みなさまお疲れさまです。高橋博子です。
ビキニ国賠訴訟についてと、公文書の再機密化問題についての拙稿と関連情報をお送りします。
６月１１日（火）1：15～「ビキニ国賠訴訟 第 2 回高松高裁控訴審」が、開催されます。意見陳述をされるのは太平洋を航海中に被災された船員で原告の一人の増本和馬さんです。ジャーナリストの笹島康
仁さんが増本さんについて、そして厚生省研究班の「調査」のおかしさについて詳しく伝えています。
http://bikini-kakuhisai.jet55.com/ニュース/「自分はビキニで被ばくしたのか」Yahoo!ニュース.pdf
ビキニ国賠訴訟についての詳しい情報は、以下のサイトを御覧ください。
・太平洋核実験被災センター
http://bikini-kakuhisai.jet55.com/
・非核の政府を求める京都の会
http://hikaku-kyoto.la.coocan.jp/bikini_no_dead.html＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
１

被告による秘匿

通常の行政文書であれば、一定の期間が経過すれば、ビキニ水爆被災関連文書は国家安全保障上の理由によりほぼ永続的に機密扱いされている文書が多く、周辺的資料が公開されたとしても、主要な資料が公開されていない可能性が高い。
具体的な例でいえば、政府の開示文書リストには 1954 年 12 月 27 日に開催された、アリソン大使と重光葵外相との会談に関する資料がない。この会談に関する米側の資料は、米原子力委員会生物医学部資料の日本関係ファイルにあるが、私が以前調査したときは機密扱いであった。2014 年に米在住の研究者に協力してもらって、情報公開請求し、開示された文書こそが、本日取り上げている文書である。
日本政府の開示している資料のリストにも見当たらないということは、日本政府がこの関連文書を開示していないということが考えられる。当該文書を開示していないということ
は、日米交換文書が交わされる 1955 年 1 月 4 日に至るまで、日米間でどのようなやり取りがあったのかについてつまびらかにはしていないということになる。したがって、開示請求に対して、日本政府が網羅的に開示しているわけではないということになるので、いまだに本件資料を開示していない可能性が高いのである。
「被告が本件資料を隠匿した」のかどうかについては、その検証に値する資料を被告である国が開示していない可能性が高い。今後当該資料に対する情報公開請求に対して、国が情報開示しない、あるいは破棄したとするならば、本判決を踏まえて、その行為自体に対する説明責任が国にはでてくる。いずれにしても国の情報開示の姿勢そのものは問われ続けなければならない。
そうでなければ、国家にとって不都合な資料は、国家安全保障上の理由によって公開せず、損害請求の敗訴期間の経過を待って公開する、もしくは隠蔽・破棄する、という、国家による完全犯罪を推奨することにつながりかねない。米国では、1990 年代にアルバカーキトリ
ビューン紙がマンハッタン計画下の人体実験についてスクープしたあと、人体実験関連文書はエネルギー省から米国立公文書館に移管され、また大統領命令によって発足した人体実験諮問委員会が人体実験の実態について、人体実験にかかわった政府機関・軍・大学等の資料を検証し、報告書を出した。
被告である日本国は、米国のように、関連資料を公開し、整理し、諮問委員会をたちあげるべきであり、日米同盟、冷戦下で隠蔽されてきた事実を、検証すべきである。そのような行為をおこなっていないにもかかわらず、「損害請求の期間が経過」したからと、原告の訴えを却下するのは、国家による不作為を隠蔽するための詭弁であり、被告として「損害請求の期間が経過」していることを論拠にしていること自体が、ビキニ水爆被災による実際の被害の実態解明を行わせまいとする、隠蔽工作そのものである。
２

Reclassification

私は、今年４月に外交資料館を訪れ、外交資料館に閲覧請求した 「通番１： C'.4.2.1.5-6 汚染船舶航跡関係」 「通番２： C'.4.2.1.5-7 汚染漁船及び商船の検査報告」を閲覧請求しました。しかしこれらの資料は「要審査」資料として扱われ、5 月 17 日に 「平成３１年４月２２日付の特定歴史公文書等の利用請求については、下記のとおり、外務 省外交史料館利用等規則第１５条第４項の規定（利用決定の期限の特例）を適用すること としたので通知します。」
そしてその理由として「利用制限の審査に慎重な判断を要する特定歴史公文書等が大量であるため」とし、 利用決定期限はちょうど閲覧請求から一年後にあたる 2020 年 4 月 22 日とのことでした。審査に一年もかかること自体に驚き、かねてからビキニ水爆被災もんだいについて深く関心を持たれている原口一博衆議院議員に報告しました。すると、さっそく外務省に説明を求めてくださり、「できるだけ早く開示する」との返答を得ました。
ところが、この文書はタイトルからして以前情報公開請求の結果開示された資料ではな
いかと第五福竜丸展示館の市田さんが気づき、実際に関係者に確認し、高知地裁の判決文を検証するとタイトル等からして同じ内容であることがわかってきました。
原口議員はこの件について再度外務省の担当者の「レクチャー」を受け、そこに私も同席した映像がツイッターにあがっていますが、当該文書はすでに情報公開請求の結果開 示されていたのです。 つまり当該文書は「再機密化、Reclassified」されていたのです。 昨年
７月２０日に下されたビキニ国賠訴訟では、国側の意見書の内容として、次のように述べられています。
平成２６年、山下らからの情報公開請求法に基づき「ビキニかく実験に係る資料一式」に 係る行政文書について開示請求を受け、同日本件核実験による被災状況に関する資料を開 示した。 カ 本件資料の開示の経緯は、前記の通りであって、現に被告は、本件資料が発見された 後、原告山下から情報公開請求に基づく行政文書開示請求を受けて、原告山下らに対し、 速やかにこれを開示しているのであるから、被告において、本件資料等を故意に隠匿し、 開示を拒否し続けたという事実はない。
「本件資料等を故意に隠匿し、開示を拒否し続けたという事実はない」という前提で、昨年国側 は勝訴しました。しかし、隠し続けるどころか、すでに開示した資料までも非開示にするということを実際に国は行っていたのです。 しかもその開示への決定が下りるかどうかがわかるのが一年後というのです。高松高裁にて国賠訴訟がこの 1 月に始まっています
が、それを見越して外務省は外交資料館に当該資料を移管し、裁判が終わることを見越して開示を引き延ばしにしているとしか思えません。移管前の当該文書の所蔵先は「総合外交政策局 軍縮不拡散・科学部 軍備管理軍縮課」でした。外交資料館のデータベースは次のように記載されています。
移管時の管理担当課室／寄贈者
総合外交政策局 軍縮不拡散・科学部 軍備管理軍縮課
作成課室／旧蔵者
外交記録公開年月日
移管／寄贈年月日

大臣官房 総務課
2019 年 01 月 31 日
2019 年 01 月 22 日

そして、２０１９年１月に提出された国側の答弁書によると、被告側は厚生労働省と並んで外務省であり、その担当部署は「軍縮不拡散・科学部 軍備管理軍縮課」なのです。この答弁書ではつまり被告側が裁判の開始後、早速当該文書を外交資料館に移管したのだと言えます。外務省は、開示情報かどうかの情報を外務省と外交資料館では共有していないと説明していますが、本裁判に関わる部署が所蔵していたので、「軍縮不拡散・科学部 軍備管理軍縮課」に確認すれば、すぐにわかるはずです。１月に提出された国側の答弁書で、高知地裁での第一審での意見書と同様のことを述べ続けているのです。
「開示を拒否し続けたという事実はない」とする答弁書を出して、すぐに外交資料館に移管し、開示するどころか、私の閲覧請求に対して、一年も回答をひき伸ばしたのです。

被災者の生命にかかわる資料を不開示にし続ける国の姿勢は、当時も、そして現在も、被災者を切り捨てている姿勢そのものだと思います。昨年の国側の勝訴は無効だと思います。
被災者側、国民・市民に対して、隠し続けるという継続的不法行為は、現在も、そして将来にわたって続いています。
３

Reclassification II

日本外務省はビキニ水爆被災文書を、２０１３年に機密解除した文書も、再機密化していましたが、日本外務省は過去の事例から見ると、文書を再機密化させることを、米国に対しても要請しています。２０１７年１月３日付の『西日本新聞』「外務省 核密約 米に非開示要請 ８７年、公文書で裏付け 「際限ない」米側不快感」によると、「在米日本大使館は８７年１、３月、機密を解除して国務省刊行の外交史料集に収録しないよう同省東アジア太平洋曲に文書で申し入れて」いたのです。西日本新聞でもコメントされている菅先生は、日米核密約の調査の中で、米国立公文書館での再機密化問題について早くから気づき警告を発してきました。またジョージワシントン大学にある NGO である米国家安全保障文書館は、そうした状況に対して声明を出しています。研究者・ジャーナリストがこのような状況に危機感を抱き、声明を出す中で、２００６年３月１４日に、米下院で機密文書の扱いについての公聴会が開催されました。日本でもこのような流れを作る必要があると思います。首相官邸面会記録も作らない、有史以前の国なのですが。。
。
以下に再機密化問題についての記事や米議会公聴会記録について紹介します。
『西日本新聞』記事（２０１７年１月３日）
https://www.nishinippon.co.jp/item/o/303295/
西日本新聞・経済電子版より
自民政治家へのＣＩＡ資金提供「外務省が機密解除に反対」 米元諮問委員が証言
https://ameblo.jp/syuukitano/entry-12367086081.html

再機密化についての『赤旗』記事
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-03-06/2006030607_03_0.html
米国立公文書館による再機密化についての声明
https://www.archives.gov/press/press-releases/2006/nr06-63.html
米国家安全保障文書館による再機密化についての声明https://nsarchive2.gwu.edu/NSAEBB/NSAEBB179/
再機密化についての米下院公聴会（２００６年３月１４日）
https://www.govinfo.gov/app/details/CHRG-109hhrg29385/CHRG-109hhrg29385"Document in Context" をクリックすると、公聴会議事録そのものを読むことができます。
まだ詳細には見てませんが、民主主義社会を支える公文書のあり方について、素晴らしい意見陳述がされています。
[House Hearing, 109 Congress][From the U.S. Government Printing Office]
DROWNING IN A SEA OF FAUX SECRETS: POLICIES ON HANDLING OF
CLASSIFIED AND SENSITIVE INFORMATIONHEARING before the SUBCOMMITTEE ON NATIONAL SECURITY, EMERGINGTHREATS, AND INTERNATIONAL RELATIONS of theCOMMITTEE ON GOVERNMENT REFORM
HOUSE OF REPRESENTATIVES, ONE HUNDRED NINTH CONGRESS, SECONDSESSION, MARCH 14, 2006 Serial No. 109-167
Printed for the use of the Committee on Government ReformAvailable via the World Wide Web: http://www.gpoaccess.gov/congress/index.html
http://www.house.gov/reform
U.S. GOVERNMENT PRINTING OFFICEWASHINGTON : 2006

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