2020 年 3 月 12 日
受益者の皆さまへ
アセットマネジメント One 株式会社

当社ファンドの基準価額下落について平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
当社が設定するファンドのうち以下ファンドの基準価額が本日大きく下落いたしましたので、お知らせいたします。
※ 騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとして算出していますので、実際の投資家利回りとは異なります。
【基準価額 5％超下落ファンド】
ファンド名

基準価額（円）

前日比（円）

騰落率

新光シラー・グローバルＲＥＩＴファンド（ファンドラップ）

8,039

▲ 636

▲ 7.33

りそなＪリート・アクティブ・オープン

9,266

▲ 675

▲ 6.79

フィッシャーＵＳマイクロ株式ファンド

8,758

▲ 631

▲ 6.72

たわらノーロード国内リート

11,884▲ 828▲ 6.51

たわらノーロード国内リート＜ラップ向け＞

11,799▲ 822▲ 6.518,536▲ 587▲ 6.43

Ｊ－ＲＥＩＴセレクション（年１回決算型）

11,577▲ 796▲ 6.43

みずほ Ｊ－ＲＥＩＴ ファンド（年１回決算型）

16,435▲ 1,129▲ 6.43

Ｊ－ＲＥＩＴセレクション（毎月決算型）

10,676▲ 733▲ 6.42

新光

2,084

▲ 143

▲ 6.42

ＭＨＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴインデックスファンド（年１回決算型）

14,786▲ 1,013▲ 6.41

ＭＨＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴインデックスファンド（ファンドラップ）

12,232▲ 838▲ 6.41

新光Ｊ－ＲＥＩＴオープン

4,076

▲ 279

▲ 6.41

ＭＨＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴインデックスファンド（毎月決算型）

8,829

▲ 604

▲ 6.40Ｊ－ＲＥＩＴパッケージ

3,790

▲ 259

▲ 6.40ＤＩＡＭ

Ｊ－ＲＥＩＴアクティブファンド（毎月決算型）

7,205

▲ 492

▲ 6.39

ＭＨＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴアクティブオープン毎月決算コース

8,555▲ 584▲ 6.39みずほ Ｊ－ＲＥＩＴファンド

ＵＳ－ＲＥＩＴオープン

当資料は 6 枚ものです。Ｐ. 6 の「投資信託に係るリスクと費用およびご注意事項」をご確認ください。

商 号 等： アセットマネジメント One 株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 324 号
加入協会： 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
1ＤＩＡＭ

Ｊ－ＲＥＩＴオープン（毎月決算コース）

4,298

▲ 293

▲ 6.38

ＭＨＡＭ Ｊリートアクティブファンド（毎月決算型）

9,553

▲ 651

▲ 6.38

ＭＨＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴアクティブオープン年１回決算コース

15,925▲ 1,085▲ 6.38

新光Ｊ－ＲＥＩＴオープン（年２回決算型）

10,410▲ 708▲ 6.37

ＤＩＡＭストラテジックＪ－ＲＥＩＴファンド

14,308▲ 973▲ 6.37ＤＩＡＭ

Ｊ－ＲＥＩＴオープン（１年決算コース）

14,129▲ 960▲ 6.36ＤＩＡＭ

Ｊ－ＲＥＩＴアクティブファンド（１年決算型）

14,026▲ 953▲ 6.36

14,798▲ 1,005▲ 6.36

11,222▲ 719▲ 6.02

9,047▲ 579▲ 6.01

厳選ジャパン

8,598▲ 542▲ 5.93ＤＩＡＭ

3,576▲ 225▲ 5.92

ジャナス米国中小型成長株ファンド（年４回決算型）

7,431▲ 458▲ 5.81

ＤＩＡＭシェール株ファンド

4,341▲ 267▲ 5.79ＤＩＡＭジャナス米国中小型株式ファンド

8,077

▲ 496

▲ 5.79

米国割安株ファンド

8,093

▲ 495

▲ 5.76

みずほグローバルリートファンド 円コース

7,307▲ 445▲ 5.74

ＭＨＡＭ世界リートファンド（ファンドラップ）

14,124▲ 853▲ 5.70

ＤＩＡＭ世界リートインデックスファンド（毎月分配型）

2,718

▲ 162

▲ 5.63

新光ブラジル債券ファンド

1,390▲ 82▲ 5.57

7,216▲ 425▲ 5.56

米国小型バリュー株ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし）

7,458▲ 434▲ 5.50

マネックス・日本成長株ファンド

18,896▲ 1,091▲ 5.46

9,976

▲ 573

▲ 5.43

新光ＵＳ－ＲＥＩＴ

たわらノーロード
Ｏｎｅオープン（年１回決算型）

ＮＹダウ

ＮＹダウ・インデックス・ファンド

Ｊ－ＲＥＩＴオープン（２カ月決算コース）

フィッシャー・グローバル・スモールキャップ・エクイティ・ファ
ンド

ＤＩＡＭ先進国ＲＥＩＴインデックスファンド＜為替ヘッジなし＞（ファンドラップ）
たわらノーロード

先進国リート

9,877

▲ 567

▲ 5.43

たわらノーロード

先進国リート＜ラップ向け＞

10,876▲ 624▲ 5.43世界 e コマース関連株式オープン

10,804▲ 619▲ 5.42

ＤＩＡＭ厳選米国株式ファンド

10,406▲ 595▲ 5.41

ＭＨＡＭ新興成長株オープン

13,976▲ 789▲ 5.34

Ｏｎｅフォーカス

7,915▲ 442▲ 5.29

9,510

▲ 531

▲ 5.29フィンテック

米国厳選成長株集中投資ファンド Ａコース（為替ヘッジあり）

当資料は 6 枚ものです。Ｐ. 6 の「投資信託に係るリスクと費用およびご注意事項」をご確認ください。

2

ダブルライン・シラー・ケープ米国株式プラス＜為替ヘッジなし＞

10,184▲ 556▲ 5.18

ファンド“メガ・テック”

6,429▲ 342▲ 5.05

Ｏｎｅフォーカス

7,779▲ 413▲ 5.04

7,751

▲ 410▲ 5.02

ミレニアルズ

米国小型バリュー株ファンド Ａコース（為替ヘッジあり）

次ページ以降に基準価額の変動要因となった主な市況の動向および今後の見通しについて記載しておりますのでご参照ください。
なお、上記ファンドにつきましては、今後の状況を注視しつつ運用を行ってまいりますので、引き続き当社投資信託をご愛顧頂きますようお願い申し上げます。

当資料は 6 枚ものです。Ｐ. 6 の「投資信託に係るリスクと費用およびご注意事項」をご確認ください。

3

1. 市況の動向
3 月 11 日、WHO（世界保健機関）が新型コロナウイルスを「パンデミック」に認定したことなどを受け、米国を中心に海外株式市場は下落しました。これに加え米トランプ大統領が、欧州から米国への渡航を大幅に制限すると表明したこともあり、3 月 12 日の国内株式市場も下落しました。
また REIT
市場についても、株式市場の下落に伴い国内・海外市場ともに下落しました。
【市場データの騰落率等】
前日比

騰落率

取引終了値

日経平均株価▲ 856.43▲ 4.4%

18,559.63

東証マザーズ指数▲ 34.17▲ 5.4%599.82

東証 REIT 指数▲ 124.45▲ 6.5%

1,783.50

NY ダウ 工業株 30 種

▲ 1,464.94▲ 5.9%

23,553.22

MSCI コクサイ・インデックス▲ 83.82▲ 4.0%

2,004.17

FTSE NAREIT All エクイティ･REIT･インデックス▲ 1,254.44▲ 6.2%

18,919.32

S&P 先進国 REIT インデックス▲ 12.58▲ 4.8%

250.05

US ドル／円▲0.28▲ 0.3%

104.60 円

ユーロ／円

▲0.86

▲ 0.7%

117.87 円※日経平均株価および東証マザーズ指数、東証 REIT 指数の値は、3 月 12 日時点※NY ダウ工業株 30 種など海外株式・REIT 指数は、3 月 11 日時点※為替市場は 3 月 12 日時点の取引終了値（日本時間）※US ドル／円およびユーロ／円の前日比がマイナスの場合は、US ドル安円高およびユーロ安円高を意味※ブルームバーグのデータをもとにアセットマネジメント One 作成

2. 今後の見通し
新型コロナウイルスが世界的に拡大し、イタリアや米国など各国でヒトの移動が制限・禁止されていることや、原油価格の急落により、世界同時株安が続いています。米国をはじめとする世界の株式市場は当面、波乱の展開が続くと予想されますが、短期的に下落が行き過ぎ、割安感が生じれば、株式市場は一旦の落ち着きどころを探る動きが強まると考えられます。

当資料は 6 枚ものです。
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4※※※
※

※
※

前記の市場の動向は、過去の実績であり将来の運用成果等を保証するものではありません。また、今後の見通しは、作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等により変更される場合があります。
「日経平均株価」は、株式会社日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって、算出される著作物であり、株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」自体および「日経平均株価」を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。
東証マザーズ指数および東証 REIT 指数は、株式会社東京証券取引所（㈱東京証券取引所）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利は、㈱東京証券取引所が有しています。
NY ダウ 工業株 30 種および S&P 先進国 REIT インデックスは、S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス LLC またはその関連会社の商品であり、これを利用するライセンスが委託会社に付与されています。S&P ダウ・ジョーン
ズ・インデックス LLC、ダウ・ジョーンズ・トレードマーク・ホールディングズ LLC またはその関連会社は、いかなる指数の資産クラスまたは市場セクターを正確に代表する能力に関して、明示または黙示を問わずいかなる表明または保証もしません。また、NY ダウ 工業株 30 種および S&P 先進国 REIT インデックスのいかなる過誤、遺漏、または中断に対しても一切責任を負いません。
MSCI コクサイ･インデックスに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は MSCI Inc.に帰属します。また、
MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
“FTSE”及び “FTSE®”は、London Stock Exchange Group の商標であり、ライセンスに基いて FTSE が使用しています。FTSE NAREIT All エクイティ･REIT･インデックス（以下「本指数」）は、FTSE の商標であり、本指数の算出、指数値の公表、利用など、本指数に関するあらゆる権利は FTSE 又はその関連パートナー会社に与えられています。FTSE は、本指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性について、明示的、黙示的を問わず保証するものではありません。また、算出又は公表の誤謬、遅延または中断に対し、一切責任を負いません。

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5

投資信託に係るリスクと費用およびご注意事項【投資信託に係るリスクと費用】●投資信託に係るリスクについて
投資信託は、株式、債券および不動産投資信託証券（リート）などの値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります。）に投資をしますので、市場環境、組入有価証券の発行者に係る信用状況等の変化により基準価額は変動します。このため、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯金とは異なります。
●投資信託に係る費用について[ご投資いただくお客さまには以下の費用をご負担いただきます。]■

お客さまが直接的に負担する費用
購入時手数料：上限３．８５％（税込）
換金時手数料：換金の価額の水準等により変動する場合があるため、あらかじめ上限の料率等を示すことができません。
信託財産留保額：上限０.５％■

お客さまが信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）：上限 年率２．０９％（税込）※上記は基本的な料率の状況を示したものであり、成功報酬制を採用するファンドについては、成功報酬額の加算によってご負担いただく費用が上記の上限を超過する場合があります。成功報酬額は基準価額の水準等により変動するため、あらかじめ上限の額等を示すことができません。
その他費用・手数料：上記以外に保有期間等に応じてご負担いただく費用があります。投資信託説明書（交付目論見書）等でご確認ください。その他費用・手数料については定期的に見直されるものや売買条件等により異なるため、あらかじめ当該費用（上限額等を含む）を表示することはできません。

※手数料等の合計額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することはできません。
※上記に記載しているリスクや費用項目につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、アセットマネジメント One 株式会社が運用するすべての投資信託のうち、徴収するそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。
※投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国が異なることから、リスクの内容や性質、費用が異なります。投資信託をお申し込みの際は、販売会社から投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ、または同時にお渡ししますので、必ずお受け取りになり、内容をよくお読みいただきご確認のうえ、お客さまご自身が投資に関してご判断ください。
※税法が改正された場合等には、税込手数料等が変更となることがあります。
【ご注意事項】●当資料は、アセットマネジメント One 株式会社が作成したものです。
●当資料は、情報提供を目的とするものであり、投資家に対する投資勧誘を目的とするものではありません。
●当資料は、アセットマネジメント One 株式会社が信頼できると判断したデータにより作成しておりますが、その内容の完全性、正確性について、同社が保証するものではありません。また掲載データは過去の実績であり、将来の運用成果を保証するものではありません。
●当資料における内容は作成時点のものであり、今後予告なく変更される場合があります。
●投資信託は、
1. 預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には投資者保護基金の対象ではありません。
2. 購入金額について元本保証および利回り保証のいずれもありません。
3. 投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合がありますが、これによる損失は購入者が負担することとなります。

当資料は 6 枚ものです。
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