岐路に立つ中国

TPPジグソーパズルの勧め
津上俊哉

津上工作室
代表

ひ えき

筆者は１月上旬から３月末まで米国ワシントンDC

値観の普及などは、国際社会成員の多数がそれで裨益に短期滞在している。１月20日、正式就任したトランし納得してきた考え方だが（国際公共財と呼んでもよ

プ大統領が初日にTPP（環太平洋戦略的経済連携協い）、トランプが標榜する「アメリカ・ファースト」は、定）脱退を正式表明するのを目の当たりにするところ「そういう国際公共財の供給はもう止めた」、「19世紀から当地での生活が始まった。

型・弱肉強食式の世界に戻りたい」というのに近い。

予想されたこととはいえ、事は日本の経済改革エン「それで米国は得ができる」という考えの浅はかなジンの喪失というだけでは済まず、太平洋の地政学的ことよ。米国は当たり前でタダだと思っていた秩序が変化にまで発展しかねない。

壊れてから、実は大切で貴重なものを失ったことに気当地ワシントンでもわれわれが日常接触機会の多い付くことだろう。

シンクタンク研究者や外交関係者たちの多くは、この「覇権は揺るぎそうもないと見えてきたときに、自ら脱退表明を「大きな誤り」とみている。日本・アジア

それを壊すような考えの持ち主が大統領になるとは、の専門家の中には「結婚式当日に新郎が逃げてしまっ何と間合いの悪いことか」、筆者はそう感じていたが、たみたいな話で……」と、日本に済まながる風情の人当地で考えを改めた。中国だけでなく、西側経済もこまでいた。

れまで依拠してきた市場経済原理や普遍的価値観が市場経済原理の曲がり角？
ただ、ワシントンで過ごすうちに、米国民の少なくとも半分が「グローバリゼーションは自分たちの暮らしを悪くするだけだ。もうついていけない」と考えていることはよくわかった。トランプはそこを見抜いたのだ。

揺らいで、持続可能性が脅かされているのだ。
おお ごと

これは大事だ。考え方がいっとき振れても、振り子はやがて元の場所に戻ってくると思うが、その復旧には時間がかかりそうだ。

３つの選択
われわれも茫然自失としてばかりはいられない。

グローバリゼーションを「諸悪の元凶」視すること

TPPが頓挫した今、日本はどうするべきか。通商政策が正しいとはまったく思わないが、それに伴って生ず上の選択は、３つあると言われている。

る社会的な副作用や弊害の緩和・除去の努力は、確か【選択１：米抜きTPPの推進】「TPP−１」とか「TPPに足りなかったのだろう。

11」とか呼ばれ、具体的には米国を除く参加国の協議

思いはそこからさらに、世界の来し方行く末に及ぶ。

によって、米国抜きでも協定が発効できるように条文

2008年に起きたリーマンショックの後、世界中が「米を改訂する。豪州やニュージーランドなどには、「TPP国の時代は終わった」、「次は中国だ」と感じたいっと−１＋α」（米国が抜ける一方、新規メンバーを募集すきがあった。しかし、それから８年の時間が経ってみる、果ては中国を招く）といったアイデアもあるようだ。

ると、今世界で相対的に一番調子がよいのは米国で、この案の難点は２つある。第一はアメリカ抜きの中国はいよいよ、４兆元投資で引き起こしたバブル後TPPは経済的価値が大きく下がることだ。株に例えて遺症の清算を迫られる状況に追い込まれている。

言えば「時価総額は３分の１以下に落ち込む」感じだ。

８年間で立場は再び逆転して、「どっこい米国の覇権はそう簡単に揺るぎそうもない」と感じた矢先にトランプ大統領が当選した。
市場経済原理、民主・自由・人権といった普遍的価
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2017.3

特に対米マーケットアクセスを期待していたベトナムやマレーシアなどは落胆する。
もうひとつは日本固有の事情だが、米抜きTPPに赴り かん

くことが、どこか「日米基軸」外交から離間していく■岐路に立つ中国
いやような厭みを覚えてしまうことだ。とを考えている人は当地にもいる。米抜きのTPPが【選択２：RCEPの推進】 現TPPメンバーに比べて「TPPジグソー」の一部で、TPPの火を消さないためASEAN10カ国がまとめて加わる、中国、韓国、インだとわかれば、米国として受け容れに問題はない。

ドが加わる代わり、米国、チリ、ペルー、カナダ、メキシコが抜ける。

日米二国間FTAは大きな追加譲歩を米国から求められ、「聖域は守る」と公約してきた安倍総理にとってこの案の難点も２つある。ひとつは内容的にTPPほ痛手になるか？ そもそも、日本には「米国に日本とのど「ハイグレード」な市場開放・制度構築の効果が期FTAを結ぶ意欲・必要があるのか？」と疑う向きもあ待できないので、日本が経済改革を推進する動力にもるだろうが、TPP交渉で対日マーケットアクセスを獲なりにくいこと、もうひとつは交渉が進むとすれば恐得していた農業界らは「脱退で自分たちが失った利益らく中国主導になり、中国が「アジアの盟主」にまたを大統領はどう補償するつもりか」と詰め寄っている。

一歩近付くことだ。
「日米基軸外交からの離間」の厭確かに二国間FTAを交渉すれば「追加譲歩何もなみもさらに増大する。

し」というわけにはいかない。しかし、それが「聖域【選択３：日米二国間FTAの推進】 トランプ大統領はは守る」公約の違反だと論難されたら、安倍総理はTPPのような多国間交渉を嫌う代わり、二国間の交渉「状況が変わった」と言えばよい。
「聖域を守ることもを推進していくと表明しており、当地でも「相手候補大切だが、米国を引きとどめて世界の自由貿易体制をは、まず英国、そして日本か」と言われている。

守ることはもっと大切だ」と。安倍総理は今やG7の中この案の難点を２つあげれば、第一はTPPが目指しでもメルケル独首相に続く二番手の「古株」で、存在た環太平洋地域に広く高水準の経済制度を普及、構築感も増している。今世界で自由貿易の旗振りをするのしていく目標が達せられないこと、もうひとつはTPPに臆する必要は何もない。

で苦労してまとめた日米交渉がやり直し（リ・オープン）になると追加的な譲歩を迫られる、それは「聖域は守る」と公約してきた安倍総理にとって痛手になるということだ（これが霞ヶ関の懸念だという）。

TPP ジグソーパズルの勧めむすび
当地でこんなアイデアをぶつけると、賛同してくれる人もいるが、一方には「TPPは死んだ。復活することがあるとしても次の政権での話だ」とにべもなく否定する人もいる。

筆者は、米抜きTPPも日米二国間FTAも両方やるそれはきっと正しい。トランプ政権下では無理だろべきだと思う。さらに言えば、日米二国間FTAを締結うが、だからと言って「固まって」いるわけにもいかする過程で、日・米以外のTPP成員10カ国にもそれぞない理由を最後に２つあげよう。

れ米国との二国間FTAのテンプレート（雛型）を提示

ひとつは中国だ。習近平主席は秋に政権が二期目にするのだ。テンプレートというのは、追加交渉といっ入れば、１月のダボス国際経済フォーラムで示唆したても、一方的に米国だけが利得する再交渉ではないこ

ように、「一帯一路」、あるいはRCEPも重ねて、通商とを明らかにし、追加分のマグニチュードはこのくら面の攻勢に出てくるだろう。日本としてそれを無策、いだという相場観を示すということだ。米国と並んで受け身で待つわけにいかない。

TPPを引っ張ってきた日本としては、自分だけでなく残された10カ国のことも考える責任がある。

もうひとつは、これからの世界経済は忌まわしい何事かが起きる気がしてならないことだ。衝撃波の襲来

そうして11個の対米FTAと米抜きTPPをジグソーに備えて、何らかの高い目標を掲げることで他の国とのピースのように机の前に並べていくと、あら不思議、の連帯を密にし、掴まり合う場所を増やしておいたほTPPが復元されているではありませんか!? というのうがよい。

は冗談だが、流れとしてはこの方向で大きく構えるべきだ。

その相手には中国も含まれる。米国の出方が読めなくなっているときに、対抗一本槍の対中政策は例えて米抜きTPPは時価総額が低すぎる？ 確かに値打ち言えば「ヘッジ無しで剥き出しのリスクを取りにいくはガタ減りだが、何もしないでいると紙くずになって為替取引」のようなもので危ない。一帯一路やRCEPしまう。

でも、「オリーブの枝」（善意の徴）を差し出して中国と米抜きTPPは日米基軸からの離間か？ このアイデアを米国専門家の何人かにもぶつけてみたが、同じこしるしも話のできる道を確保しておいたほうがよい。
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2017.329