補正書の変更点リスト
No.
1

修正資料名(該当資料)
補正書
まとめ資料

シーケンス選定
基本的考え方

補正書
まとめ資料
補正書
まとめ資料
補正書
まとめ資料

停止時有効性評価

5

補正書

添付八7章

6

補正書
まとめ資料

本文五号ロ
【6条竜巻】

2
3
4

シーケンス選定

シーケンス選定
基本的考え方

補正書
まとめ資料

本文五号ロ
【6条竜巻】

8

補正書

添付八1章

9

補正書
まとめ資料

格納容器有効性評価

10

補正書
まとめ資料

添付八10.1，10.3
33条保安電源

7

11

補正書
まとめ資料

資料番号：C-25-4 改0

2018年6月27
日本原子力発電株式会社

資料記載（変更前）
変更後
運転中，格納容器内を窒素置換し，酸素濃度を低く管理しているた 窒素置換による格納容器内雰囲気の不活性化によって運転中のめ
格納容器内の酸素濃度が低く管理されているため（全交流動力電源喪失の重畳を考慮）※ 全交流動力電源喪失の重畳を考慮

制御棒引抜による制御棒の引き抜きによる

詳細化

細分化

（一式当たり）（１基当たり）（削除）

隣接事業所との合意文書に基づき飛来物となるものを配置できない 隣接事業所との合意文書に基づきフェンス等の設置により飛来物と設計とすることなるものを配置できない設計とすること①放水路ゲートは，以下の設計とすることにより，以降の評価対象
施設には含めないものとする。

①放水路ゲートは，以下の設計とすることにより，以降の評価対象
施設等には含めないものとする。

②評価対象施設のうち放水路ゲートについては，津波の流入を防ぐ ②評価対象施設等のうち放水路ゲートについては，津波の流入をための閉止機能を有している。
防ぐための閉止機能を有している。
貫通力を上回る飛来物が想定される場合は，飛来物となるものを配 貫通力を上回る飛来物が想定される場合は，フェンス等の設置により飛来物となるものを配置できない設計とする置できない設計とする
圧力スパイク等の発生を仮定した場合の影響を小さく抑えつつ，～ 圧力スパイクの発生を仮定した場合の影響を小さく抑えつつ，～（”等”を削除）
非難燃ケーブルについては～難燃ケーブルと同等以上の～非難燃ケーブルを使用する場合については～難燃ケーブルを使用した場合と同等以上の～125Ｖ系Ａ系，Ｂ系

125Ｖ系Ａ系
1
Ｂ系
1
（予備１）

2（予備１）

添付八10.1
14条全交流動力電源 125Ｖ系Ａ系～
125Ｖ系Ｂ系～喪失対策設備(125V系A系，Ｂ系予備～）
33条保安電源
中性子モニタ用Ａ系～
中性子モニタ用Ｂ系～

125Ｖ系Ａ系～
Ｂ系～（予備～）
中性子モニタ用Ａ系～
Ｂ系～

1

補正書の変更点リスト
No.
14

15

16

修正資料名(該当資料)
補正書

補正書

補正書

本文五号ヘ

本文五号ヘ

添付八 6.7章

17

補正書

添付八 6.8章

18

補正書
まとめ資料

本文五号ロ,添付八1章,6条外部火災

19

補正書
まとめ資料

添付八1章
６条外部火災

20

補正書
まとめ資料

添付八1章
６条外部火災資料記載（変更前）
自動減圧系の起動阻止スイッチ（「へ(5)(ⅹⅲ) 原子炉冷却材圧力バウンダリを減圧するための設備」と兼用）
個数
1

変更後
自動減圧系の起動阻止スイッチ（「へ(5)(ⅹⅲ) 原子炉冷却材圧力バウンダリを減圧するための設備」と兼用）

自動減圧系の起動阻止スイッチ
自動減圧系の起動阻止スイッチ（「へ(5) ( ) 緊急停止失敗時に発電用原子炉を未臨界にするため （「へ(5) ( ) 緊急停止失敗時に発電用原子炉を未臨界にするための設備」と兼用）の設備」と兼用）個
数1(11) 自動減圧系の起動阻止スイッチ個数1(11) 自動減圧系の起動阻止スイッチ
第6.8－1表 原子炉冷却材圧力バウンダリを減圧するための設
備の主要機器仕様に記載する。

(2) 自動減圧系の起動阻止スイッチ(2) 自動減圧系の起動阻止スイッチ
第6.7－1 表 緊急停止失敗時に発電用原子炉を未臨界にするた個数
1めの設備の主要機器仕様に記載する。
火炎輻射発散度

火炎輻射強度森林火災が防火帯に到達するまでの間に発電所に常駐している自衛消防隊による防火帯付近の予防散水活動（飛び火を抑制する効
果を期待）を行うことが可能であり，防火帯をより有効に機能させる。

この発火点１の火災に対しては，熱感知カメラ及び警報による早期の火災覚知，防火帯近傍への消火栓の設置等の対策を講じることで，森林火災が防火帯に到達するまでの間に発電所に常駐している自衛消防隊による防火帯付近の予防散水活動（飛び火を抑制す
る効果を期待）を行うことが可能であり，防火帯をより有効に機能させる。
最大の輻射強度（主排気筒及び非常用ディーゼル発電機（高圧炉 最大の輻射強度（主排気筒及び非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）は0.07kW／m２，残留熱除 心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）は0.07kW／m２並びに残留
去系海水系ポンプ及び非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ 熱除去系海水系ポンプ及び非常用ディーゼル発電機（高圧炉心ス
系ディーゼル発電機を含む。）用海水ポンプは0.08kW／m２及び放 プレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ポンプは0.08kW／m２並水路ゲートは2.55kW／m２）
びに放水路ゲートは2.55kW／m２）2

補正書の変更点リスト
No.

修正資料名(該当資料)

21

補正書
まとめ資料

添付八1章
６条外部火災

28

補正書

本文五号ロ

29

補正書

添付八

30

補正書

添付八

31

補正書

添付八

32

補正書

添付八

資料記載（変更前）
変更後
ここで，落下事故の実績がないカテゴリのうち自衛隊機の「基地－ ここで，対象となる飛行範囲等において落下事故の実績がないカテ
訓練空域間往復時」の落下確率には，百里基地－訓練空域間往復 ゴリのうち計器飛行方式民間航空機の「航空路を巡航時」等の全時に落下事故は発生していないが，全国の基地－訓練空域間往復 国において落下事故の実績がないカテゴリについては落下事故が時に5件の落下事故が発生していること及び百里基地－訓練空域 保守的に0.5件発生したものとして評価した。一方，自衛隊機の「基間を飛行する際の自衛隊機の機種，飛行環境が全国と比較して大 地－訓練空域間往復時」については，百里基地－訓練空域間往復
きな相違がないものであることを踏まえ，全国の各基地－訓練空域 時の落下事故は発生していないが，全国の基地－訓練空域間往復
間往復時の落下確率を参考にし，保守性を確保するため2倍にした 時に5件の落下事故が発生していること及び百里基地－訓練空域
値を用いることとした。一方，計器飛行方式民間航空機の「航空路 間を飛行する際の自衛隊機の機種，飛行環境が全国と比較して大を巡航時」等，その他の落下事故の実績がないカテゴリの落下確率 きな相違がないものであることを踏まえ，全国の各基地－訓練空域の評価に当たっては，落下事故が保守的に0.5件発生したものとして 間往復時の落下事故件数及び想定飛行範囲の面積から算出した評価した。
確率を参考にし，保守性を確保するため2倍にした値を用いることとした。
難燃ケーブルと同等以上の～難燃ケーブルを使用した場合と同等以上の～難燃ケーブルと同等以上の～難燃ケーブルを使用した場合と同等以上の～難燃仕様のテフゼル電線及び～難燃仕様のフッ素樹脂（ETFE）電線及び～難燃ケーブルと同等以上の～難燃ケーブルを使用した場合と同等以上の～複合体は，難燃ケーブルと同等以上の難燃性能を確保する設計とする。

複合体は，難燃ケーブルを使用した場合と同等以上の難燃性能を確保する設計とし，実証試験により自己消火性及び延焼性を確認した上で使用する。

33

補正書

添付八

難燃ケーブルを使用した場合と同等以上の～難燃ケーブルと同等以上の～また，非難燃ケーブルについては，難燃ケーブルと同等以上の性能 また，非難燃ケーブルを使用する場合については，難燃ケーブルを使用した場合と同等以上の難燃性能を～
を

34

補正書

本文五号へ

～ブローアウトパネル閉止装置により開口部を再閉止できる設計～ ～ブローアウトパネル閉止装置により開口部を閉止できる設計～（”再”を削除）

35

補正書

添付八

～ブローアウトパネル閉止装置により開口部を再閉止できる設計～ ～ブローアウトパネル閉止装置により開口部を閉止できる設計～（”再”を削除）

36

補正書

本文五号リ

残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）及び残留熱除去系（サプ 残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）～
レッション・プール冷却系）～（及び･･･冷却系を削除）

37

補正書

本文五号リ

残留熱除去系ポンプによりサプレッション・チェンバのプール水をドラ 残留熱除去系ポンプによりサプレッション・チェンバのプール水をドラ
イウェル内に～イウェル内及びサプレッション・チェンバ内に～3

補正書の変更点リスト
修正資料名(該当資料)

38

補正書

添付八

資料記載（変更前）
変更後
残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）及び残留熱除去系（サプ 残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）～
レッション・プール冷却系）～（及び･･･冷却系を削除）

39

補正書

添付八

残留熱除去系ポンプによりサプレッション・チェンバのプール水をドラ 残留熱除去系ポンプによりサプレッション・チェンバのプール水をドラ
イウェル内に～イウェル内及びサプレッション・チェンバ内に～補正書

本文五号ヌ(ⅳ)
添付八・・・，常設代替高圧電源装置の冷却方式を空冷とすることで，冷却 ・・・，常設代替高圧電源装置の冷却方式を空冷とすることで，冷却方式が水冷である２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機を用いる非常用 方式が水冷である２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心
交流電源設備に対して多様性を有する設計とする。
スプレイ系ディーゼル発電機を用いる非常用交流電源設備に対して多様性を有する設計とする。

補正書

本文五号ヌ(ⅳ)
添付八・・・，原子炉建屋付属棟内の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機と共 ・・・，原子炉建屋付属棟内の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設 高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機と共通要因によって同時に計とする。
機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。

No.

40

41

42

43

44

・・・，冷却方式が水冷である２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機を用いる非常用交流電源設備に対して多様性を有する設計とする。

・・・，冷却方式が水冷である２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を用いる非常用交流電源設
備に対して多様性を有する設計とする。

補正書

本文五号ヌ(ⅳ)
添付八補正書

本文五号ヌ(ⅳ)
添付八・・・，原子炉建屋付属棟内の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機と共 ・・・，原子炉建屋付属棟内の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設 高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機と共通要因によって同時に計とする。
機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。

補正書

本文五号ヌ(ⅳ)
添付八・・・，可搬型代替交流電源設備は非常用交流電源設備である２Ｃ・ ・・・，可搬型代替交流電源設備は非常用交流電源設備である２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機に対して独立性を有する設計とする。 ２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機に対して独立性を有する設計とする。
・・・２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプレイ系
ディーゼル発電機と異なる区画に設置することで，非常用交流電源
設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。
・・・非常用直流電源設備の125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系及びＨＰＣＳ系
から直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂ及びＨＰＣＳまでの系統に対して，独立性を有する設計とする。

45

補正書

本文五号ヌ(ⅳ)
添付八・・・２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機と異なる区画に設置すること
で，非常用交流電源設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。

46

補正書

本文五号ヌ(ⅳ)
添付八・・・非常用直流電源設備の125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系から直流125V
主母線盤２Ａ・２Ｂまでの系統に対して，独立性を有する設計とする。

本文五号ヌ(ⅳ)
添付八・・・，冷却方式が水冷である２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機から ・・・，冷却方式が水冷である２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び給電する非常用直流電源設備に対して多様性を有する設計とす
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機から給電する非常用直流電る。また，可搬型整流器により交流電力を直流に変換できることで， 源設備に対して多様性を有する設計とする。また，可搬型整流器に
125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系を用いる非常用直流電源設備に対して多 より交流電力を直流に変換できることで，125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系及様性を有する設計とする。
びＨＰＣＳ系を用いる非常用直流電源設備に対して多様性を有する設計とする。

47

補正書

4

補正書の変更点リスト
No.
48

49

修正資料名(該当資料)
補正書

補正書

本文五号ヌ(ⅳ)
添付八

本文五号ヌ(ⅳ)
添付八

50

補正書

本文五号ヌ(ⅳ)
添付八

51

補正書

添付八10章10.2 (3)

52

53

補正書

補正書

添付八10章10.2 第10.2-1表

添付八

資料記載（変更前）
変更後
・・・，原子炉建屋付属棟内の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び ・・・，原子炉建屋付属棟内の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系と共通要因によって同時に機能を損なわな 高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機並びに125V系蓄電池Ａ系・Ｂ
いよう，位置的分散を図る設計とする。
系及びＨＰＣＳ系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，
位置的分散を図る設計とする。
屋内（常設代替高圧電源装置置場）の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発
電機燃料移送ポンプから離れた屋外に保管することで，屋内（常設
代替高圧電源装置置場）の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプと共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。

屋内（常設代替高圧電源装置置場）の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発
電機燃料移送ポンプ及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプから離れた屋外に分散して保管することで，屋内（常設代替高圧電源装置置場）の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送
ポンプと共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。

燃料給油設備の常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプは，屋内 燃料給油設備の常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプは，屋内（常設代替高圧電源装置置場）の非常用交流電源設備２Ｃ系及び２ （常設代替高圧電源装置置場）の非常用交流電源設備２Ｃ系，２ＤＤ系と異なる区画に設置することで，屋内（常設代替高圧電源装置 系及びＨＰＣＳ系と異なる区画に設置することで，屋内（常設代替高置場）の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプと共通要 圧電源装置置場）の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポン
因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とす プ及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプと共る。
通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。
・・・非常用所内電気設備と同時に機能を喪失しない設計とする。
また，代替所内電気設備及び・・・・・・非常用所内電気設備と同時に機能を喪失しない設計とする。また，代替所内電気設備及び・・・（4）常設代替直流電源設備
ａ．緊急用125V系蓄電池
組数
1
電圧
125V
容量
約6,000Ah／台（4）常設代替直流電源設備
ａ．緊急用125V系蓄電池
組数
1
電圧
125V
容量
約6,000Ah（7）燃料給油設備
ｂ．常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプ型式
スクリュー型台数
1（予備1）
容量
約3.0m３／h（1台当たり）
吐出圧力
約0.3MPa [gage]
最高使用圧力1.0MPa [gage]
最高使用温度
66℃（7）燃料給油設備
ｂ．常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプ型式
スクリュー型台数
1（予備1）
容量
約3.0m３／h
吐出圧力
最高使用圧力最高使用温度

約0.3MPa [gage]
1.0MPa [gage]
66℃

5

補正書の変更点リスト
No.

54

55

修正資料名(該当資料)

補正書

添付書類十
追補1
目次

資料記載（変更前）
1.14.2.2 代替電源（直流）による対応手順(1) 代替直流電源設備による給電
ａ．所内常設直流電源設備による給電
ｂ．可搬型代替直流電源設備による給電

補正書

添付書類十
追補1
目次

1.14.2.7 設計基準事故対処設備による対応手順(1) 非常用交流電源設備による給電(2) 非常用直流電源設備による給電

56

補正書

添付書類十
追補1 1.14

57

補正書

添付書類十
追補1 1.14

58

補正書

添付書類十
追補1 1.14

変更後
1.14.2.2 代替電源（直流）による対応手順(1) 代替直流電源設備による給電
ａ．所内常設直流電源設備による非常用所内電気設備への給電
ｂ．可搬型代替直流電源設備による非常用所内電気設備への給電
1.14.2.7 設計基準事故対処設備による対応手順(1) 非常用交流電源設備による非常用所内電気設備への給電(2) 非常用直流電源設備による給電

ⅰ) 常設代替交流電源設備による給電
常設代替交流電源設備から非常用所内電気設備及び代替所内電気設備へ給電する手段がある。
常設代替交流電源設備による給電で使用する設備は以下のとおり。単線結線図を第1.14.1－3図に示す。
・常設代替高圧電源装置
・常設代替高圧電源装置燃料移送系配管・弁・常設代替高圧電源装置～緊急用Ｍ／Ｃ～Ｍ／Ｃ ２Ｃ及び２Ｄ電路 ・常設代替高圧電源装置～緊急用Ｍ／Ｃ～Ｍ／Ｃ ２Ｃ及び２Ｄ電路
・緊急用Ｍ／Ｃ～緊急用モータコントロールセンタ（以下「ＭＣＣ」とい ・緊急用Ｍ／Ｃ～緊急用モータコントロールセンタ（以下「ＭＣＣ」とい
う。）電路
う。）電路
・燃料給油設備
・燃料給油設備ⅰ) 常設代替交流電源設備による給電
常設代替交流電源設備から非常用所内電気設備及び代替所内電気設備へ給電する手段がある。
常設代替交流電源設備による給電で使用する設備は以下のとおり。単線結線図を第1.14.1－3図に示す。
・常設代替高圧電源装置

所内常設直流電源設備による給電で使用する設備は以下のとおり。単線結線図を第1.14.1－4図に示す。

所内常設直流電源設備による非常用所内電気設備への給電で使用する設備は以下のとおり。単線結線図を第1.14.1－4図に示す。

ⅱ) 可搬型代替直流電源設備による給電ⅱ) 可搬型代替直流電源設備による非常用所内電気設備への給電・・・。
可搬型代替直流電源設備による給電で使用する設備は以下のとお ・・・。
可搬型代替直流電源設備による非常用所内電気設備への給電でり。単線結線図を第1.14.1－4図に示す。
使用する設備は以下のとおり。単線結線図を第1.14.1－4図に示す。

6

補正書の変更点リスト
No.

59

60

修正資料名(該当資料)

補正書

補正書

添付書類十
追補1 1.14

添付書類十追補1 1.14

資料記載（変更前）
変更後
・・・段がある。
・・・段がある。
また，非常用所内電気設備及び代替所内電気設備は，重大事故等 なお，非常用所内電気設備及び代替所内電気設備は，重大事故等が発生した場合において，共通要因で同時に機能を喪失することな が発生した場合において，共通要因で同時に機能を喪失することなく，少なくとも一系統は機能の維持及び人の接近性を確保する設計 く，少なくとも一系統は機能の維持及び人の接近性を確保する設計
とする。
とする。
なお，緊急用125V系蓄電池は，常設代替直流電源設備に位置付ける。常設代替直流電源設備は，全交流動力電源喪失から24時間
以上にわたり，緊急用125V系蓄電池から電力を供給できる設計とする。
代替所内電気設備による給電で使用する設備は以下のとおり。単代替所内電気設備による代替所内電気設備への給電で使用する線結線図を第1.14.1－3図及び第1.14.1－4図に示す。
代替所内電気設備による給電で使用する設備は以下のとおり。単 設備は以下のとおり。単線結線図を第1.14.1－3図及び第1.14.1－4線結線図を第1.14.1－3図及び第1.14.1－4図に示す。
図に示す。
・緊急用Ｍ／Ｃ
・緊急用Ｐ／Ｃ
・緊急用ＭＣＣ
・緊急用Ｍ／Ｃ
・緊急用電源切替盤
・緊急用Ｐ／Ｃ・緊急用直流125V主母線盤
・緊急用ＭＣＣ・緊急用125V系蓄電池
・緊急用電源切替盤
・緊急用125V系蓄電池
・緊急用125V系蓄電池～緊急用直流125V主母線盤電路
・緊急用直流125V主母線盤
・緊急用125V系蓄電池～緊急用直流125V主母線盤電路(b) 重大事故等対処設備と自主対策設備(b) 重大事故等対処設備と自主対策設備
代替所内電気設備による給電で使用する設備のうち，緊急用Ｍ／ 代替所内電気設備による代替所内電気設備への給電で使用する
Ｃ，緊急用Ｐ／Ｃ，緊急用ＭＣＣ，緊急用電源切替盤，緊急用直流 設備のうち，緊急用Ｍ／Ｃ，緊急用Ｐ／Ｃ，緊急用ＭＣＣ，緊急用電
125V主母線盤，緊急用125V系蓄電池及び緊急用125V蓄電池～緊 源切替盤，緊急用125V系蓄電池，緊急用直流125V主母線盤及び急用直流125V主母線盤電路は重大事故等対処設備と位置付け
緊急用125V蓄電池～緊急用直流125V主母線盤電路は重大事故等る。
対処設備と位置付ける。

7

補正書の変更点リスト
No.

61

62

63

64

修正資料名(該当資料)

補正書

補正書

補正書

補正書

添付書類十
追補1 1.14

資料記載（変更前）
変更後
ｄ．非常用ディーゼル発電機機能喪失時の代替電源による対応手 ｄ．非常用ディーゼル発電機機能喪失時の代替電源による対応手
段及び設備
段及び設備
(a) 非常用ディーゼル発電機機能喪失時の代替交流電源による給 (a) 非常用ディーゼル発電機機能喪失時の代替交流電源による給電
電
設計基準事故対処設備である２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機の 設計基準事故対処設備である非常用ディーゼル発電機の故障によ故障によりＭ／Ｃ ２Ｃ及び２Ｄへの給電ができない場合は，代替交 りＭ／Ｃ ２Ｃ及び２Ｄへの給電ができない場合は，代替交流電源設
流電源設備による給電にて炉心の著しい損傷等を防止するために 備による給電にて炉心の著しい損傷等を防止するために必要な電必要な電力を確保する。
力を確保する。
ⅰ) 常設代替交流電源設備による非常用高圧母線への給電
ⅰ) 常設代替交流電源設備による非常用高圧母線への給電
常設代替交流電源設備からＭ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄ及び代替所内電気設備 常設代替交流電源設備からＭ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄ及び代替所内電気設備へ給電する手段がある。
へ給電する手段がある。
常設代替交流電源設備による非常用高圧母線への給電で使用す 常設代替交流電源設備による給電で使用する設備は以下のとおる設備は以下のとおり。単線結線図を第1.14.1－3図に示す。
り。単線結線図を第1.14.1－3図に示す。
・常設代替高圧電源装置
・常設代替高圧電源装置
・常設代替高圧電源装置燃料移送系配管・弁・常設代替高圧電源装置～緊急用Ｍ／Ｃ～Ｍ／Ｃ ２Ｃ及び２Ｄ電路 ・常設代替高圧電源装置～緊急用Ｍ／Ｃ～Ｍ／Ｃ ２Ｃ及び２Ｄ電路
・緊急用Ｍ／Ｃ～緊急用ＭＣＣ電路
・緊急用Ｍ／Ｃ～緊急用ＭＣＣ電路・燃料給油設備
・燃料給油設備

添付書類十追補1 1.14ⅱ) 高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機による非常用高圧母線への給電
ＨＰＣＳ Ｄ／ＧからＭ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ）へ給電する手段がある。
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機による非常用高圧母線への給電で使用する設備は以下のとおり。単線結線図を第1.14.1－3図
に示す。

添付書類十
追補1 1.14ⅳ) 可搬型代替交流電源設備による非常用低圧母線への給電ⅳ) 可搬型代替交流電源設備による非常用低圧母線への給電
可搬型代替交流電源設備を非常用所内電気設備に接続し，給電す 可搬型代替交流電源設備を非常用所内電気設備に接続し，Ｐ／Ｃ
る手段がある。
２Ｃ・２Ｄへ給電する手段がある。
可搬型代替交流電源設備による給電で使用する設備は以下のとお
可搬型代替交流電源設備による非常用低圧母線への給電で使用 り。単線結線図を第1.14.1－3図に示す。
する設備は以下のとおり。単線結線図を第1.14.1－3図に示す。

添付書類十追補1 1.14ⅱ) 高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機による非常用高圧母線への給電
ＨＰＣＳ Ｄ／ＧからＭ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ）へ給電する手段がある。
ＨＰＣＳ Ｄ／ＧによるＭ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ）への給電で使用する設備
は以下のとおり。単線結線図を第1.14.1－3図に示す。

(b) 非常用ディーゼル発電機機能喪失時の代替直流電源による給 (b) 非常用ディーゼル発電機機能喪失時の代替直流電源による給電
電
設計基準事故対処設備である２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機の 設計基準事故対処設備である非常用ディーゼル発電機の故障によ故障により充電器を経由した直流設備への給電ができない場合
り充電器を経由した直流設備への給電ができない場合は，代替直
は，代替直流電源設備による給電にて炉心の著しい損傷等を防止 流電源設備による給電にて炉心の著しい損傷等を防止するためにするために必要な電力を確保する。
必要な電力を確保する。

8

補正書の変更点リスト
No.

65

66

67

修正資料名(該当資料)

補正書

補正書

補正書

添付書類十
追補1 1.14

添付書類十追補1 1.14

添付書類十追補1 1.14

68

補正書

添付書類十
追補1 1.14

69

補正書

添付書類十
追補1 1.14

資料記載（変更前）
変更後ⅰ) 所内常設直流電源設備による直流125V主母線盤への給電
ⅰ) 所内常設直流電源設備による直流125V主母線盤への給電
２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機の故障により直流125V充電器Ａ・ 非常用ディーゼル発電機の故障により直流125V充電器Ａ・Ｂを経由
Ｂを経由した直流設備への給電ができない場合は，常設代替交流 した直流設備への給電ができない場合は，常設代替交流電源設備
電源設備又は可搬型代替交流電源設備による給電を開始するまで 又は可搬型代替交流電源設備による給電を開始するまでの間，所の間，所内常設直流電源設備により24時間にわたり直流設備へ給 内常設直流電源設備により24時間にわたり直流設備へ給電する手電する手段がある。
段がある。
ⅱ) 高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機による直流125V主母線 ⅱ) 高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機による直流125V主母線
盤への給電
盤への給電
２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機の故障，所内常設直流電源設備 非常用ディーゼル発電機の故障，所内常設直流電源設備の蓄電池の蓄電池の枯渇により直流設備への給電ができない場合は，ＨＰＣ の枯渇により直流設備への給電ができない場合は，ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ
Ｓ Ｄ／Ｇ及び直流125V予備充電器を組合わせて直流設備へ給電 及び直流125V予備充電器を組合わせて直流設備へ給電する手段
する手段がある。
がある。
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機による直流125V主母線盤へ ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇによる直流125V主母線盤２Ａ（又は２Ｂ）への給電での給電で使用する設備は以下のとおり。
使用する設備は以下のとおり。
ⅲ) 可搬型代替直流電源設備による直流125V主母線盤への給電 ⅲ) 可搬型代替直流電源設備による直流125V主母線盤への給電
２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機の故障により，所内常設直流電源 非常用ディーゼル発電機の故障により，所内常設直流電源設備の設備の蓄電池の枯渇により直流設備への給電ができない場合は， 蓄電池の枯渇により直流設備への給電ができない場合は，可搬型
可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器を組み合わせた可搬型 代替低圧電源車及び可搬型整流器を組み合わせた可搬型代替直代替直流電源設備により直流設備へ給電する手段がある。
流電源設備により直流125V主母線盤２Ａ（又は２Ｂ）へ給電する手段がある。
(c) 重大事故等対処設備と自主対策設備(c) 重大事故等対処設備と自主対策設備
常設代替交流電源設備による非常用高圧母線への給電で使用す 常設代替交流電源設備による非常用高圧母線への給電で使用する設備のうち，常設代替高圧電源装置，常設代替高圧電源装置～ る設備のうち，常設代替高圧電源装置，常設代替高圧電源装置～
Ｍ／Ｃ ２Ｃ及び２Ｄ電路，緊急用Ｍ／Ｃ～緊急用ＭＣＣ電路，常設代 Ｍ／Ｃ ２Ｃ及び２Ｄ電路，常設代替高圧電源装置燃料移送系配管・替高圧電源装置燃料移送系配管・弁並びに燃料給油設備は重大 弁並びに燃料給油設備は重大事故等対処設備として位置付ける。
事故等対処設備として位置付ける。
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機による非常用高圧母線への 高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機による非常用高圧母線への給電で使用する設備のうち，ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ，高圧炉心スプレイ系
給電で使用する設備のうち，ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ，高圧炉心スプレイ系
ディーゼル発電機燃料油デイタンク，Ｍ／Ｃ ＨＰＣＳ，高圧炉心スプ ディーゼル発電機燃料油デイタンク，Ｍ／Ｃ ＨＰＣＳ，ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ
レイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ，高圧炉心スプレイ系ディー ～Ｍ／Ｃ ＨＰＣＳ電路，高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海ゼル発電機用海水ポンプ～ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ，軽油貯蔵タンク，高圧炉 水ポンプ，高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ～Ｈ
心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプ及び高圧炉心スプレ ＰＣＳ Ｄ／Ｇ，軽油貯蔵タンク，高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電
イ系ディーゼル発電機燃料移送系配管・弁は重大事故等対処設備 機燃料移送ポンプ及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料として位置付ける。
移送系配管・弁は重大事故等対処設備として位置付ける。

9

補正書の変更点リスト
No.

修正資料名(該当資料)

70

補正書

添付書類十
追補1 1.14

71

補正書

添付書類十
追補1 1.14

72

補正書

添付書類十
追補1 1.14

73

補正書

添付書類十
追補1 1.14

74

補正書

添付書類十
追補1 1.14

75

補正書

添付書類十
追補1 1.14

76

補正書

添付書類十
追補1 1.14

77

補正書

添付書類十
追補1 1.14

資料記載（変更前）
変更後
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機による直流125V主母線盤へ 高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機による直流125V主母線盤への給電で使用する設備のうち，ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ，125V系蓄電池ＨＰＣ の給電で使用する設備のうち，ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ，125V系蓄電池ＨＰＣ
Ｓ，高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料油デイタンク，Ｍ／Ｃ Ｓ，高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料油デイタンク，Ｍ／Ｃ
ＨＰＣＳ，ＭＣＣ ＨＰＣＳ，高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海 ＨＰＣＳ，ＭＣＣ ＨＰＣＳ，ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ～Ｍ／Ｃ ＨＰＣＳ～ＭＣＣ ＨＰ
水ポンプ，高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ～Ｈ ＣＳ電路，高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ，高ＰＣＳ Ｄ／Ｇ流路，軽油貯蔵タンク，高圧炉心スプレイ系ディーゼル 圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ～ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ
発電機燃料移送ポンプ及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機 流路，軽油貯蔵タンク，高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料
燃料移送系配管・弁は重大事故等対処設備として位置付ける。
移送ポンプ及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送系
配管・弁は重大事故等対処設備として位置付ける。
・直流125V予備充電器，ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ～Ｍ／Ｃ ＨＰＣＳ～ＭＣＣ ＨＰ ・直流125V予備充電器，ＭＣＣ ＨＰＣＳ～直流125V予備充電器～直ＣＳ～直流125V予備充電器～直流125V主母線盤２Ａ及び２Ｂ電路 流125V主母線盤２Ａ又は２Ｂ電路
また，以下の設備はプラント状況によっては事故対応に有効な設備 また，以下の設備はプラント状況によっては事故対応に有効な設備であるため，自主対策設備として位置付ける。あわせて，その理由 であるため，自主対策設備として位置付ける。あわせて，その理由
を示す。
を示す。
・可搬型代替注水大型ポンプ，可搬型代替注水大型ポンプ～２Ｃ・ ・可搬型代替注水大型ポンプ
２Ｄ Ｄ／Ｇ及びＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ流路
・可搬型代替注水大型ポンプ～２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ及びＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ
流路
また，耐震性は確保されていないが，流路の健全性が確認できた場 耐震性は確保されていないが，流路の健全性が確認できた場合に合において，重大事故等の対処に必要な直流電源を確保するため おいて，重大事故等の対処に必要な直流電源を確保するための手の手段として有効である。
段として有効である。
重大事故等の対処で使用する可搬型代替低圧電源車，窒素供給 重大事故等の対処で使用する可搬型代替低圧電源車，窒素供給
装置用電源車，可搬型代替注水中型ポンプ，可搬型代替注水大型 装置用電源車，可搬型代替注水中型ポンプ及び可搬型代替注水大ポンプ及びタンクローリ（走行用の燃料タンク）等を必要な期間継続 型ポンプ等を必要な期間継続して運転させるため，燃料給油設備にして運転させるため，燃料給油設備により給油する手段がある。
より給油する手段がある。
軽油貯蔵タンクから常設代替高圧電源装置への給油で使用する設 軽油貯蔵タンクから常設代替高圧電源装置への給油で使用する設備は以下のとおり。
備は以下のとおり。
・軽油貯蔵タンク・軽油貯蔵タンク・常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプ
・常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプ
・常設代替高圧電源装置燃料移送系配管・弁(b) 重大事故等対処設備と自主対策設備(b) 重大事故等対処設備と自主対策設備
軽油貯蔵タンクから常設代替高圧電源装置への給油で使用する設 軽油貯蔵タンクから常設代替高圧電源装置への給油で使用する設備のうち，軽油貯蔵タンク，常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプ 備のうち，軽油貯蔵タンク及び常設代替高圧電源装置燃料移送ポ及び常設代替高圧電源装置燃料移送系配管・弁は重大事故等対 ンプは重大事故等対処設備として位置付ける。
処設備として位置付ける。
［常設代替高圧電源装置の起動及びＭ／Ｃ ２Ｃ又はＭ／Ｃ ２Ｄ受電 ［常設代替高圧電源装置の起動及びＭ／Ｃ ２Ｃ又はＭ／Ｃ ２Ｄ受電準備開始の判断基準］
準備開始の判断基準］
外部電源喪失及び２Ｃ・２Ｄ・ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇの機能喪失によりＭ／Ｃ 外部電源喪失，２Ｃ・２Ｄ・ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇの機能喪失によりＭ／Ｃ ２
２Ｃ・２Ｄ・ＨＰＣＳへ給電できない場合。
Ｃ・２Ｄ・ＨＰＣＳへ給電できない場合。

10

補正書の変更点リスト
No.

修正資料名(該当資料)

78

補正書

添付書類十
追補1 1.14

79

補正書

添付書類十
追補1 1.14

80

補正書

添付書類十
追補1 1.14

81

補正書

添付書類十
追補1 1.14

82

補正書

添付書類十
追補1 1.14

83

補正書

添付書類十
追補1 1.14

84

補正書

添付書類十
追補1 1.14

資料記載（変更前）
変更後［可搬型代替交流電源設備（可搬型代替低圧電源車接続盤（西側） ［可搬型代替交流電源設備（可搬型代替低圧電源車接続盤（西側）又は（東側）接続）の起動並びにＰ／Ｃ ２Ｃ及びＰ／Ｃ ２Ｄ受電準備 又は（東側）接続）の起動並びにＰ／Ｃ ２Ｃ及びＰ／Ｃ ２Ｄ受電準備開始の判断基準］
開始の判断基準］
外部電源喪失，２Ｃ・２Ｄ・ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ，常設代替高圧電源装置及 外部電源，２Ｃ・２Ｄ・ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ，常設代替高圧電源装置及び緊び緊急時対策室建屋ガスタービン発電機による給電ができない場 急時対策室建屋ガスタービン発電機による給電ができない場合。
合。
・・・建屋）接続）の起動並びにＰ／Ｃ ２Ｃ及びＰ／Ｃ ２Ｄ受電準備開 ・・・建屋）接続）の起動並びにＰ／Ｃ ２Ｃ及びＰ／Ｃ ２Ｄ受電準備開
始の判断基準］始の判断基準］外部電源喪失，２Ｃ・２Ｄ・ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ，常設代替高圧電源装置， 外部電源，２Ｃ・２Ｄ・ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ，常設代替高圧電源装置，緊急緊急時対策室建屋ガスタービン発電機及び可搬型代替交流電源設 時対策室建屋ガスタービン発電機及び可搬型代替交流電源設備
備（可搬型代替低圧電源車接続盤（西側）及び（東側）接続）による （可搬型代替低圧電源車接続盤（西側）及び（東側）接続）による給給電ができない場合。
電ができない場合。
外部電源喪失，２Ｃ・２Ｄ・ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ，常設代替高圧電源装置， 外部電源，２Ｃ・２Ｄ・ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ，常設代替高圧電源装置，緊急緊急時対策室建屋ガスタービン発電機，可搬型代替交流電源設備 時対策室建屋ガスタービン発電機，可搬型代替交流電源設備（可（可搬型代替低圧電源車接続盤（西側）及び（東側）接続）及び可搬 搬型代替低圧電源車接続盤（西側）及び（東側）接続）及び可搬型型代替交流電源設備（常用ＭＣＣ（水処理建屋）接続）による給電が 代替交流電源設備（常用ＭＣＣ（水処理建屋）接続）による給電がでできない場合。
きない場合。
(b) 操作手順(b) 操作手順［優先1.常設代替高圧電源装置の起動及びＭ／Ｃ ２Ｃ又はＭ／Ｃ ２ ［優先1.常設代替高圧電源装置によるＭ／Ｃ ２Ｃ又はＭ／Ｃ ２Ｄ受
Ｄ受電の場合］
電の場合］［優先2.緊急時対策室建屋ガスタービン発電機の起動及びＰ／Ｃ ２ ［優先2.緊急時対策室建屋ガスタービン発電機の起動及びＰ／Ｃ ２
Ｄ受電の場合］
Ｄ受電の場合］
緊急時対策室建屋ガスタービン発電機によるＰ／Ｃ ２Ｄへの給電手 緊急時対策室建屋ガスタービン発電機によるＰ／Ｃ ２Ｄへの給電手
順の概要は以下のとおり。概要図を第1.14.2.1－5図に，タイム順の概要は以下のとおり。手順の対応フローを第1.14.2.1－1図及びチャートを第1.14.2.1－6図に示す。
第1.14.2.1－2図に，概要図を第1.14.2.1－5図に，タイムチャートを第
1.14.2.1－6図に示す。
⑳運転員等は，発電長に非常用所内電気設備の受電が完了したこ ⑳運転員等は，発電長に非常用所内電気設備の受電が完了したことを報告する。
とを報告する。
遮断器用制御電源の喪失により中央制御室からのＰ／Ｃ ２Ｄの遮 なお，遮断器用制御電源の喪失により中央制御室からＰ／Ｃ ２Ｄの断器操作ができない場合は，現場にて遮断器本体を手動で投入し 遮断器操作ができない場合は，現場にて遮断器本体を手動で投入て電路を構成する。
して電路を構成する。
［優先4.可搬型代替交流電源設備（常用ＭＣＣ（水処理建屋）接続） ［優先4.可搬型代替交流電源設備（常用ＭＣＣ（水処理建屋）接続）の起動並びにＰ／Ｃ ２Ｃ及びＰ／Ｃ ２Ｄ受電の場合］の起動並びにＰ／Ｃ ２Ｃ及びＰ／Ｃ ２Ｄ受電の場合］
可搬型代替交流電源設備による非常用低圧母線への給電手順の 可搬型代替交流電源設備による非常用低圧母線への給電手順の概要は以下のとおり。概要図を第1.14.2.1－9図に，タイムチャートを 概要は以下のとおり。手順の対応フローを第1.14.2.1－1図及び第第1.14.2.1－10図に示す。
1.14.2.1－2図に，概要図を第1.14.2.1－9図に，タイムチャートを第
1.14.2.1－10図に示す。
⑭発電長は，運転員等に非常用所内電気設備の受電開始を指示 ⑭発電長は，手順着手の判断基準に基づき，運転員等に非常用所する。
内電気設備の受電開始を指示する。

11

補正書の変更点リスト
No.

修正資料名(該当資料)

85

補正書

添付書類十
追補1 1.14

86

補正書

添付書類十
追補1 1.14

87

補正書

添付書類十
追補1 1.14

88

補正書

添付書類十
追補1 1.14

資料記載（変更前）［優先5.可搬型代替交流電源設備（常用ＭＣＣ（屋内開閉所）接続）の起動並びにＰ／Ｃ ２Ｃ及びＰ／Ｃ ２Ｄ受電の場合］
可搬型代替交流電源設備による非常用低圧母線への給電手順の概要は以下のとおり。概要図を第1.14.2.1－9図に，タイムチャートを
第1.14.2.1－10図に示す。

変更後［優先5.可搬型代替交流電源設備（常用ＭＣＣ（屋内開閉所）接続）の起動並びにＰ／Ｃ ２Ｃ及びＰ／Ｃ ２Ｄ受電の場合］
可搬型代替交流電源設備による非常用低圧母線への給電手順の概要は以下のとおり。手順の対応フローを第1.14.2.1－1図及び第1.14.2.1－2図に，概要図を第1.14.2.1－9図に，タイムチャートを第
1.14.2.1－10図に示す。
［優先2.緊急時対策室建屋ガスタービン発電機の起動及びＰ／Ｃ ２ ［優先2.緊急時対策室建屋ガスタービン発電機の起動及びＰ／Ｃ ２
Ｄ受電の場合］
Ｄ受電の場合］
中央制御室対応を運転員等（当直運転員）1名，現場対応を運転員 上記の操作は，中央制御室対応を運転員等（当直運転員）1名，現等（当直運転員）2名及び重大事故等対応要員6名にて作業を実施 場対応を運転員等（当直運転員）2名及び重大事故等対応要員6名した場合，作業開始を判断してから緊急時対策室建屋ガスタービン にて作業を実施した場合，作業開始を判断してから緊急時対策室
発電機によるＰ／Ｃ ２Ｄ受電完了まで160分以内で可能である。
建屋ガスタービン発電機によるＰ／Ｃ ２Ｄ受電完了まで160分以内で可能である。
1.14.2.2 代替電源（直流）による対応手順
1.14.2.2 代替電源（直流）による対応手順(1) 代替直流電源設備による給電(1) 代替直流電源設備による給電
ａ．所内常設直流電源設備による給電
ａ．所内常設直流電源設備による非常用所内電気設備への給電
外部電源喪失及び２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇの機能喪失，常設代替交流電源 外部電源喪失及び２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇの機能喪失，常設代替交流電源
設備，緊急時対策室建屋ガスタービン発電機及び可搬型代替交流 設備，緊急時対策室建屋ガスタービン発電機及び可搬型代替交流
電源設備による交流電源の復旧ができない場合，所内常設直流電 電源設備による交流電源の復旧ができない場合，所内常設直流電源設備である125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系から，24時間にわたり非常用 源設備である125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系から，24時間以上にわたり非所内電気設備である直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂへ給電する。
常用所内電気設備である直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂへ給電する。
その後，全交流動力電源喪失から8時間経過するまでに，中央制御 その後，全交流動力電源喪失から8時間経過するまでに，中央制御
室外において必要な負荷以外の切り離しを実施することで，24時間 室外において必要な負荷以外の切り離しを実施することで，24時間
以上にわたり直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂへ給電する。
にわたり直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂへ給電する。
所内常設直流電源設備から直流母線へ給電している24時間以内
所内常設直流電源設備から直流母線へ給電している24時間以内 に，常設代替交流電源設備，緊急時対策室建屋ガスタービン発電に，常設代替交流電源設備又は可搬型代替低圧電源車によりＰ／ 機又は可搬型代替低圧電源車によりＰ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄを受電し，そのＣ ２Ｃ・２Ｄを受電し，その後，直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂを受電して 後，直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂを受電して直流電源の機能を回復さ
直流電源の機能を回復させる。又は，緊急時対策室建屋ガスタービ せる。なお，蓄電池を充電する際は水素が発生するため，バッテ
ン発電機によりＰ／Ｃ ２Ｄを受電し，その後，直流125V主母線盤２Ｂ リー室の換気を確保した上で，蓄電池の回復充電を実施する。
を受電して直流電源の機能を回復させる。
(a) 手順着手の判断基準(a) 手順着手の判断基準［所内常設直流電源設備による非常用所内電気設備への自動給電 【所内常設直流電源設備による非常用所内電気設備への給電の判
断基準】
確認の判断基準］
全交流動力電源喪失により，直流125V充電器Ａ及び直流125V充電 全交流動力電源喪失により，直流125V充電器Ａ及び直流125V充電
器Ｂの交流入力電源の喪失が発生した場合。
器Ｂの交流入力電源の喪失が発生した場合。

12

補正書の変更点リスト
No.

修正資料名(該当資料)

89

補正書

添付書類十
追補1 1.14

90

補正書

添付書類十
追補1 1.14

91

補正書

添付書類十
追補1 1.14

92

補正書

添付書類十
追補1 1.14

93

94

95

補正書

補正書

補正書

添付書類十
追補1 1.14

添付書類十追補1 1.14

添付書類十追補1 1.14

資料記載（変更前）
変更後(b) 操作手順(b) 操作手順
所内常設直流電源設備による給電手順の概要は以下のとおり。手 所内常設直流電源設備による非常用所内電気設備への給電手順
順の対応フローを第1.14.2.1－1図及び第1.14.2.1－2図に，概要図を の概要は以下のとおり。手順の対応フローを第1.14.2.1－1図及び第第1.14.2.2－1図に，タイムチャートを第1.14.2.2－2図に示す。
1.14.2.1－2図に，概要図を第1.14.2.2－1図に，タイムチャートを第
1.14.2.2－2図に示す。
［必要な負荷以外の切離し］【必要な負荷以外の切離し】④発電長は，手順着手の判断基準に基づき，運転員等に125V系蓄 ④発電長は，手順着手の判断基準に基づき，運転員等に125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系の延命処置として，自動給電開始から1時間以内に中 電池Ａ系・Ｂ系の延命処置として，1時間以内に中央制御室にて簡央制御室にて簡易な操作でプラントの状態監視に必要ではない負 易な操作でプラントの状態監視に必要ではない負荷を切り離し，8時荷を切り離し，自動給電開始から8時間後に現場にて必要な負荷以 間後に現場にて必要な負荷以外の切離しを指示する。
外の切離しを指示する。
ｂ．可搬型代替直流電源設備による給電
ｂ．可搬型代替直流電源設備による非常用所内電気設備への給電
外部電源及び２Ｃ・２Ｄ・ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇの機能喪失時に，125V系蓄
外部電源及び２Ｃ・２Ｄ・ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇの機能喪失時に，125V系蓄 電池Ａ系・Ｂ系による直流・・・
電池Ａ系・Ｂ系による直流・・・②発電長は，運転員等に可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流 ②発電長は，運転員等に可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器による可搬型代替直流電源設備用電源切替盤への給電準備開 器による可搬型代替直流電源設備用電源切替盤の受電準備開始
始を指示する。
を指示する。
・・・常設代替交流電源設備，緊急時対策室建屋ガスタービン発電機又は可搬型代替交流電源設備による給電が可能な場合，Ｐ／Ｃ
２Ｃ又は２Ｄを受電後，直流125V充電器Ａ（又はＢ）から直流125V主母線盤２Ａ（又は２Ｂ）へ給電し，遮断器の制御電源を確保する。

…常設代替交流電源設備，緊急時対策室建屋ガスタービン発電機
又は可搬型代替交流電源設備による給電が可能な場合，Ｐ／Ｃ ２
Ｃ又は２Ｄを受電後，直流125V充電器Ａ又はＢから直流125V主母線
盤２Ａ又は２Ｂへ給電し，遮断器の制御電源を確保する。

(b) 操作手順(b) 操作手順
常設直流電源喪失時の直流125V主母線盤２Ａ及び２Ｂ受電手順の 常設直流電源喪失時の直流125V主母線盤２Ａ及び２Ｂ受電手順の概要は以下のとおり。概要図を第1.14.2.1－3図，第1.14.2.1－5図， 概要は以下のとおり。手順の対応フローを第1.14.2.1－1図及び第第1.14.2.1－7図及び第1.14.2.1－9図に，タイムチャートを第1.14.2.1 1.14.2.1－2図に，概要図を第1.14.2.1－3図，第1.14.2.1－5図，第－4図，第1.14.2.1－6図，第1.14.2.1－8図及び第1.14.2.1－10図に示 1.14.2.1－7図及び第1.14.2.1－9図に，タイムチャートを第1.14.2.1－4
す。
図，第1.14.2.1－6図，第1.14.2.1－8図及び第1.14.2.1－10図に示す。
［常設代替高圧電源装置（2台）の中央制御室からの起動］【常設代替高圧電源装置の中央制御室からの起動】
操作手順は「1.14.2.1(1) 代替交流電源設備による給電」の[優先1.常 操作手順は「1.14.2.1(1) 代替交流電源設備による給電」の [優先1.
設代替高圧電源装置の起動及びＭ／Ｃ ２Ｃ又はＭ／Ｃ ２Ｄ受電の 常設代替高圧電源装置によるＭ／Ｃ ２Ｃ又はＭ／Ｃ ２Ｄ受電の場
場合]の操作手順①～②と同様である。
合]の操作手順①～②と同様である。
［常設代替高圧電源装置（2台）の現場からの起動の場合］【常設代替高圧電源装置の現場からの起動の場合】

13

補正書の変更点リスト
No.

96

修正資料名(該当資料)

補正書

添付書類十
追補1 1.14

資料記載（変更前）
変更後⑩運転員等は給電を確認し，発電長に常設代替高圧電源装置（2 ⑩運転員等は給電を確認し，発電長に常設代替高圧電源装置（2台）による代替所内電気設備への給電が完了したことを報告する。 台）による代替所内電気設備への給電が完了したことを報告する。
なお，遮断器用制御電源の喪失により中央制御室からの緊急用Ｍ／Ｃの遮断器操作ができない場合は，現場にて遮断器本体を手動で投入して電路を構成する。
［優先2.可搬型代替交流電源設備（可搬型代替低圧電源車接続盤 ［優先2.可搬型代替交流電源設備（可搬型代替低圧電源車接続盤（西側）又は（東側）接続）の起動及び緊急用Ｐ／Ｃ受電の場合］（西側）又は（東側）接続）の起動及び緊急用Ｐ／Ｃ受電の場合］［代替所内電気設備受電］⑫発電長は，運転員等に代替所内電気設備の受電開始を指示する。

【代替所内電気設備受電】⑫発電長は，手順着手の判断基準に基づき，運転員等に可搬型代
替低圧電源車による代替所内電気設備への給電開始を指示する。
⑬運転員等は，中央制御室にて緊急用Ｐ／Ｃの連絡遮断器を「入」⑬運転員等は，中央制御室にて緊急用Ｐ／Ｃの連絡遮断器を「入」 とし，緊急用Ｐ／Ｃ及び緊急用ＭＣＣを受電する。
とし，緊急用Ｐ／Ｃ及び緊急用ＭＣＣを受電する。
⑭運転員等は，中央制御室にて緊急用Ｐ／Ｃ及び緊急用ＭＣＣの必⑭運転員等は，中央制御室にて緊急用Ｐ／Ｃ及び緊急用ＭＣＣの必 要な負荷へ給電する。
要な負荷へ給電する。
⑮運転員等は給電を確認し，発電長に可搬型代替低圧電源車に⑮運転員等は，原子炉建屋付属棟内にてＰ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄ及びＭＣＣ よる代替所内電気設備への給電が完了したことを報告する。
２Ｃ系・２Ｄ系の受電状態において異臭・発煙・破損・保護装置の動作等異常がないことを外観点検により確認する。
⑯運転員等は，発電長に代替所内電気設備の受電が完了したことを報告する。
なお，遮断器用制御電源の喪失により中央制御室からの緊急用Ｐ／Ｃの遮断器操作ができない場合は，現場にて遮断器本体を手動で投入して電路を構成する。

補正書

添付書類十
追補1 1.14

補正書

添付書類十
追補1 1.14(c) 操作の成立性(c) 操作の成立性
常設代替直流電源設備による緊急用直流125V主母線盤への給電 上記の操作は，緊急用125V系蓄電池による緊急用直流125V主母については，運転員の操作は不要である。
線盤への給電については，運転員の操作は不要である。

補正書

添付書類十
追補1 1.14⑦災害対策本部長代理は，発電長に可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器による可搬型代替直流電源設備用電源切替盤への給電準備が完了したことを連絡する。

100

補正書

添付書類十
追補1 1.14

101

補正書

添付書類十
追補1 1.14

97

98

99

⑦災害対策本部長代理は，発電長に可搬型代替直流電源設備による可搬型代替直流電源設備用電源切替盤への給電準備が完了したことを連絡する。

⑭運転員等は，原子炉建屋付属棟内にて緊急用直流125V主母線 ⑭運転員等は，原子炉建屋付属棟内にて緊急用直流125V主母線
盤，緊急用直流125V ＭＣＣ及び緊急用直流125V計装分電盤にて 盤，緊急用直流125V ＭＣＣ及び緊急用直流125V計装分電盤にて遮断器用制御電源等の必要な負荷の配線用遮断器を「入」（又は 必要な負荷の配線用遮断器を「入」（又は「入」を確認）とする。
「入」を確認）とする。
(c) 操作の成立性(c) 操作の成立性現場対応を運転員等（当直運転員）2名及び重大事故等対応要員6 上記の操作は，現場対応を運転員等（当直運転員）2名及び重大事
名にて実施した場合，作業開始を判断してから可搬型代替直流電 故等対応要員6名にて実施した場合，作業開始を判断してから可搬源設備による緊急用直流125V主母線盤の受電完了まで250分以内 型代替直流電源設備による代替所内電気設備への給電完了までで可能である。
250分以内で可能である。

14

補正書の変更点リスト
No.

102

103

修正資料名(該当資料)

補正書

添付書類十
追補1 1.14

補正書

添付書類十
追補1 1.14

104

補正書

添付書類十
追補1 1.14

105

補正書

添付書類十
追補1 1.14

補正書

添付書類十
追補1 1.14

106

107

補正書

添付書類十
追補1 1.14

資料記載（変更前）
変更後
・・・を復旧する。
・・・を復旧する。
上記給電を継続するために燃料給油設備である軽油貯蔵タンクか また，上記給電を継続するために軽油貯蔵タンクから常設代替高圧
ら常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプにより常設代替交流電源 電源装置燃料移送ポンプにより常設代替高圧電源装置への燃料給設備である常設代替高圧電源装置への燃料給油を実施する。燃料 油を実施する。燃料の給油手順については，「1.14.2.6 燃料の補給の給油手順については，「1.14.2.6 燃料の補給手順」にて整備する。 手順」にて整備する。
(a) 手順着手の判断基準(a) 手順着手の判断基準
外部電源喪失及び２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇの故障によりＭ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄへ給 外部電源喪失，２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇの故障によりＭ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄへの電電できない場合。
圧が喪失した場合。
(b) 操作手順
ＨＰＣＳ Ｄ／ＧによるＭ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄへの給電手順の概要は以下のとおり。概要図を第1.14.2.4－1図に，タイムチャートを第1.14.2.4－2
図に示す。

(b) 操作手順
ＨＰＣＳ Ｄ／ＧによるＭ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄへの給電手順の概要は以下のとおり。手順の対応フローを第1.14.2.1－1図及び第1.14.2.1－2図に，概要図を第1.14.2.4－1図に，タイムチャートを第1.14.2.4－2図に示す。
⑬運転員等は，発電長にＨＰＣＳ Ｄ／ＧによるＭ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ） ⑬運転員等は，発電長にＨＰＣＳ Ｄ／ＧによるＭ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ）への給電が完了したことを報告する。
への給電が完了したことを報告する。
遮断器用制御電源の喪失により中央制御室からのＭ／Ｃ ２Ｃ（又は また，遮断器用制御電源の喪失により中央制御室からのＭ／Ｃ ２Ｃ
２Ｄ）及びＰ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄの遮断器操作ができない場合は，現場にて （又は２Ｄ）及びＰ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄの遮断器操作ができない場合は，現遮断器本体を手動で投入して電路を構成する。
場にて遮断器本体を手動で投入して電路を構成する。
(b) 操作手順
概要図を第1.14.2.1－5図に，タイムチャートを第1.14.2.1－6図に示す。

(b) 操作手順
手順の対応フローを第1.14.2.1－1図及び第1.14.2.1－2図に，概要図を第1.14.2.1－5図に，タイムチャートを第1.14.2.1－6図に示す。

外部電源喪失及び２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇの機能喪失後，充電器を経由し 外部電源喪失及び２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇの機能喪失後，充電器を経由した直流母線（直流125V主母線盤）への給電から，125V系蓄電池Ａ た直流母線（直流125V主母線盤）への給電から，125V系蓄電池Ａ
系・Ｂ系による直流母線（直流125V主母線盤）への給電に自動で切 系・Ｂ系による直流母線（直流125V主母線盤）への給電に自動で切り替わることを確認する。125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系の延命のため， り替わることを確認する。125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系の延命のため，全125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系から直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂへの自動 交流動力電源喪失から1時間経過するまでに，中央制御室におい
給電開始から1時間経過するまでに，中央制御室において簡易な操 て簡易な操作でプラントの状態監視に必要ではない直流125V主母
作でプラントの状態監視に必要ではない直流125V主母線盤の直流 線盤の直流負荷を切り離し，その後，全交流動力電源喪失から8時
負荷を切り離し，その後，125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系から直流125V主 間経過するまでに，中央制御室外において必要な負荷以外の切り
母線盤２Ａ・２Ｂへの自動給電開始から8時間経過するまでに，中央 離しを実施することで，24時間以上にわたり直流125V主母線盤２Ａ・制御室外において必要な負荷以外の切り離しを実施することで，24 ２Ｂへ給電する。
時間以上にわたり直流125V主母線盤２Ａ・２Ｂへ給電する。

15

補正書の変更点リスト
No.

108

109

修正資料名(該当資料)

補正書

補正書

添付書類十
追補1 1.14

添付書類十追補1 1.14

115

補正書

添付書類十
追補1 1.14

116

補正書

添付書類十
追補1 1.14

117

補正書

添付書類十
追補1 1.14

118

補正書

添付書類十
追補1 1.14

119

補正書

添付書類十
追補1 1.14

資料記載（変更前）(b) 操作手順
所内常設直流電源設備による直流125V主母線盤への給電手順の概要は以下のとおり。概要図を第1.14.2.2－1図に，タイムチャートを
第1.14.2.2－2図に示す。

変更後(b) 操作手順
所内常設直流電源設備による直流125V主母線盤等への給電手順の概要は以下のとおり。手順の対応フローを第1.14.2.1－1図及び第1.14.2.1－2図に，概要図を第1.14.2.2－1図に，タイムチャートを第
1.14.2.2－2図に示す。
操作手順は「1.14.2.2(1)ａ．所内常設直流電源設備による非常用所 操作手順は「1.14.2.2(1)ａ．所内常設直流電源設備による非常用所
内電気設備への給電」の操作手順と同様である。
内電気設備への給電」の操作手順と同様である。
(c) 操作の成立性(c) 操作の成立性
操作の成立性は「1.14.2.2(1)ａ．所内常設直流電源設備による給電」 操作の成立性は「1.14.2.2(1)ａ．所内常設直流電源設備による非常の操作の成立性と同様である。
用所内電気設備への給電」の操作の成立性と同様である。

(a) 手順着手の判断基準
外部電源喪失及び２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇの故障により，Ｍ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄの母線電圧が喪失している状態で，ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ，Ｍ／Ｃ ＨＰＣＳ及び直流125V予備充電器の使用が可能であって，さらに高圧炉心ス
プレイ系ポンプの停止が可能な場合。
(b) 操作手順
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機による直流125V主母線盤への給電手順の概要は以下のとおり。概要図を第1.14.2.4－3図に，タイムチャートを第1.14.2.4－4図に示す。

(a) 手順着手の判断基準
外部電源喪失及び２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇの故障により，Ｍ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄの母線電圧が喪失している状態で，ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ，Ｍ／Ｃ ＨＰＣＳ，Ｍ
ＣＣ ＨＰＣＳ及び直流125V予備充電器の使用が可能であって，さらに高圧炉心スプレイ系ポンプの停止が可能な場合。

(b) 操作手順
ＨＰＣＳ Ｄ／ＧによるＭ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄへの給電手順の概要は以下のとおり。手順の対応フローを第1.14.2.1－1図及び第1.14.2.1－2図に，概要図を第1.14.2.4－3図に，タイムチャートを第1.14.2.4－4図に示す。
(b) 操作手順(b) 操作手順
非常用交流電源設備による非常用所内電気設備への給電手順の 非常用交流電源設備による非常用所内電気設備への給電手順の概要は以下のとおり。手順の対応フローを第1.14.2.8-1図に，概要図 概要は以下のとおり。手順の対応フローを第1.14.2.8－1図に，概要を第1.14.2.7－1図に，タイムチャートを第1.14.2.7－2図に示す。
図を第1.14.2.7－1図に，タイムチャートを第1.14.2.7－2図に示す。
「第1.14.1-1表 機能喪失を想定する設計基準事故対処設備と整備 左記記載を削除する手順（８／８）」中の「常設代替高圧電源装置燃料移送系配管・弁」の記載
第1.14.2.1－3図 常設代替高圧電源装置の起動及びＭ／Ｃ ２Ｃ又 第1.14.2.1－3図 常設代替高圧電源装置によるＭ／Ｃ ２Ｃ又はＭ／
はＭ／Ｃ ２Ｄ受電の概要図
Ｃ ２Ｄ受電の概要図
第1.14.2.1－4図 常設代替高圧電源装置の起動及びＭ／Ｃ ２Ｃ又はＭ／Ｃ ２Ｄ受電手順のタイムチャート（１／２）

第1.14.2.1－4図 常設代替電源装置によるＭ／Ｃ ２Ｃ又はＭ／Ｃ ２
Ｄ受電手順のタイムチャート（１／２）

第1.14.2.1－4図 常設代替高圧電源装置の起動及びＭ／Ｃ ２Ｃ又はＭ／Ｃ ２Ｄ受電手順のタイムチャート（２／２）

第1.14.2.1－4図 常設代替電源装置によるＭ／Ｃ ２Ｃ又はＭ／Ｃ ２
Ｄ受電手順のタイムチャート（２／２）

16補正書の変更点リスト
修正資料名(該当資料)

120

補正書

添付書類十
追補1 1.14

121

補正書

添付書類十
追補1 1.14

122

補正書

添付書類十
追補1 1.14

資料記載（変更前）
変更後
第1.14.2.1－8図 可搬型代替交流電源設備（可搬型代替低圧電源 第1.14.2.1－8図 可搬型代替交流電源設備（可搬型代替低圧電源
車接続盤（西側）又は（東側）接続）の起動並びにＰ／Ｃ ２Ｃ及びＰ／ 車接続盤（西側）又は（東側）接続）の起動並びにＰ／Ｃ ２Ｃ及びＰ／Ｃ ２Ｄ受電手順のタイムチャート
Ｃ ２Ｄ受電手順のタイムチャート（図の変更･･･前の図に戻す）
第1.14.2.2－1図 所内常設直流電源設備による給電手順の概要図 第1.14.2.2－1図 所内常設直流電源設備による非常用所内電気設
備への給電手順の概要図
第1.14.2.2－2図 所内常設直流電源設備による給電手順のタイム 第1.14.2.2－2図 所内常設直流電源設備による非常用所内電気設
チャート
備への給電手順のタイムチャート

123

補正書

添付書類十
追補1 1.14

第1.14.2.2－3図 可搬型代替直流電源設備による給電手順の概要 第1.14.2.2－3図 可搬型代替直流電源設備（可搬型代替交流電源
図
車接続盤（西側）又は（東側）接続）による給電手順の概要図

124

補正書

添付書類十
追補1 1.14

125

補正書

添付書類十
追補1 1.14

第1.14.2.3－1図 常設代替高圧電源装置の起動及び緊急用Ｍ／Ｃ 第1.14.2.3－1図 常設代替交流電源設備による代替所内電気設備
受電手順の概要図（緊急用Ｍ／Ｃ経由，Ｍ／Ｃ ２Ｃへ給電の場合）への給電手順の概
要図

126

補正書

添付書類十
追補1 1.14

第1.14.2.3－2図 常設代替高圧電源装置の起動及び緊急用Ｍ／Ｃ 第1.14.2.3－2図 常設代替交流電源設備による代替所内電気設備
受電手順タイムチャート
への給電手順タイムチャート

127

補正書

添付書類十
追補1 1.14

第1.14.2.4－1図 高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機による非常 第1.14.2.4－1図 高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機による非常用所内電気設備への給電手順の概要図
用高圧母線への給電手順の概要図

128

補正書

添付書類十
追補1 1.14

第1.14.2.4－2図 高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機による非常 第1.14.2.4-2図 高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機による非常用高圧母線への給電手順のタイムチャート
用所内電気設備への給電手順のタイムチャート

129

補正書

添付書類十
追補1 1.14

130

補正書

131

補正書

No.

第1.14.2.2－4図 可搬型代替直流電源設備による給電手順のタイ
ムチャート

第1.14.2.2－4図 可搬型代替直流電源設備（可搬型代替交流電源
車接続盤（西側）又は（東側）接続）による給電手順のタイムチャート

第1.14.2.6－5図 可搬型設備用軽油タンクからタンクローリ，タンク
ローリから各機器への給油7日間サイクルタイムチャート

第1.14.2.6－5図 可搬型設備用軽油タンクからタンクローリ，タンク
ローリから各機器への給油7日間サイクルタイムチャート（図を変更する･･･前の図に戻す）

添付書類十追補1 1.14

第1.14.2.7－1図 非常用交流電源設備による給電手順の概要

第1.14.2.7－1図 非常用交流電源設備による非常用所内電気設備
への給電手順の概要

添付書類十追補1 1.14

第1.14.2.7－2図 非常用交流電源設備による給電手順のタイム
チャート

第1.14.2.7－2図 非常用交流電源設備による非常用所内電気設備
への給電手順のタイムチャート

17補正書の変更点リスト
No.

修正資料名(該当資料)

資料記載（変更前）
・常設代替高圧電源設備による給電＜設備＞…２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機
・可搬型代替交流電源設備による給電＜設備＞…２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機
・所内常設直流電源設備による給電＜設備＞…２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機

132

補正書

添八1章

変更後
・常設代替高圧電源設備による給電＜設備＞…２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機，高圧炉心スプレイ系
ディーゼル発電機
・可搬型代替交流電源設備による給電＜設備＞…２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機，高圧炉心スプレイ系
ディーゼル発電機

・可搬型代替直流電源設備による給電＜設備＞…125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系

・所内常設直流電源設備による給電＜設備＞…２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機，高圧炉心スプレイ系
ディーゼル発電機

・代替所内電気設備による給電＜設備＞…非常用所内電気設備

・可搬型代替直流電源設備による給電＜設備＞…125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系・ＨＰＣＳ系

・燃料給油設備による給油
・代替所内電気設備による給電＜設備＞…(軽油貯蔵タンク),２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料 [緊急用125V系蓄電池]
移送ポンプ＜設備＞…125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系・ＨＰＣＳ系
・燃料給油設備による給油＜設備＞…(軽油貯蔵タンク),２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ，高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプ

133

134

135

補正書
まとめ資料

補正書

補正書

本文十号ハ
添付十

添付八９章

本文五号ホ

①
東海発電所と共用する一部の常設重大事故等対処設備として，②
屋外の可搬型重大事故等対処設備として複数箇所に①
東海発電所と共用する一部の常設重大事故等対処設備は，②
屋外の可搬型重大事故等対処設備は複数箇所にまた，可搬型代替注水大型ポンプにより，代替淡水源 ～ 設計とする。
格納容器下部注水系（可搬型）は，西側淡水貯水設備又は代替淡水源～

また，可搬型代替注水大型ポンプ，配管・ホース・弁類，計測制御装置等で構成し，可搬型代替注水大型ポンプにより，代替淡水源～ 設計とする。
格納容器下部注水系（可搬型）は，代替淡水源～（西側淡水貯水設備又は，を削除）(a-2-1) 原子炉隔離時冷却系の現場操作による発電用原子炉の冷却～(a-2-1) 高圧代替注水系の現場操作による発電用原子炉の冷却
全交流動力 ・・・ なお，人力による措置は容易に行える設計とする。
(a-2-1-2) 原子炉隔離時冷却系の現場操作による発電用原子炉の(a-2-1) 高圧・・・，を削除
冷却～(a-2-1-2) 以降，項目番号繰上がり18

補正書の変更点リスト
No.
136

137

修正資料名(該当資料)
補正書

補正書

本文五号ホ

添付八１章

資料記載（変更前）
変更後
また，原子炉冷却材圧力バウンダリ高圧時に発電用原子炉を冷却 本記載を削除するために必要な設備として，逃がし安全弁（安全弁機能）を使用する。
高圧代替注水系は，・・・中央制御室からの操作が可能な設計とす 高圧代替注水系は，・・・中央制御室からの操作が可能な設計とする。
る。
また，高圧代替注水系は，・・・ 逃がし安全弁（安全弁機能）を使用(2) サポート系故障時に用いる設備する。
ａ．高圧代替注水系の現場操作による発電用原子炉の冷却
全交流動力電源及び常設直流電源系統の機能喪失により，・・・ (2) サポート系故障時に用いる設備
逃がし安全弁（安全弁機能）を使用する。
a．原子炉隔離時冷却系の現場操作による発電用原子炉の冷却 ～ｂ．原子炉隔離時冷却系の現場操作による発電用原子炉の冷却 ～ ｂ．代替電源設備による原子炉隔離時冷却系の復旧 ～ｃ．代替電源設備による原子炉隔離時冷却系の復旧 ～ａ．高圧代替注水系の現場操作による発電用原子炉の冷却，の部位を削除し，フロント系故障時の説明側へ移した（概要を記載）。
・・・ スプレイヘッダからドライウェル内及びサプレッション・チェンバ内にスプレイする ・・・

138

補正書

添付八１章
・・・ 残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）が起動できない場合
・・・・・・ あらかじめ十分な水位を確保するとともに，落下した溶融炉心を冷却できる設計とする。
格納容器下部注水系（可搬型）は，代替淡水源が枯渇した場合において，・・・

139

補正書

添付八１章

140

補正書
まとめ資料

シーケンス選定
基本的考え方

反応度投入・・・ スプレイヘッダからドライウェル内にスプレイする ・・・・・・ 残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系）及び残留熱除去系（サプレッション・プール冷却系）が起動できない場合 ・・・・・・ あらかじめ十分な水位を確保するとともに，落下した溶融炉心を冷却できる設計とする。
また，可搬型代替注水大型ポンプにより，代替淡水源（代替淡水貯槽を除く）の水を ・・・ 落下した溶融炉心を冷却できる設計とする。
なお，代替淡水貯槽からも取水できる設計とする。
格納容器下部注水系（可搬型）は，・・・ 海を利用できる設計とする。
格納容器下部注水系（可搬型）は，代替淡水源が枯渇した場合において，・・・
反応度印加

19補正書の変更点リスト
No.

141

修正資料名(該当資料)

補正書
まとめ資料

資料記載（変更前）（文章側）
災害対策要員（初動）：19名
重大事故等対応要員：10名
必要な要員数：19名
停止時有効性評価（タイムチャート）
必要な要員及び資源の原子炉保護系母線の復旧操作（中央制御室）の要員：運転員A
評価

変更後
（文章側）
災害対策要員（初動）：20名
重大事故等対応要員：11名
必要な要員数：20名（タイムチャート）原子炉保護系母線の復旧操作（中央制御室）の要員：運転員A＋
運転員B
また，運転員Bが中央制御室の操作を実施することより，現場操作の要員が減ったため，重大事故等要員を1名追加

20

東海第二発電所 重大事故等対策の有効性評価 比較表【対象項目：追補 2.I 事故シーケンスグループの抽出及び重要事故シーケンスの選定について】 No.1,2,4,140
2018 年 6 月 21 日 補正書2018 年 6 月 27 日 補正書

備考

記載の適正化21

東海第二発電所 重大事故等対策の有効性評価 比較表【対象項目：追補 2.I 事故シーケンスグループの抽出及び重要事故シーケンスの選定について】2018 年 6 月 21 日 補正書2018 年 6 月 27 日 補正書

備考

記載の適正化22

東海第二発電所 重大事故等対策の有効性評価 比較表【対象項目：追補 2.I 事故シーケンスグループの抽出及び重要事故シーケンスの選定について】2018 年 6 月 21 日 補正書2018 年 6 月 27 日 補正書

備考

記載の適正化23

東海第二発電所 重大事故等対策の有効性評価 比較表【対象項目：追補 2.I 事故シーケンスグループの抽出及び重要事故シーケンスの選定について】2018 年 6 月 21 日 補正書2018 年 6 月 27 日 補正書

備考

記載の適正化24

東海第二発電所 重大事故等対策の有効性評価 比較表【対象項目：追補 2.I 事故シーケンスグループの抽出及び重要事故シーケンスの選定について】2018 年 6 月 21 日 補正書2018 年 6 月 27 日 補正書

備考

記載の適正化25

東海第二発電所 重大事故等対策の有効性評価 比較表【対象項目：追補 2.I 事故シーケンスグループの抽出及び重要事故シーケンスの選定について】2018 年 6 月 21 日 補正書2018 年 6 月 27 日 補正書

備考

記載の適正化26

東海第二発電所 重大事故等対策の有効性評価 比較表【対象項目：追補 2.I 事故シーケンスグループの抽出及び重要事故シーケンスの選定について】2018 年 6 月 21 日 補正書2018 年 6 月 27 日 補正書

備考

記載の適正化27

東海第二発電所 重大事故等対策の有効性評価 比較表【対象項目：追補 2.I 事故シーケンスグループの抽出及び重要事故シーケンスの選定について】2018 年 6 月 21 日 補正書2018 年 6 月 27 日 補正書

備考

記載の適正化28

東海第二発電所 重大事故等対策の有効性評価 比較表【対象項目：追補 2.I 事故シーケンスグループの抽出及び重要事故シーケンスの選定について】2018 年 6 月 21 日 補正書2018 年 6 月 27 日 補正書

備考

記載の適正化29

東海第二発電所 重大事故等対策の有効性評価 比較表【対象項目：追補 2.I 事故シーケンスグループの抽出及び重要事故シーケンスの選定について】2018 年 6 月 21 日 補正書2018 年 6 月 27 日 補正書

備考

記載の適正化30

東海第二発電所 重大事故等対策の有効性評価 比較表【対象項目：追補 2.I 事故シーケンスグループの抽出及び重要事故シーケンスの選定について】2018 年 6 月 21 日 補正書2018 年 6 月 27 日 補正書

備考

記載の適正化31

東海第二発電所 重大事故等対策の有効性評価 比較表【対象項目：追補 2.I 事故シーケンスグループの抽出及び重要事故シーケンスの選定について】2018 年 6 月 21 日 補正書2018 年 6 月 27 日 補正書

備考

記載の適正化32

東海第二発電所 重大事故等対策の有効性評価 比較表【対象項目：追補 2.I 事故シーケンスグループの抽出及び重要事故シーケンスの選定について】2018 年 6 月 21 日 補正書2018 年 6 月 27 日 補正書

備考

記載の適正化33

東海第二発電所 重大事故等対策の有効性評価 比較表【対象項目：添付書類十 重大事故等への対処に係る措置の有効性評価の基本的考え方】
2018 年 6 月 21 日 補正書2018 年 6 月 27 日 補正書

備No.1,4,140
考記載の適正化34

東海第二発電所 重大事故等対策の有効性評価 比較表【対象項目：添付書類十 重大事故等への対処に係る措置の有効性評価の基本的考え方】
2018 年 6 月 21 日 補正書2018 年 6 月 27 日 補正書

備考

記載の適正化35

東海第二発電所 重大事故等対策の有効性評価 比較表【対象項目：添付書類十 重大事故等への対処に係る措置の有効性評価の基本的考え方】
2018 年 6 月 21 日 補正書2018 年 6 月 27 日 補正書

備考

記載の適正化36

東海第二発電所 重大事故等対策の有効性評価 比較表【対象項目：添付書類十 重大事故等への対処に係る措置の有効性評価の基本的考え方】
2018 年 6 月 21 日 補正書2018 年 6 月 27 日 補正書

備考

記載の適正化37

東海第二発電所

重大事故等対策の有効性評価
2018 年 6 月 21 日 補正書

比較表【対象項目：添付書類十

No.3

反応度の誤投入】
2018 年 6 月 27 日 補正書

備考

記載の適正化38

No.5

東海第二発電所 設置変更許可申請書 比較表 【対象項目: 添付書類八 7. 放射性廃棄物の廃棄施設】
2018 年 6 月 21 日 補正書2018 年 6 月 27 日 補正書

第 7.2－1 表 液体廃棄物処理系主要仕様

第 7.2－1 表 液体廃棄物処理系主要仕様

備 考(1)タンク類(1)タンク類

基数

容 量（m３／基）

材 料

廃液収集タンク

1

約 110

炭素鋼

炭素鋼

廃液サンプルタンク

2

約 65

炭素鋼

約 140

炭素鋼

廃液サージタンク

2

約 140

炭素鋼

1

約 60

炭素鋼

床ドレン収集タンク

1

約 60

炭素鋼

床ドレンサンプルタンク

2

約 60

炭素鋼

床ドレンサンプルタンク

2

約 60

炭素鋼

廃液中和タンク2

約 65

ステンレス鋼廃液中和タンク2

約 65

ステンレス鋼

2

約 30

炭素鋼

2

約 30

炭素鋼

凝縮水収集タンク

1

約 60

炭素鋼

凝縮水収集タンク

1

約 60

炭素鋼

凝縮水サンプルタンク

1

約 60

炭素鋼

凝縮水サンプルタンク

1

約 60

炭素鋼

凝集装置供給タンク

1

約 80

炭素鋼

凝集装置供給タンク

1

約 80

炭素鋼

電磁ろ過器供給タンク

1

約 140

炭素鋼

電磁ろ過器供給タンク

1

約 140

炭素鋼

超ろ過器供給タンク

1

約 65

炭素鋼

超ろ過器供給タンク

1

約 65

炭素鋼

機器ドレン処理水タンク

2

約 150

ステンレス鋼機器ドレン処理水タンク

2

約 150

ステンレス鋼

洗濯廃液ドレンタンク

2

約 35

炭素鋼

洗濯廃液ドレンタンク

2

約 35

炭素鋼

約

炭素鋼

約

炭素鋼

基数

容 量
（m３／基）

材 料

廃液収集タンク

1

約 110

炭素鋼

廃液サンプルタンク

2

約 65

廃液サージタンク2

床ドレン収集タンク

タンク名

洗濯廃液サンプルタンク（ドレンタンク）（受タンク）
排ガス洗浄廃液サンプルタンク

2(2) ろ過装置

5

タンク名

洗濯廃液サンプルタンク（ドレンタンク）（受タンク）
排ガス洗浄廃液サンプルタンク

2(2) ろ過装置

ａ．機器ドレン処理系

ａ．機器ドレン処理系

非助材型ろ過装置

非助材型ろ過装置型式

電磁ろ過式及び透過膜式

型式

電磁ろ過式及び透過膜式

個

数

一式

個

数

一式

容

量

約 40m３／h（一式当たり）容量

約 40m３／hｂ．洗濯廃液処理系

ｂ．洗濯廃液処理系

固定床型ろ過装置

固定床型ろ過装置式

円筒縦形固定床式

型

式

円筒縦形固定床式

基

数

2

基

数

2

容

量

約 10m３／h（1 基当たり）量３

約 10m ／h（1 基当たり）カートリッジ型ろ過装置

カートリッジ型ろ過装置

型式

円筒縦形カートリッジ式

型

式

円筒縦形カートリッジ式

基

数

1

基

数

1

容

量

約 40m３／h

容量

記載の適正化（一式しかない設備のため，
「
（一
式当たり）
」を削除）

型
容

5

３

約 40m ／h（1 基当たり）

記載の適正化（1 基しかない設備のため，
「
（1

39

東海第二発電所 設置変更許可申請書 比較表 【対象項目: 添付書類八 7. 放射性廃棄物の廃棄施設】
2018 年 6 月 21 日 補正書(3) 脱塩装置

2018 年 6 月 27 日 補正書(3) 脱塩装置

ａ．機器ドレン処理系

基当たり）
」を削除）

ａ．機器ドレン処理系

型

式

混床式

型

式

混床式

基

数

1

基

数

1

容

量

約 50m３／h（1 基当たり）容量

約 50m３／hｂ．凝縮水脱塩器

ｂ．凝縮水脱塩器
式

混床式

型

式

混床式

基

数

1

基

数

1

容

量

約 30m３／h（1 基当たり）容量

約 30m３／h(4) 濃縮装置(4) 濃縮装置

再生廃液処理系

記載の適正化（1 基しかない設備のため，
「
（1
基当たり）
」を削除）

再生廃液処理系

型式

蒸気加熱強制循環式型式

蒸気加熱強制循環式

基

数

2

基

数

2

容

量

約 6.8m３／h（1 基当たり）量

記載の適正化（1 基しかない設備のため，
「
（1
基当たり）
」を削除）

型

容

備 考

３

約 6.8m ／h（1 基当たり）(5) 凝集沈殿装置(5) 凝集沈殿装置

機器ドレン処理系

機器ドレン処理系

型

式

急速凝集沈殿装置

型

式

急速凝集沈殿装置

基

数

1

基

数

1

容

量

約 12m３／h（1 基当たり）容量

約 12m３／h

記載の適正化（1 基しかない設備のため，
「
（1
基当たり）
」を削除）

40

No.6

東海第二発電所 設置変更許可申請書 比較表 【対象項目: 本文５号ロ (3) その他の主要な構造】
2018 年 6 月 21 日 補正書2018 年 6 月 27 日 補正書

ロ 発電用原子炉施設の一般構造

ロ 発電用原子炉施設の一般構造(3) その他の主要な構造(3) その他の主要な構造(ⅰ) 本発電用原子炉施設は，(1)耐震構造，(2)耐津波構造に加え，以下の基本的(ⅰ) 本発電用原子炉施設は，(1)耐震構造，(2)耐津波構造に加え，以下の基本的方針のもとに安全設計を行う。

方針のもとに安全設計を行う。

ａ．設計基準対象施設

ａ．設計基準対象施設(a) 外部からの衝撃による損傷の防止(a) 外部からの衝撃による損傷の防止

備 考

（中 略）

（中 略）
(a-2) 竜巻(a-2) 竜巻

安全施設は，想定される竜巻が発生した場合においても，作用する安全施設は，想定される竜巻が発生した場合においても，作用する

設計荷重に対して，その安全機能を損なわない設計とする。また，安設計荷重に対して，その安全機能を損なわない設計とする。また，安全施設は，過去の竜巻被害状況及び発電所のプラント配置から想定さ全施設は，過去の竜巻被害状況及び発電所のプラント配置から想定される竜巻に随伴する事象に対して，安全機能を損なわない設計とすれる竜巻に随伴する事象に対して，安全機能を損なわない設計とする。

る。

竜巻に対する防護設計を行うための設計竜巻の最大風速は，100m／s

竜巻に対する防護設計を行うための設計竜巻の最大風速は，100m／sとし，設計荷重は，設計竜巻による風圧力による荷重，気圧差によるとし，設計荷重は，設計竜巻による風圧力による荷重，気圧差による荷重及び飛来物が安全施設に衝突する際の衝撃荷重を組み合わせた設

荷重及び飛来物が安全施設に衝突する際の衝撃荷重を組み合わせた設計竜巻荷重並びに安全施設に常時作用する荷重，運転時荷重及びその計竜巻荷重並びに安全施設に常時作用する荷重，運転時荷重及びその他竜巻以外の自然現象による荷重等を適切に組み合わせたものとして

他竜巻以外の自然現象による荷重等を適切に組み合わせたものとして

設定する。

設定する。

安全施設の安全機能を損なわないようにするため，安全施設に影響

安全施設の安全機能を損なわないようにするため，安全施設に影響を及ぼす飛来物の発生防止対策を実施するとともに，作用する設計荷を及ぼす飛来物の発生防止対策を実施するとともに，作用する設計荷重に対する安全施設及び安全施設を内包する区画の構造健全性の確保

重に対する安全施設及び安全施設を内包する区画の構造健全性の確保

若しくは飛来物による損傷を考慮して，代替設備により必要な機能を若しくは飛来物による損傷を考慮して，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間で修復等の対応を行うこと又は確保すること，安全上支障のない期間で修復等の対応を行うこと又はそれらを適切に組み合わせることで，その安全機能を損なわない設計

それらを適切に組み合わせることで，その安全機能を損なわない設計

とする。

とする。

飛来物の発生防止対策として，飛来物となる可能性のあるもののう

飛来物の発生防止対策として，飛来物となる可能性のあるもののうち，東海発電所を含む当社敷地内の資機材，車両等については，飛来

ち，東海発電所を含む当社敷地内の資機材，車両等については，飛来した場合の運動エネルギ又は貫通力が設定する設計飛来物（鋼製材

した場合の運動エネルギ又は貫通力が設定する設計飛来物（鋼製材（長さ 4.2m×幅 0.3m×高さ 0.2m，質量 135kg，飛来時の水平速度 51m／s，飛来時の鉛直速度 34m／s））より大きなものに対し，固縛，固（長さ 4.2m×幅 0.3m×高さ 0.2m，質量 135kg，飛来時の水平速度 51m／s，飛来時の鉛直速度 34m／s））より大きなものに対し，固縛，固定又は防護すべき施設からの離隔を実施する。

定又は防護すべき施設からの離隔を実施する。

なお，当社敷地近傍の隣接事業所から，上記の設計飛来物（鋼製なお，当社敷地近傍の隣接事業所から，上記の設計飛来物（鋼製材）の運動エネルギ又は貫通力を上回る飛来物が想定される場合は，材）の運動エネルギ又は貫通力を上回る飛来物が想定される場合は，隣接事業所との合意文書に基づき飛来物となるものを配置できない設

隣接事業所との合意文書に基づきフェンス等の設置により飛来物とな 記載内容の充実化

計とすること若しくは当該飛来物の衝撃荷重を考慮した設計荷重に対るものを配置できない設計とすること若しくは当該飛来物の衝撃荷重し，当該飛来物が衝突し得る安全施設及び安全施設を内包する区画のを考慮した設計荷重に対し，当該飛来物が衝突し得る安全施設及び安
（1／2）

41

東海第二発電所 設置変更許可申請書 比較表 【対象項目: 本文５号ロ (3) その他の主要な構造】
2018 年 6 月 21 日 補正書2018 年 6 月 27 日 補正書

構造健全性を確保する設計とすること若しくは当該飛来物による安全

全施設を内包する区画の構造健全性を確保する設計とすること若しく

施設の損傷を考慮して，代替設備により必要な機能を確保すること若は当該飛来物による安全施設の損傷を考慮して，代替設備により必要

しくは安全上支障のない期間で修復等の対応を行うこと又はそれらをな機能を確保すること若しくは安全上支障のない期間で修復等の対応

適切に組み合わせることで，その安全機能を損なわない設計とする。

を行うこと又はそれらを適切に組み合わせることで，その安全機能を

備 考

損なわない設計とする。
(a-3) 凍（後 略）結(a-3) 凍

結

（後 略）

（2／2）

42

No.7
東海第二発電所 設置変更許可申請書 比較表 【対象項目: 添付書類八 1.7.2 竜巻防護に関する基本方針】
2018 年 6 月 21 日 補正書 添付書類 八2018 年 6 月 27 日 補正書 添付書類 八1.7.2 竜巻防護に関する基本方針

1.7.2 竜巻防護に関する基本方針

1.7.2.1 設計方針

1.7.2.1 設計方針

(1) 竜巻に対する設計の基本方針(1) 竜巻に対する設計の基本方針

安全施設が竜巻に対して，発電用原子炉施設の安全性を確保するために必要な安全施設が竜巻に対して，発電用原子炉施設の安全性を確保するために必要な安全機能を損なわないよう，基準竜巻，設計竜巻及び設計荷重を適切に設定し，安全機能を損なわないよう，基準竜巻，設計竜巻及び設計荷重を適切に設定し，以下の事項に対して，対策を行い，建屋による防護，構造健全性の維持，代替設

以下の事項に対して，対策を行い，建屋による防護，構造健全性の維持，代替設備の確保等によって，安全機能を損なわない設計とする。

備の確保等によって，安全機能を損なわない設計とする。

また，安全施設は，設計荷重による波及的影響によって，安全機能を損なわない設計とする。

また，安全施設は，設計荷重による波及的影響によって，安全機能を損なわない設計とする。

ａ．飛来物の衝突による施設の貫通及び裏面剥離

ａ．飛来物の衝突による施設の貫通及び裏面剥離ｂ．設計竜巻による風圧力による荷重，気圧差による荷重及び設計飛来物等によｂ．設計竜巻による風圧力による荷重，気圧差による荷重及び設計飛来物等による衝撃荷重を組み合わせた設計竜巻荷重並びにその他の組合せ荷重（常時作る衝撃荷重を組み合わせた設計竜巻荷重並びにその他の組合せ荷重（常時作用している荷重，運転時荷重，竜巻以外の自然現象による荷重及び設計基準用している荷重，運転時荷重，竜巻以外の自然現象による荷重及び設計基準

事故時荷重）を適切に組み合わせた設計荷重

事故時荷重）を適切に組み合わせた設計荷重

ｃ．竜巻による気圧の低下

ｃ．竜巻による気圧の低下

ｄ．外気と繋がっている箇所への風の流入

ｄ．外気と繋がっている箇所への風の流入

設計竜巻によってその安全機能が損なわれないことを確認する必要がある施設

設計竜巻によってその安全機能が損なわれないことを確認する必要がある施設

を，安全重要度分類のクラス１，クラス２及びクラス３に属する構築物，系統及を，安全重要度分類のクラス１，クラス２及びクラス３に属する構築物，系統及び機器とする。

び機器とする。

設計竜巻によってその安全機能が損なわれないことを確認する必要がある施設

設計竜巻によってその安全機能が損なわれないことを確認する必要がある施設のうち，外部事象防護対象施設は，設計荷重に対し機械的強度を有すること等にのうち，外部事象防護対象施設は，設計荷重に対し機械的強度を有すること等により，安全機能を損なわない設計とする。

より，安全機能を損なわない設計とする。

竜巻影響評価の対象施設としては，「1.7.2.1(3) 外部事象防護対象施設等の竜巻影響評価の対象施設としては，「1.7.2.1(3) 外部事象防護対象施設等のうち評価対象施設」及び「1.7.2.1(4) 外部事象防護対象施設等に波及的影響をうち評価対象施設」及び「1.7.2.1(4) 外部事象防護対象施設等に波及的影響を及ぼし得る施設」に示す施設を，竜巻影響評価の対象施設とする。

及ぼし得る施設」に示す施設を，竜巻影響評価の対象施設とする。

なお，「基準地震動及び耐震設計方針に係る審査ガイド」の重要度分類におけ

なお，「基準地震動及び耐震設計方針に係る審査ガイド」の重要度分類における耐震Ｓクラスの設計を要求される設備（系統，機器）及び建屋，構築物のうち，る耐震Ｓクラスの設計を要求される設備（系統，機器）及び建屋，構築物のうち，竜巻の影響を受ける可能性がある施設を抽出した結果，追加で「1.7.2.1(3) 外竜巻の影響を受ける可能性がある施設を抽出した結果，追加で「1.7.2.1(3) 外部事象防護対象施設等のうち評価対象施設」に反映する施設はない。

部事象防護対象施設等のうち評価対象施設」に反映する施設はない。

竜巻に対する防護設計を行う，外部事象防護対象施設等のうち評価対象施設及竜巻に対する防護設計を行う，外部事象防護対象施設等のうち評価対象施設及び外部事象防護対象施設等に波及的影響を及ぼし得る施設を「評価対象施設等」

び外部事象防護対象施設等に波及的影響を及ぼし得る施設を「評価対象施設等」

という。

という。

（中 略）
(3) 外部事象防護対象施設等のうち評価対象施設
外部事象防護対象施設は，設計荷重に対し機械的強度を有すること等により安全機能を損なわない設計とする。
外部事象防護対象施設は，外殻となる施設（建屋，構築物）（以下「外殻となる

備 考

（中 略）
(3) 外部事象防護対象施設等のうち評価対象施設
外部事象防護対象施設は，設計荷重に対し機械的強度を有すること等により安全機能を損なわない設計とする。
外部事象防護対象施設は，外殻となる施設（建屋，構築物）（以下「外殻となる
（1／3）

43

東海第二発電所 設置変更許可申請書 比較表 【対象項目: 添付書類八 1.7.2 竜巻防護に関する基本方針】
2018 年 6 月 21 日 補正書 添付書類 八2018 年 6 月 27 日 補正書 添付書類 八施設」という。）に内包され，外気と繋がっておらず設計竜巻荷重の影響から防施設」という。）に内包され，外気と繋がっておらず設計竜巻荷重の影響から防護される施設（以下「外殻となる施設に内包され防護される施設（外気と繋がっ護される施設（以下「外殻となる施設に内包され防護される施設（外気と繋がっている施設を除く。）」という。），設計竜巻荷重の影響を受ける屋外施設（以下ている施設を除く。）」という。），設計竜巻荷重の影響を受ける屋外施設（以下「屋外施設」という。），外殻となる施設に内包されるため，設計竜巻の風圧力に「屋外施設」という。），外殻となる施設に内包されるため，設計竜巻の風圧力による荷重及び設計飛来物等による衝撃荷重の影響から防護されるが，外気と繋がよる荷重及び設計飛来物等による衝撃荷重の影響から防護されるが，外気と繋がっており設計竜巻の気圧差による荷重の影響を受ける施設（以下「屋内の施設でっており設計竜巻の気圧差による荷重の影響を受ける施設（以下「屋内の施設で外気と繋がっている施設」という。）及び外殻となる施設に内包されるが設計竜

外気と繋がっている施設」という。）及び外殻となる施設に内包されるが設計竜

巻荷重の影響から防護が期待できない施設（以下「外殻となる施設による防護機能が期待できない施設」という。）に分類し，このうち，外殻となる施設に内包さ巻荷重の影響から防護が期待できない施設（以下「外殻となる施設による防護機能が期待できない施設」という。）に分類し，このうち，外殻となる施設に内包され防護される施設（外気と繋がっている施設を除く。）は内包する建屋により防れ防護される施設（外気と繋がっている施設を除く。）は内包する建屋により防護する設計とすることから，評価対象施設は，屋外施設，屋内の施設で外気と繋護する設計とすることから，評価対象施設は，屋外施設，屋内の施設で外気と繋がっている施設及び外殻となる施設による防護機能が期待できない施設とし，以がっている施設及び外殻となる施設による防護機能が期待できない施設とし，以下のように抽出する。

下のように抽出する。

なお，外殻となる施設による防護機能が期待できない施設については，なお，外殻となる施設による防護機能が期待できない施設については，「1.7.2.1(3)a. 屋外施設」のうち外部事象防護対象施設を内包する区画の構造健「1.7.2.1(3)a. 屋外施設」のうち外部事象防護対象施設を内包する区画の構造

全性維持可否の観点並びに設計飛来物の衝突等による開口部の開放及び開口部建健全性維持可否の観点並びに設計飛来物の衝突等による開口部の開放及び開口部

具の貫通の観点から抽出する。

建具の貫通の観点から抽出する。

また，上記に含まれない構築物，系統及び機器は，竜巻及びその随伴事象によまた，上記に含まれない構築物，系統及び機器は，竜巻及びその随伴事象により損傷した場合であっても，代替手段があること等により安全機能は損なわれなり損傷した場合であっても，代替手段があること等により安全機能は損なわれない。

い。

ａ．屋外施設（外部事象防護対象施設を内包する区画を含む。）

ａ．屋外施設（外部事象防護対象施設を内包する区画を含む。）(a) 非常用ディーゼル発電機吸気口及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電(a) 非常用ディーゼル発電機吸気口及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機吸気口（以下「非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル

機吸気口（以下「非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル

発電機を含む。）吸気口」という。）

発電機を含む。
）吸気口」という。
）(b) 非常用ディーゼル発電機室ルーフベントファン及び高圧炉心スプレイ系(b) 非常用ディーゼル発電機室ルーフベントファン及び高圧炉心スプレイ系

ディーゼル発電機室ルーフベントファン（以下「非常用ディーゼル発電機（高ディーゼル発電機室ルーフベントファン（以下「非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）室ルーフベントファン」とい

圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。
）室ルーフベントファン」とい

う。）

う。
）

(c) 中央制御室換気系冷凍機（配管，弁含む。）(c) 中央制御室換気系冷凍機（配管，弁含む。
）(d) 残留熱除去系海水系ポンプ（配管，弁含む。）(d) 残留熱除去系海水系ポンプ（配管，弁含む。
）(e) 非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ（配管，弁含む。）及び高圧炉心ス(e) 非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ（配管，弁含む。）及び高圧炉心ス

プレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ（配管，弁含む。）（以下「非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水

プレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ（配管，弁含む。）（以下「非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ポンプ（配管，弁含む。）」という。）

ポンプ（配管，弁含む。）」という。）(f) 残留熱除去系海水系ストレーナ(f) 残留熱除去系海水系ストレーナ(g) 非常用ディーゼル発電機用海水ストレーナ及び高圧炉心スプレイ系ディ(g) 非常用ディーゼル発電機用海水ストレーナ及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ストレーナ（以下「非常用ディーゼル発電機（高圧炉心ーゼル発電機用海水ストレーナ（以下「非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ストレーナ」という。）

スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ストレーナ」という。）(h) 非常用ガス処理系排気筒

備 考(h) 非常用ガス処理系排気筒
（2／3）

44

東海第二発電所 設置変更許可申請書 比較表 【対象項目: 添付書類八 1.7.2 竜巻防護に関する基本方針】
2018 年 6 月 21 日 補正書 添付書類 八2018 年 6 月 27 日 補正書 添付書類 八(i) 主排気筒(i) 主排気筒(j)排気筒モニタ(j) 排気筒モニタ(k) 原子炉建屋(k) 原子炉建屋(l) 放水路ゲート(l) 放水路ゲート＜以下，外部事象防護対象施設を内包する区画＞＜以下，外部事象防護対象施設を内包する区画＞

外部事象防護対象施設を内包する区画を，以下のとおり抽出する。

外部事象防護対象施設を内包する区画を，以下のとおり抽出する。

(m) タービン建屋（気体廃棄物処理系隔離弁等を内包）(m) タービン建屋（気体廃棄物処理系隔離弁等を内包）(n) 使用済燃料乾式貯蔵建屋（使用済燃料乾式貯蔵容器を内包）(o) 軽油貯蔵タンクタンク室（軽油貯蔵タンクを内包）(n) 使用済燃料乾式貯蔵建屋（使用済燃料乾式貯蔵容器を内包）(o) 軽油貯蔵タンクタンク室（軽油貯蔵タンクを内包）(p) 排気筒モニタ建屋(p) 排気筒モニタ建屋

なお，排気筒モニタ及び排気筒モニタ建屋並びに放水路ゲートは，以下の設計

なお，排気筒モニタ及び排気筒モニタ建屋並びに放水路ゲートは，以下の設計とすることにより，以降の評価対象施設には含めないものとする。

とすることにより，以降の評価対象施設等には含めないものとする。

評価対象施設等のうち排気筒モニタについては，放射性気体廃棄物処理施設の評価対象施設等のうち排気筒モニタについては，放射性気体廃棄物処理施設の破損の検出手段として期待している。竜巻を起因として放射性気体廃棄物処理施

破損の検出手段として期待している。竜巻を起因として放射性気体廃棄物処理施設の破損が発生することはないが，独立事象としての重畳の可能性を考慮し，排設の破損が発生することはないが，独立事象としての重畳の可能性を考慮し，排気筒モニタ建屋も含め安全上支障のない期間に補修等の対応を行うことで，安全気筒モニタ建屋も含め安全上支障のない期間に補修等の対応を行うことで，安全機能を損なわない設計とする。

機能を損なわない設計とする。

評価対象施設のうち放水路ゲートについては，津波の流入を防ぐための閉止機

記載の適正評価対象施設等のうち放水路ゲートについては，津波の流入を防ぐための閉止 記載の適正化能を有している。竜巻を起因として津波が発生することはないが，独立事象とし機能を有している。竜巻を起因として津波が発生することはないが，独立事象とての重畳の可能性を考慮し，放水路ゲートは安全上支障のない期間に補修等の対しての重畳の可能性を考慮し，放水路ゲートは安全上支障のない期間に補修等の応を行うことで，安全機能を損なわない設計とする。

対応を行うことで，安全機能を損なわない設計とする。

（後 略）

備 考

（後 略）

（3／3）

45

No.8
東海第二発電所 設置変更許可申請書 比較表 【対象項目: 添付書類八 1.7.2 竜巻防護に関する基本方針】
2018 年 6 月 21 日 補正書2018 年 6 月 27 日 補正書

1.7.2 竜巻防護に関する基本方針

1.7.2 竜巻防護に関する基本方針

1.7.2.1 設計方針

1.7.2.1 設計方針

（中 略）

（中 略）

(5) 設計飛来物の設定(5) 設計飛来物の設定

敷地全体を俯瞰した現地調査及び検討を行い，発電所構内の資機材，車両等の設

敷地全体を俯瞰した現地調査及び検討を行い，発電所構内の資機材，車両等の設

置状況を踏まえ，評価対象施設等に衝突する可能性のある飛来物を抽出する。
飛来物に係わる現地調査結果及び「原子力発電所の竜巻影響評価ガイド（平成 25

置状況を踏まえ，評価対象施設等に衝突する可能性のある飛来物を抽出する。
飛来物に係わる現地調査結果及び「原子力発電所の竜巻影響評価ガイド（平成 25

年 6 月 19 日原規技発 13061911 号 原子力規制委員会決定）」に示されている設計

年 6 月 19 日原規技発 13061911 号 原子力規制委員会決定）」に示されている設計

飛来物の設定例を参照し設定する。

飛来物の設定例を参照し設定する。

設計飛来物は，浮き上がりの有無，運動エネルギ及び貫通力を踏まえ，鋼製材（長設計飛来物は，浮き上がりの有無，運動エネルギ及び貫通力を踏まえ，鋼製材（長さ 4.2m×幅 0.3m×高さ 0.2m，質量 135kg，飛来時の水平速度 51m／s，飛来時の鉛さ 4.2m×幅 0.3m×高さ 0.2m，質量 135kg，飛来時の水平速度 51m／s，飛来時の鉛直速度 34m／s）を設定する。

直速度 34m／s）を設定する。

また，竜巻飛来物防護対策設備の防護ネットを通過し得る可能性があり，鋼製材

また，竜巻飛来物防護対策設備の防護ネットを通過し得る可能性があり，鋼製材

にて包含できないことから，砂利も設計飛来物とする。

にて包含できないことから，砂利も設計飛来物とする。

第 1.7.2－1 表に発電所における設計飛来物を示す。

第 1.7.2－1 表に発電所における設計飛来物を示す。

飛来物の発生防止対策については，現地調査により抽出した飛来物や東海発電所

飛来物の発生防止対策については，現地調査により抽出した飛来物や東海発電所

を含む当社敷地内に持ち込まれる資機材，車両等の寸法，質量及び形状から飛来のを含む当社敷地内に持ち込まれる資機材，車両等の寸法，質量及び形状から飛来の有無を判断し，運動エネルギ及び貫通力を考慮して，衝突時に建屋等又は竜巻飛来有無を判断し，運動エネルギ及び貫通力を考慮して，衝突時に建屋等又は竜巻飛来物防護対策設備に与えるエネルギ又は貫通力が設計飛来物のうち鋼製材によるもの

物防護対策設備に与えるエネルギ又は貫通力が設計飛来物のうち鋼製材によるもの

より大きく，外部事象防護対象施設を防護できない可能性があるものは固縛，固定より大きく，外部事象防護対象施設を防護できない可能性があるものは固縛，固定又は評価対象施設等からの離隔を実施し，確実に飛来物とならない運用とする。

又は評価対象施設等からの離隔を実施し，確実に飛来物とならない運用とする。

なお，当社敷地近傍の隣接事業所から，上記の設計飛来物（鋼製材）の運動エネ

なお，当社敷地近傍の隣接事業所から，上記の設計飛来物（鋼製材）の運動エネ

ルギ又は貫通力を上回る飛来物が想定される場合は，飛来物となるものを配置でき

ルギ又は貫通力を上回る飛来物が想定される場合は，フェンス等の設置により飛来 記載内容の充実化ない設計とすること若しくは当該飛来物の衝撃荷重を考慮した設計荷重に対し，当物となるものを配置できない設計とすること若しくは当該飛来物の衝撃荷重を考慮

該飛来物が衝突し得る外部事象防護対象施設等の構造健全性を確保する設計とするした設計荷重に対し，当該飛来物が衝突し得る外部事象防護対象施設等の構造健全こと若しくは当該飛来物による外部事象防護対象施設の損傷を考慮して，代替設備性を確保する設計とすること若しくは当該飛来物による外部事象防護対象施設の損により必要な機能を確保すること若しくは安全上支障のない期間で修復等の対応を

傷を考慮して，代替設備により必要な機能を確保すること若しくは安全上支障のな行うこと又はそれらを適切に組み合わせることで，外部事象防護対象施設の安全機

い期間で修復等の対応を行うこと又はそれらを適切に組み合わせることで，外部事能を損なわない設計とする。

象防護対象施設の安全機能を損なわない設計とする。

（中 略）
1.7.2.2 手順等
竜巻に対する防護については，竜巻に対する影響評価を行い，安全施設が安全機能（中 略）
1.7.2.2 手順等
竜巻に対する防護については，竜巻に対する影響評価を行い，安全施設が安全機能を損なわないよう手順等を定める。

を損なわないよう手順等を定める。

(1) 屋外の作業区画で飛散するおそれのある資機材，車両等については，飛来時の運(1) 屋外の作業区画で飛散するおそれのある資機材，車両等については，飛来時の運動エネルギ及び貫通力等を評価し，外部事象防護対象施設等への影響の有無を確認

動エネルギ及び貫通力等を評価し，外部事象防護対象施設等への影響の有無を確認
（1／2）

46

東海第二発電所 設置変更許可申請書 比較表 【対象項目: 添付書類八 1.7.2 竜巻防護に関する基本方針】
2018 年 6 月 21 日 補正書2018 年 6 月 27 日 補正書する。外部事象防護対象施設等に影響を及ぼす資機材，車両等については，固縛，する。外部事象防護対象施設等に影響を及ぼす資機材，車両等については，固縛，固定，外部事象防護対象施設等から離隔，頑健な建屋内に収納又は撤去する。これ

固定，外部事象防護対象施設等から離隔，頑健な建屋内に収納又は撤去する。これ

ら飛来物発生防止対策について手順を定める。

ら飛来物発生防止対策について手順を定める。

また，当社敷地近傍の隣接事業所の敷地のうち，資機材，車両等を配置できない

また，当社敷地近傍の隣接事業所の敷地のうち，資機材，車両等を配置できないようにすることが必要な箇所については，フェンス等の設置による，当該箇所へのようにすることが必要な箇所については，フェンス等の設置による，当該箇所への資機材，車両等の配置を阻止する措置を，隣接事業所との合意文書に基づき当社に資機材，車両等の配置を阻止する措置を，隣接事業所との合意文書に基づき当社にて実施する。

て実施する。

(2) 竜巻の襲来が予想される場合及び竜巻襲来後において，外部事象防護対象施設等を防護するための操作・確認，補修等が必要となる事項について手順を定める。

(2) 竜巻の襲来が予想される場合及び竜巻襲来後において，外部事象防護対象施設等を防護するための操作・確認，補修等が必要となる事項について手順を定める。

(3) 竜巻の襲来後，放水路ゲートに損傷を発見した場合の措置について，放水路ゲー(3) 竜巻の襲来後，放水路ゲートに損傷を発見した場合の措置について，放水路ゲートの駆動装置に損傷を発見した場合，安全機能を回復するために速やかな補修等をトの駆動装置に損傷を発見した場合，安全機能を回復するために速やかな補修等を行う手順を整備し，的確に実施する。また，速やかな補修等が困難と判断された場行う手順を整備し，的確に実施する。また，速やかな補修等が困難と判断された場

合には，プラントを停止する手順を整備し，的確に実施する。

合には，プラントを停止する手順を整備し，的確に実施する。

（2／2）

47

No.9
東海第二発電所 設置変更許可申請書 比較表 【対象項目: 添付書類十 7.2 運転中の原子炉における重大事故】
2018 年 6 月 21 日 補正書2018 年 6 月 27 日 補正書

備 考

記載の適正化48

東海第二発電所
2018 年 6 月 21 日 補正書

設置変更許可申請書

No.10,11

比較表 【対象項目: 添付書類八 10.1 非常用電源設備】
2018 年 6 月 27 日 補正書

備 考

6/21 NRA コメント反映（内部火災に合わせた修正）

6/21 NRA コメント反映（内部火災に合わせた修正）

49

東海第二発電所
2018 年 6 月 21 日 補正書

設置変更許可申請書

比較表 【対象項目: 添付書類八 10.3 常用電源設備】
2018 年 6 月 27 日 補正書

備 考

6/21 NRA コメント反映（内部火災に合わせた修正）

6/21 NRA コメント反映（内部火災に合わせた修正）

50

東海第二発電所
2018 年 6 月 21 日 補正書

設置変更許可申請書

比較表 【対象項目: 添付書類八 10.1 非常用電源設備】
2018 年 6 月 27 日 補正書

備 考

記載の適正化

記載の適正化

記載の適正化

記載の適正化

記載の適正化

記載の適正化51

東海第二発電所
2018 年 6 月 21 日 補正書

設置変更許可申請書

比較表 【対象項目: 添付書類八 10.1 非常用電源設備】
2018 年 6 月 27 日 補正書

備 考

6/21 NRA コメント反映（個数記載方法の適正化）

記載の適正化

記載の適正化

記載の適正化

記載の適正化
記載の適正化

記載の適正化52

東海第二発電所
2018 年 6 月 21 日 補正書

設置変更許可申請書

比較表 【対象項目: 添付書類八 10.1 非常用電源設備】
2018 年 6 月 27 日 補正書

備 考

記載の適正化

記載の適正化

記載の適正化
記載の適正化

記載の適正化53

東海第二発電所
2018 年 6 月 21 日 補正書

設置変更許可申請書

比較表 【対象項目: 添付書類八 10.1 非常用電源設備】
2018 年 6 月 27 日 補正書

備 考
記載の適正化

記載の適正化54

東海第二発電所

No.14,15

第 3 回補正書／第４回補正書比較表 【対象項目： 本文五号ヘ 】
東海第二発電所 第３回補正書

東海第二発電所 第４回補正書

本文五号

本文五号

ヘ 計測制御系統施設の構造及び設備

ヘ 計測制御系統施設の構造及び設備(5) その他の主要な事項(5) その他の主要な事項

p.185

p.185
個

数

1

個

数

1

ＡＴＷＳ緩和設備（代替制御棒挿入機能）手動スイッチ

ＡＴＷＳ緩和設備（代替制御棒挿入機能）手動スイッチ

個数
2
ＡＴＷＳ緩和設備（代替再循環系ポンプトリップ機能）

個数
2
ＡＴＷＳ緩和設備（代替再循環系ポンプトリップ機能）

個

数

1

再循環系ポンプ遮断器手動スイッチ
個数4低速度用電源装置遮断器手動スイッチ
個

数

2

個

数

1

再循環系ポンプ遮断器手動スイッチ
個数4低速度用電源装置遮断器手動スイッチ
個

数

2

制御棒

制御棒
（「へ(3) 制御設備」と兼用）（「へ(3) 制御設備」と兼用）
制御棒駆動機構

制御棒駆動機構（「へ(3) 制御設備」と兼用）
制御棒駆動系水圧制御ユニット（「へ(3) 制御設備」と兼用）（「へ(3) 制御設備」と兼用）
制御棒駆動系水圧制御ユニット（「へ(3) 制御設備」と兼用）
ほう酸水注入ポンプ

ほう酸水注入ポンプ（「へ(4) 非常用制御設備」他と兼用）（「へ(4) 非常用制御設備」他と兼用）
ほう酸水貯蔵タンク

ほう酸水貯蔵タンク（「へ(4) 非常用制御設備」他と兼用）
自動減圧系の起動阻止スイッチ（「へ(4) 非常用制御設備」他と兼用）
自動減圧系の起動阻止スイッチ（「へ(5)(ⅹⅲ) 原子炉冷却材圧力バウンダリを減圧するための設備」と（「へ(5)(ⅹⅲ) 原子炉冷却材圧力バウンダリを減圧するための設備」と

兼用）

兼用）

個

備考

数

1

(ⅹⅲ) 原子炉冷却材圧力バウンダリを減圧するための設備
原子炉冷却材圧力バウンダリが高圧の状態であって，設計基準事故.

.

(ⅹⅲ) 原子炉冷却材圧力バウンダリを減圧するための設備
原子炉冷却材圧力バウンダリが高圧の状態であって，設計基準事故対処設備が有す
る発電用原子炉の減圧機能が喪失した場合においても

1／2

55

東海第二発電所

第 3 回補正書／第４回補正書比較表 【対象項目： 本文五号ヘ 】
東海第二発電所 第３回補正書

東海第二発電所 第４回補正書

本文五号

本文五号

ヘ 計測制御系統施設の構造及び設備

ヘ 計測制御系統施設の構造及び設備(5) その他の主要な事項(5) その他の主要な事項

p.188

p.188
個

数

1

自動減圧系の起動阻止スイッチ

自動減圧系の起動阻止スイッチ（「へ(5) ( ) 緊急停止失敗時に発電用原子炉を未臨界にするための設備」と兼用）（「へ(5) ( ) 緊急停止失敗時に発電用原子炉を未臨界にするための設備」
と兼用）

.

.

［可搬型重大事故等対処設備］

個

数

1

［可搬型重大事故等対処設備］

非常用窒素供給系高圧窒素ボンベ

非常用窒素供給系高圧窒素ボンベ

本

数10（予備 10）本

数

10（予備 10）

容量

約 47L／本容量

約 47L／本約 15MPa［gage］

充填圧力

充填圧力

非常用逃がし安全弁駆動系高圧窒素ボンベ

約 15MPa［gage］

非常用逃がし安全弁駆動系高圧窒素ボンベ

本

数3（予備 9）本

数

3（予備 9）容量

約 47L／本容量

約 47L／本約 15MPa［gage］

充填圧力

充填圧力

備考

約 15MPa［gage］

2／2

56

No.16

東海第二発電所

第 3 回補正書／第４回補正書比較表 【対象項目： 添付八 6.7 第４４条 】
東海第二発電所 第３回補正書

東海第二発電所 第４回補正書

添付書類八

添付書類八

6. 計測制御系統施設

6. 計測制御系統施設

6.7 緊急停止失敗時に発電用原子炉を未臨界にするための設備

6.7 緊急停止失敗時に発電用原子炉を未臨界にするための設備

p.8－6－148

p.8－6－148「6.1.2 原子炉停止系」に記載する。

「6.1.2 原子炉停止系」に記載する。

(9) ほう酸水注入ポンプ
第 6.1.2－2 表 ほう酸水注入系の主要仕様に記載する。

(9) ほう酸水注入ポンプ
第 6.1.2－2 表 ほう酸水注入系の主要仕様に記載する。

(10) ほう酸水貯蔵タンク(10) ほう酸水貯蔵タンク

第 6.1.2－2 表 ほう酸水注入系の主要仕様に記載する。
(11) 自動減圧系の起動阻止スイッチ
個

数

1

備考

第 6.1.2－2 表 ほう酸水注入系の主要仕様に記載する。
(11) 自動減圧系の起動阻止スイッチ
第 6.8－1 表 原子炉冷却材圧力バウンダリを減圧するための設備の主要機器仕様に記載する。

1／1

57

東海第二発電所

No.17

第 3 回補正書／第４回補正書比較表 【対象項目： 添付八 6.8 第４６条 】
東海第二発電所 第３回補正書

東海第二発電所 第４回補正書

添付書類八

添付書類八

6. 計測制御系統施設

6. 計測制御系統施設

6.8 原子炉冷却材圧力バウンダリを減圧するための設備

6.8 原子炉冷却材圧力バウンダリを減圧するための設備

p.8－6－163

p.8－6－163

第 6.8－1 表 原子炉冷却材圧力バウンダリを減圧するための設備の主要機器仕様

第 6.8－1 表 原子炉冷却材圧力バウンダリを減圧するための設備の主要機器仕様(1) 過渡時自動減圧機能
個数(1) 過渡時自動減圧機能
個
数

1

備考

1

(2) 自動減圧系の起動阻止スイッチ(2) 自動減圧系の起動阻止スイッチ
第 6.7－1 表 緊急停止失敗時に発電用原子炉を未臨界にするための設備の主要機器仕

個

数

1

様に記載する。
(3) 非常用窒素供給系高圧窒素ボンベ(3) 非常用窒素供給系高圧窒素ボンベ
本

数10（予備 10）本

数

10（予備 10）

容量

約 47L／本容量

約 47L／本充 填 圧 力約 15MPa［gage］

充 填 圧 力約 15MPa［gage］

使 用 箇 所

原子炉建屋原子炉棟 3 階

使 用 箇 所

原子炉建屋原子炉棟 3 階

保 管 場 所

原子炉建屋原子炉棟 3 階

保 管 場 所

原子炉建屋原子炉棟 3 階(4) 非常用逃がし安全弁駆動系高圧窒素ボンベ(4) 非常用逃がし安全弁駆動系高圧窒素ボンベ

本

数3（予備 9）本

数

3（予備 9）容量

約 47L／本容量

約 47L／本充 填 圧 力約 15MPa［gage］

充 填 圧 力約 15MPa［gage］

使 用 箇 所

原子炉建屋原子炉棟 1 階

使 用 箇 所

原子炉建屋原子炉棟 1 階

保 管 場 所

原子炉建屋原子炉棟 1 階

保 管 場 所

原子炉建屋原子炉棟 1 階

1／1

58

No.18
東海第二発電所 設置変更許可申請書 比較表 【対象項目: 本文５号ロ (3) その他の主要な構造】
2018 年 6 月 21 日 補正書2018 年 6 月 27 日 補正書

ロ 発電用原子炉施設の一般構造

ロ 発電用原子炉施設の一般構造(3) その他の主要な構造(3) その他の主要な構造

本発電用原子炉施設は，(1)耐震構造，(2)耐津波構造に加え，以下の基本的方針のもとに安全設計を行う。

本発電用原子炉施設は，(1)耐震構造，(2)耐津波構造に加え，以下の基本的方針のもとに安全設計を行う。

ａ．設計基準対象施設

ａ．設計基準対象施設(a) 外部からの衝撃による損傷の防止(a) 外部からの衝撃による損傷の防止（中 略）(a-9) 外部火災（森林火災，爆発及び近隣工場等の火災）安全施設は，想定される外部火災において，最も厳しい火災が発生した場合においても安全機能を損なわない設計とする。

（中 略）(a-9) 外部火災（森林火災，爆発及び近隣工場等の火災）安全施設は，想定される外部火災において，最も厳しい火災が発生した場合においても安全機能を損なわない設計とする。

想定される森林火災の延焼防止を目的として，発電所周辺の植生を確認し，作成した植想定される森林火災の延焼防止を目的として，発電所周辺の植生を確認し，作成した植生データ等を基に求めた最大火線強度（6,278kW／m）から算出される防火帯（約23m）を

生データ等を基に求めた最大火線強度（6,278kW／m）から算出される防火帯（約23m）を敷地内に設ける。

敷地内に設ける。

防火帯は延焼防止効果を損なわない設計とし，防火帯に可燃物を含む機器等を設置する
場合は必要最小限とする。
また，森林火災による熱影響については，最大火炎輻射発散度の影響を考慮した場合においても，離隔距離の確保等により安全施設の安全機能を損なわない設計とする。

防火帯は延焼防止効果を損なわない設計とし，防火帯に可燃物を含む機器等を設置する
場合は必要最小限とする。
また，森林火災による熱影響については，最大火炎輻射強度の影響を考慮した場合にお 記載の適正化
いても，離隔距離の確保等により安全施設の安全機能を損なわない設計とする。

発電所敷地又はその周辺で想定される発電用原子炉施設の安全性を損なわせる原因と発電所敷地又はその周辺で想定される発電用原子炉施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。
）として，想定

なるおそれがある事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。
）として，想定される近隣の産業施設の火災・爆発については，離隔距離の確保により安全施設の安全機される近隣の産業施設の火災・爆発については，離隔距離の確保により安全施設の安全機能を損なわない設計とする。

能を損なわない設計とする。

また，想定される発電所敷地内に設置する危険物貯蔵施設等の火災及び航空機墜落によまた，想定される発電所敷地内に設置する危険物貯蔵施設等の火災及び航空機墜落による火災については，離隔距離を確保すること，その火災による損傷を考慮して代替設備にる火災については，離隔距離を確保すること，その火災による損傷を考慮して代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間での修復等の対応を行うこと又はより必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間での修復等の対応を行うこと又はそれらを適切に組み合わせることで，その安全施設の安全機能を損なわない設計とする。

それらを適切に組み合わせることで，その安全施設の安全機能を損なわない設計とする。

外部火災による屋外施設への影響については，屋外施設の温度を許容温度以下とするこ

外部火災による屋外施設への影響については，屋外施設の温度を許容温度以下とすることで安全施設の安全機能を損なわない設計とする。

とで安全施設の安全機能を損なわない設計とする。

また，外部火災の二次的影響であるばい煙及び有毒ガスによる影響については，換気空また，外部火災の二次的影響であるばい煙及び有毒ガスによる影響については，換気空調設備等に適切な防護対策を講じることで安全施設の安全機能を損なわない設計とする。

調設備等に適切な防護対策を講じることで安全施設の安全機能を損なわない設計とする。

森林火災による津波防護施設への熱影響については，最大火炎輻射発散度による熱影響

森林火災による津波防護施設への熱影響については，最大火炎輻射強度による熱影響を 記載の適正化を考慮した離隔距離を確保するものとする。なお，津波防護施設と植生の間の離隔距離を考慮した離隔距離を確保するものとする。なお，津波防護施設と植生の間の離隔距離を確確保するために管理が必要となる隣接事業所敷地については，隣接事業所との合意文書に保するために管理が必要となる隣接事業所敷地については，隣接事業所との合意文書に基基づき，必要とする植生管理を当社が実施する。

づき，必要とする植生管理を当社が実施する。

1.7.9 外部火災防護に関する基本方針

備 考

1.7.9 外部火災防護に関する基本方針

59

東海第二発電所 設置変更許可申請書 比較表 【対象項目: 本文５号ロ (3) その他の主要な構造】
2018 年 6 月 21 日 補正書
1.7.9.1 設計方針

2018 年 6 月 27 日 補正書

備 考1.7.9.1 設計方針

安全施設が外部火災（火災・爆発（森林火災，近隣工場等の火災・爆発，航空機墜落火災等））

安全施設が外部火災（火災・爆発（森林火災，近隣工場等の火災・爆発，航空機墜落火災等））に対して，発電用原子炉施設の安全性を確保するために想定される最も厳しい火災が発生した場合に対して，発電用原子炉施設の安全性を確保するために想定される最も厳しい火災が発生した場合においても必要な安全機能を損なわないよう，防火帯の設置，離隔距離の確保，建屋による防護，においても必要な安全機能を損なわないよう，防火帯の設置，離隔距離の確保，建屋による防護，代替手段等によって，安全機能を損なわない設計とする。

代替手段等によって，安全機能を損なわない設計とする。

外部火災によってその安全機能が損なわれないことを確認する必要がある施設を，安全重要度分
類のクラス１，クラス２及びクラス３に属する構築物，系統及び機器とする。

外部火災によってその安全機能が損なわれないことを確認する必要がある施設を，安全重要度分
類のクラス１，クラス２及びクラス３に属する構築物，系統及び機器とする。

外部火災によってその安全機能が損なわれないことを確認する必要がある施設のうち，外部事象

外部火災によってその安全機能が損なわれないことを確認する必要がある施設のうち，外部事象

防護対象施設は，防火帯の設置，離隔距離の確保，建屋による防護等により安全機能を損なわない

防護対象施設は，防火帯の設置，離隔距離の確保，建屋による防護等により安全機能を損なわない設計とする。

設計とする。

想定する外部火災として，森林火災，近隣の産業施設の火災・爆発，発電所敷地内に設置する危想定する外部火災として，森林火災，近隣の産業施設の火災・爆発，発電所敷地内に設置する危険物貯蔵施設等の火災及び航空機墜落による火災を選定する。外部火災にて想定する火災を第1.7.9

険物貯蔵施設等の火災及び航空機墜落による火災を選定する。外部火災にて想定する火災を第1.7.9－1表に示す。

－1表に示す。

また，想定される火災及び爆発の二次的影響（ばい煙等）に対して，安全施設の安全機能を損なわない設計とする。

また，想定される火災及び爆発の二次的影響（ばい煙等）に対して，安全施設の安全機能を損なわない設計とする。

森林火災による津波防護施設への熱影響については，最大火炎輻射発散度の影響を考慮した場合

森林火災による津波防護施設への熱影響については，最大火炎輻射強度の影響を考慮した場合に 記載の適正化において，離隔距離の確保等により津波防護機能を損なわない設計とする。

おいて，離隔距離の確保等により津波防護機能を損なわない設計とする。

(1) 評価対象施設(1) 評価対象施設(2) 森林火災(2) 森林火災

（中 略）

（中 略）

ｇ．評価対象施設への熱影響

ｇ．評価対象施設への熱影響

森林火災の直接的な影響を受ける評価対象施設への影響評価を実施し，離隔距離の確保，建森林火災の直接的な影響を受ける評価対象施設への影響評価を実施し，離隔距離の確保，建屋による防護により，評価対象施設の安全機能を損なわない設計とする。なお，影響評価に用屋による防護により，評価対象施設の安全機能を損なわない設計とする。なお，影響評価に用いる火炎輻射発散度は，ＦＡＲＳＩＴＥから出力される反応強度から求める。

いる火炎輻射強度は，ＦＡＲＳＩＴＥから出力される反応強度から求める。

(a) 火災の想定(a) 火災の想定

ⅰ) 森林火災による熱を受ける面と森林火災の火炎輻射発散度が発する地点が同じ高さにあると仮定し，離隔距離は最短距離とする。

ⅰ) 森林火災による熱を受ける面と森林火災の火炎輻射強度が発する地点が同じ高さにあ 記載の適正化ると仮定し，離隔距離は最短距離とする。

ⅱ) 森林火災の火炎は，円筒火炎モデルとする。火炎の高さは燃焼半径の 3 倍とし，燃焼半ⅱ) 森林火災の火炎は，円筒火炎モデルとする。火炎の高さは燃焼半径の 3 倍とし，燃焼半径から円筒火炎モデルの数を算出することにより火炎到達幅の分だけ円筒火炎モデルが径から円筒火炎モデルの数を算出することにより火炎到達幅の分だけ円筒火炎モデルが横一列に並ぶものとする。

横一列に並ぶものとする。

(b) 原子炉建屋，タービン建屋及び使用済燃料乾式貯蔵建屋への熱影響
２

最大の火炎輻射発散度（444kW／m ）となる「発火点５」に基づき算出する，防火帯の外記載の適正化(b) 原子炉建屋，タービン建屋及び使用済燃料乾式貯蔵建屋への熱影響
最大の火炎輻射強度（444kW／m２）となる「発火点５」に基づき算出する，防火帯の外縁 記載の適正化

縁（火炎側）から最も近くに位置する使用済燃料乾式貯蔵建屋（垂直外壁面及び天井スラブ（火炎側）から最も近くに位置する使用済燃料乾式貯蔵建屋（垂直外壁面及び天井スラブかから選定した，火災の輻射に対して最も厳しい箇所）の表面温度を，火災時における短期温ら選定した，火災の輻射に対して最も厳しい箇所）の表面温度を，火災時における短期温度

度上昇を考慮した場合のコンクリート圧縮強度が維持される保守的な温度である 200℃（１）上昇を考慮した場合のコンクリート圧縮強度が維持される保守的な温度である 200℃（１）以60

東海第二発電所 設置変更許可申請書 比較表 【対象項目: 本文５号ロ (3) その他の主要な構造】
2018 年 6 月 21 日 補正書
以下とすることで，当該建屋内の外部事象防護対象施設の安全機能を損なわない設計とす2018 年 6 月 27 日 補正書

備 考下とすることで，当該建屋内の外部事象防護対象施設の安全機能を損なわない設計とする。

る。
（中 略）
ｈ．評価対象施設の危険距離の確保
森林火災の直接的な影響を受ける評価対象施設の危険距離について評価を実施し，防火帯の（中 略）
ｈ．評価対象施設の危険距離の確保
森林火災の直接的な影響を受ける評価対象施設の危険距離について評価を実施し，防火帯の 記載の適正化

外縁（火炎側）からの離隔距離を最大の火炎輻射発散度に基づき算出する危険距離以上確保す

外縁（火炎側）からの離隔距離を最大の火炎輻射強度に基づき算出する危険距離以上確保するることにより，評価対象施設の安全機能を損なわない設計とする。また，津波防護施設についことにより，評価対象施設の安全機能を損なわない設計とする。また，津波防護施設について 記載の適正化ても，森林外縁からの離隔距離を最大の火炎輻射発散度に基づき算出する危険距離以上確保すも，森林外縁からの離隔距離を最大の火炎輻射強度に基づき算出する危険距離以上確保するこることにより，津波防護機能を損なわない設計とする。

とにより，津波防護機能を損なわない設計とする。

(a) 原子炉建屋，タービン建屋及び使用済燃料乾式貯蔵建屋の危険距離の確保(a) 原子炉建屋，タービン建屋及び使用済燃料乾式貯蔵建屋の危険距離の確保

最大の火炎輻射発散度（444kW／m２）となる「発火点５」に基づき危険距離を算出し，発最大の火炎輻射強度（444kW／m２）となる「発火点５」に基づき危険距離を算出し，発電電所周囲に設置される防火帯の外縁（火炎側）からの離隔距離を危険距離以上確保すること

所周囲に設置される防火帯の外縁（火炎側）からの離隔距離を危険距離以上確保することににより，各建屋及び当該建屋内の外部事象防護対象施設の安全機能を損なわない設計とすより，各建屋及び当該建屋内の外部事象防護対象施設の安全機能を損なわない設計とする。

記載の適正化る。

61

No.19東海第二発電所 設置変更許可申請書 比較表 【対象項目: 添付書類八 1.7.9 外部火災防護に関する基本方針】
2018 年 6 月 21 日 補正書2018 年 6 月 21 日 補正書

1.7.9 外部火災防護に関する基本方針

1.7.9 外部火災防護に関する基本方針

1.7.9.1 設計方針

1.7.9.1 設計方針

(1) 評価対象施設(1) 評価対象施設（中 略）(2) 森林火災（中 略）
ｅ．火炎到達時間による消火活動
延焼速度より，発火点から防火帯までの火炎到達時間(0.2 時間（約 12 分）「発火点１」)を算出する。
森林火災が防火帯に到達するまでの間に発電所に常駐している自衛消防隊による防火帯付（中 略）(2) 森林火災（中 略）
ｅ．火炎到達時間による消火活動
延焼速度より，発火点から防火帯までの火炎到達時間(0.2 時間（約 12 分）「発火点１」)を算出する。
この発火点１の火災に対しては，熱感知カメラ及び警報による早期の火災覚知，防火帯近傍 記載内容の充実化

近の予防散水活動（飛び火を抑制する効果を期待）を行うことが可能であり，防火帯をより有への消火栓の設置等の対策を講じることで，森林火災が防火帯に到達するまでの間に発電所に効に機能させる。

常駐している自衛消防隊による防火帯付近の予防散水活動（飛び火を抑制する効果を期待）を

また，万が一の飛び火等による火炎の延焼を確認した場合には，自衛消防隊による初期消火活動を行うことで，外部事象防護対象施設の安全機能を損なわない設計とする。
なお，外部からの情報により森林火災を認識し，防火帯に到達するまでに時間的な余裕がある場合には，発電所構内への延焼を抑制するために防火帯近傍への予防散水を行う。

備 考

行うことが可能であり，防火帯をより有効に機能させる。
また，万が一の飛び火等による火炎の延焼を確認した場合には，自衛消防隊による初期消火活動を行うことで，外部事象防護対象施設の安全機能を損なわない設計とする。
なお，外部からの情報により森林火災を認識し，防火帯に到達するまでに時間的な余裕がある場合には，発電所構内への延焼を抑制するために防火帯近傍への予防散水を行う。

62

No.20
東海第二発電所 設置変更許可申請書 比較表 【対象項目: 添付書類八 1.7.9 外部火災防護に関する基本方針】
2018 年 6 月 21 日 補正書2018 年 6 月 27 日 補正書

1.7.9 外部火災防護に関する基本方針

1.7.9 外部火災防護に関する基本方針

1.7.9.1 設計方針

1.7.9.1 設計方針

（中略）

（中略）

(1) 評価対象施設(1) 評価対象施設

（中略）

（中略）

(2) 森林火災(2) 森林火災

（中略）

（中略）

ｈ．評価対象施設の危険距離の確保

ｈ．評価対象施設の危険距離の確保

（中略）

（中略）

(b) 主排気筒，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。），(b) 主排気筒，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。），

残留熱除去系海水系ポンプ，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電

残留熱除去系海水系ポンプ，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ポンプ及び放水路ゲートの危険距離の確保機を含む。）用海水ポンプ及び放水路ゲートの危険距離の確保

最大の輻射強度（主排気筒及び非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル２

備 考

最大の輻射強度（主排気筒及び非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル

発電機を含む。）は 0.07kW／m ，残留熱除去系海水系ポンプ及び非常用ディーゼル発電機

発電機を含む。）は 0.07kW／m２並びに残留熱除去系海水系ポンプ及び非常用ディーゼル発 記載の適正化（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ポンプは 0.08kW／m２及び放水路

電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ポンプは 0.08kW／m２並びに 記載の適正化

ゲートは 2.55kW／m２）となる「発火点３」に基づき危険距離を算出し，発電所周囲に設置

放水路ゲートは 2.55kW／m２）となる「発火点３」に基づき危険距離を算出し，発電所周囲

される防火帯の外縁（火炎側）からの離隔距離を危険距離以上確保することにより，安全機に設置される防火帯の外縁（火炎側）からの離隔距離を危険距離以上確保することにより，能を損なわない設計とする。

安全機能を損なわない設計とする。

63

No.21
東海第二発電所 設置変更許可申請書 比較表 【対象項目: 添付書類八 1.7.9 外部火災防護に関する基本方針】
2018 年 6 月 21 日 補正書2018 年 6 月 27 日 補正書

1.7.9 外部火災防護に関する基本方針

1.7.9 外部火災防護に関する基本方針

1.7.9.1 設計方針

1.7.9.1 設計方針

（中略）

（中略）

(1) 評価対象施設(1) 評価対象施設

（中略）

（中略）

(2) 森林火災(2) 森林火災

（中略）

（中略）

(3) 近隣産業施設の火災･爆発（中略）(4) 航空機墜落による火災（中略）
ａ．対象航空機の選定方法(3) 近隣産業施設の火災･爆発（中略）(4) 航空機墜落による火災（中略）
ａ．対象航空機の選定方法

航空機落下確率評価においては，過去の日本国内における航空機落下事故の実績をもとに，

航空機落下確率評価においては，過去の日本国内における航空機落下事故の実績をもとに，落下事故を航空機の種類及び飛行形態に応じてカテゴリに分類し，カテゴリごとに落下確率を落下事故を航空機の種類及び飛行形態に応じてカテゴリに分類し，カテゴリごとに落下確率を

求める。

求める。

ここで，落下事故の実績がないカテゴリのうち自衛隊機の「基地－訓練空域間往復時」の落

備 考

ここで，対象となる飛行範囲等において落下事故の実績がないカテゴリのうち計器飛行方式 記載内容の充実化

下確率には，百里基地－訓練空域間往復時に落下事故は発生していないが，全国の基地－訓練

民間航空機の「航空路を巡航時」等の全国において落下事故の実績がないカテゴリについては

空域間往復時に 5 件の落下事故が発生していること及び百里基地－訓練空域間を飛行する際落下事故が保守的に 0.5 件発生したものとして評価した。一方，自衛隊機の「基地－訓練空域の自衛隊機の機種，飛行環境が全国と比較して大きな相違がないものであることを踏まえ，全間往復時」については，百里基地－訓練空域間往復時の落下事故は発生していないが，全国の国の各基地－訓練空域間往復時の落下確率を参考にし，保守性を確保するため 2 倍にした値を

基地－訓練空域間往復時に 5 件の落下事故が発生していること及び百里基地－訓練空域間を用いることとした。一方，計器飛行方式民間航空機の「航空路を巡航時」等，その他の落下事飛行する際の自衛隊機の機種，飛行環境が全国と比較して大きな相違がないものであることを故の実績がないカテゴリの落下確率の評価に当たっては，落下事故が保守的に 0.5 件発生した踏まえ，全国の各基地－訓練空域間往復時の落下事故件数及び想定飛行範囲の面積から算出しものとして評価した。

た確率を参考にし，保守性を確保するため 2 倍にした値を用いることとした。

64

東海第二発電所

設置変更許可申請書

2018 年 6 月 27 日 補正書2018 年 6 月 21 日 補正書
ロ．発電用原子炉施設の一般構造

ロ．発電用原子炉施設の一般構造(3) その他の主要な構造(3) その他の主要な構造(ⅰ) 本発電用原子炉施設は，(1)耐震構造，(2)耐津波構造に加え，以下の基本的方針のもとに安全設計を(ⅰ) 本発電用原子炉施設は，(1)耐震構造，(2)耐津波構造に加え，以下の基本的方針のもとに安全設計行う。

No.28～33

比較表 【対象項目:本文五号ロ 火災による損傷の防止】
備 考

を行う。

ａ．設計基準対象施設

ａ．設計基準対象施設(c) 火災による損傷の防止(c) 火災による損傷の防止(c-2) 火災発生防止(c-2) 火災発生防止(c-2-2) 不燃性材料又は難燃性材料の使用(c-2-2) 不燃性材料又は難燃性材料の使用

ただし，ケーブル取り替え以外の措置によって，非難燃ケーブルを使用する場合は，難燃ケーブルと

ただし，ケーブル取り替え以外の措置によって，非難燃ケーブルを使用する場合は，難燃ケーブルを同等以上の難燃性能を確保することを確認した上で使用する設計，又は当該ケーブルの火災に起因して使用した場合と同等以上の難燃性能を確保することを確認した上で使用する設計，又は当該ケーブルの他の安全機能を有する構築物，系統及び機器において火災が発生することを防止するための措置を講じ

火災に起因して他の安全機能を有する構築物，系統及び機器において火災が発生することを防止するたる設計とする。

めの措置を講じる設計とする。

ｂ．重大事故等対処施設（発電用原子炉施設への人の不法な侵入等の防止，中央制御室，監視測定設

ｂ．重大事故等対処施設（発電用原子炉施設への人の不法な侵入等の防止，中央制御室，監視測定設

備，緊急時対策所及び通信連絡を行うために必要な設備は，ａ．設計基準対象施設に記載）

備，緊急時対策所及び通信連絡を行うために必要な設備は，ａ．設計基準対象施設に記載）(b) 火災による損傷の防止(b) 火災による損傷の防止(b-2) 火災発生防止(b-2) 火災発生防止(b-2-2) 不燃性材料又は難燃性材料の使用(b-2-2) 不燃性材料又は難燃性材料の使用

ただし，ケーブル取り替え以外の措置によって，非難燃ケーブルを使用する場合は，難燃ケーブルと

ただし，ケーブル取り替え以外の措置によって，非難燃ケーブルを使用する場合は，難燃ケーブルを同等以上の難燃性能を確保することを確認した上で使用する設計，又は，当該ケーブルの火災に起因し使用した場合と同等以上の難燃性能を確保することを確認した上で使用する設計，又は，当該ケーブルて他の重大事故等対処施設及び設計基準事故対処設備において火災が発生することを防止するための措の火災に起因して他の重大事故等対処施設及び設計基準事故対処設備において火災が発生することを防置を講じる設計とする。

止するための措置を講じる設計とする。

NRA コメント反映（記載の適正化）

NRA コメント反映（記載の適正化）

65

東海第二発電所

設置変更許可申請書

比較表 【対象項目:添付書類八 1.5 火災防護に関する基本方針】
2018 年 6 月 27 日 補正書2018 年 6 月 21 日 補正書
1.5 火災防護に関する基本方針

1.5 火災防護に関する基本方針

1.5.1 設計基準対象施設の火災防護に関する基本方針

1.5.1 設計基準対象施設の火災防護に関する基本方針

1.5.1.2 火災発生防止に係る設計方針

1.5.1.2 火災発生防止に係る設計方針

1.5.1.2.2 不燃性材料又は難燃性材料の使用

1.5.1.2.2 不燃性材料又は難燃性材料の使用(3)難燃ケーブルの使用(3)難燃ケーブルの使用したがって，非難燃ケーブルについては，原則，難燃ケーブルに取り替えて使用する設計とする。たしたがって，非難燃ケーブルについては，原則，難燃ケーブルに取り替えて使用する設計とする。ただし，ケーブルの取り替えに伴い安全上の課題が生じる場合には，非難燃ケーブルを使用し，施工後のだし，ケーブルの取り替えに伴い安全上の課題が生じる場合には，非難燃ケーブルを使用し，施工後の状態において，以下に示すように範囲を限定した上で，難燃ケーブルと同等以上の難燃性能を確保でき状態において，以下に示すように範囲を限定した上で，難燃ケーブルを使用した場合と同等以上の難燃る代替措置（複合体）を施す設計とする。

性能を確保できる代替措置（複合体）を施す設計とする。

(a)ケーブルの取り替えに伴う課題が回避される範囲(a)ケーブルの取り替えに伴う課題が回避される範囲(b)難燃ケーブルと比較した場合に，火災リスクに有意な差がない範囲(b)難燃ケーブルと比較した場合に，火災リスクに有意な差がない範囲

ａ．複合体を形成する設計
複合体は，難燃ケーブルと同等以上の難燃性能を確保する設計とする。

備 考

NRA コメント反映（記載の適正化）

ａ．複合体を形成する設計
複合体は，難燃ケーブルを使用した場合と同等以上の難燃性能を確保する設計とし，実証試験により

NRA コメント反映（記載の適正化）

自己消火性及び延焼性を確認した上で使用する。

(a) 複合体外部の火災を想定した場合の設計(a) 複合体外部の火災を想定した場合の設計

複合体は，外部の火災に対して，不燃材の防火シートにより外部からの火炎を遮断し，直接ケーブル

複合体は，外部の火災に対して，不燃材の防火シートにより外部からの火炎を遮断し，直接ケーブに火炎が当たり燃焼することを防止することにより，難燃ケーブルと同等以上の難燃性能が確保できる

ルに火炎が当たり燃焼することを防止することにより，難燃ケーブルを使用した場合と同等以上の難設計とする。

燃性能が確保できる設計とする。

(b) 複合体内部の火災を想定した場合の設計(b) 複合体内部の火災を想定した場合の設計

複合体は，短絡又は地絡に起因する過電流により発火した内部の火災に対して，燃焼の３要素のうち，酸素量を抑制することにより，難燃ケーブルと同等以上の難燃性能が確保できる設計とする。

NRA コメント反映（記載の適正化）

複合体は，短絡又は地絡に起因する過電流により発火した内部の火災に対して，燃焼の３要素のうち，酸素量を抑制することにより，難燃ケーブルを使用した場合と同等以上の難燃性能が確保できる

NRA コメント反映（記載の適正化）設計とする。

1.5.1.4 火災の影響軽減のための対策

1.5.1.4 火災の影響軽減のための対策

1.5.1.4.1 安全機能を有する構築物，系統及び機器の重要度に応じた火災の影響軽減のための対策

1.5.1.4.1 安全機能を有する構築物，系統及び機器の重要度に応じた火災の影響軽減のための対策(3) 中央制御室に対する火災の影響軽減のための対策(3) 中央制御室に対する火災の影響軽減のための対策(a) 離隔距離による分離(a) 離隔距離による分離

中央制御室の火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブルは，運転員の操作性及び視認性向

中央制御室の火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブルは，運転員の操作性及び視認性向上を目的として近接して設置することから，中央制御室の制御盤については区分毎に別々の盤で上を目的として近接して設置することから，中央制御室の制御盤については区分毎に別々の盤で分離する設計とする。一部，一つの制御盤内に複数の安全区分のケーブルや機器を設置している

分離する設計とする。一部，一つの制御盤内に複数の安全区分のケーブルや機器を設置しているものがあるが，これらについては，区分間に金属製の仕切りを設置する。ケーブルについては当ものがあるが，これらについては，区分間に金属製の仕切りを設置する。ケーブルについては当

該ケーブルに火災が発生しても延焼せず，また，周囲へ火災の影響を与えない金属外装ケーブル，

該ケーブルに火災が発生しても延焼せず，また，周囲へ火災の影響を与えない金属外装ケーブル，

耐熱ビニル電線，難燃仕様のテフゼル電線及び難燃ケーブルを使用し，離隔距離等により系統分

耐熱ビニル電線，難燃仕様のフッ素樹脂（ETFE）電線及び難燃ケーブルを使用し，離隔距離等に離する設計とする。これらの分離については，実証試験等において火災により近接する他の構成

より系統分離する設計とする。これらの分離については，実証試験等において火災により近接す

部品に火災の影響がないことを確認した設計とする。

る他の構成部品に火災の影響がないことを確認した設計とする。

NRA コメント反映（記載の適正化）

66

東海第二発電所

設置変更許可申請書

比較表 【対象項目:添付書類八 1.5 火災防護に関する基本方針】
2018 年 6 月 27 日 補正書2018 年 6 月 21 日 補正書
1.5.2 重大事故等対処施設の火災防護に関する基本方針

1.5.2 重大事故等対処施設の火災防護に関する基本方針

1.5.2.1 基本事項

1.5.2.1 基本事項

1.5.2.2 火災発生防止

1.5.2.2 火災発生防止

1.5.2.2.1 重大事故等対処施設の火災発生防止

1.5.2.2.1 重大事故等対処施設の火災発生防止(3) 難燃ケーブルの使用(3) 難燃ケーブルの使用したがって，非難燃ケーブルについては，原則，難燃ケーブルに取り替えて使用する設計とすしたがって，非難燃ケーブルについては，原則，難燃ケーブルに取り替えて使用する設計とする。ただし，ケーブルの取り替えに伴い安全上の課題が生じる場合には，非難燃ケーブルを使用る。ただし，ケーブルの取り替えに伴い安全上の課題が生じる場合には，非難燃ケーブルを使用し，施工後の状態において，以下に示すように範囲を限定した上で，難燃ケーブルと同等以上の難し，施工後の状態において，以下に示すように範囲を限定した上で，難燃ケーブルを使用した場合

燃性能を確保できる代替措置（複合体）を施す設計とする。

と同等以上の難燃性能を確保できる代替措置（複合体）を施す設計とする。

(a)ケーブルの取り替えに伴う課題が回避される範囲(a)ケーブルの取り替えに伴う課題が回避される範囲(b)難燃ケーブルと比較した場合に，火災リスクに有意な差がない範囲(b)難燃ケーブルと比較した場合に，火災リスクに有意な差がない範囲

ａ．複合体を形成する設計

ａ．複合体を形成する設計

複合体は，難燃ケーブルと同等以上の難燃性能を確保する設計とする。

複合体は，難燃ケーブルを使用した場合と同等以上の難燃性能を確保する設計とし，実証試験

備 考

NRA コメント反映（記載の適正化）

NRA コメント反映（記載の適正化）により自己消火性及び延焼性を確認した上で使用する。

(a) 複合体外部の火災を想定した場合の設計(a) 複合体外部の火災を想定した場合の設計

複合体は，外部の火災に対して，不燃材の防火シートにより外部からの火炎を遮断し，直接複合体は，外部の火災に対して，不燃材の防火シートにより外部からの火炎を遮断し，直接ケーブルに火炎が当たり燃焼することを防止することにより，難燃ケーブルと同等以上の難燃ケーブルに火炎が当たり燃焼することを防止することにより，難燃ケーブルを使用した場合と性能が確保できる設計とする。

同等以上の難燃性能が確保できる設計とする。

(b) 複合体内部の火災を想定した場合の設計(b) 複合体内部の火災を想定した場合の設計

複合体は，短絡又は地絡に起因する過電流により発火した内部の火災に対して，燃焼の３要

複合体は，短絡又は地絡に起因する過電流により発火した内部の火災に対して，燃焼の３要

素のうち，酸素量を抑制することにより，難燃ケーブルと同等以上の難燃性能が確保できる設

素のうち，酸素量を抑制することにより，難燃ケーブルを使用した場合と同等以上の難燃性能計とする。

が確保できる設計とする。

10.5 火災防護設備

10.5 火災防護設備

10.5.1 設計基準対象施設

10.5.1 設計基準対象施設

10.5.1.4 主要設備

10.5.1.4 主要設備

(1) 火災発生防止設備(1) 火災発生防止設備

発電用原子炉施設は，「1.5.1 設計基準対象施設の火災防護に関する基本方針」における「1.5.1.2.1

発電用原子炉施設は，「1.5.1 設計基準対象施設の火災防護に関する基本方針」における「1.5.1.2.1

火災発生防止対策」に示すとおり，発火性又は引火性物質の漏えい防止，拡大防止のための堰を設置

火災発生防止対策」に示すとおり，発火性又は引火性物質の漏えい防止，拡大防止のための堰を設置

する。

する。

また，非難燃ケーブルについては，難燃ケーブルと同等以上の性能を確保するため，非難燃ケーブ
ル及びケーブルトレイを防火シートで覆い，複合体を形成する設計とする。
複合体の概要図を第 10.5－1 図に示す。

NRA コメント反映（記載の適正化）

また，非難燃ケーブルを使用する場合については，難燃ケーブルを使用した場合と同等以上の難燃

NRA コメント反映（記載の適正化）

NRA コメント反映（記載の適正化）

性能を確保するため，非難燃ケーブル及びケーブルトレイを防火シートで覆い，複合体を形成する設
計とする。

67

東海第二発電所

設置変更許可申請書

比較表 【対象項目:添付書類八 1.5 火災防護に関する基本方針】
2018 年 6 月 27 日 補正書2018 年 6 月 21 日 補正書

備 考

複合体の概要図を第 10.5－1 図に示す。

10.5.2 重大事故等対処施設

10.5.2 重大事故等対処施設

10.5.2.4 主要設備

10.5.2.4 主要設備

(1) 火災発生防止設備(1) 火災発生防止設備

重大事故等対処施設は，「1.5.2 重大事故等対処施設の火災防護に関する基本方針」における重大事故等対処施設は，「1.5.2 重大事故等対処施設の火災防護に関する基本方針」における「1.5.2.2.1 重大事故等対処施設の火災発生防止」に示すとおり，発火性又は引火性物質の漏えい防「1.5.2.2.1 重大事故等対処施設の火災発生防止」に示すとおり，発火性又は引火性物質の漏えい防

止，拡大防止のための堰等を設置する。

止，拡大防止のための堰等を設置する。

また，非難燃ケーブルについては，難燃ケーブルと同等以上の性能を確保するため，非難燃ケーブ
ル及びケーブルトレイを防火シートで覆い，複合体を形成する設計とする。
複合体の概要図を第 10.5－1 図に示す。

また，非難燃ケーブルを使用する場合については，難燃ケーブルを使用した場合と同等以上の難燃

NRA コメント反映（記載の適正化）

性能を確保するため，非難燃ケーブル及びケーブルトレイを防火シートで覆い，複合体を形成する設計とする。
複合体の概要図を第 10.5－1 図に示す。

68

東海第二発電所

設置変更許可申請書

比較表 【対象項目:添付書類八 10.5 火災防護設備】
2018 年 6 月 27 日 補正書2018 年 6 月 21 日 補正書
10.5 火災防護設備

10.5 火災防護設備

10.5.1 設計基準対象施設

10.5.1 設計基準対象施設

10.5.1.4 主要設備

10.5.1.4 主要設備

(1) 火災発生防止設備(1) 火災発生防止設備

発電用原子炉施設は，「1.5.1 設計基準対象施設の火災防護に関する基本方針」における「1.5.1.2.1

発電用原子炉施設は，「1.5.1 設計基準対象施設の火災防護に関する基本方針」における「1.5.1.2.1

火災発生防止対策」に示すとおり，発火性又は引火性物質の漏えい防止，拡大防止のための堰を設置

火災発生防止対策」に示すとおり，発火性又は引火性物質の漏えい防止，拡大防止のための堰を設置

する。

する。

また，非難燃ケーブルについては，難燃ケーブルと同等以上の性能を確保するため，非難燃ケーブ
ル及びケーブルトレイを防火シートで覆い，複合体を形成する設計とする。
複合体の概要図を第 10.5－1 図に示す。

また，非難燃ケーブルを使用する場合については，難燃ケーブルを使用した場合と同等以上の難燃

備 考

NRA コメント反映（記載の適正化）

性能を確保するため，非難燃ケーブル及びケーブルトレイを防火シートで覆い，複合体を形成する設計とする。
複合体の概要図を第 10.5－1 図に示す。

10.5.2 重大事故等対処施設

10.5.2 重大事故等対処施設

10.5.2.4 主要設備

10.5.2.4 主要設備

(1) 火災発生防止設備(1) 火災発生防止設備

重大事故等対処施設は，「1.5.2 重大事故等対処施設の火災防護に関する基本方針」における重大事故等対処施設は，「1.5.2 重大事故等対処施設の火災防護に関する基本方針」における「1.5.2.2.1 重大事故等対処施設の火災発生防止」に示すとおり，発火性又は引火性物質の漏えい防「1.5.2.2.1 重大事故等対処施設の火災発生防止」に示すとおり，発火性又は引火性物質の漏えい防

止，拡大防止のための堰等を設置する。

止，拡大防止のための堰等を設置する。

また，非難燃ケーブルについては，難燃ケーブルと同等以上の性能を確保するため，非難燃ケーブ
ル及びケーブルトレイを防火シートで覆い，複合体を形成する設計とする。
複合体の概要図を第 10.5－1 図に示す。

また，非難燃ケーブルを使用する場合については，難燃ケーブルを使用した場合と同等以上の難燃

NRA コメント反映（記載の適正化）

性能を確保するため，非難燃ケーブル及びケーブルトレイを防火シートで覆い，複合体を形成する設計とする。
複合体の概要図を第 10.5－1 図に示す。

69

東海第二発電所 設置変更許可申請書 比較表 【対象項目:第 26 条 本文 ヘ項】
2018 年 6 月 21 日 補正書及び二酸化炭素濃度計を使用する。

2018 年 6 月 27 日 補正書

備 考及び二酸化炭素濃度計を使用する。

重大事故等が発生し，中央制御室の外側が放射性物質により汚染し重大事故等が発生し，中央制御室の外側が放射性物質により汚染したような状況下において，運転員が中央制御室の外側から中央制御室

たような状況下において，運転員が中央制御室の外側から中央制御室に放射性物質による汚染を持ち込むことを防止するため，身体サーベに放射性物質による汚染を持ち込むことを防止するため，身体サーベ

イ及び作業服の着替え等を行うための区画を設ける設計とする。身体イ及び作業服の着替え等を行うための区画を設ける設計とする。身体サーベイの結果，運転員の汚染が確認された場合は，運転員の除染をサーベイの結果，運転員の汚染が確認された場合は，運転員の除染を行うことができる区画を，身体サーベイを行う区画に隣接して設置す行うことができる区画を，身体サーベイを行う区画に隣接して設置す

る設計とする。また，照明については，可搬型照明（ＳＡ）により確る設計とする。また，照明については，可搬型照明（ＳＡ）により確保できる設計とする。

保できる設計とする。

炉心の著しい損傷が発生した場合において，運転員の被ばくを低減

炉心の著しい損傷が発生した場合において，運転員の被ばくを低減するための重大事故等対処設備として，原子炉建屋ガス処理系及びブするための重大事故等対処設備として，原子炉建屋ガス処理系及びブローアウトパネル閉止装置を使用する。原子炉建屋ガス処理系は，非ローアウトパネル閉止装置を使用する。原子炉建屋ガス処理系は，非常用ガス処理系排風機，非常用ガス再循環系排風機，配管・弁類及び常用ガス処理系排風機，非常用ガス再循環系排風機，配管・弁類及び計測制御装置等で構成し，非常用ガス処理系排風機により原子炉建屋

計測制御装置等で構成し，非常用ガス処理系排風機により原子炉建屋

原子炉棟内を負圧に維持するとともに，原子炉格納容器から原子炉建

原子炉棟内を負圧に維持するとともに，原子炉格納容器から原子炉建

屋原子炉棟内に漏えいした放射性物質を含む気体を非常用ガス処理

屋原子炉棟内に漏えいした放射性物質を含む気体を非常用ガス処理

系排気筒から排気することで，中央制御室の運転員の被ばくを低減す

系排気筒から排気することで，中央制御室の運転員の被ばくを低減することができる設計とする。

ることができる設計とする。

原子炉建屋原子炉棟の気密バウンダリの一部として原子炉建屋に設

原子炉建屋原子炉棟の気密バウンダリの一部として原子炉建屋に設置する原子炉建屋外側ブローアウトパネルは，閉状態を維持できる，置する原子炉建屋外側ブローアウトパネルは，閉状態を維持できる，又は開放時に容易かつ確実にブローアウトパネル閉止装置により開口又は開放時に容易かつ確実にブローアウトパネル閉止装置により開口部を再閉止できる設計とする。また，ブローアウトパネル閉止装置は部を閉止できる設計とする。また，ブローアウトパネル閉止装置は現現場において，人力により操作できる設計とする。

場において，人力により操作できる設計とする。

原子炉建屋ガス処理系は，非常用交流電源設備に加えて，常設代替

原子炉建屋ガス処理系は，非常用交流電源設備に加えて，常設代替

交流電源設備からの給電が可能な設計とする。また，ブローアウトパ

交流電源設備からの給電が可能な設計とする。また，ブローアウトパ

-179-

No.34

-179-

70

No.35

東海第二発電所 設置変更許可申請書 比較表 【対象項目:第 59 条 添付八 6 章】
2018 年 6 月 21 日 補正書2018 年 6 月 27 日 補正書の着替え等を行うための区画を設ける設計とする。

の着替え等を行うための区画を設ける設計とする。

身体サーベイの結果，運転員の汚染が確認された場合は，運転員の除染

身体サーベイの結果，運転員の汚染が確認された場合は，運転員の除染を行うことができる区画を，身体サーベイを行う区画に隣接して設置するを行うことができる区画を，身体サーベイを行う区画に隣接して設置する設計とする。また，照明については，可搬型照明（ＳＡ）により確保でき設計とする。また，照明については，可搬型照明（ＳＡ）により確保できる設計とする。

る設計とする。

(3) 運転員の被ばくを低減するための設備(3) 運転員の被ばくを低減するための設備

炉心の著しい損傷が発生した場合において，運転員の被ばくを低減する

炉心の著しい損傷が発生した場合において，運転員の被ばくを低減する

ための重大事故等対処設備として，原子炉建屋ガス処理系及びブローアウ

ための重大事故等対処設備として，原子炉建屋ガス処理系及びブローアウ

トパネル閉止装置を使用する。

トパネル閉止装置を使用する。

原子炉建屋ガス処理系は，非常用ガス処理系排風機，非常用ガス再循環

原子炉建屋ガス処理系は，非常用ガス処理系排風機，非常用ガス再循環系排風機，配管・弁類及び計測制御装置等で構成し，非常用ガス処理系排系排風機，配管・弁類及び計測制御装置等で構成し，非常用ガス処理系排風機により原子炉建屋原子炉棟内を負圧に維持するとともに，原子炉格納風機により原子炉建屋原子炉棟内を負圧に維持するとともに，原子炉格納容器から原子炉建屋原子炉棟内に漏えいした放射性物質を含む気体を非常容器から原子炉建屋原子炉棟内に漏えいした放射性物質を含む気体を非常用ガス処理系排気筒から排気することで，中央制御室の運転員の被ばくを用ガス処理系排気筒から排気することで，中央制御室の運転員の被ばくを低減することができる設計とする。なお，本系統を使用することにより緊低減することができる設計とする。なお，本系統を使用することにより緊

急時対策要員の被ばくを低減することも可能である。

急時対策要員の被ばくを低減することも可能である。

原子炉建屋原子炉棟の気密バウンダリの一部として原子炉建屋に設置す

原子炉建屋原子炉棟の気密バウンダリの一部として原子炉建屋に設置する原子炉建屋外側ブローアウトパネルは，閉状態を維持できる，又は開放る原子炉建屋外側ブローアウトパネルは，閉状態を維持できる，又は開放時に容易かつ確実にブローアウトパネル閉止装置により開口部を再閉止で時に容易かつ確実にブローアウトパネル閉止装置により開口部を閉止でききる設計とする。また，ブローアウトパネル閉止装置は現場において，人る設計とする。また，ブローアウトパネル閉止装置は現場において，人力力により操作できる設計とする。

により操作できる設計とする。

原子炉建屋ガス処理系は，非常用交流電源設備に加えて，常設代替交流

原子炉建屋ガス処理系は，非常用交流電源設備に加えて，常設代替交流

電源設備からの給電が可能な設計とする。また，ブローアウトパネル閉止

電源設備からの給電が可能な設計とする。また，ブローアウトパネル閉止装置は，常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備からの給電が装置は，常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備からの給電が可能な設計とする。

可能な設計とする。
8-6-182

備 考

8-6-18271

No.36,37

東海第二発電所 設置変更許可申請書 比較表 【対象項目:第 49 条 本文 リ項】
2018 年 6 月 21 日 補正書2018 年 6 月 27 日 補正書

備 考

72

東海第二発電所 設置変更許可申請書 比較表 【対象項目:第 49 条 本文 リ項】
2018 年 6 月 21 日 補正書2018 年 6 月 27 日 補正書

備 考

73

東海第二発電所 設置変更許可申請書 比較表 【対象項目:第 49 条 本文 リ項】
2018 年 6 月 21 日 補正書2018 年 6 月 27 日 補正書

備 考

74

東海第二発電所 設置変更許可申請書 比較表 【対象項目:第 49 条 本文 リ項】
2018 年 6 月 21 日 補正書2018 年 6 月 27 日 補正書

備 考

75

東海第二発電所 設置変更許可申請書 比較表 【対象項目:第 49 条 本文 リ項】
2018 年 6 月 21 日 補正書2018 年 6 月 27 日 補正書

備 考

76

東海第二発電所 設置変更許可申請書 比較表 【対象項目:第 49 条 本文 リ項】
2018 年 6 月 21 日 補正書2018 年 6 月 27 日 補正書

備 考

77

東海第二発電所 設置変更許可申請書 比較表 【対象項目:第 49 条 本文 リ項】
2018 年 6 月 21 日 補正書2018 年 6 月 27 日 補正書

備 考

78

No.38,39

東海第二発電所 設置変更許可申請書 比較表 【対象項目:第 49 条 添付八 9 章】
2018 年 6 月 21 日 補正書2018 年 6 月 27 日 補正書

備 考

79

東海第二発電所 設置変更許可申請書 比較表 【対象項目:第 49 条 添付八 9 章】
2018 年 6 月 21 日 補正書2018 年 6 月 27 日 補正書

備 考

80

東海第二発電所 設置変更許可申請書 比較表 【対象項目:第 49 条 添付八 9 章】
2018 年 6 月 21 日 補正書2018 年 6 月 27 日 補正書

備 考

81

東海第二発電所 設置変更許可申請書 比較表 【対象項目:第 49 条 添付八 9 章】
2018 年 6 月 21 日 補正書2018 年 6 月 27 日 補正書

備 考

82

東海第二発電所 設置変更許可申請書 比較表 【対象項目:第 49 条 添付八 9 章】
2018 年 6 月 21 日 補正書2018 年 6 月 27 日 補正書

備 考

83

東海第二発電所 設置変更許可申請書 比較表 【対象項目:第 49 条 添付八 9 章】
2018 年 6 月 21 日 補正書2018 年 6 月 27 日 補正書

備 考

84

東海第二発電所

補正書（本文五号）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

ヌ＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）

その他発電用原子炉の附属施設の構造及び設備
その他発電用原子炉の附属施設の構造及び設備の記

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

ヌ

その他発電用原子炉の附属施設の構造及び設備
その他発電用原子炉の附属施設の構造及び設備の記

東海第二発電所
第四回補正申請（平成３０年６月２７日）
東海第二発電所
修正案

ヌ

その他発電用原子炉の附属施設の構造及び設備の記

述を以下のとおり変更する。

述を以下のとおり変更する。

(ⅳ)

(ⅳ)

(ⅳ)

代替電源設備

代替電源設備設計基準事故対処設備の電源が喪失したことに設計基準事故対処設備の電源が喪失したことに設計基準事故対処設備の電源が喪失したことにより重大事故等が発生した場合において炉心の著
しい損傷，原子炉格納容器の破損，使用済燃料プーより重大事故等が発生した場合において炉心の著
しい損傷，原子炉格納容器の破損，使用済燃料プーより重大事故等が発生した場合において炉心の著
しい損傷，原子炉格納容器の破損，使用済燃料プー

ル内の燃料体等の著しい損傷及び運転停止中原子

ル内の燃料体等の著しい損傷及び運転停止中原子

ル内の燃料体等の著しい損傷及び運転停止中原子炉内燃料体の著しい損傷を防止するため，必要な電炉内燃料体の著しい損傷を防止するため，必要な電炉内燃料体の著しい損傷を防止するため，必要な電力を確保するために必要な重大事故等対処設備を力を確保するために必要な重大事故等対処設備を力を確保するために必要な重大事故等対処設備を設置及び保管する。

設置及び保管する。

設置及び保管する。

代替電源設備のうち，重大事故等の対応に必要な代替電源設備のうち，重大事故等の対応に必要な代替電源設備のうち，重大事故等の対応に必要な電力を確保するための設備として，常設代替交流電電力を確保するための設備として，常設代替交流電電力を確保するための設備として，常設代替交流電源設備，可搬型代替交流電源設備，所内常設直流電源設備，可搬型代替交流電源設備，所内常設直流電源設備，可搬型代替交流電源設備，所内常設直流電源設備，可搬型代替直流電源設備，常設代替直流電

源設備，可搬型代替直流電源設備，常設代替直流電

源設備，可搬型代替直流電源設備，常設代替直流電源設備及び代替所内電気設備を設ける。また，重大源設備及び代替所内電気設備を設ける。また，重大源設備及び代替所内電気設備を設ける。また，重大事故等時に重大事故等対処設備の補機駆動用の軽事故等時に重大事故等対処設備の補機駆動用の軽事故等時に重大事故等対処設備の補機駆動用の軽油を補給するための設備として，燃料給油設備を設

油を補給するための設備として，燃料給油設備を設

油を補給するための設備として，燃料給油設備を設

ける。

ける。

ける。

ａ．代替交流電源設備による給電

ａ．代替交流電源設備による給電

ａ．代替交流電源設備による給電

(a)

(a)

(a)

常設代替交流電源設備による給電

常設代替交流電源設備による給電

常設代替交流電源設備による給電

設計基準事故対処設備の交流電源が喪失（外設計基準事故対処設備の交流電源が喪失（外設計基準事故対処設備の交流電源が喪失（外部電源喪失，２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電部電源喪失，２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電部電源喪失，２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機

機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機

機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機の故障（以下「全交流動力電源喪失」という。））の故障（以下「全交流動力電源喪失」という。））の故障（以下「全交流動力電源喪失」という。））

した場合の重大事故等対処設備として，常設代した場合の重大事故等対処設備として，常設代した場合の重大事故等対処設備として，常設代

替交流電源設備を使用する。

替交流電源設備を使用する。

替交流電源設備を使用する。

常設代替交流電源設備は，常設代替高圧電源

常設代替交流電源設備は，常設代替高圧電源

常設代替交流電源設備は，常設代替高圧電源

装置，電路，計測制御装置等で構成し，常設代装置，電路，計測制御装置等で構成し，常設代装置，電路，計測制御装置等で構成し，常設代替高圧電源装置を中央制御室での操作にて速やかに起動し，緊急用メタルクラッド開閉装置

替高圧電源装置を中央制御室での操作にて速やかに起動し，緊急用メタルクラッド開閉装置

替高圧電源装置を中央制御室での操作にて速やかに起動し，緊急用メタルクラッド開閉装置

を介してメタルクラッド開閉装置２Ｃ又はメを介してメタルクラッド開閉装置２Ｃ又はメを介してメタルクラッド開閉装置２Ｃ又はメ

タルクラッド開閉装置２Ｄへ接続することでタルクラッド開閉装置２Ｄへ接続することでタルクラッド開閉装置２Ｄへ接続することで電力を供給できる設計とする。

電力を供給できる設計とする。

電力を供給できる設計とする。

常設代替交流電源設備は，非常用交流電源設

常設代替交流電源設備は，非常用交流電源設

6/21 補正箇所の取扱い

その他発電用原子炉の附属施設の構造及び設備

述を以下のとおり変更する。
代替電源設備

電源関係
No.40～132（110～114欠番）

常設代替交流電源設備は，非常用交流電源設

185

東海第二発電所＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）補正書（本文五号）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

東海第二発電所
第四回補正申請（平成３０年６月２７日）
東海第二発電所
修正案

備に対して，独立性を有し，位置的分散を図る

備に対して，独立性を有し，位置的分散を図る

備に対して，独立性を有し，位置的分散を図る設計とする。

設計とする。

設計とする。

(b)

可搬型代替交流電源設備による給電(b)

可搬型代替交流電源設備による給電(b)

可搬型代替交流電源設備による給電

設計基準事故対処設備の交流電源が喪失（全設計基準事故対処設備の交流電源が喪失（全設計基準事故対処設備の交流電源が喪失（全交流動力電源喪失）した場合の重大事故等対処

交流動力電源喪失）した場合の重大事故等対処

交流動力電源喪失）した場合の重大事故等対処

設備として，可搬型代替交流電源設備を使用す設備として，可搬型代替交流電源設備を使用す設備として，可搬型代替交流電源設備を使用する。
可搬型代替交流電源設備は，可搬型代替低圧る。
可搬型代替交流電源設備は，可搬型代替低圧る。
可搬型代替交流電源設備は，可搬型代替低圧

電源車，電路，計測制御装置等で構成し，可搬

電源車，電路，計測制御装置等で構成し，可搬

電源車，電路，計測制御装置等で構成し，可搬型代替低圧電源車をパワーセンタ２Ｃ及びパ型代替低圧電源車をパワーセンタ２Ｃ及びパ型代替低圧電源車をパワーセンタ２Ｃ及びパワーセンタ２Ｄへ接続することで電力を供給

ワーセンタ２Ｄへ接続することで電力を供給

ワーセンタ２Ｄへ接続することで電力を供給できる設計とする。

できる設計とする。

できる設計とする。

可搬型代替交流電源設備は，非常用交流電源

可搬型代替交流電源設備は，非常用交流電源

可搬型代替交流電源設備は，非常用交流電源

設備に対して，独立性を有し，位置的分散を図設備に対して，独立性を有し，位置的分散を図設備に対して，独立性を有し，位置的分散を図る設計とする。

る設計とする。

る設計とする。

ｂ．代替直流電源設備による給電

ｂ．代替直流電源設備による給電

ｂ．代替直流電源設備による給電

(a)

(a)

(a)

所内常設直流電源設備による給電

所内常設直流電源設備による給電

所内常設直流電源設備による給電

設計基準事故対処設備の交流電源が喪失（全設計基準事故対処設備の交流電源が喪失（全設計基準事故対処設備の交流電源が喪失（全交流動力電源喪失）した場合の重大事故等対処

交流動力電源喪失）した場合の重大事故等対処

交流動力電源喪失）した場合の重大事故等対処

設備として，所内常設直流電源設備を使用す設備として，所内常設直流電源設備を使用す設備として，所内常設直流電源設備を使用す

る。

る。

る。

所内常設直流電源設備は，125V 系蓄電池Ａ

所内常設直流電源設備は，125V 系蓄電池Ａ

所内常設直流電源設備は，125V 系蓄電池Ａ

系・Ｂ系，電路，計測制御装置等で構成し，全系・Ｂ系，電路，計測制御装置等で構成し，全系・Ｂ系，電路，計測制御装置等で構成し，全交流動力電源喪失から 1 時間以内に中央制御室

交流動力電源喪失から 1 時間以内に中央制御室

交流動力電源喪失から 1 時間以内に中央制御室

において，全交流動力電源喪失から 8 時間後に，において，全交流動力電源喪失から 8 時間後に，において，全交流動力電源喪失から 8 時間後に，不要な負荷の切り離しを行い，全交流動力電源

不要な負荷の切り離しを行い，全交流動力電源

不要な負荷の切り離しを行い，全交流動力電源喪失から 24 時間にわたり，125V 系蓄電池Ａ系・喪失から 24 時間にわたり，125V 系蓄電池Ａ系・喪失から 24 時間にわたり，125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系から電力を供給できる設計とする。

Ｂ系から電力を供給できる設計とする。

Ｂ系から電力を供給できる設計とする。

(b)

可搬型代替直流電源設備による給電(b)

可搬型代替直流電源設備による給電(b)6/21 補正箇所の取扱い

可搬型代替直流電源設備による給電

設計基準事故対処設備の交流電源及び直流

設計基準事故対処設備の交流電源及び直流

設計基準事故対処設備の交流電源及び直流電源が喪失した
場合の重大事故等対処設備として，可搬型代替

電源が喪失した
場合の重大事故等対処設備として，可搬型代替

電源が喪失した
場合の重大事故等対処設備として，可搬型代替

直流電源設備を使用する。

直流電源設備を使用する。

直流電源設備を使用する。

可搬型代替直流電源設備は，可搬型代替低圧

可搬型代替直流電源設備は，可搬型代替低圧

可搬型代替直流電源設備は，可搬型代替低圧

電源車，可搬型整流器，電路，計測制御装置等

電源車，可搬型整流器，電路，計測制御装置等

電源車，可搬型整流器，電路，計測制御装置等で構成し，可搬型代替低圧電源車及び可搬型整で構成し，可搬型代替低圧電源車及び可搬型整で構成し，可搬型代替低圧電源車及び可搬型整

286

東海第二発電所＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）補正書（本文五号）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

東海第二発電所
第四回補正申請（平成３０年６月２７日）
東海第二発電所
修正案

流器を可搬型代替低圧電源車接続盤（西側）又流器を可搬型代替低圧電源車接続盤（西側）又流器を可搬型代替低圧電源車接続盤（西側）又は（東側）を経由し，直流 125V 主母線盤２Ａ

は（東側）を経由し，直流 125V 主母線盤２Ａ

は（東側）を経由し，直流 125V 主母線盤２Ａ

又は直流 125V 主母線盤２Ｂへ接続することで又は直流 125V 主母線盤２Ｂへ接続することで又は直流 125V 主母線盤２Ｂへ接続することで電力を供給できる設計とする。

電力を供給できる設計とする。

電力を供給できる設計とする。

可搬型代替直流電源設備は，可搬型代替低圧

可搬型代替直流電源設備は，可搬型代替低圧

可搬型代替直流電源設備は，可搬型代替低圧

電源車の運転を継続することで，設計基準事故

電源車の運転を継続することで，設計基準事故

電源車の運転を継続することで，設計基準事故

対処設備の交流電源及び直流電源の喪失から
24 時間にわたり必要な負荷に電力の供給を行対処設備の交流電源及び直流電源の喪失から
24 時間にわたり必要な負荷に電力の供給を行対処設備の交流電源及び直流電源の喪失から
24 時間にわたり必要な負荷に電力の供給を行うことができる設計とする。

うことができる設計とする。

うことができる設計とする。

可搬型代替直流電源設備は，非常用直流電源

可搬型代替直流電源設備は，非常用直流電源

可搬型代替直流電源設備は，非常用直流電源

設備に対して，独立性を有し，位置的分散を図設備に対して，独立性を有し，位置的分散を図設備に対して，独立性を有し，位置的分散を図る設計とする。

る設計とする。

る設計とする。

ｃ．代替所内電気設備による給電

ｃ．代替所内電気設備による給電

6/21 補正箇所の取扱い

ｃ．代替所内電気設備による給電

設計基準事故対処設備の非常用所内電気設

設計基準事故対処設備の非常用所内電気設

設計基準事故対処設備の非常用所内電気設

備が機能喪失した場合の重大事故等対処設備

備が機能喪失した場合の重大事故等対処設備

備が機能喪失した場合の重大事故等対処設備

として，代替所内電気設備を使用する。

として，代替所内電気設備を使用する。

として，代替所内電気設備を使用する。

代替所内電気設備は，緊急用メタルクラッド

代替所内電気設備は，緊急用メタルクラッド

代替所内電気設備は，緊急用メタルクラッド

開閉装置，緊急用パワーセンタ，緊急用モータ

開閉装置，緊急用パワーセンタ，緊急用モータ

開閉装置，緊急用パワーセンタ，緊急用モータ

コントロールセンタ，緊急用電源切替盤，緊急コントロールセンタ，緊急用電源切替盤，緊急コントロールセンタ，緊急用電源切替盤，緊急用直流 125V 主母線盤，電路，計測制御装置等

用直流 125V 主母線盤，電路，計測制御装置等

用直流 125V 主母線盤，電路，計測制御装置等で構成し，常設代替交流電源設備，可搬型代替で構成し，常設代替交流電源設備，可搬型代替で構成し，常設代替交流電源設備，可搬型代替

交流電源設備，常設代替直流電源設備又は可搬

交流電源設備，常設代替直流電源設備又は可搬

交流電源設備，常設代替直流電源設備又は可搬型代替直流電源設備の電路として使用し電力型代替直流電源設備の電路として使用し電力型代替直流電源設備の電路として使用し電力を供給できる設計とする。

を供給できる設計とする。

を供給できる設計とする。

代替所内電気設備は，共通要因で設計基準事

代替所内電気設備は，共通要因で設計基準事

代替所内電気設備は，共通要因で設計基準事

故対処設備である非常用所内電気設備と同時故対処設備である非常用所内電気設備と同時故対処設備である非常用所内電気設備と同時に機能を喪失しない設計とする。

に機能を喪失しない設計とする。また，代替所

また，代替所内電気設備及び非常用所内電気

内電気設備及び非常用所内電気設備は，少なくに機能を喪失しない設計とする。また，代替所 ・①変更なし：段落の適
内電気設備及び非常用所内電気設備は，少なく 正化

設備は，少なくとも 1 系統は機能の維持及び人

とも 1 系統は機能の維持及び人の接近性の確保

とも 1 系統は機能の維持及び人の接近性の確保の接近性の確保を図る設計とする。

を図る設計とする。

を図る設計とする。

なお，緊急用 125V 蓄電池は，常設代替直流電源設備に位置付ける。

なお，緊急用 125V 系蓄電池は，常設代替直流電源設備に位置付ける。

なお，緊急用 125V 系蓄電池は，常設代替直 ・①変更なし：脱字修正
流電源設備に位置付ける。

常設代替直流電源設備は，全交流動力電源喪常設代替直流電源設備は，全交流動力電源喪常設代替直流電源設備は，全交流動力電源喪失から 24 時間にわたり，緊急用 125V 系蓄電池

失から 24 時間にわたり，緊急用 125V 系蓄電池

失から 24 時間にわたり，緊急用 125V 系蓄電池

から電力を供給できる設計とする。

から電力を供給できる設計とする。

から電力を供給できる設計とする。

ｄ．燃料給油設備による給油

ｄ．燃料給油設備による給油

ｄ．燃料給油設備による給油

387

東海第二発電所

補正書（本文五号）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）(a)＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）

可搬型設備用軽油タンクから各機器への給東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）(a)

可搬型設備用軽油タンクから各機器への給東海第二発電所
第四回補正申請（平成３０年６月２７日）
東海第二発電所
修正案(a)

可搬型設備用軽油タンクから各機器への給

油

油

油

重大事故等時に補機駆動用の軽油を補給す

重大事故等時に補機駆動用の軽油を補給す

重大事故等時に補機駆動用の軽油を補給する設備として，可搬型設備用軽油タンク及びタる設備として，可搬型設備用軽油タンク及びタる設備として，可搬型設備用軽油タンク及びタ

ンクローリを使用する。

ンクローリを使用する。

ンクローリを使用する。

可搬型代替低圧電源車，可搬型代替注水大型

可搬型代替低圧電源車，可搬型代替注水大型

可搬型代替低圧電源車，可搬型代替注水大型

ポンプ，可搬型代替注水中型ポンプ，窒素供給
装置用電源車及びタンクローリ（走行用の燃料ポンプ，可搬型代替注水中型ポンプ，窒素供給
装置用電源車及びタンクローリ（走行用の燃料ポンプ，可搬型代替注水中型ポンプ，窒素供給
装置用電源車及びタンクローリ（走行用の燃料タンク）等は，可搬型設備用軽油タンクからタタンク）等は，可搬型設備用軽油タンクからタタンク）等は，可搬型設備用軽油タンクからタ

ンクローリを用いて燃料を補給できる設計とンクローリを用いて燃料を補給できる設計とンクローリを用いて燃料を補給できる設計と

する。

する。

する。

(b)

軽油貯蔵タンクから常設代替高圧電源装置(b)

軽油貯蔵タンクから常設代替高圧電源装置(b)

6/21 補正箇所の取扱い

軽油貯蔵タンクから常設代替高圧電源装置

への給油

への給油

への給油

重大事故等時に常設代替高圧電源装置に軽重大事故等時に常設代替高圧電源装置に軽重大事故等時に常設代替高圧電源装置に軽油を補給する設備として，軽油貯蔵タンク及び油を補給する設備として，軽油貯蔵タンク及び油を補給する設備として，軽油貯蔵タンク及び常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプを使用

常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプを使用

常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプを使用

する。

する。

する。

常設代替高圧電源装置は，軽油貯蔵タンクか

常設代替高圧電源装置は，軽油貯蔵タンクか

常設代替高圧電源装置は，軽油貯蔵タンクから常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプを用ら常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプを用ら常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプを用いて燃料を補給できる設計とする。

いて燃料を補給できる設計とする。

いて燃料を補給できる設計とする。

常設代替交流電源設備は，非常用交流電源設備と常設代替交流電源設備は，非常用交流電源設備と常設代替交流電源設備は，非常用交流電源設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，常共通要因によって同時に機能を損なわないよう，常共通要因によって同時に機能を損なわないよう，常設代替高圧電源装置の冷却方式を空冷とすること

設代替高圧電源装置の冷却方式を空冷とすること

設代替高圧電源装置の冷却方式を空冷とすること

で，冷却方式が水冷である２Ｃ・２Ｄ非常用ディーで，冷却方式が水冷である２Ｃ・２Ｄ非常用ディーで，冷却方式が水冷である２Ｃ・２Ｄ非常用ディー

ゼル発電機を用いる非常用交流電源設備に対してゼル発電機を用いる非常用交流電源設備に対して多様性を有する設計とする。

多様性を有する設計とする。

ゼル発電機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発 ・③変更あり：多様性，位電機を用いる非常用交流電源設備に対して多様性 置的分散を考慮する対象を有する設計とする。

の適正化

常設代替交流電源設備の常設代替高圧電源装置

常設代替交流電源設備の常設代替高圧電源装置

常設代替交流電源設備の常設代替高圧電源装置

は，原子炉建屋付属棟から離れた屋外（常設代替高は，原子炉建屋付属棟から離れた屋外（常設代替高は，原子炉建屋付属棟から離れた屋外（常設代替高圧電源装置置場）に設置することで，原子炉建屋付

圧電源装置置場）に設置することで，原子炉建屋付

圧電源装置置場）に設置することで，原子炉建屋付

属棟内の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的

属棟内の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。

分散を図る設計とする。

属棟内の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び高 ・③変更あり：多様性，位
圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機と共通要因に 置的分散を考慮する対象
よって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を の適正化図る設計とする。

常設代替交流電源設備は，常設代替高圧電源装置

常設代替交流電源設備は，常設代替高圧電源装置

常設代替交流電源設備は，常設代替高圧電源装置

からメタルクラッド開閉装置２Ｃ及びメタルクラからメタルクラッド開閉装置２Ｃ及びメタルクラからメタルクラッド開閉装置２Ｃ及びメタルクラ4

88

東海第二発電所＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）補正書（本文五号）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

東海第二発電所
第四回補正申請（平成３０年６月２７日）
東海第二発電所
修正案

ッド開閉装置２Ｄまでの系統において，独立した電ッド開閉装置２Ｄまでの系統において，独立した電ッド開閉装置２Ｄまでの系統において，独立した電路で系統構成することにより，２Ｃ・２Ｄ非常用デ路で系統構成することにより，２Ｃ・２Ｄ非常用デ路で系統構成することにより，２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機からメタルクラッド開閉装置２Ｃ

ィーゼル発電機からメタルクラッド開閉装置２Ｃ

ィーゼル発電機からメタルクラッド開閉装置２Ｃ及びメタルクラッド開閉装置２Ｄまでの系統に対及びメタルクラッド開閉装置２Ｄまでの系統に対及びメタルクラッド開閉装置２Ｄまでの系統に対して，独立性を有する設計とする。

して，独立性を有する設計とする。

して，独立性を有する設計とする。

6/21 補正箇所の取扱い

これらの多様性及び位置的分散並びに電路の独

これらの多様性及び位置的分散並びに電路の独

これらの多様性及び位置的分散並びに電路の独立性によって，常設代替交流電源設備は非常用交流
電源設備に対して独立性を有する設計とする。

立性によって，常設代替交流電源設備は非常用交流
電源設備に対して独立性を有する設計とする。

立性によって，常設代替交流電源設備は非常用交流
電源設備に対して独立性を有する設計とする。

可搬型代替交流電源設備は，非常用交流電源設備

可搬型代替交流電源設備は，非常用交流電源設備

可搬型代替交流電源設備は，非常用交流電源設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，

可搬型代替低圧電源車の冷却方式を空冷とするこ

可搬型代替低圧電源車の冷却方式を空冷とするこ

可搬型代替低圧電源車の冷却方式を空冷とすることで，冷却方式が水冷である２Ｃ・２Ｄ非常用ディとで，冷却方式が水冷である２Ｃ・２Ｄ非常用ディとで，冷却方式が水冷である２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機を用いる非常用交流電源設備に対しーゼル発電機を用いる非常用交流電源設備に対して多様性を有する設計とする。

て多様性を有する設計とする。

ーゼル発電機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル ・③変更あり：多様性，位
発電機を用いる非常用交流電源設備に対して多様 置的分散を考慮する対象性を有する設計とする。

の適正化

可搬型代替交流電源設備の可搬型代替低圧電源

可搬型代替交流電源設備の可搬型代替低圧電源

可搬型代替交流電源設備の可搬型代替低圧電源

車は，屋外の原子炉建屋付属棟から離れた場所に保車は，屋外の原子炉建屋付属棟から離れた場所に保車は，屋外の原子炉建屋付属棟から離れた場所に保管することで，原子炉建屋付属棟内の２Ｃ・２Ｄ非管することで，原子炉建屋付属棟内の２Ｃ・２Ｄ非管することで，原子炉建屋付属棟内の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機と共通要因によって同時に常用ディーゼル発電機と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とす

機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とす

常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプレイ系デ ・③変更あり：多様性，位ィーゼル発電機と共通要因によって同時に機能を 置的分散を考慮する対象

る。また，可搬型代替交流電源設備の可搬型代替低る。また，可搬型代替交流電源設備の可搬型代替低損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。ま の適正化

圧電源車は，屋外（常設代替高圧電源装置置場）の圧電源車は，屋外（常設代替高圧電源装置置場）のた，可搬型代替交流電源設備の可搬型代替低圧電源

常設代替高圧電源装置から離れた場所に保管する

常設代替高圧電源装置から離れた場所に保管する車は，屋外（常設代替高圧電源装置置場）の常設代ことで，共通要因によって同時に機能を損なわないことで，共通要因によって同時に機能を損なわない

替高圧電源装置から離れた場所に保管することで，よう，位置的分散を図る設計とする。

よう，位置的分散を図る設計とする。

共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。

可搬型代替交流電源設備は，可搬型代替低圧電源

可搬型代替交流電源設備は，可搬型代替低圧電源

可搬型代替交流電源設備は，可搬型代替低圧電源

車からパワーセンタ２Ｃ及びパワーセンタ２Ｄま車からパワーセンタ２Ｃ及びパワーセンタ２Ｄま車からパワーセンタ２Ｃ及びパワーセンタ２Ｄまでの系統において，独立した電路で系統構成するこでの系統において，独立した電路で系統構成するこでの系統において，独立した電路で系統構成することにより，２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機からとにより，２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機からとにより，２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機から

パワーセンタ２Ｃ及びパワーセンタ２Ｄまでの系統に対して，独立性を有する設計とする。

パワーセンタ２Ｃ及びパワーセンタ２Ｄまでの系統に対して，独立性を有する設計とする。

パワーセンタ２Ｃ及びパワーセンタ２Ｄまでの系統に対して，独立性を有する設計とする。

これらの多様性及び位置的分散並びに電路の独

これらの多様性及び位置的分散並びに電路の独

これらの多様性及び位置的分散並びに電路の独立性によって，可搬型代替交流電源設備は非常用交立性によって，可搬型代替交流電源設備は非常用交立性によって，可搬型代替交流電源設備は非常用交流電源設備である２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電

流電源設備である２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電

流電源設備である２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機に対して独立性を有する設計とする。

機に対して独立性を有する設計とする。

機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機に対 ・③変更あり：多様性，位589

東海第二発電所＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）補正書（本文五号）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

東海第二発電所
第四回補正申請（平成３０年６月２７日）
東海第二発電所
修正案

して独立性を有する設計とする。

6/21 補正箇所の取扱い

置的分散を考慮する対象

可搬型代替交流電源設備の可搬型代替低圧電源

可搬型代替交流電源設備の可搬型代替低圧電源

車の接続箇所は，共通要因によって接続できなくな

車の接続箇所は，共通要因によって接続できなくな

可搬型代替交流電源設備の可搬型代替低圧電源 の適正化
車の接続箇所は，共通要因によって接続できなくなることを防止するため，位置的分散を図った複数箇ることを防止するため，位置的分散を図った複数箇ることを防止するため，位置的分散を図った複数箇所に設置する設計とする。

所に設置する設計とする。

所に設置する設計とする。

所内常設直流電源設備は，原子炉建屋付属棟内の所内常設直流電源設備は，原子炉建屋付属棟内の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機と異なる区画に設置することで，非常用交流電源設備と共通要因に

２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機と異なる区画に設置することで，非常用交流電源設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を

よって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。

図る設計とする。

所内常設直流電源設備は，原子炉建屋付属棟内の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心ス ・③変更あり：多様性，位
プレイ系ディーゼル発電機と異なる区画に設置す 置的分散を考慮する対象
ることで，非常用交流電源設備と共通要因によって の適正化
同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設 ・①変更なし：読点の適
正化
計とする。

所内常設直流電源設備は，125V 系蓄電池Ａ系・

所内常設直流電源設備は，125V 系蓄電池Ａ系・

所内常設直流電源設備は，125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系から直流 125V 主母線盤２Ａ・２Ｂまでの系統

Ｂ系から直流 125V 主母線盤２Ａ・２Ｂまでの系統

Ｂ系から直流 125V 主母線盤２Ａ・２Ｂまでの系統において，独立した電路で系統構成することによにおいて，独立した電路で系統構成することによにおいて，独立した電路で系統構成することにより，２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機の交流を直り，２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機の交流を直り，２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機の交流を直流に変換する電路を用いた直流 125V 主母線盤２流に変換する電路を用いた直流 125V 主母線盤２流に変換する電路を用いた直流 125V 主母線盤２

Ａ・２Ｂまでの系統に対して，独立性を有する設計

Ａ・２Ｂまでの系統に対して，独立性を有する設計

Ａ・２Ｂまでの系統に対して，独立性を有する設計

とする。

とする。

とする。

これらの位置的分散及び電路の独立性によって，これらの位置的分散及び電路の独立性によって，これらの位置的分散及び電路の独立性によって，所内常設直流電源設備は非常用交流電源設備に対

所内常設直流電源設備は非常用交流電源設備に対

所内常設直流電源設備は非常用交流電源設備に対して独立性を有する設計とする。

して独立性を有する設計とする。

して独立性を有する設計とする。

常設代替直流電源設備は，原子炉建屋廃棄物処理

常設代替直流電源設備は，原子炉建屋廃棄物処理

常設代替直流電源設備は，原子炉建屋廃棄物処理棟内に設置することで，原子炉建屋付属棟内の非常棟内に設置することで，原子炉建屋付属棟内の非常棟内に設置することで，原子炉建屋付属棟内の非常用直流電源設備と共通要因によって同時に機能を用直流電源設備と共通要因によって同時に機能を用直流電源設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。

損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。

損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。

・①変更なし：読点の適常設代替直流電源設備は，緊急用 125V 系蓄電池

常設代替直流電源設備は，緊急用 125V 系蓄電池

から緊急用直流 125V 主母線盤までの系統においから緊急用直流 125V 主母線盤までの系統においから緊急用直流 125V 主母線盤までの系統において，独立した電路で系統構成することにより，非常て，独立した電路で系統構成することにより，非常て，独立した電路で系統構成することにより，非常用直流電源設備の 125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系から直用直流電源設備の 125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系から直流 125V 主母線盤２Ａ・２Ｂまでの系統に対して，

流 125V 主母線盤２Ａ・２Ｂまでの系統に対して，用直流電源設備の 125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系及びＨ ・③変更あり：多様性，位ＰＣＳ系から直流 125V 主母線盤２Ａ・２Ｂ及びＨ 置的分散を考慮する対象

独立性を有する設計とする。

独立性を有する設計とする。

常設代替直流電源設備は，緊急用 125V 系蓄電池 正化

ＰＣＳまでの系統に対して，独立性を有する設計と の適正化する。

これらの位置的分散及び電路の独立性によって，これらの位置的分散及び電路の独立性によって，これらの位置的分散及び電路の独立性によって，常設代替直流電源設備は非常用直流電源設備に対常設代替直流電源設備は非常用直流電源設備に対常設代替直流電源設備は非常用直流電源設備に対して独立性を有する設計とする。

して独立性を有する設計とする。

して独立性を有する設計とする。

可搬型代替直流電源設備は，非常用直流電源設備

可搬型代替直流電源設備は，非常用直流電源設備

可搬型代替直流電源設備は，非常用直流電源設備

690東海第二発電所＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）補正書（本文五号）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

東海第二発電所
第四回補正申請（平成３０年６月２７日）
東海第二発電所
修正案

6/21 補正箇所の取扱いと共通要因によって同時に機能を損なわないよう，と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，

可搬型代替低圧電源車の冷却方式を空冷とするこ

可搬型代替低圧電源車の冷却方式を空冷とするこ

可搬型代替低圧電源車の冷却方式を空冷とすることで，冷却方式が水冷である２Ｃ・２Ｄ非常用ディとで，冷却方式が水冷である２Ｃ・２Ｄ非常用ディとで，冷却方式が水冷である２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機から給電する非常用直流電源設備にーゼル発電機から給電する非常用直流電源設備に対して多様性を有する設計とする。また，可搬型整

対して多様性を有する設計とする。また，可搬型整ーゼル発電機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル ・③変更あり：多様性，位発電機から給電する非常用直流電源設備に対して 置的分散を考慮する対象

流器により交流電力を直流に変換できることで，流器により交流電力を直流に変換できることで，多様性を有する設計とする。また，可搬型整流器に の適正化

125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系を用いる非常用直流電源
設備に対して多様性を有する設計とする。

125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系を用いる非常用直流電源
設備に対して多様性を有する設計とする。

より交流電力を直流に変換できることで，125V 系
蓄電池Ａ系・Ｂ系及びＨＰＣＳ系を用いる非常用直流電源設備に対して多様性を有する設計とする。

可搬型代替直流電源設備の可搬型代替低圧電源

可搬型代替直流電源設備の可搬型代替低圧電源

可搬型代替直流電源設備の可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器は，屋外の原子炉建屋付属棟か車及び可搬型整流器は，屋外の原子炉建屋付属棟か車及び可搬型整流器は，屋外の原子炉建屋付属棟から離れた場所に保管することで，原子炉建屋付属棟

ら離れた場所に保管することで，原子炉建屋付属棟

ら離れた場所に保管することで，原子炉建屋付属棟

内の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び 125V

内の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び 125V

系蓄電池Ａ系・Ｂ系と共通要因によって同時に機能系蓄電池Ａ系・Ｂ系と共通要因によって同時に機能

内の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び高圧炉 ・③変更あり：多様性，位
心スプレイ系ディーゼル発電機並びに 125V 系蓄電 置的分散を考慮する対象を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。

を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。

池Ａ系・Ｂ系及びＨＰＣＳ系と共通要因によって同 の適正化
時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。

可搬型代替直流電源設備は，可搬型代替低圧電源

可搬型代替直流電源設備は，可搬型代替低圧電源

可搬型代替直流電源設備は，可搬型代替低圧電源

車から直流 125V 主母線盤２Ａ・２Ｂまでの系統に車から直流 125V 主母線盤２Ａ・２Ｂまでの系統に車から直流 125V 主母線盤２Ａ・２Ｂまでの系統において，独立した電路で系統構成することにより，おいて，独立した電路で系統構成することにより，おいて，独立した電路で系統構成することにより，125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系から直流 125V 主母線盤２

125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系から直流 125V 主母線盤２

125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系から直流 125V 主母線盤２

Ａ・２Ｂまでの系統に対して，独立性を有する設計

Ａ・２Ｂまでの系統に対して，独立性を有する設計

Ａ・２Ｂまでの系統に対して，独立性を有する設計

とする。

とする。

とする。

これらの多様性及び位置的分散並びに電路の独

これらの多様性及び位置的分散並びに電路の独

これらの多様性及び位置的分散並びに電路の独立性によって，可搬型代替直流電源設備は非常用直立性によって，可搬型代替直流電源設備は非常用直立性によって，可搬型代替直流電源設備は非常用直流電源設備に対して独立性を有する設計とする。

流電源設備に対して独立性を有する設計とする。

流電源設備に対して独立性を有する設計とする。

可搬型代替直流電源設備の可搬型代替低圧電源

可搬型代替直流電源設備の可搬型代替低圧電源

可搬型代替直流電源設備の可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器の接続箇所は，共通要因によっ

車及び可搬型整流器の接続箇所は，共通要因によっ

車及び可搬型整流器の接続箇所は，共通要因によって接続できなくなることを防止するため，位置的分て接続できなくなることを防止するため，位置的分て接続できなくなることを防止するため，位置的分散を図った複数箇所に設置する設計とする。

散を図った複数箇所に設置する設計とする。

散を図った複数箇所に設置する設計とする。

代替所内電気設備の緊急用メタルクラッド開閉装置及び緊急用パワーセンタは，屋内（常設代替高代替所内電気設備の緊急用メタルクラッド開閉装置及び緊急用パワーセンタは，屋内（常設代替高代替所内電気設備の緊急用メタルクラッド開閉装置及び緊急用パワーセンタは，屋内（常設代替高圧電源装置置場）に設置することで，非常用所内電圧電源装置置場）に設置することで，非常用所内電圧電源装置置場）に設置することで，非常用所内電気設備と共通要因によって同時に機能を損なわな

気設備と共通要因によって同時に機能を損なわな

気設備と共通要因によって同時に機能を損なわないように位置的分散を図る設計とする。

いように位置的分散を図る設計とする。

いように位置的分散を図る設計とする。

代替所内電気設備の緊急用モータコントロール

代替所内電気設備の緊急用モータコントロール

代替所内電気設備の緊急用モータコントロール

7

91

東海第二発電所＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）補正書（本文五号）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

東海第二発電所
第四回補正申請（平成３０年６月２７日）
東海第二発電所
修正案

センタは，屋内（常設代替高圧電源装置置場）及びセンタは，屋内（常設代替高圧電源装置置場）及びセンタは，屋内（常設代替高圧電源装置置場）及び原子炉建屋廃棄物処理棟内に設置することで，非常原子炉建屋廃棄物処理棟内に設置することで，非常原子炉建屋廃棄物処理棟内に設置することで，非常用所内電気設備と共通要因によって同時に機能を用所内電気設備と共通要因によって同時に機能を用所内電気設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。

損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。

損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。

代替所内電気設備の緊急用電源切替盤は，原子炉代替所内電気設備の緊急用電源切替盤は，原子炉代替所内電気設備の緊急用電源切替盤は，原子炉

建屋原子炉棟及び中央制御室内に設置することで，建屋原子炉棟及び中央制御室内に設置することで，建屋原子炉棟及び中央制御室内に設置することで，非常用所内電気設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とす

非常用所内電気設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とす

非常用所内電気設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とす

る。

る。

る。

代替所内電気設備の緊急用直流 125V 主母線盤

代替所内電気設備の緊急用直流 125V 主母線盤

代替所内電気設備の緊急用直流 125V 主母線盤

は，原子炉建屋廃棄物処理棟内に設置することで，は，原子炉建屋廃棄物処理棟内に設置することで，は，原子炉建屋廃棄物処理棟内に設置することで，非常用所内電気設備と共通要因によって同時に機

非常用所内電気設備と共通要因によって同時に機

非常用所内電気設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。

能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。

能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。

代替所内電気設備は，独立した電路で系統構成す代替所内電気設備は，独立した電路で系統構成す代替所内電気設備は，独立した電路で系統構成することにより，非常用所内電気設備に対して，独立ることにより，非常用所内電気設備に対して，独立ることにより，非常用所内電気設備に対して，独立性を有する設計とする。

性を有する設計とする。

性を有する設計とする。

これらの位置的分散及び電路の独立性によって，これらの位置的分散及び電路の独立性によって，これらの位置的分散及び電路の独立性によって，代替所内電気設備は非常用所内電気設備に対して代替所内電気設備は非常用所内電気設備に対して代替所内電気設備は非常用所内電気設備に対して独立性を有する設計とする。

独立性を有する設計とする。

独立性を有する設計とする。

6/21 補正箇所の取扱い

燃料給油設備のタンクローリは，屋内（常設代替

燃料給油設備のタンクローリは，屋内（常設代替

燃料給油設備のタンクローリは，屋内（常設代替

高圧電源装置置場）の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル

高圧電源装置置場）の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル

高圧電源装置置場）の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル

発電機燃料移送ポンプから離れた屋外に分散して発電機燃料移送ポンプから離れた屋外に保管する

保管することで，屋内（常設代替高圧電源装置置場）

ことで，屋内（常設代替高圧電源装置置場）の２Ｃ・発電機燃料移送ポンプ及び高圧炉心スプレイ系デ ・③変更あり：多様性，位ィーゼル発電機燃料移送ポンプから離れた屋外に 置的分散を考慮する対象の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポン

２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプと共プと共通要因によって同時に機能を損なわないよ

通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置う，位置的分散を図る設計とする。

的分散を図る設計とする。

分散して保管することで，屋内（常設代替高圧電源 の適正化
装置置場）の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃 ・②変更あり：これまで
料移送ポンプ及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル の 審 査 を 踏 ま え た 変 更発電機燃料移送ポンプと共通要因によって同時に （「分散して」の追記）機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とす ・③変更あり：多様性，位置的分散を考慮する対象る。
の適正化

可搬型設備用軽油タンクは，屋外に分散して設置することで，共通要因によって同時に機能を損なわ

可搬型設備用軽油タンクは，軽油貯蔵タンクと離れた屋外に設置することで，共通要因によって同時ないよう，位置的分散を図る設計とする。

に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計と可搬型設備用軽油タンクは，軽油貯蔵タンクと離 ・①変更なし：位置的分れた屋外に設置することで，共通要因によって同時 散を図る対象設備の明確に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計と 化

する。

する。

燃料給油設備の常設代替高圧電源装置燃料移送

燃料給油設備の常設代替高圧電源装置燃料移送

燃料給油設備の常設代替高圧電源装置燃料移送

ポンプは，屋内（常設代替高圧電源装置置場）の非ポンプは，屋内（常設代替高圧電源装置置場）の非ポンプは，屋内（常設代替高圧電源装置置場）の非

892

東海第二発電所＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）補正書（本文五号）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

東海第二発電所
第四回補正申請（平成３０年６月２７日）
東海第二発電所
修正案

常用交流電源設備２Ｃ系及び２Ｄ系と異なる区画

常用交流電源設備２Ｃ系及び２Ｄ系と異なる区画に設置することで，屋内（常設代替高圧電源装置置に設置することで，屋内（常設代替高圧電源装置置場）の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送場）の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送

ポンプと共通要因によって同時に機能を損なわなポンプと共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。

いよう位置的分散を図る設計とする。

［常設重大事故等対処設備］［常設重大事故等対処設備］

常設代替高圧電源装置

常設代替高圧電源装置

常用交流電源設備２Ｃ系，２Ｄ系及びＨＰＣＳ系と ・③変更あり：多様性，位
異なる区画に設置することで，屋内（常設代替高圧 置的分散を考慮する対象
電源装置置場）の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電 の適正化
機燃料移送ポンプ及び高圧炉心スプレイ系ディー ・③変更あり：多様性，位
ゼル発電機燃料移送ポンプと共通要因によって同 置的分散を考慮する対象
時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計 の適正化とする。
［常設重大事故等対処設備］
常設代替高圧電源装置

台

数 5（予備 1）台

数5（予備 1）台

数

5（予備 1）

容量 約 1,725kVA（1 台当たり）容量

約 1,725kVA／台

容量

約 1,725kVA／台

軽油貯蔵タンク（「ヌ(2)(ⅱ)

非常用ディ

軽油貯蔵タンク（「ヌ(2)(ⅱ)

非常用ディ

軽油貯蔵タンク（「ヌ(2)(ⅱ)

ーゼル発電機」と兼用）

ーゼル発電機」と兼用）

常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプ

常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプ

常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプ

容数 1（予備 1）

台

３

量 約 3.0m ／h（1 台当たり）可搬型設備用軽油タンク

容数
量1（予備 1）３

約 3.0m ／h

可搬型設備用軽油タンク台

数1（予備 1）

容量

約 3.0m３／h

可搬型設備用軽油タンク

基

数 7（予備 1）基

数7（予備 1）基

数

7（予備 1）

容量 約 30kL（1 基当たり）容量

約 30kL／基容

量

約 30kL／基125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系（「ヌ(2)(ⅲ)

蓄

125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系（「ヌ(2)(ⅲ)

蓄

電池」と兼用）電池」と兼用）緊急用 125V 系蓄電池

緊急用 125V 系蓄電池

緊急用 125V 系蓄電池

組

数 1

組

数

1

組

数

1

容

量 約 6,000Ah

容量

約 6,000Ah

容量

約 6,000Ah

個

数 1

緊急用パワーセンタ
個

数 1

緊急用モータコントロールセンタ個

数 3

緊急用メタルクラッド開閉装置
個

数
数

個

1

緊急用モータコントロールセンタ
個

数

数

1
1

緊急用モータコントロールセンタ
個

3

数
数

3

緊急用電源切替盤
個
数 6

緊急用電源切替盤
個
数 6

緊急用電源切替盤
個
数 6

緊急用直流 125V 主母線盤

緊急用直流 125V 主母線盤

緊急用直流 125V 主母線盤

個

数 1

個

数

・①変更なし：記載の適緊急用パワーセンタ

緊急用パワーセンタ個

正化

緊急用メタルクラッド開閉装置
個

1

・①変更なし：記載の適125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系（「ヌ(2)(ⅲ) 蓄 正化

電池」と兼用）

緊急用メタルクラッド開閉装置

・①変更なし：記載の適非常用ディ 正化ーゼル発電機」と兼用）
台

6/21 補正箇所の取扱い

個

1

数

1

［可搬型重大事故等対処設備］［可搬型重大事故等対処設備］［可搬型重大事故等対処設備］

可搬型代替低圧電源車

可搬型代替低圧電源車

可搬型代替低圧電源車

993

東海第二発電所＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）補正書（本文五号）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

東海第二発電所
第四回補正申請（平成３０年６月２７日）
東海第二発電所
修正案

台

数 4（予備 1）台

数4（予備 1）台

数

4（予備 1）

容量 約 500kVA（1 台当たり）

容量

約 500kVA／台

容量

約 500kVA／台

可搬型整流器台

数 8（予備 1）台

数8（予備 1）台

数

8（予備 1）

容量 100A（1 台当たり）

容量

約 100A／台

容量

約 100A／台

タンクローリ台容

数 2（予備 3）
量 約 4kL（1 台当たり）

台
容

数
量

2（予備 3）
約 4kL／台台
容数
量・①変更なし：記載の適正化

タンクローリ

タンクローリ・①変更なし：記載の適正化

可搬型整流器

可搬型整流器6/21 補正箇所の取扱い

2（予備 3）
約 4kL／台・①変更なし：記載の適
正化

10

94

東海第二発電所

基本設計比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

10.1.210.1.2.1

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

10.1.2

重大事故等時

重大事故等時10.1.2.1

非常用交流電源設備

10.1.2.1.1＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）

非常用交流電源設備は，想定される重大事故等時において，重大事故等対処設備として使用する。

10.1.2非常用交流電源設備

10.1.2.1.1

概要

東海第二発電所
第四回補正申請（平成３０年６月２７日）
東海第二発電所
修正案

重大事故等時10.1.2.1

概要

10.1.2.1.1

非常用交流電源設備は，想定される重大事故等時において，重大事故等対処設備として使用する。

非常用交流電源設備概要

非常用交流電源設備は，想定される重大事故等時において，重大事故等対処設備として使用する。

非常用交流電源設備のうち非常用ディーゼル発電機

非常用交流電源設備のうち非常用ディーゼル発電機

非常用交流電源設備のうち非常用ディーゼル発電機

は，ＡＴＷＳ緩和設備（代替制御棒挿入機能），ＡＴＷＳ
緩和設備（代替再循環系ポンプトリップ機能），ほう酸

は，ＡＴＷＳ緩和設備（代替制御棒挿入機能），ＡＴＷＳ
緩和設備（代替再循環系ポンプトリップ機能），ほう酸

は，ＡＴＷＳ緩和設備（代替制御棒挿入機能），ＡＴＷＳ
緩和設備（代替再循環系ポンプトリップ機能），ほう酸

水注入系，過渡時自動減圧機能，残留熱除去系（低圧注

水注入系，過渡時自動減圧機能，残留熱除去系（低圧注

水注入系，過渡時自動減圧機能，残留熱除去系（低圧注水系），残留熱除去系（原子炉停止時冷却系），残留熱除水系），残留熱除去系（原子炉停止時冷却系），残留熱除水系），残留熱除去系（原子炉停止時冷却系），残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系），残留熱除去系（サプレ

去系（格納容器スプレイ冷却系），残留熱除去系（サプレ

去系（格納容器スプレイ冷却系），残留熱除去系（サプレッション・プール冷却系），低圧炉心スプレイ系，残留熱ッション・プール冷却系），低圧炉心スプレイ系，残留熱ッション・プール冷却系），低圧炉心スプレイ系，残留熱除去系海水系，中央制御室換気系，計装設備及び原子炉除去系海水系，中央制御室換気系，計装設備及び原子炉除去系海水系，中央制御室換気系，計装設備及び原子炉

建屋ガス処理系へ電力を供給できる設計とする。

建屋ガス処理系へ電力を供給できる設計とする。

建屋ガス処理系へ電力を供給できる設計とする。

非常用交流電源設備のうち高圧炉心スプレイ系ディー

非常用交流電源設備のうち高圧炉心スプレイ系ディー

非常用交流電源設備のうち高圧炉心スプレイ系ディー

ゼル発電機は，高圧炉心スプレイ系及び計装設備へ電力

ゼル発電機は，高圧炉心スプレイ系及び計装設備へ電力

ゼル発電機は，高圧炉心スプレイ系及び計装設備へ電力を供給できる設計とする。

を供給できる設計とする。

を供給できる設計とする。

10.1.2.1.2

10.1.2.1.2

設計方針

非常用交流電源設備は，「1.1.7

重大事故等対処設備

設計方針

非常用交流電源設備は，「1.1.7

10.1.2.1.2
重大事故等対処設備

設計方針

非常用交流電源設備は，「1.1.7

重大事故等対処設備に関する基本方針」のうち，多様性，位置的分散を除くに関する基本方針」のうち，多様性，位置的分散を除くに関する基本方針」のうち，多様性，位置的分散を除く

設計方針を適用して設計を行う。

設計方針を適用して設計を行う。

設計方針を適用して設計を行う。

10.1.2.1.2.1

10.1.2.1.2.1

悪影響防止

悪影響防止

10.1.2.1.2.1

悪影響防止

多様性，位置的分散，基本方針については，「1.1.7.1 多様性，位置的分散，悪影響防止等」に示す。非常用交流電源設備は，設計基悪影響防止等」に示す。非常用交流電源設備は，設計基悪影響防止等」に示す。非常用交流電源設備は，設計基準事故対処設備として使用する場合と同じ系統構成で重準事故対処設備として使用する場合と同じ系統構成で重準事故対処設備として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備として使用することで，他の設備に悪大事故等対処設備として使用することで，他の設備に悪大事故等対処設備として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

影響を及ぼさない設計とする。

影響を及ぼさない設計とする。

基本方針については，「1.1.7.1

10.1.2.1.2.2

10.1.2.1.2.2

容量等

基本方針については,「1.1.7.2

容量等」に示す。

容量等

基本方針については,「1.1.7.2

基本方針については，「1.1.7.1

10.1.2.1.2.2
容量等」に示す。

6/21 補正箇所の取扱い

多様性，位置的分散，容量等

基本方針については,「1.1.7.2

容量等」に示す。

２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機，高圧炉心スプレ

２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機，高圧炉心スプレ

イ系ディーゼル発電機，非常用ディーゼル発電機燃料油

イ系ディーゼル発電機，２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発

イ系ディーゼル発電機，２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発 ・①変更なし：脱字修正

デイタンク，高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料

電機燃料油デイタンク，高圧炉心スプレイ系ディーゼル

電機燃料油デイタンク，高圧炉心スプレイ系ディーゼル

２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機，高圧炉心スプレ

195

東海第二発電所＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）

基本設計比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

東海第二発電所
第四回補正申請（平成３０年６月２７日）
東海第二発電所
修正案

油デイタンク，軽油貯蔵タンク，２Ｃ・２Ｄ非常用ディ発電機燃料油デイタンク，軽油貯蔵タンク，２Ｃ・２Ｄ

発電機燃料油デイタンク，軽油貯蔵タンク，２Ｃ・２Ｄ

ーゼル発電機燃料移送ポンプ及び高圧炉心スプレイ系デ

非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ及び高圧炉心ス

非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ及び高圧炉心ス

ィーゼル発電機用燃料移送ポンプは，設計基準事故時にプレイ系ディーゼル発電機用燃料移送ポンプは，設計基

プレイ系ディーゼル発電機用燃料移送ポンプは，設計基使用する場合の容量が，重大事故等の収束に必要な容量

準事故時に使用する場合の容量が，重大事故等の収束に

準事故時に使用する場合の容量が，重大事故等の収束にに対して十分であることから，設計基準事故対処設備と必要な容量に対して十分であることから，設計基準事故

必要な容量に対して十分であることから，設計基準事故

同仕様で設計する。

対処設備と同仕様で設計する。

対処設備と同仕様で設計する。

10.1.2.1.2.3

10.1.2.1.2.3

環境条件等

基本方針については，「1.1.7.3

環境条件等」に示す。

環境条件等

基本方針については，「1.1.7.3

10.1.2.1.2.3
環境条件等」に示す。

6/21 補正箇所の取扱い

環境条件等

基本方針については，「1.1.7.3

環境条件等」に示す。

２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機，高圧炉心スプレ

２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機，高圧炉心スプレ

イ系ディーゼル発電機，非常用ディーゼル発電機燃料油

イ系ディーゼル発電機，２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発

イ系ディーゼル発電機，２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発 ・①変更なし：脱字修正

デイタンク及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃

電機燃料油デイタンク及び高圧炉心スプレイ系ディーゼ

電機燃料油デイタンク及び高圧炉心スプレイ系ディーゼ

料油デイタンクは，原子炉建屋原子炉棟外に設置し，想ル発電機燃料油デイタンクは，原子炉建屋原子炉棟外にル発電機燃料油デイタンクは，原子炉建屋原子炉棟外に定される重大事故等時における環境条件を考慮した設計

設置し，想定される重大事故等時における環境条件を考設置し，想定される重大事故等時における環境条件を考とする。

慮した設計とする。

慮した設計とする。

２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機，高圧炉心スプレ

２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ及び ・①変更なし：脱字修正

非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ及び高圧炉心ス

２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ及びプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプは，原子炉建屋

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプは，

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプは，棟外に設置し，想定される重大事故等時における環境条

原子炉建屋棟外に設置し，想定される重大事故等時にお原子炉建屋棟外に設置し，想定される重大事故等時にお件を考慮した設計とする。

ける環境条件を考慮した設計とする。

ける環境条件を考慮した設計とする。

２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプ

２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプ

２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプ

レイ系ディーゼル発電機の操作は，中央制御室から可能

レイ系ディーゼル発電機の操作は，中央制御室から可能

レイ系ディーゼル発電機の操作は，中央制御室から可能な設計とする。

な設計とする。

な設計とする。

軽油貯蔵タンクは，常設代替高圧電源装置置場地下（南軽油貯蔵タンクは，常設代替高圧電源装置置場地下（南軽油貯蔵タンクは，常設代替高圧電源装置置場地下（南側）に設置し，想定される重大事故等時における環境条側）に設置し，想定される重大事故等時における環境条側）に設置し，想定される重大事故等時における環境条

件を考慮した設計とする。

件を考慮した設計とする。

件を考慮した設計とする。

２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ及２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ及２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプ

び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプ

び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプ

は，屋内（常設代替高圧電源装置置場）に設置し，非常用は，屋内（常設代替高圧電源装置置場）に設置し，２Ｃ・は，屋内（常設代替高圧電源装置置場）に設置し，２Ｃ・ ・①変更なし：脱字修正

ディーゼル発電機用海水ポンプ及び高圧炉心スプレイ系

２Ｄ非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ及び高圧炉心

２Ｄ非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ及び高圧炉心ディーゼル発電機用海水ポンプは取水ポンプエリアに設

スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプは取水ポンプ

スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプは取水ポンプ

置し，想定される重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。

エリアに設置し，想定される重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。

エリアに設置し，想定される重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。

10.1.2.1.2.4

操作性の確保基本方針については「1.1.7.4
性」に示す。

10.1.2.1.2.4
操作性及び試験・検査

10.1.2.1.2.4

操作性の確保基本方針については「1.1.7.4

操作性及び試験・検査

操作性の確保基本方針については「1.1.7.4

操作性及び試験・検査性」に示す。

性」に示す。

296

東海第二発電所＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）

基本設計比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

東海第二発電所
第四回補正申請（平成３０年６月２７日）
東海第二発電所
修正案

非常用交流電源設備は，設計基準事故対処設備として非常用交流電源設備は，設計基準事故対処設備として非常用交流電源設備は，設計基準事故対処設備として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備とし使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備とし使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備として使用する。２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び高て使用する。２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び高て使用する。２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプレイディーゼル発電機は，中央制御室の操作

圧炉心スプレイディーゼル発電機は，中央制御室の操作

圧炉心スプレイディーゼル発電機は，中央制御室の操作スイッチにより操作が可能な設計とする。

スイッチにより操作が可能な設計とする。

スイッチにより操作が可能な設計とする。

6/21 補正箇所の取扱い

10.1.2.1.3 主要設備及び仕様
10.1.2.1.3 主要設備及び仕様
10.1.2.1.3 主要設備及び仕様
非常用交流電源設備の主要機器仕様を第 10.1－3 表に
非常用交流電源設備の主要機器仕様を第 10.1－3 表に
非常用交流電源設備の主要機器仕様を第 10.1－3 表に10.1.2.1.4

示す。

示す。

示す。

10.1.2.1.4

試験検査

基本方針について「1.1.7.4.

操作性及び試験・検査性」に示す。

10.1.2.1.4

試験検査

基本方針について「1.1.7.4.

操作性及び試験・検査

試験検査

基本方針について「1.1.7.4.

操作性及び試験・検査性」に示す。

性」に示す。

２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプ

２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプ

２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプ

レイ系ディーゼル発電機は，発電用原子炉の運転中又はレイ系ディーゼル発電機は，発電用原子炉の運転中又はレイ系ディーゼル発電機は，発電用原子炉の運転中又は停止中に機能・性能及び外観の確認が可能な設計とする。

停止中に機能・性能及び外観の確認が可能な設計とする。

停止中に機能・性能及び外観の確認が可能な設計とする。

また，発電用原子炉の停止中に分解が可能な設計とする。

また，発電用原子炉の停止中に分解が可能な設計とする。

また，発電用原子炉の停止中に分解が可能な設計とする。

２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料油デイタンク

２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料油デイタンク

２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料油デイタンク

及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料油デイタ

及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料油デイタ

及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料油デイタ

ンクは，発電用原子炉の運転中に漏えいの有無の確認がンクは，発電用原子炉の運転中に漏えいの有無の確認がンクは，発電用原子炉の運転中に漏えいの有無の確認が可能な設計とする。また，発電用原子炉の運転中又は停可能な設計とする。また，発電用原子炉の運転中又は停可能な設計とする。また，発電用原子炉の運転中又は停止中に内部の確認及び弁の開閉動作の確認が可能な設計

止中に内部の確認及び弁の開閉動作の確認が可能な設計

止中に内部の確認及び弁の開閉動作の確認が可能な設計

とする。

とする。

とする。

軽油貯蔵タンクは，発電用原子炉の運転中に漏えいの軽油貯蔵タンクは，発電用原子炉の運転中又は停止中有無の確認が可能な設計とする。また，発電用原子炉のに漏えいの有無の確認が可能な設計とする。また，発電

軽油貯蔵タンクは，発電用原子炉の運転中又は停止中 ・ ① 変 更 な し ：試験検に漏えいの有無の確認が可能な設計とする。また，発電 「 10.2.4

運転中又は停止中に内部の確認及び弁の開閉動作が確認

用原子炉の停止中に内部の確認及び弁の開閉動作が確認

用原子炉の停止中に内部の確認及び弁の開閉動作が確認 査」の記載反映

可能な設計とする。

可能な設計とする。

可能な設計とする。

２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ及２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ及２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプ

び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプ

び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプ

は，発電用原子炉の運転中又は停止中に機能・性能及び漏えいの有無の確認が可能な設計とする。

は，発電用原子炉の運転中又は停止中に機能・性能及び漏えいの有無の確認が可能な設計とする。

は，発電用原子炉の運転中又は停止中に機能・性能及び漏えいの有無の確認が可能な設計とする。

２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ並び

２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ並び

２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ並びに高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプに高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプに高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ

は，発電用原子炉の運転中又は停止中に機能・性能及びは，発電用原子炉の運転中又は停止中に機能・性能及びは，発電用原子炉の運転中又は停止中に機能・性能及び漏えいの有無の確認が可能な設計とする。

漏えいの有無の確認が可能な設計とする。

漏えいの有無の確認が可能な設計とする。

397

東海第二発電所

基本設計比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

10.1.2.2

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

10.1.2.2

非常用直流電源設備

10.1.2.2.1＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）

10.1.2.2.1

概要

非常用直流電源設備は，想定される重大事故等時において，重大事故等対処設備として使用する。

東海第二発電所
第四回補正申請（平成３０年６月２７日）
東海第二発電所
修正案

10.1.2.2

非常用直流電源設備

10.1.2.2.1

概要

非常用直流電源設備は，想定される重大事故等時において，重大事故等対処設備として使用する。

非常用直流電源設備概要

非常用直流電源設備は，想定される重大事故等時において，重大事故等対処設備として使用する。

非常用直流電源設備のうち 125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系

非常用直流電源設備のうち 125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系

非常用直流電源設備のうち 125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系

は，全交流動力電源喪失から 24 時間にわたり電力を供給できる設計とする。

は，全交流動力電源喪失から 24 時間にわたり電力を供給できる設計とする。

は，全交流動力電源喪失から 24 時間にわたり電力を供給できる設計とする。

非常用直流電源設備のうち 125V 系蓄電池ＨＰＣＳ系

非常用直流電源設備のうち 125V 系蓄電池ＨＰＣＳ系

非常用直流電源設備のうち 125V 系蓄電池ＨＰＣＳ系

は，外部電源喪失により高圧炉心スプレイ系ディーゼル

は，外部電源喪失により高圧炉心スプレイ系ディーゼル

は，外部電源喪失により高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機が自動起動しメタルクラッド開閉装置ＨＰＣＳが発電機が自動起動しメタルクラッド開閉装置ＨＰＣＳが発電機が自動起動しメタルクラッド開閉装置ＨＰＣＳが受電する時間に余裕を考慮した 1 時間まで，高圧炉心ス

受電する時間に余裕を考慮した 1 時間まで，高圧炉心ス

受電する時間に余裕を考慮した 1 時間まで，高圧炉心ス

プレイ系ディーゼル発電機の起動信号及び初期励磁並びプレイ系ディーゼル発電機の起動信号及び初期励磁並びプレイ系ディーゼル発電機の起動信号及び初期励磁並びにメタルクラッド開閉装置ＨＰＣＳの制御回路等の高圧にメタルクラッド開閉装置ＨＰＣＳの制御回路等の高圧にメタルクラッド開閉装置ＨＰＣＳの制御回路等の高圧

炉心スプレイ系の負荷に電力を供給できる設計とする。

炉心スプレイ系の負荷に電力を供給できる設計とする。

炉心スプレイ系の負荷に電力を供給できる設計とする。

非常用直流電源設備のうち，中性子モニタ用蓄電池Ａ

非常用直流電源設備のうち，中性子モニタ用蓄電池Ａ

非常用直流電源設備のうち，中性子モニタ用蓄電池Ａ

系・Ｂ系は，全交流動力電源喪失から，起動領域計装に系・Ｂ系は，全交流動力電源喪失から，起動領域計装に系・Ｂ系は，全交流動力電源喪失から，起動領域計装によるパラメータ確認が終了する時間に余裕を考慮した 1

よるパラメータ確認が終了する時間に余裕を考慮した 1

よるパラメータ確認が終了する時間に余裕を考慮した 1

時間まで，これら負荷に電力を供給できる設計とする。

時間まで，これら負荷に電力を供給できる設計とする。

時間まで，これら負荷に電力を供給できる設計とする。

10.1.2.2.2

10.1.2.2.2

設計方針

非常用直流電源設備は，「1.1.7

重大事故対処設備に

10.1.2.2.2

設計方針

非常用直流電源設備は，「1.1.7

重大事故対処設備に

設計方針

非常用直流電源設備は，「1.1.7

重大事故対処設備に関する基本方針」のうち，多様性，位置的分散を除く設

関する基本方針」のうち，多様性，位置的分散を除く設

関する基本方針」のうち，多様性，位置的分散を除く設計方針を適用して設計を行う。

計方針を適用して設計を行う。

計方針を適用して設計を行う。

10.1.2.2.2.1

10.1.2.2.2.1

悪影響防止

基本方針については「1.1.7.1

多様性，位置的分散，

10.1.2.2.2.1

悪影響防止

基本方針については「1.1.7.1

多様性，位置的分散，悪影響防止

基本方針については「1.1.7.1

多様性，位置的分散，悪影響防止等」に示す。

悪影響防止等」に示す。

悪影響防止等」に示す。
非常用直流電源設備は，設計基準事故対処設備として非常用直流電源設備は，設計基準事故対処設備として非常用直流電源設備は，設計基準事故対処設備として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備とし使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備とし使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

て使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

て使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

10.1.2.2.2.2

10.1.2.2.2.2

容量等

基本方針については「1.1.7.2

容量等」に示す。

125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系・ＨＰＣＳ系及び中性子モニ

10.1.2.2.2.2

容量等

基本方針については「1.1.7.2

6/21 補正箇所の取扱い容量等」に示す。

125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系・ＨＰＣＳ系及び中性子モニ容量等

基本方針については「1.1.7.2

容量等」に示す。

125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系・ＨＰＣＳ系及び中性子モニ498

東海第二発電所＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）

基本設計比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

東海第二発電所
第四回補正申請（平成３０年６月２７日）
東海第二発電所
修正案

タ用蓄電池Ａ系・Ｂ系は，設計基準事故時に使用する場

タ用蓄電池Ａ系・Ｂ系は，設計基準事故時に使用する場

タ用蓄電池Ａ系・Ｂ系は，設計基準事故時に使用する場

合の容量が，重大事故等の収束に必要な容量に対して十合の容量が，重大事故等の収束に必要な容量に対して十合の容量が，重大事故等の収束に必要な容量に対して十分であることから，設計基準事故対処設備と同仕様で設分であることから，設計基準事故対処設備と同仕様で設分であることから，設計基準事故対処設備と同仕様で設

計とする。

計とする。

計とする。

10.1.2.2.2.3

10.1.2.2.2.3

環境条件等

10.1.2.2.2.3

環境条件等

環境条件等

基本方針については「1.1.7.3 環境条件等」に示す。
125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系・ＨＰＣＳ系，中性子モニタ

基本方針については「1.1.7.3 環境条件等」に示す。
125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系・ＨＰＣＳ系，中性子モニタ

基本方針については「1.1.7.3 環境条件等」に示す。
125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系・ＨＰＣＳ系，中性子モニタ

用蓄電池Ａ系・Ｂ系及びそれに充電する直流 125V 充電器

用蓄電池Ａ系・Ｂ系及びそれに充電する直流 125V 充電器

用蓄電池Ａ系・Ｂ系及びそれに充電する直流 125V 充電器

Ａ・Ｂ・ＨＰＣＳ及び直流±24V 充電器Ａ・Ｂは，原子炉

Ａ・Ｂ・ＨＰＣＳ及び直流±24V 充電器Ａ・Ｂは，原子炉

Ａ・Ｂ・ＨＰＣＳ及び直流±24V 充電器Ａ・Ｂは，原子炉建屋付属棟内に設置し，想定される重大事故等時におけ建屋付属棟内に設置し，想定される重大事故等時におけ建屋付属棟内に設置し，想定される重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。

る環境条件を考慮した設計とする。

る環境条件を考慮した設計とする。

10.1.2.2.2.4

10.1.2.2.2.4

操作性の確保基本方針については「1.1.7.4

操作性及び試験・検査

10.1.2.2.2.4

操作性の確保基本方針については「1.1.7.4

操作性及び試験・検査

操作性の確保基本方針については「1.1.7.4

操作性及び試験・検査性」に示す。

性」に示す。

性」に示す。
非常用直流電源設備は，設計基準事故対処設備として非常用直流電源設備は，設計基準事故対処設備として非常用直流電源設備は，設計基準事故対処設備として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備とし使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備とし使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備として使用する。

て使用する。

て使用する。

10.1.2.2.3

10.1.2.2.3

主要設備及び仕様

非常用直流電源設備の主要機器仕様を第 10.1－4 表に10.1.2.2.4

10.1.2.2.3

主要設備及び仕様

非常用直流電源設備の主要機器仕様を第 10.1－4 表に10.1.2.2.4

試験検査

基本方針については「1.1.7.4

操作性及び試験・検査性」に示す。

主要設備及び仕様

非常用直流電源設備の主要機器仕様を第 10.1－4 表に
示す。

示す。

示す。

6/21 補正箇所の取扱い

10.1.2.2.4

試験検査

基本方針については「1.1.7.4

操作性及び試験・検査

試験検査

基本方針については「1.1.7.4

操作性及び試験・検査性」に示す。

性」に示す。

125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系・ＨＰＣＳ系及び中性子モニ125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系・ＨＰＣＳ系及び中性子モニ125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系・ＨＰＣＳ系及び中性子モニ

タ用蓄電池Ａ系・Ｂ系は，発電用原子炉の運転中及び停

タ用蓄電池Ａ系・Ｂ系は，発電用原子炉の運転中及び停

タ用蓄電池Ａ系・Ｂ系は，発電用原子炉の運転中及び停止中に機能・性能の確認が可能な設計とする。

止中に機能・性能の確認が可能な設計とする。

止中に機能・性能の確認が可能な設計とする。

125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系・ＨＰＣＳ系及び中性子モニ
タ用蓄電池Ａ系・Ｂ系に充電する充電器は，発電用原子125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系・ＨＰＣＳ系及び中性子モ
ニタ用蓄電池Ａ系・Ｂ系に充電する充電器は，発電用原125V系蓄電池Ａ系・Ｂ系・ＨＰＣＳ系及び中性子モニ
タ用蓄電池Ａ系・Ｂ系に充電する充電器は，発電用原子炉の運転中及び停止中に機能・性能の確認が可能な設計

子炉の運転中及び停止中に機能・性能の確認が可能な設炉の運転中及び停止中に機能・性能の確認が可能な設計とする。また，発電用原子炉の停止中に外観の確認が可計とする。また，発電用原子炉の停止中に外観の確認がとする。また，発電用原子炉の停止中に外観の確認が可能な設計とする。

可能な設計とする。

能な設計とする。

599

東海第二発電所

基本設計比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

10.2

概

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

10.2

代替電源設備10.2.1＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）

10.2

代替電源設備10.2.1

要概

東海第二発電所
第四回補正申請（平成３０年６月２７日）
東海第二発電所
修正案

代替電源設備10.2.1

要概要設計基準事故対処設備の電源が喪失したことにより重

設計基準事故対処設備の電源が喪失したことにより重

設計基準事故対処設備の電源が喪失したことにより重大事故等が発生した場合において炉心の著しい損傷，原大事故等が発生した場合において炉心の著しい損傷，原大事故等が発生した場合において炉心の著しい損傷，原

子炉格納容器の破損，使用済燃料プール内の燃料体等の子炉格納容器の破損，使用済燃料プール内の燃料体等の子炉格納容器の破損，使用済燃料プール内の燃料体等の著しい損傷及び運転停止中原子炉内燃料体の著しい損傷を防止するため，必要な電力を確保するために必要な重著しい損傷及び運転停止中原子炉内燃料体の著しい損傷を防止するため，必要な電力を確保するために必要な重著しい損傷及び運転停止中原子炉内燃料体の著しい損傷を防止するため，必要な電力を確保するために必要な重大事故等対処設備を設置及び保管する。

大事故等対処設備を設置及び保管する。

大事故等対処設備を設置及び保管する。

代替電源設備の系統図を，第 10.2－1 図から第 10.2－

代替電源設備の系統図を，第 10.2－1 図から第 10.2－

代替電源設備の系統図を，第 10.2－1 図から第 10.2－
10 図に示す。

10 図に示す。

10 図に示す。
また，想定される重大事故等時において，設計基準事

また，想定される重大事故等時において，設計基準事

また，想定される重大事故等時において，設計基準事

故対処設備である非常用交流電源設備及び非常用直流電

故対処設備である非常用交流電源設備及び非常用直流電

故対処設備である非常用交流電源設備及び非常用直流電

源設備が使用できる場合は，重大事故等対処設備として源設備が使用できる場合は，重大事故等対処設備として源設備が使用できる場合は，重大事故等対処設備として使用する。非常用交流電源設備及び非常用直流電源設備使用する。非常用交流電源設備及び非常用直流電源設備使用する。非常用交流電源設備及び非常用直流電源設備については，「10.1については，「10.1

については，「10.1

10.2.2

非常用電源設備」に記載する。

設計方針

10.2.2

非常用電源設備」に記載する。

10.2.2

設計方針

非常用電源設備」に記載する。

設計方針

代替電源設備のうち，重大事故等の対応に必要な電力

代替電源設備のうち，重大事故等の対応に必要な電力

代替電源設備のうち，重大事故等の対応に必要な電力を確保するための設備として，常設代替交流電源設備，を確保するための設備として，常設代替交流電源設備，を確保するための設備として，常設代替交流電源設備，可搬型代替交流電源設備，所内常設直流電源設備，可搬

可搬型代替交流電源設備，所内常設直流電源設備，可搬

可搬型代替交流電源設備，所内常設直流電源設備，可搬型代替直流電源設備，常設代替直流電源設備及び代替所

型代替直流電源設備，常設代替直流電源設備及び代替所

型代替直流電源設備，常設代替直流電源設備及び代替所

内電気設備を設ける。また，重大事故等時に重大事故等

内電気設備を設ける。また，重大事故等時に重大事故等

内電気設備を設ける。また，重大事故等時に重大事故等対処設備の補機駆動用の軽油を補給するための設備とし対処設備の補機駆動用の軽油を補給するための設備とし対処設備の補機駆動用の軽油を補給するための設備として，燃料給油設備を設ける。

て，燃料給油設備を設ける。

て，燃料給油設備を設ける。

(1)

(1)

(1)

代替交流電源設備による給電

ａ．常設代替交流電源設備による給電

6/21 補正箇所の取扱い

代替交流電源設備による給電

代替交流電源設備による給電

ａ．常設代替交流電源設備による給電

ａ．常設代替交流電源設備による給電

設計基準事故対処設備の交流電源が喪失（外部電設計基準事故対処設備の交流電源が喪失（外部電設計基準事故対処設備の交流電源が喪失（外部電源喪失，２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び高圧源喪失，２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び高圧源喪失，２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び高圧

炉心スプレイ系ディーゼル発電機の故障（以下「全交炉心スプレイ系ディーゼル発電機の故障（以下「全交炉心スプレイ系ディーゼル発電機の故障（以下「全交流動力電源喪失」という。））した場合の重大事故等対処設備として，常設代替交流電源設備を使用する。

流動力電源喪失」という。））した場合の重大事故等対処設備として，常設代替交流電源設備を使用する。

流動力電源喪失」という。））した場合の重大事故等対処設備として，常設代替交流電源設備を使用する。

常設代替交流電源設備は，常設代替高圧電源装置，

常設代替交流電源設備は，常設代替高圧電源装置，

常設代替交流電源設備は，常設代替高圧電源装置，電路，計測制御装置等で構成し，常設代替高圧電源装電路，計測制御装置等で構成し，常設代替高圧電源装電路，計測制御装置等で構成し，常設代替高圧電源装置を中央制御室での操作にて速やかに起動し，緊急置を中央制御室での操作にて速やかに起動し，緊急置を中央制御室での操作にて速やかに起動し，緊急用メタルクラッド開閉装置を介してメタルクラッド

用メタルクラッド開閉装置を介してメタルクラッド

用メタルクラッド開閉装置を介してメタルクラッド

6100

東海第二発電所

基本設計比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

開閉装置２Ｃ又はメタルクラッド開閉装置２Ｄへ接開閉装置２Ｃ又はメタルクラッド開閉装置２Ｄへ接開閉装置２Ｃ又はメタルクラッド開閉装置２Ｄへ接続することで電力を供給できる設計とする。

続することで電力を供給できる設計とする。

続することで電力を供給できる設計とする。

東海第二発電所
第四回補正申請（平成３０年６月２７日）
東海第二発電所
修正案

常設代替交流電源設備は，非常用交流電源設備に常設代替交流電源設備は，非常用交流電源設備に常設代替交流電源設備は，非常用交流電源設備に対して，独立性を有し，位置的分散を図る設計とす

対して，独立性を有し，位置的分散を図る設計とす

対して，独立性を有し，位置的分散を図る設計とす

る。

る。

る。

・常設代替高圧電源装置
ｂ．可搬型代替交流電源設備による給電

・常設代替高圧電源装置
ｂ．可搬型代替交流電源設備による給電

・常設代替高圧電源装置
ｂ．可搬型代替交流電源設備による給電

設計基準事故対処設備の交流電源が喪失（全交流

設計基準事故対処設備の交流電源が喪失（全交流

設計基準事故対処設備の交流電源が喪失（全交流

動力電源喪失）した場合の重大事故等対処設備とし動力電源喪失）した場合の重大事故等対処設備とし動力電源喪失）した場合の重大事故等対処設備として，可搬型代替交流電源設備を使用する。

て，可搬型代替交流電源設備を使用する。

て，可搬型代替交流電源設備を使用する。

可搬型代替交流電源設備は，可搬型代替低圧電源

可搬型代替交流電源設備は，可搬型代替低圧電源

可搬型代替交流電源設備は，可搬型代替低圧電源

車，電路，計測制御装置等で構成し，可搬型代替低圧

車，電路，計測制御装置等で構成し，可搬型代替低圧

車，電路，計測制御装置等で構成し，可搬型代替低圧電源車をパワーセンタ２Ｃ及びパワーセンタ２Ｄへ

電源車をパワーセンタ２Ｃ及びパワーセンタ２Ｄへ

電源車をパワーセンタ２Ｃ及びパワーセンタ２Ｄへ接続することで電力を供給できる設計とする。

接続することで電力を供給できる設計とする。

接続することで電力を供給できる設計とする。

可搬型代替交流電源設備は，非常用交流電源設備

可搬型代替交流電源設備は，非常用交流電源設備

可搬型代替交流電源設備は，非常用交流電源設備

に対して，独立性を有し，位置的分散を図る設計とすに対して，独立性を有し，位置的分散を図る設計とすに対して，独立性を有し，位置的分散を図る設計とす

る。

る。

る。

主要な設備は，以下のとおりとする。

主要な設備は，以下のとおりとする。

主要な設備は，以下のとおりとする。

・可搬型代替低圧電源車

・可搬型代替低圧電源車

・可搬型代替低圧電源車

代替直流電源設備による給電

ａ．所内常設直流電源設備による給電

(2)

(2)

代替直流電源設備による給電

6/21 補正箇所の取扱い

主要な設備は，以下のとおりとする。

主要な設備は，以下のとおりとする。

主要な設備は，以下のとおりとする。

(2)＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）

代替直流電源設備による給電

ａ．所内常設直流電源設備による給電

ａ．所内常設直流電源設備による給電

設計基準事故対処設備の交流電源が喪失（全交流

設計基準事故対処設備の交流電源が喪失（全交流

設計基準事故対処設備の交流電源が喪失（全交流

動力電源喪失）した場合の重大事故等対処設備とし動力電源喪失）した場合の重大事故等対処設備とし動力電源喪失）した場合の重大事故等対処設備として，所内常設直流電源設備を使用する。

て，所内常設直流電源設備を使用する。

て，所内常設直流電源設備を使用する。

所内常設直流電源設備は，125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ

所内常設直流電源設備は，125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ

所内常設直流電源設備は，125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系，電路，計測制御装置等で構成し，全交流動力電源

系，電路，計測制御装置等で構成し，全交流動力電源

系，電路，計測制御装置等で構成し，全交流動力電源喪失から 1 時間以内に中央制御室において，全交流喪失から 1 時間以内に中央制御室において，全交流喪失から 1 時間以内に中央制御室において，全交流

動力電源喪失から 8 時間後に，不要な負荷の切り離動力電源喪失から 8 時間後に，不要な負荷の切り離動力電源喪失から 8 時間後に，不要な負荷の切り離しを行い，全交流動力電源喪失から 24 時間にわたり，しを行い，全交流動力電源喪失から 24 時間にわたり，しを行い，全交流動力電源喪失から 24 時間にわたり，125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系から電力を供給できる設計とする。

125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系から電力を供給できる設計とする。

125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系から電力を供給できる設計とする。

主要な設備は，以下のとおりとする。

主要な設備は，以下のとおりとする。

主要な設備は，以下のとおりとする。

・125V 系蓄電池Ａ系

・125V 系蓄電池Ａ系

・125V 系蓄電池Ａ系

・125V 系蓄電池Ｂ系

・125V 系蓄電池Ｂ系

・125V 系蓄電池Ｂ系

7101

東海第二発電所

基本設計比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

ｂ．可搬型代替直流電源設備による給電(3)＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

ｂ．可搬型代替直流電源設備による給電

東海第二発電所
第四回補正申請（平成３０年６月２７日）
東海第二発電所
修正案

ｂ．可搬型代替直流電源設備による給電

設計基準事故対処設備の交流電源及び直流電源が設計基準事故対処設備の交流電源及び直流電源が設計基準事故対処設備の交流電源及び直流電源が喪失した場合の重大事故等対処設備として，可搬型喪失した場合の重大事故等対処設備として，可搬型喪失した場合の重大事故等対処設備として，可搬型

代替直流電源設備を使用する。

代替直流電源設備を使用する。

代替直流電源設備を使用する。

可搬型代替直流電源設備は，可搬型代替低圧電源

可搬型代替直流電源設備は，可搬型代替低圧電源

可搬型代替直流電源設備は，可搬型代替低圧電源車，可搬型整流器，電路，計測制御装置等で構成し，車，可搬型整流器，電路，計測制御装置等で構成し，車，可搬型整流器，電路，計測制御装置等で構成し，可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器を可搬型代
替低圧電源車接続盤（西側）又は（東側）を経由し，可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器を可搬型代
替低圧電源車接続盤（西側）又は（東側）を経由し，可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器を可搬型代
替低圧電源車接続盤（西側）又は（東側）を経由し，直流 125V 主母線盤２Ａ又は直流 125V 主母線盤２Ｂ

直流 125V 主母線盤２Ａ又は直流 125V 主母線盤２Ｂ

直流 125V 主母線盤２Ａ又は直流 125V 主母線盤２Ｂへ接続することで電力を供給できる設計とする。

へ接続することで電力を供給できる設計とする。

へ接続することで電力を供給できる設計とする。

可搬型代替直流電源設備は，可搬型代替低圧電源

可搬型代替直流電源設備は，可搬型代替低圧電源

可搬型代替直流電源設備は，可搬型代替低圧電源車の運転を継続することで，設計基準事故対処設備

車の運転を継続することで，設計基準事故対処設備

車の運転を継続することで，設計基準事故対処設備の交流電源及び直流電源の喪失から 24 時間にわたりの交流電源及び直流電源の喪失から 24 時間にわたりの交流電源及び直流電源の喪失から 24 時間にわたり必要な負荷に電力の供給を行うことができる設計と必要な負荷に電力の供給を行うことができる設計と必要な負荷に電力の供給を行うことができる設計と

する。

する。

する。

可搬型代替直流電源設備は，非常用直流電源設備

可搬型代替直流電源設備は，非常用直流電源設備

可搬型代替直流電源設備は，非常用直流電源設備

に対して，独立性を有し，位置的分散を図る設計とすに対して，独立性を有し，位置的分散を図る設計とすに対して，独立性を有し，位置的分散を図る設計とす

る。

る。

る。

主要な設備は，以下のとおりとする。

主要な設備は，以下のとおりとする。

主要な設備は，以下のとおりとする。

・可搬型代替低圧電源車

・可搬型代替低圧電源車

・可搬型代替低圧電源車

・可搬型整流器

・可搬型整流器

・可搬型整流器

代替所内電気設備による給電(3)

代替所内電気設備による給電

6/21 補正箇所の取扱い(3)

代替所内電気設備による給電

設計基準事故対処設備の非常用所内電気設備が機能

設計基準事故対処設備の非常用所内電気設備が機能

設計基準事故対処設備の非常用所内電気設備が機能喪失した場合の重大事故等対処設備として，代替所内

喪失した場合の重大事故等対処設備として，代替所内

喪失した場合の重大事故等対処設備として，代替所内

電気設備を使用する。

電気設備を使用する。

電気設備を使用する。

代替所内電気設備は，緊急用メタルクラッド開閉装

代替所内電気設備は，緊急用メタルクラッド開閉装

代替所内電気設備は，緊急用メタルクラッド開閉装

置，緊急用パワーセンタ，緊急用モータコントロール

置，緊急用パワーセンタ，緊急用モータコントロール

置，緊急用パワーセンタ，緊急用モータコントロール

センタ，緊急用電源切替盤，緊急用直流 125V 主母線

センタ，緊急用電源切替盤，緊急用直流 125V 主母線

センタ，緊急用電源切替盤，緊急用直流 125V 主母線

盤，電路，計測制御装置等で構成し，常設代替交流電盤，電路，計測制御装置等で構成し，常設代替交流電盤，電路，計測制御装置等で構成し，常設代替交流電源設備，可搬型代替交流電源設備，常設代替直流電源

源設備，可搬型代替交流電源設備，常設代替直流電源

源設備，可搬型代替交流電源設備，常設代替直流電源

設備又は可搬型代替直流電源設備の電路として使用し電力を供給できる設計とする。

設備又は可搬型代替直流電源設備の電路として使用し電力を供給できる設計とする。

設備又は可搬型代替直流電源設備の電路として使用し電力を供給できる設計とする。

代替所内電気設備は，共通要因で設計基準事故対処

代替所内電気設備は，共通要因で設計基準事故対処

代替所内電気設備は，共通要因で設計基準事故対処設備である非常用所内電気設備と同時に機能を喪失し設備である非常用所内電気設備と同時に機能を喪失し設備である非常用所内電気設備と同時に機能を喪失しない設計とする。また，代替所内電気設備及び非常用所ない設計とする。

ない設計とする。また，代替所内電気設備及び非常用所 ・②変更あり：段落の適
内電気設備は，少なくとも 1 系統は機能の維持及び人 正化

内電気設備は，少なくとも 1 系統は機能の維持及び人

また，代替所内電気設備及び非常用所内電気設備は，

8102

東海第二発電所＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）

基本設計比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）の接近性の確保を図る設計とする。

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

少なくとも 1 系統は機能の維持及び人の接近性の確保

東海第二発電所
第四回補正申請（平成３０年６月２７日）
東海第二発電所
修正案

6/21 補正箇所の取扱いの接近性の確保を図る設計とする。

を図る設計とする。
備に位置付ける。

なお，緊急用 125V 系蓄電池は，常設代替直流電源設

なお，緊急用 125V 系蓄電池は，常設代替直流電源設

なお，緊急用 125V 系蓄電池は，常設代替直流電源設

備に位置付ける。

備に位置付ける。

常設代替直流電源設備は，全交流動力電源喪失から常設代替直流電源設備は，全交流動力電源喪失から常設代替直流電源設備は，全交流動力電源喪失から

24 時間にわたり，緊急用 125V 系蓄電池から電力を供給

24 時間にわたり，緊急用 125V 系蓄電池から電力を供給

24 時間にわたり，緊急用 125V 系蓄電池から電力を供給できる設計とする。
主要な設備は，以下のとおりとする。

できる設計とする。
主要な設備は，以下のとおりとする。

できる設計とする。
主要な設備は，以下のとおりとする。

・緊急用メタルクラッド開閉装置

・緊急用メタルクラッド開閉装置

・緊急用メタルクラッド開閉装置

・緊急用パワーセンタ

・緊急用パワーセンタ

・緊急用パワーセンタ

・緊急用モータコントロールセンタ

・緊急用モータコントロールセンタ

・緊急用モータコントロールセンタ

・緊急用電源切替盤

・緊急用電源切替盤

・緊急用電源切替盤

・緊急用 125V 系蓄電池

・緊急用 125V 系蓄電池

・緊急用 125V 系蓄電池

・緊急用直流 125V 主母線盤

・緊急用直流 125V 主母線盤

・緊急用直流 125V 主母線盤

(4)

非常用ディーゼル発電機機能喪失時の代替交流電源(4)

非常用ディーゼル発電機機能喪失時の代替交流電源(4)

非常用ディーゼル発電機機能喪失時の代替交流電源

による給電

による給電

による給電

ａ．常設代替交流電源設備による非常用高圧母線へのａ．常設代替交流電源設備による非常用高圧母線へのａ．常設代替交流電源設備による非常用高圧母線への

給電

給電

給電

設計基準事故対処設備の交流電源が喪失（外部電設計基準事故対処設備の交流電源が喪失（外部電設計基準事故対処設備の交流電源が喪失（外部電源喪失及び２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機が故源喪失及び２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機が故源喪失及び２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機が故障）した場合の重大事故等対処設備として，常設代替障）した場合の重大事故等対処設備として，常設代替障）した場合の重大事故等対処設備として，常設代替

交流電源設備を使用する。

交流電源設備を使用する。

交流電源設備を使用する。

常設代替交流電源設備は，常設代替高圧電源装置，

常設代替交流電源設備は，常設代替高圧電源装置，

常設代替交流電源設備は，常設代替高圧電源装置，電路，計測制御装置等で構成し，常設代替高圧電源装電路，計測制御装置等で構成し，常設代替高圧電源装電路，計測制御装置等で構成し，常設代替高圧電源装置を中央制御室での操作にて速やかに起動し，緊急置を中央制御室での操作にて速やかに起動し，緊急置を中央制御室での操作にて速やかに起動し，緊急用メタルクラッド開閉装置を介してメタルクラッド

用メタルクラッド開閉装置を介してメタルクラッド

用メタルクラッド開閉装置を介してメタルクラッド

開閉装置２Ｃ又はメタルクラッド開閉装置２Ｄへ接開閉装置２Ｃ又はメタルクラッド開閉装置２Ｄへ接開閉装置２Ｃ又はメタルクラッド開閉装置２Ｄへ接続することで電力を供給できる設計とする。

続することで電力を供給できる設計とする。

続することで電力を供給できる設計とする。

常設代替交流電源設備は，非常用交流電源設備に常設代替交流電源設備は，非常用交流電源設備に常設代替交流電源設備は，非常用交流電源設備に対して，独立性を有し，位置的分散を図る設計とす

対して，独立性を有し，位置的分散を図る設計とす

対して，独立性を有し，位置的分散を図る設計とする。
主要な設備は，以下のとおりとする。

る。
主要な設備は，以下のとおりとする。

る。
主要な設備は，以下のとおりとする。

・常設代替高圧電源装置

・常設代替高圧電源装置

・常設代替高圧電源装置

ｂ．可搬型代替交流電源設備による非常用低圧母線へ

ｂ．可搬型代替交流電源設備による非常用低圧母線へ

ｂ．可搬型代替交流電源設備による非常用低圧母線へ

の給電

の給電

の給電

設計基準事故対処設備の交流電源が喪失（外部電設計基準事故対処設備の交流電源が喪失（外部電設計基準事故対処設備の交流電源が喪失（外部電9103東海第二発電所(5)＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）

基本設計比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

東海第二発電所
第四回補正申請（平成３０年６月２７日）
東海第二発電所
修正案

源喪失及び２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機が故源喪失及び２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機が故源喪失及び２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機が故障）した場合の重大事故等対処設備として，可搬型代障）した場合の重大事故等対処設備として，可搬型代障）した場合の重大事故等対処設備として，可搬型代

替交流電源設備を使用する。

替交流電源設備を使用する。

替交流電源設備を使用する。

可搬型代替交流電源設備は，可搬型代替低圧電源

可搬型代替交流電源設備は，可搬型代替低圧電源

可搬型代替交流電源設備は，可搬型代替低圧電源

車，電路，計測制御装置等で構成し，可搬型代替低圧

車，電路，計測制御装置等で構成し，可搬型代替低圧

車，電路，計測制御装置等で構成し，可搬型代替低圧電源車をパワーセンタ２Ｃ及びパワーセンタ２Ｄへ

電源車をパワーセンタ２Ｃ及びパワーセンタ２Ｄへ

電源車をパワーセンタ２Ｃ及びパワーセンタ２Ｄへ接続することで電力を供給できる設計とする。
可搬型代替交流電源設備は，非常用交流電源設備

接続することで電力を供給できる設計とする。
可搬型代替交流電源設備は，非常用交流電源設備

接続することで電力を供給できる設計とする。
可搬型代替交流電源設備は，非常用交流電源設備

に対して，独立性を有し，位置的分散を図る設計とすに対して，独立性を有し，位置的分散を図る設計とすに対して，独立性を有し，位置的分散を図る設計とす

る。

る。

る。

主要な設備は，以下のとおりとする。

主要な設備は，以下のとおりとする。

主要な設備は，以下のとおりとする。

・可搬型代替低圧電源車

・可搬型代替低圧電源車

・可搬型代替低圧電源車

非常用ディーゼル発電機機能喪失時の代替直流電源
による給電

(5)

非常用ディーゼル発電機機能喪失時の代替直流電源(5)6/21 補正箇所の取扱い

非常用ディーゼル発電機機能喪失時の代替直流電源
による給電

による給電

ａ．所内常設直流電源設備による直流 125V 主母線盤へ

ａ．所内常設直流電源設備による直流 125V 主母線盤へ

ａ．所内常設直流電源設備による直流 125V 主母線盤へ

の給電

の給電

の給電

設計基準事故対処設備の交流電源が喪失（外部電設計基準事故対処設備の交流電源が喪失（外部電設計基準事故対処設備の交流電源が喪失（外部電源喪失及び２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機が故源喪失及び２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機が故源喪失及び２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機が故障）した場合の重大事故等対処設備として，所内常設障）した場合の重大事故等対処設備として，所内常設障）した場合の重大事故等対処設備として，所内常設

直流電源設備を使用する。

直流電源設備を使用する。

直流電源設備を使用する。

所内常設直流電源設備は，125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ

所内常設直流電源設備は，125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ

所内常設直流電源設備は，125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系，電路，計測制御装置等で構成し，非常用所内電気

系，電路，計測制御装置等で構成し，非常用所内電気

系，電路，計測制御装置等で構成し，非常用所内電気

設備への交流電源喪失から 1 時間以内に中央制御室

設備への交流電源喪失から 1 時間以内に中央制御室

設備への交流電源喪失から 1 時間以内に中央制御室

において，交流電源喪失から 8 時間後に，不要な負荷において，交流電源喪失から 8 時間後に，不要な負荷において，交流電源喪失から 8 時間後に，不要な負荷の切り離しを行い，交流電源喪失から 24 時間にわたの切り離しを行い，交流電源喪失から 24 時間にわたの切り離しを行い，交流電源喪失から 24 時間にわたり，125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系から電力を供給できる

り，125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系から電力を供給できる

り，125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系から電力を供給できる設計とする。

設計とする。

設計とする。

主要な設備は，以下のとおりとする。

主要な設備は，以下のとおりとする。

主要な設備は，以下のとおりとする。

・125V 系蓄電池Ａ系

・125V 系蓄電池Ａ系

・125V 系蓄電池Ａ系

・125V 系蓄電池Ｂ系

・125V 系蓄電池Ｂ系

・125V 系蓄電池Ｂ系

ｂ．可搬型代替直流電源設備による直流 125V 主母線盤への給電

ｂ．可搬型代替直流電源設備による直流 125V 主母線盤への給電

ｂ．可搬型代替直流電源設備による直流 125V 主母線盤への給電設計基準事故対処設備の交流電源が喪失（外部電設計基準事故対処設備の交流電源が喪失（外部電設計基準事故対処設備の交流電源が喪失（外部電源喪失及び２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機が故源喪失及び２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機が故源喪失及び２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機が故障）及び直流電源が喪失した場合の重大事故等対処

障）及び直流電源が喪失した場合の重大事故等対処

障）及び直流電源が喪失した場合の重大事故等対処

設備として，可搬型代替直流電源設備を使用する。

設備として，可搬型代替直流電源設備を使用する。

設備として，可搬型代替直流電源設備を使用する。

10

104

東海第二発電所

基本設計比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）(6)＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

東海第二発電所
第四回補正申請（平成３０年６月２７日）
東海第二発電所
修正案

可搬型代替直流電源設備は，可搬型代替低圧電源

可搬型代替直流電源設備は，可搬型代替低圧電源

可搬型代替直流電源設備は，可搬型代替低圧電源車，可搬型整流器，電路，計測制御装置等で構成し，車，可搬型整流器，電路，計測制御装置等で構成し，車，可搬型整流器，電路，計測制御装置等で構成し，可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器を可搬型

可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器を可搬型

可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器を可搬型

代替低圧電源車接続盤（西側）又は（東側）を経由

代替低圧電源車接続盤（西側）又は（東側）を経由

代替低圧電源車接続盤（西側）又は（東側）を経由

し，直流 125V 主母線盤２Ａ又は直流 125V 主母線盤

し，直流 125V 主母線盤２Ａ又は直流 125V 主母線盤

し，直流 125V 主母線盤２Ａ又は直流 125V 主母線盤

２Ｂへ接続することで電力を供給できる設計とす

２Ｂへ接続することで電力を供給できる設計とす

２Ｂへ接続することで電力を供給できる設計とする。
可搬型代替直流電源設備は，可搬型代替低圧電源る。
可搬型代替直流電源設備は，可搬型代替低圧電源る。
可搬型代替直流電源設備は，可搬型代替低圧電源車の運転を継続することで，設計基準事故対処設備

車の運転を継続することで，設計基準事故対処設備

車の運転を継続することで，設計基準事故対処設備の交流電源及び直流電源の喪失から 24 時間にわたの交流電源及び直流電源の喪失から 24 時間にわたの交流電源及び直流電源の喪失から 24 時間にわたり必要な負荷に電力の供給を行うことができる設り必要な負荷に電力の供給を行うことができる設り必要な負荷に電力の供給を行うことができる設

計とする。

計とする。

計とする。

可搬型代替直流電源設備は，非常用直流電源設備

可搬型代替直流電源設備は，非常用直流電源設備

可搬型代替直流電源設備は，非常用直流電源設備

に対して，独立性を有し，位置的分散を図る設計とに対して，独立性を有し，位置的分散を図る設計とに対して，独立性を有し，位置的分散を図る設計と

する。

する。

する。

主要な設備は，以下のとおりとする。

主要な設備は，以下のとおりとする。

主要な設備は，以下のとおりとする。

・可搬型代替低圧電源車

・可搬型代替低圧電源車

・可搬型代替低圧電源車

・可搬型整流器

・可搬型整流器

・可搬型整流器

燃料給油設備による給油

ａ．可搬型設備用軽油タンクから各機器への給油

(6)

(6)

燃料給油設備による給油

ａ．可搬型設備用軽油タンクから各機器への給油

燃料給油設備による給油

ａ．可搬型設備用軽油タンクから各機器への給油

重大事故等時に補機駆動用の軽油を補給する設備

重大事故等時に補機駆動用の軽油を補給する設備

重大事故等時に補機駆動用の軽油を補給する設備

として，可搬型設備用軽油タンク及びタンクローリ

として，可搬型設備用軽油タンク及びタンクローリ

として，可搬型設備用軽油タンク及びタンクローリ

を使用する。

を使用する。

を使用する。

可搬型代替低圧電源車，可搬型代替注水大型ポン

可搬型代替低圧電源車，可搬型代替注水大型ポン

可搬型代替低圧電源車，可搬型代替注水大型ポン

プ，可搬型代替注水中型ポンプ，窒素供給装置用電源

プ，可搬型代替注水中型ポンプ，窒素供給装置用電源

プ，可搬型代替注水中型ポンプ，窒素供給装置用電源

車及びタンクローリ（走行用の燃料タンク）等は，可車及びタンクローリ（走行用の燃料タンク）等は，可車及びタンクローリ（走行用の燃料タンク）等は，可搬型設備用軽油タンクからタンクローリを用いて燃搬型設備用軽油タンクからタンクローリを用いて燃搬型設備用軽油タンクからタンクローリを用いて燃料を補給できる設計とする。

料を補給できる設計とする。

料を補給できる設計とする。

主要な設備は，以下のとおりとする。

主要な設備は，以下のとおりとする。

主要な設備は，以下のとおりとする。

・可搬型設備用軽油タンク

・可搬型設備用軽油タンク

・可搬型設備用軽油タンク

・タンクローリ
ｂ．軽油貯蔵タンクから常設代替高圧電源装置への給・タンクローリ
ｂ．軽油貯蔵タンクから常設代替高圧電源装置への給・タンクローリ
ｂ．軽油貯蔵タンクから常設代替高圧電源装置への給油

油

油

6/21 補正箇所の取扱い

重大事故等時に常設代替高圧電源装置に軽油を重大事故等時に常設代替高圧電源装置に軽油を重大事故等時に常設代替高圧電源装置に軽油を補給する設備として，軽油貯蔵タンク及び常設代替補給する設備として，軽油貯蔵タンク及び常設代替補給する設備として，軽油貯蔵タンク及び常設代替

高圧電源装置燃料移送ポンプを使用する。

高圧電源装置燃料移送ポンプを使用する。

高圧電源装置燃料移送ポンプを使用する。

11

105

東海第二発電所＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）

基本設計比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

東海第二発電所
第四回補正申請（平成３０年６月２７日）
東海第二発電所
修正案

常設代替高圧電源装置は，軽油貯蔵タンクから常常設代替高圧電源装置は，軽油貯蔵タンクから常常設代替高圧電源装置は，軽油貯蔵タンクから常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプを用いて燃料設代替高圧電源装置燃料移送ポンプを用いて燃料設代替高圧電源装置燃料移送ポンプを用いて燃料を補給できる設計とする。

を補給できる設計とする。

を補給できる設計とする。

主要な設備は，以下のとおりとする。

主要な設備は，以下のとおりとする。

主要な設備は，以下のとおりとする。

・軽油貯蔵タンク・軽油貯蔵タンク・軽油貯蔵タンク・常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプ

・常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプ

・常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプ

10.2.2.1

多様性及び独立性，位置的分散

基本方針については，「1.1.7.1

多様性，位置的分散，悪影響防止等」に示す。

10.2.2.1

多様性及び独立性，位置的分散

基本方針については，「1.1.7.1 多様性，位置的分散，

10.2.2.1

6/21 補正箇所の取扱い

多様性及び独立性，位置的分散

基本方針については，「1.1.7.1

多様性，位置的分散，悪影響防止等」に示す。

悪影響防止等」に示す。

常設代替交流電源設備は，非常用交流電源設備と共通

常設代替交流電源設備は，非常用交流電源設備と共通

常設代替交流電源設備は，非常用交流電源設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，常設代替高要因によって同時に機能を損なわないよう，常設代替高要因によって同時に機能を損なわないよう，常設代替高圧電源装置の冷却方式を空冷とすることで，冷却方式が圧電源装置の冷却方式を空冷とすることで，冷却方式が圧電源装置の冷却方式を空冷とすることで，冷却方式が水冷である２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機を用いる

水冷である２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機を用いる

非常用交流電源設備に対して多様性を有する設計とす

非常用交流電源設備に対して多様性を有する設計とす水冷である２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び高圧 ・③変更あり：多様性，
炉心スプレイ系ディーゼル発電機を用いる非常用交流電 位置的分散を考慮する対る。

る。

源設備に対して多様性を有する設計とする。

象の適正化

常設代替交流電源設備の常設代替高圧電源装置は，原常設代替交流電源設備の常設代替高圧電源装置は，原常設代替交流電源設備の常設代替高圧電源装置は，原子炉建屋付属棟から離れた屋外（常設代替高圧電源装置

子炉建屋付属棟から離れた屋外（常設代替高圧電源装置

子炉建屋付属棟から離れた屋外（常設代替高圧電源装置

置場）に設置することで，原子炉建屋付属棟内の２Ｃ・置場）に設置することで，原子炉建屋付属棟内の２Ｃ・置場）に設置することで，原子炉建屋付属棟内の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機と共通要因によって同時に

２Ｄ非常用ディーゼル発電機と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。

機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。

２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプレイ系デ ・③変更あり：多様性，
ィーゼル発電機と共通要因によって同時に機能を損なわ 位置的分散を考慮する対ないよう，位置的分散を図る設計とする。

象の適正化

常設代替交流電源設備は，常設代替高圧電源装置から常設代替交流電源設備は，常設代替高圧電源装置から常設代替交流電源設備は，常設代替高圧電源装置から

メタルクラッド開閉装置２Ｃ及びメタルクラッド開閉装

メタルクラッド開閉装置２Ｃ及びメタルクラッド開閉装

メタルクラッド開閉装置２Ｃ及びメタルクラッド開閉装

置２Ｄまでの系統において，独立した電路で系統構成す

置２Ｄまでの系統において，独立した電路で系統構成す

置２Ｄまでの系統において，独立した電路で系統構成することにより，２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機からることにより，２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機からることにより，２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機から

メタルクラッド開閉装置２Ｃ及びメタルクラッド開閉装

メタルクラッド開閉装置２Ｃ及びメタルクラッド開閉装

メタルクラッド開閉装置２Ｃ及びメタルクラッド開閉装

置２Ｄまでの系統に対して，独立性を有する設計とする。

置２Ｄまでの系統に対して，独立性を有する設計とする。

置２Ｄまでの系統に対して，独立性を有する設計とする。

これらの多様性及び位置的分散並びに電路の独立性に

これらの多様性及び位置的分散並びに電路の独立性に

これらの多様性及び位置的分散並びに電路の独立性によって，常設代替交流電源設備は非常用交流電源設備によって，常設代替交流電源設備は非常用交流電源設備によって，常設代替交流電源設備は非常用交流電源設備に対して独立性を有する設計とする。
可搬型代替交流電源設備は，非常用交流電源設備と共対して独立性を有する設計とする。
可搬型代替交流電源設備は，非常用交流電源設備と共対して独立性を有する設計とする。
可搬型代替交流電源設備は，非常用交流電源設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，可搬型代

通要因によって同時に機能を損なわないよう，可搬型代

通要因によって同時に機能を損なわないよう，可搬型代

替低圧電源車の冷却方式を空冷とすることで，冷却方式

替低圧電源車の冷却方式を空冷とすることで，冷却方式

替低圧電源車の冷却方式を空冷とすることで，冷却方式が水冷である２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機を用いが水冷である２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機を用いる非常用交流電源設備に対して多様性を有する設計とす

る非常用交流電源設備に対して多様性を有する設計とすが水冷である２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び高 ・③変更あり：多様性，
圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を用いる非常用交流 位置的分散を考慮する対

12

106

東海第二発電所＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）

基本設計比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

る。

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

る。

東海第二発電所
第四回補正申請（平成３０年６月２７日）
東海第二発電所
修正案

電源設備に対して多様性を有する設計とする。

6/21 補正箇所の取扱い

象の適正化

可搬型代替交流電源設備の可搬型代替低圧電源車は，可搬型代替交流電源設備の可搬型代替低圧電源車は，可搬型代替交流電源設備の可搬型代替低圧電源車は，屋外の原子炉建屋付属棟から離れた場所に保管すること

屋外の原子炉建屋付属棟から離れた場所に保管すること

屋外の原子炉建屋付属棟から離れた場所に保管することで，原子炉建屋付属棟内の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル

で，原子炉建屋付属棟内の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル

で，原子炉建屋付属棟内の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル

発電機と共通要因によって同時に機能を損なわないよ

発電機と共通要因によって同時に機能を損なわないよ

発電機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機と共通 ・③変更あり：多様性，う，位置的分散を図る設計とする。また，可搬型代替交

う，位置的分散を図る設計とする。また，可搬型代替交

要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散 位置的分散を考慮する対流電源設備の可搬型代替低圧電源車は，屋外（常設代替
高圧電源装置置場）の常設代替高圧電源装置から離れた流電源設備の可搬型代替低圧電源車は，屋外（常設代替
高圧電源装置置場）の常設代替高圧電源装置から離れたを図る設計とする。また，可搬型代替交流電源設備の可 象の適正化
搬型代替低圧電源車は，屋外（常設代替高圧電源装置置場所に保管することで，共通要因によって同時に機能を場所に保管することで，共通要因によって同時に機能を場）の常設代替高圧電源装置から離れた場所に保管する損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。

損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。

ことで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，
位置的分散を図る設計とする。

可搬型代替交流電源設備は，可搬型代替低圧電源車か可搬型代替交流電源設備は，可搬型代替低圧電源車か可搬型代替交流電源設備は，可搬型代替低圧電源車からパワーセンタ２Ｃ及びパワーセンタ２Ｄまでの系統に

らパワーセンタ２Ｃ及びパワーセンタ２Ｄまでの系統に

らパワーセンタ２Ｃ及びパワーセンタ２Ｄまでの系統において，独立した電路で系統構成することにより，２Ｃ・

おいて，独立した電路で系統構成することにより，２Ｃ・

おいて，独立した電路で系統構成することにより，２Ｃ・

２Ｄ非常用ディーゼル発電機からパワーセンタ２Ｃ及び

２Ｄ非常用ディーゼル発電機からパワーセンタ２Ｃ及び

２Ｄ非常用ディーゼル発電機からパワーセンタ２Ｃ及びパワーセンタ２Ｄまでの系統に対して，独立性を有する

パワーセンタ２Ｄまでの系統に対して，独立性を有する

パワーセンタ２Ｄまでの系統に対して，独立性を有する設計とする。

設計とする。

設計とする。

これらの多様性及び位置的分散並びに電路の独立性に

これらの多様性及び位置的分散並びに電路の独立性に

これらの多様性及び位置的分散並びに電路の独立性によって，可搬型代替交流電源設備は非常用交流電源設備

よって，可搬型代替交流電源設備は非常用交流電源設備

よって，可搬型代替交流電源設備は非常用交流電源設備

である２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機に対して独立である２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機に対して独立性を有する設計とする。

性を有する設計とする。

である２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心 ・③変更あり：多様性，
スプレイ系ディーゼル発電機に対して独立性を有する設 位置的分散を考慮する対計とする。

可搬型代替交流電源設備の可搬型代替低圧電源車の接可搬型代替交流電源設備の可搬型代替低圧電源車の接可搬型代替交流電源設備の可搬型代替低圧電源車の接続箇所は，共通要因によって接続できなくなることを防

続箇所は，共通要因によって接続できなくなることを防

続箇所は，共通要因によって接続できなくなることを防止するため，位置的分散を図った複数箇所に設置する設止するため，位置的分散を図った複数箇所に設置する設止するため，位置的分散を図った複数箇所に設置する設

計とする。

計とする。

計とする。

象の適正化

所内常設直流電源設備は，原子炉建屋付属棟内の２Ｃ・所内常設直流電源設備は，原子炉建屋付属棟内の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機と異なる区画に設置するこ

２Ｄ非常用ディーゼル発電機と異なる区画に設置することで，非常用交流電源設備と共通要因によって同時に機とで，非常用交流電源設備と共通要因によって同時に機能を損なわないように位置的分散を図る設計とする。

能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。

所内常設直流電源設備は，125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系から直流 125V 主母線盤２Ａ・２Ｂまでの系統において，独所内常設直流電源設備は，125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系から直流 125V 主母線盤２Ａ・２Ｂまでの系統において，独

交流電源設備と共通要因によって同時に機能を損なわな 象の適正化
・①変更なし：読点の適いよう，位置的分散を図る設計とする。
所内常設直流電源設備は，125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系か 正化

立した電路で系統構成することにより，２Ｃ・２Ｄ非常立した電路で系統構成することにより，２Ｃ・２Ｄ非常ら直流 125V 主母線盤２Ａ・２Ｂまでの系統において，独用ディーゼル発電機の交流を直流に変換する電路を用い用ディーゼル発電機の交流を直流に変換する電路を用い立した電路で系統構成することにより，２Ｃ・２Ｄ非常た直流 125V 主母線盤２Ａ・２Ｂまでの系統に対して，独

た直流 125V 主母線盤２Ａ・２Ｂまでの系統に対して，独用ディーゼル発電機の交流を直流に変換する電路を用い立性を有する設計とする。

立性を有する設計とする。

た直流 125V 主母線盤２Ａ・２Ｂまでの系統に対して，独所内常設直流電源設備は，原子炉建屋付属棟内の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプレイ系デ ・③変更あり：多様性，
ィーゼル発電機と異なる区画に設置することで，非常用 位置的分散を考慮する対

13

107

東海第二発電所＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）

基本設計比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

東海第二発電所
第四回補正申請（平成３０年６月２７日）
東海第二発電所
修正案

6/21 補正箇所の取扱い

立性を有する設計とする。
これらの位置的分散及び電路の独立性によって，所内

これらの位置的分散及び電路の独立性によって，所内

これらの位置的分散及び電路の独立性によって，所内常設直流電源設備は非常用交流電源設備に対して独立性

常設直流電源設備は非常用交流電源設備に対して独立性

常設直流電源設備は非常用交流電源設備に対して独立性を有する設計とする。

を有する設計とする。

を有する設計とする。

常設代替直流電源設備は，原子炉建屋廃棄物処理棟内

常設代替直流電源設備は，原子炉建屋廃棄物処理棟内

常設代替直流電源設備は，原子炉建屋廃棄物処理棟内に設置することで，原子炉建屋付属棟内の非常用直流電に設置することで，原子炉建屋付属棟内の非常用直流電に設置することで，原子炉建屋付属棟内の非常用直流電

源設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。

源設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。

源設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。

常設代替直流電源設備は，緊急用 125V 系蓄電池から緊

常設代替直流電源設備は，緊急用 125V 系蓄電池から緊

常設代替直流電源設備は，緊急用 125V 系蓄電池から緊

急用直流 125V 主母線盤までの系統において，独立した電

急用直流 125V 主母線盤までの系統において，独立した電

急用直流 125V 主母線盤までの系統において，独立した電路で系統構成することにより，非常用直流電源設備の路で系統構成することにより，非常用直流電源設備の路で系統構成することにより，非常用直流電源設備の125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系から直流 125V 主母線盤２Ａ・２

125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系から直流 125V 主母線盤２Ａ・２

Ｂまでの系統に対して，独立性を有する設計とする。

Ｂまでの系統に対して，独立性を有する設計とする。

125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系及びＨＰＣＳ系から直流 125V 主 ・③変更あり：多様性，
母線盤２Ａ・２Ｂ及びＨＰＣＳまでの系統に対して，独 位置的分散を考慮する対立性を有する設計とする。

これらの位置的分散及び電路の独立性によって，常設

これらの位置的分散及び電路の独立性によって，常設

これらの位置的分散及び電路の独立性によって，常設

代替直流電源設備は非常用直流電源設備に対して独立性

代替直流電源設備は非常用直流電源設備に対して独立性

代替直流電源設備は非常用直流電源設備に対して独立性を有する設計とする。

を有する設計とする。

を有する設計とする。

象の適正化

可搬型代替直流電源設備は，非常用直流電源設備と共可搬型代替直流電源設備は，非常用直流電源設備と共可搬型代替直流電源設備は，非常用直流電源設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，可搬型代

通要因によって同時に機能を損なわないよう，可搬型代

通要因によって同時に機能を損なわないよう，可搬型代

替低圧電源車の冷却方式を空冷とすることで，冷却方式

替低圧電源車の冷却方式を空冷とすることで，冷却方式

替低圧電源車の冷却方式を空冷とすることで，冷却方式が水冷である２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機から給が水冷である２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機から給電する非常用直流電源設備に対して多様性を有する設計

電する非常用直流電源設備に対して多様性を有する設計が水冷である２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機及び高 ・③変更あり：多様性，
圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機から給電する非常用 位置的分散を考慮する対とする。また，可搬型整流器により交流電力を直流に変とする。また，可搬型整流器により交流電力を直流に変直流電源設備に対して多様性を有する設計とする。また， 象の適正化

換できることで，125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系を用いる非常換できることで，125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系を用いる非常

可搬型整流器により交流電力を直流に変換できること

用直流電源設備に対して多様性を有する設計とする。

用直流電源設備に対して多様性を有する設計とする。

で，125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系及びＨＰＣＳ系を用いる非常用直流電源設備に対して多様性を有する設計とする。

可搬型代替直流電源設備の可搬型代替低圧電源車及び可搬型代替直流電源設備の可搬型代替低圧電源車及び可搬型代替直流電源設備の可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器は，屋外の原子炉建屋付属棟から離れた場

可搬型整流器は，屋外の原子炉建屋付属棟から離れた場

可搬型整流器は，屋外の原子炉建屋付属棟から離れた場所に保管することで，原子炉建屋付属棟内の２Ｃ・２Ｄ所に保管することで，原子炉建屋付属棟内の２Ｃ・２Ｄ所に保管することで，原子炉建屋付属棟内の２Ｃ・２Ｄ

非常用ディーゼル発電機及び 125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系と非常用ディーゼル発電機及び 125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。

共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。

非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプレイ系ディー ・③変更あり：多様性，
ゼル発電機並びに 125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系及びＨＰＣＳ 位置的分散を考慮する対系と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位 象の適正化
置的分散を図る設計とする。

可搬型代替直流電源設備は，可搬型代替低圧電源車か可搬型代替直流電源設備は，可搬型代替低圧電源車か可搬型代替直流電源設備は，可搬型代替低圧電源車から直流 125V 主母線盤２Ａ・２Ｂまでの系統において，独ら直流 125V 主母線盤２Ａ・２Ｂまでの系統において，独ら直流 125V 主母線盤２Ａ・２Ｂまでの系統において，独立した電路で系統構成することにより，125V 系蓄電池Ａ

立した電路で系統構成することにより，125V 系蓄電池Ａ

立した電路で系統構成することにより，125V 系蓄電池Ａ

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東海第二発電所＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）

基本設計比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

東海第二発電所
第四回補正申請（平成３０年６月２７日）
東海第二発電所
修正案

系・Ｂ系から直流 125V 主母線盤２Ａ・２Ｂまでの系統に系・Ｂ系から直流 125V 主母線盤２Ａ・２Ｂまでの系統に系・Ｂ系から直流 125V 主母線盤２Ａ・２Ｂまでの系統に対して，独立性を有する設計とする。

対して，独立性を有する設計とする。

対して，独立性を有する設計とする。

これらの多様性及び位置的分散並びに電路の独立性に

これらの多様性及び位置的分散並びに電路の独立性に

これらの多様性及び位置的分散並びに電路の独立性によって，可搬型代替直流電源設備は非常用直流電源設備

よって，可搬型代替直流電源設備は非常用直流電源設備

よって，可搬型代替直流電源設備は非常用直流電源設備に対して独立性を有する設計とする。

に対して独立性を有する設計とする。

に対して独立性を有する設計とする。

可搬型代替直流電源設備の可搬型代替低圧電源車及び可搬型代替直流電源設備の可搬型代替低圧電源車及び可搬型代替直流電源設備の可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器の接続箇所は，共通要因によって接続できなくなることを防止するため，位置的分散を図った複数

可搬型整流器の接続箇所は，共通要因によって接続できなくなることを防止するため，位置的分散を図った複数

可搬型整流器の接続箇所は，共通要因によって接続できなくなることを防止するため，位置的分散を図った複数箇所に設置する設計とする。

箇所に設置する設計とする。

箇所に設置する設計とする。

代替所内電気設備の緊急用メタルクラッド開閉装置及代替所内電気設備の緊急用メタルクラッド開閉装置及代替所内電気設備の緊急用メタルクラッド開閉装置及び緊急用パワーセンタは，屋内（常設代替高圧電源装置

び緊急用パワーセンタは，屋内（常設代替高圧電源装置

び緊急用パワーセンタは，屋内（常設代替高圧電源装置

置場）に設置することで，非常用所内電気設備と共通要置場）に設置することで，非常用所内電気設備と共通要置場）に設置することで，非常用所内電気設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。

図る設計とする。

図る設計とする。

代替所内電気設備の緊急用モータコントロールセンタ

代替所内電気設備の緊急用モータコントロールセンタ

代替所内電気設備の緊急用モータコントロールセンタ

は，屋内（常設代替高圧電源装置置場）及び原子炉建屋

は，屋内（常設代替高圧電源装置置場）及び原子炉建屋

は，屋内（常設代替高圧電源装置置場）及び原子炉建屋

廃棄物処理棟内に設置することで，非常用所内電気設備

廃棄物処理棟内に設置することで，非常用所内電気設備

廃棄物処理棟内に設置することで，非常用所内電気設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。

的分散を図る設計とする。

的分散を図る設計とする。

代替所内電気設備の緊急用電源切替盤は，原子炉建屋

代替所内電気設備の緊急用電源切替盤は，原子炉建屋

代替所内電気設備の緊急用電源切替盤は，原子炉建屋

原子炉棟及び中央制御室内に設置することで，非常用所

原子炉棟及び中央制御室内に設置することで，非常用所

原子炉棟及び中央制御室内に設置することで，非常用所

内電気設備と共通要因によって同時に機能を損なわない

内電気設備と共通要因によって同時に機能を損なわない

内電気設備と共通要因によって同時に機能を損なわない

よう，位置的分散を図る設計とする。

よう，位置的分散を図る設計とする。

よう，位置的分散を図る設計とする。

代替所内電気設備の緊急用直流 125V 主母線盤は，原子代替所内電気設備の緊急用直流 125V 主母線盤は，原子代替所内電気設備の緊急用直流 125V 主母線盤は，原子炉建屋廃棄物処理棟内に設置することで，非常用所内電炉建屋廃棄物処理棟内に設置することで，非常用所内電炉建屋廃棄物処理棟内に設置することで，非常用所内電気設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよ

気設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよ

気設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。

う，位置的分散を図る設計とする。

う，位置的分散を図る設計とする。

代替所内電気設備は，独立した電路で系統構成するこ代替所内電気設備は，独立した電路で系統構成するこ代替所内電気設備は，独立した電路で系統構成することにより，非常用所内電気設備に対して，独立性を有すとにより，非常用所内電気設備に対して，独立性を有すとにより，非常用所内電気設備に対して，独立性を有する設計とする。

る設計とする。

る設計とする。

これらの位置的分散及び電路の独立性によって，代替
所内電気設備は非常用所内電気設備に対して独立性を有

これらの位置的分散及び電路の独立性によって，代替
所内電気設備は非常用所内電気設備に対して独立性を有

これらの位置的分散及び電路の独立性によって，代替
所内電気設備は非常用所内電気設備に対して独立性を有する設計とする。

する設計とする。

する設計とする。

6/21 補正箇所の取扱い

燃料給油設備のタンクローリは，屋内（常設代替高圧

燃料給油設備のタンクローリは，屋内（常設代替高圧

燃料給油設備のタンクローリは，屋内（常設代替高圧

電源装置置場）の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃電源装置置場）の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃電源装置置場）の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプから離れた屋外に分散して保管すること

料移送ポンプから離れた屋外に分散して保管すること

料移送ポンプ及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機 ・③変更あり：多様性，

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東海第二発電所＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）

基本設計比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

で，屋内（常設代替高圧電源装置置場）の２Ｃ・２Ｄ非常で，屋内（常設代替高圧電源装置置場）の２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプと共通要因によって用ディーゼル発電機燃料移送ポンプと共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計と同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計と

する。

する。

東海第二発電所
第四回補正申請（平成３０年６月２７日）
東海第二発電所
修正案

6/21 補正箇所の取扱い

燃料移送ポンプから離れた屋外に分散して保管すること 位置的分散を考慮する対で，屋内（常設代替高圧電源装置置場）の２Ｃ・２Ｄ非常 象の適正化
用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ及び高圧炉心スプレ ・③変更あり：多様性，
イ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプと共通要因によっ 位置的分散を考慮する対て同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計 象の適正化とする。

可搬型設備用軽油タンクは，屋外に分散して設置することで，共通要因によって同時に機能を損なわないよう，

可搬型設備用軽油タンクは，軽油貯蔵タンクと離れた屋外に設置することで，共通要因によって同時に機能を可搬型設備用軽油タンクは，軽油貯蔵タンクと離れた ①変更なし：位置的分散
屋外に設置することで，共通要因によって同時に機能を を図る対象設備の明確化

位置的分散を図る設計とする。

損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。

損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。

燃料給油設備の常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプ

燃料給油設備の常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプ

燃料給油設備の常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプ

は，屋内（常設代替高圧電源装置置場）の非常用交流電

は，屋内（常設代替高圧電源装置置場）の非常用交流電

は，屋内（常設代替高圧電源装置置場）の非常用交流電

源設備２Ｃ系及び２Ｄ系と異なる区画に設置すること

源設備２Ｃ系及び２Ｄ系と異なる区画に設置することで，屋内（常設代替高圧電源装置置場）の２Ｃ・２Ｄ非常で，屋内（常設代替高圧電源装置置場）の２Ｃ・２Ｄ非常源設備２Ｃ系，２Ｄ系及びＨＰＣＳ系と異なる区画に設 ・③変更あり：多様性，
置することで，屋内（常設代替高圧電源装置置場）の２ 位置的分散を考慮する対用ディーゼル発電機燃料移送ポンプと共通要因によって用ディーゼル発電機燃料移送ポンプと共通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とす同時に機能を損なわないよう位置的分散を図る設計とする。

る。

10.2.2.2

悪影響防止

基本方針については，「1.1.7.1

10.2.2.2
多様性，位置的分散，悪影響防止等」に示す。

Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ及び高 象の適正化
圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプと共 ・③変更あり：多様性，通要因によって同時に機能を損なわないよう位置的分散 位置的分散を考慮する対象の適正化を図る設計とする。

悪影響防止

10.2.2.2

基本方針については，「1.1.7.1 多様性，位置的分散，悪影響防止等」に示す。

悪影響防止

基本方針については，「1.1.7.1

多様性，位置的分散，悪影響防止等」に示す。

常設代替交流電源設備の常設代替高圧電源装置は，通常設代替交流電源設備の常設代替高圧電源装置は，通常設代替交流電源設備の常設代替高圧電源装置は，通常時は遮断器等により接続先の系統から隔離し，重大事

常時は遮断器等により接続先の系統から隔離し，重大事

常時は遮断器等により接続先の系統から隔離し，重大事

故等時に遮断器操作等により重大事故等対処設備として

故等時に遮断器操作等により重大事故等対処設備として

故等時に遮断器操作等により重大事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさなの系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさなの系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

い設計とする。

い設計とする。

常設代替高圧電源装置は，飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

常設代替高圧電源装置は，飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

常設代替高圧電源装置は，飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

可搬型代替交流電源設備の可搬型代替低圧電源車は，可搬型代替交流電源設備の可搬型代替低圧電源車は，可搬型代替交流電源設備の可搬型代替低圧電源車は，接続先の系統と分離して保管し，重大事故等時に接続，接続先の系統と分離して保管し，重大事故等時に接続，接続先の系統と分離して保管し，重大事故等時に接続，遮断器操作等により重大事故等対処設備としての系統構
成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計と遮断器操作等により重大事故等対処設備としての系統構
成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計と遮断器操作等により重大事故等対処設備としての系統構
成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計と

する。

する。

する。

燃料給油設備の可搬型設備用軽油タンクは，重大事故

燃料給油設備の可搬型設備用軽油タンクは，重大事故

燃料給油設備の可搬型設備用軽油タンクは，重大事故等時に弁操作等により重大事故等対処設備としての系統

等時に弁操作等により重大事故等対処設備としての系統

等時に弁操作等により重大事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計

16

110

東海第二発電所＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）

基本設計比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）とする。

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）とする。

東海第二発電所
第四回補正申請（平成３０年６月２７日）
東海第二発電所
修正案

6/21 補正箇所の取扱いとする。

可搬型代替低圧電源車は連結材や輪留めによる固定等

可搬型代替低圧電源車は連結材や輪留めによる固定等

可搬型代替低圧電源車は連結材や輪留めによる固定等をすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とすをすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とすをすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とす

る。

る。

る。

所内常設直流電源設備の 125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系は，所内常設直流電源設備の 125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系は，所内常設直流電源設備の 125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系は，

通常時は設計基準事故対処設備として使用する場合と同

通常時は設計基準事故対処設備として使用する場合と同

通常時は設計基準事故対処設備として使用する場合と同じ系統構成とし，重大事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とすじ系統構成とし，重大事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とすじ系統構成とし，重大事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とす

る。

る。

る。

常設代替直流電源設備の緊急用 125V 系蓄電池は，重大常設代替直流電源設備の緊急用 125V 系蓄電池は，重大常設代替直流電源設備の緊急用 125V 系蓄電池は，重大事故等時に通常時と同じ系統構成で重大事故等対処設備

事故等時に通常時と同じ系統構成で重大事故等対処設備

事故等時に通常時と同じ系統構成で重大事故等対処設備として使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさないとして使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさないとして使用することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

設計とする。

設計とする。

可搬型代替直流電源設備の可搬型代替低圧電源車及び可搬型代替直流電源設備の可搬型代替低圧電源車及び可搬型代替直流電源設備の可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器は，接続先の系統と分離して保管し，重大

可搬型整流器は，接続先の系統と分離して保管し，重大

可搬型整流器は，接続先の系統と分離して保管し，重大事故等時に接続，遮断器操作等により重大事故等対処設

事故等時に接続，遮断器操作等により重大事故等対処設

事故等時に接続，遮断器操作等により重大事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

及ぼさない設計とする。

及ぼさない設計とする。

代替所内電気設備の緊急用メタルクラッド開閉装置，代替所内電気設備の緊急用メタルクラッド開閉装置，代替所内電気設備の緊急用メタルクラッド開閉装置，緊急用パワーセンタ，緊急用モータコントロールセンタ，

緊急用パワーセンタ，緊急用モータコントロールセンタ，

緊急用パワーセンタ，緊急用モータコントロールセンタ，

緊急用電源切替盤及び緊急用 125V 主母線盤は，遮断器等

緊急用電源切替盤及び緊急用直流 125V 主母線盤は，遮断

緊急用電源切替盤及び緊急用直流 125V 主母線盤は，遮断 ・①変更なし：脱字修正

により接続先の系統から隔離し，重大事故等時に遮断器器等により接続先の系統から隔離し，重大事故等時に遮器等により接続先の系統から隔離し，重大事故等時に遮操作等により重大事故等対処設備としての系統構成とす

断器操作等により重大事故等対処設備としての系統構成

断器操作等により重大事故等対処設備としての系統構成

ることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とすとすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

る。

燃料給油設備のタンクローリは，接続先の系統と分離

燃料給油設備のタンクローリは，接続先の系統と分離

燃料給油設備のタンクローリは，接続先の系統と分離して保管し，重大事故等時に接続，弁操作等により重大して保管し，重大事故等時に接続，弁操作等により重大して保管し，重大事故等時に接続，弁操作等により重大事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

備に悪影響を及ぼさない設計とする。

備に悪影響を及ぼさない設計とする。

燃料給油設備の軽油貯蔵タンクは，重大事故等時に弁燃料給油設備の軽油貯蔵タンクは，重大事故等時に弁燃料給油設備の軽油貯蔵タンクは，重大事故等時に弁操作等により重大事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

操作等により重大事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

操作等により重大事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

タンクローリは連結材や輪留めによる固定等をするこ

タンクローリは連結材や輪留めによる固定等をするこ

タンクローリは連結材や輪留めによる固定等をすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

とで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

とで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプは，通常時は弁常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプは，通常時は弁常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプは，通常時は弁等により接続先の系統から隔離し，重大事故等時に弁操等により接続先の系統から隔離し，重大事故等時に弁操等により接続先の系統から隔離し，重大事故等時に弁操

17

111

東海第二発電所＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）

基本設計比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

東海第二発電所
第四回補正申請（平成３０年６月２７日）
東海第二発電所
修正案

作等により重大事故等対処設備として系統構成とするこ作等により重大事故等対処設備として系統構成とするこ作等により重大事故等対処設備として系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

とで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

とで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

10.2.2.3

10.2.2.3

容量等

基本方針については，「1.1.7.2

容量等」に示す。

10.2.2.3

容量等

基本方針については，「1.1.7.2

容量等」に示す。

6/21 補正箇所の取扱い

容量等基本方針については，「1.1.7.2

容量等」に示す。

常設代替高圧電源装置は，想定される重大事故等時に常設代替高圧電源装置は，想定される重大事故等時に常設代替高圧電源装置は，想定される重大事故等時において，炉心の著しい損傷，原子炉格納容器の破損，使用済燃料プール内の燃料体等の著しい損傷及び運転停止

おいて，炉心の著しい損傷，原子炉格納容器の破損，使用済燃料プール内の燃料体等の著しい損傷及び運転停止

おいて，炉心の著しい損傷，原子炉格納容器の破損，使用済燃料プール内の燃料体等の著しい損傷及び運転停止

中原子炉内燃料体の著しい損傷を防止するために必要な中原子炉内燃料体の著しい損傷を防止するために必要な中原子炉内燃料体の著しい損傷を防止するために必要な容量を有する設計とする。

容量を有する設計とする。

容量を有する設計とする。

常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプは，想定される

常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプは，想定される

常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプは，想定される重大事故等時において，常設代替高圧電源装置の運転に重大事故等時において，常設代替高圧電源装置の運転に重大事故等時において，常設代替高圧電源装置の運転に必要な燃料を補給できるポンプ容量を有する設計とす

必要な燃料を補給できるポンプ容量を有する設計とす

必要な燃料を補給できるポンプ容量を有する設計とす

る。

る。

る。

可搬型代替低圧電源車は，想定される重大事故等時に可搬型代替低圧電源車は，想定される重大事故等時に可搬型代替低圧電源車は，想定される重大事故等時において，最低限必要な設備に電力を供給できる容量を有

おいて，最低限必要な設備に電力を供給できる容量を有

おいて，最低限必要な設備に電力を供給できる容量を有するものを 1 セット 2 台使用する。保有数は，2 セット 4するものを 1 セット 2 台使用する。保有数は，2 セット 4するものを 1 セット 2 台使用する。保有数は，2 セット 4台に加えて，故障時及び保守点検による待機除外時のバ台に加えて，故障時及び保守点検による待機除外時のバ台に加えて，故障時及び保守点検による待機除外時のバックアップ用として 1 台の合計 5 台を保管する。

ックアップ用として 1 台の合計 5 台を保管する。

ックアップ用として 1 台の合計 5 台を保管する。

125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系は，想定される重大事故等時

125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系は，想定される重大事故等時

125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系は，想定される重大事故等時において，1 時間以内に中央制御室において行なう簡易において，1 時間以内に中央制御室において行なう簡易において，1 時間以内に中央制御室において行なう簡易な操作での切り離し以外の負荷切り離しを行わず 8 時

な操作での切り離し以外の負荷の切り離しを行わず 8 時

な操作での切り離し以外の負荷切り離しを行わず 8 時間，その後必要な負荷以外を切り離して 16 時間の合計 24間，その後必要な負荷以外を切り離して 16 時間の合計 24間，その後必要な負荷以外を切り離して 16 時間の合計 24

時間にわたり必要な設備に電力を供給できる容量を有す

時間にわたり必要な設備に電力を供給できる容量を有す

時間にわたり必要な設備に電力を供給できる容量を有する設計とする。

る設計とする。

る設計とする。

緊急用 125V 系蓄電池は，想定される重大事故等時にお緊急用 125V 系蓄電池は，想定される重大事故等時にお緊急用 125V 系蓄電池は，想定される重大事故等時において，負荷の切り離しを行わずに 24 時間にわたり必要ないて，負荷の切り離しを行わずに 24 時間にわたり必要ないて，負荷の切り離しを行わずに 24 時間にわたり必要な設備に電力を供給できる容量を有する設計とする。

設備に電力を供給できる容量を有する設計とする。

設備に電力を供給できる容量を有する設計とする。

緊急用メタルクラッド開閉装置，緊急用パワーセンタ，

緊急用メタルクラッド開閉装置，緊急用パワーセンタ，

緊急用メタルクラッド開閉装置，緊急用パワーセンタ，

緊急用モータコントロールセンタ，緊急用電源切替盤及緊急用モータコントロールセンタ，緊急用電源切替盤及緊急用モータコントロールセンタ，緊急用電源切替盤及び緊急用直流 125V 主母線盤は，想定される重大事故等時において，必要な設備に電力を供給できる容量を有する

び緊急用直流 125V 主母線盤は，想定される重大事故等時において，必要な設備に電力を供給できる容量を有する

び緊急用直流 125V 主母線盤は，想定される重大事故等時において，必要な設備に電力を供給できる容量を有する設計とする。

設計とする。

設計とする。

軽油貯蔵タンクは，設計基準事故対処設備と兼用して軽油貯蔵タンクは，設計基準事故対処設備と兼用して軽油貯蔵タンクは，設計基準事故対処設備と兼用しており，設計基準事故対処設備としての容量が，想定されおり，設計基準事故対処設備としての容量が，想定されおり，設計基準事故対処設備としての容量が，想定される重大事故等時において，その機能を発揮することが必る重大事故等時において，その機能を発揮することが必る重大事故等時において，その機能を発揮することが必

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東海第二発電所＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）

基本設計比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

東海第二発電所
第四回補正申請（平成３０年６月２７日）
東海第二発電所
修正案

要な重大事故等対処設備が，事故後 7 日間連続運転する

要な重大事故等対処設備が，事故後 7 日間連続運転する

要な重大事故等対処設備が，事故後 7 日間連続運転するために必要となる燃料を供給できる容量を有しているたために必要となる燃料を供給できる容量を有しているたために必要となる燃料を供給できる容量を有しているため，設計基準事故対処設備と同仕様で設計する。

め，設計基準事故対処設備と同仕様で設計する。

め，設計基準事故対処設備と同仕様で設計する。

可搬型設備用軽油タンクは，想定される重大事故等時

可搬型設備用軽油タンクは，想定される重大事故等時

可搬型設備用軽油タンクは，想定される重大事故等時において，その機能を発揮することが必要な重大事故等において，その機能を発揮することが必要な重大事故等において，その機能を発揮することが必要な重大事故等

対処設備が，事故後 7 日間連続運転するために必要とな対処設備が，事故後 7 日間連続運転するために必要とな対処設備が，事故後 7 日間連続運転するために必要となる燃料を供給できる容量を有する設計とする。
タンクローリは，想定される重大事故等時において，る燃料を供給できる容量を有する設計とする。
タンクローリは，想定される重大事故等時において，る燃料を供給できる容量を有する設計とする。
タンクローリは，想定される重大事故等時において，その機能を発揮することが必要な重大事故等対処設備

その機能を発揮することが必要な重大事故等対処設備

その機能を発揮することが必要な重大事故等対処設備に，燃料を補給できる容量を有するものを 1 セット 2 台に，燃料を補給できる容量を有するものを 1 セット 2 台に，燃料を補給できる容量を有するものを 1 セット 2 台使用する。保有数は，1 セット 2 台に加えて，故障時及び使用する。保有数は，1 セット 2 台に加えて，故障時及び使用する。保有数は，1 セット 2 台に加えて，故障時及び保守点検による待機除外時のバックアップ用として 3 台

保守点検による待機除外時のバックアップ用として 3 台

保守点検による待機除外時のバックアップ用として 3 台の合計 5 台を保管する。

の合計 5 台を保管する。

の合計 5 台を保管する。

可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器は，想定され可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器は，想定され可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器は，想定される重大事故等時において，その機能を発揮することが必る重大事故等時において，その機能を発揮することが必る重大事故等時において，その機能を発揮することが必要な重大事故等対処設備に，電力を供給できる容量を有

要な重大事故等対処設備に，電力を供給できる容量を有

要な重大事故等対処設備に，電力を供給できる容量を有するものを可搬型代替低圧電源車 1 台及び可搬型整流器

するものを可搬型代替低圧電源車 1 台及び可搬型整流器

するものを可搬型代替低圧電源車 1 台及び可搬型整流器

4 台を 1 セットとして使用し，24 時間にわたり必要な設

4 台を 1 セットとして使用し，24 時間にわたり必要な設

4 台を 1 セットとして使用し，24 時間にわたり必要な設

備に電力を供給できる容量を有する設計とする。

備に電力を供給できる容量を有する設計とする。

備に電力を供給できる容量を有する設計とする。

可搬型代替低圧電源車は，可搬型代替交流電源設備と可搬型代替低圧電源車は，可搬型代替交流電源設備と可搬型代替低圧電源車は，可搬型代替交流電源設備と兼用しており，保有数は，2 セット 2 台に加えて，故障時兼用しており，保有数は，2 セット 2 台に加えて，故障時兼用しており，保有数は，2 セット 2 台に加えて，故障時及び保守点検による待機除外時のバックアップ用として及び保守点検による待機除外時のバックアップ用として及び保守点検による待機除外時のバックアップ用として1 台の合計 3 台を保管する。

1 台の合計 3 台を保管する。

1 台の合計 3 台を保管する。

可搬型整流器の保有数は，2 セット 8 台に加えて，故障

可搬型整流器の保有数は，2 セット 8 台に加えて，故障

可搬型整流器の保有数は，2 セット 8 台に加えて，故時及び保守点検による待機除外時のバックアップ用とし時及び保守点検による待機除外時のバックアップ用とし

障時及び保守点検による待機除外時のバックアップ用とて 1 台の合計 9 台を保管する。

て 1 台の合計 9 台を保管する。

して 1 台の合計 9 台を保管する。

10.2.2.4

10.2.2.4

環境条件等

基本方針については，「1.1.7.3

環境条件等」に示す。

10.2.2.4

環境条件等

基本方針については，「1.1.7.3

環境条件等」に示す。

環境条件等

基本方針については，「1.1.7.3

環境条件等」に示す。

常設代替高圧電源装置は，屋外（常設代替高圧電源装

常設代替高圧電源装置は，屋外（常設代替高圧電源装

常設代替高圧電源装置は，屋外（常設代替高圧電源装置置場）に設置し，想定される重大事故等時における環
境条件を考慮した設計とする。

置置場）に設置し，想定される重大事故等時における環
境条件を考慮した設計とする。

置置場）に設置し，想定される重大事故等時における環
境条件を考慮した設計とする。

常設代替高圧電源装置の操作は，想定される重大事故

常設代替高圧電源装置の操作は，想定される重大事故

常設代替高圧電源装置の操作は，想定される重大事故

等時において，中央制御室及び設置場所で可能な設計と等時において，中央制御室及び設置場所で可能な設計と等時において，中央制御室及び設置場所で可能な設計と

する。

する。

する。

常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプの操作は，想定

常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプの操作は，想定

6/21 補正箇所の取扱い

常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプの操作は，想定

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東海第二発電所＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）

基本設計比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

東海第二発電所
第四回補正申請（平成３０年６月２７日）
東海第二発電所
修正案

される重大事故等時において，中央制御室で可能な設計される重大事故等時において，中央制御室で可能な設計される重大事故等時において，中央制御室で可能な設計

とする。

とする。

とする。

常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプは，屋内（常設

常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプは，屋内（常設

常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプは，屋内（常設

代替高圧電源装置置場）に設置し，想定される重大事故

代替高圧電源装置置場）に設置し，想定される重大事故

代替高圧電源装置置場）に設置し，想定される重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。

等時における環境条件を考慮した設計とする。

等時における環境条件を考慮した設計とする。

可搬型代替低圧電源車は，屋外に保管及び設置し，想可搬型代替低圧電源車は，屋外に保管及び設置し，想可搬型代替低圧電源車は，屋外に保管及び設置し，想定される重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。

定される重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。

定される重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。

可搬型代替低圧電源車の常設設備との接続及び操作

可搬型代替低圧電源車の常設設備との接続及び操作

可搬型代替低圧電源車の常設設備との接続及び操作は，想定される重大事故等時において，設置場所で可能は，想定される重大事故等時において，設置場所で可能は，想定される重大事故等時において，設置場所で可能な設計とする。

な設計とする。

な設計とする。

125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系は，原子炉建屋付属棟に設置

125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系は，原子炉建屋付属棟に設置

125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系は，原子炉建屋付属棟に設置し，想定される重大事故等時における環境条件を考慮しし，想定される重大事故等時における環境条件を考慮しし，想定される重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。

た設計とする。

た設計とする。

緊急用 125V 系蓄電池は，原子炉建屋廃棄物処理棟に設

緊急用 125V 系蓄電池は，原子炉建屋廃棄物処理棟に設

緊急用 125V 系蓄電池は，原子炉建屋廃棄物処理棟に設置し，想定される重大事故等時における環境条件を考慮置し，想定される重大事故等時における環境条件を考慮置し，想定される重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。

した設計とする。

した設計とする。

緊急用メタルクラッド開閉装置及び緊急用パワーセン

緊急用メタルクラッド開閉装置及び緊急用パワーセン

緊急用メタルクラッド開閉装置及び緊急用パワーセン

タは，屋内（常設代替高圧電源装置置場）に設置し，想定

タは，屋内（常設代替高圧電源装置置場）に設置し，想定

タは，屋内（常設代替高圧電源装置置場）に設置し，想定される重大事故等時における環境条件を考慮した設計とされる重大事故等時における環境条件を考慮した設計とされる重大事故等時における環境条件を考慮した設計と

する。

する。

する。

緊急用メタルクラッド開閉装置及び緊急用パワーセン

緊急用メタルクラッド開閉装置及び緊急用パワーセン

緊急用メタルクラッド開閉装置及び緊急用パワーセン

タの操作は想定される重大事故等時において中央制御室

タの操作は想定される重大事故等時において中央制御室

タの操作は想定される重大事故等時において中央制御室

及び設置場所で可能な設計とする。

及び設置場所で可能な設計とする。

及び設置場所で可能な設計とする。

緊急用モータコントロールセンタは，屋内（常設代替

緊急用モータコントロールセンタは，屋内（常設代替

緊急用モータコントロールセンタは，屋内（常設代替

高圧電源装置置場）及び原子炉建屋廃棄物処理棟に設置

高圧電源装置置場）及び原子炉建屋廃棄物処理棟に設置

高圧電源装置置場）及び原子炉建屋廃棄物処理棟に設置し，想定される重大事故等時における環境条件を考慮しし，想定される重大事故等時における環境条件を考慮しし，想定される重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。

た設計とする。

た設計とする。

緊急用モータコントロールセンタの操作は，想定され緊急用モータコントロールセンタの操作は，想定され緊急用モータコントロールセンタの操作は，想定される重大事故等時において設置場所で可能な設計とする。

る重大事故等時において設置場所で可能な設計とする。

る重大事故等時において設置場所で可能な設計とする。

緊急用電源切替盤は，原子炉建屋原子炉棟及び中央制御室に設置し，想定される重大事故等時における環境条

緊急用電源切替盤は，原子炉建屋原子炉棟及び中央制御室に設置し，想定される重大事故等時における環境条

緊急用電源切替盤は，原子炉建屋原子炉棟及び中央制御室に設置し，想定される重大事故等時における環境条

件を考慮した設計とする。

件を考慮した設計とする。

件を考慮した設計とする。

緊急用電源切替盤の操作は，想定される重大事故等時において中央制御室で可能な設計とする。
緊急用直流 125V 主母線盤は，原子炉建屋廃棄物処理棟

緊急用電源切替盤の操作は，想定される重大事故等時において中央制御室で可能な設計とする。
緊急用直流 125V 主母線盤は，原子炉建屋廃棄物処理棟

6/21 補正箇所の取扱い

緊急用電源切替盤の操作は，想定される重大事故等時において中央制御室で可能な設計とする。
緊急用直流 125V 主母線盤は，原子炉建屋廃棄物処理棟

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東海第二発電所＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）

基本設計比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

東海第二発電所
第四回補正申請（平成３０年６月２７日）
東海第二発電所
修正案に設置し，想定される重大事故等時における環境条件をに設置し，想定される重大事故等時における環境条件をに設置し，想定される重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。

考慮した設計とする。

考慮した設計とする。

緊急用直流 125V 主母線盤の操作は，想定される重大事
故等時において設置場所で可能な設計とする。

緊急用直流 125V 主母線盤の操作は，想定される重大事
故等時において設置場所で可能な設計とする。

緊急用直流 125V 主母線盤の操作は，想定される重大事
故等時において設置場所で可能な設計とする。

軽油貯蔵タンクは，常設代替高圧電源装置置場南側（地軽油貯蔵タンクは，常設代替高圧電源装置置場南側（地軽油貯蔵タンクは，常設代替高圧電源装置置場南側（地下）に設置し，想定される重大事故等時における環境条下）に設置し，想定される重大事故等時における環境条下）に設置し，想定される重大事故等時における環境条

件を考慮した設計とする。
軽油貯蔵タンクの系統構成に必要な弁の操作は，想定件を考慮した設計とする。
軽油貯蔵タンクの系統構成に必要な弁の操作は，想定件を考慮した設計とする。
軽油貯蔵タンクの系統構成に必要な弁の操作は，想定される重大事故等時において，中央制御室で可能な設計される重大事故等時において，中央制御室で可能な設計される重大事故等時において，中央制御室で可能な設計

とする。

とする。

とする。

可搬型設備用軽油タンクは，屋外に設置し，想定され可搬型設備用軽油タンクは，屋外に設置し，想定され可搬型設備用軽油タンクは，屋外に設置し，想定される重大事故等時における環境条件を考慮した設計とす

る重大事故等時における環境条件を考慮した設計とす

る重大事故等時における環境条件を考慮した設計とす

る。

る。

る。

タンクローリは，屋外に保管及び設置し，想定される

タンクローリは，屋外に保管及び設置し，想定される

タンクローリは，屋外に保管及び設置し，想定される重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。

重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。

重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。

タンクローリの常設設備との接続及び操作は，想定さタンクローリの常設設備との接続及び操作は，想定さタンクローリの常設設備との接続及び操作は，想定される重大事故等時において，設置場所で可能な設計とす

れる重大事故等時において，設置場所で可能な設計とす

れる重大事故等時において，設置場所で可能な設計とす

る。

る。

る。

10.2.2.5

10.2.2.5

操作性の確保基本方針については，「1.1.7.4

操作性及び試験・検10.2.2.5

操作性の確保基本方針については，「1.1.7.4

操作性及び試験・検操作性の確保基本方針については，「1.1.7.4

操作性及び試験・検査性」に示す。常設代替交流電源設備は，想定される重査性」に示す。常設代替交流電源設備は，想定される重査性」に示す。常設代替交流電源設備は，想定される重大事故等時において，通常時の系統構成から遮断器操作

大事故等時において，通常時の系統構成から遮断器操作

大事故等時において，通常時の系統構成から遮断器操作等により速やかに切り替えられる設計とする。

等により速やかに切り替えられる設計とする。

等により速やかに切り替えられる設計とする。

常設代替高圧電源装置は，中央制御室の操作スイッチ

常設代替高圧電源装置は，中央制御室の操作スイッチ

常設代替高圧電源装置は，中央制御室の操作スイッチ

等により，操作が可能な設計とする。系統構成に必要な等により，操作が可能な設計とする。系統構成に必要な等により，操作が可能な設計とする。系統構成に必要な遮断器等は，設置場所でのスイッチ操作等により操作が遮断器等は，設置場所でのスイッチ操作等により操作が遮断器等は，設置場所でのスイッチ操作等により操作が可能な設計とする。

可能な設計とする。

可能な設計とする。

可搬型代替交流電源設備は，想定される重大事故等時

可搬型代替交流電源設備は，想定される重大事故等時

可搬型代替交流電源設備は，想定される重大事故等時において，通常時の系統構成から遮断器操作等により速において，通常時の系統構成から遮断器操作等により速において，通常時の系統構成から遮断器操作等により速やかに切り替えられる設計とする。
可搬型代替低圧電源車は，付属の操作スイッチ等によやかに切り替えられる設計とする。
可搬型代替低圧電源車は，付属の操作スイッチ等によやかに切り替えられる設計とする。
可搬型代替低圧電源車は，付属の操作スイッチ等により，設置場所での操作が可能な設計とする。系統構成にり，設置場所での操作が可能な設計とする。系統構成にり，設置場所での操作が可能な設計とする。系統構成に必要な遮断器等は，中央制御室等でのスイッチ操作等に必要な遮断器等は，中央制御室等でのスイッチ操作等に必要な遮断器等は，中央制御室等でのスイッチ操作等により操作が可能な設計とする。

より操作が可能な設計とする。

より操作が可能な設計とする。

可搬型代替低圧電源車は，車両として屋外のアクセス

可搬型代替低圧電源車は，車両として屋外のアクセス

6/21 補正箇所の取扱い

可搬型代替低圧電源車は，車両として屋外のアクセス

21

115

東海第二発電所＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）

基本設計比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

東海第二発電所
第四回補正申請（平成３０年６月２７日）
東海第二発電所
修正案

ルートを通行してアクセスできる設計とするとともに，ルートを通行してアクセスできる設計とするとともに，ルートを通行してアクセスできる設計とするとともに，設置場所にて輪留めによる固定等が可能な設計とする。

設置場所にて輪留めによる固定等が可能な設計とする。

設置場所にて輪留めによる固定等が可能な設計とする。

可搬型代替低圧電源車を接続する接続箇所について

可搬型代替低圧電源車を接続する接続箇所について

可搬型代替低圧電源車を接続する接続箇所について

は，ボルト・ネジ接続又はより簡便な接続とし，一般的は，ボルト・ネジ接続又はより簡便な接続とし，一般的は，ボルト・ネジ接続又はより簡便な接続とし，一般的な工具を用いてケーブルを確実に接続できる設計とすな工具を用いてケーブルを確実に接続できる設計とすな工具を用いてケーブルを確実に接続できる設計とす

る。

る。

る。

所内常設直流電源設備は，想定される重大事故等時において，通常時の系統構成として使用する場合と同じ系

所内常設直流電源設備は，想定される重大事故等時において，通常時の系統構成として使用する場合と同じ系

所内常設直流電源設備は，想定される重大事故等時において，通常時の系統構成として使用する場合と同じ系

統構成で重大事故等対処設備として使用する設計とす統構成で重大事故等対処設備として使用する設計とす統構成で重大事故等対処設備として使用する設計とす

る。

る。

る。

可搬型代替直流電源設備は，想定される重大事故等時

可搬型代替直流電源設備は，想定される重大事故等時

可搬型代替直流電源設備は，想定される重大事故等時において，通常時の系統構成から遮断器操作等により速において，通常時の系統構成から遮断器操作等により速において，通常時の系統構成から遮断器操作等により速やかに切り替えられる設計とする。

やかに切り替えられる設計とする。

やかに切り替えられる設計とする。

可搬型整流器は，屋外に保管及び設置し，車両及び人可搬型整流器は，屋外に保管及び設置し，車両及び人可搬型整流器は，屋外に保管及び設置し，車両及び人力により運搬ができるとともに，設置場所にて固縛が可

力により運搬ができるとともに，設置場所にて固縛が可

力により運搬ができるとともに，設置場所にて固縛が可能な設計とする。また，ケーブル接続は，一般的な工具

能な設計とする。また，ケーブル接続は，一般的な工具

能な設計とする。また，ケーブル接続は，一般的な工具を用いてボルト・ネジ接続を用いることで，容易かつ確を用いてボルト・ネジ接続を用いることで，容易かつ確を用いてボルト・ネジ接続を用いることで，容易かつ確

実に接続可能な設計とする。

実に接続可能な設計とする。

実に接続可能な設計とする。

可搬型整流器は，付属の操作スイッチ等により，設置場所での操作が可能な設計とする。

可搬型整流器は，付属の操作スイッチ等により，設置

可搬型整流器は，付属の操作スイッチ等により，設置場所での操作が可能な設計とする。

場所での操作が可能な設計とする。

緊急用 125V 系蓄電池は，想定される重大事故等時にお緊急用 125V 系蓄電池は，想定される重大事故等時にお緊急用 125V 系蓄電池は，想定される重大事故等時において，通常時の系統構成として使用する場合と同じ系統

いて，通常時の系統構成として使用する場合と同じ系統

いて，通常時の系統構成として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備として使用する設計とする。

構成で重大事故等対処設備として使用する設計とする。

構成で重大事故等対処設備として使用する設計とする。

代替所内電気設備は，想定される重大事故等時におい代替所内電気設備は，想定される重大事故等時におい代替所内電気設備は，想定される重大事故等時において，通常時の系統構成から遮断器操作等により速やかにて，通常時の系統構成から遮断器操作等により速やかにて，通常時の系統構成から遮断器操作等により速やかに切り替えられる設計とする。

切り替えられる設計とする。

切り替えられる設計とする。

緊急用メタルクラッド開閉装置，緊急用パワーセンタ，

緊急用メタルクラッド開閉装置，緊急用パワーセンタ，

緊急用メタルクラッド開閉装置，緊急用パワーセンタ，

緊急用モータコントロールセンタ，緊急用電源切替盤及緊急用モータコントロールセンタ，緊急用電源切替盤及緊急用モータコントロールセンタ，緊急用電源切替盤及び緊急用 125V 主母線盤は，付属の操作スイッチ等によび緊急用直流 125V 主母線盤は，付属の操作スイッチ等にび緊急用 125V 主母線盤は，付属の操作スイッチ等により，設置場所等での操作が可能な設計とする。

より，設置場所等での操作が可能な設計とする。

り，設置場所等での操作が可能な設計とする。

燃料給油設備は，想定される重大事故等時において，通常時の系統構成から弁操作等により速やかに切り替え

燃料給油設備は，想定される重大事故等時において，通常時の系統構成から弁操作等により速やかに切り替え

燃料給油設備は，想定される重大事故等時において，通常時の系統構成から弁操作等により速やかに切り替えられる設計とする。

られる設計とする。

られる設計とする。

軽油貯蔵タンクは，系統構成に必要な弁を，中央制御室での遠隔操作が可能な設計とする。
タンクローリは，付属の操作スイッチにより，設置場

6/21 補正箇所の取扱い

軽油貯蔵タンクは，系統構成に必要な弁を，中央制御

軽油貯蔵タンクは，系統構成に必要な弁を，中央制御室での遠隔操作が可能な設計とする。

室での遠隔操作が可能な設計とする。
タンクローリは，付属の操作スイッチにより，設置場

タンクローリは，付属の操作スイッチにより，設置場

22

116

東海第二発電所＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）

基本設計比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

東海第二発電所
第四回補正申請（平成３０年６月２７日）
東海第二発電所
修正案

所での操作が可能な設計とし，系統構成に必要な弁は設所での操作が可能な設計とし，系統構成に必要な弁は設所での操作が可能な設計とし，系統構成に必要な弁は設

置場所での手動操作が可能な設計とする。

置場所での手動操作が可能な設計とする。

置場所での手動操作が可能な設計とする。

タンクローリは，車両として屋外のアクセスルートを

タンクローリは，車両として屋外のアクセスルートを

タンクローリは，車両として屋外のアクセスルートを通行してアクセス可能な設計とするとともに，設置場所

通行してアクセス可能な設計とするとともに，設置場所

通行してアクセス可能な設計とするとともに，設置場所

にて輪留めによる固定等が可能な設計とする。

にて輪留めによる固定等が可能な設計とする。

にて輪留めによる固定等が可能な設計とする。

タンクローリを接続する接続口については，簡便な接タンクローリを接続する接続口については，簡便な接タンクローリを接続する接続口については，簡便な接続規格を用いた専用の接続方式とし，可搬型設備用軽油タンク及び重大事故等対処設備に確実に接続することが続規格を用いた専用の接続方式とし，可搬型設備用軽油タンク及び重大事故等対処設備に確実に接続することが続規格を用いた専用の接続方式とし，可搬型設備用軽油タンク及び重大事故等対処設備に確実に接続することができる設計とする。

できる設計とする。

できる設計とする。

10.2.310.2.3

主要設備及び仕様

代替電源設備の主要機器仕様を第 10.2－1 表に示す。
10.2.4

基本方針については，「1.1.7.4

代替電源設備の主要機器仕様を第 10.2－1 表に示す。
10.2.4

試験検査
操作性及び試験・検査性」に示す。

10.2.3

主要設備及び仕様

基本方針については，「1.1.7.4

操作性及び試験・検主要設備及び仕様

代替電源設備の主要機器仕様を第 10.2－1 表に示す。
10.2.4

試験検査

試験検査

基本方針については，「1.1.7.4

操作性及び試験・検査性」に示す。

査性」に示す。

常設代替高圧電源装置は，発電用原子炉の運転中又は常設代替高圧電源装置は，発電用原子炉の運転中又は常設代替高圧電源装置は，発電用原子炉の運転中又は停止中に機能・性能及び外観の確認が可能な設計とする

停止中に機能・性能及び外観の確認が可能な設計とする

停止中に機能・性能及び外観の確認が可能な設計とするとともに，分解が可能な設計とする。

とともに，分解が可能な設計とする。

とともに，分解が可能な設計とする。

常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプは，発電用原子

常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプは，発電用原子

常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプは，発電用原子炉の運転中又は停止中に機能・性能及び漏えいの有無の

炉の運転中又は停止中に機能・性能及び漏えいの有無の

炉の運転中又は停止中に機能・性能及び漏えいの有無の確認が可能な設計とする。

確認が可能な設計とする。

確認が可能な設計とする。

また，常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプは，発電

また，常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプは，発電

また，常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプは，発電用原子炉の運転中又は停止中に分解及び外観の確認が可

用原子炉の運転中又は停止中に分解及び外観の確認が可

用原子炉の運転中又は停止中に分解及び外観の確認が可能な設計とする。

能な設計とする。

能な設計とする。

可搬型代替低圧電源車は，発電用原子炉の運転中又は可搬型代替低圧電源車は，発電用原子炉の運転中又は可搬型代替低圧電源車は，発電用原子炉の運転中又は停止中に機能・性能の確認が可能な設計とするとともに，停止中に機能・性能の確認が可能な設計とするとともに，停止中に機能・性能の確認が可能な設計とするとともに，分解又は取替えが可能な設計とする。また，可搬型代替

分解又は取替えが可能な設計とする。また，可搬型代替

分解又は取替えが可能な設計とする。また，可搬型代替

低圧電源車は，車両として運転状態の確認及び外観の確

低圧電源車は，車両として運転状態の確認及び外観の確

低圧電源車は，車両として運転状態の確認及び外観の確認が可能な設計とする。

認が可能な設計とする。

認が可能な設計とする。

125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系は，発電用原子炉の運転中又は停止中に機能・性能及び外観の確認が可能な設計とす

125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系は，発電用原子炉の運転中又は停止中に機能・性能及び外観の確認が可能な設計とす

125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系は，発電用原子炉の運転中又は停止中に機能・性能及び外観の確認が可能な設計とす

る。

る。

る。

可搬型整流器は，発電用原子炉の運転中又は停止中に
機能・性能及び外観の確認が可能な設計とする。
緊急用メタルクラッド開閉装置，緊急用パワーセンタ，

6/21 補正箇所の取扱い

可搬型整流器は，発電用原子炉の運転中又は停止中に
機能・性能及び外観の確認が可能な設計とする。
緊急用メタルクラッド開閉装置，緊急用パワーセンタ，

可搬型整流器は，発電用原子炉の運転中又は停止中に
機能・性能及び外観の確認が可能な設計とする。
緊急用メタルクラッド開閉装置，緊急用パワーセンタ，

23

117

東海第二発電所＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）

基本設計比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

東海第二発電所
第四回補正申請（平成３０年６月２７日）
東海第二発電所
修正案

緊急用モータコントロールセンタ，緊急用電源切替盤及緊急用モータコントロールセンタ，緊急用電源切替盤及緊急用モータコントロールセンタ，緊急用電源切替盤及び緊急用直流 125V 主母線盤は，発電用原子炉の停止中にび緊急用直流 125V 主母線盤は，発電用原子炉の停止中にび緊急用直流 125V 主母線盤は，発電用原子炉の停止中に

機能・性能の確認が可能な設計とする。また，発電用原機能・性能の確認が可能な設計とする。また，発電用原機能・性能の確認が可能な設計とする。また，発電用原子炉の運転中又は停止中に外観の確認が可能な設計とす

子炉の運転中又は停止中に外観の確認が可能な設計とす

子炉の運転中又は停止中に外観の確認が可能な設計とす

る。

る。

る。

軽油貯蔵タンクは，発電用原子炉の運転中又は停止中

軽油貯蔵タンクは，発電用原子炉の運転中又は停止中

軽油貯蔵タンクは，発電用原子炉の運転中又は停止中に漏えいの有無の確認が可能な設計とする。また，発電用原子炉の停止中に内部の確認が可能な設計とする。

に漏えいの有無の確認が可能な設計とする。また，発電用原子炉の停止中に内部の確認が可能な設計とする。

に漏えいの有無の確認が可能な設計とする。また，発電用原子炉の停止中に内部の確認が可能な設計とする。

可搬型設備用軽油タンクは，発電用原子炉の運転中又可搬型設備用軽油タンクは，発電用原子炉の運転中又可搬型設備用軽油タンクは，発電用原子炉の運転中又は停止中に漏えいの有無の確認及び内部の確認が可能なは停止中に漏えいの有無の確認及び内部の確認が可能なは停止中に漏えいの有無の確認及び内部の確認が可能な設計とする。

設計とする。

設計とする。

タンクローリは，発電用原子炉の運転中又は停止中に

タンクローリは，発電用原子炉の運転中又は停止中に

タンクローリは，発電用原子炉の運転中又は停止中に

外観検査及び機能試験，漏えいの有無の確認が可能な設

外観検査及び機能試験，漏えいの有無の確認が可能な設

外観検査及び機能試験，漏えいの有無の確認が可能な設計とするとともに，分解又は取替えが可能な設計とする。

計とするとともに，分解又は取替えが可能な設計とする。

計とするとともに，分解又は取替えが可能な設計とする。

また，タンクローリは，車両として運転状態の確認及びまた，タンクローリは，車両として運転状態の確認及びまた，タンクローリは，車両として運転状態の確認及び外観の確認が可能な設計とする。

外観の確認が可能な設計とする。

外観の確認が可能な設計とする。

第 10.2－1 表

代替電源設備の主要機器仕様（1）常設代替交流電源設備
ａ．常設代替高圧電源装置
ディーゼル機関

第 10.2－1 表

代替電源設備の主要機器仕様（1）常設代替交流電源設備

第 10.2－1 表

代替電源設備の主要機器仕様（1）常設代替交流電源設備

ａ．常設代替高圧電源装置

ａ．常設代替高圧電源装置

ディーゼル機関ディーゼル機関台数

5（予備 1）

台数

5（予備 1）

台数

5（予備 1）

使用燃料

軽油

使用燃料

軽油

使用燃料

軽油

出力

約 1,540kW（1 台当たり）

出力

約 1,540kW／台

出力

約 1,540kW／台

発 電 機

6/21 補正箇所の取扱い

正化

発 電 機

発 電 機

・①変更なし：記載の適台数

5（予備 1）

台数

5（予備 1）

台数

5（予備 1）

種類

三相同期発電機種類

三相同期発電機種類

三相同期発電機容量

約 1,725kVA（1 台当たり）

容量

約 1,725kVA／台

容量

約 1,725kVA／台

・①変更なし：記載の適

力率

0.8

力率

0.8

力率

0.8

正化

電圧
周波数

6,600V
50Hz

電圧
周波数

6,600V
50Hz

電圧
周波数

6,600V50Hz（2）可搬型代替交流電源設備（2）可搬型代替交流電源設備（2）可搬型代替交流電源設備

ａ．可搬型代替低圧電源車

ａ．可搬型代替低圧電源車

ａ．可搬型代替低圧電源車

ディーゼル機関ディーゼル機関ディーゼル機関

24118

東海第二発電所

基本設計比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

東海第二発電所
第四回補正申請（平成３０年６月２７日）
東海第二発電所
修正案

台数

4（予備 1）※１

台数

4（予備 1）※１

台数

4（予備 1）※１

使用燃料

軽油

使用燃料

軽油

使用燃料

軽油

発 電 機

※1

＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）

発 電 機

発 電 機

台数

4（予備 1）※１

台数

4（予備 1）※１

台数

4（予備 1）※１

種類

三相同期発電機種類

三相同期発電機種類

三相同期発電機容量

約 500kVA（1 台当たり）

容量

約 500kVA／台

容量

力率
電圧

0.8
440V

力率
電圧

0.8
440V

力
電

周波数

50Hz

周波数

50Hz

必要台数は，2 台 2 セット（予備 1 台）

（3）所内常設直流電源設備

必要台数は，2 台 2 セット（予備 1 台）

直流電源設備の設備仕様に記載する。

・①変更なし：記載の適

率
圧

0.8
440V

正化

周 波 数

50Hz

必要台数は，2 台 2 セット（予備 1 台）

ａ．125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系

ａ．125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系
第 10.1－4 表※1約 500kVA／台（3）所内常設直流電源設備（3）所内常設直流電源設備

ａ．125V 系蓄電池Ａ系・Ｂ系
第 10.1－4 表※1

6/21 補正箇所の取扱い

直流電源設備の設備仕様に記載す

第 10.1－4 表

直流電源設備の設備仕様に記載す

る。

る。
組数

2

組数

2

組数

2

電圧

125V

電圧

125V

電圧

125V

容量

約 6,000Ah（1 組当たり）

容量

約 6,000Ah／組

容量

約 6,000Ah／組

・①変更なし：記載の適正化（4）常設代替直流電源設備（4）常設代替直流電源設備（4）常設代替直流電源設備

ａ．緊急用 125V 系蓄電池

ａ．緊急用 125V 系蓄電池

ａ．緊急用 125V 系蓄電池

組数

1

組数

1

組数

1

電圧

125V

電圧

125V

電圧

125V

容量

約 6,000Ah

容量

約 6,000Ah／台

容量

約 6,000Ah

・②変更あり：記載の適正化（5）可搬型代替直流電源設備（5）可搬型代替直流電源設備（5）可搬型代替直流電源設備

ａ．可搬型代替低圧電源車

ａ．可搬型代替低圧電源車

ａ．可搬型代替低圧電源車

第 10.2－1 表

第 10.2－1 表

第 10.2－1 表

代替電源設備の主要機器仕様「（2）代替電源設備の主要機器仕様「（2）代替電源設備の主要機器仕様「（2）ａ．可搬型代替低圧電源車」に記載する。

ａ．可搬型代替低圧電源車」に記載する。

ａ．可搬型代替低圧電源車」に記載する。

ｂ．可搬型整流器
台数

ｂ．可搬型整流器
台数

ｂ．可搬型整流器台数※28（予備 1）※２※２

8（予備 1）8（予備 1）※２

電圧0～150V

電圧0～150V

電圧0～150V

容量

約 100A（1 台当たり）

容量

約 100A／台

容量

約 100A／台

必要台数は，4 台 2 セット（予備 1 台）

※2

必要台数は，4 台 2 セット（予備 1 台）

※2

必要台数は，4 台 2 セット（予備 1 台）

・①変更なし：記載の適
正化

25

119

東海第二発電所＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）

基本設計比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）（6）代替所内電気設備

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）（6）代替所内電気設備

ａ．緊急用メタルクラッド開閉装置

東海第二発電所
第四回補正申請（平成３０年６月２７日）
東海第二発電所
修正案（6）代替所内電気設備

ａ．緊急用メタルクラッド開閉装置

ａ．緊急用メタルクラッド開閉装置

個数

1

個数

1

個数

1

定格電圧

7,200V

定格電圧7,200V

定格電圧7,200Vｂ．緊急用パワーセンタ
個数
定格電圧ｂ．緊急用パワーセンタ
1
600V

個数
定格電圧

c．緊急用モータコントロールセンタ

ｂ．緊急用パワーセンタ
1
600V

個数
定格電圧

c．緊急用モータコントロールセンタ

1600V

c．緊急用モータコントロールセンタ

個数

3

個数

3

個数

3

定格電圧

600V

定格電圧

600V

定格電圧

600V

ｄ．緊急用電源切替盤

ｄ．緊急用電源切替盤

個数

6

定格電圧

交流

600V

直流

125V

ｅ．緊急用直流 125V 主母線盤

ｄ．緊急用電源切替盤

個数

6

個数

6

定格電圧

交流 600V

定格電圧

交流

直流

125V

ｅ．緊急用直流 125V 主母線盤

ｅ．緊急用直流 125V 主母線盤

1

個数

1

個数

1

定格電圧

125V

定格電圧

125V

定格電圧

125V

（7）燃料給油設備（7）燃料給油設備

ａ．軽油貯蔵タンク

ａ．軽油貯蔵タンク

ａ．軽油貯蔵タンク

第 10.1－3 表

第 10.1－3 表

第 10.1－3 表

非常用ディーゼル発電機（高圧炉600V

直流 125V

個数（7）燃料給油設備

6/21 補正箇所の取扱い

非常用ディーゼル発電機（高圧炉

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）の設備

心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）の設備

心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）の設備仕様に記載する。

仕様に記載する。

仕様に記載する。

基数

2

基数

2

基数

2

容量

約 400kL（1 基当たり）

容量

約 400kL／基

容量約 400kL／基・①変更なし：記載の適正化

ｂ．常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプ型式
スクリュー型台数

1（予備 1）
３

ｂ．常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプ型式
スクリュー型台数

1（予備 1）
３

ｂ．常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプ型式
スクリュー型台数

1（予備 1）

容量

約 3.0m ／h（1 台当たり）

容量

約 3.0m ／h（1 台当たり）

容量

約 3.0m３／h

・③変更あり：記載の適

吐出圧力

約 0.3MPa [gage]

吐出圧力

約 0.3MPa [gage]

吐出圧力

約 0.3MPa [gage]

正化

最高使用圧力1.0MPa [gage]

最高使用圧力1.0MPa [gage]

最高使用圧力1.0MPa [gage]

26

120

東海第二発電所＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）

基本設計比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

最高使用温度東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

最高使用温度

66℃

ｃ．可搬型設備用軽油タンク

東海第二発電所
第四回補正申請（平成３０年６月２７日）
東海第二発電所
修正案

66℃

最高使用温度ｃ．可搬型設備用軽油タンク

6/21 補正箇所の取扱い

66℃

ｃ．可搬型設備用軽油タンク

基数

7（予備 1）

基数

7（予備 1）

基数

7（予備 1）

容量

約 30kL（1 基当たり）

容量

約 30kL／基

容量

約 30kL／基・①変更なし：記載の適
正化ｄ．タンクローリ台数
容量※32（予備 3）※３

ｄ．タンクローリ
台数

2（予備 3）ｄ．タンクローリ
台数

容量

約 4kL／台量

約 4kL（1 台当たり）

必要台数は，2台1セット（予備3台）※3※３

必要台数は，2台1セット（予備3台）※3

2（予備 3）※３
約 4kL／台

必要台数は，2台1セット（予備3台）

・①変更なし：記載の適
正化

27

121

基本設計比較表 【対象項目： 第５７条 】（常設代替交流電源設備による給電）（常設代替交流電源設備による給電）

6/21 補正箇所の取扱い

第 10.2－1 図 代替電源設備 系統図

東海第二発電所
第四回補正申請（平成３０年６月２７日）
東海第二発電所
修正案（常設代替交流電源設備による給電）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

第 10.2－1 図 代替電源設備 系統図

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

第 10.2－1 図 代替電源設備 系統図

東海第二発電所＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）

28

122

基本設計比較表 【対象項目： 第５７条 】（可搬型代替交流電源設備による給電）

6/21 補正箇所の取扱い

第 10.2－2 図 代替電源設備 系統図

東海第二発電所
第四回補正申請（平成３０年６月２７日）
東海第二発電所
修正案（可搬型代替交流電源設備による給電）（可搬型代替交流電源設備による給電）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

第 10.2－2 図 代替電源設備 系統図

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

第 10.2－2 図 代替電源設備 系統図

東海第二発電所＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）

29

123

基本設計比較表 【対象項目： 第５７条 】（所内常設直流電源設備による給電）

6/21 補正箇所の取扱い

第 10.2－3 図 代替電源設備 系統図

東海第二発電所
第四回補正申請（平成３０年６月２７日）
東海第二発電所
修正案（所内常設直流電源設備による給電）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）（所内常設直流電源設備による給電）

第 10.2－3 図 代替電源設備 系統図

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

第 10.2－3 図 代替電源設備 系統図

東海第二発電所＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）

30

124

基本設計比較表 【対象項目： 第５７条 】（可搬型代替直流電源設備による給電）

6/21 補正箇所の取扱い

第 10.2－4 図 代替電源設備 系統図

東海第二発電所
第四回補正申請（平成３０年６月２７日）
東海第二発電所
修正案（可搬型代替直流電源設備による給電）（可搬型代替直流電源設備による給電）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

第 10.2－4 図 代替電源設備 系統図

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

第 10.2－4 図 代替電源設備 系統図

東海第二発電所＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）

31

125

基本設計比較表 【対象項目： 第５７条 】（常設代替交流電源設備による代替所内電気設備への給電）

6/21 補正箇所の取扱い

第 10.2－5 図 代替電源設備 系統図

東海第二発電所
第四回補正申請（平成３０年６月２７日）
東海第二発電所
修正案（常設代替交流電源設備による代替所内電気設備への給電）（常設代替交流電源設備による代替所内電気設備への給電）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

第 10.2－5 図 代替電源設備 系統図

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

第 10.2－5 図 代替電源設備 系統図

東海第二発電所＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）

32

126

基本設計比較表 【対象項目： 第５７条 】（可搬型代替交流電源設備による代替所内電気設備への給電）

6/21 補正箇所の取扱い

第 10.2－6 図 代替電源設備 系統図

東海第二発電所
第四回補正申請（平成３０年６月２７日）
東海第二発電所
修正案（可搬型代替交流電源設備による代替所内電気設備への給電）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）（可搬型代替交流電源設備による代替所内電気設備への給電）

第 10.2－6 図 代替電源設備 系統図

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

第 10.2－6 図 代替電源設備 系統図

東海第二発電所＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）

33

127

基本設計比較表 【対象項目： 第５７条 】（常設代替直流電源設備による代替所内電気設備への給電）

6/21 補正箇所の取扱い

第 10.2－7 図 代替電源設備 系統図

東海第二発電所
第四回補正申請（平成３０年６月２７日）
東海第二発電所
修正案（常設代替直流電源設備による代替所内電気設備への給電）（常設代替直流電源設備による代替所内電気設備への給電）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

第 10.2－7 図 代替電源設備 系統図

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

第 10.2－7 図 代替電源設備 系統図

東海第二発電所＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）

34

128

基本設計比較表 【対象項目： 第５７条 】（可搬型代替直流電源設備による代替所内電気設備への給電）

6/21 補正箇所の取扱い

第 10.2－8 図 代替電源設備 系統図

東海第二発電所
第四回補正申請（平成３０年６月２７日）
東海第二発電所
修正案（可搬型代替直流電源設備による代替所内電気設備への給電）（可搬型代替直流電源設備による代替所内電気設備への給電）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

第 10.2－8 図 代替電源設備 系統図

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

第 10.2－8 図 代替電源設備 系統図

東海第二発電所＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）

35

129

東海第二発電所＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）

基本設計比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

第 10.2－9 図 代替電源設備 系統図（可搬型設備用軽油タンクから各機器への給油）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

東海第二発電所
第四回補正申請（平成３０年６月２７日）
東海第二発電所
修正案

第 10.2－9 図 代替電源設備 系統図（可搬型設備用軽油タンクから各機器への給油）

第 10.2－9 図 代替電源設備 系統図（可搬型設備用軽油タンクから各機器への給油）

6/21 補正箇所の取扱い

36

130

基本設計比較表 【対象項目： 第５７条 】（軽油貯蔵タンクから常設代替高圧電源装置への給油）

6/21 補正箇所の取扱い

第 10.2－10 図 代替電源設備 系統図

東海第二発電所
第四回補正申請（平成３０年６月２７日）
東海第二発電所
修正案（軽油貯蔵タンクから常設代替高圧電源装置への給油）（軽油貯蔵タンクから常設代替高圧電源装置への給油）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

第 10.2－10 図 代替電源設備 系統図

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

第 10.2－10 図 代替電源設備 系統図

東海第二発電所＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）

37

131

東海第二発電所

補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

1.14＜

電源の確保に関する手順等
目

1.14.1次＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）＞対応手段と設備の選定

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

1.14
＜

1.14

電源の確保に関する手順等

目

次

1.14.1

東海第二発電所
第四回補正申請（平成３０年６月２７日）
東海第二発電所
修正案

電源の確保に関する手順等＜＞
1.14.1

対応手段と設備の選定

目

次

＞

対応手段と設備の選定(1)

対応手段と設備の選定の考え方(1)

対応手段と設備の選定の考え方(1)

対応手段と設備の選定の考え方(2)対応手段と設備の選定の結果(2)対応手段と設備の選定の結果(2)対応手段と設備の選定の結果

ａ．代替電源（交流）による対応手段及び設備

ａ．代替電源（交流）による対応手段及び設備

ａ．代替電源（交流）による対応手段及び設備

(a)
(b)

(a) 代替交流電源設備による給電(b) 重大事故等対処設備と自主対策設備

(a)
(b)

ｂ．代替電源（直流）による対応手段及び設備

ｂ．代替電源（直流）による対応手段及び設備

ｂ．代替電源（直流）による対応手段及び設備(a)

代替直流電源設備による給電(a)

代替直流電源設備による給電(a)

代替直流電源設備による給電(b)

重大事故等対処設備と自主対策設備(b)

重大事故等対処設備と自主対策設備(b)

重大事故等対処設備と自主対策設備

代替交流電源設備による給電重大事故等対処設備と自主対策設備

代替交流電源設備による給電重大事故等対処設備と自主対策設備

ｃ．代替所内電気設備による対応手段及び設備

ｃ．代替所内電気設備による対応手段及び設備

ｃ．代替所内電気設備による対応手段及び設備(a)

代替所内電気設備による給電(a)

代替所内電気設備による給電(a)

代替所内電気設備による給電(b)

重大事故等対処設備と自主対策設備(b)

重大事故等対処設備と自主対策設備(b)

重大事故等対処設備と自主対策設備

ｄ．非常用ディーゼル発電機機能喪失時の代替電源に

ｄ．非常用ディーゼル発電機機能喪失時の代替電源による対応手段及び設備
(a)

(a)

流電源による給電(b)よる対応手段及び設備(a)

非常用ディーゼル発電機機能喪失時の代替交

非常用ディーゼル発電機機能喪失時の代替直

(b)

(b)

非常用ディーゼル発電機機能喪失時の代替直(c)

非常用ディーゼル発電機機能喪失時の代替直流電源による給電

流電源による給電

重大事故等対処設備と自主対策設備

非常用ディーゼル発電機機能喪失時の代替交

流電源による給電

流電源による給電

流電源による給電(c)ｄ．非常用ディーゼル発電機機能喪失時の代替電源による対応手段及び設備

非常用ディーゼル発電機機能喪失時の代替交(c)

重大事故等対処設備と自主対策設備

重大事故等対処設備と自主対策設備

ｅ．代替海水送水による対応手段及び設備

ｅ．代替海水送水による対応手段及び設備

ｅ．代替海水送水による対応手段及び設備(a)

代替海水送水による電源給電機能の復旧(a)

代替海水送水による電源給電機能の復旧(a)

代替海水送水による電源給電機能の復旧(b)

重大事故等対処設備と自主対策設備(b)

重大事故等対処設備と自主対策設備(b)

重大事故等対処設備と自主対策設備

ｆ．燃料補給のための対応手段及び設備

ｆ．燃料補給のための対応手段及び設備

ｆ．燃料補給のための対応手段及び設備(a)

燃料給油設備による給油(a)

燃料給油設備による給油(a)

燃料給油設備による給油(b)

重大事故等対処設備と自主対策設備(b)

重大事故等対処設備と自主対策設備(b)

重大事故等対処設備と自主対策設備

ｇ．手順等
1.14.2
1.14.2.1

重大事故等時の手順
代替電源（交流）による対応手順

ｇ．手順等

ｇ．手順等
1.14.2
1.14.2.1

1.14.2

重大事故等時の手順
代替電源（交流）による対応手順

1.14.2.1

重大事故等時の手順
代替電源（交流）による対応手順(1) 代替交流電源設備による給電
1.14.2.2 代替電源（直流）による対応手順(1) 代替交流電源設備による給電
1.14.2.2 代替電源（直流）による対応手順(1) 代替交流電源設備による給電
1.14.2.2 代替電源（直流）による対応手順

(1)

(1)

(1)

代替直流電源設備による給電

ａ．所内常設直流電源設備による非常用所内電気設備

6/21 補正箇所の取扱い

代替直流電源設備による給電

ａ．所内常設直流電源設備による給電への給電

代替直流電源設備による給電

ａ．所内常設直流電源設備による非常用所内電気設備

・②変更あり：これまでへの給電の審査を踏まえた変更

1132

東海第二発電所

補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

ｂ．可搬型代替直流電源設備による非常用所内電気設

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

ｂ．可搬型代替直流電源設備による給電

備への給電
(2)

＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）

常設直流電源喪失時の遮断器用制御電源確保(2)

常設直流電源喪失時の遮断器用制御電源確保

東海第二発電所
第四回補正申請（平成３０年６月２７日）
東海第二発電所
修正案

6/21 補正箇所の取扱い

ｂ．可搬型代替直流電源設備による非常用所内電気設

・②変更あり：これまで

備への給電の審査を踏まえた変更(2)

常設直流電源喪失時の遮断器用制御電源確保

a．常設直流電源喪失時の直流125V主母線盤２Ａ及びa．常設直流電源喪失時の直流125V主母線盤２Ａ及びa．常設直流電源喪失時の直流125V主母線盤２Ａ及び

２Ｂ受電

２Ｂ受電

２Ｂ受電

1.14.2.3

代替所内電気設備による対応手順(1) 代替交流電源設備による代替所内電気設備への給電
ａ．常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設

1.14.2.3(1) 代替交流電源設備による代替所内電気設備への給電
ａ．常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設

代替直流電源設備による代替所内電気設備への給電

1.14.2.3(2)代替直流電源設備による代替所内電気設備への給電

代替所内電気設備による対応手順(1) 代替交流電源設備による代替所内電気設備への給電
ａ．常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設

備による代替所内電気設備への給電

備による代替所内電気設備への給電(2)

代替所内電気設備による対応手順

備による代替所内電気設備への給電(2)

代替直流電源設備による代替所内電気設備への給電

ａ．常設代替直流電源設備による代替所内電気設備へ

ａ．常設代替直流電源設備による代替所内電気設備へ

ａ．常設代替直流電源設備による代替所内電気設備へ

の給電

の給電

の給電

ｂ．可搬型代替直流電源設備による代替所内電気設備

ｂ．可搬型代替直流電源設備による代替所内電気設備

ｂ．可搬型代替直流電源設備による代替所内電気設備

への給電

への給電

への給電

非常用ディーゼル発電機機能喪失時の代替電源 1.14.2.4 非常用ディーゼル発電機機能喪失時の代替電源 1.14.2.4 非常用ディーゼル発電機機能喪失時の代替電源による対応手順による対応手順による対応手順(1) 非常用ディーゼル発電機機能喪失時の代替交流電源 (1) 非常用ディーゼル発電機機能喪失時の代替交流電源 (1) 非常用ディーゼル発電機機能喪失時の代替交流電源
1.14.2.4

による給電

による給電

による給電

ａ．常設代替交流電源設備による非常用高圧母線へのａ．常設代替交流電源設備による非常用高圧母線へのａ．常設代替交流電源設備による非常用高圧母線への

給電

給電

給電

ｂ．高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機による非常

ｂ．高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機による非常

ｂ．高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機による非常用高圧母線への給電用高圧母線への給電用高圧母線への給電

ｃ．緊急時対策室建屋ガスタービン発電機による非常ｃ．緊急時対策室建屋ガスタービン発電機による非常ｃ．緊急時対策室建屋ガスタービン発電機による非常用低圧母線への給電用低圧母線への給電用低圧母線への給電

ｄ．可搬型代替交流電源設備による非常用低圧母線へ

ｄ．可搬型代替交流電源設備による非常用低圧母線へ

ｄ．可搬型代替交流電源設備による非常用低圧母線へ

の給電

の給電

の給電

(2)

非常用ディーゼル発電機機能喪失時の代替直流電源(2)

非常用ディーゼル発電機機能喪失時の代替直流電源

(2)

による給電

による給電

非常用ディーゼル発電機機能喪失時の代替直流電源による給電

ａ．所内常設直流電源設備による直流125V主母線盤へ

ａ．所内常設直流電源設備による直流125V主母線盤へ

ａ．所内常設直流電源設備による直流125V主母線盤へ

の給電

の給電

の給電

ｂ．高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機による直流
125V主母線盤への給電

ｂ．高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機による直流
125V主母線盤への給電

ｂ．高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機による直流
125V主母線盤への給電

ｃ．可搬型代替直流電源設備による直流125V主母線盤

ｃ．可搬型代替直流電源設備による直流125V主母線盤

ｃ．可搬型代替直流電源設備による直流125V主母線盤

への給電

への給電

への給電

1.14.2.5(1)代替海水送水による対応手順

代替海水送水による電源給電機能の復旧

1.14.2.5(1)代替海水送水による対応手順

1.14.2.5

代替海水送水による電源給電機能の復旧(1)

代替海水送水による対応手順

代替海水送水による電源給電機能の復旧

2133

東海第二発電所

補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

1.14.2.6(1)＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）

燃料の補給手順

燃料給油設備による各機器への給油

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

1.14.2.6(1)

東海第二発電所
第四回補正申請（平成３０年６月２７日）
東海第二発電所
修正案

1.14.2.6

燃料の補給手順(1)

燃料給油設備による各機器への給油

燃料の補給手順

燃料給油設備による各機器への給油

ａ．可搬型設備用軽油タンクから各機器への給油

ａ．可搬型設備用軽油タンクから各機器への給油

ａ．可搬型設備用軽油タンクから各機器への給油

ｂ．軽油貯蔵タンクから常設代替高圧電源装置への給ｂ．軽油貯蔵タンクから常設代替高圧電源装置への給ｂ．軽油貯蔵タンクから常設代替高圧電源装置への給

油

油

油

1.14.2.7

設計基準事故対処設備による対応手順

1.14.2.7

設計基準事故対処設備による対応手順

6/21 補正箇所の取扱い

1.14.2.7

設計基準事故対処設備による対応手順(1)

非常用交流電源設備による非常用所内電気設備への給電(1)

非常用交流電源設備による給電(1)

非常用交流電源設備による非常用所内電気設備への ・②変更あり：これまで給電の審査を踏まえた変更(2)

非常用直流電源設備による給電(2)

非常用直流電源設備による給電(2)

非常用直流電源設備による給電(3)

軽油貯蔵タンクから２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発(3)

軽油貯蔵タンクから２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発(3)

軽油貯蔵タンクから２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発

電機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機への電機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機への電機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機への

給油

給油

給油

1.14.2.8

その他の手順項目について考慮する手順

1.14.2.8

その他の手順項目について考慮する手順

1.14.2.8

その他の手順項目について考慮する手順

1.14.2.9

重大事故等時の対応手段の選択

1.14.2.9

重大事故等時の対応手段の選択

1.14.2.9

重大事故等時の対応手段の選択

1.14

電源の確保に関する手順等【要求事項】

1.14

電源の確保に関する手順等

1.14【要求事項】

電源の確保に関する手順等【要求事項】

発電用原子炉設置者において、電源が喪失したこ

発電用原子炉設置者において、電源が喪失したこ

発電用原子炉設置者において、電源が喪失したことにより重大事故等が発生した場合において炉心の著とにより重大事故等が発生した場合において炉心の著とにより重大事故等が発生した場合において炉心のしい損傷、原子炉格納容器の破損、貯蔵槽内燃料体等

しい損傷、原子炉格納容器の破損、貯蔵槽内燃料体等

著しい損傷、原子炉格納容器の破損、貯蔵槽内燃料の著しい損傷及び運転停止中における発電用原子炉内の著しい損傷及び運転停止中における発電用原子炉内体等の著しい損傷及び運転停止中における発電用原の燃料体（以下「運転停止中原子炉内燃料体」といの燃料体（以下「運転停止中原子炉内燃料体」とい

子炉内の燃料体（以下「運転停止中原子炉内燃料う。）の著しい損傷を防止するために必要な電力を確う。）の著しい損傷を防止するために必要な電力を確体」という。）の著しい損傷を防止するために必要保するために必要な手順等が適切に整備されている保するために必要な手順等が適切に整備されているな電力を確保するために必要な手順等が適切に整備か、又は整備される方針が適切に示されていること。

か、又は整備される方針が適切に示されていること。

されているか、又は整備される方針が適切に示されていること。

【解釈】
１ 「電力を確保するために必要な手順等」とは、以【解釈】
１ 「電力を確保するために必要な手順等」とは、以【解釈】
１ 「電力を確保するために必要な手順等」とは、以下に掲げる措置又はこれらと同等以上の効果を有す

下に掲げる措置又はこれらと同等以上の効果を有す

下に掲げる措置又はこれらと同等以上の効果を有する措置を行うための手順等をいう。

る措置を行うための手順等をいう。

る措置を行うための手順等をいう。

（１）炉心の著しい損傷等を防止するために必要な電力の確保（１）炉心の著しい損傷等を防止するために必要な電力の確保（１）炉心の著しい損傷等を防止するために必要な電
力の確保

3

134

東海第二発電所

補正書（追補１＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）

１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

東海第二発電所
第四回補正申請（平成３０年６月２７日）
東海第二発電所
修正案ａ）電源が喪失したことにより重大事故等が発生

ａ）電源が喪失したことにより重大事故等が発生

ａ）電源が喪失したことにより重大事故等が発生した場合において、代替電源により、炉心の著した場合において、代替電源により、炉心の著した場合において、代替電源により、炉心の著しい損傷、原子炉格納容器の破損、貯蔵槽内燃

しい損傷、原子炉格納容器の破損、貯蔵槽内燃

しい損傷、原子炉格納容器の破損、貯蔵槽内燃

料体等の著しい損傷及び運転停止中原子炉内燃料体等の著しい損傷及び運転停止中原子炉内燃料体等の著しい損傷及び運転停止中原子炉内燃

料体の著しい損傷を防止するために必要な電力

料体の著しい損傷を防止するために必要な電力

料体の著しい損傷を防止するために必要な電力を確保するために必要な手順等を整備するこを確保するために必要な手順等を整備するこを確保するために必要な手順等を整備すること。
ｂ）所内直流電源設備から給電されている２４時と。
ｂ）所内直流電源設備から給電されている２４時と。
ｂ）所内直流電源設備から給電されている２４時

間内に、十分な余裕を持って可搬型代替交流電

間内に、十分な余裕を持って可搬型代替交流電

間内に、十分な余裕を持って可搬型代替交流電源設備を繋ぎ込み、給電が開始できること。

源設備を繋ぎ込み、給電が開始できること。

源設備を繋ぎ込み、給電が開始できること。

ｃ）複数号機設置されている工場等では、号機間ｃ）複数号機設置されている工場等では、号機間ｃ）複数号機設置されている工場等では、号機間の電力融通を行えるようにしておくこと。まの電力融通を行えるようにしておくこと。まの電力融通を行えるようにしておくこと。また、敷設したケーブル等が利用できない状況にた、敷設したケーブル等が利用できない状況にた、敷設したケーブル等が利用できない状況に備え、予備のケーブル等を用意すること。

備え、予備のケーブル等を用意すること。

備え、予備のケーブル等を用意すること。

ｄ）所内電気設備（モーターコントロールセンタｄ）所内電気設備（モーターコントロールセンタｄ）所内電気設備（モーターコントロールセンタ

ー（MCC）、パワーセンター(P/C)及び金属閉鎖ー（MCC）、パワーセンター(P/C)及び金属閉鎖ー（MCC）、パワーセンター(P/C)及び金属閉鎖

配電盤(メタクラ)（MC）等）は、共通要因で機配電盤(メタクラ)（MC）等）は、共通要因で機配電盤(メタクラ)（MC）等）は、共通要因で機能を失うことなく、少なくとも一系統は機能の能を失うことなく、少なくとも一系統は機能の能を失うことなく、少なくとも一系統は機能の維持及び人の接近性の確保を図ること。

維持及び人の接近性の確保を図ること。

維持及び人の接近性の確保を図ること。

電源が喪失したことにより重大事故等が発生した場合電源が喪失したことにより重大事故等が発生した場合電源が喪失したことにより重大事故等が発生した場合において炉心の著しい損傷，原子炉格納容器の破損，使において炉心の著しい損傷，原子炉格納容器の破損，使において炉心の著しい損傷，原子炉格納容器の破損，使用済燃料プール内の燃料体等の著しい損傷及び運転停止

用済燃料プール内の燃料体等の著しい損傷及び運転停止

用済燃料プール内の燃料体等の著しい損傷及び運転停止

中原子炉内燃料体の著しい損傷を防止するために必要な中原子炉内燃料体の著しい損傷を防止するために必要な中原子炉内燃料体の著しい損傷を防止するために必要な電力を確保する対処設備を整備しており，ここでは，こ電力を確保する対処設備を整備しており，ここでは，こ電力を確保する対処設備を整備しており，ここでは，この対処設備を活用した手順等について説明する。

の対処設備を活用した手順等について説明する。

の対処設備を活用した手順等について説明する。

1.14.1(1)

対応手段と設備の選定対応手段と設備の選定の考え方

1.14.1(1)

1.14.1

対応手段と設備の選定(1)

対応手段と設備の選定の考え方

6/21 補正箇所の取扱い対応手段と設備の選定対応手段と設備の選定の考え方

外部電源が喪失した場合において，非常用高圧母線及び直流設備へ給電するための設計基準事故対処設備

外部電源が喪失した場合において，非常用高圧母線及び直流設備へ給電するための設計基準事故対処設備

外部電源が喪失した場合において，非常用高圧母線及び直流設備へ給電するための設計基準事故対処設備

として，非常用交流電源設備及び非常用直流電源設備

として，非常用交流電源設備及び非常用直流電源設備

として，非常用交流電源設備及び非常用直流電源設備を設置している。

を設置している。

を設置している。

また，非常用交流電源設備及び非常用直流電源設備

また，非常用交流電源設備及び非常用直流電源設備

また，非常用交流電源設備及び非常用直流電源設備から供給された電力を各負荷へ分配するための設計基から供給された電力を各負荷へ分配するための設計基から供給された電力を各負荷へ分配するための設計基

4135

東海第二発電所

補正書（追補１＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）

１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

東海第二発電所
第四回補正申請（平成３０年６月２７日）
東海第二発電所
修正案

準事故対処設備として，非常用所内電気設備を設置し準事故対処設備として，非常用所内電気設備を設置し準事故対処設備として，非常用所内電気設備を設置し

ている。

ている。

ている。

これらの設計基準事故対処設備のうち，非常用交流

これらの設計基準事故対処設備のうち，非常用交流

これらの設計基準事故対処設備のうち，非常用交流

電源設備及び非常用直流電源設備が健全であれば，こ

電源設備及び非常用直流電源設備が健全であれば，こ

電源設備及び非常用直流電源設備が健全であれば，これらを重大事故等対処設備と位置付け重大事故等の対れらを重大事故等対処設備と位置付け重大事故等の対れらを重大事故等対処設備と位置付け重大事故等の対処に用いるが，設計基準事故対処設備が故障した場合処に用いるが，設計基準事故対処設備が故障した場合処に用いるが，設計基準事故対処設備が故障した場合は，その機能を代替するために，各設計基準事故対処
設備が有する機能，相互関係を明確にした（以下「機は，その機能を代替するために，各設計基準事故対処
設備が有する機能，相互関係を明確にした（以下「機は，その機能を代替するために，各設計基準事故対処
設備が有する機能，相互関係を明確にした（以下「機能喪失原因対策分析」という。）上で，想定する故障

能喪失原因対策分析」という。）上で，想定する故障

能喪失原因対策分析」という。）上で，想定する故障に対応できる対応手段及び重大事故等対処設備を選定に対応できる対応手段及び重大事故等対処設備を選定に対応できる対応手段及び重大事故等対処設備を選定する（第1.14.1－1図及び第1.14.1－2図）。

する（第1.14.1－1図及び第1.14.1－2図）。

する（第1.14.1－1図及び第1.14.1－2図）。

重大事故等対処設備のほかに，柔軟な事故対応を行

重大事故等対処設備のほかに，柔軟な事故対応を行
うための対応手段及び自主対策設備※１を選定する。
※1

うための対応手段及び自主対策設備※１を選定する。

自主対策設備：技術基準上の全ての要求事項※1

重大事故等対処設備のほかに，柔軟な事故対応を行
うための対応手段及び自主対策設備※１を選定する。

自主対策設備：技術基準上の全ての要求事項※1

自主対策設備：技術基準上の全ての要求事項を満たすことや全てのプラントを満たすことや全てのプラントを満たすことや全てのプラント状況において使用することは困状況において使用することは困状況において使用することは困難であるが，プラント状況によ難であるが，プラント状況によ難であるが，プラント状況によっては，事故対応に有効な設っては，事故対応に有効な設っては，事故対応に有効な設

備。

備。

備。

選定した重大事故等対処設備により，技術的能力審選定した重大事故等対処設備により，技術的能力審選定した重大事故等対処設備により，技術的能力審査基準（以下「審査基準」という。）だけでなく，設査基準（以下「審査基準」という。）だけでなく，設査基準（以下「審査基準」という。）だけでなく，設置許可基準規則第五十七条及び技術基準規則第七十二

置許可基準規則第五十七条及び技術基準規則第七十二

置許可基準規則第五十七条及び技術基準規則第七十二条（以下「基準規則」という。）の要求機能を満足す

条（以下「基準規則」という。）の要求機能を満足す

条（以下「基準規則」という。）の要求機能を満足する設備が網羅されていることを確認するとともに，自る設備が網羅されていることを確認するとともに，自る設備が網羅されていることを確認するとともに，自主対策設備との関係を明確にする。

主対策設備との関係を明確にする。

主対策設備との関係を明確にする。

(2)

対応手段と設備の選定の結果(2)対応手段と設備の選定の結果(2)対応手段と設備の選定の結果

設計基準事故対処設備である非常用交流電源設備又設計基準事故対処設備である非常用交流電源設備又設計基準事故対処設備である非常用交流電源設備又は非常用直流電源設備が健全であれば重大事故等対処

は非常用直流電源設備が健全であれば重大事故等対処

は非常用直流電源設備が健全であれば重大事故等対処

設備として重大事故等の対処に用いる。

設備として重大事故等の対処に用いる。

設備として重大事故等の対処に用いる。

非常用交流電源設備による給電で使用する設備は以下のとおり。
・２Ｃ非常用ディーゼル発電機（以下「２ＣＤ／Ｇ」という。）
・２Ｄ非常用ディーゼル発電機（以下「２ＤＤ／Ｇ」という。）
・高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機（以下非常用交流電源設備による給電で使用する設備は以下のとおり。
・２Ｃ非常用ディーゼル発電機（以下「２ＣＤ／Ｇ」という。）

6/21 補正箇所の取扱い

非常用交流電源設備による給電で使用する設備は以下のとおり。
・２Ｃ非常用ディーゼル発電機（以下「２ＣＤ／Ｇ」という。）

・２Ｄ非常用ディーゼル発電機（以下「２ＤＤ／Ｇ」という。）

・２Ｄ非常用ディーゼル発電機（以下「２ＤＤ／Ｇ」という。）

・高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機（以下・高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機（以下5136東海第二発電所

補正書（追補１＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）

１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）「ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ」という。）「ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ」という。）

・２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料油デイタン

・２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料油デイタン
クク

ク・２Ｃ非常用ディーゼル発電機燃料油デイタン
ク

ク・２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料油デイタン
・高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料油

・高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料油

・高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料油

デイタンク
・２Ｃ Ｄ／Ｇ～メタルクラッド開閉装置（以デイタンク
・２Ｃ Ｄ／Ｇ～メタルクラッド開閉装置（以デイタンク
・２Ｃ Ｄ／Ｇ～メタルクラッド開閉装置（以下「Ｍ／Ｃ」という。）２Ｃ電路

下「Ｍ／Ｃ」という。）２Ｃ電路

下「Ｍ／Ｃ」という。）２Ｃ電路

・２Ｄ Ｄ／Ｇ～Ｍ／Ｃ ２Ｄ電路

・２Ｄ Ｄ／Ｇ～Ｍ／Ｃ ２Ｄ電路

・２Ｄ Ｄ／Ｇ～Ｍ／Ｃ ２Ｄ電路

・ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ～Ｍ／Ｃ ＨＰＣＳ電路

・ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ～Ｍ／Ｃ ＨＰＣＳ電路

・ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ～Ｍ／Ｃ ＨＰＣＳ電路

・２Ｃ非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ

・２Ｃ非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ

・２Ｃ非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ

・２Ｄ非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ

・２Ｄ非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ

・２Ｄ非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ

・高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水・高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水・高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ
・２Ｃ非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ～
２Ｃ Ｄ／Ｇ流路・２Ｄ非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ～
２Ｄ Ｄ／Ｇ流路
・高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ～ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ流路

ポンプ

ポンプ
・２Ｃ非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ～

・２Ｃ非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ～
２Ｃ Ｄ／Ｇ流路

２Ｃ Ｄ／Ｇ流路・２Ｄ非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ～

・２Ｄ非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ～
２Ｄ Ｄ／Ｇ流路

２Ｄ Ｄ／Ｇ流路
・高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ～ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ流路

・高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ～ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ流路

・軽油貯蔵タンク・軽油貯蔵タンク・軽油貯蔵タンク・２Ｃ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ

・２Ｃ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ

・２Ｃ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ

・２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ

・２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ

・２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ

・高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移・高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移・高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプ
・２Ｃ非常用ディーゼル発電機燃料移送系配管・弁・２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送系配

送ポンプ

送ポンプ
・２Ｃ非常用ディーゼル発電機燃料移送系配・２Ｃ非常用ディーゼル発電機燃料移送系配管・弁管・弁・２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送系配・２Ｄ非常用ディーゼル発電機燃料移送系配

管・弁

管・弁

管・弁

・高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送系配管・弁

・高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送系配管・弁

・高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送系配管・弁非常用直流電源設備による給電で使用する設備は以非常用直流電源設備による給電で使用する設備は以非常用直流電源設備による給電で使用する設備は以下のとおり。

6/21 補正箇所の取扱い「ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ」という。）

・２Ｃ非常用ディーゼル発電機燃料油デイタン

・２Ｃ非常用ディーゼル発電機燃料油デイタン
ク

東海第二発電所
第四回補正申請（平成３０年６月２７日）
東海第二発電所
修正案

下のとおり。

下のとおり。

・125V系蓄電池Ａ系

・125V系蓄電池Ａ系

・125V系蓄電池Ａ系

・125V系蓄電池Ｂ系

・125V系蓄電池Ｂ系

・125V系蓄電池Ｂ系

6137

東海第二発電所

補正書（追補１＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）

１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

東海第二発電所
第四回補正申請（平成３０年６月２７日）
東海第二発電所
修正案

・125V系蓄電池ＨＰＣＳ系

・125V系蓄電池ＨＰＣＳ系

・125V系蓄電池ＨＰＣＳ系

・中性子モニタ用蓄電池Ａ系

・中性子モニタ用蓄電池Ａ系

・中性子モニタ用蓄電池Ａ系

・中性子モニタ用蓄電池Ｂ系

・中性子モニタ用蓄電池Ｂ系

・中性子モニタ用蓄電池Ｂ系

・直流125V充電器Ａ～直流125V主母線盤２Ａ電・直流125V充電器Ａ～直流125V主母線盤２Ａ電・直流125V充電器Ａ～直流125V主母線盤２Ａ電

路

路

路

・直流125V充電器Ｂ～直流125V主母線盤２Ｂ電・直流125V充電器Ｂ～直流125V主母線盤２Ｂ電・直流125V充電器Ｂ～直流125V主母線盤２Ｂ電

路・直流125V充電器ＨＰＣＳ～直流125V主母線盤

路・直流125V充電器ＨＰＣＳ～直流125V主母線盤

路・直流125V充電器ＨＰＣＳ～直流125V主母線盤

ＨＰＣＳ電路・120／240V計装用主母線盤２Ａ～直流±24V中性子モニタ用分電盤２Ａ電路
・120／240V計装用主母線盤２Ｂ～直流±24V中性子モニタ用分電盤２Ｂ電路
・125V系蓄電池Ａ系～直流125V主母線盤２Ａ電
路・125V系蓄電池Ｂ系～直流125V主母線盤２Ｂ電
路・125V系蓄電池ＨＰＣＳ系～直流125V主母線盤
ＨＰＣＳ電路・中性子モニタ用蓄電池Ａ系～直流±24V中性
子モニタ用分電盤２Ａ電路・中性子モニタ用蓄電池Ｂ系～直流±24V中性
子モニタ用分電盤２Ｂ電路

6/21 補正箇所の取扱い

ＨＰＣＳ電路ＨＰＣＳ電路・120／240V計装用主母線盤２Ａ～直流±24V中・120／240V計装用主母線盤２Ａ～直流±24V中性子モニタ用分電盤２Ａ電路性子モニタ用分電盤２Ａ電路
・120／240V計装用主母線盤２Ｂ～直流±24V中・120／240V計装用主母線盤２Ｂ～直流±24V中性子モニタ用分電盤２Ｂ電路性子モニタ用分電盤２Ｂ電路
・125V系蓄電池Ａ系～直流125V主母線盤２Ａ電・125V系蓄電池Ａ系～直流125V主母線盤２Ａ電
路

路・125V系蓄電池Ｂ系～直流125V主母線盤２Ｂ電・125V系蓄電池Ｂ系～直流125V主母線盤２Ｂ電
路

路・125V系蓄電池ＨＰＣＳ系～直流125V主母線盤

・125V系蓄電池ＨＰＣＳ系～直流125V主母線盤
ＨＰＣＳ電路ＨＰＣＳ電路・中性子モニタ用蓄電池Ａ系～直流±24V中性・中性子モニタ用蓄電池Ａ系～直流±24V中性
子モニタ用分電盤２Ａ電路

子モニタ用分電盤２Ａ電路・中性子モニタ用蓄電池Ｂ系～直流±24V中性・中性子モニタ用蓄電池Ｂ系～直流±24V中性
子モニタ用分電盤２Ｂ電路

子モニタ用分電盤２Ｂ電路

機能喪失原因対策分析の結果，設計基準事故対処設

機能喪失原因対策分析の結果，設計基準事故対処設

機能喪失原因対策分析の結果，設計基準事故対処設

備の故障として，非常用高圧母線への交流電源による備の故障として，非常用高圧母線への交流電源による備の故障として，非常用高圧母線への交流電源による給電及び直流設備への直流電源による給電に使用する給電及び直流設備への直流電源による給電に使用する給電及び直流設備への直流電源による給電に使用する設備並びに非常用所内電気設備の故障を想定する。

設備並びに非常用所内電気設備の故障を想定する。

設備並びに非常用所内電気設備の故障を想定する。

設計基準事故対処設備に要求される機能の喪失原因

設計基準事故対処設備に要求される機能の喪失原因

設計基準事故対処設備に要求される機能の喪失原因から選定した対応手段及び審査基準，基準規則からのから選定した対応手段及び審査基準，基準規則からのから選定した対応手段及び審査基準，基準規則からの要求により選定した対応手段と，その対応に使用する要求により選定した対応手段と，その対応に使用する要求により選定した対応手段と，その対応に使用する

重大事故等対処設備及び自主対策設備を以下に示す。
なお，機能喪失を想定する設計基準事故対処設備，重大事故等対処設備及び自主対策設備を以下に示す。
なお，機能喪失を想定する設計基準事故対処設備，重大事故等対処設備及び自主対策設備を以下に示す。
なお，機能喪失を想定する設計基準事故対処設備，対応に使用する重大事故等対処設備及び自主対策設備対応に使用する重大事故等対処設備及び自主対策設備対応に使用する重大事故等対処設備及び自主対策設備と整備する手順についての関係を第1.14.1－1表に整と整備する手順についての関係を第1.14.1－1表に整と整備する手順についての関係を第1.14.1－1表に整

理する。

理する。

理する。

ａ．代替電源（交流）による対応手段及び設備

ａ．代替電源（交流）による対応手段及び設備

ａ．代替電源（交流）による対応手段及び設備

7138

東海第二発電所

補正書（追補１＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）

１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）(a) 代替交流電源設備による給電(a) 代替交流電源設備による給電

東海第二発電所
第四回補正申請（平成３０年６月２７日）
東海第二発電所
修正案(a) 代替交流電源設備による給電

設計基準事故対処設備である非常用交流電源設

設計基準事故対処設備である非常用交流電源設

設計基準事故対処設備である非常用交流電源設

備の故障により非常用高圧母線２Ｃ・２Ｄ・ＨＰ

備の故障により非常用高圧母線２Ｃ・２Ｄ・ＨＰ

備の故障により非常用高圧母線２Ｃ・２Ｄ・ＨＰ

ＣＳへの給電ができない場合は，代替交流電源設

ＣＳへの給電ができない場合は，代替交流電源設

ＣＳへの給電ができない場合は，代替交流電源設

備による給電にて炉心の著しい損傷等を防止する備による給電にて炉心の著しい損傷等を防止する備による給電にて炉心の著しい損傷等を防止するために必要な電力を確保する。

ために必要な電力を確保する。

ために必要な電力を確保する。

ⅰ)

ⅰ)

ⅰ)

常設代替交流電源設備による給電
常設代替交流電源設備から非常用所内電気設

常設代替交流電源設備による給電
常設代替交流電源設備から非常用所内電気設

常設代替交流電源設備による給電
常設代替交流電源設備から非常用所内電気設

備及び代替所内電気設備へ給電する手段があ

備及び代替所内電気設備へ給電する手段があ

備及び代替所内電気設備へ給電する手段があ

る。

る。

る。

常設代替交流電源設備による給電で使用する

常設代替交流電源設備による給電で使用する

常設代替交流電源設備による給電で使用する設備は以下のとおり。単線結線図を第1.14.1－3

設備は以下のとおり。単線結線図を第1.14.1－3

設備は以下のとおり。単線結線図を第1.14.1－3

図に示す。

図に示す。

図に示す。

・常設代替高圧電源装置

・常設代替高圧電源装置

・常設代替高圧電源装置

・常設代替高圧電源装置燃料移送系配管・弁・常設代替高圧電源装置～緊急用Ｍ／Ｃ～Ｍ／
Ｃ ２Ｃ及び２Ｄ電路

・常設代替高圧電源装置～緊急用Ｍ／Ｃ～Ｍ／
Ｃ ２Ｃ及び２Ｄ電路

・常設代替高圧電源装置燃料移送系配管・弁・②変更あり：これまで

・常設代替高圧電源装置～緊急用Ｍ／Ｃ～Ｍ／の審査を踏まえた変更

Ｃ ２Ｃ及び２Ｄ電路

・緊急用Ｍ／Ｃ～緊急用モータコントロールセ・緊急用Ｍ／Ｃ～緊急用モータコントロールセ・緊急用Ｍ／Ｃ～緊急用モータコントロールセンタ（以下「ＭＣＣ」という。）電路

ンタ（以下「ＭＣＣ」という。）電路

ンタ（以下「ＭＣＣ」という。）電路

・燃料給油設備

・燃料給油設備

・燃料給油設備ⅱ)

緊急時対策室建屋ガスタービン発電機によるⅱ)

緊急時対策室建屋ガスタービン発電機による給電給電
緊急時対策室建屋ガスタービン発電機から非常用所内電気設備へ給電する手段がある。

ⅱ)

緊急時対策室建屋ガスタービン発電機による給電
緊急時対策室建屋ガスタービン発電機から非常用所内電気設備へ給電する手段がある。

緊急時対策室建屋ガスタービン発電機から非常用所内電気設備へ給電する手段がある。

緊急時対策室建屋ガスタービン発電機による緊急時対策室建屋ガスタービン発電機による緊急時対策室建屋ガスタービン発電機による給電で使用する設備は以下のとおり。単線結線

給電で使用する設備は以下のとおり。単線結線

給電で使用する設備は以下のとおり。単線結線

図を第1.14.1－3図に示す。

図を第1.14.1－3図に示す。

図を第1.14.1－3図に示す。

・緊急時対策室建屋ガスタービン発電機

・緊急時対策室建屋ガスタービン発電機

・緊急時対策室建屋ガスタービン発電機

・緊急時対策室建屋ガスタービン発電機用燃料・緊急時対策室建屋ガスタービン発電機用燃料・緊急時対策室建屋ガスタービン発電機用燃料

タンク

タンク

タンク

・緊急時対策室建屋ガスタービン発電機用燃料移送ポンプ

・緊急時対策室建屋ガスタービン発電機用燃料移送ポンプ

・緊急時対策室建屋ガスタービン発電機用燃料移送ポンプ

・緊急時対策室建屋ガスタービン発電機用燃料・緊急時対策室建屋ガスタービン発電機用燃料・緊急時対策室建屋ガスタービン発電機用燃料移送系配管・弁6/21 補正箇所の取扱い

移送系配管・弁移送系配管・弁・緊急時対策室建屋ガスタービン発電機～パワ・緊急時対策室建屋ガスタービン発電機～パワ・緊急時対策室建屋ガスタービン発電機～パワーセンタ（以下「Ｐ／Ｃ」という。）２Ｄ電ーセンタ（以下「Ｐ／Ｃ」という。）２Ｄ電ーセンタ（以下「Ｐ／Ｃ」という。）２Ｄ電

8139

東海第二発電所

補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

可搬型代替交流電源設備による給電

ⅲ)

可搬型代替交流電源設備による給電

ⅲ)

可搬型代替交流電源設備による給電
可搬型代替交流電源設備を非常用所内電気設

備に接続し，給電する手段がある。

備に接続し，給電する手段がある。

備に接続し，給電する手段がある。
可搬型代替交流電源設備による給電で使用す

可搬型代替交流電源設備による給電で使用す

可搬型代替交流電源設備による給電で使用する設備は以下のとおり。単線結線図を第1.14.1

る設備は以下のとおり。単線結線図を第1.14.1

る設備は以下のとおり。単線結線図を第1.14.1－3図に示す。
・可搬型代替低圧電源車－3図に示す。
・可搬型代替低圧電源車－3図に示す。
・可搬型代替低圧電源車

・可搬型代替低圧電源車～可搬型代替低圧電源

・可搬型代替低圧電源車～可搬型代替低圧電源

・可搬型代替低圧電源車～可搬型代替低圧電源

車接続盤（西側）又は（東側）～Ｐ／Ｃ ２Ｃ

車接続盤（西側）又は（東側）～Ｐ／Ｃ ２Ｃ

車接続盤（西側）又は（東側）～Ｐ／Ｃ ２Ｃ

及びＰ／Ｃ ２Ｄ電路

及びＰ／Ｃ ２Ｄ電路

及びＰ／Ｃ ２Ｄ電路・可搬型代替低圧電源車～常用ＭＣＣ（水処理・可搬型代替低圧電源車～常用ＭＣＣ（水処理・可搬型代替低圧電源車～常用ＭＣＣ（水処理建屋）～Ｐ／Ｃ ２Ｃ及び２Ｄ電路建屋）～Ｐ／Ｃ ２Ｃ及び２Ｄ電路建屋）～Ｐ／Ｃ ２Ｃ及び２Ｄ電路・可搬型代替低圧電源車～常用ＭＣＣ（屋内開・可搬型代替低圧電源車～常用ＭＣＣ（屋内開・可搬型代替低圧電源車～常用ＭＣＣ（屋内開閉所）～Ｐ／Ｃ ２Ｄ電路閉所）～Ｐ／Ｃ ２Ｄ電路閉所）～Ｐ／Ｃ ２Ｄ電路・燃料給油設備

・燃料給油設備

・燃料給油設備

重大事故等対処設備と自主対策設備(b)6/21 補正箇所の取扱い

路

可搬型代替交流電源設備を非常用所内電気設

可搬型代替交流電源設備を非常用所内電気設(b)

東海第二発電所
第四回補正申請（平成３０年６月２７日）
東海第二発電所
修正案

路

路
ⅲ)

＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）

重大事故等対処設備と自主対策設備(b)

重大事故等対処設備と自主対策設備

常設代替交流電源設備による給電で使用する設

常設代替交流電源設備による給電で使用する設

常設代替交流電源設備による給電で使用する設備のうち，常設代替高圧電源装置，常設代替高圧

備のうち，常設代替高圧電源装置，常設代替高圧

備のうち，常設代替高圧電源装置，常設代替高圧

電源装置～緊急用Ｍ／Ｃ～Ｍ／Ｃ ２Ｃ及び２Ｄ

電源装置～緊急用Ｍ／Ｃ～Ｍ／Ｃ ２Ｃ及び２Ｄ

電源装置～緊急用Ｍ／Ｃ～Ｍ／Ｃ ２Ｃ及び２Ｄ

電路，緊急用Ｍ／Ｃ～緊急用ＭＣＣ電路，常設代電路，緊急用Ｍ／Ｃ～緊急用ＭＣＣ電路，常設代電路，緊急用Ｍ／Ｃ～緊急用ＭＣＣ電路，常設代替高圧電源装置燃料移送系配管・弁及び燃料給油

替高圧電源装置燃料移送系配管・弁及び燃料給油

替高圧電源装置燃料移送系配管・弁及び燃料給油設備は重大事故等対処設備として位置付ける。

設備は重大事故等対処設備として位置付ける。

設備は重大事故等対処設備として位置付ける。

可搬型代替交流電源設備による給電で使用する

可搬型代替交流電源設備による給電で使用する

可搬型代替交流電源設備による給電で使用する設備のうち，可搬型代替低圧電源車，可搬型代替設備のうち，可搬型代替低圧電源車，可搬型代替設備のうち，可搬型代替低圧電源車，可搬型代替

低圧電源車～可搬型代替低圧電源車接続盤（西低圧電源車～可搬型代替低圧電源車接続盤（西低圧電源車～可搬型代替低圧電源車接続盤（西側）又は（東側）～Ｐ／Ｃ ２Ｃ及びＰ／Ｃ ２Ｄ側）又は（東側）～Ｐ／Ｃ ２Ｃ及びＰ／Ｃ ２Ｄ側）又は（東側）～Ｐ／Ｃ ２Ｃ及びＰ／Ｃ ２Ｄ

電路，並びに燃料給油設備は重大事故等対処設備

電路，並びに燃料給油設備は重大事故等対処設備

電路，並びに燃料給油設備は重大事故等対処設備

として位置付ける。

として位置付ける。

として位置付ける。

これらの機能喪失原因対策分析の結果により選これらの機能喪失原因対策分析の結果により選これらの機能喪失原因対策分析の結果により選定した設備は，審査基準及び基準規則に要求される設備が全て網羅されている。

定した設備は，審査基準及び基準規則に要求される設備が全て網羅されている。

定した設備は，審査基準及び基準規則に要求される設備が全て網羅されている。

以上の重大事故等対処設備により，設計基準事

以上の重大事故等対処設備により，設計基準事

以上の重大事故等対処設備により，設計基準事

故対処設備の故障で交流電源が喪失した場合にお故対処設備の故障で交流電源が喪失した場合にお故対処設備の故障で交流電源が喪失した場合においても，炉心の著しい損傷等を防止するために必いても，炉心の著しい損傷等を防止するために必いても，炉心の著しい損傷等を防止するために必要な電力を確保できる。

要な電力を確保できる。

要な電力を確保できる。

9140

東海第二発電所

補正書（追補１＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）

１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

東海第二発電所
第四回補正申請（平成３０年６月２７日）
東海第二発電所
修正案

また，以下の設備はプラント状況によっては事

また，以下の設備はプラント状況によっては事

また，以下の設備はプラント状況によっては事

故対応に有効な設備であるため，自主対策設備と故対応に有効な設備であるため，自主対策設備と故対応に有効な設備であるため，自主対策設備として位置付ける。あわせて，その理由を示す。

して位置付ける。あわせて，その理由を示す。

して位置付ける。あわせて，その理由を示す。

・緊急時対策室建屋ガスタービン発電機，緊急・緊急時対策室建屋ガスタービン発電機，緊急・緊急時対策室建屋ガスタービン発電機，緊急時対策室建屋ガスタービン発電機用燃料タン時対策室建屋ガスタービン発電機用燃料タン時対策室建屋ガスタービン発電機用燃料タン

ク，緊急時対策室建屋ガスタービン発電機用

ク，緊急時対策室建屋ガスタービン発電機用

ク，緊急時対策室建屋ガスタービン発電機用

燃料移送ポンプ，緊急時対策室建屋ガスター
ビン発電機用燃料移送系配管・弁及び緊急時

燃料移送ポンプ，緊急時対策室建屋ガスター
ビン発電機用燃料移送系配管・弁及び緊急時

燃料移送ポンプ，緊急時対策室建屋ガスター
ビン発電機用燃料移送系配管・弁及び緊急時対策室建屋ガスタービン発電機～Ｐ／Ｃ ２Ｄ

対策室建屋ガスタービン発電機～Ｐ／Ｃ ２Ｄ

対策室建屋ガスタービン発電機～Ｐ／Ｃ ２Ｄ

電路

電路

電路

耐震性は確保されていないが，緊急時対耐震性は確保されていないが，緊急時対耐震性は確保されていないが，緊急時対策室建屋ガスタービン発電機等が健全であ

策室建屋ガスタービン発電機等が健全であ

策室建屋ガスタービン発電機等が健全である場合において，重大事故等の対処に必要る場合において，重大事故等の対処に必要る場合において，重大事故等の対処に必要な電源を確保するための手段として有効でな電源を確保するための手段として有効でな電源を確保するための手段として有効で

ある。

ある。

ある。

・可搬型代替低圧電源車～常用ＭＣＣ（水処理・可搬型代替低圧電源車～常用ＭＣＣ（水処理・可搬型代替低圧電源車～常用ＭＣＣ（水処理建屋）～Ｐ／Ｃ ２Ｃ及び２Ｄ電路並びに可搬建屋）～Ｐ／Ｃ ２Ｃ及び２Ｄ電路並びに可搬建屋）～Ｐ／Ｃ ２Ｃ及び２Ｄ電路並びに可搬型代替低圧電源車～常用ＭＣＣ（屋内開閉型代替低圧電源車～常用ＭＣＣ（屋内開閉型代替低圧電源車～常用ＭＣＣ（屋内開閉所）～Ｐ／Ｃ ２Ｄ電路所）～Ｐ／Ｃ ２Ｄ電路所）～Ｐ／Ｃ ２Ｄ電路

耐震性は確保されていないが，電路が健

耐震性は確保されていないが，電路が健

耐震性は確保されていないが，電路が健全である場合において，重大事故等の対処全である場合において，重大事故等の対処全である場合において，重大事故等の対処に必要な電源を確保するための手段としてに必要な電源を確保するための手段としてに必要な電源を確保するための手段として有効である。

有効である。

有効である。

ｂ．代替電源（直流）による対応手段及び設備

ｂ．代替電源（直流）による対応手段及び設備

ｂ．代替電源（直流）による対応手段及び設備(a) 代替直流電源設備による給電(a) 代替直流電源設備による給電(a) 代替直流電源設備による給電

設計基準事故対処設備である非常用交流電源設

設計基準事故対処設備である非常用交流電源設

設計基準事故対処設備である非常用交流電源設

備の故障により充電器を経由した直流設備への給備の故障により充電器を経由した直流設備への給備の故障により充電器を経由した直流設備への給電ができない場合は，代替直流電源設備による給電ができない場合は，代替直流電源設備による給電ができない場合は，代替直流電源設備による給電にて炉心の著しい損傷等を防止するために必要

電にて炉心の著しい損傷等を防止するために必要

電にて炉心の著しい損傷等を防止するために必要な電力を確保する。

な電力を確保する。

な電力を確保する。

ⅰ) 所内常設直流電源設備による給電
非常用交流電源設備の故障により直流125V充ⅰ) 所内常設直流電源設備による給電
非常用交流電源設備の故障により直流125V充ⅰ) 所内常設直流電源設備による給電
非常用交流電源設備の故障により直流125V充

電器Ａ・Ｂを経由した直流設備への給電ができ

電器Ａ・Ｂを経由した直流設備への給電ができ

電器Ａ・Ｂを経由した直流設備への給電ができない場合は，常設代替交流電源設備又は可搬型ない場合は，常設代替交流電源設備又は可搬型ない場合は，常設代替交流電源設備又は可搬型

代替交流電源設備による給電を開始するまでの代替交流電源設備による給電を開始するまでの代替交流電源設備による給電を開始するまでの間，所内常設直流電源設備により24時間にわた

間，所内常設直流電源設備により24時間にわた

間，所内常設直流電源設備により24時間にわた

6/21 補正箇所の取扱い

10

141

東海第二発電所

補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

東海第二発電所
第四回補正申請（平成３０年６月２７日）
東海第二発電所
修正案

6/21 補正箇所の取扱い

り直流設備へ給電する手段がある。

り直流設備へ給電する手段がある。

り直流設備へ給電する手段がある。
所内常設直流電源設備による非常用所内電気

所内常設直流電源設備による給電で使用する

所内常設直流電源設備による非常用所内電気

・②変更あり：これまで

設備への給電で使用する設備は以下のとおり。

設備は以下のとおり。単線結線図を第1.14.1－4

設備への給電で使用する設備は以下のとおり。

の審査を踏まえた変更

単線結線図を第1.14.1－4図に示す。

図に示す。

単線結線図を第1.14.1－4図に示す。

・125V系蓄電池Ａ系

・125V系蓄電池Ａ系

・125V系蓄電池Ａ系

・125V系蓄電池Ｂ系

・125V系蓄電池Ｂ系

・125V系蓄電池Ｂ系

・125V系蓄電池Ａ系～直流125V主母線盤２Ａ
電路

・125V系蓄電池Ａ系～直流125V主母線盤２Ａ
電路

・125V系蓄電池Ａ系～直流125V主母線盤２Ａ
電路

・125V系蓄電池Ｂ系～直流125V主母線盤２Ｂ

・125V系蓄電池Ｂ系～直流125V主母線盤２Ｂ

・125V系蓄電池Ｂ系～直流125V主母線盤２Ｂ

電路

電路
ⅱ)

可搬型代替直流電源設備による非常用所内電ⅱ)

電路

可搬型代替直流電源設備による給電

気設備への給電ⅱ)

可搬型代替直流電源設備による非常用所内電気設備への給電

非常用交流電源設備の故障，所内常設直流電

非常用交流電源設備の故障，所内常設直流電

非常用交流電源設備の故障，所内常設直流電

源設備の蓄電池の枯渇により直流設備への給電源設備の蓄電池の枯渇により直流設備への給電源設備の蓄電池の枯渇により直流設備への給電ができない場合は，可搬型代替低圧電源車及びができない場合は，可搬型代替低圧電源車及びができない場合は，可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器を組み合わせた可搬型代替直流電

可搬型整流器を組み合わせた可搬型代替直流電

可搬型整流器を組み合わせた可搬型代替直流電

源設備により直流設備へ給電する手段がある。

源設備により直流設備へ給電する手段がある。

源設備により直流設備へ給電する手段がある。

可搬型代替直流電源設備による非常用所内電

可搬型代替直流電源設備による給電で使用す

可搬型代替直流電源設備による非常用所内電気設備への給電で使用する設備は以下のとおる設備は以下のとおり。単線結線図を第1.14.1

気設備への給電で使用する設備は以下のとおり。単線結線図を第1.14.1－4図に示す。

－4図に示す。

り。単線結線図を第1.14.1－4図に示す。

・可搬型代替低圧電源車

・可搬型代替低圧電源車

・可搬型代替低圧電源車

・可搬型整流器

・可搬型整流器

・可搬型整流器

・可搬型代替低圧電源車～可搬型代替低圧電・可搬型代替低圧電源車～可搬型代替低圧電・可搬型代替低圧電源車～可搬型代替低圧電

源車接続盤（西側）及び（東側）～可搬型

源車接続盤（西側）及び（東側）～可搬型

源車接続盤（西側）及び（東側）～可搬型

整流器～直流125V主母線盤２Ａ及び２Ｂ電整流器～直流125V主母線盤２Ａ及び２Ｂ電整流器～直流125V主母線盤２Ａ及び２Ｂ電

路

路

路

・燃料給油設備

・燃料給油設備(b)＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）

重大事故等対処設備と自主対策設備
所内常設直流電源設備による給電で使用する設(b)・②変更あり：これまでの審査を踏まえた変更

・②変更あり：これまでの審査を踏まえた変更

・燃料給油設備

重大事故等対処設備と自主対策設備
所内常設直流電源設備による給電で使用する設(b)

重大事故等対処設備と自主対策設備
所内常設直流電源設備による給電で使用する設備のうち，125V系蓄電池Ａ系，125V系蓄電池Ｂ備のうち，125V系蓄電池Ａ系，125V系蓄電池Ｂ備のうち，125V系蓄電池Ａ系，125V系蓄電池Ｂ

系，125V系蓄電池Ａ系～直流125V主母線盤２Ａ電路及び125V系蓄電池Ｂ系～直流125V主母線盤２Ｂ

系，125V系蓄電池Ａ系～直流125V主母線盤２Ａ電路及び125V系蓄電池Ｂ系～直流125V主母線盤２Ｂ

系，125V系蓄電池Ａ系～直流125V主母線盤２Ａ電路及び125V系蓄電池Ｂ系～直流125V主母線盤２Ｂ

電路は重大事故等対処設備として位置付ける。

電路は重大事故等対処設備として位置付ける。

電路は重大事故等対処設備として位置付ける。

可搬型代替直流電源設備による給電で使用する

可搬型代替直流電源設備による給電で使用する

可搬型代替直流電源設備による給電で使用する設備のうち，可搬型代替低圧電源車，可搬型整流設備のうち，可搬型代替低圧電源車，可搬型整流設備のうち，可搬型代替低圧電源車，可搬型整流器，可搬型代替低圧電源車～可搬型代替低圧電源器，可搬型代替低圧電源車～可搬型代替低圧電源器，可搬型代替低圧電源車～可搬型代替低圧電源

11

142

東海第二発電所

補正書（追補１＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）

１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

東海第二発電所
第四回補正申請（平成３０年６月２７日）
東海第二発電所
修正案

車接続盤（西側）及び（東側）～可搬型整流器～

車接続盤（西側）及び（東側）～可搬型整流器～

車接続盤（西側）及び（東側）～可搬型整流器～

直流125V主母線盤２Ａ及び２Ｂ電路並びに燃料給直流125V主母線盤２Ａ及び２Ｂ電路並びに燃料給直流125V主母線盤２Ａ及び２Ｂ電路並びに燃料給油設備は重大事故等対処設備として位置付ける。

油設備は重大事故等対処設備として位置付ける。

油設備は重大事故等対処設備として位置付ける。

これらの機能喪失原因対策分析の結果により選これらの機能喪失原因対策分析の結果により選これらの機能喪失原因対策分析の結果により選定した設備は，審査基準及び基準規則に要求され定した設備は，審査基準及び基準規則に要求され定した設備は，審査基準及び基準規則に要求される設備が全て網羅されている。

る設備が全て網羅されている。

る設備が全て網羅されている。

以上の重大事故等対処設備により，設計基準事
故対処設備の故障で直流電源が喪失した場合にお以上の重大事故等対処設備により，設計基準事
故対処設備の故障で直流電源が喪失した場合にお以上の重大事故等対処設備により，設計基準事
故対処設備の故障で直流電源が喪失した場合においても，炉心の著しい損傷等を防止するために必いても，炉心の著しい損傷等を防止するために必いても，炉心の著しい損傷等を防止するために必要な電力を確保できる。

要な電力を確保できる。

要な電力を確保できる。

ｃ．代替所内電気設備による対応手段及び設備(a)

代替所内電気設備による給電

ｃ．代替所内電気設備による対応手段及び設備(a)ｃ．代替所内電気設備による対応手段及び設備(a)

代替所内電気設備による給電

6/21 補正箇所の取扱い

代替所内電気設備による給電

設計基準事故対処設備である非常用所内電気

設計基準事故対処設備である非常用所内電気

設計基準事故対処設備である非常用所内電気設備の機能が喪失し，必要な設備へ給電できな設備の機能が喪失し，必要な設備へ給電できな設備の機能が喪失し，必要な設備へ給電できない場合又は代替所内電気設備に接続する重大事い場合又は代替所内電気設備に接続する重大事い場合又は代替所内電気設備に接続する重大事

故等対処設備が必要な場合は，代替所内電気設

故等対処設備が必要な場合は，代替所内電気設

故等対処設備が必要な場合は，代替所内電気設

備にて電路を確保し，常設代替交流電源設備，

備にて電路を確保し，常設代替交流電源設備，

備にて電路を確保し，常設代替交流電源設備，可搬型代替交流電源設備，常設代替直流電源設

可搬型代替交流電源設備，常設代替直流電源設

可搬型代替交流電源設備，常設代替直流電源設

備又は可搬型代替直流電源設備から給電する手備又は可搬型代替直流電源設備から給電する手備又は可搬型代替直流電源設備から給電する手

段がある。

段がある。

段がある。

なお，非常用所内電気設備及び代替所内電気

また，非常用所内電気設備及び代替所内電気

なお，非常用所内電気設備及び代替所内電気

設備は，重大事故等が発生した場合において，設備は，重大事故等が発生した場合において，設備は，重大事故等が発生した場合において，共通要因で同時に機能を喪失することなく，少共通要因で同時に機能を喪失することなく，少共通要因で同時に機能を喪失することなく，少なくとも一系統は機能の維持及び人の接近性をなくとも一系統は機能の維持及び人の接近性をなくとも一系統は機能の維持及び人の接近性を確保する設計とする。

確保する設計とする。

確保する設計とする。

・②変更あり：記載の適正化

なお，緊急用125V系蓄電池は，常設代替直流・②変更あり：これまで

電源設備に位置付ける。常設代替直流電源設備の審査を踏まえた変更

は，全交流動力電源喪失から24時間以上にわた（(2).a.常設代替直流電

り，緊急用125V系蓄電池から電力を供給できる源設備による代替所内電設計とする。

気設備への給電に記載の代替所内電気設備による代替所内電気設備へ

代替所内電気設備による給電で使用する設備

代替所内電気設備による代替所内電気設備へため）・②変更あり：これまでの給電で使用する設備は以下のとおり。単線結は以下のとおり。単線結線図を第1.14.1－3図及の給電で使用する設備は以下のとおり。単線結の審査を踏まえた変更

線図を第1.14.1－3図及び第1.14.1－4図に示び第1.14.1－4図に示す。

線図を第1.14.1－3図及び第1.14.1－4図に示す。
・緊急用Ｍ／Ｃす。
・緊急用Ｍ／Ｃ

・緊急用Ｍ／Ｃ

12143

東海第二発電所

補正書（追補１＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）

１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

東海第二発電所
第四回補正申請（平成３０年６月２７日）
東海第二発電所
修正案

6/21 補正箇所の取扱い・緊急用Ｐ／Ｃ

・緊急用Ｐ／Ｃ

・緊急用Ｐ／Ｃ

・緊急用ＭＣＣ

・緊急用ＭＣＣ

・緊急用ＭＣＣ

・緊急用電源切替盤

・緊急用電源切替盤

・緊急用電源切替盤

・緊急用125V系蓄電池

・緊急用直流125V主母線盤

・緊急用125V系蓄電池

・②変更あり：これまで

・緊急用直流125V主母線盤

・緊急用125V系蓄電池

・緊急用直流125V主母線盤の審査を踏まえた変更

・緊急用125V系蓄電池～緊急用直流125V主母・緊急用125V系蓄電池～緊急用直流125V主母・緊急用125V系蓄電池～緊急用直流125V主母

線盤電路(b) 重大事故等対処設備と自主対策設備

線盤電路(b) 重大事故等対処設備と自主対策設備

線盤電路(b) 重大事故等対処設備と自主対策設備
代替所内電気設備による代替所内電気設備への ・②変更あり：これまで給電で使用する設備のうち，緊急用Ｍ／Ｃ，緊急 の審査を踏まえた変更

代替所内電気設備による代替所内電気設備への代替所内電気設備による給電で使用する設備の給電で使用する設備のうち，緊急用Ｍ／Ｃ，緊急

うち，緊急用Ｍ／Ｃ，緊急用Ｐ／Ｃ，緊急用ＭＣ

用Ｐ／Ｃ，緊急用ＭＣＣ，緊急用電源切替盤，緊Ｃ，緊急用電源切替盤，緊急用直流125V主母線

急用125V系蓄電池，緊急用直流125V主母線盤及び盤，緊急用125V系蓄電池及び緊急用125V蓄電池～

用Ｐ／Ｃ，緊急用ＭＣＣ，緊急用電源切替盤，緊 ・②変更あり：これまで
急用125V系蓄電池，緊急用直流125V主母線盤及び の審査を踏まえた変更

緊急用125V蓄電池～緊急用直流125V主母線盤電路

緊急用直流125V主母線盤電路は重大事故等対処設

緊急用125V蓄電池～緊急用直流125V主母線盤電路

は重大事故等対処設備と位置付ける。

備と位置付ける。

は重大事故等対処設備と位置付ける。

これらの機能喪失原因対策分析の結果により選これらの機能喪失原因対策分析の結果により選これらの機能喪失原因対策分析の結果により選定した設備は，審査基準及び基準規則に要求され定した設備は，審査基準及び基準規則に要求され定した設備は，審査基準及び基準規則に要求される設備が全て網羅されている。

る設備が全て網羅されている。

る設備が全て網羅されている。

以上の重大事故等対処設備により，設計基準事

以上の重大事故等対処設備により，設計基準事

以上の重大事故等対処設備により，設計基準事

故対処設備である非常用所内電気設備が機能喪失

故対処設備である非常用所内電気設備が機能喪失

故対処設備である非常用所内電気設備が機能喪失した場合においても，炉心の著しい損傷等を防止した場合においても，炉心の著しい損傷等を防止した場合においても，炉心の著しい損傷等を防止するために必要な電力を確保できる。

するために必要な電力を確保できる。

するために必要な電力を確保できる。

ｄ．非常用ディーゼル発電機機能喪失時の代替電源による対応手段及び設備(a)

非常用ディーゼル発電機機能喪失時の代替交

流電源による給電

ｄ．非常用ディーゼル発電機機能喪失時の代替電源による対応手段及び設備(a)ｄ．非常用ディーゼル発電機機能喪失時の代替電源による対応手段及び設備

非常用ディーゼル発電機機能喪失時の代替交

流電源による給電(a)

非常用ディーゼル発電機機能喪失時の代替交

流電源による給電
設計基準事故対処設備である非常用ディーゼル・②変更あり：これまで

設計基準事故対処設備である非常用ディーゼル

設計基準事故対処設備である２Ｃ・２Ｄ非常用発電機の故障によりＭ／Ｃ ２Ｃ及び２Ｄへの給電ディーゼル発電機の故障によりＭ／Ｃ ２Ｃ及び２発電機の故障によりＭ／Ｃ ２Ｃ及び２Ｄへの給電 の審査を踏まえた変更ができない場合は，代替交流電源設備による給電

Ｄへの給電ができない場合は，代替交流電源設備ができない場合は，代替交流電源設備による給電

にて炉心の著しい損傷等を防止するために必要なによる給電にて炉心の著しい損傷等を防止するたにて炉心の著しい損傷等を防止するために必要な電力を確保する。

めに必要な電力を確保する。

電力を確保する。

ⅰ) 常設代替交流電源設備による非常用高圧母線への給電ⅰ) 常設代替交流電源設備による非常用高圧母線への給電ⅰ) 常設代替交流電源設備による非常用高圧母線への給電

常設代替交流電源設備からＭ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄ

常設代替交流電源設備からＭ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄ

常設代替交流電源設備からＭ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄ

及び代替所内電気設備へ給電する手段がある。

及び代替所内電気設備へ給電する手段がある。

及び代替所内電気設備へ給電する手段がある。

常設代替交流電源設備による給電で使用する

常設代替交流電源設備による非常用高圧母線

常設代替交流電源設備による給電で使用する

・②変更あり：これまで

設備は以下のとおり。単線結線図を第1.14.1－3への給電で使用する設備は以下のとおり。単線

設備は以下のとおり。単線結線図を第1.14.1－3の審査を踏まえた変更

13

144

東海第二発電所

補正書（追補１＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）

１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

図に示す。

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

結線図を第1.14.1－3図に示す。

東海第二発電所
第四回補正申請（平成３０年６月２７日）
東海第二発電所
修正案

図に示す。

・常設代替高圧電源装置

・常設代替高圧電源装置

・常設代替高圧電源装置

・常設代替高圧電源装置燃料移送系配管・弁・常設代替高圧電源装置～緊急用Ｍ／Ｃ～Ｍ

・常設代替高圧電源装置～緊急用Ｍ／Ｃ～Ｍ／Ｃ ２Ｃ及び２Ｄ電路／Ｃ ２Ｃ及び２Ｄ電路・燃料給油設備ⅱ) 高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機による・常設代替高圧電源装置燃料移送系配管・弁・②変更あり：これまで

・常設代替高圧電源装置～緊急用Ｍ／Ｃ～Ｍの審査を踏まえた変更／Ｃ ２Ｃ及び２Ｄ電路

・緊急用Ｍ／Ｃ～緊急用ＭＣＣ電路

・緊急用Ｍ／Ｃ～緊急用ＭＣＣ電路・燃料給油設備ⅱ) 高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機による・緊急用Ｍ／Ｃ～緊急用ＭＣＣ電路・燃料給油設備ⅱ) 高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機による非常用高圧母線への給電

非常用高圧母線への給電

非常用高圧母線への給電

ＨＰＣＳ Ｄ／ＧからＭ／Ｃ ２Ｃ（又は２ＨＰＣＳ Ｄ／ＧからＭ／Ｃ ２Ｃ（又は２ＨＰＣＳ Ｄ／ＧからＭ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ）へ給電する手段がある。

Ｄ）へ給電する手段がある。

Ｄ）へ給電する手段がある。

ＨＰＣＳ Ｄ／ＧによるＭ／Ｃ ２Ｃ（又は２

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機による

ＨＰＣＳ Ｄ／ＧによるＭ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ）への給電で使用する設備は以下のとおり。

非常用高圧母線への給電で使用する設備は以下Ｄ）への給電で使用する設備は以下のとおり。

単線結線図を第1.14.1－3図に示す。

のとおり。単線結線図を第1.14.1－3図に示す。

単線結線図を第1.14.1－3図に示す。

・ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ・ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ・ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ

・高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料・高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料・高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料

油デイタンク油デイタンク油デイタンク・Ｍ／Ｃ ＨＰＣＳ

・Ｍ／Ｃ ＨＰＣＳ

・Ｍ／Ｃ ＨＰＣＳ

・Ｍ／Ｃ ２Ｅ

・Ｍ／Ｃ ２Ｅ

・Ｍ／Ｃ ２Ｅ

・ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ～Ｍ／Ｃ ＨＰＣＳ～Ｍ／

・ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ～Ｍ／Ｃ ＨＰＣＳ～Ｍ／

・ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ～Ｍ／Ｃ ＨＰＣＳ～Ｍ／

Ｃ ２Ｅ～Ｍ／Ｃ２Ｃ及び２Ｄ電路

Ｃ ２Ｅ～Ｍ／Ｃ２Ｃ及び２Ｄ電路

・高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海・高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ～ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ流路

水ポンプ～ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ流路

・軽油貯蔵タンク・軽油貯蔵タンク・軽油貯蔵タンク・高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料・高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料・高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料

移送ポンプ

移送ポンプ

・高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料
緊急時対策室建屋ガスタービン発電機による非常用低圧母線への給電
緊急時対策室建屋ガスタービン発電機からＰ／Ｃ ２Ｄへ給電する手段がある。

移送ポンプ

・高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送系配管・弁ⅲ)

水ポンプ

・高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ～ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ流路

・高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送系配管・弁ⅲ)

語の反映等

・高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海

水ポンプ

・高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海・②変更あり：定義済用

Ｃ ２Ｅ～Ｍ／Ｃ２Ｃ及び２Ｄ電路

・高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ

6/21 補正箇所の取扱い

移送系配管・弁

緊急時対策室建屋ガスタービン発電機による非常用低圧母線への給電
緊急時対策室建屋ガスタービン発電機からＰ／Ｃ ２Ｄへ給電する手段がある。

ⅲ)

緊急時対策室建屋ガスタービン発電機による非常用低圧母線への給電
緊急時対策室建屋ガスタービン発電機からＰ／Ｃ ２Ｄへ給電する手段がある。

緊急時対策室建屋ガスタービン発電機による緊急時対策室建屋ガスタービン発電機による緊急時対策室建屋ガスタービン発電機によるＰ／Ｃ ２Ｄへの給電で使用する設備は以下のと

Ｐ／Ｃ ２Ｄへの給電で使用する設備は以下のと

Ｐ／Ｃ ２Ｄへの給電で使用する設備は以下のと

14

145

東海第二発電所

補正書（追補１＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）

１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

東海第二発電所
第四回補正申請（平成３０年６月２７日）
東海第二発電所
修正案

おり。単線結線図を第1.14.1－3図に示す。

おり。単線結線図を第1.14.1－3図に示す。

おり。単線結線図を第1.14.1－3図に示す。

・緊急時対策室建屋ガスタービン発電機

・緊急時対策室建屋ガスタービン発電機

・緊急時対策室建屋ガスタービン発電機

・緊急時対策室建屋ガスタービン発電機用燃・緊急時対策室建屋ガスタービン発電機用燃・緊急時対策室建屋ガスタービン発電機用燃

料タンク

料タンク

・緊急時対策室建屋ガスタービン発電機用燃料移送ポンプ

料移送ポンプ

料移送ポンプ・緊急時対策室建屋ガスタービン発電機用燃料移送系配管・弁・緊急時対策室建屋ガスタービン発電機用燃料移送系配管・弁・緊急時対策室建屋ガスタービン発電機用燃料移送系配管・弁・緊急時対策室建屋ガスタービン発電機～Ｐ・緊急時対策室建屋ガスタービン発電機～Ｐ・緊急時対策室建屋ガスタービン発電機～Ｐ／Ｃ ２Ｄ電路／Ｃ ２Ｄ電路ⅳ)

料タンク

・緊急時対策室建屋ガスタービン発電機用燃・緊急時対策室建屋ガスタービン発電機用燃

可搬型代替交流電源設備による非常用低圧母

線への給電

ⅳ)

／Ｃ ２Ｄ電路

可搬型代替交流電源設備による非常用低圧母

線への給電

ⅳ)

備に接続し，Ｐ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄへ給電する手段

可搬型代替交流電源設備による非常用低圧母線への給電

可搬型代替交流電源設備を非常用所内電気設

可搬型代替交流電源設備を非常用所内電気設

6/21 補正箇所の取扱い

可搬型代替交流電源設備を非常用所内電気設

備に接続し，給電する手段がある。

がある。

備に接続し，Ｐ／Ｃ ２Ｃ・２Ｄへ給電する手段

・②変更あり：これまでがある。

の審査を踏まえた変更

可搬型代替交流電源設備による給電で使用す

可搬型代替交流電源設備による非常用低圧母可搬型代替交流電源設備による給電で使用す・②変更あり：これまでる設備は以下のとおり。単線結線図を第1.14.1

線への給電で使用する設備は以下のとおり。単る設備は以下のとおり。単線結線図を第1.14.1の審査を踏まえた変更－3図に示す。

線結線図を第1.14.1－3図に示す。

－3図に示す。

・可搬型代替低圧電源車

・可搬型代替低圧電源車

・可搬型代替低圧電源車

・可搬型代替低圧電源車～可搬型代替低圧電・可搬型代替低圧電源車～可搬型代替低圧電・可搬型代替低圧電源車～可搬型代替低圧電

源車接続盤（西側）又は（東側）～Ｐ／Ｃ

源車接続盤（西側）又は（東側）～Ｐ／Ｃ

源車接続盤（西側）又は（東側）～Ｐ／Ｃ

２Ｃ及び２Ｄ電路

２Ｃ及び２Ｄ電路

２Ｃ及び２Ｄ電路

・可搬型代替低圧電源車～常用ＭＣＣ（水処理建屋）～Ｐ／Ｃ ２Ｃ及び２Ｄ電路開閉所）～Ｐ／Ｃ ２Ｄ電路開閉所）～Ｐ／Ｃ ２Ｄ電路・燃料給油設備
流電源による給電・可搬型代替低圧電源車～常用ＭＣＣ（屋内・可搬型代替低圧電源車～常用ＭＣＣ（屋内開閉所）～Ｐ／Ｃ ２Ｄ電路
非常用ディーゼル発電機機能喪失時の代替直理建屋）～Ｐ／Ｃ ２Ｃ及び２Ｄ電路理建屋）～Ｐ／Ｃ ２Ｃ及び２Ｄ電路・可搬型代替低圧電源車～常用ＭＣＣ（屋内(b)・可搬型代替低圧電源車～常用ＭＣＣ（水処・可搬型代替低圧電源車～常用ＭＣＣ（水処・燃料給油設備

・燃料給油設備(b)

非常用ディーゼル発電機機能喪失時の代替直(b)

非常用ディーゼル発電機機能喪失時の代替直流電源による給電

流電源による給電

設計基準事故対処設備である非常用ディーゼル
発電機の故障により充電器を経由した直流設備へ

設計基準事故対処設備である２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機の故障により充電器を経由した設計基準事故対処設備である非常用ディーゼル
発電機の故障により充電器を経由した直流設備への給電ができない場合は，代替直流電源設備によ直流設備への給電ができない場合は，代替直流電の給電ができない場合は，代替直流電源設備による給電にて炉心の著しい損傷等を防止するために源設備による給電にて炉心の著しい損傷等を防止る給電にて炉心の著しい損傷等を防止するために必要な電力を確保する。

するために必要な電力を確保する。

必要な電力を確保する。

ⅰ)

ⅰ)

ⅰ)

所内常設直流電源設備による直流125V主母線

所内常設直流電源設備による直流125V主母線

・②変更あり：これまでの審査を踏まえた変更

所内常設直流電源設備による直流125V主母線

15

146

東海第二発電所

補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

盤への給電

盤への給電

東海第二発電所
第四回補正申請（平成３０年６月２７日）
東海第二発電所
修正案

6/21 補正箇所の取扱い

盤への給電

非常用ディーゼル発電機の故障により直流

２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機の故障に非常用ディーゼル発電機の故障により直流・②変更あり：これまで

125V充電器Ａ・Ｂを経由した直流設備への給電より直流125V充電器Ａ・Ｂを経由した直流設備

125V充電器Ａ・Ｂを経由した直流設備への給電の審査を踏まえた変更ができない場合は，常設代替交流電源設備又はへの給電ができない場合は，常設代替交流電源ができない場合は，常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備による給電を開始する

設備又は可搬型代替交流電源設備による給電を可搬型代替交流電源設備による給電を開始するまでの間，所内常設直流電源設備により24時間

開始するまでの間，所内常設直流電源設備によまでの間，所内常設直流電源設備により24時間にわたり直流設備へ給電する手段がある。

り24時間にわたり直流設備へ給電する手段がある。

にわたり直流設備へ給電する手段がある。

所内常設直流電源設備による直流125V主母線

所内常設直流電源設備による直流125V主母線

所内常設直流電源設備による直流125V主母線

盤への給電で使用する設備は以下のとおり。単盤への給電で使用する設備は以下のとおり。単盤への給電で使用する設備は以下のとおり。単線結線図を第1.14.1－4図に示す。

線結線図を第1.14.1－4図に示す。

線結線図を第1.14.1－4図に示す。

・125V系蓄電池Ａ系

・125V系蓄電池Ａ系

・125V系蓄電池Ａ系

・125V系蓄電池Ｂ系

・125V系蓄電池Ｂ系

・125V系蓄電池Ｂ系

・125V系蓄電池Ａ系～直流125V主母線盤２Ａ

・125V系蓄電池Ａ系～直流125V主母線盤２Ａ

・125V系蓄電池Ａ系～直流125V主母線盤２Ａ

電路

電路

電路

・125V系蓄電池Ｂ系～直流125V主母線盤２Ｂ

・125V系蓄電池Ｂ系～直流125V主母線盤２Ｂ

・125V系蓄電池Ｂ系～直流125V主母線盤２Ｂ

電路ⅱ)＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）

電路

電路

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機によるⅱ)

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機によるⅱ)

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機による直流125V主母線盤への給電

直流125V主母線盤への給電

直流125V主母線盤への給電

非常用ディーゼル発電機の故障，所内常設直流

２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機の故障，所非常用ディーゼル発電機の故障，所内常設直流 ・②変更あり：これまで

電源設備の蓄電池の枯渇により直流設備への給電

内常設直流電源設備の蓄電池の枯渇により直流設

電源設備の蓄電池の枯渇により直流設備への給電 の審査を踏まえた変更ができない場合は，ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ及び直流備への給電ができない場合は，ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇができない場合は，ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ及び直流

125V予備充電器を組合わせて直流設備へ給電する

及び直流125V予備充電器を組合わせて直流設備へ

125V予備充電器を組合わせて直流設備へ給電する手段がある。

給電する手段がある。

手段がある。
ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇによる直流125V主母線盤２Ａ

・②変更あり：定義済用

ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇによる直流125V主母線盤２Ａ

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機による直（又は２Ｂ）への給電で使用する設備は以下のと流125V主母線盤への給電で使用する設備は以下の（又は２Ｂ）への給電で使用する設備は以下のと 語の反映等

おり。

とおり。

おり。

・ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ・ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ・ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ

・高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料・高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料・高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料

油デイタンク油デイタンク油デイタンク・Ｍ／Ｃ ＨＰＣＳ
・ＭＣＣ ＨＰＣＳ

・Ｍ／Ｃ ＨＰＣＳ
・ＭＣＣ ＨＰＣＳ

・Ｍ／Ｃ ＨＰＣＳ
・ＭＣＣ ＨＰＣＳ

・直流125V予備充電器

・直流125V予備充電器

・直流125V予備充電器

・ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ～Ｍ／Ｃ ＨＰＣＳ～ＭＣ

・ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ～Ｍ／Ｃ ＨＰＣＳ～ＭＣ

・ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ～Ｍ／Ｃ ＨＰＣＳ～ＭＣ

Ｃ ＨＰＣＳ～直流125V予備充電器～直流

Ｃ ＨＰＣＳ～直流125V予備充電器～直流

Ｃ ＨＰＣＳ～直流125V予備充電器～直流

125V主母線盤２Ａ及び２Ｂ電路

125V主母線盤２Ａ及び２Ｂ電路

125V主母線盤２Ａ及び２Ｂ電路

16

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東海第二発電所

補正書（追補１＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）

１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

東海第二発電所
第四回補正申請（平成３０年６月２７日）
東海第二発電所
修正案

・高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海・高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海・高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海

水ポンプ

水ポンプ

水ポンプ

・高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海・高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海・高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ～ＨＰＣＳＤ／Ｇ流路

水ポンプ～ＨＰＣＳＤ／Ｇ流路

水ポンプ～ＨＰＣＳＤ／Ｇ流路

・軽油貯蔵タンク・軽油貯蔵タンク・軽油貯蔵タンク・高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料・高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料・高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプ
・高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプ
・高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプ
・高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送系配管・弁移送系配管・弁移送系配管・弁ⅲ)

可搬型代替直流電源設備による直流125V主母

線盤への給電ⅲ)

可搬型代替直流電源設備による直流125V主母

線盤への給電ⅲ)

可搬型代替直流電源設備による直流125V主母

線盤への給電非常用ディーゼル発電機の故障により，所内

２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機の故障に非常用ディーゼル発電機の故障により，所内・②変更あり：これまで

常設直流電源設備の蓄電池の枯渇により直流設

より，所内常設直流電源設備の蓄電池の枯渇に常設直流電源設備の蓄電池の枯渇により直流設の審査を踏まえた変更

備への給電ができない場合は，可搬型代替低圧

より直流設備への給電ができない場合は，可搬備への給電ができない場合は，可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器を組み合わせた可搬型型代替低圧電源車及び可搬型整流器を組み合わ電源車及び可搬型整流器を組み合わせた可搬型

代替直流電源設備により直流125V主母線盤２Ａせた可搬型代替直流電源設備により直流設備へ

代替直流電源設備により直流125V主母線盤２Ａ

・②変更あり：これまで（又は２Ｂ）へ給電する手段がある。

給電する手段がある。

（又は２Ｂ）へ給電する手段がある。

の審査を踏まえた変更

可搬型代替直流電源設備による直流125V主母

可搬型代替直流電源設備による直流125V主母

可搬型代替直流電源設備による直流125V主母

線盤への給電で使用する設備は以下のとおり。

線盤への給電で使用する設備は以下のとおり。

線盤への給電で使用する設備は以下のとおり。

単線結線図を第1.14.1－4図に示す。

単線結線図を第1.14.1－4図に示す。

単線結線図を第1.14.1－4図に示す。

・可搬型代替低圧電源車

・可搬型代替低圧電源車

・可搬型代替低圧電源車

・可搬型整流器

・可搬型整流器

・可搬型整流器

・可搬型代替低圧電源車～可搬型代替低圧電・可搬型代替低圧電源車～可搬型代替低圧電・可搬型代替低圧電源車～可搬型代替低圧電

源車接続盤（西側）及び（東側）～可搬型

源車接続盤（西側）及び（東側）～可搬型

源車接続盤（西側）及び（東側）～可搬型

整流器～直流125V主母線盤２Ａ及び２Ｂ電整流器～直流125V主母線盤２Ａ及び２Ｂ電整流器～直流125V主母線盤２Ａ及び２Ｂ電

路

路

路

・燃料給油設備

・燃料給油設備(c)

6/21 補正箇所の取扱い

重大事故等対処設備と自主対策設備(c)

・燃料給油設備

重大事故等対処設備と自主対策設備(c)

重大事故等対処設備と自主対策設備

常設代替交流電源設備による非常用高圧母線へ

常設代替交流電源設備による非常用高圧母線へ

常設代替交流電源設備による非常用高圧母線への給電で使用する設備のうち，常設代替高圧電源の給電で使用する設備のうち，常設代替高圧電源の給電で使用する設備のうち，常設代替高圧電源

装置，常設代替高圧電源装置～Ｍ／Ｃ ２Ｃ及び２Ｄ電路，常設代替高圧電源装置燃料移送系配管・装置，常設代替高圧電源装置～Ｍ／Ｃ ２Ｃ及び２Ｄ電路，緊急用Ｍ／Ｃ～緊急用ＭＣＣ電路，常設

弁並びに燃料給油設備は重大事故等対処設備とし代替高圧電源装置燃料移送系配管・弁並びに燃料装置，常設代替高圧電源装置～Ｍ／Ｃ ２Ｃ及び２Ｄ電路，常設代替高圧電源装置燃料移送系配管・ ・②変更あり：これまで
弁並びに燃料給油設備は重大事故等対処設備とし の審査を踏まえた変更て位置付ける。

給油設備は重大事故等対処設備として位置付けて位置付ける。

る。
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機による非高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機による非高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機による非

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東海第二発電所

補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）
東海第二発電所
第四回補正申請（平成３０年６月２７日）
東海第二発電所
修正案

6/21 補正箇所の取扱い

常用高圧母線への給電で使用する設備のうち，Ｈ

常用高圧母線への給電で使用する設備のうち，Ｈ

常用高圧母線への給電で使用する設備のうち，ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ，高圧炉心スプレイ系ディーゼル発

ＰＣＳ Ｄ／Ｇ，高圧炉心スプレイ系ディーゼル発

ＰＣＳ Ｄ／Ｇ，高圧炉心スプレイ系ディーゼル発

電機燃料油デイタンク，Ｍ／Ｃ ＨＰＣＳ，Ｍ／Ｃ

電機燃料油デイタンク，Ｍ／Ｃ ＨＰＣＳ，高圧炉

電機燃料油デイタンク，Ｍ／Ｃ ＨＰＣＳ，ＨＰＣ ・③変更あり：重大事故

２Ｅ，ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ～Ｍ／Ｃ ＨＰＣＳ～Ｍ／

心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ，高Ｓ Ｄ／Ｇ～Ｍ／Ｃ ＨＰＣＳ電路，高圧炉心スプ等対処設備の範囲の適正

Ｃ ２Ｅ～Ｍ／Ｃ ２Ｃ又は２Ｄ電路，高圧炉心ス

圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ

レイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ，高圧炉心化

プレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ，高圧炉～ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ，軽油貯蔵タンク，高圧炉心ス

スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ～ＨＰ

心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ～Ｈ
ＰＣＳ Ｄ／Ｇ，軽油貯蔵タンク，高圧炉心スプレ

プレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプ及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送系配ＣＳ Ｄ／Ｇ，軽油貯蔵タンク，高圧炉心スプレイ
系ディーゼル発電機燃料移送ポンプ及び高圧炉心イ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプ及び高圧炉

管・弁は重大事故等対処設備として位置付ける。

スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送系配管・弁は重大事故等対処設備として位置付ける。

心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送系配管・弁は重大事故等対処設備として位置付ける。
可搬型代替交流電源設備による非常用低圧母線

可搬型代替交流電源設備による非常用低圧母線

可搬型代替交流電源設備による非常用低圧母線への給電で使用する設備のうち，可搬型代替低圧への給電で使用する設備のうち，可搬型代替低圧への給電で使用する設備のうち，可搬型代替低圧

電源車，可搬型代替低圧電源車～可搬型代替低圧

電源車，可搬型代替低圧電源車～可搬型代替低圧

電源車，可搬型代替低圧電源車～可搬型代替低圧電源車接続盤（西側）及び（東側）～Ｐ／Ｃ ２Ｃ

電源車接続盤（西側）及び（東側）～Ｐ／Ｃ ２Ｃ

電源車接続盤（西側）及び（東側）～Ｐ／Ｃ ２Ｃ

及び２Ｄ電路並びに燃料給油設備は重大事故等対及び２Ｄ電路並びに燃料給油設備は重大事故等対及び２Ｄ電路並びに燃料給油設備は重大事故等対処設備として位置付ける。

処設備として位置付ける。

処設備として位置付ける。

所内常設直流電源設備による直流125V主母線盤

所内常設直流電源設備による直流125V主母線盤

所内常設直流電源設備による直流125V主母線盤等への給電で使用する設備のうち，125V系蓄電池への給電で使用する設備のうち，125V系蓄電池Ａへの給電で使用する設備のうち，125V系蓄電池Ａ・①変更なし：記載の適Ａ系，125V系蓄電池Ｂ系，125V系蓄電池Ａ系～直系，125V系蓄電池Ｂ系，125V系蓄電池Ａ系～直流系，125V系蓄電池Ｂ系，125V系蓄電池Ａ系～直流正化

流125V主母線盤２Ａ電路及び125V系蓄電池Ｂ系～

125V主母線盤２Ａ電路及び125V系蓄電池Ｂ系～直125V主母線盤２Ａ電路及び125V系蓄電池Ｂ系～直直流125V主母線盤２Ｂ電路は重大事故等対処設備

流125V主母線盤２Ｂ電路は重大事故等対処設備と流125V主母線盤２Ｂ電路は重大事故等対処設備ととして位置付ける。

して位置付ける。

して位置付ける。

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機による直高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機による直高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機による直流125V主母線盤への給電で使用する設備のうち，

流125V主母線盤への給電で使用する設備のうち，

流125V主母線盤への給電で使用する設備のうち，

ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ，125V系蓄電池ＨＰＣＳ，高圧炉

ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ，125V系蓄電池ＨＰＣＳ，高圧炉

ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ，125V系蓄電池ＨＰＣＳ，高圧炉

心スプレイ系ディーゼル発電機燃料油デイタン

心スプレイ系ディーゼル発電機燃料油デイタン

心スプレイ系ディーゼル発電機燃料油デイタン

ク，Ｍ／Ｃ ＨＰＣＳ，ＭＣＣ ＨＰＣＳ，ＨＰＣ

ク，Ｍ／Ｃ ＨＰＣＳ，ＭＣＣ ＨＰＣＳ，高圧炉

ク，Ｍ／Ｃ ＨＰＣＳ，ＭＣＣ ＨＰＣＳ，ＨＰＣ

Ｓ Ｄ／Ｇ～Ｍ／Ｃ ＨＰＣＳ～ＭＣＣ ＨＰＣＳ電心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ，高Ｓ Ｄ／Ｇ～Ｍ／Ｃ ＨＰＣＳ～ＭＣＣ ＨＰＣＳ電 の審査を踏まえた変更

路，高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水

圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ

路，高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ，高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用
海水ポンプ～ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ流路，軽油貯蔵タン～ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ流路，軽油貯蔵タンク，高圧炉
心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプ及ポンプ，高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用
海水ポンプ～ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ流路，軽油貯蔵タン

ク，高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移

び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送

ク，高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプ及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電

系配管・弁は重大事故等対処設備として位置付け

送ポンプ及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送系配管・弁は重大事故等対処設備としる。

機燃料移送系配管・弁は重大事故等対処設備として位置付ける。

・②変更あり：これまでて位置付ける。

18149

東海第二発電所

補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）
東海第二発電所
第四回補正申請（平成３０年６月２７日）
東海第二発電所
修正案

可搬型代替直流電源設備による直流125V主母線

可搬型代替直流電源設備による直流125V主母線

可搬型代替直流電源設備による直流125V主母線

盤への給電で使用する設備のうち，可搬型代替低盤への給電で使用する設備のうち，可搬型代替低盤への給電で使用する設備のうち，可搬型代替低圧電源車，可搬型整流器，可搬型代替低圧電源車

圧電源車，可搬型整流器，可搬型代替低圧電源車

圧電源車，可搬型整流器，可搬型代替低圧電源車～可搬型代替低圧電源車接続盤（西側）及び（東～可搬型代替低圧電源車接続盤（西側）及び（東～可搬型代替低圧電源車接続盤（西側）及び（東側）～可搬型整流器～直流125V主母線盤２Ａ及び側）～可搬型整流器～直流125V主母線盤２Ａ及び側）～可搬型整流器～直流125V主母線盤２Ａ及び２Ｂ電路並びに燃料給油設備は重大事故等対処設

２Ｂ電路並びに燃料給油設備は重大事故等対処設

２Ｂ電路並びに燃料給油設備は重大事故等対処設

備として位置付ける。
これらの機能喪失原因対策分析の結果により選備として位置付ける。
これらの機能喪失原因対策分析の結果により選備として位置付ける。
これらの機能喪失原因対策分析の結果により選定した設備は，審査基準及び基準規則に要求され定した設備は，審査基準及び基準規則に要求され定した設備は，審査基準及び基準規則に要求される設備が全て網羅されている。

る設備が全て網羅されている。

る設備が全て網羅されている。

以上の重大事故等対処設備により，設計基準事

以上の重大事故等対処設備により，設計基準事

以上の重大事故等対処設備により，設計基準事

故対処設備の故障で交流電源が喪失した場合にお故対処設備の故障で交流電源が喪失した場合にお故対処設備の故障で交流電源が喪失した場合においても，炉心の著しい損傷等を防止するために必いても，炉心の著しい損傷等を防止するために必いても，炉心の著しい損傷等を防止するために必要な電力を確保できる。

要な電力を確保できる。

要な電力を確保できる。

また，以下の設備はプラント状況によっては事

また，以下の設備はプラント状況によっては事

また，以下の設備はプラント状況によっては事

故対応に有効な設備であるため，自主対策設備と故対応に有効な設備であるため，自主対策設備と故対応に有効な設備であるため，自主対策設備として位置付ける。あわせて，その理由を示す。

して位置付ける。あわせて，その理由を示す。

して位置付ける。あわせて，その理由を示す。

・Ｍ／Ｃ ＨＰＣＳ～Ｍ／Ｃ ２Ｅ～Ｍ／Ｃ ２Ｃ
又は２Ｄ電路・Ｍ／Ｃ ２Ｅ，Ｍ／Ｃ ＨＰＣＳ～Ｍ／Ｃ ２Ｅ

・Ｍ／Ｃ ２Ｅ，Ｍ／Ｃ ＨＰＣＳ～Ｍ／Ｃ ２Ｅ～Ｍ／Ｃ ２Ｃ又は２Ｄ電路～Ｍ／Ｃ ２Ｃ又は２Ｄ電路

耐震性は確保されていないが，Ｍ／Ｃ ２

耐震性は確保されていないが，Ｍ／Ｃ ２

耐震性は確保されていないが，Ｍ／Ｃ ２

Ｅを経由する電路の健全性が確認でき，Ｈ

Ｅを経由する電路の健全性が確認でき，Ｈ

Ｅを経由する電路の健全性が確認でき，ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇが健全であり，かつ高圧炉心

ＰＣＳ Ｄ／Ｇが健全であり，かつ高圧炉心

ＰＣＳ Ｄ／Ｇが健全であり，かつ高圧炉心スプレイ系ポンプの停止が可能な場合におスプレイ系ポンプの停止が可能な場合におスプレイ系ポンプの停止が可能な場合において，重大事故等の対処に必要な電源を確いて，重大事故等の対処に必要な電源を確いて，重大事故等の対処に必要な電源を確保するための手段として有効である。

保するための手段として有効である。

保するための手段として有効である。

・緊急時対策室建屋ガスタービン発電機，緊急・緊急時対策室建屋ガスタービン発電機，緊急・緊急時対策室建屋ガスタービン発電機，緊急時対策室建屋ガスタービン発電機用燃料タン時対策室建屋ガスタービン発電機用燃料タン時対策室建屋ガスタービン発電機用燃料タン

ク，緊急時対策室建屋ガスタービン発電機用

ク，緊急時対策室建屋ガスタービン発電機用

ク，緊急時対策室建屋ガスタービン発電機用

燃料移送ポンプ，緊急時対策室建屋ガスター

燃料移送ポンプ，緊急時対策室建屋ガスター

燃料移送ポンプ，緊急時対策室建屋ガスター

ビン発電機用燃料移送系配管・弁及び緊急時

ビン発電機用燃料移送系配管・弁及び緊急時

ビン発電機用燃料移送系配管・弁及び緊急時対策室建屋ガスタービン発電機～Ｐ／Ｃ ２Ｄ
電路

対策室建屋ガスタービン発電機～Ｐ／Ｃ ２Ｄ
電路

対策室建屋ガスタービン発電機～Ｐ／Ｃ ２Ｄ
電路

耐震性は確保されていないが，緊急時対耐震性は確保されていないが，緊急時対耐震性は確保されていないが，緊急時対策室建屋ガスタービン発電機等が健全であ

策室建屋ガスタービン発電機等が健全であ

策室建屋ガスタービン発電機等が健全である場合において，重大事故等の対処に必要る場合において，重大事故等の対処に必要る場合において，重大事故等の対処に必要な電源を確保するための手段として有効でな電源を確保するための手段として有効でな電源を確保するための手段として有効で6/21 補正箇所の取扱い

・①変更なし：自主対策
設備の範囲の適正化

19150東海第二発電所

補正書（追補１＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）

１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

東海第二発電所
第四回補正申請（平成３０年６月２７日）
東海第二発電所
修正案

ある。

ある。

ある。

・可搬型代替低圧電源車～常用ＭＣＣ（水処理・可搬型代替低圧電源車～常用ＭＣＣ（水処理・可搬型代替低圧電源車～常用ＭＣＣ（水処理建屋）～Ｐ／Ｃ ２Ｃ及び２Ｄ電路並びに可搬建屋）～Ｐ／Ｃ ２Ｃ及び２Ｄ電路並びに可搬建屋）～Ｐ／Ｃ ２Ｃ及び２Ｄ電路並びに可搬型代替低圧電源車～常用ＭＣＣ（屋内開閉型代替低圧電源車～常用ＭＣＣ（屋内開閉型代替低圧電源車～常用ＭＣＣ（屋内開閉所）～Ｐ／Ｃ ２Ｄ電路所）～Ｐ／Ｃ ２Ｄ電路所）～Ｐ／Ｃ ２Ｄ電路

耐震性は確保されていないが，電路が健

耐震性は確保されていないが，電路が健

耐震性は確保されていないが，電路が健全である場合において，重大事故等の対処に必要な電源を確保するための手段として全である場合において，重大事故等の対処に必要な電源を確保するための手段として全である場合において，重大事故等の対処に必要な電源を確保するための手段として有効である。

有効である。

有効である。

・ＭＣＣ ＨＰＣＳ～直流125V予備充電器～直流・直流125V予備充電器，ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ～Ｍ／

・直流125V予備充電器，ＭＣＣ ＨＰＣＳ～直流・①変更なし：自主対策

Ｃ ＨＰＣＳ～ＭＣＣ ＨＰＣＳ～直流125V予

125V予備充電器～直流125V主母線盤２Ａ又は２設備の範囲の適正化(直備充電器～直流125V主母線盤２Ａ及び２Ｂ電

Ｂ電路

流 125V 予備充電器)

125V主母線盤２Ａ又は２Ｂ電路

・②変更あり：これまで路
耐震性は確保されていないが，ＨＰＣＳ

耐震性は確保されていないが，ＨＰＣＳ

耐震性は確保されていないが，ＨＰＣＳ

Ｄ／Ｇが健全であり，かつ直流125V予備充

Ｄ／Ｇが健全であり，かつ直流125V予備充

Ｄ／Ｇが健全であり，かつ直流125V予備充

電器を経由する電路の健全性が確認できた

電器を経由する電路の健全性が確認できた

電器を経由する電路の健全性が確認できた

場合において，重大事故等の対処に必要な場合において，重大事故等の対処に必要な場合において，重大事故等の対処に必要な直流電源を確保するための手段として有効直流電源を確保するための手段として有効直流電源を確保するための手段として有効

である。

である。

である。

ｅ．代替海水送水による対応手段及び設備(a)

代替海水送水による電源給電機能の復旧

ｅ．代替海水送水による対応手段及び設備(a)

代替海水送水による電源給電機能の復旧の審査を踏まえた変更（電路）

ｅ．代替海水送水による対応手段及び設備(a)

代替海水送水による電源給電機能の復旧

２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ又はＨＰＣＳ Ｄ／Ｇの機関２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ又はＨＰＣＳ Ｄ／Ｇの機関２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ又はＨＰＣＳ Ｄ／Ｇの機関

冷却用の海水供給機能が喪失することにより，２冷却用の海水供給機能が喪失することにより，２冷却用の海水供給機能が喪失することにより，２

Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ又はＨＰＣＳ Ｄ／Ｇによる非常Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ又はＨＰＣＳ Ｄ／Ｇによる非常Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ又はＨＰＣＳ Ｄ／Ｇによる非常用所内電気設備への給電ができない場合は，可搬用所内電気設備への給電ができない場合は，可搬用所内電気設備への給電ができない場合は，可搬型代替注水大型ポンプにより２Ｃ・２Ｄ非常用デ型代替注水大型ポンプにより２Ｃ・２Ｄ非常用デ型代替注水大型ポンプにより２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系に海水を送水し，２Ｃ・２

ィーゼル発電機海水系に海水を送水し，２Ｃ・２

ィーゼル発電機海水系に海水を送水し，２Ｃ・２

Ｄ Ｄ／Ｇ又はＨＰＣＳ Ｄ／Ｇの電源給電機能を

Ｄ Ｄ／Ｇ又はＨＰＣＳ Ｄ／Ｇの電源給電機能を

Ｄ Ｄ／Ｇ又はＨＰＣＳ Ｄ／Ｇの電源給電機能を復旧する手段がある。

復旧する手段がある。

復旧する手段がある。

２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系への

２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系への

２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系への代替送水による２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ又はＨＰＣＳ

代替送水による２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ又はＨＰＣＳ

代替送水による２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ又はＨＰＣＳ

Ｄ／Ｇの電源給電機能の復旧で使用する設備は以Ｄ／Ｇの電源給電機能の復旧で使用する設備は以Ｄ／Ｇの電源給電機能の復旧で使用する設備は以下のとおり。概要図を第1.14.1－5図に示す。

下のとおり。概要図を第1.14.1－5図に示す。

下のとおり。概要図を第1.14.1－5図に示す。

・２Ｃ Ｄ／Ｇ

6/21 補正箇所の取扱い

・２Ｃ Ｄ／Ｇ・２Ｃ Ｄ／Ｇ20151

東海第二発電所

補正書（追補１１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）(b)＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

東海第二発電所
第四回補正申請（平成３０年６月２７日）
東海第二発電所
修正案

・２Ｄ Ｄ／Ｇ・２Ｄ Ｄ／Ｇ・２Ｄ Ｄ／Ｇ・ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ・ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ・ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ

・可搬型代替注水大型ポンプ

・可搬型代替注水大型ポンプ

・可搬型代替注水大型ポンプ

・可搬型代替注水大型ポンプ～２Ｃ・２Ｄ Ｄ

・可搬型代替注水大型ポンプ～２Ｃ・２Ｄ Ｄ

・可搬型代替注水大型ポンプ～２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ及びＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ流路／Ｇ及びＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ流路／Ｇ及びＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ流路

・燃料給油設備

・燃料給油設備

・燃料給油設備

重大事故等対処設備と自主対策設備
代替海水送水による電源給電機能の復旧のう(b)

重大事故等対処設備と自主対策設備
代替海水送水による電源給電機能の復旧のう(b)

重大事故等対処設備と自主対策設備
代替海水送水による電源給電機能の復旧のうち，２Ｃ Ｄ／Ｇ，２Ｄ Ｄ／Ｇ及びＨＰＣＳ Ｄ／

ち，２Ｃ Ｄ／Ｇ，２Ｄ Ｄ／Ｇ及びＨＰＣＳ Ｄ／

ち，２Ｃ Ｄ／Ｇ，２Ｄ Ｄ／Ｇ及びＨＰＣＳ Ｄ／

Ｇは重大事故等対処設備として位置付ける。

Ｇは重大事故等対処設備として位置付ける。

Ｇは重大事故等対処設備として位置付ける。

これらの機能喪失原因対策分析の結果により選これらの機能喪失原因対策分析の結果により選これらの機能喪失原因対策分析の結果により選定した設備は，審査基準及び基準規則に要求され定した設備は，審査基準及び基準規則に要求され定した設備は，審査基準及び基準規則に要求される設備が全て網羅されている。

る設備が全て網羅されている。

る設備が全て網羅されている。

以上の重大事故等対処設備により，設計基準事

以上の重大事故等対処設備により，設計基準事

以上の重大事故等対処設備により，設計基準事

故対処設備の故障で交流電源が喪失した場合にお故対処設備の故障で交流電源が喪失した場合にお故対処設備の故障で交流電源が喪失した場合においても，炉心の著しい損傷等を防止するために必いても，炉心の著しい損傷等を防止するために必いても，炉心の著しい損傷等を防止するために必要な電力を確保できる。

要な電力を確保できる。

要な電力を確保できる。

また，以下の設備はプラント状況によっては事

また，以下の設備はプラント状況によっては事

また，以下の設備はプラント状況によっては事

故対応に有効な設備であるため，自主対策設備と故対応に有効な設備であるため，自主対策設備と故対応に有効な設備であるため，自主対策設備として位置付ける。あわせて，その理由を示す。

して位置付ける。あわせて，その理由を示す。

して位置付ける。あわせて，その理由を示す。

・可搬型代替注水大型ポンプ

・可搬型代替注水大型ポンプ，可搬型代替注水

6/21 補正箇所の取扱い

・可搬型代替注水大型ポンプ

・②変更あり：これまでの審査を踏まえた変更

大型ポンプ～２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ及びＨＰＣＳ
Ｄ／Ｇ流路
車両の移動，設置及びホース接続等に時車両の移動，設置及びホース接続等に時車両の移動，設置及びホース接続等に時間を要し，想定する事故シーケンスに対し間を要し，想定する事故シーケンスに対し間を要し，想定する事故シーケンスに対して有効性を確認できないが，２Ｃ・２Ｄ Ｄて有効性を確認できないが，２Ｃ・２Ｄ Ｄて有効性を確認できないが，２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ又はＨＰＣＳ Ｄ／Ｇが使用可能な場合／Ｇ又はＨＰＣＳ Ｄ／Ｇが使用可能な場合／Ｇ又はＨＰＣＳ Ｄ／Ｇが使用可能な場合

は，２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機海

は，２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機海

は，２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発

水系又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発

水系又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発

電機海水系に海水を送水し，２Ｃ・２Ｄ非電機海水系に海水を送水し，２Ｃ・２Ｄ非電機海水系に海水を送水し，２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系の冷却常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系の冷却常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系の冷却機能を確保することで，２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ

機能を確保することで，２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ

機能を確保することで，２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ又はＨＰＣＳ Ｄ／Ｇの電源給電機能を復旧

又はＨＰＣＳ Ｄ／Ｇの電源給電機能を復旧

又はＨＰＣＳ Ｄ／Ｇの電源給電機能を復旧できるため，重大事故等の対処に必要な電できるため，重大事故等の対処に必要な電できるため，重大事故等の対処に必要な電源を確保するための手段として有効であ源を確保するための手段として有効であ源を確保するための手段として有効であ

21

152

東海第二発電所

補正書（追補１＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）

１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

東海第二発電所
第四回補正申請（平成３０年６月２７日）
東海第二発電所
修正案

る。

る。

る。

・可搬型代替注水大型ポンプ～２Ｃ・２Ｄ Ｄ／・可搬型代替注水大型ポンプ～２Ｃ・２Ｄ Ｄ／

Ｇ及びＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ流路

Ｇ及びＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ流路

耐震性は確保されていないが，流路の健

また，耐震性は確保されていないが，流耐震性は確保されていないが，流路の健全性が確認できた場合において，重大事故

路の健全性が確認できた場合において，重全性が確認できた場合において，重大事故等の対処に必要な直流電源を確保するため

大事故等の対処に必要な直流電源を確保す等の対処に必要な直流電源を確保するための手段として有効である。
ｆ．燃料補給のための対応手段及び設備

るための手段として有効である。
ｆ．燃料補給のための対応手段及び設備・②変更あり：これまでの審査を踏まえた変更の手段として有効である。
ｆ．燃料補給のための対応手段及び設備(a)

燃料給油設備による給油(a)

燃料給油設備による給油(a)

燃料給油設備による給油ⅰ)

可搬型設備用軽油タンクから各機器への給ⅰ)

可搬型設備用軽油タンクから各機器への給ⅰ)

可搬型設備用軽油タンクから各機器への給油6/21 補正箇所の取扱い

油油
重大事故等の対処で使用する可搬型代替低圧

重大事故等の対処で使用する可搬型代替低圧

重大事故等の対処で使用する可搬型代替低圧

電源車，窒素供給装置用電源車，可搬型代替注

電源車，窒素供給装置用電源車，可搬型代替注

電源車，窒素供給装置用電源車，可搬型代替注

水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプ等

水中型ポンプ，可搬型代替注水大型ポンプ及び水中型ポンプ及び可搬型代替注水大型ポンプ等

・②変更あり：これまでを必要な期間継続して運転させるため，燃料給タンクローリ（走行用の燃料タンク）等を必要を必要な期間継続して運転させるため，燃料給の審査を踏まえた変更

油設備により給油する手段がある。

な期間継続して運転させるため，燃料給油設備

油設備により給油する手段がある。

により給油する手段がある。
可搬型設備用軽油タンクから各機器への給油で可搬型設備用軽油タンクから各機器への給油で使用する設備は以下のとおり。

使用する設備は以下のとおり。

で使用する設備は以下のとおり。

・可搬型設備用軽油タンク

・可搬型設備用軽油タンク

・可搬型設備用軽油タンク

・タンクローリ・タンクローリ・タンクローリ

ⅱ)

軽油貯蔵タンクから常設代替高圧電源装置

への給油

軽油貯蔵タンクから常設代替高圧電源装置

ⅱ)

軽油貯蔵タンクから常設代替高圧電源装置

への給油

への給油

重大事故等の対処で使用する常設代替高圧電重大事故等の対処で使用する常設代替高圧電重大事故等の対処で使用する常設代替高圧電源装置を必要な期間継続して運転させるため，源装置を必要な期間継続して運転させるため，源装置を必要な期間継続して運転させるため，

燃料給油設備により給油する手段がある。

燃料給油設備により給油する手段がある。

燃料給油設備により給油する手段がある。

軽油貯蔵タンクから常設代替高圧電源装置へ

(b)

ⅱ)

可搬型設備用軽油タンクから各機器への給油

軽油貯蔵タンクから常設代替高圧電源装置へ

軽油貯蔵タンクから常設代替高圧電源装置への給油で使用する設備は以下のとおり。

の給油で使用する設備は以下のとおり。

の給油で使用する設備は以下のとおり。

・軽油貯蔵タンク・軽油貯蔵タンク・軽油貯蔵タンク・常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプ

・常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプ

・常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプ

重大事故等対処設備と自主対策設備

・常設代替高圧電源装置燃料移送系配管・弁(b) 重大事故等対処設備と自主対策設備(b)

重大事故等対処設備と自主対策設備

可搬型設備用軽油タンクから各機器への給油で可搬型設備用軽油タンクから各機器への給油で可搬型設備用軽油タンクから各機器への給油で使用する設備のうち，可搬型設備用軽油タンク，

使用する設備のうち，可搬型設備用軽油タンク，

使用する設備のうち，可搬型設備用軽油タンク，

タンクローリは重大事故等対処設備として位置付

タンクローリは重大事故等対処設備として位置付

タンクローリは重大事故等対処設備として位置付

ける。

ける。

ける。

・②変更あり：これまでの審査を踏まえた変更

22

153

東海第二発電所

補正書（追補１＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）

１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

東海第二発電所
第四回補正申請（平成３０年６月２７日）
東海第二発電所
修正案

6/21 補正箇所の取扱い

軽油貯蔵タンクから常設代替高圧電源装置への軽油貯蔵タンクから常設代替高圧電源装置への軽油貯蔵タンクから常設代替高圧電源装置への給油で使用する設備のうち，軽油貯蔵タンク及び給油で使用する設備のうち，軽油貯蔵タンク，常給油で使用する設備のうち，軽油貯蔵タンク及び・②変更あり：これまで

常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプは重大事故

設代替高圧電源装置燃料移送ポンプ及び常設代替

常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプは重大事故の審査を踏まえた変更

等対処設備として位置付ける。

高圧電源装置燃料移送系配管・弁は重大事故等対等対処設備として位置付ける。

処設備として位置付ける。
これらの選定した設備は，審査基準及び基準規

これらの選定した設備は，審査基準及び基準規

これらの選定した設備は，審査基準及び基準規則に要求される設備が全て網羅されている。
以上の重大事故等対処設備により，重大事故等則に要求される設備が全て網羅されている。
以上の重大事故等対処設備により，重大事故等則に要求される設備が全て網羅されている。
以上の重大事故等対処設備により，重大事故等の対処で使用する設備の燃料を確保し，必要な期の対処で使用する設備の燃料を確保し，必要な期の対処で使用する設備の燃料を確保し，必要な期間運転を継続することができる。

間運転を継続することができる。

間運転を継続することができる。

ｇ．手順等
上記「ａ．代替電源（交流）による対応手段及び上記「ａ．代替電源（交流）による対応手段及び上記「ａ．代替電源（交流）による対応手段及び設備」，「ｂ．代替電源（直流）による対応手段及設備」，「ｂ．代替電源（直流）による対応手段及設備」，「ｂ．代替電源（直流）による対応手段及び設備」，「ｃ．代替所内電気設備による対応手段

び設備」，「ｃ．代替所内電気設備による対応手段

び設備」，「ｃ．代替所内電気設備による対応手段

及び設備」，「ｄ．非常用ディーゼル発電機機能喪及び設備」，「ｄ．非常用ディーゼル発電機機能喪及び設備」，「ｄ．非常用ディーゼル発電機機能喪失時の代替電源による対応手段及び設備」，「ｅ．

失時の代替電源による対応手段及び設備」，「ｅ．

失時の代替電源による対応手段及び設備」，「ｅ．

代替海水送水による対応手段及び設備」及び「ｆ．

代替海水送水による対応手段及び設備」及び「ｆ．

代替海水送水による対応手段及び設備」及び「ｆ．

燃料補給のための対応手段及び設備」により選定し燃料補給のための対応手段及び設備」により選定し燃料補給のための対応手段及び設備」により選定した対応手段に係る手順を整備する。

た対応手段に係る手順を整備する。

た対応手段に係る手順を整備する。

※１

及び重大事故等対応

これらの手順は，運転員等※１及び重大事故等対応

要員の対応として「非常時運転手順書Ⅱ（徴候ベー要員の対応として「非常時運転手順書Ⅱ（徴候ベー要員の対応として「非常時運転手順書Ⅱ（徴候ベース）」，「非常時運転手順書Ⅱ（停止時徴候ベース）」，「非常時運転手順書Ⅱ（停止時徴候ベース）」，「非常時運転手順書Ⅱ（停止時徴候ベース）」，「ＡＭ設備別操作手順書」及び「重大事故ス）」，「ＡＭ設備別操作手順書」及び「重大事故ス）」，「ＡＭ設備別操作手順書」及び「重大事故等対策要領」に定める（第1.14.1－1表）。

等対策要領」に定める（第1.14.1－1表）。

等対策要領」に定める（第1.14.1－1表）。

これらの手順は，運転員等※１

これらの手順は，運転員等

及び重大事故等対応

また，重大事故等時に監視が必要となる計器につまた，重大事故等時に監視が必要となる計器についても整理する（第1.14.1－2表）。

また，重大事故等時に監視が必要となる計器についても整理する（第1.14.1－2表）。

いても整理する（第1.14.1－2表）。

さらに，他の条文にて選定した重大事故等対処設

さらに，他の条文にて選定した重大事故等対処設

さらに，他の条文にて選定した重大事故等対処設

備と本条文にて選定した給電手段との関連性につい

備と本条文にて選定した給電手段との関連性につい

備と本条文にて選定した給電手段との関連性についても整理する。

ても整理する。

ても整理する。

※1

運転員等：運転員（当直運転員）及び重大事※1

故等対応要員（運転操作対応）をいう。
1.14.2
1.14.2.1
(1)

ｇ．手順等

ｇ．手順等

重大事故等時の手順
代替電源（交流）による対応手順

代替交流電源設備による給電

運転員等：運転員（当直運転員）及び重大事※1

故等対応要員（運転操作対応）をいう。
1.14.2
1.14.2.1(1)

重大事故等時の手順

故等対応要員（運転操作対応）をいう。
1.14.2代替電源（交流）による対応手順

代替交流電源設備による給電

運転員等：運転員（当直運転員）及び重大事

1.14.2.1

重大事故等時の手順(1)

代替電源（交流）による対応手順

代替交流電源設備による給電

23

154

東海第二発電所

補正書（追補１＜分類種別＞①：変更なし（第 3 回補正申請のまま）②：変更あり（第 2 回補正申請の内容に修正）③：変更あり（②以外の修正）

１．１４）比較表 【対象項目： 第５７条 】

東海第二発電所 第二回補正申請（平成３０年５月３１日）

送電線及び開閉所が破損又は破損する可能性のあ

東海第二発電所 第三回補正申請（平成３０年６月２１日）

送電線及び開閉所が破損又は破損する可能性のあ

東海第二発電所
第四回補正申請（平成３０年６月２７日）
東海第二発電所
修正案

送電線及び開閉所が破損又は破損する可能性のある大規模自然災害が発生した場合，並びに外部電る大規模自然災害が発生した場合，並びに外部電る大規模自然災害が発生した場合，並びに外部電源，

源，２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ及びＨＰＣＳ Ｄ／Ｇによる源，２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ及びＨＰＣＳ Ｄ／Ｇによる

２Ｃ・２Ｄ Ｄ／Ｇ及びＨＰＣＳ Ｄ／Ｇによる給電給電が見込めない場合に，発電用原子炉及び使用済給電が見込めない場合に，発電用原子炉及び使用済が見込めない場合に，発電用原子炉及び使用済燃料

燃料プールの冷却，原子炉格納容器内の冷却及び除燃料プールの冷却，原子炉格納容器内の冷却及び除プールの冷却，原子炉格納容器内の冷却及び除熱に熱に必要となるＭ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ）の電源を熱に必要となるＭ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ）の電源を必要となるＭ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ）の電源を復旧す復旧する。重大事故等対応は，非常用母線の２Ｃ又は２Ｄのいずれかの給電で行うことができるため，復旧する。重大事故等対応は，非常用母線の２Ｃ又は２Ｄのいずれかの給電で行うことができるため，る。重大事故等対応は，非常用母線の２Ｃ又は２Ｄのいずれかの給電で行うことができるため，判断基準

判断基準の明確化の観点から，２Ｃを優先する手順

判断基準の明確化の観点から，２Ｃを優先する手順の明確化の観点から，２Ｃを優先する手順としていとしている。

としている。

る。

Ｍ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ）受電操作完了後，直流125V 充電器へ交流電源を供給する。

Ｍ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ）受電操作完了後，直流125V 充電器へ交流電源を供給する。

Ｍ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ）受電操作完了後，直流 125V
充電器へ交流電源を供給する。

常設代替交流電源設備の起動操作を行い，常設代

常設代替交流電源設備の起動操作を行い，常設代

常設代替交流電源設備の起動操作を行い，常設代

替交流電源設備によるＰ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ）へ

替交流電源設備によるＰ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ）へ

替交流電源設備によるＰ／Ｃ ２Ｃ（又は２Ｄ）へ給電を行う。常設代替交流電源設備による給電がで給電を行う。常設代替交流電源設備による給電がで給電を行う。常設代替交流電源設備による給電ができない場合は，緊急時対策室建屋ガスタービン発電

きない場合は，緊急時対策室建屋ガスタービン発電

きない場合は，緊急時対策室建屋ガスタービン発電機による給電を行う。緊急時対策室建屋ガスタービ

機による給電を行う。緊急時対策室建屋ガスタービ

機による給電を行う。緊急時対策室建屋ガスタービ

ン発電機による給電ができない場合は，可搬型代替

ン発電機による給電ができない場合は，可搬型代替

ン発電機による給電ができない場合は，可搬型代替

交流電源設備（可搬型代替低圧電源車接続盤（西交流電源設備（可搬型代替低圧電源車接続盤（西交流電源設備（可搬型代替低圧電源車接続盤（西側）又は（東側）接続）による給電を行う。可搬型側）又は（東側）接続）による給電を行う。可搬型側）又は（東側）接続）による給電を行う。可搬型

代替交流電源設備（可搬型代替低圧電源車接続盤

代替交流電源設備（可搬型代替低圧電源車接続盤

代替交流電源設備（可搬型代替低圧電源車接続盤（西側）又は（東側）接続）による給電ができない（西側）又は（東側）接続）による給電ができない（西側）又は（東側）接続）による給電ができない

場合は，可搬型代替交流電源設備（常用ＭＣＣ（水場合は，可搬型代替交流電源設備（常用ＭＣＣ（水場合は，可搬型代替交流電源設備（常用ＭＣＣ（水処理建屋）接続）による給電を行う。可搬型代替交

処理建屋）接続）による給電を行う。可搬型代替交

処理建屋）接続）による給電を行う。可搬型代替交

流電源設備（常用ＭＣＣ（水処理建屋）接続）によ

流電源設備（常用ＭＣＣ（水処理建屋）接続）によ

流電源設備（常用ＭＣＣ（水処理建屋）接続）による給電できない場合は，可搬型代替交流電源設備

る給電できない場合は，可搬型代替交流電源設備

る給電できない場合は，可搬型代替交流電源設備（常用ＭＣＣ（屋内開閉所）接続）による給電を行（常用ＭＣＣ（屋内開閉所）接続）による給電を行（常用ＭＣＣ（屋内開閉所）接続）による給電を行

う。

う。

う。

代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電の優先順位は以下のとおり。

代替交流電源設備による非常用所内電気設備への代替交流電源設備による非常用所内電気設備への給電の優先順位は以下のとおり。

給電の優先順位は以下のとおり。

1.常設代替交流電源設備
2.緊急時対策室建屋ガスタービン発電機

1.常設代替交流電源設備
2.緊急時対策室建屋ガスタービン発電機

1.常設代替交流電源設備
2.緊急時対策室建屋ガスタービン発電機

3.可搬型代替交流電源設備（可搬型代替低圧電源

3.可搬型代替交流電源設備（可搬型代替低圧電源

3.可搬型代替交流電源設備（可搬型代替低圧電源

車接続盤（西側）又は（東側）接続）
4.可搬型代替交流電源設備（常用ＭＣＣ（水処理建屋）接続）

6/21 補正箇所の取扱い

車接続盤（西側）又は（東側）接続）
4.可搬型代替交流電源設備（常用ＭＣＣ（水処理車接続盤（西側）又は（東側）接続）
4.可搬型代替交流電源設備（常用ＭＣＣ（水処理建屋）接続）建屋）接続）

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