3月期の実績は、EPC事業に加えて

2,751億円（前期比+464億円）

サービス子会社などが好調に推移し、
受注高、

重点施策

受注高は年度ごとに増減はあるものの、2,000億円水準へ着実に切り上がりました。

「基盤分野の強化と成長分野の拡大」においては、国内最大のコンセッション制度の導入などの成果を上げました。なお「研究開発投資の拡大」の主要テーマに3カ年平均で捉えた場合の成長も大きく伸長していることを示しています。ただし、である「宮城県上工下水一体官民連携運営事業」を受託したほか、米国現地法人

ついては、「中期経営計画2027」においても引き続き取り組んでいきます。

大型案件の構成比が年を追うごとに増加しており、今後の売上展開速度は低下しAqua-Aerobic Systems, Inc.が成長しました。また「持続的なESGの取り組み」
では、

受注残高はともに過去最高を更新しました。

ていくことが推定できます。

売上高・利益

事業損益（売上総利益・率）の検証

海外事業およびO&M事業が好調に推移し増収増益となり、売上高、各利益ともに売上総利益は毎期伸長し、近年の物価高騰や人件費高騰の影響を受けたものの、最高値を更新しました。

売上総利益率はほぼ横ばいで推移しました。したがって本業の稼ぐ力は低下してまた、営業利益はM&Aに伴う調査費用の計上があったものの、ほぼ計画通りにいないと見ています。

GHGの排出目標を設定し、足元では順調に推移したほか、遠隔地勤務制度、副業● エンジニアリングシステム

EPC事業

売上高

営業利益

1,356億円
81億円

1,507億円
87億円(5.8%)

2,119億円
1,656億円
99億円(6.0%)

1,600億円
1,550億円
100億円(6.5%)（億円）+519億円+106億円中期経営計画2023

2,000

1,500

1,500

1,000

1,000

500

500

0

▲ 1 億円ʼ18/3期

62億円

63億円

69億円

64億円

+5億円

ʼ21/3期

ʼ24/3期

5.6%

10.0%

10.0%以上

ー

500
0

5.7%

ʼ15/3期21

ʼ24/3期

ʼ18/3期

ʼ21/3期

ʼ24/3期

売上総利益

350

売上高総利益率（%）
中期経営計画2023

70

300

60

海外事業

ミック膜ろ過浄水場)●「ディスク式特殊長毛ろ布ろ過装置」
（米国子会社の「クロスメディアフィルター」）が国内初採用

災害復興支援（義援金）

300,000
250,000

発生量

削減率

削減量

削減率（計画）(%)

80
約 320,000tCo2/年

70

削減量

16,508tCO2

発生量300,675tCO2

約150,000tCO26050200,000
150,000

40
30

100,000
削減率

50,00020

5.2%
約170,000tCO2

02013 2015 2017 2019 2021 2023 2025 2027

10
0

2030

計画通りに推移

働き方改革のさらなる推進● 遠
 隔地勤務制度・副業制度・エイジフリー

制度の導入● テレワークの定着● 全国各地で子ども向け「出前授業」開催

50
40

150

30

❶ 強い分野のさらなる強化

環境規制に対応する製品・システムの開発

100

20

❷ 機電融合技術の創出

処理プロセスと高度処理技術の組み合わせの開発

50

10

0

0

❸ 情報連鎖を生かした価値創出	設計・建設、維持管理の効率化に向けたデータ連携システムの開発

ʼ24/3期● 各受託機場におけるBCP

350,000● 全 国34拠点サービス網によるトラブル緊急対応

2 研究開発投資の拡大

250

ʼ21/3期● 各受託機場における雇用の創出● 英 国イングランド ハンプトンロード浄水場向けセラミック膜を受注 (世界最大のセラ

200

ʼ17/3期事業を通じた社会貢献● カンボジア王国 プノンペン都初の公共下水道施設整備事業を受注（tCO2/年）● 水・環境学習サイト「メタウォーターランド」

リニューアル❶～❸における主要テーマについては、「中期経営計画2027」においても引き続き取り組む22● 役員に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入● CGコードへの対応（サステナビリティに関する基本方針の制定、資本コストを意識した経営ほか）

企業情報

5.6%

10.1%

● 水
 源林保全活動（仙台、奥多摩、道志村、枚方ほか）

ガバナンス

株主資本コスト11.1%

ʼ21/3期

（億円）

1,500

環境貢献保全活動の推進● 米国現地法人Aqua-Aerobic Systems社の事業成長

ʼ18/3期（億円）
中期経営計画2023●「宮城県上工下水一体官民連携運営事業」
（みやぎ型管理運営方式）を開始● 大型案件の大阪市汚泥処理施設整備運営事業を受注

ʼ15/3期

国内全52拠点ならびに国内建設現場事務所における使用電力実質再生可能エネルギー100%導入開始
使途：持続可能な水処理事業（コンセッション事業、投資・融資）● 岩手県大船渡市でアクアポニックス事業を開始

売上総利益・売上総利益率

1,000

ROE

● 国 内初となるコンセッション方式による工業用水道事業「熊本県有明・八代工業用水道

PPP事業● 非化石証書活用● ブ
 ルーボンド発行による100億円の資金調達運営事業」を開始

売上高
2,000

当期純利益

中期経営計画2023

0ʼ15/3期(▲0.5%)

2,500

2,000

会社」を吸収合併し事業強化● コロナの影響によるユーティリティーコストの回収強化

（億円）

2,500

増減

● 上下水道施設における電気設備の保守点検、修繕、運転・維持管理を担う「鳥電商事株式

当社既設機場（下水）における熱操作関連製品・システムのGHG削減量・削減率*納入機場

財務情報(6.0%)

1,934億円

公表値

受注高（3カ年平均）

Scope1,2：2030年 70％削減、2050年実質ゼロ
顧
客＊：2030年 製品・システム導入により＊納入機場（下水）
50％削減

社会

（営業利益率）1,523億円

実績'24/3 期事業を通じた環境貢献● G
 HG排出目標の設定

サステナビリティ

受注高

実績'24/3 期導入による設計品質、コスト競争力向上、受注拡大

事業戦略と技術実績'23/3 期＊

＊既存のデータを統合し、より円滑な情報マネジメントを可能にするシステム

環境

受注高'22/3 期

3 持続的なESGの取り組み●「オゾン・促進酸化処理
（AOP）技術」が水道用、産業用でおのおの受注

O&M事業

経営戦略

1 基盤分野の強化と成長分野の拡大

着地し、経常利益および当期純利益は予想値、前期比をともに上回りました。

数値実績

価値創造

「 中 期 経 営 計 画2023」の 最 終 年 度 と な る

受注高と売上高の検証

Management strategy
特集

収益性およびキャッシュフローの改善②営業キャッシュフローの改善について案件の大型化（工期の長納期化）や一部工事の工期延長により、資金の回収時期が財務担当役員メッセージ

従来よりも後ろ倒しになる傾向が続く一方で、建設業法の改正の影響などにより協力「中期経営計画2027」の初年度となる2025年3月期の営業利益は、将来の人員確保

会社への支払時期は早期化している状況にあります。これが売掛債権の大幅増加とやベースアップを主とした人的投資、基幹システム更新投資、DX投資に伴う減価償却

買入債務の減少につながり、当社のキャッシュフローを従前よりも悪化させる事象負担などを織り込み、前期比9億円減の90億円の予想値を公表しました。最終年度のが起こっています。
また当社は自治体向けの売上が9割近くを占めるため、年間売上高の約6割は全社を挙げた収益向上とコストマネジメントが不可欠です。
執行役員／経理財務企画室長

高瀬 智之

効率性

健全性

株主還元

「中期経営計画2023」（2022年3月期～2024年3月期）では最終年度において、
DEレシオ

また損益面においても、営業利益が公表値をわずかに下回ったものの、売上高、は安定しない特徴がありますが、翌年度の第1四半期（4～6月）には回復するサイクル

させることにより事業・収益責任の明確化を図ることがあります。

となっています。

経理財務企画室では、社内的には事業ごとの業績や予算、経費の執行状況など月次

2024年3月期は、前期に続き営業キャッシュフローがマイナスとなりました。

の事業損益の見える化と事業部門が適切な業績管理を推進できる仕組みの構築に、大型案件の回収が4月にずれ込んだことによる一過性の現象と捉えていますが、今後

また対外的には開示資料の充実化に取り組んでいきます。

もこのような事象が起きることを想定し、資金調達の多様化や売上債権回転率の

売上高

ROE

2,000億円

10%以上

0.8倍未満旧セグメント

新たに策定した「中期経営計画2027」の最終年度でもある2028年3月期に向けた布石に

自己資本比率40%以上〜50%未満なると考えています。

環境エンジニアリング事業（EE事業）

EPC事業（設計・建設）

EPC（機械PPP）

水環境事業

サービス（機械）

資源環境事業500

EPC（電気）システムソリューション事業（SS事業）

400

EPC（電気PPP）

システムエンジニアリング事業

300

サービス（電気）

カスタマーエンジニアリング事業

機械 + 電気
海外事業

O&M事業
上下水サービス（機械＋電気）
資源環境

130億円

とともに、ROEやROICなど「資本効率」を追求し、「資本コスト」を意識した経営指標を

ROIC > WACC

EPC

配当性向

30%〜40%（累進配当）

モニタリングしていくことで、全社の稼ぐ力の向上と効率的な経営を目指していきます。

23

運営管理・SPC
メタウォーターサービス（株）

（億円）
600

期末現預金

営業キャッシュフロー

資源環境

運営管理・SPC
メタウォーターサービス（株）

200

運営事業

100

運営管理・SPC
メタウォーターサービス（株）

0
-100

海外事業

1Q

2Q

3Q

2020年度

24

4Q

1Q

2Q

3Q

2021年度

4Q

1Q

2Q

3Q

2022年度

4Q

1Q

2Q

3Q

2023年度

4Q

1Q
2024年度

企業情報「７つのKPI」を設定しました。このKPIを通じ、社会インフラを担う企業としての「安全性」

ROIC

四半期末現預金、営業キャッシュフロー推移

プラントエンジニアリング事業（PE事業）

PPP事業

営業利益

新セグメント
EPC（機械）サービスソリューション事業（SS事業）

これを踏まえて、当社では「収益性」
、
「効率性」
、
「健全性」および「株主還元」の観点から改善など、キャッシュフローを安定させる施策にも取り組んでいきます。

財務情報

各利益はともに過去最高値を更新しました。この成果は、設立20周年の節目の年であり、には、社内におけるマネジメントアプローチと対外公表である報告セグメントを合致

新セグメントによる組み換えイメージ
収益性

受注高、受注残高はともに過去最高値を更新することができました。

回収は3月から5月にかけて順次進むため、期末（3月末）時点の営業キャッシュフロー

サステナビリティ

7つのKPI

同計画には組織体制と報告セグメントの変更を織り込みましたが、その狙いの1つ

事業戦略と技術

新たに策定した「中期経営計画」において財務戦略のKPIを設定

自治体の工事やサービスの検収処理が行われる1～3月に集中します。この売掛債権の経営戦略

2028年3月期目標130億円には、さらに40億円の増益が必要となり、達成に向けて

価値創造「中期経営計画 2027」を達成するための財務戦略の実現①収益の改善について

Management strategy
特集

資金調達の多様化とキャッシュ・アロケーション

株主還元と資本政策

つなげていきたいと考えています。

今後もコーポレートガバナンスの観点から、株主構成の在り方や資本政策を常に意識しながら、議論を進めていきます。

②キャッシュ・アロケーションについて

2023年度（2024年3月期）は前期に引き続き、通期で1株当たり4円の増配を実施

2027年度に目指すべき姿「2,000億円のトライアングル」「中期経営計画2027」では、デットを活用して財務レバレッジを高めることで資本し、1株当たり46円の配当としました。また2024年度（2025年3月期）も、2円の増配実現を図るため、2023年12月に社債（ブルーボンド）により100億円の調達を実施

効率を向上させるとともに、その実行にあたってはD/Eレシオを意識することで安となる1株当たり48円を予想しています。

しました。
「ブルーボンド」は、持続可能な水処理事業などに資金使途を限定した

全性を確保し、効率的な資金活用に努めます。

「中期経営計画2027」では、従来の安定配当方針に加えて、減配せずに配当水準を「中期経営計画2027」とともに公表した設立30周年を見据える長期ビジョン「（仮維持する、または利益成長に合わせて増配し続ける「累進配当」の考え方と、配当性向称）Next2037」（「トップメッセージ」内のイメージグラフ（P16）を参照）では、①有の引き上げ「配当性向30%〜40％」を明言しました。

利子負債の活用と事業基盤の強化として「総資産」、②成長性と事業規模拡大を目指す

SDGs債（ESG債）であり、昨今のインパクト投資やESG投資の時流に沿うものだとキャッシュインとしては、営業キャッシュフローの改善や資金調達の多様化により考えています。

650億円を見込んでいます。また使途としては、研究開発、M&A投資、「ウォーター

当社としては、初めての社債市場からの調達となりましたが、100億円の募集額

PPP」などの成長投資に400億円、人的投資やDX投資などの基礎投資に50億円、を大幅に上回る応募を得られたことは、当社事業への期待の表れだと感じています。

安定配当や機動的な自己株式の取得などの株主還元に200億円をそれぞれ割り当てる考えです。

の多様化を図ることができたことは、大きな成果になりました。

30

キャッシュ・アロケーション

5年

発行額

金100億円

発行時期

2023年12月7日

ストラクチャリング・
エージェント＊

みずほ証券株式会社

350億円

研究開発・投融資
●

研究開発

●

M&A投資

●

ウォーターPPP

……

400億円

29

29

31

46

を2037年度（2038年3月期）の目指すべき姿として最終ゴールに設定しています。

48

その前段階として「中期経営計画2027」の最終年度となる2028年3月期においても、

31「総資産」、「売上高」、「時価総額」による「2,000億円のトライアングル」を目指し、

20

財務戦略を実行に移すことにより、安定的かつ持続的な成長と企業価値の向上に貢献

10

していきたいと考えています。

0’16/ 3’17/ 3’18/ 3’19/ 3’20/ 3’21/ 3’22/ 3’23/ 3’24/ 3’25/ 3（予想）

2024年度は、そのスタートの年度となります。積極的に同計画に基づく財務戦略（期）を推進し、「7つのKPI」の達成に向けて取り組んでいきます。

株主構成の推移■ 日本ガイシ■ 国内投資家（千株） ■ 個人投資家■ 富士電機 ■ 自己株式
■ 海外投資家■ その他国内法人

自己株TOB

自己株消却

2,000億円のトライアングル

株式需給緩衝
信託影響
自己株消却他

50,000

人的投資・DX投資 …………

50億円

有利子負債の活用
事業基盤の強化

40,000❶30,000

総資産

持続可能な水処理事業（コンセッション事業、投資・融資）＊ストラクチャリング・エージェントとは、ブルーファイナンス・フレームワークの策定およびセカンド・パーティ・オピ

追加借入

300億円

資本・配当

200億円

安定配当・累進配当（減配無し）（配当性向は30〜40％を目安）●●

ニオンなどの外部評価取得に関する助言などを通じて、ブルーファイナンスの実行支援を行う者のことです。

……………

機動的な自己株式取得

20,000

億円

❷
●

0

26

3,000億円のトライアングルへ

売上高

❸
●

時価総額

10,000

上場前 上場時 ’15/ 3 ’15/ 9 ’16/ 3 ’16/ 9 ’17/ 3 ’17/ 9 ’18/ 3 ’18/ 9 ’19/ 3 ’19/ 9 ’20/ 3 ’20/ 9 ’21/ 3 ’21/ 9 ’22/ 3 ’22/ 9 ’23/ 3 ’23/ 9 ’24/ 3（期）

25

2,000

2037年度

事業＋収益性アップ、
株主還元⇒時価総額増加

企業情報2024〜2027年度
で資金調達するお金

株主還元

資金使途

事業規模（売上高）
拡大

財務情報

みずほ証券株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社、
大和証券株式会社、SMBC日興証券株式会社

営業
キャッシュフロー

基盤投資

主幹事証券会社

2024〜2027年度
で稼いでくるお金

アロケーション
成長投資

発行年限

ソース

29

40

42

サステナビリティ

ブルーボンドの概要
メタウォーター株式会社 第１回無担保社債（ブルーボンド）

40

40

この経験をステップに中・長期の成長戦略の実現をバックアップする資金政策に

名称

期待値を示す「時価総額」の3項目を選定し、「3,000億円のトライアングル（正三角形）
」

（円）
50

事業戦略と技術

また金利上昇の懸念がある中、格付を活用して低利で調達ができたこと、資金調達指標として「売上高」、③事業＋収益性のアップ、および株主還元などによる投資家の1株当たりの配当額（年間）の推移

経営戦略

資金回収の長期化に対応してベース資金を確保することと、資金調達の多様化の

価値創造①ブルーボンドの発行について

Management strategy
特集

連結財務ハイライト
売上高構成比（2024年3月期）

売上高／受注高サービス
ソリューション事業

693

プラント
エンジニアリング事業

2,500

億円

2,000

963

億円

売上高

12

（億円）
70

2,119

99

100

1,523
1,356

1,656

80

8.1

87

81

60

8

6.0

6.4

6.0

5.8
40

4.6

4.9

4.2

4.4

4.2

58.2%

0

0

’20/ 3 期’22/ 3 期’23/ 3 期’24/ 3 期

0’20/ 3 期

1株当たり純資産（BPS）＊1’21/ 3 期’22/ 3 期’23/ 3 期

1,600

1,693

1,200

800

0

0

0

’24/ 3 期’20/ 3 期

株価収益率（PER）’21/ 3 期’22/ 3 期’23/ 3 期’21/ 3 期

株価純資産倍率（PBR）’22/ 3 期’23/ 3 期’24/ 3 期

配当金＊2

（倍）

（倍）

（円）

（億円）

2,000

20

2.0

80

60

143.39143.481,495.54

1,500

14.7

15

1,360.03

115.76

1,138.03

14.5

14.0

1.47

1.5

12.0

1,223.53

1,000

1.37

1.0

＊1

’22/ 3 期’23/ 3 期’24/ 3 期

40

40

0.5

’21/ 3 期’22/ 3 期’23/ 3 期’24/ 3 期’20/ 3 期’21/ 3 期’22/ 3 期’23/ 3 期’24/ 3 期

40

42

30

24

10

当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、１株当たり当期純利益金額および１株当たり純資産額につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しています。

27’21/ 3 期’22/ 3 期’23/ 3 期’24/ 3 期

8

11

21

20

16
12

15

’21/ 3 期’22/ 3 期

20
16

21 21

’23/ 3 期’24/ 3 期

0’20/ 3 期

＊2

32

29

20

0

’20/ 3 期

研究開発費

58

20

0

0

’20/ 3 期

減価償却費’21/ 3 期’22/ 3 期’23/ 3 期

2020年10月1日付で株式分割（1株を2株に分割）を実施

28’24/ 3 期’20/ 3 期

企業情報

0’21/ 3 期’24/ 3 期

40

10’20/ 3 期

設備投資額

46

40

0

’23/ 3 期

50

30
5

0

’22/ 3 期

71

50

80
500

10

60

1.15

10

’21/ 3 期

20

財務情報

120

150.50

70

1.70

16.7

1,672.17’20/ 3 期757

設備投資額 / 減価償却費 / 研究開発費

（円）

1.81

534

666

595

0

’20/ 3 期’24/ 3 期

496

400

500

200

157.67

30

1,386

2
1

40

1,427

1,195

1,000

10

43.2
1,688

1,331

1,312

1,860

（円）

160

40.6

サステナビリティ

1株当たり当期純利益（EPS）＊1’21/ 3 期

50

45.7

44.5
41.4

2,000

自己資本比率（%）

純資産

事業戦略と技術41.8 %

総資産

2,000

2,500

3

30

2

2,751

1,500

4

20

（億円）

3,000

4

6

20
500

（億円）

2,287
5

40
60

6

50

1,507

1,000

63

62

57

総資産／純資産／自己資本比率

経営戦略

1,591

82

10

7

69
65

1,934

当期純利益率（%）

親会社株主に帰属する当期純利益

109

1,287 1,250 1,334億円

営業利益率（%）

営業利益

120

1,500

1,656

（億円）

受注高

受注残高（期末）

価値創造

（億円）

親会社株主に帰属する当期純利益／
当期純利益率

営業利益／営業利益率

English Title
Strategy
and Technology

地域社会やお客さまの課題を大局的に考え、課題解決を実現する提案を続け、継続的な受注を目指します

事業責任者メッセージ

向上による最適なLCCの実現と、競争力および提案力の強化に取り組みます。

環境エンジニアリング事業（EE 事業）

海外事業

529 億円海外浄水場・下水処理場向けの施設・設備の設計・建設
および保守・維持管理ならびに
民需事業

水環境事業
資源環境事業

連結売上高（2024年3月期）

289 億円1,656

国内浄水場・下水処理場・資源リサイクル施設の運営およびウォーターPPPへの対応

億円

システムソリューション事業（SS事業）

526億円
システムエンジニアリング事業＊2024年3月期の売上高を新セグメントに置き換えて算出

29

国内浄水場・下水処理場向け、電気設備の設計・建設および保守・維持管理る提案を目指してきました。

強み

営業本部では、上下水道分野においては、当社の強みである機械
技術・電気技術の融合（機電融合）による処理場全体の最適化システムの提案、最新のIoT・AI技術を活用した省エネ・創エネ技術の提供、
地域特性や最適な事業運営を考慮したPPP事業の提案・参画、また、
資源環境分野においては、3R推進への寄与、地元雇用や環境教育への貢献、防災の拠点など社会的なニーズに応えるための公共施設の建設・運営など、地域社会やお客さまの課題解決を実現できる提案に取り組みました。

「中期経営計画2027」に向けた取り組み「中期経営計画2023」の取り組みをさらに深掘りし、社会全体をよりお客さまのニーズに合わせて、機械技術と電気技術の融合（機電融合）により、水処理施設・関連施設全体を最適化する当社独自システム● 製 品を納入したお客さまに対しては、新たに生じるニーズや課題にも応えるべく、さらに最適な商品あるいはシステムの改良提案と、システムの運用・保守まで含めたアフターサービス● 処 理能力や省エネ性能が高くLCC削減に寄与する特徴ある環境技術、AIやICTを活用したDX技術● PPP事業の豊富な経験に基づき、お客さまそれ
ぞれの課題に対応した解決策のご提案●

俯瞰的に捉え、地域やお客さまの課題解決に貢献できる提案を続けて課題いきます。また、政府が新たに推進する「ウォーターPPP」の導入により
PPP市場の大幅な拡大が予想されていることから、当社グループの豊富な実績に基づいた最適な技術の提案、地域企業との連携やDXの活用による新たなオペレーション体制の構築など、案件形成に向けた取り組みを強化します。営業本部では、安全・安心で、地域に貢献できる水・環境インフラを実現するために、社会全体の課題を大局的な目線で考えることを大事にし、より継続的な受注を目指します。

30

競争が激化する市場で、コストや効率化、さらなる省エネ・創エネなどの要素を含む新しい提案力● 自然災害の激甚化、経済・労働市場の変化による急激な物価上昇など、激しく変化する社会情勢への対応●「ウォーターPPP」
など市場環境の変化に対応する体制の構築、および人材の育成●

企業情報

カスタマーエンジニアリング事業

脱炭素社会の実現に向けて、温室効果ガスの排出削減などに貢献でき

財務情報

運営事業

国内浄水場・下水処理場・資源リサイクル施設向け、機械設備の設計・建設および保守・維持管理激甚化・頻発化などの課題に加え、2050年のカーボンニュートラル・

サステナビリティ

312 億円児島 憲治

事業戦略と技術

新セグメントにおける売上高の構成

執行役員／営業本部長

国内の水・環境インフラが抱える施設・設備の老朽化、自然災害の経営戦略「運営事業」「海外事業」の4つを事業セグメントとし、事業効率の「中期経営計画2023」の振り返り

価値創造

新たに「環境エンジニアリング事業」「システムソリューション事業」

Messages from Sales and Marketing Division

メタウォーターの事業戦略と技術

営業本部

特集

日本語版タイトル

Strategy and Technology

500

環境エンジニアリング事業

0’28/ 3 期（目標）■ 営業利益
（億円）

150

120

海外事業
運営事業
システム
ソリューション事業30

環境エンジニアリング事業

0’24/ 3 期’28/ 3 期（目標）

2022年度から2023年度において、100件以上の提案を実施しCPCM、単槽型硝化脱窒プロセスのICT・AI 制御による高度処理技術実証事業、ディスク式特殊長毛布ろ過装置（クロスメディアフィルター）、新たなリン回収シス

理（O）と多岐にわたります。

テムによる下水道の資源化に関する実証研究、流動タービン、廃熱発電 など

今後はチラシの改良やさらなる製品・サービスの拡充をはじめ、提案・

環境課題の解決や循環型社会の構築、さらには脱炭素社会やカーボンニュートラルの２．積み残したこと❶ 収益性の向上❷ 現地施工のさらなる効率化

受注した製品・サービスによる温室効果ガス削減貢献量の集計など、チラシを活用し脱炭素に貢献する当社技術の提案活

脱炭素社会実現に貢献する取り組みを推進します。

動を実施実現に貢献するため、省エネ・創エネ技術や温室効果ガス低減技術などを活用したプラントの提供に取り組んでいます。また、水道、下水道、工業用水道の分野に

執行役員／
環境エンジニアリング事業本部長

おける「ウォーターPPP」の拡大、働き方改革の進展によるワークスタイルの多様化など、

加藤 達夫

事業環境の変化に伴う社会やお客さまのニーズに対応していくため、ICTによる設計・「中期経営計画2027」に向けた取り組み
省エネ・創エネや温室効果ガス低減技術を強みとしたプラ

により、安全・安心かつ新たな価値を生み出すエンジニアリングを提供していきます。

ントの建設・修繕、および安全・安心な運転管理の提供によって、水と資源の循環を守り、持続可能な社会の実現に向けて

環境エンジニアリング事業の全体統括

環境エンジニアリング設計部

機械設備の設計、および機械設備に付随する新技術の設計開発

水環境事業部

上下水道施設へのカーボンニュートラルの提案、EPCおよび修繕の統括

資源環境事業部

資源リサイクル施設のEPC、修繕・運転管理の統括

事業を推進していきます。また、「中期経営計画2027」の次のステージも意識し、EPCとM、
さらにはOとの融合を促進し、強み「中期経営計画2023」の振り返り
運転管理業務の増加、ICT・AI技術の進化、働き方改革の進展によるワークスタイルの多様化など、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しました。そのような中、当社は多くの浄水場や下水処理場、資源リサイクル施設に機械設備を納入してきた豊富な経験と実績のもと、お客さまにとって最適なLCC（ライフサイクルコスト） 械分野における差別化製品・技術、および機電融合技術を機活用したエンジニアリング力● 温室効果ガス排出削減など、お客さまが抱える課題を解決し、多様なニーズに応えてきた技術提案力● 多くの浄水場、下水処理場、資源リサイクル施設に機械設備を納入してきた豊富な経験と実績●

ICTツールの活用による現場施工の効率化の提案と、新しい価値を生むエンジニアリング改革により、増収増益というかたちで

課題

一定の成果を上げることができたと考えています。しかしながら、エンジニアリング●

I CTを駆使した新たな価値創出のエンジニアリング改革の継続
災害対応力や、省エネ・創エネ技術の開発による脱炭素社会に向けた提案力のさらなる強化● エンジニアリング改革などによる成果の獲得（収益率向上など）

改革は道半ばであるため、現地施工のさらなる効率化などを積極的に推進していき●ます。また、新技術や開発商品の強化・市場投入を継続的に行い、お客さまが抱える課題を解決し、多様なニーズに応えるため技術提案力を磨いていきます。

31

カーボンニュートラルへの主な貢献＊

多層燃焼流動炉

燃費約20％削減・N2O 約50％削減

流動タービンシステム

消費電力約40％削減

ORC発電

消費電力約30～100％削減

単槽型硝化脱窒システム

消費電力約30％削減

オゾン+過酸化水素AOPシステム

活性炭約50％削減＊当社調べ。主に従来技術・製品と一定条件下で比較

Topics「茅ヶ崎市環境事業センター粗大ごみ処理施設整備・運営事業」を受託
新施設の設計・施工ならびに長期にわたる運営業務を実施

技術開発、生産性の向上、人材育成など、さまざまな取り組
みの実践により「技術・サービスでNo.1」を目指していきます。

「中期経営計画2023」の3カ年において、新型コロナウイルス感染症や、長期にわたる

カーボンニュートラルに貢献する主な技術・製品
技術・製品調達・施工・修繕・運転管理において、さまざまなデータを効果的に利活用すること
企画部

ました。

本事業は、茅ヶ崎市が有する粗大ごみ処理施設の老朽化に伴い、新施設を整備するものです。粗大ごみ処理施設（27t/5h）の建設と、20年間の長期にわたる施設の運営業務をDBO方式で行います。
当社は、上下水道・資源リサイクル施設の建設や運転・維持管理業務で培ったノウハウを生かし、本事業を推進
していきます。
事業概要
事 業 名：茅ヶ崎市環境事業センター粗大ごみ処理施設整備・
運営事業
事業期間：
［工事期間］2023年9月～2026年3月［運営期間］2026年4月～2046年3月
事業場所：神奈川県茅ヶ崎市萩園836番地（茅ヶ崎市環境事業センター内）
事業方式：DBO方式
業務概要：
［設 計 ・ 建 設 ］新施設の設計・建設［運営維持管理］新施設の運営、受付・計量（既設計量棟の計量含む）、運転管理、点検・検査・補修・更新・用役管理など

エンジニアリング改革で最適なLCCを追求

32

粗大ごみ処理施設（奥）と新施設建設予定地（手前）

企業情報

90
60

提案活動の際には、お客さまに分かりやすく説明するチラシを活用。

財務情報’24/ 3 期を指標化。脱炭素社会の実現に向け、提案活動を強化しています。

が保有する技術や製品（システムやプラント）の脱炭素への貢献度

サステナビリティシステム
ソリューション事業❷ エンジニアリング改革による現地施工コストの効率化～
機械施工設計～施工管理～完成までの最適プロセスを構築

事業戦略と技術

運営事業

1,000

2022年度からカーボンニュートラルへの対応組織を設置し、当社

経営戦略

海外事業

1,500

（旧プラントエンジニアリング事業およびカスタマーエンジニアリング事業の機械部門、ならびに資源環境事業の収益の合計）

価値創造

2,000

脱炭素社会実現に貢献する製品・サービスの展開

Topics

源リサイクル施設向け機械設備の設計、調達、施工（EPC）および修繕（M）、運転管

事業本部

（億円）

❶ 増収増益 （21年度）売上 467億円／粗利 127億円→（23年度）売上 537億円／粗利 135億円❸ 新技術、開発商品の強化・市場投入

環境エンジニアリング事業本部の事業内容は、主に浄水場、下水処理場、および資環 境 エ ン ジニア リ ン グ■ 売上高

Environmental Engineering Division

成長イメージ

Messages from環境
エンジニアリング
事業本部

機械設備の最適なLCCを実現する
設計・建設から点検・保守・修繕までの一貫体制を構築していきます１．達成できたこと
特集

事業責任者メッセージ

Strategy and Technology

500

環境エンジニアリング事業

0’28/ 3 期（目標）■ 営業利益
（億円）

150

120

海外事業
運営事業

60

システム
ソリューション事業30

環境エンジニアリング事業

0’24/ 3 期’28/ 3 期（目標）

いただける取り組みを推進していきます。
公民連携のさらなる進展に伴い、私たちが担う役割や製品・る進展や環境問題の深刻化などの事業環境の変化にも柔軟に対応し、安全・安心な取締役 執行役員／
システムソリューション事業本部長

水・環境インフラに貢献するソリューションを提供していきます。

伊藤 一

企画部

システムソリューション事業の全体総括

WBC事業推進部

WBC事業計画の策定と推進、WBCサービスの企画・運営

システムエンジニアリング事業部

上下水道設備のEPC事業の統括

カスタマーエンジニアリング事業部

上下水道設備のサービス事業の統括

プロダクトセンター

システムに求められるものが変化します。この変化に対応

やパートナー企業と一緒に地域に寄り添って事業をサポート

情報を一元管理し、各機能の連携による管理ができるため、現場情報更新した電気設備の収集から健全度診断までの自動化が可能です。これにより、効率的で高精度なストックマネジメントを実現できます。

下水道施設台帳システム構築のポイント

現場情報
閲覧・編集

劣化状態の把握
将来の更新需要把握
保全計画の検討 など● 健全度診断
利用者さま
●
●
●

保有パソコンなど●●

計 画→実行→分析→改善のPDCAサイクルを適正かつ円滑に運用できる●●定期的に策定するｽﾄｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ計画策定の時間と労力を低減できる

Topics

当社下水道施設台帳システムの機能●

台帳機能（設備・資産・工事）●

保全履歴（点検・修繕）●

健全度診断・分析（健全度評価・劣化予測・LCC比較）●

保全・更新計画策定（中長期計画、平準化）

点検・調査業務支援／管理機能

多様な関係者がリアルタイムで情報を共有できる

課題●

技術を取り入れた開発を進め、機械分野の開発製品・新技術へのICT・AI制御の活用など、機電融合による開発への取り組みも行ってきました。
コロナ禍による業務環境の変化、各種製品の原材料・資材の不足や長納期化、●物価や労務費の上昇など、世界情勢に起因するさまざまな問題がありましたが、●点検結果（写真・動画・音声）

巡視点検
月例点検
● 目視点検●●など

栃木県「宇都宮市川田水再生センター特高受変電設備工事その3」を完工

川田水再生センターはおおよそ26万人の汚水を処理
当社グループは同施設において、多数の機械・電気設備の納入に加え、運転維持管理も行っています。

公 民連携のさらなる進展への対応

本工事は、施設全体の電力を供給する66kVの特高・ 性能発注に対応するエンジニアリング力・ 運転・維持管理のさらなる効率化に貢献する開発・ サービス拠点の体制・機能整備

受変電設備の更新工事です。

 エネ・創エネ・エネルギー管理に貢献する開発省
働き方改革のさらなる推進

更新した
特高受変電設備

安全かつ高品質で設備を完成させ、お客さまとの信頼

工事概要

関係をさらに深めることができました。

工事期間：2021年10月12日～2023年12月15日
契約金額：1,040,000,000円（税抜）
工事内容：受変電設備更新、運転操作設備および監視制御設備の機能増設

・ エンジニアリング業務のDX化の推進と浸透・ 現場従事者の働き方改革推進
・ 多様な社員が活躍できる環境整備

それぞれに適切に対応して事業への影響を最小限にとどめ、上下水道インフラの更新した監視制御設備

33

台帳情報
メンテナンス

している、宇都宮市で一番大きな下水処理施設です。

システム・エンジニアリングの品質向上に取り組んできました。

安定維持に貢献しました。

本システムは、竣工当時の台帳情報と点検記録や保全記録などの現場●

 富な納入実績と、エンジニアリング経験やノウハウ豊長 年にわたり培ってきた機械・電気設備の保守点検・修繕・障害対応業務に関するノウハウや経験● 全国34カ所の拠点を中心としたサービス網● 点 在する小規模施設の統合監視や遠隔監視（広域監視）、設備
管理台帳や保守点検ツールによる施設運用管理システムなど、独自のクラウド（WBC）を用いた多数の納入実績とノウハウ

ストック情報の一元管理および各種計画・検討

な資産を効率的に管理・運用するため、当社は「資産情報と維持管理情

維持管理するためのソリューション開発の推進、お客さま

アプリケーションや機能の拡充、エンジニアリング業務のDX化を推進し、製品・また当社の強みである監視制御技術のさらなる進展に向けAI技術などの新たなを有し、560万人以上の汚水を処理しています。およそ5.5万点の膨大

次期下水道施設台帳システム」を提案しました。

強みを活用した広域監視・設備管理システムなど、多数の設備を納入するとともに、埼玉県下水道局は、8流域にわたり、9つの下水処理場と22のポンプ場

報を一元管理し、ストックマネジメントに向けた分析・評価が可能な

電気システム製品の設計・製作および機械設備設計の全体統括

監視制御システムなど多様な電気設備や、当社独自のクラウドサービス（WBC）

およそ55,000点（2022年12月受注、現在システム構築中）

できるエンジニアの育成、上下水道施設をより効率的に運転・できるサービス拠点体制・機能の整備に取り組んでいきます。

「中期経営計画2023」の振り返り

登録資産

34

企業情報

90

電気設備の設計・建設からアフターサービスに至るまでのエンジニアリング機能を埼玉県下水道局次期下水道施設台帳システム構築業務

財務情報’24/ 3 期

サイクル全般にわたってさらに安心して電気設備を利用してを収集・蓄積し、効率的なストックマネジメントを支援します。

サステナビリティシステム
ソリューション事業

電気設備が欠かせません。これまでに根付いた「機電融合」の文化は継続しながら、メントが重要です。当社の設備機器管理サービスは、「設備台帳」「点検履歴」「修繕履歴」などの維持管理データ

事業戦略と技術

運営事業

1,000

なる充実化やサービスメニューの拡充などにより、ライフ

持続可能な上下水道事業を実現するためには、施設のライフサイクルを効率的に管理・運営するストックマネジ

経営戦略

海外事業

1,500

を動かし、施設全体を適切に機能させるためには、受配電・計装・監視制御などのWBC（ウォータービジネスクラウド）を活用した設備機器管理サービスの大型プロジェクトを受注

ストックマネジメント計画

2,000

質で提供していきます。また全国サービス拠点機能のさら

事業本部

（億円）

さらに進め、老朽化設備の安全な更新など、お客さまの浄水場や下水処理場などの水・環境インフラを支える施設において、さまざまな機器

シ ス テ ムソ リュー ション■ 売上高

Messages from System Solution Division

成長イメージ

これまで取り組んできたエンジニアリング業務のDX化をニーズに応じた最適なソリューションをより効率よく、高品集約した組織力により、事業環境やお客さまのニーズの変化、公民連携のさらなTopics

価値創造

システム
ソリューション
事業本部「中期経営計画2027」に向けた取り組み

特集

電気設備の設計・建設からアフターサービスまでを集約し、上下水道施設の安定稼働に貢献していきます

事業責任者メッセージ

Strategy and Technology

PPP本部「中期経営計画2027」に向けた取り組み
今後は、ウォーターPPPに加え、第1期を終えて第2期の事業期間が始まる案件も増加します。これらをしっかりと受注できるよう、これまで蓄積してきた運営・運転ノウハウと機電

運営事業

1,000

システム
ソリューション事業500

環境エンジニアリング事業

0’28/ 3 期（目標）■ 営業利益
（億円）

150

120

海外事業
運営事業

60

システム
ソリューション事業30

環境エンジニアリング事業

0’24/ 3 期’28/ 3 期（目標）

委託業務の構成企業に新たな企業を加えた企業グループとして受託。設立10年間で225件もの事業化が掲げられ、PPP事業の市場は驚異的なスピードで拡大

稼働・運転状況を24時間体制で監視・サポートするオペレーされたSPCの代表企業を当社が務め、第一次委託業務に加えて、設備の予防しようとしています。PPP本部はこれまで「上工下水一体コンセッション」を含む

ションサポートセンターを活用し、安定化と効率化を両立した約60件のPPP事業に関与しており、その経験と実績から得たノウハウは「ウォーター

最適な事業運営を実現します。さらに地域におけるPPP事業のPPP」への対応にも活用できる強みだと考えています。また2024年度よりエリア

取締役 執行役員専務／PPP本部長

運営で得た経験から、人口減少や技術者不足、自然災害の増加

統括部による事業管理体制を組み、地域に寄り添いながら、水事業の持続に貢献して酒井 雅史というさまざまな問題に対して異業種を含む企業・団体とのいきます。

コラボレーションにより解決策を導き出すことも考えています。

＊1

我が国の水インフラの持続に貢献するために、今後も誠実な

詳細はP59参照

を2019年から実施してきましたが、その第2期案件を受注しました。第一次保全や有収率＊2向上などの業務を担います。
＊2

 収率：浄水場からの送水量に対して、料金収入として計上される水量の割合。浄水処理
有の生産性を示す指標。

事業概要

事業運営を継続し、顧客や地域、市民の皆さまから信頼を獲得し「一緒に仕事をしたい会社No.1」となるようまい進「中期経営計画2023」の振り返り

していきます。

「中期経営計画2023」の期間中は、「宮城県上工下水一体官民連携運営

強み

事業」をはじめとして「熊本県有明・八代工業用水道運営事業」などの先進モデル、「大阪市汚泥処理施設整備運営事業」といった大型のPPP事業を順調に受注することができました。また「荒尾市水道事業包括委託（セカンドステージ）」や「第二次福知山市上水道事業等包括的民間委託」などの第2期を迎えた案件は、第1期を超える事業規模で受注しています。自治体の期待に応えるべく、地域企業との協業や地域人材の雇用・育成など、地域経済に貢献することの重要性を強く感じています。

当業界トップクラスの公民連携事業への参画件数と長期間にわたる運営実績
● 事業運営に関するさまざまなリスク抽出、およびリスクヘッジ
手法を確立● 災害時の高速復旧を可能にする体制の確立● 受 託案件における「改善事項抽出」から顧客との協議を経た改善策実施などのノウハウを他案件の「プロジェクト」や最適LCC
提案する、というPDCAサイクルの確立●

熊本県有明・八代工業用水道運営事業での業務風景

課題
長 期運営と維持管理ノウハウを備えたPPP人材の継続的な育成● 地
 域に根差した事業拡大に向けた地域人材の確保とネットワーク構築● 高 騰する人件費や燃料費等に対する契約の補正と更なる省エネ化の推進● 第1期プロジェクト受託期間終了後の第2期への対応● 性能発注への対応力強化●「中期経営計画2027」に向けて

35

1

これまでのシェアをしっかり守っていく

2

お客さまに寄り添った適切な契約を積み重ねていく

3

お客さまにとって最も有益な事業提案をしていく

4

地域にとって最適な提案を重ねていく

Topicsウォーターサービスきほくの業務風景

事
事
対

業
名：第二次福知山市上水道事業等包括的民間委託業務
業 期 間：2024年 4月 1日 ～2029年3月31日（5年間）
象 業 務：①水道施設運転管理業務 ②水道施設保全管理業務 ③水道管路保全管理業務④窓口・料金関連業務⑤広報業務⑥庁舎管理業務⑦計画点検業務など
事業
者：ウォーターサービスきほく株式会社（SPC）
出資／協力企業：［出資企業］メタウォーター株式会社／福知山管工事協同組合／メタウォーターサービス株式会社／株式会社フューチャーイン／西日本旅客鉄道株式会社［協力企業］大鉄工業株式会社／福知山管工事組合会員企業「大阪市海老江下水処理場改築更新事業」
水処理設備が完成、通水式を開催

当社が参画する企業グループが受託した「大阪市海老江下水処理場改築更新事業」において、新たに建設した3系水処理設備が完成し、その通水を祝う記念式典が2023年12月15日に開催されました。式典には横山英幸市長
や当社の代表取締役社長の山口賢二のほか、関係者約80人が出席しました。
新たに建設した3系水処理施設では、放流水域の環境保全に向けて高速ろ過、MBR（膜分離活性汚泥法）、A2O法（嫌気無酸素好気法）の3方式併用によるハイブリッド法が採用され、高度な下水処理を行います。3W処理法 ＊3の通水式の様子採用により、雨天時でも良好な処理水質を得ることが可能です。
＊3 ３ W処理法（Wet Weather Wastewater Treatment method）：雨天時の水量増加時に汚水をA2O反応槽の前段に加えて、後段にも投入して処理を行う

事業概要

事 業 名：大阪市海老江下水処理場改築更新事業
事業方式：BTM（Build Transfer Maintenance）方式
事業期間：［ 設 計 ・ 建 設 ］ 2017年11月～2024年 5月［性能評価検証］ 2024年 4月～2026年 3月［ 保 全 管 理 ］ 2026年 4月～2040年 7月

処理能力：晴天時 77,000㎥/日 雨天時 276,000㎥/日
事 業 者：海老江ウォーターリンク株式会社（SPC）［株主］大 成建設株式会社、メタウォーター株式会社、
株式会社日水コン、株式会社九電工、メタウォー
ターサービス株式会社、株式会社クボタ

事業に関するトピックスは
次のページでもご覧いただけます36• ウォーターPPP

P59〜60

企業情報

90

いう上工下水道事業における新しい公民連携方式が示されました。国の目標として、していきます。また2023年度より実運用を開始したプラントの財務情報’24/ 3 期

融合の技術力を生かし、DXも含めた新しいPPP事業を提案

サステナビリティ

海外事業

1,500

体（JV）の代表企業として受託し、維持管理・営業、経営計画などの各業務

2023年、内閣府の「PPP/PFI推進アクションプラン」において「ウォーターPPP＊１」と事業戦略と技術2,000

当社グループは、「福知山市上水道事業等包括的民間委託業務」を共同企業

経営戦略

（億円）

当社が代表を務める企業グループが福知山市と「第二次福知山市上水道事業等包括的民間委託」を受託

価値創造

■ 売上高

Messages from Public Private Partnership Division

成長イメージ

Topics特集

政府が主導する「ウォーター PPP」の推進に寄与しつつ、地域に寄り添いながら水事業の持続に貢献します

事業責任者メッセージ

Strategy and Technology

海外本部「中期経営計画2027」に向けた取り組み
海外事業では、同計画の最終年度となる2027年度に売上高500億円超を目指します。そのために、当事業本部は有機的に成長すべく、欧米の海外子会社6社との連携をさらに

運営事業

1,000

システム
ソリューション事業500

環境エンジニアリング事業

0’28/ 3 期（目標）■ 営業利益
（億円）

150

120

海外事業
運営事業

60

システム
ソリューション事業30

環境エンジニアリング事業

0’24/ 3 期’28/ 3 期（目標）

欧米では、米国の子会社である Aqua-Aerobic Systems, Inc. および Wigen Companies,

実に上積みしていきます。さらに世界の水環境市場の需要

人口は20年前の約1.7倍！
急速な都市化が進むプノンペン

Inc.、そして欧州の子会社である Mecana AG、FUCHS Enprotec GmbH、Rood Witに適合した、再生水製造や微量汚染物質除去を実現する技

プノンペンでは、人口増加に伴って汚水の排出量も増え、Blauw Water B.V. とともに、インフラ老朽化、規制強化、水不足などの課題に対術を中心に、新しいプロセスを取り込んでいきます。また、川や湖が汚染されて悪臭など環境衛生面で悪影響が応します。またアジアでは、水需要の拡大に応えるべく、現地企業との連携と事業体

これらを実現するためのスキルを有した人材の確保および出ています。本案件は、特に水質悪化が著しいチュン

制を強化します。

育成にも努めていきます。

執行役員／海外本部長

秋川 健

世界の水ビジネスの環境は目まぐるしく変化しており、ますます予測が困難になる中を建設する大規模な事業です。株式会社クボタ建設とでの工事、さらにコロナ禍ということで数々の困難が
しました。

強み

「中期経営計画2023」の振り返りのウクライナ紛争の激化の影響を受けて、海外事業においてもインフレや必要な部品・部材の長納期化、予定していたプロジェクトの遅延・中止などを経験しましたが、当社グループの総力を結集し、営業、技術、調達、バック 社が日本の上下水道市場で長年にわたり培ってきた実績と経当験、および同市場で洗練してきた「セラミック膜ろ過装置」や「オゾン発生装置」などの独自技術● 現地に根差し、実績が豊富で、業界や住民に信頼が厚い海外子会社を保有していること、ならびに各子会社が持つ「クロスメディアフィルター」などの独自技術● 上記の独自技術を基盤とした、各国の法規制や外部環境の変化に追従が可能な当社グループの総合的な提案力および開発力（グループ間のシナジー）●

Aqua-Aerobic Systems, Inc.
グループの売上高と営業利益推移
Sales（Gr.）(Million US$)200

OPMR(Gr.)（%）
40

OPM（Gr.）オフィスが一丸となりこの問題を乗り越えて、円安の恩恵もあり、当初の計画よりも良い業績を残すことができました。一方で、今後はグループ間のシナ

158.1

150

30

チュングエック
下水処理場

プロジェクト概要
プノンペン下水道計画（The Project for Sewerage
System Development in Phnom Penh）
下水処理場の建設：処理水量：5,000m3/日（およそ19,000人分に相当）下水管渠の敷設：1.9km

100

50

10

9.3

11.1

10.9

11.1

15.5

’19/ 3’20/ 3’21/ 3’22/ 3’23/ 321.4
0’24/ 3

ろ過により固形性のSS
およびBODを除去世界規模の構造変化（インフレ圧力、サプライチェーン問題の長期化など）、水環境分野の規制強化、および顧客需要の変化に対する取り組み● 現在の欧米、アジアを中心とした事業エリアのみならず、他エリアへの拡大による地球環境保全へのさらなる貢献● 今後も変化していく世界の水環境市場の中で、日本以外における水事業運営の参画を中長期視点で検討

剥離生物膜等の細かなSSをろ過除去

新型散水ろ床（HTF:High-rate Trickling Filter）
生物膜が主に溶解性のBODを除去

消毒槽
・
排水ポンプ

消毒槽

散水の様子

処理水比較

モザンビークに納入した車載式セラミック膜ろ過装置(現地トレーニング実施時）

37（SLS:Final Solid-Liquid Separator）

●

13.6

9.8

8.9
0

11.6

10.1

最終固液分離槽

沈砂池
・
揚水ポンプ

高効率固液分離槽

課題

20

管理棟

管渠を敷設

（FSF:Floating Sponge Filter）

112.9
105.0 107.2 108.2

10.4

取水口から下水処理場までの下水処理方式に、当社が新興国向けに開発した「前ろ過散
水ろ床法（Pre-treated Trickling Filter）/略称：PTF）」
が採用されました。

133.5

ジーを、これまで以上に創生していかなければならないと認識しました。

取水口ありましたが、2023年12月に完成し、運転を開始

ソリューションを追求・提供します。

現地オペレーターによる処理場の監視制御

グエック湖周辺地域に下水管渠を整備し、下水処理場
JVを組み、2021年4月から事業を開始。慣れない海外で、当社グループはパートナー企業との連携を強化し、現地の課題に合わせた最適な2020年からの世界規模での新型コロナウィルス感染症の感染拡大や、2022年

チュングエック下水処理場の全景

38

高効率固液分離槽 新型散水ろ床槽

最終固液分離槽

企業情報

90

深化させることで、グループ間の技術などのシナジーを確

財務情報’24/ 3 期

海外本部では、北米・欧州・アジアなどを中心に事業展開を加速しています。

サステナビリティ

海外事業

1,500

処理場が完成し、運転を開始しました。

事業戦略と技術2,000

カンボジアの首都プノンペンで初の機械式公共下水

経営戦略

（億円）

チュングエック下水処理場が完成、運転開始

価値創造

■ 売上高

Messages from International Business Division

成長イメージ

Topics特集

当社グループ企業およびパートナー企業との連携を強化し、現地の水環境に最も適した製品や技術を提供します

事業責任者メッセージ

Strategy and Technology

水・環境インフラを取り巻く環境は日々変化しており、特集

新技術開発の変遷

当社新技術開発の変遷（2007～2023年）
浄水場、下水処理場、および資源リサイクル施設の処理プロセスと技術

メタウォーター設立

当社は、設立母体である日本ガイシ株式会社、富士電機株式会社の時代から、水・環境インフラを支える企

2007

浄水場

オゾン技術

業として50年以上にわたり、さまざまな技術開発に
水取水化しています。当社グループは、水・環境インフラの持続を支える企業として、これからも時代に求められ

着水井

薬品混和池

沈殿池

水位や水量を
調整します

凝集剤を
混ぜます

塊にした砂・土を沈めて分離します

ろ過池

消毒設備

浄水池

配水池

濃縮設備

脱水機

排泥の水分を減らします

さらに水分をしぼります

園芸用の土や
セメントに再利用

浄水処理技術放流

国内最大規模のセラミック膜ろ過浄水場

2013

2014

2015

オゾン技術

微生物の塊を沈めます

微生物の働きで汚れを分解します

細かなごみを沈めます

砂やごみを沈めて取り除きます

消毒槽

最終沈殿池

反応槽

最初沈殿池

沈砂池

紫外線消毒
装置初納入

汚泥脱水技術

下水

消化設備

汚泥濃縮機

さらに水分をしぼり
半固形状態にします

汚泥を減量し、バイオガスを取り出します

汚泥の水分を減らします

プラスチック・不燃物などの分別、資源化

資源リサイ
クル施設

汚泥脱水機

焼却します

熱操作技術

（国土交通省の下水道革新的
技術実証事業）

資源環境技術汚泥燃料化施設

汚泥脱水技術B-DASH＊
プロジェクト資源リサイクル施設

2019

2020

2021

2022

2023

車載式セラミック膜
ろ過装置初納入

LED紫外線消毒装置初納入

STEP式傾斜管初納入

浄水場向けRBフラッシュミキサ初納入

下水再利用システム検証開始

両面冷却オゾン発生管空気高濃度機開発

ガラスライニング式
オゾン発生管開発

資源環境技術

オゾン・AOP技術（民需向け）納入

新型オゾン用散気板納入

雨天時高速下水処理システム初納入

前ろ過散水ろ床法（PTF）

下水再生水システム初納入

同時硝化脱窒処理（深槽型）

浮上ろ材を用いた
高速ろ過技術アナモックス
処理技術

初沈代替高速ろ過システム
JS新技術Ⅰ類登録完了

ディスク式特殊長毛ろ布ろ過装置 JS新技術Ⅰ類登録完了

焼却灰リン回収
(2006年度)

高性能型消化槽攪拌機初納入
後注入2液型ベルトプレス脱水機初納入

多層燃焼流動炉初納入

流動式炭化炉初納入

循環型多層燃焼共同研究

世界初ガス化炉納入

キルン式（外熱）炭化炉初納入［平成23年度］超高効率固液分離技術を用いたエネルギーマネジメントシステム

二熱源バイナリ―発電機初納入［平成27年度］都市域における［令和3年度］ICTの活用による
局所的集中豪雨に対する雨水管理技術 下水道施設広域監視制御システム［平成29年度］最終沈澱池の処理能力向上技術［平成25年度］脱水・燃焼・発電を全体最適化した
革新的下水汚泥エネルギー転換システム［平成26年度］無曝気循環式水処理技術

廃プラ比重差選別機初納入流動タービン初納入

延焼防止技術初納入（特許6148910）

新型向流式トロンメル選別機初納入[令和4年度補正]新たなリン回収システム
による下水道の資源化に関する実証事業［平成31年度］単槽型硝化脱窒プロセスのICT・AI制御による高度処理技術

改良型向流式トロンメル選別機初納入
小型高速回転式竪型破砕機初納入＊「下水道革新的技術実証事業（B-DASH プロジェクト）」：Breakthrough by Dynamic Approach in Sewage High Technology Projectの略。国土交通省が2011年度（平成23年度）より実施している実証事業。新技術の研究開発および実用化を加速することにより、下水道事業における低炭素・循環型社会の構築やライフサイクルコスト縮減、浸水対策、老朽化対策等を実現し、併せて、日本企業による水ビジネスの海外展開を支援するために実施されている。

40

企業情報

研究施設の完成記念式

39

財務情報

熱操作技術

下水道管を通って下水処理場へ2018

気候変動・環境対応型技術開発

複翼式縦軸攪拌機初納入

塩素などで殺菌消毒します2017

資源再生、再資源化および高機能化の新技術開発

街へ

水処理技術

2016

酸CEB適用による高流束セラ膜システム導入

水処理技術

汚泥

処分・
有効利用

2012

サステナビリティ

下水処理場

2011

機電融合による新技術開発

上下水道施設の維持管理・運転管理

川

2010

事業戦略と技術

令和4年補正「新たなリン回収システムによる下水道の資源化に関する実証事業」（2023年2月採択）の実証研究施設が2024年1月に完成。

高度処理設備技術

下水処理場（下水道分野）B-DASHプロジェクト

家庭に送る水を
貯留します

水道水

排泥

る技術開発に取り組んでいきます。

2023年度のトピック

浄水を
貯留します

浄水処理技術以降も、気候変動や自然災害への対策、人口減少に伴う財政難や技術者不足など、事業環境は加速度的に変

殺菌します

2009

経営戦略

両社の遺伝子を引き継いだ当社が設立された2008年

水をろ過してきれいにします浄水場（水道分野）

取り組んできました。

色や臭いを取り除きます

2008

価値創造

（年）

国や地域によって課題もさまざまです。

Strategy and Technology
特集

当社の誇る技術
高強度・省スペース・長寿命で安全な浄水システム

浄水処理技術カーボンニュートラル技術

カーボンニュートラルへの取り組み
セラミック膜ろ過システムの特長

当社の「セラミック膜ろ過システム」は、膜ろ過方式をの破断リスクが極めて低い

高い運転安定性

環境にやさしいこと、原虫類を除去できる

降雨時などの高濁度原水に対しても、ろ過性能を低下させず、常に安定した、浄水処理の継続が可能に お い て シ ェ アNo.1 を誇る浄水システムです。膜

高いこと、省スペースで設置

セラミック膜できること、長寿命であることが特長です。国内の浄水処理方式
はこれまで、緩速ろ過法や急速ろ過法など砂ろ過法が主流でしたが、現在は新たな方式である膜ろ過法の導入が進んでいます。当社は、砂ろ過法（急速ろ過法）による浄水処理では必須となるフロック形成
池や沈殿池の設置が不要なため、省スペース化が可能

発展につなげています。

（㎥/日）

■ 国内

1,800,000■ 海外

1,500,000

省エネ

項目

900,000
600,000

原水のろ過に必要な圧力が低いた
め、動力を使わずに水位差（高低差）
を活用するろ過にも対応可能であり、電力使用量の削減に貢献

流動タービンシステム ［日本下水道事業団 新技術導入制度 I類選定技術］

当社グループのGHG排出量に関する指標と目標

1,200,000

15年以上の長寿命を誇り、寿命後もセラミック原料として再利用が可能

下水・熱操作技術

焼却炉内が負圧のため安全性を確保しつつ、電力使用量を約40％削減

300,000
0

2019

2020

2021

2022

2023

（年度）

対象範囲

GHG排出量（Scope1,2）

国内グループ（連結対象＊1）

顧客（自治体）のGHG排出量削減への貢献国内下水道施設における熱操作関連
製品・システム

＊1

基準年

目標年

流動タービンシステムは、流動ブロワに替わり、
目標内容

実績値
3,959
t-CO2/年（2023年度）

2020年

2030年

70％削減

（3,982t-CO2/年）

2050年

実質ゼロ

2030年

302,575
製品・システムのt-CO2/年
導入により50％削減 （2022年度）

2013年（約32万t-CO2/年）

焼却廃熱によって過給機を回転させて焼却炉へ

過給機

燃焼空気を供給するシステムです。下水汚泥を

排気空気（焼却炉へ）

焼却する際、炉内に空気を送り込む流動ブロワ

タービン

圧縮空気
（空気予熱器へ）

コンプレッサ

は多くの電力を消費しますが、本システムを導入することにより流動ブロワを使用する必要がなくなり、焼却設備全体の消費電力を約40％

大気
高温圧縮空気（空気予熱器より）削減します。

2023年度の算出対象企業：メタウォーター（株）・メタウォーターサービス（株）＊当社調べ

急速ろ過フロー

（砂ろ過）
（砂ろ過）

薬品
（凝集剤）を入れて、濁りや汚れを固まり（フロック）にして沈殿させ、荒めの砂の層でろ過する方法

浄水

原水

砂(中)

薬品混和池
フロック形成池

膜ろ過フロー

沈でん池

薬品（凝集剤）を入れた後、濁りや汚れを膜でろ過する方法

原水

浄水
薬品混和池

セラミック膜ろ過設備

250,000の浄水処理にも対応します。操作やメンテナンスも容易なため、必要な訓練を受けた

200,000

スタッフで運転や管理ができます。現在は海外でのニーズが高く、国内をはじめ、

150,000

実績があります。

削減率

約150,00080%

多層燃焼流動炉 ［日本下水道事業団継続導入技術］

70%

汚泥焼却に際して、N 2O ＊2の発生を抑制しつつ、同時に燃料消費量も削減する、

60%

地球環境にやさしい汚泥焼却炉です。

50%＊2 N2O（一酸化二窒素）：CO2の約300倍の温室効果があるガス
O2

40%

車載式セラミック膜ろ過システム

50,000で被災した石川県志賀町において、生活用水の応急支援に活用されました。また、2023年8月にラオスを襲った

0

大規模洪水の被災地にて、同国保健省などによって実施された給水支援にも活用されています。

ゾーン燃焼技術30%

100,000

また、こうした特長を生かし、災害時における生活用水の確保にも貢献しています。2024年1月の能登半島地震

41

削減量

従来技術と比較してN2Oを約50％削減し、燃料消費量も約20％削減

完全燃焼ゾーン

20%

空気の完全混合、十分な滞留時間による完全燃焼

未燃ガスの完全燃焼

約170,00010%

層上燃焼ゾーン

0%

汚泥酸化抑制ゾーン

N2O分解促進2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030

N2O生成抑制（年度）

42

２次、３次空気量制御により高温ゾーンを形成し、N2O分解を促進
１次空気量を減らすことで、N2O生成を抑制

企業情報

着水井

300,000

安全な生活用水に処理することが可能です。発電機を搭載し、公共電力がない場所

ケニアやカンボジア、ミャンマーなどアフリカ、東南アジア諸国に30台以上の受注発生量

約320,000は自ら移動ができる“移動式浄水場”
です。湖や川などの水源の近くに移動・設置して、急速ろ過池（tCO2/年）

350,000

セラミック膜ろ過システムをトラックに搭載した「車載式セラミック膜ろ過システム」

下水・熱操作技術

当社既設機場における熱操作関連製品・システムのGHG削減量および削減率

財務情報

砂(大)

着水井

水道がない地域や被災地における生活用水の確保に貢献する“移動式浄水場”「車載式セラミック膜ろ過システム」

サステナビリティ

セラミック膜の高性能化、低LCC化を進めており、車載式などへの省スペース化が可能

長寿命〈納入実績〉処理量（累計）事業戦略と技術

保管や管理が容易
乾燥状態で保管することができるた
め、他のろ過膜に比べて管理が容易＊

当社グループは、気候変動を含む環境・社会の課題の解決に向けて、持続可能な水・環境インフラの実現に貢献する最適な技術・サービスを提供しています。そのために、当社グループでは、温室効果ガス（Greenhouse Gas：GHG）の排出量に関する指標と目標を掲げて、その削減を推進しています。また、顧客（自治体）におけるGHG排出量についても同様に指標・目標を設定し、その削減に貢献できるよう取り組んでいます。

経営戦略

高強度・高信頼性
高強度を生かした「破損しない膜」
として水道の安全性確保に貢献採用している国内の浄水場

た め、 ろ 過 水 の 安 全 性 が

価値創造

セラミック膜ろ過システム

温室効果ガス排出削減や省エネルギー化に貢献Strategy and Technology
特集

当社の誇る技術
B-DASHプロジェクト

B-DASHプロジェクト （令和４年度補正事業）

B-DASHプロジェクト

ICT・AI技術

Water Business Cloud（WBC）

2015年の下水道法改正に伴い、下水道管理者には、発生する汚泥の燃料化や肥料化のWBCは、水・環境事業に携わる全ての人々をつなぐ「クラウド型プラッ

事業概要

努力義務が課されました。下水汚泥は国内において、これまでもコンポスト（堆肥）化ています。また、政府の食料安定供給・農林水産業基盤強化本部が2022年12月に公表(2023年12月改訂)した「食料安全保障強化政策大綱」においては、2030年までに堆肥・下水汚泥資源の使用量を増やし、国内資源の利用割合を拡大することなどが目標に掲げられています。
本事業では、汚泥などの下水道資源の活用を進めるため、「リン回収資材」を用いて下水

遠心脱水機＊汚泥の脱水過程で発生する高濃度のリンを含んだ排水

リン回収資材

吸着性と沈降性を併せ持ち追加の薬品などを必要としない効率的なリン回収物（副産肥料）

回収資材

実証概要

献します。多様なデータを連携させることで幅広いサービスを提供する
市民へのデータ公開など、スマート社会を実現して持続可能な上下水道

WBCのコンセプト
スマート社会

リン回収槽

本事業の特長沈降槽

リン回収物脱水機

乾燥機

投資額に対する
健全度の変化

Smart Field Note

クラウドGIS

設備の更 新時期を正しく把握し、ストックマネジメントを支 援

定 型業 務の効率化

下水道 管路 維 持管理業 務を支 援●下水道管路維持管理情報の蓄積●維持管理情報を基に緊急度計算●KANPACK緊急度計算結果をGISへ連携●緊急度ごとに色分けしてGIS上で表示●視覚的に計画の意思決定を支援

報告書

計画立案・状態判断

設備台帳

WEBKANPACK ※管清工業株式会社と共同開発

保全・更新計画
点検業務から
報告書作成までを
ワンストップで実現

点検・作業情報

設備情報と点検情報から最適な更新時期を把握

劣化シミュレーション
AI・ガイダンスDX

蓄積したデータをグラフで可視化

設備機器管理サービス

業務効率化

安全・安心な水・環境
インフラの維持・更新

脱水分離液からリン酸態リンを新たな方法により回収し、肥料としてリン回収物の資源化を実現するものです。連続的に生産されるリン回収物について、リンの回収率や肥料の品質などを実証します。

あらゆる情報をすべての関係者で共有とともに、最新技術を取り入れ、AIによるガイダンス表示や業務の自動化、事業を目指しています。

性能劣化
予測結果

WBC
コンテンツ
収集データ

技術継承へ寄与し、デジタル・トランスフォーメーションの推進にも貢中長期更新計画

良

相互連携

否

●●Kg
WEBGIS

Smart Field Viewer

統合レポート

現 場ノウハウを蓄 積して技 術継 承帳 票データを統合管理
広域監視
ＳＦＮ

「リン回収資材」を活用して効率的にリンを回収

ＣＳＶ

実証研究施設
2024年1月、本事業の実証研究施設が砂町水再生センター内（東京都江東区）に完成しました。
今後、本施設で得られた研究成果による技術導入ガイドライン化、および新たなリン回収技術の普及展開を目指していきます。

「新規リン回収システム」による最適制御● リン回収物が「肥料の品質の確保等に関する法律」に定めらアセットマネジメント

日常点検

技術継承

定期点検

延命化

プラント監視BCP● ドキュメント管理● スケジュール管理● 掲示板● Ｗｅｂ会議● スプレッドシート
関係者間での情報共有をスマートに

広域監視サービス

相関監視

画像監視サービス

スマートデバイスで
遠 隔監視を素早く実現

広域 監 視サービスにて収 集した
計 測値やデジタル 値を演算

ライブ 映像を比較 画 面で

浄水場

ポンプ場

配水池

●プラント監視●トレンド監視●帳票管理●異常通知●機器状態・故障履歴表示●施設運用支援

NOT

広域監視
サービス

いつでも、どこでも監視ができる

44

監視データ
演算結果

・四則演算

× ・論理演算

施設

タイマー

相関監視

AND
浄水場

情報公開

43

監視や点検結果などのデータを自動収集して帳票を統合管理

演算式登録
÷

OR

小型カメラ

ライブ映像と過去の画像との比較で、より正確な判断を支援

企業情報

れている「副産肥料」の公定規格を満たすよう、脱水分離液のリン濃度に追従した「リン回収資材」の添加について、「新
規リン回収システム」により最適制御を実現します。
● 四季を通して、リン回収物の安定品質とともに、安定供給を確保します。

設備機器台帳監視系コンテンツ

ことにより、他の薬品を使用せずに、脱水分離液からリンを効率的に回収します。

タイムライン表示や検索機能で必要な情報をより使いやすく提供

財務情報● 吸着性と沈降性を併せ持つ「リン回収資材」の特性を活用する

サステナビリティ

従来添加していた
凝集剤不要

脱水分離液

の収集・加工・分析まで幅広くサポートし、お客さまの業務の効率化や性能劣化シミュレーション
運 転データなどを蓄 積、性能の長 期 的な変 化を予 測事業戦略と技術

利用を実現します。

リン回収
資材溶解槽

WBC収 集データ分析ツール

情報共有
ポータル

を効率的に共有・活用できます。上下水道施設の監視・管理からデータ管理系コンテンツ

汚泥脱水分離液 ＊から効率よくリンを回収し、安定的なリン資源とすることにより有効

回収物
リン酸カルシウム副産肥料
として肥料登録可能

WBCの主な機能やサービス

トフォーム」であり、“いつでも・どこでも・誰でも”必要なデータや情報

経営戦略

事 業 実 施 者：太平洋セメント株式会社・メタウォーター株式会社・東京都下水道局共同研究体
実証フィールド：東京都下水道局砂町水再生センター（東部スラッジプラント）事 業 実 施 期 間：2023年～継続実施中
役 割 分 担：太平洋セメント 全体統括、リン回収に関わるデータ収集、リン回収物の肥料化検討
東京都下水道局 実証フィールドの提供、研究開発などに係わるノウハウの提供
メタウォーター プラントの建設・運転全般、データ収集・分析による有効利用が進められてきましたが、その利用割合は国内で1割程度にとどまっ

価値創造

新たなリン回収システムによる下水道の資源化に関する実証事業

Strategy and Technology
当社の誇る技術特集

Feature岩手県大船渡市にてアクアポニックス事業に参画

海外事業

価値創造

強い商材・技術力を軸に、需要増加が見込まれる「再生水」や「微量汚染物質処理」などの高度処理需要に対応する現地体制の構築

当社は岩手県大船渡市にて、魚と野菜を同時に育てる循環型農業「アクアポニックス」事業に参画しています。本事業では大船渡浄化センター敷地内に建てられた「アクアポニックスパークおおふなと」（2022年完成）において、現地採用となるスタッフ10人ほどを雇用し、野菜やチョウザメの北米
ソリューション

水不足

老朽化

高度処理需要■ 強い製品群、アフターマーケット強化■ 再生水市場への参入

規制厳格化

老朽化

高度処理需要■ 微量汚染物質処理への参入■ 民需（硝酸塩汚染）への進出

アジア他

飼養を行なっています。本格生産のスタートから2年が経過し、東北エリアのスーパーや道の駅など

人口増に伴うインフラ投資増

本事業は、新たな地域産業の創出や地域経済の活性化につながる取り組みとして、継続的に注目を■ パートナーとの連携強化■ オゾン・セラミック膜の拡販、ODAに注力

約30カ所へレタスなどを出荷しています。
経営戦略

水・環境の課題欧州集めており、これまでテレビやラジオ、新聞などで40件以上、紹介されています。
（2024年7月時点）

事業戦略と技術

アクアポニックスとは？
「アクアポニックス」は、養殖する魚の排泄物を肥料にして植物を育てる新しい農業の手法です。
"水で行う有機栽培"ともいわれ、農薬や化学肥料を使わず、環境負荷を最小限に留めて養殖と農業を行うことができます。
SDGsの理念にも通じる次世代の環境保全型農業モデルです。

グループ間シナジーの創出

主な技術

魚と植物を同時に育てる次世代農業

近年、下水処理場では人口減少に伴う統廃合や技術革新による処理の効率化などにより、未利用となっている土地が多く存在しています。国土交通省が推進する「下水道リノベーション計画」においても、下水処理場を「下水熱や再生水等を活用し農業生産拠点化」することが推奨施策の一つとして掲げられています。
大船渡市は、アクアポニックス事業を下水処理場の未利用地の有効利用に資する取り組みと捉え、事業会社と事業用定期借地権設定契約を締結し、本事業の用地を提供することとしました。

コチョウザメ
キャビアが取れるまでは3〜4年かかる
育つと1ｍほどになる魚を養殖する水槽

UF膜ろ過

セラミック膜ろ過

NF/RO膜ろ過

オゾナイザ

セラミック膜ろ過

アクアポニックスの有機野菜事業会社の概要● 栽培期間が短い

下水処理
Nereda

クロスメディアフィルター

エアレータ(斜軸)45

クロスメディアフィルター

前ろ過散水ろ床● 低コスト

養殖している魚の排泄物をバクテリアによって分解し有機肥料として活用

植物が天然の浄化装置となって水槽の水をきれいに

エアレータ(斜軸)46

野菜（写真はレタス）

企業情報会 社 名：株式会社テツゲンメタウォーターアクアアグリ
株 主 構 成：株式会社テツゲン、メタウォーター株式会社、株式会社プラントフォーム
所 在 地：岩手県大船渡市大船渡町字欠ノ下向1-2
設立年月日：2021年10月1日● 生産性が高い

財務情報

上水処理

サステナビリティ

本事業実施の背景

Sustainability

重要課題（マテリアリティ）への取り組み

水で救える大切な命がある。水で変わる新しい暮らしがある。水で解決できる社会的な課題がある。

方針

目標

貢献するSDGs

ESG

当社グループは、企業理念である「続ける。
続くために。
」の実践を通じて、持続可能な環境・社会の実現に向けて取り組み、企業価値の向上を遂げることを目的とする「サステ水環境

人々の暮らしになくてはならないライフラインである上下水道施設の建設、維持管理、運営において、最適な技術・サービスの提供を通じて、安全な水質の確保、水環境の循環および保全に貢献します。

循環型社会

豊かな自然環境を守り続けるために、限りある資源を有効に活用し、循環型社会の形成に貢献します。

温室効果ガス
排出削減

地球温暖化による海面上昇、
異常気象などの課題に対して、事業活動を通じて温室効果ガス（Greenhouse Gas : GHG）の排出削減に貢献します。

地域社会

持続可能な社会を実現する上では、顧客・地域・パートナーとの連携が重要であり、事業活動を通じて地域社会に貢献します。

人財

多様性を認め、多様な働き方を整え、従業員が働きやすい環境を整備します。
また、事務所・現場での業務における安全衛生にも配慮し、事故・ケガの発生を未然に防ぐようにします。

ガバナンス

透明性・信頼性の高い企業経営を行い、コンプライアンスの推進および内部統制機能を強化し、企業価値の持続的向上の実現に向けた最良のコーポレー
ト・ガバナンスに取り組みます。

持続可能な上下水道施設への貢献
海外における水環境への貢献■ 水源林の保全■■

ナビリティに関する基本方針」を制定。同方針にて定めた
6つの重要課題（マテリアリティ）の解決を目指して、サス
テナビリティ推進活動に取り組みます。

持続可能なリサイクル施設への貢献
産業廃棄物の削減と再利用の推進■ 環境負荷の低減■■

地球にとってかけがえのない資源である「限りある水」。
当社グループは「いつでも どこでも だれもが持続可能な環境・社会の実現と企業価値の向上を目指します。

水環境（マテリアリティ）

人財

地域社会

上下水道施設におけるGHG 排出削減
サプライチェーン排出量
（CO2）
の削減

地域社会・経済の活性化
災害時の支援対応■ 社会貢献活動

S
G

サステナビリティ

6つの重要課題■

事業戦略と技術

温室効果ガス
排出削減

循環型社会

■

経営戦略

水と共に安心して生きることができる社会を願い たゆまぬ挑戦を続けていく」ことを思いながら、E■■

働きがいのある職場環境の創出■ 従業員への教育支援■ 労働安全衛生の向上■■■

コーポレート・ガバナンスの充実
コンプライアンスの推進

価値創造

私たちは、持続可能な環境・社会の実現と企業価値の向上を目指します

重要課題（マテリアリティ）

特集

当社グループのサステナビリティ推進活動 ー重要課題（マテリアリティ）への取り組み

サステナビリティ推進活動

サステナビリティ

ガバナンス

当社グループは、事業特性や水・環境インフラを支える社会的使命などを考慮し、SDGsの目標6への貢献を重要視し、

財務情報

SDGsへの貢献
戦略的に目標17を推進することで、目標11に貢献できると考えています。
SDGsの目標６は、人間が尊厳を持って安心して生きていく上でも、社会活動を維持する上でも欠かすことのできない

47

48

企業情報

重要な課題です。当社グループは、
目標６を達成することが他のさまざまな課題解決につながると考えています。

Social
会

特集

社

人事理念

人的資本経営

持続可能な環境・社会の実現を目指す当社グループは、人を最大の財産と捉え、安心・安全・健康を最優先に考える「人を最大の財産」とする当社グループでは、持続可能な環境・社会の実現に貢献する■

変化に対応できる、挑戦的で創造的な企業風土を醸成する人材の育成を目指して定めた「人事理念」に基づき、「安心・安全・健康」、「働きやすさの■変革に挑戦しつづける自立した個を尊重し、そうした多様な個が協働する活力ある組織をつくる

追求」、「多様性の尊重」、「成長・挑戦を支援」という4つの取り組みを通じて「人への投資」■

チャンスは公平・公正に提供し、やる気と能力のある人材を積極的に登用・活用するを推進し、「人的資本経営」の実践につなげています。

■

自己成長意欲のあるプロフェッショナル人財を支援し、能力開発の機会を積極的に提供する安全」の観点では、「全社安全衛生管理方針」の策定、全社や事業部単位

向上につなげていく「人的資本経営」の考え方のもと、「働き方改革」の組織体制の確立、安全ガイドラインの運用など、現場の安全を最優と「健康経営」を継続的に推進しています。

先とする取り組みを実施。また「健康」の観点では、産業医らが常駐「働き方改革」において、「人材は企業競争力の要」と位置付け、「働する「健康管理センター」の設置、個々に参加できるウォーキングイ

きたい会社No.1」を目指している当社グループでは、会社も個人もベントの開催、eラーニングによるメンタルヘルスケア教育などによ

ともに持続的に成長しながら、世の中の価値観やワークスタイルのり、社員の健康意識向上を図っています。

多様化に対応するために、社員が自らの生活スタイルに合わせて働そして2024年度より、「健康経営」を重要な企業戦略と捉え、社員の健康保持・増進を将来の企業価値向上につなげるため、経営トップ

選ばない働き方」の実現に向けた施策を実施しています。具体的な成が最高責任者となって取り組みを促進し、強化します。より戦略的に果として、「テレワーク制度」や「サテライトオフィスの設置」、「週休推進するため、「労働生産性の維持・向上」、「採用戦略と人材の定着」、

3日制度」、「単身赴任の段階的解除」など、業界に先駆けて導入した「人的資本経営への対応」の3つを考えの幹とし、戦略マップにより施策は既に定着しています。また新たな施策である「フルフレックス」

施策、指標と目標、課題解決への道筋を見える化して、社員の生活や「分断勤務制度」、「遠隔地勤務制度」、「副業制度」なども徐々に、習慣の改善に向けた各種施策を実施します。

浸透しつつあります。

当社グループは今後も、社員一人一人が健康で生き生きと働き続

一方、「人が最大の財産」と捉える「人事理念」における「安心・安全・
健康を最優先に考える」という定めに基づき、安全な職場環境の整備

けられるよう、採用戦略や能力開発支援など、より働きやすい職場
環境の整備をはじめ、「人への投資」を積極的に行っていきます。

もに、社員とその家族の心とからだの健康増進を支援する健康経営を推進しています。

ループの成長につながると考え、ダイバーシティ＆インクルージョン（D＆I）
を推進しています。

安全な職場環境の整備においては現場の安全を最優先として、オリジナルの安全ガイド

女性社員の活躍を支援する取り組みとして、新入社員の女性比率30％以上を目標とした積極ラインの策定や協力会社の工事監督者を対象とした独自のライセンス制度の運用などの的な採用や、仕事と育児、介護などの両立を支援する制度の充実化、女性管理職の計画的な取り組みを実践しています。

登用などを実施してきた結果、女性管理職比率はここ数年で増加しています。今後も女性

健康面については、「健康管理センター」を本社と主要な事業所に配置し、産業医や心理の採用および管理職登用を推進し、女性の活躍の場を広げていきます。

カウンセラー、専属の健康管理スタッフが常時、社員をフォローする体制を整えています。

その他、障がい者の活躍の場の拡充や、男性社員の育児休業取得の促進、ダイバーシティ

また、“テレワーク環境下における運動不足解消法”といった情報発信や定期的なウォーに関する研修などを実施しています。D&Iの推進にあたっては多様性を認め、受け入れる

キングイベントの開催などの活動も積極的に行っています。

風土醸成が重要であると認識し、このように多面的な取り組みを実施しています。

指標と
目標 ＊1

2

ストレスチェック

労働災害度数率

1.28

高ストレス比率8.2 %（全国平均15.7％）

1人当たり健康管理費用

指標と
目標 ＊1

49,900 円

働きやすさの追求

4

女性社員管理職比率

男性社員育児休業取得率

2.61 %

3.8 %

77.1 %

成長・挑戦を支援

当社グループは「働きたい会社No.1」を目指すため、人材を企業競争力の要と位置付け、「人が最大の財産」とする当社グループでは、社員の能力開発を経営における重要事項と優秀な人材を確保し、個人も会社もさらなる成長を遂げるべく、「働き方改革」に継続的位置付け、成長意欲のある社員の能力や可能性を最大限に伸ばす環境と仕組みを整備してに取り組んでいます。具体的には「テレワーク制度の導入」をはじめ、「複数のサテライト

います。社員の成長ステージに応じた能力開発を目的として、階層別研修や選択型研修

オフィスの設置」や「週休3日制度の導入」、「所定労働時間の30分短縮」、「単身赴任の段階（自己啓発）、職種別専門教育など多岐にわたる研修プログラムを設置しているほか、研修費的解除」などの施策を業界に先駆けて実施してきました。

の充実化や資格取得の支援を推進するなど、社員の成長意欲に応えられるよう、社員一人

これまでの取り組みを通じて、仕事への向き合い方やコミュニケーション、会議のスタイル、一人の挑戦をサポートしています。

時間の使い方など、社員の働く意識や働き方も大きく変化しています。このような多様な価値観やワークスタイルを社員同士が認め合いながら「誰もが場所を選ばない働き方」を

指標と
目標 ＊1

実現できるよう、より多様な就労を可能にする職場環境の整備・構築を推進しています。

指標と
目標 ＊1

ワークオプション実現度（社員意識調査結果）

ジョブリターン者数累計（2018年度制度開始）

平均 3.9 点 ＊2／5点満点

11 人

新卒採用・中途採用3年目定着率

離職率

新卒採用：

98.2 %

中途採用：

85.7 %

1.8 %

1人当たり研修費

表彰対象資格取得者数

90,246 円

46 人＊1 「指標と目標」は、全てメタウォーター株式会社における実績（連結子会社は含まれません）＊2 2022年度実績＊「生活の充実が良い仕事につながる」という考え方のもと、当社グループでは「ライフ・ワーク・バ
ランス」という独自の言葉を用いています。

49

障がい者雇用率50

選択型（自己啓発）研修
参加者数

990 人

企業情報

き方を選択できる「ライフ・ワーク・バランス 」と、「誰もが場所を

多様な「人財」が切磋琢磨し、おのおのの個性や能力、適性を最大限に発揮することが当社グ

財務情報

＊

当社グループは、社員および全ての関係者が安全に就業できる職場環境を整備するととサステナビリティ

藤井 泉智夫と、社員の健康増進を支援する「健康経営」も進めてきました。「安心・多様性の尊重事業戦略と技術取締役 執行役員常務
経営企画本部長

当社グループは、社員の能力や可能性を最大限に伸ばし、おのおのが個性や能力を最大限に発揮することにより持続的な企業価値の

3

経営戦略

「人的資本経営」を実践し、「働き方改革」と「健康経営」を積極的に推進します

安心・安全・健康

価値創造

■

1

Social

安心・安全・健康特集

1

建設工事や運転・維持管理まで、現場の安全を最優先とした取り組み

安全衛生

 工事監督者を対象とするライセンス制度の運用

安全衛生管理体制

当社の災害発生指数
度数率

強度率

度数率：災害発生頻度を表す（100万延べ労働時間当たりの死傷者数）

全産業平均＊1

2.14

0.09

強度率：災害の重さの程度を表す（1,000延べ労働時間当たりの労働損失日数）

メタウォーター（2023年度実績）

1.28

0.03

全国指数との比較「現地作業安全衛生ガイドライン」の運用＊1

出典：厚生労働省「令和5年 労働災害動向調査」

業務用自動車安全運転管理の推進
社内運転免許制度の運用

オリジナルの“安全のバイブル”として「現地作業安全衛生ガイドライン」を運用しています。安全衛生の諸法令を基に、当社の経験も十分に盛り込んだ実践的なガイドラインとなっており、建設工事をはじめ、さまざまな作業現場で活用されています。

運転者目線による教育の実施

51

1

労働生産性の維持・向上（人生100年時代に向けて）

2
3＊2 「生活の充実が良い仕事につながる」
という考えのもと、当社グループでは「ライフ・ワーク・バランス」という独自の言葉を採用戦略と人材の定着

用いています。

人的資本経営への対応「健康管理センター」の設置（企業価値向上）

本社をはじめ、日野、名古屋、大阪の事業所に「健康管理センター」を設置し、産業医や心理カウン
セラー、専属の健康管理スタッフが、いつでも迅速に社員をフォローできる体制を整えています。
社員自らが健康保持・増進に取り組むことができるよう、年間を通じて個別面談や保健指導を実施
しています。

メタウォーター健康宣言

健康経営推進体制図

メタウォーターでは、社員一人ひとりが心身ともに健康で、働きがいをもって個性や能力を最大限発揮することが、社員にとっての人生の活力であり、会社の健全かつ持続的な発展の原動力であると信じています。
このベストコンディションに到達するために、社員の健康保持・増進の取組みを推進し、
以下の項目の実現と「働きたい会社No.1」を目指します。
・人生100年時代を見据えた社員の健康づくりと健康意識の醸成・浸透・ライフ・ワーク・バランス（プライベートも仕事もともに充実）
・健康を維持して、労働災害から自分の身を守る
メタウォーターは、働きがいと働きやすさあふれるチームとなって、地域に寄り添い、
市民、顧客、パートナー企業から愛される会社であり続けます。
代表取締役社長

山口 賢二

企業情報

当社グループでは、各運転者による自動車の使用環境の実態に即した教育を行う仕組みを取り入れています。管理責任者に対して十分な教育を実施するだけでなく、運転者にも事故事例などを盛り込んだ教材を使った教育を実施しています。また、2021年度より動画コンテンツを使った教育を開始。教材は毎年、内容を更新し、継続して安全運転の意識づけを強化しています。

健康経営の幹となる考え

財務情報

当社グループでは、業務用自動車の運転者を対象に、独自の社内運転免許制度を設けています。
これは安全運転実績を基に設定するもので、2023年度は1,458名が取得し、安全運転の推進につながっています。

メンタルヘルスケア
メンタルの不調を未然に防ぐ施策として、管理職を対象とした「ラインケア教育」や、全社員を対象とした「セルフケア教育」をeラーニングで実施しています。当社グループの働き方改革は、通勤ス
トレスの低減や「ライフ・ワーク・バランス」＊2も視野に入れています。今後も働き方改革と連動しながら、メンタルヘルスケアの取り組みを推進していきます。

サステナビリティ

年度ごとに「全社安全衛生管理方針」を立案・審議し、同方針のもと、安全管理を着実に推進していくために、安全衛生統括室担当役員を任命し、全社組織として「全社安全衛生委員会」を設置しています。
また、各事業所においても総括安全衛生管理者を任命するとともに、個別の「安全衛生委員会」を設置しています。さらに各現場には、所管部門の管理のもと、統括安全衛生責任者、あるいは担当者を配置しています。
社外組織としては、「現地安全衛生協力会」や専門部会を設けており、当社と協力会社が一体となって安全活動を行うための基盤となっています。

これからの社会においては、少子高齢化や人手不足により、心身ともに健康で活躍できる
機会があれば、年齢にかかわらず働き続けることが一般的になっていくと想定され、若い頃からの健康管理がこれまで以上に重要になります。当社グループでは社員一人一人が健康で生き生きと働き続けられることが将来の企業価値向上につながるという考えに基づき、健康経営の取り組みを推進しています。

事業戦略と技術

当社では、協力会社の工事監督者を対象に独自の安全講習を実施し、講習修了者にはライセンスを発行しています。請負金額が一定規模以上の現地工事の現場では、必ずライセンス保有者が工事管理を行うこととしています。

健康経営の取り組み

経営戦略

災害を撲滅するためには、作業の前に不安全状態や不安全行動を排除しておくことが重要です。
当社では、建設工事の現場において協力会社と一体となり、作業の計画段階で徹底的に安全対策を検討し、リスクアセスメントを行った上で工事を開始します。さらに工事中には各対策の履行確認も実施しています。また運転や維持管理の現場では、作業マニュアルやリスクアセス
メントを標準化しています。

当社では「誰ひとり怪我をしない、させない」の理念に基づき、経営トップの強い意志のもと、グループ全社員と協力会社が一体となり、関係法令および社内規程を遵守するとともに、労働災害・交通災害を防止し、健康で快適に働ける職場環境づくりを推進す
るため、「全社安全衛生管理方針」を策定しています。

当社グループでは、「健康経営」を重要な企業戦略とし、経営トップ自らが最高責任者となって推進しています。また、健康経営を推進していく上で、人事部門と産業保健スタッフが中心となり、労働組合や健康保険組合と連携しながら各種施策を企画・推進し、社員一人一人の健康保持・増進を図っています。

当社は「健康経営」の観点から、従来の衛生管理の枠組みを超えて、社員の健康保持・増進を企業価値向上につなげていくことを主眼とする取り組みを推進しています。

価値創造

作業の計画段階から安全対策を徹底、作業マニュアルの標準化・最適化も実施

安全衛生管理方針

健康管理体制健康経営

52

Social

戦略マップ

健康投資効果
社員の意識変容・
行動変容に関する指標

健康経営施策■ 全社ウォーキングイベント■ 健康セミナー

プレゼン
ティーズム

健康管理良好者率

良い生活習慣が送れているか

生活習慣病の予防ができているか※特定健診結果から算出

生産性高く働けているか

ハイリスク者
治療率

ワーク
エンゲージメント

アブセン
ティーズム

治療を適切に行えているか

ワークエンゲージメントを高められているか

健康起因で長く休むことなく働けているか（睡眠・食事・飲酒・運動）

国や教育機関、民間企業などが実施する独自調査の分析結果から、日々の生活習慣（食事・運動・
睡眠・飲酒・喫煙）が仕事へのパフォーマンスに影響を与えていることが確認されています。当社
では社員の生活習慣の改善に向けて、「ウケる・ツヅケる・マキコメる」をコンセプトに、職場での毎朝のラジオ体操、社員の健康増進と社内コミュニケーション機会の創出を目的とした春・夏の年2回開催する「メタウォーターグループウォーキングイベント」、対面・オンラインで開催する
産業医・健康管理スタッフによる「食事、睡眠、運動などに関するセミナー」など、さまざまな健康施策に取り組んでいます。

当社は、働き方改革の推進にあたり、多様な価値観を認め合う職場環境の構築を目指す中で、「働く」ことの基本ルールである労働時間や休暇・休日の在り方について、継続的に見直しを図ってきました。その実績として、2020年4月より所定労働時間の30分短縮を実施しており、現在では、
7時間15分勤務となっています。また、コアタイムがなく、月間の所定勤務時間を満たせば自由に勤務時間を決めることができるフレックスの導入により業務の進捗や私用に応じて、柔軟に勤
務時間の調整が可能となっています。少子高齢化や人手不足などを背景に労働市場環境が変化す
る中、優秀な人材の確保と定着、および自律的で働きやすい職場環境の構築を目指すため、所定労働時間をさらに短縮し、7時間勤務とする検討に着手しています。

(新入社員・中途・シニア)(ライン・セルフケア)■ 健康に関する情報発信（アプリ・社内報）

労働生産性の
維持・向上
採用戦略と
人材の定着

■ 定期健診・特殊健診・特定業務従事者健診■ がん検診■ ストレスチェック■ 健康相談窓口設置■ 高ストレス者面談

上司・同僚の支援

高ストレス者率

定着率（離職率）

良好な職場環境が構築できているか心の状態を維持できているか

労働力の損失がどれだけ発生しているか

企業価値の向上

健康指標（一例）■ 長時間労働者の問診■ テレワーク等の環境整備など

テレワークの定着
当社グループの「テレワーク制度」では、Web会議システムやクラウドの活用などリモートワークに要す
る社内インフラや、社内ネットワークへのスムーズなリモートアクセスに役立つモバイルツールなど、
テレワークに要する環境やシステムが整備されています。本制度により本社や営業所、事務所などでオフィス勤務に従事するほぼ全ての社員が自宅でのテレワークをはじめ、各地に設置しているサテライト
オフィスやシェアオフィスを利用したリモート業務が可能となっています。

身体愁訴率

項目

2022年度実績

2023年度実績

新入社員の健康教育参加率

100%

100%

100%

中途採用者の健康教育参加率

100%

100%

100%

ウォーキングイベント参加者数

1,014名

1,327名1,370名

100%

100%

100%

健康診断受診率
健康行動スコア

＊3

（%）

100

■ 新卒採用者3年定着率

90

3.28

ー

96%

96%

97%

高ストレス者率

8.7%

8.1%

8.2%

プラント建設など、大規模なプロジェクトの現場業務に携わる社員は、長期の出張を伴うケースがあります。当社グループでは、ライフ・ワーク・バランスの充実に向けて、このような現場業務を要する社員に対しても、プライベート時間を確保し、業務と両立していくために多様なワーク
スタイルを実現していく必要があると考えています。現在、具体的な施策として、拠点の分散化
や居住地の柔軟化などを検討しています。

2.0
1.75

85

1.9

1.8

1.5
0

0
2021

2022

2023（年度）

企業情報

3.28

ストレスチェック受検率

2.25

90.9

2.1

長期間の出張を伴う職種における「居住地の柔軟化」などの検討を開始

98.2

96

95

離職率（%）
2.5

財務情報

2021年度実績

身体の状態を維持できているか

新卒採用者 3 年定着率、
および全社員の離職率80

健康経営の推進にあたって指標を設定し、健康施策の取り組み状況の効果検証を定期的に行っています。

■ 長時間労働者面談■ 休職・復職者支援

当社は2023年4月に、育児や介護、配偶者の転勤など、特有の事情を抱える社員が特定の勤務地に限定されず、リモートワークを前提として働くことができる「遠隔地勤務制度」を導入しました。この制度により、現場従事者も現場業務のない期間や勤務地から遠い自宅でも作業ができるようになりました。2024年5月現在、介護や家族との同居などを理由に、約30名の社員が本制度を利用しています。今後は、本制度の利用要件を段階的に拡大していきます。

＊3 健康行動スコアとは、問診票の結果から「運動・食事・睡眠・飲酒・喫煙」に対し、健康行動がどの程度、取れているかを各0～1点で評価し、その合計点を算出したもの(5点満点)。

53

サステナビリティ

当社は2017年度より、働き方改革を継続的に取り組み、多様な価値観やワークスタイルを社員同士が認め合いながら「誰もが場所を選ばない働き方」を実現するために、職場環境の整備や構築を進めてきました。こうした取り組みにより2023年度
は新卒採用者の３年定着率が98.2％まで上がりました。また離職率においても2023年度は1.8％まで下がっています。

■ 男女の健康教育■ 禁煙啓蒙活動

遠隔地勤務制度の導入

働き方改革推進によって離職率は低下■ 階層別研修■ e-learning

場所を選ばない働き方の実現に向けて事業戦略と技術

健康行動スコア

勤務時間の柔軟な働き方への対応

経営戦略■ 毎朝ラジオ体操

健康関連の最終的な目的指標

健康経営で
解決したい
経営課題

健康施策

価値創造

健康経営施策を推進するにあたり、社員の健康に関する重要な指標を設定し、各施策が経営上の課題解決にどのように寄与しているかを可視化しています。

働きやすさの追求

特集

2

54

Social

多様性の尊重4

成長・挑戦を支援

2020

2021

2022

2023 （年度）

厚生労働大臣の認定制度「くるみん」「えるぼし（3つ星）」を取得

障がい者がますます活躍できる会社へ

産休・育休の取得率向上＊2 育児取得の集計方法は2023年度より「育児休暇＋育児目的の休暇の合算」に変更しているため、過去にさかのぼって再集計しています。

2019

2020

2021

2022

＊3 当 社グループでは障がいのある社員に業務指示、指導を行う社員
を「指導員」としています。

2023（年度）

課長
主任〜
中堅クラス

課長選抜研修昇格時研修

若手社員

フォローアップ
研修

新入社員

新入社員研修トレーナー・
メンター育成社員教育および研修費の充実

資格取得の支援

当社グループの社員1人当たりの年間研修費は約9万円であり、これは上場企業の平均費用と比べても高い水準です。また、研修内容も新入社員から管理職まで幅広い階層を対象とした数多
くのプログラムを用意しています。今後も、社員教育と研修費のさらなる充実化を図りつつ、社員の能力向上に資する研修を実施していきます。

水・環境インフラのトータルソリューションカン
パニーである当社にとって、社員が基盤事業や成長事業で求められる能力を自ら伸長し、必要な資格を取得することは重要であると考えています。
この考えに基づき、当社では社員が積極的に資格取得や自己啓発にチャレンジできる環境を整えています。具体例として、あらかじめ、定めた資格を取得した社員に表彰金＊を支給したり会社判断に応じて資格取得や更新費用を会社負担としたりするなどの支援を行っています。

年間 約90,000円

多岐にわたる研修カリキュラムにより社員の受講意欲を促進
2023 （年度）

研修は、集合研修とオンライン研修を実施しており、また多岐にわたるカリキュラムを開講するなど、社員に積極的に受講してもらえる環境づくりを行っています。一例として、「選択型研修」には250を超えるカリキュラムを設置し、社員が自由に選択して受講できるようにしていま す。2023年 度 の 実 績 と し て、 研 修 全 体 で延べ1,000名近い社員が受講しました。

選択型（自己啓発）研修の受講者推移
（人）

1,000
800
600

717

813

799

2020

2021

● 中 期経営計画のポイント● 知 的財産／職務発明規程● サ ステナビリティ（内部統制／社会

貢献／ESG）● 法 務（独禁法／国家公務員倫理法）● 人 権啓発● 情 報セキュリティ● 経 理制度

ほか

表彰対象資格取得者数の推移
（人）

50

40

40
30

28

46

28

20

17

10
0
2019

2020

2021

＊表彰対象資格の例：技術士、施工管理技士、その他当社の事業で求められる国家資格や公的資格など

2022

2023 （年度）

953 990

400
200
0
2019

55

研修費用予算は社員1人当たり● メ ンタルヘルス講座

企業情報

社員が働きやすい職場づくりを進めてきた成果の１つと 男性社員の育休状況
して、社員の産前産後休暇および育児休職（育休）の取得率（日）
取得率 （%）
は年々上がっており、復職率も100％を達成しています。 125 ■ 平均取得日数
100
100.0
また、休職制度を複数回利用する社員も少なくありません。
80.0 77.1 80
78.6100
男性社員の育休の取得率や取得日数も増加しており、
78.6 89.1 60
75
2023年度は取得率77.1％＊2、平均取得日数は89.1日と
44.4
51.5
40
なっています。特に取得日数については過去最高となり、 50
41.5
20
働き方改革に力を入れてきたことによる大きな成果と考え、 25 21.8
今後もさらに支援していきます。
0
0

2.61

部長選抜研修

管理職研修

キャリア採用者向け
フォローアップ研修のテーマ（一例）

財務情報

当社グループでは、障がい者が活躍できる環境づくりを 障がい者雇用率
継続的に取り組んでいます。職域の拡大も積極的に進め （%）
2.8ており、障がいのある社員が社内の各部署から幅広く、
2.60
2.6
多様な業務を請け負っています。成果に対する社内の評
2.48 2.50
価も高く、依頼業務は社内資料のPDF化業務から、社会2.4 2.41
貢献活動の「出前授業」などで使用する実験キットの準備、
2.2
会議の文字起こし業務などまで年々拡大し、活躍の場は着実に広がっています。特に社内資料のPDF化業務は、 2.0
働き方改革の重要な取り組みであるテレワーク推進の一2019 2020 2021 2022
助となっています。また、日々の業務を滞りなく対応するために、毎朝打ち合わせを行い、生活相談員資格認定
講習を受講した指導員 ＊3が各メンバーの健康状態を確認した上で、当日の業務分担を決定するようにしています。

役員研修

サステナビリティ

当社グループは、女性社員の活躍を支援するために、次世代育成支援対策推進法および女性活躍推進法に基づく行動計画を策定し、実行しています。その取り組みが認められ、厚生労働大臣の認定制度において「子育てサポート企業」として認定される「くるみん」、および「女性活躍推進企業」として認定される「えるぼし（３つ星）」を取得しています。

部長

キャリア採用者の定着化に向けて、当社の経営・事業の目指す方向性などをレクチャーするフォ
ローアップ研修および職場における状況を確認・把握する個人カウンセリングを行っています。
フォローアップ研修では、当社の経営方針や中期経営計画の説明をはじめ、サステナビリティ意識を醸成するための教育（内部統制、社会貢献、ESGなど）のほか、当社社員として必要なコンプライ
アンス関連教育（人権啓発、情報セキュリティなど）を実施しています。
メンタルヘルス講座や個人カウンセリングは、
環境変化によるストレスを受けやすいキャリア
採用者のメンタルケアに役立っています。

職種別 職場
専門研修 研修事業戦略と技術2019

日本の上下水道事業において、技術者不足は依然、大きな課題の1つとなっています。当社は水・環境インフラを支える企業として、事業継続に必要なリソースを獲得すべく、キャリア採用を積極 的 に 実 施 し、 高 い 専 門 性 や 豊 富 な 経 験 を 持 つ 人 材 を 獲 得 し て い ま す。 直 近3カ年（2021～
2023年度）の全採用者におけるキャリア採用者の比率は、約45％を占めています。なお2023年
度末時点で、当社の全管理職のうち約20％がキャリア採用者となっています。同時に、留学生など外国籍の人材採用にも積極的に取り組んでおり、グローバルな事業拡大に貢献する人材を獲得しています。

役員

選択型
研修

経営戦略

＊1 一日の所定労働時間を分けて勤務することができる制度。

多様なバックグラウンドを持つ人材の採用を積極的に実施

指名型研修

階層別研修

価値創造

社員の成長ステージに応じた役割認識や能力開発を目的として、さまざまな研修を実施
しています。階層別や指名型の研修のほか、自律的・自発的な学びを重視する選択型の研修、職種に応じた専門的な研修や職場単位で行う研修などを設置し、社員一人一人の成長をサポートしています。

各 職 場で実 施・外 部へ派 遣

ボリュームゾーンである50歳以上の社員が“人生100年時代”を見据えて、自身にとって幸せで、納得感のある働き方を考え、選択できるよう、2023年度より「プラチナエイジ施策」と称したキャリア形成の支援制度を新たに導入しています。同施策は50歳以上の社員を対象とし、「キャリア面談」、全部門を対象とした「社内公募」、「副業時の短日短時間勤務」、「転身支援」の4つの制度で構成されます。
社員自身がよりよい今後のキャリアを選択し、いきいきと活躍できるよう支援していきます。

能力開発委員会
各 教 育 部 会で企 画・実 施

当社グループでは多様な人材の確保の観点から、新入社員の女性比率30％を目標に採用を行っています。また入社後も安心して長く働いてもらえるよう、「週休3日制」、「時間単位年休制度」、「フルフレックス」、「分断勤務制度＊1」など柔軟な働き方に対応する制度を導入しているほか、「イントラ
ネット上の両立支援サイトの開設」、「育児とキャリアの女性管理職比率の推移
座談会」など仕事と育児などの両立を支援する取り組みを （%）
4推進しています。2024年度には、新たな施策として「配偶3.8
3.2
者転勤休職制度」と「ベビーシッター費用補助」を開始しま
3.0
3
2.8
した。さらにD&I意識の全社的な向上を図るため、当社
2.3
グループ全社員を対象とするe-ラーニングを継続的に実施。 2
女性管理職の登用にも注力しており、2023年度には女性管1
理職比率は3.8％（2022年度は同2.8％）となっています。
今後も女性社員がより活躍できるよう支援していきます。 0

キャリア採用者向けのフォローアップ研修の実施

社内 集合研修

能力開発体系図

通信教育

50歳以上の社員向けにキャリア形成の支援制度を導入

社外 集合研修

女性社員の活躍支援

特集

3

2022

2023 （年度）56

Social

地域の暮らしや産業に欠かすことのできない「水」を扱う当社グループにます。お客さまやパートナー企業、市民団体をはじめとする地域の皆さまと連携し、それぞれが抱える課題に適した製品・サービスを提供する
ことにより、持続可能な地域社会の実現に貢献していきます。

Kyoso社と業務委託契約を締結し、地域創生と障がいのある方の雇用確保に貢献
地方都市では、高齢化や人口減少などにより労働力不足

本契約において、当社はKyoso社に水・環境インフラを可欠な存在です。しかし、それを維持運営している地方自治体は、頻発す支えるIT業務の一部を委託し、地域創生と障がいのあるる自然災害、人口減少による財政逼迫、人材不足などの困難な課題に直面

方の雇用確保に貢献します。委託にあたっては、各業務を作業レベルに分解し、障がいのある方がしています。当社グループは、こうした課題を解決することが地域の社会従事しやすいよう工夫し、一般就労への道筋づくりにつなげています。この取り組みが順調に進み、や経済を支え、さらには活性化につながると考えています。この考えをもとに、2024年4月からは宮崎県在住の方、1名をフルリモートワークで採用しました。今後も障がいのある方

当社グループは、事業継続マネジメント（BCM：Business Continuityに、やりがいを感じていただけるように業務の継続的な創出に努めます。

市、以下「Kyoso社」）と業務委託契約を締結しました。
Kyoso社との契約調印式の様子

Management）に基づく危機対応、ICTや広域連携などの活用による効率的な事業運営、地元の人材の積極的な採用・育成および技術継承、した事業を行っています。また業務の範囲が広がっている運営受託事業においては、特にアセットマネジメントの深化や事業継続マネジメント（BCM）の構築などの取り組みを強化しています。

毎年8月1日の「水の日」に合わせて、「メタウォーター打ち水大作戦」を開催しています。15回目の開催となった2023年度は規模を拡大し、当社本社、事業所、および当社グループで事業を受託している浄水場など、北は福島県から南は熊本県まで、全国の計19カ所をオンラインでつな
ぎ、同時に打ち水を実施。熱くなっていた地表温度が下がり、打ち水の効果を実感しました。なお、
打ち水には当社グループ社員の合計110名が参加し、盛大な催しとなりました。

2024年1月1日に発生した能登半島地震で被災し、水道設備の復旧が遅れていた石川県志賀町において、愛媛県志賀町から支援要請を受けた今治市は、災害対策の一環と今治市の職員と車載式セラミック膜ろ過装置を立ち上げる当社技術スタッフ（手前）して市内の浄水場に配備していた車載式セラミック膜ろ過装置（当社が2022年に納入）の出動を決定。当社は同装置の技術支援として活動に加わりました。当社は同装置の立ち上げや安定稼働、農業用ため池から原水を引き込供給した生活用水は、同町の避難施設に設置された仮設

57

仮設入浴設備の隣に設置されたと車載式セラ
ミック膜ろ過装置（写真右奥）

小学校での出前授業

災害復旧・復興支援

事業拠点の周辺地域のイベントに出展
地域との信頼関係を深める取り組みの1つ
として、事業拠点の周辺地域で開催される
地域イベントに出展しています。2023
年度は、大阪市下水道科学館の夏祭りに啓発ブースを設置し、水の循環や、1人が1日当たりに使用する水の量、下水がどのようにきれいになるかなどを説明。
水循環の大切さや下水道の仕組みなどについて、市民の皆さまに知っていただきました。

出前授業（座学）の風景

台風や地震など、全国各地で発生する災害の被災地を支援
当社は生活に欠かせない水・環境インフラを支える企業として、全国各地で発生している災害の被災地の復旧・復興を支援しています。これまで台風や地震などの被災地域にて、支援金の拠出、断水地区における通水支援 、チャリティーイベントへの参加などを実施してきました。
継続的な支援活動として、東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城県女川町を応援しています。
2023年10月に同町で開催された「おながわ秋の収穫祭2023」では、社員の有志によるボランティア
活動として、“さんま炭火焼きコーナー”の運営に参加しました。

実験キットを使ってろ過体験
パネルを使って来場者に説明（YOKOHAMA Save The Water）（大阪市下水道科学館・夏祭り）

58

企業情報

む作業、同装置の撤収などを技術面でサポートしました。
入浴設備などに使用されました。

地域貢献

財務情報

や、施設・設備の維持管理に関わる相談対応など、それぞれの地域に根差当社グループ社員が参加「メタウォーター打ち水大作戦2023」を開催

令和６年能登半島地震で被災した
志賀町にて生活用水の応急支援を実施

今治市と協働で生活用水の応急支援活動を実施しました。

当社が事業活動を通じて培ってきた「水」と「環境」に関する技術や知識などを生かして、次世代を担う子どもたちに水の循環について分かりやすく学んでもらう「出前授業」や、普段見ることのできない浄水場や下水処理場などの役割や仕組みなどを体験から学べる見学会を全国各地で継続的に行っています。

サステナビリティ

なるサービス網を構築し、災害をはじめ故障やトラブルなどの緊急時対応

宮城県仙台市と民間企業との官民連携による水源保全事
業「青下の杜プロジェクト」に参画しています。2023年
度は、青下水源地の「青下の杜」にて、5月には植樹作業、6月には地域と連携した花植え体験、9月には間伐作業を行うなど、地域に密着した環境保全活動に参加しました。

全国各地で子どもたち向けの「出前授業」
や「施設見学会」
を実施

事業戦略と技術

地域の暮らしや産業にとって、「水」を安定供給する水・環境インフラは不当社グループは「水を止めない」という使命のもと、全国34カ所の拠点から

教育・社会教育
経営戦略の就労支援事業を手がける株式会社Kyoso（宮崎県都城地域に根差した緊急時対応

開催されるイベントへの出展、子どもたちに水の循環について学んでもらう「出前授業」の実施などに取り組んでいます。

「青下の杜プロジェクト」に参画

地域社会・経済の活性化につなげる取り組みに貢献していきます。

活動を推進しています。具体的には、全国各地で行われている水源林の保全活動への参加や、全国の事業拠点の周辺地域で環境保全が深刻な問題となりつつあります。そこで、2023年3月、地域における新たな労働力の確保を目的に、障がい者

さらには地元企業からの調達推進などに取り組み、地域社会・経済の活性化

当社グループは水・環境のインフラ企業として、水や環境の大切さを多くの方に知っていただけるよう、さまざまな社会貢献
価値創造

とって、水・環境インフラを支えることは社会的使命であると捉えてい地域社会への貢献 −社会貢献活動

特集

地域社会への貢献

Social特集

地域社会への貢献 −ウォーター PPP
2023年6月に、水道・下水道・工業用水道のコンセッションへの段階的な移行を目的に、らに後押ししていく方針が発表されました。当社の事業に大きく関わる国の取り組みのため、その概要をご紹介します。

当社グループのPPP事業実績

ウォーターPPPに

当社グループは、国内の水・環境分野の公民連携事業59件に参画、そのうち特別目的会社（SPC）への出資は41社におよびます。

該当する
受注実績の例ウォーターPPP推進に寄与する当社の取り組み
オペレーションサポートセンター（OSC）の導入促進

複数年度・複数業務による民間委託［レベル1〜3］

管理・更新一体
マネジメント方式［レベル3.5］

長期契約（10〜20年）

長期契約（原則10年）

短期契約（3〜5年程度）

性能発注

性能発注

仕様発注・性能発注

維持管理

維持管理

維持管理

修繕

修繕

修繕

【更新実施型の場合】
更新工事
更新工事

運営権（抵当権設定）

2022～2031年度の10年間で、

水インフラの維持管理にWeb3（DAO）を活用する
新プロジェクトをフレームダブルオー社と始動
施設の老朽化や人口減少に伴う財政難、担い手不足などイ
ンフラクライシスが加速度的に深刻化している現実に対応するため、業界に先駆けて上下水道インフラの維持管理を住民参加型で行うコミュニティづくりをサポートするSaas
型のサービスを展開するプロジェクトを始動しました。
本プロジェクトでは、Web3＊1 (DAO: 分散型自立組織＊2)の活用を最重要技術テーマと捉え、プロックチェーン技術でイノベーションを推進するフレームダブルオー株式会社と協同でサービス開発に着手。2024年度中の完成を目指しています。

OSCの導入実績● 水道 100件● 下水道 100件

● 工業用水道 25件

実施することをかかげています＊15年超の長期契約、または特別目的会社（SPC）などへの出資を伴う主要な事業として（SPC清算済み、今後設立予定を含む）

59

下水プラント（主に熱操作系）の運転サポート7件

水道プラントの運転サポート

1件

夜間無人化

2件

夜間無人運転を実現した
湖西浄化センター
汚泥燃料化プラント

名古屋事業所に開設されたOSC

60

2024年2月の共同記者発表の様子
左：フレームダブルオー株式会社代表取締役社長の原麻由美氏
右： 当 社のエグゼクティブアドバイ
ザーの中村靖＊1 ブロックチェーン技術を活用した分散型のインターネットに関する概念。
＊2 Decentralized Autonomous Organization (分散型自律組織）の略称であり、ブロックチェーンを活用することで中央集権的な管理を必要としない新しい組織形態

企業情報

利用料金直接収受【更新支援型の場合】
更新計画案やコンストラク
ションマネジメント（CM）

運転・維持管理業務を受託するプラントにおいて、非常時や予期せぬ設備不具合への対応のため、24時間常にプラントを見守る必要があり、多くの現場では夜間も含めたシフト勤務
で業務を行っています。夜勤は現場スタッフにとって心理的、体力的にも非常に負荷がかかり、施設運営の効率化促進や勤務環境改善を進める上で、大きな課題になっていました。
当社グループは、設備不具合の解消、制御の高度化現場での運転操作・作業の徹底的な見直し、遠隔での集中監視体制強化（OSC開設やWBC活用拡大）、自治体・事業体の理解促進の観点でこの課題に取り組み、２件のDBO受託現場での夜間無人運転を開始、現在も安定稼働を継続しています。

地域の水インフラを支える取り組み

財務情報

全国的にPPP事業が積極的に導入されることから、当社の受託件数が年々増加することが想定されるため、さらなる安全・安心
なプラント運転と業務効率化のための取り組みとして、2023年より名古屋事業所にオペレーションサポートセンターを開設し、導入を促進しています。
Water BusinessCloud（WBC）により受託プラントの運転状況を一元的に監視し、現場運転員を24時間体制でサポートします。
具体的には運転の最適化や緊急時対応支援などを行っています。
今後は全国各地の当社グループ受託機場への導入を進めるとともに受託機場が多いエリアへの分室の増設などを進めていきます。

下水道プラント（熱操作系）のオペレーション業務改善への挑戦

宮城県上工下水
一体官民連携運営事業

サステナビリティ

公共施設等運営事業（コンセッション）［レベル4］

熊本県有明・八代
工業用水道運営事業

事業戦略と技術

ウォーターPPP

荒尾市水道事業包括委託（第２ステージ）

経営戦略

大船渡浄化センター施設
改良付包括運営事業

国が主導するウォーターPPPとは従来型の「民間委託」（レベル1～3）と、「公共施設等運営事業」（コンセッション・レベ
ル4）の間に、独自の区分として「管理・更新一体マネジメント方式」（レベル3.5）を新設。
レベル3.5とレベル4を合わせて「ウォーターPPP」と定義されています。

公共施設等運営事業（コンセッション）［レベル4］

管理・更新一体マネジメント方式［レベル3.5類似］

価値創造

管理・更新を一体的、長期的に実施する事業を「ウォーターPPP」と位置付け、政府がさSocial

サステナビリティ調達

品質目標

当社グループでは「全社品質方針」を制定しており、提供する全ての製品・サービスにお重大事故 ０件

お客さまに満足や感動を提供し続けることを目指しています。

この品質目標を達成するためには、品質事故の発生を未然に防止することが重要です。
そのための取り組みの1つとして、当社グループでは業務プロセスの各工程におけるデザインレビュー（DR）や検査において「要求された品質を確実につくり込むこと」、
および「品質事故のリスクを排除すること」を徹底して実施します。

過去に起こしてしまった事故を教訓とし、新たな事故を未然に防ぐため、事故の事象や原因、再発防止策、および事故から学ぶべきことを簡潔にまとめた「品質トピックス」を作成

イヤーとのパートナー関係強化」をはじめ、環境保全・資源保護に配慮した「グリーン調達」や、環境負荷低減に向けたEDIによるペーパーレス化などを進めているほか、社員教育による法令遵守の徹底と理解促進にも努めています。

調達活動の基本方針

サステナビリティ調達

調達活動 トピックス

当社グループは調達において、「公正かつ公平な取引」を行動指針とし、品質・価格・納期・サービス・サステナビリティに優れた取引先を国内外に求めます。そして、自由でオープンな競争による取引を通じてより良いパートナーシップを構築し、相互理解を深めながら調達活動を取引先と推進していきます。

当社グループの「サステナビリティに関する基本方針」にて特定されている重要課題（マテリアリティ）に基づき、「メタウォー
ターサプライチェーン行動指針」を定め、取引先と共に取り組みます。

環境問題・社会的課題（人権）に関する

1. 法令遵守

施設の建設・維持管理・運営の持続を支える取引先とのパートナーシップのし、イントラネットなどを通じて全社員に定期的に配信しています。

2. 取引先とのパートナー関係強化

品質トピックスでは、全社品質方針および行動指針を繰り返し掲載することにより、全社

国内外の取引先と、相互理解・相互信頼に基づくパートナーシップを築き、員の品質意識の醸成を図るとともに、「前後の工程はお客さま＊」という視点から自部門の相互繁栄を目指します。

行動を考える機会を提供しています。そして、同類の品質事故の再発防止を徹底しながら、

3. オープンな調達の推進
広く取引の機会を提供し、品質・価格・納期・サービスに優れ、環境に配慮してお客さまの要求仕様を満たすプラントを建設するために、特に重要となる「自工程が前後

4. 健全な取引関係の維持
公正かつ公平で透明な取引を行い、不適切な利益の授受を排除し、健全な＊お客さま：顧客、社内関係者など

取引関係を維持します。
5. サプライチェーンBCP（事業継続計画）の構築
安全・安定に施設の稼働が継続できるよう、災害時や不測の事態に備え、サプ

プラント建設における業務プロセス
DR

詳細設計

DR

調達･製造

検査

建設

検査

6. 環境保全・脱炭素化

性能確認

持続可能な環境・社会の実現に向けて、環境保全、脱炭素化、資源の有効活用、（試運転）

および再資源化に配慮した調達活動を推進します。

開始時に環境保全活動に関する自己評価をお願いしています。

構築・維持に努め、地域社会、および地域経済の活性化に貢献します。
1. 地域社会を担う中小規模の取引先の受注機会の創出・積極活用により地域
社会・経済効果へ貢献します。
2. 取引先との相互コミュニケーションの向上に努め、サステナビリティ調達

取り扱う機密情報、個人情報、顧客情報の保護に十分配慮し、情報セキュリ
ティの確保を前提とした調達活動を行います。

水・環境インフラを長期的に守っていく役割を担う当社グループにとって、「考え行動8. 人権の尊重と労働環境への配慮する人」を育成することは必須であると考えます。そのためにも、エンジニアリングを担う社員一人一人が品質基本方針の共通理解のもと、品質事故の撲滅に向けて主体的に「品質トピックス」とともに配信される資料例

考え、行動する必要があります。

した調達活動を推進します。
9. サステナビリティ調達の継続的な推進

今後も全社一丸となって、品質向上のための取り組みを推進していきます。

上記の8項目以外の環境・社会課題への対応についても取引先と適切に協議し、推進します。

61

2022年度

2023年度

71%

60%

91%

2. 取 引 先 に お け る 労 働 環 境（ 強 制 労 働 防 止、 児 童 労 働 防止）

3. 取 引先のBCP（事業継続計画）の策定状況を確認するとともに、サプライチェーン全体の事業継続体制の構築を推進します。

循環型社会/温室効果ガス排出削減
取引先とともに環境汚染、生物多様性への影響に配慮し、限りある資源を有効に活用した循環型社会の構築、環境負荷低減に向けた活動を推進します。
1.「グリーン調達ガイドライン」
に基づき、環境保全・資源保護に配慮した基本的人権を尊重し、働きやすい労働環境の整備などを定めた「サプライチェーン行動指針」に準拠したアンケートを実施していきます。
取引先との相互理解と信頼関係をより深めるために、持続可能なサプラ
イチェーンを構築し、経営理念にのっとった調達活動を推進します。
3. 当社も取引先とともに品質の維持・向上、情報セキュリティの確保を推進します。

調達を推進します。
2. 環境負荷低減の取り組みとして取引先のご協力のもとEDIによるペーパーレスを推進します。
3. 取引先とともにエネルギーや水の使用量、廃棄物や有害廃棄物の排出量、および温室効果ガスの排出量を把握し、それぞれの削減に向けた活動を推進します。

社内能力開発と取引先支援活動
1.社内能力開発
購買担当の全社員に対して下請法の研修会を開催し、法令遵守の徹底と理解促進に努めています。また他部門の社員に対してもｅラーニングを実施し、全社でコンプライアンスを強化しています。

人財/ガバナンス
基本的人権および法令を遵守し、働きやすい労働環境の整備を取引先とともに推進します。
1. 当
 社も取引先とともに下請代金支払遅延等防止法（以下、
「下請法」
）
、建設業
法などの法令を遵守します。
2. 取 引先における労働環境（強制労働防止、児童労働防止）および多様性に配慮した調達活動を推進します。
3. 当社も取引先もともに品質の維持・向上、
情報セキュリティの確保を推進します。

62

またサステナビリティ調達の推進に向けて、購買担当者を対象に「SDGs（脱炭素・人権）調達」などをテーマとした研修を外部講師を招いて実施しています。
2.取引先との安全大会を開催
事故や災害事例を共有するとともに、安全に関する講演を行う安全大会を実施しています。

企業情報

人権に関連する国際基準を尊重するとともに、取引先での労働環境に配慮

2021年度および多様性に配慮した調達活動を推進。

を推進します。

7. 情報セキュリティの確保

各工程で品質のつくり込み

環境保全活動調査票の回収率

財務情報

基本設計

ライチェーン全体における事業継続体制の構築を推進します。

グリーン調達を推進するにあたり、原則として、当社との取引

水環境/地域社会サステナビリティ

いる取引を国内外に求めます。

の工程にどのような影響を及ぼすのか」という考え方の理解促進につなげています。

１. 取引先における環境保全への取り組み調査

事業戦略と技術

調達活動を行うにあたり、国内外の法令と社会規範を遵守し、誠実に行動します。

リスクアセスメントの取り組み

経営戦略

品質事故を未然に防止する取り組みとして、「品質トピックス」
を全社員に配信

当社グループでは、調達業務の基本方針として「サステナビリティ調達の推進」を掲げ、「オープンな調達の推進」や「サプラ
価値創造

いて、お客さまの満足が得られる最適な品質水準を確保することを品質基本方針とし、継続的な品質向上

特集

品質への取り組み

Environment
境

環境負荷低減の取り組み

TCFDに基づく気候変動情報開示ティ）の一つとして「温室効果ガス排出削減」を位置づけています。気候変動問題に対し

TCFDの提言に基づいて、当社グループの事業領域における気候関連リスクおよび機会を抽出するとともに気候関連シナリオを選択し、財務影響と緊急度の視点から影響を評価しています。

て、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース：Task Force on Climate-related
Financial Disclosures）が推奨しているフレームワーク（ガバナンス、戦略、リスク管理、

シナリオ概要ジをご参照ください。

厳しい規制や技術革新等で気温上昇を1.5℃未満に抑えたシナリオ

現行の対応から大きく変化せず、
気温が4℃以上上昇するシナリオ

国内下水道施設における熱操作関連
製品・システム

目標内容

2020年

2030年

70％削減

（3,982t-CO2/年）

2050年

実質ゼロ

2013年
（約32万t-CO2/年）

2030年

製品・システムの導入により50％削減

実績値「炭素規制（炭素税等）」「低炭素技術」

3,959
t-CO2/年（2023年度）「省エネ・再エネ・
創エネ」

302,575
t-CO2/年（2022年度）●

 備/社用車の電化
設● 運 用改善による省エネ活動の推進● さ らなる顧客のGHG排出量削減に貢献する
製品・サービスの開発、提案「災害対応、強靭化」

小＊1 2
 023年度の算出対象企業：メタウォーター（株）・メタウォーターサービス（株）

63●

 害復旧、強靭化の需要増、受災
注機会の増加質再生可能エネルギー100%導入を開始しました。その他、電力などのエネルギー使用量

産業廃棄物に対する取り組み

化などを推進しています。また、環境配慮型製品の開発状況の把握や、事務用品のグリーン購入推進にも積極的に取り組んでいます。

当社グループの事業活動（オフィス・国内建設や案件数に応じて年度ごとの排出量に変動はオフィスの電力使用量削減の推進
当社は、オフィスの使用電力に対して「前年度 比1 ％ の 削 減 」を 目 標 に 掲 げ、 消 灯 活 動などを積極的に実施しています。本社や西ど業務の効率化を図っているほか、働き方

電力使用量（オフィス）（千kWh） ■ 電力使用量

4,000

ため当社グループでは、排出事業者としての責務を果たしていくため、継続的な部門教育● １人当たりの電力使用量 （千kWh）
2.0

大

●

現場施工期間短縮に関する技術、システム導入

無人化、
自動化、
遠隔監視・
運転等の促進● BCPの進化・徹底●大■ がれき類 ■ 汚泥 ■ 混合廃棄物など■ ガラスくずなど ■ 金属くず
■ 廃プラスチック類 ■ 木くず ■ その他

15,13515,000によって産業廃棄物処理の管理を強化し、

3,000

1.33

1.25

1.20

3,167

います。
3,007

また、排出した産業廃棄物の再利用を促進

1.5

13,616

13,474

産業廃棄物の適正な処理の徹底を図って3,393 3,333
3,257

連携した定時退社の呼び掛け、情報セキュリ
ティ対策と連動した離席時のパソコンモニ（t）

20,000あるものの、一定量の排出があります。その改革（テレワークの導入や週休3日制など）と

11,68810,000 9,813

するために、再資源化設備を有する産業廃棄物処理業者に処分を委託しています。2023年

1.10
0.96

2,000

5,000

度において、当社が主に排出するがれき類、

1.0

ターの消灯を実施するなど、総合的な取り組

汚泥、混合廃棄物などの産業廃棄物の再資源

みにより、
電力使用量の削減につなげています。
なお、2023年度における当社のオフィス電中

産業廃棄物排出量の推移（種類別〈国内〉）

工事）に伴う産業廃棄物は、建設工事の種類

化率は95.4%（2022年度は95.8%）となり
1,000

0.5

ました。

0

電子マニフェストの普及促進

0
2019

2020

2021

2022

2023 （年度）

力使用量は前年度比5.1％減となりました。
＊1 A
 BW(Activity Based Working)：働く人自身が仕事内容に合わせて時間や場所を自由に選択できる
働き方

0
2019

2020

2021

2022

2023 （年度）

当社では、電子マニフェスト対応業者を選定することで、産業廃棄物の処理状況の見える化、紙使用電力の実質再生可能エネルギー 100％を達成

マニフェスト使用の事前申請による監視強化を継続的に実施しています。地域事情により、紙当社グループは1.5℃未満および4℃シナリオいずれにおいても、炭素税を含むコスト増（リスク項目）

当社グループは、「サステナビリティ基本方針」において重要課題（マテリアリティ）の1つに位置99.8％に至りました(全国の電子化率81.8％)。今後も引き続き、地域事情に配慮しつつ、電子の可能性を考慮しつつ、気候関連ニーズに応える技術開発および販売拡大（機会項目）等による売上貢献から、中長期の観点でも十分なレジリエンスを有していると考えています。

付ける「温室効果ガス（Greenhouse Gas：GHG）排出削減」を達成するために、購入電力を再生

マニフェストの普及に取り組んでいきます。

マニフェスト対応限定の業者に委託せざるを得ない場合もありましたが、2023年度の普及率は可能エネルギーに切り替えることが不可欠と判断し、本社を含む国内の全52拠点（事業所、事務所、

64

企業情報

 き方改革等を通じたオフィス使用電力
働の削減● 運 営受託機場における再エネ導入、発電● 再 エネ（非化石証書）の活用● 顧 客のGHG排出量削減に貢献する製品・サービスの開発、提案●

大小

今後の取り組み

 エネ・再エネ・創エネの市場
省
拡大（水・汚泥の有効活用含む）

 世代技術の早期開発と次導入● 調 達先・協力企業との連携● 既
 存主力製品の拡販、改良●●「ヒートストレス」

現状の取り組み小 働生産性悪化等による建設コ
労
スト増や工期長期化● 気温上昇に対応した製品・サービス（自動化・省人化・遠隔制御）の市場拡大

主な対応方針

1.5℃
4℃
未満
大

●

＊2 太
 陽光、
風力、
バイオマスなどの非化石電源で発電された電気が持つ「非化石価値」
を取り出し証書化した非化石証書に、電源種や発電所所在地などのトラッキング情報を付与したもの。

（Activity BaseWorking）＊1」を 採 用 す る な

シナリオ

 素規制の影響を受けた資材
炭● 設
 備・施工による建設コストの増加●

2023年4月より、本社を含む国内の全拠点および建設現場事務所において使用電力の実

財務情報

顧客（自治体）のGHG排出量削減への貢献国内グループ（連結対象＊1）

目標年

主な内容

量が実質再生可能エネルギーに切り替わり、
これは約2,600t-CO2のGHG排出量削減に相当します。

サステナビリティ

GHG排出量（Scope1,2）

基準年

キーワード

層への報告などを行っています。具体的な施策としては、省エネ活動の推進の一環として、排出量当社にとって特に重要なリスク/機会

ルギー（再生可能電力比率）100％を達成しました。本施策により、年間約580万kWh分の使用電力

日本事業所などでフリーアドレスや「ABW

特に重要なリスク/機会への対応方針

当社グループのGHG排出量に関する指標と目標
対象範囲

移行リスク（規制等）による影響が大きい世界観● 低炭素化政策への対応コストが増加する● 脱炭素/気候変動対応による株価への影響が大きくなる● GHG削減に寄与するビジネス機会が増加する
物理リスク（災害等）による影響が大きい世界観● 低炭素化の流れは進展しない● 顕在化する災害等のリスクへの対応が急務となる● 災害対策・防止技術のビジネス機会が増加する

4℃シナリオ

当社グループは、気候変動を含む環境・社会の課題の解決に向けて、持続可能な水・環境インフラの実現に貢献する最適な技術・サービスを提供しています。そのために、当社グループでは、
温室効果ガス（Greenhouse Gas：GHG）の排出量に関する指標と目標を掲げて、その削減を推進しています。また、顧客（自治体）におけるGHG排出量についても同様に指標・目標を設定し、その削減に貢献できるよう取り組んでいます。

た「環境分科会」が主体となり、グループ全体における推進計画の立案や進捗確認、経営

事業戦略と技術

GHG排出量に関する指標と目標項目自社を取り巻く世界観の概要

1.5℃未満シナリオにおいて、トラッキング付き非化石証書 ＊2を活用し、2023年度の使用電力の実質再生可能エネ

経営戦略

なお、本項目は抜粋のため、詳細はメタウォーターウェブサイト、サステナビリティペー

R＆Dセンター、営業所、サービスステーション、サテライトオフィス）、および建設現場事務所

環境負荷の低減に取り組んでいます。体制としては「サステナビリティ委員会」に設置しの削減や産業廃棄物の把握と再資源化、電子マニフェストの普及促進によるペーパーレス

選択したシナリオにおける自社を取り巻く世界観の概要

指標と目標）に沿って、気候関連シナリオに基づき分析・評価した関連情報を開示します。

当社グループでは、持続可能な環境・社会の実現に貢献するため、全社一丸となって、

価値創造

気候関連リスクと機会への対応

当社グループは、「サステナビリティに関する基本方針」の中で重要課題（マテリアリ

特集環Environment

Governance

水源林保全の取り組み
森林に降った雨水は、地中に浸透し、土の中で時間をかけて汚れが取り除かれ、流れ出ていコーポレート・ガバナンス

2023年度における当社グループの水源林保全活動の実績

るだけでなく、洪水や渇水も防ぎ、安定した水の流れを保ちます。
また、森や林の樹木は光合成により二酸化炭素を吸収して酸素をつくり出すため、地球温暖化の防止にも役立っているといわれています。
当社グループは、生活する上で欠かすことのできない「水」を扱う水・環境インフラに携わる
企業として、水循環を守り、安定した水源を確保することが使命であると考えています。そ1 コーポレートガバナンス・コードへの対応

地域社会、株主・投資家などのステークホルダーの期待青下の杜に応え、社会から信頼され、社会に貢献し続ける企業で［協賛金、間伐・森林保全（4 回実施）］あることを目指しています。

草刈りをはじめ、枚方森林ボランティア（大阪府）での竹林整備や枝払いなどの保全活動、「道志

この実現に向け、次の通りコーポレート・ガバナンスの枚方森林ボランティア

充実に取り組んでいます。

［竹林保全（２回実施）］

2023年度は、宮城県、東京都、神奈川県、山梨県、静岡県、大阪府の6都府県において、

当社は、2014年12月に東京証券取引所第一部に上場し、その翌年の2015年6月1日に制定されたCGコードに対して以下の取り組みを実施しました。当社グループは、今後もコー
ポレート・ガバナンスの向上に向けて取り組んでいきます。
2015年11月

宮城県

現地での植樹や間伐、森林・竹林保全のほか、寄付金・協賛金による支援など15件の活動を

1. ‌取締役会および監査役会を設置するとともに、独立
役員の任用により、業務執行に対する監督体制を強化し、透明性・信頼性の高い企業経営を行います。

みんなでつくる水源の森［協賛金］

2018年11月●

2022年4月●

指名・報酬等諮問委員会を設置「サステナビリティに関する基本方針」
を制定
第51期定時株主総会の模様

2. ‌コンプライアンスの推進および内部統制機能を強化
し、企業価値の持続的向上を実現する体制の構築に

大阪府

● 

サステナビリティ

実施しました。
＊「小さな親切」運動は、全国32道府県本部、133市町村支部で構成された団体が「小さな親切」を前提とする社会道義の確立に寄与することを目的に、清掃活動、植樹など様々な活動を行っています。（公益社団法人「小さな親切」運動本部より）「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」
を制定

事業戦略と技術2023年度は「小さな親切＊」運動において静岡県御殿場市で実施された植樹に参加しました。

当社グループは、社会とともに持続的な発展を遂げるた

経営戦略

地球環境保全への意識向上も図っています。

水源林ボランティア」（山梨県道志村）における森林保全・育成活動などを行っています。また

コーポレート・ガバナンスの向上に向けた取り組み

め、企業理念に基づき、社員、顧客、その他の取引先、の考えのもと、社員が一丸となって水源林の保全に取り組んでおり、あわせて生態系保護や具体的な活動として、2010年度より「メタウォーター奥多摩の森」（東京都）における植樹やコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方価値創造

きます。このような森林のメカニズムは一般的に「水源涵養機能」と呼ばれ、水をきれいにす

特集

ガバナンス

努めます。
3. ‌公正・公平かつ適時・適切な情報開示を行うとともに、2 取締役・監査役の構成■ 独立社外役員比率

ステークホルダーと積極的にコミュニケーションを
メタウォーター奥多摩の森

道志水源林ボランティア

枚方森林ボランティア（大阪府）で森林保全活動を実施［森林保全（４回実施）］

小さな親切活動［植樹（１回実施）］［寄付金］

メタウォーター奥多摩の森（東京都）で下草刈りを実施

神奈川県
静岡県

東京証券取引所が制定した「コーポレートガバナンス・コード」（以下「CGコード」）の各原則を踏まえた当社グループの基本方針として、「コーポレート・ガバナン
スに関する基本方針」（以下「CG基本方針」）を公開しています。
https://www.metawater.co.jp/sustainability/responsibility/pdf/governance.pdf

42女性
% 14

取締役

取締役

%

5042
% %

監査役
取締役

監査役

42女性
% 14

50 %

取締役・
監査役
監査役
の合計

4550
% %

取締役・
監査役
の合計

45 %

取締役・
監査役
の合計

7名中3名が独立社外取締役
7名中3名が独立社外取締役
4名中2名が独立社外監査役
7名中3名が独立社外取締役
4名中2名が独立社外監査役
11名中5名が独立役員
4名中2名が独立社外監査役
11名中5名が独立役員11名中5名が独立役員（1名が女性の取締役）（1名が女性の取締役）（1名が女性の取締役）

当社は、社外役員の独立性に関する基準をCG基本方針において定めており、
当該基準を満たす社外取締役3名、社外監査役2名を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ています。

65

%

66

45 %

企業情報

水源エコプロジェクト W-eco・ｐ

東京都

山梨県

女性 14 %

財務情報

図ります。

［植樹・森林保全（２回実施）］

Governance
特集

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスの体制

社外役員に期待する役割しており、取締役会において経営の重要な意思決定およ
報告・上程

び業務執行の監督を行うとともに、取締役会から独立し

助言・提言

諮問

諮問委員会

明責任の強化を目的とし、取締役会の下に指名・報酬等

報告・提案

諮問委員会を設置しています。さらに、経営の意思決定

けた取り組みを推進するための機関として、サステナビ

報告

報告・提案

選任・解任
連携

監査室

氏名

内部監査
承認

出席回数（出席率）
取締役会

16/ 16 回

小棹 ふみ子16(100%)

取締役会

指名・報酬等諮問委員会

経営会議

取締役会は、毎月 1 回、定例にて開催されるほか、必要に応じ取締役会の下に、任意の諮問機関として、指名委員会と報酬

経営会議は、執行役員 13 名で構成され、原則として毎月２回て適宜開催しており、経営監督と意思決定の機能を担って委員会の双方の機能を担う指名・報酬等諮問委員会を設置して開催されます。当会議では当社の職務権限規程に定められた重います。取締役会は、社外取締役 3 名を含む 7 名で構成されいます。当委員会は必要に応じて随時開催し、取締役会の諮問

要な経営事項についての審議および報告を行っています。なお、ています。なお、原則として監査役 4 名が取締役会に出席し、に応じて、取締役・監査役・執行役員の選解任および取締役・常勤監査役が当会議に出席し、必要に応じて意見を述べるなど、必要に応じて意見を述べるなど、代表取締役以下、取締役の執行役員の報酬などに関する事項などを審議し、取締役会に執行役員の職務執行状況の監視を行っています。

職務執行状況の監視を行っています。

対して助言・提言を行っています。当委員会は、取締役社長と、独立社外取締役3名、独立社外監査役2名の計6名で構成されており、委員長には独立社外取締役を選定しています。

–

税務に関する専門的知見、企業会計における深い見識、および他社の社外役員として培った幅広い視点を有しております。同氏は、これまで社外役員以外の方法で会社の経営に直接関与した経験は有しておりませんが、引き続きこれらの経験と専門知識を生かして、主に当社の財務・会計・税務に関して、自らの知見に基づき、助言・提言されることが期待されます。これらのことから、当社の業務執行を監督する適切な人材であると判断し、当社の社外取締役に選任しております。同氏は、当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、また、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしているため、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員に指定しております。

(100 %)–

本田技研工業株式会社および株式会社ケーヒンにおいて取締役を含む要職を歴任し、また、他社の社外役員として培った豊富な経営経験と当社の関連業界に偏らない広い視点を有しております。引き続きこれらの経験と幅広い見識を生かして、主に当社の経営計画および海外戦略に関して、自らの知見に基づき、助言・提言されることが期待されます。これらのことから、当社の業務執行を監督する適切な人材であると判断し、当社の社外取締役に選任しております。同氏は、当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、また、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしているため、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員に指定しております。

16/ 16 回

福井 琢

16/ 16 回

13/ 13 回(100 %)(100 %)

楠 政己

16/ 16 回

13/ 13 回(100 %)(100 %)(100 %)

サステナビリティ委員会は、年2回開催され、環境・社会における課題や当社を取り巻く事業環境の変化に対して、当社の執行役員制度

サステナビリティに関する取り組みを検討・推進する機能を監査役は、当社事業、法律、財務に関する専門知識・経験を備え経営の意思決定の迅速化、業務執行に対する監督機能の強化

担い、下部に3つの専門分科会を構成しています。当委員会は、た人物を選定しています。監査役会では、監査方針、各監査役

および責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入してい委員長1名、委員11名の計12名で構成されています。当委員の業務分担、具体的実施事項、スケジュールを定め、取締役のます。執行役員は、
業務執行取締役4名を含む13名で構成され、会の活動内容は適宜、経営会議および取締役会にて報告して職務執行状況を監査しています。

任期は1年とし、取締役会において選任・再任・解任します。

います。

社外監査役

弁護士として会社法をはじめとする企業法務に精通しており、また、他社の社外役員として培った豊富な経験と当社の関連業界に偏らない広い視点を有しております。同氏は、これまで社外役員以外の方法で会社の経営に直接関与した経験は有しておりませんが、これらの経験と高い独立性を生かして当社の業務執行を監督する適切な人材であると判断し、当社の社外監査役に選任しております。同氏は、当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、また、
東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしているため、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員に指定しております。
公認会計士として財務および会計に精通しており、また、当社の関連業界に偏らない広い視点を有しております。同氏は、これまで会社の経営に直接関与した経験は有しておりませんが、財務および会計に関する豊富な経験と高い独立性を生かして当社の業務執行を監督する適切な人材であると判断し、当社の社外監査役に選任しております。同氏は、当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、また、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしているため、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員に指定しております。

68

企業情報

田内 常夫

サステナビリティ委員会

監査役会は、社外監査役 2 名を含む 4 名で構成されています。

67

社外取締役

/ 16 回

財務情報–

日東電工株式会社において代表取締役を含む要職を歴任し、また、他社の社外役員として培った豊富な経営経験と当社の関連業界に偏らない広い視点を有しております。引き続きこれらの経験と幅広い見識を生かして、主に当社の経営計画およびコーポレート・ガバナンスに関して、自らの知見に基づき、助言・提言
されることが期待されます。これらのことから、当社の業務執行を監督する適切な人材であると判断し、当社の社外取締役に選任しております。同氏は、当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、また、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしているため、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員に指定しております。

サステナビリティ

相澤 馨

選任理由

監査役会

各 事 業 部 門・グ ル ー プ 会 社

割などは、以下の通りです。

監査役会は、毎月 1 回開催され、経営監査の機能を担っています。

個々の選任理由承認

サステナビリティ委員会

リティ委員会を設置しています。各機関の位置付け、役

監査役会

３ 社
 内外での知見や経験を生かし、業務執行の過程で生じる利益相反事象を含むリスクに対し適切に対処する。

会計監査人

事業戦略と技術て、持続可能な環境・社会の実現と企業価値の向上に向

報告

経営会議

の迅速化、業務執行に対する監督機能の強化および責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しています。加え監督・選定・解職・承認

代表取締役社長

指名・報酬等

どの決定に関わる取締役会の機能の独立性・客観性と説

選任・解任

監査役会

監査
報告・上程

２ 経
 営陣から独立した立場で、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させる。
報告

経営戦略

び監査役候補者の指名、取締役および執行役員の報酬な選任・解任・承認

取締役会

た監査役および監査役会により、取締役の職務執行状況などの監査を実施しています。また、取締役候補者およ１ 自 らの知見に基づき、当社の持続的な成長を促し、中長期的な企業価値の向上につながる助言および業務執行の監督を行う。

株主総会

価値創造

当社は、会社法上の機関設計として監査役会設置会社を選択Governance特集

社外監査役インタビュー

持続的な企業価値向上のために必要なことは何でしょうか。
メタウォーターは上下水道・資源環境事業という、社会インフラの一翼を業務執行全般での監督・提言を行い、1988年10月	サンワ・等松青木監査法人（現 有限責任監査法人トーマツ）入所

目指すことが求められます。新たに「中期経営計画2027」を開示しましたが、

1994年8月

その実現こそがメタウォーターグループの企 業価 値向上につながると考え

楠 政己ます。同計画では組織体制を見直し、セグメント区分も変更し、各セグメント（現 東京都中小企業活性化協議会）統括責任者補佐が取り組む課題について十分に検討されています。水・環境インフラが抱える2007年6月	中小企業基盤整備機構 中小企業再生支援全国本部（現 中小企業活性化全国本部）統括責任者

課題の解決に向けて、M&Aなどにより、今後も組織風土が異なる“人財”も2009年4月

公認会計士楠会計事務所 公認会計士（現任）

多く参画するでしょう。人材育成や職 場環 境づくりなど、人的投 資がより2022年6月

当社 社外監査役(現任）必要になると考えます。

とノウハウを生かして、企業運営に必要な提言をする役割もあると認識して取締役会の決議・報告事項などの情報は適時、透明性を持って開示されています。

メンバーにより自由闊達な意見交換がされており、真摯で健全な運営が当社グループのガバナンスについてはどのようにお考えですか。

行われていると言えます。なお監査役会も情報提供や意見交換など、健全に運営しています。

社外監査役としての今後の抱負をお聞かせください。
メタウォーターグループは社 会インフラに重 要な役 割を果たしており、会 計面はもちろん、事 業への理 解をより深め、業 務 執行 全 般でも監 督 やき、運営されていると考えます。メタウォーターグループは、子会社化や提言を行い、グループの発展に貢献したいと思います。

公認会計士としての知識と経験を生かし、主に財務と会計に関する提言を「続ける。続くために。」の企業理念のもと、より安定的に事業活動を行って行っています。また、
メタウォーターが社会の信頼に応えて最良のコーポレート・

いくためには、メタウォーター本社がイニシアチブをさらに発揮し、グループ

ガバナンスを実現できるよう、上場企業における会計監査人の経験や、ファイ全体のガバナンスを強化していく必要があると思います。

立性を生かして当社の業務執行を監督する適切な人材です。

財務情報

M&Aのほか、PPP事業を運営する特別目的会社（SPC）の設立などにより、界に偏らない広い視点を有しております。これらの経験と高い独社 会もさらなる成 長 を期 待しています。 社 外 監 査 役に求められる財 務・「 コ ー ポ レ ー ト・ ガ バ ナ ン ス に 関 す る 基 本 方 針 」を 遵 守 す る 体 制 を 築社外監査役としての役割をお聞かせください。

公認会計士として財務および会計に精通しており、当社の関連業

国内外に多くの関係会社を有しています。グループとして一体感を醸成し、

企業情報

69

サステナビリティ

おり、関係部署から報告いただいています。また取締役会は多様性に富んだ

楠 政己監査役への期待 （第51期定時株主総会招集通知より）

事業戦略と技術

ナンシャルアドバイザーとしてM&Aや事業再構築計画策定などに携わった知識

公認会計士登録2004年3月	東京商工会議所 東京都中小企業再生支援協議会

経営戦略

社外監査役

生年月日 :1962 年 1 月 22 日

資格： 公認会計士

担う事業に携わっているため、中長期的な成長を見据えて企業価値の向上を

メタウォーターグループの発展に寄与していきます

取締役会の運営や議論の状況など全体的な感想をお聞かせください。

楠 政己の略歴

価値創造

事業への理解を深め、

70

Governance

社外

社外取締役

独立

特集

経営体制 （2024年6月末現在）

独立役員

取締役

監査役
さか い

まさ し

ふじ い

み

ち

お

い と う はじめ

はつ また しげる

てら にし あき ひろ

山口 賢二

酒井 雅史

藤井 泉智夫

伊藤 一

初又 繁

寺西 昭宏

代表取締役社長

PPP本部長

経営企画本部長／
輸出管理室長システムソリューション
事業本部長

常勤監査役

常勤監査役

価値創造

やまぐち けん じ

執行役員
執行役員社長山口 賢二

業務執行統括執行役員専務酒井 雅史

PPP本部長イノベーション推進室担当

1985年3月

日本碍子株式会社 入社

1990年4月

富士電機株式会社 入社

1995年4月

富士電機株式会社 入社

1982年4月

富士電機製造株式会社 入社

1985年3月

日本碍子株式会社 入社

2013年4月
2015年4月

当社 事業戦略本部 副本部長
当社 事業戦略本部長

2015年6月
2016年4月

当社 執行役員
当社 PPP本部長（現任）2010年4月
2012年7月

当社 管理本部 人事総務部長
当社 経営企画本部 人事企画部長

2014年4月

当社 プラントエンジニアリング事業本部
GENESEED技術部長

2008年4月
2014年4月

当社 事業開発本部 副本部長
当社 CSR本部 副本部長

2008年4月
2013年4月

当社 経営戦略室 経営企画部 副部長
当社 経営企画本部 経営管理部長

2015年6月
2019年6月
2021年6月

当社 執行役員
当社 取締役
当社 代表取締役社長(現任）

2020年4月
2021年5月

当社 執行役員常務
株式会社みずむすびマネジメントみやぎ代表取締役社長

2016年4月

2016年4月

2016年6月

当社 執行役員
当社 経営企画本部 人事総務企画室長
当社 経営企画本部 副本部長

2020年4月

当社 プラントエンジニアリング事業本部
電機技術第一部長
当社 プラントエンジニアリング事業本部

2015年4月
2015年6月
2019年6月

当社 CSR推進室長
当社 執行役員
当社 常勤監査役(現任）

2021年12月
2022年4月
2023年6月

当社 経営企画本部 法務部長
当社 経営企画室 主幹
当社 常勤監査役(現任）

当社 執行役員社長(現任）

2022年4月
2022年6月

メタウォーターサービス株式会社 取締役会長（現任）
当社 取締役（現任）

2020年4月
2022年6月

当社 輸出管理室長（現任）
当社 取締役（現任）

2021年4月

副事業本部長
当社 執行役員（現任）

株式会社みずむすびマネジメントみやぎ
取締役会長

2023年4月
2024年4月

当社 経営企画本部長（現任）
当社 執行役員常務（現任）

2024年4月
2024年6月

当社 システムソリューション事業本部長（現任）
当社 取締役（現任）

2024年4月

藤井 泉智夫

執行役員

秋川 健

海外本部長

加藤 達夫

環境エンジニアリング事業本部長

あ い ざ わ かおる

小 棹 ふみ子

こ さお

田内 常夫

福井 琢

ふく い

たく

社外

社外

社外

社外

独立

独立

日華化学株式会社
社外取締役

こ

た ない つね お

楠 政己

中野 博之

システムソリューション事業本部 副事業本部長

独立

小棹ふみ子税理士事務所 税理士
株式会社建設技術研究所 社外取締役

独立

社外

伊藤 一

システムソリューション事業本部長
品質保証統括室担当

本田技研工業株式会社 社友
伊澤タオル株式会社 社外取締役

青樹 和彦

コストエンジニアリングセンター長
R&Dセンター担当、安全衛生統括室担当

児島 憲治

営業本部長

石川 俊之

メタウォーターサービス株式会社

高瀬 智之

経営企画本部 経理財務企画室長

石﨑 寛之

営業本部 副本部長

くすのき まさ み

柏木総合法律事務所
マネージングパートナー
慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）教授

株式会社トーエル
社外取締役 監査等委員
日本道路株式会社 社外取締役

弁護士登録（第二東京弁護士会）

独立

公認会計士楠会計事務所
公認会計士

日東電工株式会社 入社

1973年4月

国税庁 入庁

1981年4月

本田技研工業株式会社 入社

1987年4月

2003年4月
2007年6月
2010年6月

同社 執行役員
同社 取締役常務執行役員
同社 取締役専務執行役員

2014年7月
2015年8月
2016年6月

東京国税局 日本橋税務署長
小棹ふみ子税理士事務所 税理士(現任)
飛島建設株式会社 社外監査役

2009年6月
2011年4月
2011年6月

同社 取締役
同社 取締役 執行役員
株式会社ケーヒン(現 日立Astemo株式会社)

柏木総合法律事務所 入所
2004年4月	慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院)教授（現任)

1988年10月	サンワ・等松青木監査法人（現 有限責任監査
1994年8月
2004年3月

2011年6月
2014年9月
2016年3月

同社 代表取締役専務執行役員
日華化学株式会社 顧問
同社 社外取締役(現任)2017年3月
2017年6月
2020年7月

株式会社建設技術研究所 社外取締役(現任)
当社 社外取締役(現任)
株式会社トーエル 社外取締役 監査等委員(現任)2016年6月
2019年6月

代表取締役社長
本田技研工業株式会社 社友(現任）岩崎電気株式会社 社外取締役

2005年6月
2009年1月
2017年6月

信越化学工業株式会社 社外監査役
柏木総合法律事務所 マネージングパートナー（現任）
ヤマハ株式会社 社外取締役（現 東京都中小企業活性化協議会） 統括責任者補佐
2007年6月	中小企業基盤整備機構 中小企業再生支援全国本部（現 中小企業活性化全国本部）統括責任者

2016年6月

当社 社外取締役(現任)

2023年6月

日本道路株式会社 社外取締役(現任)

2021年6月
2024年2月

当社 社外取締役(現任）伊澤タオル株式会社 社外取締役（現任）

2021年6月

当社 社外監査役(現任）2009年4月
2022年6月

法人トーマツ）入所
公認会計士登録東 京商工会議所 東京都中小企業再生支援協議会

公認会計士楠会計事務所 公認会計士（現任）
当社 社外監査役(現任）

代表取締役社長＊国内外グループ会社の役員兼任については、表記を省略しました。

71

72

企業情報

1977年4月

財務情報

プラント建設本部長

サステナビリティ

山口 康一

当社 執行役員専務（現任）相澤 馨

経営企画本部長
経営企画室担当、人事総務企画室担当、法務知財室担当、DX推進室担当
危機管理担当輸出管理室長事業戦略と技術日本碍子株式会社 入社

経営戦略

執行役員常務
1987年4月

Governance特集

リスクマネジメントとコンプライアンス
情報セキュリティの強化に向けた取り組み

当社グループは、経営に影響を及ぼす可能性のあるさまざまなリスクを体系的に認識・評価し、適切に管理価値の維持・拡大につなげることを目的として、「メタウォーターグループリスク管理規程」および「リスク

監督

取締役会

報告

管理実施手順書」（以下、「リスク管理規程類」）を策定しています。
監督

リスク管理規程類には、リスク管理の体制およびプロセス、影響度評価基準、リスク分類などを定めています。
「影響度評価基準」は、リスクが顕在化した際に想定される影響の大きさを評価するために重要項目（５項目）

ガバナンス分科会

当社グループでは、リスク管理規程類に基づき、期初にリスクの抽出、影響度評価、対応方法の検討などを
各部門および子会社にて実施し、上半期終了時点は中間評価を、また期末には通期評価を行います。なお、

指示

監査室

監査

報告

部 門・グ ル ー プ 会 社

グループ全体の視点で取りまとめて、サステナビリティ委員会に報告、協議しています。同委員会での報告内容および協議内容など適宜、経営会議および取締役会に報告しています。

特性に合わせた事業継続計画(BCP: Business Continuity Plan)を策定しています。さらに、定期的にBCM推近年は、新型コロナウイルス感染症のパンデミック状況下での事業継続を踏まえて、CMT(Crisis Management

策の助言を行うなど、これまでも各社の情報セキュリティ対策を支援してきました。その支援ます。MW-SIRTではこのたび、新たな取り組みとして、当社の情報セキュリティ状況を半のさらなる強化を図るため、当社を含むグループ会社全体の規程を見直し、当社がグループ各期に1度、経営陣に定期報告する活動を開始しました。

社の情報セキュリティ施策に明確に関与できる体制を構築しました。

報告内容には、情報セキュリティリスクの分析・対策状況や、重要インシデントの発生状況、

この体制構築により、当社はグループ全社の情報セキュリティについて状況把握や助言、施策

今後の取り組みなどを網羅しています。そのため、情報セキュリティの現状を客観的な指標

立案や施策実行の支援をより強化することが可能となり、グループ会社における情報セキュリで把握しておくことにより問題点を早期に発見し、これまで以上に適切な対策を講じることがティ対策のレベルが大幅に向上しています。

できます。さらに、万が一インシデントが発生した際に、経営陣が迅速に意思決定を行うこ

今後は、この取り組みをさらに発展させ、グルーとが可能となります。

プ全体の情報セキュリティガバナンスを強化する

今後も、経営陣が主導するMW-SIRTが主体となり、当社の情報セキュリティに対するコミッ

ことにより、生活の重要なインフラである上下水規定を見直し助言・立案・実行支援

道の安全・安心を守っていきます。

BCP運用訓練（CMT事務局）

BCP運用訓練（営業所）

メタウォーターグループ会社

コンプライアンス教育「サステナビリティ委員会」の専門分科会として、「ガバナンス分科会」を設置しています。

当社グルーフでは、コンプライアンス活動の一環として、全社eラーニングをはじめ、役員向け教育、

ガバナンス分科会には、法務部を事務局とし、５つのコンプライアンス関係部門の部門長をメンバー

階層別教育、業務別教育などのコンプライアンス教育（対面またはオンライン）を実施し、コンプラとする「コンプライアンスWG」「ヘルプラインWG」「リスク管理WG」の３つのワーキンググループ

イアンスの徹底を図っています。

企業情報

ガバナンス分科会（WG）があります。コンプライアンスWGでは、主にコンプライアンス・プログラムの実施状況の確認・改善、全社教育をはじめとしたコンプライアンス施策の検討・立案などを実施しています。

2023年度 eラーニング教育実績

またヘルプラインWGでは、
ヘルプライン窓口に寄せられた相談事案への対応などを行っています。

73

情報セキュリティに関する報告・連絡・相談74

財務情報

BCMを推進していきます。

情報セキュリティ対策の強化は喫緊の課題です。そのため、当社はグループ会社に対してIT施的に情報セキュリティに対応する「METAWATER-SIRT」（略称：MW-SIRT）を組織していアンス規程」を設けるとともに、これらを具体的な行動につなげるために各種社内規程も整備し、法令・社内ルール遵守の徹底を図っています。

ています。

水・環境インフラを担うという社会的使命を鑑み、さまざまな緊急事態の発生に際しても事業を継続できるよう、社グループにおいても、グループ会社がサイバー攻撃の被害を受ける恐れが高まっており、が求められています。このような状況に先駆けて、当社では既に、経営陣が主導して全社横断と考えています。このような理解のもと、企業行動憲章、社員の行動規範、および当社グループが実施・実現すべきコンプライアンスの指針となる「コンプライ

主体で実施したほか、同感染症の対応実績に「BCP手順書」に落とし込むなど、BCPのさらなる充実化を図っを図っています。

近年、サイバー攻撃は巧妙化、高度化しており、企業にとって深刻な脅威となっています。当特定されています。そして政府の方針により、「重要インフラ」において情報セキュリティの強化

コンプライアンスをたゆみなく実践し、社会から広く信頼されることが当社グル―プの持続的な成長につながり、その過程で健全な企業風土が醸成されるもの

Team:危機管理チーム）のメンバーによる初動対応訓練と、現地緊急対策本部要員向けの説明会をリモートきました。2024年度も、これらの取り組みをブラッシュアップし、BCPのさらなる浸透・習熟と実効性向上

航空、鉄道、電力、ガスなどとともに、当社が支える「水道」は、政府により「重要インフラ」としてコンプライアンス

進部会を開催することにより、策定したBCPの陳腐化の防止と、実効性の向上に努めています。

地区を拡大した訓練、動画素材を活用した教育、リスク発生時の報告・情報共有ツールの見直しなどを実施してグループ全体の情報セキュリティガバナンスを強化

トメントをさらに強化していきます。

当社グループでは、事業継続マネジメント(BCM: Business Continuity Management)の強化を図るため、事業

また、さまざまな災害に伴う被害に対応すべく、地震や風水害を想定した初動対応訓練をはじめ、対象者や経営陣が主導する情報セキュリティの全社横断組織「MW-SIRT」の活動を強化

サステナビリティ

事業継続マネジメント（BCM）の推進

サイバー攻撃などの情報セキュリティリスクは日に日に高まっています。
当社グループでは情報セキュリティのリスク対策のため、さまざまな取り組みを行っています。

事業戦略と技術

またガバナンス分科会は、各部門および子会社などが認識・評価するリスクや、そのリスクの対応策などを報告

働き方改革や業務の効率化、利便性の向上などを推進するためにはICTの活用が不可欠です。しかし情報化社会が加速するにつれて、機密情報や個人情報の漏えい、

経営戦略

部環境（６分類）と事業環境（17分類）の項目で分類しています。

各部門のリスク管理内容は、上半期終了時点および期末に、社内に開示しています。

指示

サステナビリティ委員会

報告を３段階（大、中、小）で分類するものです。「リスク分類」は、当社の経営に大きな影響を与えるリスクを外

経営会議

価値創造

することにより、リスクの発生を未然に防止、あるいはリスクの発生による損失を低減し、グループの企業

計11回

延べ30,835人

Financial information
特集

財務情報

連結貸借対照表（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度(2022年３月31日)(2023年３月31日)(2024年３月31日)

21,29077,364
1,721
6,225
2,337
108,939

1,864
1,149
652
238
643
4,548
743
1,112
2,406
4,239
1,000
987
10,489－－133,065

2,418
1,189
670
184
724
5,187
1,043
2,192
2,467
4,497
950
1,339
12,490
5,535
244
1,208
2,417
2,736
231
12,37430,053－－
142,695

14,882103,059
4,898
8,801
4,432
136,074

プロジェクトファイナンス・ローン
未払法人税等
契約負債
完成工事補償引当金
受注工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
社債
PFI 等プロジェクトファイナンス・ローン
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計

2,468
1,616
615
245
823
5,768
3,256
452
2,344
4,404
900
4,697
16,055(2024年３月31日)

2,382
773
1,228
3,941
2,253
315
10,89532,71850
50
168,84375（単位：百万円）

前々連結会計年度（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日 （自 2023年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日） 至 2024年3月31日）

前連結会計年度

当連結会計年度（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日 （自 2023年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日） 至 2024年3月31日）

売上高

135,557

150,716

165,561

当期純利益

107,065

120,428

131,158

その他の包括利益

売上総利益

5,897

6,496

7,366

△4

△248

294

23,82910,682903

25,463
10,1582,387

25,127
7,208
3,591

売上原価

28,49130,28734,403

その他有価証券評価差額金

販売費及び一般管理費

20,344

21,59824,499繰延ヘッジ損益

△102

113

70

875

887

697

営業利益

8,146

8,688

9,903

為替換算調整勘定

990

1,858

1,058

2,759
7,509
1,246
919
8,255
56,980

2,339
7,134
1,185
1,224
8,452
59,232

2,899
10,552
1,044
1,236
12,13364,491

1,291

受取利息

141

130

153

受取配当金

68

72

63

包括利益
（内訳）

917
－
9,711
4,107
1,799
16,53673,516－－
11,123
4,386
1,312
16,82376,055－
10,00012,726
4,836
1,112
28,675
93,166

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

当連結会計年度

11,946
9,406
46,380△7,13760,595

11,946
9,411
50,890△7,08965,158

11,946
9,410
52,513△3,64070,23066△35△169△1,210△1,349302
59,548133,065

△182
3
1,689
△1,47732
1,447
66,639142,695

111
28
2,747
△186
2,701
2,744
75,676
168,843

営業外収益

退職給付に係る調整額

117

△267

その他の包括利益合計

1,000

1,456

2,714

6,898

7,952

10,081

－

－

100

599

528

621

親会社株主に係る包括利益

7,312

7,635

9,544

6

122

－

非支配株主に係る包括利益

△414

317

536

その他

136

130

41

営業外収益合計

951

983

980

投資有価証券売却益
為替差益
持分法による投資利益

営業外費用
158

220

233

持分法による投資損失

－

－

38

支払手数料

－

74

64

投資有価証券売却損

－

193

－

固定資産処分損

84

81

21

シンジケートローン手数料

91

16

16

その他

12

16

18

支払利息

347

603

393

経常利益

8,751

9,068

10,490

税金等調整前当期純利益

8,751

9,068

10,490

法人税、住民税及び事業税

3,071

2,725

3,345

法人税等調整額

△217

△152

△221

法人税等合計

2,853

2,572

3,124

当期純利益

5,897

6,496

7,366

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）

△347

243

490

親会社株主に帰属する当期純利益

6,245

6,252

6,875

営業外費用合計

企業情報

1,846
148
1,234
2,946
2,769
143
9,087
24,125

11,72487,191
2,853
7,093
3,779
112,642(2023年３月31日)

前連結会計年度

財務情報

流動負債
買掛金
電子記録債務
短期借入金
1 年内返済予定の PFI 等(2022年３月31日)

前々連結会計年度

サステナビリティ

流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
仕掛品
貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
のれん
顧客関連資産
公共施設等運営権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計

当連結会計年度

事業戦略と技術

負債の部

前連結会計年度

連結包括利益計算書（単位：百万円）

経営戦略

資産の部

前々連結会計年度

連結損益計算書

価値創造

前々連結会計年度（単位：百万円）

76

Financial information

連結キャッシュ・フロー計算書

特集

連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）

前連結会計年度（自 2022 年４月１日

至 2023 年３月 31 日）

当連結会計年度（自 2023 年４月１日（単位：百万円）

至 2024 年３月 31 日）

株主資本
資本金

資本剰余金

利益剰余金

9,406

46,38011,946

株主資本合計△7,137

資本金60,595

当期首残高

当期変動額

利益剰余金

9,411

50,890

自己株式

株主資本合計△7,08965,158

当期変動額

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
譲渡制限付株式報酬△1,743△1,743

6,252

6,252

5

47

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益

52

△5

自己株式の消却

当期変動額合計

－

5

4,509

47

4,562

11,946

9,411

50,890△7,08965,158△1,855△1,855

6,875

6,875

△3,3964

譲渡制限付株式報酬

3,402

－

47

51

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－

△0

1,623

3,449

5,072

当期末残高

11,946

9,410

52,513△3,64070,230

8,751

9,068

10,490

短期借入れによる収入

減価償却費

1,469

1,625

2,142

のれん償却額

242

282

302

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

134

△175

355

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

81

△228

48

PFI 等プロジェクトファイナンス・ローンに

完成工事補償引当金の増減額（△は減少）

△394

△145

△197

受注工事損失引当金の増減額（△は減少）

48

304

12

△210

△202

△217

158

220

233

△528

△621

84

81

21

投資有価証券売却損益（△は益）

－

193

△100

持分法による投資損益（△は益）

△6

△122

38

△8,771△15,150276△1,588△3,358（単位：百万円）（単位：百万円）

仕入債務の増減額（△は減少）

2,252

241

△2,433

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

66

△35

その他の包括利益累計額

契約負債の増減額（△は減少）△5,207

△577

3,334

678

△951

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配
株主持分

△169

△1,210△1,349302

純資産
合計59,548

当期首残高

当期変動額

繰延ヘッジ
損益

△182

3

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配
株主持分

1,689

△1,477

32

1,447

純資産
合計

2,416

10,879△1,273△2,681

210

202

217

△161

△220

△212

△1,743△4,292△3,049△2,8106,635△4,34066,639△5,486

譲渡制限付株式報酬

親会社株主に帰属する
当期純利益

52
△248

39

1,858

△267

1,382

1,145

2,528

当期変動額合計

△248

39

1,858

△267

1,382

1,145

7,090

当期末残高

△182

3

1,689

△1,47732

1,447

66,639

法人税等の支払額△1,855

剰余金の配当

6,252

6,875

自己株式の消却－

譲渡制限付株式報酬51

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

利息の支払額

294

24

1,058

1,291

2,668

1,296

3,965

当期変動額合計

294

24

1,058

1,291

2,668

1,296

9,037

当期末残高

111

28

2,747

△186

2,701

2,744

75,676

営業活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の返済による支出△577△1,168△2,428

長期借入金の返済による支出

－

△905

－

1,600

2,300

2,300

△863

△875

△887

自己株式の取得による支出

△0

－

－

社債の発行による収入

－

－

9,946

よる収入
PFI 等プロジェクトファイナンス・ローンの返済による支出△1,741△1,743△1,855

非支配株主からの払込みによる収入

520

830

761

非支配株主への配当金の支払額

△1

△1

△1

その他

54

△41

△88

△628

717

11,338

224

548

381

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,385△9,5283,134

現金及び現金同等物の期首残高

18,044

20,613

11,085

183－－

20,613

11,085

14,219配当金の支払額

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

投資活動によるキャッシュ・フロー
56

38

△23

有形固定資産の取得による支出△1,206△1,034△911

無形固定資産の取得による支出△1,577△1,548△5,052

公共施設等運営権の取得による支出△1,000－－△445△5,794△352

定期預金の純増減額（△は増加）

投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入

1,719

3,836

△163

△652

貸付金の回収による収入

48

67

71

その他

310

262

△14

△3,846△6,452△ 3,098

企業情報

－
△33

貸付けによる支出

投資活動によるキャッシュ・フロー

77

3,591

財務情報

親会社株主に帰属する
当期純利益

小計
利息及び配当金の受取額

当期変動額

剰余金の配当株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

その他
有価証券
評価差額金

その他

2,321

サステナビリティ

3,121

棚卸資産の増減額（△は増加）

売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）

381

事業戦略と技術△599

有形固定資産処分損

為替差損益（△は益）当連結会計年度

財務活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前当期純利益

支払利息

前連結会計年度（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日 （自 2023年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日） 至 2024年3月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

受取利息及び受取配当金

当期変動額合計

前々連結会計年度

経営戦略

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期末残高

資本剰余金

11,946（単位：百万円）

当連結会計年度（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日 （自 2023年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日） 至 2024年3月31日）

株主資本
自己株式

前連結会計年度

価値創造

当期首残高

前々連結会計年度（単位：百万円）

78

Financial information

S

環境
（単体）

区分
全体

2021年度

2022年度

2023年度 （単位）8,936

316,903

t-CO2

Scope1

1,367

1,288

1,452

t-CO2

Scope2＊1

2,807

2,627

2,507

t-CO2

Scope3＊2

3,541

5,021

312,944t-CO2

CO2排出原単位（Scope1+2/売上高）

-

0.041

0.038

0.036

t-CO2/
百万円

電力使用量（オフィス）-

GHG排出量区分
連結従業員数＊6-

2021年度3,496

2022年度3,565

2023年度
3,685

（単体）

（単位）
人

区分
育児休業取得者数

2021年度

2022年度

2023年度

男性

38

32

37

人

5

3

6

人

1,683

1,679

1,696

人

男性

1,483

1,486

1,498

人

男性＊ 7

100

80

77.1

％

女性

200

193

198

人

女性

100

100

100

％

（女性比率）

11.9

11.5

11.7

％

研修費（1人当たり）-

88,625

105,761

90,246

円

非正社員数

-

560

567

819

人

研修時間（1人当たり）

-

12

10

9

時間

派遣社員数

-

558

566

596

人

表彰対象資格取得者数

-

17

40

46

人

全体

42.7

43.5

43.6

歳

男性

43.3

43.9

44.0

歳

選択型（自己啓発）研修
参加者数

-

799

953

990

人

女性

38.7

40.0

40.2

歳

正社員数

育児休業取得率

1.20

1.10

1.10

千 kWh/
人

-

3,086

2,625

2,800 千 kWh

再生可能電力購入量＊3

-

0

0

5,830 千 kWh

労働災害度数率

-

0.68

1.19

1.28

ー

再生可能電力比率

-

-

-

100

％

全体

404

429

419

人

労働災害強度率＊8

-

0.01

0.02

0.03

ー

エネルギー消費量-

78,597

69,954

72,823

Gj

男性

392

417

403

人

女性

12

12

16

人

-

8.7

8.1

8.2

％

（女性比率）

3.0

2.8

3.8

%

ストレスチェック
高ストレス比率（全国平均15.7%）

障がい者雇用率

-

2.50

2.60

2.61

％

健康管理費用（1人当たり）-

39,50046,80049,900円

新卒採用人数

-

55

50

50

人

新卒採用3年目定着率

-

96

90.9

98.2

ワークオプション実現度（社員意識調査）

-

―

3.9/5

―

％

中途採用人数

-

36

39

38

人

ジョブリターン者数累計

-

7

8

11

人

-

電力使用量（現場）

平均年齢

管理職数

エネルギー消費原単位（エネルギー消費量/人）

-

28.8

24.4

25.3

産業廃棄物発生量（建設工事）-

11,53913,37315,091t

産業廃棄物発生量（オフィス）

-

149

243

44

t

産業廃棄物最終処分量

-

641

569

698

t

産業廃棄物再資源化率

-

94.5

95.8

95.4

％

オフィス用品
グリーン購買率＊4

-

95.8

98.7

99.6

％

中途採用3年目定着率

-

88

94

85.7

％

社会貢献活動支出額-

4,465,959

2,439,432

3,477,956

円

上水使用量

-

5,095

5,658

7,999

m3

離職率

-

2.1

1.9

1.8

％

社会貢献活動参加者数

-

930

1,384

2,282

人

下水使用量

-

6,743

7,984

6,549

3

-

70.7

70.7

70.7

％

-

70.7

70.7

70.7

平均給与

-

7,930,000

8,217,000

8,359,000円％

平均勤続年数

-

17.6

17.2

17.0

年

1カ月あたりの平均残業時間

-

17.2

17.0

17.5

時間

＊1 2023年度の算出対象企業：メタウォーター（株）・メタウォーターサービス（株）＊2 Scope3：2021年度および2022年度はカテゴリ5,6,7の合計、2023年度はカテゴリ1,4,5,6,7,8,11,12の合計＊3 購入した非化石証書から集計＊4 3指定12品目＊5 国内単体

年次有給休暇

79

付与日数

20

20

20

日

取得日数

13.9

13.4

13.6

日

取得率

69.5

66.9

68.0

％

平均 /
満点

＊5

ISO9001取得率（事業所ベース）

（単位）

全体

7（3）

7（3）

7（3）

人

男性

6（2）

6（2）

6（2）

人

女性

1（1）

1（1）

1（1）

人

件

内部通報窓口（ヘルプライン）運用実績

-

7

11

17

研究開発費

-

2,015

2,070

2,129

百万円

＊6 連結
＊7「育児休暇＋育児目的の休暇」を集計＊8 通期災害除く

企業情報m

2023年度財務情報

ISO14001取得率（事業所ベース）＊5

Gj/人

2022年度

サステナビリティ

3,030 千 kWh

取締役数（うち括弧内は社外取締役数）

2021年度事業戦略と技術

全体

女性

（単体）

区分

（単位）

3,167

電力使用量（オフィス）原単位（電力使用量（オフィス）/人）

3,257

（単体）

ガバナンス

経営戦略

7,715
＊1

G

社会

価値創造

E

特集

マテリアリティ（ESG）データ

80

Corporate information
企業情報

沿革

2017年11月

2021年1月

上下水道事業の包括化と広域化の進展を見据えて「設備運転員訓練センター」
を設置

第三者割当による自己株式の処分と自己株式の消却を実施

2013 年1月
2008 年 4 月

メタウォーターグループ設立

当社グループ初の海外現地法人として米国にMETAWATER USA, INC.を設立

2021年4月

2010 年9月

2017年11月
働き方 改 革 の 一 環としてサテライト
スペース「アイランド」を設置

2013 年4月
本社を東京都港区虎ノ門から千代田区
神田須田町に移転

2013 年4月
カンボジアにプノンペン駐在員事務所を開設

2013 年6月

2008 ~20122013 ~20142015 年9月（株）三東の全株式を取得

TBSラジオ「メタウォーター presents
水音（みずおと）スケッチ」
オンエア 開始

業務提携・協業（株）NTTデータ

2015 ~20162018 年6月
新企業理念「続ける。続くために。
」
を発表

2017 ~20202021 ~2023

2016 年1月

2019 年10月

2022年4月

ドイツにヨーロッパ駐在員事務所を開設（2014年にオランダに移転）

オランダのRood Wit Blauw Holding
B.V.の第三者割当増 資を 引き受 け、
資本業務提携米国の水処理エンジニアリング 会 社であるAqua-Aerobic Systems, Inc.とその子会社を完全子会社化

自己株式の取得および自己株式の公開買い付けを実施「宮城県上工下水一体官民連携運営事業」を開始2010 年9月

土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、
タイル・れんが・ブロック工事業、機械器具設置工事業、
電気通信工事業、水道施設工事業、清掃施設工事業

Rood Wit Blauw Water B.V.＊

2020 年1月

売上高1,000億円突破

名 古 屋 市 下 水 道 科 学 館のネーミングライツ契約を締結

業務提携・協業

設立年月日

2008年4月1日

代

代表取締役社長

表者

本2023 年11月

2023 年12 月

ブルーボンドを発行

株式会社みずむすびマネジメントみやぎ＊社〒101-0041
東京都千代田区神田須田町一丁目25番地
JR神田万世橋ビル
TEL.03-6853-7300

ウォーターネクサスOSAKA株式会社＊
海

財務情報

監査室

輸出管理室

DX推進室

経理財務企画室

人事総務企画室

経営企画室

法務知財室

品質保証統括室

経営企画本部

企業情報

コストエンジニアリングセンター

安全衛生統括室

海外本部

プラント建設本部82

オペレーション統括センター

81

愛知県半田市、千葉県市原市、東京都千代田区

PPP本部（R&Dセンター）

カスタマーエンジニアリング事業部

開 発 拠 点

業務提携・協業

アメリカ、オランダ、スイス、ドイツ、ベトナム、カンボジア社長

東京（本社）、札幌、仙台、横浜、名古屋、大阪、広島、高松、福岡（株）堀場製作所／（株）
ナガオカ

＊連結対象

組織

主要営業拠点

東京証券取引所市場第一部上場

点

プロダクトセンター

オランダ Rood Wit Blauw Holding
B.V.の全株式を取得

拠

システムエンジニアリング事業部

2020 年11月

外システムソリューション事業本部

ISO55001（アセットマネジメントシス
テム）の認証を取得

上下水道施設の維持管理を担うメタウォーターテック（株）を設立株式会社三東名古屋事業所〒451-0045
愛知県名古屋市西区名駅ニ丁目27番8号
名古屋プライムセントラルタワー
TEL.052-856-1300

2016 年12 月

2014 年9月

株式会社アクアサービスあいち＊

資源環境事業部

月島 機 械（ 株 ）の 子 会 社とメタウォー
ターサービス（株）の共同出資により、薬品事業を担うハイブリッドケミカル（株）
を設立

ウォーターネクスト横浜株式会社＊

日野事業所〒191-0065
東京都日野市旭が丘三丁目1番30号
TEL.042-589-6900

PWNT B.V.（オランダ）

2014 年4月

株式会社あけぼのエンジニアリング
株式会社エス・アイ・シー

所

小金井市資源物処理施設のネーミングライツ契約を締結

メタウォーターテック株式会社

山口 賢二

3,685人 ＊2024年3月31日現在、連結地

FUCHS Enprotec GmbH＊

テクノクリーン北総株式会社＊

従 業 員 数在

Mecana AG＊

水環境事業部

上下水道事業を支援
す る 新 事 業 として「ウォータービジネス
クラウド（WBC）」を立ち上げ

Wigen Companies, Inc.＊

環境エンジニアリング事業本部

2011年4月

浄水場・下水処理場・ごみ処理施設向け設備などの設計・建設、各種機器類の設計・製造・販売、補修工事、運転管理などの各種サー
ビスの提供

Aqua-Aerobic Systems, Inc.＊

R&Dセンター

ベトナムにハノイ駐在員事務所を開設

主な事業内容メタウォーターサービス株式会社＊
METAWATER USA, INC.＊

イノベーション推進室

2010 年10月

METAWATER Co., Ltd.

営業本部

メタウォーターサービス（株）が、中外炉工業（株）グループの下水道事業を譲り受け

英 文 社 名建設業資格

主要グループ会社

サステナビリティ

2013 年8月

資源環境事業の強化・拡大を目指して（株）
クリモトテクノスの環境事業を譲り受け

メタウォーター株式会社

2021年6月

2008 年4月

2009 年7月

名

事業戦略と技術（株）
日水コンの子会社である（株）
イオの増資を引き受け社

経営戦略

日本ガイシグループと富士電機グループの水環境事業子会社の合併により、
水・環境分野における総合エンジニアリング企業として設立

工業用水道分野で国内初のコンセッ
ション事業「熊本県有明・八代工業用
水道運営事業」を開始

会社概要
価値創造

2015 年1月
世界最大級の浄水場オゾンシステムが米国で稼働（テキサス州Wylie浄水場）

特集

会社情報

Corporate information
会社情報
株式に関する事項
上

場

市

場

2024年3月31日現在

拠点一覧

東京証券取引所プライム市場
業種別分類 コード：電気・ガス業 9551

国内約40カ所に営業・サービス拠点を展開し、きめ細かなサービスを展開しています。

発行可能株式総数

140,000,000株

発行済株式総数

45,758,500株（自己株式2,142,964株を含む）

株

8,073人主数

本社

2024年4月1日現在

METAWATER（メタウォーター）の“META”は接頭語で「超越」「変化」を意味します。
かけがえのない資源である「水」を次世代に引き継ぐため、進化しつづける企業でありたいという思いが込められています。

事業所

営業・サービス拠点

ロゴマーク中央の線は、メタウォーターの果たすべき役割や先進的な技術・製品を象徴しています。

グループ会社

また、線をはさんだ２色のブルーは、左から右へ水が浄化・再生される様子を表しています。

所有者別分布状況
金融機関

その他の国内法人

個人・その他

15.073%42.351%8.754%

コーポレートキャラクター
メタウォーターの企業活動のシンボルです。
自然のままの水「めーちゃん」と浄化された水「たーくん」が仲良く成長する様子を、環境と共生し成長していく

金融商品取引業者

外国法人など自己名義株式2.048%

27.089%4.683%

メタウォーターの姿に重ねています。
METAWATER USA, INC.

めーちゃん

たーくん

Aqua-Aerobic Systems, Inc.
Europe Representative Ofﬁce
Rood Wit Blauw Water B.V.
FUCHS Enprotec GmbH
Mecana AG

大株主の状況（上位10名）
株主名

Wigen Companies, Inc.

■ メタウォーター Instagram（インスタグラム）公式アカウント

持株数（千株） 持株比率（％）

富士電機株式会社

9,100

20.86

日本碍子株式会社

8,620

19.76

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

3,447

7.90

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

3,035

6.96

JP MORGAN CHASE BANK 385632

2,459

5.64

光通信株式会社

1,331

3.05

メタウォーターグループ従業員持株会

806

1.85

NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE THE HIGHCLERE INTERNATIONAL INVESTORS SMALLER COMPANIES FUND

556

1.28

J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 385598

542

1.24

J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 381572

514

1.18

・ユ ー ザ ー 名 ： metawater_official・名・U

称 ： メタウォーター＿めーたーグラム
R

L ： https://www.instagram.com/metawater_official■ メタウォーター X公式アカウント
Hanoi Representative Ofﬁce

・ユ ー ザ ー 名 ： metawater_PR

Phnom Penh Representative Ofﬁce

・名・Uグループ会社
駐在員事務所※当社は、自己株式2,143千株を保有していますが、上記大株主から除いています。
また、持株比率は自己株式を控除して計算しています。

83

称 ：【公式】メタウォーターR

L ： https://x.com/metawater_PRww w .met awat er.co.j p