市会改革の取組～第２次「京都市会改革検討小委員会」報告～

平成１９年２月

京都市会改革検討小委員会

目 次
第１

はじめに

第２

委員会の運営

１・・・

１

小委員会の略称

・・・

２

２

検討対象

・・・

２

３

スケジュール

・・・

２

４

委員会の公開

・・・

２

・・・

３

②本会議場における一問一答方式の導入

・・・

４③本会議場での発言時のパネル使用等の取扱い

・・・

４④文書質問の取扱い（無所属議員への対応を含む。）

・・・

５⑤定例会開会時の市歌の斉唱

・・・

５⑥政策討論会の実施

・・・

６⑦請願者による趣旨説明の制度化

・・・

７⑧予算・決算特別委員会委員構成の見直し

・・・

７⑨市長総括質疑の充実

・・・

８⑩公営企業等予算・決算特別委員会審査日程の見直し

・・・

９

第３
１

検討の経過と結果
議会機能の充実（１）議会棟の拡充等①議会棟の拡充等（２）本会議に関すること（３）常任委員会に関すること（４）予算・決算特別委員会に関すること

（５）その他⑪出資法人経営関係者の委員会への出席要請

・・・

９⑫執行機関設置の審議会や外郭団体等への議員の参画の見直し

・・・１０⑬訴えの提起（市営住宅の家賃滞納等）を迅速に行うための市長専決範囲の拡大 ・・・１１

２

３

４

第４

開かれた（魅力ある）市会の推進⑭市会だよりの充実

・・・１２⑮本会議場等の一般見学

・・・１３

議会のＩＴ化の推進⑯市会ホームページの充実

・・・１４⑰電子情報による各種資料（議案，委員会資料，議員会資料等）の送付

・・・１４

その他
⑱海外行政調査の在り方

・・・１５⑲議員の位置付け等

・・・１６⑳費用弁償の在り方

・・・１６

21 市会バスの導入

・・・１７

22 区長の本会議，委員会への出席

・・・１７

23 各選挙区の定数の見直し

・・・１８24 議員証の改善

・・・１８

おわりに ～更なる議会改革に向けて～・・・２０市会改革の取組 ～第２次「京都市会改革検討小委員会」報告～
第１ はじめに地方分権が進展し，地方公共団体の首長，執行機関の権限が拡大される中，最終意思決定機関である議会の果たすべき役割も非常に大きくなってきている。こ
うした中，議会は，その自主性，自立性を発揮し，行政監視機能の強化及び政策立案機能の充実に努めることはもとより，更に市民の信頼を得られる議会づくりを進めるため，その在り方を検証し，活性化を図ることがより一層要請されている。議会の組織，権限などについては，地方自治法の改正が必要とされる所もあるが，現行制度下においても，議会自らの意思で改革すべき事項は多々あると考えられる。
このため，京都市会では，平成１６年３月２９日に，市会運営委員会の下に市会改革検討小委員会を設置し，延べ１３回に及ぶ協議を経て，平成１７年３月
１８日に，地方自治法第９６条第２項に基づく議決事件の追加等議決権の強化，
議会運営のルールづくり，常任委員会のモニターテレビ放映等委員会の公開の推進，政務調査費の公開，議員処遇の見直しなど，議会の権能や議員活動の根幹にかかわる１３の項目についての抜本的な改革内容を取りまとめた。
こうした経過と改革の成果を踏まえ，議会機能の充実と活性化を一層図るなど，更なる議会改革の推進を図るため，平成１８年１月２０日に，市会運営委員会の下に，第２次市会改革検討小委員会を設置し，議会機能の充実，開かれた（魅力ある）市会の推進，議会のＩＴ化の推進その他２４の項目について，１月２３日の第１回委員会を皮切りに，精力的に検討を重ね，また，８月には，他都市における先進事例の調査として名古屋市会及び福岡市議会を訪問し，議場や委員会室等議会棟の視察を行うとともに，予算・決算及び請願の審査方法，区長の本会議や委員会への出席状況，執行機関設置の審議会等への議員の参画状況，議会の委任による市長専決処分の範囲などの項目について調査を行い，１１月１７日の第９回委員会をもって，すべての項目についての検討を終了した。
本報告書は，こうした第１回委員会から第９回委員会までの議論の経過と結果の概要を取りまとめたものである。

1

第２ 委員会の運営
１

小委員会の略称
平成１８年１月２３日の第１回委員会において，委員会の略称は「市会改革委員会」とすることを確認した。
２

検討対象
第１回委員会において，各会派からの要望や他都市における取組等を参考に，
議会機能の充実，開かれた（魅力ある）市会の推進，議会のＩＴ化の推進などの観点から，「議会棟の拡充等」をはじめとした，２４の項目を検討の対象とすることを決定した。（【資料１】参照）

３

スケジュール
第１回委員会において，次の３点を確認した。

（１）おおむね月１回委員会を開会すること。
（２）平成１８年中に一定の結論を得た後，これらを取りまとめ，平成１９年２月ごろに議運に最終報告するが，合意できたものから適宜，議運等で公表し，実施すること。
（３）必要に応じて他都市の状況を調査すること。
４

委員会の公開第１回委員会において，次の２点を決定した。

（１）会議は非公開とし，合意できたものから適宜，議運等で公表すること。
（２）委員会記録は，議論の経過と結果のみの摘録形式で調製し，議運での最終委員会報告（平成１９年２月ごろ）の後，これを公開すること。

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第３ 検討の経過と結果
１

議会機能の充実（１）議会棟の拡充等①議会棟の拡充等［検討の趣旨］
車いす等でも自由に議員席や演壇へアプローチが可能となるよう，議場のバリアフリー化や，現在，議場後方にある収入役及び各局長等の理事者席を，市長，副市長と同様に議場前面に移設すること，さらには，本会議で一問一答方式を導入した場合，現在の演壇を答弁席とし，答弁席と向かい合うように新たに質問席を設置する，いわゆる対面式質問席の設置について検討を行うこととした。
また，議場以外の議会棟に関しては，委員会の同時開会ができるよう，会議室の増設を行うことや，女性議員の更衣室の設置など，本庁舎２階部分において新たにスペースを確保し，議会棟機能の充実を図ることについて検討を行うこととした。
［検討の経過］５月２６日の第４回委員会において事務局から示された，「議会棟のあるべき姿及び現状と課題」を基に，対象を議場と議場以外の議会棟に分けて検討を行うとともに，８月２９日と３０日には他都市の事例調査として，名古屋市と福岡市の各議会棟の視察を行った。
［検討の結果］
９月８日の第７回委員会において，これまでの議論の経過や他都市調査の結果を踏まえると，本市の議会棟面積は他都市に比べ狭あいで，改善すべき点は多々あるが，本市の厳しい財政状況からも早急に改善することは困難であることから，これまでの検討の経過と結果（【資料２】参照）を取りまとめ，来任期に申し送ることとするが，当面の課題として，市役所本庁舎２階の保健福祉局保健福祉部保健福祉総務課の執務スペースについて執行機関側と協議を行うため，その旨市長に申し入れることを全会派一致で決定し，１０月２６日に同申入れを行い，１１月１７日に議長及び副議長を含め委員会として担当副市長と協議を行った。

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（２）本会議に関すること②本会議場における一問一答方式の導入［検討の趣旨］
本会議での質問や質疑は，発言の回数が制限されていることなどから，現在は，一括質問一括答弁方式を採っている。
そこで，議論の更なる活性化を図るとともに，傍聴者等にも分かりやすい議会を目指すことを目的として，現行の方式に加え，一問一答方式を導入することの是非について検討を行うこととした。
［検討の経過］５月２６日の第４回委員会では，対面式質問答弁席の設置やそれに伴う議場の改修の問題と合わせて検討を行ったが，「議場の現状や本市の財政状況を考慮すれば，実施は極めて困難である。」との意見が大勢を占めた。
その後，８月２８日に議場で開かれた常任委員会連合審査会では，議場を改修せずとも，演壇を工夫して使用するとともに，答弁を理事者席から行う
ことにより，一問一答に近い形で質問を行ったことから，１０月２７日の第８回委員会において，こうした事例も参考に，改めて一問一答方式を導入することの是非やその方法について検討を行った。
［検討の結果］
１０月２７日の第８回委員会において，現在の議場において一問一答方式を導入することは，いまだ克服すべき課題が多く，時期尚早であるとして，今後の検討課題として来任期に申し送ることを全会派一致で決定した。
③本会議場での発言時のパネル使用等の取扱い［検討の趣旨］
議会は「言論の府」であるが，本会議において，発言内容をより分かりやすくするため，写真・グラフ等を掲載したパネルその他の道具類が使用されることなどがあるが，このような言論以外の表現方法の是非については，「議会の品位」の尊重等の認識が会派や議員によって必ずしも共通ではない。
そこで，あらかじめ是と認める場合の基準や使用する場合の手続等について一定の申合せを行うことについて，その是非も含め検討を行うこととした。
［検討の経過］４月２８日の第３回委員会において，言論以外の表現方法を採ろうとする
場合の手続を主に定めた，「議場での発言時の物品等の使用等に係る申合せ（案）」が委員長から示され，同申合せ（案）を基に検討を行った。

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［検討の結果］
９月８日の第７回委員会において，同（案）（【資料３】参照）どおり申し
合わせ，平成１８年１１月定例会から適用することを全会派一致で決定した。
④文書質問の取扱い（無所属議員への対応を含む。）［検討の趣旨］
本市会では，会議規則において，口頭によるほか，文書で質問をすることができる旨の規定を設けており，これまで幾つかその例はあるが，本来，議会は「言論の府」であり，発言は飽くまでも口頭によることを原則としている。
しかしながら，こうした口頭による質問や質疑は，原則として会派の代表制により行う旨申し合わせているため，これらの機会がない無所属議員への対応も含め，文書質問の取扱いについての基本的な考え方について検討を行うこととした。
［検討の経過］５月２６日の第４回委員会において，これまでの文書質問の実施例を基に，実施できる場合の基準やその手続を取りまとめた，「文書質問の取扱いについての申合せ（案）」が委員長から示され，同申合せ（案）を基に検討を行ったところ，実施できる場合を限定し，理事懇談会でその可否を決定することの是非に議論が及んだことから，こうした議論を踏まえ，７月３１日の第６回委員会において，改めて「文書質問の取扱いについての申合せ（修正案）」
が示され，これを基に検討を行った。
［検討の結果］
９月８日の第７回委員会において，同（修正案）（【資料４】参照）どおり
申し合わせ，平成１８年１１月定例会から適用することを全会派一致で決定した。
⑤定例会開会時の市歌の斉唱［検討の趣旨］
京都市歌は昭和２６年に制定された歴史のあるもので，現在，市の式典や学校の行事で広く斉唱され，これにより式典や行事が引き締まり，厳粛に執り行われていることなどから，本市会においても，定例会開会時に本会議場
で市歌を斉唱することの是非について検討を行うこととした。

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［検討の経過］
定例会開会前に市歌が斉唱されている北九州市議会の状況を参考に，市歌の性格と斉唱との整合性や市歌を斉唱するとした場合の時期等について検討を行った。
［検討の結果］
９月８日の第７回委員会において，実施に消極的な意見が多数であったことから，今後の検討課題として，今任期は実施を見送ることに決定した。
（３）常任委員会に関すること⑥政策討論会の実施［検討の趣旨］
常任委員会では，執行機関に対する質問や質疑は，議案等の審査や所管事務の調査等の際に活発に行われているが，執行機関を介しない議員間での政策議論はほとんどない中で，議会における政策立案等の機能充実を図る観点から，執行機関とのやり取りだけでは議論が深まらないテーマなどを採り上げて，政策討論会を実施することの是非やその方法について検討を行うこととした。
［検討の経過］７月３１日の第６回委員会においては，テレビ中継を行うか否かは後日の検討にゆだねることとし，実施の是非や実施する場合の方法等について検討を行ったところ，「テーマ設定，発言時間，公開の方法等，実施方法は別途検討する必要があるものの，実施する方向で議論を進めるべきである。」との意見が出された一方で，実施自体に慎重な意見も出された。
［検討の結果］
１０月２７日の第８回委員会において，いまだ検討すべき課題も多く，実施は時期尚早ではないかとの意見が出され，実施の是非自体についても会派間での合意が得られない状況にあることから，検討はこの程度にとどめ，来任期に申し送ることに全会派一致で決定した。
なお，そのうえで，委員長から，「テレビ政策討論会の実施について（案）」（【資料５】参照）が示され，各会派持ち帰り検討し，今後は理事懇談会で引き続き検討することとした。

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⑦請願者による趣旨説明の制度化［検討の趣旨］
請願者からの趣旨説明は，請願審査において，執行機関からの説明や答弁だけではなく，必要に応じ直接の利害関係を有する請願者からも幅広く意見を聴いて総合的に審査を行おうとするものであり，その基本的な考え方について検討を行うこととした。
［検討の経過］請願審査において，請願者その他利害関係者から説明を聴取する必要があるのか否か，また，聴取するとした場合，参考人制度を活用するのか，委員
会を休憩して任意で出席を求めるのかどうかなどについて検討を行い，さらに，こうした議論を踏まえ，１０月２７日の第８回委員会においては，委員長から，「本項目については，請願審査に当たり，請願者その他利害関係者の出席を求め，意見を聴取するか否か，また，出席を求める場合に参考人制
度を活用するか否かは，個々の委員会の判断にゆだねるということを，この場で改めて確認するにとどめてはどうか。」との提案がなされたが，これに対し，「委員長案どおり現行制度を活用することで十分である。」との意見や，「単に現状を確認するにとどめるだけでは，本改革委員会が出す結論としては不十分であり，実施についてルール化すべきである。」との意見が出された。
［検討の結果］
１１月１７日の第９回委員会において，会派間での合意が得られない状況にあることから，現行制度を積極的に活用することを確認することにより，検討はこの程度にとどめ，来任期以降に申し送ることを全会派一致で決定した。
（４）予算・決算特別委員会に関すること⑧予算・決算特別委員会委員構成の見直し［検討の趣旨］
予算・決算特別委員会の委員構成については，平成１８年１１月２４日に改正地方自治法が施行される前においては，特別委員会が設置されている会期の間は，本会議を経ずして変更ができなかったことから，議員の専門的知
見や関心などと委員会審査の対象局等が必ずしも合致していないなどの課題も生じていた。しかしながら，改正地方自治法では，閉会中においては条例で定めることにより議長が常任委員，市会運営委員及び特別委員を選任す

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ることができる旨規定されたため，京都市会委員会条例の改正も見据え検討を行うこととした。
［検討の経過］検討の過程においては，「委員が頻繁に入れ替わると，議論の継続性が損
なわれるが，会派内で調整すれば議論の継続性を保つことはできるので，委員の持ち味を生かしながら議論を進める意味からも，委員長に申し出ることにより委員の差し替えを可能とする方向で検討すべきである。」といった意
見などが出された。
［検討の結果］
１１月１７日の第９回委員会において，いまだ克服すべき課題も多く，会派間での合意が得られない状況にあることから，検討はこの程度にとどめるが，地方自治法の改正に伴う諸課題と共に理事懇談会で引き続き協議，検討することとした。
⑨市長総括質疑の充実［検討の趣旨］
予算・決算特別委員会市長総括質疑において，より多くの議員が発言できるよう，また，議案の審査内容を深めるなど，より一層の充実を図るため，現行の委員１回当たりの質疑時間２０分の見直しや現行の質疑日数１日間の拡大などを中心に検討を行うこととした。
［検討の経過］検討の過程においては，まず，委員１回当たりの質疑時間については，「会
派の持ち時間の範囲内で自由とすべきである。」との意見や「理事者の答弁に要する時間を質疑時間に含めない方法も検討すべきである。」との意見が出された。また，質疑日数については，「公営企業等予算・決算特別委員会との委員数の違いから生じる委員１人当たりの質疑時間数の格差解消の観点から，普通予算・決算特別委員会については，分科会ごとに総括質疑を行ってはどうか。」という意見があった一方で，「総括質疑は，予算又は決算全体についての市長への総括的な質疑という性格があるので，分科会単位ではなく，委員会として２日間に拡大して実施するべきである。」との意見が出された。これらのほか，「いずれも現行どおりでよい。」との意見も出された。
［検討の結果］
１１月１７日の第９回委員会において，会派間での合意が得られない状況にあることから，検討はこの程度にとどめ，来任期以降に申し送ることを全8

会派一致で決定した。
⑩公営企業等予算・決算特別委員会審査日程の見直し［検討の趣旨］
公営企業等予算特別委員会では局別質疑の，また，公営企業等決算特別委
員会では書類調査の次の日に市長総括質疑が設定されていることから，市長総括質疑に向けた十分な準備ができないとの意見があるため，普通予算・決算特別委員会では設定していない説明聴取及び資料要求の日の必要性も含めて，市長総括質疑の前日を質問準備の日に当てることについて検討を行うこととした。
［検討の経過］検討の過程においては，「総括質疑の前日をその予備日と位置付けてはどうか。」といった意見や，「質問準備の日ではなく，局別質疑の質疑項目をまとめた資料の作成，配付のための日と位置付けてはどうか。」といった意見が出された。
このほか，決算特別委員会における書類調査について，「執行機関の任意の協力に基づき行っているが，法的な根拠を付与して行うべきである。」といった意見や，「公営企業等決算特別委員会では２日間設けているが，これは無駄である。」といった意見も出された。
［検討の結果］
１１月１７日の第９回委員会において，会派間での合意が得られない状況にあることから，検討はこの程度にとどめ，来任期以降に申し送ることを全会派一致で決定した。
（５）その他⑪出資法人経営関係者の委員会への出席要請［検討の趣旨］
本市の出資法人の経営関係者に対し，その財政運営等について調査するた
め，関係する委員会（常任委員会又は予算・決算特別委員会）に参考人として出席を求めることについて，その是非や出席を求める場合の基準等について検討を行うこととした。
［検討の経過］検討の過程においては，事務局から，「議員及び理事者でない市民が委員会に出席し，その発言を求める方法としては，１００条委員会の証人，公聴

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会における公述人，及び参考人の三つの方法があるが，出資法人経営関係者に対する通常の調査としては，参考人制度を活用することが適当である。」との説明があり，これに対し，本市職員が出資法人の役員に就任している場
合，その役員に対して可能な質疑の範囲や，「参考人制度とは別に，同法人経営関係者の委員会への出席に関することを会議規則等で定めることにより，議会の同法人への関与を更に強化できるのか否か。」といった質問や意見が出された。
［検討の結果］
９月８日の第７回委員会において，出資法人経営関係者に対し，その財政運営等について調査するため，関係する委員会に参考人として出席を求める
か否かについては，個々の委員会の判断にゆだねるということを，改めて確認するにとどめることとした。
なお，こうした中，市民の信頼回復と服務規律に関する調査特別委員会は，財団法人京都市水道サービス協会における施設の一部の不適切な使用に関する調査のため，京都市会委員会条例第１９条の規定に基づき，参考人として同協会の理事長の出席を求め，１２月２２日に開会した委員会で，同参考人に対し質疑が行われた。
⑫執行機関設置の審議会や外郭団体等への議員の参画の見直し［検討の趣旨］
現在，議長，副議長及び各常任委員長等が，執行機関設置の審議会や外郭団体等に委員として参画しているが，執行機関と議事機関との緊張関係を欠くことになりかねないことなどから，その在り方の見直しについて検討を行うこととした。
［検討の経過］４月２８日の第３回委員会において，「執行機関設置の審議会への参画についての申合せ（案）」が委員長から示され，同申合せ（案）を基に検討を行った。検討の過程では，「法令上議員の参画が求められている審議会以外の任意で参画している審議会については，議会として一定の距離を置き，議会自体のチェック機能を果たすことが必要である。」との意見があった一方で，「議員が審議会に参画をして発言を行うことは，議会がチェック機能を果たすうえで有益な場合もあることから，個別に議員から特定の審議会に参画したい旨の要請があった場合も，理事懇談会でそのつど協議し，必要に応じて，市会から執行機関に対して希望を述べられるようにすべきである。」

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との意見も出された。
［検討の結果］
９月８日の第７回委員会において，執行機関設置の審議会については，同申合せ（案）（【資料６】参照）どおり申し合わせることを全会派一致で決定した。
なお，外郭団体その他の団体については，今後の継続課題として，来任期以降に申し送ることとした。
⑬訴えの提起（市営住宅の家賃滞納等）を迅速に行うための市長専決範囲の拡大［検討の趣旨］
市営住宅の家賃滞納等の訴えの提起については，地方自治法第１８０条第１項に規定している，議会の委任による専決処分の範囲を，「訴訟物の価格
が５０万円以下の訴訟の提起に関すること」としているため，そのほとんどが議決を経て初めて訴えることになっているが，執行機関の事務の機動性を高め，訴えの提起の迅速化を図るための方策として，市長専決処分の範囲を拡大すべきか否かについて検討を行うこととした。
［検討の経過］本項目については，第１次市会改革委員会においても検討が行われた。その過程においては，専決処分の範囲を拡大することに積極的な意見が多数を占める中，消極的な意見も出され，８回に及ぶ協議を経ても，なお最終的に全会派一致の結論を得るには至らなかった。
そこで，本委員会において改めて検討を行ったところ，おおむね，「議会の議決に時間が掛かり訴訟の提起が遅れると，その間，住宅の不適正な利用状態が続くことになり，市民に不公平感を生じさせることとなることから，議会の意思として，市長専決処分の範囲を拡大し，速やかに司法に公正な判断をゆだねることを主張するべきである。」との意見と，「議案として議会に提出されれば，審査を通して滞納の背景を浮き彫りにすることができるが，
市長専決処分の範囲を拡大すると，こうした議会が関与できる範囲を縮小させてしまうことになるため，市長専決処分の範囲を拡大すべきではない。」との意見に二分された。
［検討の結果］
１１月１７日の第９回委員会においては，「会派間での合意が得られない
場合に多数決により決することは好ましいことではないが，これ以上検討しても会派間での合意が得られる見込みがないことから，来任期に申し送るこ

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とも適当ではない。委員会付託をするか，しないかの議論で対応していきたい。」といった意見や，「経過のある問題でもあるので，本日の委員会で結論を得ることはやぶさかではないが，各会派の合意の下に確認するという運営上のルールがありながら，どうしても議決すると言うのであれば，賛成できないという態度を表明する。このことは，議運への最終報告の中でも反映させてもらいたいし，議運の場でもその旨表明させてもらう。」といった意見が出されたものの，市営住宅の家賃滞納に係る訴えの提起（裁判上の和解を含む。）については，地方自治法第１８０条第１項に定める市長専決処分の範囲に指定することに決定した。
２

開かれた（魅力ある）市会の推進⑭市会だよりの充実［検討の趣旨］
平成９年５月から定例会ごとに原則年４回発行している市会だよりは，これまで，質問会派名や会派別の議案に対する態度の一覧の掲載など，紙面の充実を図ってきたが，より市民に分かりやすく身近な紙面となるよう，市会
だよりの代表質問（質疑）欄（２，３面）に質問議員名，顔写真等を掲載するなど，市会だよりを活用した情報発信の充実について検討を行うこととした。
［検討の経過］検討の過程においては，「本市会では一般質問を会派の代表制により行っていることを踏まえると，個人の氏名及び顔写真は掲載すべきではない。」との意見があった一方で，「質問は会派の代表制で行われてはいるものの，議員は固有の権利と責任において発言していることから，氏名や顔写真を掲載した方が，市民にとっても分かりやすくてよい。」との意見も出された。
また，これらのほか，「氏名や顔写真の掲載に当たっては，会派の規模により掲載回数が異なることや議員の発言内容が地元中心になるのではといった問題が生じる。」といった意見も出された。
［検討の結果］
１０月２７日の第８回委員会において，現状どおり，議員の氏名及び顔写
真のいずれも掲載しないことを全会派一致で決定した。

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⑮本会議場等の一般見学［検討の趣旨］
議場等の見学については，従来，議員の紹介があった方や教育関係者から申出があった際に行ってきたが，より多くの市民に議会を身近に感じていた
だけるよう，より積極的に議場を公開していくことについて検討を行うこととした。
［検討の経過］４月２８日の第３回委員会において，事務局から「京都市会議場一般見学
実施要領（素案）」が示され，また，５月２６日の第４回委員会では，見学方法として，議場からの見学と傍聴席からの見学の２案が示された。これらの案に対し，「見学方法は，議場からの見学と傍聴席からの見学の二者択一ではなく，いずれも実施するという選択肢も含め柔軟に検討すべきである。」との意見が出された。こうした意見を踏まえ，７月３１日の第６回委員会では，事務局から改めて「本会議場の一般見学について（案）」とこれに基づく，「京都市会議場親子ふれあい見学会開催概要（案）」と「京都市会議場子ども見学実施要領（案）」が示された。これらの案に対して，「見学の際に靴を履き替えさせることは問題である。」との意見や，「対象については，小学校４年生から６年生という風に固定せず，柔軟性を持って考える必要がある。」といった意見が出された。
［検討の結果］
１０月２７日の第８回委員会において，小学生及びその保護者を対象に議場及び傍聴席等の見学会を開催することを定めた「京都市会議場親子ふれあい見学会開催概要（案）」，及び教員に引率された市内の小学校児童を対象に議場及び傍聴席等の見学会を実施することを定めた「京都市会議場子ども見学実施要領（案）」が事務局から示され，両案について検討を行ったところ，「表題については，見学場所に委員会室やモニター視聴室などがあることや，
京都市会議場を京都市，会議場と読まれるおそれもあるので，もう少しシン
プルなものにすべきである。」，「見学場所として市会図書室も対象に入れるべきである。」，「見学会をより有意義なものにするため，議員が議論する風景をビデオで放映し，それぞれの見学場所に，その内容が分かる説明用パネルを設置してはどうか。」，「市会に対する市民の関心が高まるよう，周知，広報に努めること。」といった意見が出された。
こうした意見を踏まえたうえで，見学会の開催等を全会派一致で決定した。

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３

議会のＩＴ化の推進⑯市会ホームページの充実［検討の趣旨］
市会ホームページは，平成１３年４月に開設し，１７年９月からは予算・決算特別委員会の市長総括質疑のインターネット中継を開始したが，開かれた市会のより一層の推進のため，インターネット議会中継の拡充や掲載情報の充実を図るとともに，高齢者，子供，視力の低い方など，だれもが利用しやすいページづくりについて検討を行うこととした。
［検討の経過］ＫＢＳテレビが制作し，生中継している本会議での代表質疑・代表質問の映像及び音声を活用したインターネットによる録画放映の実施，また，掲載情報の充実化を図るため，議案の掲載，会派又は議員のホームページへのリンク設定及び歴代正副議長一覧の掲載，さらに，ユニバーサルデザインへの配慮として，ページ自体の改善のほか，外国語による市会の案内ページや子ども向け市会案内ページの新設などについて検討を行った。
［検討の結果］
６月２８日の第５回委員会において，積極的にホームページの充実を図っていくことを確認した。このうち，予算等を伴わない，歴代正副議長の一覧，
外国語（英，中，韓）による市会の案内ページ，会派ホームページへのリンクなど掲載情報の充実と，ウェブアクセシビリティーの改善等については速やかに行うこととした。（平成１８年９月実施済み）
さらに，９月８日の第７回委員会において，議案の掲載については，早急に執行機関側と協議，調整し，充実することを，子ども向け案内ページの新設については，予算措置に努めることとした。また，インターネット議会中継の拡充については，費用対効果を含め検討した結果，議場にカメラ等必要な機器，設備を設置することにより実施すること，及び中継の範囲は，当面，代表質疑・代表質問から始め，今後，必要があればその範囲を拡大していくことを全会派一致で決定した。
⑰電子情報による各種資料（議案，委員会資料，議員会資料等）の送付［検討の趣旨］
執行機関が議員に送付している議案，委員会資料，議員会資料等の各種資料について，ペーパレス化による印刷経費の節減や省資源化の推進，環境への負荷の軽減を図るため，電子情報により送付することの是非について検討

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を行うこととした。
［検討の経過］検討の過程においては，「実施の前提として，セキュリティ，リテラシー，
モラルといった課題を整理し，一定規定整備するべきである。」といった意
見や，「電子メールによる資料の送受信については，議員の選択制とし，可能なものから実施できる体制の構築について，来任期からでも議論していきたい。」といった意見などが出された。
［検討の結果］
１０月２７日の第８回委員会において，本項目の検討趣旨である，ペーパ
レス化による印刷経費の節減や省資源化の推進，環境への負荷の軽減の効果が余り期待できないこと，また，セキュリティ対策については，市会情報シ
ステムを活用することにより一定クリアできるが，受け取った情報の活用に当たっては，議員サイドのモラルや習熟度をどのように高めるのかという課
題があることを確認したうえで，検討はこの程度にとどめ，今後のＩＴ化の進ちょくに合わせて，来任期以降，引き続き検討していくことを，全会派一致で決定した。
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その他⑱海外行政調査の在り方［検討の趣旨］
第１次市会改革委員会において，平成１９年度から旅費の上限額を１２０万円から１００万円に減額し，また，上限日数を２１日間から１４日間に短縮することを決定したが，今回，再度，視察先決定方法の見直し，常任委員
会単位での実施の是非，経費の節減等，海外行政調査の在り方等について，
新たな手法を含めて検討を行うこととした。
［検討の経過］検討の過程においては，「行き先については，選定過程の透明性を図るた
めにも，参加者が決めるのではなく，議運等の公開された場で決定してはどうか。」といった意見や，「係争中の訴訟の動向も見ながら判断するべきである。」といった意見が出された。
［検討の結果］
１０月２７日の第８回委員会において，第１次市会改革委員会における決定内容（上限金額削減及び上限日数短縮，平成１９年度から実施）がいまだ実施されていないことを踏まえ，検討はこの程度にとどめ，現に裁判で指摘15をされている，行き先の決定プロセス等の課題も含め，来任期以降に申し送ることを全会派一致で決定した。
⑲議員の位置付け等［検討の趣旨］
平成１７年９月定例会において可決し，国会及び関係行政庁に提出した，「地方議会制度の充実強化に関する意見書」（【資料７】参照）を踏まえ，地方議会の権能強化及び活性化のための「議会の招集権の議長への付与」，「議会における附属機関の設置」，「議員の法的位置付けとしての公選職」といった，地方自治法等の改正等が必要な内容の具現化について検討を行うこととした。
［検討の経過］平成１７年１２月９日に，第２８次地方制度調査会から内閣総理大臣に提出された「地方議会のあり方」等に関する答申では，「議長に議会招集権を付与すべきこと」，「議会が必要と認めるときは，議決により，学識経験者等に調査，報告させることができることとする」，「議員の位置付けとしての『公選職』については引き続き検討する必要があること」と述べられていたが，こうした答申を受けて，平成１８年５月３１日に参議院で可決，成立し，６月７日に公布された改正地方自治法では，議長は議会招集権を有しないものの，市長に対する臨時会の招集請求権が認められることとなり，また，附属機関ではないものの，議会は議案の審査や事務の調査のために必要な場合は，学識経験者等に調査をさせることができる旨の規定も設けられることとなったが，「公選職」については，今回の法改正には含まれなかった。
こうした国等の動きを踏まえ，６月２８日の第５回委員会で検討を行った。
［検討の結果］
６月２８日の第５回委員会において，改正地方自治法の成立により，一定の結論を見るに至ったことから，本項目についての検討はこの程度にとどめることを全会派一致で決定した。
⑳費用弁償の在り方［検討の趣旨］
第１次市会改革委員会において，日額を１万１千円から１万円に減額し，
平成１７年度予算ベースで４，１２３千円の削減効果を挙げたが，日額の設定については相当な議論があったことから，再度，今日的状況も踏まえ検討

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を行うこととした。
［検討の経過］指定都市及び京都府における費用弁償の最近の見直し状況や，市役所までの距離によって額に差を設けている神戸市や北九州市の例を参考に，費用弁償のあるべき姿について検討を行った。
［検討の結果］
７月３１日の第６回委員会において，本委員会での議論の経過を残したう
えで，来任期以降に申し送ることを全会派一致で決定した。
21 市会バスの導入［検討の趣旨］
委員会の実地視察や他都市からの行政視察の送迎等に使用するためのバスの購入について検討を行うこととした。
［検討の経過］政令指定都市におけるバスの保有状況，委員会実地視察におけるバス庸車の実績，総務局総務部輸送課における公用車台数及び運転手の配置状況等を参考に，費用対効果の面から検討を行った。
［検討の結果］
６月２８日の第５回委員会において，市会バスの導入は行わないことを全会派一致で決定した。
22 区長の本会議，委員会への出席［検討の趣旨］
区長や支所長については，市長から地方自治法第１２１条に基づく説明員としての委任を受けていないため，議会への出席義務はなく，また，委員会
説明員にもなっていないが，近年，区政改革の一環として，区長の権限強化が図られてきている現状を踏まえ，議会として，執行機関に対して区長への説明員の委任を求めることの是非について検討を行うこととした。
［検討の経過］６月２８日の第５回委員会における課題の整理を踏まえ，市職員の不祥事の原因究明等のため，市会からの要請に基づき，８月１７日付けで総務局長
名で市会事務局長あてに，区長及び支所長を委員会説明員とする旨の通知が，さらに，同月３０日付けで市長から議長に対し，区長及び支所長を市会説明員に委任する旨の通知がなされ，これに基づき，同月２１日及び２８日に開17会された常任委員会連合審査会では，北区長，上京区長，左京区長及び下京区長の出席を，また，２２日に開かれた文教委員会では上京区長，左京区長
及び下京区長の出席を，２３日に開かれた厚生委員会では北区長の出席を，さらに，３１日に開かれた臨時会本会議では北区長，上京区長，左京区長及び下京区長の出席をそれぞれ求めた。
［検討の結果］
９月８日の第７回委員会において，区長及び支所長は既に市会説明員や委員会説明員になっていることから，市会が必要と認めた場合はこれらの出席を求めることができることとなり，今後の課題として，市会が区長等の出席を求める場合のルールづくりも一定必要かとは思われるが，当面は，各委員会などからの要請に基づき，そのつど理事懇談会で協議し，ある程度柔軟に対応していくことを全会派一致で確認した。
23 各選挙区の定数の見直し［検討の趣旨］
現行の議員定数は，議員定数等特別委員会を設置して，平成１３年３月から１４年３月にかけて検討した結果，現行条例を制定し，平成１５年１月か
ら施行しているが，平成１７年１０月の国勢調査の結果を踏まえ，各選挙区の定数について，見直しの必要性も含め検討を行うこととした。
［検討の経過］平成１７年国勢調査の人口概数（速報値）を基に，行政区別の議員１人当たりの人口，最小区との格差を調査し，各選挙区の一票の格差は前回の見直し後における最大値と同一であることを確認した。
［検討の結果］
６月２８日の第５回委員会において，定数の見直しは行わないことを全会派一致で決定した。
24 議員証の改善［検討の趣旨］
京都市会議員証は，氏名，有効期限，発効日を記載し，京都市会名で発行しているが，顔写真や生年月日の記載がないこともあり，身分証明書として使用するには不十分な内容であるとの意見があったことから，記載内容等その改善について検討を行うこととした。

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［検討の経過］検討の過程においては，「どのような要件を具備したものが身分証明書と呼べるのか。」，「どのように改善したとしても，どこでも通用する証明書となり得ないのであれば，あえて改善する必要はないし，また，議員証自体必要がないのではないか。」といった質問や意見が出されたことから，身分証
明書の性格や議員証発行の根拠などについて事務局に一定整理させたうえで，１０月２７日の第８回委員会において事務局から示された，仮に現在の議員証を改善するとした場合のイメージ案（氏名，生年月日，住所，有効期限，認証文掲載，京都市会議長名での発行，作成経費１枚当たり約１５０円（ラミネート加工）又は約２，０００円（プラスチック加工））を基に改めて検討を行った。
［検討の結果］
１１月１７日の第９回委員会において，改選後の平成１９年度に新たに交付する議員証は，現行より改善したものにすることを全会派一致で決定した。
なお，具体的な改善内容については，これまでの議論の経過を踏まえ，事務局において検討させることとした。

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第４ おわりに ～更なる議会改革に向けて～
以上のように，第２次市会改革検討小委員会では，議会機能の充実や市民に開かれた魅力ある市会の推進，さらには，議会のＩＴ化の推進など２４の改革項目について検討を行ってきた。本委員会における検討の経過と結果は前述のとおり
であり，いまだ結論を得ることなく，来任期以降に申し送ることとした項目も幾つかあるが，議会改革の取組に終わりはなく，積み上げられてきた議論は，必ずや今後に生かされるものと確信する。
折りしも，第２８次地方制度調査会の答申を踏まえた改正地方自治法が昨年
１１月２４日に施行され，法改正に伴う市会の組織及び運営の在り方についても検討が求められているところであり，改選後に新たに組織された市会においても，更なる改革に向けての活発な議論が展開されることを期待するものである。

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