教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等報告書（平成３０年度実績）

令和元年７月

中間市教育委員会

－目Ⅰ はじめに次－...............................................................................................................................................................

Ⅱ 点検及び評価の概要について

１...................................................................................................................

１

Ⅲ 教育委員会の活動状況について ...............................................................................................................

２

１ 教育委員会の概要.......................................................................................................................................

２ 教育委員会の主な活動実績
３ 活動の内容...................................................................................................................

３.....................................................................................................................................................

４

Ⅳ 教育施策の推進状況について
分野１...................................................................................................................

５..............................................................................................................

６........................................................................................................................

６.............................................................................................................................

７

特色ある市民文化の創造① 文化遺産の保存・活用

分野２２

確かな学力の育成① 学力・学習状況等把握改善事業.....................................................................................................

７② 学力向上推進事業..................................................................................................................................

８③ 教育指導充実事業..................................................................................................................................

９

分野３

児童生徒の心と身体の健全育成...............................................................................................

１０........................................................................................................................

１０..................................................................................................................................

１１............................................................................................................................................

１２① 特別支援教育推進事業② 生徒指導推進事業③ 健康推進事業④ 児童生徒健全育成事業........................................................................................................................

１３

分野４

地域社会との連携・協働推進① 学校評価推進事業

分野５....................................................................................................

１４..................................................................................................................................

１４

児童生徒の教育環境の向上.........................................................................................................

１５........................................................................................................................

１５............................................................................................................................................

１６① 学校教育施設整備事業② 就学支援事業

分野６

市民の学習機会の拡大...................................................................................................................

１７........................................................................................................................

１７.......................................................................................................................................

１８① 社会教育施設運営管理② 中央公民館事業③ 生涯学習スポーツの振興...................................................................................................................

１９........................................................................................................................

２０①学校施設開放 .................................................................................................................................................

２０○点検評価委員意見 .................................................................................................................................................

２１○地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抜粋）........................................................................

２７.....................................................................................................................................................

２８

分野７

市民の学習環境整備○中間市教育大綱

Ⅰ はじめに

中間市教育委員会では、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２６条に定めるところにより、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果を報告書にまとめました。
この点検及び評価は、平成３０年度における教育委員会の活動状況と教育施策の推進状況に関して実施したものであり、効果的な教育行政の推進に資するとともに市民への説明責任を果たすことを目的としています。中間市教育委員会は、この報告書を議会に提出するとともに、市民に公表することとしています。
また、この点検及び評価の結果を今後の教育施策に十分に反映させ、市民のみなさまのご理解のもとに、適切・円滑に推進し、取組の強化を図ってまいります。

Ⅱ

点検及び評価の概要について

１

点検及び評価の対象
本報告書における点検及び評価は、教育委員会の活動状況、教育施策の推進状況の２部で構成しています。
教育委員会の活動状況については、教育委員会の概要、教育委員会の主な活動実績、活動の評価の３項目から構成しています。
教育施策の推進状況については、教育委員会事務の主要施策を構成する主な取組や事業について点検及び評価を行っています。

２

点検及び評価の方法並びに評価の観点
各担当部署が実施した事業について、それぞれ点検・評価シートを作成し、事業の目的や、実施状況、事業の効果等並びに今後の課題などを記載し、点検評価委員のヒヤリングをもとに各事業ごとに、必要性や効率性、有効性や公平性といった観点から客観的な評価がなされることとしています。

３．点検評価委員
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２６条及び中間市教育委員会点検評価委員会設置要綱第３条第２項の規定により、点検評価委員には、学校教育や社会教育など教育の分野で公正な意見を述べることが期待できる広い観点からの知見が活用できる方にお願いしています。
【点検評価委員】○人権擁護委員、中間市青少年育成市民会議会長

中垣 美子 氏

○中間市少年相談センター所長

樋口

1

稔 氏

Ⅲ

教育委員会の活動状況について

１

教育委員会の概要（１） 教育委員会の位置づけ
教育委員会は、首長から独立した立場で地域の学校教育・社会教育等に関する事務を担当する行政機関として、すべての都道府県及び市町村等に設置されている行政委員会です。
その役割は、専門的な行政官で構成される事務局を様々な属性を持った複数の委員による合議により指揮監督し、中立的な意思決定を行うものとされています。
（２） 教育委員会の所管事務
中間市教育委員会は、学校教育・社会教育・スポーツ・文化・人権教育等に関する事務を担当する機関として設置されています。
（３） 教育委員会委員の職務
教育委員会委員は、教育委員会会議に出席し、教育行政に関する重要事項等の審議を行うほか、教育現場の視察や意見・要望等を聴取するため、学校行事やスポーツ文化活動など教育関係の各種行事に出席しています。
こうした活動を通じて、教育における政治的中立性及び継続性・安定性を確保するとともに、広く市民の意向を反映した責任ある教育行政の実現を図っています。
（４） 教育委員会委員の構成
中間市教育委員会は次の５名で構成されています。教育長の任期は３年、委員の任期は４年です。
教育長及び教育委員は、市長が議会の同意を得て任命します。なお、教育長の職務代理者は、
あらかじめ教育長が指名しています。

【委員名簿】
職（令和元年７月 1 日現在）
名

氏

名

任期満了年月日

教 育 長

片

平 慎 一

令和

2

年

1

月

3

日

委員（教育長職務代理者）

河

本 直 子

令和

2

年

6

月

30

日

委

員

衛

藤 修 身

令和

3

年

12

月

31

日

委

員

佐

野 正 靖

令和

4

年

12

月

31

日

委

員

太

田 かおり

令和

5

年

６

月

17

日

2

２

教育委員会の主な活動実績（１） 総合教育会議の実施「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が平成 27 年 4 月 1 日に改正され、市長と教育委員会が協議・調整する場として総合教育会議の設置が規定されました。
平成３０年度の中間市総合教育会議は、１０月３１日に開催され、学校給食完全無償化、学力向上、学校施設、社会教育施設など４つの議題について意見交換が行われました。
（２） 教育委員会会議の実施
定例教育委員会は毎月１回開催し、また臨時教育委員会は必要に応じて開催し、教育行政に関する重要事項等を適切かつ慎重に審議しました。
ア

開催実績
定例会：１２回

イ

臨時会：３回議決の状況
議 案 の 内 容ウ

件

数教 職 員 の 人 事

１

審議会委員等の任命・委嘱

８

教育委員会規則の制定・改廃

４

予

算

４

そ

の 他

６

合

計

２３

協議事項
２４件 (重点目標、行事日程等)エ

報告事項
５０件（学校行事、生涯学習行事等）

オ

傍聴者の状況
延べ２８人（３） 学校訪問
教育現場の実情に応じた施策展開ができるよう、入学式、卒業式の式典の出席や体育会などの各種学校行事や授業視察などのため、すべての学校を訪問しました。
各学校に訪問した際には、学級ごとに授業の雰囲気や児童生徒の授業に取り組む姿勢などを観察し、また校内の視察や学校関係者との意見交換を行いながら、教育現場の実態把握や情報収集に努めています。
（４） 他市との連携、情報交換の場への出席
福岡県市町村教育委員会連絡協議会、北九州地区教育委員連絡協議会、女性教育委員研修大会等に出席し、他市との情報交換を行うとともに国の施策や予算に関する要望等を行いました。

3

３

活動の内容

（１） 教育委員会会議について
定例教育委員会については、議題への理解を深めるため事前に会議資料を熟読した上で会議を開催しました。また、適宜、臨時会を開催し、重要案件の審議を行いました。
さらに、事務局から提案された原案について、常に市民の視点に立った議論を行うことに留意し、議案の承認を行った場合にあっても、今後の施策の改善点や要望等を明確に示しました。
（２） 教育委員会会議以外の活動について
学校行事をはじめ、学校外で行われる児童生徒が参加するイベントにも積極的に参加し、教育現場の実態把握や全市的なイベントへの理解を深め、教育現場の実情に応じた施策を決定し展開できるよう情報収集に努めました。
（３） 教育委員会活動の情報発信について
教育委員会の会議録については、市民に教育委員会会議の審議に関心を持ってもらうよう毎
月、中間市のホームページに掲載し、情報発信を行っています。

4

Ⅳ 教育施策の状況について

分野１

特色ある市民文化の創造①文化遺産の保存・活用

分野２

確かな学力の育成①学力・学習状況等把握改善事業②学力向上推進事業③教育指導充実事業

分野３

児童生徒の心と身体の健全育成①特別支援教育推進事業②生徒指導推進事業③健康推進事業④児童生徒健全育成事業

分野４

地域社会との連携・協働推進①学校評価推進事業

分野５

児童生徒の教育環境の向上①学校教育施設整備事業②就学支援事業分野６

市民の学習機会の拡大①社会教育施設運営管理②中央公民館事業③生涯学習スポーツの振興

分野７

市民の学習環境整備①学校施設開放5令和元年度教育委員会点検・評価シート
分

野

担当部署

１ 特色ある市民文化の創造

生涯学習課

事業の目的
文化財は長い歴史の中で生まれ、今日に伝えられてきた人類の貴重な財産である。この文化財を保存・活用し次代に残していき、市民の郷土意識の高まりを醸成する。

１

点検・評価対象事業① 文化遺産の保存･活用

３０年度の主な事業の概要「官営八幡製鐵所遠賀川水源地 中間取水堰調査 」を刊行し、新たな知見を得ることができた。また、中間唐戸・唐戸大樟・垣生羅漢百穴の雑草除去、垣生羅漢百穴の修繕整備など市内各文化財の整備を行った。市制施行６０周年を記念
し「中間が生んだ茶人仰木魯堂と仰木政斎」展を実施し、ナ
カマラボ、歴史探訪、展示替え、特別展を行い、市内文化財の普及啓発活動を行った。

事業の実施状況
１．埋蔵文化財について
２．文化財調査について
３．文化財整理作業について
４．刊行物について

・事前審査・・・３４５件
・試掘調査・・・２件
・中間取水堰調査
・船津資料の遺物整理
・「官営八幡製鐵所遠賀川水源地-中間取水堰調査-」の刊行
・「中間が生んだ茶人仰木魯堂と仰木政斎」展示図録の刊行
５．市内文化財の整備について・遠賀堀川雑草除去、唐戸の大樟落葉除去 ・垣生羅漢百穴修繕整備の実施
６．普及啓発事業について
端午の節句ラボ 5/6（参加者 41 名）御茶会ラボ 6/3（参加者 27 名）紙すきラボ 7/7（台風のため中止）
夏の食べ物ラボ 7/29（参加者 18 名）ガラス玉ラボ 8/5（参加者 27 名）勾玉ラボ 8/12（参加者 41 名）
お米ラボ 10/19（参加者 19 名）紙漉きラボ 11/18（参加者 20 名）、しめ飾りラボ 12/27（参加者 53名）、張子ラボ 1/6（参加者 17 名）恵方巻きラボ 2/3（参加者 38 名）和ろうそくラボ 3/24（参加者16 名）※ナカマラボ参加者合計 308 名・歴史探訪（6/3 若松区文化財めぐり、27 名）（11/18 北九州市八幡西区文化財めぐり、9 名）・特別展「遠賀川水源地ポンプ室」展（会期延長中）
・展示替え、１回実施（市制施行写真展、中間瓦展）
・「中間が生んだ茶人 仰木魯堂と仰木政斎」展 会期：H31.2/9～2/24、14 日間
入場者数：867 名（有料 643 名、無料 224 名）・中間市茶道ワークショップ 12/15,12/22,1/12,1/26,2/16,2/23（6 回開催、74 名参加）
・オープニングイベント （64 名）・記念講演会 東京都市大学 岡山理香教授（172 名）・学芸員による展示室ギャラリートーク 2/11,2/17,2/23,2/24
７．その他
・資料館見学の説明案内９回

・中間市ライオンズクラブ 10/24、堀川シンポジウム（水巻町）2/16、

底井野まちづくり協議会 3/8、
「I LOVE

遠賀川フェス」3/17 講師派遣

事業の効果等
貴重な文化財の滅失・散逸を防ぎ、地域の歴史や文化に対して多くの人が興味・関心を抱く契機となった。文化財への関心が高まることで、郷土愛に根差した地域振興のきっかけとなる上、子どもたちが地元の歴史や文化の魅力を理解し、関心を持つ機会が増加することで、継続的な地
域独自のまちづくりを進めることが期待できる。

事業の課題・改善策
市内にある近代の文化財の保存と活用の在り方の検討や、文化財行政に携わる人材、学芸員等の体制の見直し、資料館の在り方について課題が残る。また、次世代を担う子供たちへの文化財や歴史を通した教育的な取組の推進について、より力を入れていく必要がある。

6令和元年度教育委員会点検・評価シート
分

野

担当部署

２

点検・評価対象事業

２ 確かな学力の育成

学校指導課① 学力・学習状況等把握改善事業

事業の目的
児童生徒の学力現状及び課題を把握・分析し、教育施策及び日々の授業等の成果を検証して、その改善を図る。

３０年度の主な事業の概要○学力調査
児童生徒の領域別の学力を把握・分析するため、小中学校全児童生徒を対象に標準学力調査を実施
し、児童生徒一人一人の学力を把握する。
また、全国学力・学習状況調査、福岡県学力実態調査等も活用し、児童生徒の学力実態や学習状
況についても把握する。
さらには、各調査における数値目標を設定し、学力向上の取組を具体化させる。
○調査結果をもとにした授業改善
主に以下①、②の支援を行う。
① 調査結果をもとに、課題の重点化・焦点化を図り、徹底した取組を行うとともに、児童生徒の個別の課題把握・分析を行い、指導方法の工夫・改善を図る。
② 全国学力・学習状況調査、福岡県学力実態調
査等から見える学力実態や学習状況実態の結果も活用しながら、児童生徒の学力向上のために必要な対応策（家庭学習や学習習慣等）を講じる。

事業の実施状況○学力調査（教科は小学校「国・算」、中学校「国・数・社・理・英」）・小学３・４・５年生、中学１・２年生を対象に平成３０年４月に第１回学力調査を実施（小６、中３は全国学力調査で対応）
・小学校全学年、中学１・２年生を対象に平成３０年 11～12 月に第２回学力調査を実施（中３は入試に向けた各校実施の学力調査で対応）（なお、国の調査として「全国学力・学習状況調査」は H３０.４.１７に、「県学力調査」はH３０.６.１９に実施され、その結果を各校で分析し、授業改善等の資料としている。）○調査結果をもとにした授業改善
各校の実態（第１回と２回の結果の差異等から明らかになった課題等）を把握・分析し、教務主任及び学力向上コーディネーター等への指導助言を行ったり、各校の校内研修において、効果的な学習指導の在り方等についての講義演習を行ったりした。
事業の効果等
各校の学力実態や児童生徒一人一人の実態を的確に把握するとともに、年度当初と中間及び経年変化を比較することで、指導方法の工夫改善に活用できた。また、児童生徒質問紙調査結果より、家庭学習等学習状況を把握・分析し生活習慣や家庭学習の改善に役立てることができた。県学力検査、全国学力学習状況調査とあわせて、各校で、全学年においてきめ細やかな分
析・検証が可能になり、その結果を校内研修等での活用することで、指導方法の工夫・改善に生かすことができた。学年によって違いはあるが、小中学校ともに全国平均正答率との差は縮
まりつつある。また、年度内に２回の学力調査を実施したことで、教員の学力向上への意識が高まった。今後とも学力向上に向け一層の取組を推進していきたい。
事業の課題・改善策
年間を通して複数回実施される各種学力調査（テスト等）の精選と結果及び分析資料の効果的な活用が必要である。また、学力を支える学級集団づくりの充実に向けた取組を進めていく必要がある。さらに、「小中連携学力アップ推進協議会」において、各校や校区の実態に応じた取組や効率的・効果的な授業改善の取組も継続して進めていく。

7令和元年度教育委員会点検・評価シート分
２ 確かな学力の育成

野

担当部署
学校指導課

３

点検・評価対象事業② 学力向上推進事業

事業の目的
３０年度の主な事業の概要
中学校区における小中連携教育の推進 ○中間市小中連携学力アップ推進
を通して、義務教育９年間の連続した学本事業第Ⅲ期（１年次）を迎え、第Ⅱ期の成果と課びの中で、「確かな学力」を身に付け、自 題をもとに、全中学校区で小中連携の観点から学力向らの進路を自分の力で切り拓くことので 上の取組を行う。
きる児童生徒の育成を図る。
小中共通の尺度を設定し、授業改善・指導の工夫の観点として「学ぶ意欲の喚起」「学習規律の確立」「効果的な家庭学習」「効果的な補充学習」の四つを軸に、実効性のある組織編制及び焦点化された取組と評価の指標を明確化し、各学力調査結果と関連づけながらＰＤＣＡ
サイクルの活性化を図る。
事業の実施状況○年間３回の連携会議を軸とし、各中学校区で実効性のある組織編成と焦点化された取組指標、評価指標を定め、以下のような計画的、継続的な取組を行った。
・ ｢中間市小中連携学力アップ推進協議会｣を開催し、中学校区ごとの推進組織の見直し及び小中連携による学力向上の実践研究の基本的方針の検討を行った。
・ 各中学校区において、小中学校合同研修会を実施し、学習アンケートの実施と学力分析・学
習状況調査結果について分析と考察を行った。
・ 各中学校区において、小中学校互いに授業を公開し、授業協議会をとおして共通の課題や取組について共通理解を図った。
・ 家庭学習の手引きの発行や学習サイクルの取組の工夫等を行い、各家庭との連携を意識しな
がら、家庭学習の定着や学習習慣の確立を推進した。
事業の効果等
前年度から継続して、各中学校区で定期考査の取組期間に「家庭学習強化期間」を設け、家庭学習の充実を図ったり、その大切さを保護者に啓発したりすることができた。さらには、中間市
全体で家庭学習の習慣化を図るため「ドリカムノート（市内共通家庭学習ノート）」による、市内統一した家庭学習に対する指導を行うことができた。
また、各中学校区毎に、校区の実態に合わせた授業公開、研修会等を実施し、小中連携した取組を積み重ねることにより、学力向上に対する教員の意識の向上、そして児童生徒の学力向上、家庭学習の習慣等の定着が図られるようになってきた。さらに全学年の学力推移、未習得児童生
徒の割合について、現状の交流を行い、中学校区毎に課題の共通理解を図ったり、１３の視点（教師）及び家庭学習状況調査（児童生徒）等の客観的データを基に、実態の把握と課題の共通理解を図ったりすることができた。
事業の課題・改善策
各中学校区の取組と各校の学力向上プランや学力向上重点取組との整合を図ることで、義務教育９年間の連続した指導体制の充実を図っていく必要がある。
本事業第Ⅲ期（１年次）を迎えることから、まず、校区重点取組と各校の学力向上プラン・重点取組や研究テーマとの整合を図り、推進事業の重点取組項目の整理をした。その中で、「授業改善と家庭学習に重点を置いた全中学校区共通の取組」や「地域の特色や課題に応じた各中学校
区による取組」を積極的に交流し合い、効果的な取組を共有することで、さらなる学力の向上を図る。

8令和元年度教育委員会点検・評価シート
分

野

担当部署

２ 確かな学力の育成
事業の目的

学校指導課

専門的な知識や技能等を有する地域の人
材を、学校の教育活動に効果的に取り入れることにより、学校の教育活動の充実・改
善を図る。

４

点検・評価対象事業③ 教育指導充実事業
３０年度の主な事業の概要○少人数学習指導教員配置
小学 2～６年生を対象に、一学級 35 人を超える学年に対して、少人数学習指導を行うための教員を配置する。35 人学級や少人数学習指導を行うことで、きめ細やかな学習指導を実現する。

○ゲストティーチャー派遣
専門的な知識や技能を有する地域人材を、各学校の申請により、ゲストティーチャーとして派遣する。ゲストティーチャーは、その専門性を活かして児童生徒への指導にあたる。

○学習サポーター派遣
近隣大学で教職を志す学生を小学校に派遣する。学生は、学習サポーターとして教員の行う教育活動の補助を行う。
○英語教育アドバイザー・ＡＬＴ派遣
英語教育アドバイザー及びＡＬＴを各中学校区に派遣し、小中連携した英語教育の推進を行う。また、英語教育アドバイザーは、小学校教員及びＡＬＴへの指導助言も行う。

事業の実施状況○少人数学習指導教員配置
平成３０年度は、中間小３名、中間北小１名、中間南小３名、計７名を配置し、それぞれの学校において児童数 35 人
以下の学級編成や習熟度別学習指導等を行うなど、きめ細やかな学習指導を行った。

○ゲストティーチャー派遣
各小中学校においてゲストティーチャーを活用し、多様な体験活動を取り入れた教育活動を行った。
・平成３０年度派遣回数 小学校： １９８回
中学校： ７１回○学習サポーター派遣
九州女子大の学生が小学校からの要請に応じて、大学の講義の空き時間を利用してボランティアとして活動した。
小学校１校につき平均５名程度の学生が、学習サポーターとして活動した。また、学校は学習サポーターの学生を教育実習生として受け入れ、教員養成の一助となった。
・平成３０年度派遣回数
１２１回○英語教育アドバイザー・ＡＬＴ派遣
全中学校区に英語教育アドバイザー及びＡＬＴを派遣し、小中連携した英語教育の充実を図った。また、英語教育
アドバイザーは、小学校教員に対して、外国語活動の指導方法に関する指導助言やクラスルームイングリッシュの指導を行ったり、ＡＬＴに対して、英語教育についての指導助言を行ったりした。

事業の効果等○少人数学習指導教員配置
教員一人が指導する児童数が 35 人以下となることで、一人一人の学習状況合わせて個に応じた学習指導を行うことができ、児童一人一人の学力の向上につながった。

○ゲストティーチャー派遣
ゲストティーチャーの持つ専門的な知見が活かされた学習指導が展開され、児童生徒が意欲的に参加したり、効果的に知識や技能を身につけたりすることができた。地域社会との連携や開かれた学校づくりの推進にもつながった。

○学習サポーター派遣
学校における日常の様々な教育活動について学生が補助を行うことで、児童一人一人にきめ細やかな支援を行き届かせることができ、教育活動をより効果的に実施することができた。また、教職を志す学生にとって、学校教育現場での活動を経験することができる貴重な機会とすることができた。

○英語教育アドバイザー・ＡＬＴ派遣
授業実践を通して英語教育アドバイザーが具体的な指導助言を行うことで、学級担任やＡＬＴの授業づくりについてのスキルが向上した。また、令和 2 年度から小学校高学年で外国語科が完全実施されることから、小学校を中心に英語教育アドバイザーを派遣したことで、小学校教員の外国語科実施に向けた意識化及び指導力の向上につながった。

事業の課題・改善策○少人数学習指導教員配置
講師人材不足が続いていることと、児童数によって配置する教員の人数が変わるため、人材確保が困難となっている。

○ゲストティーチャー派遣
担当教員とゲストティーチャーとの役割分担を明確にすることで、効果的なゲストティーチャーの活用ができるよ
うになってきているため、さらなる改善・検討を図る。

○学習サポーター派遣
児童及び大学生の相互にとって効果的な事業になるよう計画的な運用を進める必要がある。

○英語教育アドバイザー・ＡＬＴ派遣
令和２年度から完全実施される小学校の新教育課程に備え、効果的な指導法を研究するとともに、小中連携した一貫性のあるカリキュラムの充実を図らなければならない。

9令和元年度教育委員会点検・評価シート
分

野

担当部署

５

点検・評価対象事業

３ 児童生徒の心と身体の健全育成

学校指導課① 特別支援教育推進事業

事業の目的
特別支援教育支援員の配置を推進し、教職員研修の充実・推進を図ることで、特別支援学級や通級による指導、通常学級における特別支援教育を充実させ、発達障がいを含む特別な支援を要する児童生徒に対する、合理的配慮のなされた個に応じた教育を推進する。また、通常の学級において支援を必要とする児童生徒への効果的な支援の充実を図る。

３０年度の主な事業の概要○特別支援教育支援員配置
全小中学校に特別支援教育支援員（小学校６名、中学校４名）を配置し、特に発達障がいを含む障がいのある児童生徒への支援を行う。
○特別支援教育に関する研修会
各学校における特別支援教育の推進者である特別支
援教育コーディネーターに対する研修会を実施する。
特別支援教育支援員を対象に、業務内容等についての説明会を実施する。
特別支援学級担任、通級による指導を担当する教員を対象に、実践的指導力を身に付けるための研修会を実施する。

事業の実施状況○特別支援教育支援員配置
平成 25 年度から各小中学校に１名ずつ特別支援教育支援員配置している。特別支援学級担任や通級による指導担当教員に対する補助や支援を必要とする児童生徒に対する援助を行った。
○特別支援教育に関する研修会
特別支援教育コーディネーター研修会を４回実施し、コーディネーターの役割や各学校の実践を交流する研修を行った。また、特別支援学級担任、通級による指導を担当する教員を対象として、外部の専門家を講師として招聘した特別支援教育研修会を２回行い、児童生徒一人一人に応じた指導の在り方について研修した。
各学校においては、月１回、特別支援教育推進委員会を実施するとともに、特別支援教育研修会（全教職員対象）を年２回程度実施し、特別な支援を要する児童生徒に対する情報交換を行うとともに、一人一人に応じた指導の在り方について研修した。
事業の効果等○特別支援教育支援員配置
平成２５年度から、市内全小中学校に特別支援教育支援員の配置がなされたことで、各校では、特別支援学級において、児童生徒が落ち着いて学習に取り組めるようになった。
また、特別支援教育支援員の業務内容や任用に係る説明会及び支援員の研修会（年１回）を実施したことで、支援員の適切かつ効果的な活用と、質の向上に向け取り組むことができた。
○特別支援教育に関する研修会
研修によって、教職員に特別支援教育についての在り方について認識を深めることができた。
特に、各学校における授業づくりについて研修を深めるとともに、通級指導教室における支援内
容の充実を図ることができた。また、同時に、通常の学級において支援が必要な児童生徒への指導の在り方についても研修することができた。
事業の課題・改善策○特別支援教育支援員配置
平成１９年度より毎年支援員を増員し、２５年度には全校配置することができた。しかし、年々、支援が必要な児童生徒が増加している。また、平成 3１年度は医療的ケアを必要とする児童の入学により、１校に 2 人の看護師資格を有する支援員の配置が決定している。
○特別支援教育に関する研修会
コーディネーター研修会等の研修会の実施によって、教師の意識改革は進んできた。今後は、より効果的な指導の在り方、適切な評価の方法等について、公開授業を伴う研修会も実施する必要がある。また、通級による指導において、指導教室設置校と未設置校間、小中学校間の連携を深め、指導格差等がでないよう研修内容を充実させる必要がある。

10

令和元年度教育委員会点検・評価シート
分

野

担当部署

６

点検・評価対象事業

３ 児童生徒の心と身体の健全育成

学校指導課② 生徒指導推進事業

事業の目的
いじめ・不登校、暴力行為などの問題
行動などの未然防止や早期対応に向け、
社会性や対人関係能力の育成を図るとともに、一人一人に応じたきめ細かな指導や相談などが実施できるよう、生徒指導体制の充実を図る。

３０年度の主な事業の概要○スクールアドバイザー派遣
市内小中学校へ臨床心理士等の有識者を派遣する。スクールア
ドバイザーは、教職員研修等における指導や助言、児童生徒、教職員、保護者等へのカウンセリング等を行う。

○不登校対応適応指導教室設置活用
不登校児童生徒の学校復帰のための教育施設として、「働く婦人の家」内に適応指導教室を開設し、不登校児童生徒の指導にあたる。指導員１名、補助指導員１名で運営し、最大受け入れ人数
１０名とする。人間関係づくりに課題のある児童生徒に対し、学習指導や社会適応を促す指導を行う。

○生徒指導支援員配置
生徒の相談や身近な話し相手となりうる第三者的存在として、教職員とは違う視点から関わり、生徒のストレスを和らげ、学校
生活における生徒の精神的安定を図る。

事業の実施状況○スクールアドバイザー派遣
平成３０年度の派遣状況は次のとおりである。
中間北小：３時間 中間南小：１４時間 中間西小：８時間 中間中：６時間 中間南中：１０時間
それぞれの学校や教職員、児童生徒や保護者等の課題に応じて、校内研修や個別の面談等を行い、具体的にきめ細やかな指導助言を行った。

○不登校対応適応指導教室設置活用
市内４中学校から教師が学習指導にあたり基礎学力の定着を図り、体験活動等を通じて社会性を身につけることができた。また、必要に応じ、スクールカウンセラー等を活用し個別指導を行った。平成３０年度は６名が通級した。

○生徒指導支援員配置
平成３０年度は中間中学校へ非常勤職員として週４日派遣し、中間北中学校へは臨時職員として月１４日派遣した。課題を抱えた生徒の精神面での安定を図りながら個別指導にあたり、落ち着いて学校生活を送ることができるように導いた。

事業の効果等○スクールアドバイザー派遣
教職員に対する研修の講師として活用することで、児童生徒や保護者の悩みに的確に対応することができ、課題や悩みの軽減、解消につながるなど、各校における教育相談の充実につながった。さらに、教育相談体制の整備に効果を上げることができた。
また、教職員や児童生徒・保護者等との個別の面談やカウンセリングにより、それぞれが抱える課題や悩みの解消に向けて効果があった。

○不登校対応適応指導教室設置活用
適応指導教室で指導を受けることで、基礎学力の定着が進むとともに、社会性が身につき、対人関係においても良好な結果をもたらすことができた。平成３０年度には、６名の生徒が通級した。

○生徒指導支援員配置
生徒指導支援員が、生徒との人間関係を築くことで、生徒の情緒的混乱は収まり、授業に落ち着いた状況で参加できるようになった。また、不安定な状態で落ち着かず授業に参加できないときは、支援員が個別指導にあたり、生徒の心のストレスを和らげ、少しずつではあるが落ち着いた学校生活を送ることができた。

事業の課題・改善策○スクールアドバイザー派遣
教育相談の充実のために研修機会を増やすなど、スクールアドバイザーの効果的な活用を実施する。心の問題を抱える児童生徒の中には、家庭環境による影響が大きい場合もあるため、スクールソーシャルワーカー（SSW）との連携も必要である。SSW 派遣事業で、平成３０年度年間 400 時間×2 人の予算を確保し雇用することとした。

○不登校対応適応指導教室設置活用
各学校の担当者を窓口にして、学級担任や関係教職員との連携を密にし、理解と支援を促す。さらに、家庭児童相談室をはじめ関係機関との連携とともに、臨床心理士と連携し、支援のあり方や児童生徒保護者へのカウンセリングの充実を図る。

○生徒指導支援員配置
いろいろな問題を抱える生徒との人間関係をうまく築くことができる人材の確保が大きな課題である。配置の拡充が望まれる。

11令和元年度教育委員会点検・評価シート分
３

野

児童生徒の心と身体の健全育成
事業の目的

学校給食が児童生徒の心身の健全な発達に資することを鑑み、安全・安心で魅力ある給食の安定供給を図ると共に、食育の推進を図ることを目的とする。

担当部署
学校教育課

７

点検・評価対象事業③

健康推進事業

３０年度の主な事業の概要○小中学校給食事業の目的を達成するために、市内全小中学校において、地産地消の推進により、その産物を学校給食に活用することで、食文化や食に係る産業又は自然環境の恩恵に対する児童生徒の理解を深めると共に、
安全・安心な給食を安定的に提供する。

事業の実施状況○年間で小学校１８９日、中学校（簡易給食含む。）１８８日分の学校給食を提供した。
自校式・・・中間小学校 中間西小学校
親子方式・・底井野小学校と中間北中学校
中間南小学校と中間南中学校
中間東小学校と中間中学校
中間北小学校と中間東中学校○学校給食関係者による調理実習を盛り込んだ研修会を開催し、食中毒や食品アレルギーに対する危機管理意識を高め、食育の観点から新メニューの試作・検討を行った。
○献立作成会及び献立委員会を毎月開催し、特色のある給食提供に取り組んだ。
○給食の特徴や工夫を分かりやすく記載した献立表や食物アレルギー対応の個別献立表を作成し、各家庭に配付した。
○毎月１回実施する「特別献立」の平成３０年度のテーマは「旬の食べ物を知ろう」であり、その月の旬の食べ物を子どもたちに紹介し提供した。
例）５月 グリーンピースご飯
１０月 さんまの蒲焼
１月 かぶのクリームシチュー○「世界遺産登録記念献立」として「くろがね堅パン」の提供も４年目を向かえ、明治日本の産業革命遺産について、食を通じて産業の発展への関心を高めると共に、郷土愛の醸成に寄与することに取り組んだ。
事業の効果等
全ての給食実施日において誤飲誤食はなく、安全・安心な給食を提供し、児童生徒の心身の健全な発達に資することができた。
残食率は小学校で０．２ポイント、【残食率の推移】

中学校で０．１ポイント減少しており、
小学校
中学校

献立の改善及び食育の成果が出ている。

平成２９年度
２．８％
６．９％

平成３０年度
２．６％
６．８％

事業の課題・改善策【課題】
米やパン、牛乳の値上がりで副食に充てる費用が減少しており、牛肉を豚肉や鶏肉に変更することや、デザートの提供回数を減らすなど、献立を見直している状況である。また、
平成３０年８月に文部科学省の学校給食実施基準が改正され、給食の摂取エネルギーが１０キロカロリー引き上げられており、摂取エネルギーの不足が懸念される。
【改善策】
毎年実施している学校給食関係者夏季研修で、令和元年度は外部講師を依頼し、新しい献立を学び提供することで、摂取エネルギーの確保に努める。
食材費の動向や他市町の給食費との比較を基に、学校現場や保護者の意見を聞きながら、給食費の改訂を検討する。

12令和元年度教育委員会点検・評価シート

８

分
野
担当部署
点検・評価対象事業
３ 児童生徒の心と身体の健全育成
生涯学習課 ④ 児童生徒健全育成事業
事業の目的
３０年度の主な事業の概要
初歩的な英語活動や英語学習の充実を図 ○なかまっ子放課後イングリッシュスクール事業
放課後に安全・安心な子どもの活動拠点や居場所を設け、英語活動をり、英語によるコミュニケーション能力の提供する取組みとして推進し、音声に対する敏感期である児童に英語音向上を目指し、グローバル化に対応した子 声教育の充実によって、早期段階からの英語教育の強化・充実のための支援を行い、将来、グローバル社会をたくましく生きていく中間市の子どもの育成を図ります。
また、子どもの学習機会を増やすため、 どもたちの育成に資する目的で実施した。
対象者は、市内小学校に通う３・4 年生の希望者とし、各小学校にお安全・安心な活動拠点を設ける、補助金を いて週１回、放課後 45 分程度、費用は無料で行った。事業は、市内の交付するなどを行う。
NPO 法人に業務委託をして実施した。
○なかまっ子チャレンジ英検補助事業
公益財団法人日本英語検定協会が実施する実用英語技能検定及び英検Ｊｒの受験機会を拡大することにより、児童生徒の英語力及び学習意欲の向上を図ることを目的として、英検を受験した児童生徒の保護者又は市内の小学校若しくは中学校の校長に対し、補助金を交付した。

○イングリッシュキャンプ事業
英語を用いた活動や宿泊体験を行うことにより、英語のコミュニケー
ション能力の素地を育成するとともに、英語を用いて国際社会で活躍したいという意欲等を高めるため、様々な体験活動を実施した。

事業の実施状況○なかまっ子放課後イングリッシュスクール事業
実施回数 各小学校 26 回 実施期間 ６月～3 月
実施校 中間小 1 クラス 中間北小 1 クラス 中間西小 1 クラス 底井野小 1 クラス 中間東小 2 クラス 中間南小 2 クラス
参加人数 274 名（中間小 30 名 中間北小 37 名 中間西小 50 名 底井野小 28 名 中間東小 67 名 中間南小 62 名）
決算額 8,207,220 円○なかまっ子チャレンジ英検補助事業
英検受験者 422 名
英検級数 英検 2 級（受験者数 4 名）準 2 級（受験者数 19 名）3 級（受験者数 112 名）4 級（受験者数 138 名）5 級（受験者数 149 名）
受験者内訳 小学生 12 名（２年生１名、３年生２名、４年生１名、５年生３名、６年生５名）
中学生 410 名（１年生 118 名、2 年生 153 名、３年生 139 名）
補助金額 870,800 円○イングリッシュキャンプ事業
参加者数：３６名 スタッフ：１４名（ALT、生涯学習課職員、学生ボランティア）
宿泊地 福岡県立社会教育総合センター 受益者負担額 4,000 円 決算額 177,360 円

事業の効果等○なかまっ子放課後イングリッシュスクール事業
今回の事業は英語を聞くこと、話すことに重点をおいた。ネイティブスピーカーによる生の英語によ英語の歌や体験活動によって当初の事業目的の一つである、グローバル社会でたくましく生きていく手段のひとつとしての英会話は達成されたと考えられる。
○なかまっ子チャレンジ英検補助事業
受験機会を拡大することにより、児童生徒の英語力及び学習意欲の向上を図れた。
○イングリッシュキャンプ事業
野外炊飯や外国の遊び、体を使った英語の授業など、児童を飽きさせない内容であった。また、日常会話も基本的に英語で過ごしたため、児童は聞き逃さないように必死でリスニングをし、英語を理解しようとしていた。このようなことはイングリッシュキャン
プでしか得られない貴重な経験であり、児童は非常に有意義な時間を過ごせた。

事業の課題・改善策○なかまっ子放課後イングリッシュスクール事業
事業費の関係から、限られた学年での実施となっている上、希望者のみの参加となっていることから、事業の効果が一部の児童にとどまっている。
○なかまっ子チャレンジ英検補助事業
今年度補助対象人数が 422 人となっており、昨年度と比較して微増したが、さらに多くの児童生徒に活用していただくため、広く周知をしていく必要がある。
○イングリッシュキャンプ事業
非常に暑い時期に実施したこともあり、２日目の児童は少し疲れた様子だった。今回は外国人講師が少なかったので、４人程度の参加があればより充実した内容になった。学生募集の際、教育実習や試験のスケジュールと重なることがあり、学生を募集してもな
かなか集まらなかった。

13令和元年度教育委員会点検・評価シート
分

野

担当部署

９

点検・評価対象事業

４ 地域社会との連携・協働推進

学校指導課① 学校評価推進事業

事業の目的
学校評価を推進し、「よりよい学校、地域に開かれた学校、信頼される学校」づくりを目指す。

３０年度の主な事業の概要○学校評議員委嘱
開かれた学校づくりを推進するため、保護者や住民等の意向を把握し、学校運営に反映するとともに、学校運営の状況等についての説明を行う。各学校に２～４名のの学校評議員を委嘱し、年３回の学校評議員会を実施する。各学校長は、自校の教育目標、学校概況、現状と課題等について説明し、学校評議員から意見・評価を求める。
○学校評価推進
平成１９年に学校教育法と同施行規則が改正され、学校関係者評価を行うことが義務づけられたことを踏まえ、全学校で学校評価における自己評価と学校関係者評
価を実施する。

事業の実施状況
○学校評議員委嘱
各学校において、学校評議員２～４名を委嘱し、年３回の学校評議員会を実施した。
学校長は、自校の教育目標、学校概況、現状と課題等について説明し、学校評議員からの意見や評価を求めた。
各学校において、学校評議員連絡協議会等を組織し、学校評議員の声を反映した学校運営を行った。
また、学校評議員同士の意見交流会や研修会を行った。
○学校評価推進
各学校において、教職員による自己評価や、児童生徒・保護者、地域、学校評議員等による学校関係者評価を実施した。
事業の効果等○学校評議員委嘱
各学校から、「開かれた学校づくり、地域の期待・要望等の理解、外部の視点による客観的評価性」などについて効果があったとの報告があった。
また、校長が、学校運営に当たり、学校の教育目標・計画や地域との連携の進め方などに関し、保護者や地域住民の意見を聞くことで、保護者や地域からの理解や協力を得て効果的に教育活動を展開することができた。
○学校評価推進
学校評価制度が定着し、各学校の実態に応じて課題を改善しながら、よりよい学校経営が推進できている。また、学校評価の結果を学校通信等で発信することにより、学校経営状況の理解が進み、地域に開かれた学校づくりの推進につながっている。
さらに、学校評価制度は、教職員一人一人の経営参画意識を高めるとともに、個々の教職員の資質向上にもつながっている。
事業の課題・改善策○学校評議員委嘱
各学校が、学校評議員の意見を参考にしながら、学校の教育方針や教育計画等を決定・改善したか、
また、家庭や地域と連携しながら特色ある教育活動を展開できたかといった観点から評価していく必要がある。
また、学校評議員の選出については、校区の住民であることを前提に、年齢、性別、職業等、様々な立場の方から選出していくことが必要である。
○学校評価推進
学校教育活動をより一層充実させるために、学校評価結果を学校経営方針に反映させるＰＤＣＡサ
イクルのさらなる機能化が必要である。
そのために、学校評価の目的を踏まえながら、学校評価の評価項目についても見直しをすすめ、改善を図っていかなければならない。

14令和元年度教育委員会点検・評価シート

１０

分
野
担当部署
点検・評価対象事業
５．児童生徒の教育環境の向上
教育施設課① 学校教育施設整備事業
事業の目的
３０年度の主な事業の概要
公立の小中学校施設は、次世代を担う児童生徒 ○校舎等の改修の学習・生活の場であり、公教育を支える基本的
各小中学校において老朽化に伴う修繕のほか、小学施設である。大規模な改造により、教育環境の改 校３校（底井野小学校、中間小学校、中間西小学校）
善を図り、もって学校教育を円滑に推進する。
のトイレの大規模改修工事（トイレの洋式化）を実施
また、小中学校の屋内運動場は、災害発生時、 した。
児童生徒等の安全を守るとともに、避難所として
また、中間中学校と中間東中学校の受変電設備更新の重要な施設となっているため、防災機能強化を 工事を実施した。さらに、中間北小学校の普通教室が図り、地域住民の安全と安心を確保する。
1 教室増加したことからエアコンを増設した。
事業の実施状況○校舎等の改修
大工

電工

水道

溶接
加工

土木

左官

計
（件）

修 繕
（千円）

底井野小学校

8

4

5

3

2

1

23

1,658 校地内ブロック塀修繕他８件

中間東小学校

4

8

13

10

5

0

40

3,984 校地内ブロック塀修繕他５件

中間小学校

32

7

8

12

8

2

69

1,685 校地内ブロック塀修繕他９件

中間北小学校

19

5

7

6

3

0

40

中間南小学校

14

5

8

11

4

2

44

4,259 プール塗装修繕他１１件

中間西小学校

16

3

20

10

5

2

56

543 消防設備修繕他７件

93

32

61

52

27

7

272

中間中学校

1

7

3

2

4

1

18

中間北中学校

8

8

3

1

6

1

27

2,053 揚水ポンプ修繕他８件

中間東中学校

4

4

3

3

0

0

14

1,293 教室・廊下防音サッシ修繕他８件

中間南中学校

1

0

1

2

3

1

8

1,467 ポンプ室ドア修繕他７件

14

19

10

8

13

3

67

5,586

内

訳

工 事
（千円）

内

訳

12,204 トイレ改善工事

33,696 トイレ改善工事

604 給食室縦系統電源修繕他３件

40,500 トイレ改善工事

その他
計

12,733773 教室・廊下防音サッシ修繕他２件

86,4005,859 受変電設備更新工事

6,745 受変電設備更新工事

その他
計学校からの補修申請外（施設係独自対応）

48

12,604

他課からの依頼及び住民苦情、整地、樹木伐採、樹木剪定、草刈、等○小学校トイレ改善工事
夏休み期間中に、底井野小学校、中間小学校、中間西小学校のトイレの洋式化工事を実施した。これにより、小学校全体のトイレ洋式化率は 85.7％（未使用のトイレは含まない）となった。
事業の効果等○校舎等の改修
学校施設の改修及び修繕により、児童生徒の安全確保、教育環境の向上が図られた。
○小学校トイレ改善工事
和式トイレに慣れていない児童がトイレを我慢することがなくなり、児童の健康を守ることに繋がる。
また、衛生的で快適な環境を提供することで、トイレを汚さずに大切に使おうという意識を醸成できる。
さらに、設計を見直すことにより、バリアフリー化や省エネの実現が図られた。
事業の課題・改善策○校舎等の改修
ほとんどの学校施設が建築後 40 年を経過したことから、計画的な建て替えや改修を行うための中間市
学校施設長寿命化計画を策定した。これに合わせ、将来人口推計や地域性などを考慮しながら学校の再編計画を策定する必要がある。
○トイレ改善工事未実施の学校への対応
令和元年度に、中学校４校のトイレの改善工事を実施する予定である。

15令和元年度教育委員会点検・評価シート分

野

５ 児童生徒の教育環境の向上

事業の目的
経済的な理由から就学困難と認められる児童生徒の保護者に対して、必要な援助を与え、義務教育の円滑な実施に資することを目的とする。

担当部署
学校教育課

１１

点検・評価対象事業
５－②

就学支援事業

３０年度の主な事業の概要○就学支援
生活保護世帯及びこれに準ずる程度に困窮していると認められる世帯（生活保護基準に定める最低生活費の１．３倍以内）
や児童扶養手当受給世帯等に対し、学用品費、新入学児童生徒品費、校外活動費、修学旅
行費、学校給食費等を支援した。

事業の実施状況
受給児童生徒数② 受給割合（②/①）
平成３０年度支給額
５５７
２８.８％
３７,３７３,２２５
３０６
3３.２％
３４,３１１,３７０
８６３
3０.２％
７１,６８４,５９５＜全児童生徒数及び受給児童生徒数は、平成３１年３月１日現在＞○前年同月比で、小学校は受給児童数が 28 名減少しているが、支給費目のうち新入学学用品
費の増額（２０,４７０円→４０,６００円 ２０,１３０円増）により、支給額が昨年度から
１０２,４４０円増加した。
中学校は受給生徒数が昨年度から６名増加し、かつ、新入学学用品費の増額（２３,５５０円→
４７,４００円 ２３,８５０円増）により、支給額が昨年度から３,０４１,０３０円増加した。
○受給割合は、小学校で 1.5％減、中学校で 0.4％増、全体で 0.９％減少した。
○対象となる世帯については、各学校及び生活保護担当課との情報の連携を密にし、当該世帯の把握を行い、公平性を保ちながら就学支援を実施している。就学援助制度の周知については、
広報なかま及び市ホームページに掲載するとともに、学校での入学説明会時に資料を配布し周知を図っているところである。
また、各校において、制度の利用がない世帯で校納金の納付が滞りがちな世帯に対しては個別に就学援助制度についてご案内をし、周知を行っている。加えて、来庁者の相談等に応じ、制度の周知も図っている。
小学校
中学校
合 計

全児童生徒数①
１,９３７
９２１
２,８５８

事業の効果等
平成２９年度に就学援助認定基準の見直しを行い、生活保護基準の１.２５倍から１.３倍に拡
大したこと、また平成３０年度に新入学学用品費の支給額も増額したことにより、経済的な理由から就学困難と認められる児童生徒の保護者の経済的負担が昨年度よりさらに軽減され、義務教育の円滑な実施に寄与した。

事業の課題・改善策
今後も引き続き、経済的な理由から就学困難と認められる児童生徒の保護者負担が軽減され、児童生徒が健康で文化的な学校生活を過ごせるよう就学援助制度を維持し、支援していくことが重要である。
また、必要な支援を必要な時期に実施することを目的とし、近隣他市町村の状況及び、市の財政状況を鑑みながら、新入学学用品費に係る入学前の支給実施について検討を進めている。

16令和元年度教育委員会点検・評価シート
分

野

担当部署

６ 市民の学習機会の拡大

生涯学習課

１２

点検・評価対象事業① 社会教育施設運営管理

事業の目的

３０年度の主な事業の概要

地域住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的に、社会教育関連施設の運営を行う。

○資料館運営
市制６０周年記念特別展「中間が生んだ茶人仰木魯堂と仰木政斎」展、企画展「ちょっと昔の懐かしい道具」展などを実施。
○指定管理者による運営
公益財団法人中間市文化振興財団(なかまハーモニーホール)、
株式会社図書館流通センター(市民図書館)、中間市体育協会・ミズノグループ(社会体育施設)、株式会社西日本医療福祉総合セン
ター(中間市生涯学習センター)を社会教育関連施設の指定管理者とし、施設の運営を委託している。

事業の実施状況○資料館運営
年間入場者数 2３,１９４人、特別展１回（入場者８６７名）、企画展１回、各体験事業 1１回（参加者合計３０８名）、
歴史探訪 2 回（参加者合計３６名）を実施した。
○指定管理者による運営
・公益財団法人中間市文化振興財団管理施設（1 施設）－なかまハーモニーホール
・株式会社図書館流通センター管理施設(１施設)－中間市民図書館
・中間市体育協会・ミズノグループ管理施設(8 施設) 中間市体育文化センター、中間仰木彬記念球場（旧中間市営野球場。平成２９年４月から改称）、ジョイパルなかま庭球場、屋島庭球場、武道場、弓道場、河川敷グランド、幼児用
プール
・株式会社西日本医療福祉総合センター（１施設） 中間市生涯学習センター

事業の効果等○資料館運営
中間市の歴史や文化を広く市民にＰＲすることができ、資料館が郷土愛を育む上で重要であることを周知できた。
また、多くの市民が地域の文化遺産を認知することとなり、文化遺産を活用した新たな地域活性化を形成する土台（市民の声）が構築された。
○指定管理者による運営
公益財団法人中間市文化振興財団が管理するなかまハーモニーホールでは、管理委託料 99,600,000 円で、前年度
比 2,354 人増の 121,239 人が利用し、自主事業や施設維持管理を行った。
株式会社図書館流通センターが管理する中間市民図書館では、管理委託料 46,286,000 円で、前年度比 1,560 人
減の 45,581 人が入館、本の貸出冊数は前年度比 6,061 冊減の 173,653 冊で、自主事業や施設維持管理を行った。
中間市体育協会・ミズノグループが管理する 8 施設(中間市体育文化センター、中間仰木彬記念球場、ジョイパルなかま庭球場、屋島庭球場、武道場、弓道場、河川敷グランド、幼児用プール)では、管理委託料 46,709,000 円で、167,329 人が利用し、自主事業や施設維持管理を行った。
株式会社西日本医療福祉総合センターが管理した生涯学習センターの指定管理料は 12,652,000 円で、前年度比
2,210 人減の 64,625 人が利用し、自主事業や施設維持管理を行った。

事業の課題・改善策○資料館運営資料館に専門の職員が配置されていないため、職員が資料館に出向き対応しているが、迅速な対応ができない。収蔵庫が資料館に併設されていないため、展示入れ替えの際に時間と費用がかかる。現在の収蔵庫が狭いため、新たに棚などを造作し、スペースの有効活用を図っているが、限界がある。
（現状では、体育倉庫に書籍を、岩瀬の収蔵庫に民具、埋蔵文化財を収蔵）○指定管理者による運営
なかまハーモニーホールは、平成２９年度から管理委託料の減少があったものの、自主事業の充実を図り、利用者増につながった。
市民図書館は、来館者数や貸出冊数が過去５年間増加傾向にあったものの、昨年度は減少に転じた。しかしながら年度末の貸出冊数の無制限化や図書館福袋などの事業の創意工夫を行っている。
社会体育施設については、例年どおり主催事業を充実や施設の維持管理を行った。
中間市生涯学習センターについて、利用者の減少理由としては、サークル活動の高年齢化等による利用減が挙げられる。
また、どの施設も老朽化に伴う修繕費等の増大が予想されることから、市が平成 28 年度策定した公共施設等総合管理計画に基づき運用を図っていく。

17令和元年度教育委員会点検・評価シート
分

野

担当部署

６ 市民の学習機会の拡大

生涯学習課

１３

点検・評価対象事業② 中央公民館事業

事業の目的

３０年度の主な事業の概要

中間市民の自発的な学習活動を援助するとともに、地域社会の形成及び文化の振興等主体的な学
習・教育事業を推進し、その学習成果を活かした地域コミュニティ活動を積極的に支援していくことを目的としている。市民協働による事業、地域課題を取り入れた事業等また、指導者養成等の広域的な事業等、学習内容の高度化、多様化を十分に図りながら、地域のコミュニティ活動に寄与できる事業を実施する。また、親子のふれあいを学
びを通じ体感できる事業等を積極的に取り入れ、
家庭環境の充実も促進していく。

○生涯学習支援事業
市民のライフサイクルに応じた各種講座の実施と様々な市民への館利用機会の拡大(託児及び手話通訳の利用及び土曜日や夜間の講座等事業の開催）を実施する。
社会教育団体及びサークル等の学習に必要な情報の収集並びに学習相談を実施する。
○サークル等市民活動支援事業
サークル活動に必要な備品等の設備整備及び消耗品等の調達やサークル団体等の優先利用施策による支援を実施する。
○社会教育活動推進事業
地域の諸団体同士の連携支援並びに教育環境の改善及び教育力の向上のため、市民ニーズを明確にとらえた講座の企画として、新たにフラダンス教室・歴史講座等の新講座を開講する。

事業の実施状況○生涯学習支援事業
文化・教養講座、ボランティア・市民学習、成人教育、青少年（幼児）教育、人権教育、男女共同参画まちづくり
等を主催事業として実施している。
また、平成２９年４月より日曜日開館（火曜日閉館）を実施、日曜日講座を数多く開講し、市民の中央公民館での学習機会の拡大を図った。
（平成２９年度より日曜日開館に伴う火曜日休館の運営形態となることから規則の整備、並びに市民への周知を実施した）○サークル等市民活動支援事業
サークル団体(３６団体)の年間優先申込制度等、地域の方々に施設を有効活用していただける仕組みづくりを確立、
中央公民館利用促進に努めた。
○社会教育活動推進事業
子育て世代から退職前の世代までを対象に新たに歴史講座・タブレット活用講座・親子ふれあい川遊び講座・冬休
み子ども探検隊のほか新主催講座を開講し、効果につながった。
３課１団体で人権問題講演会、３課協働で男女共同参画講座(中央公民館含む)を開催した。講座受講者等を含み市民とともに実施していく事ができた。

事業の効果等○生涯学習支援事業
地域のさまざまな人材を活用した事業を図るなど工夫を凝らすことにより、一定の事業の規模と質の確保ができ、地域における住民の学習需要に総合的に応える社会教育施設として、中核的な役割を果たすことができた。土曜日、日曜日講座や夜間講座の開講に伴い、新たな利用者の確保が見られた。
○サークル等市民活動支援事業
講座一覧表及びサークル団体一覧表を全戸配布するとともに、市広報及びＨＰに情報を掲載し地域の方々の生涯学習への意欲を深め、利用促進につなげることができた。
また、全戸配布チラシ等公民館利用を広く周知し、市民が自由に学習できる場として意識付けにより、新たな利用者増えた。
○社会教育活動推進事業
市民が学んだ成果を地域社会に生かす機会を増やすことで、地域の中に連携感を生むことができた。
市民が公民館事業に主体的に参加する事業を増やすこと、特に子育て世代に対する事業展開を図ることができた。

事業の課題・改善策○生涯学習支援事業
各年代層に向けた魅力ある事業の拡大が課題であり、市民全体の事業手法の開発が必要である。
若者世代が地域のまちづくり活動への主体的な関わりを喚起する講座等を企画することが必要である。
○サークル等市民活動支援事業
サークル増による地域コミュニティ活性化が課題であり、職域・地域優先施策の充実が必要である。
若者世代のサークル活動への参加を促進していき幅広い年齢層が公民館を利用していけるような環境を整備する必要がある。
○社会教育活動推進事業
地域ニーズに適したボランティア養成講座等の実施が課題であり、地域ニーズの把握と講座等の計画・組織的な実施が必要である。市民参画の拡大が課題であり、若年層（勤労青少年）が事業へ参画できる方策を早急に立案することが必要である。市民と協働して企画・運営する講座等を検討していくことが必要である。
※学生や子育て世代などを含め幅広い世代が利用できる事業等整備を検討していくことが必要。
※幅広い視点を持ち、時代の背景を先取りした講座等の立案が必要。

18

令和元年度教育委員会点検・評価シート分

野

６ 市民の学習機会の拡大

担当部署
生涯学習課

事業の目的

１４

点検・評価対象事業③生涯学習スポーツの振興

３０年度の主な事業の概要

スポーツの楽しさ、人との触れ合いの場として、 ○なかまスポーツフェスタ２０１８
また、誰もが気軽に参加できるスポーツ行事とし
平成 22 年度から市民体育祭の後を受けて始まった「なかまスて、中間市民のスポーツ機会の創造・拡大を目的 ポーツフェスタ」は、平成 25 年度から 10 月をスポーツ月間ととする。
する期間開催に変更し、平成３０年度は市制６０周年記念事業の冠を付して開催した。
○日本体育大学との体育・スポーツ振興に関する協定事業
大学から講師を招き、市内のスポーツ選手の競技力向等を目的とした事業を実施した。
○地元企業とのスポーツを通じた交流事業
駅伝で有名な安川電機陸上部 OB を講師に招き、小学生を対象とした陸上教室及び同社工場見学会を開催した（安川電機との共同開催）。

事業の実施状況○なかまスポーツフェスタ２０１８
平成３０年度は市制６０周年記念事業として新たに市民ゴルフ大会を企画したが、総合開会式やメーン大会のアジ
ャタ大会（玉入れ競技）も含め、台風の影響で中止となった。
その他の会場では、別日開催も含めて各競技団体が自主運営で競技別大会を開催した。
○日本体育大学との体育・スポーツ振興に関する協定事業
平成３０年７月に大学からバレーボール競技関係者を５名講師に招き、市内の小学生６４名を対象にバレーボール教室を開催した。
教室ではバレーボール経験者の児童に対して技術的な指導を行い、また、地元バレーボール指導者に対しても指導方法の講習会を開催した。
また、経験者のみならず、未経験の児童に対しても教室を開催した。
○地元企業とのスポーツを通じた交流事業
安川電機の協力を得て陸上教室と同社工場見学会をパッケージ化したもの。平成３０年 8 月に駅伝で有名な安川電機陸上部 OB を講師に招き、小学生 2０名を対象に陸上教室及び同社工場見学会（工場内の食堂体験会も含む。
）を開
催した。

事業の効果等○なかまスポーツフェスタ２０１８
市民ゴルフ大会、総合開会式、アジャタ大会等が台風のために中止となったものの、元横綱武蔵丸の武蔵川親方が率いる武蔵川部屋が参加した小学生相撲大会など、別日開催の大会、教室等は、地域や各学校、市内のスポーツ関係団体が広く関わる市民による市民のためのスポーツの祭典としての役割を果たした。
○日本体育大学との体育・スポーツ振興に関する協定事業
バレーボール経験者の児童に対する指導は、児童の競技レベルに応じてクラス分けを行い、細かく指導することで競技力の向上を図った。
地元指導者に対しては、指導力向上のための講習会を開催し、地元指導者の育成に繋がった。
また、未経験者の児童の中から教室をきっかけにバレーボールチームに入部するなど、一過性で終わらず、市民ス
ポーツの振興に繋がった。
○地元企業とのスポーツを通じた交流事業
地元企業とのスポーツを通じた交流事業であり、地方創生へのアプローチとして地域活性化に繋がる事業となった。

事業の課題・改善策○なかまスポーツフェスタ
メーン競技のアジャタ大会について、平成３０年度は台風の影響で中止になったものの、参加チームの募集方法の広報活動を見直した結果、従来大会よりも幅広いコミュニティーで参加チームを募集することができたので、今後も継続していきたい。
○日本体育大学との体育・スポーツ振興に関する協定事業
日体大との協定事業に係る連携方法について、今後、定期的に事業を実施するにあたり、より効果的な連携事業を実施できるよう同大と協定を締結する他自治体の協定事業の実施内容等も参考にして連携方法を検討していく。
○地元企業とのスポーツを通じた交流事業
市内小学校にチラシを配布して参加者を一般募集したところ、人気が高く参加申し込みが殺到し、参加できない児童が多数いたため、事業の実施回数の増加について、安川電機と協議していく。

19

令和元年度教育委員会点検・評価シート分

野

７ 市民の学習環境整備

担当部署
生涯学習課

１５

点検・評価対象事業① 学校施設開放

事業の目的

３０年度の主な事業の概要

地域住民の身近なスポーツ活動の場を提供することにより、市民の健康づくり、体力向上を図るため、学校教育に支障のない範囲で
学校施設の一部を一般市民に開放する。

○学校体育施設開放
市立小中学校の体育館及び武道場を児童、生徒及び一般市民に開放する。
土、日曜日については、原則としてスポーツ少年団員のスポーツ活動の場として開放する。

事業の実施状況○学校体育施設開放
学校施設開放は、体育館については小学校６校と中学校４校(土・日祝日除く)、武道場については中学校４校(土・日祝日除く)で実施している。

平成３０年度実績（１）使用料収入：1,163,760 円（２）登録団体：47 団体（３）開放日数：3,608 日（４）件数：3,802 件（５）人員：81,613 人

事業の効果等○学校体育施設開放
市立小・中学校の体育館及び武道場を開放することにより日常的なスポーツ及びニュースポーツ活動の場として一般市民、各種目連盟団体、スポーツ少年団員に有効活用されている。

事業の課題・改善策○学校体育施設開放
学校体育施設利用時における利用者マナーについては、概ね良好であるが、一部の利用者において、利用時間の超過、利用後の施設の未施錠等が時々見受けられるため、利用者に対して適宜指導を行っていく。

20

点 検

分野１

評 価 委 員意 見

特色ある市民文化の創造①

文化遺産の保存・活用○

市内各文化財の整備は目立たない業務ではあるが、定期的に点検、見直しを行い、並行して普及啓発事業を毎年継続できていることは評価したい。
次世代を担う子どもたちへの文化財や歴史を通した教育的な取り組みとなるよう今後も工夫していただきたい。
常に関心をもってもらえる提案の仕方、資料館の在り方等について文化遺産の価値や魅力を広く市内外にアピールし訪問者が、もう一度訪れたいと思えるような資料館の受け入れ体制も検討していただきたい。
子ども用文化財パンフレットを各学校においても活用していただきたい。

○

文化遺産を保存し、その貴重な財産を残すことで年々市民の郷土意識が高まっている
ように思う。このような地道な取り組みが、子どもたちの郷土愛も芽生えていると思う。

○

文化遺産の活用に課題が残っているように思う。特に、世界遺産の「遠賀川水源地ポンプ室」については、敷地内にも入られないことからその活用が十分に生かされていな
い状況がある。遠賀川河川敷や唐戸の水門から垣生公園に至る大規模な文化遺産を活用して市内の活性化を図ることができないかなど、考案されることを期待したい。

分野２

確かな学力の育成①

学力・学習状況等把握改善事業○

学力調査結果をもとに、児童・生徒の課題を把握し指導方法の工夫・改善、更には校内研修における講義演習などの取り組みは回を重ねる毎に、教師の指導力、とりわけ若い教師の実務的レベルのより確かな向上につながると思われる。
今後も更なる指導力向上のための研鑽を望みたい。

○

年２回の学力調査によって、子どもたちのきめ細かな実態把握がなされ指導方法の工夫改善に活用されたことで、学力の向上につながってきているのだと思われる。今後とも学力調査を継続して実施することで子どもたちの学力を向上させてほしい。

○

学力を支える学級集団作りは、小中学生にとって学力向上には無くてはならないものであると考える。学力の実態把握と絡めて、集団作りや関係力の実態把握とその向上が図れる取り組みをお願いしたい。

21

②

学力向上推進事業○

小・中９年間の連続した学力向上に向けた取り組みはⅢ期目を迎え、年々その質は向上しているものと思われる。ただ単に学力向上のみならず児童・生徒の学習環境を大きく変え、積み重ねによって定着した「学ぶ意欲の喚起」「学習規律の確立」「効果的な家
庭学習」「効果的な補充学習」の４つの指標軸についても共通理解が図られたことは更なる学力向上に期待ができると思われる。
４つの指標軸に加え、校区における「テーマ」に基づいた学習内容や方法の連携にまで進めていただきたい。また、小中連携したドリカムノートの活用にも期待したい。
今後も実態に合わせた見直しや微調整等、検討を重ねて連続した指導体制の利点を生かした取り組みを図っていただきたい。

○

学力向上のための基盤となるのが家庭教育である。そのためにも、市内で統一した幼児教育の取り組みと子育てへの関心意欲を高める保護者への家庭の教育力向上の施策もお願いしたい。中間で子育てがしたいと思える教育施策を構築してほしい。

③

教育指導充実事業○

少人数学習指導教員配置は、児童・生徒の習熟度、学力向上において不可欠な対応と考える。教員の配置によって小学校は一定の効果を上げていると思われる。学習成果が上がっていることは評価したい。
今後は、中学校においても３５人学級に対応できる教員の配置をお願いしたい。生徒の減少もあり、３５人学級の必要性は中学校においても学力向上には重要となる。
人材確保が困難になってきている現状においては早めの準備・対策を講じていただきたい。

○ 「ゲストティーチャー派遣」「学習サポーター派遣」については、いずれも児童・生徒
にとっては日常学習ではない場面の設定や内容の提供に触れることは新しい学びを体感していると考えたい。今後も効果的に活かしていただきたい。
○

今後の教員の資質を高めるためにも、学習サポーターを今以上に活用し中学校においても教員志望の学生に経験を積ませると共に、児童生徒の人間関係力を高めるためにも様々な出会いと体験をさせることが望まれる。

○「英語教育アドバイザー・ＡＬＴ派遣」については小中一貫性あるカリキュラム策定を充実することは新教育課程の実施にむけて、ゆとりを持った準備・対応が出来ると思われる。今後も引き続き指導法研究会、検討会などを積んでいただきたい。

分野３

児童生徒の心と体の健全育成①

特別支援教育推進事業○

特別支援教育支援員が平成１９年度より毎年の増員により現在、全小中学校に配置できていることを評価したい。

22

研修会も全教職員を対象として実施し支援を必要とする児童・生徒またはその保護者に安心していただける学校生活の場を提供できていると考える。
医療ケアを必要とする児童への支援員（看護師）配置も大いに評価できる。
今後も、継続して対応する中で課題が生じると思われるが、適切な支援体制を充実させていただきたい。公開授業を伴う研修会実施については当該児童・生徒の立場に十分な配慮をされ、慎重に進めていただきたい。
全校配置により一定の効果は現れていると思う。しかし、支援が必要な児童生徒も多くなっている現状から、支援員の複数配置や通級指導教室の設置を増やすことも必要である。
○

特別支援教育と生徒指導は、密接な関係がある。研修や支援員においても特別支援と生徒指導を合わせた取り組みや配置が必要であると思う。

②

生徒指導推進事業○「スクールアドバイザー派遣」「不登校対応適応指導教室設置活用」「生徒指導支援員
配置」等いずれも課題を抱える児童・生徒への一人ひとりのきめ細やかな対応が期待される。専門職の配置の体制を整えて確かな対応をお願いしたい。

○

生徒指導推進事業等により、市内の小中学生による問題行動は以前に比べると減少傾向にあると思われる。また、ＳＳＷの活用も効果を上げている。しかし、家庭的に厳しい子どももいて、虐待に近い懲戒を家庭で行うなど、家庭の教育力に課題が残る。そのためにも、ＳＳＷの活用を含め、地域を含めた全ての組織が力を合わせ連携した生徒指導推進事業が必要になると思われる。

③

健康推進事業○

学校給食の実施において地産地消の取り組みは食育という枠組みからみても学ぶ要素、指導する要素が多く内在していると思われる。給食検討委員会とも協働して心と体をつくる食について児童・生徒並びに保護者への情報提供も継続していただきたい。

○

中学校の完全給食も５年目となり、内容も充実してきたことから残食も減少傾向にあると思われる。今後も、子どもたちが楽しみにする学校給食を提供していただきたい。

④

児童・生徒健全育成事業○「なかまっ子放課後イングリッシュ事業」について、早期の段階からの英語教育の強化・充実のための支援であるが「放課後」であり「希望者のみ」という設定上いくつかの課題が残ると思われる。事業の意図する目的に近づけるための今後のすすめ方に更なる工夫を期待し、事業の継続を願う。
また、事業の効果が一部の児童にとどまっているとの課題があがっている。参加児童を増やすためには、開催曜日を増やす等の取り組みが必要となるが、予算的には厳しい23

と思われる。そのために、受益者負担として、参加する児童や保護者の意識も高めることで、塾よりも安く受講できる英語教育の向上というメリットを大切にしていくことも必要だと思う。
○「イングリッシュキャンプ事業」について、計画の段階からのしっかりとした内容、スケジュール設定など検討が必要であると思われる。回を重ねることで安定した事業に創り上げていくであろうことに期待したい。

分野４

地域社会との連携・協働推進①

学校評価推進事業○「学校評議員委嘱」について、各学校においてよい効果を生みだしているという報告を受けて今後も学校評議員連絡協議会における意見交換会、研修会等効果的に教育活動に反映していただきたいと考える。活発な活動、運営に期待したい。

○「学校評価推進」について、学校評価制度の定着により、教職員一人ひとりの学校経
営参画意識が高まったことは学校教育活動の今後のさらなる充実に向けて大きく前進す
るものと考える。
児童・生徒に信頼される教師、保護者や地域社会に信頼される学校という基本姿勢で今後も開かれた学校づくりを推進していただきたい。学校評価における自己評価では教職員の基本教職業務に集中できる環境づくり、自己研鑽のための時間を担保できるよう努めていくことを優先すべき課題と考える。
学校評議員を活用して客観的な学校評価の推進については、一定の成果を上げていると思われる。今後は、評価がマンネリ化しないための、評価項目の見直しや評議員の期限を設けるなどの取り組みも必要である。また、将来的には中間市にあったコミュニティスクールを作らなければならないと思われるが、学校現場が教育しやすいよう慎重に進めていただきたい。

分野５

児童生徒の教育環境の向上①

学校教育施設整備事業○

校舎の改修・修繕、またはトイレの改善工事等教育環境のハード面の向上が図られ児童・生徒の学校内における安全確保も整えられたことを評価したい。
空調設備化が終わった教室同様に、特別教室も今後検討いただきたい。

○

学校施設が 40 年を経過したことからくる修繕費を考えると、学校の再編計画を視野に入れて補修や改修をする必要がある。そのためにも将来的な予算計上ができる早めの計
画をお願いしたい。

②

就学支援事業○対象となる世帯について、就学援助認定基準の見直しの結果、拡大されたこと、新入24

学学用品の支給額が増額されたことは大いに評価したい。
なお、その支給実施時期についても検討されているようであるが、早急な、より適応的判断をお願いしたい。また就学援助制度の周知については今後もより丁寧に行っていただきたい。
分野６

市民の学習機会の拡大①

社会教育施設運営管理○

どの施設も老朽化が進み、修繕費がかさむようであれば、市内外からも利用したくなる新たな施設を計画的に建設できるよう、市民に周知し利用料や市民税の見直しを含め議論する時期ではないか。
○「資料館運営」について、年度の初期段階で年間スケジュールを計画し広く市民に告知し、多くの市民参加ができるようＰＲ活動を工夫して欲しい。現在の収蔵庫が狭小であることが諸問題の解決を滞らせてしまっているように思う。
「文化財保存・活用」の事
業と協働し、普及・啓発活動に一層の工夫を願いたい。

○「指定管理者による運営」について、それぞれの施設の自主事業に工夫がみられるのは評価できる。また施設の老朽化に伴う修繕・改修工事などにあたっては、利用者に与える不都合を最小限にとどめていただく方向で公共施設等総合管理計画にもとづいた運用を願いたい。

②

中央公民館事業○

生涯学習支援事業について、地域のコミュニティや子育ての講演会等を学校や地域と協働で行うことができないだろうか。それぞれの団体が行っている講演会をまとめるな
どコーディネーター的な取り組みも期待したい。
日曜日開館に伴う講座内容への一層の工夫に期待したい。同様に主催事業についてもアンケート調査を実施するなどして現利用者の声を集めたうえで見直し検討など行政保有のシーズ、地域ニーズの両面で講座企画等改善の余地はないだろうか。
「サークル等市民活動支援」「社会教育活動推進事業」について、現在進めている講座
において一定の成果が見られているのであるから、見直し点検作業をしながら、継続できる環境を作っていただきたい。若年層参画事業と同様、高齢者参画の事業も並行して企画してはどうだろうか。そのうえで①幅広い世代が利用できる②幅広い視点をもった
市民③時代の背景を先取りした事業（講座）が見えてくるのではないかと考える。

③

生涯学習スポーツの振興○

中間市の生涯スポーツは、一定の成果が見られ市民のスポーツ機会を作り出していると思う。
今後は、若い世代（幼児や低学年の児童）への体験スポーツやあこがれを抱き夢を持た25

せる機会を想像することも期待したい。
○

なかまスポーツフェスタ２０１８について、メイン競技の雨天中止は残念であったが、スポーツ月間に競技大会が各会場で開催できたことは良かったと思う。
観客の移動手段については少し課題が残りはしないか。ただ、毎年重ねる毎に運営面
で工夫の跡が見られることは評価したい。
今後、高齢化率３５％超の中間市において、一般高齢者の健康作りプログラムなど検討はできないだろうかと考える。

○

日本体育大学との体育スポーツ振興に関する協定事業について、未経験者バレーボー
ル教室や指導者講習会の開催等この事業が効果的に機能していると思われる。今後の継続の中で多くの市民が本物にふれる機会が持てることを期待している。
日頃の細かな対応や幅広い世代に対応するためには、近隣の大学や企業との連携も考えるべきではないかと思う。

○

地元企業とのスポーツを通じた交流事業について、「陸上教室及び工場見学会」という企画に対して市内小学生２０名対象というのは規模が過少ではないか。ものづくりの最先端産業に寄与する安川電機のロボット工場見学を含んだ交流会は地域活性化に向けて有効であり、今後も事業拡大を期待したい。

分野７

市民の学習環境整備①

学校施設開放○学校施設開放は地域住民にとっても、また青少年のスポーツクラブ活動など日常的にスポーツ等を楽しむ場所として利用できることは非常に喜ばしいことである。
一方で一部利用者に基本的なマナーが守られていない状況が生じていることは非常に残念なことである。

○

スポーツ活動の場の提供は積極的に取り組まれており、その成果も上がっている。今後は、使用料収入を学校施設に還元し、環境整備を図っていただきたい。

26

関係法令

○

地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抜粋）（事務の委任等）
第二十五条

教育委員会は、教育委員会規則で定めるところにより、その権限に属する事務の一部を教育長に委任し、又は教育長をして臨時に代理させることができる。
２

前項の規定にかかわらず、次に掲げる事務は、教育長に委任することができない。
一 教育に関する事務の管理及び執行の基本的な方針に関すること。
二 教育委員会規則その他教育委員会の定める規程の制定又は改廃に関すること。
三 教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の設置及び廃止に関すること。
四教育委員会及び教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の職員の任免その他の人事に関すること。
五 次条の規定による点検及び評価に関すること。
六 第二十七条及び第二十九条に規定する意見の申出に関すること。
３

教育長は、教育委員会規則で定めるところにより、第一項の規定により委任された事務又は臨時に代理した事務の管理及び執行の状況を教育委員会に報告しなければならない。

４

教育長は、第一項の規定により委任された事務その他その権限に属する事務の一部を事務局の職員若しくは教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の職員（以下この項及び次条第一項において「事務局職員等」という。）に委任し、又は事務局職員等をして臨時に代理させることができる。

（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第二十六条

教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第一項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第四項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２

教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

27

中 間 市 教 育 大 綱

基本理念

次世代を担う教育の実現～人を育むスポーツと文化の元気なまちづくり

～

基本方針
１

個を生かす学校教育の充実による確かな学力の育成
・

・

・

２

個に応じた指導方法や指導体制の工夫・改善を行い、児童生徒の学力の向上
及び定着を図ります。
特別な支援を必要とする児童生徒の教育の充実・深化に努めます。

安全で個性や能力を活かす教育環境づくりのため、学校施設の整備を進め、学校教育の充実を図ります。

豊かな心と健やかな体の育成
・

児童生徒の豊かな心を育成するため、道徳教育の充実、人権教育の推進に努めます。

・ 児童生徒の健やかな成長と人格の形成を目指し、家庭・地域社会と密接な連携による生徒指導の充実を図り、信頼される学校づくりの推進に努めます。
・ 児童生徒の健康・体力の増進のため、健康教育及び食育の充実と体力づくりの推進に努めます。

３

生涯学習を推進し、いきいきと楽しく、心ふれあう学びの社会の実現
・ 市民が生涯を通して学ぶことができるいろいろな事業を積極的に実施し、青少年の健全育成や生きがいづくりの推進に努めます。
・ 子どもから高齢者までが身近にスポーツを楽しむことができる環境づくりをすすめ、市民の健康とスポーツの普及・振興を図ります。
・ 「明治日本の産業革命遺産」のあるまちとして郷土愛の醸成を図るとともに、貴重な史跡や文化財の継承を通して未来につながるまちづくりの推進に努めます。

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