財産形成預金規定（一般財形預金）
1． （預入れの方法等）(1)この預金の預入れは１回 1,000 円以上とし、年１回以上定期に事業主が預金者の給与から天引きして預入れるものとします。
(2)この預金については、通帳の発行にかえ、財産形成預金契約の証を発行し、預入の残高を年１回以上書面により通知します。
2． （預金の種類、期間等）
この預金は、課税口座に預入日の 1 年後の応当日を据置期間満了日、3 年後の応当日を最長預入期限とする一口ごとの期日指定定期預金としてお預かりします。
3． （自動継続等）(1)期日指定定期預金（第 10 条による一部解約後の残りの預金を含む）は、最長預入期限にその元利金の合計額をもって、第 2 条の期日指定定期預金に自動的に継続します。
(2)継続を停止するときは、最長預入期限または満期日（継続をしたときは、その最長預入期限または満期日）までにその旨を申出てください。
4． （預金の支払時期等）(1)期日指定定期預金は、継続停止の申出があった場合に、次項以下に定める満期日以後に支払います。
(2)満期日は、据置期間満了日から最長預入期限までの間の任意の日を指定することにより定めることができます。満期日を指定する場合は、当店に対してその 1 か月前までに通知を必要とします。
なお、この預金の一部について満期日を定める場合には、預入れ単位に 1 万円以上の金額で指定してください。
(3)満期日は前項に準じて、この口座の預金残高の全部または一部に相当する金額について指定することができます。
(4)第 2 項または第 3 項による満期日の指定がない場合は、最長預入期限日を満期日とします。
(5)第 2 項または第 3 項により定められた満期日以後に解約されないまま 1 か月を経過するか、またはその間に最長預入期限が到来したときは、同項による満期日の指定はなかったものとし、引続き最長預入期限に自動継続として取扱います。
5． （利息）(1)この預金の利息は、預入金額ごとにその預入日（継続をしたときはその継続日）から第 4 条による満期日の前日までの日数について、預入日（継続をしたときはその継続日）現在における次の預入期間に応じた利率によって 1 年複利の方法により計算します。
① 1 年以上 2 年未満

当行所定の「2 年未満」の利率② 2 年以上当行所定の「2 年以上」の利率（以下「2 年以上利率」といいます。
）(2)期日指定定期預金の全部または一部について満期日を指定した場合の利息（継続を停止した場合の利息を含む）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。

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(3)継続された預金の利息についても前 2 項と同様の方法によります。ただし利率は金融情勢の変化により変更することがあります。この場合、新利率は変更日以後に継続される預金から適用します。
(4)この預金を第 10 条第 1 項により満期日前に解約する場合、および第 10 条第 6 項第 1 号、第 2 号、第 3 号の規定により解約する場合または第 7 項第 1 号、第 2 号Ａから E および第 3 号ＡからＥの規定により解約する場合、その利息は、預入金額ごとに預入日（継続したときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第 3 位以下は切捨てます。
）によって１年複利の方法により計算します。
① 6 か月未満

解約日における普通預金の利率② 6 か月以上 1 年未満

2 年以上利率×40％③ 1 年以上 1 年 6 か月未満

2 年以上利率×50％④ 1 年 6 か月以上 2 年未満

2 年以上利率×60％⑤ 2 年以上 2 年 6 か月未満

2 年以上利率×70％⑥ 2 年 6 か月以上 3 年未満

2 年以上利率×90％(5)この預金の付利単位は 1 円とします。
6． （届出事項の変更、契約の証の再発行等）(1)この契約の証や印章を失ったとき、または印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当行所定の書面によって預金店に届出てください。
(2)前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じたお客さまの損害については、当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
(3)この契約の証や印章を失った場合の元利金の支払いまたは契約の証の再発行は、当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
(4)届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到着しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
7． （印鑑照合）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
なお、預金者は、盗取された契約の証を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、後記第 13 条により補てんを請求することができます。
8． （譲渡、質入の禁止）(1)この預金および契約の証は、譲渡または質入することはできません。
(2)当行がやむを得ないものと認めて質入を承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
9． （反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第 10 条 7 項第 1 号、第 2 号 A から E および第 3 号 A から E のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第 10 条第 7 項第 1 号、第 2 号 A から E または第 3 号 A からE の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
10． （預金の解約、書替継続）(1)この預金は当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
2(2)この預金を解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、この財産形成預金契約の証（以下「契約の証」といいます。）とともに当店へ提出してください。
(3)前項の解約の手続きに加え、当該預金の解約を受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまで解約を行いません。
(4)この預金は、解約する預金を指定せずに預金残高の合計額の一部に相当する金額を 1 万円以上の金額で払戻請求することができます。この場合、1 口ごとの元金累計額が払戻請求書記載の金額に達するまで次の順序でこの預金を解約します。
① 同一口座で複数口ある場合は、預入日から解約日までの日数が多いものからとします。
② 前号で解約日においてすでに満期日が到来している預金がある場合は、その預金を優先して解約します。また、預入日からの日数が同じ預金が複数口ある場合は、当行所定の方法により解約します。
(5)前項の順序で最後に解約することとなった預金は、次により解約します。
① その預金が据置期間経過後で、その預金の金額が 1 万円以上で、かつ払戻後の金額が 1 万円以上の場合は、次の金額。
ア．その預金にかかる払戻請求額が 1 万円未満の場合は、1 万円。
イ．その預金にかかる払戻請求額が 1 万円以上の場合は、その払戻請求額。
② その預金が据置期間中の場合またはその預金の金額が 1 万円未満の場合または、据置期間経過
後で前 1 号以外は、その預金全額。
(6)次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約できるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信したときに解約されたものとします。
①

この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が第 8 条第 1 項に違反した場合③ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場
合(7)前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額をお支払いいただきます。
① 預金者が当行との取引時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
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Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為(8)前項により、当行が通知により解約をする場合には、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信したときに、解約されたものとします。
11． （退職時等の取扱）
退職等の理由により財形貯蓄制度の適用が受けられないこととなった場合には、第 2 条にかかわらず、その預金は次により取扱います。
(1)当該理由の生じた日（以下「退職等の日」といいます。）において、預入日（継続したときは最後の継続日）から 2 年を経過していない預金については、退職等の日から 1 年後の応当日を、また2 年を経過している預金については最長預入期限を満期日とします。
(2)前 1 項により取扱いました預金については、満期日における継続を停止します。
12． （保険事故発生時における預金者からの相殺）(1)この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2)前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印し契約の証とともに直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③

第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
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(3)第 1 項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①

この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。

②

借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。

(4)第 1 項により相殺する場合の外国為替相場については、当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
(5)第 1 項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。
ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
13． （盗難証書による払戻し等）(1)盗取された契約の証を用いて行われた不正な払戻し（以下、本条において「当該払戻し」といいます。
）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当行に対して、当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 契約の証の盗難に気づいてからすみやかに、当行へ通知が行われていること。
② 当行の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること。
③ 当行に対し、警察署に被害届を提出していること、その他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること。
(2)前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当行は、当行への通知が行われた日の 30 日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。
）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。
）を第 7 条本文にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを、当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の 4 分の 3 に相当する金額を補てんするものとします。
(3)前 2 項の規定は、第 1 項にかかる当行への通知が、この契約の証が盗取された日（契約の証が盗取された日が明らかでないときは、盗取された契約の証を用いて不正な払戻しが最初に行われた日）から、2 年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(4)第 2 項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てんしません。
①

当該払戻しが行われたことについて、当行が善意かつ無過失でありかつ次のいずれかに該当すること。
ア．当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと。
イ．預金者の配偶者、二親等以内の親族、同居の親族その他の同居人または家事使用人によ5

って行われたこと。
ウ．預金者が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと。
②

契約の証の盗取が、戦争、暴動による著しい社会秩序の混乱に乗じ、またはこれに付随して行われたこと。

(5)当行が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
(6)当行が第 2 項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求書は消滅します。
(7)当行が第 2 項の規定により補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された契約の証により不正な払戻しを受けた者、その他の第三者に対して、預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
14． （通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
15． （成年後見等の届け出）(1)家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要事項を書面によって預金店に届出てください。
(2)家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要事項を書面によって預金店に届出てください。
(3)すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも前２項と同様に預金店に届出てください。
(4)前 3 項までの届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に預金店に届出てください。また、預金者の成年後見人等または任意後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・補佐・後見が開始された場合もしくは任意後見監督人の選任がされた場合にも同様に預金店に届出てください。
(5)前 4 項までの届出前に生じたお客さまの損害については、当行は責任を負いません。
16． （規定の変更等）(1)この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2)前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以6上