団体払込みに関する特則条項（平成 19 年 10 月１日制定）（平成 31 年４月１日改正）
目次
第１章

総則

第１条

趣旨‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 412

第２条

取扱いの種類‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 412

第２章

団体取扱い

第３条

団体取扱いの適用範囲‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 412

第４条

保険料率‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 413

第５条

保険料の払込み‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 413

第６条

保険料領収証‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 413

第７条

保険料の前納払込み‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 413

第８条

団体取扱いの終了‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 413

第９条

団体取扱いが終了した保険契約の取扱い‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 414

第 10 条第３章

主約款の適用 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 414

団体特別取扱い

第 11 条

団体特別取扱いの適用範囲 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 414

第 12 条

保険料率 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 414

第 13 条

保険料の払込み ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 415

第 14 条

保険料領収証 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 415

第 15 条

保険料の前納払込み ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 415

第 16 条

団体特別取扱いの終了 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 415

第 17 条

団体特別取扱いが終了した会社契約の取扱い ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 416

第 18 条

主約款の適用 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 416

第1章

総則

第１条（趣旨）(1)この特則条項は、団体払込みに関する取扱いについて定めます。
(2)この特則条項は、保険契約者から団体 [１][２] を通じて、普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）または特約条項に定める保険料の払込方法（経路）のうち、団体払込みを選択する旨の申出があり、かつ、会社がこれを承諾したときに適用
団体払込みに関する特則条項します。
備考（第１条）[１]「団体」とは、官公署、企業等の団体をいいます。
[２]「団体」には、保険料の一括払込を代行している団体の外郭団体および労働組合等を含みます。

第２条（取扱いの種類）
団体払込みに関する取扱いは、次の２種類とします。[１]①団体取扱い
②団体特別取扱い
備考（第２条）[１] 一の保険契約について適用する取扱いはいずれか１種類とします。

第2章

団体取扱い

第３条（団体取扱いの適用範囲）
団体取扱いは、団体 [１][２] が会社と二者間協定 [３] を締結している場合において、団体 [１] が次の条件を満たすときに、団体 [１] または団体の所属員 [４] を保険契約者とする保険契約 [５] にかかる保険契約者が、団体 [１][２] を通じて主約款に定める保険料の払込方法（経路）を団体払込みとする旨の申出をしたときに行います。

412

①次の保険契約の件数を合算して 15 件以上あること
ア．団体 [１] を保険契約者とする保険契約であって、団体の所属員 [４] を被保険者とするもの
イ．団体の所属員 [４] を保険契約者とする保険契約②本条①の保険契約にかかる被保険者 [６] の人数が 15 人 [７] 以上いること
備考（第３条）[１]「団体」とは、官公署、企業等の団体をいいます。
[２]「団体」には、保険料の一括払込を代行している団体の外郭団体および労働組合等を含みます。
[３]「二者間協定」とは、主約款に定める団体取扱契約として会社と団体（保険料の一括払込を代行している団体の外郭団体および労働組合等を含みます。）の間で締結された団体取扱いに関する協定をいいます。
[４]「団体の所属員」とは、団体から給与（役員報酬を含みます。）の支払を受けている者をいいます。
[５] この特則条項を適用している保険契約に限ります。
[６] 夫婦保険または夫婦年金保険付夫婦保険の保険契約にあっては、保険契約者である被保険者とします。
[７] 被保険者が同一人の場合は１人として計算します。以下同じとします。

第４条（保険料率）(1)団体取扱いを行う保険契約の保険料率は、月払団体保険料率とします。
(2)責任開始の日を契約日として締結した保険契約の継続中に主約款に定める保険料の払込方法（経路）を団体払込みとする旨の申出があったときは、保険契約の保険料の払込時期を含む月と団体 [１][２] が取りまとめて払い込む保険料の払込時期を含む月が一致した月の翌月の払込時期の保険料から月払団体保険料率を適用します。この場合、申出があった時を含む月の払込時期の保険料の払込みを必要とします。
(3)団体 [１][２] が二者間協定 [３] を締結している場合において、団体 [１] が第３条（団体取扱いの適用範囲）の要件を満たさなくなったときであっても、猶予期間 [４] 中は、その団体にかかる保険契約は団体取扱いを行うものとし、本条 (1)(2) を適用します。
備考（第４条）[１]「団体」とは、官公署、企業等の団体をいいます。
[２]「団体」には、保険料の一括払込を代行している団体の外郭団体および労働組合等を含みます。
[３]「二者間協定」とは、主約款に定める団体取扱契約として会社と団体（保険料の一括払込を代行している団体の外郭団体および労働組合等を含みます。）の間で締結された団体取扱いに関する協定をいいます。
[４]「猶予期間」とは、第３条（団体取扱いの適用範囲）の要件を満たさなくなってから３か月を経過するまでの間をいいます。

第５条（保険料の払込み）
団体取扱いを行う保険契約の保険契約者は、団体 [１][２] を通じて保険料 [３] を払い込むものとし、会社は、取りまとめた保険料 [３] が一括して団体 [１][２] から払い込まれたときに、その保険契約の保険料 [３] が払い込まれたものとします。
備考（第５条）

第６条（保険料領収証）
会社は、取りまとめた保険料が団体 [１][２] から払い込まれた場合において、団体 [１][２] から申出があったときは払込金額に対する領収証を団体 [１][２] に交付し、個々の保険契約者には領収証を発行しません。
備考（第６条）[１]「団体」とは、官公署、企業等の団体をいいます。
[２]「団体」には、保険料の一括払込を代行している団体の外郭団体および労働組合等を含みます。

団体払込みに関する特則条項[１]「団体」とは、官公署、企業等の団体をいいます。
[２]「団体」には、保険料の一括払込を代行している団体の外郭団体および労働組合等を含みます。
[３] 第１回保険料相当額または第１回保険料を除きます。

第７条（保険料の前納払込み）
団体取扱いを行う保険契約については、３か月分、６か月分または１年分の保険料の前納を繰り返し行う場合に限り、保険料の前納払込みを行うことができます。この場合には、会社の定める利率で保険料を割り引きます。

第８条（団体取扱いの終了）(1)団体取扱いは、次のいずれかに該当した場合に終了します。
①保険契約者または事業契約 [１] の被保険者が団体 [２] に所属する者でなくなったとき②団体 [２] または団体に所属する者以外の者が保険契約者の地位を承継したとき③団体 [２][３] と会社との間で締結した二者間協定 [４] が次のいずれかの事由により解除されたとき
ア．団体 [２][３] から二者間協定 [４] の解除通知があったとき

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イ．猶予期間 [５] を経過しても第３条（団体取扱いの適用範囲）の要件を満たさなかったとき
ウ．会社が保険料の取りまとめ方法等に適切を欠く等団体取扱いに支障があると認めたとき④保険契約者が団体 [２][３] の保険料の取りまとめに応じなかったとき⑤保険契約が消滅したとき⑥基本契約の保険料の払込みを必要としなくなったとき⑦他の保険料の払込方法（経路）に変更されたとき(2)会社は、本条 (1) ①から④により、団体取扱いが終了した場合には、保険契約者が主約款に定める保険料の払込方法（経路）のうち、窓口払込みを選択したものとして取り扱います。
備考（第８条）[１]「事業契約」とは、団体を保険契約者とする保険契約であって、その団体の所属員を被保険者とするものをいいます。
[２]「団体」とは、官公署、企業等の団体をいいます。
[３]「団体」には、保険料の一括払込を代行している団体の外郭団体および労働組合等を含みます。
[４]「二者間協定」とは、主約款に定める団体取扱契約として会社と団体（保険料の一括払込を代行している団体の外郭団体および労働組合等を含みます。）の間で締結された団体取扱いに関する協定をいいます。
[５]「猶予期間」とは、第３条（団体取扱いの適用範囲）の要件を満たさなくなってから３か月を経過するまでの間をいいます。

第９条（団体取扱いが終了した保険契約の取扱い）
団体取扱いが終了した保険契約については、主約款に定めるところにより取り扱います。

第 10 条（主約款の適用）団体取扱いを行う保険契約に関し、この特則条項に特段の定めのない事項については、主約款に定めるところによります。

第3章

団体特別取扱い

第 11 条（団体特別取扱いの適用範囲）
団体特別取扱いは、団体 [１][２] が会社および機構 [３] と三者間協定 [４] を締結している場合において、団体 [１] が次の条件を満たすときに、会社契約 [５] にかかる保険契約者が、団体 [１][２] を通じて主約款に定める保険料の払込方法（経路）を団体払込みとする旨の申出をしたときに行います。
①次の保険契約の件数を合算して 15 件以上あること [６]ア．団体 [１] を保険契約者とする会社契約 [５] であって、団体の所属員 [７] を被保険者とするもの
イ．団体の所属員 [７] を保険契約者とする会社契約 [５]ウ．機構 [３] から業務委託を受けた機構契約 [８] であって、団体 [１] を保険契約者とするもの
エ．機構契約 [８] であって、団体の所属員を保険契約者とするもの②本条①の保険契約にかかる被保険者 [９] の人数が 15 人以上あること
団体払込みに関する特則条項

備考（第 11 条）[１]「団体」とは、官公署、企業等の団体をいいます。
[２]「団体」には、保険料の一括払込を代行している団体の外郭団体および労働組合等を含みます。
[３]「機構」とは、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構をいいます。
[４]「三者間協定」とは、主約款に定める団体取扱契約として会社、団体（保険料の一括払込を代行している団体の外郭団体および労働組合等を含みます。）および独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構の間で締結された団体特別取扱いに関する協定をいいます。
[５]「会社契約」とは、団体または団体の所属員を保険契約者とする保険契約をいいます。
[６] 会社契約または機構契約のいずれかがない場合は団体特別取扱いを行いません。
[７]「団体の所属員」とは、団体から給与（役員報酬を含みます。）の支払を受けている者をいいます。
[８]「機構契約」とは、機構から業務委託を受けた旧簡易生命保険契約をいい、団体特別取扱いの対象となる保険契約は、団体取扱いに関する簡易生命保険約款の適用の対象となる保険種類の保険契約に限ります。
[９] 夫婦保険または夫婦年金保険付夫婦保険の保険契約にあっては、保険契約者である被保険者とします。

第 12 条（保険料率）(1)団体特別取扱いを行う会社契約 [１] の保険料率は、月払団体保険料率とします。
(2)責任開始の日を契約日として締結した会社契約 [１] の継続中に主約款に定める保険料の払込方法（経路）を団体払込みとする旨の申出があったときは、会社契約 [１] の保険料の払込時期を含む月と団体 [２][３] が取りまとめて払い込む保険料の払込時期を含む月が一致した月の翌月の払込時期の保険料から月払団体保険料率を適用します。この場合、申出があった時の属する月の払込時期の保険料の払込みを必要とします。

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(3)団体 [２][３] が三者間協定 [４] を締結している場合において、団体 [２] が第 11 条（団体特別取扱いの適用範囲）の要件を満たさなくなったときであっても、三者間協定 [４] が解除されるまでの間は、その団体 [２] にかかる会社契約 [１] は団体特別取扱いを行うものとし、本条 (1)(2) を適用します。
備考（第 12 条）[１]「会社契約」とは、団体または団体の所属員を保険契約者とする保険契約をいいます。
[２]「団体」とは、官公署、企業等の団体をいいます。
[３]「団体」には、保険料の一括払込を代行している団体の外郭団体および労働組合等を含みます。
[４]「三者間協定」とは、主約款に定める団体取扱契約として会社、団体（保険料の一括払込を代行している団体の外郭団体および労働組合等を含みます。）および独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構の間で締結された団体特別取扱いに関する協定をいいます。

第 13 条（保険料の払込み）
団体特別取扱いを行う会社契約 [１] の保険契約者は、団体 [２][３] を通じて保険料 [４] を払い込むものとし、会社は、機構契約 [５] の保険料とともに取りまとめた保険料 [４] が一括して団体 [２][３] から払い込まれたときに、その会社契約 [１] の保険料 [４]が払い込まれたものとします。
備考（第 13 条）[１]「会社契約」とは、団体または団体の所属員を保険契約者とする保険契約をいいます。
[２]「団体」とは、官公署、企業等の団体をいいます。
[３]「団体」には、保険料の一括払込を代行している団体の外郭団体および労働組合等を含みます。
[４] 第１回保険料相当額または第１回保険料を除きます。
[５]「機構契約」とは、機構から業務委託を受けた旧簡易生命保険契約をいい、団体特別取扱いの対象となる保険契約は、団体取扱いに関する簡易生命保険約款の適用の対象となる保険種類の保険契約に限ります。

第 14 条（保険料領収証）
会社は、取りまとめた保険料が団体 [１][２] から払い込まれた場合において、団体 [１][２] から申出があったときは払込金額につき会社契約 [３] および機構契約 [４] の別に領収証を団体 [１][２] に交付し、個々の保険契約者には領収証を発行しません。
備考（第 14 条）[１]「団体」とは、官公署、企業等の団体をいいます。
[２]「団体」には、保険料の一括払込を代行している団体の外郭団体および労働組合等を含みます。
[３]「会社契約」とは、団体または団体の所属員を保険契約者とする保険契約をいいます。
[４]「機構契約」とは、機構から業務委託を受けた旧簡易生命保険契約をいい、団体特別取扱いの対象となる保険契約は、団体取扱いに関する簡易生命保険約款の適用の対象となる保険種類の保険契約に限ります。

第 15 条（保険料の前納払込み）
団体特別取扱いを行う会社契約 [１] については、３か月分、６か月分または１年分の保険料の前納を繰り返し行う場合に限り、保険料の前納払込みを行うことができます。この場合には、会社の定める利率で保険料を割り引きます。

[１]「会社契約」とは、団体または団体の所属員を保険契約者とする保険契約をいいます。

第 16 条（団体特別取扱いの終了）(1)団体特別取扱いは、次のいずれかに該当した場合に終了します。
①保険契約者または会社事業契約 [１] の被保険者が団体 [２] に所属する者でなくなったとき②団体 [２] または団体に所属する者以外の者が保険契約者の地位を承継したとき③団体 [２][３] と会社および機構 [４] との間で締結した三者間協定 [５] が次に掲げる事由により解除されたとき
ア．団体 [２][３] から三者間協定 [５] の解除通知があったとき

団体払込みに関する特則条項

備考（第 15 条）

イ．第 11 条（団体特別取扱いの適用範囲）の要件を満たさなくなったとき
ウ．会社または機構 [４] が保険料の取りまとめ方法等に適切を欠く等団体特別取扱いに支障があると認めたとき④保険契約者が団体 [２][３] の保険料の取りまとめに応じなかったとき⑤会社契約 [６] が消滅したとき⑥会社契約 [６] である基本契約の保険料の払込みを必要としなくなったとき⑦他の保険料の払込方法（経路）に変更されたとき(2)会社は、本条 (1) ①から④により、団体特別取扱いが終了した場合には、保険契約者が主約款に定める保険料の払込方法（経路）のうち、窓口払込みを選択したものとして取り扱います。

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備考（第 16 条）[１]「会社事業契約」とは、団体を保険契約者とする会社契約であって、その団体の所属員を被保険者とするものをいいます。
[２]「団体」とは、官公署、企業等の団体をいいます。
[３]「団体」には、保険料の一括払込を代行している団体の外郭団体および労働組合等を含みます。
[４]「機構」とは、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構をいいます。
[５]「三者間協定」とは、主約款に定める団体取扱契約として会社、団体（保険料の一括払込を代行している団体の外郭団体および労働組合等を含みます。）および独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構の間で締結された団体特別取扱いに関する協定をいいます。
[６]「会社契約」とは、団体または団体の所属員を保険契約者とする保険契約をいいます。

第 17 条（団体特別取扱いが終了した会社契約の取扱い）
団体特別取扱いが終了した会社契約 [１] については、主約款に定めるところにより取り扱います。
備考（第 17 条）[１]「会社契約」とは、団体または団体の所属員を保険契約者とする保険契約をいいます。

第 18 条（主約款の適用）
団体特別取扱いを行う会社契約 [１] に関し、この特則条項に特段の定めのない事項については、主約款に定めるところによります。
備考（第 18 条）[１]「会社契約」とは、団体または団体の所属員を保険契約者とする保険契約をいいます。

団体払込みに関する特則条項

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