2019 年度事業報告

～2019 年度振り返り～

学びの場の継続への取り組みを2005 年に荒川区西日暮里に開校した「たぶんかフリースクール」は、2019 年度末で 15 年目を迎えました。この間、「たぶんかフリースクール」で学んだ外国にルーツを持つ卒業生は、650 名を超え、多国籍で多言語、多様な文化的背景を持つ若者として、学び、働いています。
さて、2019 年度は、荒川校、杉並校とも生徒数は前年よりも少なかったですが、みな高校へと進むことができました。子どもたちの多くは、学びの場を探し求めて、「たぶんかフリースクール」と出会った学齢超過の子どもたちです。ひらがな、カタカナから学び始めた生徒が、卒業の頃には、自分の思いを日本語で話すまでになり、その頑張りに心が熱くなります。とは言え高校生活で待っているのは、「たぶんかフリースクール」で学んだ内容とは、比較にならないほど難しい日本語が並ぶ教科書です。フリースクールは、学びへの一歩を踏み出す場所でもあります。
日本で生活する外国にルーツを持つ子どもたちへの教育体制は整っておらず、2019 年には、初めて全国的な就学状況の調査が文科省により始まりました。多文化共生センター東京には、制度の狭間にあって学ぶ場のない学齢超過の子どもたちからの相談と共に、小中学校に繋がることのできない義務教育年齢の子どもたちからの相談も依然として続いています。子どもたちの学びを保障するための大切な場所として、その役割を担い続けることが求められています。
また、フリースクールと共に土曜日のボランティアのみなさんによる活動も子どもたちの大切な学びと居場所となっており、年間の延べ参加者数は 1000 人を超えています。人が人と出会う温かい場所です。
しかし、残念ながら新型コロナウィルスの感染拡大により 2020 年 3 月は、休校や活動中止を余儀なくされました。毎年、ご支援いただいている企業や会員、ボランティアのみなさんと共に祝う「卒業を祝う会」も実施できませんでした。今後、新型コロナウィルスへの感染防止対策など安全に学べる場所としての環境を整えることが新たな課題です。
さて、2018 年 4 月に移転した荒川事務所、荒川校は、2020 年度末をもって、移転を迎えます。教育にとって、場所、人材、教材等さまざま必要な条件がありますが、子どもたちが安心して学ぶためには、安定した学び場の確保は不可欠であることを痛感しています。まだ移転先が決まっていないため、2020 年度は、コロナ対策と共に学びの場、団体活動の場の継続のため、場の確保という問題に取り組まなくてはなりません。
学びを求める子どもたちの声に応え、ピンチをチャンスへと変えながら数少ない学びの場の継続と子どもたちにかかわるさまざまな課題を解決するために、引き続き皆さまの一層のご支援を賜りますようお願いいたします。
特定非営利活動法人多文化共生センター東京
代表理事 枦木 典子

1

１． 外国にルーツを持つ子どもと家族のための教育支援事業
1）

たぶんかフリースクール

実施内容
日本の中学校に入れず、学ぶ場や居場所のない子どもたち（学齢超過生と中学校卒業者）や、来日期間が浅く日本語の初期指導を必要とする子どもたちに対し、毎日通学し、日本語や教科学習ができる学びの場と居場所を提供した。最終的に学齢超過生 38 名を高校につなげた。

授業時間:火曜日～金曜日, 10:00～15:40
1 日 5 時間授業（日本語、数学、英語）
荒川校

杉並校

総数

年間総生徒数

45 名

20 名

65 名

受験者数

24 名

14 名

38 名

高校進学者数

24 名

14 名

38 名

講師数

16 名

9名

25 名

（担任 3 名）（担任 2 名）【図１】 国籍別生徒数
バングラデシュ 1
ミャンマー 1

シリア 1
日本 2

韓国 1
ブラジル 2
ベトナム 2
タイ 3

ネパール 11

６５名

中国 28

◆フリースクール全体
フィリピン 13

昨年度に比べて生徒数が少なかった。
図１のとおり、非漢字圏の生徒が過半数を占めるようになったことで、漢字の指導法を工夫する必要があった。
3 月からは covid-19 感染拡大予防のため休校とした。
◆荒川校【図2】地域別年間生徒数
千葉県 2

生徒数は減ったが、小中学校編入前の 2・3 か月間短期間学習する生徒が例年に比べて多かった。図 2 にある埼玉県・千葉県

埼玉県 10からの生徒は荒川校在籍で、遠方からでも学びの場を求める生徒が多かった。

６５名◆杉並校
生徒の入室時期や入室時の日本語の理解レベルもバラバラだ
ったため、ひとりひとりに合わせた対応をするのが難しかった。他方で、中学に編入予定の生徒や既に在籍している生徒を杉並校でも短期で受け入れ、居場所づくりを行った。

2

東京都 53

荒川校

授業の様子

杉並校 授業の様子◆学校行事・キャリア教育
企業、ボランティア、フリースクール講師の協力で下記の行事を行った。
日時

行事

参加者総数（生徒数）

協力企業、団体等

6 月 21 日

スポーツ大会53 名（26 名）

株式会社セールスフォース・ドットコム

7月 3日

ストア職業体験24 名（24 名）

ギャップジャパン株式会社
店舗:Gap、Banana Republic

9 月 28 日

たぶんかウォー

95 名（33 名）

クラリー
10 月 26 日

UBS グループ ※東京ボランティア・市民活動センター

鎌倉遠足

89 名（40 名）

株式会社セールスフォース・ドットコム※ UBS 証券株式会社、UBS 銀行東京支店、UBS アセット・マネジメント株式会社、UBS ジャパン・アドバイザーズ株式会社、
UBS SuMi TRUST ウェルス・アドバイザリー株式会社

スポーツ大会ストア職業体験

たぶんかウォークラリー

鎌倉遠足

3

評価と課題【図３】高校進学数（38名）◆進学先・受験方法
38 名が高校を受験し、全員が進学した。全日制高校へは 32名が進学したが、そのうち都立と埼玉県立高校は 22 名が外国籍や帰国生向けの特別枠入試で合格している。一般入試（5 教科）での合格は全日制を希望する生徒にとって高い壁となっ千葉県市立 2全日制

定時制※ 12に向けた働きかけが必要である。また、埼玉県や千葉県の公立

私立

埼玉県立
5

ており、高校の選択肢が限られている状況は続いている。
今後とも、行政へ特別枠受験の高校を増やすなどの入試改善

2

2

全日制
4

全日制

東京都立 29
定時制※
5

全日制
24

高校を受験した生徒も多く、今後も近県の入試に対応した授業や進路指導のための情報収集が必要となる。
※定時制には、昼夜間定時制を含む。

◆学校行事・キャリア教育

企業の協力により学校行事やキャリア教育プログラムを実施し、生徒たちは教室の外でも様々な体験ができた。株式会社セールスフォース・ドットコムの支援で行ったスポーツ大会と鎌倉遠足では学校外での交流機会が少ない生徒にとって、社員ボランティアとの交流や初めて海を見るなどの体験ができたことはよかった。3 年目となった「たぶんかウォークラリー」では、準備段階から UBS グループ社員と連携して行事作りを行うことができ、当日は 40 名を超える社員が参加した。また、２年目を迎えたギャップジャパン株式会社と行った「THIS WAY AHEAD」プログラムでは、8 週間以上実際に店舗で勤務する経験を通じて、生徒が働くことについてより深く考える機会を設けることができた。今後も子どもたち
にとってより良いプログラムを実施できるよう、企業と連携していきたい。
◆運営面
フリースクールの運営は、授業料の他、個人・企業の方々からの助成や寄付と４年目となった東京都による「東京都在住外国人支援事業助成」が受けられたことにより、週 20 時間の授業を行うことができた。また、荒川校、杉並校とも荒川区、サレジオ会の協力によって教室確保ができていることの意味は
大きい。

2）

荒川区ハートフル日本語適応指導事業

実施内容
荒川区が区内の小中学校に編入したばかりの日本語指導が必要な児童生徒に対して行っている「ハートフル日本語適応指導事業」のうち、「通室による初期日本語指導」及び「補充学習指導」を区と連携・協力して実施した。2019 年度は小学校 1 校、中学校 5 校より 17 名の児童生徒を受け入れた。指導場所は荒川区立教育センター。
◆「通室による初期日本語指導」（9:00～12:00, 週 4 日, 火曜日～金曜日, 2 か月）
来日間もない中学生に対し、系統だった初期日本語指導を実施した。生徒たちが同じレベルの仲間と共に学習できるよう、在籍中学校から指導場所へ通室する形式で指導を行った。2019 年度は 12 名が本制度を利用した。
4◆「補充学習指導」（17:30～19:30, 週 3 日, 火曜日～木曜日, 3 か月）
初期日本語指導が終了した小学校高学年の児童と中学生が、難しい日本語での学習内容を理解できるように、継続した補充学習指導を放課後に実施した。2019 年度は小学生 2 名、中学生 11 名が本制度を利用
した。
評価と課題
2010 年度に中学生を対象とした「通室による初期日本語指導」が開始されて以来、増加傾向が見られた
児童生徒数は、ピークとなった 2017 年度の 33 名に比べ 2 年続けて半数程度に留まっている。そのため、一人一人に寄り添う丁寧な指導を行うことができた反面、制度の周知徹底や児童生徒の実態把握が喫緊の課題である。
2019 年度は、荒川区教育委員会との協議により小学校・中学校の校⾧会においてハートフル事業の概要について直接話す機会を設けることができた。今後も継続して実施し、制度の利用を促すとともに、学校での日本語指導担当や担任との連絡会の実現に向けて働きかけていきたい。また、中学校への聞き取りでは小学校の時に来日した生徒や他区からの転入生で日本語が十分でない生徒がいることがわかった。生徒達の状況や支援の必要性について情報交換を続けていきたい。
日本語指導に関しては、５か月という限られた期間の中で学校生活に適応するためのより効果的な指導について担当講師間で打ち合わせを重ねた。特に、これまで積み重ねてきた指導法や教材の共有・検討に力を入れた。
今後も教育委員会や学校との連携に努め、児童・生徒の実態に即した支援をすることが重要である。

3）

教育・進学相談【図】 相談者の内訳
小学入学前 4%実施内容

高校在籍、中退

主に、電話または当センターでの面接による教育相談を 2７2 件行った。最も多いのは小中学校在籍者からの相談であり、次いで4%

小中学校編入前

15%

学齢超過の子どもたちの学ぶ場や高校進学に関する相談である（図参照）。

中学卒業・学齢超過

当団体を知った経緯としては、行政機関（市・区役所、東京都教

5%

その他

30%

小中学校在籍40%

育センター等）からが最も多く、次にウェブサイト、知人、地域の日本語教室、多言語進学ガイダンス、日本語学校などであった。

夜間中学 2%※内訳は、聞き取りができた 222 件の割合

評価と課題

相談者とは、電話の後、来校して面談というかたちで随時相談を行うことで、双方にとって信頼感や理解を深めることができた。ウェブサイトを参照し、都内だけではなく、全国各地、来日前の海外からの相談もあった。
相談は、相談者の母語（英語・中国語）でも対応したが、中国語で対応できるスタッフがいない日などもあり、苦慮することがあった。フリースクールの卒業生が関わって多言語対応していくことのできる仕組
みづくりが必要である。

5

4）

日本語を母語としない親子のための多言語高校進学ガイダンス

実施内容
日本の教育事情についての情報を得ることが困難な日本語を母語としない親子のために、進学や教育制度全般についての情報を提供するガイダンスを他団体と協力して 2 回実施した。
日時

開催場所

参加者数

6 月 23 日

文京区（東洋大学）

82 家族 176 名

11 月 2 日

新宿区（新宿コズミックセンター）

39 家族 79 名

評価と課題
今年度は、東京都教育委員会と連携することができ、都教育委員会から各区教育委員会に対し、ガイダンス実行委員会で実施したガイダンスに対して、開催通知を送ってもらえた。文京ガイダンスでは、6 月の時点で広く周知することができ、多くの親子が参加した。行政と連携できたことの意味は大きい。初回のガイダンスに参加者が集中することが今後も予想されるため、参加者の増加に対応できるような体制作りが必要である。また、参加者の出身国も多様化しており、多言語の通訳者の確保は、引き続きの課題である。

5） 土曜日学習支援教室
実施内容【図】 土曜日学習支援教室学習者の居住地

ボランティアによる学習支援と居場所作りを、35 回行った。荒川区に隣接する区だけでなく、都外からの参加者もあり、合計 154 名の学習者が参加した（図参照）。
親子日本語クラスでは、ボランティアとの少人数での学習や全体学習を通じて、日本語や教科の学習を支援した。子どもプロジェクトでは、日本語や教科の学習に加えて、高校受験の対策を基本的に個別対応で行
い、受験前には面接練習や作文指導も行った。
また、企業や大学からのボランティアも受け入れた。

親子日本語クラス

子どもプロジェクト

13:00-15:00

15:30-17:30

参加者数（国籍）

68 名（12 か国）

86 名（13 か国）

107 名

参加者数（延べ）

578 名

523 名

678 名

各回の参加者数

7～30 名6～28 名12～29 名活動時間

6

ボランティア評価と課題◆親子日本語クラス
12 か国の国籍を持つ子どもと保護者が参加した。台風や新型コロナウィルスの影響により前年度に比べて実施日が減ったため延べ人数が減ったが、1 回あたりの参加者数が増え、また、大人の学習者の割合が増加した。課題としては、学習者の年齢層が多様化する傾向が今年度も続いたことで、希望する学習内容
が多岐にわたり、それぞれに対応するのが難しかったことが挙げられる。
今後は、日本語学習について、年齢層や理解レベルに応じたサポート方法を共有できるように、ある程度まとめていく必要がある。大人の学習者が求めている日常生活の情報、子どもの学校からの通知内容の情報などの充実も図る必要がある。
親子日本語クラス 国籍別学習者数

親子日本語クラス 延べ学習者数（５７８名）

タイ、インドネシア、英国 各１

モンゴル 2
パキスタン 2

就学前

シリア 2

49

韓国 2

大人
172

ネパール 3

大人
日本 4

30%

６８名

ベトナム 4

子ども
中国 41

70%

小学生

中学生以上

フィリピン 5289

68

◆子どもプロジェクト
13 か国の国籍を持つ子どもが参加し、今年度も多様なルーツを持つ子どもたちに学びの場と居場所を提供することができた。フリースクールの生徒に加え、日本の中学校に通う生徒も多く、また中一、中二など受験生以外が多いのも特徴。日本語学習のニーズはもちろん、学校の教科書を持ってきて、理科や社会、数学、国語などを希望する場面も多かった。中には家庭科や書道を学びたいという子がいたり、ニーズは多彩、多様であった。
例年のことではあるが、数学や理科の希望に対しては、ボランティア側が圧倒的に足りないという現実がある。いかに、理系のニーズに応えていくか、この点は依然として課題として残っている。
子どもプロジェクト 延べ学習者数（５23名）

子どもプロジェクト 国籍別学習者数
ベトナム、パキスタン、米国、

モンゴル 2ミャンマー、ロシア各1、不明3

シリア 2
韓国 2
ネパール 4

タイ 5

86名

中学2年生

中学3年生

118

123

その他
43%

中国 44

中学1年生

高校受験生
57%

74

フィリピン 9

たぶんか
フリースクール生

日本 10

175
高校生以上、その他 33

7◆ボランティア
10 代から 70 代の幅広い年代から、前年度よりも多くのボラン
ティアが活動に参加したが、特に親子日本語クラスでは、1 回

ボランティアの1回あたり平均参加者数25に参加する学習者の数が年度を通して多かったことで、学習者

20とボランティアの数のバランスが取れない回が多かった。また、

15

有志による教材選定チームの活動やボランティア向けの学習会を実施することができた。次年度も意見交換の場を設けるなど

19.4人
16.6人

16.3人

2017

2018

14.0人

10
5
0
2016

して、より良いサポートにつなげていきたい。

2019

土曜日の学習支援教室は、企業や地域の方の「ボランティア参加機会」の提供の場でもある。
「社会貢献」に積極的な企業に興味を持ってもらえるのはうれしいことであり、「多文化」を知ってもらう機会にもつながる。今後も積極的に取り組んでいきたい。
親子日本語クラスの様子

畑づくり

子どもプロジェクトの様子

節分

面接練習

６） 多言語学習用語集
実施内容「中学数学学習用語集」の中国語版、英語版を製本し、販売を開始した。2 言語合わせて 106 冊の注文数であった。
数学用語集のウェブサイト上でのダウンロード数は 5 言語
（英語・中国語・ポルトガル語・タイ語・ベトナム語）
合計で 6,500 件あった。
また、多言語理科用語集の編纂作業を行った。
評価と課題
数学用語集は全国から多くのダウンロードがあり、たくさんの人に活用いただいた。冊子版の販売についてはさらなる広報が必要である。

8

クリスマス会

２．多文化共生に関する情報提供及び人材育成事業
1） 多文化共生に関する情報提供事業
実施内容
団体の活動と理念に対しての認知を高め、多くの方に賛同・支援をいただくため、昨年度と同様に下記の媒体を使用し、広報活動を行った。
媒体
ニュースレター

活動内容「みんぐる」を年 3 回（４月、８月、1２月）発行した。
内容は団体活動を中心とし、会員や支援者への送付の他、外部イベントや講演で配布した。各号平均 200 部配布。

ウェブサイト

高校進学情報の提供や、イベントの告知などを行った。

Facebook「たぶんかフリースクール」の授業の様子や、土曜日ボランティアの活動、行事・イベントなどを発信した。

メーリングリスト

正会員、賛助会員・マンスリーサポーター、ボランティア向けに、情報提供
を行った。

評価と課題
ウェブサイトと Facebook 上で進学ガイダンスや高校受験情報を発信することで、外国にルーツを持つ
家族やその支援者に向けた情報を提供することができた。
広報する内容として、今年度は団体の活動紹介が中心となっていたが、今後は、閲覧者にとって有益な情報の発信にも、より力を入れて取り組んでいきたい。また、それにあわせて表示も多言語で対応できるようにする等の工夫も必要となる。

2） 多文化共生に関する人材育成事業
実施内容■ボランティア講座
５月から２月まで、年間 10 回の講座を開催し、１６１人が参加した。
参加者へのアンケート結果によると、高校生から大学院生等の学生が約４割を占め、参加にあたっては、
多文化共生を学ぶ中で現場に触れたい、同世代の学習者を応援したいという動機が多かった。年代別では
２０代が約 3 割と一番多く、学生を含めて会社員などの現役世代の参加が多かった（図１）。また、都外からの参加者も多く、回答者の内３割弱は都外からであった（図２）。

9【図２】 講座参加者の居住地別内訳【図１】 講座参加者の年代別内訳

栃木県・愛知県各１名
茨城県３名

60代以上
未回答

7名

29名

10代

神奈川県

20名

10名

１６１名

50代
18名

18名

千葉県
20代

12名

52名

埼玉県

１６１名

13名

40代
16名

未回答

東京都
103名

30代
19名

■講師派遣
合計 19 件の講師派遣を行った。各派遣先と講演内容は下記のとおり。
派遣先

講演内容等

1 公文教育研究会日本語チーム

講師

外国にルーツを持つ子どもたちの抱える課題と日本 枦木
語教育

2 東京の日本語教育を考える会

行政と NPO・ボランティア団体との連携について

3 栃木県教育委員会

多文化共生社会の実現を目指して ～国籍・言語・文化 枦木

下都賀地区人権フォーラム枦木

の違いを尊重する社会～（人権教育指導者一般研修）
4 中央大学文学部人文社会学科

国内での外国籍者支援枦木

5 ハートケアゆーあい

多文化共生センター東京の活動

枦木6 NPO 法人彩結び

多文化共生社会を考える 第 1 回枦木

7 北区多文化共生キーパーソン育成研修

多文化共生社会を考える 第２回

枦木

8 新宿 NPO 協働センター“私たち子ども” が幸福であるために

信田・「ボランティア論」

公開シンポジウム
9 エクスペディアホールディングス株式会社

戴
多文化共生センター東京の活動

枦木＝外国にルーツを持つ子どもたちの教育＝

10 東洋大学

多文化共生センター東京の活動

信田

11 江戸川総合人生大学

在住外国人と共生社会

信川

12

在住外国人との共生を考える枦木

13

多文化共生社会を考える枦木

協働に関する NPO 活動視察研修

枦木

経済学部「社会思想史 B」

14 台東区

職員研修

10

15 プライドハウス東京 2019～LGBT、貧困、障害、ルーツなどの違いをこえて～枦木

外国にルーツを持つ子どもたちの教育枦木

17 住友商事株式会社

外国ルーツの子ども支援セミナー

枦木

18 NPO 法人なんみんフォーラム

就学へのアクセス「子どもの多様性」と安心できる居場所づくりシンポジウム
16 日本女子大学
キャリア形成科目「国際協力・ボラン
ティア論」

2019 年難民支援者全国会議
19 荒川区社会福祉協議会
ボランティアフェスト

ちの状況

学校教育へ繋がれない子どもた 枦木～NPO の現場から～子ども分科会:生まれる前から青年期まで

澤木親子の育ちを考える～あらかわ発インクルーシブな
支え合いの子育てネットワークを～

評価と課題
ボランティア講座への参加申し込みや講師派遣、団体訪問等の問い合わせはいずれも前年度を上回った。
その背景のひとつとしては、2019 年 4 月の入管法改定等によって、地域で生活する外国人住民への関心が高まったことが挙げられる。
ボランティア講座については、講座参加者のうち、約３割がその後のボランティア活動に参加したほか、少数ではあるが、会員や寄付という形での支援にもつながった。今後は、講座の内容おいて、ボランティ
アの具体的な活動の説明を重視し、継続して参加している方の経験談を交えるなど構成を見直し、より多くの受講者が実際の活動への参加や支援者としてつながるようにしていきたい。
CSR 活動に取り組む企業や大学等においても講師派遣を通じて団体の活動を紹介できたことで、その後の個人でのボランティア活動への参加にもつながった。また、当団体の取り組みを各地域での活動に生かせないかと、大阪、沖縄、徳島など遠方の支援団体やマスコミからも訪問を受けた。講師派遣や団体
訪問は、日程等の都合により受諾できないこともあるため、団体の活動を効果的に発信していく方法も検討していく必要がある。あわせて、複数の団体が集まるシンポジウム等への参加や訪問を受けた支援団体など、関係機関とのつながりを深めることで、多文化共生について幅広く関心を高めていくことも進めていきたい。

3．多文化共生に関する調査、研究、提言事業
2017 年から発足した事務局、理事を中心とした調査チームによる「東京、埼玉等の近県も含めた義務教
育段階の日本語指導体制の実態調査」等の調査活動は、事務局体制の変化があり、2019 年度は活動を進めることが難しかった。調査できていることについての発信が課題である。また、2017 年度より東京都教育委員会と連携して実施している在京外国人枠一括審査は、2019 年度も、都庁において２回実施され、教育委員会、在京外国人枠高校、ＮＰＯ団体の三者で実施した。行政とＮＰＯ団体との連携により、一括審査や多言語ガイダンス広報などのさまざまな課題が少しずつ改善されてきている。

11

4.

メディア掲載◆新聞、月刊誌等
・『ハフィントンポスト』2019 年 4 月 2 日 「日本に増える外国人、そしてその子どもたち。彼らの“拠り所”がいま、揺らいでいる」
・『のんびる』2019 年 6 月号 「日本語での学びを未来につなげるお手伝い」 パルシステム生活協同組合
連合会
・『公益財団法人三菱財団ニュースレター』vol.12 「外国にルーツを持つ子どもたちの教育機会拡大のために」 公益財団法人三菱財団
・『YAHOO!ニュース』2019 年 7 月 27 日 「学びたくても学べない－外国人の子どもたち「不就学」の実態」
・『月刊イオ』2019 年 10 月号 「にほんで学ぶ～外国ルーツの子どもたち」 朝鮮新報社
・『月刊ボランティア情報』2019 年 10 月号 「制度の狭間で見過ごされた子どもたちに教育の機会を」
全国社会福祉協議会・『安全衛生の HIROBA』2019 年 11 月号 「もうひと役!あなたが輝くボランティア」 中央労働災害防止協会
・『教職課程』2019 年 12 月号 「“教採に効く”ボランティア」 協同出版株式会社
・『AERA』2020 年 3 月９日 「『日本語の壁』高すぎる」 朝日新聞出版◆書籍・芹澤健介『となりの外国人』マイナビ出版, 2019.1212

5．財政状況
１） 支援自治体・企業・団体一覧（順不同）

自治体・企業・団体名

支援内容

東京都

・
「たぶんかフリースクール」講師謝金、担任制度への「東京都在住外国人支援事業助成」
ギャップジャパン株式会社(ギャップ財団)

助成
・Gap、Banana Republic でのストア職業体験
・THIS WAY AHEAD プログラム
・クリスマス会へのプレゼント寄付
・一般寄付

株式会社セールスフォース・ドットコム

・「たぶんかフリースクール」行事参加と助成（スポーツ大会、鎌倉遠足）
・外国にルーツを持つ高校生・大学生のための IT キャ
リアセミナー

UBS グループ・「たぶんか子ども基金」

・UBS 証券株式会社

・「たぶんかフリースクール」卒業生のインターンシップ

・UBS 銀行東京支店

による人材育成プログラム

・UBS アセット・マネジメント株式会社

・社員ボランティア活動費

・UBS ジャパン・アドバイザーズ株式会社

・「たぶんかウォークラリー」行事参加

・UBS SuMi TRUST ウェルス・アドバイザ

・英検面接、在京入試（英作文と英語面接のサポート）

リー株式会社へのボランティア参加
・多様な子どもたちの架け橋プロジェクト

アトミジャパン合同会社

・「たぶんかフリースクール」生徒への通学交通費補助（荒川区社会福祉協議会福祉助成）
カトリック・サレジオ修道会日本管区

・一般寄付

ウェリントン・マネージメント・ジャパン・ ・一般寄付
ピーティーイー・リミテッド
株式会社ジャパックス

・一般寄付

日本キリスト教団東中野教会

・たぶんか子ども基金

株式会社販売促進研究所

・賛助会員（団体）

ハイエスサービス株式会社

・賛助会員（団体）

株式会社ピーアールハウス

・賛助会員（団体）栖原暁・外国籍住民支援基金

・「たぶんかフリースクール」生徒への通学交通費補助

住友商事株式会社

・面接練習へのボランティア参加

株式会社 Nexedi

・一般寄付

匿名

・広報資料作成のプロボノ支援

匿名

・一般寄付

13

2） 収益と費用
会費, 利息690,265円

助成金
5,468,828円

収益

教育支援事業

35,554,966円

17,792,640円

寄付金
10,704,378円

情報提供・人材育成事業
898,855円

管理費

会費・その他
889,248円
4,265,177円
情報提供・人材育成事業
助成金
1,936,132円
7,763,930円

収益費用

教育支援事業45,017,242円
35,990,997円

22,796,114円

寄付金
12,747,773円
教育支援事業
29,789,688円

情報提供・人材育成
820,177円

評価と課題
寄付金の総額は前年度よりも減少したが、その一方で、外国人住民や CSR への関心の高まりから、新たな企業から支援を受けることもできた。企業からの支援は活動の大きな支えであるだけでなく、その接点から、社員の方個人が団体やボランティア活動に関心を持つ契機にもなっているため、継続した支援となること、また、支援者の裾野を広げていくことができるように努めていく必要がある。

14

３） 計算書類2019年度

活動計算書

2019年4月1日から2020年3月31日まで
特定非営利活動法人多文化共生センター東京（単位：円）科
目【Ａ】 経 常 収 益
１ 受取会費
正会員受取会費
賛助会員受取会費
２ 受取寄附金
受取寄附金
３ 受取助成金等受取助成金
４ 事業収益(1)外国にルーツを持つ子どもと家族のための教育支援事業(2)多文化共生に関する情報提供および人材育成事業
５ その他の収益
受取利息
経 常 収 益 計
【Ｂ】 経 常 費 用
１ 事業費（１）人件費
給料手当
通勤費
退職掛金
法定福利費
福利厚生費
（２）その他経費
旅費交通費
旅費交通費
通信運搬費
通信運搬費
図書印刷費
図書印刷費
消耗品費
消耗品費
水道光熱費
水道光熱費
賃借料
賃借料
ガイダンス費
アクティビティ費
アクティビティ費
支払手数料
支払手数料
租税公課
租税公課
通学交通費補助
通学定期補助研修費
多言語用語集作成費等
保険料
諸謝金
諸謝金
雑費雑費
事業費計
２ 管理費
（１）人件費
給料手当
給料手当
通勤費
通勤費
退職掛金
退職掛金
法定福利費
法定福利費
福利厚生費
福利厚生費
（２）その他経費
旅費交通費
通信運搬費
図書印刷費
消耗品費
水道光熱費
賃借料
支払手数料
租税公課
研修費
保険料
諸会費
相談料
減価償却費
雑費
管理費計
経 常 費 用 計
当 期 経 常 増 減 額 【Ａ】－【Ｂ】 ・・・①
【Ｃ】 経 常 外 収 益
過年度損益修正益経 常 外 収 益 計【Ｄ】 経 常 外 費 用
過年度損益修正損経 常 外 費 用 計
当 期 経 常 外 増 減 額 【Ｃ】－【Ｄ】 ・・・②
税 引 前 当 期 正 味 財 産 増 減 額 ①＋② ・・・③
法人税、住民税及び事業税 ・・・④
前期繰越正味財産額 ・・・⑤
次 期 繰 越 正 味 財 産 額 ③－④＋⑤

15

金

額

小計・合計
690,000

360,000
330,000
10,704,378
10,704,378
5,468,828
5,468,828
18,691,495
17,792,640
898,855
265
265
35,554,966

25,869,956
22,167,572
2,171,888
55,0001,466,172
9,324
5,855,864
117,915352,330
587,832
397,291
583,440
619,970
73,283
1,062,806
75,767779,050
305,752
3,000
778,342
60,78821,33336,96531,725,820
3,879,741
3,198,324
231,322
10,000437,947
2,148
385,436
22,667
7,952
17,606
16,327
16,56018,958
128,523
4,800
11,00024,271
46,31020,00020,87029,59204,265,177
35,990,997-436,031

398,017
398,0170
0
398,017-38,014120,000
32,939,461
32,781,447

2019年 度

貸 借 対照 表

2020年3月31日現在
特定非営利活動法人多文化共生センター東京（単位：円）

科【Ａ】 資 産 の１ 流動資産

目

金

額

小計・合計

部
33,790,513

現金預金
未収金
前払費用
立替金
流動資産合計 ・・・①
２ 固定資産（１）有形固定資産
建物附属設備（２）投資その他の資産
セールスフォース寄付金
固定資産合計 ・・・②
【Ａ】資

産

【Ｂ－１】

合 計

①＋②

債

部

負

の

29,219,193
4,403,727
166,324
1,269
33,790,513
83,48083,4803,309,524
3,309,524
3,393,004
37,183,517

１ 流動負債
事業費
4,402,070

負未払金

4,242,552

前受金

51,000

預り金

108,518

流動負債合計・・・③

4,402,070

債

4,402,070

合

計

③

【Ｂ－２】

正

味

正

財

産

の

部

前期繰越正味財産額

32,939,461

当期正味財産増減額-158,014

味

財

産

合

計

【Ｂ】

負

債

及

び

32,781,447
正

味

財

産

合

計 【Ｂ－１】＋【Ｂ－２】1637,183,517

2019年度財産目録
2020年3月31日現在
特定非営利活動法人多文化共生センター東京（単位：円）

科【Ａ】 資 産 の 部
１ 流動資産目

現金預金
手許現金（荒川本校）
手許現金（杉並校）
ゆうちょ銀行総合口座
三井住友銀行普通預金
ジャパンネット銀行普通預金
ゆうちょ銀行普通預金
未収金
フリースクール授業料
ハートフル初期指導員経費
東京都生活文化局助成金
その他収益
前払費用
2020年分ボランティア傷害保険料
その他会場使用料他
立替金
2020年イベント費
流動資産合計 ・・・①
２ 固定資産（１）有形固定資産
建物附属設備（２）投資その他の資産（特定資産）
セールスフォース寄付金
固定資産合計 ・・・②
【Ａ】資

産 合 計

【Ｂ－１】 負１ 流動負債
事業費

金

額

小

計

合

計

29,219,193
187,644
177,727
412,667
18,546,447
9,876,230
18,4784,403,727
141,000
414,720
3,818,000
30,007
166,324
32,806
133,518
1,269
1,269
33,790,513
83,48083,4803,309,524
3,309,524
3,393,004①＋②

37,183,517

債 の 部

未払金
3月分給与・通勤費・期末賞与
未払税金
印刷代・消耗品代他
前受金
フリースクール入学金
2020年度正会員および賛助会員会費
預り金
源泉所得税・住民税他
その他(文京ガイダンス助成金）
流動負債合計 ・・・③
【Ｂ－１】負 債 合

計 ③【Ｂ－２】正 味 財

産 合 計4,242,552
2,613,536
459,800
1,169,216
51,00020,00031,000108,518
57,304
51,214
4,402,070
4,402,070【Ａ】－【Ｂ－１】

17

32,781,447

2019年 度

計算 書類 の注 記
特定非営利活動法人多文化共生センター東京

１． 重要な会計方針
計算書類の作成は、 NPO会計基準（2010年7月20日 2017年12月12日最終改正 NPO法人会計基準協議会）によっています。
（1） 棚卸資産の評価基準及び評価方法
該当なし（2） 固定資産の減価償却の方法
建物附属設備の減価償却は定率法によっています。
（3） 引当金の計上基準該当なし（4） 施設の提供等の物的サービスを受けた場合の会計処理施設の提供等の物的サービスの受入れは、活動計算書に計上していません。
（5） 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっています。
２． 事業別損益の状況（単位：円）
科

目

情報提供・
人材育成

教育支援事業

経常収益
１． 受取会費
２． 受取寄附金
３． 受取助成金等
４． 事業収益
５． その他収益
経常収益計
Ⅱ 経常費用（１） 人件費
給料手当
通勤費
退職掛金
法定福利費
福利厚生費
人件費計
（２） その他経費
旅費交通費
通信運搬費
図書印刷費
消耗品費
水道光熱費
賃借料
ガイダンス費
アクティビティ費
支払手数料
租税公課
通学交通費補助研修費
多言語用語集作成費等
保険料
諸謝金
諸会費
相談料
減価償却費
雑費
その他経費計
経常費用計
当期経常増減額

事業部門計

管理部門

合計

Ⅰ

898,855
0898,855

0
10,704,378
5,468,828
18,691,495
0
34,864,701

690,000000265
690,265

690,000
10,704,378
5,468,828
18,691,495
265
35,554,966

20,776,997
2,071,313
55,0001,275,760
9,324
24,188,394

1,390,575
100,5750190,4120
1,681,562

22,167,572
2,171,888
55,0001,466,172
9,324
25,869,956

3,198,324
231,322
10,000437,947
2,148
3,879,741

25,365,896
2,403,210
65,0001,904,119
11,472
29,749,697

107,320
285,510556,439
378,125564,000
597,715
73,283
1,062,806
75,767743,734
305,752
3,000
778,342
60,788

10,59566,82031,393
19,166
19,44022,25500035,316000021,33300028,252
254,570
1,936,132-1,037,277

117,915352,330
587,832
397,291
583,440
619,970
73,283
1,062,806
75,767779,050
305,752
3,000
778,342
60,78821,33300036,9655,855,864
31,725,820
3,138,881

22,667
7,952
17,606
16,327
16,56018,95800
128,5234,800
011,000024,271046,31020,00020,87029,592
385,436
4,265,177-3,574,912

140,582
360,282
605,438
413,618600,000
638,928
73,283
1,062,806
204,290783,850
305,752
14,000778,34285,05921,33346,31020,00020,87066,557
6,241,300
35,990,997-436,031

10,704,378
5,468,828
17,792,640
033,965,846

8,713
5,601,294
29,789,688
4,176,158

３． 施設の提供等の物的サービスの受入の内訳
内容
なし

金額

算定方法

４． 使途等が制約された寄附金等の内訳
使途等が制約された寄附金等の内訳（正味財産の増減及び残高の状況）は以下の通りです。
当法人の正味財産は32,781,447円ですが、そのうち5,968,144円は、下記のように使途が特定されています。
したがって使途が制約されていない正味財産は26,813,303円です。
内容
フリースクール授業料補助
通学交通費補助インターン給与・交通費補助
交流イベント費用
合計

期首残高
2,915,346
694,760
1,251,451
406,377
5,267,934

当期増加額
1,433,000
300,000
900,000
100,000
2,733,000

当期減少額
1,071,090
305,752
646,419
9,529
2,032,790

期末残高
3,277,256
689,008
1,505,032
496,848
5,968,144（単位：円）
備考５． 固定資産の増減内訳
科目
有形固定資産建物付属設備無形固定資産投資その他の資産

期首取得価額セールスフォース寄付金

合計

取得

減少

期末取得価額

減価償却累計額（単位：円）
期末帳簿価額

398,064

020,870398,064

314,584

83,48011,009,322
11,407,386

001,964,611
1,985,481

11,009,322
11,407,386

7,699,798
8,014,382

3,309,524
3,393,004

６． 借入金の増減内訳
科目
なし
合計

（単位：円）
期末残高

期首残高

当期借入

当期返済

計算書類に計上された金額

内、役員との取引

10,704,378
0
10,704,378

748,000
11,333748,0000002,613,536
2,613,536

848,200
848,200

00

７． 役員及びその近親者との取引の内容
役員及びその近親者との取引は以下の通りです。
科目（活動計算書）
受取寄附金
諸謝金
活動計算書計（貸借対照表）
未払金
貸借対照表計（単位：円）
内、近親者及び支配法人との取引

８． その他特定非営利活動法人の資産、負債及び正味財産の状態並びに正味財産の増減の状況を明らかにするために必要な事項
・事業費と管理費の按分方法
各事業の経費及び事業費と管理費に共通する経費のうち、給料手当、通勤費、法定福利費については、勤務従事割合で割合に基づき按分しています。
・その他の事業に係る資産の状況なし

186．監査報告書

７．2019 年度役員

（順不同）

代表理事

枦木典子

専務理事

飯田秀夫、風間晃理伊東千恵、伊藤順子、加藤千秋、鮫島龍三郎、鈴木江理子、事

多田佳明、福田和久、松尾沢子
理事・顧問

王慧槿

監

張正翼

事

相 談 役

田村太郎
19