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日本台湾学会報

第二十号（2018.7）

研究ノート

台湾地方自治連盟による 1933 年の朝鮮地方自治制度視察の意義――楊肇嘉の構想する台湾地方自治制度の参照として

野口

真広

はじめに
第 1 節 穏健派民族運動家から見た朝鮮の地方自治
1．台湾と比較される朝鮮地方自治2．視察同行者の葉栄鐘による批判
第 2 節 統治者にとっての地方自治の意義
1．朝鮮台湾における地主・小作の関係から見た地方社会
2．台湾地方自治連盟の合理的な誤算
おわりに
（要約）
本稿は台湾地方自治連盟を率いた民族運動家の楊肇嘉に注目し、彼が台湾地方自治制の改善のために
朝鮮の地方自治制度を視察した意義について検討する。台湾地方自治連盟は、朝鮮よりも経済力、教育レベルにおいて台湾の方が高いのに、なぜ朝鮮以上の地方自治権を手に入れることができないのかと当局を批判した。彼らの建設的な批判は当局内でも注目を浴びた。しかし一方で、同行者の葉栄鐘が指摘するように、朝鮮視察からは、小作人のような貧困層を含めた地方自治をどのように考えるべきかという地方自治連盟の課題が浮き彫りとなった。

はじめに
本稿は台湾地方自治連盟を率いた民族運動家の楊肇嘉に注目し、彼が台湾地方自治制の改善のために朝鮮の地方自治制度を視察した意義について検討する。まず、楊肇嘉とは何ものだろうか。
楊肇嘉（1892-1976）1 は台湾中部の台中市清水街の人で、地主であった養父を継いだ地方名望家である。1926 年に早稲田大学専門部政治経済学科に入学し、1929 年に卒業している。楊肇嘉は早稲田を卒業すると、台湾地方自治連盟の活動のために台湾へ戻っている。在学中は内地での台湾人民族運動の主要な指導者の一人であった。戦前戦後においても地方自治運動を推進した政治家である。一言で言えば、台湾自治の指導者となるだろう。卒業後も、早稲田大学との縁は続き、台湾における稲門会（校友会）の二代目会長でもある。彼は、戦後に台湾が中華民国へ復帰した
後、1950 年から 1953 年まで台湾省の民政庁長を務めている2。
楊肇嘉や台湾地方自治連盟についての研究は多くない。台湾地方自治連盟について、許世楷は『日本統治下の台湾』のなかで、楊肇嘉について厳しい評価を与えている。楊肇嘉が、台湾の民族運動において、議会設置請願運動と台湾地方自治の陳情の関係をどちらが本でも末でも構わないと述べたことに対して、それこそが「本末顛倒」だと強く批判している3。許は、地方自治は

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民族運動の要求としては最も低い要求であると捉えている。伊藤潔『台湾』4 のなかでは、政治勢力を語る場合に言及される程度である。若林正丈『台湾抗日運動史研究 増補版』においても、
台湾地方自治連盟は「台湾議会設置請願運動の放棄と引き換え」にした地方自治制が半公選半官選の選挙であったことを批判している5。
台湾地方自治連盟への評価が低いのは資料面での制約も考えられる。先行研究の主要な資料である『台湾総督府警察沿革誌』からは、総督府に妥協した活動の姿が強調されがちである。しかし、2014 年になって、楊肇嘉の一次資料が台湾の中央研究院台湾史研究所档案館で公開されるようになり、その評価に大幅な修正が必要となるような状況の変化が起きている。その資料は『六
然居典蔵』と呼ばれるものである。本稿では『六然居典蔵』の資料を活用する。
その際、押さえておかなければならない前提として、朝鮮と台湾の地方自治制度の違いについて考える時、両者が植民地化される以前においては同様な地方支配体制を持っていたことがある。
（分類械闘）、
それが徐々
台湾においては、対岸からの移民社会が出身地の絆でまとまりつつ対峙しに明清中華帝国の公的な行政支配に取り込まれる中で郷紳層支配の影響も強くなった6。朝鮮においては王朝体制が両班支配を通じて中央から地方までを支配した。両地域とも、地方社会の有力者が中央官吏と結びつきつつ国家体制を支えるという特徴を共有している7。楊肇嘉が視察した時点では、両地域が植民地となり、伝統的な有力者の地方支配力が変化している。植民地下の台湾地方社会を例にすれば、警察と保甲が組み合わされ、地方支配が厳しく政府（総督府）の支配下に置かれた。だからこそ、総督府を無視して地方自治の変革を求めることは現実的ではなく、様々な合法的手段を通じて、地方自治連盟は地方自治改革を求めることになる。
楊肇嘉は、台湾における地方自治制度の改善のために、なぜ朝鮮を視察したのだろうか。視察が行われたのは 1933 年であり、その頃は台湾総督府と拓務省が台湾の地方自治制度改正を準備している時期でもある8。その半年前の『台湾日日新報』では、総督府が朝鮮の自治制度を参照
して台湾の自治制改革案を作成中であることが報じられている9。このような政治情勢を踏まえて、楊肇嘉たちは改正機運を捉えて自分たちの要望に沿った改革となるように内地や台湾の当局者へ働きかけていたのである10。朝鮮視察もそのための働きかけの手段であったと見なすことができる。楊の朝鮮視察の感想では、「視察の結果私達の地方自治改革に対する確信を一層固めた。
公平に見て朝鮮の環境は台湾に勝る点は殆んどない。人材登庸と地方団体の選挙制度だけは確かに優れて居る。就中選挙の好成績なることは最も参考になつた。
」11 とある。
台湾の経済力や教育レベルは朝鮮以上であるにも関わらず、それを総督府が正当に評価していないと楊は考えた。しかし、統治側が植民地間での政治権利の差別を必要とするのは、被統治側が納得するような合理的な理由によるわけではない。帝国側としては、経済的にも教育レベル的にも朝鮮の方が不十分であるからこそ、朝鮮の地方有力者を取り込み、安定的支配を図ったとも考えられる。それは、池秀傑が指摘するように、統治側と在地社会の有力者が一体となって支配層を構築していたという「官僚―有志支配体制」論からも説明できる。「官僚―有志支配体制」とは、総督府権力が朝鮮強占と同時に日本人と朝鮮人有力者（有志集団）を総動員して構築した朝鮮（地方）支配の “ 組織や機構 ”、あるいは ” 制度や様式 ” のことである12。朝鮮においては、

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地方自治機関の議員として、朝鮮人を内部に包摂した後、彼らを媒介にして朝鮮の地方社会を支配していた。
台湾地方自治連盟は、自治を担うだけの人材、教育レベル、財力が地方にもあるということを訴えながら、自治権拡大を要求していった。この戦略の持つ意義と限界について、本論では検討
したい。

第1節

穏健派民族運動家から見た朝鮮の地方自治

1．台湾と比較される朝鮮地方自治
楊肇嘉をはじめ、葉清耀、葉栄鐘は、台湾地方自治連盟を代表して 1933 年 10 月 7 日から 28日まで朝鮮を視察した。その目的は、台湾の自治を進展させるために、先行する朝鮮を視察する
ことにあった。楊らによる『朝鮮視察制度報告書』（1934 年）の中では、朝鮮と台湾は同じく日
本の植民地でありながら、地方自治制の事に関しては、朝鮮が台湾に先行して施行されているのはなぜかと問いかけ、その要因を調査するために「朝鮮全般の実情を知り、更に進んで地方自治制度適用の実際に通ずることは台湾に於ける改革運動上他山の石」13 と述べている。
この報告書の中では、朝鮮と台湾の地方自治制度の変遷についても簡略にまとめられている。
報告書では、「朝鮮は大正九年第一次齋藤総督の手に依つて地方自治制 14 が敷かれ、更に昭和六年第二次斎藤総督に依つて地方自治制の改革が断行された」と、官選議員が民選議員に置き換えられ、諮問機関が決議機関に変ったことを指摘している。一方の台湾では、田総督によって施行された現行制度に変化なく、官選議員による諮問機関であると批判する。
まず、楊肇嘉らが実際に視察した地名を確認すれば、佂山、大邱、京城、元山、咸興、開城、
平壌、新義州などの主要都市である。また、地方都市としては、大邱から慶州、京城から永澄浦、南面、金剛山、平壌から芝足面も視察している15。
楊肇嘉を中核とする台湾地方自治連盟は、すでに台湾地方自治の現状が時代にそぐわないものであり、自治権の拡大を求めて声明を出していた。ちょうど朝鮮視察の一年前の 1932 年に刊行された『台湾重要問題に就て』では、当時の台湾が置かれた状況について、地方議会がなく単なる諮問機関としての協議会しかないことを強く批判している16。
その設立に際して地方遊説を行っている。1930（昭和 5）年から 1932（昭台湾地方自治連盟は、『台湾地方自治連盟演說会
和 7）年まで続けられた遊説の演説記録が楊の手元に残されている。
概況紀録』17 である。その中から一部を取り出して、台湾民族運動家内の左右の対立の様子を確認したい。台湾地方自治連盟は、民衆党から分離した穏健右派の人々が中心であった。そのため、蒋渭水らを中心とする左派の民衆党員や同じく左派の農業組合系の人々からは批判を浴びていた。蒋渭水（1891 〜 1931 年）は、宜蘭出身の医師であり、政治家として台湾民衆党の中心人物だった18。大正 9（1920）年に台湾議会設置請願運動に参加し、
昭和 2 年に台湾民衆党を組織した。元々は楊肇嘉と共に民族運動を進めた中心的人物だった。
1931 年 8 月 8 日の会場は、楊肇嘉の出身地である清水街であった。ここでは 5 名の弁士と野台湾地方自治連盟による 1933 年の朝鮮地方自治制度視察の意義（野口）151

次との応酬も激しくなっている。最初の弁士である楊維命は、「公民権及参政権」と題して演説した。楊維命が「目下ノ制度ハ官選ニシテ官庁ノ気ニ入ル様ナ人物所謂御用紳士ナリ」と言うと、「現制度デ警察官から早速、注意が入った。これに対して楊維命はさらに語気を強めたらしく、
ハ全ク民意ニヨラズシテ御都合主義ノミノモノニシテ官庁ノ御用ニナルベキ人物ヲ任命」していると、現行の地方自治制度を批判し続けたため、演説を中止させられた。
続く二番手の葉栄鐘は「就本連盟改革案而言」の中で、台湾地方自治は真の地方自治のための「訓練時代」とは言え、「斯之如キ不完全ナ制度」を実施するのであれば、自分は今後どうすればいいのかと憤った。葉は注意を受けながらも最後まで論じた。三番手の楊肇嘉は、「地方自治是「現代ノ台湾ノ大局ヨリ見テ吾人ハ大同団結ヲ要スベキ」と論
立憲治下当然的権利」と題して、じた所、元民衆党員の林錦坤が立ち上がって「野ヒナル野次」を飛ばしたため、警察官が検束した。やはり楊肇嘉は弁士として狙われていることがわかる。楊は続いて現行の地方自治制度が時代に合っていないとして、「時勢ニ合ハナイヤフナモノヲ与ヘテモ無用」であると批判した。すると、これに対して警察官から注意が入ったものの、楊は演説を中止されずに終えることができた。
報告書に戻って、その内容で目につくのは貧困問題である。貧困の原因については、「朝鮮民衆の貧困は吾人の屡々耳にする所であるが今回実地に検分したその窮迫の状態は全く想像以上のものがあつた。其の原因を求めば勿論種々の理由があるであらうが、天恵の薄き点と、李朝五百年の悪政の流毒が恐らくその最も重要なる原因ではなからうか？19」と述べている。
台湾と朝鮮との自然条件の違いが農作に与えている影響については、
以下のように述べている。
楊肇嘉は自身が台中の清水の大地主であり、かつては街長を務めていた。農民の生活についての視点は、実際の経験が反映されていると思われる。農業生産性と農民の生活が密接な関係をもっていることを分かった上で、以下のように朝鮮の下層農民の貧窮問題を説明している。

農産物は主として米、麦、豆類であつて就中米穀はその太宗を為してゐる、気候の関係で全鮮殆んど一毛作である。
農民の生活状態

農民は全人口二千万の八割三分を占め、農産物は総生産額の六割余を占めてゐる。然るに農民の内約八割は細農階級（自作兼小作及純小作）である。換言せば全人
口二千万の約六割五分は細農階級である。而かも彼等は何等の資力をも有せず、且つ教育なく、従つて自力に依り農業各般の改善向上を図ることが出来ない。唯徒に旧習に捉はれ極めて低級な原始的生活に甘じ、僅か一銭の銅貨でさへ所持せぬ家も相当在り、又一般に高利の負債が逐年増加し、年々食糧の不足さへ訴へ、殊に春窮期の如は野生の草木で辛じて一家の餓死を凌いてゐる実状である。20
さらに、報告書では、拓務省の資料を引きながら 1930 年から 1932 年の一人あたりの米消費量
を内地と朝鮮で比較し、内地が 1 石 7 升 3 合に対して、朝鮮は僅かに 4 斗 7 升 3 合であるとして 21、朝鮮には収奪された零細農が多いことを説明している。朝鮮の農民が零細であることを説152

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明する理由は、そこから税負担能力や初等教育の普及の不十分さの背景を説明するためである。
朝鮮の貧困を挙げつつ、台湾が相対的には経済も教育も勝っていることを指摘して、なぜ貧しい
朝鮮よりも豊かな台湾が地方自治制度において遅れているのかと訴える意図を持っている。地方
自治権拡大のための便法ではあるものの、朝鮮農民への関心が弱いという印象は拭えない。葉栄鐘は同行中に、楊を「資本家根性」22 の持ち主と非難する手紙を蔡培火へ送っている。たしかに楊の貧困認識には不十分な点があった。
経済と教育の遅れは、政治的な関心の低下も招くとして、「朝鮮大多数の民衆は所謂無産意識の下層階級であつて政治に対する関心は極めて冷淡 23」であると述べる。知識階級においても、朝鮮社会の事情もあって熱心ではないと説く。楊は続いて詳細に、
台湾と朝鮮の差異を説明する。
最初は、朝鮮人の地方税納の平均額が選挙権の条件である 5 円にはるかに満たないことを挙げる。
続いて、教育レベルの遅れの説明として、面（台湾の庄、日本の村に相当）ごとに初等教育機関を設置する基準が達成されていないことを指摘する。また、地方団体の面の予算が少なく、地方公共事業や地方事務を賄えないとも述べている24。
報告書とは別に、楊肇嘉は朝鮮視察後の 1933 年に「朝鮮視察感想の要旨」という記録も残している。そこでも、楊肇嘉は大いに自信を持って台湾の地方自治の早期実現を訴えている。当時の『台湾日日新報』の記事にも、楊肇嘉が朝鮮視察直後の 1933 年 11 月 2 日に東京の永井拓相な
らびに拓務首脳部および中川台湾総督らを訪問して台湾地方自治制に関する政府の方針を聴取す
るとともに台湾島民の要望を力説し当局の考慮を促していることが報じられている25。訪問の様子を含めて、楊は「朝鮮視察後中央に於て各方面の方に接見して非常時の諸問題を承り又台湾の実情、島民の意向をも力説して参りました。中央に於ては台湾地方自治改革に対し反対を唱へる者は殆どないといつてよい。26」と語っている。

2．視察同行者の葉栄鐘による批判
朝鮮視察に同行した葉栄鐘は、林献堂の秘書兼通訳を務めつつ、台湾議会設置請願運動などの『台湾青年』や『台湾民報』などでは林献堂や楊肇嘉の論考を政治運動に関わった人物である。
代筆していたほか、林献堂の支援を受けて 1930 年に日本の中央大学を卒業し、台湾地方自治連盟ができると連盟の書記長を務めた27。林や楊に信頼されていたからこそ、葉は視察に同行したのだろう。
朝鮮の地方自治の状況を視察する際に、楊肇嘉は台湾総督府を通じて朝鮮総督府や拓務省から協力を得ていた。葉栄鐘の日記にも、
朝鮮滞在中に一行が朝鮮総督府の各行政官から便宜を受け、現場の府尹や郡守などの地方官に話を聞いている様子が記されている28。朝鮮の地方制度や実態について、当局側の視点を通じて観察するおそれがあるという点では、当局に依存した視察は批判の余地を残す29。実際、この後に検討するように、葉栄鐘は在台の蔡培火宛の書簡では朝鮮視察を批判的に報告している。
もちろん、植民地当局の援助を受けたとしても、朝鮮地方自治の実態とその運用状況を考察す
ることは重要である。はじめにでも触れたように、地方自治制の改善のために、この時期は当局

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も台湾人も朝鮮自治制度を参照していた。だからこそ、統治側の地方自治制度に対する認識を検証するためにも、視察する意義は大きい。しかし、楊肇嘉と並ぶ民族運動の指導者であった蔡培火へ宛てられた葉栄鐘の書簡からは、葉の批判的な視点をうかがうことができる。この時期、楊肇嘉は、東京に留学した台湾人の若者を中心として期待を集める存在であった。以下の 1930 年
6 月 12 日の『台湾日日新報』の記事でも、蔡培火と並んで林献堂の片腕として活躍していたことが報じられている。まず二人の立場を記事から理解したい。蔡培火は、「現在台湾民衆党の元老格ではあるがどうも今の若い新進組に容れられぬやうである30」と報じられている。蔡は楊肇嘉と比べて年長者でもあり、若い台湾人運動家たちからすると、敬意は払うものの、同志としての連帯感ではやや楊肇嘉には劣る所があると見られている。一方、楊肇嘉は「新民会の中心人物としき重きを為してゐるのであつて在京留学生間では相当信望を担つてゐるやうである31」と紹介されており、この時期の信望の厚さをうかがわせる。
楊肇嘉は、新民会という「本島人の専門学校以上の学生の集まり」をまとめ、彼らの間には「相『台
当信望を担つてゐる」とも紹介され、かなり高く評価されている。良く知られているように、
湾日日新報』は台湾総督府系の新聞である。そこでの高評価とは、実力者であると同時に注意すべき対象であるという意味でもあろう。その一方で、葉栄鐘からは厳しい評価を受けている。
1933（昭和 8）年 10 月 24 日付で葉栄鐘が蔡培火へ送った書簡には、激烈な楊肇嘉批判が記されている。この資料は、楊肇嘉の手元にあった『六然居典蔵』資料ではなく、『蔡培火存於紅十字会台湾省分会文書』32 に含まれていた資料である。蔡培火は、戦後に国民党に加入し、1947（民国 36）年からは政務委員に任命された。その後、総統府国策顧問のほか国際紅十字会〔赤十字会〕
台湾分会長に就いていたため、赤十字会関係の資料と個人文書がまとめて残された。

培火先生
葉清耀博士は到頭楊肇嘉氏の官僚主義と資本家根性の犠牲になった、今のところでは勿論生命の恐れはない。然し彼の一生は完全に終りになったのだ 僕は残念で堪らない。
過去三年間僕は一体何んの為めに働き而してこの度の旅行は何んの為に苦労してゐるのだ。
我々は果して金持ちを利用し得たか？僕は先生のこの戦術に対してツクヅク疑惑なきを得ない。台湾の為めだ大局のためだと無理に屈服し忍従して来たことは果たして何の効果がある
か只だに彼等を増長し横暴ならしめる以外の何物でもないのだ。僕はこの度の経験によって愈々金持の頼りにならないことを知ると共に我々の態度の誤謬の甚だしきを痛感した。これを清算しなければ我々は遂に民衆を飛んでもない深淵へつき落す破目になることを恐れる（後略）33

書簡によれば、楊が短期間での強行日程のうえに、安い客席での鉄道客席を選んだために一行は疲労していた。それが葉清耀の病気（脳溢血）になった要因である。1933 年 10 月 30 日の日「内務局あたりの紹介で朝鮮到るところ官庁筋から官付で、葉清耀の病状を知らせる後便には、用自働車を繰り出して駅まで出迎ひに来属官をして案内させおまけ御馳走までして呉れた下にも

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置かない接待振りで百パーセント彼の官僚的優越感を満吃させられて深い深い自己陶酔 34」と、楊肇嘉に対する当局の歓待ぶりとそれへの楊肇嘉の満足ぶりを皮肉たっぷりに知らせている。葉
栄鐘から見れば、楊肇嘉は朝鮮総督府や拓務省の官僚と同じ視点で朝鮮社会を観察していたのではないかと不満を持ったのだろう。「官僚主義と資本家根性」を持った台湾人にとって都合のよい自治制度が施行され、「民衆を飛んでもない深淵へつき落す」ことになると、葉は危惧した。
つまり、葉は視察旅行中の楊肇嘉の態度を見て、楊が支配者寄りの妥協をするのではないかと思ったのだろう。
葉は自身の日記のなかでも、朝鮮視察について記録を残している。たとえば、10 月 9 日には訪問した南山の金参与官を通じて道庁嘱託の赤木氏に慶州を案内してもらっている。そこでは郡守の報告を聞いたり、邑〔村〕事務所の金副邑長から邑会議員の選挙について話を聞いている 35。10 月 11 日には京城へ到着したのち、新聞社の東亜日報の宋鎮禹社長に面会している。13日には東亜日報の金済栄氏の案内で中央高等普通学校、京城紡織株式会社を参観している。東亜日報、中央高等普通学校、京城紡織は、いずれも金性洙（1891~1955 年）が設立している。金性洙は、地主出身の実業家であり、政治家でもあった。朝鮮総督府から見れば、楊肇嘉と同様に民族系の有力者でもある。これらの企業、学校は金性洙を中核とするグループの拠点であり、代表的な先行研究である木村幹の『韓国における「権威主義的」体制の成立』では、
東亜日報グループと呼ばれている36。楊肇嘉らが朝鮮総督府とも協調的であった人物の会社や学校を訪問しているというのは非常に興味深い。楊肇嘉も地主であり、台湾新報を経営しつつ、政治運動の中心でもあったなど、両者には共通点が多い。朝鮮総督府としても、そのような類似性を意識して、楊肇嘉の訪問先を設定したのだと思われる。
葉の日記には、地方の農村や都市の貧民街を視察したことも記されている37。いずれも訪問の事実を記しているに過ぎないが、短い日記の中でそれらを書き残したことの意味は重要であろう。
たとえば、10 月 14 日には京畿道庁の木田氏に伴われて永登浦の邑を視察し、南と雲という名の面を訪問したと記されている。その晩には、京城府副議長の金思演に依頼して宿舎へ招いたとも記されている。
10 月 18 日も同様に地方官の案内によって元山の市内を巡り、その途中で朝鮮人の市場を見学している。「その汚さと貧窮には目を背けさせる」と感想を漏らしている。同様な市内観察は平壌へ移動した後の 10 月 21 日の日記にもある。この日、芝足という面〔邑〕を訪問してから、妓
生学校を見て回り、最後に普通橋付近にあった貧民窟を見たとある。この日は平壌日日新聞を訪れてもいる。
日記は、訪問地や面会した人々についてのメモ書き程度ではあるが、なぜ蔡培火へ宛てた書簡
であれほど怒っていたのかを推測する材料となる。葉は楊と同行しながら朝鮮の名士と出会い、朝鮮社会の貧困を目の当たりにした。楊肇嘉がどのような反応を示したのかについては日記では一切記載されていない。しかし、おそらくは楊が朝鮮社会の庶民に対しては共感を示さなかったのだと思われる。楊は、朝鮮視察報告書でも、「朝鮮の農民は極度の貧困」にあると指摘しつつ、その原因として「一般民衆はその日その日の生活さへ事欠かねばそれで満足してゐて明日は又明台湾地方自治連盟による 1933 年の朝鮮地方自治制度視察の意義（野口）155

日になつてから考へやうと云つた極めて絶望的な或る意味に於ては楽天的な生活態度を示してゐる」と言い、余りの日々の貧困のために「労働を厭ひ、安楽を貪る」と説明している38。楊肇嘉
は朝鮮の経済力の低さと地方自治との組み合わせのアンバランスさを指摘しようとするために、
朝鮮民衆に対して厳しい批判を投げかけている。
葉は楊があたかも官僚のように朝鮮民衆を見ることに反感を持ったのではないだろうか。葉が日記に貧民街の様子を書き残したのは、楊への反発も含め、政治と貧富の差に対する意識の投影ではなかったかと思われる。そこには、地方自治権の担い手を台湾人のどの階級に求めるのかという意識もうかがうことができる。自治の恩恵を受けるのは、楊肇嘉や林献堂らのような「金持」
か、それとも蒋渭水のような無産階級か。林献堂の秘書兼通訳となった葉栄鐘は、蔡培火と同じ
く資産家の出身ではない。地主層が構成員の中心であった地方自治連盟からしてみれば、自治とは、資産家・地方有力者にとって地方の政治に関与する機会である。一方、朝鮮でも選挙権に納税額の基準があったように、小作人にはとうてい支払えないような納税額が地方自治参政権への障害となっている。改正予定の地方自治制は、小作人の生活には無縁の変化であった。
葉栄鐘の書簡は、地方自治制度の在り方が社会階層の問題でもあることを教えてくれる。地主と小作の関係は、朝鮮と台湾とで大きく異なっていた。朝鮮において、地主・小作人の対立関係
は、台湾よりもはるかに激しい形で顕在化していた。このことが、楊肇嘉ら地主層が朝鮮社会を縁遠い存在と見なし、小作人と自分たちとの利益対立への感度を弱めた。一方では葉栄鐘の朝鮮の零細農家への共感と、その裏返しとして楊への反感ともなった。蒋渭水達のようなラジカルな総督府批判を楊らの地主層は必要と思わず、結果として総督府との妥協を生みやすくする。同時にそれは朝鮮社会の中に見られた社会階層の分断や小作人への配慮を欠いた地方自治制度の問題に対する意識を鈍らせる恐れとも繋がった。この点を次節で詳しく検討する。

第2節

統治者にとっての地方自治の意義

1．朝鮮台湾における地主・小作の関係から見た地方社会
前節では、葉栄鐘の書簡から、地方自治制度改革の成果は地主には有益であっても、小作人のように資産を持たない庶民にとっては関係のないものであったことを述べた。当然ながら、小作人の経済状態は台湾と朝鮮では異なっている。そこで、本節では、地方有力者と庶民との関係を考えるために、先行研究に拠りながら、日本と台湾、朝鮮の小作に関する状況を概観してみたい。
そのうえで、小作関係と自治制度の果たす機能について検討する。
戦間期の日本、朝鮮、台湾における小作地率については、河合和夫の「戦間期日本、朝鮮、台湾における 農民層分解」が詳細に研究している39。以下、小作地、小作率については断りのない限り河合の研究による。日本の場合、1918 年から田畑合計で小作地率は 46％台が続き、1929 年と 1930 年の両年は 48％台に上昇したものの、それ以降は減少に転じて 1942 年には 46.2％となっている。田の小作地率や 51 〜 53％、畑は 41.2％をピークにほぼ減少しているという違いはある
ものの、総体としては小作地率の変動は穏やかであると分析している。

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台湾の場合は、全耕地で小作地率は 1927 年 56.3％、1930 年 54.8％、1939 年 56.3％であった。
そのうち田はそれぞれ 66.2％、66.0％、61.3％、畑は同じく 45.5％、43.4％、47.9％であった。日
本と比べると小作地率の変動が激しい。
一方、朝鮮の場合には、田畑の合計の小作地率は 1926 年までは 50％台でほとんど変化していないが、1927 年に対前年比 1.8 ポイント増の 52.5％に上昇して以後は増加傾向を示し、1942 年には 58.5％に達している。田の小作地率はすでに 1918 年には 64.6％であった。1921 年に 63.9％まで減少したのちに再び増加に転じ、1936 年にピークの 68.1％に達して以後はほぼ横ばいとなった。これに対して、畑の小作地率は相対的に低く、1926 年までは 42％台で、1927 年に 46.7％に増加して以後は持続的に増加して 1942 年には 52.3％に達した。朝鮮の小作地率は田の小作地率の高さによるものであることがわかる。
（1）田畑とも朝鮮の方が小作地率は日本よりも高い
河合は、とくに日本と朝鮮とを比較して、
こと、（2）戦間期の朝鮮では地主的土地所有が一段と進展していることを指摘している40。実際、農家階級構成についてみると、日本では 1918 年から 1940 年まで、自作農、自小作農、小作農の比率は、ほぼ 3・4・3 の割合で推移している。台湾は、1922 年から 1942 年までの自作農、自小
作農、小作農の比率は、ほぼ 3・3・4 の割合で推移している。これに対して、朝鮮の場合は、
1933 年以降には、自作しない地主、一部を自作して残りは小作に出す地主という区分があるため、比較がやや複雑となる。河合は、自作しない地主のみを地主として、一部自作する地主は自作農と分類した上で朝鮮の特徴を見ている。河合によれば、1930 年代前半までは自小作農の急減、小作農の急増という変化がみられる。自作農も 1925 年の 23.1％をピークに 1932 年には 19.3％まで低下している。1922 〜 1940 年までは平均して自作農、自小作農、小作農の割合は、2・3・5の割合となっている。
以上のように、戦間期の日本、台湾、朝鮮を比較すると、地主と小作の関係は日台では変化は少ないため、両者の対立は増加しにくい状況があり、一方の朝鮮においては地主と小作との対立が増加しやすい状況があったと考えられる。もちろん、地主と小作との対立関係は様々な要因によるが、階層構成の変化は一つの重要な要因であろう。
このような小作関係を中心とした経済的な状況は、台湾と朝鮮の社会にどのような特徴をもたらしていたのか。大正期に両地域を視察した社会学者の建部遯吾の資料から検討してみたい。
1918 年の 1 月 1 日から『台湾日日新報』に連載された「台湾と朝鮮」と題する建部の記事が掲載された。まず建部遯吾の経歴について説明すると、彼は明治から昭和時代前期に活躍した社会学者で、1871（明治 4）年 3 月 21 日、新潟県に生まれた。1896（明治 29）年、東京帝国大学文科大学哲学科を卒業後、1898（明治 31）年にベルリン大学へ留学する。同 34 年、東京帝大の教授となり、1903（明治 36）年に日本初の社会学研究室を創設し、1922（大正 11）年に退職するまで教授として社会学講座を担当した。ヨーロッパの 19 世紀における総合社会学とりわけコントの影響をうけ、日本における社会学の体系化を思弁的、総合的な立場において行い、明治時代
後期から大正時代初期の学界を牽引した41。
「台湾には昨大正五年四月、台湾施政二〇年記念共進会の折に協賛
建部自身の説明によれば、

台湾地方自治連盟による 1933 年の朝鮮地方自治制度視察の意義（野口）157

会及総督府の御招を受けて、東洋協会会頭小松原枢府と一行を組織して其中に加わつて、初めて遊歴視察の好機会を得た。朝鮮には今年九月初めて一遊するの機会を得たので、昨年の台湾遊歴と相映発して頗る興味津々たるを覚えた42」ために、比較考察の記事を書くことになったという。
自分の関心が社会学にあるため、「我輩の稍々専門に近く従事して居る所が政治や経済よりも寧ろ社会教化に在るから勢ひ斯かる点に於いて最も多くの言葉を費す43」ことになるだろうと、あらかじめ断っている。
建部は朝鮮と台湾について、地質や労働、教育、自然、社会的階層〔貴族層、資産家〕など幅
広く比較してそれぞれの社会の特質を検討している。朝鮮と台湾のイメージを抽象化する際に、『奈良は睡き都である』と
詩人の森田思軒を引きつつ「森田思軒と云ふ詩人が、奈良を目して、言ふたが、如何にも朝鮮は奈良に似、台湾は神戸に肖て居るとでも言はれようか。44」と説明している。朝鮮が長い王朝の歴史を持ち、「極めて優長なる、雅致に富んだる民族 45」であるのに対して、台湾は「支那民族であるから、個人としての発達は却々驚くべきものがある。業務には励精し、智慮はあり、体格は宜しく、却々有望なる民族 46」であると評している。ここから、台湾社会について、「性質も稍々立勝つて居ると云ふ訳で、之を治め之を導いて行くには相当に骨が折れることは、其長所に伴ふ事柄として覚悟せねばならぬ」という見方をする。朝鮮社会については、「大体に於て、穏やかで、柔和で、而して物事に齷齪たらざる」という長所を持つが、「其長所に伴ふ一二の欠点としては、兎角物事に励精すると云ふ風が聊か欠けて居るらしい、息を吐かずに仕事をするとか、或は計画的に物事を纏めて行くとか云ふことは、什うも余り長ぜざる」と分析している。
とくに両社会における社会階層については、朝鮮には貴族が多く、台湾には見られないと指摘する。一方で財産家（資産家）は台湾に多く、朝鮮には少ないという好対照があると分析している47。朝鮮に財産家がないのは、帝王によって財も権力も支配されていたからだという。朝鮮における貴族層の存在と台湾におけるその不在から、建部は朝鮮には党派性があり、「台湾には斯くの如きものあるを聞かぬ」とも述べている48。
では、政治的に活発な朝鮮社会に対して、朝鮮総督府はどのように対峙したのか。党派に分かれて政治活動を行うことのないよう、地方の朝鮮人有力者を安定的に支配するために、地方自治の仕組みはどうなっていたのか。姜再鎬は、日本植民地下の朝鮮の地方自治制を検討する際に、朝鮮王朝の地方制度がどのような構造を持っていたのかを分析している49。地方区画、その区画ごとに置かれた行政官については、
1865 年に編纂された朝鮮国法典である『大典会通』に詳しい。
それによれば、李氏朝鮮の首都である漢城府には判尹、4 つの古都である留守府に留守、8 つの道に道観察使、5 つの府に府尹、5 つの大都護府に大都護府使、20 の牧に牧使、75 の都護府に都護府使、77 郡に郡守、148 県に県監がそれぞれ置かれていた50。府尹以下の県監までは一般には守令と総称された。姜再鎬は、郡衙を末端の地方官衙として、李氏朝鮮王朝時代の地方行政を説明している。単位としての郡は、いくつかの面の集合からなる行政機構であった。面はいくつかの里から構成され、里はいくつかの戸からなる自然村であった。中央から派遣される郡令は、在地の土着門閥層〔在地両班層〕と協力する必要があった。留郷所あるいは郷庁と呼ばれる在地行

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日本台湾学会報

第二十号（2018.7）「国家の公式的な官僚機構ではなく、郷村自治機構」51 ではあったが、そこに勤務する
政機関は、郷吏は、郡守の補佐として戸籍事務や徴税、郡衙内の人事や会計、堤堰管理、貧民救恤などにあたった。また郡下の人民から官衙に提出される報告や請願を審議するなど公務を担っていた。
ここで、日本の植民地時代において、地方支配がどのようなものであったのか考えたい。楊肇嘉たちが視察した時期に近い 1928 年の地方議会の記録として、池秀傑の論文では公州の面協議
会会議録を利用している52。池の「会議録」の分析によれば、会議では議論はなく、朝鮮人の面協議会員はほぼ発言すらしていなかったという。また、面協議会員のあらゆる提案が受け入れられていなかったともいう。このことを評して、池は面協議会員が実際には行政参与の権限をほとんどもっていなかったと考えている。そして、こうした事情は、1931 年の地方自治制改正後も同様であったと推測している。
では、朝鮮人の面協議会員たちは、何を目的として協議会員になったのであろうか。池は、「それは面協議会員（邑会議員）といういわば公職者としての肩書きが、“ 公式部門の政治 ” ではなく、多様な “ 非公式部門の政治 ”（裏取引の政治）をなしうる一種の “ 身分証 ” のようなものであったからである。53」と考える。公職につくことで、陳情を政府へ通しやすくなるというのだ。池は日本時代の『東亜日報記事索引』を調べ、大部分の民願・陳情事件は、①道庁、学校、税務署、法院など、官公署誘致、②鉄道、道路、港湾など、社会間接資本誘致、③水利組合設置反対、④戸別税などの各種賦課金、⑤工場誘致および市場設置許可問題、などと関連して発生したと指摘
している54。
台湾地方自治連盟が視察した時期の朝鮮では、一見すると地方自治が進んでいるように見える。
しかしながら、協議会員として地方行政へ参加する仕組みが重要なのではなく、実際には陳情を仲介するための資格として協議会員が機能していた。地方政治への関わり方は公式な制度によるものではなかったのである。

2．台湾地方自治連盟の合理的な誤算
台湾における地方自治の推進は、地方行政に台湾人の民意を反映することを目指したものだった。現状の台湾社会において、楊肇嘉ら台湾地方自治連盟は自治権が不十分であると判断していた。だからこそ、制度的に先を行く朝鮮を視察し、台湾においても同様な権利を付与するように当局に求めたのである。しかし、前節に見るように、制度的な地方自治と実態としての地方自治には乖離があった。楊肇嘉は、朝鮮の実態ではなく、制度を見て、台湾の自治権を拡大するための論拠に利用しようとした。
朝鮮社会では、台湾に比べて貧富の格差が大きかったと思われる。だからこそ、池が言うように「官僚―有志支配体制」を必要としていた。一方の台湾においては、台湾地方自治連盟の構成員が在地地主層であり、地域社会に根を張る存在であったことは、朝鮮社会と大きく異なる。だからこそ、楊肇嘉の主導する地方自治連盟と、蒋渭水の主導する民衆党との対立に見られるように、小作関係を問題視するか否かは、台湾全島を巻き込むような政争とはならず、あくまでも台
湾人民族運動家のなかでの勢力争いという次元にとどまった。

台湾地方自治連盟による 1933 年の朝鮮地方自治制度視察の意義（野口）159

では、なぜ楊肇嘉たちは漸進的な改善に期待し続けたのであろうか。二つの点から検討してみたい。一つは、前項で見たような地主層の地方支配力の安定性であり、もう一つは当局に対して合法的な合理性で勝負できると考えたことである。
前項で見たように、地主と小作の関係においては、台湾と朝鮮は置かれている状況が大きく異なった。楊肇嘉からすれば、むしろ小作関係を含めて経済的にも良好な台湾であるからこそ、朝鮮の地方自治制を台湾に適用することは何の問題もないと考えていた。そのような考え方をうかがわせる資料として、帝国地方行政学会『地方行政』の 1934 年 8 月号に掲載された楊肇嘉の「台湾統治の再認識を要望」という論考が挙げられる。本誌は各省庁の官吏や大学の研究者が寄稿する雑誌である。この論考は朝鮮への視察結果を踏まえたものであり、そこでは朝鮮の地方自治を「羨望」するとともに、台湾の方が好条件を備えているのにもかかわらず自治制で後れをとっていることは「了解し兼ねる」と率直に述べている。
楊にしてみれば、台湾の経済力、教育レベルは朝鮮以上なのに政治的権利が低いと指摘し、当『地方行政』は、寄稿者こそ内務系官僚が多いものの、局を批判する意図があったのだろう55。
民間の雑誌であるため、このような批判を掲載することができたのだと思われる。統治者の視点に立ってみれば、政治的な権利の多寡はその支配地域の意義付けが異なることによるものであるのだろう。朝鮮の地主と小作の比率を見れば、むしろ現地の支配層を取り込まなければ、社会が安定しないという見方もできる。まさに、池秀傑がいう所の「官僚―有志支配体制」が求められる背景である。しかし、楊肇嘉にとってみれば政治的な不平等としか思われない。
実際、同号に掲載されている早稲田大学教授の高橋清吾「自治と分権」によれば、内地におけ『地方自治』の拡大は一に地方民の実力如何に繋つる地方自治の拡大という例ではあるものの、「てゐる」56 と、（1891 〜 1939）
楊と同じ指摘をしている。高橋は
大正 - 昭和時代前期の政治学者 57 で、宮城県出身、1891（明治 24）年 3 月 3 日生まれた。アメリカのコロンビア大に留学し、チャー
ルズ・Ａ・ビアードに師事した。帰国後、母校早大の講師をへて大正 8 年から教授となる。実証的・科学的立場から日本の政治科学の確立につとめた。1939（昭和 14）年 1 月 17 日死去。享年『政治科学原論』などがある。早稲田大学が自前で教49 歳。著作に『現代政治の科学的観測』、員を育成するようになった 2 番めの教員で、1 番目は大山郁夫である。大山は 2 年間をシカゴ大学で過ごし、続いてヨーロッパへ渡り、ミュンヘン大学にも 2 年間在籍した。高橋も早稲田大学
留学生としてコロンビア大学に 4 年間留学し、修士（1916 年）と博士（1917 年）を修めている。
その後、指導教授であったビアードはニューヨーク市政調査会の公務員研修所長へ異動している。
高橋も博士学位の取得後に、1918 年 7 月までニューヨーク市政調査会で市政調査研究に当たってから帰国している。ビアードは、東京市政調査会を創設したばかりの後藤新平の招きに応じて1922 年 9 月から 1923 年 3 月 15 日まで日本を訪れ、後藤の顧問となった。帰米後、関東大震災が起こると再来日し、東京の復興計画にも助言した。
純粋な論理で総督府と対抗しようとするのであれば、楊肇嘉が経済力と教育レベルによって植民地における地方自治を考えるのは当然である。実際、高橋は上記論文の中で「地方民が地方自治の信念を強くもつやうになるのは、主として地方民が実力を有するからである。少くとも両者

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日本台湾学会報

第二十号（2018.7）

はつねに相伴つて進むものであつて、イギリス自治領の進みつゝある道はこれを有力に証明してゐる。58」とも述べており、英領の自治領を事例にしつつ、地方自治の一般論として地方自治進展と地方民の実力を論じている。しかし、植民地における自治権は、異民族をいかに統治するかという民族問題と切り離して考えることはできない。したがって、内地において帝国議会や拓務省が好意的に台湾地方自治を考えていたとしても、台湾総督府の立場からすれば民族の違いが大きな要因となったと思われる。蒋渭水らのような小作人側の立場とは距離を取りつつ、安定した小作関係を背景にして楊肇嘉ら地方自治連盟は自分たちの思うように自治運動を進めていった。
それに対して、総督府側も臨監の警察官が、蒋渭水らの左派をたびたび演説妨害で排除したように、穏健派である右派の地方自治連盟を支持した。これは朝鮮における官僚―有志支配体制とも通じる構図である。
台湾総督府から見れば、台湾の地方社会が穏健右派の支配力で安定しているのであれば、ことさらに急いで地方自治権を拡大する必要はない。したがって、楊肇嘉らの穏健的な態度がかえって改革のスピードを緩やかにするという「逆説」が起こっていた。ただし、台湾のように地主層
による地方支配力の強さがある反面で地方自治権が制約されているという状況と、朝鮮社会の地主層と小作層が厳しく対立しつつも地方自治制度が先行するという状況は、一概に優劣を判断できないとも言えるだろう。

おわりに「金持」の楊が民衆への同情が弱いと楊肇嘉が朝鮮地方自治を視察した時に、同伴者の葉は、批判した。たしかに、楊が朝鮮と台湾の地方自治制度の衡平を求める時に、その合理性は台湾総督府と共有されていた。また、それは朝鮮総督府と「親日派」朝鮮人が共有していた統治観念とも共通する。朝鮮においては、植民地統治体制の中で地方有力者層が「親日派」として体制へ取
り込まれつつ、経済的には社会上層の親日派が下層民を収奪するという状況を作り出している。
これに対して、台湾においては地主と小作との関係は相対的には穏やかな関係であった。しかし、葉の観察にあったように、統治者と地主層は支配層であり、小作層は収奪される立場である。楊
肇嘉は自らが統治者への融和的な思考を持っていることへの認識は弱かったといえるだろう。
経済的な搾取が苛烈になれば、地主は恨まれるため、地主は地方の名士としての社会的な貢献を果たしつつ、地方紳士としての声望を維持する必要があった。楊の視察を考察することでわかるのは、地方有力者が時に無意識のうちに権力者の視点を共有してしまうことである。
しかし、そのような楊肇嘉でさえも、日本人からは強い批判を浴びた。代表的なものが、江藤新平の甥であり、軍人出身の政治家であった江藤源九郎（1879 〜 1957 年）59 であった。江藤は自治制の前に同化が必要であると主張する60。江藤は台湾人の同化が不十分なまま自治制が進めば、「地方自治制を踏台として民族自決が激発する惧は、愛蘭及び印度の実例が如実に之を立証してゐる61」と、警戒する。
「本島人は三千年来自ら自身で台湾の統
江藤は朝鮮の地方自治制は認め、台湾には反対する。

台湾地方自治連盟による 1933 年の朝鮮地方自治制度視察の意義（野口）161

治に責任を持ったことがなく、長い伝統により政治的訓練や自治的素養は全く欠如してゐる。これに対して朝鮮民衆は古来より幾多の独立国家の興亡史を通じて、政治的訓練が養成されてきた。62」という理由から、江藤は朝鮮の自治を認めている。
「朝鮮民衆」が「古来」からの「政治的訓練」を経てきたという江藤の論理の興味深い点は、部分にある。ここから江藤は、朝鮮民衆が政府によって政治的に「養成されてきた」という受動的な政治経験を評価している。台湾人に対しては、江藤は「政治的訓練や自治的素養は全く欠如」
していると述べる。江藤の言う自治的素養とは、自主的に地方政治を運用する能力ではなく、あくまでも政府からの自治政策を受け入れてきたか否かという文脈であることが分かる。
奇しくも、楊肇嘉の掲げる自治は、地方のことを地方で決める自治である。しかし、江藤が望んだのは、台湾総督府の地方行政機能としての上からの「自治」であり、台湾人が受け身で自治行政を実施することである。これは官治行政の一種であって、本来の地方自治ではない。楊肇嘉
は葉栄鐘から見れば、「金持」の限界を抱えていたのかもしれないが、それでもお仕着せの官治の地方自治を求めなかった。こののち、台湾総督府は 1935 年に地方自治制度を改正する。それは、江藤のような上からの自治でもなく、楊肇嘉の求める下からの自治でもなく、それらの折衷案のようなものだった。行政単位の州、市、街、庄は、行政機関と自治体の二重性格を持った。州には議決機関としての州会が置かれ、州会議員の半数は総督の任命、半数は市会議員・街庄協議会
員が選挙する。市には任命制の市伊（市長）の下に議決機関の市会が置かれ、半数は州知事の任命、半数は所得制限と男子 25 歳の有権者による制限選挙で選ばれた。街庄では街長・庄長が任命され、その下に協議会が置かれ、半数が公選された。
この改正の要点は、地方において台湾人が選挙を通じて議員となり、地方政治の予算や議決に関与することが出来るようになったこと、そして 5 州 9 市 263 街庄に法人格が付与され、州会、市会が議決機関となったことである63。議決機関に昇格した州会では、歳入出予算の決定、決算
報告、使用料・手数料・州税・賦課徴収、起債、基本財産・積立金穀の設置・管理および処分、継続費・特別会計の設定などについての議決権を有していた。また州会は、州の公益に関して意見を答申できたし、行政庁の諮問に答申する義務も持っていた、州会とともに議決機関となった
市会では、このほかに市条例の設置・改廃ができた64。
台湾地方自治連盟は、地方自治制度の改善において、朝鮮に遅れを取ったが、地域社会における支配力と経済力、教育レベルの高さを踏まえれば、朝鮮の地方有力者よりも一段と深く地域と結びつきながら地方自治を推し進める基盤を手に入れた。しかし、それは同時に地方有力者が地方社会の民衆との関係をどのように再構築するかという課題に直面したことも意味する。台湾地方自治連盟は、新しい地方自治制度で台湾社会を包摂する可能性を持つと同時に、地方紳士の意
識を超えて民衆とどこまで連帯できるのかという大きな課題も背負うことになったのである。
本研究は JSPS 科研費 JP15H01933, JP17H06337 の助成を受けたものです。

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第二十号（2018.7）

注
1 以下、楊肇嘉の経歴については、呉密察『台湾史小辞典』、中国書店、2007 年、240 頁、周明『楊肇嘉伝』、
台湾：台湾省文献委員会、2000 年の年表および早稲田大学台湾校友会 HP、http://www.waseda.org.tw/tw/about/history.htm、2013 年 1 月 6 日閲覧による。
2 周明同上書、年表参照。
3 許世楷『日本統治下の台湾 抵抗と弾圧』、東京大学出版会、1972 年、393 頁。
4 伊藤潔『台湾―四百年の歴史と展望』、中央公論新社、1993 年。
5 若林正丈『台湾抗日運動史研究 増補版』、研文出版、2001 年、169 頁。
6 林淑美『清代台湾移住民社会の研究』、汲古書院、2017 年、7-12 頁。
7 中国の地方社会については、尾形勇・岸本美緒編『世界各国史 3 中国史』山川出版社、1998 年。朝鮮の地
方社会については、宮嶋博史『両班 李朝社会の特権階層』、中央公論新社、1995 年、武田幸男編『世界各国、山川出版社、2000 年、213-215 頁。
史 2 朝鮮史』
8「台湾の自治問題 中川総督、拓相と懇談」『読売新聞』1933 年 10 月 7 日朝刊。
9「自治案の内容を総督に詳細説明 きのふ長官其他から」『台湾日日新報』1933 年 4 月 25 日。
10 野口真広『植民地台湾の自治』、早稲田大学出版部、2017 年、268-269 頁。
11『朝鮮視察感想の要旨』、台湾：中央研究院台湾史研究所所蔵『六然居典蔵』、1933 年、LJK_04_06_0281171。
12 池秀傑「日帝時期の在朝鮮（邑単位）日本人社会と朝鮮の “ 地方自治 ”」宮嶋博史・金容徳編『近代交流史と相互認識Ⅱ―日帝支配期』、慶應義塾大学出版会、2005 年、注 (8) 参照。
13 台湾地方自治連盟『朝鮮地方制度視察報告書』、台湾地方自治連盟、1934 年、2 頁。
14 大正 9（1920）年の朝鮮での地方自治制導入は、1919 年の三一運動による朝鮮社会の動揺に対応して行われたものであった。若林正丈「総督政治と台湾土着地主資産階級――公立台中中学校設立問題、1912 − 1915 年」『アジア研究』29 巻 4 号、アジア政経学会、1983 年。
15 同上。
16『台湾重要問題に就て』、台湾：中央研究院台湾史研究所所蔵『六然居典蔵』、LJK_04_06_0241158、楊肇嘉事務所、
1932 年 11 月。
、台湾：中央研究院台湾史研究所所蔵『六然居典蔵』、LJK_04_05_0131095。
17『台湾地方自治連盟演說会概況紀録』
18「蒋渭水」、前掲『台湾史小辞典』、187 頁。
19 前掲『朝鮮地方制度視察報告書』、19-20 頁。
20 同上、20-21 頁。
21 同上、21 頁。
22「 葉 栄 鐘 所 寄 信 函 」、 台 湾： 中 央 研 究 院 台 湾 史 研 究 所 所 蔵『 蔡 培 火 存 於 紅 十 字 会 台 湾 省 分 会 文 書 』、
3TPH_03_01_002。
23 同上、37 頁。
24「朝鮮視察感想の要旨」、台湾：中央研究院台湾史研究所所蔵『六然居典蔵』、LJK_04_06_0281171。
25「自治連盟代表が拓相総督を訪問」『台湾日日新報』1933 年 11 月 3 日。
26 前掲「朝鮮視察感想の要旨」。
27『日拠下台湾政治社会運動史 上』、台湾：晨星出版、2000 年、14 頁。
28 葉栄鐘『葉栄鐘日記 上』、台中：晨星出版 2002 年、65-69 頁。
29 植民地当局の協力による視察がはらむ問題については、2016 年 2 月 13 日の韓国日本学会（開催校：誠信女子
大学）における報告（座長：李炯植 高麗大学）の際にも、フロアーから複数の指摘を受けた。
『台湾日日新報』1930 年 6 月 12 日。
30「新台湾人国記（六） 自治促進會の中心的人物 （B）蔡培火、楊肇嘉両君」
31 同上。
32 前掲「葉栄鐘所寄信函」、3TPH_03_01_002。
33 同上。
34 同上。
35 前掲、葉書、66 頁。
36 木村幹『韓国における「権威主義的」体制の成立』、ミネルヴァ書房、2003 年。
37 以下の日記の記載は、前掲葉書による。
38 前掲『朝鮮地方制度視察報告書』、24-25 頁。
39 河合和男「戦間期日本、朝鮮、台湾における 農民層分解」、『社会科学雑誌』第 16 巻、奈良学園大学社会科学

台湾地方自治連盟による 1933 年の朝鮮地方自治制度視察の意義（野口）163

学会、2016 年 12 月、7-8 頁。
40 同上、9 頁。
41「建部遯吾」『国史大辞典』、Japan Knowledge Lib、2017 年 10 月 10 日閲覧。
42 建部遯吾「台湾と朝鮮（1）」『台湾日日新報』1918 年 1 月 1 日。
43 同上。
44 同上。
45 建部遯吾「台湾と朝鮮（2）」『台湾日日新報』1918 年 1 月 2 日。
46 同上。
47 建部遯吾「台湾と朝鮮（3）」『台湾日日新報』1918 年 1 月 2 日。
48 同上。
49 以下、断りのない限り、姜再鎬『植民地朝鮮の地方制度』、東京大学出版会、2001 年、9-11 頁を参照。
50 姜再鎬『植民地朝鮮の地方制度』、東京大学出版会、2001 年、9 頁。
『国際研究集会報告書』Vol.22、国際日本文化研究センター、
51 李成茂「朝鮮時代における両班の郷村支配と郷約」2004 年、333 頁。http://id.nii.ac.jp/1368/00002848/. 2017 年 10 月 12 日閲覧。
52 池秀傑「日帝時期の在朝鮮（邑単位）日本人社会と朝鮮の “ 地方自治 ”」宮嶋博史・金容徳編『近代交流史と相互認識Ⅱ―日帝支配期』、慶應義塾大学出版会、2005 年、94-95 頁。
53 同上、95 頁。
54 同上、97 頁。
55 楊肇嘉「台湾統治の再認識を要望」『地方行政』、帝国地方行政学会、1934 年 8 月、68 頁。
56 高橋清吾「自治と分権」『地方行政』、帝国地方行政学会、1929 年 1）、16 頁。
57 高橋の経歴については、『日本人名大辞典』Japan Knowledge Lib 2017 年 10 月 11 日閲覧。高橋とビアードの関係については、内田満「高橋清吾と C・A・ビーアド」『日本政治学の一源流』、早稲田大学出版部、2000 年、
151-152 頁、159-161 頁。
58 前掲高橋論文、16 頁。
59「江藤源九郎」『国史大辞典』、吉川弘文館 Japan Knowledge Lib、2017 年 10 月 12 日閲覧。
60 江藤源九郎『台湾地方自治制即行反対論』、政治批判社、1934 年、28 頁。
61 同上書、10 頁。
62 同上書、16 頁。
63 地方自治制度の説明は、近藤正己『総力戦と台湾』、刀水書房、1996 年、199 頁による。
64 同上、199 頁。謝政徳『植民地時代末期台湾の「地方議会」とその実態―支配と抵抗のはざま―』（富士ゼロックス小林節太郎記念基金 2012 年）。15-17 頁。

（2017 年 10 月 12 日投稿受理、2018 年 4 月 27 日採用決定）