ＪＣＡジャーナル 第巻第４号 ２０２０年４月号

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国際商事紛争の予防と解決

Vol.67 No.4

JCAジャーナル

April 2020

■香港仲裁法制から考える日本仲裁法改正点の一考察／吉田武史■JCAAの商事調停規則改正とその背景／齋藤彰■シンガポール国際商事調停条約が日本の国際商事調停に与える影響－日本が条約に早期調印すべき理由とその具体的方策－／岡田春夫

一般社団法人 日本商事仲裁協会
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西田法務研究所通信弁護士 長島 安治（第一東京弁護士会）
JCA ジャーナルは、2020 年、「国際商事紛争の予防と解決」の専門誌として再スタート
しました。そこで、50 年前、国産渉外事務所第 1 号として注目を集めた長島・大野法律事務所（現在の長島・大野・常松法律事務所）の創始者である、長島安治弁護士（修習 5 期）をお訪ねして、これから渉外業務にチャレンジする若手弁護士に向けたメッセージをお伺いしてきました（2020 年 2 月 4 日長島弁護士の自宅にて撮影）。

「弁護士には、企業間の交渉が、円滑、迅速、かつ、経済的に行われることに役立てる、いわゆる facilitator としての役割がある。
」「そして、契約交渉だけでなく、紛争解決の交渉にもやりがいを見出していくようになる。
」（上記は、長島弁護士が、2007 年 12 月に所属事務所の所内向け通信に寄稿した文章より、
長島弁護士の承諾を得て、抜粋して紹介させていただきました。
）

本広告に関するお問合せは、西田法務研究所代表（西田章）akira@nishida.me まで

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JCAジャーナル 2020年4月10日発行（毎月1回10日発行） 第67巻第4号（第754号）

ISSN 0386-3042

ＪＣＡジャーナル 第巻第４号 ２０２０年４月号

67

定価１０００円︵消費税込︶

一般社団法人 日本商事仲裁協会

発行＝一般社団法人 日本商事仲裁協会

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長期的な信頼関係を基礎にクライアントの皆様に最適なリーガルサービスを提供する。
企業法務の実務におきましては、ビジネス環境や社会の変化に伴い、必要とされるリーガル
サービスが常に変化しています。当事務所では、常にクライアントと共にビジネスの最前線にあって、企業経営上の各種法的アドバイスや訴訟に関する豊富な経験を踏まえ、このような変化に柔軟かつ適切に対応し、多種多様な業種のクライアントのニーズにお応えするという理念の実現に向け、着実な歩みを進めております。
代表弁護士

島田邦雄

（第一東京弁護士会）

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当事務所では、訴訟を含む企業法務の幅広い分野に挑戦する意欲のある弁護士を募集しています。
詳細につきましては、当事務所ウェブサイトの該当箇所をご覧ください。

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2020年4月号 Vol.67 No.4

contents

仲裁／ADR3

香港仲裁法制から考える日本仲裁法改正点の一考察／吉田武史

9

JCAAの商事調停規則改正とその背景／齋藤彰

16

シンガポール国際商事調停条約が日本の国際商事調停に与える影響－日本が条約に早期調印すべき理由とその具体的方策－／岡田春夫

20

中国商事紛争解決の理論と実務（4）

当事者間でファックスによる仲裁合意の締結のやりとりがあった場合に、承認・執行を行う人民法
院が、仲裁機関が認めた仲裁合意が成立したとの事実と異なる認定をすることを認めた事例
／松本亮

24

投資協定仲裁判断例研究（120）

賃貸借に関する法定再契約権の行使を不能とする法改正を「既得権の収用」とした判断例／山本晋平

32

国際商事仲裁ADR文献紹介
（4）
／安達栄司
訴訟

34

世界の外国判決の承認・執行制度――理論と実務の観点から（3）／エルバルティ・べリーグ
オランダ（上）（The Netherlands）

40

外国判決の承認・執行に関する新しいハーグ条約
（１）
／竹下啓介

46

最新クロスボーダー紛争実務戦略シリーズ（47）

米国におけるサイバーセキュリティに関する近時の訴訟及び法執行の傾向（上）／ダグ・ミール、
セス・ハリントン、デイビッド T. コーエン、ジョセフ C. サンエステバン、髙取芳宏、矢倉信介

51

海外紛争解決トレンド（4）

タイの司法制度／安西明毅、スラポン・ダムロングタラクールサック
その他

55

日本国際紛争解決センター東京施設の開業／早川吉尚

62

インフォメーション 法律・貿易相談

64

紛争解決条項のヒント

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1

Contents of April, 2020
Arbitration / ADR
3

A Consideration on Amendment Proposal of the Japanese Arbitration Act Based on the
Arbitration Legislation in Hong Kong / Takeshi Yoshida

9

New JCAA Commercial Mediation Rules and the Backgrounds / Akira Saito

16

Impact of the Singapore International Commercial Mediation Convention on International
Commercial Mediation in Japan - Why Japan Should Sign the Convention Early and its
Concrete Plan / Haruo Okada

20

Theory and Practice of Chinese Commercial Dispute Resolution (4)Case Study of a Case Where an Arbitration Institution Recognized an Arbitration
Agreement where the Parties Agreed to Arbitrate Through an Exchange by FAX but thePeople's Court with Jurisdiction to Approve and Enforce Reached a Different Conclusion/ Ryo Matsumoto
24

Case Notes on Investment Treaty Arbitration Awards and Decisions (120)A Legislative Expropriation of Vested Right by Proscribing Exercise of Statutory PreLease Right / Shimpei Yamamoto
32

Introduction of the International Commercial Arbitration and ADR Literature (4)/ Eiji Adachi
Litigation
34

The Recognition and Enforcement of Foreign Judgments Around the World - Theoretical andPractical Perspectives (3)The Netherlands (I) / ELBALTI Béligh
40

The New Hague Convention on Recognition and Enforcement of Foreign Judgments (1)/ Keisuke Takeshita
46

Current Practical Strategy for Cross-Border Disputes (47)

Recent Trends of Cybersecurity Litigation and Enforcement in the US (I)/ Doug Meal, Seth Harrington, David T. Cohen, Joseph C Santiesteban, Yoshihiro Takatori, Shinsuke

Yakura51

Trends in Dispute Resolution Overseas (4)Judiciary System in Thailand / Akitaka Anzai, Surapong Damrongtrakoolsak
Other
55

Tokyo Facilities of Japan International Dispute Resolution Center / Yoshihisa Hayakawa

62

Information for Members of JCAA

64

Tips on Dispute Resolution Clause2

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香港仲裁法制から考える日本仲裁法改正点の一考察

ベーカー＆マッケンジー法律事務所

吉田武史 Takeshi Yoshida

弁護士

今後の日本の仲裁法制改正を議論する上では、Ⅰ．香港仲裁法制との比較の意義

日香仲裁協力覚書のもと、香港国際仲裁に関する2019年1月9日、 日 本 の 法 務 省 と 香 港 律 政 司

法制度、判例法、見解及び経験は参考とされるこ（Department Of Justice）との間で、国際仲裁及とが想定されるため、本稿では、香港仲裁法制とび調停に関する論点について両者間の連携・協力

日本の仲裁法制を比較し、かかる比較の視点から関係を強化し、互いの法域における国際仲裁及び日本の仲裁法制改正について一考察を加えること調停に関するサービスを発展させることを目指としたい。

す、協力覚書（Memorandum of Corporation）が締結された（以下、「日香仲裁協力覚書」という）1）。
日香仲裁協力覚書は、国際法又は国内法上のいずれの権利義務に対しても、またいかなる国際的なⅡ．香港仲裁法制の歴史と概要2）
1. 香港仲裁法制の歴史

取り決めにおける両政府の権利義務に対しても影1963年、香港は、初めての仲裁法制として、旧響を与えるものではないものの、両者間の将来に仲裁条例（Arbitration Ordinance（Cap341））を制おける友好関係の強化に向け、さらなる協力関係定した。旧仲裁条例は、当初、英国1950年仲裁法を構築するため、以下の分野における協力のため（Arbitration Act 1950）を模して作成されたものの枠組みを提供するものである。

であったが、1987年、香港法律改革委員会（Hong（a）国際仲裁及び調停に関連する、法制度、判例

Kong Law Reform Commission）から、国際仲裁分法、見解及び経験についての情報交換

野における、英国仲裁法モデルからの脱却とより（b）国際仲裁及び調停について、日本及び香港の国際的な枠組みへの移行に向けた提案がなされ、個人及び仲裁・調停機関に対する研修の提供

1989年改正旧仲裁条例では、国内仲裁と国際仲裁（c）国際仲裁及び調停に関するフォーラム及びセに仲裁法の枠組みを二分化させた上で、国際仲裁

ミナーの共催（d）その他両者間で取り決めのあった他の分野における協力については、アジア法域で初めて、国際的枠組みである1985年版のUNCITRAL仲裁モデル法（以下、「UNCITRALモデル法」）を国内法化した。さ1）"Memorandum Of Cooperation Between The Ministry of Justice of Japan and The Department of Justice of theHong Kong Special Administrative Region of The People's Republic of China".
2）より詳細な「香港仲裁法制の歴史と概要」については、Michael J. Moser/Chiann Bar, A GUIDE TO THE
HKIAC ARBITRATION RULES（2017）の「2. The Legal Arbitration Frame Work」を参照されたい。

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3

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らに、1996年改正旧仲裁条例は、香港国際仲裁セ

大な不正を理由とする仲裁判断への異議申立てのンター委員会（HKIAC Committee）からの提案事判断権限の付与、法的問題に基づく仲裁判断に対項を反映して、UNCITRALモデル法について、国する上訴の判断権限の付与などがある。結果とし際仲裁のみならず国内仲裁の枠組みとしても国内て、仲裁地を香港とする当事者は、UNCITRAL

法化するとともに、仲裁人の選任について当事者モデル法に定められている裁判所の役割以上に、間で合意できなかった場合の仲裁人選任機関とし第一審裁判所による補助を受けることを選択できて香港国際仲裁センター（以下、「HKIAC」）を規るようになっている。

定し、当事者間に合意なき場合の仲裁人人数の決

さらに2017年改正新仲裁条例では、知的財産定権限をHKIACに与えるなど、HKIACに仲裁法

紛争についても仲裁での紛争解決を可能とし、そ制上の法定の機能を与え、その役割を法的に根拠の 仲 裁 判 断 の 執 行 に つ い て も、 公 序（Public

づけている。

Policy）に反することなく執行可能であることを

その後、2005年9月、香港律政司は、仲裁法制

確認している。また、同時に制定された2017年

に関する検討のためのワーキンググループを立ち

改正新仲裁条例では、調停手続とともに、仲裁手

上げ、2007年12月には、条例案を作成し、数年続においても、第三者による資金提供（サードパー間の議論や意見調整を経て、2010年11月に制定

ティー・ファンディング）がコモンロー上違法とされ、2011年6月1日に施行されたのが現在の新

ならないことを確認しつつ、資金提供を行う事業

仲裁条例である。新仲裁条例は、2013年の7月及者が遵守することが期待される実務指針及び指針

び12月にも、国際仲裁の最新動向を取り入れるに違反した場合の効果、サードパーティー・ファ

べく改正されており、この時新たに取り入れられンディングの利用状況に関する仲裁廷に対する開た制度として、緊急仲裁人制度がある。緊急仲裁

示義務など、関連する手続規定が設けられている。

人制度の採用に際しては、さらに香港内外で発令された緊急救済命令に対する香港での執行力が認2. 香港仲裁法制の概要められた。また、同改正においては、香港・マカ（a）香港仲裁条例の適用範囲

オ間における仲裁判断の相互承認・執行について

香港仲裁条例は、112のセクションと4つのスも認められるようになった。特に、緊急救済命令

ケ ジ ュ ー ル に よ っ て 構 成 さ れ て お り、に対する執行力の付与については、HKIACによUNCITRALモデル法2006年版を採用している。

る仲裁規則の作成と同時にHKIACの働きによっ

香港仲裁条例は、原則として、香港を仲裁地とすて行われた直接の成果であった。同仲裁規則を作る仲裁に対して適用があり、例外的に以下のよう成する際、HIKACは、香港律政司に対して、仲な場合には、仲裁地が香港以外であったとしても、

裁条例を改正し、
緊急仲裁人制度を正面から認め、該当する香港仲裁条例が適用される。

緊急救済命令に執行力を付与するよう、働きかけ（ⅰ）香港裁判所に対して、有効な仲裁合意の対象となる事項について、当事者に仲裁に付ている。
2015年改正新仲裁条例では、建設業界などからの要請に応え、それまで仲裁人が1人の場合にしか利用することのできなかった、第一審裁判所託するよう求める場合（ⅱ）香港第一審裁判所による暫定措置を求める
場合（Court of First Instance）による補助制度の選択（ⅲ）緊急仲裁人の発令した緊急救済命令または規定（Opt-in Provisions）を、仲裁人の人数に限仲裁廷による暫定措置命令の執行について、

定なく利用できるようになった。当事者によって香港第一審裁判所からの承認を求める場合

選択可能な第一審裁判所による補助制度とは、第（ⅳ）関連資産について、香港第一審裁判所から一審裁判所に対する、仲裁手続併合の決定権限のの付随的命令（Incidental Order）の発令を付与、法的前提問題に関する判断権限の付与、重

求める場合

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香港仲裁法制から考える日本仲裁法改正点の一考察（ⅴ）香港第一審裁判所において仲裁判断の承認・について、香港裁判所の許可を得た上で、執行を求める場合同じ効力を有する香港裁判所からの命令ま（b）香港仲裁条例の主な特徴

たは指令と同様な方法で執行することが可

また、香港仲裁条例の主な特徴としては、以下能である。但し、香港外での緊急仲裁人にの事項が挙げられる。

よる緊急救済命令に対する香港裁判所の許（ⅰ）単一の仲裁法制であること：香港を仲裁地

可については、次の事由のいずれかに該当とする仲裁であれば、国内仲裁または国際することを執行を求める当事者が立証しな仲裁を問わず、香港仲裁条例が適用される

い限り、裁判所は許可を与えないことも可ため、適用される仲裁法が明確である。
（ⅱ）UNCITRALモデル法2006年版が採用されていること：2006年版の採用によって、1985

能である。
a. 当 該紛争の決定に服する、現状の維持または回復

年版には存在しない、仲裁廷及び管轄裁判

b. 仲 裁手続そのものに、現在または即座に重所による暫定的救済や、当該暫定的救済の大な被害または侵害が生じる可能性が高い

承認・執行について、規定が補われている。

措置を回避または避止するための措置（ⅲ）秘匿性が厚く保護されていること：香港仲裁条例は、UNCITRALモデル法2006年版
においても規定されていない当事者間での秘匿性について、規定を有している。具体的に、香港仲裁条例第18条1項は、当事者間における特段の合意のない限り、当事者
は、仲裁合意にかかる仲裁手続または当該

c. 仲 裁廷による将来の仲裁判断にとって、担保となる資産保全手段の提供
d. 当 該紛争を解決する上で関連性かつ重大性が認められる可能性がある証拠保全
e. 上 記 a～dのいずれかに関連した担保金の提供f. 仲裁費用のための担保金の提供

仲裁手続内において成立した仲裁判断に関（ⅵ）選択規定の選択（Opt-in Provisions）：前述

するいかなる情報も、公表、開示又は第三のように第一審裁判所による補助制度の選者に伝達することができないと定めている。

択規定を当事者が選択できる点も、香港仲（ⅳ）暫定的救済判断について広範な利用が可能

裁法制の1つの特徴となっている。

であること：香港仲裁条例のもと、仲裁廷（ⅶ）知的財産紛争の仲裁可能性の確認：前述のおよび香港裁判所のいずれにおいても、暫

とおり、知的財産紛争についても仲裁での定的救済として、差止命令のほかにも、証紛争解決を可能とし、その仲裁判断の執行

拠および財産保全命令などを得ることがでについても、公序（Public Policy）に反す

きる。また、仲裁廷においては、他方当事

ることなく執行可能であることを確認して者によって暫定的措置の目的を阻害する手いる。

段が取られることを回避するための、一方（ⅷ）サードパーティー・ファンディングの許容と当事者のみの審尋をもとにして、予備命令

必要手続の確認：前述のとおり、仲裁手続に（preliminary order）を発令することができおいても、第三者による資金提供（サードパー

る。さらに、香港の内外を問わず、仲裁廷

ティー・ファンディング）がコモンロー上違による暫定措置命令または予備命令は、香法とならないことを確認しつつ、資金提供を

港第一審裁判所による命令または指令と同行う事業者が遵守することが期待される実務様に執行することが可能である。

指針及び指針に違反した場合の効果、サード（ⅴ）緊急救済命令の執行が可能であること：香パーティー・ファンディングの利用状況に関港仲裁条例第22B条第1項のもと、香港内外する仲裁廷に対する開示義務など、関連するを問わない緊急仲裁人による緊急救済命令

手続規定が設けられている。

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（c）仲裁案件における香港裁判所の主な役割

裁関連の申立てについては、通常、当該担当裁判

次に、仲裁関連の事件を扱う香港第一審裁判所

官または仲裁リストに基づき指定された裁判官には、仲裁関連事件を専門的に扱う裁判官のもと、よって審理される。こうして、香港では、全ての以下のような役割を担っている。

仲裁関連事件について、専門的な裁判官に集約さ（ⅰ）仲裁人に対する忌避申立てに対する判断れ、審理されるように制度化されており、これに（ⅱ）仲裁人が事実上職務執行不可能となった場

より、裁判所による、仲裁関連事件に対する判断

合の、仲裁人への委任の解約（ⅲ）仲裁廷による、特定の紛争に対して仲裁管轄権を有するとの決定の審査（ⅳ）仲裁廷が、仲裁管轄権を有していないと決定した場合の紛争の判断の一貫性が担保されている。
香港仲裁条例のもと、多くの香港第一審裁判所による判断については終局性が与えられており、上訴の対象とすることができない。こうした上訴の対象とすることができない判断の中には、緊急（ⅴ）仲裁判断取消しの申立てに対する判断

仲裁人による緊急救済命令の執行の許可・非許可（ⅵ）香港の内外を問わず、既に開始されているの決定、仲裁廷による決定もしくは指示の執行ままたは開始されようとしている仲裁手続をたは執行拒絶の決定、仲裁人の忌避に関する決定、

補助する、暫定的措置の付与

特定の紛争に関する仲裁管轄権に関する仲裁廷の（ⅶ）文書やその他の証拠を提出させるために手決定に対する判断などが含まれる。もっとも、例

続への召喚を命じるなど、証拠収集におけ

外的に、一定の場合には、第一審裁判所による決る裁判所からの補助の付与

定も、裁判所の許可のものと上訴の対象とするこ（ⅷ）関 連資産について、仲裁廷、仲裁当事者まとができる。こうした例外的な場合としては、仲たは専門家による、検査、写真撮影、保存、

裁判断の取消決定に対する上訴、仲裁判断の執行

保管、留置または売却の命令、または当該に対する許可または不許可決定などに対する上訴関連資産についてサンプルの採取、観察のについては、第一審裁判所による許可が必要とさ実施、または実験の実施の命令など、仲裁れる場合が挙げられる。第一審裁判所に対する上手続を補助するための特別な権限の行使

訴については、上訴裁判所（Court of Appeal）（ⅸ）仲裁地の香港の内外を問わず、仲裁廷による命令または指示の執行について許可の付与によって判断され、さらに上訴裁判所の判断を、最終上訴裁判所（Court of Final Appeal）へ上訴（ⅹ）仲裁地の香港の内外を問わず、緊急仲裁人

する場合には、最終上訴裁判所の特別許可が必要

による緊急救済命令の執行について許可のとなる。上訴裁判所の判断の最終上訴裁判所への付与

上訴のためには、最終上訴裁判所または上訴裁判（ⅺ）仲裁判断の執行についての許可の付与

所の意見の中に、一般的に重大なまたは公益の観（ⅻ）仲裁地がニューヨーク条約締結国の仲裁判点から重要な理由のために最終上訴裁判所によっ

断、中華人民共和国本国の仲裁判断、マカて判断されるべき争点が含まれる場合に限られてオの仲裁判断について、裁判所に対して申いる。

し立てられた執行についての許可の付与
香港第一審裁判所は、仲裁関連紛争（及び建設紛争）の効率的な解決を目的とする、実務上の訴Ⅲ．日本の仲裁法制改正に関する一考察

訟 指 揮 指 針 で あ る「 建 設 及 び 仲 裁 リ ス ト

日本における国際仲裁実務の活性化の観点か（Construction and Arbitration List）
」
（以下、
「仲

ら、以上の香港仲裁法制の概要と現在の日本の仲裁リスト」）を設けており、第一審裁判所の少な

裁法制を比較して検討するに、今後の日本の仲裁

くとも1人の裁判官は、仲裁リストに従った訴訟

法改正の議論においては、主に以下のような点が、指揮の管理を担当することが求められている。仲改正点として検討に値するものと考えられる。

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香港仲裁法制から考える日本仲裁法改正点の一考察

1. 仲裁廷による暫定措置/緊急仲裁人の緊急救済

産により比重が置かれるものと想定される。こう

命令の承認・執行

した環境のもと、日本を仲裁地とする商事仲裁に

現在の日本の仲裁法は、香港仲裁条例と異なり、

おいても、すでに一般的に認められている範囲内

仲裁廷による暫定措置命令または緊急仲裁人によで知的財産紛争における仲裁可能性を確認するこる緊急救済命令の執行について認める規定を有しとは、仲裁判断・手続の秘匿性と合わせて、知的ていない。この点、既に日本弁護士連合会による、財産紛争分野における商事仲裁の活性化を図るた

UNCITRALモデル法2006年版を反映する日本仲裁

めの有効な手段になり得ると考えられる。

法の改正案には、仲裁廷（ただし、仲裁地が日本にある場合に限る）が命じた暫定措置または保全

4. サードパーティー・ファンディングの許容と措置について民事執行しようとする当事者が、債必要手続の整理務者を被申立人として、裁判所に対して、執行決

現在の日本の仲裁法は、香港仲裁条例と異なり、定の申立てができる旨の規定を新設することが提サードパーティ・ファンディングについて許容す

案されている3）。日本の仲裁法制をさらに国際的にる規定を有していない。仲裁判断においては、日

最先端なものとし、国際仲裁の実務においてアピー

本における裁判制度とは異なり、代理人費用を含ルする上では、さらに、仲裁地が日本か否かに関めた仲裁費用について、仲裁判断で請求・主張がわらず、仲裁廷による暫定措置命令の執行を認め、認められなかった当事者に、相手方当事者の費用

かつ、緊急仲裁人による緊急救済命令の執行につ分も含め、費用負担を命じることが可能かつ一般いても認める仲裁法制に最終的には進化させる必的である。そのため、仲裁で勝つ見込みがあれば、要があるものと考えられる。

仲裁費用を回収できる見込みも立てられるため、資金供与の需要は、裁判に比しても大きいものと

2. 仲裁判断・手続の秘匿性の保護考えられる。従って、これを許容することは、日現在の日本の仲裁法は、
香港仲裁条例と異なり、本における仲裁を活性化させる要素になり得る。

仲裁判断および仲裁手続の当事者間における秘匿日本においては、非弁活動を禁止する弁護士法や性・守秘義務を一般的に認める規定を有していな訴訟信託を禁止する信託法との抵触が問題となりい。仲裁判断・仲裁手続をより柔軟かつ広範囲に得る一方、これらの問題は、香港と同様、資金供非公開とすることができる点は、裁判とは異なる与業者に対する規制によって回避できる側面もあ

仲裁のメリットの1つとして認識されている。でるものと考えられ、法改正による導入が期待されあれば、日本を仲裁地とする仲裁においては、当る。

事者間の合意を要さずとも、秘匿性の保護が受けられるよう仲裁法を改正することは、特に商事仲

5. 当事者によって選択可能な、裁判所による補裁において秘匿性を好む仲裁利用者にとって、予助制度

測可能性が高く、便宜であると考えられる。

現在の日本の仲裁法は、香港仲裁条例と異なり、当事者によって選択可能な、裁判所による補助を

3. 知的財産紛争における仲裁可能性の確認認める規定を有していない。国際的に日本を仲裁

現在の日本の仲裁法は、
香港仲裁条例と異なり、地とする仲裁の競争力を持たせる上では、香港仲知的財産紛争における仲裁可能性について確認す

裁条例と同様、仲裁利用者の要望に応じて柔軟に、る規定を有していない。技術革新を目標として掲

裁判所による法的判断を仰ぐことができる仲裁法

げる企業がますます増えている現在のビジネス環制も検討に値するものと考えられる。

境において、企業の事業活動上の資産も、知的財
3）日本弁護士連合会「UNCITRAL2006年改正モデル仲裁法を反映した法整備要項試案」（2019年）

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6. 仲裁関連事件に関する裁判官の専門性の確保

仲裁に対する国際的信頼にも影響し得る。仲裁法

現在の日本の裁判所において、香港仲裁リストの改正そのものの議論からは外れるものであるが、のような、仲裁関連事件の訴訟指揮に関する実務

日本を仲裁地とする国際仲裁の発展のためには、

指針について、少なくとも公表されているものは仲裁関連事件について高い専門性を有する裁判官存在しない。仲裁関連事件につき、日本の裁判所が、の育成・確保も課題になるものと考えられる。

仲裁実務について高い専門性を有する裁判官の訴訟指揮のもと、事件を取り扱うことができる能力

以上の拙稿について、今後の日本の仲裁法改正に関する議論の一助となれば幸いである。

を有することは、ひいては、日本を仲裁地とする

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JCAAの商事調停規則改正とその背景

神戸大学法学研究科教授

齋藤 彰 Akira Saito

Ⅰ．はじめにりは、筆者が見るところ、とくに国際的な状況の変化の影響を強く受けている。アメリカ合衆国が

本稿は、JCAAによる新しい商事調停規則（以商事紛争にも調停を積極的に用いてきたことに加下、新規則）について、その背景となる国際的なえ、最近ではイングランドでも裁判所における動向を視野に入れた検討を行う目的で書かれたもケースマネジメント・コンフェレンスの重要性がのである。

強調され、司法資源の効率的配分に向けて調停そ

JCAAは改正の目的として「このたびの調停規則の他ADRが盛んに用いられている1）。アジアでもの改正は、商事紛争の有効な解決方法として、調香港やシンガポールを中心に商事調停の活用が進

停手続への関心が高まっていることに伴い、国内んでいる。日本でも同様の方向性をもつ京都国際外の調停機関の調停規則を参照しつつ、JCAAによ

調停センターが2018年に創設された。とくに今る調停手続をより一層魅力的なものとすることを回のJCAAの改正において国内外の調停機関の調目的とする」と説明する。これを、従来のJCAAに

停規則を参照したとすれば、こうした国際的な動おける調停手続を過去の経験を踏まえてより魅力

向へと歩調を合わせるために大幅な改正が検討さ的にするために改訂を行う趣旨と読めば、従来のれたとしても不思議はない。しかし以下で見るよ

調停手続を前提としたものと考えられる。

うに、具体的な改正の内容は従来の規則のバー

他方で、JCAAにおける調停申立ての件数は、ジョンアップの域を出ないように思われる。

2009年から2018年まで合計して14件に止まるこ

この点に関する筆者の推測は次のとおりであとを考えると、こうした状況を打破するために調る。JCAAの規則改正は商事調停の先進法域の調停手続の根本的な見直しを企図することも十分に停機関に追い付くことを目的としたけれども、調考えられる。とくにこの時期に改正を行うのは、停機関の規則改正の範囲内でできることには限界

2018年に国連総会で採択された「国際的な調停がある。つまりその範囲でベストを尽くした結果による和解合意に関する国際連合条約」（以下「シが新規則の到達点ではないだろうか。最近においンガポール条約」）への対応をも考慮したものとて商事調停を活発に用いるようになった諸法域で考えられよう。

は、調停機関の規則の改正に止まらない広範な取最近のわが国における商事調停への関心の高ま組みが行われてきた。つまり調停の公法的な規律

1）こうしたイングランドの最近の状況につき、齋藤彰「国際ビジネス紛争解決の工コシステム（生態系）：ロンドン
における専門家裁判所を中心とした紛争マネジメント文化の形成とその実践」国際商取引学会年報2019（21巻）79頁以下参照。

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枠組みの整備、調停人の資格認証制度や調停実務のであることは新規則と同様であるが、規則と合における行動基準の設定、商事調停の振興に向けわせて参照すべきものとして、調停人の行動基準

た広報活動等がしっかりした構想に基づいて展開

に関する香港調停コード・HKIACの苦情対応規

されてきている。

則・調停人倫理コード等があり、それらの基盤とここでは誌幅の制約のため、とくに香港におけなる香港調停条例が公的な調停の規律枠組みとしる調停活性化の動向との比較において、JCAAのて存在している。HKIACのウェブサイトから調新 規 則 を 検 討 し た い。 そ こ で Ⅱ に お い て は、

停規則を見ると、これらの関連する法規及び規則

JCAAの新規則をとくに香港国際仲裁センター（以へのリンクが右欄に表示され、それらを合わせて

下「HKIAC」）の調停規則と比較しながら検討す読むことでHKIACの調停手続の概観を理解するる。Ⅲにおいては、香港における調停の活性化にことができる。

向けた取組みを概観する。各国の調停機関の規則を参照する際には、そうした機関がおかれている

2. 商事調停手続の説明

法域の法制度や法文化的な背景が問題となろう。

JCAAが管理する商事調停を利用する当事者

香港やシンガポールでは、商事調停に関する制定が、実際に調停手続がどのようなものかを知る手

法的な枠組みが整備され、その基盤の上で調停人

掛かりは本規則中にはほとんどなく、本規則を補の資格認証や行動基準等に関するルールが展開さう法令や他の規則についても参照や言及もない。

れてきた。そうした基礎の上で、各調停機関はそまた現段階でのJCAAのウェブサイトにもこの点れぞれに調停規則を定めている。Ⅳにおいては、の十分な説明は見当たらない。

シンガポール条約がJCAAも含めたわが国の商事

とくにJCAAの新規則を見て気になる点は、そ調停に対して有するインパクトを、どのように把れが対象とする商事調停に関して何らの定義も置握すべきかである。それに対する一定の予測がないていないことである。どこか他の法規範やルー

ければ、現時点において規則改正を行うべきかは

ルに定義を見いだすことができれば良いのである

明確とはならないはずだからである。最後に、以が、日本法の中にそうした規定は存在しない。た

上の考察を踏まえて、新規則をどのように評価すとえば民事調停法は、裁判所に付置された手続をることができるかについて検討する。

扱うので、新規則が本来対象とする商事調停には当てはまらない。ADR促進法にもそうした規定は見当たらない。

Ⅱ．新規則の概要

HKIACの調停規則1条は「本規則における調停

1. 新規則の概観とは、非公開で主体的な私的紛争解決手続であり、改正された新規則の条文は全体で35カ条からそこにおいて中立な第三者（調停人）が、当事者成る詳細なものである。1条は「この規則は、当達が交渉による解決に到るよう助力する」とされ事者が、商事紛争について、JCAAが管理する調る。また、調停人の具体的な役割に関してHKIAC

停に係る手続その他の必要な事項を定める」とすの調停規則中に規定はないが、それを補充する香るが、そのほとんどは調停手続におけるJCAAの

港調停コードがあり、香港で認証された調停人の管理業務に関連しており、仲裁規則を思わせるよ

行動基準となっている。その前半では調停人の責うな詳細な規定が設けられている2）。

任に関する規定が置かれ、後半では調停を行うに

これに対してHKIACの調停規則は15カ条のみ

際して調停人と当事者とが締結する調停合意のひである。主としてHKIACの管理業務に関するもな形が示さる、その調停合意の2条において、調

2）今回の新規則に関して、道垣内正人「JCAAの新しい商事調停規則」JCAジャーナル67巻3号（2020）9頁に詳細な解説がある。

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JCAAの商事調停規則改正とその背景

停人の役割は次のように定義されている。

3. 調停人と調停手続「1. 調停人は中立かつ公平である。調停人は次

新規則には調停人選任及び忌避・解任・補充なの点について助力することにより当事者が紛争解

どの詳細な規定が置かれている。調停人を複数選決を試みるための補助を行う。

任することも当然に予定されているが、これは仲（a）紛争における争点を体系的に切り離す。

裁や日本の民事調停などに類似する手続を想定し（b）それらの争点を解決する選択肢を展開する。

ているように見える。現在、アメリカ合衆国や英（c）当事者の利益と必要に合致するようにそれら連邦系諸法域で用いられる商事調停では、1名の調
停人が1～2日のうちに集中して行う手続が標準との選択肢を探索する。
2. 調 停人は合同または個別に当事者と会うことなっていることから、とくに海外の利用者にとっては違和感のあるものとなるように思われる。

ができる。
3. 調 停人はどの当事者に対しても次のことをしまた長期間にわたる書面等の交換を想定したと思われる規定がおかれているが、現在の海外におない。
（a）法的助言や専門的助言

ける商事調停実務との間に乖離が見られる。23（b）解決を押しつける条の守秘義務等や、24条が扱う証拠等の取扱い（c）当事者に代わって決定する」

は、商事調停の位置づけに関する重要な問題であまた、香港における調停の公法的側面も含めた
規律枠組みを形成する香港調停条例（2013）におるため、まず制定法によって枠組みが示されるべきであろう。

いて調停は次のように定義されている。
「調停と26条は、調停人が和解合意書に署名すべきことは、1または複数のセッションを含む、構造的なや、当事者がJCAAに対して、和解合意がJCAA手続であり、そこにおいて1または複数の公平なが管理した調停から生じたことを証明することを個人が、紛争またはその一部を裁定によることな求めることができると定めており、シンガポール

く、紛争当事者が次の4局面のすべてまたは一部

条約に基づく執行のための要件に明文で対応してを行うことを補助するものである」としており、いる。また27条には調停による和解合意を仲裁判

その4つを「紛争における争点を確定する」「探査断へと転換してニューヨーク条約を利用するためする（explore）ことにより選択肢（options）をのMed-Arbに関する規定が置かれている。

生み出す」「当事者双方がコミュニケーションを行う」「紛争の一部または全部を解決する合意に

4. 調停人の報酬至る」であるとする。またシンガポールの調停法

30条以下では調停人報酬について詳細な規定（2017）の3条（1）も、この香港調停条例におけがおかれ、それは別段の合意がない限り、時間単る調停の定義を基本的に踏襲しており、調停手続

価5万円とされているが、海外の著名な調停人をを同様の4つの局面に分けて記述している 。この用いて1〜2日間で解決を目指すような場合、こように現時点において、商事調停の目的や手続にの単価は低すぎる。実際にHKIACやシンガポー

関する標準的な理解がかなり明確にされてきておル国際調停センター（SIMC）の規則においてこり、シンガポール条約によって国際執行力が付与うした基準はない。また香港のように、調停人のされるのも、こうした調停手続を前提として得ら行動基準として、当事者との間で事前の調停合意

れた和解合意であると理解して大過ないであろを締結することが求められれば、報酬額は否応なう。

し に 関 係 者 間 で 合 意 さ れ る べ き 事 項 と な る。

3）

HKIACでは調停人は報酬の前払い（deposit）を3）イングランド発祥の調停機関であるCEDR（Centre for Effective Dispute Resolution) の調停人スキルトレーニン
グでもこうした調停手続がモデルとされていることについて、齋藤彰「国際商事調停人のスキルトレーニング（上）（下）」JCAジャーナル第64巻10号11頁以下・11号3頁以下（2017）参照。

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請求できることが明記されている。これは短期決

トレーニングと資格認証・広報と教育に関するも戦の調停の場合、とくに調停手続で合意に到らなのが含まれ、パブリックコメントにおいて好評価かった当事者は調停人への報酬支払いを渋ることを得た。律政司司長は、その結果を考慮しさらにが多いためであるとされる。

検討した結果、広く支持された提言を実行に移すために、司法部・法律専門職・調停サービス提供

Ⅲ．海 外における商事調停の振興：香港
を例として国際的なADRにおける手続的規律の在り方は多層的で複雑なものとなる。例えば現時点における者をメンバーとする調停タスクフォースを設置し、その作業を補助するため、（1）調停の規律枠
組み、（2）調停人の資格認証、（3）調停に関するトレーニング・公教育及び広報、の3つの作業グループを置いた。

国際仲裁の手続的枠組みを見ると、ニューヨーク
条約のような国際公法的規律、UNCITRAL国際

2. 調停の規律枠組

商事仲裁モデル法に準拠して各国が制定する仲裁

この点に関する重要な成果として2012年に調法、各仲裁機関による各種の仲裁規則、IBAや

停条例（Mediation Ordinance（Cap. 620）が制定

CIArb等の各種の関連機関が作成する規則やガイされ翌年から施行されている。この条例は香港にドラインと名付けられたソフトロー、各国判例やおける調停の公的な規律枠組みを定めるものであ

仲裁判断などが複雑に入り組んで構成されていり、政府も拘束されることが明記されている。調る。最近では様々な法規範と各種規則とを一体と停による紛争解決を振興促進するとともに、調停して‘Rules and Laws‘とよぶこともあり、それはにおけるコミュニケーションの保護を目的とす

性格の異なった様々な規範が組み合わさることにる。また調停、調停人、調停におけるコミュニケー

よって、仲裁のような国際的なADRが運営されるションの意味を定めている。

実態を示している。そうした現象は、国際的な商事調停の規律においても妥当する。

2017年にはさらに、規律枠組みに関する制定法として謝罪条例（Apology Ordinance（Cap. 631））を定めている。これは、紛争のエスカレートを避

1. 香港における調停法の整備

け有効な解決を促進するため、謝罪自体を過失やシンガポール条約がその前提とする調停手続

責任を認めることと切り離し、ほとんどの民事紛は、アメリカ合衆国やイングランドをはじめとし争解決手続において謝罪者の不利に考慮することた英連邦系諸法域で最近急速に利用が拡大した新を禁ずるものである。

しい形の商事調停であると筆者は考えている。そうした調停のアジアにおける先進地域として、香

3. 調停人の資格認証

港とシンガポールが先頭に立っているが、ここで調停タスクフォースは、業界主導による調停人

は便宜上、そうした調停手続に関して香港が行っの資格認証機関を設置することにより、香港におてきた規律枠組みの整備に関する状況について概ける調停人資格の認証と懲戒関連事項を扱わせる観する。

ことを考えてきた。その結実として、2012年8月に、香港においては、行政長官が2000年代後半に

HKMAAL（Hong Kong Mediation Accreditation

施政方針演説において、調停をさまざまな商事紛

Association Limited）と呼ばれる単一の認証機関

争により幅広く効果的に用いるため、律政司司長

が、香港バーアソシエーション・香港ローソサエ（Secretary of Justice）を長とする調停作業部会

ティ・HKIAC・HKMCを創設メンバーとして設の立ち上げを提言したことに始まる。この作業部

立されている。

会は2010年にレポートを発表し、調停活用に向また上記の調整作業部会は、調停人の行動基準

けた48の提言を行った。それらには、
規律枠組み・

である香港調停コード（Hong Kong Mediation

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JCAAの商事調停規則改正とその背景

Code）を2010年に採択している。これは調停人に付与することを目指す野心的な試みとして広く注とってのコモンスタンダードを設定することによ

目を集めている。2019年夏にシンガポールで華々り、調停手続の品質保証において重要な役割を果しく開催された署名式以降、現在までに60を超たすことを目的とする。HKIACなどの調停サービ

える国家が署名を済ませている。

スプロバイダーがすでにこのコードを採用した。

多くの論者が、国際仲裁の振興においてニュー司法部はさらに多くの調停関係者による採択と実ヨーク条約が果たしてきたのと同等の役割を、シ施を推進することにより、経験に基づいた改善を

ンガポール条約が国際商事調停において果たすこ目指す。現在では、HKMAALの認証を得た調停人とになると指摘している。ニューヨーク条約は、はこのコードを遵守する義務を負っている。

仲裁判断に対して国際的な執行力を付与するための過去の試みの失敗経験を踏まえて生み出された

4. 公教育及び広報イニシアティブ

ものである。ニューヨーク条約が国際仲裁の手続

香港における調停振興において、公教育及び広における独自の国際的なデュー・プロセスを創設

報も積極的に活用されてきた。代表的なものとしした結果、同条約が定める仲裁判断の承認・執行て、
2009年には「調停ファースト誓約」（"Mediateシステムを用いるためには、条約が要求するスタ

First" Pledge）のキャンペーンがあり、100以上

ンダードを踏まえる必要が生まれ、それが今日にの企業や貿易機関が紛争解決においてまず調停をおける国際仲裁手続の収斂に大きなインパクトを用いることを誓約した。誓約はポリシーの表明で有することとなった。さらにUNCITRAL国際商事

あり、商事紛争の解決のために柔軟で建設的な調仲裁モデル法の普及によって各国における仲裁法

停の活用を促進する。具体的には、誓約を行っての 平 準 化 が 進 ん だ。 ま た モ デ ル 法 に 先 立 ついる企業等が関連する紛争において、当事者間のUNCITRAL仲裁規則は世界各地にある仲裁機関の契約中に紛争解決条項が定められていない場合

仲裁規則を定める際のモデルとして牽引力を有すに、調停を紛争解決に用いることが期待できる。

ると同時に、国際的な投資紛争に関するアドホッ

以上のような香港における商事調停促進の試み

ク仲裁においても広く利用されたことによって、は、比較的最近において展開されたものであり、現時点における国際仲裁手続の国際的な収斂が導目覚ましい成果を上げてきたことが分かる。また、かれた。これは国際的に活躍する法律家にとってそうした展開において当初から明確な構想が打ちも好都合なものであり、こうしたニューヨーク条

立てられ、それに基づいた具体的な対応策が、調約を基軸としたプラットフォームの上で現在の国停に関する利害関係者の綿密な協力によって、目際仲裁実務が形成されてきている。しかしそうし的に応じた最適な方法を様々に駆使することで、た展開が必然であったわけではない。もっと多様実現されてきたことが分かる。日本が学ばなけれな国際仲裁手続が生み出されるような他の経路をばならないのは、まさにこうした点であると思わ辿ったとしても何の不思議もなかったと思われる。

れる。つまり各調停機関が行う規則の改善は商事

そ の 意 味 に お い て、 ニ ュ ー ヨ ー ク 条 約 や調停の振興に向けた取組みの中の一部であり、そUNCITRALの主導による国際仲裁規範の立法政策

れのみで十分な成果を上げるのは困難であろう。

が、今日の国際仲裁の環境を形成する上で有した
影響力の大きさには目を見張るものがある。
そして今、国際商事調停が注目される中で、こⅣ．シンガポール条約のインパクト

れと同様の図式を用いた未来を、UNCITRALを

国連国際商取引法委員会（以下「UNCITRAL」）

中心として実現しようとする動きが見られる。こが起草し、2018年の国連総会において採択されのような視点から眺めると、シンガポール条約がたシンガポール条約は、商事調停手続によって得有する法政策的な位置づけが自ずと明らかになるられた国際的な和解合意にグローバルな執行力をように思われる。つまりシンガポール条約が、67巻4号［2020.4］

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ニューヨーク条約と同様に国際商事調停による紛ると結論することはできない。

争解決合意に国際的な執行力を付与するためのプ

それではシンガポール条約が前提とする調停とラットフォームとしての圧倒的な地位を確立すれはどのようなものであろうか。それを見つけ出す

ば、世界中で行われる国際商事調停の多くは、シ

直接の手掛かりは、シンガポール条約と同時に国

ンガポール条約が定めたスタンダードを踏まえる

連総会で採択されたUNCITRAL国際商事調停モべく、国際仲裁手続が辿ったのと同様に収斂に向デル法（2018）にある。その内容は、前身である

けて動き出す可能性が高い。

2002年の調停モデル法の大部分を踏襲しており、しかし、国際的な商事紛争解決方法の多様化に

その概括的な規定から具体的な調停手続のモデル

おいて調停自体はその中心的役割を果たすべきでを見出すことは難しい。しかし、シンガポール条あるとしても、それを単一の型へと収斂させるこ約に向けた作業開始をUNCITRALに提言したのとが望ましいかどうかについて国際的なコンセン

はアメリカ合衆国であり、この時期に国際商事調

サスはない。調停はアジアにおいて古い歴史を有停に関する作業が急速に進められた経緯から考えする紛争解決方法であるとされ、欧州の大陸法系

れば、それがアメリカ合衆国やイングランド等の諸法域においても裁判所に付置された調停手続な

英連邦系諸法域を中心としてその実務にしっかり

ど多様なものが存在している。それらは、国際仲とした位置づけが与えられ、調停機関の整備や調裁がとくに国連の主導により急速な拡張を遂げた

停スキルの教育方法等が成熟してきた新しいタイ

背景とは大きく異なっており、現在EU諸国がシプの調停手続を前提としていると考えるのが自然

ンガポール条約に対して懐疑的な姿勢を示す原因であろう。

ともなっている 。国際仲裁は、各国の訴訟制度

シンガポール条約に対する関心は高く、すでにによって十分にサポートできなかった国際ビジネ

署名を済ませた国にはアメリカ合衆国・中国・マス紛争に対応するための制度として、いわば法のレーシア・シンガポール・インドなど日本と深い真空地帯を埋める役割を果たしたのであり、その関係を有する国も含まれている。しかし他方で、ために従来の国家を中心とした諸法制度との関係

EU諸国・イギリス・オーストラリアなど多くの有で深刻な牴触を生じることなく展開することが可

力国が署名を行っておらず、最終的にニューヨー能であった 。それに対して調停は、伝統的な紛ク条約のような成功を収めることができるかどう

争解決の方法として様々な地域で活発に用いられかは現時点では不明である。
しかしUNCITRALが、てきたため、それらの多様な手続を1つの型へと

これからの国際的な商事調停のプラットフォーム

収斂させることに対する疑問や反発は小さくない作りを主導する役割を担っていくであろうとの予であろう。

測は十分に成り立つ。日本はそうした動向を注視

それらをあえて「調停」として一括りに扱えば、混乱も生じやすい。例えば日本において調停といしながら、国際的な商事調停コミュニティにおける地位を確保していく必要がある。

えば、多くの人は家庭裁判所に付置された家事調停を思い起こす。それに対して、シンガポール調停条約がその適用対象とする商事調停は、アメリ

Ⅴ．結論

カ合衆国やイングランドなどで比較的最近におい今回のJCAAによる新規則の内容を独立に評価て頻繁に用いられるようになってきたものである

することには大きな限界が存在する。なぜならばと考えられ、実際にその手続を経験したことのあ商事調停をより魅力的なものにするには、公法的る企業や法律関係者は、日本ではごく少数に止まな側面をも含めた規律枠組みの整備・調停人資格る。調停は日本の文化に整合的であるとよく評さ

認証制度・教育プログラムの成熟などが必要であ

れるが、そこでいわれる調停のイメージが、シンり、それらは調停機関の規則だけで対応できる問ガポール条約が想定する国際商事調停と同一であ題ではないからである。

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JCAAの商事調停規則改正とその背景

新規則が、商事調停の管理運営に関して仲裁手

平的な交渉による紛争解決を目指す調停が、シン続に匹敵するような詳細で精緻な規定を置いてガポール条約が目指す国際商事調停と大きく重なも、それが直接に商事調停の利用者を引きつけるることはほぼ疑いがない。つまり日本がシンガ

魅力とはならないであろう。商事調停の利用者がポール条約を活用するには、最近の商事調停手続

最も知りたいのは、それがどのような理念によっの国際的な到達点をしっかりと学び取ることからて運営され、実際の調停手続において調停人がど出発しなければならない。これまでのところ日本のような役割を果たし、利用者が商事調停を用いにおいてそうした形式の商事調停実務はほとんどることによって他の紛争解決手段と比較してどの行われておらず、それを経験したことのある企業

ようなメリットを享受できるかといった点にあも法律家も極めて限定されている。そうした日本る。残念ながら新規則が、利用者のそうした目線の状況が、国際商事調停を展開する上で障害になに配慮するところは少ない。しかし、そのすべてることは否めないが、それ故にシンガポール条約

を調停機関の規則内で行うことには大きな限界がへの加盟に向けて最新の商事調停実務を踏まえたあり、それをもって新規則を批判することはでき

総合的な振興策を講じることの意義は大きい。そない、

うした展開に向けて、JCAAは日本において主導

こうした点に対する筆者の意見は次のとおりで的な役割を果たしていく責任を負っており、今回ある。アメリカ合衆国でのADR活性化にむけたの調停規則の改正はそれに向けた最初のステップ

議論4）や、イングランドにおけるウルフ裁判官のとして捉えるべきものであろう。

5）

司法制度改革以降において促進されてきた 、水4）アメリカ合衆国における調停を含めたADRの本格的な展開において、1976年のパウンド・コンフェレンスにおけるハーバードロースクール教授のフランク・サンダーによるマルチドアー・コートハウスの概念の提唱が出発点とされてきた。そして1979年に現在の交渉及び調停に関する理論と実務の両面において絶大な影響を与えたベストセラー
である‘Getting to Yes: Negotiating Agreement Without Giving In’がフィッシャーとユーリにより公表されている。さ
らに1983年にはサンダーも含めたハーバードとMITの研究者により交渉の教育と研究を両面で進めるための学際的なセンターとしてPON (Program on Negotiation)が創設され、その基盤の上で次々と大きなインパクトを有する成果が生み出されて来た。‘Getting to Yes’において強調されたのは、原則立脚型の交渉と呼ばれるものであり、それは取引において得られる余剰価値の公平な分配を目指すものとされる。つまり、相手よりも多く利益を得るための交渉術ではなく、自分自身が配分を受けるべき正当な利益を、相手に屈服することなく確保する合意を実現するための交渉術である。
こうした視点からは調停も交渉の一種に過ぎず、交渉における教育研究の成果をほぼそのまま調停にも活用できると考えられてきた。調停とは公正中立な第三者の支援を得て行う「交渉」であり、調停人は当事者をサポートする立場を有するに過ぎないことになる。つまり調停も交渉と同様に、対等な当事者関係を基盤とした合意形成の方法であるから、すべての調停は当然に交渉促進型の調停ということにならざるを得ない。（齋藤彰「シンガポール調停条約（2018）加盟に向けた日本の課題」国際商取引学会2019年11月9日報告［https://researchmap.jp/akirasaito2］）
5）現在のイングランドにおける ADRの活況は、今から四半世紀前に開始されたウルフ裁判官の主導による民事司法制度改革において、裁判官によるケースマネジメントが本格的に導入され、調停を中心としたADRの活用が促進されたことによる。ウルフ改革は対審主義とバリスター主導の行き過ぎによる民事裁判の長期化・高額化に挑む改革であったが、その中で法律家達が有する紛争解決文化への継続的な働きかけが強く意識されていた。それまでの司法制度
改革は、制度変更を実現して完了する個別的な改革に過ぎなかったが、ウルフ改革では法律家達が有する紛争解決文化への継続的な働きかけが指向され、それは今日も続いている。その3つの軸として、第1に裁判所による積極的なケースマネジメントを徹底し、第2に民事手続規則の最優先目的が訴訟資源の公平な社会的配分であることを明記し、第3にその目的実現に向け当事者が協力義務を負うと定めた。これらの実務が日々繰り返されることで、法律家達が有するイングランドの紛争解決文化に大きな変化がもたらされた。ADRの 活用はこれら3っと深く関連しており、この改革を成功させるための鍵を握るものであった。その結果として2016年には、約4,800件の仲裁の申立てに加え、
約21,000件の調停その他のADRの申立てがイングランドで行われている。（齋藤・前掲注1）78頁以下参照。）

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シンガポール国際商事調停条約が日本の国際商事調停に与える影響－日本が条約に早期調印すべき理由とその具体的方策－
公益社団法人日本仲裁人協会

副理事長

岡田春夫 Haruo Okada

京都国際調停センター センター長

Ⅰ．はじめに2019年8月7日、シンガポール国際商事調停条

Ⅱ．条 約が日本の国際商事調停に及ぼす影響

約（以下「条約」）の調印式が行われ、国際商事

当初、和解合意に執行力を付与することを目的

紛争において、世界が国際調停利用へと大きく動とする条約に調印2）する国は少ないのではないかき始めた。条約は、国際商事調停の結果得られたという見方が国内外で強かった。とりわけ日本で当事者の和解合意（以下「和解合意」）に国際的は、日本政府が条約調印に対する考え方を全く示な執行力を付与するものであるが、その内容につしておらず、日本国内には条約に対する十分な情

いては、山田文京都大学教授が、JCAジャーナル

報もなかったこともあって、条約の内容やその影2019年11月号及び2020年3月号で詳しく紹介され響について、あまり検討されてこなかった。むしているので、ご覧頂きたい。本稿では、2018年

ろ、日本が条約に加盟しない限り日本は影響を受

11月に国際商事調停を主に扱う機関として京都

けないかのような誤ったイメージが先行してお国際調停センター（Japan International Mediation

り、日本の条約加盟はまだ先であるが、これから

1）

Center in Kyoto. 以下「JIMC」） が設立されたの世界の動向を見ながら、加盟を検討する、といことを踏まえ、条約によって、日本が受ける影響

う程度の認識が強かったのではないかと思う。

や問題点、ひいては日本が条約に早期調印すべき

しかし、蓋を開けてみると、世界は一気に動き、かについて、日本における国際商事調停の振興と調印式当日に調印した国は、シンガポールはもちいう観点から、私の個人的意見を述べてみたい。

ろん、米国、中国、インド、韓国など国際的プレ
ゼンスの強い国を含めて46カ国にものぼった。
調印国は、その後も漸増し、2020年2月時点で52カ国となっている。
「外国仲裁判断の承認及び執1）京都国際調停センターは、近時世界的に脚光を浴びている国際標準の調停を日本に導入・普及することを目的として、公益社団法人日本仲裁人協会が、同志社大学の全面協力の下、設立・運営する常設の調停専門機関である。調停が世界的に脚光を浴びていること、国際商事調停の現状と課題、国際商事調停普及のための最近の動きについては、
拙著「国際商事調停の現状」ジュリスト1535号（2019年8月号）41頁以下を参照されたい。また、京都国際調停センターの設立経緯、特徴、展望については、拙著「京都国際調停センターの設立と展望」仲裁・ADRフォーラムVol.6（2019年）75頁以下を参照されたい。
2）条約の調印は批准とは別概念であり、厳密には、各国は調印した後に批准する必要があるが、本稿では、調印国において早晩批准される前提で検討を加えている。

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シンガポール国際商事調停条約が日本の国際商事調停に与える影響

行に関する条約」（以下「ニューヨーク条約」）は、いられなくなったとして、では日本は条約に早期起草された1959年当時、小規模な国を中心にわ調印するべきかという点については、日本におけずか6カ国しか調印国がなかったことに比べる

る国際商事調停の振興という観点から早期調印すと、その違いは大きく、国際商事調停が世界で脚るべきであると考える。日本が条約に調印してい光を浴びつつある中、国際商事調停に向けて世界ないということは、日本では条約に基づく和解合が大きく動いた歴史的出来事と言って過言ではな

意の執行ができないということである。日本にお3）いて条約に基づく執行ができないとなると、日本

そして、条約は、ニューヨーク条約と大きく異企業が当事者となる国際商事調停の利用に対するなり、相互主義の留保を認めていない。そのため、ブレーキとなりかねず、日本における国際商事調

条約の非調印国で行われた国際商事調停の結果得停を、また、日本企業を当事者とする海外での国られた和解合意も、米国や中国などの調印国で条際商事調停を低調なものとしてしまいかねない。

約に基づく執行対象になる。条約は、執行拒絶事

さらに、日本の条約調印が遅れると、象徴的な意

由の１つとして、“There was a serious breach by

味でも、日本が世界から国際調停に積極的でないい 。

the mediator of standards applicable to the「国際調停後進国」のレッテルを貼られてしまう

mediator or the mediation without which breach

おそれがある。JIMCの重要な使命の１つは、日that party would not have entered into the

本における国際商事調停の普及であり、日本企業

settlement agreement”(Article5.1(e))を挙げておが一方当事者である国際商事紛争の解決にJIMC

り、日本が条約の非調印国であっても、調停ないの国際調停が利用されることに主眼を置いていし調停人に適用される“standards”4）に違反があっる。にもかかわらず、おひざ元である日本の条約たのか否か、調印国における執行手続の過程で、調印が遅れると、JIMCひいては日本における国審査にさらされることになる。そのため、日本で際商事調停の利用に対するブレーキになりかねな

行われる国際商事調停も、条約を意識した対応がいと言える6）。

5）必要になる 。

このように、日本が世界から「国際調停後進国」

このように、相互主義の留保がない条約に、大のレッテルを貼られ、日本あるいは日本企業が国

国を含む50カ国以上が調印をしたことから、日際調停から取り残されないようにするためにも、本が条約に調印していなくても、日本で実施され条約の早期調印が望ましいと考える。

る国際商事調停は、条約と無関係ではいられなくなったと言える。

Ⅳ．日 本が早期調印する場合に克服すべ
き国内プラクティスとの調整

Ⅲ．日本は条約に早期調印するべきか

1

日本が条約に調印しなくても条約と無関係ではスとの違い並びにその調整の必要性

条約のプラクティスと国内調停のプラクティ

3）筆者は、公益社団法人日本仲裁人協会の川村明理事長が率いる十数名の使節団の一員として調印式に参加したが、その時の様子は、2020年2月発行のJAAニューズレター第16号に詳しい。
4）“standards applicable to the mediator or the mediation” について、条約はstandardsの形式や内容について定めていないが、調停機関の調停規則や、調停人が所属する団体のCode of Conductはこれにあたりうる。
5）条約は、機関調停（調停機関による調停）にもad hoc調停（調停機関による調停ではなく、当事者が個別の事案のために作成したあるいは選んだルールに従って手続を進める調停）にも両方適用されるため、ad hoc調停を行う場
合も対応する必要があるが、機関調停の場合、調停を実施する機関が対応する必要がある。
6）JIMCのもう1つの主眼は、第三国調停を日本に呼び込むことである。第三国調停とは、日本企業が関連しない国際紛争において、第三国である日本を紛争解決の場として提供する調停である。第三国調停を日本に呼び込むという観点からも、日本の条約調印が遅れ、日本が「国際調停後進国」のレッテルを貼られることは、大きなマイナスと言える。

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条約の早期調印が望ましいとしても、調印する与手続の中で事後審査を行う一元的な考えでいく

ためには、条約による和解合意の執行力付与のプのか、あるいは条約とはできるだけ平仄を合わせラクティスと、日本の国内調停のプラクティスとつつ異なる二元的な考えでいくのか等）の検討がの調整が必要である。条約のアプローチが、日本必要になると考えられる。

の国内調停のアプローチと違う面があることから、

2条約のオプトイン留保条項を利用した調整条約に調印することすなわち国際商事調停の和

このコンフリクトを調整する必要がある。
日本の国内調停7） は、ADR機関の認証という解合意に執行力を付与することに対する軋轢並び事前審査のアプローチを採用しており、さらにはに条約との調整のため一定の国内調停の和解合意

認証ADR機関による和解合意にすら執行力は付に執行力を付与することに対する軋轢をそれぞれ与されていない。国内調停における和解合意への低減させる1つの方法論としては、条約のオプトイ

執行力付与については、「裁判外紛争解決手続のンの留保を行使して調印することが考えられる。

利用の促進に関する法律」
制定時から議論があり、条約は、和解合意の両当事者が、条約の適用に債務名義製造会社のような濫用的なADR機関が明確に合意した場合にのみ条約の適用を認め執行出現することへの懸念や、手続きの硬直化への懸力が付与される「オプトインアプローチ」を採用

念もあり、調停の良さが損なわれるのではないかすることを、締約国に認めている（8-1(b)）。条という根強い反対意見もあった。妥協案として、約のデフォルトルールは、調停当事者が明確に条

和解合意の執行力付与については、各ADR機関

約の適用を排除した場合を除き、条約が適用され、執行力が付与される「オプトアウトアプローチ」

8）の選択に委ねるべきとの議論もあった 。
他方、条約は、国際商事調停の和解合意の執行であり、当事者が明確に条約の適用排除を調停合段階において、条約に定める限定的な執行拒絶事意でうたった場合、執行拒絶事由になる（5(1)(d)）。

由の有無の審査の中で、各国の執行機関（裁判所）条約適用を、オプトインアプローチにするのかオが調停手続や和解合意を検討する事後審査のアプ

プトアウトアプローチにするのかは、草案作成を

ローチを採用している。

担当したUNCITRALのWGでも何度も議論されそのため、現状の法制度のまま日本が条約に調た論点の１つであった9）。オプトインアプローチ

印 す る と、 日 本 で 実 施 さ れ る 調 停 に は、 認 証

賛同派は、当事者自治の尊重を重視し、オプトア

ADR機関による和解合意にすら執行力が認めら

ウトアプローチは自己決定の基本原理と相いれなれていない国内調停手続と、事後審査で且つ執行

いこと、調停当事者は、条約の適用については、力が認められる国際商事調停手続とが併存するこ十分に情報を得た上で選択できるようにすべきことになる。このような不整合が発生するため、日とを重視する。これに対し、オプトアウトアプロー

本が条約に調印するには、国際商事調停以外の調チ賛同派からは、オプトアウトアプローチは条約停についても、一定の範囲において執行力を付与の適用が広汎となり調停の普及に資すること、仲することが同時に検討されなければならない。そ裁判断の執行力付与の場合に当事者の同意要件がして、この検討に際しては、和解合意に執行力をないことと比較すると、調停の場合に当事者の同付与する国内調停手続をどの範囲とするのか（商意を要件とすると調停の魅力が低減すること、同事に限るのか等）という点と、執行力を付与する意があるときのみ適用するとなると調停当事者は方法をどうするのか（条約と同じように執行力付「条約適用の同意をする」という踏み込んだ対応

7）裁判所付随調停は、その手続きの中で執行力が付与され、条約の適用対象外である。したがって、以下、国内調停については、条約の影響が生じうる民間型ADRと行政型ADRを主眼において述べる。
8）「ADR法制の改善に関する提言」（2018年4月25日）（一般財団法人日本ADR協会）21頁参照。
9）当初は、過半数のメンバーがオプトインアプローチを支持していたが、後に議論が分かれるようになり、オプト
アウトアプローチ派が熱心に説得し続けたという。

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シンガポール国際商事調停条約が日本の国際商事調停に与える影響が必要となるが、現状を変更したくないという現動きをリードする形でオプトインの留保をする必

状維持のバイアスが働くし、調停人が条約の執行要があると考える。上記のオプトインアプローチ

力について情報提供等する必要が生じてくることとオプトアウトアプローチの議論の歴史から、未等から、条約の利用の効果的な方法となるか不明

だ調印していないEU諸国はオプトインアプロー

であることが挙げられていた。条約がデフォルト

チを採用する可能性も十分にあり、さらには、中ルールをオプトアウトアプローチに定める一方国、韓国などは、日本と同じように、国内調停ので、締約国にオプトインアプローチという真逆の確たるプラクティスがあるため、条約のアプロー

ルールの選択を留保条項の行使として認めたのチと国内調停との調整が必要と言われており、こは、上記に述べた当事者自治を尊重するオプトイのような国内調整の必要な国も多いと考えられ、

ンアプローチと、調停の普及と条約の効果的な利このような国についてはオプトインアプローチを用を重視するオプトアウトアプローチの長い議論採用するメリットがありうる。したがって、日本の末の妥協の産物であると言われている10）。

がオプトインの留保を行使し、早期に条約に調印

日本が条約に加盟する際、この留保条項を行使をすることにより、オプトインアプローチにつき、し、執行力付与に対する調停当事者間の合意を執

世界の動きをリードすることができる状況にある

行力付与の条件とするオプトインアプローチを採と考える。

用することは、執行受諾宣言付公正証書を債務名義と認める日本法の考え方とも整合するうえ、当事者が執行力付与に特に合意している場合であれⅤ．結ば執行力を認めてもよいとして、前項に述べた国

条約調印式の日、世界の国際商事紛争解決の流内の法制度との調整が容易になると考える。

語

れは国際調停に向けて大きく動いた。日本は条約

ただし、Article 8(1)(b)の留保は、reciprocalなに調印していないが、相互主義の留保がない条約効果を認めていないし、他の締約国での扱いに影に、大国を含む多数の国が調印したことから、日響するものではなく、留保を付した国で執行力付本も条約と無関係ではいられない。日本が条約に与申立てがあった場合にのみ関係する。
すなわち、早期調印するためにも、国内調整が必要となるが、オプトインの留保を付して日本が条約に加盟して国内調整のしやすさからも、条約のオプトインのも、世界の趨勢がオプトアウトアプローチとなっ留保条項を有効利用する方法は十分に検討に値すていれば、和解合意の当事者が日本のためだけにるものである。ただし、日本が世界をリードする条約適用の合意を敢えてとることは必ずしも期待形でオプトインの留保条項を行使して早期に調印し難い。
したがって、留保条項のオプションがあっしないと、世界の趨勢がオプトアウトアプローチても日本が条約に加盟する際に現実に利用するこで決すれば、オプトインの留保条項の選択が実質とが難しくなりかねない。すなわち、オプトイン

難しくなる。国際調停を日本に呼び込むためにも、の留保を付して条約に加盟することを検討するのまた、調停先進国である日本が「調停後進国」のであれば、世界の趨勢がオプトアウトアプローチ

レッテルを貼られないようにするためにも、日本に決する前に（あるいは世界の大勢がオプトアウも早期調印に向けた検討を速やかに行うべきと考

トアプローチとならないように）、早期に世界のえる。

10）筆者が条約調印式において、条約の起草に関与した者から得た情報によると、EUはオプトアウトアプローチに反対し、オプトアウトアプローチ派と対立していたが、議論の末、妥協の産物として、オプトアウトアプローチがデフォルトルールとされ、EUが支持していたオプトインアプローチは留保条項とされたとのことである。

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中国商事紛争解決の理論と実務（4）

当事者間でファックスによる仲裁合意の締結のやりとりがあった場合に、承認・執行を行う人民法院が、仲裁機関が認めた仲裁合意が成立したとの事実と異なる認定をすることを認めた事例

大江橋法律事務所パートナー

現代アジア法研究会員

松本 亮 Ryo MatsumotoⅠ

行できなくなったことを理由に、Yを被申立人とはじめにして、ICAに対して仲裁申立を行った。

本件は、当事者がファックスで売買確認書や売仲裁機関であるICAは、審理の結果、当事者双買契約書を交わしたケースにおいて、当事者が仲方が既に協議の内容について合意の上、書面で仲裁合意を締結していたといえるかどうかは事実認

裁合意を締結しており、また仲裁機関が法令に定の問題であり、事実認定、証拠の評価について

従って構成されたものであり、すべての問題が申は、本件を受理した人民法院が自ら審理を行い、立人によって仲裁合意の規定通りに仲裁機関に提事実認定を下すべき問題であるとして、人民法院出されていることから、仲裁機関が当該紛争につが仲裁機関の判断と異なる事実認定をすることをいて司法管轄権を有すると認定し、2013年4月4認めたケース1）である。

日、Yの納入商品の返還、返還された納品総額の単利の支払、運送料の支払、仲裁費用の負担等、

Ⅱ当事者及び仲裁機関等

Yに不利な内容を含む仲裁判断を下した。
Xは仲裁判断を得た後、煙台市中級人民法院に申請人（仲裁申立人）：ECOM AGROINDUSTRIAL

対して、当該仲裁判断の承認及び執行を申請した。

ASIA PTE LTD,SINGAPORE（以下「X」という）これに対し、Yは、Xとの間で本件に関わる綿花

被申請人（仲裁被申立人）：青島金長江集団蓬莱売買契約が締結されておらず、またXと仲裁合意

紡織服装有限公司（以下「Y」という）も締結されていないため、ICAが一方的に下した

仲 裁 機 関： 国 際 綿 花 協 会（The International

仲裁判断はYに対して効力を有さないとの理由

Cotton Association）（以下「ICA」という）で、当該仲裁判断を承認・執行することは拒否さ

受訴法院：山東省煙台市中級人民法院れるべきであると主張した。

承認日：承認されたかどうかについては不明

なお、Xは、Yとの間の有効な仲裁合意が存在していることを証明するため、煙台市中級人民法

Ⅲ

院に対して、2012年5月11日付けでXとYが締結

事件の概要等した綿花売買確認書と、関連の売買契約書の写し

Xは、2012年7月24日、Yが信用状の開設をしを提出した。またXは、烟台市中級人民法院に提ない、できない、無視することによって契約を履出したICAの仲裁判断には売買契約書が添付され1）最高人民法院民事審判第四廷編「渉外商事海事審判指導」总31辑（人民法院出版社）47頁以下

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連載：中国商事紛争解決の理論と実務（4）ていること、仲裁事項に関する声明書にも売買確ずれにおいても、売主をXとし、買主をYとし、認書が添付されており、かつ当該売買確認書には

日付を2012年5月11日とし、売買の目的物の名称、Yの捺印とサインがなされていること、双方が数量、価格、支払方法等の内容も記載されている。

ファックスで契約を締結することが国際的慣例に

売買確認書においては、「規則／仲裁：国際綿花

合致していること、ファックスで締結された契約協会（ICA）」と記載されており、また同書面にであり写ししか提供できないために契約書の原本

はYの契約専用印と楊金華のサインも存在する。

を提出することができないことを主張した。

また、売買契約書には、「全ての紛争は友好的方
式によって解決し、またはICAの規定及び規則にⅣ

煙台市中級人民法院の審査意見基づいて仲裁の申立てを行い、イギリスの法律に従って解決するものとする」と記載されているが、

1. 本件に関わる仲裁合意が成立したかどうかにXのサイン及び捺印はあるものの、Yのサイン又

ついて、ICAは、本件の当事者間で仲裁合意が存は捺印は残っていない。

在していると認定し、それに基づいて管轄権を行

また、Xが法院に対して提出した売買確認書及使し仲裁判断を下した。しかし、Xが「外国仲裁び 売 買 契 約 書 は、ICAの 仲 裁 主 任 で あ るJohn

判断の承認及び執行に関する条約」（以下「ニュー

Gibson氏によって発行された声明書の別紙である。

ヨーク条約」という）に基づき当該仲裁判断の承当該声明書によると、「本書類に添付された第1〜5

認及び執行を申請した際に、Yは仲裁機関の管轄

ページとは仲裁に提出されたXとYの間の売買確認権について異議を唱えた。したがって、人民法院

書及び売買契約書の真実且つ正確な写しである」

は、当該仲裁合意が成立したかどうかについて審と記載されている。John Gibson氏のサイン及び身査し判定しなければならない。

分はイギリスの公証人による公証を受け、かつ中

2. Xは、2012年5月11日付けでXとYが締結した国の在英国大使館により認証されている。

綿花の売買確認書と綿花の売買契約書の写しを提出したが、双方当事者の間で上記売買確認書及び売買契約が締結されたことを証明できる証拠は他

Ⅵ

山東省高級人民法院の意見にはない。Xはそれらの契約がファックスで締結

ニューヨーク条約第2条によると、「各締約国された契約であるため、契約の原本を提供するこは、契約に基づくものであるかどうかを問わず、とができないと主張したが、提出された証拠はY

仲裁による解決が可能である事項に関する一定のとの間で契約関係及び仲裁合意が存在していると法律関係につき、当事者間ですでに生じているか、証明するにはまだ不十分である。よって、人民法又は生ずることのある紛争の全部又は一部を仲裁

院はニューヨーク条約第5条に基づき、当該仲裁に付託することを当事者が約した書面による合意判断を承認・執行することはできない。

を承認するものとする」とされている。「書面による合意」とは、「契約中の仲裁条項又は仲裁のⅤ

山東省高級人民法院の認定事実合意であって、当事者が署名したもの又は交換された書簡若しくは電報に載っているものを含む」

ICAによる仲裁判断はイギリスにて下されたもものとされる。したがって、双方当事者間に仲裁のであり、わが国とイギリスはニューヨーク条例

合意があることは、外国仲裁判断が我が国で承認の締約国であり、法院はニューヨーク条約の規定及び執行を得る前提条件の一つである。

に基づき、Xの申請を審査しなければならない。
Xは、Yとの間で仲裁合意が存在していると主山東省高級人民法院では、審理の上、以下の2つに意見が分かれた。

張し、その根拠として売買確認書及び売買契約書

多数意見は、ICA仲裁主任であるJohn Gibson氏を提供している。売買確認書及び売買契約書のいが公証人ではなく、当該声明書に添付された売買

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確認書が真実の写しであることを証明する権限を本件は、当事者が外国仲裁裁判の承認及び執行有していないため、John Gibson氏による声明書でを申請する案件である。本件に関わる仲裁判断は、は、売買確認書の真実性を証明できないと考えら

イギリスのICAによって下されたものであり、われる。Xは、Yがファックスで売買確認書を送付しが国とイギリスはニューヨーク条約の締約国であたと主張したが、Yがファックスを送付した証拠る。
「中華人民共和国民事訴訟法」第283条の規は提出しなかったため、売買確認書の真実性につ定によると、本件に関わる仲裁判断の承認及び執いて立証していない。それ故に、当該売買確認書

行はニューヨーク条約の関連規定に従い審査しなに基づき、Yが双方の紛争をICAに仲裁を申し立ければならない。

てることに同意したと認定することはできない。

人民法院が外国の仲裁判断の承認及び執行案件

また、提出された売買契約書にはYのサイン又はを審査する場合、関連する証拠に基づき、当事者

捺印がないため、Yが当該契約の定めによる制約間において仲裁合意が締結されたかどうか、またを受けたとも認定できない。よって、当事者間で仲裁合意が有効であるかどうか等について審査し書面による仲裁合意が存在していないため、当該認定する権限を有している。伺いによれば、現時仲裁判断の承認及び執行を行うことはできない。

点で本件の争論として最も重要な問題は当事者間

少数意見は、貨物の国際取引において、ファッで仲裁合意が締結されたかどうかという問題であクスによって協議し、また契約を締結することはり、当該問題は事実認定の問題である。本院によ通常の慣例であり、売買確認書の真実性は既にる法〔1999〕13号の「最高人民法院による裁判

ICAによる仲裁判断で認定されており、これに反業務における伺いの問題に関する通達」2） 第2条

する十分な証拠がない限り、当該売買確認書の証によれば、伺いがなされた案件の事実、証拠問題

明力を認定すべきである。したがって、当事者間は高級人民法院が担当すると定めている。したで書面による仲裁合意が存在しているため、当該がって、本件の当事者が仲裁合意を締結していた仲裁判断を承認・執行すべきである。

かどうかについては、本件を受理した人民法院がそこで、山東省高級人民法院は、上記のいずれ審理を行った後に自ら認定すべきである。仮に本の意見が妥当であるか、最高人民法院に伺いを提件当事者間で仲裁合意が締結されていないという出し指示を求めた。

事実を確認することができた場合には、ニューヨーク条約の関連規定に従って、本件の仲裁判断

Ⅶ

最高人民法院の回答「最高人民法院による山東省高級人民法院のECOM AGROINDUSTRIAL ASIA PTE LTDの申請した国際綿花協会仲裁判断の承認及び執行にの承認及び執行を拒否すべきである。

Ⅷ

解説

１ 本件は、当事者がファックスで売買確認書やついての伺いに関する回答」

売買契約書をやりとりした結果、当該売買確認

2015年9月24日（2015）民四他字第29号

書や売買契約に規定されていた仲裁合意が成立

山東省高級人民法院宛：したかどうかが争いになったケースである。こ（2015） 魯 民 四 他 字 第 1 号「ECOMの点、ICAは、ファックスでのやりとりであっ

AGROINDUSTRIAL ASIA PTE LTDの申請したという点については詳細に触れていないもの

た国際綿花協会仲裁裁判案の承認及び執行に関わと思われるが、当事者双方が既に協議の内容にる伺い」を受領した。検討を経て以下の通り回答

ついて合意の上、書面で仲裁合意を締結したとする。

認定している。しかし、Xが当該仲裁の承認・

2）最高人民法院关于审判工作请示问题的通知

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連載：中国商事紛争解決の理論と実務（4）

執行を求めた烟台市中級人民法院において、Yいるという事実から、仲裁合意があったと認は、Xとの間で本件に関わる綿花売買契約が締定したと思われる。この点、山東省高級人民

結されておらず、仲裁合意も締結されていない

法院の少数意見においても、貨物の国際取引と主張している。その理由は、山東省高級人民において、ファックスによって協議し、契約法院の意見から推察するに、Yはファックスでを締結することは通常の慣例であり、売買確のやりとりがあったことすら否認しているもの

認書の真実性は既にICAによる仲裁判断で認と思われる。最終的に最高人民法院は、仲裁合定されており、これに反する十分な証拠がな

意が成立したかどうかは事実認定の問題であい限り、当該売買確認書の証明力を認定すべり、最高人民法院による法〔1999〕13号の「最きであるとしている。この立場は仲裁合意の

高人民法院による裁判業務における伺いの問題有無という事実認定について、仲裁機関の判に関する通達」 第2条により、伺いがなされ断をより尊重する立場であるといえる。

た案件の事実、証拠問題は高級人民法院が担当

 もっとも最高人民法院は、承認・執行するすると定められていることから、本件を受理し人民法院が、仲裁合意の有無について、仲裁た人民法院が審理を行った後に自ら認定すべき機関が認めた事実認定と異なる判断をすること回答している。

とを認めており、承認・執行する人民法院の3）

権限をより広く認めたものといえると考え
２ この問題の本質は、仲裁機関の下した仲裁る。

合意の有無に関する判断に、承認・執行する人民法院が拘束されるのかという点である。

３ 本件は、今後仲裁合意を行う当事者に対し

 この点、最高人民法院は、その回答の中で、て、2つの点で参考になると思われる。まず「人民法院が外国の仲裁判断の承認及び執行

1つ目は、国際的な商事慣例において仲裁合案件を審査する場合、関連する証拠に基づき、意を含む契約書をファックスでやりとりをす

当事者間において仲裁合意が締結されたかどることが多いとしても、相手方からファック

うか、また仲裁合意が有効であるかどうか等スが送付されてきたという点まで立証できるについて審査し認定する権限を有している」

よう証拠を保存しておかなければ、後日、相と述べている。すなわち最高人民法院は、承手方にファックスの送付を否認された場合に認・執行する人民法院が、仲裁合意の有無に仲裁合意が認められないかもしれないというついて、仲裁機関の判断に拘束されず独自に点である。相手方による仲裁合意の否認を防審査し認定する権限があると認める立場に止するためには、ファックスではなく原本の立っていると考えられる。

やりとりをしておくことが最も有効であると

 しかしICAは証拠がないにもかかわらず仲考える。もう1つは、仲裁機関が仲裁合意の裁合意があったと認定しているわけではな

成立を認めたとしても、事実や証拠次第では、い。当事者間で双方がサイン又は捺印してい人民法院が承認・執行段階でこれと異なる判る売買確認書があり、売買契約書にはYのサ断を行う可能性があるため、争いうることがイン又は捺印はないもののファックスをして明確になったということである。

3）最高人民法院关于审判工作请示问题的通知

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投資協定仲裁判断例研究（120）

賃貸借に関する法定再契約権の行使を不能とする法改正を「既得権の収用」とした判断例

投資協定仲裁研究会

古賀総合法律事務所

山本晋平 Shimpei Yamamoto

弁護士・ニューヨーク州弁護士

申 立 人：Magyar Farming Company Ltd, Kintyre
Kft, Inícia Zrt
被申立国：ハンガリー

Ⅰ．事実関係［paras. 5-11, 108-165］
ハンガリー（被申立国）の措置により、同国北

事件番号：ICSID Case No. ARB/17/27

西部（オーストリアとスロバキアの国境近く）

仲裁判断：2019年11月13日

Ikrény地域の国有地760ha（「本件土地」）に関す

仲 裁 廷：Gabrielle Kaufmann-Kohler
（スイス、
長）

る賃借関連権の収用が生じたとして、申立人ら1）

出Stanimir A. Alexandrov（ブルガリア）

が1987年3月9日 付 英 国 ハ ン ガ リ ー 間 投 資 協 定Inka Hanefeld（ドイツ）（「本BIT」）2）違反を理由にICSID条約の下での典：https://www.italaw.com/cases/2024

仲裁申立てに至った事案である。

本判断のポイントA. ハンガリーにおける農地規制概要［paras. 109・EU加盟国間で締結された本件投資協定とEU

111］

法（EU運営条約267条・344条）とは同一事

1989年の共産党政権崩壊後、農地の私有化・項を対象とするものではなく、また、両者は区分化が進み、85％超が私有地、15％未満が国抵触しないから、投資仲裁管轄を妨げない。

有地となった。1994年制定の耕地法（「1994年耕

・農地賃貸借契約の締結に伴い法律上賃借人に地法」）の下、ハンガリー国籍の自然人のみ農地与えられた条件付き再契約権を、立法により所有を認められ、他方、企業・外国人は、ハンガ行使不能としたことは既得権の収用にあたる。

リー人又は政府から農地を賃借できるが、最長・補償不要の正当な規制として評価され得るの10年間、最大面積300haに制限された。また、同は、①投資家自身の不正行為に対する制裁・法は、農地賃借人に法定のプレリース権3）を付与

規制の執行として行う場合か、②公衆衛生、していた。

環境、公の秩序への危険に対処するための規制措置、のいずれかに限られる。
1）同一グループの申立人ら3法人について本稿では併せて「申立人ら」と記す。［paras.114, 400-401参照］
2）https://investmentpolicy.unctad.org/international-investment-agreements/treaty-files/3541/download※なお、本稿脚注のウェブURLは2020年2月11日時点の確認。
3）英語で“pre-lease right”とされる。後述C参照。予約、オプション、優先交渉権、優先拒否権・優先締結権とは異なるとされる。para.118等。

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連載：投資協定仲裁判断例研究（120）

B. 被申立国における申立人の農業ビジネス［paras.

10年とされた。その後、「農地改革」の一環として、

112-117］

1994年耕地法の2002年法改正により、プレリー

Iníciaは1994年に民営化された元国有企業で、ス権の行使に関して家族農家・地元住民を優遇す

2つの畜舎とそれを囲む本件土地の賃借権を有しるランキング制度が導入され、また、賃貸借契約ていた。同賃借権は、Iníciaと政府機関との期間の法定上限が10年から20年に変更された。

10年の賃貸借契約に基づく（「1994年契約」）。な

同国の「農地改革」は2002年の社会党新政権

お、
同社は所有地（155 ha）と私有地の賃借権（300により中断されたが、2004年のEU加盟により小～400 ha）も有していた。

規模農家はEU域内の先進的農産業との関係で競アンドリュー・ハンター率いる英国農業グループ

争上不利な地位に置かれ、地方の人口減少に拍車

は、ハンガリー農業への投資のため、グループ企業がかかった。他方、上記2002年法改正を受けたを通じて 、1998年1月13日、Inícia株式95.13％を1

政 府 機 関 の 要 請 に よ り、Iníciaと 政 府 機 関 は、

億650万フォリント（HUF）で購入。ハンター氏は、

2006年11月16日に、賃貸借の変更契約（期間を農場経営のためハンガリーに移住した。Iníciaはそ1994年契約の始期である同年7月26日から20年間の後、畜産事業を拡大し、2009年以降は他の事業とする）を締結した。

4）（ジャガイモ、バイオガス発電所）も手掛けた。

2010年に保守政党Fideszが政権に復帰し、「農地改革」を再開した。存続能力ある家族農場振興のた

C. 賃貸借契約・プレリース権・2011年改正法等

め国有農地の再配分を推進する新法（国有地庁法）の経緯［paras. 117-133］

が制定され、国有農地の賃借入札手続は、地元家族

1994年契約では、賃貸人が要求した場合、賃農場、40歳未満の若者、農業の専門性・学位を持つ借人は少なくとも同一条件での賃貸借契約の延長

個人を優遇するものとなった。しかし、法定プレリーに応じる義務があり、他方、賃借人には「プレリース権が維持されていたため、再配分は進展しなかっス権」が付与されていた。ハンガリー民法の下でた。そこで、2011年の再度の法改正により、国有農の「プレリース権」は、契約終期時点で土地所有

地の賃借権が入札に付される場合には、法定プレ者が土地を賃貸したい場合、土地所有者が受諾すリース権は行使できないものとされた。

る予定の第三者からの契約申込内容を、既存賃借人（プレリース権者）に伝え、これを受けてプレD. 2014年入札・国内手続［paras. 7, 134-148, 283,

リース権が行使された場合、上記第三者の契約申302-308］

込内容により土地所有者とプレリース権者の契約

2013年3月、国有地庁は、本件土地を16に分割が締結されるという権利である。賃借権オプショ

して別個に入札にかける旨公表した。2013年6月、ンと異なり、賃貸人が（誰にも）賃貸したくない申立人も応札したが、2014年1月・2月、すべて場合の賃貸を義務付けない。また、賃借の第一オ

地元農家が落札した旨公表された5）。

ファーを受ける権利でもない。

これに対し、Iníciaは、プレリース権行使に基1998年、保守政党Fideszが政権に就き、地方

づき、落札者と同一条件での賃貸借契約締結を求の人口減少対策として「家族農業の支援」によりめて、2014年6月6日、国有地庁及び落札者を被対大企業の競争力維持を図ろうとする「農地改革」

告として、地方裁判所に提訴した。2014～2015年、が優先政策となった。また、当事者間で1994年

第一審・控訴審は（理由は異なるが）いずれも請契約が改訂され、賃借期間が1999年7月1日から求を棄却したのに対して、2017年1月25日、最高

4）前掲注1）参照。
5）これが恣意的・差別的入札であった（政治的えこひいきにより政権と近い者らが落札した）と主張するIníciaは、
書簡及びハンガリー裁判所での法的手続により、落札内容・入札点数表等の開示を求めた（2017年10月に第一審が、2018年1月に第二審が、いずれも点数表の開示を命じ、最高裁係属中に本仲裁廷の開示命令に応じて開示がなされた）。

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裁（Panel V）は原判決理由不備として控訴審に又はその農場をハンガリー政府側が購入する可能差し戻した。2017年12月7日、控訴審は、類似の性等が俎上に載ったが、同農場を7億HUF（約プレリース権を解釈した最高裁（Panel IV）の判

220万ユーロ）で買い取る旨の政府提示を申立人断に依拠して申立人の請求を棄却した。申立人は側が受け入れず、協議は決裂し、2017年7月4日

最高裁の特別審査を求めた（係属中）。

に本仲裁申立てがなされるに至った。

E. 立ち退き［paras. 149-157］
2014年7月以降、政府当局は本件土地の明渡し

Ⅱ．判断要旨を求め、Inícia及び落札者が各々地方当局や公証A. 管轄［paras.167-281］

人から保全的処分等を取得して対立し、また、落1. EU内部事項の管轄抗弁［paras. 170-248］

札者はトラクターで（整地）作業を実行しようと被申立国はEU加盟（2004年）により、ICSID

し、複数回の衝突事件（うち1回は、ハンター氏

条約・本BIT第8条6） による投資家に対する仲裁の暴力行為を理由とする逮捕に至った。
翌日釈放）の申込みは、失効していた旨主張する。

が生じる事態ともなった。新旧賃借人間の対立は（a）Achmea判決の効力［paras.205-211］

1年 間 続 く が、2015年7月14日、 農 業 省 高 官 が、

2018年3月6日の欧州司法裁判所（CJEU）によるテレビクルー・私的警護員と共に現地臨場し、「いAchmea事件判決7）は、EUの機能に関する条約（EUかなる状況でも、法的のみならず物理的にもハン運営条約）267条・344条8）はEU加盟国間の一方のガリー農地を守る」と宣言し、立ち退きと落札者

投資家の他方加盟国に対する仲裁申立てを認めた投による収穫を実行し、Iníciaは退去を強いられた。

資仲裁条項を排除していると解釈しなければならな

なお、Iníciaは、その他の土地（自己所有地及い旨判示した。しかし、本BITとEU諸条約の抵触

び私人からの賃借地）で農業を継続した。

に関する本仲裁廷の判断は、同判決に拘束されない（ICSID条約の下での仲裁廷は同条約41条により自F．和解の試みと挫折［paras. 137-141, 158-166］

らの権限についての判断権者である。CJEUの解釈

申立人は、2013年8月以降、在ロンドン・ハン

権限はEU諸条約の解釈適用にのみ及び、他方、本ガリー大使に書簡を送り賃借権延長を求めるなど抵触問題の判断には本BIT第8条の解釈も必要であしていたが、その後、2014年2月～2017年7月の間、る）。本仲裁廷は、独自の分析をウィーン条約法条

英国政府（大使、首相）とハンガリー政府（農業約（以下「条約法条約」）に従って行う責務がある。

省高官、首相）の間で協議がなされ、Inícia株式（b）EU加盟国の共同宣言9）の意義［paras.212-224］

6）本BIT第8条は、本BIT第6条（収用）の下で生じた一方当事国と他方当事国の投資家との間の紛争について（のみ）、
当事国がICSID仲裁に同意する旨定める。本BITは、公正衡平待遇（第2条）、内国民待遇・最恵国待遇（第3条、第11条）の規定も有するが、第8条の対象となっていない。
7）Slovak Republic v. Achmea BV , Case C-284/16, Judgment of the Court (Grand Chamber), 6 March 2018.
8）Article 344   Member States undertake not to submit a dispute concerning the interpretation or application of theTreaties to any method of settlement other than those provided for in the Treaties.
[......]
Article 267    The Court of Justice of the European Union shall have jurisdiction to give preliminary rulings
concerning:(a) the interpretation of the Treaties;(b) the validity and interpretation of acts of the institutions, bodies, offices or agencies of the Union.
9）Declaration of the Representatives of the Governments of the Member States on the Legal Consequences of the
Judgment of the Court of Justice in Achmea and on Investment Protection in the European Union (15 January 2019);
Declaration of the Representatives of the Government of Hungary on the Legal Consequences of the Judgment of the
Court of Justice in Achmea and on Investment Protection in the European Union (16 January 2019).

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連載：投資協定仲裁判断例研究（120）

EU加盟国による2019年1月15日宣言（以下「EUる条約の下で構成された司法的機関の判決やその加盟国宣言」）は、「加盟国間の2国間投資協定に帰結を明確化するための宣言があろうとも、当該おける投資仲裁条項は、EU法に反しており、適保護は存続させるべきである。

用できない」旨述べる。しかし、両国は、条約法したがって、本BITの下で投資家の受諾により条約3条に従って本BITを終了させておらず、ま成立した仲裁合意が、EU加盟国宣言によって遡た、仮にそうであっても、申立人の本件仲裁申立

及的に無効・不適用とされることはない。

て（仲裁申入れの受諾）の後であったから、終了（c）EU条 約 が 本BIT第8条 の 適 用 を 妨 げ る か

合意の効力は遡及しない（ICSID条約25条は、仲[paras.225-248]

裁合意成立後の一方による撤回を認めない）。

（i）同一事項であるか否か［paras.228-238］

また、被申立国は、EU加盟国宣言が条約法条

条約法条約30条は、「同一の事項に関する相前約31条（3）（a）の「当事国間の事後の合意」に後する条約の当事国の権利及び義務」について定該当すると主張する。しかし、同宣言のタイトルめている。ここでの「同一事項」要件を、広く「両を見れば、判決の法的帰結を説明しようとするも条約が同一の状況（事実関係）に対して適用されので、EU域内投資条約の解釈を意図するものとる潜在的可能性があること」と解することはできは言えない。被申立国自身が、2004年のEU加盟ない。Oostergetel仲裁判断11）は、両条約全体の後も本BITの下でICSID仲裁に異議を述べず応じ目的が同一であって一定程度の全般的な比較可能ていたことは、EU加盟によって仲裁申込みが失性を共有する場合に限って「同一事項」該当性を効したものではないとの同国の認識を示す。

認める。Achmea判決は、EU域内投資条約とEU

また仮にEU加盟国宣言が解釈合意であるとして運営条約に関し、条約法条約30条の意味での「同も、条約法条約31条（3）（a）によれば、事後の解一事項」該当性を何ら判断していない。投資仲裁

釈合意は、解釈上の考慮要素に過ぎず、条約文言（本判断の先例12） は、内容や目的の相違点を検討しBIT第8条）の通常の意味を変更するわけではない。

た上で、投資条約とEU諸条約とは「同一事項」

条約文言の修正のためには、解釈合意の発表という該当性を欠くとの見解で一致している。

方法は適切ではない。EU加盟国宣言は「加盟国は本件でも、本BITとEU諸条約は「同一事項」

各2国間投資条約を2019年12月6日までに終了させる

該当性を欠くため、条約法条約30条は適用され最善の努力をする」としており、既存の2国間投資ない。そして、条約法条約42条（1）は、条約の協定を同宣言自体により変更することはできない旨

有効性・国家による条約拘束への同意の有効性は、を明らかに認識していた。条約当事国は、法的安定

条約法条約によってのみ否認可能とする（ゆえに性及び「二者間合意は第三者を害さない」の一般原

本件では否認されない）。

則に従う必要がある。本BIT第13条（3）10）は、両（ii）抵触の有無［paras.239-248］

当事国が、条約終了の場合も条約の保護に依拠し抵触の有無についても簡単に検討する。結論とた投資家の長期的利益は尊重されるべきことを認して、本BIT第8条と、EU運営条約267条・344

識していたことを示す。そうであれば一層、異な

条13）は、抵触していない。

10）投資協定が有効である間にされた投資の保護を、協定終了後も存続させる、いわゆる「サンセット条項」。保護存続期間は、本BITでは20年だが、協定により異なる。
11）Oostergetel and Theodora Laurentius v. The Slovak Republic , UNCITRAL, Decision on Jurisdiction, 30 April
2010.
12）本仲裁判断が依拠する事例の紹介は紙幅の関係で割愛するが、Jürgen Wirtgen, Stefan Wirtgen, Gisela Wirtgen
and JSW Solar (zwei) GmbH & Co. KG v. Czech Republic , PCA Case No. 2014-03, Final Award), 11 October 2017について、高橋直樹「チェコ共和国の太陽光発電に関する優遇政策の不利益変更が公正衡平待遇義務違反にならないとされた例」JCAジャーナル66巻2号（2019年）35頁。
13）前掲注8）。

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まず、国家が既存条約を終了・修正せずに他のB. 責任・収用［paras.282-372］

条約を締結するときには、条約間に規範的矛盾を1. 2011年改正法が、法定プレリース権を収用し生じさせる意図はないと推定されるべきである

たか［paras.340-364］（調和的解釈の原則）。他方、当事国が両条約の義

本BIT第6条は、「投資家の投資（財産）」につ

務を同時に果たし得ない場合に限り、両条約間にいて、公共目的で、適正手続に則り、非差別的で、は明白な抵触が生じる。

補償がある場合でない限り、収用を認めない。

EU運営条約344条は、投資協定に基づく（非法定プレリース権が収容され得る権利であるか

EU機関の）司法的機関への投資家による紛争の否か（収用可能性）について14）、被申立国は、国提起を禁じていない。同条は、EU諸条約の解釈際法の問題として、付与され又は獲得されていた適用に関する紛争について、EU諸条約で設けら権利（既得権）でなければ収用可能性なし、と主れた手段以外で争訟するというEU加盟国の権限張するところ、本仲裁廷は、以下に検討するとおを制限している。他方、本BIT第8条は、EU諸条

り、1994年耕地法の下での賃貸借契約の締結に約の解釈適用に関する紛争を扱うものではない。

より申立人の法定プレリース権は「既得権」となっ事案によっては、EU諸条約の解釈適用が問題とており、2011年改正法は、これを収用したもの

なる投資仲裁事案もあるかもしれないが、本件紛であると解する。

争はEU諸条約の解釈適用を必要とするものでは「既得権の原則」は、国際法でも国内法でも、ない。

広く認識されている。条約法条約31条（3）（c）

EU運営条約267条も、抵触を生じない。そもにより、本BIT第6条も、この原則（＝政府は政そも同条の文言は、EU法を適用する加盟国の全策判断により法令を改正できるが、経済的価値のての司法的機関（各国国内裁判所を含む）に、欧ある権利を獲得できる可能性が法定され私人がそ

州司法裁判所での事前審査を義務付けるものではの可能性を利用した場合は、その後の規制変更はない。仮にそうであれば一般の商事仲裁やEU域

既得権を尊重しなければならない）に照らして解外の国との投資条約上の投資仲裁を認めることも釈されるべきである。「既得権の原則」は、「不遡同条違反になる。せいぜい、調和的解釈の原則の及の原則」「法的安定性の原則」と密接に結び付下で、EU諸条約に関する紛争及びEU機関の行為いている。

の有効性・解釈に関する紛争が、投資仲裁廷の管1994年耕地法は、すべての有資格者に賃借権

轄事項から外れるとの理解があり得るに過ぎなを締結し及びそれによる法定プレリース権を得るい。本件はそのような紛争ではない。

という権限を規定していたが、それ自体は既得権以上より、本件投資仲裁開始の時点で、被申立ではない。他方、私人がひとたびこの権限を利用

国による仲裁申入れは有効に存続していた。申立

し、賃借権を締結した場合、当該私人は既得権を人の仲裁申立てにより正当な仲裁合意が成立した得る。

と結論する。

本件では、2011年改正法が法定プレリース権

2. 事項管轄［paras.249-281］の行使を、既存賃借人（申立人）との関係で妨げ

ICDID条約25条・本BITにおける「投資（財産）」たことに争いはなく、問題は、同権利が、賃貸借の該当性、本BIT第8条における「本BIT第6条の契約の締結によって（その時点で）、「既得権」の下で生じた法的紛争」の該当性をいずれも認め、1つとして獲得されていたか否か、である。この事項管轄を肯定。

点、申立人の専門家証人は立法者意図に準拠してこれを肯定するが、この見解は2015年12月16日

14）申立人は、それ以外の賃借関連権（契約上のプレリース権等）も収用された旨主張していたが、本仲裁廷は、損害計算に影響がないとして判断しなかった。

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連載：投資協定仲裁判断例研究（120）のハンガリー憲法裁判所判決の反対意見「立法者②公衆衛生、環境、公の秩序に対して投資家の活は、賃貸借契約の締結によって既に得た財産的価動が与えうる危険に対処するための規制措置

値のある権利を、2011年改正法によって剥奪し（危険物質の禁止、タバコの包装、政治的・経た」によっても支持される（なお、同判決多数意

済的危機時の緊急措置など）見はこの点に触れていない）。ハンガリーでは、

本件の2011年改正法による措置は、上記①②

企業・外国人の農地所有を禁じており、土地賃貸のいずれにも該当しない。むしろ、被申立国にお借契約は所有権とほぼ同様の機能を果たしていける農地所有政策を変更するという判断による。

る。賃貸借契約締結の時にプレリース権に依拠で被申立国はそうした政策判断を行う権利がある

きるからこそ、長期投資の誘導が可能となる。権が、既得権の尊重が求められる。言い換えれば、利が条件付きであることは既得権の存在や性質をそのような政策判断が、申立人の既得権の犠牲の否定しない。確かに賃貸借契約の満期の際、土地上に実行されるべきという理由は直ちに明らかで所有者が自己利用すると決定すればプレリース権はない。本BIT第6条の補償義務を免れることのは行使できないから、賃借人はその可能性も考慮

正当化根拠はない。

すべきである。ただし、国有地について賃貸する

3. 本件収用の適法性［paras.368-372］

代わりに政府が農家になろうとするリスクは無視

申立人は被申立国が実施した入札手続の恣意できるとのハンター氏の陳述は正当であり、本件性、差別性なども主張しており、収用の違法性（無でも、このリスクが現実化したものではない。

補償の点を除く）が問題となり得るが、本件では、

2. 2011年 改 正 法 は、 補 償 不 要 の 規 制 措 置 か

申立人主張の損害算定及び適用利率の判断に影響［paras.364-367］

を与えないため、検討の実益がなく判断しない。

投資仲裁判断の先例

15）

は、一定の状況では、

C. 損害額算定［paras.373-432］

国家の規制権限の誠実な行使は、補償の義務を免2014年にプレリース権が行使されていたなられることを認める。他方で、すべての規制措置をば、ほぼ確実に、本件賃貸借の20年間の延長を補償の例外とすることは、本BIT第6条を含む投得ていたであろうことを認めた上で、2015年7月

資条約群の収用制限の文言（当該措置が公共目的

時点の継続企業価値を同時期に利用可能であったで、非差別的で、適正手続に従っている場合でも、データを用いてDCF法で評価・算定し、流動性

直接収用・間接収用のいずれにも補償を要求する）

リスクやカントリーリスクによる割引を行った上に合致せず、収用からの国際的保護に対する大きで、 損 害 額（ 元 本 ） を7,148,824ユ ー ロ と し た。

な抜け穴となりかねない。

こ れ に2015年7月 か ら の 発 生 利 息 に6カ 月

補償を要する規制的収用と、補償を要しない規制権限の行使とを区別する包括的なテストは存在しない。しかしながら、投資家の権利を無効にするような措置が補償義務を免れるのは、過去の仲EURIBOR+2％、半年複利を適用するとした。
D. 費用［paras.433-440］
被申立国に、仲裁人等費用の全額及び申立人の弁護士費用等の半額の負担を命じる。

裁判断によれば、以下の2つの場合に限られる。
①投資家自身の不正行為に対して、刑事上、税務上、行政上の制裁、許認可やコンセッションの取消しなど、既存の規制の執行・取締りとして
行う場合

Ⅲ．解

説

A. EU域内投資条約とEU諸条約（Achmea判決）
欧州司法裁判所のAchmea判決は、EU加盟国間

15）引用先例の紹介は割愛する。仲裁廷が参照する文献として、Harvard Draft Convention on the International
Responsibility of States for Injuries to Aliens; Third Restatement of the Foreign Relations Law of the United States(1987); 及び、OECD Working Papers on International Investment 2004/04 “Indirect Expropriation and the Right toRegulate in International Investment Law”  https://www.oecd.org/daf/inv/

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の投資仲裁条項はEU法秩序と相容れないとの立適用を否定し、また、いわゆるサンセット条項18）場をとる。これは、本仲裁判断を含む多くの投資も直ちに失効させるとされる。なお、同条約は、仲裁判断例のアプローチとは異なる。
上記判決は、

エネルギー憲章条約の投資仲裁条項のEU加盟国

EU加盟国間の投資協定とEU法の抵触をEU法秩間効力の問題は扱わない19）。

序内の域内問題としており、そもそも条約法条約

ところで、終了条約のテキスト公表時（2019による「条約解釈」の問題として扱っていないと

年10月）には、英国も同意加盟国に含まれてい言える。

たようであるが20）、2020年1月31日午後11時（英ただし、Achmea判決後も、EU運営条約の存在

国時間）をもって英国は正式にEUを離脱した。

によって直ちにEU加盟国間の投資仲裁条項が失英国による終了条約の批准可能性がないとすれ効したとの立場は必ずしも採用していないと言えば、英国とEU加盟国間の投資協定（本BITを含む）

る。本仲裁判断も述べるとおり、2019年1月のは、今後も有効に存続することとなろうか。

EU加盟国宣言は、加盟国間の2国間投資協定を終いずれにしても、2006年末以前発効のEU加盟16）了させる措置が別途必要であるとの前提に立ち 、国間の投資仲裁条項に基づく仲裁判断や、終了条

また、実際に、本仲裁判断に先立つ2019年10月

約の当該加盟国による批准以前に下された仲裁判

24日、EU加盟国の多数が「EU域内2国間投資協

断は、終了条約によって直ちに効力を失うとは言定の終了のための多国間条約」（以下「終了条約」

えないが、そのような仲裁判断であっても、EUという）の条文テキストに合意した旨公表された17）。

加盟国内での執行には困難を伴うことが予想されこのことも、投資仲裁条項の失効のためには確定

る21）。

的な終了合意が必要との理解を示すと言えよう（終了条約の各国との関係での発効には批准手続

B. 政府の規制措置と補償の要否を要する。同条約自体は加盟国中2カ国の批准で1. 申立人らは、被申立国の措置が直接収用に該発効するとされる）。 終 了 条 約 の 内 容 と し て、当すると主張したが、仲裁廷は「直接収用か間接

2007年1月1日以降のEU加盟国間投資仲裁条項の収用か」の判断を示していない。定義の問題では16）EU運営条約351条2項も参照。ただし、本仲裁廷は引用していないが、宣言の冒頭近くには、以下のような記載もある。
“Union law takes precedence over bilateral investment treaties concluded between Member States. As a consequence,
all investor-State arbitration clauses contained in bilateral investment treaties concluded between Member States arecontrary to Union law and thus inapplicable. They do not produce effects including as regards provisions that provide
for extended protection of investments made prior to termination for a further period of time (so called sunset or
grandfathering clauses). An arbitral tribunal established on the basis of investor-State arbitration clauses lacks
jurisdiction, due to a lack of a valid offer to arbitrate by the Member State party to the underlying bilateral
investment Treaty.”
17）https://ec.europa.eu/info/publications/191024-bilateral-investment-treaties_en
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=COM%3A2018%3A547%3AFIN
18）前掲注10）。
19）以下の記事を参照した。 http://arbitrationblog.kluwerarbitration.com/2019/12/01/the-eu-plurilateral-drafttermination-agreement-for-all-intra-eu-bits-an-end-of-the-post-achmea-saga-and-the-beginning-of-a-new-one/
なお、本仲裁廷は参照していないが、EU加盟国投資家と他のEU加盟国の間のエネルギー憲章条約に基づく投資仲裁の管轄が、EU法により妨げられない旨判断した例として、Charanne and Construction Investments v. Spain, SCC
Case No. V 062/2012（解説、井口直樹「再生エネルギー買取価格制度の不利益変更が公正衡平待遇違反にならないとされた例」JCAジャーナル63巻6号（2016年）3頁）。
20）https://www.fiettalaw.com/brexit/spotlight-on-intra-eu-bits-in-the-context-of-brexit-update-november-2019/）
21）前掲注12）。”Communication from the Commission to the European Parliament and the Council: Protection of
intra-EU investment COM/2018/547”も参照。

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連載：投資協定仲裁判断例研究（120）あるが、直接収用を「強制的に法的権利を移転しとした事例もあるとされる。同ペーパーでは、公又は物理的に取得すること」とし、権利等の移転

衆衛生、安全、環境などの正当な公共福祉目的を先には国家が指定した第三者も含まれると考える

保護するための非差別的な規制措置が間接収用にならば22）、本件も直接収用の1事例になろう。

該当することは稀であるとしており、その意味で

2. 国際法上、「補償を要する収用（特に間接収用）」②の要素は重視されているが、例外は否定されてと「補償不要の正当な規制措置」の区別の基準がいない26）。

従前から議論されているが、仲裁廷も引用する

本仲裁廷は、包括的基準が存在しない旨を述べOECDペーパー23） が示すとおり、決定的基準はつつ、上記②の観点での一定の正当化要素を示し

確立しておらず、条約文言に照らした個別の事実たと言え、それが無いのに補償不要とした例はな

関係の検討が求められる24）。その考慮要素に関すいとした（本件事実関係からは、上記①や③の観る同ペーパーの整理では、①財産権に対する干渉

点でも収用該当性が肯定され得たと思われるが、（制約）の程度（重大な経済的影響、規制の期間）、仲裁廷は触れていない）。本仲裁判断は、無補償②政府の規制措置の性格（目的、文脈）、③投資の正当化のためには、②の要素（のみ）で足りるに伴う合理的期待を与える措置に対する制約か、という意味でのpolicy powers doctrineを採用したの3項目が示されている25）。ただし、①のみを考

わけではなく、他方、少なくとも②の観点からの慮したと見られる一部の仲裁判断例や、いわゆる一定の要素が必要条件となることを明確に述べた

police powers doctrineに依拠して②を決定的要素

1事例として、意義を有する。

22）例えば、Expropriation：UNCTAD Series on Issues in International Investment Agreements II (2012) pg.6参照。
https://unctad.org/en/Docs/unctaddiaeia2011d7_en.pdf
23）前掲注15）。
24）その他に前掲注22）。さらに、Suzy H. Nikièma, “Best Practices: Indirect Expropriation,” Best Practice Series(March 2012), IISD  https://www.iisd.org
25）間接収用の判断要素に関する投資仲裁事例の評釈として、小山隆史「CAFTA仲裁における間接収用、公正衡平
待遇義務違反性及びその賠償基準・算定方法」JCAジャーナル59巻12号（2012年）32頁；石戸信平「投資協定に基づく仲裁における被申立国による反対請求についての仲裁廷の管轄及び受理可能性（肯定）」同60巻12号（2013年）
46頁；濱本正太郎「課税権の濫用による収用の成立」同62巻3号（2015年）64頁；長野聡「中央銀行の投資先銀行に対する長期の公的管理・閉鎖が間接収用と認定され、被申立国側の非恣意性、合理性の説明も不十分としてFET違反とされた事例」同64巻2号（2017年）11頁等。
26）近時の整理として、猪瀬貴道「国家による行政に対する投資条約制度の影響」国際法外交雑誌118巻1号（2019年）
127-130頁。

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国際商事仲裁ADR文献紹介（4）

立教大学教授安達栄司 Eiji Adachi

Annett Kuhli/Nico Köppel, Die Schiedsbindung
von Insolvenzverwalter – (K)ein Buch mit sieben
Siegeln, SchiedsVZ 2020, S. 2-8
本稿の邦訳は「倒産管財人の仲裁拘束 ― 7つの封印の書（でないこと）」であり、ドイツの仲
裁法雑誌2020年1号に掲載された。著者はともにミュンヘンの弁護士である。仲裁契約の当事者が倒産した場合、その倒産管財人は債務者が締結していた仲裁合意にどこまで拘束されるのかという問題は、ドイツの仲裁法および倒産法の実務において判例上混迷する難問（＝7つの封印の書）であると考えられてきた。本稿は、ドイツ連邦最高裁（BGH）の近時の2つの判例を検討して、そこには仲裁合意の拘束力をひろく倒産管財人に及ぼそうとする傾向が顕著であり、それは妥当であると結論づける。
倒産手続の開始によって、債務者の財産の管理処分権は倒産管財人に移行し、倒産管財人は倒産手続開始時の法律状態を承継する。しかし、「倒産管財人の倒産固有の権利」にかかわる問題については、倒産管財人は債務者が締結していた仲裁合意の拘束を受けないという解釈は、BGHの判例定式として定着してきた。問題は、何が倒産管
財人の倒産固有の権利にかかわる事項に当たるかどうかの区別である。これまで倒産管財人の固有の権利として判例・学説上一致して承認されているのは、倒産否認に基づく請求、否認行為に基づく請求の拒絶権、双務契約における倒産管財人の選択権である。他方、判例・学説上、管財人の倒産固有の権利に属さず、仲裁合意に服すると判断されてきたのは、債権者の取戻権および別除権、担保のために譲渡された債権のための倒産管財人の取立権である。
BGH2017年6月29日決定（SchiedsVZ 2018, 127）32

は、債務者が委任者となって締結した委任契約または事務処理契約の事案にかかわる。倒産手続開
始後においても委任・事務処理が継続すると見なされる場合、受任者は、緊急事務処理の償還請求権について財団債権者として優遇される（ドイツ
倒産法（InsO）115条2項3文、116条2文）。原審は、従来の判例を評価して、115条の事案について、103条の双務契約における倒産管財人の倒産固有の権利の問題であると判断して、仲裁合意の不拘束を宣言した。しかし、本BGH決定は原決定を破棄して、115条以下の償還請求権が倒産固有であることを否定した。103条と異なり115条以下は倒産管
財人に権限付与をしていないこと、費用償還請求権が原契約に基づくこと、緊急事務処理者の費用償還請求の特権は倒産固有ではなく、委任契約の一般的法理に適うことが理由である。
本稿が注目したもう1つの判例はBGH2017年7月27日決定（NZI 2018, 106）である。この事案において、倒産管財人は、103条の管財人選択権が「中核において」争われる場合、実際に103条の要件があるかどうかにかかわらず、仲裁の拘束力は消
滅すると主張していたが、原審はこれを否定した。
本BGH決定は原決定を支持して、「仲裁手続において、直接的に、または判断にとって重要な前提問題として実際に、倒産管財人の倒産固有権が問題になる場合に限り、仲裁の拘束は消滅する」と宣言し、本件はこれに当たらないと判断した。
著者によれば、仲裁の拘束を尊重するBGH民事1部の2つの決定は、従来、倒産固有権に属すると言われてきた否認行為に基づく請求の拒絶権および103条の管財人選択権の仲裁不拘束について再考を促す。出訴先が分裂することは訴訟経済上望ましくなく、法的安定性・平和を害する。仲裁を尊重する解釈は、1998年の新仲裁法によって仲裁適格が和解可能性からすべての財産事件に67巻4号［2020.4］

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連載：国際商事仲裁ADR文献紹介（4）拡大されたことによっても支持される。したがって、債権者または倒産管財人が本来の契約関係から生じる権利を訴求する（ないし争う）場合、常に、仲裁拘束を受けると解するべきである。その基準によれば、ただ倒産否認による返還請求権（143条1項）が管財人固有の法的請求権として仲裁拘束から除外されることが許されるにとどまる。それ以外の従来の判例は、本稿で紹介した
BGH決定をした民事1部の基準による見直しが必要である。
Rüdiger Wilhelmi, Die Verletzung rechtlichen
Gehörs im Schiedsverfahren – Zugleich
Besprechung von BGH Beschl. V. 18.7.2019,
SchiedsVZ, S. 30-34
本稿の邦訳は「仲裁手続における法的審問の侵
害 ― ドイツ連邦最高裁（BGH）2019年7月18日決定の評釈をかねて」であり、ドイツ仲裁法雑誌2020年1号に掲載された。著者はコンスタンツ大学教授である。掲記のBGH決定の事案は、発電所の建設工事における元請会社と下請会社の間の紛争に関連する。下請会社（仲裁申立人）は、元請会社（仲裁被申立人）に対し報酬と費用の償還等を求めてドイツ仲裁協会の仲裁手続を申し立てた。仲裁判断は、申立人の請求の一部を認容したが、仲裁費用の大部分を申立人の負担とした。
被申立人はデュッセルドルフ高裁において相殺後の費用請求権についての執行許可宣言を申し立てたところ、これが認められた。これに対しBGHは、
仲裁判断の取消しを理由として執行許可宣言の申立てを棄却し、かつ仲裁廷への本案審理のための差戻しを拒否した。本稿によれば、
本BGH決定は、仲裁における法的審問権の内容およびその違反の場合の法的効果に関して、従来の判例を具体化しかつ明確化する重要な意義がある。
本稿ではまず仲裁手続における法的審問権の保障（ドイツ基本法103条1項）の意義についての従来の判例、および仲裁法の規律（ZPO1042条1
項）、さらにその違反が仲裁判断の取消事由、または外国仲裁判断の承認拒絶事由になることが概観される。法的審問権の内容は、仲裁廷による・
当事者への手続情報の教示、主張立証の機会保障
および当事者主張事実の了知を含む。BGH2019
年決定は、最後の点に関して重要な判断を示した。
従来の判例によれば、争いのある主張が誤って争いがないと見なされて判断されると法的審問権の侵害となる。逆に、仲裁廷が当事者の主張を誤解
または間違って評価して事実認定の誤りをしても、そのことは法的審問の侵害にならない。また
仲裁廷が法規を誤って適用する、または当事者が主張する事実について、その当事者とは異なって評価しても問題にならない。それに対して、仲裁判断の理由付けに重大な矛盾がある場合には公序違反が認定される。しかし最近の判例によれば、当事者の主張の核心を包摂するだけでは足りず、当事者の主張の核心が各手続の中心問題に関連する場合、理由中でそれに応答することも法的審問の保障から義務づけられる。BGH2019年決定は
この近時の傾向にならい、次のように述べて仲裁判断の執行可能を宣言した原決定を破棄した。すなわち、仲裁廷は、仲裁申立人が主張していない
事実に基づいて判断をし、かつ仲裁申立人が依拠せず、自己の請求原因において何らの手がかりも与えていないので主張すらしなかった事実を取り上げて、それが証明されていないことを理由に申立てを棄却するならば、単純な法適用の誤りがあるだけでなく、法的審問権が侵害される。また、法的評価の際に当事者の中核的主張に踏み込まずに、当事者の一方が主張していない事実を判決の基礎にしようとする場合、仲裁申立人の申立てまたは各主張を適切に整理するだけでは不十分である。さらに当事者が提出した書面の羅列と再掲をしただけでは、判断理由において各手続の中心問題に対する当事者の主張の主たる中核を討議した
ことにはならない。むしろ、当事者の主張と実質的な討議をすることが不可欠であり、反対当事者の立場を明らかにするだけでは全く不十分である。本決定は、仲裁申立人が主張しない事実に基づいて判断されるならば法的審問権が侵害されるという従来の判例をより具体化すると同時に、仲裁判断の理由付けの要求事項も厳格化した。すな
わち、判断の理由付けが当事者の主張を反映しな
い場合、当事者の主張が十分に考慮されたという推定を働かせることができない。
本BGH決定のもう1つの意義は、法的審問権違反を理由とする仲裁判断の取消しの法的効果として、仲裁廷への本案の差戻しを認めなかったことにある。従来の判例によれば、仲裁判断の執行可能宣言手続の場合にも仲裁廷への差戻しの規定が準用される。しかし、本BGH決定は、仲裁被申立人だけが差戻しを申し立てていること、一方当事者の法的審問権が明白重大に侵害されたことを理由にして、仲裁廷への差戻しを認めなかった。
ただし、法的審問権の侵害を理由とする仲裁判断の取消しの場合、仲裁廷の中立性と公正性に疑問があるので仲裁廷に差し戻すことは常にできな
い、とまでは判断していない。著者によれば、法的審問権の侵害の場合にどの程度まで差戻しを認めるかどうかは、訴訟経済と、公正かつ中立で、その意味で正しい仲裁手続の判断の利益とのバラ
ンスにかかっている。

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世界の外国判決の承認・執行制度――理論と実務の観点から
（3）

オランダ
（上）
（The Netherlands）

大阪大学大学院法学研究科准教授

エルバルティ・べリーグ ELBALTI Béligh

執行制度を概観する。オランダでは、他の欧州連合（EU）の構成国と同様、国内法と並んでEU法目次が適用される。さらに、同国が締結している国際Ⅰ

はじめに条約も適用される。そのうち最も重要なのは、民外国判決の承認・執行の法規定と伝統的な商事事件に関する国際裁判管轄及び外国判決の承解釈認・ 執 行 に 関 す る2007年 の ル ガ ー ノ 条 約 及 び

1

法規定

2005年のハーグ管轄合意条約である。EU法は基2

民事訴訟法431条の厳格な解釈

本的にEU構成国間の関係のみに適用され、また、Ⅱ

判例法理の展開

オランダと日本との間には外国判決の承認・執行

1

外国判決の「承認」

に関する一般条約が存在しないことから1）、本稿

2

外国判決の「執行」

Ⅲ

では、オランダ国内法上の外国判決の承認・執行（以上、本号）（以下、次号）

3

に関する制度を紹介するにとどめる。
前回（67巻2号）に紹介したスカンディナヴィ

外国判決の承認の要件

ア諸国と同様、オランダにおいても、原則として、判例法理の到達点

国際条約や特別の法律がある場合にしか外国判決

1

到達点――Gazprombank事件の承認・執行が認められていないことは、よく知

2Gazprombank事件以降の判例られている。そのため、外国判決に対する最も厳終わりに格な態度をとる国としてオランダを挙げる文献もⅣⅥ散見される2）。しかし、スカンディナヴィア諸国とは異なり、オランダでは、裁判所が、厳格な国Ⅰ

内成文規定の文言を越えて、国際条約や特別の法はじめに律がない場合についても、外国判決に承認・執行

本稿では、オランダにおける外国判決の承認・の道を広く開いてきた。ところがこのような判例

1）ただし、両国が外国判決の承認・執行に関する規定をもつ特定の事項に関する条約を締約していることはある。
例えば、オランダも日本も、油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約や油による汚染損害の補償のための国際基金設立に関する国際条約の締約国である。
2）邦語文献として、松岡博『国際取引と国際私法』（晃洋書房、1993年）93頁、矢ヶ崎武勝「外国判決の承認並にその条件に関する一考察（1）」国際法外交雑誌 60巻1号（1961年）41頁などがある。

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連載：世界の外国判決の承認・執行制度――理論と実務の観点から（3）

法理の存在にもかかわらず、これを紹介する文献

執行は、基本的に431条によって規律される。こはほとんど見当たらない。

の場合には、外国判決の執行に適用される条約がそこで以下では、オランダにおける外国判決のない限り、431条の文言のとおり、オランダで外承認・執行に関する法規定とその伝統的な解釈を

国判決を執行することはできず、原告はオランダ明確にしたうえで（Ⅱ）
、判例法理の展開を概観しの裁判所に改めて訴えを提起することによってし（Ⅲ）
、その到達点（Ⅳ）を簡潔に紹介することで、か、オランダで執行可能な判決を取得しえないこ

オランダにおける外国判決の承認・執行制度を再ととなる。この訴訟では、本案について改めて審評価するための素材を提供したい。

理がされる。

Ⅱ1

外 国判決の承認・執行の法規定と伝
統的な解釈

2

民事訴訟法431条の厳格な解釈4）
431条は、19世紀の領土主権原理に基づくもの

であり、外国判決は域外ではいかなる効力も有し法規定ないという考え方を反映するものであると一般的

外国判決の承認・執行制度は、基本的にオランに説かれている。20世紀初頭のオランダの判例

ダ民事訴訟法431条及び985条ないし994条によっは、431条が「承認」と「執行」を区別していなて規律されている。431条は外国判決の取扱いにいことから、厳格な解釈を採用し、同条は外国判関する一般原則を規定する。同条は、フランス古決のあらゆる効力に適用されるとしていた。すな法の影響を受けてオランダに導入された規定であ

わち、431条の文言のとおり、外国判決は執行力るが、数次の民事訴訟法改正にもかかわらず、そを欠くのみならず、「既判力」も有しないという

3）の内容は実質的には改正されていない 。同条は立場をとっていた。というのも、外国判決はオラ

次の通り規定している。

ンダ法上認められる「既判力」5）を当然に有する民事訴訟法985条ない

ものではなく、国際条約や特別の法律がある場合

し994条に規定する場合を除き、外国の裁判所民事訴訟法431条1項に限って既判力が認めると考えられたのである。

によって下されたいかなる判決又は外国で作成

この立場を代表する判例として、オランダ最高

されたいかなる公正証書もオランダ王国におい裁判所1902年1月31日判決（1902 Weekblad vanて執行することはできない。

het Recht 7717. いわゆるPrince Hendrik事件）

2項

紛争は、オランダの裁判所によって改が挙げられる。本件では、海上での船舶の衝突かめて審理され裁判されうる。

ら生じた損害について、イングランド海事裁判所

985条ないし994条は、国際条約又は特別の法が、オランダの運送会社である被告に対して損害

律 に 基 づ く 外 国 判 決 の 執 行 手 続（exequatur

賠償の支払いを命ずる判決を下した。イングラン

proceeding）に関する規定であり、条約等の中でドの訴訟における敗訴被告が、オランダで新たな執行手続が設けられていない場合にのみ、適用さ訴えを提起したところ、イングランドの訴訟におれる。したがって、日本のように、オランダとのける勝訴原告は、既に確定したイングランドの判間で国際条約を締約していない国の判決の承認・決の既判力を援用しようとした。この点について、

3）詳細な紹介として、Norel Rosner, Cross-border Recognition and Enforcement of Foreign Money Judgments in
Civil and Commercial Matters (Ulrik Huber Instituut for Private International Law, 2004).
4）431条の歴史的な沿革及び解釈の詳細について、Hans Smit, “International Res Judicata in the Netherlands: A
Comparative Analysis”, Buffalo Law Review, Vol.16, 1966-1967, pp. 168 ss; Jacob B. van de Velden, Finality in
Litigation: The law and Practice of Preclusion – Res Judicata (Merger and Estoppel), Abuse of Process andRecognition of Foreign Judgments (Wolters Kluwer, 2017).
5）オランダ法における既判力は、民法典旧1954条により規定されていた。同条は、既判力に関するフランス民法典の旧1351条（現1355条）に由来するものである。現在では、民事訴訟法236条がこれを規定している。

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最高裁判所は、外国判決から生じる法的効力は、

前述の領土主権原理に基づき、「オランダ法上『既当該判決を下した裁判所が属する国の領域内での判力』が認められる判決に外国判決は含まれない」

み及ぶとし、イングランドの判決の既判力を否定という伝統的な理解を踏襲しつつも、外国判決にした。

「既判力」を認めるとまでは言えないが、「拘束力」を承認することはできるというルールを導き出し

Ⅲ

判例法理の展開た。以下では、外国判決の「拘束力」の「承認」に関する判例法理の展開を概観する。

その後、オランダの判例は、このような厳格な

431条の制限的な解釈を初めて採用したのは、

立場を、2つの側面から修正するようになった。

形成判決（constitutive judgments）の承認の可能

第1に、外国判決の「承認」について、外国判決性について判断した最高裁判所1916年11月24日判の「拘束力」を承認する可能性を認めるようになっ決（1917 Nederlandse Jurisprudentie〔NJ〕5）でた（1）。第2に、外国判決の「執行」について、ある。ニューヨーク州で結婚し、同州に住所のあっ431条の文言の通り、国際条約がなければ外国判たオランダ人夫婦の離婚を宣告したニューヨーク

決の執行を求める訴えを提起することはできず、州の判決による離婚の有効性が問題となった事案

改めて裁判をしなければならないという立場を維において、最高裁判所は、外国判決又は公正証書

持しつつも、新たに提起された訴えにおいて、当によって作り出された法的状況や法律関係をオラ

該外国判決に基づいて、本案を再度判断することンダにおいて承認することは431条に反しないとなく、オランダにおいて執行可能な判決を下す可し、同条が禁止するのはオランダ法が定める執行能性を認めるに至った（2）。これにより、議論の手続に従って外国判決を執行することのみである

焦点は、外国判決の拘束力が認められるのはどのとした。その後、確認判決（declatory judgments）

ような場合かという点に移った。判例は当初、外の承認の可能性について、最高裁判所1931年3月

国判決が「一定の」要件を満たせばその拘束力を20日判決（1931 NJ 890）が出された。同判決は、認めるとしていたが、具体的にどのような要件がオランダの裁判所に係属した非嫡出子の扶養料の求められるのかについては、従来の学説において支払いを求める訴えにおいて、非嫡出親子関係のも下級裁判所の裁判例においても、見解は一致し存在を認めたスイスの判決の効力が問題となったていなかった（3）。

事件に関するものである。最高裁判所は、当該スイスの判決のうち、非嫡出親子関係の存在を認め

1

外国判決の「承認」

た部分についてのみ承認し、原告（非嫡出子）は、

外国判決の「承認」とは、本案について再度判431条に従って、扶養料の支払いを求めて改めて断することなく、外国判決の「既判力」を認める訴えを提起することができるとした。なお、これことである。前述のとおり、20世紀初頭の判例は、らの判決は基本的に家族関係に関するものであ

431条に基づきこれを否定していた。もっとも後り、現在では、こうした問題は、離婚や養子縁組

述するように、オランダの裁判所は431条の適用といった人の身分及び能力に関する判決の承認を範囲を制限し、同条は外国判決の「執行」のみに規定する民法典第10編により規律される6）。しか関する規定であり、「承認」には適用されないとし、上記の2判決は、外国判決に対する態度に関判断するに至った。そして、外国判決の「承認」

するオランダの判例の展開を示しており、完全にについては成文規定が存在しないため、その欠缺

意義を失っているとはいえない。

を判例法理によって補った。
オランダの裁判所は、外国判決の拘束力の承認に関する判例の展開を

6）邦語による紹介文献として、笠原俊宏「オランダ国際私法（2011年）の邦訳と解説（1～8・完）」戸籍時報702号
8頁、703号34頁、705号53頁、706号30頁（2013年）、707号12頁、709号56頁、710号25頁、712号15頁（2014年）。

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連載：世界の外国判決の承認・執行制度――理論と実務の観点から（3）明らかにしたのは、最高裁判所1924年11月14日

ベルギーの裁判所の国際裁判管轄を争わずに当該判決（1925 NJ 91. いわゆるFur Coat事件）であ

裁判所の管轄に服する態度を示したことにより、る。棄却判決（dismissal judgments）の承認の可

当該裁判所が下した有責判決に拘束されるとした7）。

能性について判断した同判決は、オランダにおけ同様に、ハーグ高等裁判所1966年4月27日判決

る外国判決の取扱いに関する判例法理の出発点と（1967 NJ 248）は、フランスの裁判所の管轄をなるリーディングケースである。事案の概要は、争ったものの本案について弁論をした敗訴被告はオランダ人である原告が、イギリス人である被告

フランスの判決に拘束されるとし、勝訴原告によに対してイングランドの裁判所に提起した金銭のる請求を本案について再び判断することなく認容

支払いを求める訴えにおいて敗訴した後、同一のした。他方で、ハンガリーの判決の拘束力を認め訴えを同一の被告に対してオランダの裁判所に改た 最 高 裁 判 所1932年6月24日 判 決（1932 NJ

めて提起したというものである。最高裁判所は、

1262）のように、敗訴当事者に十分かつ適切な防適用される条約がなければ原則として外国判決に御の機会が与えられたことを考慮した判例もある。

既判力を認めないという伝統的な態度を踏襲しつ

もっとも、Fur Coat事件が明らかにしたように、つ、訴訟当事者が外国判決に拘束される場合があ

オランダの裁判所は、外国判決を「承認」する義ることを認めた。もっとも、いかなる外国判決に務は負わないという立場を前提としている。すな

どの程度まで拘束力が与えられるのかについて

わち、オランダの裁判所は、外国判決の拘束力をは、個々の事件における具体的事情に照らして判肯定する余地を認めるようになったものの、なお、断しなければならないとの立場をとった。最高裁

外国判決に拘束力を認めるか否かを決するに際し判所は、さらに、原告が外国訴訟に敗訴した後に、ては自らの裁量権を留保し、個々の事件における同一の被告に対してオランダの裁判所に改めて訴事情に照らして判断すべきであるというアプロー

えを提起することは信義誠実の原則（bona fides

チを採用している8）。例えば、前掲の最高裁判所

principle）に反するとして、イングランドの判決

1931年3月20日判決とほぼ同様の事案において、の「拘束力」を認めて新たな訴えを却下した原審

最高裁判所1938年4月1日判決（1938 NJ 989）は、判決を支持し、オランダの公序への違反がない限

スイスの判決が、単に非嫡出子の扶養料請求に関り、431条は外国判決に「拘束力」を与えることする判決であって、非嫡出子としての地位を確認を禁止していないとした。

したものではないとして、非嫡出子としての身分本判決が示すように、オランダの裁判所は、外に関する部分を含めて、オランダの裁判所に対す国判決に拘束力を認めるか否かを決するに際しる拘束力を有しないと判断した。また、最高裁判て、当該外国判決を下した裁判所の裁判管轄に対所1996年1月26日 判 決（1996 Netherlands Law

する訴訟当事者の態度を考慮している。すなわち、Review〔NILR〕266）は、離婚請求を棄却したフ

原告が自ら外国で提起した訴訟に敗訴した場合にランスの判決の存在はオランダの裁判所に改めては、改めて国内で提起される訴えにおいて、当該離婚を請求する訴えを提起することを妨げないと外国裁判所の判決に拘束力が与えられる。また、したうえで、本案について再び判断した。ただし、被告が外国訴訟に応訴した場合のように訴訟当事

同判決については、オランダの裁判所で提起され者が外国裁判所の管轄に任意に服する場合には、た訴えの訴訟原因（婚姻関係の修復不能）が当時

当該外国判決に拘束力が与えられるとした裁判例のフランス法では認められていなかった点が特にがみられる。例えば、セルトーヘンボス高等裁判考慮されたとの指摘もある9）。

所1952年1月8日判決（1952 NJ 616）は、被告が以上のような判例の状況からすれば、どのよう

7）同様の判断をするものとして、セルトーヘンボス地方裁判所1973年4月27日判決（1975 NILR 81）などがある。
8）前掲の最高裁判所1924年判決のほか、前掲の最高裁判所1916年判決や最高裁判所1932年判決もある。

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な場合にオランダの裁判所が外国判決の拘束力をく訴えの場合にも、オランダの裁判所は外国判決承認するかは必ずしも明らかであるとはいえず、の拘束力を承認する義務を負わないとした裁判例

裁判所は個々の事案に応じてその裁量権を行使しがみられる。例えば、レーワルデン高等裁判所

外国判決に拘束力を与えるか否かを判断している

1972年2月23日判決（1975 NILR 80）は、カナダ・といえよう。以上を要するに、オランダの裁判所

オンタリオ州の銀行Xのオランダ人Yに対する貸は、431条の文言を尊重して、外国判決を正式に金債権について、弁済期到来後もYが返済しな「承認」する義務を負わないとしつつも、個々のかったため、XがYに対してオンタリオ州の裁判事案における事情に照らして訴訟当事者が外国判所に貸金返還請求訴訟を提起し、Yが応訴しな決に拘束されることを認めている。この立場を前かったため勝訴し、その後、XがYに対し、オラ提として、オランダの裁判所は、外国判決に拘束

ンダで、契約及び外国判決に基づいて、貸金の返力を与えるのが適切か否かを判断しているといえ還を求める訴えを改めて提起した事件に関するもよう。

のである。第一審判決は、カナダとオランダの間に国際条約がないことを理由に、本案について改2

外国判決の「執行」

めて判断して判決を下す権限があるとしたうえ

これまでに紹介した判例は、形成判決、確認判で、Xの請求を斥けた。控訴審である本判決は、決あるいは棄却判決のように、強制執行を要しな一定の場合に外国判決の効力を認めうることは確い外国判決に関するものである。これに対し、金かであるが、外国判決に拘束力を付与するかどう

銭の支払いを命ずる給付判決のように、完全な満かは個々の事件における具体的事情に照らして判足を得るためには、強制執行が必要となる判決も断すべきところ、本件の外国判決にはいかなる拘ある。そして、外国判決の執行に関しては、431

束力も与えられるべきではないとし、Xが外国判

条1項の文言からすれば、国際条約等がない場合

決に基づく訴えを正当化する根拠を十分に示してには、外国判決を執行することはできず、オラン

いないという理由で第一審判決の結論を支持しダ国内で執行可能な判決を得るためには、431条た。本件で考慮された事情は明らかでないが、外2項に従って改めてオランダの裁判所に訴えを提国判決が欠席判決であること、オランダでの訴訟起しなければならないこととなる。そうすると、が開始される約10年前に下されたものであった

強制執行を要する外国判決については、本案につこと、及び原告の主張を裏付ける根拠として外国

いて再度審理がされることになる。
しかしながら、判決以外にいかなる証拠も提出されなかったこと

上述の外国判決の承認に関する判例法理を踏まえが指摘されている10）。

て、オランダの裁判所は、431条2項に基づく訴

その後、外国判決の執行に関するリーディング

えについても、外国判決の拘束力の承認を通して

ケ ー ス で あ る 最 高 裁 判 所1993年12月17日 判 決

本案の再度判断を経ることなく外国判決に従って（1994 NILR 372）は、431条2項に基づいて本案判決を下すようになった。ここでも、オランダのの再度判断を経ずに外国判決と内容の執行可能な裁判所は一般的に外国裁判所の裁判管轄に対する判決を得ることができることを明確にした。同判

当事者の訴訟態度を考慮し、外国判決により給付

決は、有効な管轄合意に基づいて外国裁判所に提の履行を命じられた被告が当該判決に拘束されう起された訴えについて下された判決はオランダのるか否かを判断している。

裁判所を拘束し、オランダの裁判所は新たな訴訟

もっとも、前述してる通り、431条2項に基づにおいて当該判決を承認しなければならないとし

9）本件の評釈として、M.J. de Rooj, “Case Note”, NILR, 1996, pp. 266 ss.
10）Antonius I. M. van Mierlo & Bo Ra D. Hoebeke, “The Netherlands”, in L W. Newman (ed.), Enforcement ofmoney Judgments (Vol. 1), Juris Publishing, 2011(Rel. 29-2010), p. 9. 本判決の解決に対する批判として、J. P.
Verheul, “Case Note”, NILR, 1975, p. 81.

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連載：世界の外国判決の承認・執行制度――理論と実務の観点から（3）た（ただし、本判決は、外国判決の執行に関するの裁判管轄が管轄合意に基づいて認められる場合

事件ではなく、外国裁判所を指定する専属管轄合には、オランダの裁判所は、431条に基づいて提意に反してオランダの裁判所に訴えが提起された起された新たな訴訟において、当該外国判決に基事案において、当該管轄合意の有効性を判断する

づいて判決を下さなければならないとの規範が定にあたり外国判決を承認することができるかが問立されたといえる。

題となった事案に関するものである）。原告は、

このように、431条2項は外国判決を国内で執オランダの裁判所の裁判管轄を正当化するため行するために用いることができる一般的な規定にに、専属管轄合意により指定された外国裁判所のなった。言い換えれば、しばしば指摘されるよう属する国とオランダとの間には外国判決の承認・に、オランダの裁判所は、形式的には、外国判決

執行に関する国際条約がないため、当該外国裁判をそのまま執行するのではなく新しい判決を下し所に本件が付託されても、そこで下される判決は、ているが、実質的に外国判決を執行しているとい民事訴訟法431条に基づいてオランダでは承認・えよう。オランダの学説は、これを「準執行手続

執行できないと主張した。これに対して、最高裁（quasi enforcement proceeding）」と呼ぶ11）。この判所は、専属管轄合意があるときには、当該合意判例法理により、431条に基づいて新たに提起さはオランダの裁判所の裁判管轄を排除するのみな

れる訴えは、国際条約上の執行手続とほぼ同じ結らず、外国判決の承認・執行に関する訴えに対し果を達成している。すなわち、国際条約上の執行ても、外国判決の承認・執行を肯定する根拠とな手続においては、外国判決自体が承認・執行されり、オランダの裁判所には本案を再び判断する権るのに対して、オランダの裁判所は、431条に基限がないとして、原告の主張を斥けた。この立場

づく訴訟において、外国判決に従ってオランダでは、類似の事案について、最高裁判所1995年6月

執行可能な判決を下しているのである12）。

16日判決（1996 NILR 261）によって踏襲された。

（つづく）

これらの判例を通じて、外国判決を下した裁判所

11）
René Ch. Verschuur, Recognition and Enforcement of Foreign Judgments in the Netherlands, in Gerhard Walter &Samuel P. Baumgartner (ed.), Recognition and Enforcement of Foreign Judgments Outside the Scope of the Brussels
and Lugano Conventions (Kluwer Law International, 2000) p. 409.「疑似執行手続（pseudo enforcement procedure）」という言い方をするMirjam Freudenthal, “Dutch National Rules on the Recogniiton and Enforcement of Foreign
Judgments, Article 431 CCP”, NIPR, 2014(4), pp. 569ssもある。また、「隠れた執行手続（disguised exequatur
proceeding、オランダ語で「verkapte exequaturprocedure」）」という呼称を用いる裁判例も散見される。その例として、アムステルダム地方裁判所2007年2月21日判決（ECLI: NL: RBAMS: 2007: BA4506）が挙げられる。
12）Verschuur, ibid.

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外国判決の承認・執行に関する新しいハーグ条約（1）

一橋大学大学院法学研究科教授

竹下啓介 Keisuke Takeshitaがあると考えられる。また、日本が条約の締約国

はじめに ― 本連載についてとなることを検討するに当たっては、国際的な民

2019年7月2日、ハーグ国際私法会議の第22会

事裁判に関係する実務家等の理解を深めることが期外交会議において、「民事又は商事に関する外重要となると考えられるが、条約の作成時の議論

国判決の承認及び執行に関する条約」（以下「ハーに基づく条文の趣旨等の説明は、そのような理解

グ判決条約」という）1）が採択された。同条約は、を深める一助となると考えられる。筆者は、上記

幅広く民事又は商事に関する締約国の判決の承の外交会議に日本政府代表として出席しており、認・執行に関する事項を規定するものであり、仮可能な範囲で、条約採択に至る経緯を踏まえて内に多くの国が同条約の締約国となるとすれば、外容の説明・分析を行う予定である。

国判決の承認・執行に関する世界的な枠組みを提このような趣旨で、本連載においては、ハーグ判決条約について、逐条的に説明・分析を行う。

供することとなる。
本連載は、同条約の内容を説明・分析するもの

なお、当然ではあるが、本稿の内容はあくまで筆である。未だ同条約の締約国はなく 、未発効で者個人の理解・見解であり、いかなる意味においあり、現実の事案に条約を適用した場合におけるても、日本政府等の見解に基づくものではない。

2）

解釈論上の問題等の議論が既に展開されているわ
けでもない。しかし、現時点においても、条約の作成時の議論等を参照して内容を説明・分析をす

イントロダクション

ることは可能であるし、上記のような世界的な枠

ハーグ判決条約は、ハーグ国際私法会議におけ組みとなる可能性のある条約であるとすれば、作る「判決プロジェクト」と呼ばれるプロジェクト

成時の議論に基づく理解を記録することには意義の一環で作成されたものである。締約国の裁判所

1）Convention on the Recognition and Enforcement of Foreign Judgments in Civil and Commercial Matters(Concluded 2 July 2019). なお、本条約の内容を含め、本連載で言及するハーグ判決条約に関連する文書は、基本的にハーグ国際私法会議のウェブサイト（<https://www.hcch.net/>）に掲載されている。特に、判決プロジェクトの全体の経緯は、その一部として新たに2020年2月から議論が本格化している管轄プロジェクトのウェブページ（<https://www.hcch.net/en/projects/legislative-projects/jurisdiction-project/>）に時系列で掲示されているし、後述するハーグ判決条約を議論した特別委員会及び外交会議に関する文書は、ハーグ判決条約の準備作業（Preparatory Work）のウェブページ（<https://www.hcch.net/en/instruments/conventions/publications1/?dtid=61&cid=137>）で閲覧可能である。
2）同条約にはウルグアイ及びウクライナが署名を行ったのみである（2020年3月現在）。

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連載：外国判決の承認・執行に関する新しいハーグ条約（1）で下された判決の他の締約国における承認・執行に国際裁判管轄及び外国判決の承認・執行に関すに関する事項を規定するものであるが、そのようる新たな一般条約の交渉を行うことが望ましいとな条約の採択に至るまで、他の事項も含めて様々する結論が出された6）。そして、1993年5月に開な問題の検討がされてきた。そこで、イントロダ

催された第17会期外交会議においては、民事及クションとして、判決プロジェクトにおけるハーび商事に関する外国判決の承認執行の問題をハーグ判決条約の採択に至る経緯を概観した上で、そグ国際私法会議の作業アジェンダに含めることがの概要を紹介する。

決定され7）、判決プロジェクトが正式に始動することとなった。

1. 判決プロジェクトの経緯

そして、1994年から特別委員会によるフィー

判決プロジェクトの発端は、1992年7月に開催

ジビリティ・スタディが開始され、当初は、包括された一般問題及び政策に関する特別委員会にお的に民事及び商事に関する問題の国際裁判管轄及ける議論である。同特別委員会においては、米国

び外国判決の承認・執行を規定する条約草案の検からの提案に基づき、民事及び商事に関する裁判討がされた。そして、1999年10月の特別委員会

3）の承認・執行に関する条約に関する議論 がされ、においては「民事及び商事に関する国際裁判管轄結論として、作業部会で新条約についての議論を権及び外国判決に関する条約準備草案」8）が採択行い、第17会期外交会議で議論の結果を報告す

さ れ、2001年6月 の 第19会 期 外 交 会 議（ 第1部 ）ることとされた4）。そして、作業部会においては、において審議がされたものの、議論は紛糾し、コ

外国判決の承認・執行のみならず、国内法上の国ンセンサスの得られなかった提案が暫定的にブラ際裁判管轄の行使の余地を残しつつも一定範囲でケット付きで条文案に加えられる結果9） となり、国際裁判管轄についても規定するいわゆる「ミッ第2部の外交会議は延期されることとなった。そクス条約」5）の形式について議論がされ、最終的して、より多数の国が現実的に受入可能な条約の3）米国の提案に対してハーグ国際私法会議の常設事務局が準備をした報告書（Some Reflections of the Permanent
Bureau on a General Convention on Enforcement of Judgments, Prel. Doc. No 17 of May 1992, in Actes et Documents
de la Dix-septième session (1993), tome I, p. 231）においては、世界的な判決の承認・執行の枠組みを作るための方法として、①ルガノ条約（Lugano Convention of 16 September 1988 on Jurisdiction and the Enforcement of
Judgments in Civil or Commercial Matters）に各国が加入する方法、②各国が1971年にハーグ国際私法会議で採択された「民事及び商事に関する外国判決の承認及び執行に関する条約」（Convention of 1 February 1971 on the
Recognition and Enforcement of Foreign Judgments in Civil and Commercial Matters）の締約国となる方法、③新たな条約を作成する方法が指摘され、①については、各国が締約国となるためには全ての既存の締約国の同意が必要であり、内容としても過剰管轄に関する規定等について一部の国は受入困難であると考えられること、②については、
複雑な構造（条約と議定書の分離、2国間条約化（バイラテラリゼーション）に関する複雑な規定等）という形式上の問題があるとされ、③について分析がされている。
4）Conclusions of the Special Commission of June 1992 on general affairs and policy of the Conference, Prel. Doc.
No 18 of August 1992, in ibid., p. 253.
5）道垣内正人編著『ハーグ国際裁判管轄条約』（商事法務、2009年）24-25頁。
6）Conclusions of the Working Group meeting on enforcement of judgments, Prel. Doc. No 19 of November 1992, inActes et Documents, supra note 3, p. 257.
7）Final Act of the Seventeenth Session, Part B, No 2, in ibid., p. 43. なお、同会期の概要については、清水響「ヘーグ国際私法会議第17会期の概要 — 国際養子縁組に関する子の保護及び協力に関する条約を中心として」家裁月
報46巻8号（1994年）199頁以下も参照。
8）Preliminary Draft Convention on Jurisdiction and Foreign Judgments in Civil and Commercial Matters adopted by
the Special Commission on 30 October 1999, Prel. Doc. No 11 of August 2000 for the attention of the Nineteenth
Session of June 2001. 同草案及びPeter Nygh氏・Fausto Pocar氏による草案のレポートの日本語訳については、道垣
内・前掲注5）50頁以下に掲載されている。なお、同草案の概要については、道垣内正人「『民事及び商事に関する裁
判管轄権及び外国判決に関する条約準備草案』について」ジュリスト1172号（2000年）82頁以下も参照。

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作成に向けて方向転換され、2002年4月の一般問が報告14） され、結論として、判決プロジェクト

題特別委員会においては、第19会期外交会議（第の再開によって実現し得る成果を検討するために

10）2部）での審議は行わず 、非公式作業部会を設

小規模の専門家会合を設置することが決定され置して検討することが決定され、同作業部会でのた。そして、2012年4月12日から14日にかけて第議論の結果、管轄合意に絞った「裁判所の選択合

1回専門家会合が開催され、判決の承認・執行に意に関する条約作業部会案」11） が作成された。

関する条文を含む新たな国際文書の作成が提案さそして、2003年12月及び2004年4月の2回の特別れた一方で、訴訟競合を含む直接管轄の問題につ委員会での議論を経て、最終的に、2005年6月のいて条文を作成するかについては、なお望ましさ

第20会期外交会議において「管轄合意に関する条や実現可能性の検討を要するという結論が出され

約」（以下「管轄合意条約」という）が採択され、た15）。そして、直後に開催された2012年の一般

プロジェクトは一度、幕を閉じた12）。

問題政策評議会においては、専門家会合での議論

その後、2010年4月に開催された一般問題政策の結果を踏まえて、特別委員会での検討のために評議会において、判決プロジェクトの継続に関す

間接管轄の規定を含む判決の承認・執行に関するる審議がされたが、専門家会合の設置は管轄合意

条文案を作成する作業部会の設置が決定された。

条約の発効後に検討することとされた13）。しかし、

そして、判決の承認・執行に関する問題につい2011年4月の一般問題政策評議会においては、管ては、2013年2月に第1回の作業部会会合が開催さ

轄合意条約のプロモーションの進捗状況・世界のれた16）。同会合においては、新しい国際文書が管各地域での国境を越える紛争解決に関する動向等

轄合意条約と補完的なものとなることを前提に、

9）議論が分かれていることも含めて記録された「暫定条文案」（Interim Text）が作成された。Cf. Interim Text Summary of the Outcome of the Discussion in Commission II of the First Part of the Diplomatic Conference (6-22
June 2001), prepared by the Permanent Bureau and the Co-reporters. なお、この結果概要及び暫定条文案の日本語訳は、道垣内・前掲注5）252頁以下に掲載されている。
10）第19会期外交会議の第2部は、2002年12月に開催され、そこでは「口座管理機関によって保有される証券についての権利の準拠法に関する条約」（Convention of 5 July 2006 on the Law Applicable to Certain Rights in Respect ofSecurities Held with an Intermediary）の審議・採択がされた。この点については、和波宏典「ヘーグ国際私法会議
第19会期第2部の概要―口座管理機関によって保有される証券についての権利の準拠法に関する条約を中心として―」
民事月報58巻9号（2003年）42頁以下を参照。
11）Working Group Draft Text on Choice of Court Agreements, in Report on the work of the Informal Working
Group on the Judgments Project, in Particular on the Preliminary Text Achieved at its Third Meeting (25-28 March
2003) prepared by Andrea Schulz, First Secretary, Prel. Doc. No 22, June 2003.
12）2005年条約の締結に至る経緯については、道垣内・前掲注5）23頁以下に詳述されている。
13）各年の一般問題政策評議会の決定については、”Conclusions and Recommendations adopted by the Council”と呼ばれる文書で公表されている。
14）Review of the Activities of the Conference in regard to the Convention on Choice of Court Agreements, Prel.
Doc. No 12 of March 2011 for the attention of the Council of April 2011 on General Affairs and Policy of theConference.
15）Conclusions and Recommendations of the Expert Group on Possible Future Work on Cross-Boarder Litigationin Civil and Commercial Matters, Work. Doc. No 2 of the Council of April 2012 on General Affairs and Policy of theConference.
16）なお、訴訟競合を含む直接管轄の問題を検討するために、同時に第2回の専門家会合も開催されたが、更なる検討が必要であるとして中断された。その後、2018年8月にハーグ国際私法会議常設事務局から文書（Process Paperon the Continuation of the Judgments Project drawn up by the Permanent Bureau of August 2013 for the attention of
the Working Group and the Experts’ Group）が出され、協議の結果、判決の承認・執行に関する国際文書の作成を完了した後に専門家会合を再開する方法が適切な方法であると確認された。なお、ハーグ判決条約締結後の2020年2月に訴訟競合を含む直接管轄の問題を検討する第3回専門家会合が開催された。

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連載：外国判決の承認・執行に関する新しいハーグ条約（1）

同条約の対応する条文を議論の起点とすること、2016年3月に開催された一般問題政策評議会に対象となる判決の種類（金銭判決以外の判決・欠おいて条約草案を準備するための特別委員会の開席判決・裁判上の和解を含むこと、（後の議論の余催が決定され、2016年6月に第1回特別委員会が開地を残しつつも）暫定的な保全命令を対象としな催された。同会合では、作業部会草案全体の検討

いこと）、間接管轄（被告の本拠の所在地、被告のが行われたが、とりわけ、間接管轄としての応訴

支店等の所在地、請求に関係する被告の通常の商管轄の規定、消費者契約・労働契約に関する間接業活動が行われている地、契約の履行地、不法行

管轄の規律、知的財産に関する取扱い、国家が関為地、不動産所在地等の管轄原因、信託に関する係する裁判の取扱い等について議論がされ、最終間接管轄）等が議論された。また、間接管轄とし

的 に は、2016年 条 約 準 備 草（2016 Preliminaryての応訴管轄その他の管轄原因、間接管轄として

Draft Convention）が作成された。そして、2017の専属管轄についても、更に検討することとされ年2月には第2回特別委員会が開催され、2016年た17）。2014年2月に開催された第2回作業部会会合

条約準備草案の全体を再検討すると共に、それまでは、条約の目的、対象となる判決の種類、事項で規定されていなかった一般条項・最終条項につ的適用範囲、承認・執行の基本的な枠組み（承認い て も 検 討 が 行 わ れ、2017年2月 条 約 草 案

拒絶事由等の検討。管轄合意条約の対応する条文（February 2017 Draft Convention）が作成されをモデルとして条文の草案が検討された）が議論た。特に、この段階から知的財産を事項的に除外された18）。そして、2014年10月に香港で開催されすべきことが強く主張されるようになり、知的財た第3回作業部会会合においては、主に間接管轄の産についての扱いが議論の最も重要な論点の1つ議論がされた19）。2015年の2月に開催された第4回となった。その後、2017年3月に開催された一般作業部会会合においては、個々の条文案の検討が問題政策評議会での決定に基づき、同年11月に進み、会合の結果として、最初の草案となる準備

第3回特別委員会が開催された。同委員会では、

20）

草案が作成された 。そして、2015年10月には2017年2月条約草案の中でブラケットが付された最後となる第5回の作業部会会合が開催され、適審議未了事項に関する議論、特に、知的財産に関用範囲・承認拒絶事由・間接管轄を中心として準する問題の議論及び一般最終条項に関する議論を

備草案の全体に対する検討・議論が行われ、特別行った。そして、議論の成果として2017年11月

委員会に提案するための作業部会草案の作成が完条約草案（November 2017 draft Convention）が

21）

了した 。

作成された。ただし、各国からの提案の全てにつ17）Report of the First Meeting of the Working Group on the Judgments Project, 18-20 February 2013 (Annex 1 of
Ongoing Work on International Litigation, Prel. Doc. No 3 for the attention of the Council of April 2013 on General
Affairs and Policy on the Conference).
18）Working Group Record of Discussions of the Second Meeting of the Working Group on the Judgments Project,
24-28 February 2014.
19）Report of the Third Meeting of the Working Group on the Judgments Project, 7-10 October 2014.
20）Report of the Fourth Meeting of the Working Group on the Judgments Project (3-6 February 2015) andPreliminary Draft Text Resulting from the Meeting, Prel. Doc. No 7B of February 2015 for the attention of theCouncil of March 2015 on General Affairs and Policy of the Conference. なお、この第4回の非公式作業部会会合が、筆者が初めて日本政府代表として出席した会合である。以降、第22会期外交会議まで、日本政府代表として判決プロ
ジェクトの会議に出席した。
21）Report of the Fifth Meeting of the Working Group on the Judgments Project (26-31 October 2015) and Proposed
Draft Text Resulting from the Meeting, Prel. Doc. 7A of November 2015 for the attention of the Council of March
2016 on General Affairs and Policy of the Conference. なお、本来は専門家会合の検討事項である直接管轄についても一般問題政策評議会が作業部会に対して検討を要請していたため、作業部会は特別委員会による条約草案の起草後に追加的な国際文書を準備することを視野に入れて専門家会合で検討することを勧告した。

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いて審議を完了することができず、また、コンセ

また、第2条では、適用範囲から除外される事項、ンサスを形成することのできなかった問題もあっ

仲裁及び関連する手続を除外すること、国家が当たため、第4回特別委員会を開催することも一般事者となる判決の取扱い（民事裁判権免除に影響問題政策評議会に勧告することとなった。
そして、を与えないとする点を含む）について、それぞれ2018年3月の一般問題政策評議会での決定を受け定められている。第2章は判決の承認・執行に関て、同年5月に第4回特別委員会が開催された。

する規律を設けており、条約の中核を成す章であ

同委員会では、審議未了事項の検討と共に、プラる。まず、第4条では実質的再審査の禁止の原則

イバシーの適用範囲からの除外、知的財産に関すを含む承認・執行に関する一般的規律が定められる権限ある当局の判断の取扱い、手続費用に関すている。そして、第5条では間接管轄が、第6条る問題（執行手続を申し立てた当事者の担保提供

では間接管轄としての専属管轄が、それぞれ規定

義務等に関する内外国人の差別禁止等）、政府関されて、第7条では承認・執行の拒絶事由が規定

連判決の取扱い、共通裁判所22）、不統一法国、他

されている。更に、第3章は条約の一般条項を規の条約との関係といった7つの問題について、特定しており、例えば、17条から19条では条約をに審議され、最終的に、2018年条約草案（2018

不適用とする宣言（宣言により、締約国は条約のDraft Convention）が採択された。

適用義務を免れることができる）について、23

そして、2019年6月18日から第22会期外交会議

条では他の国際文書との関係について、それぞれが開催された。判決プロジェクトに関する条約案

規定している。最後の第4章は最終条項を規定すにおいて行われ、コンセンる章であり、例えば、24条では条約の署名・批サスが形成された点について条文を規定する方式

准等に関する規定が、26条及び27条では地域経で、審議が進められた。そして、知的財産に関す済統合組織24） に関する規定が、29条では条約関る適用範囲からの除外といった重要な政策問題の係の創設についての規定25）が設けられている。

23）の審議は第1委員会判断がされる等して、最終的に、同年7月2日、ハーグ判決条約が採択された。

条約が定める締約国の基本的な義務は、①5条の間接管轄の要件をみたす他の締約国の裁判所が下した判決、6条に定められる不動産の物的権利

2. ハーグ判決条約の概要について当該不動産が所在する締約国の裁判所がハーグ判決条約は、全4章からなる。第1章は下した判決を承認・執行する義務と、②不動産の適用範囲と定義についてのものであり、第1条で物的権利について当該不動産が所在しない締約国は締約国で下された民事又は商事に関する判決のの裁判所が下した判決の承認・執行を拒否する義承認・執行を対象とすることが規定されている。

務である。その結果、締約国の裁判所で下された

22）複数の国に共通の裁判所のこと。例えば、英国の枢密院（Privy Council）やEUの統一特許裁判所等が想定される。
Cf. Permanent Bureau, Note on “common courts” in Article 22 of the February 2017 draft Convention, Prel. Doc. No
9 of October 2017 for the Third Meeting of the Special Commission on the Recognition and Enforcement of Foreign
Judgments 13-17 November 2017.
23）なお、外交会議当初は委員会が1つであったため特段のナンバリングはされていなかったが、知的財産の問題の今後の取扱い等について検討するために一般問題・政策を扱う第2委員会が設置されたため、第1委員会とされた。
24）主権国家のみで形成され、その構成国が一定の問題についての権限を委譲した組織である地域経済統合組織は、
ハーグ国際私法会議の加盟国資格を得ることができ（ハーグ国際私法会議規程3条2項）、ハーグ判決条約の締約国となることができる。なお、現在の地域的経済統合組織はEUのみである。
25）ハーグ判決条約においては、ある国が新たに締約国となる場合、既に締約国となっている他の締約国は、当該新締約国との間で条約上の関係を創設しないとすることができる（29条2項）し、当該新締約も、他の締約国との間で個別に条約上の関係を創設しないとすることができる（29条3項）。そのため、ハーグ判決条約は多数国間条約ではあるが、その中の2つの締約国の間では、相互に条約上の関係の創設を否定しない場合にしか、他の締約国の判決の承認・執行に関する義務は発生しない。

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連載：外国判決の承認・執行に関する新しいハーグ条約（1）

その他の判決の承認・執行については、締約国の条約上の間接管轄の要件をみたさない判決の承国内法の規律に委ねられることとなる（15条参認・執行の問題については、全て国内法の規律に照）。なお、前記の作業部会における準備草案作

委ねることとされた27）。

成の段階では、間接管轄の要件として判決の承認

ハーグ判決条約の概要は以上のとおりであるが求められた締約国の国内法上の間接管轄の要件

が、条約採択の経緯からも明らかなとおり、例えを加え、それをみたす判決を条約上承認・執行す

ば、知的財産に関する判決の承認・執行に関するる規定とすることも提案

26）されていた。仮にこ問題や、共通裁判所に関する問題等、判決プロジェの提案に基づくとすれば、承認・執行が求められクトの中で議論されたが、結局、条約の対象とさた国の裁判所の判決がその国の国内法上の間接管れなかった問題や明文の規定を設けないとされた轄の要件をみたす場合にも、間接管轄以外の要件問題も多数ある。そのため、最終的に採択されたについて国内法上の要件によることはできず、条

ハーグ判決条約を理解するためには、その中で規約上の要件に従って当該判決の承認・執行をしな

定されていない事項についても分析が必要となりければならないこととなっていた。しかし、特別得ることに、留意する必要がある。

委員会の議論の段階で、この提案は採用されず、

26）注21）に記載の作業部会草案5条1項k）参照。
27）その結果、仮りに日本が締約国となった場合にも、他の締約国の判決が条約上の間接管轄の要件をみたさない場
合には、国内法に基づく承認・執行の判断がされることとなり、そのような他の締約国の判決の承認・執行について条約とは異なる承認・執行の要件を定めることもできるため、相互の保証の要件（民事訴訟法118条4号）等を維持することも可能である。

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最新クロスボーダー紛争実務戦略シリーズ（47）

米国におけるサイバーセキュリティに関する近時の訴訟及び法執行の傾向（上）オリック東京法律事務所・外国法共同事業の訴訟チームにより、国境を超えるプロジェクトにおける紛争解決戦略について毎月開催されているオリックライブラリーセミナーの内容に基づき、実務的な観点から紹介して頂く論稿シリーズで、JCAジャーナル2011年11月号から連載頂いております。
オリック・へリントン＆サトクリフLLP ボストン・オフィス 米国マサチューセッツ州及び、ニューヨーク州弁護士

オリック・へリントン＆サトクリフLLP ボストン・オフィス 米国マサチューセッツ州弁護士

ダグ・ミール Doug Meal

セス・ハリントン Seth Harrington

オリック・へリントン＆サトクリフLLP ボストン・オフィス 米国マサチューセッツ州, ニューヨーク州 及びワシントンD.C.弁護士

オリック・へリントン＆サトクリフLLP ボストン・オフィス 米国マサチューセッツ州弁護士

デイビッド T. コーエン David T. Cohen

ジョセフ C. サンエステバン Joseph C Santiesteban

オリック東京法律事務所・外国法共同事業 弁護士（日本及び米国ニューヨーク州登録）、英国仲裁人協会上級仲裁人（FCIArb）

オリック東京法律事務所・外国法共同事業 弁護士（日本及び米国ニューヨーク州登録）・弁理士

髙取芳宏 Yoshihiro Takatori

矢倉信介 Shinsuke Yakura社への嫌がらせのどちらかである。狙われるのは、
目次

社会保障番号や金融口座情報、電子メール、ログ

はじめに

イン認証情報など、あらゆる類いの個人情報である。

Ⅰ．サイバーセキュリティに関する私訴の現状

2005年以降、公表された侵害事件は7,700件を超え、それによって危険にさらされた記録数は10億及び傾向
Ａ. 私訴における法的責任理論を超える。発覚した事件の多くは正式に報告されＢ. 私訴における権利侵害理論

ず、単に発覚しなかっただけの侵害が何件あるか

Ｃ. 最近の展開及び傾向も分からないため、公表されている数字は氷山の（以下次号）

一角に過ぎない。実際の侵害件数と影響を受けた

Ⅱ．規制当局による法執行の現状及び傾向

記録数はそれよりもはるかに多いと考えられる。

Ａ. 連邦政府による法執行

米国でセキュリティ侵害を被った会社は、膨大

Ｂ. 州司法長官による法執行なコストを負担し、かつ様々な法的リスクに晒さ

Ｃ. 最近の展開及び傾向

れ る。 情 報 セ キ ュ リ テ ィ に 関 す る 研 究 機 関 のⅢ．日本企業の留意点と対処策

Ponemon Institute（ポネモン・インスティテュー
ト）によれば、会社が負担する平均コストは、漏洩された記録1件あたり148ドル（約16,000円）、

はじめに事件1件につき386万ドル（約4億2,000万円）で米国において、データの漏洩や流出といったサあり、その40％は、相当広範囲にわたるであろイバーセキュリティの侵害は、
個人情報を収集し、う法的リスクに対応するための弁護士費用となっ保管し、取り扱う会社にとって避けて通れない問ている。

題である。個人情報に関わるデータ漏洩の大部分

データを漏洩させた会社は、まず民事的な訴訟

は、（個人識別情報を窃取するなどして）犯罪に（私訴）を提起される。情報が危険にさらされた

悪用し金銭を得ようとする目的か、標的とする会

個人や外部の請負業者からは実損及び補償の両方

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連載：最新クロスボーダー紛争実務戦略シリーズ（47）について、株主からはセキュリティの状況に関す権を認めている。

る表明に虚偽があったとして、さらに漏洩した

このような状況の中で、グローバルセキュリティ

データにクレジットカード情報が含まれていれに関する訴訟及び法執行の問題を実効的に解決しば、大手クレジット会社やカードの発行会社からている筆者らの具体的な経験1） を踏まえ、以下、請求を受ける。
また規制当局による法執行として、

サイバーセキュリティに関する訴訟及び法執行の会社は、連邦、州、そして国際的な機関による措概要とともに、最近の傾向、及び日本企業として置を受けるリスクがある。こうした請求等は、通どのような点に留意すべきか、を含めて論ずる。

常、ⅰ）
会社のセキュリティが不合理であった、ⅱ）
会社がセキュリティについて虚偽の表明を行って害事件）発見後の報告が遅れた、のいずれか又はⅠ．サ イバーセキュリティに関する私訴の現状及び傾向

複数の理由に基づいて行われる。

これまで米国では、セキュリティ侵害によっていた、ⅲ）会社からのそうしたインシデント（侵会社は、（重大な侵害を公表すれば、ほぼ確実に）

相当数の消費者情報を危険に晒した会社は、否応こうした訴訟や法執行に直面するが、その法的責なく訴訟を起こされており、その典型が、データ

任は、巨額の損害賠償請求、多額の制裁金や罰金、が漏洩された消費者による集団訴訟である。会社

又は長期の差止め措置に伴う相当なコスト負担ののコンピューターシステムへの不正侵入によるいずれであれ、膨大な金額に及ぶ可能性がある。

か、又は会社のシステム若しくは製品のセキュリ

例えば、2019年、過去に発生したデータセキュ

ティ上の脆弱性を狙ったものか、いずれの場合でリティ事件の中で最大かつ最も重い負担を課す解あれ、例え脆弱性を悪用されたという証拠がなく決合意がなされた。2017年に大規模なデータ漏ても、個人情報を漏洩した会社は、訴訟リスクに洩を発生させた米国の信用情報機関のEquifaxが、直面する。

複数の連邦機関、消費者及び州司法長官からの請

そうした訴訟を提起された会社が負担する費用

求並びに今後提起されうる請求に対して、合計最は、相当額となる。たとえ、手続き開始時点で、

大7億ドル（約760億円）を支払い、かつ政府か裁判所に訴えの棄却を認めさせたとしても、棄却

ら命じられた一連の情報セキュリティ要件に従うを勝ち取るにはかなりのコストを伴う。また訴訟ことで合意したのである。この合意結果は、サイの見通しという点で会社にとってさらに心配なの

バーセキュリティに関する訴訟及び連邦・州政府

が、近年、早期の段階で請求棄却を勝ち取ることによる法執行の全般的な傾向と一致している。つが難しくなっており（つまり裁判所は、法的責任

まり解決コストが高額化し、負担が重くなってい及び権利侵害の理論をより認めるようになっているという点である。サイバーセキュリティが、原る）、加えて和解による解決費用が膨らんでいる

告側弁護士には今後も“嬉しい”事案であり、規制点である（最近の集団訴訟による和解は、和解の当局も優先事項としていることから、この流れは総費用及び和解に伴う記録1件当たりの補償基準

このまま継続する可能性が高く、2020年に新し額の双方において最高記録を作っている）。

い法律が施行されれば、一層加速するだろう。そ2020年以降を見通した場合、このところの法の代表的なものがカリフォルニア州消費者プライ的展開は、サイバーセキュリティに関する私訴のバシー法（「CCPA」）である。同法は、州司法長

リスク及び費用共に、上昇する以外にないことを官に相当額の制裁金を課す権限を与え、かつ個人示している。

にも相当額の法定損害賠償金請求を提起できる訴
1）消費者による集団訴訟の完全取下げを勝ち取り、また第11巡回区連邦控訴裁判所において、史上初めて、サイバーセキュリティに関する連邦取引委員会（「FTC」）の命令を撤回させた例もある。

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A. 私訴における法的責任理論

裁判所は、従来の不法行為法の概念に基づいて、消費者がセキュリティ侵害によって自分のデー

会社が収集した情報を第三者の不正な攻撃から保タが危険に晒されたとして会社の責任を追及する

護する義務を立証できるか否かを判断しなければ場合、それが最終的に裁判所により認められるかならないが、その点に関する裁判所の判断は、異否かはケースバイケースと言えるが、米国の場合、なっている4）。

通常、コモンロー及び制定法の両方に基づく理論

実際、法執行機関及びFTCが「完璧なセキュを展開する。以下、そうした訴訟で勝つために重リティ」といったものは存在しないと認めている

要な主張と根拠に焦点を当てる。

分野においては、セキュリティ侵害が単に発生す

1. 契約に基づく理論

るだけでは、義務違反の証明にはならない。しかサイバーセキュリティに関して私訴を提起する

し、裁判所が会社には「合理的な」セキュリティ

原告は、契約違反に基づく請求権を主張する。つ

措置を実施する義務があると判断した場合でも、まり会社は、消費者の情報保護について契約上合会社のセキュリティに関する取り組みがその義務意しながら、セキュリティ侵害によって保護できに違反していたと判断できる明確な法的判定基準なかったとする主張である。その請求が成立するは定められていない。

かどうかは、通常、情報が危険に晒されたとする

3. 消費者保護法令

消費者と会社の間に契約関係があるかどうか、ま米国において、原告は、コモンロー上の請求にたそのような契約関係を立証する証拠があるかど

加え、連邦取引委員会法（「FTC法」）に倣ってうかによる。裁判所が契約に基づく請求を支持す制定された各州の消費者保護法に基づく法定訴権るのは、（原告が主張する合意内容が、契約に含によっても提訴できる。各州法は、内容が異なるまれていたか、又は会社が公表しているプライバ

ものの、概して不公正若しくは欺瞞的取引慣行、シー方針に含まれ、原告との契約に一体化されて又はその両方を禁じている。この枠組みにおいて、いたかを問わず）原告が契約上の具体的な合意内

サイバーセキュリティに関して私訴を提起する原容を特定でき、それがいかに順守されなかったか2）、

告は、基本的に次の3つの論理に基づく権利侵害を明確に立証できた場合である。書面による契約を主張する。まず、会社がセキュリティへの取りがないか、又は具体的な約束がない場合、契約に組みに関して誤解を与える表明を行った、あるい

3）

基づく請求は、棄却される可能性が極めて高い 。

は不備（欠陥）又はその疑いが発見された旨の開2. 過失に基づく理論

示を怠り法令に違反したという主張である。この契約に基づく理論よりはるかに主張される頻度

論理に基づく場合、（通常、原告が実際にその虚が高いのが、コモンロー上の過失に基づく請求、偽表明に依拠していたことが要件となる）コモン

つまり会社は、消費者情報の保護措置を実施する

ロー上の詐欺と違い、消費者保護法では、そうし法的義務を負っていたが、その義務を履行しなた依拠は必要とされない。第2に、会社がそのコかったとする主張である。会社が（より一般的とンピューターシステム又は製品について適正なセなっている）
制定法上の義務を負っていない場合、

キュリティ措置を取らなかったことは、それ自体

2）参考例：Premera Blue Crossデータセキュリティ侵害集団訴訟：No.3:15-md-2633-SI  2017年 West Law 539578（2017年2月9日オレゴン地区連邦地方裁判所）（プライバシー通知は、健康保険契約に添付され、一体化されている）、
Dolmage 対 Combined Ins. Co. of Am：No.14-C-3809（N.D. Ill.（2016年2月23日イリノイ北部地区連邦地方裁判所）（原
告は、被告が契約上の「プライバシーに関する誓約」に違反した旨適切に主張）。
3）参考例： Supervalu, Inc集団訴訟：No. 925 F.3d 955（2019年第8巡回区連邦控訴裁判所）。
4）Connell 対労働省：No. 305 Ga. 812 (2019)（ジョージア州法上は、個人情報について注意義務はない）及びExperianデータ漏洩訴訟：No. SACV 15-1592 AG, 2017 West Law 7973595（2016年12月29日カリフォルニア中央地区連邦地方裁判所）（侵害されたサーバーの所有者は、ニューヨーク州、オハイオ州、カリフォルニア州及びイリノイ州の州法上義務を負っている）を比較のこと。

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連載：最新クロスボーダー紛争実務戦略シリーズ（47）が実質的に「不公正」であるという主張である。

C. 最近の展開及び傾向

この論理に基づく場合、裁判所は、通常、訴訟棄

上記にまとめたとおり、原告は、セキュリティ

却の申立てに対抗するために、問題となる不備（欠侵害を受けた会社に対する請求を裏付ける法的責陥）がシステム上のものであり、広範又は深刻な

任理論を特定し、裁判所もそれを受け入れようと

5）

被害をもたらしたとする主張を必要とする 。最している。しかし、これまでの事例を見ると、原後のもう1つは、会社が他の連邦法又は州法（侵告にとってより難しいのは、請求の裏付けとして

害通知法令もしくはHIPAA（下記で説明）など）

十分な権利侵害理論を明確に論述することであに違反したとする主張である。こうした場合、裁る。

判所によっては、消費者保護法に基づく請求は、だが、訴訟においてどのような障害があるかに不法行為理論に基づく請求を認め得ると判断して関係なく、サイバーセキュリティに関する訴訟のいる6）。

和解コストは、ここ数年、劇的に増大している。
例えば2007年、米国小売り大手のTJX Companies,

B. 私訴における権利侵害理論

Inc.は、同社で発生したセキュリティ侵害事件に私訴の原告は、上記のように根拠のある法的責関し、クレジットカード情報が流出したとする

任理論を明確に論述することに加え、法律上認知4,500万人以上の消費者の代表による集団訴訟でされる権利侵害（侵害による被害）の主張もしな

和解したことを発表した。この和解において、同ければならない。これまでもサイバーセキュリ

社は、原告に対して総額700万ドル（約7億6,000

ティ上の権利侵害を十分に主張できない原告は、万円）の商品券を配布することに同意した。同じ訴訟の最初の段階でつまずいている。

く米国小売りチェーン大手のTarget Corporation

概して裁判所が、個人情報の単なる漏洩では、は、〔2013年〕セキュリティ侵害件によって最大1十分な権利侵害とはならず、権利が損なわれたこ

億件のカード情報が流出した可能性があると公とにはならないと判断しているという事実は、原表、2014年、集団訴訟の原告との間で、1,000万

告にとって難しい問題となっている7）。

ドル（約10億9,000万円）に上る和解金返金対象

通常、セキュリティに関する私訴において、原ファンドを設定することに同意した。

告の盗まれた情報が実際に悪用され、その結果原ところがそれから5年の間に、集団訴訟の和解

告が費用を負担し、それが補償されなかった場合、費用は、大幅に膨れ上がっている。2017年、米勝訴する可能性が高い。しかし、原告は、多くの国医療保険大手のAnthem Inc.は、2015年のセキュ

場合（クレジットモニタリングや時間の逸失とリティ侵害により医療記録及び金融情報を漏洩さいった）被害の軽減や防止措置に伴う費用の払戻れたとする8,000万人近い顧客の代表による集団

しを求めようとする。そうした請求は、ある程度訴訟で和解したと発表した。同社は、和解におい認められる場合もあるが、（多くの場合、会社のて、1億1,500万ドル（約125億3,000万円）に上る

セキュリティ侵害に関する公式発表の内容に依拠

和解金ファンドの設定に同意した。そのわずか2することになるが）本人識別情報を窃取された者

年後、同じく健康保険組織のPremera Blue Crossがいる旨主張できるか否かによる8）。

は、セキュリティ侵害によって個人情報が危険に

5）Michaels Pin Pad集団訴訟：No. 830 F. Supp. 2d 518（2011年11月23日イリノイ北部地区連邦裁判所）。
6）Anthem, Inc. データ漏洩集団訴訟： 2016年 West Law 589760（2016年2月14日カリフォルニア北部地区連邦地方
裁判所）。
7）参考例：Krottner対 Starbucks Corp：No 406 Fed. App’x 129, 2010 West Law 5185487（2010年12月14日第9巡
回区連邦裁判所）、Pisciotta 対Old Nat’l Bancorp：No. 499 F.3d 629（2007年第7巡回区連邦裁判所）。
8）参考例：Attias 対CareFirst：2019年 West Law 367984（2019年1月30日コロンビア特別区連邦地方裁判所）、
Corona対Sony Pictures：2015年West Law 3916744（2015年6月15日カリフォルニア中央地区連邦地方裁判所）。

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晒されたとする1,100万人近い加入者の代表によ

法上の訴訟について、個人情報（社会保障番号、る集団訴訟を和解によって解決した。同社は、ID番号、金融口座番号、健康又は医療保険情報

3,200万ドル（約34億9,000万円）の和解金ファンを意味する）がセキュリティ侵害によって漏洩さドを設定し、さらに4,200万ドル（約45億8,000万

れた場合の個人の訴権を認めたことで、形勢を一円）をセキュリティ措置改善に充てることに同意変させる。さらに重要なことに、CCPAは、「事した。そしてつい最近では、Equifaxが2017年に件1件の消費者1人当たり」100ドル～750ドル（約

公表した1億4,700万人以上の個人情報を伴うとさ

10,900円～82,000円）の法定損害賠償（回収可能れたセキュリティ侵害に対する訴訟に関し、和解な損害賠償金の法定最低金額）を認めている。従っ合意に達したと発表した。同社は、消費者代表にてCCPAは、原告にとって大きな障害の1つであっよる集団訴訟について（規制当局との合意は別とた個々の権利侵害（被害）を立証する要件を、状して）最大で5億500万ドル（約550億4,000万円）

況によって除外することになる。この障害が取りに相当する消費者への補償措置を設けることに同除かれれば、例えセキュリティ侵害が限られた人意した。

数の消費者のみに関する場合であっても、（10万こうした最近の訴訟傾向を踏まえると、
この先、人の個人データを含む侵害事件でも、原告が最終セキュリティ侵害が発生した会社が訴訟を受ける

的に勝訴すれば、法定損害賠償金は、7,500万ド

ケースはおそらく増えると思われる。その一因とル（約81億7,000万円）になる可能性があり）訴して2020年1月1日施行のCCPA（カリフォルニ

訟を提起する誘因となる可能性が高い。CCPAの

ア州消費者プライバシー法）がある。この法律に対象は、カリフォルニア州に限定されているが、は、全体としてプライバシー及びサイバーセキュ

他の州もおそらく同様の措置を講じるだろう。

リティに関する条項が数多く含まれるが、特に私5067巻4号［2020.4］

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海外紛争解決トレンド（4）

タイの司法制度

アンダーソン・毛利・友常法律事務所

安西明毅 Akitaka Anzai

Ⅰ

弁護士

タイの裁判所制度の構造

タイ憲法に従い、タイにおいては、司法裁判所、

アンダーソン・毛利・友常法律事務所（バンコクオフィス） タイ弁護士

スラポン ダムロングタラクールサック Surapong Damrongtrakoolsak

を審理する管轄権を有する。汚職・不正行為事件
刑事裁判所は、公務員又はその関係者が汚職及び不正行為犯罪で告発された刑事事件について管轄

行政裁判所、憲法裁判所、軍事裁判所の4つの裁権を有する。

判所の系統がある。

（b）専門裁判所
タイには以下の5つの専門裁判所がある。

1. 司法裁判所（i）労働裁判所

司法裁判所は、一般の民事・刑事事件を扱う一労働裁判所は、雇用契約並びに日本の労働基準

般裁判所及び特定の事件のみを扱う専門裁判所か法に相当する労働者保護法及び日本の労働関係調ら構成される。

整法、労働組合法に相当する労使関係法に基づく（a）一般裁判所

権利の行使から生じる事件について審理し、裁定

一般裁判所は、憲法その他の法律に特別の定めすることができる。労働裁判所は、
中央労働裁判所、のある場合を除くほか、民事事件、商事事件及び地域労働裁判所又は地方労働裁判所で構成される。

刑事事件の一切を扱い、第一審裁判所、控訴裁判

審理においては、当事者主義が採られている。

所及び最高裁判所からなる。

タイ労働裁判所の裁判官は通常、雇用主よりも

一般裁判所の第一審裁判所は、専門裁判所の管雇用者を優遇すると考えられているが、現在は必轄に属しない民事及び刑事の事件について裁判権ずしもそうではなく、裁判官も、現代の企業活動を有する。第一審裁判所は、バンコクにおける民に対する配慮をし、雇用主のビジネスについてよ

事裁判所・刑事裁判所（汚職・不正事件刑事裁判

り深い理解を有するようになっている。したがっ所を含む）並びに各地方の地方裁判所及び地方簡て、労働訴訟の当事者である雇用者と被雇用者の易裁判所に分かれている。

双方が、労働裁判所から公正な扱いを受けるとい地方簡易裁判所では、民事については30万タ
イバーツを超えない少額訴訟を審理する権限を有える。
（ii）知的財産・国際取引裁判所

し、刑事については6カ月以下の懲役若しくは1

知的財産・国際取引裁判所は、外国仲裁による万タイバーツを超えない罰金、又はその両方が最裁定の執行及び知的財産に関する刑事事件を含高刑となる事件を扱う。

め、知的財産及び国際貿易に関する事件を審理し、民事裁判所、刑事裁判所及び地方裁判所は、上判決を下すことができる。中央知的財産・国際取記の市町村裁判所が扱う事件以外のすべての事件

引裁判所は、バンコク及びその周辺地域、すなわち、67巻4号［2020.4］

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ナコーンパトム、ノンタブリー、パトゥムターニー、決定を告知した日から1月以内に、通常裁判を扱

サムットプラーカーン及びサムットサーコーンをう控訴裁判所とは別の、控訴専門裁判所に控訴す管轄するとされているが、依然として地方には知ることができる。

的財産・国際取引裁判所がまだ設立されていない
ため中央知的財産・国際取引裁判所の管轄権はタ

2. 行政裁判所
行政裁判所はタイ憲法に従って設置された特別

イ全土に及んでいる。
知的財産・国際取引裁判所における手続は、証裁判所である。行政裁判所は、政府機関、国営企人尋問等におけるテレビ会議の利用、コンピュー

業及び地方公共団体の機関の間、又は公務員と私タデータを証拠として提示することができる等の人との間、並びに政府機関又は公務員相互間の紛ITによる手続の遂行を認めており、当事者は訴訟争について管轄権を有する。ただし、行政裁判所が提起される前であっても一時的差止請求を行う

は、行政事件が提起される第一審の裁判所である

ことができること（一般訴訟では本訴と同時でなが、行政最高裁判所に上訴することができ、行政ければ提訴できない）、裁判所の許可があれば英文

最高裁判所は、直接提起された訴訟事件、特別のの証拠を提出することができること等から、タイ意義を有する一定の事件及び第一審の行政裁判所

において最も合理化が進んでいる裁判所である。

の判決又は決定に対する上訴について審判する権（iii）破産裁判所

限を有する。

破産裁判所は、事業再生事件及び破産に伴う刑第一審の行政裁判所は、大規模県に位置する中事事件を含む破産関連事件を審理し、判決を下す。

央行政裁判所と他の14の地方行政裁判所から成中央破産裁判所はバンコクを管轄するとされている。中央行政裁判所の管轄権は、バンコク首都圏

るが、地方における破産裁判所が設置されていな及び周辺のいくつかの県に及び、その他の地方行

いため、中央破産裁判所は、現時点ではタイ全土

政裁判所の管轄権に属する行政事件を自らの裁量の案件を扱う。

で受理することを検討することができる。
行政裁判所における事案の審理は、職権主義に（iv）租税裁判所
租税裁判所は、税金及び関税に関連する事件を審理し、判決を下すことができる。租税裁判所により進められ、各事案は裁判官の合議体によって審理される。

おける訴訟のほとんどは、個人と税務当局又は関税・消費税当局との間の紛争に関するものである。

3. 憲法裁判所

租税裁判所はバンコクにある中央租税裁判所だけ

憲法裁判所は、タイ憲法の規定に基づいて、であるので、中央租税裁判所においては、タイ全1997年10月11日に設立された独立した裁判所で土の案件を扱う。

あり、立法行為、勅令、法案、公職者の任免、政（v）少年家庭裁判所

党に関する事項などにつき、その合憲性を判断す

少年家庭裁判所は、未成年者に関する民事事件
及び刑事事件並びに家族の関係及び権利に関する民事事件を審理し、裁判する。

るものである。
憲法裁判所における事件の審理は、職権主義により進められる。憲法裁判所の判断は、終局的な少年家庭裁判所は、中央少年家庭裁判所、地方ものであり、上訴の対象とはならない。また、そ少年家庭裁判所及び地方裁判所少年家庭裁判所かの判断は、国会、内閣、その他の裁判所を含むすら構成される。

べての国家機関を拘束する。

専門裁判所の控訴については、法律上、専門裁

4. 軍事裁判所

判所の判決又は決定が終局であるとされている場

軍事裁判所は、タイ憲法の規定に基づいて設立

合を除き、当事者は、専門裁判所がその判決又はされた司法機関であるところ、タイ王国の軍隊の52

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連載：海外紛争解決トレンド（4）構成員及び軍事裁判所を侮辱した民間人に対する提出が裁判所により認められない限り、証人は口刑事事件を審理し、判決を下す裁判所である。

頭で証言しなければならない。専門家証人の鑑定

タイのその他の裁判所と異なり、軍事裁判所は防衛省の管轄であり、軍の軍主任法務官室が運営している。

証言についても同様である。
書証については、裁判官は、相手方当事者が異論を唱えない限り、当該書類の原本のみを受理する。
一般の民事事件において、訴訟が開始されてかⅡ

タイの訴訟手続

1. 一般裁判所での第一審手続
司法裁判所を構成する一般裁判所での事件を前提にすれば、訴訟を提起した後、最初の期日におら第一審裁判所が判決をするまでの期間は、事案の複雑さ、関係する当事者、裁判官、弁護士、の対応にもより異なるが、短く見積もっても1年程度を要し、刑事事件については、さらにもう少し長い期間を要する。

いて、担当裁判官は、当事者間での友好的解決の可能性がある場合、当事者に調停による和解を奨

2. 上

訴

励することが一般的であり、当該調停は、裁判所

法律上、第一審裁判所の判決又は決定が終局でによって任命された調停人が担当することになあるとされている場合を除き、当事者は、第一審る。実務上は、3回以上の調停は行われない。そ

裁判所がその判決又は決定を告知した日から1月

して、その間当事者間で友好的な解決が見出せな以内に控訴裁判所に控訴することができる。控訴

い場合、又は当事者間において和解の可能性がな

裁判所は改めて各当事者の主張を提出し合う場でいと調停人が判断した場合には、調停人は当該事はないため、第一審裁判所での審理が終了した後件を裁判長に戻し、さらに裁判所において審理をは、控訴裁判所の決定がない限り、新たな証拠を進めることになる。もっとも、当事者間において提出することはできない。

は引き続き交渉することができ、訴訟が終結する

さらに、事実問題に関する控訴については、訴前までは裁判において和解をすることができる。

額が5万タイバーツ未満である場合は、第一審裁

当事者が合意の上和解契約を締結した場合には、判所の裁判官の1人が、控訴裁判所がそのような裁判内での和解に従い、裁判官が和解調書を作成

事実問題を検討する合理的な理由が存在すると証する。

明しない限り、控訴することができない。 なお、

当事者は、訴訟の係属中に、一時的な救済を求

控訴の申立てがなされ、被控訴人による控訴答弁

めることができる。当該救済を求めた当事者は、書が提出された後、控訴裁判所が判決を言い渡す

裁判所に対し、保全命令、差押命令、又は財産にまでには、約6カ月から1年（またはそれ以上）関する登記の停止若しくは取消しの命令を発するを要する。

よう申立てをすることができる。この命令は、当最高裁判所は事実審ではない。当事者は、控訴

該事件の判決が確定するまで、又は裁判官が種々裁判所の判決に対する上告許可を求める上告申立の事情に基づいて変更するまでの間、一時的に効書を、上告理由とともに最高裁判所に提出した後力を有する。

でなければ、最高裁判所に上告することができな

一般司法裁判所で行われる裁判において、裁判い。当該申立ては、控訴裁判所の判決が言い渡さ

官は、原告と被告のどちらにも肩入れせず、中立れた後1カ月以内に第一審裁判所に提出されなけ

でなければならず、双方がそれぞれの主張をする

ればならない。最高裁判所は、事案の争点が重大ことを認め、当事者が提出した事実及び証拠にであり、最高裁判所の検討に値すると認められる

従って事案を判断することになるが、裁判官が独場合に限り、上告を受理する。最高裁判所が、上断で追加証拠を求める場合もありうる。

告の申立てを却下した場合には、控訴裁判所の判人証については、当事者による証人の陳述書の決は、当該判決が宣言された日に確定したものと67巻4号［2020.4］

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みなされる。仮に最高裁判所に上告の申立てが認の裁判所では、他の新興国と異なり賄賂は通用しめられた場合、最高裁判所の判決言渡しまでに約ないと言え、その観点からすれば、きちんと主張

1年から5年（またはそれ以上）を要する。

と証拠を提出すれば、時間を要したり、基本的な手続きはタイ語でなされなければならないなどのⅢ

日本企業にとっての負担はあるものの、合理的なまとめ判断が期待できるため、金額や案件の性質によっ

以上のとおり、タイの司法制度は日本の司法制ては、タイ企業との取引における紛争解決手段と度と類似する点も多いが、事案の内容によって管してタイの裁判を選択することも全く不合理な判轄する裁判所が異なることが特徴的である。タイ断とは言えないであろう。

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日本国際紛争解決センター東京施設の開業

日本国際紛争解決センター・業務執行理事・事務局長

早川吉尚 Yoshihisa Hayakawa

Ⅰ

はじめに

2020年3月、わが国における初めての仲裁審問
専用施設が東京に開設された。すなわち、「日本国際紛争解決センター」の東京施設であり、虎ノ門ヒルズにこの1月に竣工した最先端のビル「虎ノ門ヒルズビジネスタワー」の5階において開業することとなった。
しかし、「日本国際紛争解決センター」とは何であろうか。何故、この組織が東京に仲裁審問専用施設を開業するに至ったのであろうか。
本稿は、国際仲裁に関するわが国の政策の近時の変化とそこに至るまでの経緯をも交えながら、

虎ノ門ヒルズビジネスタワー

かかる新たな政策を実現するための中核として設立された「日本国際紛争解決センター」とその東京施設に関して解説することを目的とするものでの受け皿として「日本国際紛争解決センター」がある。

設立されるに至った経緯についても描き出す

以下では、国際仲裁に関するわが国のこれまで（Ⅵ）。

の状況につき簡単に説明した上で（Ⅱ）
、その理

そして、かかる事業の一つとしての上述の仲裁

由につき分析し（Ⅲ）
、さらに、かかる状況を変審問専用施設について紹介するとともに（Ⅶ）、革するために行われたわが国政府や関係者へのロ

それ以外の事業としての仲裁人・仲裁代理人の養ビー活動と、その結果として「日本の国際仲裁の成や企業・弁護士に対する啓発活動、海外におけ活性化に向けた基盤整備」が日本政府の重点政策

る広報活動についても解説することとする（Ⅷ）。

として「骨太の方針」に盛り込まるに至った経緯
につき描き出す（Ⅳ）
。
その上で、かかる政策を具体的に実現するためⅡ

国 際仲裁に関するこれまでのわが国の状況に、法務省が打ち出した調査委託事業等について

上記は、わが国を代表する仲裁機関である日本

説明した上で（Ⅴ）
、かかる事業を遂行するため

商事仲裁（JCAA）の各年度の仲裁申立件数であ67巻4号［2020.4］

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る（その全ての仲裁地は日本である）。平均する側に譲ってしまうことによって失っているというと年間16件であり、世界経済におけるわが国企ことになる。

業のプレゼンスと比べた場合、極端に少ないこと

もちろん、相手方企業とのビジネス上のバーゲニ
ングパワーとの関係で、様々な点につき相手方に譲に気がつく。
また、わが国企業が利用することが少なくはな

らなければならない場合もあり、そのために仲裁地

い国際商業会議所（ICC）の国際仲裁裁判所の統や仲裁機関についても譲らざるをえないという場合

計によれば、わが国企業が当事者のどちらかともあるであろう。しかし、世界経済におけるわが国なっている約35件の2018年の係属仲裁事件のう

企業のプレゼンスを考えると、たとえバーゲニング

ち、わが国を仲裁地とするものは5件に満たないパワーが強い場合であっても、わが国を仲裁地に指のであり、残りは全て外国を仲裁地とするもので定できていない、わが国の機関を仲裁機関として指ある。すなわち、わが国企業は国際仲裁を国際ビ定できていないのではなかろうか。

ジネス紛争の解決手段として使っていないわけではないが、その場合でもわが国を仲裁地に指定できていないことが多いということになる。

Ⅲ

わが国の状況の背景事情

国際仲裁において、仲裁地がどの国であるかとそれでは、そのような傾向は何故発生するのか。

いう問題は、どの国の仲裁法が手続準拠法となる

その一つの要因は、国内紛争との関係では仲裁とか、忌避や仲裁判断の取消手続といった局面においう紛争解決手段へのニーズがほとんど無いとい

いてどの国の裁判所が専属的管轄権を有するか、うわが国固有の事情に見出される。わが国企業間

ニューヨーク条約や各国の国内法において当該仲での国内紛争においては、社会内部の同質性が強裁判断が「外国」仲裁判断と評価されるか否かといわが国においては、交渉の末に和解で解決するいった点において、重要な問題である。加えて、ことは決して難しくはない。また、和解での解決

実務的には、例外的な事情がない限り仲裁地におに失敗した場合でも、わが国の裁判所に行けば、いて審問手続が開催されることが多いため、自国効率的かつ効果的に解決を図れる。その際、地方が仲裁地であるということは、原則的な審問手続によって裁判所の質が異なるといったことはなの開催場所が自国であるということを意味する。

く、管轄を巡る問題が深刻化することもない。

また、仲裁機関についても、自らの国の仲裁機関

しかし、国際紛争であればそうはいかない。国を使うことは、仲裁手続の遂行において当該仲裁際裁判管轄を巡る争いは深刻化することが多く、機関の事務スタッフとの連絡がスムースであるとその回避手段としても国際仲裁の利用は重要であいうことを意味する。

る。ところが、グローバル化が進んだ現在、中小そのような観点からこの現象をみると、わが国企業であっても国際取引に巻き込まれているとい企業は、慣れ親しんだ日本法とわが国の裁判所をう現状の下、国際仲裁の知識や経験がないが故に、利用する機会、そして、地元であるわが国の審問

仲裁地や仲裁機関の指定につきほとんど配慮をし場所や仲裁機関を利用する機会を、仲裁地を外国ないまま、相手方が提案した仲裁条項を鵜呑みに

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日本国際紛争解決センター東京施設の開業しているというのが実際の姿ではなかろうか。

の結果として生じるわが国の変化を諸外国に認知あるいは、契約交渉過程においてわが国を仲裁してもらうための広報活動も必要性が強調され地とすることを提案しても、相手方から強く抵抗た。そしてその上で、かかる具体的な施策を実現される、すなわち、①わが国には充実した設備をするための（予算的措置も含めた）国家プロジェ有する廉価な仲裁審問専用施設が無いため、審問

クト「わが国における国際仲裁の活性化」の必要の際に高額なホテル等を利用せざるを得ず、無駄性が訴えられたのであった（特に、日本仲裁人協な支出が発生してしまう、②わが国に国際仲裁手会の川村明理事長、小原望副理事長の精力的なロ続に精通した仲裁人・仲裁代理人が乏しいため、

ビー活動は目覚ましかった）。

円滑かつ効果的な仲裁手続の遂行に支障が生じる

特に①との関係では、シンガポール、香港、ソといったことを理由に抵抗された場合、③そもそ

ウル、クアラルンプールといったアジアの諸都市

も国際仲裁に関する知識や経験が企業自身やそのにおいて、充実した設備を有する廉価な仲裁審問

顧問弁護士等に十分でないため、効果的な再反論

専用施設が提供され、自国への仲裁地・審問場所ができないままに相手方の提案を受け入れてしの誘致が図られている（それは自国企業を紛争解まっているのではないだろうか。

決面で有利な立場に導く）。そうした仲裁地の誘

その結果、いざ紛争が発生した場合には、紛争解決地が外国に固定されていることに気がつき、愕然とすることになる。

致合戦ともいうべきアジア諸国の状況についても紹介がなされた。
かかるロビー活動は幸いにも効を奏し、その結果、2017年春に発表された自由民主党・政務調

Ⅳ わ が国政府へのロビー活動と「骨太の方針」

査会・司法制度調査会による「司法外交の新機軸」
においては、「アジアNo.1の『日本国際仲裁センター（仮称）』」の設置が目指されるべき新しい政

いざ紛争が発生した場合に、紛争解決地が外国策として打ち出され、また、国際仲裁におけるわに固定されていることに気がつき、愕然とする。

が国の法曹の活用の積極化も打ち出された（同様

その結果、海外での仲裁手続の遂行を躊躇してしの方針は、公明党による「成長戦略2017」によっ

まい、不利な内容であっても何とか和解で解決しても打ち出された）。そして、2017年6月に発表

ようとすることになる。とするとそこには、「失されたわが国政府の「経済財政運営と改革の基本

われたGDP」とでも言うべき大きな経済的損失

方針（骨太の方針）」において、「日本の国際仲裁があるのではないか。それは国家的な損失であるの活性化に向けた基盤整備のための取組」が、わともいえ、かかる状況を変革するためには、国家が国政府の重点政策の一つとして打ち出されるに的なプロジェクトが必要なのではないか。

至った。また、この新たな政策を推進するためのそのような問題意識から、2016年頃から、日政府内機関を横断する組織として、「国際仲裁の本弁護士連合会と公益社団法人日本仲裁人協会

活性化に向けた関係府省連絡会議」も同年9月には、連携して、わが国政府及び国会議員を含めた設置されることとなった。

関係者に対する本格的にロビー活動を開始することとなった。
そこにおいては、わが国を仲裁地とすることに抵抗感が示される理由の改善、すなわち、①充実Ⅴわ が国における国際仲裁の活性化に向けた基盤整備と調査委託事業した設備を有する廉価な仲裁審問専用施設のわが2018年においても、自民党・政務調査会・司国における開設、②国際仲裁手続に精通したわが

法制度調査会による「誰一人取り残さない日本を国の人材の養成、③わが国企業や弁護士への国際目指して」において、国際仲裁に関して三頁が割仲裁に関する啓発活動の必要性、さらには、④そかれ、「アジアの中核的な国際仲裁センターの整67巻4号［2020.4］

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備」や「人材育成・招致、グローバルな法制度整た。そして、6月に発表されたわが国政府の2018

Ⅵ 「一般社団法人日本国際紛争解決セン
ター」

年版の「骨太の方針」においては、「国際仲裁の「日本国際紛争解決センター」の設立構想は、上活性化に向けた基盤整備のための取組」が、「重述した「大阪中之島合同庁舎」の一角を賃借して点課題への取組」の中でも「経済連携の推進」と大阪において仲裁審問施設を提供する業務、これいうパートの一部として、再度打ち出されることを担う主体が必要となったところから具体化した。

備、広報・意識啓発」が打ち出されることとなっとなった。

その前提として、上述した政府の「国際仲裁のその上で、2018年4月には、大阪の中心地に位活性化に向けた関係府省連絡会議」に民間のレベ置する「大阪中之島合同庁舎」の一角を2018年4ルで相応する団体、すなわち、わが国の仲裁・Ａ

月から民間事業者に貸し出すことで、かかる民間

ＤＲ関連団体の連携組織である「日本国際仲裁セ事業者が当該区画と隣接区画を国際仲裁におけるンター（仮称）設立検討協議会」が、日弁連と日仲裁審問施設として提供することが可能とされた

本仲裁人協会を事務局として、2017年12月に設（詳しくは後述する）。

立されていた。

また、2018年の夏には、「国際仲裁の活性化に

2018年1月、同協議会は、仲裁・ＡＤＲの審問向けた施策に関する調査研究業務」につき請負事

や広報・研究・研修・利用啓発、人材育成のため業者の競争入札が行われ、選定された民間事業者の施設として、「大阪中之島合同庁舎」を活用すに、①わが国企業における仲裁手続の活用の実態、ることを、わが国政府に対して提案するに至る（な②アジアの仲裁機関における国際仲裁手続の利用

お、この構想は、同協議会のメンバーである大阪促進方策、③第三国仲裁の活性化方策につき、包弁護士会が、2017年5月の段階において既に意見括的な調査研究を行わせ、結果、2019年3月には書の形でわが国政府に提出していたものであっ「日本における国際仲裁の活性化に向けた施策にた）。そして、かかる提案が「国際仲裁の活性化

関する調査研究」なる報告書が策定されるに至っに向けた基盤整備のための取組」の目的に沿うもた。

のとして評価され、「大阪中之島合同庁舎」の一

そして、2019年には、5年間で7億8000万円を角の民間団体による賃借が可能となった。

超える予算措置とともに、「国際仲裁の活性化にしかし、同協議会には賃貸借契約を結ぶために向けた基盤整備に関する調査等業務」につき請負必要な法人格はない。そこで、協議会メンバーの事業者の入札が行われ、選定された民間事業者に、構成員から有志を募り、それら個人が社員となっ①仲裁審問専用施設の開設と運用、②国際仲裁手て2018年2月に「一般社団法人日本国際紛争解決

続に精通したわが国の人材の養成、③わが国企業センター」が設立された。翌月には大阪弁護士会

や弁護士への国際仲裁に関する啓発活動、④そうも団体の社員として参加し、また、「大阪中之島

したわが国の変化を諸外国に認知してもらうため

合同庁舎」の一角を賃借するための契約も締結さの海外広報活動を行わせることとなった。

れるに至った（なお、かかる一般社団法人の誕生

そして、以上のような業務、すなわち、「大阪により、「日本国際仲裁センター（仮称）設立検

中之島合同庁舎」の一角を賃借し、大阪において討協議会」はその目的の一部を達成することに仲裁審問施設を提供するとともに、2018年度のなったため、その名称を「日本国際紛争解決セン

調査研究業務、そして、2019年度からの調査等

ター運営協議会」に変更して、同センターの運営業務を請け負ったのが、「一般社団法人日本国際につき広くアドバイスを行っていく団体として機紛争解決センター」であった。

能するようになっており、近時においては、国際
仲裁のユーザーの立場を代表して様々な経済団体の参加もなされるようになっている）。

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日本国際紛争解決センター東京施設の開業

その結果、2018年4月のオープニングセレモ
ニーの後、5月から仲裁審問施設や仲裁関連イベントの開催場所として「大阪中之島合同庁舎」を提供するという業務が開始され、かかる業務は「日本国際紛争解決センター」の重要な業務として現在まで続いている。
他方、上述した2018年度の調査研究業務、そして、
2019年度からの調査等業務についても、入札の結果、同センターが業務を請け負うに至り、2018年度については上記の「日本における国際仲裁の活性化に向けた施策に関する調査研究」なる報告書

審問室を策定し、2019年度以降は、以下に述べるようなの機器が整備されており、利用申込みもオンライ

各種業務を調査等業務の枠内で行っている。

ン上で行うことができる。
さらに、二つの大型審問室は一つに連結してさⅦ

わ が国における仲裁審問専用施設の開設

らに大型のイベント施設とすることも可能であり、こちらでの仲裁・ADR関係の大規模なシンポジウム等の開催も可能である。

ところで、「大阪中之島合同庁舎」、特に仲裁審かかる最新の施設を廉価で提供することにより、問のメインルームとして利用可能なその「国際会

わが国を仲裁地として提案した場合になされる一議室」については、検察庁や法務省法務総合研究

つの反論、すなわち、①わが国に充実した設備を

所国際協力部など、多数の機関が共用している「合有する廉価な仲裁審問専用施設が無いため、審問同」の施設でもあり、2018年5月の開業以来、仲の際に高額なホテル等を利用せざるを得ず、無駄

裁審問施設につき多くの利用申込みがあったにもな支出が発生してしまうといった反論についても、かかわらず、既に他の機関の利用予約が入ってい抑え込めるということになる。それどころか、大たために、そうした利用申込みを断らざるを得な

阪施設での経験からは、世界中からアクセスがよいことが相当数あった。すなわち、仲裁審問「専い国際空港が整備され、かかる空港への審問施設

用」
施設ではないという点が一つの悩みであった。

からのアクセスもよく、しかも、様々な点で便利

これに対し、この3月に開業する新しい東京施

で安全・安心な日本については、日本以外の企業

設は、まさに仲裁審問「専用」施設である。二つ同士の仲裁事件（特に欧米企業とアジアの新興国の大型の審問室、六つの小会議室から構成され（他企業）の審問場所としても魅力があることがわかっに受付スペースや事務局の作業スペースもある）、てきたため（仲裁地として指定されてしまった当二件の仲裁審問を並行して進めることが可能であ

該アジアの新興国では審問を行いたくない欧米企る（通常、仲裁審問においては、大型の審問室の業が、当該アジアの新興国からのアクセスもよく、他、当事者それぞれの打ち合わせ室が二つ、これ便利で安全・安心な日本を審問場所として提案すに仲裁廷の打ち合わせ室を加えた三つの小会議室

ることがある）、第三国として日本が仲裁地・審問が必要である）。

場所として働くという将来像も、同施設の誕生にまた、同時通訳機器を備えた同時通訳ブース、より、現実化してきたように思われる。

審問の速記録がオンタイムで表示される席上モニ

本稿執筆時である2020年2月、すなわち、開業

ター（速記者を用いずにAIによる審問の自動速前の段階でも、東京施設につき仲裁審問のための記を行わせるシステムの導入も企図されている）、

利用申し込み、仲裁・ADR関係のシンポジウムのビデオ会議システム、電話会議システム等、最新ための利用申し込みが既に少なからずなされてい67巻4号［2020.4］

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る他、7月半ばから8月半ばの東京オリンピックの日本商工会議所、慶応大学、同志社大学、JSAA

開催期間においては、スポーツ仲裁裁判所（CAS）

といったわが国の団体、さらに、ICC、ドイツ仲が開催都市に設置するアドホック部、アンチドー

裁協会（DIS）、香港国際仲裁センター（HKIAC）、

ピング部のために施設全体が利用されることにCAS、ニューヨーク州弁護士会（NYSBA）、環なっている。すなわち、同施設が、今後、わが国太平洋弁護士会（IPBA）、アジア太平洋仲裁グ

での国際仲裁の活性化に向けた基盤として機能すループ（APRAG）、サハリン国立大学といったることについては、間違いのないことと思われる。

海外の団体と連携して、15ほどの国際仲裁イベ
ントを内外で共催・後援等をしてきた。

Ⅷ

 材養成、啓発活動、海外での広報
人
活動

Ⅸ

おわりに

～今後の展望～ところで、同センターの役割は、大阪施設、東

2020年2月現在、「日本国際紛争解決センター」

京施設の運営だけではない。②わが国における国は、2020年度の事業計画の確定作業の最終段階

際仲裁手続に精通した仲裁人・仲裁代理人の養成を迎えている。国内における研修、国内（特に地は大きな課題であり、そのために様々な研修プロ

方における）啓発セミナーの開催ももちろん重要

グラムを提供することも業務の一つである。

であるが、2020年3月の東京施設の開業により、2019年度だけでも、ICCと連携して、東京と大その着実な運営が非常に重要な事項となることは阪でそれぞれ一日あるいは二日がかりの国際仲裁必至であり、また、わが国の充実した仲裁審問施に関する研修プログラムを提供した他、米国ペ設の存在や仲裁地・審問場所としての日本を海外

パーダイン大学・同志社大学と連携して、近時にの企業や弁護士、特に、国際仲裁の専門家たちにおいては国際仲裁と組み合わせられることも多い

広く知ってもらうため、海外での広報活動がさら国際調停につき、その技法について研修を行う五に重要になると考えられる。

日間のプログラムも京都において提供した。また、その意味で、2020年度においては、海外の仲

スポーツ仲裁に関しても、CASや公益財団法人

裁機関との友好協定をさらに増加させるとともに

日 本 ス ポ ー ツ 仲 裁 機 構（JSAA） と 連 携 し て、

（2020年1月現在において、わが国の仲裁機関で2019年度だけでも三回の研修プログラムを提供

あるJCAAの他、シンガポール国際仲裁センター

している（そのうち一回は、CAS事務局やCAS（SIAC）、HKIAC、ロシア仲裁センター（RAC）、で活躍する高名な仲裁人をわが国に招聘しての研ハーグ常設仲裁裁判所（PCA）といった海外仲

修プログラムである）。

裁機関と既に友好協定を締結している）、そうし

さらに、場所や時間を気にせずに国際仲裁につた海外の仲裁機関と連携しての海外イベントを増き学習できるように、オンラインで提供されるやしていくことが、さらに重要となると思われる。

e-learningプログラムも用意されている（2019年

具体的には、英国、シンガポール、香港、タイと度においては、「国際仲裁（初級編）」として、全

いった諸外国での国際仲裁セミナーの共催が予定

10回のオンラインでの講義が開発されている）。

されているが、これに加え、人材養成のための研他方、③国際仲裁に関する知識や経験を企業自修も兼ねて、優秀な若手弁護士や大学院生の海外

身やその顧問弁護士等に備えてもらうための啓発

仲裁機関へのインターン派遣も重要な施策となっ活動、④新たな政策と施策の結果として生じるわてくると思われる。

が国の変化を諸外国に認知してもらうための広報活動も重要である。

もちろん、かかる様々な施策を実行するためには、関係各位のさらなる協力が必須である。わがこのために、2019年度においては、日本仲裁国における国際仲裁の活性化に向けた基盤整備の人協会、日弁連、大阪弁護士会、広島弁護士会、ために、関係各位のますますの協力が期待される。

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55-60_日本国際紛争解決センター東京施設の開業_早川先生.indd 60

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── 日本商事仲裁協会（JCAA）の標準仲裁条項 ──
1．「UNCITRAL仲裁規則」＋「UNCITRAL仲裁管理規則」によって仲裁を行う場合の仲裁条項“All disputes, controversies or differences arising out of or in connection with this contract
shall be finally settled by arbitration in accordance with the UNCITRAL Arbitration Rules
supplemented by the Administrative Rules for UNCITRAL Arbitration of The Japan
Commercial Arbitration Association. The place of the arbitration shall be [city and country].”

2.「商事仲裁規則」によって仲裁を行う場合の仲裁条項“この契約から又はこの契約に関連して生ずることがあるすべての紛争、論争又は意見の相違は、一般社団法人日本商事仲裁協会の 商事仲裁規則に従って仲裁により最終的に解決されるものとする。仲裁地は（国名及び都市名）とする。”
（英文）“All disputes, controversies or differences arising out of or in connection with this contract
shall be finally settled by arbitration in accordance with the Commercial Arbitration Rules of
The Japan Commercial Arbitration Association. The place of the arbitration shall be [city andcountry]. ”

3.「インタラクティヴ仲裁規則」によって仲裁を行う場合の仲裁条項“この契約から又はこの契約に関連して生ずることがあるすべての紛争、論争又は意見の相違は、一般社団法人日本商事仲裁協会のインタラクティヴ仲裁規則に従って仲裁により最終的に解決されるものとする。仲裁地は（国名及び都市名）とする。”
（英文）“All disputes, controversies or differences arising out of or in connection with this contract
shall be finally settled by arbitration in in accordance with the Interactive Arbitration
Rules of The Japan Commercial Arbitration Association. The place of the arbitration shall be[city and country]. ”

各仲裁規則の特徴については、協会HP（http://www.jcaa.or.jp/arbitration/rules.html）をご確認下さい。
仲裁制度および仲裁条項に関するご相談は当協会仲裁部へ☎ 03−5280−5161

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61_日本商事仲裁協会（JCAA）の推薦仲裁条項.indd 61

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■本相談の利用は、JCAAの会員に限らせていただきます。
■ご相談をご希望の方は、相談日の1週間前までに下記宛まで電話又は電子メールにてご予約下さい。
東 京 会 場：（03）5280-5181 / planning-consulting@jcaa.or.jp
大 阪 会 場：（06）6944-6164 / osaka@jcaa.or.jp
名古屋会場：（052）223-5720■ご相談とそれへの対応は、担当の弁護士・貿易実務専門アドバイザーとの対面で行われます。
東 京 会 場：日本商事仲裁協会東京本部（東京都千代田神田錦町3-17 廣瀬ビル3階）
大 阪 会 場：日本商事仲裁協会大阪事務所（大阪市中央区本町橋2-8）
名古屋会場：日本商事仲裁協会名古屋事務所（名古屋市中区栄2-10-19）■相談時間は１時間です。

国際契約・国際取引法律相談
東京会場※相談時間帯は午後2時から午後5時までのうち１時間です。

4月
4月 1 日（水） 仲谷栄一郎 弁護士
4月17日（金） 出井直樹 弁護士
5月5月13日（水） 仲谷栄一郎 弁護士
5月27日（水） 辻居幸一 弁護士

4月 8 日
（水）
4月22日
（水）

辻居幸一 弁護士
田中齋治 弁護士

5月20日
（水）

野村晋右 弁護士

大阪会場※相談時間帯は午後2時から午後4時までのうち１時間です。

4月
4月 3 日（金） 古川智祥 弁護士
4月17日（金） 大林良寛 弁護士
5月
5月 1 日（金） 小林和弘 弁護士
5月15日（金） 古川智祥 弁護士
5月29日（金） 大林良寛 弁護士

4月10日
（金）
4月27日
（月）

小原正敏 弁護士
児玉実史 弁護士

5月 8 日
（金）
5月21日
（木）

岡田春夫 弁護士
小原正敏 弁護士

名古屋会場※相談時間帯は午後1時から午後4時までのうち１時間です。

4月
4月10日
（金） 佐藤昌巳 弁護士

4月24日
（金）

鮎澤多俊 弁護士

5月
5月 8 日（金） 佐藤昌巳 弁護士

5月22日
（金）

鮎澤多俊 弁護士

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インフォメーション 法律・貿易相談
中国（香港・マカオを除く）
・台湾・インド法律相談
東京会場※相談時間帯は午後2時から午後5時までのうち１時間です。

中国（香港・マカオを除く）
・台湾・インド法律相談
4月
4月 7 日（火） 楽楽 弁護士／琴浦諒 弁護士（インド）
4月14日（火） 山神理 弁護士
4月21日（火） 岩井久美子 弁護士／大河内亮 弁護士（インド）
4月28日（火） 中川裕茂 弁護士
5月5月12日（火） 矢上浄子 弁護士／琴浦諒 弁護士（インド）
5月19日（火） 森脇章 弁護士
5月26日（火） 楽楽 弁護士／大河内亮 弁護士（インド）
大阪会場※相談時間帯は午後2時から午後4時までのうち１時間です。

中国（香港・マカオを除く）
・台湾法律相談
4月21日（火）
4月 7 日（火） 松井衡 弁護士
5月 7 日（木） 谷口由記 弁護士
5月20日
（水）

村上幸隆 弁護士
松井衡 弁護士

貿易実務相談東京会場※相談時間帯は午後2時から午後5時までのうち１時間です。

担当：貿易実務専門アドバイザー（一般社団法人貿易アドバイザー協会）
4月8日（水） 4月22日（水）／5月13日（水） 5月27日（水）
大阪会場※相談時間帯は午後2時から午後4時までのうち１時間です。

担当：貿易実務専門アドバイザー（一般社団法人貿易アドバイザー協会）
4月6日（月） 4月20日（月）／5月11日（月） 5月25日（月）67巻4号［2020.4］

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紛争解決条項のヒント
仲裁規則を規定する仲裁条項
この契約から又はこの契約に関連して生ずることがあるすべての紛争、論争又は意見の相違は、一般社団法人日本商事仲裁協会のインタラクティヴ仲裁規則に従って仲裁により最終的に解決されるものとする。
All disputes, controversies or differences arising out of or in connection with this contract shall befinally settled by arbitration in accordance with the Interactive Arbitration Rules of the Japan
Commercial Arbitration Association.
今月の紛争解決条項のヒントは、「仲裁規則を規定する仲裁条項」についてです。仲裁は当事者自治を基本とする紛争解決方法です。当事者は、仲裁法の公の秩序に関する規定に反しない限り、どのように仲裁手続を行うかを自由に決めることができます。したがって、当事者が仲裁手続の一つ
一つについて検討し決めても良いのですが、実際にそのようなことをすることは大変面倒ですし、
そもそも仲裁手続に不慣れな当事者にとっては、とても難しいことです。
そこで、手続管理の専門機関である仲裁機関が、仲裁手続を行うためにドラフトした手続ルールの「セット」を利用することになります。これは、仲裁規則と呼ばれています。仲裁規則は、仲裁手続の細部に至るまで検討して、円滑にかつ実効的な紛争解決を実現するための様々な事項を定めたものであり、これを契約に取り込むことによって、当事者の合意内容になりますので、重要な事
項の欠落や個々の事項についての交渉の手間を省くことができます。
このように、特定の仲裁規則による仲裁を定める条項を契約に盛り込むということは、その仲裁規則が定めている内容のすべてを合意するということを意味しますので、本来は仲裁規則の内容を事前にチェックして、万一紛争が発生した場合に自分の側にとって不都合はないのか、有利なのかを検討する必要があります。しかし、実際のところ、法務担当者であっても、仲裁の経験が豊富な方は滅多にいないので、仲裁規則を読んでみても、どのような状況が生じる可能性があるのか、その際にその規定はどのように作用するのかを評価することは難しいかもしれません。とはいえ、そのような場合であっても、少なくとも、①仲裁人の選任手続の規定、②仲裁地を定める規定、③手
続言語を定める規定、④仲裁人報償金や管理料金を定める規定、以上4つの規定については必ず確認するようにしてください。
上記の仲裁条項では、
JCAAの「インタラクティヴ仲裁規則」が規定されています。インタラクティ
ヴ仲裁規則は、仲裁廷が争点の明確化に積極的に関与することによって、当事者が主張立証活動を効率的に行うことができるよう工夫された仲裁規則です。上記の4つの点については、次のとおりになっています。
①の仲裁人選任は当事者自治が原則であり、決められない場合にはJCAAが定めることになっています。②の仲裁地について当事者間の合意がない場合には、申立人が仲裁申立書を提出したJCAAの事務所の所在地（東京、横浜、名古屋、大阪、神戸）が仲裁地となります。③の手続言語について
当事者が合意できない場合には、仲裁廷が契約書の言語や通訳・翻訳の要否やその費用等を勘案して決定するとされています。④のうち、仲裁人報償金については、請求額に応じた定額制が採用されている点に特徴があります。たとえば、請求額が5000万円以上1億円未満で、仲裁人1名の場合には、200万円ですので、予め紛争解決コストの計算が可能になります。
仲裁条項は「真夜中の条項」（midnight clauses）の一つとされ、契約交渉で疲れた最終段階で、十分検討されることなくドラフトされることもあるようです。しかし、いざ紛争が発生したときになってから適用される仲裁規則を読んで、遠隔地での仲裁を強いられるといった不利を悟ることがない
ように、事前のチェックを怠らないようにしてください。

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一般社団法人

日本商事仲裁協会

東京本部
大阪事務所

TEL：03-5280-5171 ata-carnet@jcaa.or.jp
TEL:06-6944-6164
o s a k a@jcaa.or.jp

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JCAA

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JCAジャーナル年間購読のご案内
本誌は、「国際商事紛争の予防と解決」の総合専門誌として、訴訟・仲裁・調停に関する問題に精通された研究者・弁護士等の方々にご執筆をいただいております。
書店では販売しておりませんので、ご購読を希望される場合は、JCAAのウェブサイトからお申し込み下さい(www.jcaa.or.jp)。
年間購読料は消費税・送料込みで、12,000円です。

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・2020年4月10日発行 第67巻4号（通巻754号）
編集兼発行人●板東 一彦
発行所●一般社団法人 日本商事仲裁協会

東京都千代田区神田錦町3丁目17番地

電話（5280）5181（編集担当）

製作所●イーセット株式会社
東京都千代田区神田鍛冶町3-3-9 共同ビル（新千代田） 電話（6206）4253（代表）〒460-8422〒540-0029〒650-0046〒231-8524

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052（223）5720
06（6944）6164（代）
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西田法務研究所通信弁護士 長島 安治（第一東京弁護士会）
JCA ジャーナルは、2020 年、「国際商事紛争の予防と解決」の専門誌として再スタート
しました。そこで、50 年前、国産渉外事務所第 1 号として注目を集めた長島・大野法律事務所（現在の長島・大野・常松法律事務所）の創始者である、長島安治弁護士（修習 5 期）をお訪ねして、これから渉外業務にチャレンジする若手弁護士に向けたメッセージをお伺いしてきました（2020 年 2 月 4 日長島弁護士の自宅にて撮影）。

「弁護士には、企業間の交渉が、円滑、迅速、かつ、経済的に行われることに役立てる、いわゆる facilitator としての役割がある。
」「そして、契約交渉だけでなく、紛争解決の交渉にもやりがいを見出していくようになる。
」（上記は、長島弁護士が、2007 年 12 月に所属事務所の所内向け通信に寄稿した文章より、
長島弁護士の承諾を得て、抜粋して紹介させていただきました。
）

本広告に関するお問合せは、西田法務研究所代表（西田章）akira@nishida.me まで

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長期的な信頼関係を基礎にクライアントの皆様に最適なリーガルサービスを提供する。
企業法務の実務におきましては、ビジネス環境や社会の変化に伴い、必要とされるリーガル
サービスが常に変化しています。当事務所では、常にクライアントと共にビジネスの最前線にあって、企業経営上の各種法的アドバイスや訴訟に関する豊富な経験を踏まえ、このような変化に柔軟かつ適切に対応し、多種多様な業種のクライアントのニーズにお応えするという理念の実現に向け、着実な歩みを進めております。
代表弁護士

島田邦雄

（第一東京弁護士会）

Recruiting
当事務所では、訴訟を含む企業法務の幅広い分野に挑戦する意欲のある弁護士を募集しています。
詳細につきましては、当事務所ウェブサイトの該当箇所をご覧ください。

〒100­0004 東京都千代田区大手町1­5­1 大手町ファーストスクエア West 18階
Tel：03­3217­5100 Fax：03­3217­5101

E-mail:info@shimada-law.jp http://www.shimada-law.jp

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JCAジャーナル 2020年4月10日発行（毎月1回10日発行） 第67巻第4号（第754号）

ISSN 0386-3042

ＪＣＡジャーナル 第巻第４号 ２０２０年４月号

67

定価１０００円︵消費税込︶

一般社団法人 日本商事仲裁協会

発行＝一般社団法人 日本商事仲裁協会

表紙_背幅3.3mm.indd 2

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