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地域社会への貢献□ サービス・品質の向上□ 安⼼・安全の追求□ 少⼦⾼齢社会への対応□ コミュニケーションの促進□ 気候変動□ ⽣物多様性□ 汚染と資源□ ⽔使⽤□ サプライチェーン（環境）□ サプライチェーン（社会）□ ⼈権とコミュニティ□ 地域や社会への貢献

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当社グループでは、持続的成⻑と⻑期的企業価値向上を実現するため、「事業活動を通じて社会課題を解決
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し、ステークホルダーとともに、サステナブルな社会と成⻑を実現します」というグループのサステナビリティ
ビジョンのもと、ESG（環境・社会・ガバナンス）を重要な経営課題と位置づけ、ESG経営を推進しています。

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私たちは、事業活動を通じて社会課題を解決し、ステークホルダーとともに、サステナブルな社会と成⻑を実現します。

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マテリアリティの特定と機会・リスク事業活動を通じて環境と経済の調和に取り組みます。

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健全かつ透明性の⾼い経営を⾏い、情報の開⽰に積極的に取り組みます。

ステークホルダーとの適切な協働に努め、関係性を維持・強化します。

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当社グループは、持続的な価値創造を実現するため、ESG（環境・社会・ガバナンス）を重要な経営課題と位置づけています。中期経営計画においては、策定の背景としてグループのマテリアリティ（重要な社会課題）を特定し、ESGの観点から「環境」「働き⽅改⾰」「ソーシャルニーズ」「コーポレート・ガバナンス」４つのテーマに整理しました。各テーマに、中期経営計画最終年度である2020年度のKPI⽬標を設定し、⽬標達成に向けてグループ横断的に取り組んでいます。

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体制図

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東急不動産ホールディングスグループ⾏動基準
当社グループでは、全役員および従業員の⾏動の規範となる「東急不動産ホールディングスグループ⾏動基準」を定めています。これは、当社グループがステークホルダーの皆さまから信頼される企業グループであり続けるために、全役員および従業員の⾏動原則を明⽂化したものです。「東急不動産ホールディングスグループ⾏動基準」では、コンプライアンスはもちろん、環境や社会の論点にも⾔及し、当社グループが持続可能な社会の実現に向けて責任をもって⾏動することを促しています。

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マテリアリティの特定と機会・リスク
東急不動産ホールディングスグループは、中期経営計画の策定にあたり、当社グループにとって⻑期的に重要な社会課題を抽出し、「少⼦⾼齢社会」「⽣活・ライフスタイル」「環境」「働き⽅」「ESG投資」に⾼い知⾒を持つ有識者の意⾒も踏まえ、マテリアリティを特定しました。サステナブルな社会と当社グループの価値向上を実現するため、事業を通じて社会課題の解決をめざします。

特定プロセスStep 1

社会課題の把握と整理

重点課題を特定するにあたり、当社グループの経営計画、GRIガイドライン、ISO26000、SDGs、⽇本政府や経済団体で認識される課題などを参考に社会課題を洗い出し、470項⽬のロングリストを作成しました。
Step 2

課題の統合と集約

470項⽬の社会課題について、類似項⽬の整理や当社グループへの関連性を加味し、統合・集約しました。その結果をもとに、⾃社の価値創造プロセスとの関連性、ステークホルダーの期待や要請から重要性を仮評価し、31項⽬のマテリアリティを抽出しました。

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Step 3

経営陣・有識者へのヒアリング

経営陣と専⾨分野に⾼い知⾒を持つ有識者にヒアリングを実施。⾃社および社会における社会課題の重要性について意⾒を収集しました。
経営陣

経営体制
代表取締役社⻑

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⼤隈 郁仁

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取締役 執⾏役員

ESG投資家の皆さまへ⻄川 弘典

⼀般管理部⾨管掌

専⾨分野有識者

少⼦⾼齢社会松⽥ 智⽣ ⽒（株）三菱総合研究所プラチナ社会研究センター
主席研究員チーフプロデューサー

⽣活/ライフスタイル

コメント

経営の健全性や持続性のために、独⽴社外取締役の視点も重視
し、課題を組み合わせて取り組み内容を検討することが必要
さらなる競争⼒強化に向け、グループの多様性を活かし、他社との差別化を図れる項⽬を重視すべき
⾼齢化やIoTが進む社会において、さまざまな課題を組み合わせ⼀体的に提供できるサービスがビジネスにつながる
リゾート事業を⼿がけるうえで関連する気候変動問題に対し、事業を通じた環境負荷低減への取り組みが求められる
コメント

⾼齢者を要介護にさせないこと（スポーツ・⾷事・⽣涯学習など）をビジネス化していくこと、つまり対処でなく予防の視点が重要
⾼齢社会において、健康に関するビッグデータの活⽤などIoTは⾮常に重要な役割を担う新たな成⻑産業の可能性がある
時間を過ごすために⾜を運んでもらえる空間とは何かという視点が重要研究所（匿名）

少数派が多数になってきたと捉えるほうがビジネスには役⽴つ（例︓未婚、DINKs、在宅勤務など）

環境

今後は、⽣活者がそれぞれの多様性に合わせて柔軟に変えることができるプラットホーム的な空間やサービスが期待される

東京都市⼤学環境情報学部 教授

環境への取り組みでいかに価値を創造していけるかがポイント

働き⽅

働き⽅の変化として、「Work From Anywhere（オフィスからだけではなく、家やサテライトオフィスなどから仕事を⾏うスタイル）」など、ひとつの場所にとらわれない柔軟な働き⽅が重視される涌井 史郎 ⽒⼟屋 恵⼦ ⽒

アデコ株式会社 取締役 ⼈事本部⻑

社会のダイバーシティはさらに進み、建物や環境への反映が求められる

ESG投資において現在重視されているのは「ガバナンス」であり、取締役会について適切に機能しているかが問われる

ESG投資

荒井 勝 ⽒

社会的責任投資フォーラム（JSIF） 会⻑

⽅針および計画・体制を構築し、PDCAサイクルをまわして実績を開⽰するべき※ 有識者の所属・役職等は、ヒアリング時点（2016年6⽉）のものです。

Step 4

マテリアリティの特定ヒアリング結果をもとに、当社グループが優先して取り組
むべき各課題の重要度について妥当性を検証しました。評
価結果をマテリアリティマップにプロットして整理し、7つにグルーピングしました。
マテリアリティは、サステナビリティ委員会を経て取締役
会へ報告し、特定されました。

東急不動産ホールディングスグループのマテリアリティと取り組むSDGs

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ジメント

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東急不動産ホールディングスグループのESGマネジメント
当社グループでは、ESGを重要な経営課題と位置づけています。中期経営計画では、グループのマテリアリ
ティ（重要な社会課題） を特定し、ESGの観点から「働き⽅改⾰」「ソーシャルニーズ」「環境」「コーポレートガバナンス」の4つのテーマを策定しました。それぞれに2020年度のKPI⽬標を設定し、PDCAサイクル
を回しながら、⽬標達成に向けた取り組みをグループ横断で進めています。

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2020年度 KPI⽬標
項⽬

2018年度実績

2020年度⽬標

CO2排出量2005年度⽐－27.9％

2005年度⽐25％削減

環境保全への取り組み

⽔使⽤量

2005年度⽐-0.9％

2005年度⽐25％削減

地域社会への貢献

廃棄物排出量2005年度⽐-23.6％

2005年度⽐25％削減

CASBEE、DBJなどの環境認証取得※1

100%

100%

建物緑化（屋上・壁⾯など）※1

100%

100%

緑をつなぐ
プロジェクト（森林保全⾯積）

1,423ha2,000ha

労働時間（平均残業時間・法定外）

14.4時間

（社内⽬標）

ストレスチェック
受検率

91.9%

100%

健康診断受診率

99.0%

100%

⼥性採⽤⽐率

39.5%

30%以上

⼥性管理職⽐率8.3%（社内⽬標）

障がい者雇⽤率

2.23%

2.2%

災害時滞在スペース
確保※1

100%

100%

バリアフリー法
認定建築物件※1

100%

100%

マンション防災備蓄品設置※2

100%

100%

介護⼠等専⾨資格
保有者※3

72%

80%

お客さまへの価値創造

雇⽤・労働への取り組み
経営体制

E
環境
Environment

環境

SRIインデックスへの選定
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働き⽅改⾰

S
社会
Social

ソーシャル
ニーズ

G
ガバナンス
Governance

コーポレート・
ガバナンス

独⽴社外取締役⼈数（⽐率）

4/13（約31%）

1/3（約33%）以上

取締役会への出席率

99%

100%

⼥性取締役

1名

1名以上

コンプライアンス
⾏動基準遵守99%

100%

コンプライアンス・
ヘルプライン窓⼝
認知率

80%

100%

※1 東急不動産（株）のオフィスビル・商業施設の新築⼤型物件※2 東急不動産（株）の新築マンション※3 介護職従事者

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責任投資原則（PRI）への署名
東急不動産キャピタル・マネジメント(株)はPRI（責任投資原則）の基本的な考え⽅に賛同し、2019年6⽉に署名機関となりました。
同原則は、2006年にアナン国連事務総⻑（当時）が⾦融業界に対して提唱した投資原則で、ESGの要素を投資の意思決定プロセスに反映させることで受益者の⻑期的な投資パフォーマンスを向上させることを⽬的としております。

東急不動産キャピタル・マネジメント（株）

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ホームグラウンド・渋谷の再開発が佳境を迎える
1日に約330万人が利用し、東京を代表するターミナル、渋谷駅。その周辺の景色が大きく変わりつつあります。道玄坂の上に完成したオフィスビル「渋谷ソラスタ」からは、すり鉢状をした渋谷の地形がよく見えます。
ちょうど谷底に位置する渋谷駅周辺では、100年に一度といわれる大規模な再開発が進んでおり、数年にわたって続いている工事も佳境を迎えています。当社が注力する再開発事業では、2019年3月に「渋谷ソラスタ」が竣工を迎え、8月には当社の本社も移転して、新たにグループ拠点を構えました。10月には大型複合施設「渋谷フクラス」が竣工し、その商業フロアには、新しく生まれ変わった「東急プラザ渋谷」が12月にオープンします。
長年、渋谷をホームグラウンドとしてきた私たちにとって、世界的にも知られた“SHIBUYA”の国際競争力を高めることは、まさに国家的事業にも匹敵するような重要な取り組みです。田園調布の街づくり以来、私たちが脈々と受け継いできた「挑戦するDNA」とグループの総合力を結集して、長期的視点でエリア全体の価値向上に貢献していきたいと考えています。
そもそも渋谷再開発は、東急不動産株式会社の初代会長である五島慶太が思い描いた構想でもありました。
1953年に東急不動産を設立した五島会長は、その翌年に開かれた設立披露の席上で、こう述べています。
「渋谷駅附近に更に四、五個所高層ビルデイングを建築致しまして、渋谷を中心とする地区の発展整備に資したいと存じております」
まさに、現在の渋谷再開発を予見していたような発言です。この演説で五島会長は、渋谷区の総合開発計画に触れ、交通の大動脈は東京都と渋谷区が担い、毛細管または末梢神経にあたる開発は企業が実施したいこと、地上の混雑を解消するために渋谷地下街とバスターミナルを建設したいこと、金融機関の支店を集約した金融セン
タービルが必要であることなど、都市計画の具体的な構想を熱く語っています。演説を読み返すたび、この見事なまでの慧眼を、私たちも受け継いでいかなければならないと身が引き締まる思いがします。

街づくりを渋谷から広域渋谷圏へと広げていく
私たちは今、東急グループの一員として「エンタテイメントシティSHIBUYA」の実現に取り組むとともに、その街づくりの範囲を拡大し、青山、表参道、原宿、恵比寿、代官山といった個性豊かな街が複合的に結びつく
エリア一帯を「広域渋谷圏」として、広がりのある街づくりを進めています。（

統合報告書2019 P.22 特集「広域渋谷圏構想への挑戦」参照）「広域渋谷圏」は、職・住・遊・学・憩・創など、多彩な都市機能を包含する魅力的なエリアであり、これから先も高いポテンシャルを有すると考えています。渋谷区のオフィス空室率を見ると、都心5区で最も低く、平均賃料も最高水準です。賃料は着実に上昇傾向にあり、渋谷がいかに将来性のあるエリアであるか、ご理解いただけると思います（図1. 渋谷の優位性）。そこで、この「広域渋谷圏」への継続的投資をさらに推進するため、2018年10月に公募増資を実施しました。2023年度までに3,500億円の投資計画を設定し、積極的投資による賃貸事業基盤の強化とNAV（Net Asset Value）の向上を図ります。

図1. 渋谷の優位性
空室率の低下（都心5区）

平均賃料※の上昇（都心5区）※2012年1月時点数値を100として指数化
出典︓三鬼商事

当社グループを取り巻く事業環境は堅調に推移しており、なかでも賃貸事業における渋谷の優位性は、極めて高い水準にあります。都心では、2018年以降のオフィス大量供給が警戒されていましたが、幸い杞憂に終わり、2019年竣工の「渋谷ソラスタ」「渋谷フクラス」は、ともに竣工以前にオフィスのテナント契約が完了しています。
世界から人が集まる“SHIBUYA”に対する投資家の皆さまの期待は高く、都心主要エリアにおける高付加価値
プロジェクトを推進することで、重点拠点である「広域渋谷圏」を中心に、グローバル都市“TOKYO”の魅力向上を実現していきます。

株主価値・企業価値のさらなる向上をめざして
当社グループが掲げる「中期経営計画2017-2020」は2年目を終え、折り返し地点を迎えました。2018年度の業績は対前年比で増収増益となり、計画1年目に続き最高益を更新することができました。
中期経営計画の前半期を振り返ると、3つの成長戦略として掲げた「ライフスタイル提案型の街づくり」「循
環型再投資事業の領域拡大」「ストックの活用強化」を着実に推進しながら、大型プロジェクトを中心に計画を順調に進捗させることができました。「渋谷ソラスタ」「渋谷フクラス」のほか、竹芝・浜松町エリアで開発が進む「（仮称）竹芝地区開発計画」では、当社として過去最大規模となるオフィスビルに、日本でも有数の規模を誇るソフトバンクグループの入居が決まり、2020年度の竣工を前に全フロアの契約が完了しています。
こうした想定を上回る業績の推移や公募増資の実施などを踏まえ、2019年5月に中期経営計画の見直しを行いました。見直しのポイントは2点あります。1点目に、計画最終年度である2020年度の目標値を上方修正しました。2点目に、資本政策の観点からの新たな目標指標として、EPS（1株当たり当期純利益）およびROE（自己資本利益率）を追加しました。（

統合報告書2019 P.32「中期経営計画の見直しについて」参照）

ステークホルダーの皆さまからは、株主価値ひいては企業価値を高めていくことが、強く求められていると認識しています。今後の株主価値・企業価値向上に向けた基本方針として、財務規律を維持しつつ、収益力の強化を図ることで、EPSの成長とROEの向上をめざしてまいります。（

統合報告書2019 P.44「財務資本戦略」

参照）

渋沢栄一の合本主義からダーウィンの進化論へ
ここで改めて、当社グループの成り立ちを振り返ってみたいと思います。私たちの原点は、1918年に渋沢栄
一らによって設立された田園都市株式会社にあります。東京の都市化・人口流入が進み、住宅難の兆しが見え始
めるなか、英国発祥の「田園都市構想」に基づいて、自然と都市の長所を併せ持つ田園調布を開発しました。以来、私たちは100年以上にわたって、渋沢栄一らが掲げた高い志を「挑戦するDNA」として継承し、さまざまな社会課題と向き合ってきました。
事業活動を通じて社会課題の解決に取り組むその姿勢は、渋沢栄一が提唱した「合本主義」そのものといえます。公益の追求を使命に、最適な人材と資本を集めて事業を推進する合本主義の考え方は、事業や利益を独占して財閥を形成する経営とは一線を画すものでした。私利と公益を一致させ、長期的な利害形成によって「全体に富む」ことを理想としたのが合本主義です。まさに、経済的価値と社会的価値の両立を考え、サステナビリティを追求する昨今の経営スタイルを、私たちは過去から引き継いできたのです。
私は、環境変化の激しい現代にこそ、合本主義の考え方に立ち戻り、社会課題を解決するという高い志に根ざした長期目線の経営が必要だと考えています。当社グループの成り立ちと、その後の事業の広がりが、私たちが社会から必要とされる存在であり続けてきたことを物語っており、企業の持つ公的な側面をいつも意識するようにしています。そして、この「挑戦するDNA」のバトンを次世代へとつないでいくために、私自身が日頃から大切にしている考え方が、チャールズ・ダーウィンの進化論です。学生時代に彼が著した『種の起源』を読んで以来、影響を受けてきました。
「最も強い者が生き残るのではなく、最も賢い者が生き延びるので もない。唯一生き残るのは、変化できる者である」
彼が示したといわれるこの考え方には、企業経営に活きるヒントが詰まっていると思います。企業が長く生き残っていく上で、環境やニーズの変化を的確に捉え、その変化に柔軟に対応していくことが、いかに重要であるかをダーウィンは教えてくれます。
当社グループが展開する事業やサービスは多岐にわたります。それは、私たちが公益を追求しながら進化を続けてきた歴史の結果であり、時代に即して、さまざまな社会のニーズに応えてきた証です。
そのような視点から、当社グループの歴史を改めて顧みたとき、ニュータウン開発やマンション分譲などの住宅事業から始まり、管理事業や仲介事業などを通してバリューチェーンを拡大してきた時代がグループの黎明期であるならば、その後、オフィスビルや商業施設などの都市開発を中心に、不動産投資ビジネスへと事業ドメインを拡大させてきた時代が、現在の発展期といえます。そして、昨今の技術革新の飛躍的進展を踏まえたとき、これから先のビジネスを、私たちはどのように進化させていくべきか、真剣に考える時期に来ているのではない
かと思います。（

統合報告書2019 P.10「社会課題とともに歩んできた価値創造」参照）

変化を素早く捉えて、危機を乗り越えてきた
私は日頃から、変化を恐れない未来志向の経営を大切にしていますが、それは私自身のキャリアに依るところが大きいかもしれません。
1990年代初頭にバブル経済が崩壊し、不動産業界は大きな危機に直面しました。私が、入社時からの憧れだったニュータウン開発の担当になった矢先のことでした。事業の資金繰りが厳しくなるなか、何とか収益を出す方策を考えてたどり着いたのが、当時アメリカで話題になっていた証券化という手法です。すぐに日本でも不動産の証券化がスタートし、このスキームをオフィスビルなどに活用することで、賃貸事業の飛躍的な成長につながる道筋を描くことができました。
その後も、リーマンショック後の事業再構築や、グループのホールディングス化など、会社が大きく変化する
局面において、常に先を見据えて変化を素早く捉え、自らを柔軟に適応させることで、一つひとつの危機を乗り越えてきました。およそ10年スパンで業界構造が大きく変化してきた歴史を考えると、これから先も長期的な視座で環境変化を捉えることが重要だと、つくづく感じています。
ダーウィンの進化論では、人類が進化する上で環境への適応力が重要であることに加え、もうひとつ重要なポイントとして、進化を続けるには「多様性」が必要だということが説かれています。進化は枝分かれの歴史であり、自然淘汰を繰り返すなかで、他者とは異なる特徴を持つ個体が生き延びて、多種多様に進化してきました。
私たちの事業の広がりは、まさに枝分かれを繰り返してきた進化の系譜であり、多種多様に進化してきた事業の集合体が、ほかにはない独自のグループを形成しているといえます。

価値創造は、お客さまとの対話から⽣まれる
グループの成り立ちの違いに加えて、お客さまと直接触れ合う事業が多い点も、当社グループがほかの総合不動産企業と異なる特徴です。商業施設やホテルなどの運営業から東急ハンズのような小売業まで、幅広くお客さ
ま接点を有しているからこそ、現場で社会やニーズの変化を敏感に察知し、新たな価値創造へとつなげることができます。「価値創造は、お客さまとの対話から生まれる」というのが私の持論です。
私たちが培ってきたグループの強みは、大きく3つに分けて説明することができます。（

統合報告書2019

P.12「グループの3つの強み」参照）
1つ目は、「多様なアセットと多彩なお客さま」です。安心と信頼の東急ブランドのもと、私たちは幅広いアセットに関与しており、お子さまからシニアの方々まで、あらゆるライフステージのお客さまに多様なサービスを提供しています。2つ目は、「ユニークな事業を生み出す風土」です。余暇を楽しむリゾート事業や“本格DIY”を展開するハンズ事業など、常に時代のニーズを先読みしてユニークな事業を生み出してきた歩みが、グ
ループ全体の風土として私たちに根づいています。3つ目は、「専門性の高い人財とノウハウ」です。100社を超えるグループ会社で約3万人※1の従業員たちが、それぞれの強みを活かして活躍しています。また、専門性の高い人財が、そのノウハウをグループ内で共有しながら、新たな価値創造に取り組んでいます。
不動産業を起点にした私たちの事業領域は、時代の変遷のなかで徐々に広がってきました。特にライフスタイ

ルや価値観が多様化し、都市で生活する人々のニーズも細分化する現代においては、社会やお客さまが不動産業に求める役割も大きく変わってきています。そのような環境変化のなか、私たちは今、グループの3つの強みを活かして、街に、社会に、新しい価値を生み出しています。
その価値創造のキーワードとなるのが、「ライフスタイル創造」という考え方です。私たちは、ハコやモノの枠を超えてライフスタイルを創造・提案する企業グループとして、新しい住まい方、新しい働き方、新しい過ごし方の提案を通じて、さまざまな社会課題の解決に取り組んでいます。（

統合報告書2019 P.14「独自性のある価値創造」参照）※1. 臨時雇用者を含む人数です

ライフスタイル創造の鍵は「過ごし方」にある
当社グループが取り組む「ライフスタイル創造」の考え方を、3つの進化のフェーズに分けて解説します（図2. ライフスタイル創造の進化）。

図2. ライフスタイル創造の進化

総合不動産業を展開する私たちは、もともと不動産開発、すなわちハコ起点でビジネスをスタートしました。
最初に取り組んだのは住宅です。マンションや戸建住宅の開発・分譲を通じて、お客さまに住まいという価値を提供しました。ハコ起点でのビジネスは、その後、商業施設やホテル、ゴルフ場、スキー場などのリゾート施設
へと広がりました。さらに、賃貸で収益を上げるオフィスビルが3つ目の柱として加わりました（ライフスタイ
ル創造1.0）。
それから私たちは、不動産というハコを中心に、管理、仲介、運営へと不動産業の枠を広げ、売って終わりではない付加価値を創出しました。やがて、日本経済が豊かになる過程とともに、ハードだけではなくソフトサー
ビスへのニーズが高まり、住宅というハコを活かして、時代のニーズに即した「新しい住まい方」を提案するよ
うになりました。同様に、商業施設やリゾート施設は、モノ消費からコト消費への変化を汲み、「新しい過ごし方」の提案へと発展しました。余暇・シニア・健康分野をカバーするウェルネス領域では、各世代がいきいきと
自分らしく過ごせるよう、幅広いサポートを提供しています。オフィスビルは、働き方改革や健康経営などの流れを受け、「新しい働き方」を提案する場へと進化を遂げています。このように、それぞれのハコを活かしたソリューションを生み出すことで、私たちは事業の幅を広げ、収益モデルを進化させてきました（ライフスタイル
創造2.0）。
そして今、私たちが生み出すライフスタイル創造は、新たな局面を迎えています。それは、ライフスタイルや価値観の多様化、テクノロジーの進化などを受けて、「住まい方」「働き方」「過ごし方」という3つの領域の垣根が低くなってきているということです。例えば、ワーカーの考え方は、かつての「ワークライフバランス」
から「ワークアズライフ」へと変化してきています。仕事を優先するかプライベートを優先するか、という二者択一ではなく、仕事も広く生活の一部と考えて、自分の理想を実現するライフスタイルです。働く時間や場所の制限が少ないフリーランサーの増加に伴い、仕事と休暇を合体させた「ワーケーション」（ワークとバケーショ
ンを組み合わせた造語）も普及し始めています。そのほか、働き方改革、保育や介護の問題、健康寿命の延伸など、現代社会が抱える課題というのは、いずれも３つの領域に重なる課題であり、あらゆる生活シーンを融合させたライフスタイル創造が求められていると感じています（ライフスタイル創造3.0）。
3つの領域のなかでも特に「過ごし方」は、当社グループの独自性が最大限に発揮できる領域といえると思います。私たちには、長年にわたり商業施設やリゾート施設を展開してきた強みがあり、管理・運営まで含めた「過ごし方」という視点で事業を捉えてきた優位性があります。
私は、この「過ごし方」のさらなる展開に、今後のビジネスの勝機を感じています。「過ごし方」を活かしたライフスタイル創造の輪を大きくしていくことが、当社グループがめざす姿であり、だからこそ、あらゆるライフステージでのサービス提供（時間軸での価値創造）や、エリア全体でのサービス提供（空間軸での価値創造）にこだわって、幅広いビジネスを展開しているのです。

サステナブルな社会と成長を実現するために
私たちのライフスタイル創造の進化は、事業活動を通じて社会課題の解決に取り組んできた「挑戦するDNA」が生み出したものです。渋沢栄一が掲げた合本主義に立ち返れば、私たちにはライフスタイル創造を通じて、サステナブルな成長を追求し続ける使命があります。当社グループのサステナビリティに対する姿勢を明示するため、2018年度に「サステナビリティビジョン」および「サステナビリティ方針」を策定しました。
（

統合報告書2019 P.06「私たちのありたい姿」参照）

環境問題やエネルギー問題は、地球規模で取り組む必要のある長期課題であるとともに、当社グループにとってのリスク・機会です。私たちは国際社会の一員として、2015年に国連サミットで採択された2030年までの「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に貢献していきます。気候変動への対応に関しては、「気候関連財務
情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同、100%再生可能エネルギーでの事業運営をめざす国際的イ
ニシアティブ「RE100」への加盟（東急不動産）など、2019年も新たな施策を積極的に展開しています。
中期経営計画では、成長戦略を支える経営基盤強化の取り組みとして、「ESGマネジメント」を掲げています。ESG（環境・社会・ガバナンス）の観点から、「環境」「働き方改革」「ソーシャルニーズ」「コーポレー
トガバナンス」の4つのテーマを策定し、2020年度のKPI目標を設定するとともに、PDCAサイクルを回しながら、それぞれの目標達成に向けた取り組みを進めています。（

統合報告書2019 P.48「ESGマネジメント」

参照）
コーポレートガバナンスにおいては、経営の効率性向上、健全かつ透明性の高い経営体制構築に向けて、引き続きガバナンス体制の強化を図っています。2018年度は、会社法改正に向けた動きを含む社会的な要請の高まりを受け、コーポレートガバナンスガイドラインの制定などを行いました。また、当社初となる女性の社外取締役を迎え、より長期的で多様性のある議論ができるようになりました。（

統合報告書2019 P.51「コーポレートガバナンス」参照）

VUCA時代に価値を創造し続けるための戦略構築へ
私たちは今、予測不可能な要素に満ちたVUCA※2の時代を生きています。これを脅威と捉えるか機会と捉える
かは、私たちの心構え次第です。私は変化の激しい不確実な時代だからこそ、「価値を創造し続ける企業グルー
プへ」という私たちのありたい姿が、経営の羅針盤として大きな拠りどころになると考えています。2021年度以降を見据えて、このありたい姿をさらに追求するために、次の中長期経営計画の策定に向けたディスカッ
ションを、これから本格化させていきます。
総合不動産業を生業としてきた私たちが、今後も付加価値の高い街づくりを通じて賃貸事業の厚みを増していくことは変わらないと思いますが、一方で、昨今の技術革新の飛躍的進展を、どのように事業に取り入れていく
かは、真剣に考えていかなければならない課題です。2045年には、人工知能が人間の知性を超えるシンギュラ
リティ※3が到来するともいわれています。こうした環境変化に対しては、既存事業と、革新的技術を含めた外部との連携によって、いかに付加価値を生み出すことができるかが重要になると考えます。
不動産業界では、コワーキングスペースを運営してコミュニティ形成の場を提供するプラットフォーマー型の企業が生まれ、クラウドファンディングの手法が不動産投資の世界でも注目されるなど、私たちのビジネス

を取り巻くさまざまな分野で、新たな事業モデルが出現してきています。イノベーションで競争環境が激変す
る業界もあり、不動産業界においても、不動産テックの進化などにより、今後まったく異なる業界のプレイヤーが競合になる可能性は大いにありうることです。
少子高齢化が進む国内においては、生産年齢人口の減少による労働力不足の問題も顕在化してきています。
運営業や管理業に強みを持つ私たちにとって、これらは避けて通れない課題です。不確実性の高い未来とはいえ、単身世帯の増加、地方の過疎化、空き家の増加など、ある程度予想されている未来もあり、こうした変化
を敏感に捉えることが重要だと考えます。
当社グループでは、RPA（Robotic Process Automation）の活用をはじめ、さまざまな形で業務効率化や生産性向上に取り組んでいるほか、CVC（Corporate Venture Capital）を通じた革新的技術の活用やシナジー創出を図っています。それでも、まだ取り組みは緒に就いたばかりです。スマートシティの構築などを通じて、政府が提唱する、情報社会の次に訪れる新たな社会「Society 5.0」※4の実現に貢献していくためにも、事業を取り巻く機会とリスクを見直しつつ、新たな成長の芽を探索し、次の成長戦略を描いていきます。
※2. VUCA（ブーカ）︓Volatility（変動性）、Uncertainty（不確実性）、Complexity（複雑性）、Ambiguity（曖昧性）の頭文
字をつなげた言葉で、予測不可能な社会経済環境をさす※3. シンギュラリティ︓技術的特異点、またはその転換がもたらす世界の変化のこと。アメリカの未来学者レイ・カーツワイル
は、人工知能（AI）が指数関数的に進化し、2045年までに人間とAIの能力が逆転する“ 技術的特異点”に到達すると予測している※4. Society 5.0︓第5期科学技術基本計画で提唱された、人類史上5番目の新しい社会。
第4次産業革命により、新しい価値やサービスが次々と創り出される「超スマート社会」をさす

すべてのステークホルダーの共感を呼ぶ経営を最後に、私がグループの経営で大事にしていることをお伝えします。それは、あらゆるステークホルダーの満
足度を高めるということです。これまでの経験でたどり着いた、私の経営哲学です。
株主・投資家満足のために経済価値を追求しながら、地域・社会満足のために公益を追求する。この両者のバ
ランスをとりながら、私利と公益を一致させていくことが、当社グループの原点ともいえる合本主義の考え方です。お客さまに対しては、私たちの強みであるライフスタイル創造による精神価値を、取引先・パートナーに対しては、ともに価値を生み育てる共創価値を、そして従業員に対しては、働く喜びや働きがいを追求すること
で、それぞれの満足度を高めていきます。これら5つの満足度を高め、その輪を広げていくことが、すなわち企業価値の向上につながると私は信じています（図3. 企業価値を高める5つの満足度）。

図3. 企業価値を高める5つの満足度

企業は社会の公器である以上、公共性や公益性の観点を常に意識しながら、特定のステークホルダーに偏ることなく、あまねく人々の「満足」を追い求めたいと考えています。言い換えれば、「共感を呼ぶ経営」ということかもしれません。共感なくして社会は変えられません。
先ほど述べたように、テクノロジーの進化やイノベーションの加速は、私たちの業界を大きく変えていく可能性を秘めています。それはすなわち、私たちの生活が大きく変わる可能性を意味します。例えば、MaaS（Mobility as a Service）のような取り組みは、私たちが当たり前だと思ってきた「移動」や「場所」の概念を、根本から覆すかもしれません。そうなったとき、それでも私たちは、長い時間をかけて旅行を楽しむ

でしょうか。観光資源やリゾートが持つ役割は、どのように変化するでしょうか。やがてロボットが人間の代わりに働き、私たちは一切働かなくてよい時代が訪れるかもしれません。そうなったとき、それでも私たちは、働くことに意義や魅力を感じ、働きがいを求め続けるでしょうか。
そうした未来を思い描いたとき、それでも私たちが求めるのは、感動する、喜びを分かち合うといった、私た
ちが本来持っている「人間らしさ＝ヒューマニティ」、あるいは「創造性＝クリエイティビティ」といったものではないかと私は思います。これからは「心の時代」であり、一人ひとりが自己実現をめざす社会が訪れようとしています。個人がそれぞれの価値観で自己実現を叶えようとするとき、豊かな体験、豊かな時間といった「過ごし方」が生み出す心の満足を、どうやって経済価値に変えていくか。その部分にしっかりと向き合っていくことが、これからの経営には必要だと感じます。
渋谷の街に出れば、多様な人たちに出会います。若者もいれば、シニアもいる。ビジネスパーソンもいれば、
路上パフォーマーもいる。こんなに多様性のある街は、ほかにそうありません。渋谷に本拠地を構える私たちには、新しいライフスタイルを創造・提案するチャンスが、たくさん転がっているのです。私たち自身が渋谷から新しい働き方を実践し、外に向かって交流の輪を広げ、目に見えない価値、すなわち「ヒューマニティ」を大切にするプロフェッショナル集団になりたいと思います。そして最終的には、私たちの「生き方」そのものが、新しいライフスタイル創造になっていく。そのような状態を、私はひとつの理想として掲げたいと考えています。
東急不動産ホールディングス（株）

東急不動産ホールディングス > サステナビリティ > お客さまへの価値創造

サステナビリティ

お客さまへの価値創造

東急不動産ホールディングス
グループのサステナビリティ
トップメッセージ
お客さまへの価値創造
サービス・品質の向上
安全・安⼼の追求
少⼦⾼齢社会への対応
コミュニケーションの促進
環境保全への取り組み

東急不動産ホールディングスグループでは、社会のライフスタイル・価値観の多様化や少⼦⾼齢社会といった課題に対応し、お客さまに合った価値のある商品・サービスを提供することで、お客さまの満⾜の追求に取り組んでいます。

地域社会への貢献
サービス・品質の向上

安全・安⼼の追求

少⼦⾼齢社会への対応

コミュニケーションの促進

雇⽤・労働への取り組み
経営体制
SRIインデックスへの選定
統合報告書・CSRレポート
ESG投資家の皆さまへ東急不動産ホールディングス > サステナビリティ > お客さまへの価値創造 > サービス・品質の向上

サステナビリティ

サービス・品質の向上

東急不動産ホールディングス
グループのサステナビリティ

お客さまの声を活かした住まいづくり

トップメッセージ

声を聞く活動「BRANZ VOICE（ブランズボイス）」を⾏っています。

東急不動産（株）の住まい「BRANZ（ブランズ）」では、アンケートやインタビューによるお客さまの⽣のお客さまへの価値創造
サービス・品質の向上

そこで得られたさまざまな声からお客さまのニーズを把握し、「BRANZ」が持つ知⾒と総合⼒による独⾃の視点で具体化。“暮らしを⾼める機能美” をコンセプトに、オリジナル商品企画「MEUP（ミアップ）」として開発を進めています。これまで、お客さまから特に声が多かった⽔回りの調査から、MEUPで開発した、オリジ
ナルのキッチン・洗⾯化粧室・浴室を物件に導⼊し商品化しています。

安全・安⼼の追求
少⼦⾼齢社会への対応
コミュニケーションの促進
環境保全への取り組み
グループインタビュー

地域社会への貢献
雇⽤・労働への取り組み

洗⾯カウンター
洗⾯化粧台をゆったり使いたい⼈と、忙しい朝だからこ

経営体制

そ⼆⼈同時に使いたい⼈。それぞれのライフスタイルに合わせ、2つの洗⾯カウンターをご提案

SRIインデックスへの選定

東急不動産（株）

統合報告書・CSRレポート
ESG投資家の皆さまへ

サービス・ウェイ・フォーラム東急不動産ホールディングスグループでは、2009年よりお客さまに満⾜いただけるサービスをグループ⼀体となって提供するために、特に施設運営などの業務において、お客さまと接する機会が多い5社※でお互いの持つノウハウや情報の共有などを通じて、サービス向上をめざし「サービス・ウェイ・フォーラム(SWF) 」の活動を⾏っています。
たとえばSWFの活動のひとつとして会員制ホテルの東急ハーヴェストクラブでは、ホスピタリティあふれるサービスを⾝に付けることを⽬的とする研修プログラム「ホスピタリティ感度向上プログラム」を開発しました。
さらに、お客さまのお顔を覚える取り組みと同時に、お客さまにスタッフを覚えていただくことを⽬的に、スタッフを紹介した「スタッフボード」や名刺代わりにお客さまにお渡しする「フェイスカード」の導⼊により、お客さまとのリレーションの強化に努めています。
※（株）東急リゾートサービス、（株）東急スポーツオアシス、東急ステイサービス（株）、（株）東急イーライフデザイン、東急不動産SC マネジメント（株）

研修の様⼦

スタッフボード（株）東急スポーツオアシス, （株）東急リゾートサービス, 東急不動産SCマネジメント（株）, 東急ステイ（株）, （株）東急イーライフデザイン

テナント満⾜度調査
東急不動産SCマネジメント（株）では、主な商業施設への出店テナントの店⻑を対象に、同社の運営（リレーション、安全管理、テナントで働くの皆さまの労働環境等）に関する満⾜度調査を毎年1回実施しています。

アンケートの回答をもとに各施設の課題を抽出し、改善に取り組んでいます。
東急不動産SCマネジメント（株）, 東急不動産（株）

東急不動産ホールディングス > サステナビリティ > お客さまへの価値創造 > 安全・安⼼の追求

サステナビリティ

安全・安⼼の追求

東急不動産ホールディングス
グループのサステナビリティ

防災への取り組みを強化

トップメッセージ
お客さまへの価値創造

東急不動産（株）の分譲マンション「BRANZ」は、業界に先駆けて備蓄
倉庫の分散配置を標準化するなど、これまで防災対策に積極的に取り組んできました。さらに建物構造の強化や備蓄物の整備、管理組合単位の防災活動への備えなどを包括的に整備するとともに、⼊居者の防災の意識と知識の向サービス・品質の向上

上を図り、防災への取り組みを強化しています。

安全・安⼼の追求

備蓄倉庫備品の⼀例

少⼦⾼齢社会への対応

東急不動産（株）

コミュニケーションの促進
環境保全への取り組み
地域社会への貢献
雇⽤・労働への取り組み
経営体制

安全・安⼼を追求したマンションづくり
東急不動産（株）では、居住者の皆さまが安全・安⼼に暮らしていただけるマンションづくりを追求しています。
地震時の家具転倒防⽌のため、振動台実験を⾏い、間仕切壁などを家具転倒防⽌⾦具取付⽤補強仕様とし、家具の⾦具固定の際に⼗分な壁の強度設定としています。

SRIインデックスへの選定
振動台実験の様⼦

統合報告書・CSRレポート

協⼒︓東急建設（株）技術研究所

東急不動産（株）

ESG投資家の皆さまへ

リフォームを通じた耐震強化（株）東急ホームズの「住まいまるごと再⽣システム」は、内・外装、設備を⼀新するだけでなく、「芯から強く、永く住める家」へと再⽣。また、震度6強の地震と、その後の余震に備える「耐震システム」は耐震補強だけ
でなく、最新の制震装置を標準搭載。安全・安⼼な住まいに再⽣します。

（株）東急ホームズ

東急不動産ホールディングス > サステナビリティ > お客さまへの価値創造 > 少⼦⾼齢社会への対応

サステナビリティ

少⼦⾼齢社会への対応

東急不動産ホールディングス
グループのサステナビリティ

シニア住宅事業による社会課題への取り組み

トップメッセージ
お客さまへの価値創造

シニア住宅事業におけるSDGs⽬標

現代の⽇本は65歳以上の⼈⼝が27％を超え、社会の⾼齢化がますます加速する⼀⽅、 シニア世代が安⼼して住み続けられる住宅の供給数は圧倒的に不⾜しています。また、コミュニティーの希薄化などによって⾼齢者・要介護者が孤⽴サービス・品質の向上
安全・安⼼の追求
少⼦⾼齢社会への対応
コミュニケーションの促進するケースも多く⾒られます。当 社グループは、10年以上にわたって蓄積してきた豊富な経験・ノウハウを活かし、地域の ⽅々に対するサポートとして、地域包括ケアや地域の⽅々にもご参加いただける多世代交 流にも取り組んでいます。今後も、当社グループが提供した住宅にお住まいの⽅々
だけでな く、地域の⽅々にも“いつまでも⾃分らしい暮らし”を実現していただけるよう、⾼齢者の⽣活 をサポートし環境保全への取り組みていきます。

地域社会への貢献

多世代が住み続けられる、⻑期持続的な街づくりプロジェクト

雇⽤・労働への取り組み
経営体制

当社グループは、健康寿命の延伸に伴うライフステージの変化や多世代交流などの社会課題を踏まえ、「世代循環型の街づくり」というコンセプトのもと、分譲マンションとシニア住宅の複合開発である「世⽥⾕中町プロ
ジェクト」(東京都世⽥⾕区)を街びらきしました（2017年）。世⽥⾕中町プロジェクトの特徴は、あらゆるラ
イフステージに応え、年齢を重ねても楽しく、安⼼して、健康的に暮らし続けられる街づくりです。多世代近居SRIインデックスへの選定

による暮らしの安⼼、同⼀地域での多様な住まい⽅の実現など、⾼齢化が進む現代社会のニーズを捉えた当プロ

統合報告書・CSRレポートた。

ジェクトは、東京都の「⼀般住宅を併設したサービス付き⾼齢者向け住宅整備事業」の第1号に選定されまし

ESG投資家の皆さまへ

グランクレール世⽥⾕中町（シニア住宅）

ブランズシティ世⽥⾕中町（分譲マンション）

世⽥⾕中町まつり（縁⽇の様⼦）

世⽥⾕中町まつり（タウン内散策の様⼦）

東急不動産（株）, （株）東急イーライフデザイン

ジュニアゴルフレッスン
東急不動産（株）と（株）東急リゾートサービスは、⼦どもたちの健全な⾝体づくりやゴルフ技術・マナーの向上などを⽬的に、⼩学⽣を対象とした「夏休みジュニアゴルフレッスン」を開催しています。夏休みに実施する⼩学⽣を対象とした当レッスンイベントは、2019年で12回⽬を迎え、これまでに約800名以上もの⽅にご参加いただき、ジュニアゴルファーの裾野拡⼤と将来有望なゴルファーの育成の場として実施してきました。
2019年は8⽉に⼤多喜城ゴルフ倶楽部(千葉県)で開催しました。 （写真は2018年の様⼦）

⼤多喜城ゴルフ倶楽部

ゴルフレッスンの様⼦（株）東急リゾートサービス, 東急不動産（株）

マンションを通じた⼦育て⽀援
東急リバブル（株）は2015年9⽉に、「⼦育て家族のシア
ワセ創造」をコンセプトにしたリノベーションマンション「ルジェンテ・リベル志⽊」のモデルルームをオープンしま
した。専有部には、⼦育て家族が快適に安⼼して暮らせる、
お⼦さまの将来を考えた間取り計画「⼦育て応援プラン」を⽤意しました。同プランを採⽤した住宅では、⼦どもや⼦育て家族が快適に安⼼して暮らせるよう、専有部、共⽤部、管理体制から⽴地環境、周辺環境 に⾄るまで、専属の認定⼠によるチェックを受け、ミキハウス⼦育て総研の「⼦育てに「ルジェンテ・リベル志⽊」モデルルーム

やさしい住まいと環境」認定を取得しています。
東急リバブル（株）

東急不動産ホールディングス > サステナビリティ > お客さまへの価値創造 > コミュニケーションの促進

サステナビリティ

コミュニケーションの促進

東急不動産ホールディングス
グループのサステナビリティ

お客さまとのコミュニケーション

トップメッセージ
お客さまへの価値創造

当社グループでは、商品のご購⼊後やサービスをご利⽤いただいた後も継続してお客さまの豊かで快適な暮らしのお⼿伝いをさせていただくため、会員組織「東急
こすもす会」を運営しています。10万⼈を超える「東急こすもす会」会員の皆さ
まと、会員情報誌「こすもす」や会員専⽤ウェブサイト「こすもすweb」を通しサービス・品質の向上
安全・安⼼の追求て、コミュニケーションを深めています。特に、2018年に実施したお客様満⾜度
調査では、86.3％の会員様から「満⾜している」とのご意⾒を頂きました。今後もお客様とのコミュニケーションの深化に努めてまいります。

少⼦⾼齢社会への対応

会員情報誌「こすもす」

コミュニケーションの促進

東急不動産ホールディングス（株）

環境保全への取り組み
地域社会への貢献
雇⽤・労働への取り組み
経営体制
SRIインデックスへの選定

テナントさまとのコミュニケーション
東急不動産（株）は、運営するビルのオフィスワーカーの⽅に、充実したオフィ
スライフを過ごしていただくため、フリーペーパー「おふぃすと」を発⾏しています。また、（株）イーウェルと提携して、東急不動産グループ独⾃の優待情報をご利⽤いただける⼊居テナントさま専⽤ウェブサイト「おふぃすとCLUB」を提供
し、ご好評いただいています。

統合報告書・CSRレポート
ESG投資家の皆さまへ
フリーペーパー「おふぃすと」（株）イーウェル, 東急不動産（株）

東急不動産ホールディングス > サステナビリティ > 環境保全への取り組み

サステナビリティ

環境保全への取り組み

東急不動産ホールディングス
グループのサステナビリティ
トップメッセージ
お客さまへの価値創造
環境保全への取り組み
気候変動
⽣物多様性
汚染と資源

東急不動産ホールディングスグループでは、環境ビジョンに基づき、5つの環境課題（気候変動、⽣物多様性、汚染と資源、⽔使⽤、サプライチェーン）に対して3つの視点で取り組んでいます。

⽔使⽤

環境ビジョン

サプライチェーン（環境）1998年基本理念策定 2015年改定

環境理念 私たちは、都市と⾃然、⼈と未来をつなぐ価値を創造します。

地域社会への貢献

環境⽅針 私たちは、事業を通して環境と経済の調和に取り組みます。
環境⾏動 私たちは、3つの視点で5つの課題に取り組みます。

雇⽤・労働への取り組み
経営体制
SRIインデックスへの選定

3つの視点

5つの環境課題

⽬標を開⽰して実⾏します。

気候変動

⽣物多様性

先進的な取り組みに挑戦します。

汚染と資源

⽔使⽤

社会の皆さまと協働して取り組みます。

サプライチェーン

統合報告書・CSRレポート
ESG投資家の皆さまへ
気候変動

⽣物多様性

汚染と資源

⽔使⽤

サプライチェーン（環境）東急不動産ホールディングス > サステナビリティ > 環境保全への取り組み > 気候変動

サステナビリティ

気候変動

東急不動産ホールディングス
グループのサステナビリティ

⽅針

トップメッセージ
お客さまへの価値創造

東急不動産ホールディングスグループは、気候変動が事業活動に⼤きな影響を与える重要な環境課題であると認識しています。
2014年に、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第5次評価報告書が公表されました。それによると、地球温暖化には疑う余地がなく、20世紀以降の温暖化は⼈間活動による可能性が極めて⾼いとされています。

環境保全への取り組み
気候変動
⽣物多様性
汚染と資源

地球温暖化による気候変動は、海⾯上昇だけでなく、⼤⾬・洪⽔の増加や⼲ばつなどの異常気象につながります。当社グループの事業では、スキー場の運営のように降雪量などの気象条件が直接的に事業活動に影響を与えるものだけでなく、事業に必要なさまざまな物資の調達が地球規模で困難になるなどの間接的な影響を受ける可能性があります。

コミットメント
そのような課題認識のもと、当社グループでは、事業拠点および保有するオフィスビル、商業施設、リゾート

⽔使⽤
サプライチェーン（環境）地域社会への貢献
雇⽤・労働への取り組み

施設などにおけるエネルギーの効率的な利⽤と再⽣可能エネルギーの利⽤を推進し、事業活動が与える気候変動への影響を減らすことに取り組みます。また、当社グループにとって、省エネルギーに優れたオフィスビル、商業施設、リゾート施設などを開発・運営することは、事業機会の創出、競争⼒の向上につながると考えています。
当社グループは、設計会社・施⼯会社・利⽤されるお客さまなどのステークホルダーと協働して、低炭素社会の実現をめざし、気候変動とエネルギー消費の課題に取り組みます。
東急不動産ホールディングス（株）

経営体制
SRIインデックスへの選定
統合報告書・CSRレポート
ESG投資家の皆さまへ

マネジメント体制
当社グループでは、東急不動産ホールディングス社⻑（委員⻑）、東急不動産ホールディングス執⾏役員を構成メンバーとした「東急不動産ホールディングスサステナビリティ委員会」を設置しています。年に3回定例会
議を開催し、コンプライアンス、気候変動、社会貢献、ダイバーシティなどの重要課題について対処計画⽴案・実績確認を⾏なっています。その結果は東急不動産ホールディングスの代表取締役が最⾼責任者を務める取締役会に報告されます。
また、「東急不動産ホールディングスサステナビリティ委員会」の下部組織である「サステナビリティ協議会」において、グループ横断的にマネジメントを進めています。
「サステナビリティ協議会」はグループ各社の環境担当者で構成し、共通の⽅針に基づき、気候変動に影響を与える温室効果ガスについて横断的に年度⽬標の設定、実績の管理、情報共有を⾏うことで、関連法規に基づき適正な報告を⾏うとともに、事業活動を通じて削減に取り組んでいます。
東急不動産ホールディングス（株）

気候変動に対する認識〜

ビジネスに関するリスクまたは機会の⽣じる期間（短期/中期/⻑期）の開⽰

当社グループは、中⻑期経営計画「Value Frontier 2020」のSTAGE2として、2017年度より「中期経営計画
2017―2020」をスタートしています。その策定のベースとなったマテリアリティの⼀つが「⾃然環境の変化」
です。その中で、私たちは「気候変動」を中⻑期リスクととらえています。
東急不動産ホールディングス（株）

気候変動に関するリスクと機会のインパクト・再⽣可能エネルギーやエネルギーマネジメントシステムなどの新技術開発が進むなか、これらの最新動向に関する情報を収集し、気候変動を機会ととらえて事業への導⼊を図っている。例えば分譲マンション「ブランズシ
ティ品川勝島」では、専有部に集合住宅⽤に開発された家庭⽤燃料電池「エネファーム」を世界で初めて導⼊した。2017年度では、1件の集合住宅で11kWの太陽光発電を採⽤、1件の集合住宅でEVシェアリングを採⽤した。またエネルギーマネジメントシステムや先進的なIoT技術によるスマートホームサービスの導⼊も図っている。
・当社が運営しているオフィスビル・商業施設・リゾート施設・フィットネス施設などに対し、省エネ法の規定する平均年1%削減の努⼒義務を始めとする省エネ規制が強化されている。これらの規制への対応を、気候変動に対するリスクマネジメントととらえて設備改修や⽇常のエネルギーマネジメント・省エネ活動などで対応している。
気候変動に関するリスクと機会が事業に与える影響

東急不動産ホールディングス（株）

気候変動シナリオ計画と気候変動に関するリスク管理●4℃シナリオ（気候変動⼤）低炭素化が進まず、⾃然災害が激甚化●2℃シナリオ（規制影響⼤）気候変動低減のために法規制や再エネ導⼊が厳格化

東急不動産ホールディングス（株）

気候変動の財務価値
a︓気候変動に関連するコスト

当社グループでは、物理的リスクの差異が顕在化してくる2050年をターゲット年として、リゾート施設運営業について気候変動ファクターを仮設し、事業に及ぼす可能性を確認している。
・豪⾬や台⾵などの想定外の気象によりリゾート施設の稼働⽇が減少し、減収になる
・想定外の集中豪⾬によりリゾート施設内の傾斜地が崩落し、修復する費⽤が発⽣する・温暖化による気温上昇で降雪が減少し、スキー場などのウインタースポーツ施設の稼動期間が短かくな
り、減収になるb︓気候変動に関する研究開発投資

温室効果ガス排出量を減らし、炭素費⽤の変動の影響の受け易さを緩和するために、商業施設やリゾート施設に、太陽光や⾵⼒などの再⽣可能エネルギーを利⽤した発電設備を更に導⼊するための研究・検討を⾏っている。

東急不動産ホールディングス（株）

気候変動を回避する活動への⽀持
東急不動産ホールディングス㈱は、⾦融安定理事会（ＦＳＢ）によって設⽴された「気候関連財務情報開⽰タスクフォース（ＴＣＦＤ）」の提⾔に賛同しています。

東急不動産ホールディングス（株）

東急不動産㈱は、事業活動で消費する電⼒を２０５０年までに再⽣可能エネルギーから１００％調達する事を⽬標とする国際的なイニシアティブ「ＲＥ１００」に加盟しています。

東急不動産（株）

東急不動産㈱は、「⼀般社団法⼈

不動産協会」環境委員会の委員として、不動産業における環境⾏動の推進に取り組んでいます。 同委員会では、会員企業による環境負荷低減やサステナブルな社会構築につながる優れた取り組みを定期的に収集し、会員企業間の情報共有やさらなる環境意識の向上に役⽴てると共に、「低炭素まちづくりアクションプラン」や「環境⾃主⾏動計画」を通じて公共政策や規制等への提⾔を積極的に⾏っています。

東急不動産（株）

国際イニシアチブへの⽀持
当社グループは、「国連グローバル・コンパクト」を⽀持しています。国連グローバル・コンパクトが掲げる「⼈権」「労働」「環境」「腐敗防⽌」からなる10原則に基づき、責任ある経営を推進し、持続可能な社会実
現に向け貢献していきます。

東急不動産ホールディングス（株）

実績
脱炭素経営による企業価値向上促進プログラム
東急不動産ホールディングス（株）では、２０１８年度に環境省が主催した「脱炭素経営による企業価値向上促進プログラム」に参加して、内部炭素価格について研究しました。

参照︓環境省HP 報道発表資料 http://www.env.go.jp/press/106834.html
ナルカーボンプライジング活⽤⽀援事業（pdf︓平成30年度インター

結果について）東急不動産ホールディングス（株）

プロセス型のCO2削減⽬標の設定
東急不動産（株）では、⾃社がかかわる開発プロジェクトでは、事業形態に合わせてプロセス型の⽬標を設定
しています。例えば、新規のマンション開発では、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく評価⽅法基準において「断熱等性能等級4」に適合する性能を備え、また、⼤規模商業施設の「東急プラザ銀座」では東京都が定める優良特定地球温暖化対策事業所の「準トップレベル事業所」同等性能を備えて開発するなどしています。

定量的CO2削減⽬標の設定【短期・中期定量⽬標】●当社グループでは、事業拠点における床⾯積あたりのCO2排出量を、2020年度までに、2005年度⽐で25%削減することをめざします●当社グループでは、保有する不動産ポートフォリオにおける床⾯積あたりのCO2排出量を、2020年度までに、2005年度⽐で25%削減することをめざます。
【⻑期 定量⽬標】●当社グループでは、事業拠点における床⾯積あたりのCO2排出量を、2030年度までに、2005年度⽐で30%削減することをめざします●当社グループでは、保有する不動産ポートフォリオにおける床⾯積あたりのCO2排出量を、2030年度までに、2005年度⽐で30%削減することをめざます。

東急不動産ホールディングス（株）, 東急不動産（株）

GHG(CO2)排出量データ（単位︓t-千CO2）

2015年度
スコープ1

210.7

スコープ2
スコープ3 ▼

821.9

2016年度

2017年度

2018年度

43.0

42.9

41.9

190.1

184.6

188.6

682.1

585.9

1,295.5※ スコープ1・2は東急不動産ホールディングス及び事業会社6社が対象範囲

東急不動産ホールディングス（株）

エネルギー使⽤データ（単位︓千GJ）

2015年度
スコープ1
スコープ2

4,374.3

2016年度4,542.6

2017年度
4,463.5

2018年度4,555.4※ スコープ1・2は東急不動産ホールディングス及び事業会社6社が対象範囲

東急不動産ホールディングス（株）

GHG(CO2)排出量 ・エネルギー消費量
2020年度

2030年度（短期⽬標年（⻑期⽬標年

度）

度）

230.5

-

-

4,463.5

4,555.4

-

-

106.7

101.0

96.1

100

93

-26%

-20%

-24%

-28%

-25%

-30%

-

2.0

2.1

2.0

対象施設数

-

210

192

204

213

オフィスビル

-

80

70

73

78

商業施設

-

64

59

64

65

リゾート施設

-

58

55

55

59

その他

-

7

7

11

11

海外

-

1

1

1

-

2,291.9

2,184.3

2,251.3

2,399.3

2005年度（基準年度）

2015年
度

2016年
度

2017年
度

2018年
度

65.5

210.7

233.0

227.5

4,374.3

4,542.6

98.4-

エネルギー消費量（原単位）（単位︓千GJ/m2）

GHG(CO2)排出量（単位︓千t-CO2）
エネルギー消費量（単位︓千GJ）-

GHG(CO2)排出量（原単位）（単位︓kgCO2/m2）

133

⽬標達成率

延床⾯積
（単位︓千m2）

492.6

1.9

-

オフィスビル

-

718.3

599.3

655.3

673.4

商業施設

-

1,226.3

1,042.4

1,050.8

1,142.3

リゾート施設

-

296.3

491.6

491.6

543.5

その他

-

35.7

35.7

38.3

40.2

海外

-

15.3

15.3

15.3

-

※CO2以外のGHGは極めて微量のため、原単位の算出にあたってはCO2排出量をもってGHG排出量とみなします。
※データは東急不動産ホールディングス及び事業会社6社が対象範囲※海外1物件は2018年度よりリゾート施設に移管されました。

東急不動産ホールディングス（株）

CO2排出量削減・エネルギー消費量削減●リゾート施設におけるCO2排出量削減・エネルギー消費量削減(Ⅰ)

プロセス型⽬標（1） 投資プロセスでの⽬標① 電気設備

省エネ蛍光球やLED灯の導⼊等② 給排⽔衛⽣設備

節⽔型⽔栓導⼊、配管更新等③ 空調設備

空調設備更新、インバーター制御装置取付等(2) 運営プロセスでの⽬標①電気設備
照明点灯時間の⾒直し不要照明の消灯
照度の⾒直し②給排⽔衛⽣設備
冷温⽔の温度設定の⾒直し運転時間の⾒直し
貯湯槽、浴槽、プール等の温度設定、容量の⾒直し③空調設備
適正温度運転不要空調の停⽌および外気導⼊と全熱交換機の効率的な運⽤
空調機、換気扇、厨房排気フードのフィルター、フィン等の清掃(Ⅱ) 定量的削減⽬標の達成状況※2005年度⽐2015年度

2016年度-26%

2017年度-21%

2018年度-24%-27%●CO2排出量削減・エネルギー消費量削減のプロセス型⽬標および定量的⽬標と削減実績（2018年度）（1）投資プロセスでの⽬標と実績① 電気設備︓
エネルギー削減⽬標10.03kl ⇒ 削減実績-10.8kl
CO2削減⽬標26.28t-CO2 ⇒ 削減実績-28.3t-CO2② 給排⽔衛⽣設備︓
エネルギー削減⽬標7.93kl ⇒ 削減実績-6.6kl
CO2削減⽬標20.78t-CO2 ⇒ 削減実績-17.29t-CO2③ 空調設備︓
エネルギー削減⽬標13.17kl ⇒ 削減実績-13.0kl
CO2削減⽬標34.50t-CO2 ⇒ 削減実績-34.06t-CO2（2）運営プロセスでの⽬標と実績① 電気設備:エネルギー削減⽬標14.92kl ⇒ 削減実績-16.1kl
CO2削減⽬標39.09t-CO2 ⇒ 削減実績-42.18t-CO2② 給排⽔衛⽣設備︓
エネルギー削減⽬標39.71kl ⇒ 削減実績2.4kl
CO2削減⽬標104.04t-CO2 ⇒ 削減実績6.29t-CO2③ 空調設備︓
エネルギー削減⽬標39.02kl ⇒ 削減実績-19.1kl
CO2削減⽬標102.23t-CO2 ⇒ 削減実績-50.04t-CO2
東急不動産（株）

再⽣可能エネルギー事業による社会課題への取り組み
エネルギー供給においてCO2など温室効果ガス排出の低減

再⽣可能エネルギー事業におけるSDGs⽬標が求められるなか、太陽光や⾵⼒を利⽤する再⽣可能エネル
ギーに期待が⾼まっています。再⽣可能エネルギーは⾃然現
象からエネルギーをつくり出すため、利⽤しても枯渇しない
エネルギーであり、温室効果ガスの排出がありません。また、再⽣可能エネルギー事業は、クリーンなエネルギーをつくり出すとともに、発電所の開発や運営を通じて、地域の雇⽤創出や経済活性化にも貢献しています。
全国43カ所で再⽣可能エネルギー事業を展開
当社グループは、2014年に太陽光発電事業に参⼊。2017年には、再⽣可能エネルギー事業者のリニューアブル・ジャパン（株）と資本業務提携。また、2018年7⽉には（株）⽇本政策投資銀⾏との共同出資により、稼働中および開発中の7事業について保有・運営事業を開始しました。全国で関与する再⽣可能エネルギー事業施
設数は計43カ所（2019年６⽉末時点、開発中を含む）で、定格容量8２９MW（共同事業を含む総関与事業値）です。
国内最⼤級の蓄電池併設型発電所である（仮称）すずらん釧路町太陽光発電所（北海道釧路郡）や、太陽光発
電と農業を両⽴する先進的なソーラーシェアリング事業（岩⼿県⼀関市）など、各地でプロジェクトが進⾏しています。今後も事業を通じたサステナブルな社会の実現および地域の発展に貢献していきます。
再⽣可能エネルギー事業マップ※100%換算／共同事業を含む総関与事業の値です

東急不動産ホールディングス（株）

オフィスビルにおけるCO2排出量の削減
当社グループでは、省エネ設備導⼊や⼊居テナントさまとの協⼒により、管理するオフィスビルのCO2排出量削減を⾏っています。取り組みを進めることで、（⼀社）不動産協会の策定した「不動産業環境実⾏計画」の定
める新築オフィスビルの省エネ数値⽬標達成に向けて、先進的な役割を果たせるようめざしています。
東急不動産（株）が開発した「新⽬⿊東急ビル」では、BEMS（ビル・エネルギー管理システム）モニターを各フロアに設置し、⼊居されている⽅々が⾃らエネルギー使⽤量を確認できるよう、⾒える化を実現するとともに、設置した⾃然換気装置や⾃動調光装置などを通じてビル全体のエネルギー使⽤量軽減を実⾏しています。

新⽬⿊東急ビル

各フロアのエネルギー管理モニター

東急不動産（株）

マンションにおけるCO2排出量の削減
総⼾数356⼾の「ブランズシティ品川勝島」は、東急不動産（株）、（株）東急コミュニティーなど東急グループの総合⼒で省エネルギーに取り組む⼤型マンションです。世界初のマンション向け家庭⽤燃料電池「エネファーム」の全⼾採⽤や、家庭の電⼒消費⾒える化システムHEMSの導⼊などにより、CO2排出量を6割以上削減すると試算され、建築環境総合性能評価システム「CASBEE」で最⾼位のSランク（⾃⼰評価）を得ています。省CO2効果を検証し、居住者へフィードバックするとともに、さらなる省エネルギーの実現をめざします。
このような取り組みが評価され、国⼟交通省「住宅・建築物省CO2先導事業」に採択されています。

ブランズシティ品川勝島

マンション向けエネファーム（株）東急コミュニティー, 東急不動産（株）

再⽣可能エネルギーの利⽤
当社グループでは、さまざまな事業で太陽光や⾵⼒などの再⽣可能エネルギーを利⽤しています。リゾートホテル施設の「パラオ・パシフィック・リゾート」や「東急ハーヴェストクラブ熱海伊⾖⼭＆VIALA」では、太陽光発電システムを導⼊しています。また、商業施設の「東急プラザ表参道原宿」では、屋上に⾵⼒発電装置を2基設置し、⾃然エネルギーを取り⼊れています。

太陽光発電

⾵⼒発電（東急プラザ表参道原宿）（パラオ・パシフィック・リゾート、東急ハーヴェストクラブ熱海伊⾖⼭ &VIALA）

東急不動産ホールディングス（株）, 東急不動産SCマネジメント（株）, 東急不動産（株）

気候変動を回避するための公共政策への賛同
東急不動産（株）は東京都が定める「都⺠の健康と安全を確保する環境に関する条例」に取り組んでいます。
http://www8.kankyo.metro.tokyo.jp/ondanka/ad135gcce/index.php?ac=establishment&type=ent&code=00730&sys=13

東急不動産（株）

第三者の独⽴した検証
東急不動産ホールディングスグループでは、環境情報の信頼性向上のため、第三者の独⽴した検証を受けています。
2019年度は、温室効果ガス排出量（スコープ1、スコープ2、スコープ3（カテゴリー1-7及び11）及びエネ
ルギー消費量）を対象としました。

温室効果ガス排出検証意⾒書

第三者検証意⾒書 (PDF:7,217KB)
東急不動産ホールディングス（株）

東急不動産ホールディングス > サステナビリティ > 環境保全への取り組み > ⽣物多様性

サステナビリティ

⽣物多様性

東急不動産ホールディングス
グループのサステナビリティ

⽅針

トップメッセージ
お客さまへの価値創造

東急不動産ホールディングスグループは、事業活動における⼟地開発や資材調達などが⽣態系サービスに⼤きく依存していることから、⽣物多様性保全を重要な環境課題であると認識しています。
⽣物多様性の損失は、事業でこれまで享受してきた⼟地利⽤や建築資材調達などの⽣態系サービスの享受が困難となり、より⼤きなコストが必要となるリスクです。さらに、社会にとっても、⼈間の⽣活存続そのものが危

環境保全への取り組み
気候変動
⽣物多様性
汚染と資源

ぶまれる⾮常に重要な課題です。
⼀⽅、当社グループにとって、⽣物多様性保全につながる住宅、オフィスビル、商業施設、リゾート施設などを開発、運営することは、事業機会の創出、競争⼒の向上につながると考えています。

コミットメント
そのような課題認識のもと、当社グループは、設計会社・施⼯会社・お客さまや地域社会などのステークホル
ダーと協働して、事業活動および保有するオフィスビル、商業施設、リゾート施設などにおいて、適切な資材調

⽔使⽤
サプライチェーン（環境）達や、開発時の⽣態系調査を実施し、⽣物多様性への影響低減と、⽣物多様性の保全に取り組みます。
[⽣物多様性⽅針]
1.事業と⽣物多様性の関わりを把握します
2.事業が⽣物多様性へ与える影響の低減に努めます

地域社会への貢献

3.⽣物資源の持続可能な利⽤に努めます

雇⽤・労働への取り組み
東急不動産ホールディングス（株）

経営体制
SRIインデックスへの選定
統合報告書・CSRレポート
ESG投資家の皆さまへ

マネジメント体制
当社グループでは、⽣物多様性の課題に対し、代表取締役社⻑直轄の「サステナビリティ委員会」を設置しており、その下部組織である「サステナビリティ協議会」において、グループ横断的にマネジメントを進めています。
「サステナビリティ協議会」はグループ各社の環境担当者で構成し、共通の⽅針に基づき、⽣物多様性の課題について横断的に、取り組み実績の管理、情報共有を⾏うことで、事業活動を通じて取り組んでいます。

⽣物多様性に対するインパクトへの対応〜2020年度KPI⽬標
建物緑化（屋上・壁⾯など）* 2017年度実績100％

2020年度⽬標100％*東急不動産（株）のオフィスビル・商業施設の新築⼤型物件
東急不動産ホールディングス（株）

実績
⽣物多様性リスク評価〜

プロジェクトにおける⽣態系調査の実施と緑化による⽣物多様性保全《新規プロジェクト》当社グループでは、マンションやオフィスビル、商業施設などの建物を積極的に緑化することにより、周辺の緑をつなぎ、⽣物多様性に配慮したエコロジカル・ネットワークの形成に取り組んでいます。地域への影響が⼤きい⼤規模物件の開発時には、計画時に周辺の⽣態系調査を実施し、⽣息する⿃類や昆⾍類に配慮した植栽で緑化し、周辺の緑とのネットワークを形成することで地域の⽣物多様性を保全しています。
《既存プロジェクト》たとえば、商業施設「東急プラザ表参道原宿」の屋上テラス「おもはらの森」では、緑地の⽣態系の推移を把握するために、⾃然環境保全の専⾨家である（株）地域環境計画の協⼒のもと、１年を通じて定期的に⽣きもの調査を実施しております。

「東急プラザ表参道原宿」

ナナホシテントウ

メジロ

⽣態系調査の様⼦

東急不動産ホールディングス（株）, 東急不動産SCマネジメント（株）, 東急不動産（株）

⽣物多様性認証制度への参加〜「JHEP認証」の最⾼ランク（AAA）を取得

東急不動産（株）は、東京急⾏電鉄（株）（現︓東急（株））と共同事業の商住複合施設「⼆⼦⽟川ライズ」
において、（公財）⽇本⽣態系協会による⽣物多様性評価認証制度「JHEP認証」の最⾼ランク（AAA）を取得
しています。建物のルーフガーデンに、菜園広場やめだかの池など⼤規模な屋上緑化施設を含む「⽔と緑の公開空地」を整備し、周辺の豊かな⾃然環境と調和した街づくりをめざしています。

「⼆⼦⽟川ライズ」

建物の屋上緑化にめだかの池を整備

東急不動産（株）「外来⽣物対策マニュアル」の設定
外来⽣物法（環境省）による「外来⽣物」とは、もともと⽇本に⽣息していなかった種であり、⼈間の活動により、意図的・⾮意図的に国内へ⼊ってきた動植物を指し、地域の⽣態系に影響被害を及ぼすおそれがあります。当社グループではマニュアルを設定し、侵略性の⾼い外来種を発⾒した際の対処を定め、地域の⽣態系の保全に取り組んでいます。

（外来⽣物）ヒロヘリアオイラガ（外来植物）ヒメジョオン

東急不動産ホールディングス（株）

東急不動産ホールディングス > サステナビリティ > 環境保全への取り組み > 汚染と資源

サステナビリティ

汚染と資源

東急不動産ホールディングス
グループのサステナビリティ

汚染

トップメッセージ
お客さまへの価値創造
環境保全への取り組み
気候変動⽅針
東急不動産ホールディングスグループでは、事業活動における汚染物質の排出を削減することが企業の責務のひとつであると考え、設計会社・施⼯会社などのステークホルダーと協働して、汚染物質の排出防⽌やその原因となる材料を使⽤しないことで汚染物質を削減し、環境に及ぼす影響の低減に取り組んでいます。
東急不動産では、⾃社がかかわる開発プロジェクトにおいて、事業形態に合わせて具体的な対応策をさだめています。例えば、新規マンションや⼾建住宅の開発では「ホルムアルデヒド対策等級3」に適合することや、⼟⽣物多様性

壌汚染やアスベスト対策では社内マニュアルを整備して適正な対応に努めています。

汚染と資源

東急不動産ホールディングス（株）

⽔使⽤
サプライチェーン（環境）地域社会への貢献
雇⽤・労働への取り組み
経営体制

マネジメント体制
当社グループでは、汚染物質排出の課題に対し、代表取締役社⻑直轄の「サステナビリティ委員会」を設置しており、その下部組織である「サステナビリティ協議会」において、グループ横断的にマネジメントを進めています。
「サステナビリティ協議会」はグループ各社の環境担当者で構成し、共通の⽅針に基づき、汚染物質排出の課
題について横断的に、取り組み実績の管理、情報共有を⾏うことで、事業活動を通じて取り組んでいます。

SRIインデックスへの選定

東急不動産ホールディングス（株）

統合報告書・CSRレポート
ESG投資家の皆さまへ

実績
住まいの空気環境を汚染から守るための基準
東急不動産（株）では、住まいの空気環境を建築材料に起因する汚染から守るために新築分譲マンションに独⾃の性能基準を設けています。
＊⼀部抜粋
・ホルムアルデヒド発散建築材料の規格は、すべてJIS（⽇本⼯業規格）及びJAS（⽇本農林規格）のF☆☆☆☆とする・ホルムアルデヒド放散の他、トルエン･キシレン･エチルベンゼン･スチレン等の化学物質の放散が極⼒⼩さい材料を使⽤する・竣⼯後に化学物質濃度測定を⾏い、厚⽣労働省による化学物質の室内濃度指針を下回ることを確認する
東急不動産（株）

有害物質の取り扱い
当社グループのオフィスビル、商業施設、リゾート施設では、関連法令に基づいて有害物質の適正な管理・処理を⾏っています。
空調機の冷媒であるフロン類や、電気設備に使⽤されるPCB は、法令にのっとって適正に処理・⼿続きを⾏い、漏えい・放出がないよう厳格に取り扱うとともに、アスベストや⼟壌汚染については、適時に有無の把握調査を⾏い、状況に応じた適切な対策・管理を実施しています。
東急不動産（株）

廃棄物
⽅針
東急不動産ホールディングスグループは、事業活動の拡⼤により廃棄物の発⽣が増加することから、廃棄物の発⽣削減と適切な処理が重要な環境課題であると認識しています。
また、事業に使⽤する資源は⼀⽅通⾏の⼤量消費ではなく、3R（Reduce、Reuse、Recycle）の考え⽅に基づいて、廃棄物の排出削減に努めることが必要と考えています。
⼀⽅、当社グループにとって、事業活動において資源の再利⽤を促進し資源の使⽤を抑えることや、住宅、オフィスビル、商業施設、リゾート施設の建設において建物の⻑寿命化に取り組むことなどは、事業活動における資源使⽤の抑制を通じて汚染の削減に寄与するものと考えています。
そのような課題認識のもと、当社グループは、設計会社・施⼯会社・利⽤されるお客さまなどのステークホル
ダーと協働して、適切な資源利⽤を通じて廃棄物の排出を削減し、循環型社会の実現に取り組みます。
東急不動産ホールディングス（株）

マネジメント体制
当社グループでは、廃棄物処理の課題に対し、代表取締役社⻑直轄の「サステナビリティ委員会」を設置しており、その下部組織である「サステナビリティ協議会」において、グループ横断的にマネジメントを進めています。
「サステナビリティ協議会」はグループ各社の環境担当者で構成し、廃棄物については、共通の⽅針に基づ
き、横断的に年度⽬標の設定、実績の管理、情報共有を⾏うことで、各社の利⽤や保管のデータを把握し、関連法規に基づいて適正な管理・処理を⾏うと同時に、事業活動を通じて廃棄物の削減に取り組んでいます。
当社グループは、廃棄物について以下のような⽬標を設定しています。

【⽬標】
事業拠点および保有する不動産ポートフォリオにおける床⾯積あたりの廃棄物排出を、2020年度までに、2005年度⽐で25%削減することをめざします。
東急不動産ホールディングス（株）

実績
リフォームで廃棄物削減
当社グループでは、住まいなどのリフォームにより、廃棄物削減に取り組んでいます。東急リゾート（株）では、耐震診断や保証、エコロジカルなリフォームを⾏い、別荘のリフォーム販売「REWORTH」を展開しています。
東急不動産ホールディングス（株）, 東急リゾート（株）

廃棄物量データ
2005年度（基準年度）

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2020年度（⽬標年度）

揮発性有機化合物排出量(単位︓リットル)

-

0

0

0

0

-

有害廃棄物排出量(単位︓kg)-35,807

109,509

3,160

11,984-

⾮リサイクル廃棄物
排出量(単位︓t)-

9,360

13,261

15,66910,711-

リサイクル廃棄物排出量(単位︓t)-

9,548

11,8659,900

12,221-

環境に関する罰⾦コ
スト(単位︓円)

-

0

0

0

0

-

廃棄物排出量（原単位）(単位︓kg/m2)

13.23

10.06

12.50

12.64

10.11

9.92

-

-24%

-5.5%

-4.5%

-23.6%

-25%

⽬標達成率

※データは東急不動産ホールディングス及び事業会社5社が対象範囲

東急不動産ホールディングス（株）

環境マネジメントシステム認証を受けている事業所⽐率
ISO14001やEMASといった環境マネジメント認証を受けている事業所はありません。
東急不動産ホールディングス（株）

資源利⽤
⽅針
東急不動産ホールディングスグループは、事業活動の拡⼤において必要となる資源が増加する⼀⽅で、存在する資源は有限であることから、適切な資源利⽤が重要な環境課題であると認識しています。
また、事業に使⽤する資源は⼀⽅通⾏の⼤量消費ではなく、3R（Reduce、Reuse、Recycle）の考え⽅に基づいて、資源の有効利⽤に努めることが必要と考えています。
⼀⽅、当社グループにとって、事業活動において資源の再利⽤を促進し資源の使⽤を抑えることや、住宅、オフィスビル、商業施設、リゾート施設の建設において建物の⻑寿命化に取り組むことなどは、事業機会の創出、競争⼒の向上につながると考えています。
そのような課題認識のもと、当社グループは、設計会社・施⼯会社などのステークホルダーと協働して、適切で有効な資源の利⽤に取り組みます。
東急不動産ホールディングス（株）

マネジメント体制
当社グループでは、資源利⽤の課題に対し、代表取締役社⻑直轄の「サステナビリティ委員会」を設置しており、その下部組織である「サステナビリティ協議会」において、グループ横断的にマネジメントを進めています。
「サステナビリティ協議会」はグループ各社の環境担当者で構成し、共通の⽅針に基づき、横断的に情報共有を⾏って、資源の適切で有効な利⽤に取り組んでいます。
東急不動産ホールディングス（株）

実績
⽊材資源利⽤で循環型サイクルを形成「緑をつなぐ」プロジェクトは、当社グループがお客さまなどステークホルダーと⼀緒に、森林を保全する取り組みです。マンション購⼊、オフィス利⽤、リゾート施設の利⽤といったさまざまなご利⽤に応じて森林を保全、これまで1,000ヘクタールを超える森林保全を実現しています。森林から産出された⽊材はグループのさま
ざまな事業で活⽤し、またお客さまへ提供するという循環型サイクルを形成しています。

「新⻘⼭東急ビル」軒天建材「もりのみやキューズモールBASE」「東急ハンズ」

遊具

オリジナルステーショナリー

東急不動産ホールディングス（株）, （株）東急ハンズ, 東急不動産SCマネジメント（株）, 東急不動産（株）

東急不動産ホールディングス > サステナビリティ > 環境保全への取り組み > ⽔使⽤

サステナビリティ

⽔使⽤

東急不動産ホールディングス
グループのサステナビリティ

⽅針

トップメッセージ
お客さまへの価値創造

東急不動産ホールディングスグループは、社会の基本的インフラとして、⽔資源保全を重要な環境課題であると認識しています。
昨今、砂漠化などにより世界規模で⽔不⾜が深刻化しています。当社グループの事業拠点の⼤部分が集中している⽇本においては慢性的な⽔不⾜という事態には⾄っていませんが、輸⼊資材などの⽣産に使⽤された⽔資

環境保全への取り組み
気候変動
⽣物多様性
汚染と資源
⽔使⽤
サプライチェーン（環境）源、いわゆるバーチャルウォーターを考慮すれば、世界における⽔不⾜や⽔質汚濁などの⽔問題は、当社グループと決して無関係ではありません。⼀⽅、当社グループにとって、節⽔機器の導⼊など⽔資源保全に優れた住宅、オフィスビル、商業施設、リゾート施設などを開発、運営することは、事業機会の創出、競争⼒の向上につながると考えています。

コミットメント 〜 ⽔使⽤量を削減するためのグループ全体での⾏動
上記のような課題認識のもと、当社グループは、設計会社・施⼯会社・お客さまや地域社会などのステークホ
ルダーと協働して、事業活動および保有するオフィスビル、商業施設、リゾート施設などにおいて、それぞれの地域固有の⽔資源問題に応じた適切な管理および⽔資源の効率的な利⽤により、⽔資源の保全に取り組みます。
東急不動産ホールディングス（株）

地域社会への貢献
雇⽤・労働への取り組み
経営体制
SRIインデックスへの選定
統合報告書・CSRレポート
ESG投資家の皆さまへ

マネジメント体制
当社グループでは、⽔資源保全の課題に対し、代表取締役社⻑直轄の「サステナビリティ委員会」を設置しており、その下部組織である「サステナビリティ協議会」において、グループ横断的にマネジメントを進めています。
「サステナビリティ協議会」はグループ各社の環境担当者で構成し、⽔資源の利⽤について、共通の⽅針に基づき、横断的に年度⽬標の設定、実績の管理、情報共有を⾏うことで、グループ各社の⽔使⽤量を把握し、関連法規に基づき適正な報告を⾏うとともに、事業活動を通じて削減に取り組んでいます。
当社グループは、⽔使⽤量について以下のような⽬標を設定しています。

【プロセス型削減⽬標】
東急不動産（株）では、⾃社がかかわる開発プロジェクトでは、事業形態に合わせてプロセス型の⽬標を設定
しています。例えば、新規マンションや⼾建住宅の開発では、⽔使⽤6L以下の節⽔型便器の設置すること、台所⽔栓やシャワー、洗⾯台⽔栓では節湯器具を設置することなどを標準としています。

【定量削減⽬標】
事業拠点および保有する不動産ポートフォリオにおける床⾯積あたりの⽔資源利⽤を、2020年度までに、2005年度⽐で25%削減することをめざします。
東急不動産ホールディングス（株）, 東急不動産（株）

実績
節⽔設備導⼊による⽔使⽤の削減
2013年に⾃然調和型リゾートホテルとして開業した「東急ハーヴェストクラブ熱海伊⾖⼭＆VIALA」は、
節⽔型トイレの採⽤や⼭⽔を積極的に活⽤することによって上⽔利⽤の低減につなげるなど⽔資源に配慮した取り組みを行っています。
「東急ハーヴェストクラブ箱根甲子園、VIALA箱根翡翠」でも、敷地内の湧水を循環利用するなど水の有効利用を推進しています。

湧⽔を利⽤している「東急ハーヴェストクラブVIALA箱根翡翠」

東急不動産ホールディングス（株）, （株）東急リゾートサービス, 東急不動産（株）

多摩川地域の取り組み〜河川流域の環境保全
東急グループの東急財団（旧 とうきゅう環境財団）では、多摩川および流域における調査、環境活動⽀援、情報の発信などを通じて、多摩川地域の環境の改善を図っています。
東急不動産ホールディングス（株）

⽔不⾜地域での事業活動
パラオ共和国は慢性的に⽔不⾜に悩まされています。パラオ パシフィック リゾートでは、開業時より独⾃の上⽔道設備を持ち、⾃前の飲料⽔でホテルの運営を⾏うとともに、節⽔を徹底し、パラオ共和国の⽔資源保全に努めています。
東急不動産（株）

⽔使⽤量 ― ⽬標と結果

⽔使⽤量（単位︓m³）2005年度（基準年度）

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2020年度（⽬標年度）-

2,811,153

2,650,434

2,547,920

2,611,535

-

1.33

1.23

1.14

1.11

0.84

+18.8%

+9.8%

+1.8%

-0.9%

-25%

⽔使⽤原単位（単位︓m³/m²）
⽬標達成率

1.12
-

※データは東急不動産ホールディングス及び事業会社5社が対象範囲

東急不動産ホールディングス（株）

東急不動産ホールディングス > サステナビリティ > 環境保全への取り組み > サプライチェーン（環境）サステナビリティ

サプライチェーン（環境）東急不動産ホールディングス
グループのサステナビリティ

⽅針

トップメッセージ
お客さまへの価値創造

東急不動産ホールディングスグループが関わる不動産事業においては、住宅・オフィスビル・商業施設・リ
ゾート施設などの開発から運営は⻑期間にわたること、かつ多くの関係者が関わるため、適切な環境対応を⾏うには、ステークホルダー（設計会社・施⼯会社・お客さまなど）と協働してサプライチェーン全体で取り組む必要があると認識しています。

環境保全への取り組み
気候変動
⽣物多様性

また、その事業活動において多くの地球環境資源を利⽤しているので、エネルギー利⽤・⽔資源保全・⽣物多様性保全・省資源・汚染物質と廃棄物の削減と適切な処理等についても、サプライチェーン全体で取り組む必要があると認識しています。

サステナブル調達⽅針

汚染と資源
⽔使⽤
サプライチェーン（環境）地域社会への貢献
雇⽤・労働への取り組み
経営体制
SRIインデックスへの選定
統合報告書・CSRレポート
ESG投資家の皆さまへ

東急不動産ホールディングスグループ

サステナブル調達⽅針(PDF:90KB)

東急不動産ホールディングスグループ

サステナブル調達⽅針本⽂(PDF:245KB)

環境サプライチェーンにおけるサプライヤー⽅針－エネルギー利⽤－当社グループでは、全ての施設においてエネルギーの効率的な利⽤と再⽣可能エネルギーの利⽤を推進し、事業活動によるCO2/GHGの排出が気候変動に与えるインパクトを抑えるよう取り組みます。
－⽔資源－ 地域・時期に応じた適切な⽔資源管理および⽔資源の効率的な利⽤は、ステークホルダーと協働して取り組む必要があります。また、当社グループの事業拠点の多くが集中している⽇本においては、今のところ慢性的な⽔不⾜という事態には⾄っていませんが、事業活動においては、輸⼊資材などの⽣産に使⽤された⽔資源、いわゆるバーチャルウォーターを考慮する必要があると認識しています。
－⽣物多様性保全－ 事業活動における⼟地開発や資材調達などは⽣態系サービスに⼤きく依存しています。
⽣物多様性を毀損することは、そのサービスの享受を困難にすることにつながることから、当社グループは、ス
テークホルダーと協働して、適切な資材調達や開発時の⽣態系調査を実施し、⽣物多様性の保全に取り組みます。
－省資源－ 地球環境資源は有限であることから、適切な資源利⽤は重要な環境課題であると認識しています。また、事業に使⽤する資源は⼀⽅通⾏の⼤量消費ではなく、3R（Reduce、Reuse、Recycle）の考え⽅に基づいて、資源の有効利⽤に努めることが必要と考えています。当社グループは、ステークホルダーと協働して、適切で有効な資源の利⽤に取り組みます。

－汚染物質と廃棄物の削減と適切な処理－

事業活動における汚染物質と廃棄物の排出を削減することは、企業の社会的責務の⼀つです。当社グループは設計会社・施⼯会社などと協働して、汚染物質と廃棄物の排出防⽌やその原因となる材料を削減することならびに排出する場合には適切な処理を施すことで、環境に及ぼす影響の低減に取り組みます。

不動産ポートフォリオ管理⽅針
エネルギー利⽤、⽔資源、⽣物多様性保全、省資源、汚染物質と廃棄物の削減と適切な処理といった地球環境
課題に配慮して不動産事業に取り組むことは、事業機会の創出、競争⼒の向上につながると考えています。これ
らの認識のもと、当社グループは、テナントを始めとするステークホルダーと協働し、事業のサプライチェーン
全体で地球環境保全に取り組みます。
東急不動産ホールディングス（株）

マネジメント体制
当社グループでは、サプライチェーンにおける環境の取り組みに対し、代表取締役社⻑直轄の「サステナビリ
ティ委員会」を設置しており、その下部組織である「サステナビリティ協議会」において、グループ横断的にマ
ネジメントを進めています。
東急不動産ホールディングス（株）

実績
CO2（GHG）排出量の定量的削減⽬標の設定【短期・中期定量⽬標】●当社グループでは、事業拠点における床⾯積あたりのCO2排出量を、2020年度までに、2005年度⽐で25%削減することをめざします●当社グループでは、保有する不動産ポートフォリオにおける床⾯積あたりのCO2排出量を、2020年度までに、2005年度⽐で25%削減することをめざます。
【⻑期 定量⽬標】●当社グループでは、事業拠点における床⾯積あたりのCO2排出量を、2030年度までに、2005年度⽐で30%削減することをめざします●当社グループでは、保有する不動産ポートフォリオにおける床⾯積あたりのCO2排出量を、2030年度までに、2005年度⽐で30%削減することをめざます。

東急不動産ホールディングス（株）

CO2(GHG)排出量 ・エネルギー消費量の定量的削減⽬標に対する結果
2020年度

2030年度（短期⽬標年（⻑期⽬標年

度）

度）

230.5

-

-

4,463.5

4,555.4

-

-

106.7

101.0

96.1

100

93

-26%

-20%

-24%

-28%

-25%

-30%

-

2.0

2.1

2.0

対象施設数

-

210

192

204

213

オフィスビル

-

80

70

73

78

商業施設

-

64

59

64

65

リゾート施設

-

58

55

55

59

その他

-

7

7

11

11

海外

-

1

1

1

-

2,291.9

2,184.3

2,251.3

2,399.3

2005年度（基準年度）

2015年
度

2016年
度

2017年
度

2018年
度

65.5

210.7

233.0

227.5

4,374.3

4,542.6

98.4-

エネルギー消費量（原単位）（単位︓千GJ/m2）

GHG(CO2)排出量（単位︓千t-CO2）
エネルギー消費量（単位︓千GJ）-

GHG(CO2)排出量（原単位）（単位︓kgCO2/m2）

133

⽬標達成率

延床⾯積
（単位︓千m2）

492.6

1.9

-

オフィスビル

-

718.3

599.3

655.3

673.4

商業施設

-

1,226.3

1,042.4

1,050.8

1,142.3

リゾート施設

-

296.3

491.6

491.6

543.5

その他

-

35.7

35.7

38.3

40.2

海外

-

15.3

15.3

15.3

-

※CO2以外のGHGは極めて微量のため、原単位の算出にあたってはCO2排出量をもってGHG排出量とみなします。
※海外1物件は2018年度よりリゾート施設に移管されました。

東急不動産ホールディングス（株）

LEED、CASBEEなど環境性能認証の取得⽬標と結果《定量的な⽬標》 2020年度⽬標︓100％※東急不動産（株）のオフィスビル・商業施設の新築⼤型物件における《結果》当社グループでは、事業のサプライチェーン全体で環境対応を⾏うために、ステークホルダーとも連携
し、LEED、CASBEEなどの環境性能認証の取得に取り組んでいます。2018年度の取得⽬標に対する達成率は100％でした。
2015年には、「⼆⼦⽟川ライズ・タワーオフィス」（世⽥⾕区）において、東京急⾏電鉄㈱（現 東急㈱）、東急不動産（株）、世⽥⾕区が連携し、8⽉に「LEED※新築ビル部⾨」のゴールド認証を取得しました。
また、「⼆⼦⽟川ライズ」地区全体では、2015年11⽉に「LEEDまちづくり部⾨」の世界初ゴールド認証を取得しています。同地区は、多摩川など近接する⾃然豊かな環境に恵まれていることに加え、良好な交通アクセ
ス、⾼密度でコンパクトな開発、⽣物多様性、エネルギー⾼効率化などの取り組みにより⾼い評価を受けました。
そのほか、環境性能表⽰の取り組みとして、住宅、オフィス、商業施設の開発においてもCASBEEやDBJ
Green Building認証の取得を積極的に進めています。

※LEED
⽶国グリーンビルディング協会が所管する環境性能評価認証

⼆⼦⽟川ライズ東急不動産（株）

節⽔設備導⼊による上⽔利⽤量の節減
2013年に⾃然調和型リゾートホテルとして開業した「東急ハーヴェストクラブ熱海伊⾖⼭＆VIALA」は、節⽔型トイレの採⽤や⼭⽔を積極的に活⽤することによって上
⽔利⽤量の節減につなげるなど⽔資源に配慮した取り組み
を⾏っています。
「東急ハーヴェストクラブ箱根甲⼦園、VIALA箱根翡
翠」でも、敷地内の湧⽔を循環利⽤するなど⽔の有効利⽤を推進しています。
湧⽔を利⽤している「東急ハーヴェストクラブVIALA箱根翡翠」

東急不動産ホールディングス（株）, （株）東急リゾートサービス, 東急不動産（株）

⾬⽔利⽤による上⽔利⽤量の節減
東急不動産㈱が開発したオフィスビル「霞が関東急ビル」では、上⽔利⽤量を節減するために、屋上に降った
⾬⽔をトイレ洗浄⽔等の雑⽤⽔に利⽤する設備を導⼊しています。また、外構の⼀部には、⽔の気化熱冷却により路⾯温度の上昇を抑制する保⽔性舗装が敷設されており、ヒートアイランド現象の緩和効果が期待されます。

東急不動産（株）

テナントと連携してエネルギー管理システムを運⽤
東急不動産（株）と東急不動産SCマネジメント㈱は、「東急プラザ銀座」（東京都中央区）、「あべのキューズモール」（⼤阪市阿倍野区）、「あまがさきキューズモール」（兵庫県尼崎市）において、テナントが専有区画においてエネルギー使⽤量をリアルタイムに閲覧できる⼤阪ガス（株）のシステム「もっとsave」を提供しています。 テナントはこのシステムを活⽤して、省エネルギーおよびエネルギーコストの削減につながるようエネルギー使⽤量を制御・調整しています。
東急不動産SCマネジメント（株）, 東急不動産（株）

スマートメーター導⼊でエネルギーの⾒える化
東急不動産（株）は、分譲するマンションにおいてスマートメーターの設置を進め、エネルギー利⽤の⾒える化を推進しています。「ブランズ札
幌中島公園」では、スマートメーターを標準設置し、通信を介して30分単位で電⼒使⽤量の⾃動で検針しています。

スマートメーター（イメージ）

東急不動産（株）

マンションのエネルギー管理（株）東急コミュニティーは、エネルギー管理事業者の「MEMSアグリゲータ」として経済産業省に選定されています。管理受託するマンションに対して、MEMS（マンション・エネルギー管理システム）や、⾼圧⼀括受電サービスといった、省エネルギーシステムの導⼊を推進しています。
2014年度は786⼾の加⼊導⼊を⾏い、既存マンションでのエネルギー使⽤削減に取り組んでいます。

⼀括受電とMEMS 概念図（株）東急コミュニティー

環境セミナーの開催㈱東急ホームズ（新築事業本部）では、森林資源の持続可能な利⽤のためには、取引先と連携が重要と考え、商品を構成する資材・建材のメーカーを集めて、森林環境に関連した内容のセミナーを毎年開催しています。今後も持続可能な資源の調達を⽬指し、サプライチェーンに向けた環境啓発を継続します。
（株）東急ホームズ

東急不動産ホールディングス > サステナビリティ > 地域社会への貢献

サステナビリティ

地域社会への貢献

東急不動産ホールディングス
グループのサステナビリティ
トップメッセージ
お客さまへの価値創造
環境保全への取り組み
地域社会への貢献
サプライチェーン（社会）⼈権とコミュニティ

東急不動産ホールディングスグループでは、持続可能な社会の発展や豊かな社会づくりをめざし、地域社会の課題解決につながる社会貢献活動に取り組んでいます。

地域や社会への貢献
雇⽤・労働への取り組み

サプライチェーン（社会）経営体制
SRIインデックスへの選定
統合報告書・CSRレポート
ESG投資家の皆さまへ

地域や社会への貢献

⼈権とコミュニティ

東急不動産ホールディングス > サステナビリティ > 地域社会への貢献 > サプライチェーン（社会）サステナビリティ

サプライチェーン（社会）東急不動産ホールディングス
グループのサステナビリティ

⽅針

トップメッセージ
お客さまへの価値創造

東急不動産ホールディングスグループは、事業活動において、社会への適切な対応をサプライチェーン全体で⾏うためには、ステークホルダーとの協働が必要かつ重要であると認識しています。
特に、当社グループがかかわる不動産事業は、開発から運営まで事業期間が⻑期にわたり、地域や関係者に与える影響が⼤きいため、さまざまなステークホルダーとの緊密な連携が必要です。また、当社グループにとっ

環境保全への取り組み
地域社会への貢献
サプライチェーン（社会）て、地域社会の発展に寄与する、住宅、オフィスビル、商業施設、リゾート施設などを開発・運営することは、
事業機会の創出、競争⼒の向上につながると考えています。
そのような課題認識のもと、当社グループは、⾏政や地域社会・設計会社・施⼯会社・利⽤されるお客さまなどのステークホルダーと協働し、事業のサプライチェーン全体で、社会の活性化と発展に取り組みます。
東急不動産ホールディングス（株）

⼈権とコミュニティ
地域や社会への貢献
雇⽤・労働への取り組み

サステナブル調達⽅針

経営体制
SRIインデックスへの選定
統合報告書・CSRレポート
ESG投資家の皆さまへ

東急不動産ホールディングスグループ

サステナブル調達⽅針(PDF:90KB)

東急不動産ホールディングスグループ

サステナブル調達⽅針本⽂(PDF:245KB)
東急不動産ホールディングス（株）

マネジメント体制
当社グループでは、サプライチェーンにおける社会課題の取り組みに対し、個別のプロジェクトにおいて、都市再⽣や交通利便性の⾼い事業での環境負荷低減、建物のバリアフリー化などを進め、地域社会や利⽤されるお客さまへの価値創造に取り組んでいます。
当社グループは全ての取引先に対して、下記の遵守を要請しています。
(1) 反社会的勢⼒との取引の禁⽌(2) ゼネコン選定基準の遵守(3) 建築⼯事に係る資材の再資源化率等に関する法律の遵守(4) CO2削減(5) 不当労働の禁⽌

東急不動産ホールディングス（株）

不動産業におけるサプライチェーン（⼀例）東急不動産ホールディングス（株）

実績
渋⾕における再開発プロジェクト
当社グループは、魅⼒的な都市づくりをめざし、都市開発
プロジェクトにも積極的に参画しています。
国内屈指のターミナルである渋⾕は、交通⾯のみならず情報・⽂化⾯でも地域のハブ的な機能を担ってきました。現在、渋⾕の都市機能を根本から⾒直す取り組みが官⺠⼀体で進められており、東急不動産（株）は、この再開発プロジェ
クトに参画しています。クリエイティブ・コンテンツ産業や都市型観光の拠点としての機能を⾼め、すべての再開発事業が完了する2027年には渋⾕は、国内外からさらに多くの

渋⾕駅周辺地区の再開発の完成イメージ

⼈々をひきつける街へと変貌を遂げる予定です。
東急不動産（株）

公共交通アクセスに優れた不動産開発
東急不動産（株）は全てのオフィスビルの開発にあたり、公共交通機関へアクセスできることを基本的な考えとしています。駅近で交通アクセスに優れた⽴地はご利⽤のテナントから、移動の利便性や通勤時間の短縮で⾼い評価をいただいています。環境負荷の少ない公共交通機関利⽤の促進によりCO2排出低減にも寄与します。
東急不動産（株）

オフィスビルにおける障がい者対応
東急不動産（株）のオフィスビルでは、障がいがある⽅にも安全に施設をご利⽤いただくため、バリアフリー
化とユニバーサルデザインを導⼊しています。統⼀的な対応を図る⽬的で「オフィスビル・ユニバーサルデザイ
ン指針」を策定し、新築オフィスビルは原則としてすべて対象とし、既存オフィスビルではリニューアル⼯事の際に順次対応しています。
東急不動産（株）

⼤学病院との連携（株）東急スポーツオアシスは、2015年7⽉より、⽇本医科⼤学武蔵⼩杉病院と⼼臓リハビリテーションを⽬的とした⼼疾患患者の施設利⽤受け⼊れを開始しました。同社で⾏う⼼臓リハビリテーションプログラムは、事前に検査で決定された運動を中⼼に⾏い、万が⼀の緊急時には、直ちに医師が駆けつけ対応することで安全を担保します。将来的には、同社と⽇本医科⼤学武蔵⼩杉病院と共同で運営する「都市型⼼臓リハビリテーションプログラム」の構築をめざしています。

リハビリテーション（イメージ）（株）東急スポーツオアシス

東急不動産ホールディングス > サステナビリティ > 地域社会への貢献 > ⼈権とコミュニティ

サステナビリティ

⼈権とコミュニティ

東急不動産ホールディングス
グループのサステナビリティ

⽅針

トップメッセージ
お客さまへの価値創造

東急不動産ホールディングスグループは、従業員をはじめ、当社グループの事業にかかわるステークホルダーの⼈権を尊重することはグローバルで事業を⾏ううえで不可⽋であり、すべての企業に期待されるものという考えのもと、「世界⼈権宣⾔」などの国際的な⼈権基準を⽀持し、⼈権を尊重した事業活動を⾏います。
また、国内だけでなく国外においても、経済格差をもって地域住⺠に対して⼈権を侵害しないよう⾏動しま

環境保全への取り組み
地域社会への貢献す。児童に対しては、ユニセフの「⼦どもの権利とビジネス原則」を⽀持し、⼈権を尊重し児童労働を実効的に廃⽌するよう実践します。
東急不動産ホールディングス（株）

サプライチェーン（社会）⼈権とコミュニティ
地域や社会への貢献

⼈権⽅針

雇⽤・労働への取り組み
経営体制
SRIインデックスへの選定
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東急不動産ホールディングスグループ⼈権⽅針(PDF:104KB)
東急不動産ホールディングス（株）

マネジメント体制
当社グループでは、当社グループの事業にかかわるステークホルダーの⼈権を尊重する取り組みとして、代表
取締役社⻑直轄の「サステナビリティ委員会」を設置しており、その下部組織である「ダイバーシティ協議会」
において、グループ横断的にマネジメントを進めています。
東急不動産ホールディングス（株）

⼈権への影響またはリスク評価の対象
東急不動産㈱では、新規プロジェクト候補もしくは既存事業のいずれにおいても、当社のリスク管理プロセスに則り⼈権尊重に関するリスクを継続的に評価することで、そのプロジェクト⾃体もしくは地域社会における事
業活動に関係するステークホルダーの⼈権を尊重するように努めています。

東急不動産（株）

実績
LGBTへの理解浸透
当社グループでは、2017年7⽉、特定NPO法⼈「虹⾊ダイバーシティ」代表理事を務める村⽊真紀さん・東京スタッフの加藤悠⼆さんをお招きし、「明⽇から活かせる︕知っておきたいLGBT 基礎知識と⽇本のいま」と題した勉強会を開催し、グループ16社から85名が参加しました。
LGBTとは、性的指向（どの性を好きになるか）や性⾃認（⾃分の性は何であるか）を指すレズビアン・ゲ
イ・バイセクシャル・トランスジェンダーの頭⽂字をとった⾔葉です。
当⽇は、LGBTの⽅が抱える課題について説明していただいたり、企業に対応を期待することがらについてお話をいただきました。参加者からは、当事者の率直な話を聞けてこれからの対応の必要性を感じたなどの意⾒が寄せられました。
東急不動産ホールディングス（株）

東急不動産ホールディングス > サステナビリティ > 地域社会への貢献 > 地域や社会への貢献

サステナビリティ

地域や社会への貢献

東急不動産ホールディングス
グループのサステナビリティ

⽅針

トップメッセージ
お客さまへの価値創造

東急不動産ホールディングスグループは、地域や社会の持続が、企業の持続的な発展にとって重要な課題であると認識しています。
そのような課題認識のもと、当社グループでは、事業を通じて地域や社会に対し、エリアの価値向上や経済効
果の創出など、⾃主的にさまざまな活動を⾏っています。当社グループは、設計会社・施⼯会社・利⽤されるお環境保全への取り組み

客さまなどのステークホルダーと協働して、事業を通じて地域社会の活性化と発展に取り組みます。

地域社会への貢献

東急不動産ホールディングス（株）

サプライチェーン（社会）⼈権とコミュニティ
地域や社会への貢献

コミットメント
当社グループの事業を基点として、地域の雇⽤創出、エリアの活性化・発展につながるような事業を展開していきます。

雇⽤・労働への取り組み
東急不動産ホールディングス（株）

経営体制
SRIインデックスへの選定
統合報告書・CSRレポート
ESG投資家の皆さまへ

実績
渋⾕地域のスタートアップ企業育成に向けたコミュニティ投資
東急不動産ホールディングス㈱と東急不動産㈱とは、東急不動産ホールディングスグループが重点地域と定めている渋⾕地域のクリエイティブ・コンテンツ産業活性化に向けた街づくりを加速させるために、資⾦的に脆弱なスタートアップ企業に向けて、合計50億円の投資規模を有する2つのプラグラムを創設しています。

東急不動産ホールディングス（株）, 東急不動産（株）

地域雇⽤の創出（株）イーウェルでは、事務処理などを⾏うオペレーションセンターを、島根県松江市に次いで⿃取県⽶⼦市に新たに開設しました。
2015年2⽉に操業を開始した「⽶⼦オペレーションセンター」では、5年間で約300⼈の地元採⽤を計画しており、地元の雇⽤創出に貢献しています。

⽶⼦オペレーションセンター（⿃取県⽶⼦市）

就業スペース（株）イーウェル観光⽴国パラオにおける地域への貢献
東急不動産（株）では、約30年にわたる「パラオ・パシフィック・リゾー
ト」の経営を通じて、環境保全、⽂化継承、雇⽤創出、インフラ整備などに取り組んでいます。「パラオ・パシフィック・リゾート」の全従業員の8割以上はパラオ⼈を採⽤し、観光⽴国であるパラオにおいて、雇⽤機会の創出とホテル業界の⼈材の育成など、現地社会に貢献しています。
パラオ・パシフィック・リゾート

東急不動産（株）

被災地復興⽀援の継続
当社グループでは、東⽇本⼤震災からの復興に向けて、2011年より当社グループのリソースを活かせる活動で、継続的な⽀援を⾏っています。
東急不動産（株）では、東⽇本⼤震災の復興ボランティア活動への参加者を⽀援するために、1年間に5⽇間を上限にボランティア休暇を付与する等の規程を定めています。また、被災地「気仙沼」の復興シンボルとなる同市の内湾地区の商業施設について、その開発主体である気仙沼地域開発に対して、商業施設に関する専⾨知識を持ち合わせた社員を現地打合せに派遣し、本施設の運営や管理、テナント募集に関するアドバイスをするなどの⽀援を⾏っています。
東急不動産ホールディングス（株）と（株）東急リゾートサービスは、東⽇本⼤震災、熊本地震の復興⽀援として被災地の逸品を販売する通販サイトを開設。その売上の1%を⽇本⾚⼗字社を通じて地元への寄付を⾏いました。
詳しくはこちら東急不動産ホールディングス（株）, （株）東急リゾートサービス, 東急不動産（株）

地域と連携した活性化推進策
東急不動産（株）および東急不動産SCマネジメント（株）は、運営する商業施設において地域と連携しながら活性化を図る「スマイルプロジェクト」を展開しています。
ブランドスローガンに「街は、おおらか。⼈は、ほがらか。」を掲げるキューズモールでは、 「みんなのポ
イントで地元の新⼀年⽣に防犯ブザーを贈ろう︕」と題し、キューズモールポイントカード会員の皆さまから“地域に役⽴てる”ポイントの寄付を募り、『キューズモールオリジナル防犯ブザー』を製作し、施設周辺の⼩学校の新⼀年⽣を対象に毎年継続的に寄贈しています。
また、「地元の⼦どもたちにも、もっとスポーツの素晴らしさを感じて欲しい︕」との声を受け、施設周辺の⼩学校に『体育⽤具』を寄贈するなど、地域の活性化に繋がる様々な企画を実施しています。

キューズモールオリジナル防犯ブザー

東急不動産SCマネジメント（株）, 東急不動産（株）

地域活動をサポート
東急不動産（株）では、事業発祥の地である渋⾕の魅⼒を⾼め、より「住みたい街」「働きたい街」「楽しみたい街」にすることを⽬的に設⽴されたNPO法⼈「渋⾕周辺地区街づくり協議会」の活動に参画しています。
その⼀環として、同協議会が毎年開催する地域イベント「渋⾕⾳楽祭」に協賛するとともに、ボランティアス
タッフとしてその活動をサポートしています。また、隣接する渋⾕桜丘周辺地区においても同様の⽬的のもと設⽴された「渋⾕桜丘周辺地区まちづくり協議会」に会員として参画、その活動をサポートしています。
また、東急不動産ホールディングス（株）と東急不動産（株）は、2015年に本社を港区南⻘⼭へ移転したことを契機に、地域への貢献を⽬的として、地域活性化の取り組み「⻘⼭まつり」に協賛しています。
これらの地域活動のために、2018年度は以下の寄付を⾏いました。
（単位︓円）

現⾦寄付

70,587,000

時間寄付

7,749,000

運営経費

11,748,000

合計

90,084,000
東急不動産ホールディングス（株）, 東急不動産（株）

東急不動産ホールディングス > サステナビリティ > 雇⽤・労働への取り組み

サステナビリティ

雇⽤・労働への取り組み

東急不動産ホールディングス
グループのサステナビリティ
トップメッセージ
お客さまへの価値創造
環境保全への取り組み
地域社会への貢献
雇⽤・労働への取り組み
健康と安全

東急不動産ホールディングスグループでは、お客さま満⾜や企業価値の向上につなげるため、従業員⼀⼈ひとりが能⼒を発揮し、⽣き⽣きと働くことができる活⼒ある職場づくりをめざしています。

働く⼈の⼈権と労働基準
ダイバーシティ推進

健康と安全

経営体制
SRIインデックスへの選定
統合報告書・CSRレポート
ESG投資家の皆さまへ

ダイバーシティ推進

働く⼈の⼈権と労働基準

東急不動産ホールディングス > サステナビリティ > 雇⽤・労働への取り組み > 健康と安全

サステナビリティ

健康と安全

東急不動産ホールディングス
グループのサステナビリティ

⽅針

トップメッセージ
お客さまへの価値創造

東急不動産ホールディングスグループは、従業員の健康・安全の確保が、企業の持続的な発展にとって重要な課題であると認識しています。
そのような課題認識のもと、良好な職場環境の維持や、従業員の安全確保、健康維持・増進⽀援、または悪影響を軽減するための施策などを積極的に⾏い、多様な⼈材がいきいきと働くことのできる環境づくりに継続的に環境保全への取り組み
地域社会への貢献

取り組みます。また、外注先・施⼯会社などをはじめ当社グループの事業にかかわる重要なステークホルダーにおいても安全・衛⽣の確保などを徹底するように要請します。
東急不動産ホールディングス（株）

雇⽤・労働への取り組み
健康と安全
働く⼈の⼈権と労働基準

マネジメント体制

ダイバーシティ推進

健康と安全に関する取締役会の監督

経営体制
SRIインデックスへの選定

東急不動産ホールディングス㈱では、グループ各社の従業員の健康・安全のリスク管理を監督するために、年に2回、グループ各社に対し、労務管理状況の調査を⾏っています。当該調査において、時間外労働状況・休職者数等の実績数値を定期的にモニタリングし、結果を取締役会に報告することで、グループ従業員の⼈事労務系の健康と安全に対するリスク管理を⾏っています。

統合報告書・CSRレポート
東急不動産ホールディングス（株）

ESG投資家の皆さまへ

健康と安全に関するパフォーマンスの監視や管理
東急不動産ホールディングス㈱では、グループ各社の従業員の健康維持に向けて、健康診断の受診率及びスト
レスチェックの受検率の⽬標を設定し、受診・受検率の向上に向けた取り組みを順次拡充しています。
健康診断受診率 ⽬標︓2020年度100％、実績︓2016年度98.2％、2017年度97.9％
ストレスチェック受検率

⽬標︓2020年度100％、実績︓2016年度85.3％、2017年度90％

東急不動産ホールディングス（株）

健康と安全のデータの独⽴検証
東急不動産ホールディングスグループ各社では、㈱イーウェルによる定期的なストレスチェックを実施し、当該ストレスチェックによるデータに基づき、従業員のメンタルヘルス状況を社外専⾨機関により検証・モニタリ
ングしています。検証の結果を、従業員の健康と安全の改善に向けた取り組みに繋げています。 （⼀部除く）

東急不動産ホールディングス（株）

健康経営
東急不動産㈱では取締役社⻑を「最⾼健康責任者（Chief Health Oﬃcer）」、東急リバブルでは経営管理本部⻑を「最⾼健康責任者」、㈱東急コミュニティーでは⼈事担当役員を「健康経営推進責任者」、㈱東急ハンズ
では取締役社⻑を「健康経営推進責任者」、東急住宅リース㈱では「健康経営最⾼責任者」として、「健康宣⾔」および「健康⽅針」を定め、従業員の健康の維持・向上をはかる「健康経営」を進めています。

（株）東急コミュニティー, 東急リバブル（株）, （株）東急ハンズ, 東急不動産（株）, 東急住宅リース（株）

衛⽣委員会・労務連絡会
当社グループでは、従業員50⼈以上の事業所において「衛⽣委員会」を設置しています。「衛⽣委員会」は原則として⽉1回開催し、1.労働者の健康障害を防⽌するための基本となるべき対策に関すること、2.労働者の健康の保持増進を図るための基本となるべき対策に関すること、3.労働災害の原因および再発防⽌対策で衛⽣に関することなどの審議を通じ職場における労働衛⽣の⽔準の向上を図ることを⽬的としています。東急不動産（株）では、労務担当の管理職や衛⽣管理者、産業医、労働組合代表者などが委員として「衛⽣委員会」に参加しています。
また、2011年度より当社グループ労務連絡会を通じてグループ全体での健康や安全に関する労務管理の情報共有を⾏っています。また、2016年度より、グループ共通のインフラにてストレスチェックを実施しています（⼀部除く）。
現在、OHSAS18001認証を受けている事業所はありません。

東急不動産ホールディングス（株）, 東急不動産（株）

ステークホルダーへの適⽤
東急不動産㈱では、建築現場における施⼯会社の労働者及び関係請負⼈の労働者の労働災害を防⽌するために必要な措置を講ずる旨を盛り込んだ建築⼯事請負契約を施⼯会社との間で締結しています。
東急不動産（株）

実績
従業員の健康・メンタルヘルス
当社グループでは、従業員を重要な財産であると捉え、⼀⼈ひとりが最⼤限に能⼒を発揮できるよう、健全で活⼒ある職場環境構築に取り組んでいます。
東急不動産（株）では、新しい価値を⽣み出すスキルを⾼めるため、年次ステージごとの研修プログラムや、各⼈が選択できる⾃⼰啓発プログラムを実施しています。また、従業員の健康を守るため全従業員に年1回の定期健康診断を実施するなど、⼼⾝の休養と新たな活⼒を得られるよう「ノー残業デー」「コミットメント休暇」を設定しています。さらに、メンタルヘルス対応のため、ストレスチェックテストの実施と、社外専⾨機関による⽀援プログラム（EAP）を導⼊しています。新任管理職に向けて「メンタルヘルス研修」を毎年実施しており、2018年度は21⼈が受講しました。
東急不動産ホールディングス（株）, 東急不動産（株）

健康経営優良法⼈2020に認定
東急不動産ホールディングスグループの8社（東急不動産ホールディングス（株）、東急不動産（株）、（株）東急コミュニティー、東急リバブル（株）、（株）東急ハンズ、東急住宅リース（株）、（株）東急ス
ポーツオアシス、（株）イーウェル）は経済産業省と⽇本健康会議が共催する健康経営優良法⼈認定制度において「健康経営優良法⼈2020」に認定されました。東急不動産ホールディングス（株）と東急不動産（株）、（株）東急スポーツオアシスの３社は２０１７年度の認定制度開始より４年連続で認定されています。

また、東急不動産ホールディングス（株）、東急不動産（株）、（株）東急コミュニティー、（株）イーウェルの４社は、健康経営優良法⼈（⼤規模法⼈部⾨）認定法⼈の中で、健康経営度調査結果の上位５００法⼈のみとなる通称「ホワイト５００」に認定されました。

東急不動産ホールディングス（株）, （株）東急コミュニティー, 東急リバブル（株）, （株）東急ハンズ,（株）東急スポーツオアシス, （株）イーウェル, 東急不動産（株）, 東急住宅リース（株）

DBJ健康経営格付を取得（株）イーウェルは、健康経営に優れた企業へ付与される（株）⽇本政策投資銀
⾏の「DBJ健康経営格付」において、2015年2⽉に最⾼のAランクを受けました。
全社横断の「WelBeingプロジェクト」を⽴ち上げ、健康施策の具体的⽴案やインセンティブ制度の導⼊による 活動促進、労働環境に配慮するオフィス構築など、多岐にわたる活動を全拠点で実施したことが評価を受けました。

「DBJ健康経営格付」
ロゴマーク（株）イーウェル

健康・安全基準に関する研修を受講した従業員数
東急不動産ホールディングスグループ各社では、以下の通り、健康・安全に関する研修を実施しています。
2018年度の実績は以下の通りでした。
会社名

研修名

受講対象者

受講者数

東急不動産（株）

メンタルヘルス・労務管理

新任グループリーダー

22名

東急不動産（株）

労務管理

新⼊社員

38名

東急不動産ホールディングス（株）, 東急不動産（株）

グローバルな健康問題に対する取り組み
現在、世界ではHIV(エイズ)、結核、マラリアなどといった深刻な健康問題に悩まされている国も多く存在します。東急不動産ホールディングスグループは、こうしたグローバルな健康問題に積極的に対応していくこととしています。
東急不動産ホールディングスグループ各社では、役職員がこのような感染症に関する正しい知識を⾝に付け、予防できるように、海外赴任する駐在員及び帯同家族に対しては、事前に健康診断を実施し、必要に応じて感染症の予防接種を推奨しています。
これらの活動を通して、従業員とその家族の健康で安全な海外⽣活をサポートしています。

東急不動産ホールディングス（株）

労災死亡事故件数 － 契約社員を含む従業員
2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

0件

0件

0件

0件
東急不動産ホールディングス（株）

休業を伴う負傷・疾病率（LTIFR） – 契約社員を含む従業員
2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

0件

0件

0件

0件
東急不動産ホールディングス（株）

⽋勤 – 契約社員を含む従業員
2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

0件

0件

0件

0件
東急不動産ホールディングス（株）

東急不動産ホールディングス > サステナビリティ > 雇⽤・労働への取り組み > 働く⼈の⼈権と労働基準

サステナビリティ

働く⼈の⼈権と労働基準

東急不動産ホールディングス
グループのサステナビリティ

⽅針

トップメッセージ
お客さまへの価値創造
環境保全への取り組み
地域社会への貢献
雇⽤・労働への取り組み
健康と安全

東急不動産ホールディングスグループは、雇⽤労働における基本的な権利として以下の項⽬を尊重し、従業員との共存共栄を図ります。
(1) 差別の禁⽌︓国籍、⼈種、宗教、思想信条、性別、年齢、性的指向、障がいの有無などに基づく⼀切の差別⾏為を排除し、雇⽤や就業における機会または処遇の均などを損なわないように努めます。
(2) ハラスメントの禁⽌︓職場の関係者に対し、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントなどの⼀切のハラスメントを⾏いません。またそのような発⾔、⾏動を⼀切容認しません。
(3) 強制労働の防⽌︓あらゆる形態の強制労働を排除し、防⽌に努めます。
(4) 過重労働の抑制・時間外労働の低減︓社員のワークライフ・バランスや健康維持・増進に配慮し、過重労働を抑制し、時間外労働を低減することを労務管理の基本⽅針とします。
また、⽇本国内においては「36協定」を順守します。
(5) 児童労働の防⽌︓児童労働を実効的に廃⽌することを⽀持し、実践します。

働く⼈の⼈権と労働基準
ダイバーシティ推進
経営体制
SRIインデックスへの選定
統合報告書・CSRレポート
ESG投資家の皆さまへ(6) 結社の⾃由・団体交渉権の尊重︓「結社の⾃由」「団体交渉権」を企業として尊重すべき基本的⼈権の要素と考え、労働組合の結成を認めている国や地域においては、労働協約において、従業員が団結権、団体
交渉権、争議権を保有することを認めます。また、法令や慣⾏により労働組合の結成が認められていない国や地域においても、「結社の⾃由」「団体交渉権」の⽬的である労使間対話を通じた課題解決を実質的に推進します。
(7) 最低賃⾦以上の賃⾦⽀払い︓労働法令を順守し、従業員への最低賃⾦以上の賃⾦を⽀払うことを労務管理の基本⽅針とします。

国際イニシアチブへの⽀持
当社グループは、 OECD多国籍企業⾏動指針、国際労働基準、国連 ビジネスと⼈権に関する指導原則を⽀持・尊重しています。また、2016年12⽉に「国連グローバル・コンパクト」の⽀持を表明しました。国連グ
ローバル・コンパクトが掲げる「⼈権」「労働」「環境」「腐敗防⽌」からなる10原則に基づき、責任ある経営を推進し、持続可能な社会実現に向け貢献していきます。

国連グローバル・コンパクト10原則
⼈権

原則1︓ ⼈権擁護の⽀持と尊重
原則2︓ ⼈権侵害への⾮加担

労働原則3︓ 結社の⾃由と団体交渉権の承認
原則4︓ 強制労働の排除
原則5︓ 児童労働の実効的な廃⽌
原則6︓ 雇⽤と職業の差別撤廃

環境原則7︓ 環境問題の予防的アプローチ
原則8︓ 環境に対する責任のイニシアティブ
原則9︓ 環境にやさしい技術の開発と普及

腐敗防⽌原則10︓ 強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防⽌の取組み

国連グローバル・コンパクトについてはこちら
また、当社は国連グローバル・コンパクトの⽇本におけるローカル・ネットワー
クである「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」の会員企業です。
グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンについてはこちら

東急不動産ホールディングス（株）

労働基準に関する企業⽅針の浸透について
東急不動産ホールディングスグループは、労務管理の基本⽅針を英語に翻訳し、海外の拠点で働く社員および現地スタッフとの共有を図っています。

東急不動産ホールディングス（株）

公式な教育や資格を持たず、社会的⽴場が弱いなど、機会に恵まれていなかった⼈の雇⽤および若者の失業率を改善するイニシアチブ、実習⽣またはインターンシップの提供等
東急不動産では、学⽣に⾃⾝のキャリア選択の質を⾼めていただく機会として、インターンシップを開催しています。⼤学⽣・⼤学院⽣を対象に公募し、2018年度は延べ119名の学⽣を受け⼊れています。

東急不動産（株）

⼈種、宗教、性、年齢、性的指向、障害、国籍に関わらない労働⼒の多様性、機会均等の向上、または差別を減らすためのアクション 〜 働く機会の均等について
東急不動産ホールディングス株式会社では、東急不動産ホールディングスグループ各社における「⼈権の尊重」に関する⾏動基準を設け、グループ法務部コンプライアンスグループ及びグループ⼈事部⼈材開発グループ
が、⼈権問題に関し、当社が積極的・⾃発的にその社会的責任を果すとともに、全従業員に⼈権問題の正しい理解と認識を推し進めています。
具体的な取り組みとして、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントほか各種のハラスメントや差別、
ＬＧＢＴに関する研修・eラーニング等を実施し、継続的に啓発活動を進めています。また、社内外にハラスメ
ント等の相談窓⼝（コンプライアンス・ヘルプライン）を開設し、電話・メール等での相談を受け付けています。
また、グループ会社との間で情報連絡会を組織し、グループ全体で⼈権に対する意識向上への取り組みを進め、
障害者雇⽤、外国⼈の国内採⽤などに積極的に取り組んでいます。

東急不動産ホールディングス（株）

マネジメント体制
ダイバーシティ協議会
当社グループでは、従業員や働き⽅に関する多様性の課題に対し、代表取締役社⻑直轄の「サステナビリティ
委員会」を設置しており、その下部組織である「ダイバーシティ協議会」において、グループ横断的にマネジメ
ントを進めています。

労働時間の管理
当社グループ各社では、⻑時間労働者の情報および対応策について、経営会議や役員ミーティング等で協議することにより、慢性的・恒常的な⻑時間労働の点検・改善を実施しています。
東急不動産（株）には労使交渉の仕組みがあり、ノー残業デーやPCシャットダウンなどの施策も実施しています。また東急リバブル（株）では、PCシャットダウンなど⻑時間労働の防⽌に努めています。

賃⾦の管理
当社グループでは、各国の最低賃⾦を定めた法令に従い、それを上回る給与を⽀払うことを順守しています。
また、東急不動産ホールディングス（株）の2018年度の平均年間給与は1,113万円でした。

労使の対話東急不動産（株）では、従業員の代表が会社経営に対話できる仕組みとして、労使交渉の仕組みを設けています。毎年、取締役と労働組合とのセッション（協議）を実施し、労使間の対話・意⾒交換を通して相互理解を深めることにより、お互いに現状の課題を認識・共有し、改善策を検討・実施していくことができる健全な関係を構築しています。

児童労働や強制労働の防⽌
児童労働の防⽌、強制労働の防⽌について、当社グループは基本的に知的サービスの提供が中⼼の企業群であり、児童労働や強制労働は起こりにくい業態です。東急不動産（株）は就業規則において、18歳未満の従業員は実労8時間を超えて勤務できない旨を定めており、児童労働や強制労働は現在のところ発⽣していません。さらに、今後の発⽣を未然に防⽌するために、⽇常の業務点検においてチェックしています。発⾒された場合には通報制度をもって会社に通報される仕組みも設けています。

⼈権の尊重と⼈権侵害を申し⽴てられたときの対応
当社グループは、⼈種、宗教、性別、年齢、性的指向、障がい、国籍によって差別しないことを明⽂化し、徹底を図っています。これらの差別は現在までのところ発⽣していませんが、今後の発⽣を未然に防⽌するために、⽇常の業務点検においてチェックしています。さらに、発⾒された場合には通報制度をもって会社に通報される仕組みを設けています。
また、「東急不動産ホールディングスグループ⾏動基準」では、「⼈権の尊重」の項⽬を設け、従業員⼀⼈ひとりが⼈権に配慮した⾏動を取るように定めています。国連の「世界⼈権宣⾔」や事業拠点の法令に基づく基本的⼈権の尊重はもちろん、差別的⾏為・⾔動やセクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、いじめ防⽌のための施策を推進するとともに、個⼈の多様な価値観、個性、プライバシーを尊重するように努めています。また、東急不動産（株）では、新⼊社員全員に「企業と⼈権の課題」というテーマで⼈権問題を理解するための研修も実施しています。

内部通報制度
東急不動産ホールディングスグループにおける「内部通報制度」は下記、ステップ１〜３としています。内部
通報窓⼝をステップ３としているのはコンプライアンス⾏動は社員⾃らそして組織⾃ら⾏動することが第⼀であり、コンプライアンス違反の早期発⾒と未然防⽌も同様と考えております。

従業員への徹底「セクハラ防⽌のためのガイドブック」、「パワハラ防⽌のためのガイドブック」をイントラネット上に公開しているので、従業員はいつでも⾒ることができます。

管理職を対象としたハラスメント／いじめ防⽌セミナーの開催
当社グループでは、管理職を対象にしたハラスメント／いじめ防⽌セミナーを、定期的に開催しています。
東急不動産ホールディングス（株）

実績「建設・不動産『⼈権デュー・デリジェンス勉強会』」 の発⾜・参加
三菱地所株式会社（世話⼈）、東急不動産ホールディングス株式会社、ＮＴＴ都市開発株式会社、東京建物株
式会社、野村不動産ホールディングス株式会社、株式会社⼤林組、清⽔建設株式会社、⼤成建設株式会社の8社
は、三菱地所の呼びかけにより「建設・不動産『⼈権デュー・デリジェンス勉強会』」（以下、勉強会）を
2018年9⽉21⽇に発⾜させました。
本勉強会は、「ビジネスと⼈権に関する指導原則」が企業に求める「他者の⼈権を侵害することを回避し、関与する⼈権への負の影響を防⽌・軽減・是正する措置を講じる」責任を果たすため、⼈権への影響の特定や対処法等に関する調査・研究を⾏うものです。
近年、グローバリゼーションの進展により企業活動が国境を越え、企業の社会的責任（CSR※1）は⾼度化・国際化しています。2015年には国連で「SDGs（持続可能な開発⽬標）※2」が採択され、環境（E）・社会（S）・ガバナンス（G）に配慮する企業を選別投資する「ESG※3投資」も急拡⼤しています。
※1 CSR:Corporate Social Responsibility※2 SDGs︓Sustainable Development Goals※3 E︓Environment、S︓Social、G︓Governance
ESGのS（Social）の中核を占める⼈権については、2011年に国連の⼈権理事会において、企業が⼈権を尊重するために取り組むべき内容のフレームワークである「ビジネスと⼈権に関する指導原則」が採択されており、⼈権侵害の影響を回避、軽減するために「⼈権デュー・デリジェンス」の実施を求めています。「⼈権デュー・デ
リジェンス」は「⼈権リスクの抽出・評価」「対策計画の策定」「モニタリング・是正」「有効性の評価」の⼿順で⾏いますが、⾃社だけではなく川上から川下まで、バリューチェーンも含めて確認していく必要があり、その範囲の広さが取り組みを躊躇させる要因にもなってきました。そこで、デベロッパー並びにサプライチェーン
上にある建設会社が共同で、「⼈権デュー・デリジェンス」の仕組みの構築を⽬的として、今回、業界初の取り組みとして本勉強会を⽴ち上げることとしました。
本勉強会では、国際的な⼈権基準や企業に期待されている⼈権の取り組みなど、⼈権に対する知識を学習し、NGO等の外部講師を交え、実際の⼈権リスクの特定や具体的な取り組み⽅法について研究していく予定です。

東急不動産ホールディングス（株）

働きやすい⾵⼟づくりへの取り組み（株）東急コミュニティーでは、2016年5⽉より在宅勤務制度を導⼊し、現在では約120名が利⽤を申請しています。また、既に導⼊済みの、勤務時間を繰上げ繰下げできる「スライド勤務制度」を同時に利⽤すること
で、さらにフレキシブルな働き⽅を可能にしています。
⼀⽅、「⼥性ワーキングプロジェクトチーム」を発⾜させ、⼥性の継続就業に必要な育児と仕事の両⽴⽀援等の整備に取り組んできました。この取り組みが、⼥性の採⽤数増加、継続就業につながり、⼥性の活躍推進に関する取り組みの実施状況が優良な企業として、厚⽣労働⼤⾂から「えるぼし認定」の最⾼位を取得することができました。
（株）東急コミュニティー

従業員満⾜調査の継続実施
東急不動産では、従業員満⾜調査を継続的に実施しています。 従業員のエンゲージメント状態を可視化し組織⼒向上を図ることで、より働きがいのある組織・職場をつくることを⽬的としています。
レーティングスコア

2017年度BBB

57.0

2018年度BBB

56.3

参照︓エンゲージメント・レーティング

東急不動産（株）

従業員向け能⼒開発研修
東急不動産（株）が正規社員の能⼒開発のために⾏なった研修は下記のとおりです。（2018年度）
・トータル時間︓13,228.5時間
・⼀⼈あたり平均時間︓14.3時間
・⼀⼈あたり平均⽇数︓1.9⽇
・研修のタイプ︓階層別研修、任意選択型研修、指名選抜型研修
東急不動産（株）

離職率
東急不動産（株）における⾃発的理由による離職率は1.5%で、⼈員整理を⽬的とした解雇はありません。
（2018年度）
東急不動産（株）

従業員の⾃⼰啓発研修
多様なライフスタイルの価値創造を可能にするイノベーションが⽣み出されるよう、当社グループでは、従業員⼀⼈ひとりの能⼒開発を積極的に推進しています。その中で、社員⼀⼈ひとりの⾃⼰啓発を⽀援するため、グ
ループ各社において、各種資格取得⽀援制度（不動産鑑定⼠、⼀級建築⼠、宅地建物取引⼠、中⼩企業診断⼠、管理業務主任者、マンション管理⼠、⽇商簿記など）の整備や、任意選択型研修や語学研修を⾏っています。
また、東急不動産ホールディングス（株）により、様々な分野や業界のプロフェッショナルやトップランナーを招き、経験に基づく話を聴く⾃⼰啓発セミナー「ナレッジ･フォーラム」を、グループ従業員を対象に年４回程度開催しています。特に⼈気のある回では会場の定員数を超える200名以上が参加するなど、知⾒を深める場として⼈気のセミナー企画となっています。
東急不動産ホールディングス（株）

⾮正規社員の⽐率
当グループには、9,666⼈の契約社員が在籍しています。正社員を含む雇⽤全体に対して、37%が有期雇⽤契約者です。(2018年4⽉1⽇現在）
東急不動産ホールディングス（株）

第三者検証東急不動産ホールディングスグループでは、⾮財務情報の信頼性向上のため、第三者の検証を受けています。
2019年度は、社会性データ（⼥性管理職⽐率、勤続年数、新規採⽤に占める⼥性⽐率など8項⽬）を対象としました。

社会性データ検証意⾒書

第三者検証意⾒書 (PDF:7,217KB)
東急不動産ホールディングス（株）

東急不動産ホールディングス > サステナビリティ > 雇⽤・労働への取り組み > ダイバーシティ推進

サステナビリティ

ダイバーシティ推進

東急不動産ホールディングス
グループのサステナビリティ

⽅針

トップメッセージ
お客さまへの価値創造

東急不動産ホールディングスグループは、性別、年齢、国籍、障がいの有無など多様な属性の違いをお互いを認め、個々の能⼒を最⼤限に発揮することで、イノベーションを⽣み出し、事業活動を通じて価値創造に取り組みます。

環境保全への取り組み

東急不動産ホールディングス（株）

地域社会への貢献
雇⽤・労働への取り組み
健康と安全
働く⼈の⼈権と労働基準

マネジメント体制
当社グループでは、ダイバーシティや⼥性活⽤、ワークライフバランスの取り組み推進と改善に関し、代表取締役社⻑直轄の「サステナビリティ委員会」を設置しており、その下部組織である「ダイバーシティ協議会」において、グループ横断的にマネジメントを進めています。

ダイバーシティ推進

東急不動産ホールディングス（株）

経営体制
SRIインデックスへの選定
統合報告書・CSRレポート
ESG投資家の皆さまへ

⼥性活躍推進法に基づく⾏動計画
東急不動産（株）は、⼥性の職業⽣活における活躍の推進に関する法律（⼥性活躍推進法）の基本理念に則り、性別にかかわらず個性と能⼒を⼗分に発揮できる社会を実現するために、以下の通り⾏動計画を策定しています。
１． 計画期間 ︓ 2019年度から2021年度まで
２． 当社の状況（１） 新卒採⽤における⼥性⽐率は近年上昇しているが、⼥性の⼈材プールは男性と⽐較すると少ない状況にある。
（２） 全ての従業員が、ライフステージに合わせて⽣産性が⾼く、多様な働き⽅が実現できる制度・⾵⼟作りが必要である。
３． 数値⽬標 ︓ ⼥性管理職⽐率１０％程度の早期実現のため、以下を⽬標とする。
・2025年度までに係⻑職層の⼥性⽐率を概ね２割程度とする。
・新卒採⽤における⼥性採⽤⽐率を概ね３割程度とする。
４． 取組内容と実施時期（１） ⼥性が活躍できる職場であることについて、求職者に向けた積極的広報⇒

実施時期︓2019年上期から（２） 全従業員に向けたダイバーシティ教育の実施 ⇒ 実施時期︓2019年下期から（３） ⽣産性と働きやすさの向上を⽬的としたサテライトオフィスの導⼊ ⇒（４） 育児休業前、復帰前⾯談の実施 ⇒継続実施（５） リターンエントリー制度の導⼊

継続実施

⇒

継続実施

東急不動産（株）

実績
ダイバーシティの推進と活⼒ある職場づくり
東急リバブル（株）では、⼥性、シニア、外国⼈、障がい者が活躍できる環境づくりをめざし、「ダイバーシ
ティ推進課」を設置しています。売買仲介営業職の⼥性社員に対するメンター制度の導⼊、⼥性社員の管理職登⽤に向けた研修などの取り組みを進めており、2015年には厚⽣労働省が実施する「均等・両⽴推進企業表彰」

の均等推進企業部⾨において、⼤⼿不動産流通企業で初めて「東京労働局⻑優良賞」を受賞しました。また、本⼈に意志があり、社内基準を満たす社員を70歳まで継続して雇⽤する「キャリアエキスパート再雇⽤制度」も設けています。⼥性の活躍推進とともに、今後増加するシニア社員に対しても、豊富な経験や⼈脈などを活かし、組織的に活躍できる職場づくりに積極的に取り組んでいます。
東急リバブル（株）【⼥性活躍推進】ダイバーシティの推進と改善の取り組み
当社グループでは、「ダイバーシティ協議会」を開催し、グループ各社の担当が参加して、グループ横断的にダイバーシティの推進に取り組んでいます。協議会では「⼥性採⽤⽐率」「⼥性管理職⽐率」「障がい者雇⽤」
についてKPI⽬標値を設定し、進捗状況を確認しているほか、グループ内外の先進的な取り組みを共有して改善につなげています。
東急不動産ホールディングス（株）

⼥性活躍の推進
当社グループは、⼥性の活躍を推進するため、グループ横断的なネットワークを形成し、取り組みを進めています。⼥性活躍をテーマとした「ポジティブ・ネットワーキング・カ
レッジ」はグループ従業員の誰もが参加可能な交流の場であり、⼥性を中⼼に各社から従業員が参加し、課題解決に向けて話し合いを⾏っています。

「ポジティブ・ネットワーキング・カレッジ」開催⾵景

東急不動産ホールディングス（株）「J-win」に加⼊

⼥性リーダーを育成

東急不動産ホールディングスは、業種や業態の枠を超えた⼥性企業⼈研鑽の場を提供する、特定⾮営利活動法⼈ジャパン・ウィメンズ・イノベイティブ・ネットワーク（略称:NPO法⼈J-Win)に2015年から加⼊し、当社グループの⼥性従業員を2名派遣しています。⼥性リーダーの育成や能⼒開発といった勉強会への参加を通じて意識改⾰し、さらに意欲的に仕事に取り組み、能⼒発揮することを⽬的としています。
東急不動産ホールディングス（株）【働き⽅改⾰の施策】
従業員満⾜調査の継続実施
東急不動産では、従業員満⾜調査を継続的に実施しています。 従業員のエンゲージメント状態を可視化し組織⼒向上を図ることで、より働きがいのある組織・職場をつくることを⽬的としています。
東急不動産（株）

ワーク・ライフ・バランスの実現
当社グループは、効率性・⽣産性の向上とワーク・ライフ・バランスの実現のため、多様な働き⽅を導⼊しています。東急不動産（株）、（株）東急コミュニティー、東急リバブル（株）、東急住宅リース（株）ではテレワーク制度を導⼊し、ITを活⽤して場所や時間にとらわれないフレキシブルな働き⽅を実現しています。現在に多くの従業員が活⽤し、時間の有効利⽤や⽣産性のアップにつながり、従業員満⾜度も向上しています。
（株）東急コミュニティー, 東急リバブル（株）, 東急不動産（株）, 東急住宅リース（株）【仕事と育児・介護の両⽴⽀援】
育児・介護の⽀援
当社グループでは、各社がそれぞれの事業環境に合わせて、⼦育て・介護などのライフベントと仕事を両⽴し、活躍し続けることができる環境の実現に取り組んでいます。
＜事業会社の取組み事例＞
東急ハンズでは「いま未来サポートチーム」を発⾜し、「ヒトはハンズ最⼤の資産」という考えのもと、キャリアとライフの両側⾯から全社員をサポートし、育児や介護などで離職せざるを得ない従業員を1⼈でも減らすことを⽬指して活動しています。キャリアの節⽬を迎える従業員を対象に、キャリアビジョンやライフプランを考える研修
や、仕事と介護の両⽴への理解を深めるセミナーを実施しています。
ダイバーシティ キャンペーンポスター
東急コミュニティーでは、育児・介護等退職者再雇⽤に加え、退職時に⼀定基準を満たせば、再⼊社試験の受験を認める「プロキャリアパス」制度を導⼊しています。退職時に申請しておけば、就業を希望した際に優先的に配慮を受けることができます。
（株）東急コミュニティー, （株）東急ハンズ

ダイバーシティ役員セミナーの開催
東急不動産ホールディングス（株）では、ダイバーシティ推進の⼀環として2015年10⽉に（株）ワーク・ラ
イフバランス 代表取締役社⻑ ⼩室淑恵⽒を講師に招き、役員セミナーを開催しました。従業員や働き⽅の多様化が進むなか、求められるマネジメントやトップのコミットメントの重要性についてお話しいただき、活発な意
⾒交換がなされました。
東急不動産ホールディングス（株）【⾼齢者・障がい者の活躍等】
障がい者の雇⽤
東急リバブル（株）では、障がいのある⽅の能⼒を活かし、活躍できる雇⽤をすすめています。⾝体や精神の障がいを持つ「サテライトスタッフ」は、在宅テレワークで不動産間取図や案内図などパソコン操作で作図を⾏っています。また、精神障がいを持つ「チャレンジスタッフ」は、本社および各事業本部にて、社内郵便物配布、証明書発⾏など多数の事務業務をチームで担い、活躍しています。
東急リバブル（株）

シニア社員の雇⽤
東急リバブル（株）では、本⼈に意志があり、社内基準を満たす社員を70歳まで継続して雇⽤する「キャリアエキスパート再雇⽤制度」を設けています。また、（株）東急コミュニティーでは、2017年10⽉より技術員に対して、定年を現⾏の60歳から65歳へ延⻑する「定年延⻑制度」を導⼊しました。増加するシニア社員に対して、豊富な経験や⼈脈などを活かし、組織的に活躍できる職場づくりに積極的に取り組んでいます。
（株）東急コミュニティー, 東急リバブル（株）

LGBT従業員フォーラム開催
当社グループでは、2016年7⽉、特定NPO 法⼈虹⾊ダイバーシティ代表理事の村⽊真紀さんと東京スタッフの加藤悠⼆さんを講師に招き、LGBTに関する従業員向けフォーラムを実施し、グループ6社・85名が参加しました。性的指向や性⾃認も配慮するべき⼈権であるという世の中の理解が加速するなか、LGBT 基礎知識と⽇本の現状について従業員も理解を深めました。
東急不動産ホールディングス（株）【外部評価指標】
⼥性活躍認定「えるぼし」で最⾼評価取得（株）東急コミュニティーは、⼥性の継続就業に必要な育児と仕事の両⽴⽀援等の整備に取り組んでいます。
この取り組みが、⼥性の採⽤数増加、継続就業につながり、⼥性の活躍推進に関する取り組みの実施状況が優良な企業として、厚⽣労働⼤⾂から「えるぼし認定」の最⾼位を取得しました。

「えるぼし」ロゴマーク（株）東急コミュニティー

「働きがいのある会社」ランキング22位にランクイン
東急リバブル（株）は世界約60カ国で展開している世界最⼤級の意識調査機関Great Place to Work®が実施する「働きがいのある会社」ランキング2019年度⽇本版において22位にランクインしました。このランキングは従業員へのアンケートと企業⽂化や会社⽅針、⼈事制度に関する会社への意識調査を基に選出され、選出企業は優良企業としてグローバルで⾼い評価を得ています。
東急リバブル（株）

従業員データ単位

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

1. 管理職⼈数

⼈

1,538

1,530

1,861

1,821

1,956

2. ⼥性管理職数

⼈

91

87

161

151

159

3. ⼥性管理職⽐率

％

5.9

5.7

8.6

8.3

8.1

4. 取締役⼈数

⼈

11

13

13

13

13

5. 取締役に占める⼥性⼈数

⼈

0

0

0

1

1

6. 取締役に占める⼥性⽐率

％

0

0

0

7.7

7.7

7. ⼥性執⾏役員数

⼈

2

2

2

2

3

８. 従業員⼈数⼈

19,23020,421

21,091

21,976

21,976

９. ⼥性正社員⼈数

⼈

2,089

2,125

2,390

2,514

2,863

10. ⼥性正社員⽐率

％

25.3

26.5

27.2

28.5

29.8

11. 新規採⽤⼈数

⼈

831

411

379

377

422

12. 新規採⽤に占める⼥性⼈数

⼈

294

171

152

149

136

13. 新規採⽤に占める⼥性⽐率

％

35.4

41.6

40.1

39.5

32.2

14. ⼥性平均勤続年数

年

8.7

8.8

8.7

9.2

9.2

15. 男性平均勤続年数

年

13.0

12.9

12.7

13.1

13.1

16. 勤続年数男⼥差

年

4.3

4.1

4.0

3.9

3.9

※4⽉1⽇現在の東急不動産ホールディングス（株）及びグループの主要会社（東急不動産(株)、(株)東急コミュニティー、東急リ
バブル(株)、(株)東急ハンズ、東急住宅リース(株)、及び(株)学⽣情報センター）
4・5・6は東急不動産ホールディングス(株)単体の実績
4・5は株主総会以降のデータ
8は前年度期末時点、正社員以外も含む
2019年度の8・14・15・16は2018年度のデータ

東急不動産ホールディングス（株）

東急不動産ホールディングス > サステナビリティ > 経営体制

サステナビリティ

経営体制

東急不動産ホールディングス
グループのサステナビリティ
トップメッセージ
お客さまへの価値創造
環境保全への取り組み
地域社会への貢献
雇⽤・労働への取り組み
経営体制

東急不動産ホールディングスグループでは、社会から信頼される企業集団であり続けるため、グループ経営の透明性と効率性を⾼め、コーポレートガバナンスとコンプライアンスの強化に取り組んでいます。

腐敗防⽌リスクマネジメント

腐敗防⽌情報セキュリティ
SRIインデックスへの選定
統合報告書・CSRレポート
ESG投資家の皆さまへ

情報セキュリティ

リスクマネジメント

東急不動産ホールディングス > サステナビリティ > 経営体制 > 腐敗防⽌

サステナビリティ

腐敗防⽌

東急不動産ホールディングス
グループのサステナビリティ

⽅針

トップメッセージ
お客さまへの価値創造
環境保全への取り組み
地域社会への貢献

東急不動産ホールディングスグループは、汚職・贈収賄を企業の信頼を著しく損なう重⼤なリスク要因として認識し、ステークホルダーの皆さまと健全な関係を維持し、社会の疑惑や不信を招くような接待・贈答等は⾏いません。具体的には、下記を徹底します。
(1) マネーロンダリング、横領、司法妨害など、あらゆる形態の汚職⾏為を⾏ったり加担したりしないこと(2) ⽇本および外国の公務員およびこれらに準ずる者に対しては、法令などを⼗分理解し、社会の疑念や不信を招くような接待贈答や、不正な利益を得るために⾦銭その他の利益供与を⾏わないこと(3) 取引先などとの接待贈答について、健全な商習慣や社会的常識を逸脱するものは、受けたり、⾏ったりしないこと

雇⽤・労働への取り組み(4) 会社での⽴場・権限を利⽤して、取引先などから私的利益を図るような要求を⾏わないこと
経営体制
また、取締役会で決議した役員倫理規程において賄賂供応禁⽌を含め腐敗⾏動全般に対しての⾏動基準を定め
腐敗防⽌

ています。

リスクマネジメント

東急不動産ホールディングス（株）

情報セキュリティ
SRIインデックスへの選定
統合報告書・CSRレポート
ESG投資家の皆さまへ

マネジメント体制
内部通報制度
当社グループは、法令・社内規定・⾏動基準に違反する⾏為について、すべての従業員がグループ法務部統括部⻑もしくは外部の弁護⼠に直接通報できる「コンプライアンス・ヘルプライン窓⼝」を設置しています。また、東急不動産ホールディングスグループ コンプライアンス・マニュアルに定められた5つの⾏動基準（1.法令等遵守・公正な取引の徹底 2.お客さま志向の徹底 3.適切な業務遂⾏の徹底 4.適切な情報管理等の徹底 5.
良識ある⾏動の徹底）のうち、特に「5.良識ある⾏動の徹底」では、具体的⾏動基準として『1.節度ある接待贈答

2.汚職・賄賂の防⽌

3.政治家や公務員への接待贈答

4.⾒做し公務員としての⾏動』を定め、賄賂だけに留まらず腐敗⾏動全般に対する防⽌策を講じています。なお、「コンプライアンス・ヘルプライン窓⼝」についても、東急不動産ホールディングスグループ

コンプライアンス・マニュアルにおいて解説されています。

従業員への徹底
当社グループでは、東急不動産ホールディングスグループ コンプライアンス・マニュアルで定められた5つの⾏動基準（1.法令等遵守・公正な取引の徹底
管理等の徹底2.お客さま志向の徹底

3.適切な業務遂⾏の徹底

4.適切な情報

5.良識ある⾏動の徹底）のうち、特に「5.良識ある⾏動の徹底」の具体的⾏動基準として『1.節度ある接待贈答

2.汚職・賄賂の防⽌ 3.政治家や公務員への接待贈答

4.⾒做し公務員としての⾏動』を定め、賄賂だけに留まらず腐敗⾏動全般に対する防⽌策を講じています。この内容はイントラネット上に公開されているので、従業員はいつでも⾒ることができます。
毎年全従業員を対象にコンプライアンスに関するイーラーニングを実施しています。法令や⾏動基準等に関するさまざまな設問を出題するとともに、東急不動産ホールディングスグループ コンプライアンス・マニュアル
や内部通報制度について改めて紹介しています。そのなかでは、賄賂を含む腐敗防⽌に関する要素を出題し、周知徹底に努め、従業員との間でアクティブにコミュニケーションを図っています。
東急不動産ホールディングス（株）

実績
コンプライアンス研修の実施
当社グループでは、従業員を対象にしたコンプライアンス・セミナーを定期的に開催しています。 これまで「インサイダー取引規制」「パワハラ/セクハラ防⽌対策」「不正会計防⽌」など社会的に要請の⾼いテーマを取り上げ、外部の弁護⼠を講師に招くなど適時適切な開催に努めてきました。2018年度は4⽉から12⽉までの間に、コンプライアンス担当者を対象にした「コンプライアンス担当者の果たすべき役割」セミナー、管理職層を対象にした「パワハラ防⽌のためのコミュニケーションスキル向上」セミナーを開催し、合計約150名が受講しました。 2⽉から3⽉には、グループ各社の役員（約130名）を対象にした「コンプライアンス経営」セミナーを開催しました。
また、約2万⼈の従業員には、受講率１００％を⽬標に、eラーニングによる研修を毎年実施しています。
2018年度は2回実施しました。
東急不動産ホールディングス（株）

政党や政治資⾦団体への寄付
当社は政治資⾦規制法や公職選挙法等の法令を遵守しています。政治家個⼈への寄付は⾏なっておらず、政党や政治資⾦団体への寄付や政治資⾦パーティ券を購⼊する場合は適法に⾏なっています。

東急不動産ホールディングス（株）

東急不動産ホールディングス > サステナビリティ > 経営体制 > リスクマネジメント

サステナビリティ

リスクマネジメント

東急不動産ホールディングス
グループのサステナビリティ

⽅針

トップメッセージ
お客さまへの価値創造

東急不動産ホールディングス（株）では、「リスク管理基本規程」に基づき、リスク管理体制を整備・運⽤しています。このリスク管理体制は、代表的なリスクマネジメントのフレームワークであるISO31000を参照しています。

環境保全への取り組み
地域社会への貢献
雇⽤・労働への取り組み
経営体制
腐敗防⽌
リスクマネジメント
情報セキュリティ
SRIインデックスへの選定
統合報告書・CSRレポート

当社は、財務的損失、ブランドイメージの失墜、事業継続の中断・停⽌等、その経営に悪影響を与える内部・
外部要因のすべてをリスクとして認識したうえで、それらを統括的に管理するために、全社の重⼤リスクを把握し、対策の実施等を優先度に応じて計画的かつ継続的に⾏っています。

また、グループ各社に対し当該リスクを評価・分析したうえでこれを管理させています。
経営上のリスク、業務プロセスにおけるリスク、その他経営に重⼤な影響を及ぼすリスク（危機管理対応等）
については、特に《主要なリスク》とし、以下の個別リスク単位にリスク管理を⾏っています。

ESG投資家の皆さまへ《主要なリスク》①投資リスクスリスク②財務資本リスク⑤IT戦略リスク③⼈事労務リスク⑥情報漏洩リスク④法務コンプライアン⑦危機管理対応

ESGリスクについては、《主要なリスク》のサブカテゴリーとして⼀体的に管理しています。
《ESGリスクの例》
・気候変動

・⽣物多様性保全

・資源利⽤

・⽔資源保全

・従業員の健康と安全

・環境汚染
・⼈権保護

・従業員の⼈権・廃棄物の削減と適切な処理
・児童労働防⽌･汚職、贈収賄

・地域や社会への貢献

・コーポレートガバナンス等
東急不動産ホールディングス（株）

マネジメント体制
リスク管理体制
当社では、「リスク管理基本規定」に基づき、リスク管理統括責任者である代表取締役社⻑のリスク管理の執⾏を監査役が監査するとともに、グループ内部監査部がグループ各社におけるリスク管理体制及びリスク管理業
務の⼗分性を監査しています。
取締役会は、役職員の⾏動指針として「コンプライアンス規程」を整備し、誠実かつ公正に企業活動が遂⾏されると共に、⾃⼰規律に基づく経営の健全性が確保されるよう監督しています。

リスク管理については、グループ経営会議、取締役会を通じ運⽤するとともに、リスクマネジメント委員会において、当社グループ各社が担うリスクマネジメントを統括的に管理しています。当社内に個別リスクを主管する部署を定め、当該部署においてグループにおけるリスク管理体制および運⽤状況を把握・評価・分析しています。

重⼤なESGイベントや事件に対する対処法a)シナリオ⽴案またはストレステスト
・重要リスク課題選定（リスクマップの作成）及び対応策（実践計画）の検討・策定
・投資・財務資本リスク管理（事業リスク管理）
リスク総量の把握（VaR値の算定）、市場予測（KRI設定、モニタリング ）、
個別投資管理（⼤型投資案件の進捗状況をグループ経営会議、取締役会に報告）⇒リスクマネジメント委員会が年度で総括し、取締役会に報告b)対応計画と緊急時の⼿順
・危機発⽣時の報告ルートにおける役割に応じ、緊急時対応基本マニュアルに基づき適切な危機管理を⾏う
東急不動産ホールディングス（株）

会計監査⼈の定期的なローテーションおよび再関与について
公認会計⼠法等に基づく監査法⼈の規程に則り、次のとおり運⽤しています。
・業務執⾏社員は７会計期間、筆頭業務執⾏社員は５会計期間を超えて当社監査業務に関与することはできない。
・業務執⾏社員は交替後５会計期間、筆頭業務執⾏社員は交替後再度当社監査業務に関与することはできない。

東急不動産ホールディングス（株）

法令違反・訴訟等に対する引当⾦について
当社は、当期以前の事象に起因し、将来的に発⽣する可能性の⾼い（敗訴が⾒込まれる場合など）罰⾦や和解⾦については、期末に⾦額を⾒積もった上で引当⾦を計上することとしています。その⾦額について開⽰（注記を含む）するか否かについては、連結決算上における重要性を鑑みて個別に判断しています。直近3年間に和解⾦などを開⽰した事例はありません。今後ついては次のとおりです。
2019年12⽉末に開⽰・・・・なし
2020年末までに開⽰・・・・予定なし

東急不動産ホールディングス（株）

東急不動産ホールディングス > サステナビリティ > 経営体制 > 情報セキュリティ

サステナビリティ

情報セキュリティ

東急不動産ホールディングス
グループのサステナビリティ

⽅針

トップメッセージ
お客さまへの価値創造

東急不動産ホールディングス（株）では、業務上取り扱う情報に関して適切な管理を実施することを⽬的として、「情報管理基本規程」を定め、情報の共有化による業務の効率化、秘密漏えい防⽌、適切な情報開⽰に努めています。また、電⼦情報等については「情報セキュリティ細則」を定め、情報管理者による利⽤監視や端末利⽤に関する規則など、役職員が順守すべき事項を定めています。

環境保全への取り組み
東急不動産ホールディングス（株）

地域社会への貢献
雇⽤・労働への取り組み
経営体制
腐敗防⽌
リスクマネジメント
情報セキュリティ
SRIインデックスへの選定
統合報告書・CSRレポート
ESG投資家の皆さまへ

マネジメント体制および実績
個⼈情報の保護
当社グループ各社では、関連する法令などを順守するため、個⼈情報の保護に関する⽅針、規程、マニュアル等を整備し、従業員への研修を⾏うことで、個⼈情報の取り扱いに関する意識の向上を図っています。また、個⼈情報の取り扱いを外部に委託する際には、委託先の選定に⼗分留意し、安全管理が図られるよう、適切に監督しています。（株）東急コミュニティー、東急リバブル（株）、（株）イーウェルでは、プライバシーマークを取得し、個⼈情報の安全管理、適切な保護を⾏っています。
東急不動産ホールディングス（株）, （株）東急コミュニティー, 東急リバブル（株）, （株）イーウェル

東急不動産ホールディングス > サステナビリティ > SRIインデックスへの選定

サステナビリティ
東急不動産ホールディングス
グループのサステナビリティ
トップメッセージ

SRIインデックスへの選定
SRIインデックスへの選定は、環境やコンプライアンスなどの経営課題への当社の取り組みが、将来にわたり持続的成⻑が期待できる企業としての評価をいただいた結果であると考えています。今後も、事業におけるCSRの重要性を認識しつつ、持続可能な社会づくりに貢献してまいります。
東急不動産ホールディングス（株）

お客さまへの価値創造
環境保全への取り組み
地域社会への貢献
雇⽤・労働への取り組み

DJSI Asia Paciﬁc
東急不動産ホールディングス（株）は、ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・アジア・パシフィック・インデックス（DJSI Asia Paciﬁc）の構成銘柄に選定されています。

経営体制
SRIインデックスへの選定

DJSIは、⽶国のダウ・ジョーンズ（Dow Jones）社と、スイスのSRIに関する調査専⾨会社であるRobecoSAM
社が共同開発した株価指標で、経済・環境・社会の3つの側⾯から世界各国の⼤⼿企業の持続可能性（サステナ
ビリティ）を評価し、総合的に優れた企業を選定するものです。

統合報告書・CSRレポート
ESG投資家の皆さまへ

東急不動産ホールディングス（株）

FTSE4Good
東急不動産ホールディングス（株）は、「FTSE4Good Japan Index」の構成銘柄に選定されています。
FTSE4Goodはロンドン証券取引所の100%⼦会社であるFTSE Russell社が、環境、社会、ガバナンスのESG観点から、企業の社会的責任に対する取り組みを評価している指標です。

東急不動産ホールディングス（株）

FTSE Blossom Japan Index
東急不動産ホールディングス（株）は、年⾦積⽴⾦管理運⽤独⽴⾏政法⼈（GPIF）がESG投資のための株式指数として選定した「FTSE Blossom Japan Index」の構成銘柄に選定されています。
「FTSE Blossom Japan Index」は、グローバルインデックスプロバイダーであるFTSE Russell社が開発した
環境、社会、ガバナンスの対応に優れた⽇本企業のパフォーマンスを反映するインデックスです。

FTSE Russell (FTSE International Limited と Frank Russell Companyの登録商標)はここにTokyu Fudosan Holdingsが第三者調査の結果、FTSE Blossom Japan Index組み⼊れの要件を満たし、本インデックスの構成銘柄となったことを証します。FTSE Blossom Japan IndexはグローバルなインデックスプロバイダーであるFTSE Russellが作成し、環境、社会、ガバ
ナンス（ESG）について優れた対応を⾏っている⽇本企業のパフォーマンスを測定するために設計されたものです。FTSE Blossom Japan Indexはサステナブル投資のファンドや他の⾦融商品の作成・評価に広く利⽤されます。 http:/www.ftse.com/products/indices/blossom-japan-jp

東急不動産ホールディングス（株）

MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数
東急不動産ホールディングス（株）は、年⾦積⽴⾦管理運⽤独⽴⾏政法⼈（GPIF）がESG投資のための株式指数として選定した「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」の構成銘柄に選定されています。
「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」は、MSCI社が開発したESG総合型指数です。⽇本の⼤型か
ら中⼩型株を対象とした「MSCIジャパンIMI」のうち時価総額上位500銘柄を親指数とし、各業種の中からESG格付けが相対的に⾼い企業を選別して構成されています。

THE INCLUSION OF TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION IN ANY MSCI INDEX, AND THE USE OF MSCI LOGOS, TRADEMARKS, SERVICE MARKS OR INDEXNAMES HEREIN, DO NOT CONSTITUTE A SPONSORSHIP, ENDORSEMENT OR PROMOTION OF TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION BY MSCI OR ANY OF ITS
AFFILIATES. THE MSCI INDEXES ARE THE EXCLUSIVE PROPERTY OF MSCI. MSCI AND THE MSCI INDEX NAMES AND LOGOS ARE TRADEMARKS OR SERVICE MARKSOF MSCI OR ITS AFFILIATES.

東急不動産ホールディングス（株）

MSCI⽇本株⼥性活躍指数（愛称WIN）
東急不動産ホールディングス（株）は、年⾦積⽴⾦管理運⽤独⽴⾏政法⼈（GPIF）がESG投資のための株式指数として選定した「MSCI⽇本株⼥性活躍指数（愛称WIN）」の構成銘柄に選定されています。
「MSCI⽇本株⼥性活躍指数（愛称WIN）」は、MSCI社が開発したESGテーマ型指数です。 ⽇本の⼤型から中⼩型株を対象とした「MSCIジャパンIMI」のうち時価総額上位500銘柄を親指数とし、 ⼥性活躍推進法により開⽰される⼥性雇⽤に関するデータに基づき、多⾯的に性別多様性スコアを算出、各業種から性別多様性スコアの⾼い企業を選別して構築されています。

THE INCLUSION OF TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION IN ANY MSCI INDEX, AND THE USE OF MSCI LOGOS, TRADEMARKS, SERVICE MARKS OR INDEXNAMES HEREIN, DO NOT CONSTITUTE A SPONSORSHIP, ENDORSEMENT OR PROMOTION OF TOKYU FUDOSAN HOLDINGS CORPORATION BY MSCI OR ANY OF ITS
AFFILIATES. THE MSCI INDEXES ARE THE EXCLUSIVE PROPERTY OF MSCI. MSCI AND THE MSCI INDEX NAMES AND LOGOS ARE TRADEMARKS OR SERVICE MARKSOF MSCI OR ITS AFFILIATES.

東急不動産ホールディングス（株）

東急不動産ホールディングス > サステナビリティ > ESG投資家の皆さまへ

サステナビリティ

ESG投資家の皆さまへ

東急不動産ホールディングス
グループのサステナビリティ

東急不動産ホールディングスグループのCSR

トップメッセージ
お客さまへの価値創造
環境保全への取り組み
地域社会への貢献

記載箇所へのリンク

CSRビジョン

●CSR推進体制●

東急不動産ホールディングスグループ⾏動基準●

マテリアリティの特定と機会・リスク●

マテリアリティとSDGs●

ESGマネジメント（KPI⽬標）●

雇⽤・労働への取り組み
経営体制

記載箇所へのリンク⽅針

マネジメント体制

実績

第三者検証

気候変動

●

●

●

●

⽣物多様性

●

●

●

-

汚染

●

●

●

-

廃棄物

●

●

●

-

資源利⽤

●

●

●

-

⽔使⽤

●

●

●

-

サプライチェーン
（環境）

●

●

●

-

サプライチェーン
（社会）

●

●

●

-

⼈権とコミュニティ

●

-

-

-

地域や社会への貢献

●

-

●

-

健康と安全

●

●

●

-

働く⼈の⼈権と労働
基準

●

●

●

●

ダイバーシティの推
進

●

●

●

-

SRIインデックスへの選定
統合報告書・CSRレポート
ESG投資家の皆さまへ
ES

記載箇所へのリンク

コーポレートガバナンスG

コンプライアンス

リスク管理等

株主総会関係

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え⽅●

取締役会および監査役会の構成●

取締役等の報酬決定⽅針および⼿続き●

取締役等の選任に関する考え⽅●

取締役等の専⾨性・経歴等●

内部統制システムに関する基本的な考え⽅●

ガバナンス体制図●

経営監視機能について●

コンプライアンス体制●

内部通報窓⼝（ヘルプライン）について●

反社会的勢⼒との関係遮断●

東急不動産ホールディングスグループ⾏動基準

●

腐敗防⽌

●

リスクマネジメント●

情報セキュリティ

●

招集ご通知

●

決議ご通知

●