一般財団法人未来基金ながさき
定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人未来基金ながさき（以下、「当財団」という。）と称し、英文では、Nagasaki Future Foundation と表示する。
（事務所）
第２条 当財団は、主たる事務所を長崎県長崎市に置く。
２ 当財団は、理事会の決議によって、従たる事務所を必要な場所に設置することができる。これを変更し、又は廃止する場合も同様とする。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 当財団は、社会課題の解決や地域の活性化などの公益活動を広く支え、公益活動に必要な資金等の資源の募集と、必要な資源の仲介および分配を行い、社会を構成するすべての主体が公益を支える仕組みを構築することにより、豊かな地域社
会の創造と発展に資することを目的とする。
（事業）
第４条 当財団は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）社会課題解決を行う公益的な団体、企業及び個人の支援に必要な資金等の資源を募り、確保する事業（２）公益活動を行う団体等に対し、助成等を行う事業（３）公益活動を支援するために、不動産等の資源を活用する事業（４）前各号に掲げるもののほか、公益活動を行う団体等に対し、その経営に必要な資源を提供する事業（５）公益活動を行う団体等及び資源提供者に対するコンサルティング事業（６）公益活動に係る調査研究、情報収集及び情報発信に関する事業（７）公益活動を推進するための普及・啓発物品、寄付金付物品及び出版物等の販売（８）前各号に掲げる事業のほか、社会を構成する多様な主体が公益活動を支え、担う
仕組みの検討及び実施に係る事業（９）その他当財団の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、長崎県内において行うものとする。

第３章 資産及び会計（財産の拠出）第５条 設立者は、次の財産をこの法人の設立に際して拠出する。
拠出財産およびその価格
設立者

山本

設立者住所

現金 ３００万円

倫子

長崎県長崎市小峰町１１番３－３０１（財産の種別等）
第６条 当財団の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、当財団の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分）
第７条 基本財産について当財団は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２ やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、理事
会及び評議員会の決議を得なければならない。
（財産の管理・運用）
第８条 当財団の財産の管理及び運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定めるものとする。
（事業年度）
第９条 当財団の事業年度は、年１期とし、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第１０条 当財団の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類又は電磁的記録については、毎事業年度の開始日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類又は電磁的記録については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第１１条 当財団の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３箇月以内に理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２

前項の承認を受けた第１号及び第２号の書類については定時評議員会でその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については定時評議員会の承認を受けなければならない。

３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類４ 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか第５７条第２項に定める情報公開規程によるものとする。
（剰余金の分配の禁止）
第１２条 当財団は、剰余金の分配を行うことができない。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第１３条 当財団が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において議決に加わることができる理事の３分の２以上にあたる多数の決議を経なければならない。
２ 当財団が、重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ決議を経なければならない。
（会計原則等）第１４条 当財団の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２ 当財団の会計処理に関し必要な事項は、経理規程によるものとする。
３

特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いについては、理事会の決議により別に定める。

第４章 評議員（評議員）
第１５条 当財団に評議員３名以上１０名以内を置く。
（選任及び解任）第１６条 評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ その評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ その評議員と婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ その評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、その評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする
者（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
二次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行
政法人④ 国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）第２条第１項に規定する国立大学法
人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人

⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成１１年法律第９１号）第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）（３）評議員に、当財団の監事の親族その他特殊の関係がある者が含まれないものであること。
３ 評議員は、当財団又はその子法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
（任期）第１７条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、前任者の任期の満了時までとする。
３ 評議員は、第１５条に定める定員に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務
を有する。
（報酬等）
第１８条 評議員は、無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第５章 評議員会（構成）
第１９条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
（権限）第２０条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事並びに評議員の報酬及び費用に関する規程の策定及び変更（３）理事及び監事の報酬及び費用の額の決定（４）各事業年度の決算の承認（５）合併、事業の全部若しくは一部の譲渡（６）定款の変更（７）前各号に定めるもののほか、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に規定する事項及びこの定款に定める事項

（開催）第２１条 定時評議員会は、毎事業年度終了後３箇月以内に開催するほか、臨時評議員
会として必要がある場合に開催する。
２ 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
３ 評議員会は、各出席者の音声や映像が通信回線を通じて即時に他の出席者に伝わり、適時的確な意見表明が互いにできる仕組み（以下、「テレビ会議等」という。）によって行うことができる。
（招集）第２２条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 理事長は、前項による請求があるときは遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
（招集の通知）第２３条 理事長は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対して会議の日時、場所、目的である事項等を記載した書面又は電磁的記録をもって招集の通知を発しなければならない。
２ 理事長は、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく評議員会を開催することができる。
（議長）
第２４条 評議員会の議長は、評議員会に出席した評議員の中から互選により定める。
（議決権）
第２５条 評議員会における議決権は、評議員１名につき１個とする。
（決議）
第２６条 評議員会の決議は、評議員会における議決権の過半数を有する評議員が出席し、出席した評議員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１８９条
第２項に規定する事項及びこの定款で特に規定する事項の決議は、当該評議員会において議決権を行使することができる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
３ 評議員の一部または全員が、テレビ会議等により評議員会を開催し、決議を行うことができる。
４ 前項のテレビ会議等により評議員会を開催する場合には、各評議員の音声が瞬時に他の出席者に伝わり、出席者が一堂に会するのと同等に意見表明が互いにできるよ
うにしなければならない。
（決議の省略）第２７条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２８条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２９条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより書面又は電磁的記録をもって議事録を作成しなければならない。
２ 議長及び出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名は、前項の議事録に署名もしくは記名押印又は法務省令で定めるこれらに代わる措置をしなければならない。
（評議員会運営規則）
第３０条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会運営規則による。

第６章 役員（種別及び定数）
第３１条 当財団に、次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上７名以内（２）監事 １名以上３名以内

２ 理事のうち、１名を理事長とする。
３ 前項の理事長をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事
とする。
（選任等）
第３２条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事会は、その決議によって理事長を選定する。
３ 理事会は、その決議によって副理事長を選定することができる。
４ 監事は、当財団又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
５ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
６

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

（職務及び権限）
第３３条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款及び別表で定めるところにより、当財団の業務を執行する。
２ 理事長は、当財団を代表し当財団の業務を執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐し当財団の業務を執行する。また理事長に事故があるとき又は欠けたときは、理事長の業務執行に係る職務を代行する。
４ 理事長及び副理事長は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
５ 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。
６ 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当財団の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（任期）第３４条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定
時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３

任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了時までとする。

４ 理事又は監事は、第３１条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利を有し義務を負う。
（解任）
第３５条 理事又は監事が次の各号のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、評議員会は、監事を解任する決議については、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上にあたる多数をもって行わなければならない。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第３６条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員及び特別な職務を執行した役員には、評議員会において別に定める総額の範囲内で報酬を支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（取引の制限）第３７条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにする当財団の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする当財団との取引（３）当財団がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当財団とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなけ
ればならない。
（責任の免除又は限定）
第３８条 当財団は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９８条において準用する第１１１条第１項の役員の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ 当財団は、法令に定める要件に該当する場合、理事会の決議によって、役員等との間で前項の賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金１０万円以上で予め定めた額と法令に定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

（顧問）第３９条 当財団に、顧問を若干名置くことができる。
２ 顧問は、理事会の決議により、理事長が委嘱する。
３ 顧問は、理事長の諮問に応じ、理事長に対して参考意見を述べることができる。
４ 顧問は、無報酬とする。
５ 顧問の任期は、１年間とする。但し、再任を妨げない。
６ 前項の規定にかかわらず、理事長は、理事会の決議により顧問を解任することができる。
（アドバイザー）第４０条 当財団に、アドバイザーを置くことができる。
２ アドバイザーは、理事会の決議により、理事長が委嘱する。
３ アドバイザーは、理事長の諮問に応じ、理事長に対して参考意見を述べることができる。
４ アドバイザーは、無報酬とする。
５ アドバイザーの任期は、１年間とする。但し、再任を妨げない。
６ 前項の規定にかかわらず、理事長は、理事会の決議によりアドバイザーを解任することができる。

第７章 理事会（構成）
第４１条 当財団に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第４２条 理事会は、次の職務を行う。
（１）評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定（２）規則の制定、変更及び廃止に関する事項（３）事業報告及び決算の承認（４）前各号に定めるもののほか、当財団の業務執行の決定（５）理事の職務の執行の監督（６）理事長及び副理事長の選定及び解職（種類及び開催）
第４３条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。

２ 通常理事会は、毎事業年度２回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事長以外の理事から理事会の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）監事が必要と認めて理事長に招集の請求があったとき。
（５）前号の請求があった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。
４ 理事会は、テレビ会議等によって行うことができる。
（招集）第４４条 理事会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律が定める場合を除き、理事長が招集する。
２ 理事長に事故があるとき又は欠けたときは、副理事長が理事会を招集する。
３ 理事長及び副理事長が不在の場合は、各理事が理事会を招集する。
４ 理事長は、前条第３項第２号又は第４号に該当する場合は、その請求のあった日から５日以内に、請求の日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
５ 理事会を招集するときは、理事会の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、開催日の５日前までに、通知しなければならない。
６ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第４５条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長に事故があるとき又は欠けたときは、副理事長が理事会の議長となる。
２ 理事長及び副理事長が不在の場合の理事会における議長は、出席した理事の中から互選により定める。
（決議）
第４６条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２ 理事及び監事の一部または全員が、テレビ会議等により理事会に出席し、決議を行うことができる。
３ 前項のテレビ会議等により理事会を開催する場合には、各出席者の音声や映像が通
信回線を通して即時に他の出席者に伝わり、適時的確な意見表明が互いにできるよ
うにしなければならない。
（決議の省略）第４７条 理事が、理事会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
２ 理事会の決議を省略したときは、決議があったものとみなされた事項の内容、当該事項を提案した理事の氏名、決議があったものとみなされた日その他法務省令で定める事項を議事録に記載又は記録しなければならない。
（報告の省略）第４８条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第３３条第４項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第４９条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、書面又は電磁的記録をもって議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印若しくは法務省令で定めるこれらに代わる措置をしなければならない。
３ 第１項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に理事会の日から１０年間備
え置かなければならない。第４７条第２項の規定により作成した理事会の決議の省
略の意思表示を記載した書面についても同様とする。
（理事会運営規則）
第５０条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会運営規則による。
第８章 事務局（設置等）
第５１条 当財団の事務を処理するため、事務局を設置する。

２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議により別に定める。

第９章 賛助会員（賛助会員）
第５２条 当財団の主旨に賛同し、後援する個人又は団体を賛助会員とすることができる。
２ 賛助会員に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める会員規程によるものとする。

第１０章 定款の変更及び解散（定款の変更）第５３条 この定款は、評議員会において議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１６条についても適用する。
（合併等）
第５４条 当財団は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議によって、他の一般財団法人又は一般社団法人との合併及び事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。
（解散）
第５５条 当財団は、基本財産の滅失による当財団の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第５６条 当財団が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は地方公共団体に贈与するものとする。

第１１章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５７条

当財団は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、情報公開規程によるものとする。
（個人情報の保護）
第５８条 当財団は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（公告の方法）第５９条 当財団の公告は、電子公告による方法により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合
は、長崎県において発行する長崎新聞に掲載する方法による。

３ 当財団の貸借対照表の公告は、前項にかかわらず、定時評議員会毎にその終結の日後５年を経過する日までの間、継続してインターネットに接続された自動公衆送信装置を使用する方法による。

第１２章 補則（株式等に係る議決権）
第６０条 当財団が株式又は出資を保有する場合において、当該株式又は出資に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事現在数の３分の２以上の決議を要する。
（委任）第６１条 この定款に定めるもののほか、当財団の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（法令の準拠）第６２条 この定款に定めのない事項は、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他の法令の定めるところによる。

附則
１ この定款は、当財団の成立の日から施行する。
２ 当財団の設立時評議員、設立時理事、設立時監事及び設立時理事長は、次のとおりとする。
設立時評議員 福地 照子、宮本 幸成、村上 則夫、中島 るり子、
片峰
設立時理事

浩久

山本 倫子、川良 数行、山口 和浩、龍井
山田

設立時監事

茂、袴田 直希、福田

久美、

健一郎、

島田 哲宏

設立時理事長 山本 倫子
３ 設立者の氏名及び住所は、次のとおりとする。
住

所 長崎県長崎市小峰町１１番３－３０１

氏

名 山本 倫子

４ 当財団の最初の事業年度は、第９条の規定にかかわらず、当財団の成立日から令和３年３月３１日までとする。
５ 当財団の設立初年度の事業計画書及び収支予算は、第１０条第１項の規定にかかわらず、設立者の定めるところによる。
以上、一般財団法人未来基金ながさきの設立のため、この定款を作成し、設立者が次に記名押印する。
令和２年 ５月 １日
設立者 山本 倫子（附則）
この定款は、2022 年 11 月 29 日から施行する

（別表）理事の職務権限
項目
役割

決裁権者
理事長

副理事長

◎この法人を代表し、◎理事長を補佐し、こその業務を総理の法人の業務を執行◎理事会を招集し、議◎理事長の事故時等の長としてこれを主宰

職務執行◎評議員会の招集事業計画案及び予算案の作成に関するこ〇と事業報告案及び決算案の作成に関するこ〇と
人事及び給与制度の立案及び報告に関す〇ること重要な使用人以外の者の任用に関するこ〇と規定案の作成に関すること〇

国外出張に関すること〇

国内出張（役員、重要な使用人）に関す〇

ること
支出に関すること
1件200万円以上〇

1件200万円未満〇

セミナー等の事業の実施に関すること〇

職員の教育・研修に関すること〇

渉外に関すること〇

福利厚生（役員含む）に関すること〇

外部に対する文書発簡
特に重要なもの

〇

重要なもの

〇

比較的重要なもの〇

一般事務連絡〇（注）上記にかかわらず、副理事長の不在時等、副理事長がその決裁権限を行使できい場合において、理事長が副理事長の代わりに決済を行うことは差し支えない