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サステナビリティ

サステナビリティ
基本的な考え方当社は、全国の郵便局ネットワーク等を通じて保険サービスを提供することで、お客さまのいざというときの支えとなり、お客さまの人生をお守りしてきました。そうした事業活動そのものがサステナビリティを実現するための取り組みであると位置づけ、当社は、以下の「サステナビリティ方針」を定めています。
サステナビリティ方針
かんぽ生命保険は、経営理念を実現し、お客さまの人生を保険の力でお守りするという社会的使命を果たすことで、サステナビリティ（持続可能性）をめぐる社会課題の解決に貢献し、当社の持続的な成長とSDGsの実現を目指します。

サステナビリティ推進体制
当社では、2021年4月から広報部サステナビリティ推進室を設置しており、2024年4月には推進態勢強化のため、サステナビリティ推進部を設置しました。
サステナビリティ推進部担当執行役を委員長とするサステナビリティ委員会において、サステナビリティ戦略の協議や、サステナビリティ実施計画の策定・進捗の報告等を行っており、サステナビリティ委員会での検討・協議の状況は、経営会議に適時報告するとともに、重要なものは経営会議で協議・決定のうえ、取締役会へ報告しています。
監査委員会

取締役会

内部監査部
担当執行役

内部監査部

代表執行役社長

経営会議

サ ステナビリティ推 進 部 担 当 執 行 役

サ ステナビリティ委 員 会

内部監
査（ 事 務 局 ）サ ステナビリティ推 進 部
サ ステナビリティ実 施 計 画
本社内 各部･室エリア 本 部 ･ 支 店

サステナビリティ委員会
サステナビリティ委員会には、関連部署の担当執行役のほか、代表執行役社長も参加しています。2023年度は、計7回開催しました。

■ 委員構成■ 2023年度の開催状況

委員長：サステナビリティ推進部担当執行役
委

員：関連部署（注）の担当執行役（注）経営企画部、人事戦略部、総務部、事務サービス推進部、リテール営業本部、法人営業推進部、運用企画部、リスク管理統括部、コンプライアンス統括部

主な議題⨋ マテリアリティの見直し⨋ サステナビリティ実施計画の策定・四半期評価⨋ TCFD・TNFDに関する取り組み⨋ 人権デュー・ディリジェンスの取り組み⨋ サステナビリティに関する情報開示⨋ ESG評価機関による評価結果および対応状況
計7回開催

61など

価値創造ストーリー

サステナビリティ推進体制
サステナビリティ実施計画
社会的使命を果たし、サステナビリティをめぐる諸課題に取り組むため、当社では、５つのマテリアリティ（重要課題）を特定しており、2024年3月に外部環境の変化などをふまえ、見直しを行いました。マテリアリティに沿った取り組みを推進するため、マテリアリティに対応するサステナビリティ実施計画を策定しており、推進状況の確認・評価を行っています。進捗

マテリアリティ

サステナビリティ実施計画

1 郵便局ネットワーク等を通じた保険サービスの提供
2 人々の笑顔と健康を守るWell-being向上のためのソリューションの展開
3 多様性と人権が尊重される安心・安全で暮らしやす
い地域と社会の発展への貢献

価値創造のための事業戦略

状況については、サステナビリティ委員会や経営会議、取締役会に適宜報告を行っています。

マテリアリティの実現に向けた詳細な取り組みおよびKPIを設定

2025年度目標
5つのマテリアリティに対応する

2024年度サステナビリティ実施計画

主要目標として12項目を設定

4 豊かな自然を育む地球環境の保全への貢献

約40項目にわたる

P.21

具体的な取り組み・KPIを設定

5 サステナビリティ経営を支える経営基盤の構築

人的資本経営

社内浸透施策
サステナビリティに関連するテーマを設定し、少人数での意見交換（スモールミーティング）を各拠点で実施することで、社員への理解浸透と自律的な行動変革を促しています。2023年度は、人権や、当社の経営理念を具体化した「拠り所」などをサステナビリティテーマに開催しています。
また、役員を対象に外部講師を招いたサステナビリティ研修を定期的に実施しており、2023年度はサステナビリティの最新動向やパーパス経営をテーマに2回実施しました。

外部からの評価
当社はサステナビリティに関する取り組みや情報開示を進めることで、以下の評価を獲得しています。そのほかに当社が取得ガバナンスしている外部からの評価および賛同しているイニシアチブについては、当社Webサイトをご覧ください。
社外からの評価・イニシアチブへの賛同
https://www.jp-life.japanpost.jp/aboutus/sustainability/initiative/index.html
FTSE Blossom Japan Index（2022年〜）（2022年〜）

代表的なESGインデックスのひとつで、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）

国内企業では約260社が選定が採用しているESGインデックス

ISS ESG(注)「Prime Status」

S&P Global「Sustainability（初選出）

Yearbook Member」（初選出）「Prime Status」に認定されるとともに、世界の保険業界で上位15％の評価を獲

世界の保険業界において上位10％の評得し、イヤーブックメンバーに選定

かんぽ生命について

FTSE4Good Index Series

価を獲得（2024年6月時点）（注）ISS ESGは、議決権行使助言会社であるインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ISS）の責任投資部門で、サステナビリティ格付評価を実施。
（https://www.issgovernance.com/esg/ratings/）

62

4

サステナビリティ

気候変動への取り組み（TCFD提言への対応）
当社は、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に、2019年4月に賛同を表明しており、気候変動への対応を経営上の重要課題として認識し、取り組みを進めています。

ガバナンス
当社では、気候変動に関する諸課題について、サステナビリティ推進部担当執行役を委員長とするサステナビリティ委
員会やリスク管理統括部担当執行役を委員長とするリスク管理委員会にて検討・協議を行っています。
検討・協議状況などは経営会議に報告されており、特に重要なものについては経営会議で協議し、代表執行役社長が決定しています。また、取締役会に定期的に報告を行っており、取締役会においては気候変動の対応状況を適切にモニターし、必要に応じて関連する方針や目標、戦略・計画などに関して監督を行う態勢を構築しています。
なお、2023年度より、役員報酬の業績連動型株式報酬において、「ESG経営の推進状況」を指標のひとつとして設定し、環境保護への貢献などの目標の達成状況を考慮しています。
取締役会＜気候変動対応における専門委員会の主な役割＞

報告・中長期的な対応方針の策定、取り組みの進捗状況の

経営会議
協議・報告

協議・報告

サステナビリティ委員会

連携把握・分析・気候関連リスクの分析および管理態勢の強化

リスク管理委員会

リスク管理
当社は、サステナビリティ推進部をリスク評価部、リスク管理統括部をリスク管理総括担当として、気候変動リスクを全社的に洗い出し・リスク評価する態勢を整備し、リスク管理委員会に報告しています。今後も年1回以上の気候変動リスクの洗い出しおよび評価を実施するとともに、気候変動リスク管理態勢のより一層の定着化を進めていきます。また、
本結果はサステナビリティ委員会にも気候変動対応の取り組みの一環として報告しています。

戦略
気候変動が当社事業に及ぼすリスクと機会
当社は、気候変動による当社への主な影響（リスクと機会）を生命保険事業、資産運用のそれぞれにおいて、次のとおり認識しています。

■ 生命保険事業
タイプ

物理的リスク機会■ 資産運用
当社の認識

タイプ

当社の認識

影響の時間軸

短期〜長期

短期〜長期

平均気温上昇や異常気象の健康への影
響により中長期的な死亡率や罹患率が変化することによる保険金等支払額の増加

物理的リスク

自然災害などの増加に伴う投資先企業の損失拡大による投融資資産の価値毀
損

長期移行
リスク

低炭素社会への移行に伴う制度変更、規制強化、消費者選好の変化の影響による投融資先企業の価値毀損

短期〜長期

健康維持等の商品・サービスに対するニーズの高まりなどの消費者の保険に対するニーズの変化

中期〜長期

機会

再生可能エネルギー事業（インフラ）への投資を含む、グリーンファイナン
ス市場の拡大と投資機会の増加

短期〜中期

自然災害などの被害が増加することによる保険金等支払額の増加

影響の時間軸(注1)上記リスクと機会の特定にあたっては、想定される大小のリスクを洗い出したうえで、当社事業における重要性を勘案し、影響度の高いリスクと機会を開示しています。
(注2) 影響の時間軸は、短期：5年、中期：15年、長期：30年程度と想定しています。

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価値創造ストーリー

気候変動が当社事業に及ぼす影響分析
気候変動が当社の事業に及ぼす影響を把握するため、シナリオ分析を実施しています。主に実施しているシナリオ分析は次のとおりです。詳細は、当社Webサイトをご覧ください。
気候変動への取り組み（気候変動が当社事業に及ぼす影響分析）
https://www.jp-life.japanpost.jp/aboutus/sustainability/environment/tcfd.html

分析内容

分析結果

気候変動が当社の生命保険事業に及ぼす影響分析

熱中症死亡の増加および熱帯性の感染症被害拡大による保険金支払額の増加を定量的に分析

いずれも保険金支払額の増加が見込まれるが、当社の財務健全性に与える影響は限定的であることを確認

気候変動が当社の資産運用に及ぼす影響
分析①

脱炭素社会への移行に伴う経済環境の変化による当社利差益および保有資産への影響について、NGFS（注2）
が公開するシナリオを用いて分析(国内外の長期金利が緩やかに上昇するシナリオを使用）• 利差益について、国債等の円金利資産を保有する当社では、増加の見込み• 保有資産について、特に10年超の債券において一定の下落額が見込まれたが、投資先企業の収益悪化や時価評価額下落は徐々に顕在化すると想定されることおよび保有資産は途中売却が可能であること等を踏まえると、当社の財務健全性に与える影響は限定的であることを確認

各国政府による炭素税の導入など炭素コストの増加が投資先企業の財務に及ぼす影響について、定量的に分析(国内外の株式および社債ポートフォリオが対象）

エネルギー、素材、公益事業の３業種において、炭素コストが企業財務に及ぼす影響が大きいことを確認＜当社の対応＞
これらの業種を中心に引き続き下記の「脱炭素に向けての取り組み」のとおり、スチュワードシップ活動の実施や社会の脱炭素化に資する投資を推進することで、ポートフォリオの気候変動リスク緩和を図る

サステナビリティ

気候変動が当社の資産運用に及ぼす影響
分析②

人的資本経営項目

価値創造のための事業戦略■ 主なシナリオ分析の実施内容（注1）（注1）気候変動が生命保険事業および資産運用に及ぼす影響については、一般的に確立された計測モデルはないうえ、長期間にわたり発現するなど気候変動自体の不確実性が高いことか
ら、分析の精度や信頼性についての課題は多いと考えています。引き続き、調査・分析等を通じた影響把握に取り組んでいきます。
Network for Greening the Financial Systemの略語で、気候変動リスクへの金融監督上の対応を検討するための中央銀行および金融監督当局の国際的なネットワー（注2）NGFSとは、クのことです。

ガバナンス

脱炭素に向けての取り組み
当社は、カーボンニュートラルの実現に向けて、低炭素社会への移行に関する取り組みを実践し、事業の強靭性を高めていきます。
事業会社としての取り組み

・照明・空調設備の運用改善、省エネ設備の導入などによるエネルギー使用量削減の取り組み
・当社が入居する複数のオフィスで、再生可能エネルギーで発電された電力を使用
・業務用車両のハイブリッドカーなどへの切替
かんぽ生命について

・投資判断における気候変動要素の組み込み

機関投資家としての取り組み

・気候変動への対応を重視したスチュワードシップ活動の実施
・投資ポートフォリオの温室効果ガス排出量計測および管理・社会の脱炭素化に資する投資の推進

そのほかにも、環境保全団体への寄付を通じて、森づくり活動などの支援を行うとともに、従業員による環境保全ボランティアなどを実施しており、持続可能な地球環境の実現に向けて、取り組んでいます。

64

4

サステナビリティ

指標および目標
当社は、2050年のカーボンニュートラルの実現を目指し、事業会社および機関投資家として、それぞれ以下の温室効果ガス排出量削減目標を設定しています。

事業会社としての指標および目標
Scope1（自社が直接排出する排出量）およびScope2（他社から供給された電気などの使用に伴う排出量）を対象（新規事業による増加分を除く）として、2030年度までに2019年度比46％削減することを中間目標として設定しています。
これまで当社が入居する大型施設が使用する電力の再生可能エネルギー化などを進め、2022年度時点で33.9％削減しています。従来の取り組みに加え、当社が入居する郵便局で使用する電力の再生可能エネルギー化などをグループ他社と連携して進めることで、目標の達成を目指していきます。

■ Scope1およびScope2の排出量の推移
基準年

中間目標
33.9％
削減

32,2202019

27,66325,7182020

2021（ tCO2e）

46％
削減

2050年
カーボン
ニュートラル21,286

2022

2030

（年度）

（注1）2022年4月からの新しいかんぽ営業体制への移行に伴い、2021年度以前の排出量について、遡及的に計測対象範囲の見直しを行い、数値を更新しています。
（注2）2023年度実績は集計中のため、2022年度実績を記載しています。
（注3）上記目標は、現時点の将来見通しに基づいたものであり、社会動向や技術革新の状況の変化によって見直す可能性があります。
（注4）削減率および排出量実績は、当社の組織体制の変更等により変更の可能性があります。

機関投資家としての指標および目標
Scope３(注1)におけるカテゴリー15(投資先ポートフォリオから発生する温室効果ガス排出量)について、2029年度末までに2020年度末対比で50％削減する中間目標を設定しています。今後も、目標達成に向け気候変動対応の諸要素を投資戦略に反映し、カーボンニュートラル社会の実現と中長期的な運用成果の向上を目指していきます。

■ Scope3（カテゴリー15）の排出量の推移（詳細は当社Webサイトをご覧ください）
気候変動への取り組み（機関投資家としての指標）
https://www.jp-life.japanpost.jp/aboutus/sustainability/environment/tcfd.html

基準年

中間目標 （ 万tCO2e）13.8％削減

50％削減
約1,039約1,031

2020

2021

2050年
カーボン
ニュートラル

約895

2022

2029

（年度）

（注1）Scope３とは、サプライチェーンにおけるScope１、Scope２以外の間接排出です。15のカテゴリーに分類され、投資ポートフォリオにおける排出はカテゴリー15に該当します。
（注2）Scope３におけるカテゴリー15の目標は、投融資先企業のScope１およびScope２の排出量について、当社の持ち分比率をかけて算出した値の合計です。対象資産は、国内外上場株式および国内外クレジット（企業融資を含む）です。
（注3）上記目標は、現時点の将来見通しに基づいたものであり、社会動向や技術革新の状況の変化によって見直す可能性があります。
（注4）投資先ポートフォリオから発生する温室効果ガス排出量は、直接の計測が困難であることから、各種社外データ等を参照のうえ、一定の仮定や前提に基づき算出しています。
削減率および排出量実績等の数値は、計測対象資産の変更や計測方法の見直し等により、遡及的に修正する可能性があります。

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価値創造ストーリー

生物多様性保全への取り組み（TNFD提言への対応）
自然環境やそれを支える生態系の保護は、気候変動とともにグローバルな重要課題となっています。当社は「自然関連財
務情報開示タスクフォース（TNFD）」の理念に賛同し、生物多様性・自然資本に関する各種取り組みを進めています。

イニシアチブへの賛同
価値創造のための事業戦略

当社は、TNFDの活動をサポートするTNFDフォーラムへ2023年6月に参画しました。また、2024年に、投資家がスチュワードシップ活動を通じて自然に対するポジティブな影響を生み出すためのイニシアチブ「Spring」にEndorserとして署名しました。

リスク管理態勢の整備
当社は、サステナビリティ推進部をリスク評価部、リスク管理統括部をリスク管理総括担当として、生物多様性・自然資本と当社が相互に与える負の影響について、全社的に洗い出し・リスク評価する態勢を整備し、リスク管理委員会に報人的資本経営告しています。今後も年1回以上の生物多様性・自然資本に関するリスクの洗い出しおよび評価を実施するとともに、リスク管理態勢のより一層の定着化を進めていきます。また、本結果はサステナビリティ委員会にもTNFD提言への取り組みの一環として報告しています。

事業会社としての取り組み
当社では、生物多様性を含む地球環境の保全に向けて、プラスチックや紙の使用量の削減、各拠点における地域の清掃サステナビリティ活動などに取り組んでいます。また、環境保全団体への寄付を通じて、森づくり活動などの支援も行っています。
上記リスク評価の結果等を踏まえ、当社の保険事業における自然関連のリスクは現時点では限定的であると認識していますが、今後も、自然関連リスクの洗い出しに向けて情報収集を行うとともに、引き続き、環境負荷に配慮した企業活動を行うことで、持続可能な社会の実現と当社の持続的な成長を目指します。

機関投資家としての取り組み■ 投融資活動における自然関連のリスクと機会ガバナンス

当社は機関投資家として、さまざまな企業への投融資を実施しています。このため、当社投融資ポートフォリオは間接的に以下のような自然関連リスクと機会を持つと考えられます。
タイプ

当社の認識

物理的リスク

水資源など投融資先企業が依存する自然資産・生態系サービスの減少・質の低下・枯渇に伴う投融資先企業のコスト増加や生産障害による投融資資産の価値棄損など移行リスク

環境保全に関するより厳格な法令や社会的要請に伴う投融資先企業のコスト増加、訴訟リスク、風評リスクの拡大による投融資資産の価値棄損など
環境保護技術や環境負荷の小さい代替商品・サービスへのニーズによる投融資先企業の価値上昇、投融資機会の拡大など

かんぽ生命について機会■ 投融資ポートフォリオが有する主な自然関連の依存と影響の分析
当社では、投融資ポートフォリオにおいて重視すべき自然関連の依存と影響を特定するため、業種を切り口としたヒートマップを作成し、重視すべき自然関連リスクの可視化を試みました。（分析内容の詳細は、当社Webサイトをご覧ください。）
分析結果や社会的な要請等を踏まえ、自然関連課題の投資判断への組み込みや、投資先企業に対する適切な自然関連エンゲージメントを実施し、自然環境の維持・改善に資する投資を行っていきます。
生物多様性保全への取り組み
https://www.jp-life.japanpost.jp/aboutus/sustainability/environment/biodiversity.html
66

4

サステナビリティ

人権尊重への取り組み
基本的な考え方
当社は「いつでもそばにいる。どこにいても支える。すべての人生を、守り続けたい。」という経営理念の実現を目指すう
えで、人権の尊重が重要な社会的責任であると認識しています。企業として求められる責任を果たすため、「国連グローバル・コンパクト」や国連「ビジネスと人権に関する指導原則」等も踏まえ、「かんぽ生命保険人権方針」を策定しています（2019年策定、2023年8月改正）。
当社は、すべての人々の人権を尊重し、また、当社および日本郵政グループの事業活動や社会活動を通じて、人権尊重に向けた取り組みを推進することで、安心・安全で豊かな社会の実現に貢献していきます。
かんぽ生命保険人権方針
https://www.jp-life.japanpost.jp/aboutus/sustainability/social/human_rights.html

人権尊重の推進体制
人事戦略部担当執行役を委員長とする「働き方改革委員会」において、その主要項目のひとつとして会社における人権啓発に向けた諸施策の検討などを行っています。加えて、各組織の「人権啓発総括責任者」および「人権啓発担当」が、人権啓発施策の推進および人権に関する諸課題への対応などを行っています。
また、人権デュー・ディリジェンスの取り組みについては、サステナビリティ推進部担当執行役を委員長とする「サステナビリティ委員会」に報告を行っているほか、重要な内容は経営会議や取締役会にも報告しています。なお、取り組みの推進にあたっては、外部有識者の意見も参考にしています。

人権デュー・ディリジェンス
国連「ビジネスと人権に関する指導原則」の枠組みや国内外のガイドライン等に基づき、人権デュー・ディリジェンスの取り組みを実施しています。
これは、企業活動における人権への負の影響を防止・軽減していくための継続的なプロセスであり、社外の専門家の意見も踏まえながら、定期的に実施していくことで、人権の尊重と持続的な事業の実現に努めます。
STEP1

人権に対する負の影響の特定・評価

STEP2

負の影響の停止・防止・軽減

STEP3対応の実効性評価

STEP4

適切な情報開示

人権に対する負の影響の特定・評価
当社の社員のほか、お客さまやサプライヤー、投融資先に対して発生し得る人権への負の影響について課題の洗い出しと評価を進めています。2023年度の取り組みとして、具体的には、各種国際規範やガイドライン、保険業界における問題発生状況等を参考に、各ステークホルダーごとに「考慮すべき人権リスク」を絞り込みをしたうえで、それぞれについて評価を進めており、今後とも、継続的に実施していきます。
社員
お客さま

サプライヤー

投融資先

67

・外部機関の評価基準などを参考に外部検証を受け作成したアセスメントシートを用いて全社的に調査を実施しました。
・影響深刻度、発生可能性の二軸で評価した結果、ハラスメントと労働安全衛生を重点人権リスクとして特定しました。
・過去3年分のお客さまの声から「考慮すべき人権リスク」に関連するキーワードを用いて関連情報を抽出し評価しました。
・直ちに深刻な人権侵害とされる事例はなかったものの、情報管理等においてリスクがあると認識しています。
・取引金額や取引内容を踏まえ選定したサプライヤーに対し、人権への取り組み状況についてアンケートを実施しました。
・集計したアンケート結果を踏まえ、直接的な問題は発生していないものの、児童労働やサプライヤー管理等に関しさらに態勢整備を促す必要があると認識しました。

・各種指針等を参考に、潜在的に人権リスクが高いと考えられる業種を中心に、当社の投融資ポートフォリオにおいて考慮すべき人権課題の状況を確認しています。

価値創造ストーリー

負の影響の停止・防止・軽減
人権に関する負の影響を軽減するための主な取り組み例は以下のとおりです。今後も実効性の評価等を踏まえ、適宜見直し等を行っていきます。
・ハラスメントの根絶に向けた取り組み「ハラスメントの禁止」を就業規則に規定するとともに、ハラスメントを未然に防ぐための啓発•研修を行っており、役員•幹部社員、価値創造のための事業戦略管理者、新入社員などの各種階層別研修のほか、全社員を対象とした映像研修、eラーニング研修、職場での勉強会およびハラスメント相談員に対する相談対応力向上のための研修を実施しています。また、ハラスメントが発生した場合に、被害者が安心して相談できるよう相談窓口を設置しています。なお、法令や社内規程等に違反する行為が判明した場合、違反者は懲戒規程等に基づき、懲戒解雇を含む懲戒処分の対象とするなど、厳正に対処するとともに、再発防止に向けた取り組みを行います。

社員・労働安全衛生の取り組み「日本郵政グループ安全衛生方針」のもと、社員の安全の確保、健康維持・増進に取り組んでいます。社員数50人以上の事業場においては、安全衛生委員会を毎月開催し、労働災害の防止、時間外労働の状況、各種健康課題などを審議しています。また、安全衛生に関する研修等を実施のほか、社員の健康保持・増進のため社内外に健康相談窓口を設置しています。労働災害等が発生した場合は、所定の報告に加え、原因を分析し改善策の検討・周知などを通じて再発防止に努めています。労働時間削減の取り組みに関しては、各事業場における労働時間を適正に管理するとともに、業務の効率化や働き方改革による時間外労働削減に向けた取り組みを実施しています。

人的資本経営・ダイバーシティ推進に向けた取り組み（詳細はP58〜60をご確認ください）・プライバシーの保護（情報管理）
個人情報保護に関する基本方針（プライバシーポリシー）を定め、個人情報の適切な保護と取り扱いを行っています。

・契約手続時等の対応

お客さま障がいのある方などにも安心してお手続きをしていただけるよう、点字や代読•筆談などの対応を行っています。

・人権チェックの実施
サステナビリティ

社外文書や広告宣伝、全社員向けの社内文書等を作成する際に、人権尊重の観点から問題がないか確認することをチェック事項に含めています。また、必要に応じて、人権専門部署での検証を行い、差別的•不快と感じるような表現が含まれないよう配慮しています。

・サプライチェーン•マネジメント
人権尊重や労働安全衛生などの内容を含む「日本郵政グループCSR調達ガイドライン」を策定し、サプライヤーに求める具体的な取り組み内容を周知しています。また、サプライヤーとの契約において人権•労働条件•環境保護等のサステナビリティ条項を盛りサプライヤー込むなど、サプライチェーン•マネジメントの強化に取り組んでいます。

・サプライヤー向けアンケート
ガバナンス

サプライヤー等に対して、人権尊重などの取組状況を回答いただくアンケートを実施し、各種取り組みの推進を促しています。なお、評価結果については説明会を開催しフィードバックを行うとともに、当社の人権方針や人権対応の取り組みの周知も行っています。一部のサプライヤーに対しては、回答内容を踏まえ個別に対話をしています。

・人権尊重などを考慮した投融資

投融資先

責任ある機関投資家として、人権に関して投資判断時に考慮するとともに、投融資先との対話において、人権課題等について確認しています。また、当社は、機関投資家が人権および社会かんぽ生命について問題に関して行動するための協働スチュワードシップイニシアチブ「Advance」への賛同を表明しています。

救済窓口
職場におけるハラスメントおよびその他の人権に関する相談窓口を設けており、各職場における相談窓口に加え、社外の専門家による相談窓口も設置しています。また、人権相談窓口のほかにも、内部通報窓口などの相談窓口を設置しており、内部通報窓口では、当社の契約相手先（サプライヤー）からも通報を受け付けています。

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サステナビリティ特集ラジオ体操の普及推進
かんぽ生命とラジオ体操
お馴染みの「ラジオ体操」は、かんぽ生命の前身である逓信省簡易保険局によって、1928年に制定されました。
制定時に掲げられた「ラジオ体操によって国民が健康になり、寿命が延び、幸福な生活を営むことができるように」という想いを受け継ぎ、当社ではラジオ体操の普及推進に向けたさまざまな取り組みを行っています。
■ ラジオ体操の当社での位置づけ

当社では、マテリアリティ（重要課題）として、「人々の笑顔と健康を守るWell-being向上のためのソリューションの展開」を掲げ、その主要取組としてラジオ体操の普及推進を行っています。また、中期経営計画（2021年度～2025年度）
では、ラジオ体操実施率（注）25％を目指すことを目標（2023年度実績：24％）として掲げており、ラジオ体操を通じて、皆さまの健康づくりや地域コミュニティの活性化に貢献したいと考えています。
（注） 当社が定期的に実施しているオンライン調査（対象は20歳～69歳の男女2,400名）において、ラジオ体操を知っていると回答した方のうち、１年に１回以上ラジオ体操を実施すると回答した方の割合です。

主な施策■ 国内最大級ラジオ体操イベント「1000万人ラジオ体操・みんなの体操祭」

1000万人にもおよぶ人々に、ラジオやテレビを通じて、いっせいにラジオ体操およびみんなの体操を行ってもらうという趣旨で1962年から毎年実施しています。2023年度は、神奈川県横浜市で開催し、当日の模様はNHK総合テレビ・ラジオ第一で生放送されました。

■ 企業向けラジオ体操ワンポイントレッスン■ラジオ体操の共同研究

健康経営への関心が高まっている今、従業員の健康増

東京都健康長寿医療センター、学校法人東京医科大学、進に積極的に取り組む企業を対象に、ラジオ体操の正しいNPO法人全国ラジオ体操連盟とともに、ラジオ体操の健動きなどを解説する「ラジオ体操ワンポイントレッスン」を康効果の検証に向けた共同研究を行っています。

全国各地で実施しています。

ラジオ体操出席カードの歴史
子どもたちに、早起きで規則正しい生活を送ってほしいという想いで1952年から毎年「ラジオ体操出席カード」を作成し、全国の子どもたちに配布しています。
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1952

1962

価値創造ストーリー

TOPICS：全国小学校ラジオ体操コンクール
子どもたちの体力づくりを応援するため、2014年度から「全国小学校ラジオ体操コンクール」を開催しています。元気よく、正しくラジオ体操を行う様子などを撮影した動画をご応募いただくコンクールで、第10回の節目を迎えた2023年度は、全国各地の小学校

鹿児島県 中種子町立増田小学校

価値創造のための事業戦略

から約400件の応募をいただきました。

＼ラジオ体操応援ポケモン「ルカリオ」／

MASUDA スマイル☆ブレス の 皆 さ ん

ルカリオのような『ふくつのこころ』と『せいしんりょく』で毎日ラジオ体操を実施してもらい、皆さまの日常にラジオ体操を取り入れていただくことを目指して、ラジオ体操応援ポケモンとしてルカリオを任命しました。ルカリオ

人的資本経営がラジオ体操コンクールの表彰式に参加するなど、皆さまの健康づくりを応援します。
©2024 Pokémon.©1995-2024 Nintendo/Creatures Inc./GAME FREAK inc.

Voice
サステナビリティ

ラジオ体操で、心も身体も成長し見違えるようにラジオ体操コンクールに参加することで、技術面だけでなく、児童たちの心の成長も見られました。初めのうちは、チーム内で意見が合わずに、ぎくしゃくしたこともあったようですが、次第に信頼感や一体感が生まれ、金賞と知ったときには、みんな嬉し泣きで大号泣でした。
鹿児島県 中種子町立増田小学校 教頭

白水 理恵先生（2024年3月時点）

ラジオ体操コンクールを通じて児童の成長に貢献したい
ガバナンス

全国の小学校から届いた応募動画を拝見し、日ごろから一生懸命ラジオ体操に取り組んでいただいている様子が伝わってきました。これからも本コンクールを通じて、児童の皆さまの健康増進のみならず、自主性の伸長、学校や家庭でのコミュニケーションの活性化、地域社会との交流の強化に貢献していきたいです。
サステナビリティ推進部 ラジオ体操推進担当 谷杉咲代

かんぽ生命について

ラジオ体操に関する情報は、ラジオ体操ポータルサイトや、ラジオ体操の公式X・Instagramで発信していますので、ご覧ください。
ラジオ体操ポータルサイト

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サステナビリティ

健康増進・地域と社会の発展
健康応援アプリを活用したサービスの提供
超長寿社会の到来に伴い、生命保険事業に求められる役割は、病気・ケガで入院などをされた際に保険金をお支払いするという従来型サービスの提供に加え、病気・ケガの予防または健康の増進・維持に資するサービスの提供が求められる時代へと変化しています。当社としても、こうした役割を担うため、健やかで豊かな人生づくりの支援に積極的に取り組んでおり、そのひとつとして、手軽に健康づくりに取り組める健康応援アプリ「すこやかんぽ」を展開し、どなたでもご利用いただける「スタンダードメニュー」と、保険契約者さまと被保険者さまのほか、そのご家族を対象としてより充実したコンテンツを備えた「プレミアムメニュー」をいずれも無料で提供しています。

■ 健康応援アプリ「すこやかんぽ」の主な機能

スタンダードメニュー

プレミアムメニュー

無料

無料「すこやかんぽ」のより詳細な機能のご説明などは、かんぽ生命Webサイトへ▲（注）「健康改善アドバイス」機能に含まれるコンテンツのうち、「疾病リスクチェック」および「Myコラム」はプレミアムメニューのみのご提供となります。

各拠点における社会貢献活動
持続可能な社会の実現に向け、本社および全国各地の支店やエリア本部、サービスセンターにおいて、地域に寄り添った社会貢献活動を実施しています。
具体的には、地域で開催されるイベント等への協賛や、清掃活動、フードドライ
ブへの寄付、植林・植栽等の緑化活動のほか、使用済み切手の回収や古本募金ボランティア、特殊詐欺防止のチラシ配布活動といった取り組みも行っています。
金沢支店

北陸エリア本部

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石川県松任海浜公園の海岸清掃活動

柏支店

フードドライブ実施団体への寄付活動

青森支店

金沢百万石まつりへの協賛

緑化普及に向けた花壇植栽ボランティア活動

価値創造ストーリー

車いすテニス・ボッチャの支援
当社では、「いつでもそばにいる。どこにいても支える。すべての人生を、守り続けたい。」という経営理念のもと、あらゆる人が自分らしく活躍できる社会の実現を目指し、パラスポーツの「車いすテニス」と「ボッチャ」を支援しています。

車いすテニスの支援

価値創造のための事業戦略

当社は、2018年度から一般社団法人日本車いすテニス協会（JWTA）のトップパートナーとして、選手の雇用や競技の普及、次世代育成などを支援しています。

■ アスリート社員「大谷桃子選手」の雇用世界を舞台に活躍する車いすテニスプレイヤーの大谷桃子選手を当社社員として迎え、活動支援を行っています。大谷桃子選手は東京2020パラリンピック競技大会に出場し、女子ダブルスで銅メダルを獲得。2023年度は4大大会に出場するなど、高いレベルの活躍を見せています。（車いすテニス女子世界ランキング5位：2024年6月3日時点）

大谷桃子選手人的資本経営■ 競技の普及支援 ー 車いすテニス体験会への協賛
全国各地で開催される車いすテニスの大会や体験会を支援しています。体験会では、車いすを普段使用している人だけでなく、健常者も参加することができ、あらゆる人に車いすテニスを体験いただける場になっています。当社の社員も参加し、車いすテニスへの理解を深めています。

JWTA車いすテニス体験会 supported by かんぽ生命

サステナビリティ

ジュニア選手を世界の舞台へ「次世代特別強化支援プロジェクト」
当社はこれまで、国内大会への支援等を通じて、ジュニア選手たちを応援してきましたが、世界で活躍することを目標にしている選手が多い一方で、ジュニア選手が自ら海外の大会に参加することは非常にハードルが高い状況でした。こうしたジュニア選手たちに、世界へ羽ばたく第一歩となる機会を提供したいという想いで、2023年度から、JWTAとともに「次世代特別強化支援プロジェクト」を立ち上げました。ジュニア向けの大会を新設するとともに、本大会の結果を踏まえて選出した2名の選手

ガバナンスを海外で開催される大会へ派遣しました。今後も、次世代選手の育成支援を通じて、車いすテニスの持続的な発展を応援していきます。

次世代特別強化支援プロジェクト派遣選手

ボッチャの支援
かんぽ生命について

当社は、2022年度から、一般社団法人日本ボッチャ協会のゴールドトップパートナーとして、競技大会への支援などを行っています。当社では、「いつでも、どこでも、だれでも」気軽にできる運動としてラジオ体操の普及推進を行っており、ボッチ
ャも、老若男女、障がいの有無に関わらず、すべての人が一緒になって楽しめるスポーツとして、支援を行っています。また、社内コミュニケーション活性化の手段としてもボッチャを活用しています。

ボッチャ東京カップ 2024 supported by かんぽ生命

社内ボッチャ大会72