款定PlanningConsultants Association

一般社団法人〒102 -0093
電話Of Japan

都市計画コンサルタ ント協会

東京都千代田区平河町 2-12-18(03)3261-6058

FAX(03)3261-5082

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⼀般社団法⼈ 都市計画コンサルタント協会定款
平成 25 年 4 ⽉ 1 ⽇制定
令和４年５⽉ 30 ⽇改定

第１章（名総則称）

第１条

この法⼈は、⼀般社団法⼈都市計画コンサルタント協会と称する。

（事務所）
第２条

この法⼈は、主たる事務所を東京都千代⽥区に置く。

第２章（⽬⽬的及び事業的）第３条

この法⼈は、都市計画コンサルタントの職能の確⽴及び技術⼒の向上を通じて都市計画コンサルタント業の健全な発展を図り、もって都市計画の進歩発展に寄与することを⽬的とする。

（事第４条

業）
この法⼈は、前条の⽬的を達成するため、次の事業を⾏う。
（１） 都市計画に関する調査・研究及び提⾔（２） 都市計画コンサルタント業務に関する調査・研究及び提⾔（３） 都市計画コンサルタント技術者に関する情報提供-1-

及び都市計画コンサルタント業務に関する指導、相談（４） 都市計画並びに都市計画コンサルタント業に関する情報の発⾔及び普及・啓発（５） 講演会、講習会、研修会、⾒学会等の開催を含むＣＰＤ（継続教育）の推進（６） 都市計画コンサルタント業務に関する印刷物等の刊⾏及び頒布（７） 都市計画実務専⾨家の認定、登録（８） 都市計画に関する国際交流・国際協⼒（９） その他この法⼈の⽬的を達成するために必要な事
業
２

前項の事業は、⽇本及び海外で⾏うものとする。

第３章

会員

（構成員）
第５条

この法⼈に次の会員を置く。
（１）正会員都市計画及び地⽅計画に関するコンサルタント業務を営み、建設コンサルタ
ント登録規程（平成１９年３⽉２８⽇
国⼟交通省告⽰第４０２号）に基づく建設コンサルタント登録（都市計画及び地⽅計画部⾨）をしている法⼈（２）準会員都市計画及び地⽅計画に関するコンサ
ルタント業務⼜はこれと密接な関係を-2-

有する専⾨業務を営む法⼈⼜は個⼈（３）特別会員

学識経験者で、総会において推薦された者（４）賛助会員

この法⼈の⽬的及び事業を賛助し、⼜は後援する法⼈、個⼈及び団体

２

前項の会員のうち正会員をもって⼀般社団法⼈及び⼀般財団法⼈に関する法律（以下「法⼈法」という）に規定する社員とする。

（会員の資格の取得）
第６条

この法⼈の会員（特別会員を除く。以下同じ。
）になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。

（経費の負担）
第７条

正会員、準会員、賛助会員は、この法⼈の事業活動に経常的に⽣ずる費⽤に充てるため、会員になった時及び毎年、総会において別に定める額を⽀払う義務を負う。

（退会）

第８条

会員が退会しようとするときは、会⻑に退会届を提出することにより、いつでも退会することができる。

（除第９条名）会員が次のいずれかに該当するに⾄ったときは、総会の決議によって除名することができる。この場合においては、その会員に対しあらかじめ通知するとともに、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１） この法⼈の会員として、この定款その他の規則に-3-

違反したとき（２） この法⼈の名誉を毀損し、⼜は⽬的に反する⾏為をしたとき（３） その他除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）
第１０条

会員は、前２条のほか、次のいずれかに該当するに⾄つたときは、その資格を喪失する。
（１） 第７条の⽀払い義務を２年以上履⾏せず、理事会の決議により退会したものとされたとき（２） すべての正会員が同意したとき（３） 当該会員が死亡し、⼜は会員である団体及び法⼈が解散したとき

２

正会員は、建設コンサルタント登録（都市計画及び地⽅計画部⾨）を消除されたときは、正会員としての資格を失う。

（拠出⾦品の不返還）
第１１条

既納の拠出⾦品は、返還しない。

第４章
（構会成）

第１２条
２
（権総

この法⼈の総会は、すべての正会員をもって構成する。
前項の総会をもって法⼈法上の社員総会とする。

限）

第１３条

総会は、次の事項について決議する。
（１） 会員の除名-4-

（２） 理事及び監事の選任⼜は解任（３） 理事及び監事の報酬等の額（４） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５） 定款の変更（６） 解散及び残余財産の処分（７） その他総会で決議するものとして法令⼜はこの定款で定められた事項
（開催）

第１４条

総会は、通常総会として毎年度５⽉に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）

第１５条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会⻑が招集する。

２

総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、会⻑に対し、総会の⽬的である事項及び招集の理由を⽰して、総会の招集を請求することができる。

３

総会を招集する時は、総会の⽬的たる事項及び内容並びに⽇時及び場所を⽰して、開会の⽇の１０⽇前までに書⾯で会員に通知を発しなければならない。

（議⻑）

第１６条

総会の議⻑は、会⻑がこれに当たる。

（議決権）
第１７条

総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

-5-

（決議）

第１８条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって⾏う。

２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって⾏う。
（１） 会員の除名（２） 監事の解任（３） 定款の変更（４） 解散（５） その他法令で定められた事項

３

理事⼜は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を⾏わなければならない。理事⼜は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（書⾯表決等）
第１９条

総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書⾯をもって表決し、⼜は他の正会員を代理として表決を委任することができる。この場合において、前条の規定の適⽤については、その正会員は出席したものとみなす。

（議事録）
-6-

第２０条

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２

議⻑及び出席した理事のうち議⻑の指名する２名は、前項の議事録に記名押印する。

第５章

役員

（役員の設置）第２１条

２

この法⼈に、次の役員を置く。
（１） 理事

３名以上１８名以内（２） 監事

２名以内

理事のうち１名を会⻑、２名以内を副会⻑、１名を専務理事とする。

３

前項の会⻑及び副会⻑をもって法⼈法上の代表理事とし、専務理事を含む１０名以内の理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執⾏理事とする。

（役員の選任）第２２条
２

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
代表理事及び業務執⾏理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第２３条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執⾏する。

２

代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法⼈を代表し、その業務を執⾏し、業務執⾏理事は、この法⼈の業務を分担執⾏する。
-7-

３

代表理事及び業務執⾏理事は、毎事業年度に４箇⽉を越える間隔で２回以上、⾃⼰の職務の執⾏の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２４条

監事は、理事の職務の執⾏を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２

監事は、いつでも、理事及び使⽤⼈に対して事業の報告を求め、この法⼈の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２５条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

３

理事⼜は監事は、第２１条に定める定数に⾜りなくなる
ときは、任期の満了⼜は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事⼜は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２６条

理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）
-8-

第２７条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、総会において別に定める総額の範囲内で、理事会において別に定める報酬等の⽀給基準により算定した額を報酬等として⽀給することができる。

（顧問）

第２８条

この法⼈に任意の機関として顧問を１０名以内置くことが出来る。

２

顧問は、会⻑が理事会の承認を得て委嘱する。

３

顧問は、会⻑の諮問に応じて意⾒を述べることが出来るものとする。

４

顧問は、無報酬とする。

第６章
（構成）

第２９条
２
（権理事会

この法⼈に理事会を置く。
理事会は、すべての理事をもって構成する。

限）

第３０条

理事会は、次の職務を⾏う。
（１） この法⼈の業務執⾏の決定（２） 理事の職務の執⾏の監督（３） 代表理事及び業務執⾏理事の選定及び解職

（招集）

第３１条
２

理事会は、会⻑が招集する。
会⻑が⽋けたとき⼜は会⻑に事故があるときは、副会⻑が理事会を招集する。
-9-

３

理事会を招集する時は、会議の⽬的たる事項及び内容並びに⽇時及び場所を⽰して、開会の⽇の７⽇前までに書⾯で通知を発しなければならない。

（議⻑）

第３２条
（決理事会の議⻑は、会⻑がこれに当たる。

議）

第３３条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。

２

前項の規定にかかわらず、法⼈法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３４条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

資産及び会計（事業年度）
第３５条

この法⼈の事業年度は、毎年４⽉１⽇に始まり翌年３⽉３１⽇に終わる。

（事業計画及び収⽀予算）
第３６条

この法⼈の事業計画書及び、収⽀予算書については、毎事業年度の開始の⽇の前⽇までに会⻑が作成し、理事会の決議を受けなければならない。これを変更する場合も同様- 10 -

とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの開備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第３７条

この法⼈の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会⻑が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認、を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書 （正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書 （正味財産 増減計 算書）の附属明細書（６） 財産⽬録

２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類及び監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）- 11 -

第３８条（解

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

散）

第３９条

この法⼈は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属等）
第４０条
２

この法⼈は、剰余⾦の分配を⾏うことができない。
この法⼈が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法⼈及び公益財団法⼈の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法⼈⼜は国若しくは地⽅公共団体に贈与するものとする。

第９章

公告の⽅法

（公告の⽅法）第４１条

この法⼈の公告は、主たる事務所の公衆に⾒やすい場所に掲⽰する⽅法により⾏う。

第１０章

事務局

（事務局）
第４２条

この法⼈は、事務を処理するため、事務局を設置し、必要な職員を置くことができる。

２

職員の任免については、会⻑が理事会の同意を得て⾏う。

３

前２号に定めるもののほか、事務局に関する事項は、会⻑が理事会の同意を得て定める。

（備え付け帳簿等）- 12 -

第４３条

主たる事務所には、次に掲げる帳簿及び書類を備えて置かなければならない。
（１） 定款
（２） 会員名簿及び会員の異動に関する書類（３） 理事、監事及び職員の名簿及び履歴書（４） 許可、認可等及び登記に関する書類（５） 定款に定める機関の議事に関する書類（６） 収⼊及び⽀出 に関する帳簿及び証拠書類（７） 資産、負債及び正味財産の状況を⽰す書類（８） その他必要な帳簿及び書類

第１１章

雑則

（委員会）
第４４条

この法⼈は、業務執⾏上必要に応じ、理事会の議決を得て委員会を設けることができる。

（委任）

第４５条

この定款に定めるもののほか、この法⼈の運営に関し必要な事項は、理事会の承認を得て会⻑が別に定める。

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附則１

この定款は、⼀般社団法⼈及び⼀般財団法⼈に関する法律及び公益社団法⼈及び公益財団法⼈の認定等に関する法律の施⾏に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法 J という。）第１２１条第１項において読み替えて準⽤する同法第１０６条第１項に定める⼀般社団法⼈の設⽴の登記の⽇から施⾏する。

２

この法⼈の最初の代表理事は、次に掲げるものとする。
会

３４⻑

佐藤健

正副会⻑

⽩井芳樹副会⻑松原悟朗

この法⼈の最初の業務執⾏理事は、次に掲げるものとする。
専務理事

樋理事

⻄理事

荒理事

古⾙⽂雄

建吾

川俊介

倉徹夫

整備法第１２１条第１項において読み替えて準⽤する同法第１０６条第１項に定める特例⺠法法⼈の解散の登記と⼀般社団法⼈の設⽴の登記を⾏ったときは、第３５条の規定にかかわらず、解散の登記の⽇の前⽇を事業年度の末⽇とし、設⽴の登記の⽇を事業年度の開始⽇とする。

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