2022 年度テーマ

特 集 施設設計を考える 2

教育施設の今、これから地域コミュニティ

スクール・コミュニティ（SC）への誘い
̶ 学校校舎内を含めた施設開放による地域育て̶

スクール・コミュニティ研究会・
秋津コミュニティ

岸 裕司

公立学校は年間約 200 日の開校に対し、学校施設は365 日住民の傍らにある。工夫次第で住民開放が可能である。私が関わってきた習志野市立秋津小学校は、教室
特 集

4 室と畑用敷地、陶芸窯の 3 つのハード施設を秋津小学校コミュニティルームの名称で開放し、放課後や休日も秋津小学校のスクール・コミュニティを文字化した看板

子どもも大人も集い学び合う生涯学習を推進する（広義校舎 1 階の秋津コミュニティ出入り口の学社融合）。施設の鍵も住民委員が持ち、年間延べ 1高年パワーが学校とまちをつくる』（岩波書店）である。

万 3 千人が利用する。開校日は住民との授業や行事を協SCをこのように定義した。

働（狭義の学社融合）する。運営ソフトは 1995 年に住民「スクール・コミュニティは、学校運営への参加や教で組織した秋津コミュニティである。そこで本稿は、学職員の任用にも意見を述べることができるだけではなく、校と住民協働のソフトとハードの施設を開放する学校複授業の校区住民との協働と、学校施設の校区住民との共合化のあり方・考え方を国の最新施策とともに述べる。

用や全面開放をふくめて推進することにより、学校はもちろんのこと、校区全体を学びのコミュニティにまで高コミュニティ・スクール（CS）とスクール・コミュニティ（SC）の違い
今、国・文部科学省は、「地域とともにある学校」と称めることを主眼にしている。」

CS 制度開始の翌年に出版したのは、SCは CSの上位概念と認識していたからである。SCの具体像を以下のして、通称コミュニティ・スクール（CS）と呼ぶ学校運ように記した。

営協議会と地域学校協働活動を推進する。CS 校は、全「·自助・共助、最後に公助のまち育て

国の学校のうち 33.3 ％の 11,856 校に上る（2021 年 11 月、秋津小学校と校区住民とのさまざまな交流経験から、私文部科学省）。2004 年改定法に則った CS 最大の特徴は、は学校にはもともと校区の誰でもを呼びこめる、2 つの機保護者や住民代表の CS 委員は地方公務員特別職となり「校長が作成する学校運営の基本方針の承認をする」ことである。つまり、委員は承認するまで校長に書き直させる権限と責任をもつのである。だから、CS 制度によっ能があるのではないかと、思うのである。
第1に『学ぶ』機能。この『学ぶ』機能を意図的に拡大させて、『融合の発想』にもとづき学校と住民とをつなぎ、子どもと大人がともに学べるように意図して仕組む『学社融合』により生涯学習の校区にまでたかめていける機能である。て 1872（明治 5）年の学制以来 134 年にして市民が学校運第 2 に『施設』機能。学校施設の開放は、一般的には校営に関与できる権限と責任を初めて法により与えられた庭と体育館のみがほとんどだろうが、これからは秋津小学のである。
その意味では、学校と市民が真に協働し、学校・子ども・まちを一体で育む市民運動となる画期的な施策が CS 制度と考える。他にも「学校運営について、教育委員会又は校長に意見を述べることができる」と「教職校コミュニティルームのように、校舎内の諸施設の開放も校区のさまざまなひとがつどい学び交流することによるコミュニティ活動活性化の拠点施設としての『まち育て』の観点からは、重要な行政施策になってくるだろうと予想する。
この『2つの学校機能の開放』の過程では、秋津のもっと員の任用に関して、教育委員会規則に定める事項についも大切な運営法としてのキーワード『できる人が、できるとて、教育委員会に意見を述べることができる」がある。

きに、無理なく、楽しく！』が生まれた。とかく学校は、教一方、私が名付けたスクール・コミュニティ（SC）の職員も住民も固くなりがちで『できない人が、できないとき単語を公表したのは、2005 年 10 月に出版した拙著『中6Bulletin 2022 秋号に、無理して、楽しくなくなること』が多いことから、逆の

特集

施設設計を考える 2

教育施設の今、これから●秋津小学校のスクール・コミュニティで実践してきた一例

住民参加の学校と地域の合同運動会

休日開催のうどんづくり教室

校庭にテントの花が咲く。防災被災訓練を兼ねた 1 泊キャンプ

東日本大震災時に避難してきたお年寄り

下枝を刈りスケスケにして校庭安全

住民自治の総合型スポーツクラブ NBS
女子サッカー

手づくりビオトープ・休日の賑わい

ビオトープ横にテーブルとベンチづくり

発想での参加の理念としてこのキーワードが生まれたのである。そして自分の子どもは卒業しても、楽しいことから『卒助のまち育て』との、ひとり一人が主人公になっての主体的な自治意識までが醸成されてきたと思うのである。
」

つまり、 SCは「学ぶ＝ソフト」と「施設＝ハード」の「2 つの学校機能の協働」により住民自治力が醸成されての民主的な「自助・共助、最後に公助のまち育て」を意図する実践である。そして、2010 年に NPO 日本教育再興連盟（河村建夫会長）より「スクール・コミュニティの草分け」として「日本教育再興連盟賞」を授賞した。この SCを、国の「地域とともにある学校」の先のあり方として、私は「学校とともにある地域」と名付けた。

今学校は、建て替え時期にきている。そこで、「学ぶ＝ソフト」と「施設＝ハード」を少子高齢化の緩和や住民の生涯学習活動の拠点とする複合学校のあり方・考え方を秋津コミュニティの実践から述べる。
• 特別教室は別棟または1階に集約する。その際、バリアフリーと中高層棟であればエレベーターや冷暖房も完備する。
• 動線は、子どもと住民の出会いを意図して一体となるように確保する。
• 鍵は、利用者団体を組織して預ける。災害時の避難が住民自治で可能になるからでもある。
• 開放部の管理責任者は、教職員と切り離し教育長または首長部局に移管する。
• 学年室は設けない。全員が集まる職員室が先生のコミュニケーション不足の抑止になる。

スクール・コミュニティの単語の公的最初と意味
そして、2015 年に教育再生実行会議第 6 次提言で、スクール・コミュニティの単語が公的に初めて括弧付きながら以下のように公表された。
「全ての学校において住民や保護者等が学校運営に参画するコミュニティ ･ スクール化を図り、地域との連携 ･ 協働体制を構築し、学校を核とした地域づくり（スクール・コミュニティ）への発展を目指すことが重要です。その際には学校教育と社会教育が一体となったまち• 校庭の見通し確保のために生垣にし、下枝は刈り取る。
• 市民農園や果樹園なども設置する。住民が訪れ「学校の安全確保」にも寄与するからである。
• 安全確保から駐車場は設けない。通勤を徒歩やバスなどでしてもらうことで、勤務校区の住民との出会いを意図的につくり、住区の様子を知ってもらうためである。一部の自治体では教職員から駐車料金を徴収している例もある。
• 住民が自主運営する ｢総合型地域スポーツクラブ」の道具を収める住民用の体育倉庫を設ける。
• 学校給食は、住民誰もが食することができる「地域の総づくりの視点も重要です。地域コミュニティの拠点とし合給食センター」にすると良い。ての学校の場を活用して、子供への教育のほか、地域住以上は、拙著『学校開放でまち育て〜サスティナブル

民の生涯学習や健康、福祉等に関する機能をも集積してタウンをめざして〜』（学芸出版社、2008 年）よりの要約。

いくことが考えられる。
」
提言は、私の SCの定義とそっくりである。むしろ、私は文部科学省から委嘱されたコミュニティ・スクー

秋津モデルを教育再生実行会議が取り入れたと考える。

ルマイスターとして全国に派遣されて CSの推進に勤しまた秋津実践の「学社融合」と、提言での「学校教育とんでいる。その際、「CSの先の SCを目指そう！」と話す。

社会教育が一体となったまちづくり」は同じ概念である。

CSの設置は目的ではなく、その先の誰もが生涯学び合

そして、2017 年に「地域学校協働活動」と「地域学校協い安心して暮らせる楽しいまち育ての SCを目指してほ働活動推進員」が、社会教育法に新設されたのである。

しいからである。
Bulletin 2022 秋号

7

特 集

業しない大人』が増えるにしたがい『自助・共助、最後に公学校複合化のためのソフトとハードのあり方・考え方

小・中学校建築

既存校舎を生かした
２つの事例から

大宇根建築設計事務所

宮地洋樹

小・中学校建築を設計しながら考えること
昨今の小中学校の計画では主体的に学べる学習環境の三条市立大崎学園

既存小学校校舎を活用した義務教育学校整備や ICT 化への対応、災害・防犯対策等、時代の要請

新潟県三条市は市内全ての公立小中学校で小中一貫教に応じたさまざまな配慮が求められる。当然、最新の知育に取り組んでいる。この大崎学園は既存の小学校の敷見をもとにそれらへの対応を行うのだが、それだけでよ地を拡張し、そこに同じ学区にある中学校の校舎を移転・い学校ができるわけではない。

増築して、新たな小中一貫の義務教育学校として生まれ

特 集

小中学校はそれぞれの地域において最も身近な公共施設の 1 つであり、さまざまな行事を通し、世代を超えて変わらせたものだ。設計者の選定は公募のプロポーザルにより行われた。

記憶が受け継がれていく大切な場所だ。校舎の姿はその小中一貫校の計画では児童生徒が 9 年間という長い期地域の風景を形づくる重要な要素でもある。それがたか間を有意義に充実して過ごすためにどのような空間づくだか 40 〜 50 年程度であっさり建て替えられてしまうこりを行うかが課題となるが、それには全校児童生徒が日とにとても違和感を覚えるし、旧校舎解体前のお別れ会

常的に幅広く交流できる場をできるだけ数多く用意するに卒業生らが集まって当時を懐かしむ姿を目にするのはことが有効だ。ここでは既存の小学校校舎と増築する新

何とも寂しく、そのような状況は何とかしたい。

校舎の間に、全学年が利用する昇降口やクラスルームへ

そのためには校舎を長寿命かつ省エネで、何よりも児の主動線となる吹抜けの大階段、学校の歴史や児童生徒

童生徒や住民にいつまでも愛着を持って使い続けてもらの活動を展示するギャラリー、小中一体の学校図書館等

える魅力ある建築として実現することが大事だとつくづを配置し、これらを中心に児童生徒たちが毎日顔を合わく感じている。限られた予算をやり繰りしてレンガや無せ、自然に交流できる構成とした。

垢の木を用い、外断熱や自然エネルギー利用にもこだわ

クラスルームは既存校舎も含めて 1 年生から 9 年生まり、子どもたちや住民を巻き込みながら、魅力的な校舎で学年ごとのまとまりを整え、それぞれに多目的学習スづくりの悪戦苦闘が尽きない所以だ。

ペースや学習室を確保して、学年単位で連携して柔軟に学習環境を得られるつくりとした。新校舎は特別教室を近年では新築や改築だけに限らず、比較的まとまった関連教科ごとにまとめ、準備室に面して各教科の展示

規模の既存改修によって、学習環境の改善や長寿命化、コーナーを設けている。小学校校舎は元の職員室や図書省エネ化に取り組むケースも少なくない。ここではその室を多目的教室に改修し、昇降口だった広いスペースはような改修計画を含む、既存校舎を生かした２つの事例児童の作品展示スペースとした。

について紹介する。

大崎学園

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増築した新校舎（左）と既存小学校校舎（右）Bulletin 2022 秋号

職員室はアプローチに面した新校舎の 1 階にまとめ、大崎学園主動線となる吹抜けの大階段

特集

横瀬小学校

町民に親しまれている築 89 年の木造の第 1 校舎

横瀬小学校

施設設計を考える 2

教育施設の今、これからこの春に 1 期工事を終え、現在 2 期工事が進む

小中の教員が学校全体に目を行き届かせやすく、相互の降口や職員室、多目的に利用できる特別教室等を設けて連携も図りやすくしている。新校舎には学童クラブや地いる。渡り廊下で繋がる第 1 校舎は 2 階に 1 学年分のク域の交流スペースも設けているが、それぞれに専用の玄ラスルームと余裕教室を利用したワークスペースを確保

関を用意し、活動に応じて利用エリアを区画できるつくし、1 階の校長室と職員室があったスペースは全校児童りとして、放課後や休日の単独利用を可能にしている。

が利用する図書室に改修する計画とした。
検討委員会が進む中で町有林の木材を積極的に活用すヒートチューブによる地中熱利用、雨水利用等を取り入ることが決まり、基本設計段階から地元の森林組合や製れたエコスクールとした。既存校舎は防水や外装をリニ材所と供給可能な木材の量や調達時期等の摺り合わせをューアルして長寿命化するとともに、屋上の断熱強化や行った。その結果として地場のヒノキを床のフローリンペアガラスサッシへの交換等、環境性能の向上と省エネグに、スギを内部の造作や造り付け家具、建具に用いて化を図っている。

いる。
こちらの新校舎も外断熱を採用し、クール＆ヒートト

横瀬町立横瀬小学校シンボルの木造校舎を残した学校改築
埼玉県横瀬町の横瀬小学校は現在、町に唯一の小学校レンチや雨水利用といった自然エネルギー利用を行っている。木造の第 1 校舎は天井裏や外壁、床下の断熱補強を行い、外周の建具はペアガラスに交換した。

であり、多くの町民にとって母校であると同時に自分の校舎の改築工事は学校環境に制約を与え、児童にも少子や孫が通う学校として親しまれている。前身の横瀬学

なからず不便を強いるが、一方で校舎が建て替わる過程

校は明治 5 年に開設され、明治 33 年に現在の場所に移転を目の当たりにするまたとない機会でもある。そこで毎後、児童数の増加等により幾度か増改築が行われてきた

回、設計や工事期間を通して何かしら子どもたちが学校が、昭和 8 年に建てられた木造の第 1 校舎はその後も大建設に関われる場を設けるように努めている。それに切に受け継がれ、今では町のシンボルとして愛されている。

は学校や教育委員会の理解と協力が必須となるが、今この第 1 校舎の後に建設された鉄筋コンクリート造の回は小学校で「新校舎ワクワクプロジェクト」を立ち上校舎 2 棟の老朽化が進み、今回それらを建て替えることげていただいた。このプロジェクトを通して着工時にとなったが、木造の第 1 校舎はそのまま残し、小学校生は Web 集会を利用して町長や設計者から事業の経緯や活 6 年間のうち 1 年間をそこで過ごすことが設計の条件

設計意図の説明を行い、仕上げ工事が進んだ段階では工とされた。こちらも設計者選定は公募のプロポーザルに事現場の見学会を、また 1 期工事の完成に合わせて全校よるものだ。

児童の参加によりメインの階段を飾るレリーフづくりを昨今の公共施設の設計は利用者や地域住民等の参加が欠かせないが、ここでも保護者や学校運営を支援する町行った。このレリーフのタイトルである「十人十色花（カラフルフラワー）」も児童の命名によるものだ。

民らが加わる検討委員会で意見交換を行いながら設計が進められた。プロポーザル時の提案である第 1 校舎を中央に据えた校舎レイアウトを基本とし、新校舎を第 1 校舎に倣って全て 2 階建てとすることで最終案をまとめた。
新校舎には 5 学年分のクラスルームとそれぞれのワークスペースや教材室を配置し、中高学年のワークスペースは小教室として区画できるつくりとした。その他、昇町有林の木材を用いた内装

全校児童で制作したレリーフ

Bulletin 2022 秋号

9特 集

新校舎は全体に外断熱を施し、太陽光発電やクール＆高等学校建築

使いながら更新し続ける学校づくり̶共学化を契機とした横浜高等学校の改修・新築̶
SALHAUS栃澤麻利

背景神奈川県横浜市金沢区にある横浜高等学校は、京浜急行本線 能見台駅に近接し、1942（昭和 17）年に開学、1946（昭和 21）年からは現在地を拠点としている私立学校である。中高一貫校（6 ヵ年コース）と高等学校（3 ヵ年コース）の併設校で、現在は高等学校に主軸が置かれ特 集ている。高校野球大会での活躍で全国的に知名度も高く、地元の方々に親しまれ、地域のシンボルとなっている学校である。

改修後の外観

横浜高等学校は開学以来男子校であったが、近年は生徒数の著しい減少が続いていた。下表は横浜市における15 歳人口と横浜高等学校入学者数の推移を比較したものである。1989 年（団塊ジュニア世代での人口最多年）のピーク時には約 890 名であった入学者数は、少子化に外観（改修前）＊伴い徐々に減少していった。しかし 2008 年以降、横浜加に伴って校舎棟の新築に至っている。少子化の時代に、市の 15 歳人口は減少が鈍化したにもかかわらず、横浜生徒数が増加に転じたという点においては、共学化プロ高等学校の入学者は急激に減少し、2017 年にはピーク時ジェクトは一定の成果を上げたと言えよう。以下にプロの 1 ／ 4 ほどまでに落ち込んだ。これは、少子化のみなジェクトの概要を紹介する。

らず、施設の老朽化や男女別学（とりわけ男子校）の不人気が、生徒数の減少に大きく影響していることを示していると考えられる。
横浜高等学校は、このような状況を打開するために共学化に向けた既存校舎の改修
昭和 30 年代に建てられた既存校舎は、北側片廊下に画一的な教室がずらりと並ぶ典型的な旧来型校舎であり、2020 年 4 月に男女共学化することを決定し、2016 年から既存校舎を改修すべくプロジェクトをスタートさせた。結果、2020 年度の入学者は 950 名を超え、次年度以降も 600 名を超える入学者数で推移しており、生徒数増

横浜高等学校入学者数と横浜市 15 歳人口の比較（注 1）

10Bulletin 2022 秋号

配置図とプロジェクトチャート

特集

施設設計を考える 2

教育施設の今、これから

コモンルームの拡大平面図
コモンルーム特 集

1 号館廊下（改修後） 教室側の壁と天井はシナ合板貼り

1 号館廊下（改修前）＊

生徒数の減少に伴い、2016 年時点では余剰教室がいくつ更新は、大きなインパクトを与え、共学化初年度に志願もある状況であった。プロジェクトスタート時の学校要者数が大幅に増加するという結果を生み出した。

望は、女子生徒受け入れのための水廻りの整備、改修棟（1 号館）の外壁改修（レンガタイル貼り）、廊下の内装改

新築棟での新たな試み

修（腰壁の木質化）であったが、改修にあたっては、単生徒数の増加に伴い、共学化 1 期生が 3 年生になるに女子生徒の受け入れに対応するための水廻りの改修だ

2022 年度に教室数が不足する事態が生じ、これを解消

けでなく、共学化により多様化するであろう、生徒同士するために、校舎棟（4 号館）を新築することになった。のコミュニケーションを育む「居場所」を生み出すこと

4 号館はレンガタイル貼りの外観、内装の木質化、コモが重要ではないかと考え、余剰教室を「居場所」へと転ンルームの設置など、基本的なデザインはこれまでの改換することを提案した。

修の流れを踏襲しており、加えて 1、2 階に「ラーニング「コモンルーム」や「ラウンジ」といった居場所空間は、スタジオ」、3、4 階に「コモンテラス」を新たに設けている。

木を用いたデスクやベンチ、カウンターなどさまざまな「コモンテラス」は 3、4 階の普通教室フロアに設けた設えで学校全体に散りばめられており、休み時間や放課外の居場所である。谷戸の谷地にあたる敷地の地形に呼後の居場所として、自習や展示など教室以外の学びの場応するようにボリュームを削り取ることで生み出されたとして、多目的に使われる場所である。また、ラーニン

空間で、学校全体の風景が感じられる場所になっている。

グルーム（自主学習室）やキャリアサポートセンター（進「ラーニングスタジオ」は学級にも特定教科にも紐づ路指導室）、グローバルアドミッションズセンター（海かない学習空間である。少人数で行う授業や選択科目授外留学支援室）を開設し、日々の学習や進路、海外提携業等に対応し、また放課後の部活動に活用できる空間と校での研修や留学を支援できる体制を整えた。白色吹付なっている。全 10 室のうち 4 室はシアター、サイエンス、塗装仕上げであった京浜急行本線の車内から見えるファミュージック、ダンスに特化したデザインとなっており、サードは、1 号館だけでなく、第一グラウンドに面した生徒の自主的な活動や学びをアフォードすることを期待

東側立面全体をレンガタイル貼りとして外観も一新した。

している。今後の高校教育は、多彩な授業科目の展開や共学化に伴う新しい教育への挑戦と内外装の抜本的な生徒主体のアクティブラーニング、単位制の導入など、
Bulletin 2022 秋号

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特集

4 号館外観

4 号館コモンルーム

施設設計を考える 2

教育施設の今、これから普通教室フロアを吹抜でつないでいる

大きな変革を迎えることになるのではないかと思う。この新しい教育には、これまでの特別教室型校舎（学級に紐づく普通教室＋特別教室）では対応しきれず、「ラーニングスタジオ」や「コモンルーム」のような、大小さまざ特 集まで自由な学びの場が重要な役割を果たすと考えている。
「ラーニン
4 号館は 2022 年 4 月から使用を開始したが、グスタジオ」は授業時間帯の稼働率が非常に高く、生徒1 人 1 人の興味や関心に合わせた学びに対応した空間として有効に活用されており、横浜高等学校が目指す新しい教育の 1 つの形になるのではないかと感じている。

4 号館ラーニングスタジオ

今後の展望

スを経た上で、空間に対する信頼が学校との間で育まれこのプロジェクトでは、長い年月をかけて、使いなが撮影：吉田誠（＊のみ SALHAUS）てきたからだと思う。

らの改修・新築工事を行っており、学校側との情報共有

共学化に向けて学校と二人三脚で行ってきた新しい教やふと目にする生徒の活動が、次の設計に反映されると育への挑戦と、それに対応する空間づくりのプロセスはいうプロセスを経てきた。このプロセスが横浜高等学校6 年にも及び、現在もまだ続いている。この経験によりの学校整備において重要な役割を果たしており、常にブ得られた知見は、以降の増改築の指針となりうるものにラッシュアップし続ける設計を行っている。

なっていると思う。近い将来、老朽化した既存校舎の建特に「コモンルーム」などの居場所空間は、共学化に替えが必要となってくる。今後の増改築計画においても、より生徒数が倍増し、密度が増した学校の中で、生徒の新しい教育や学校生活をサポートできる空間づくりを目

学校生活やさまざまな活動を支える余白として非常にう指して、これまで改修・新築で培ってきた学校との協働まく機能しており、その使われ方を学校側と共有しながのプロセスが継承され、学校空間と使われ方が密接に関ら、学校全体に増やしてきた。新築棟においても、必要係した学校づくりが継続していくことを願っている。

教室数は確保した上で、「コモンルーム」や「コモンテラ〈注〉ス」の設置が受け入れられているのは、こうしたプロセ

4 号館断面図

12Bulletin 2022 秋号

1： 横浜市「長期時系列データ 04 年齢（各歳）男女別人口」より