景気観測調査 特別調査目的
相模原市の地域経済を支える事業者は様々な経営上の問題点を抱えている。事業の継続的な発展のためには、これらの問題点を解決していく必要がある。
本景気観測調査では、特別調査として、「雇用状況について」「感染症およびその対策による経営への影響」についてのアンケート調査を実施する。収集した情報は、事業者に提供するだけでなく、当所としても事業者に対する効果的な支援策の立案に役立てるものである。

アンケート調査概要
調査期間
調査対象
回答者数

令和３年７月１日～令和３年９月３０日
当所会員中小企業３，７００社
９８０社
回答率
２６．５％

回答者の属性
業種（細分類）
業種（細分類）
製造業
建設業
小売業・卸売業
卸売業
小売業
飲食業・サービス業
飲食業
運輸業
情報通信業
不動産業
生活関連サービス業
専門・技術サービス業
その他のサービス業
その他の業種合計

回答数
245
16616965104323
54361842278660
77980

回答割合
25.0%
16.9%
17.2%
6.6%
10.6%
33.0%
5.5%
3.7%
1.8%
4.3%
2.8%
8.8%
6.1%
7.9%
100.0%

業種（割合）
その他の業種, 77

製造業,
245
飲食業・サー
ビス業, 323

建設業, 166

小売業・卸売業,
169

33

会社組織等

資本金額

一般法人, 5

その他, 17

公益法人, 3合同会社, 13
個人事業主・フリーランス,
145有限会社,
223

1億円超～3億円以下, 13

3億円超, 245千万円超～1億円以下, 43

個人事業主,
1201千万円超～5千万円以
下, 236
株式会社,
571

500万円超～1千万円以下, 232

代表者の年齢20代以下, 9

従業員数
30代, 25

101～300人, 30
51～100人, 42

70代以上,
232

60代,
218

500万円
以下, 294

40代,
18050代,297

301人以上, 250人,
105

21～50人, 107

6～20人,
281

1～5人,
382

34

気候変動・地球温暖化問題と２０５０カーボンニュートラルについて

Ｉ．単純集計
貴社の考え・対応（予定を含む）について (n=980、複数回答あり)
エネルギーの安定供給への影響を危惧している, 106

カーボンニュートラルに向けた動きをビジネスチャンスと捉え、自社の経営革新に繋げたい, 111

経営環境が厳しい中、カーボンニュート
ラルを意識し対応している余裕がない,
150

エネルギーコスト上昇を危惧している,
213

自社でカーボンニュートラルに対応するには負担が大きく、行政からの強力な支援…

0%

20%

40%

60%

80%

100%

政府で議論されている事業者に対する規制策（炭素税、排出枠の設定、排出権取引制度）の追加導入について（n=980、複数回答あり）

気候変動・地球温暖化対策とはいえ、負担増につながる規制策の追加導入には一切反対, 56

1規制策を追加導入するのであれば、既存の税制（例：揮発油税、軽油取引税等のエネルギー諸税）を軽減したり、中小事業者は対象外とするなど、実質負担の増加にならないようにしてほしい, 300

規制策をむしろ自社の成長や地域の発展に繋げるべく、取組みを進めている（進めたい）, 61

現段階では見当がつかない、分からない,
373

国内外を取り巻く状況を考えれば、一定程度の規制策の追加導入、事業者の負担増はやむを得ない, 130
0%

20%

40%

60%

80%

100%

35

気候変動・地球温暖化問題と２０５０カーボンニュートラルについて

ＩＩ．経営力向上に向けたアドバイス①

気候変動・地球温暖化問題とカーボンニュートラルへの対応状況についての分析
自社事業へのマイナスの影響（コスト上昇、安定供給への懸念）を心配する声が半数弱をしめ、プラスのビジネスチャンスに捉える事業者は１５%程度で、ビジネス上はマイナスになると予想する事業者のほうが多かった。
カーボンニュートラルのための対策を求められることを心配する声も４割程度を占め、そのうち半分弱は、対応が必要となる場合には行政からの強力な支援を期待しているとの結果であった。
業種別に見てみると、コスト上昇の懸念は全業種で最も多くなっているが、製造業・建設業
では「カーボンニュートラルを意識し対応している余裕がない」という回答が相対的に多く、飲食業・サービス業では安定供給が崩れることへの懸念が多めであった。
また、飲食業・サービス業では、カーボンニュートラルへの動きを新しいビジネスチャンスととらえる事業者の割合が相対的に多かった。
製造業

建設業

(n=245)

小売業・卸売業

飲食業・サービス業(n=169)(n=400)(n=166)

エネルギーコスト上昇を危惧している

68

2839

78

エネルギーの安定供給への影響を危惧している

20152150

カーボンニュートラルを意識し対応している余裕がない

47

28

2649

自社対応するには負担が大きく、行政からの強力な支援に期待する

40

131739

この動きをビジネスチャンスと捉え、自社の経営革新に繋げたい

29132049

現時点では見当がつかない、分からない

122

102

80221

② 規制策（炭素税、排出枠の設定、排出権取引制度）の追加導入への意見についての分析「現時点では見当がつかない」と回答した事業者は４割に昇り、多くの事業者では事業への直接的な影響についてイメージがわいていない状況である。
それ以外の回答のうち、「一切反対」という意見は１割程度にとどまっている。６割は「中小企業者には実質負担が軽減されるようにしてほしい」、という意見で、２割強は「受け入れはや無負えない」としており、大半が環境保全のために何らかの規制の受け入れを許容する回答となっている。それ以外の回答のうち１割は「積極的な取り組みを行いたい」という前向きなものであった。
業種別では、あまり業種による差はなく、どの業種でも、事業の負担にならない政策を求める声が１/３程度で最も多く、「追加導入には一切反対」という強い反対と、「取り組みを進めたい」という前向きな意見が同数程度であった。
製造業

建設業

(n=245)(n=166)

小売業・卸売業

飲食業・サービス業(n=169)(n=400)

負担増につながる規制策の追加導入には一切反対

198821

規制策を追加導入するのであれば、実質負担の増加にならないようにしてほしい

775550118

一定程度の規制策の追加導入、事業者の負担増はやむを得ない

36171364

むしろ自社の成長や地域の発展に繋げるべく、取組みを進めている（進めたい）

19101220

現段階では見当がつかない、分からない

79676815936気候変動・地球温暖化問題と２０５０カーボンニュートラルについて③ 全国の状況との比較
日本商工会議所が、２０２１年８月に実施した「２０５０カーボンニュートラルへの対応」調査によると、２０５０年カーボンニュートラルに対する考え・対応については、「現時点では見当がつかない、分からない」が４６．８％、「エネルギーコスト上昇を危惧している」が３０．７％となった。
企業からは、具体的に何に取り組むべきか、国の指針を求める声が聞かれた。
企業に対する追加の規制策（炭素税、排出権取引制度等）については、「規制策の追加導入は一切反対」は５．５％で、「既存の税制を軽減するなど、実質負担の増加にならないようにしてほしい」の３７．６％とあわせると４３．１％となった。新型コロナウイルスの影響等で厳しい経営状況が続く中、規制策の追加導入による新たな負担を懸念する様子がうかがえる。
当市の結果と比較すると、当市では「コスト上昇の危惧」の割合が相対的に少なく、「対応している余裕がない」および「ビジネスチャンスと捉える」という回答の割合が、全国より若干多めである。事業者に対する規制策（炭素税、排出枠の設定、排出権取引制度）の追加導入についての考えは、当市と全国ではほぼ同じような回答傾向となった。

④

雇用の促進に役立つ国の支援策について

国（環境省、および関連省庁）では、２０５０カーボンニュートラルへの取り組みのために、以下の４分野にわたり、各種の支援策を提供し、補助事業や委託事業を推進している。
１． 脱炭素でレジリエントかつ快適な地域とくらしの創造
２． 脱炭素技術の社会実装の加速化
３． ESG 金融や企業の脱炭素経営の後押し、社会経済システムイノベーションの促進
４． JCM 等によるビジネス主導の国際展開と世界への貢献
詳しくはこちら （環境省ＨＰ内）
脱炭素化事業支援情報サイト（エネ特ポータル）
https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/enetoku/
エネルギー対策特別会計における補助・委託等事業（パンフレット）
https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/enetoku/pamphlet/
37補助事業や委託事業の例として、以下のようなものがある（令和 3 年度）。
項目
脱炭素イノ
ベーション
による地域循環共生圏構築事業（令和２年度補正予算）

工場・事業場における先導的な脱炭素化取組
推進事業
環境配慮型
先進トラッ
ク・バス導入
加速事業（国土交通省、経済産業省連携事業）内容
２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けた、ローカルＳＤＧｓ（地域循環共生圏）の構築を目指します。
（１）地域の自立・分散型エネルギーシステム構築支援事業
１． 地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型
地域エネルギーシステム構築支援事業
２． ゼロカーボンシティにおける屋外照明のスマートライティング化・ゼロエミッション化モデル事業
３． 地域再エネの活用によりゼロエミッション化を目指すデータセンター構築支援事業
４． 温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業（２）地域の脱炭素交通モデル構築支援事業
１． 自動車ＣＡＳＥ活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業
２． グリーンスローモビリティの導入促進事業
３． 交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業
事業形態 間接補助事業（３/４,２/３,１/２,１/３,１/４※一部上限あり。）／
委託事業
工場・事業場の設備更新、電化・燃料転換、運用改善による脱炭素化に向けた取組を支援します。
（１） 脱炭素化促進計画の策定支援 (補助率:１/２、補助上限 １００万円)（２）設備更新に対する補助 (補助率:１/３)
等
電動／ハイブリッド／天然ガストラック・バスの導入及び充電インフラの整備を支援します。
（１）電動トラック・バス、ＨＶトラックバス導入支援事業
電動トラック・バスや、一定の燃費性能を満たすＨＶトラック・バスの購入に対して、標準的な車両との差額分を支援するとともに、セットで充電インフラ整備への補助を行う。
（２）天然ガストラック導入支援事業
将来カーボンニュートラルな燃料への代替が期待される長距離配送用天然ガストラックに対して、標準的な車両との差額分を支援する。
（３）電動トラック・バスにおける性能評価実証事業
ユースケース分析結果を踏まえ、電動トラックおよびバスにおける性能評価実証事業を実施、電動車両市場拡大を図る。
事業形態 間接補助事業（補助率 １/２、２/３）、委託事業

38

感染症およびその対策による経営への影響について

Ｉ．単純集計新型コロナウイルスによる経営への影響について(n=980)
プラスの影響がある, 24

深刻なマイナスの影響が続いている（感染拡大前と比べ、売上が５０％超減少）, 143

ある程度のマイナスの影響が続いている（感染拡大前と比べ、売上が１０％程度減少）, 257

現時点で影響はな
いが、今後マイナスの影響が出る懸念がある, 237

わからない, 28

大きなマイナスの影響が続いている（感染拡大前と比べ、売上が３０％程度減少）, 174
0%

20%

40%

影響はない,
91

60%

80%

100%

影響に対する具体的な対応策（予定含む）について(n=980) ※複数回答あり
業種・業態転換、新分野展開（例：Ｂto
ＢからＢtoＣへの転換、飲食業等におけるデリバリー・テイクアウト販売の実施等）, 109

製品・サービスの生産・販売計画の見直し, 152

商品・部品等の代替調達先の検討・確保, 67

価格の見 設備投資直し, 計画の見158 直し，98

オンラインを活用した製品・サービスの販売、事業規模拡大（ＥＣサイトの活用等）, 132

0%

20%

40%

自社主催の商談会・セミナー・イベント等のオンライン開催, 37.従業員の勤務体制の見直し（時差出勤、テレワークの導入など）, 151

特に対策は行っていな
い, 218

自社のITインフラの整備（オンライン化、テレワーク環境の整備、勤怠管理システムの導入等）,
113
60%
80%

その他, 31100%

39

感染症およびその対策による経営への影響について

ＩＩ．経営力向上に向けたアドバイス① 新型コロナウイルスによる経営への影響についての分析
新型コロナウイルスの経営への影響については、「現在も影響が続いている」とする事業者が６割、「今後マイナスの影響が出る可能性がある」とする事業者が約２５%であり、前回調査（２０２０年６月）とほぼ同じ結果であった。「影響が続いている」とした６割の事業者の内訳は、５０%以上の深刻な売上減少が１５%、３０%程度の売上減少が１８%、１０%以上のある程度の売上減少が２７%程度であった。３０%以上の売上減少では大幅な赤字に陥っていると考えられ、１/３を超える事業者が引き続き非常に厳しい状況に置かれていることがわかる。
業種別でみてみると、飲食業・サービス業で５０%以上の売上減少で深刻なマイナスの影響が出ている事業者の割合が多くなっている。一方、建設業では、比較的「現時点で影響はない（今後出る可能性がある）」とした事業者の割合が多く、他業種に比べると直接的な影響を受けている事業者の割合は少なめである。
製造業

建設業

小売業・卸売業

飲食業・サービス業(n=245)(n=166)(n=169)(n=400)34181774542029716440599455542999

影響はない

19201240

プラスの影響がある

5199わからない6868

深刻なマイナスの影響が続いている（感染拡大前と比べ、売上が５０％超減少）
大きなマイナスの影響が続いている（感染拡大前と比べ、売上が３０％程度減少）
ある程度のマイナスの影響が続いている（感染拡大前と比べ、売上が１０％程度減少）
現時点で影響はないが、今後マイナスの影響が出る懸念がある② 影響に対する対策
今回調査では、「特に対策を行っていない」(１７%)を除くと、「価格の見直し」が１２%および「製品・サービスの生産・販売計画の見直し」がいずれも１２%程度で最も多かった。その次に、「オンラインを活用した製品・サービスの事業拡大」が１０%、「業種／業態転換、新分野展開」「自社のＩＴインフラの整備」が９%となっている。
コロナ禍から１年半が経過し、事業者の対応も、顧客や従業員への直接的な感染症対策から、価格の見直しやＩＴへの投資、業種転換・新分野展開など、新たな投資を行ったり従来からのビジネスモデルを見直すなど、中長期的な取り組みに、対応が移ってきているようである。
業種別では、業種別に対応がわかれた結果となった。製造業では「製品・サービスの生産・販売計画の見直し」や「従業員の勤務体制の見直し」の割合が他業種に比べ多くなっている。建設業では「価格の見直し」がもっとも多く、人件費上昇や資材高騰を価格に転嫁し始めている様子がうかがえる。小売業・卸売業では、「オンラインを活用した製品・サービスの事業拡大」が比較的多く、ネット販売への取り組みが引き続き進んでいるようである。飲食業・サービス業では、「業種／業態転換、新分野展開」「自社のＩＴインフラの整備」が他業種に比べて多く、オンライン化や新分野展開などを通して業種・業態の大がかりな転換に取り組む事業者が割合が多いよ
うである。

40

感染症およびその対策による経営への影響について

業種・業態転換、新分野展開（例：ＢtoＢからＢtoＣへの転換、飲食業等におけるデリバリー・テイクアウト販売の実施等）
オンラインを活用した製品・サービスの販売、事業規模拡大（ＥＣサイトの活用等）

製造業

建設業

小売業・卸売業

飲食業・サービス業(n=245)(n=166)(n=169)(n=400)241111633882264

製品・サービスの生産・販売計画の見直し

57123152

商品・部品等の代替調達先の検討・確保

3314713価格の見直し45283451

設備投資計画の見直し

34171037

自社のITインフラの整備（オンライン化、テレワーク環境の整備、勤怠管理システムの導入等）

2315

1263.従業員の勤務体制の見直し（時差出勤、テレワークの導入など）

45131875

6132746563977

74416

自社主催の商談会・セミナー・イベント等のオンライン開催
特に対策は行っていない
その他③ 全国の状況
日本商工会議所の２０２１年９月発表の調査によると、全国においても、「新型コロナウイルス感染症の影響が続いている」と回答した事業者が６４．２%に上っており、前回調査（２０２０年６月時点）と同様な状況が続いている。そのうち、売上が３０%以上減少する大きな影響を受けている事業者が４７．４%と半分にのぼる状況が前期から続いている。依然として、全体の１/３程度の事業者が、３０%以上の売上減少に苦しんている状況である。

出所： 日本商工会議所 「早期景気観測（LOBO） ２０２１年６月」より

https://cci-lobo.jcci.or.jp/

なお、日本商工会議所では、早期景気観測（LOBO）において、２０２０年２月より新型コロナウ
イルス感染症の影響について継続調査を行っており、以下はその遷移である。
「影響が続いている」「影響が出る懸念がある」とした事業者を合わせた割合は、全国・当市とも８～９割でほどんと変化がない状況が続いている。
ただし、今期の当市の結果では、「影響が続いている」として実際に影響が出ている事業者の割合が前期に引き続き増加しており、新型コロナウイルスの影響の悪化が懸念される。
41

感染症およびその対策による経営への影響について[新型コロナウイルスによる経営への影響（月ごとの変化）]

全国

100%
80%
60%

48%

40% 31% 30% 34% 30% 32% 29% 30% 31% 33% 24% 24% 26% 27% 25% 24% 25% 23%

40%52%

20%

44%

0%

57% 66% 63% 59% 63% 60% 62% 60% 59% 60% 66% 65% 63% 63% 63% 64% 64% 64%

11%

相模原市

100%
影響が続いている

80%
31%
60%

37%

40%

34%

25%

26%

46%

46%

51%

58%

62%

2020年9月

2020年12月

2021年3月

2021年6月

2021年9月

40%

63%

影響が出る懸
念がある

20%

0%
2020年6月

出所： 日本商工会議所 「早期景気観測（LOBO） ２０２０年２月～２０２１年９月」より https://cci-lobo.jcci.or.jp/④

新型コロナウイルス感染症対策に役立つ国や公的団体の支援策について各省庁や地方公共団体から提供されている支援策で、現時点でも継続して利用できるものは以下の通りである。大都市圏における２回目の緊急事態宣言の発令に応じて、終了予定時期が更新されているものもありますので、ご注意ください。
・神奈川県の補助金・協力金
支援措置
対象
感染症拡大防止 県内の事業所で補助事業を事業補助金（第実施し、WEB 登録して発行２次）された「感染防止対策取組書」を店舗・施設等の事業所の店頭等に掲示している中小企業者、ＮＰＯ法人、社団法人、財団法人。
新型コロナウイ
営業の形態や名称にかかわ
ルス感染症拡大 らず、通常２０時から翌朝５防止協力金
時までの夜間時間帯に営業（～第１５弾）し、食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けた店舗等。および劇場、遊技施設、宿泊施設等。

内容
感染症の拡大を防止する事業
補助率３/４、上限１００万円

実施期間・申し込み(公募期間)
令和３年１０月１８日
から１２月１７日（事業実施期間）
交付決定日から令和４年２月１８日（金）まで（第１５弾）（～第 15 弾）（中小企業）１店舗あ ・対象期間：～令和３
たり１日２．５〜
年１０月２４日まで
７．５万円（売上高に に連続して時短営業よる）した期間分支給。
・申請期間：令和３年１０月２５日から令和４年１月１４日まで

42

酒類販売事業者
支援給付金(７～９月分)中小企業等支援給付金（酒類販売事業者等以外の事業者）(７～９月分)

令和３年７月から９月にかけての緊急事態宣言、まん延防止等重点措置に伴い、売上が減少した県内酒類販売事業者に対し、国の月次支援金に支給金額を上乗せするほか、国の月次支援金の要件を緩和し、支給対象を拡大。
令和３年４月以降に発出された緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴い、売上が５０％以上減少し、国の月次支援金を受給した県内中小企業等に、支援金を上乗せして給付。

（売上減少率に応じて）中小法人等
２０～６０万円/月
個人事業者
１０～３０万円/月・申請期間
令和３年９月１日～
令和４年１月３１日

中小法人等月５万円（定額）
個人事業者等
月２．５万円（定額）・申請期間
令和３年９月２９日～
令和４年１月３１日

詳細はこちら：神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第１５弾）
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/coronavirus/kyoryokukin_15th.html
酒類販売事業者支援給付金
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/coronavirus/jigyousya_sien2.html
中小企業等支援給付金（酒類販売事業者等以外の事業者）
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/coronavirus/jigyousya_sonota_shien.html

43

感染症およびその対策による経営への影響について
・経済産業省の給付金、補助金
支援措置
ものづくり・商業・サービス生産性向
上促進補助金[低感染リスク型ビジネス枠] 補助率２/３
小規模事業者持続化補助金 低感染リスク対応ビジネス枠
事業再構築補助金

実施期限
第８回公募 令和３年１１月１１日締め切り

第４回公募 令和３年１１月１０日締め切り
第４回公募 令和３年１２月２１日締め切り

詳細はこちら ：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html
小規模事業者持続化補助金 低感染リスク対応ビジネス枠
https://www.jizokuka-post-corona.jp/
事業再構築補助金
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/
・厚生労働省の助成金
支援措置
雇用調整助成金の特別措置
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金

実施期限
休業期間が令和３年１１月３０日まで延長
休業期間が令和３年１１月末まで、申請期限が令和４年２月末まで延長
休業期間が令和４年１月末まで

詳細はこちら ：https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kurashiyashigoto.html#h2_2
・神奈川県・神奈川県信用保証協会の支援措置
支援措置
実施期限
新型コロナウイルス感染症対応資金
４号：令和３年１２月１日まで延長
・セーフティネット保証４号の認定
危機関連保証：令和３年１２月３１日まで
・危機関連保証の認定
延長
詳細はこちら ：https://www.cgc-kanagawa.or.jp/news/colona_news/
・日本政策金融公庫・商工中金の支援措置
支援措置
新型コロナウイルス感染症特別貸付

実施期限
延長中

詳細はこちら：
日本政策金融公庫 ： https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html
商工中金 ： https://www.shokochukin.co.jp/disaster/corona.html

44参考調査：参加したいセミナーや事業

単純集計
参加したいセミナーや事業（３つで回答可, n=980）
回答割合
経営講演会・セミナー

26.8% 263

経営革新に関する相談・指導

21.7% 213

融資の相談、情報の提供

18.8% 184

販路開拓や自社PRのための交流会

15.7% 154

事業所個別診断・指導

6.9% 68

共済の相談、情報の提供

5.0% 49

ＩＴ化の相談・指導

13.0% 127

会員親睦事業

6.4% 6345