事業計画概要のお知らせ

令和3年度

令和3年度事業計画および予算に係る、掛金・負担金率および事業内容の変更についてお知らせいたします。なお、各経理別予算の収支状況については、『共済だより』４月号に掲載いたします。

主な内容
短期経理の掛金・負担金率は41.80/1,000を維持します。
介護保険の掛金・負担金率は0.74/1,000引き上げます。
（掛金0.37/1,000、負担金0.37/1,000）
生活習慣病の重症化予防のため、特定健康診査の結果から、要医療の方へ受診勧奨を実施します。
（組合員のみ）喫煙対策事業を実施します。
共済預金の預入限度額を組合員一人につき現行の3,000万円から2,500万円に引き下げます。

令和3年度の掛金・負担金率
標準報酬の月額および標準期末手当等の額を基準（単位：％ ）

掛金
短期経理

種別

全組

長

期

医療費・拠出金

介護負担金

保健経理
短期経理
厚生年金 退職等
保険経理 年金経理 福祉事業・ 医療費・
介護
健康増進拠出金

保健経理
厚生年金 退職等
経過的保険経理 年金経理 長期経理 福祉事業・
健康増進

合員

41.80

8.62

91.50

7.50

2.00

41.86

8.62

131.507.50

0.1001

2.00

合員

2.35

−

−

7.50

2.00

2.41

−

−

7.50

0.1001

2.00

市町村長長期組合員

2.35

−

−

7.50

2.00

2.41

−

−

7.50

0.10012.00

任意継続組合員

83.60

17.24

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

14.30

−

1.10−

追加組

費

用

（注） １． 短期経理の負担金率には、育児介護休業手当金に係る公的負担率および調整負担金率が含まれております。
２． 市町村長長期組合員および長期組合員については、75歳以上の組合員が対象です。
３．短期経理のうち介護は、40歳以上65歳未満の組合員が対象です。
４．任意継続組合員に係る平均標準報酬の月額については、「410,000円」です。
５．短期経理における特定保険料率は、39.38‰です。
※特定保険料率とは……高齢者医療制度に対して共済組合が支出した拠出金が、組合員の給与総額のどの位にあたるのかを千分率で表したものです。
６．厚生年金保険経理の負担金率には基礎年金拠出金に係る公的負担金率が含まれております。また、経過的長期経理の負担金率は、公務財源の負担金率です。
７．厚生年金保険経理に係る保険料は、70歳未満の組合員が徴収の対象となります。

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共済だより
2021.3.March No.642

医療に係る短期経理の財源率を維持します！
安定した運営のために引き続き医療費の節減にご協力をお願いいたします。
短期経理は、組合員および被扶養者の皆さまの病気やケガなどの医療費の支払いや出産、死亡、災害および休業などの各種給付、また、高齢者医療制度への財政支援などを賄っている経理です。
組合員の皆さまから納めていただく掛金と地方公共団体からの負担金は、短期経理における大切な財源で組合員の給料の額に影響を受けるものとなっております。
一方、支出において医療費は、組合員と被扶養者の人数と医療機関への受診状況により変動するものですが、令和2年度の上半期までの医療費につきましては、コロナ禍の影響による受診控えが影響し、一時的に減少していましたが、下半期以降は徐々に増加傾向となっております。
また、高齢者医療制度への支援金等は、令和3年度推計では支出総額の約39％となっており令和2年度と比較して、29億4,000万円程増加となり、総額で144億円になる見込みです。
この高齢者医療制度への支援金等については、団塊の世代が後期高齢者に到達し始める令和4年度から、全員が後期高齢者になる令和7年度にかけては、後期高齢者の医療費が急増することが見込まれることに伴い、高齢者医療制度への支援金も増加することが見込まれます。
以上のことを踏まえ、令和3年度の収支状況を推計したところ、14億円を超える短期損失金を見込むことになりましたが、令和2年度の短期積立金が76億円程度見込まれることから、財源率は現行の83.6/1,000を維持した結果、令和3年度末には、61億円程の短期積立金を保有することとなる見込みです。
本組合は、今後も医療費の節減を目的に、医療費増嵩対策事業をはじめ保健事業と連携し、疾病予防と健康保持・増進の取組みを進めてまいりますので、組合員および被扶養者の皆さまにおかれましては、適正受診とジェネリック医薬品の利用など引き続きご理解とご協力をお願いいたします。

介護財源率は引き上げさせていただきます。
令和3年度の介護財源率は、厚生労働省が示す数値を基に算出しておりますが、令和2年度と比較して、介護納付金が2億6,000万円程増加しており、現行の財源率で収支状況を推計すると欠損金が見込まれる状況になります。こうした状況から介護財源率は、0.74/1,000（掛金0.37/1,000、負担金0.37/1,000）引き上げざるを得ない状況となりますので、皆さまのご理解を賜りたいと存じます。
療養給付等と組合員数（被扶養者数）の状況

（円）
57.5億

平均組合員数55億

平均被扶養者数

療養給付（人）60,000

家族療養給付

58,00052.5億

56,00050億

54,00047.5億

52,00045億

50,00042.5億

48,00040億

46,000

37.5億

27 年度

28 年度

29年度

30年度

元年度

2年度
（見込み）

3年度
（推計）

44,000共済だより
2021.3.March No.642

3本組合の高齢者医療制度への支援金等の推移（単位：千円）平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度
（見込み）

令和3年度
(推計)

前期高齢者納付金

9,485,151

9,118,151

4,614,082

3,626,174

6,286,985

後期高齢者支援金

6,969,462

7,486,533

7,722,198

7,787,250

8,067,927

退職者給付拠出金

400,951

91,154

727

260

250

病床転換支援金

35

3635

35

23

老人保健拠出金

890000

16,855,68816,695,874

12,337,042

11,413,719

14,355,185

年度

支援金等

合計

保健事業
保健事業については、組合員の皆さまからのご意見ご要望を取り入れながら、様々な事業を実施しています。
保健経理は、人間ドックなどの疾病予防対策費、レクリエーション助成および施設利用助成などに多くの費用を充てているため、令和3年度も引き続き新型コロナウイルス感染症による影響が不透明な状況ではありますが、以下の事業を新たに実施いたします。
（１）生活習慣病の重症化予防に対する受診勧奨について生活習慣病の重症化予防のため、特定健康診査の結果から、医療機関への受診が必要な方を把握し、かつ医療機関への受診履歴がない方に対して、受診勧奨通知を送付します。（組合員のみ）（２）喫煙対策事業の実施について喫煙を止めたい方に対する禁煙支援を行うため、専門業者が実施する「卒煙プログラム」に参画します。

貯金事業
共済預金については、市中金利が依然低迷している中で貯金残高は増加傾向にあることから、現行の支払利率1.6%を維持し、今後の貯金事業運営を安定させるため、預入限度額を現行の3,000万円から2,500万円に引き下げさせていただきます。

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共済だより
2021.3.March No.642