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第 10 期

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自令和 4 年 ４月 １日

至 令和 5 年 ３月３１日

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事業

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報

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告令和 4 年 04 月 01 日から
令和 5 年 03 月 31 日まで

１．株式会社の現況に関する事項

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１-1．事業の経過及びその成果
当社は、持ち株会社の T T X ホールディングスを 100%親会社とし、その子会社として、暗号資産に関連するビジネスを推進する体制となっています。新体制４年目の経営環境としては、2020 年 5 月から改正資金決済法が施行され、利用者資産管理における安全対策の徹底方針、マネーロンダリング対策の入口対策として、K Y C 手続きの厳正化、さらには、F A T F 対策としてのトラベルルールの導入という当局方針に従って、事業運営を適正に実施しております。
利用者資産管理に関しましては、暗号資産のコールドウォレット管理の安全対策として、物理的隔離と資産移動に関する担当者の役割分担を明確にし、最低3 名の同時承認なしでは資産移動はできない仕組みとし、同時に円滑な利用者の資産移動の要望に対応できる体制を整備しております。具体的には
１．移動指図者-ウォレット管理者-ウォレット操作権限者-ウォレット操作承認者の合意なくしては、ウォレット間の資産移動ができなくなっております。
２．コールドウォレットに関しては、自社用のコールドウォレットを活用することで、特に利用者の出庫対応には円滑に対応できております。利用者資産の全額が常時コールドウォレットで保管されている状況を作り出して、安全性を高BTC ボックス株式会社

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事業報告めております。日本円については改正資金決済法に従って、利用者区分管理信託を日証金信託銀行に設定し、利用者資産以上の残高を維持する運営を徹底しています。
今年度の営業活動は、コロナ禍で引き続きオンラインによるキャンペーン活動が中心となっています。暗号資産取引市場は、BTC 価格は、4 月の期初に 574万円と高値で始まりましたが、6 月には 263 万円まで、低下しました。７月以降、BTC 価格は、250 万円から 350 万円の水準でレンジ相場のような動きとなりました。年末の 12 月に入ると、このレンジは、、250 万円から 210 万円と下方に移動しました。この間、取引は少なく静かな市場が続きました。年が明けると、BTC 価格は 210 万円を底値として、じわじわと上昇を始め、2 月からは、300 万円を中心にしたレンジに移りました。そして、3 月には 350 万円まで上昇し、期末には 379 万円となりました。この間、市場は静かで、新規の取引参加者は少なく、取引が停滞した状況が続いています。当社の営業活動では、当社に対する認知度は向上していません。
今期の新規顧客の獲得は年間 1,028 口座で月間 85 口座でした。未だ、コロナ
禍前の水準である月間 100 口座の増加まで回復していません。継続的にオンラBTC ボックス株式会社

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インマーケティングを実施していますが、利用者登録の増加、取引の増加には結びついていません。本年度は、成人年齢が 18 歳になったため、新規未成年者の口座は、33 口座となっています。従来から高校卒業年齢の方の口座開設が中心だったので、この分は成年者となり、本来の未成年者口座が表面に出てきています。
取引資金の円滑な受渡しに関しては、即時入金サービス（クイック入金）は、住信 SBI ネット銀行経由の利用が 95％を超えています。コンビニ・ペイジー経由の入金は低調で、月間 4 件程度です。、未成年の方と外国籍居住者の方の利用が中心になっています。
当期は販売所取引の取扱い暗号資産を 3 つ増やしました。当社の利用者の皆様には馴染みがあるドージコイン(DOGE)、全くの新規コインとなるポルカドット(DOT)とトロン(TRX)です。前期からの BTC、ETH と５つのコインを揃えました。販売所取引では、数量に上限はありますが、利用者はいつでも暗号資産の売却・購入ができます。当社は、予定のマージンを獲得することができます。
今期のマージン収益は、予算には未達でしたが、1,000 万円の大台に達しました。
2022 年度(4 月-3 月)の取引環境は、価格帯が違う２つのバンドでのレンジ取BTC ボックス株式会社

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事業報告引が続き、利用者の皆様には、比較的取引し易い環境でしたが、取引参加者は減少傾向で、取引量は減少しています。さらに、大口利用者の資産移転があり、預かり資産、取引量ともに減少しています。結果、収益計画からは大幅に乖離しており、現在の手数料率の下では、取引量が絶対的に不足しています。
収益の状況は、前年度同様、キャッシュを生み出す能力の観点では、販売所が稼働していますが、予算との比較では、不振が続いています。期初 574 万円の高値に対し、期末 379 万円となり、保有暗号資産の評価損益は約 2 億 2,904 万円(前期比▲2 億 1,502 万円)の損失となっています。この評価損益を含め経常損
失は約 6 億 2,283 万円(前期比▲2 億 4,653 万円)の損失となりました。
その内訳は、手数料収入は約 1,334 万円(前期比▲1,273 万円)と厳しい状況にあります。販売管理費は約 3 億 8,702 万円(前期比▲698 万円)と前年度とおなじ水準でした。販管費の 60%以上を占める人件費は、ほぼ横ばいで、変化ありません。現在の人員体制維持が免許事業を継続するための前提になっています。この結果、当期の最終的な損失額は、約 6 億 2,378 万円(前期比▲1 億 9,538 万円)となりました。

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１-2．対処すべき課題
当社が対処すべき重要課題は、①新規事業を立ち上げることができる人材の確保
ブロックチェーン上のゲーム、NFT、ウォレットアプリなど新規事業の企画を検討し、準備も進めたが、事業の最終段階での具体化が進まず、プロジェクトを中止している。事業・営業を進める上で、企画から事業の運営まで推進する人材を確保したい。

②既存ビジネスである取引所・販売所サービスの拡充〜販売所暗号資産の取引拡大（ターゲットセールス、大口取引）〜販売所を利用した資産形成型商品の開発（レンジ取引、連続注文）〜取引所注文方式の多様化（一括注文、逆指値注文等）〜取引所手数料方式の変更（発注優先方式の導入）〜取引所 API 機能の向上による API 取引の推進

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事業報告③暗号資産による資金決済が可能となる環境を整備する。
〜暗号資産をどこへでも持ち運べる環境構築（アプリウォレットの販売）〜暗号資産店頭決済環境の構築〜暗号資産を活用できる環境の提供（e コマース事業、NFT、ゲームコイン）④システムセキュリティーの高度化〜外部不正侵入者に対する対策〜利用者の取引所・販売所アクセスに関するセキュリティーの高度化〜システム運用に関する安全対策⑤新たな暗号資産市場保護・規制強化に対する対応〜FATF トラベルルール対応、他社との協力体制維持〜利用者スコアリング管理体制整備（新規顧客レベルの設定、顧客取引の動態的レベル検証）〜金融庁マネー・ロンダリング・ガイドラインの充足〜暗号資産取引業社向け「財務健全性指数」（自己資本規制比率を厳守するための資本・資産の確保と規制比率の監視態勢整備）に関する適正基準

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事業報告120%以上の維持を、優先して取り組む課題と認識しております。

１-3．資金調達等の状況
2022 年度は、一般社団法人

日本暗号資産取引業協会が規定する財務健全性指数の 120％水準を維持するために資本調達を行いました。
【2022 年度第 1 回

第三者割当増資】

親会社である TTX ホールディングスの全額引受けにて、2022 年 12 月 29 日付
総額 8,000 万円(うち資本剰余金 4,000 万円)
新規発行株式

16 万株【2022 年度第 2 回(株式単価 500 円)

第三者割当増資】

親会社である TTX ホールディングスの全額引受けにて、2023 年 3 月 27 日付
総額 1 億円(うち資本剰余金 5,000 万円)

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新規発行株式20 万株

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事業報告(株式単価 500 円)

合計 1 億 8,000 万円(うち資本剰余金 9,000 万円)を調達しました。

２．株式に関する事項
発行可能株式総数

500,000,000 株

発行済み株式総数

54,323,038 株

株主

株式会社

TTX Holdings 100%

３．会社役員に関する事項
当社の役員は、以下の通りです。
辻 治俊

代表取締役

社長

柳澤 もえ

取締役

C O O、営業企画部長

Richard Song 取締役
高橋 壮志

CTO

監査役

＊当社の役員に異動はありません。

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事業報告＊当社の役員において重要な兼職はありません。
＊高橋監査役は、非常勤の社外監査役であります。

４．会計監査人に関する事項
会計監査人の名称

ゼロス有限責任監査法人＊前期から監査法人に変更はありません。

５. 親会社等との間の取引に関する事項
当社の親会社である株式会社 TTX Holdings と当社の間では、役員の兼職はありません。業務運営に関しては、引き続き当社からの役務の提供により運営しております。

６．株式会社の状況に関する重要な事項（１）暗号資産取引業のビジネスモデルは手数料を確保することで、証券取引と同じです。現状は証券業界が辿った道筋で、暗号資産取引業も手数料の無料化が浸透しており、従来のビジネスモデルが機能していません。

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そのため、新たな収益性が高いビジネスモデルを模索しておりますが、あたらなビジネスが軌道に乗るまで、経費が先行して発生することになります。このため。当面の事業運営に必要な資金は、引き続き、オーナーとの友好関係と信頼関係で調達することになります。
以上