平成１８年度

事業報

告書

独立行政法人建築研究所

目Ⅰ
１２３４５６７８９Ⅱ

次

独立行政法人建築研究所の概要
業務の内容
事業所の所在地
資本金の状況
役員の状況
職員の状況
設立の根拠となる法律名
主務大臣
沿革
財政状況及び運営状況

１
１１２２２２２３

平成 18 年度の業務の実施状況

１

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
４（１）研究開発の基本的方針（２）他の研究機関等との連携等
４（３）競争的研究資金等外部資金の活用
５（４）技術の指導
５（５）研究成果等の普及
５（６）地震工学に関する研修生の研修及び国際活動
６２

業務運営の効率化に関する事項（１）組織運営における機動性の向上（２）研究評価の実施及び研究者業績評価システムの構築（３）業務運営全体の効率化（４）施設、設備の効率的利用

６６６７

その他業務運営に関する重要事項（１）施設及び設備に関する計画（２）人事に関する計画

７８３Ⅰ

独立行政法人建築研究所の概要

１．業務の内容（目的）＜独立行政法人建築研究所法第３条＞
独立行政法人建築研究所（以下「研究所」という。）は、建築及び都市計画に係る技術（以下「建築・都市計画技術」という。）に関する調査、試験、研究及び開発並びに指導及び成果の普及等を行うことにより、建築・都市計画技術の向上を図り、もって建築の発達及び改善並びに都市の健全な発展及び秩序ある整備に資することを目的とする。

（業務の範囲）＜独立行政法人建築研究所法第１２条＞
研究所は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。
一 建築・都市計画技術に関する調査、試験、研究及び開発を行うこと。
二 建築・都市計画技術に関する指導及び成果の普及を行うこと。
三 委託に基づき、建築・都市計画技術に関する検定を行うこと。
四 第一号に掲げるもののほか、委託に基づき、建築物、その敷地及び建築資材についての特別な調査、試験、研究及び開発を行うこと。
五 国、地方公共団体その他政令で定める公共的団体の委託に基づき、特殊な建築物の設計を行うこと。
六 地震工学に関する研修生（外国人研修生を含む。）の研修を行うこと。
七 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

２．事業所の所在地
茨城県つくば市立原１番地３

３．資本金の状況
独立行政法人建築研究所の資本金は、平成１８年度末で 20,384,390,292 円となっており、これは、「独立行政法人建築研究所法」に基づき、研究所設立の際、国から出資を受けたものである。
（資本金内訳）区分

政府出資金(うち、現物出資)（単位：円）
期 首 残 高当期増減額

20,384,390,292(20,384,390,292)

0(0)

-1-

期 末 残 高20,384,390,292(20,384,390,292)

備考４．役員の状況＜独立行政法人建築研究所法第６条第１項＞
研究所に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。
＜独立行政法人建築研究所法第６条第２項＞
研究所に、役員として、理事一人を置くことができる。
（平成１９年３月３１日現在）
役

職

氏

名

任

理事長

山内泰之

平成１７年４月

期
１日～

主要

経

歴

元・国土交通省建築研究所長

平成２１年３月３１日

理監

事

事

監 事
(非常勤)

村岸

浜中

明

徹

荒原高千代

平成１９年１月

１日～

元・国土交通省国土技術政策総合研究所

平成１９年３月３１日

副所長

平成１７年４月

元・大阪ヒルトン（株）

１日～

平成１９年３月３１日

専務取締役

平成１７年４月

元・日本総合サービス（株）

１日～

平成１９年３月３１日

参与

５．職員の状況
独立行政法人建築研究所の平成１８年度末の常勤職員数は９３人。

６．設立の根拠となる法律名
独立行政法人建築研究所法（平成１１年法律第２０６号）

７．主務大臣国土交通大臣８．沿革
昭和１７年１２月
昭和２１年 ４月
昭和２３年 ７月
昭和５４年 ４月
平成１３年 １月
平成１３年 ４月
平成１８年 ４月

大蔵省大臣官房営繕課に建築研究室を設置
戦災復興院総裁官房技術研究所創立
建設省の設置に伴い建設省建築研究所と改称
筑波研究学園都市（現在地）に移転
国土交通省建築研究所と改称
独立行政法人建築研究所設立
非特定独立行政法人へ移行-2-

９．財政状況及び運営状況（単位：円）
区分

第６期（平成１８年度）

経常費

用2,273,010,197

経

常収

益

2,292,464,746

経常利

益

19,454,549

当 期 総 利 益

19,454,549

総資産16,351,510,509

純資産

15,328,067,214

行政サービス実施コスト

3,382,250,839-3-

Ⅱ 平成18年度の業務の実施状況
１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項（１）研究開発の基本的方針①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応
中期目標で示された重点的研究開発を的確に推進し、関連技術の高度化に資する明確な成果を早期に得るため、中期計画別表－1 に示す研究開発を重点的かつ集中的に実施することとし、平成 18 年度は、これらの研究開発に、研究所全体の研究費（外部資金を除く）のうち、73.3％を充当した。

研究費に占める重点的研究開発

内訳

安心・安全で質
その他, 26.7%

情報化技術・ツールの活用による建築生産の合理化と消費者選択の支援,7.1%の高い社会と生活の実現,
18年度所内研究予算 31.7%（除研究管理費）
416,645千円
重点的研究開発予算
305,500 千円
持続的発展が可社会の構造変化等に対応する建築・都市の再構
築, 9.6%

能な社会と生活の実現, 24.9%

重点的研究開発
うち、安心・安全
うち、持続的発展
うち、社会の構造変化等
うち、情報化技術・ツール
その他
所内研究予算合計（研究管理費等を除く）

金額
（百万円）
305
132
10440
29111

18 年度
研究費に占める割合
73.3%
31.7%
24.9%
9.6%
7.1%
26.7%

416

100%

件数
1665233248②建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進
重点的研究開発のほか、実用化には未だ熟していないが将来の発展が期待される萌芽的研究、未知の現象を解明するための基礎的・先導的な研究、情報提供を目指し観測データを蓄積・加工・分析する地道な研究などの基盤研究は建築・都市計画技術の高度化や研究者のポテンシャルの向上などの観点から必要であり、研究の範囲、目的、成果の見通し等を明確にし、中長期的視点に立ち計画的に実施した。

（２）他の研究機関等との連携等①産学官との連携等による共同研究の推進
平成 18 年度においては、41 件の共同研究を実施した。

②研究者の交流
国内の研究者の受入れについて、平成 18 年度は客員研究員及び交流研究員として、併せて 34名を受入れた。
また、海外からの研究者・研修生については、25 名（国際地震工学研修を除く。
）を受入れた。

-4-（３）競争的研究資金等外部資金の活用
平成 18 年度においては、研究所全体として約１億９千万円相当の競争的研究資金を得ることができた。これは、研究所全体の研究予算の約 20%を占めている。
防災科学技術研究所による “大都市大震災軽減化特別プロジェクト”について５課題、約 2,900万円、科学技術振興調整費については２課題、約 4,800 万円を獲得することができた。また、文部科学省及び日本学術振興会の“科学研究費補助金”については、16 課題、約 1,700 万円の補助金の交付を受けた。
科学技術振興事業団の“重点研究支援協力員事業”について、「ヒートアイランドの対策効果の定量化に関する研究」等が支援課題として決定され、計８名の研究協力員の派遣を受けた（人件費等に換算すると年間約 3,900 万円相当。）。
受託業務については、国土交通省等から 10 件の受託を受け、研究、実験等を実施した。

（４）技術の指導
平成 18 年度においては、平成 19 年能登半島地震被害調査等４件の災害調査を実施した。
また、技術指導業務の一環として委員会及び講演会等への役職員の派遣（378 件）、書籍等の編集・監修（26 件）を実施した。

（５）研究成果等の普及
建築研究所の出版物として、平成 17 年度の建築研究所の活動概要を年報としてとりまとめ、国、地方公共団体、大学等に配布した。また、個別の研究内容については「建築研究資料」を 3 件発行した。
建築研究所講演会を平成 19 年３月 16 日に一般公開の形で有楽町朝日ホールにて実施し、所内研究者他による研究成果のプレゼンテーション等を行った（聴講者は 481 人）。
科学技術週間に併せて、平成 18 年４月 22 日に研究所を一般に公開したところ、204 名の参観者が研究所を訪れた。また、つくばちびっ子博士 2006 事業に伴う８月２日、５日の一般公開では、538 名の参観者が研究所を訪れた。このような一般公開以外にも、平成 18 年度に延べ 1,078 名の見学者を受け入れた。
また、当研究所の業務内容を広く一般に周知するため、「すまい・建築・都市の環境展エコビルド」、「技術交流in つくば」、「北陸テクノフェア」などの展示会に参加し、研究内容の展示、パンフレットの配布などを行った。
研究成果について、論文等としてとりまとめ、建築学会論文集等で約 575 件を発表した。
研究開発の内容や成果について、建築研究所ニュースとしてメディアへの情報発信を積極的に実施した（平成 18 年度中に延べ 33 件）。
平成 18 年度については、２件の特許登録が行われた。
国際建築研究情報会議等の国際会議に延べ 49 名を参加させたほか、海外での調査に３名を派遣した。

-5-

一方、海外からの研究者の受入れについては、各研究グループの通常研究費による招聘や、外部機関からの委託による受入れにより、25 名の研究者を受入れた。
さらに、専門家派遣制度により、延べ 13 名の職員を海外研究機関へ技術協力のため派遣した。
この他、研究所として国際会議を 13 件主催・共催した。

（６）地震工学に関する研修生の研修及び国際活動国際協力機構と連携して、開発途上国から 19 名の研修生を受入れ、地震学及び地震工学に関する研修である国際地震工学研修（11 ヶ月）を実施し、参加した 17 ヶ国 19 名の研修生に修士号学位を授与した。
また、外務省及び国際協力機構と連携して、開発途上国から 11 名の研修生を受入れ、グローバル地震観測に関する研修（2 ヶ月）を実施した。

２．業務運営の効率化に関する事項（１）組織運営における機動性の向上
研究部門については、前中期目標期間に引き続きグループ制とし、フラットに配置する組織形態を基本とした。各グループ間の情報交換を密にするために週一回グループ長等会議を開催し、研究総括監をトップとする研究主幹チームを設置した。
重点的研究開発課題の実施に当たっては、分野を横断する骨太な研究開発を推進するため、研究リーダーの下にグループの枠を超えて関連する研究者を集結したプロジェクト・チームによる研究開発を推進するとともに、研究リーダーの中心的な役割を強化するため、研究予算の配分も研究リーダーに一括配分し、研究課題内での各研究者への予算配分は研究リーダーにおいて行うこととした。

（２）研究評価の実施及び研究者業績評価システムの構築
研究評価の実施やその方法等を定めた「独立行政法人建築研究所研究評価実施要領」に則って、平成 17 年度の研究開発課題（事後評価）は平成 18 年５月～６月、平成 18 年度の研究開発課題（事前及び中間評価）は平成 18 年 12 月～平成 19 年２月にかけて、研究評価を行った。
研究評価は、自己評価（自らの研究に関し評価の指針を明らかにして行う自ら行う評価）、内部評価（研究所内部での相互評価）、外部評価（外部の学識経験者、専門家等による評価）の順で実施し、それぞれの研究開発課題について、その必要性、実施状況、成果の質、研究体制等の評価を受けた。
研究評価の状況については、その都度研究所のホームページにおいて公表した。
研究者業務評価システムの構築に向けて、評価方式の検討及び評価対象項目の検討を行い、業務評価システム素案を作成した。

（３）業務運営全体の効率化-6-①情報化・電子化の推進
文書の電子化・ペーパーレス化については、導入した電子決裁の本格運用のため、独立行政法
人建築研究所文書規程（平成 14 年規定第２号）を改正し、従来の押印又はサインによる決裁に加え、電子的方式による決裁を可能とした。

②アウトソーシングの推進
アウトソーシングの適否の検討に当たっては、①当該業務について、外部の機関が固有のノウハウ・スキルを持ち、その専門性を活用する方が合理的・効率的であるか、②職員でなくとも実施できる業務であり、職員を他のより必要度の高い業務に従事させる方が合理的・効率的であるか、といった観点に着目した。
平成 18 年度においては、研究支援部門の業務のうち、研究施設や庁舎の整備・保守点検業務、清掃業務、庁舎警備、講演会設営業務等について、アウトソーシングを実施した。また、研究開発に係る業務のうち、試験体の作成、コンピュータプログラムの作成、単純な計測等の業務について、アウトソーシングを実施した。
なお、アウトソーシングを実施した業務についても、業務の過程に職員が適切に関与することにより、成果の質を確保するとともに、業務を実際に行った者にしか得られない貴重な情報の取得・把握に努めた。

③一般管理費及び業務経費の節減
一般管理費（固定的経費を除く。）については、予算に定める範囲内で計画的・効率的な執行に務め、削減対象経費に係る削減目標を達成した。
特に研究所の空調システムに、職員が考案した特殊なシステムを採用することにより、空調関係の電気代を 20～30％節約（理論値）することが可能となり、また、紙の使用枚数の削減に取り組んだ。

（４）施設、設備の効率的利用
実験施設等の効率的な利用のため、主な施設について研究所としての年間の利用計画を策定し、それを基に外部の研究機関が利用可能な期間を公表した。
外部機関の利用に係る要件、手続及び規程（利用料等に係るものを含む）を整備し、ホームページ上で公表した。公表は早期に行うよう努めており、平成 18 年度は４月 11 日に公表した。
以上により、平成 18 年度においては、22 件（利用料収入約 330 万円）の外部機関による施設・設備の利用があった。

３．その他業務運営に関する重要事項（１）施設及び設備に関する計画
当初の計画である「火災報知設備改修」及び「非常警報設備改修」等を実施した。

-7-

（２）人事に関する計画
国土交通省等から必要に応じた人事交流を行った。

-8-