無配当災害特約条項（平成 29 年 10 月２日制定）（令和６年４月１日改正）
第１章

総則

第１条
第２章

特約の付加‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 136
特約保険金の支払

第２条

特約保険金の支払‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 136

第３条

特約保険金の支払限度‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 137

第４条

死亡保険金等を支払わない場合等‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 137

第５条

特約死亡保険金受取人‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 138

第３章

特約保険料の払込免除

第６条

基本保険料の払込免除に伴う特約保険料の払込免除‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 139

第７条

身体障害による特約保険料の払込免除‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 139

第４章

特約の責任開始

第８条

特約の責任開始の時‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 140

第９条

保険証券‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 140

第５章

特約保険料の払込み

第 10 条

特約保険料の払込み‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 140

第 11 条

特約保険料の振替貸付‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 140

第 12 条

特約保険料の前納払込み‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 141

第 13 条

未経過期間に対する特約保険料の払戻し‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 141

第６章

特約の解除

第 14 条

重大事由による特約の解除‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 141

第 15 条

加入限度額超過による特約の解除‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 142

第７章

特約の取消しおよび無効

第 16 条詐欺による特約の取消し‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 142

第 17 条

不法取得目的による特約の無効‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 142

第８章

特約の失効

第 18 条
第９章特約の失効‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 142

保険契約者または特約死亡保険金受取人の代表者

第 19 条
第 10 章

保険契約者または特約死亡保険金受取人の代表者‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 143
特約の契約関係者の変更

第 20 条

特約の保険契約者の変更等‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 143

第 21 条

遺言による特約死亡保険金受取人の変更‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 144

第 22 条

特約死亡保険金受取人の死亡‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 144

第 11 章特約の変更

第 23 条

基本契約の変更に伴う特約の変更‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 144

第 24 条

特約保険金額の減額変更‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 145

第 25 条

特約保険金の支払額通算の特則‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 145

第 12 章

加入年齢の計算および年齢または性別に誤りがあった場合の取扱い

第 26 条

特約の加入年齢の計算‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 145

第 27 条年齢または性別に誤りがあった場合の取扱い‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 145

第 13 章特約の解約

第 28 条

保険契約者による特約の解約‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 146

第 29 条

特約保険金受取人による特約の存続‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 146

第 14 章

特約の返戻金の支払

第 30 条
第 15 章

特約の返戻金の支払‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 146
特約の復活

第 31 条

特約の復活‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 147

135

無配当災害特約条項

目次第 32 条

特約の復活の責任開始の時‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 147

第 33 条

特約の復活の効果‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 148

第 16 章

特約契約者配当

第 34 条
第 17 章

特約契約者配当金‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 148
譲渡禁止

無配当災害特約条項

第 35 条第 18 章

譲渡禁止‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 148
保険金等を支払う際等に未払特約保険料等がある場合の取扱い

第 36 条
第 19 章

保険金等を支払う際等に未払特約保険料等がある場合の取扱い‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 148
特約保険金等の請求および支払時期等

第 37 条

特約保険金等の請求および支払時期等‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 149

第 38 条

被保険者が死亡した場合の傷害保険金の請求の取扱い‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 149

第 39 条

消滅時効の援用‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 150

第 20 章特則

第 40 条中途付加の場合の特則‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 150

第 41 条

特約復活払込金等を会社の定める決済方法により払い込む場合の特則‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 151

第 42 条

基本契約の契約日が平成 26 年 10 月１日以前の場合の特則‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 151

第 43 条

基本契約に傷害入院特約等が付加されている場合の特則‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 151

別表１

対象となる不慮の事故

別表２

身体障害等級表

別表３

加重障害における傷害保険金額

別表４

基本契約の変更に伴う特約の変更

別表５

必要書類

第1章

総則

第１条（特約の付加）
この特約は、基本契約の締結の際にまたは基本契約の締結後に、会社の承諾を得て、保険期間または年金支払期間を有期とする基本契約に付加することができます。

第2章

特約保険金の支払第２条（特約保険金の支払）(1)この特約の特約保険金の支払については、次のとおりとします。
名称
死亡保険金

支払事由

支払額

被保険者がこの特約の責任開始時以後

特約保険金受取人

この特約の 特約基準保険金額

［１］

［２］

特約死亡保険金受取人

保険期間中に不慮の事故（別表１）により傷害を受け、この特約の保険期間中にその傷害を直接の原因としてその事故の日から 180 日以内に死亡したとき
傷害保険金① 被保険者がこの特約の責任開始時以後［１］この特約 特約基準保険金額［２］ 被保険者［６］の保険期間中に不慮の事故（別表１）により傷害

×を受け、その傷害を直接の原因としてその事故の 身体障害等級表（別日から 180 日以内に身体障害の状態［３］になったと 表２）に定める身体き［４］。ただし、被保険者がその事故の日からその 障害の状態に応じた日を含めて４日以内に死亡したとき［５］は、傷害保 支払割合
険金を支払いません。

136

② ①の場合において、１の不慮の事故（別表１）により身体の同一部位に生じた２以上の身体障害があるときまたは身体障害が身体の同一部位にすでに生じている身体障害に加重して生じたものであるときは、加重障害における傷害保険金額（別表３）(2)被保険者が年齢［７］６歳に達する前に不慮の事故（別表１）により傷害を受けたときは、死亡保険金または傷害保険金の支払額は、次のとおりとします。
被保険者の事故当時の年齢［７］支払額３歳に満たないとき

死亡保険金または傷害保険金の支払額× 50％

６歳に満たないとき

死亡保険金または傷害保険金の支払額× 80％

備考（第２条）［１］「責任開始時以後」とは、第８条（特約の責任開始の時）または第40条（中途付加の場合の特則）の特約の責任開始の時以後をいいます。
［２］「特約基準保険金額」とは、この特約を締結する際に保険契約申込書に記載された特約保険金の額（その額が変更されている場合には変更後の額）をいいます。
［３］「身体障害の状態」とは、身体障害等級表（別表２）の身体障害の状態をいいます。
［４］責任開始時前にすでに生じていた障害の状態に、その障害の状態の原因となった傷害と因果関係のない責任開始時以後に不慮の事故（別表１）により受けた傷害を直接の原因とする障害の状態が新たに加わって身体障害の状態になったときを含みます。
［５］この特約の保険期間中に死亡したときに限ります。
［６］傷害保険金の特約保険金受取人を被保険者以外の者に変更することはできません。
［７］本条の被保険者の「年齢」は、満年齢で計算します。この場合において、１年に満たない端数があるときは、その端数は切り捨てます。

第３条（特約保険金の支払限度）
特約保険金の支払額は、通算して、特約基準保険金額［１］をもって限度とします。［２］
備考（第３条）［１］「特約基準保険金額」とは、この特約を締結する際に保険契約申込書に記載された特約保険金の額（その額が変更されている場合には変更後の額）をいいます。
［２］特約保険金の支払額が、通算して、特約基準保険金額を超える場合は、第２条（特約保険金の支払）に定める特約保険金の支払額を支払うことができないことがあります。この場合、特約基準保険金額を限度として支払います。

第４条（死亡保険金等を支払わない場合等）(1)被保険者が次のいずれかの事由により第２条（特約保険金の支払）(1) の死亡保険金または傷害保険金の支払事由に該当した場合には、その死亡保険金または傷害保険金を支払いません。［１］① 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失② 基本契約において特定された死亡保険金受取人［２］の故意または重大な過失［３］③ 被保険者の犯罪行為④ 被保険者の精神障害の状態を原因とする事故⑤ 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故⑥ 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故⑦ 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故(2)基本契約において特定された死亡保険金受取人［２］が故意または重大な過失により被保険者を死亡させた場合で、その死亡保険金受取人が死亡保険金の一部の死亡保険金受取人であるときは、会社は、死亡保険金のうち、その死亡保険金受取人に支払われるべき金額を差し引いた残額をその他の死亡保険金受取人に支払い、支払わない部分の特約の積立金［４］を保険契約者に支払います。
(3)被保険者が次のいずれかの事由により第２条（特約保険金の支払）(1) の死亡保険金または傷害保険金の支払事由に該当した場合で、その原因によりその死亡保険金または傷害保険金の支払事由に該当した被保険者の数の増加がこの特約の計算の基礎に影響を及ぼすときは、会社は、死亡保険金または傷害保険金を削減して支払い、またはその支払をしないことがあります。
① 地震、噴火または津波② 戦争その他の変乱
備考（第４条）［１］死亡保険金を支払わない場合は、第30条（特約の返戻金の支払）に基づき特約の返戻金を支払います。

137

無配当災害特約条項に定めるところにより、傷害保険金を支払います。

［２］「基本契約において特定された死亡保険金受取人」とは、この特約が付加された基本契約を締結する際に保険契約申込書に記載された基本契約の死亡保険金受取人をいいます。また、基本契約において、会社への通知による保険金受取人の変更または遺言による保険金
受取人の変更の規定により死亡保険金受取人が変更されている場合は変更後の死亡保険金受取人をいいます。
［３］死亡保険金の支払事由に限ります。
［４］「特約の積立金」とは、会社の定める方法によって計算される特約に対する責任準備金のことをいいます。

無配当災害特約条項

第５条（特約死亡保険金受取人）(1)特約死亡保険金受取人は、被保険者が不慮の事故（別表１）により傷害を受けた時に死亡したとした場合の次に定める者とします。
この特約が付加された基本契約の保険種類

特約死亡保険金受取人

普通定期保険この特約が付加された基本契約において死亡保険金受取人となる

普通養老保険べき者

特別養老保険特定養老保険
学資保険
育英年金付学資保険
長寿支援保険（低解約返戻金型）

特定された特約死亡保険金受取人［１］即時定期年金保険
据置定期年金保険
夫婦保険

基本契約における配偶者である被保険者（基本契約における配偶者である被保険者がいないときまたは基本契約における配偶者である被保険者が故意に主たる被保険者を死亡させたときは、主たる被保険者の遺族とします。）(2)本条 (1) の遺族は、次のとおりとします。
順位

遺族

①

被保険者の配偶者②

被保険者の子③

被保険者の父母④

被保険者の孫⑤

被保険者の祖父母⑥

被保険者の兄弟姉妹⑦

被保険者の死亡当時、被保険者の扶助によって生計を維持していた者⑧

被保険者の死亡当時、被保険者の生計を維持していた者［２］(3)胎児である子または孫は、本条 (2) の適用については、すでに生まれたものとみなします。
(4)本条 (3) は、胎児が流産または死産等により出生しなかった場合には適用しません。
(5)本条 (2) の遺族が２人以上いるときは、本条 (2) の順位が先の者を本条 (1) の特約死亡保険金受取人とします。
(6)遺族であって故意に被保険者、本条 (2) の順位が先の者または同じ者を死亡させた者は、本条 (1) の特約死亡保険金受取人となることができません。
(7)本条 (1) の夫婦保険にかかる特約死亡保険金受取人がいないときは、特約死亡保険金受取人の死亡時の法定相続人を特約
死亡保険金受取人とします。
(8)本条 (7) により特約死亡保険金受取人となった者が死亡した場合に、この者に法定相続人がいないときは、本条 (7) により特約死亡保険金受取人となった者のうち生存している他の特約死亡保険金受取人を特約死亡保険金受取人とします。
(9)本条 (5)(7)(8) により特約死亡保険金受取人となった者が同じ順位に２人以上いるときは、その受取割合は均等とします。
備考（第５条）［１］「特定された特約死亡保険金受取人」とは、長寿支援保険（低解約返戻金型）、即時定期年金保険または据置定期年金保険の基本契約に付加されたこの特約を締結する際に保険契約申込書に記載された特約死亡保険金受取人をいいます。また、第20条（特約の保険契約者の変更等）(2)(3)(4)または第21条（遺言による特約死亡保険金受取人の変更）により特約死亡保険金受取人が変更されている場合は、変更後の特約死亡保険金受取人をいいます。なお、保険契約者以外の者を特約死亡保険金受取人とすることはできません。
［２］「配偶者」には、法律上の婚姻関係がなくても事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含みます。

138

第3章

特約保険料の払込免除

第６条（基本保険料の払込免除に伴う特約保険料の払込免除）(1)基本保険料［１］が払込免除とされたときは、この特約の将来の特約保険料を払込免除とします。
しません。
① この特約の責任開始時前［２］に生じたものであるとき② この特約の失効後その復活までに被保険者がかかった疾病または不慮の事故（別表１）により受けた傷害であるとき(3)被保険者がこの特約の責任開始時前［２］またはこの特約の失効後その復活までにかかった疾病を直接の原因として基本保険料［１］が払込免除となった場合であっても、その疾病に関して、この特約の責任開始時前［２］またはこの特約の失効後その復活までの間において、被保険者が次のすべてを満たすときは、その払込免除は、それぞれこの特約の責任開始時以後［３］またはこの特約の復活以後の原因によるものとみなして、本条 (1) を適用します。ただし、その疾病による症状について保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
① 医師の診察、検査、治療、投薬または指導を受けたことがないこと② 健康診断または人間ドックの結果で異常指摘を受けたことがないこと
備考（第６条）［１］「基本保険料」とは、この特約が付加された基本契約の保険料をいいます。
［２］「責任開始時前」とは、第８条（特約の責任開始の時）または第40条（中途付加の場合の特則）の特約の責任開始の時前をいいます。
［３］「責任開始時以後」とは、第８条（特約の責任開始の時）または第40条（中途付加の場合の特則）の特約の責任開始の時以後をいいます。

第７条（身体障害による特約保険料の払込免除）(1)被保険者が次のいずれかの払込免除事由に該当したときは、この特約の将来の特約保険料を払込免除とします。ただし、身体障害の状態［１］となる直接の原因となった傷害が、この特約の失効後復活までに被保険者が不慮の事故（別表１）により受けたものである場合は、この特約の将来の特約保険料を払込免除としません。
払込免除事由

払込免除事由に該当しても特約保険料の払込みを免除しない場合① 基本保険料［２］の払込免除後においてもなお払い込 被保険者が、次のいずれかにより身体障害の状態［１］になったとき
むべき特約保険料がある場合において、被保険者 ア．保険契約者、被保険者または基本契約において特定された死がこの特約の責任開始時以後［３］に、不慮の事故（別亡保険金受取人［５］の故意または重大な過失

表１）により傷害を受け、その傷害を直接の原因 イ．被保険者の犯罪行為としてその事故の日から 180 日以内に身体障害の ウ．被保険者の精神障害の状態を原因とする事故
状態［１］になったとき［４］エ．被保険者の泥酔の状態を原因とする事故② この特約が長寿支援保険（低解約返戻金型）また オ．被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転しているは据置定期年金保険の基本契約に付加された場合間に生じた事故において、被保険者がこの特約の責任開始時以 カ．被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する
後［３］に、不慮の事故（別表１）により傷害を受け、運転をしている間に生じた事故

その傷害を直接の原因としてその事故の日から180 日以内に身体障害の状態［１］になったとき［４］(2)被保険者が次のいずれかにより本条 (1) の身体障害の状態［１］になった場合で、その原因により本条 (1) の身体障害の状態［１］になった被保険者の数の増加がこの特約の計算の基礎に影響を及ぼすときは、会社は、特約保険料の全部または一部について払込免除としないことがあります。
① 地震、噴火または津波② 戦争その他の変乱
備考（第７条）［１］「身体障害の状態」とは、身体障害等級表（別表２）の第１級、第２級または第３級の身体障害の状態をいいます。
［２］「基本保険料」とは、この特約が付加された基本契約の保険料をいいます。
［３］「責任開始時以後」とは、第８条（特約の責任開始の時）または第40条（中途付加の場合の特則）の特約の責任開始の時以後をいいます。
［４］責任開始時前にすでに生じていた障害の状態に、その障害の状態の原因となった傷害と因果関係のない責任開始時以後に不慮の事故（別表１）により受けた傷害を直接の原因とする障害の状態が新たに加わって身体障害の状態になったときを含みます。
［５］「基本契約において特定された死亡保険金受取人」とは、この特約が付加された基本契約を締結する際に保険契約申込書に記載された基本契約の死亡保険金受取人をいいます。また、基本契約において、会社への通知による保険金受取人の変更または遺言による保険金
受取人の変更の規定により死亡保険金受取人が変更されている場合は変更後の死亡保険金受取人をいいます。

139

無配当災害特約条項(2)本条 (1) にかかわらず、基本保険料［１］が払込免除となった直接の原因が次のいずれかの場合は、特約保険料を払込免除と第4章特約の責任開始第８条（特約の責任開始の時）(1)基本契約の締結の際に付加した特約の責任開始の時は、この特約が付加された基本契約の責任開始の時と同一とし、その無配当災害特約条項

時から特約上の責任を負います。
［１］(2)本条 (1) の場合、この特約が付加された基本契約の契約日をこの特約の契約日とします。

(3)この特約の保険期間は、本条 (2) の特約の契約日からその日を含めて計算し、この特約が付加された基本契約の保険期間
または年金支払期間の終期をこの特約の保険期間の終期とします。
(4)本条 (1) の特約の責任開始の時から本条 (2) の特約の契約日の前日までの間に、次のいずれかに該当した場合には、本条(2) にかかわらず、本条 (1) の特約の責任開始の時を含む日をこの特約の契約日とし、加入年齢の計算および特約の保険期間等の期間の計算については、その日を基準として再計算します。この場合において、保険料に超過分があるときは超過分に相当する金額を払い戻し、不足分があるときは不足分に相当する金額を徴収します。
① 第２条（特約保険金の支払）の特約保険金の支払事由の発生② 第７条（身体障害による特約保険料の払込免除）の特約保険料の払込免除③ 第 14 条（重大事由による特約の解除）または第 15 条（加入限度額超過による特約の解除）の特約の解除(5)本条 (4) の場合、この特約が付加された基本契約の契約日は、普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の規定にかかわらず、本条 (4) のこの特約の契約日と同一とします。
(6)会社は、この特約の申込みを承諾したときには、承諾の通知に代えて、特約付加の旨を記載して保険証券を保険契約者に交付します。
(7)この特約は、会社が本条 (6) の保険証券を発した時に成立するものとします。
備考（第８条）［１］主約款または他の特約条項の規定により基本契約の契約日が変更された場合は、その変更された基本契約の契約日をこの特約の契約日とします。

第９条（保険証券）
保険証券には、主約款に定める保険証券の記載事項のほか、次の事項を記載します。
① 支払事由② 特約保険金の額

第5章

特約保険料の払込み

第 10 条（特約保険料の払込み）(1)特約保険料は、基本保険料［１］の払込方法（経路）に従い、基本保険料［１］と合わせて同一月分を払い込んでください。
(2)特約保険料の払込時期および猶予期間は、基本保険料［１］の払込時期および猶予期間と同一とします。
(3)基本保険料［１］の払込免除後においてもなお払い込むべき特約保険料があるときは、本条 (1) にかかわらず、保険契約者は、その基本契約の主約款の定める保険料の払込方法（経路）を選択することができます。この場合、保険契約者による保険料の払込方法（経路）の変更および会社による保険料の払込方法（経路）の変更については、主約款の定めるところによります。
(4)本条 (3) の場合において、基本契約に複数の特約が付加されているときは、保険契約者は、それらの特約について、同一の保険料の払込方法（経路）を選択してください。この場合、それらの特約については、同一月分の特約保険料を合わせて払い込んでください。
備考（第 10 条）［１］「基本保険料」とは、この特約が付加された基本契約の保険料をいいます。

第 11 条（特約保険料の振替貸付）
基本保険料［１］について保険料に振り替えることを目的とする貸付けをしたときは、その貸付けをした基本保険料［１］と同［２］
一月分の特約保険料についても、主約款の定めるところにより、保険料に振り替えることを目的とする貸付けをします。

備考（第 11 条）［１］「基本保険料」とは、この特約が付加された基本契約の保険料をいいます。
［２］この場合、基本保険料と特約保険料の合計額が、この特約が付加された基本契約と特約の解約返戻金額の合計額のうち会社の定める計算方法により算出された額の範囲内であることを必要とします。

140

第 12 条（特約保険料の前納払込み）(1)保険契約者は、会社の取扱範囲内で、特約保険料の全部または一部を前納することができます。［１］この場合には、会社の定める利率で特約保険料を割り引きます。
(2)本条 (1) により前納された特約保険料は、会社の定める利率による利息を付けて積み立てておき、月ごとの契約応当日［２］に特約保険料の払込みに充当します。
者に払い戻します。ただし、前納された特約保険料の残額を基本契約の死亡保険金または満期保険金と同時に支払う場合
は、基本契約の死亡保険金受取人または満期保険金受取人に払い戻します。
(4)本条 (1) により特約保険料の前納払込みをした場合において、保険契約者は、会社がやむを得ない事由があると認めたときは、特約保険料の前納払込みの取消しを請求することができます。この場合、その取消しをした期間について、会社の定める方法により計算した特約保険料を保険契約者に払い戻します。
(5)保険契約者が本条 (4) の請求をしようとするときは、必要書類（別表５）を会社［３］に提出してください。
備考（第 12 条）［１］保険契約者は、会社が認めた場合に限り、金融機関等の会社の指定した口座に送金することにより前納することができます。
［２］「月ごとの契約応当日」とは、特約の契約日の毎月の応当日をいい、その応当日がない月の場合は、その月の翌月の１日とします。たとえば、契約日が１月31日の場合は、31日のない２月については、３月１日が月ごとの契約応当日となります。
［３］「会社」には、会社から業務の委託を受けた者を含みます。

第 13 条（未経過期間に対する特約保険料の払戻し）(1)特約保険料を払い込んだ後、次のいずれかの事由が生じたことにより、その直後の月ごとの契約応当日［１］以降の期間に対する特約保険料の全部または一部について払い込む必要がなくなったときは、その期間について、会社の定める方法により計算した特約保険料を保険契約者に払い戻します。
① 特約の消滅② 特約保険料の払込免除③ 特約の保険期間または保険料払込期間の短縮④ 特約保険料額の減額⑤ 特約の保険料払済契約への変更(2)本条 (1) の特約保険料を基本契約の死亡保険金または満期保険金と同時に支払う場合は、基本契約の死亡保険金受取人または満期保険金受取人に払い戻します。ただし、保険契約者がその特約保険料を受け取る意思表示をしたときは、保険契約者に払い戻します。
備考（第 13 条）［１］「月ごとの契約応当日」とは、特約の契約日の毎月の応当日をいい、その応当日がない月の場合は、その月の翌月の１日とします。たとえば、契約日が１月31日の場合は、31日のない２月については、３月１日が月ごとの契約応当日となります。

第6章

特約の解除

第 14 条（重大事由による特約の解除）(1)会社は、次のいずれかの重大事由が生じた場合には、将来に向かってこの特約を解除することができます。
① 保険契約者、被保険者または特約保険金受取人が、この特約の特約保険金を詐取する目的または他人に詐取させる目的
で事故招致［１］をした場合② 保険契約者、被保険者または特約保険金受取人が、会社にこの特約の特約保険料を払込免除とさせる目的で事故招致［１］をした場合③ この特約の特約保険金または特約保険料の払込免除の請求に関し、特約保険金受取人に詐欺行為［２］があった場合④ 保険契約者、被保険者または特約保険金受取人が、次のいずれかに該当する場合
ア．反社会的勢力［３］に該当すると認められること
イ．反社会的勢力［３］に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること
ウ．反社会的勢力［３］を不当に利用していると認められること
エ．保険契約者または特約死亡保険金受取人が法人の場合、反社会的勢力［３］がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること
オ．その他反社会的勢力［３］と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること⑤ この特約が付加されている基本契約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者
もしくは特約保険金受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約がその契約の重大事由により解除

141

無配当災害特約条項(3)特約保険料が前納された期間が満了した場合において、前納された特約保険料に残額があるときは、その残額を保険契約

されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または特約保険金受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない①②③④の事由と同等の重大な事由がある場合(2)会社は、本条 (1) の事由がある場合には、特約保険金の支払事由または特約保険料の払込免除事由が生じた後でも、この特約を解除することができます。この場合、本条 (1) の事由の発生時以後に生じた特約保険金の支払事由または特約保険料の払込免除事由について、会社は、次のとおり取り扱います。
無配当災害特約条項① その特約保険金［４］を支払いません。また、すでにその特約保険金［４］の支払をしたときは、その返還を請求することができます。
② 特約保険料を払込免除としません。また、すでに特約保険料を払込免除としたときは、その特約保険料の払込みを請求することができます。
(3)本条 (1) による特約の解除は、保険契約者またはその法定代理人に対する通知により行います。
(4)本条 (3) の場合において、保険契約者もしくはその法定代理人が不明であるとき、またはこれらの者の所在が不明である
ときその他正当な理由により保険契約者またはその法定代理人に通知できないときは、本条 (1) による特約の解除は、被保険者、特約保険金受取人またはそれらの法定代理人に対する通知により行います。
(5)第 30 条（特約の返戻金の支払）にかかわらず、本条 (1) ④により特約を解除した場合で、死亡保険金の一部の特約死亡保険金受取人に対して本条 (2) ①を適用し死亡保険金を支払わないときは、特約のうち支払われない死亡保険金に対する部分については第 30 条（特約の返戻金の支払）を適用し、その部分に対する返戻金を保険契約者に支払います。
備考（第 14 条）［１］「事故招致」には、未遂を含みます。
［２］「詐欺行為」には、未遂を含みます。
［３］「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
［４］本条(1)④のみに該当した場合で、本条(1)④ア．からオ．までに該当したのが特約死亡保険金受取人のみであり、その特約死亡保険金
受取人が死亡保険金の一部の特約死亡保険金受取人であるときは、死亡保険金のうち、その特約死亡保険金受取人に支払われるべき死亡保険金をいいます。

第 15 条（加入限度額超過による特約の解除）(1)会社は、特約の特約保険金額が加入限度額［１］を超える場合［２］には、その超える特約を将来に向かって解除することができます。
(2)本条 (1) による特約の解除は、保険契約者またはその法定代理人に対する通知により行います。
(3)本条 (2) の場合において、保険契約者もしくはその法定代理人が不明であるとき、またはこれらの者の所在が不明である
ときその他正当な理由により保険契約者またはその法定代理人に通知できないときは、本条 (1) による特約の解除は、被保険者、特約保険金受取人またはそれらの法定代理人に対する通知により行います。
備考（第 15 条）［１］「加入限度額」とは、法令に定める会社が引受けを行うことができる旧簡易生命保険特約を含めた被保険者１人当たりの特約保険金額をいいます。
［２］「加入限度額を超える場合」とは、この特約だけでなく、旧簡易生命保険特約と会社が引き受けた他の特約の特約保険金額その他の金額との合計額が加入限度額を超える場合をいいます。

第7章

特約の取消しおよび無効

第 16 条（詐欺による特約の取消し）
保険契約者、被保険者または特約保険金受取人の詐欺により特約の締結または復活が行われたときは、会社は、その特約または復活を取り消すことができます。この場合、すでに払い込んだ特約保険料は払い戻しません。

第 17 条（不法取得目的による特約の無効）
保険契約者が特約保険金を不法に取得する目的または他人に不法に取得させる目的をもって、または会社に特約保険料を払込免除とさせる目的をもって、特約の締結または復活を行ったときは、その特約または復活は、無効とします。この場合、
すでに払い込んだ特約保険料は払い戻しません。

第8章

特約の失効

第 18 条（特約の失効）
この特約は、次のいずれかに該当する場合には、その効力を失います。

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① 基本契約がその効力を失ったとき② 保険契約者が第２回以降の特約保険料を払い込まないで第２回以降の特約保険料の猶予期間［１］を経過したとき③ 特約保険金の支払額がその限度に達したとき④ 第 23 条（基本契約の変更に伴う特約の変更）により特約基準保険金額［２］が変更された場合［３］において、変更後の特約基準保険金額［２］がこの特約の契約日における会社の定める最低保険金額に満たないとき
備考（第 18 条）［１］「猶予期間」とは、第10条（特約保険料の払込み）(2)の猶予期間をいいます。
［２］「特約基準保険金額」とは、この特約を締結する際に保険契約申込書に記載された特約保険金の額（その額が変更されている場合には変更後の額）をいいます。
［３］次の場合を除きます。
(1)年齢または性別に誤りがあったことにより特約基準保険金額が変更された場合(2)貸付金の弁済に代える保険金額または年金額の減額に伴い特約基準保険金額が変更された場合［４］夫婦保険の基本契約において主たる被保険者が重度障害の状態になったことにより死亡保険金を支払うときを含みます。

第9章

保険契約者または特約死亡保険金受取人の代表者

第 19 条（保険契約者または特約死亡保険金受取人の代表者）(1)この特約が付加された基本契約において保険契約者の代表者となった者は、この特約においても他の保険契約者を代理するものとします。
(2)この特約について特約死亡保険金受取人が２人以上いるときは、代表者１人を指定してください。この場合には、その代表者は、他の特約死亡保険金受取人を代理するものとします。
(3)本条 (2) の場合において、この特約の特約死亡保険金受取人がこの特約が付加された基本契約の死亡保険金受取人と同じ者となる場合は、その基本契約について死亡保険金受取人の代表者となった者は、この特約においても特約死亡保険金受取人の代表者となるものとします。
(4)特約死亡保険金受取人が本条 (2) の指定または代表者の変更をしようとするときは、必要書類（別表５）を会社［１］に提出してください。
(5)本条 (1)(2) の代表者が指定されないとき、またはその所在が不明であるときは、この特約について保険契約者または特約死亡保険金受取人の１人に対して会社がした行為は、それぞれ他の保険契約者または特約死亡保険金受取人に対しても、その効力を有します。
(6)この特約について保険契約者が２人以上いるときは、この特約に関する未払特約保険料その他会社に弁済すべき債務は、連帯債務とします。
備考（第 19 条）［１］「会社」には、会社から業務の委託を受けた者を含みます。

第 10 章 特約の契約関係者の変更
第 20 条（特約の保険契約者の変更等）(1)この特約が付加された基本契約において保険契約者の基本契約による権利義務を承継した者は、この特約による保険契約者の権利義務も承継するものとします。
(2)この特約が長寿支援保険（低解約返戻金型）、即時定期年金保険または据置定期年金保険の基本契約に付加された場合においては、保険契約者は、死亡保険金の支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得た上で、会社［１］に対する通知により、特約死亡保険金受取人を保険契約者に変更することができます。
(3)保険契約者が本条 (2) の通知をしようとするときは、必要書類（別表５）を会社［１］に提出してください。
(4)本条 (2) の通知が会社［１］に到達した場合には、特約死亡保険金受取人はその通知が発信された時に遡って変更されます。
ただし、その通知が会社［１］に到達する前に変更前の特約死亡保険金受取人に死亡保険金を支払ったときは、その支払後に変更後の特約死亡保険金受取人から死亡保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
(5)主約款の規定による住所変更の届出がなく、保険契約者の所在を会社が確認できなかったときは、会社の知った最後の住所あてに発した通知は、その発した時に、保険契約者に到達したものとみなします。
備考（第 20 条）［１］「会社」には、会社から業務の委託を受けた者を含みます。

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無配当災害特約条項⑤ 夫婦保険の基本契約に付加された特約において、被保険者が死亡したとき［４］第 21 条（遺言による特約死亡保険金受取人の変更）(1)この特約が長寿支援保険（低解約返戻金型）、即時定期年金保険または据置定期年金保険の基本契約に付加された場合においては、第 20 条（特約の保険契約者の変更等）(2) に定めるほか、保険契約者は、死亡保険金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、特約死亡保険金受取人を保険契約者に変更することができます。
(2)本条 (1) の特約死亡保険金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
無配当災害特約条項(3)本条 (1)(2) による特約死亡保険金受取人の変更は、保険契約者が死亡した後、保険契約者の相続人が会社［１］に通知しな
ければ、これを会社に対抗することができません。
(4)保険契約者の相続人が本条 (3) の通知をしようとするときは、必要書類（別表５）を会社［１］に提出してください。
備考（第 21 条）［１］「会社」には、会社から業務の委託を受けた者を含みます。

第 22 条（特約死亡保険金受取人の死亡）(1)長寿支援保険（低解約返戻金型）、即時定期年金保険または据置定期年金保険の基本契約に付加された特約において、特約死亡保険金受取人が死亡保険金の支払事由の発生以前に死亡したときは、新たな特約死亡保険金受取人は、被保険者の［１］
遺族とします。

(2)本条 (1) の遺族は、次のとおりとします。
順位

遺族

①

被保険者の配偶者②

被保険者の子③

被保険者の父母④

被保険者の孫⑤

被保険者の祖父母⑥

被保険者の兄弟姉妹⑦

被保険者の死亡当時、被保険者の扶助によって生計を維持していた者⑧

被保険者の死亡当時、被保険者の生計を維持していた者［２］(3)胎児である子または孫は、本条 (2) の適用については、すでに生まれたものとみなします。
(4)本条 (3) は、胎児が流産または死産等により出生しなかった場合には適用しません。
(5)本条 (2) の遺族が２人以上いるときは、本条 (2) の順位が先の者を本条 (1) の特約死亡保険金受取人とします。
(6)遺族であって故意に被保険者、本条 (2) の順位が先の者または同じ者を死亡させた者は、本条 (1) の特約死亡保険金受取人となることができません。
(7)本条 (2) の遺族がいないときは、特定された特約死亡保険金受取人［３］の死亡時の法定相続人を特約死亡保険金受取人とします。
(8)本条 (7) により特約死亡保険金受取人となった者が死亡した場合に、この者に法定相続人がいないときは、本条 (7) により特約死亡保険金受取人となった者のうち生存している他の特約死亡保険金受取人を特約死亡保険金受取人とします。
(9)本条 (5)(7)(8) により特約死亡保険金受取人となった者が同じ順位に２人以上いるときは、その受取割合は均等とします。
備考（第 22 条）［１］特定された特約死亡保険金受取人がいないときも、本条(1)の者を特約死亡保険金受取人とします。
［２］「配偶者」には、法律上の婚姻関係がなくても事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含みます。
［３］「特定された特約死亡保険金受取人」とは、長寿支援保険（低解約返戻金型）、即時定期年金保険または据置定期年金保険の基本契約に付加されたこの特約を締結する際に保険契約申込書に記載された特約死亡保険金受取人をいいます。また、第20条（特約の保険契約者の変更等）(2)(3)(4)または第21条（遺言による特約死亡保険金受取人の変更）により特約死亡保険金受取人が変更されている場合は、変更後の特約死亡保険金受取人をいいます。なお、保険契約者以外の者を特約死亡保険金受取人とすることはできません。

第 11 章特約の変更

第 23 条（基本契約の変更に伴う特約の変更）(1)基本契約の変更に伴う特約の変更（別表４）の定めるところにより、この特約が付加された基本契約について一定の事由が生じたときは、特約の変更をします。
(2)本条 (1) の場合において、すでに払い込んだ特約保険料の一部を払い戻す必要があるときは、保険契約者に払い戻します。

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(3)本条 (1) による特約の変更は、基本契約の変更に伴う特約の変更（別表４）に定める一定の事由にかかる基本契約の変更の効力が発生したときに、その変更の効力を生じます。
(4)本条 (3) により、本条 (1) の変更の効力が生じる前に特約保険金の支払事由が発生した場合において、会社が特約の返戻金その他の金額を保険契約者にすでに支払っているときは、保険契約者は、その特約の返戻金その他の金額を会社に返還してください。

(1)特約保険料の払込方法（回数）を分割払とする特約においては、保険契約者は、特約保険金額を減額するための変更を請求することができます。この場合、会社の定める計算方法により、特約保険料額を変更します。
(2)保険契約者は、次のいずれかの場合には、本条 (1) の請求をすることはできません。
① 特約保険料が払込免除となっているとき② 減額後の特約基準保険金額［１］がこの特約の契約日における会社の定める最低保険金額に満たないとき③ 減額後の特約基準保険金額［１］が 10 万円の倍数でないとき(3)保険契約者が本条 (1) の請求をしようとするときは、必要書類（別表５）を会社［２］に提出してください。
(4)本条 (1) の変更は、直後の月ごとの契約応当日［３］に効力を生じます。ただし、月ごとの契約応当日［３］に変更の請求があった場合はその時に、保険期間の満了直前［４］に変更の請求があった場合は保険期間の満了する日に効力を生じます。
(5)月ごとの契約応当日［３］以外の日に変更の請求があった場合において、本条 (4) により本条 (1) の変更の効力が生じる前に特約保険料の払込みが免除となる事由が生じたときは、本条 (1) の変更はその効力を生じません。
(6)本条 (4) により本条 (1) の変更の効力が生じる前に特約保険金の支払事由または特約保険料の払込免除事由が発生した場合において、会社が特約の返戻金その他の金額を保険契約者にすでに支払っているときは、保険契約者は、その特約の返戻金その他の金額を会社に返還してください。
備考（第 24 条）［１］「特約基準保険金額」とは、この特約を締結する際に保険契約申込書に記載された特約保険金の額（その額が変更されている場合には変更後の額）をいいます。
［２］「会社」には、会社から業務の委託を受けた者を含みます。
［３］「月ごとの契約応当日」とは、特約の契約日の毎月の応当日をいい、その応当日がない月の場合は、その月の翌月の１日とします。たとえば、契約日が１月31日の場合は、31日のない２月については、３月１日が月ごとの契約応当日となります。
［４］「保険期間の満了直前」とは、保険期間の満了する日の直前の月ごとの契約応当日の翌日から保険期間の満了する日までをいいます。

第 25 条（特約保険金の支払額通算の特則）
第 23 条（基本契約の変更に伴う特約の変更）および第 24 条（特約保険金額の減額変更）により、特約基準保険金額［１］が変更された場合において、特約基準保険金額［１］の変更前にすでに支払ったまたは支払うべき特約保険金がある場合には、第３条（特約保険金の支払限度）による特約保険金の支払額を通算するときは、特約保険金の額は、変更前の特約基準保険金額［１］に対する変更後の特約基準保険金額［１］の割合により変更されたものとします。
備考（第 25 条）［１］「特約基準保険金額」とは、この特約を締結する際に保険契約申込書に記載された特約保険金の額（その額が変更されている場合には変更後の額）をいいます。

第 12 章 加入年齢の計算および年齢または性別に誤りがあった場合の取扱い
第 26 条（特約の加入年齢の計算）
この特約の契約日における被保険者の年齢は、主約款の定めるところにより計算します。

第 27 条（年齢または性別に誤りがあった場合の取扱い）
保険契約申込書に記載されたこの特約の被保険者の加入年齢または性別に誤りがあった場合において、この特約の契約日における年齢がその特約の締結時における会社の定める加入年齢の範囲外であるものについては、会社は、この特約を取り消すことができるものとし、範囲内であるものについては、当初から契約日における年齢または性別に基づいてこの特約を締結したものとして、会社の定める計算方法により、加入限度額［１］を上限として特約保険金額を変更します。この場合において、すでに払い込まれた特約保険料の一部を払い戻す必要があるときは、これを保険契約者に払い戻します。
備考（第 27 条）［１］「加入限度額」とは、法令に定める会社が引受けを行うことができる旧簡易生命保険特約を含めた被保険者１人当たりの特約保険金額をいいます。

145

無配当災害特約条項

第 24 条（特約保険金額の減額変更）

第 13 章 特約の解約
第 28 条（保険契約者による特約の解約）(1)保険契約者は、いつでも、将来に向かって、この特約を解約することができます。
無配当災害特約条項(2)保険契約者が本条 (1) の解約をしようとするときは、必要書類（別表５）を会社［１］に提出してください。
(3)本条 (1) の解約は、直後の月ごとの契約応当日［２］に効力を生じます。ただし、月ごとの契約応当日［２］に解約の通知があった場合はその時に、保険期間の満了直前［３］に解約の通知があった場合は保険期間の満了する日に、この特約を基本契約の締結後に付加した場合において、この特約の契約日を含む月に解約の通知があったときはその翌月における基本契約の月ごとの契約応当日［４］に、その効力を生じます。
(4)月ごとの契約応当日［２］以外の日に解約の通知があった場合において、本条 (3) により解約の効力が生じる前に特約保険料の払込みが免除となる事由が生じたときは、本条 (1) の解約は効力を生じません。
(5)本条 (3) により解約の効力が生じる前に特約保険金の支払事由が発生した場合または本条 (4) の場合において、会社が特約の返戻金その他の金額を保険契約者にすでに支払っているときは、保険契約者は、その特約の返戻金その他の金額を会社に返還してください。
備考（第 28 条）［１］「会社」には、会社から業務の委託を受けた者を含みます。
［２］「月ごとの契約応当日」とは、特約の契約日の毎月の応当日をいい、その応当日がない月の場合は、その月の翌月の１日とします。たとえば、契約日が１月31日の場合は、31日のない２月については、３月１日が月ごとの契約応当日となります。
［３］「保険期間の満了直前」とは、保険期間の満了する日の直前の月ごとの契約応当日の翌日から保険期間の満了する日までをいいます。
［４］「基本契約の月ごとの契約応当日」とは、この特約が付加された基本契約の契約日の毎月の応当日をいい、その応当日がない月の場合は、その月の翌月の１日とします。たとえば、契約日が１月31日の場合は、31日のない２月については、３月１日が月ごとの契約応当日となります。

第 29 条（特約保険金受取人による特約の存続）(1)債権者等［１］による特約の解約は、解約の通知が会社［２］に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
(2)本条 (1) の解約が通知された場合でも、通知の時において次のすべてを満たす特約保険金受取人が、保険契約者の同意を得て、本条 (1) の期間が経過するまでの間に、その解約の通知が会社［２］に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等［１］に支払うべき金額を債権者等［１］に支払い、かつ会社［２］にその旨を通知したときは、本条 (1) の解約はその効力を生じません。
① 保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること② 保険契約者でないこと(3)特約保険金受取人が本条 (2) の通知をしようとするときは、必要書類（別表５）を会社［２］に提出してください。
(4)本条 (1) の解約の通知が会社［２］に到達した日以後、その解約の効力が生じまたは本条 (2) により効力が生じなくなるまでの間に、死亡保険金の支払事由が生じ、会社が死亡保険金を支払うべきときは、その支払うべき金額の限度で、本条 (2)の金額を債権者等［１］に支払います。この場合、その支払うべき金額から債権者等［１］に支払った金額を差し引いた残額を、特約死亡保険金受取人に支払います。
備考（第 29 条）［１］「債権者等」とは、保険契約者以外の者で特約の解約をすることができる者をいいます。
［２］「会社」には、会社から業務の委託を受けた者を含みます。

第 14 章 特約の返戻金の支払
第 30 条（特約の返戻金の支払）
この特約の返戻金［１］については、次のとおりとします。
特約の返戻金を支払う場合特約の返戻金の額
特約の積立金

① 被保険者の死亡［２］

特約の返戻金の受取人の額。ただし、主約款の規 ア． 基本契約の死亡保険金を支払う場合［４］② 死亡保険金の免責事由

定によりその基本契約の解約返戻金の額［５］は死亡保険金受取人。ただし、保険契の返戻金を支払うときは、会社の定める計約者が特約の返戻金を受け取る意思を表示したときは保険契約者の 算方法により、特約の経過した年月数により算出した額イ． 基本契約の死亡保険金を支払う場合

［３］

該当

以外の場合は保険契約者

146

③ 特約保険金の支払額がその 特約の積立金［４］の額

保険契約者限度に達したとき［６］④ この特約の解除

会社の定める計算方法により、特約の経過⑤ 第 28 条（保険契約者による した年月数により算出した額⑥ この特約の失効［７］⑦ この特約の変更［８］備考（第 30 条）［１］特約の返戻金がある場合に限ります。
［２］本条①の「被保険者の死亡」は、以下のいずれかに該当する場合に限ります。
(1)死亡保険金の支払事由に該当しない場合(2)死亡保険金が支払われる場合(3)被保険者が重度障害の状態になったことにより死亡したものとみなされ、この特約が付加された基本契約が消滅する場合（夫婦保険の基本契約において主たる被保険者が重度障害の状態になったことにより死亡保険金を支払うときを含みます。）［３］「免責事由」とは、第４条（死亡保険金等を支払わない場合等）(1)の事由をいいます。
［４］「特約の積立金」とは、会社の定める方法によって計算される特約に対する責任準備金のことをいいます。
［５］「基本契約の解約返戻金の額」とは、会社の定める計算方法により、基本契約の経過した年月数により算出した額とします。
［６］死亡保険金が支払われる場合を除きます。
［７］次のいずれかによりこの特約が失効したときを除きます。
(1)本条①の「被保険者の死亡」に該当したとき(2)本条②の「死亡保険金の免責事由の該当」に該当したとき(3)本条③の「特約保険金の支払額がその限度に達したとき」に該当したとき［８］特約基準保険金額または特約保険料額が変更されるものに限ります。ただし、年齢または性別に誤りがあった場合の取扱いによる基本
契約の変更に伴うものを除きます。

第 15 章 特約の復活
第 31 条（特約の復活）(1)第 18 条（特約の失効）②の場合、保険契約者は、特約の失効後１年以内に限り、会社の承諾を得て、その特約を復活することができます。この場合において、この特約が基本契約の失効と同時に失効したときは、この特約は基本契約の復活に併せて復活することを必要とします。
(2)次の場合には、本条 (1) の復活をすることができません。
① 特約の返戻金の支払の請求があったとき② 復活した場合の特約保険金額が加入限度額［１］を超えるとき［２］③ この特約の失効と同時に失効した他の特約をすでに復活しているとき(3)保険契約者が本条 (1) の復活をしようとするときは、必要書類（別表５）を会社［３］に提出して申し込んでください。
(4)本条 (3) の場合、保険契約者は、特約復活払込金［４］を払い込んでください。
備考（第 31 条）［１］「加入限度額」とは、法令に定める会社が引受けを行うことができる旧簡易生命保険特約を含めた被保険者１人当たりの特約保険金額をいいます。
［２］「加入限度額を超えるとき」とは、この特約だけでなく、旧簡易生命保険特約と会社が引き受けた他の特約の特約保険金額その他の金額との合計額が加入限度額を超えるときをいいます。
［３］「会社」には、会社から業務の委託を受けた者を含みます。
［４］「特約復活払込金」とは、特約保険料を払い込まなかった期間の特約保険料に相当する金額をいいます。

第 32 条（特約の復活の責任開始の時）(1)この特約が付加された基本契約の復活に併せてこの特約を復活する場合において、この特約の復活の責任開始の時は、この特約が付加された基本契約の復活の責任開始の時と同一とし、その時から復活後の特約上の責任を負います。
(2)特約のみ復活する場合において、会社は、次の時から復活後の特約上の責任を負います。

147

無配当災害特約条項

特約の解約）の解約の通知

復活の申込みの承諾と特約復活払込金の受領の前後関係責任開始の時① 会社が、この特約の復活の申込みを承諾した後に特約復 特約復活払込金を受け取った時［１］

活払込金を受け取った場合［１］② 会社が、特約復活払込金［１］を受け取った後にこの特約 特約復活払込金［１］を受け取った時。ただし、この特約と同無配当災害特約条項の復活の申込みを承諾した場合時に復活する無配当総合医療特約または無配当総合医療特約（Ｒ04）の被保険者に関する告知［２］の前に受け取った場合には、その告知の時(3)本条 (1)(2) の会社の責任開始の時を含む日をこの特約の復活日とします。
(4)会社は、この特約の復活の申込みを承諾したときには、承諾の通知に代えて、特約復活の旨を記載して保険証券を保険契約者に交付します。
(5)この特約の復活は、会社が本条 (4) の保険証券を発した時に成立するものとします。
備考（第 32 条）［１］「特約復活払込金」とは、特約保険料を払い込まなかった期間の特約保険料に相当する金額をいいます。
［２］「被保険者に関する告知」とは、無配当総合医療特約条項第18条（告知義務）または無配当総合医療特約（Ｒ04）条項第18条（告知義務）の告知をいいます。

第 33 条（特約の復活の効果）(1)この特約が復活したときは、初めからその効力を失わなかったものとします。
(2)本条 (1) にかかわらず、被保険者が特約の失効後その復活までに不慮の事故（別表１）により傷害を受け、その傷害を直接の原因として特約保険金の支払事由が発生したときは、その支払事由にかかる特約保険金は支払いません。

第 16 章 特約契約者配当
第 34 条（特約契約者配当金）
この特約に対する特約契約者配当金はありません。

第 17 章 譲渡禁止
第 35 条（譲渡禁止）
保険契約者または特約保険金受取人は、特約保険金または特約の返戻金を受け取るべき権利を、他人に譲り渡すことはできません。

第 18 章 保険金等を支払う際等に未払特約保険料等がある場合の取扱い
第 36 条（保険金等を支払う際等に未払特約保険料等がある場合の取扱い）(1)この特約が付加された基本契約において保険金等［１］を支払う場合または特約の返戻金を支払う場合において、この特約に関し未払特約保険料等［２］があるときは、それらの支払金額から差し引きます。
(2)第２条（特約保険金の支払）の特約保険金の支払事由が発生した場合または第６条（基本保険料の払込免除に伴う特約保険料の払込免除）もしくは第７条（身体障害による特約保険料の払込免除）の特約保険料の払込免除事由が発生した場合において、この特約に関し第１回特約保険料が払い込まれていないときは、特約保険金を支払わず、または特約保険料の払込みを免除しません。
備考（第 36 条）［１］「保険金等」とは、次のものをいいます。
(1)死亡保険金(2)満期保険金(3)年金(4)返戻金(5)契約者配当金（主約款において保険契約者による契約者配当金の支払請求により支払われる契約者配当金を除きます。）(6)払い戻す基本保険料［２］「未払特約保険料等」とは、次のものをいいます。
(1)未払特約保険料

148

(2)次により会社が返還を受けるべき特約の返戻金（特約の返戻金と同時に支払った金額を含みます。）① 第23条（基本契約の変更に伴う特約の変更）(4)② 第24条（特約保険金額の減額変更）(6)③ 第28条（保険契約者による特約の解約）(5)(3)その他会社が弁済を受けるべき金額

第 37 条（特約保険金等の請求および支払時期等）(1)保険契約者または特約保険金受取人は、特約保険金の支払事由または特約保険料の払込免除事由が生じたときは、遅滞なくその旨を会社［１］に通知してください。
(2)保険契約者、基本契約の保険金受取人または特約保険金受取人は、会社の定めるところにより、必要書類（別表５）を会社［１］に提出して特約保険金等［２］または特約保険料の払込免除を請求してください。
(3)特約保険金等［２］は、本条 (2) の必要書類が会社［１］に到着した日の翌日からその日を含めて５営業日以内に、会社［１］で支払います。
(4)特約保険金を支払うために次表の事項の確認が必要な場合において、特約の締結時から特約保険金請求時までに会社［１］に提出された書類だけでは確認ができないときは、次のとおり確認［３］を行います。この場合には、本条 (3) にかかわらず、特約保険金等［２］を支払うべき期限は、本条 (2) の必要書類が会社［１］に到着した日の翌日からその日を含めて 45 日を経過する日とし、会社は、特約保険金等［２］を請求した者にその旨を通知します。
特約保険金を支払うために確認が必要な場合確認する事項① 特約保険金の支払事由発生の有無の確認が 第２条（特約保険金の支払）所定の支払事由に該当する事実の有無
必要な場合② 特約保険金の免責事由［４］に該当する可能 特約保険金の支払事由が発生するに至った原因
性がある場合③ この特約条項に定める重大事由、詐欺また ②に定める事項、第 14 条（重大事由による特約の解除）(1) ④ア．からオ．
は不法取得目的に該当する可能性がある場 までに該当する事実の有無または保険契約者、被保険者もしくは特約保険
合金受取人の特約締結の目的もしくは特約保険金請求の意図に関する特約の締結時から特約保険金請求時までにおける事実(5)本条 (4) の確認をするため、次の特別な照会や調査が不可欠な場合には、本条 (3)(4) にかかわらず、特約保険金等［２］を支払うべき期限は、本条 (2) の必要書類が会社［１］に到着した日の翌日からその日を含めてそれぞれ次の①②③に定める日
数（①②③のうち複数に該当する場合であっても、180 日とします。）を経過する日とし、会社は、特約保険金等［２］を請求した者にその旨を通知します。
① 本条 (4) ②③に定める事項について弁護士法その他の法令に基づく照会

180 日② 本条 (4) に定める事項に関し、保険契約者、被保険者または特約保険金受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、その刑事手続の結果の照会③ 本条 (4) に定める事項についての日本国外における調査

180 日

180 日

(6)本条 (4)(5) の必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者、基本契約の保険金受取人または特約保険金受取人が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき［５］は、会社は、これによりその必要な事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は特約保険金等［２］は支払いません。
(7)特約保険料の払込免除については、本条 (3)(4)(5)(6) の規定を準用します。
(8)会社が支払うべき金額に１円に満たない額の端数があるときは、その端数は切り捨てます。
備考（第 37 条）［１］「会社」には、会社から業務の委託を受けた者を含みます。
［２］「特約保険金等」とは、特約保険金、特約の返戻金その他この特約に基づく諸支払金をいいます。
［３］「確認」には、会社の指定した医師による診断を含みます。
［４］「免責事由」とは、第４条（死亡保険金等を支払わない場合等）(1)の事由をいいます。
［５］会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。

第 38 条（被保険者が死亡した場合の傷害保険金の請求の取扱い）(1)被保険者が死亡した場合における傷害保険金の支払の請求については、被保険者の法定相続人のうち、次に該当する１人の者を代表者とします。この場合、その代表者は、被保険者の他の法定相続人を代理するものとします。
① この特約が付加された基本契約の死亡保険金受取人（法定相続人である死亡保険金受取人が複数の場合にはその協議により定めた者）
149

無配当災害特約条項

第 19 章 特約保険金等の請求および支払時期等

② ①に該当する者がいない場合
この特約が付加された基本契約において指定代理請求人が指定されているときは、その者（被保険者の死亡時において指定代理請求人の範囲内にある者とします。）③ ①②に該当する者がいない場合
配偶者
無配当災害特約条項④ ①②③に該当する者がいない場合法定相続人の協議により定めた者(2)本条 (1) により、会社が、傷害保険金を被保険者の法定相続人の代表者に支払った場合には、その後重複してその傷害保険金の支払の請求を受けても、会社は、これを支払いません。
(3)故意に傷害保険金の支払事由を生じさせた者は、本条 (1) の代表者としての取扱いを受けることができません。

第 39 条（消滅時効の援用）特約保険金等［１］の支払または特約保険料の払込免除を請求する権利を行使することができる時から３年間行使しないことにより消滅時効が完成した場合であっても、会社は、その時効の援用を２年間はすることがありません。
備考（第 39 条）［１］「特約保険金等」とは、特約保険金、特約の返戻金その他この特約に基づく諸支払金をいいます。

第 20 章 特則
第 40 条（中途付加の場合の特則）(1)基本契約の締結後に特約を付加した場合、会社は次の時から特約上の責任を負います。
申込みの承諾と特約保険料等の受領の前後関係責任開始の時① 会社が、この特約の申込みを承諾した後に第１回特約保 第１回特約保険料を受け取った時［１］

険料を受け取った場合［１］② 会社が、第１回特約保険料相当額［２］を受け取った後にこ 第１回特約保険料相当額［２］を受け取った時。ただし、このの特約の申込みを承諾した場合特約と同時に付加する無配当総合医療特約（Ｒ04）の被保険者に関する告知［３］の前に受け取った場合には、その告知の時(2)本条 (1) の会社の責任開始の時を含む日をこの特約の契約日とします。
(3)この特約の保険期間は、本条 (2) の特約の契約日からその日を含めて計算し、この特約が付加された基本契約の保険期間
または年金支払期間の終期をこの特約の保険期間の終期とします。
(4)会社は、この特約の申込みを承諾したときには、承諾の通知に代えて、保険証券に特約中途付加の旨を記載してその保険証券を保険契約者に交付します。
(5)この特約は、会社が本条 (4) の保険証券を発した時に成立するものとします。
(6)基本契約に付加されたこの特約の月ごとの契約応当日［４］が、その基本契約の月ごとの契約応当日［５］と異なるときは、その基本契約の月ごとの契約応当日［５］をこの特約の月ごとの契約応当日とみなします。
(7)基本契約に付加されたこの特約の年ごとの契約応当日［６］が、その基本契約の年ごとの契約応当日［７］と異なるときは、その基本契約の年ごとの契約応当日［７］をこの特約の年ごとの契約応当日とみなします。
(8)この特約を基本契約［８］の締結後に付加する場合にあっては、この特約の契約日における被保険者の年齢は、第 26 条（特約の加入年齢の計算）にかかわらず、基本契約の契約日に被保険者が主約款の規定により算出した基本契約の契約日における年齢に達したものとした場合の年齢に、その基本契約の契約日を含む月の翌月からこの特約の契約日を含む月までの期間を加えて計算します。
備考（第 40 条）［１］特約保険料の払込方法（回数）を一時払とする特約の場合、「第１回特約保険料」は一時払特約保険料とします。
［２］特約保険料の払込方法（回数）を一時払とする特約の場合、「第１回特約保険料相当額」は一時払特約保険料相当額とします。
［３］「被保険者に関する告知」とは、無配当総合医療特約（Ｒ04）条項第18条（告知義務）の告知をいいます。
［４］「月ごとの契約応当日」とは、特約の契約日の毎月の応当日をいい、その応当日がない月の場合は、その月の翌月の１日とします。たとえば、契約日が１月31日の場合は、31日のない２月については、３月１日が月ごとの契約応当日となります。
［５］「基本契約の月ごとの契約応当日」とは、この特約が付加された基本契約の契約日の毎月の応当日をいい、その応当日がない月の場合は、その月の翌月の１日とします。たとえば、契約日が１月31日の場合は、31日のない２月については、３月１日が月ごとの契約応当日となります。
［６］「年ごとの契約応当日」とは、特約の契約日の毎年の応当日をいい、その応当日がない年の場合は、契約日を含む月の１年ごとの応当月の翌月の１日とします。したがって、契約日が２月29日の場合は、２月29日のない年については、３月１日が年ごとの契約応当日となります。
150

［７］「基本契約の年ごとの契約応当日」とは、この特約が付加された基本契約の契約日の毎年の応当日をいい、その応当日がない年の場合は、契約日を含む月の１年ごとの応当月の翌月の１日とします。したがって、契約日が２月29日の場合は、２月29日のない年については、３月１日が年ごとの契約応当日となります。
［８］即時型の年金保険に変更した後の基本契約を除きます。

第 41 条（特約復活払込金等を会社の定める決済方法により払い込む場合の特則）
時）の特約復活払込金［１］を受け取った時とします。また、基本契約の締結後に特約を付加した場合において、第１回特約保険料［２］を会社の定める決済方法により払い込む場合、次のいずれかの時を第 40 条（中途付加の場合の特則）の第１回
特約保険料［２］を受け取った時とします。
① 保険契約者が会社の定める決済方法の会員規約またはサービス利用規約等に従い決済手続を行い、特約復活払込金［１］または第１回特約保険料［２］の決済手続を完了したことが決済手続画面に表示された時② 保険契約者が特約復活払込金［１］または第１回特約保険料［２］を払い込んだ際に、その受領書等が作成された時(2)本条 (1) にかかわらず、会社の定める決済方法により特約復活払込金［１］または第１回特約保険料［２］を払い込む場合において、次のすべてを満たすときは、特約復活払込金［１］または第１回特約保険料［２］の払込みはなかったものとします。
① 会社が決済事業者［３］から特約復活払込金［１］または第１回特約保険料［２］に相当する金額を受け取ることができないこと② 決済事業者［３］がその利用者［４］から特約復活払込金［１］または第１回特約保険料［２］に相当する金額を受け取ることができないこと(3)会社は、本条 (1) により払い込まれた特約復活払込金［１］または第１回特約保険料［２］については、保険契約者からの申出がない限り、領収証を発行しません。
備考（第 41 条）［１］「特約復活払込金」とは、特約保険料を払い込まなかった期間の特約保険料に相当する金額をいいます。
［２］「第１回特約保険料」には、第１回特約保険料相当額を含みます。また、特約保険料の払込方法（回数）を一時払とする特約の場合、「第１回特約保険料」は一時払特約保険料（一時払特約保険料相当額を含みます。）とします。
［３］会社の指定した決済事業者とします。
［４］会社の指定した決済方法により、特約復活払込金または第１回特約保険料を払い込む利用者とします。

第 42 条（基本契約の契約日が平成 26 年 10 月１日以前の場合の特則）(1)この特約が付加された基本契約の契約日が平成 26 年 10 月１日以前の場合において、保険契約者が基本保険料の復活払込金［１］について分割払込みを請求するときは、その請求にかかる同一月分の特約復活払込金［２］についても、分割払込みを請求してください。
(2)本条 (1) の場合には、この特約が付加された基本契約の復活払込金の分割払込みの規定を準用します。この場合において、基本契約の復活払込金の分割払込みの規定中「分割払込金」とあるのは「特約分割払込金」と、「保険料」とあるのは「特約保険料」と読み替えます。
備考（第 42 条）［１］「基本保険料の復活払込金」とは、基本保険料を払い込まなかった期間の基本保険料に相当する金額をいいます。
［２］「特約復活払込金」とは、特約保険料を払い込まなかった期間の特約保険料に相当する金額をいいます。

第 43 条（基本契約に傷害入院特約等が付加されている場合の特則）(1)この特約が付加された基本契約に傷害入院特約、疾病入院特約、疾病傷害入院特約、無配当傷害入院特約または無配当疾病傷害入院特約（以下「傷害入院特約等」といいます。）が付加されている場合において、基本保険料［１］の払込免除後に傷害入院特約等の特約保険料をこの特約の特約保険料と合わせて払い込むときは、傷害入院特約等の払い込む特約保険料
は、傷害入院特約等の特約条項の規定にかかわらず、１年分以上を前納する必要はありません。
(2)この特約が付加された基本契約に傷害入院特約、疾病入院特約または疾病傷害入院特約が付加されている場合において、この特約の返戻金を基本契約の死亡保険金受取人に支払う場合にあっては、傷害入院特約、疾病入院特約または疾病傷害［３］を基本契約の死亡保険金受取人に支払います。た
入院特約の特約条項の規定にかかわらず、それらの特約の返戻金［２］［３］を受け取る意思を表示したときは保険契約者に支払います。
だし、保険契約者がそれらの特約の返戻金［２］

備考（第 43 条）［１］「基本保険料」とは、この特約が付加された基本契約の保険料をいいます。
［２］傷害入院特約、疾病入院特約または疾病傷害入院特約の特約条項の規定により、特約の返戻金がある場合に限ります。
［３］被保険者の死亡（被保険者が重度障害の状態になったことにより死亡したものとみなされ、この特約が付加された基本契約が消滅する
場合（夫婦保険の基本契約において主たる被保険者が重度障害の状態になったことにより死亡保険金を支払うときを含みます。）を含みます。）による返戻金に限ります。

151

無配当災害特約条項(1)特約復活払込金［１］を会社の定める決済方法により払い込む場合、次のいずれかの時を第 32 条（特約の復活の責任開始の別表 1

対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは、表１に掲げる急激かつ偶発的な外来の事故（ただし、疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪したときには、その軽微な外因は急激かつ偶発的な外来の事故とはみなしません。）で、かつ、平成 21 年３月 23 日総務省告示第 176 号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害およ
無配当災害特約条項

び死因統計分類提要ＩＣＤ－ 10（2003 年版）準拠」に記載された分類のうち表２のものとします（ただし、表２の「除外するもの」欄にあるものを除きます。）。
表１ 急激、偶発、外来の定義
用語
１

定義

急激

事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます（慢性、反復性、持続性の強いものは該当しません。）。

２

偶発事故の発生または事故による傷害の発生が被保険者にとって予見できないことをいいます（被保険者の故意に基づくものは該当しません。）。

３

外来

事故が被保険者の身体の外部から作用することをいいます（疾病や疾病に起因するもの
等身体の内部に原因があるものは該当しません。）。

表２

対象となる不慮の事故の分類項目（基本分類コード）
分 類 項 目除外するもの（基本分類コード）１

交通事故（Ｖ 01 ～Ｖ 99）
２

不慮の損傷のその他の外因（Ｗ 00 ～Ｘ 59）
・転倒・転落（Ｗ 00 ～Ｗ 19）
・生物によらない機械的な力への曝露［１］・騒音への曝露［１］（Ｗ 20 ～Ｗ 49）（Ｗ 42）
・振動への曝露［１］（Ｗ 43）

・生物による機械的な力への曝露［１］（Ｗ 50 ～Ｗ 64）
・不慮の溺死および溺水（Ｗ 65 ～Ｗ 74）
・その他の不慮の窒息・疾 病による呼吸障害、嚥下障害、精神神経障害の状態（Ｗ 75 ～Ｗ 84）に あ る 者 の 胃 内 容 物 の 誤 え ん < 嚥 >< 吸 引 >（ Ｗ78）、気道閉塞を生じた食物の誤えん < 嚥 >< 吸引 >（Ｗ79）、気道閉塞を生じたその他の物体の誤えん < 嚥 >< 吸引 >（Ｗ 80）・電流、
放射線ならびに極端な気温および気圧への曝露（高山病等）
・高圧、低圧および気圧の変化への曝露［１］（Ｗ 85 ～Ｗ 99）（Ｗ 94）［１］・煙、火および火炎への曝露［１］（Ｘ 00 ～Ｘ 09）
・熱および高温物質との接触（Ｘ 10 ～Ｘ 19）
・有毒動植物との接触（Ｘ 20 ～Ｘ 29）（Ｘ 30）中の気象条件に・自然の過度の高温への曝露［１］・自然の力への曝露［１］よるもの（熱中症、日射病、熱射病等）（Ｘ 30 ～Ｘ 39）

152

・有 害 物 質 に よ る 不 慮 の 中 毒 お よ び 有 害 物 質 へ の 曝 ・疾病の診断・治療を目的としたもの
［２］
［３］
露［１］

（Ｘ 40 ～Ｘ 49）
・無理ながんばり、旅行および欠乏状態

・無理ながんばりおよび激しい運動または反復性の運動（Ｘ 50 ～Ｘ 57）（Ｘ 50）中の過度の肉体行使、レクリエーション、そ
無配当災害特約条項の他の活動における過度の運動
・旅行および移動（乗り物酔い等）（Ｘ 51）
・無重力環境への長期滞在（Ｘ 52）
・飢餓、渇・その他および詳細不明の要因への不慮の曝露［１］（Ｘ 58 ～Ｘ 59）
３

加害にもとづく傷害および死亡（Ｘ 85 ～Ｙ 09）
４

法的介入および戦争行為

・合法的処刑（Ｙ 35 ～Ｙ 36）
５（Ｙ 35.5）

内科的および外科的ケアの合併症

・疾病の診断・治療を目的としたもの（Ｙ 40 ～Ｙ 84）
・治療上の使用により有害作用を引き起こした薬物、薬剤および生物学的製剤（Ｙ 40 ～Ｙ 59）によるもの［３］・外科的および内科的ケア時における患者に対する医療事故（Ｙ 60 ～Ｙ 69）
・治療および診断に用いて副反応を起こした医療用器具（Ｙ 70 ～Ｙ 82）によるもの
・患者の異常反応または後発合併症を生じた外科的およ
びその他の医学的処置で、処置時には事故の記載がな
いもの（Ｙ 83 ～Ｙ 84）
備考（別表１）［１］「曝露」とは、その環境にさらされることをいいます。
［２］洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮膚炎ならびにサルモネラ性食中毒、細菌性食中毒（ブドー球菌性、ボ
ツリヌス菌性、その他および詳細不明の細菌性食中毒）およびアレルギー性・食事性・中毒性の胃腸炎、大腸炎は含まれません。
［３］外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎などは含まれません。

別表 2

身体障害等級表(1)身体障害の状態、障害等級および支払割合は、次のとおりとし、その障害の状態が固定し、かつ、その回復の見込みが全くないことを医学的に認められたものをいいます。
障害対象となる身体

等級

障害の状態

備考

第１級

1 両眼が失明したもの(1) 視力の測定は、眼鏡によってきょう正した視力について、万国式試視力表により行います。
(2)「失明したもの」とは、視力が 0.02 以下になったものをいいます。

2 言語またはそしゃくの (1)「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、音声または言語をそ
機能を全く永久に失ったものう失したものをいいます。
(2)「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものはとることができないものをいいます。

153

支払割合
100%

3 精神、神経または胸腹 「精神、神経または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を部臓器に著しい障害を残 要するもの」とは、脳、神経または胸腹部臓器に器質的または機能的し、終身常に介護を要す 障害が存在し、このため、日常生活動作に常に他人の介護を要するもるもの［１］のをいいます。

4 両上肢を手関節以上で (1)「上肢を手関節以上で失ったもの」とは、前腕骨と手根骨とを離断
無配当災害特約条項失ったもの［2］し、または上肢を前腕骨以上で離断して、その離断した部分を失5 １上肢を手関節以上でったものをいいます。

失い、かつ、他の１上肢 (2)「上肢の用を全く永久に失ったもの」とは、３大関節（肩関節、肘の用を全く永久に失ったもの［2］

6 両上肢の用を全く永久に失ったもの［2］関節および手関節をいいます。）全部の用を全く永久に失ったものをいいます。
(3)「下肢を足関節以上で失ったもの」とは、下腿骨と距骨とを離断し、または下肢を下腿骨以上で離断して、その離断した部分を失ったものをいいます。
7 1 上肢を手関節以上で (4)「下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、３大関節（股関節、膝失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの［2］関節および足関節をいいます。）全部の用を全く永久に失ったものをいいます。

8 1 上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢の用を全く永久に失ったもの［2］9 1 上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの［2］10 1 上肢および１下肢の用を全く永久に失ったもの［2］
11 両下肢を足関節以上で失ったもの［2］12 1 下肢を足関節以上で失い、かつ、他の１下肢の用を全く永久に失ったもの［2］13 両下肢の用を全く永久に失ったもの［2］第2級

20 両耳の聴力を全く失 (1) 聴力はオージオメーターによって測定するものとします。
ったもの(2)「聴力を全く失ったもの」とは、聴力レベルが 89 デシベル以上になったものをいいます。

21 言語およびそしゃく (1)「言語の機能に著しい障害を残すもの」とは、音声または言語の機の機能に著しい障害を残すもの

能の障害のため、身振り、書字その他の補助動作がなくては、言語によって意思を通じることができないものをいいます。
(2)「そしゃくの機能に著しい障害を残すもの」とは、粥食またはこれに準じる程度の飲食物以外のものはとることができないものをいいます。

22 精神、神経または胸 「精神、神経または胸腹部臓器に著しい障害を残し、日常生活動作が腹部臓器に著しい障害 著しく制限されるもの」とは、脳、神経または胸腹部臓器に器質的まを残し、日常生活動作 たは機能的障害が存在し、このため、日常生活動作の範囲が家庭内にが著しく制限されるも 限られるものをいいます。
の［１］

154

70％

23 １上肢を手関節以上 「上肢を手関節以上で失ったもの」とは、前腕骨と手根骨とを離断し、で失ったものまたは上肢を前腕骨以上で離断して、その離断した部分を失ったものをいいます。

24 １上肢の用を全く永 「上肢の用を全く永久に失ったもの」とは、３大関節（肩関節、肘関久に失ったもの

節および手関節をいいます。）全部の用を全く永久に失ったものをい
無配当災害特約条項います。
25 10 手指を失ったもの (1)「手指を失ったもの」とは、第１指（母指）にあっては指節間関節
またはその用を全く永以上、その他の手指にあっては近位指節間関節以上を失ったもの

久に失ったもの［２］をいいます。

26 10 手指のうちその一 (2)「手指の用を全く永久に失ったもの」とは、手指を末節の２分の１以上で失ったものまたは中手指節関節もしくは近位指節間関節（第部を失い、かつ、他の手指の用を全く永久に
失ったもの

［２］

１指（母指）にあっては指節間関節）の自動運動の範囲が正常の場合の２分の１以下に制限されたものをいいます。

27 １下肢を足関節以上 「下肢を足関節以上で失ったもの」とは、下腿骨と距骨とを離断し、で失ったものまたは下肢を下腿骨以上で離断して、その離断した部分を失ったものをいいます。

28 １下肢の用を全く永 「下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、３大関節（股関節、膝関久に失ったもの

節および足関節をいいます。）全部の用を全く永久に失ったものをい
います。

第３級

40 両眼の視力の合計が (1) 視力の測定は、眼鏡によってきょう正した視力について、万国式
0.12 以下になったもの
41 １眼が失明したもの

試視力表により行います。
(2)「失明したもの」とは、視力が 0.02 以下になったものをいいます。

42 両耳の聴力レベルが 聴力はオージオメーターによって測定するものとします。
い ず れ も 69 デ シ ベ ル
以 上 に な っ た も の で、か つ、 第 ２ 級 の 20 に該当しないもの43 言語またはそしゃく (1)	 「言語の機能に著しい障害を残すもの」とは、音声または言語の機の機能に著しい障害を能の障害のため、身振り、書字その他の補助動作がなくては、言残すもの

語によって意思を通じることができないものをいいます。
(2)「そしゃくの機能に著しい障害を残すもの」とは、粥食またはこれに準じる程度の飲食物以外のものはとることができないものをいいます。

44 精神、神経または胸 「精神、神経または胸腹部臓器に障害を残し、日常生活動作が制限さ腹部臓器に障害を残し、 れるもの」とは、脳、神経または胸腹部臓器に器質的または機能的障
日常生活動作が制限さ 害が存在し、このため、軽易な労務以外の労務に就くことができない
れるもの［１］

もの、またはこれに準じる程度に社会の日常生活動作が制限されるものをいいます。

45 脊柱に著しい奇形ま (1)「脊柱に著しい奇形を残すもの」とは、通常の衣服を着ても外部かたは著しい運動障害を残すもの

ら脊柱の奇形が明らかに分かる程度以上のものをいいます。
(2)「脊柱に著しい運動障害を残すもの」とは、脊柱の自動運動の範囲
が正常の場合の２分の１以下に制限されたものをいいます。

46 １上肢の３大関節中 「関節の用を全く永久に失ったもの」とは、関節が強直し、または拘の２関節の用を全く永 縮して、関節の自動運動の範囲が正常の場合の４分の１以下に制限さ久に失ったもの

れたものをいいます。

155

50％

47 １手の５手指を失っ 「手指を失ったもの」とは、第１指（母指）にあっては指節間関節以上、たもの、第１指（母指） その他の手指にあっては近位指節間関節以上を失ったものをいいま
お よ び 第 ２ 指（ 示 指 ） す。
を失ったものまたは第１指（母指）もしくは無配当災害特約条項

第２指（示指）を含み
３手指もしくは４手指を失ったもの48 １手の５手指もしく 「手指の用を全く永久に失ったもの」とは、手指を末節の２分の１以は４手指の用を全く永 上で失ったものまたは中手指節関節もしくは近位指節間関節（第１指久に失ったものまたは （母指）にあっては指節間関節）の自動運動の範囲が正常の場合の２
第１指（母指）および 分の１以下に制限されたものをいいます。
第２指（示指）を含み
３手指の用を全く永久に失ったもの49 １下肢の３大関節中 「関節の用を全く永久に失ったもの」とは、関節が強直し、または拘の２関節の用を全く永 縮して、関節の自動運動の範囲が正常の場合の４分の１以下に制限さ久に失ったもの

れたものをいいます。

50 10 足指を失ったもの (1)「足指を失ったもの」とは、足指を基節の２分の１以上で失ったも
ま た は 10 足 指 の 用 をのをいいます。

全 く 永 久 に 失 っ た も (2)「足指の用を全く永久に失ったもの」とは、第１足指にあっては、の［２］51 10 足指のうちその一部を失い、かつ、他の足指の用を全く永久に失ったもの［２］第４級

末節の２分の１以上を失ったものまたは中足指節関節もしくは指節間関節の自動運動の範囲が正常の場合の２分の１以下に制限されたものをいい、その他の足指にあっては、遠位指節間関節以上を失ったものまたは足指の中足指節関節もしくは近位指節間関節に完全強直もしくは完全拘縮を残すものをいいます。

60 両眼に著しい視野狭 (1)「著しい視野狭窄を残すもの」とは、視野の角度が 10 度以内にな窄を残すものまたは両ったものをいいます。

眼視において著しく視 (2)「著しく視野を欠損したもの」とは、両眼視において視野の８方向野が欠損したものの角度の合計が正常両眼視において視野のそれの合計の 50 パーセ
ント以下になったものをいいます。

61 １耳の聴力を全く失 (1) 聴力はオージオメーターによって測定するものとします。
ったもの
62 平衡機能に障害を残すもの(2)「聴力を全く失ったもの」とは、聴力レベルが 89 デシベル以上になったものをいいます。
(3)「平衡機能に障害を残すもの」とは、内耳の損傷による平衡機能障害のため、開眼して直線を歩行中 10 ｍ以内で転倒し、または著し
くよろめいて歩行を中断せざるを得ないものをいいます。

63 鼻を欠損し、その機 (1)「鼻を欠損したもの」とは、鼻軟骨の２分の１以上を欠損したもの
能に障害を残すものをいいます。
(2)「鼻の機能に障害を残すもの」とは、両側の鼻呼吸に障害を生じ、または両側のきゅう覚を脱失したものをいいます。

64 １上肢の３大関節中 「関節の機能に著しい障害を残すもの」とは、関節が強直し、またはの２関節以上の機能に 拘縮して、関節の自動運動の範囲が正常の場合の２分の１以下に制限
著しい障害を残すもの

されたものをいいます。

65 １上肢の３大関節中 「関節の用を全く永久に失ったもの」とは、関節が強直し、または拘の１関節の用を全く永 縮して、関節の自動運動の範囲が正常の場合の４分の１以下に制限さ久に失ったもの

れたものをいいます。

66 １上肢に仮関節を残 「仮関節を残すもの」とは、上腕骨に仮関節を残すものまたは前腕骨
すものの橈骨と尺骨の両方に仮関節を残すものをいいます。

156

30％

67 １手の第１指（母指）「手指を失ったもの」とは、第１指（母指）にあっては指節間関節以上、もしくは第２指（示指） その他の手指にあっては近位指節間関節以上を失ったものをいいまを失ったもの、第１指 す。
（母指）もしくは第２指（示指）を含み２手指を無配当災害特約条項失ったものまたは第１指（母指）および第２指（示指）以外の３手指を失ったもの68 １手の第１指（母指）「手指の用を全く永久に失ったもの」とは、手指を末節の２分の１以
お よ び 第 ２ 指（ 示 指 ） 上で失ったものまたは中手指節関節もしくは近位指節間関節（第１指の用を全く永久に失っ （母指）にあっては指節間関節）の自動運動の範囲が正常の場合の２たものまたは第１指（母 分の１以下に制限されたものをいいます。
指）もしくは第２指（示指）を含み２手指もし
くは３手指の用を全く永久に失ったもの
69 １下肢の３大関節中 「関節の機能に著しい障害を残すもの」とは、関節が強直し、またはの２関節以上の機能に 拘縮して、関節の自動運動の範囲が正常の場合の２分の１以下に制限
著しい障害を残すもの

されたものをいいます。

70 １下肢の３大関節中 「関節の用を全く永久に失ったもの」とは、関節が強直し、または拘の１関節の用を全く永 縮して、関節の自動運動の範囲が正常の場合の４分の１以下に制限さ久に失ったもの

れたものをいいます。

71 １下肢に仮関節を残 「仮関節を残すもの」とは、大腿骨または脛骨に仮関節を残すものを
すもの

いいます。

72 １ 下 肢 を ５cm 以 上 下肢の短縮は、腸骨前上棘と内くるぶし下端との距離を測り、健側の短縮したもの下肢のそれと比較して、短縮の長さを算出するものとします。

73 １足の５足指を失っ (1)「足指を失ったもの」とは、足指を基節の２分の１以上で失ったもたものまたは５足指ののをいいます。

用を全く永久に失った (2)「足指の用を全く永久に失ったもの」とは、第１足指にあっては、
もの

末節の２分の１以上を失ったものまたは中足指節関節もしくは指節間関節の自動運動の範囲が正常の場合の２分の１以下に制限されたものをいい、その他の足指にあっては、遠位指節間関節以上を失ったものまたは足指の中足指節関節もしくは近位指節間関節に完全強直もしくは完全拘縮を残すものをいいます。

第５級80 両眼視において著し 「著しい複視が生じるもの」とは、正面視において複視が生じるもの
い複視が生じるものをいいます。

81 鼻の機能に障害を残 「鼻の機能に障害を残すもの」とは、両側の鼻呼吸に障害を生じ、ますもの

たは両側のきゅう覚を脱失したものをいいます。

82 味覚を全く失ったも 「味覚を全く失ったもの」とは、試験紙および薬物による検査結果がの無反応であるものをいいます。

83 １上肢の３大関節中 「関節の機能に著しい障害を残すもの」とは、関節が強直し、またはの１関節の機能に著し 拘縮して、関節の自動運動の範囲が正常の場合の２分の１以下に制限
い障害を残すものされたものをいいます。

84 １手の第１指（母指）「手指を失ったもの」とは、第１指（母指）にあっては指節間関節以上、
お よ び 第 ２ 指（ 示 指 ） その他の手指にあっては近位指節間関節以上を失ったものをいいま以外の１手指または２ す。
手指を失ったもの

157

10%

85 １手の第１指（母指）「手指の用を全く永久に失ったもの」とは、手指を末節の２分の１以
もしくは第２指（示指） 上で失ったものまたは中手指節関節もしくは近位指節間関節（第１指の用を全く永久に失っ （母指）にあっては指節間関節）の自動運動の範囲が正常の場合の２たものまたは第１指（母 分の１以下に制限されたものをいいます。
指）および第２指（示指）
無配当災害特約条項

以外の２手指もしくは３手指の用を全く永久に失ったもの86 １下肢の３大関節中 「関節の機能に著しい障害を残すもの」とは、関節が強直し、またはの１関節の機能に著し 拘縮して、関節の自動運動の範囲が正常の場合の２分の１以下に制限
い障害を残すものされたものをいいます。

87 １ 下 肢 を ３cm 以 上 下肢の短縮は、腸骨前上棘と内くるぶし下端との距離を測り、健側の短縮したもの下肢のそれと比較して、短縮の長さを算出するものとします。

88 １足の第１足指また 「足指を失ったもの」とは、足指を基節の２分の１以上で失ったもの
は他の４足指を失った をいいます。
もの89 １足の第１足指を含 「足指の用を全く永久に失ったもの」とは、第１足指にあっては、末み３足指または４足指 節の２分の１以上を失ったものまたは中足指節関節もしくは指節間関の用を全く永久に失っ 節の自動運動の範囲が正常の場合の２分の１以下に制限されたものをたものいい、その他の足指にあっては、遠位指節間関節以上を失ったものまたは足指の中足指節関節もしくは近位指節間関節に完全強直もしくは完全拘縮を残すものをいいます。

(2)(1) の表に掲げる支払割合は、手指の障害にあっては通算して 70％、足指の障害にあっては通算して 50％をもって限度とします。
備考（別表２）［１］これらの身体障害以外の本別表２の身体障害に該当するものを含まないものとします。
［２］１の不慮の事故によるもので、その傷害が生じた身体の同一部位にすでに存在する本別表２の身体障害に加重して生じたものでないものに限ります。

別表 3

加重障害における傷害保険金額(1)１の不慮の事故により身体の同一部位に生じた２以上の身体障害があるときにおける傷害保険金額は、これらの身体障害が該当する障害等級のうち最も上位のもの［１］に応ずる支払割合を特約基準保険金額［２］に乗じて得た額とします。
(2)不慮の事故により身体障害が身体の同一部位にすでに存在する身体障害に加重して生じたものであるときにおける傷害保険金額は、加重の結果生じた身体障害の状態に応じた傷害保険金額からすでに存在する身体障害について傷害保険金を支払うこととした場合に支払うべき傷害保険金額を差し引いた額とします。
(3)(2) の場合において、すでに存在する身体障害もしくは加重の結果生じた身体障害が２以上あるときは、(2) のすでに存在する身体障害もしくは加重の結果生じた身体障害の状態に応じた傷害保険金額については、(1) により計算します。
(4)(1)(2) の身体の同一部位は、次のとおりとします。
① １上肢については、肩関節以下を同一部位とします。
② １下肢については、股関節以下を同一部位とします。
③ 眼については、両眼を同一部位とします。
④ 耳については、両耳を同一部位とします。
⑤ 身体障害等級表に定める第１級の２、第２級の 21、第３級の 43 および第５級の 82 の身体障害については、口および咽喉を同一部位とします。
⑥ 身体障害等級表に定める第１級の３、第２級の 22 および第３級の 44 の身体障害については、精神、神経および胸腹部臓器を同一部位とします。
備考（別表３）［１］これらの身体障害が該当する障害等級が同一のときは、その障害等級とします。
［２］「特約基準保険金額」とは、この特約を締結する際に保険契約申込書に記載された特約保険金の額（その額が変更されている場合には変更後の額）をいいます。

158

別表 4

基本契約の変更に伴う特約の変更(1)第 23 条（基本契約の変更に伴う特約の変更）によるこの特約の変更をすることとなる事由は、次のとおりとします。
① 年齢に誤りがあった場合の取扱いにより基本契約の保険期間または保険料払込期間の終期が変更されたとき② 年齢または性別に誤りがあった場合の取扱いにより基本契約の保険金額［１］が減額更正されたとき④ 基本契約の保険期間が短縮されたとき⑤ 基本契約において、年金支払事由発生日を繰り上げる契約変更があったとき⑥ 基本契約において、年金支払事由発生日を繰り下げる契約変更があったとき⑦ 据置定期年金保険の基本契約において、年金支払期間を延長する契約変更があったとき⑧ 即時型の年金保険への変更があったとき⑨ ①から⑧までのほか、基本契約の保険金額または年金額［２］が減額されたとき(2)基本契約について、(1) ③の事由が生じたときは、この特約についても保険料払済契約に変更します。この場合においては、その基本契約に付加されたこの特約についてまだ払い込んでいない特約保険料は払い込む必要がありません。
(3)基本契約について、(1) ④から⑧までのいずれかの事由が生じたときは、この特約の保険期間または保険料払込期間の終期もその基本契約の保険期間［３］または保険料払込期間の終期と同一の時期に変更されたものとします。この場合において、(1) ⑧の事由が生じたときは、その基本契約に付加されたこの特約についてまだ払い込んでいない特約保険料は払い込む必要がありません。
(4)基本契約について、(1) の事由が生じたときは、会社の定める計算方法により、特約保険料額または特約保険金額を変更
または減額します。
備考（別表４）［１］長寿支援保険（低解約返戻金型）または年金保険の基本契約の場合は、年金額とします。
［２］育英年金額を除きます。
［３］年金保険の基本契約の場合は、年金支払期間とします。

別表 5

必要書類

(1)特約保険金等の支払の請求その他この特約に基づく請求等に必要な書類は、次のとおりとします。
① 特約保険金の支払
項目

提出する者

必要書類

死 亡 保 険 金 の 支 払 特約死亡保険金受 １

会社所定の請求書（第２条関係）２

被保険者の住民票（ただし、会社が必要と認めた場合には、戸籍抄本）

３

会社所定の医師の死亡証明書

４

被保険者の死亡が不慮の事故によるものであることを証明できる書類

５

特約死亡保険金受取人の戸籍抄本

６

特約死亡保険金受取人の印鑑証明書または健康保険証

７

保険証券

取人

傷 害 保 険 金 の 支 払 特約保険金受取人

１

会社所定の請求書（第２条関係）２

被保険者の住民票または健康保険証

３

会社所定の医師の診断書

４ 被保険者の受けた傷害が不慮の事故によるものであることを証明できる
書類
５

特約保険金受取人の戸籍抄本

６

特約保険金受取人の印鑑証明書または健康保険証

７

保険証券

159

無配当災害特約条項③ 保険料払済契約への変更があったとき

② 特約保険料の払込免除
項目

提出する者

必要書類

身体障害による特約 保険契約者

１

会社所定の請求書

保険料の払込免除

２

被保険者の住民票または健康保険証（第７条関係）３

会社所定の医師の診断書

無配当災害特約条項

４ 被保険者の受けた傷害が不慮の事故によるものであることを証明できる
書類
５

保険契約者の印鑑証明書または健康保険証

６

保険証券

③ 特約の返戻金の支払
項目

提出する者

必要書類

解除もしくは解約ま 保険契約者

１

会社所定の請求書

たは失効による特約

２

保険契約者の印鑑証明書または健康保険証の返戻金の支払（第３保険証券

30 条関係）被保険者の死亡（第 保険契約者または １

会社所定の請求書30 条 に 該 当 す る 場 基本契約の死亡保 ２

被保険者の住民票（ただし、会社が必要と認めた場合には、戸籍抄本）

合 に 限 り ま す。） に 険金受取人

３ 保険契約者または基本契約の死亡保険金受取人の印鑑証明書または健康保険証よる特約の返戻金の支払（第 30 条関係）

４

保険証券

④ その他
項目

提出する者

必要書類

前納払込みの取消し 保険契約者または １（第 12 条関係）

その旨を記載した請求書

基本契約の保険金 ２ 保険契約者または基本契約の保険金受取人の印鑑証明書または健康保険
受取人

証
３

保険証券

未経過期間に対する 保険契約者または １

会社所定の請求書

特約保険料の払戻し 基本契約の保険金 ２ 保険契約者または基本契約の保険金受取人の印鑑証明書または健康保険（第 13 条関係）

証

受取人
３

保険証券

特約死亡保険金受取 特約死亡保険金受 １

会社所定の通知書

人 の 代 表 者 の 指 定 取人

２

特約死亡保険金受取人の印鑑証明書または健康保険証（ そ の 変 更 を 含 む。）

３

保険証券

（第 19 条関係）
会社への通知による 保険契約者

１

会社所定の通知書

特約死亡保険金受取

２

保険契約者の印鑑証明書または健康保険証

人 の 変 更（ 第 20 条

３

保険証券

関係）
遺言による特約死亡 保険契約者の相続 １

会社所定の通知書

保険金受取人の変更 人

２

保険契約者の戸籍抄本（第 21 条関係）

３

保険契約者の遺言書

４

保険証券

特約保険金額の減額 保険契約者

１

会社所定の請求書変更（第 24 条関係）

２

保険契約者の印鑑証明書または健康保険証

３

保険証券

保険契約者による特 保険契約者

１

会社所定の通知書

約 の 解 約（ 第 28 条

２

保険契約者の印鑑証明書または健康保険証

関係）

３

保険証券

160

１

会社所定の通知書

よる特約の存続（第２特約保険金受取人の戸籍抄本

29 条関係）３

債権者等に特約返戻金相当額を支払ったことを証明できる書類

４

保険証券

特 約 の 復 活（ 第 31 保険契約者

１

会社所定の申込書

条関係）

２

保険証券

(2)会社は、(1) の書類が基本契約の締結時にすでに提出されている場合その他会社が定める場合には、(1) にかかわらず、(1) の書類の一部の省略またはこれらの書類に代わるべき書類の提出を認めることがあります。また、会社が必要と認めた場合には、(1) の書類以外の書類の提出を求めることがあります。
(3)官公署、会社、工場、組合等の団体を保険契約者および特約死亡保険金受取人とし、その団体から給与等の支払を受ける
従業員を被保険者とする特約の場合、保険契約者である団体がこの特約の特約保険金の全部またはその相当部分を死亡退職金等［１］として被保険者または死亡退職金等［１］の受給者に支払うときは、その特約保険金の支払請求の際、次の①②の書類の提出も必要とします。
① 被保険者または死亡退職金等［１］の受給者の請求内容確認書（死亡退職金等［１］の受給者が２人以上である場合には、そのうち１人からの提出で足りるものとします。）② 保険契約者である団体が受給者本人であることを確認した書類(4)会社は、(1)(2)(3) の書類の提出について、書面に代えて会社所定の電磁的方法［２］により提出することを認めることがあります。
備考（別表５）［１］「死亡退職金等」とは、遺族補償規定等に基づく死亡退職金または弔慰金等をいいます。
［２］「電磁的方法」とは、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法をいいます。

161

無配当災害特約条項

特約保険金受取人に 特約保険金受取人