日 本 労 働 社 会 学 会 	
  『 通 信 』 	
  第 25 期 第 4 号 	
 2013 年 2 月 20 日(水)	
 
	
 
目	
  次	
 
【第 ２ ４ 回 大 会 報 告 記 特 集 号 】	 １．第 24 回大会シンポジウム報告記（松尾孝一会員記）	
  	
 
２．自由論題報告Ⅰ「労働運動」大会報告記（戸室健作会員記）	
 ３．自由論題報告Ⅱ「労働とジェンダー」大会報告記（宮下さおり会員記）	
 ４．自由論題報告Ⅲ「労働市場」大会報告記（中根多惠会員記）	
 ５．自由論題報告Ⅳ「労働過程、労働政策」大会報告記（田中慶子会員記）	
 ６．第 24 回大会に参加して思う（鎌田とし子会員）	
 ７．日本労働社会学会第 24 回大会	  会計報告	 	 ★日本労働社会学会事務局（第 25 期）★	 〒112-8585	
  東京都文京区小日向 3-4-14	
  拓殖大学政経学部	
 
	
  	
  	
  	
  	
  	
  中川	
  功（なかがわ	  いさお）研究室	
 TEL/	
 FAX:	
 03-3947-9174	
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１．第 24 回大会シンポジウム報告	  	 松尾孝一会員（青山学院大学）	
 日本労働社会学会第 24 回大会のシンポジウムは、「『格差社会』のなかの労働運動」のタイトルで 11 月 18 日（日）に行われた。ちなみに、本学会でテーマとして労働運動を正面から取り上げるのは、1997 年の第 9 回大会以来 15 年ぶりのことであった。	
 
さて、今回のシンポジウムの開催趣旨は、地域労働運動をはじめとする社会運動的な「周辺」型の労働運動が、「格差社会」をどのように認識し「格差社会」の諸問題にいかに立ち向かってきたのか、また、「格差社会」の諸問題に関して、「中枢」型の労働運動の反応や「中枢」と「周辺」との関係はいかなるものであったのかを、３人の報告者それぞれの専門領域に即して検討しようというものであった。	
 	
 まず鈴木玲会員による第１報告は、社会運動ユニオニズムの限界と可能性を、既存の労働運動との関係や運動の国際比較を通じて検討するものであった。まず鈴木会員は、社会運動ユニオニズムの定義や構成要素、その形成要因について国際的な理論潮流に即して説明した上で、社会運動ユニオニズムが、既存の労働組合に対する有効な代替を提供することを通じて労働運動全体を活性化させるのか、それとも非正規労働者等の労働市場の「周辺部」の運動にとどまるのかという問題提起を行った。鈴木会員はこの視点から日本のコミュニティユニオン運動と社会運動ユニオニズムの分析を行い、社会運動ユニオニズムと
既存の「中枢」型の労働組合との間に緊張関係がみられることを指摘した。さらに、社会運動ユニオニズムの既存研究は、アングロ・アメリカの社会的・制度的文脈を暗黙の前提とする傾向があるが、それを超えた国際比較の分析枠組みを考えることが必要とした。	
 	
 呉学殊会員による第２報告は、個人加盟ユニオンの運動に焦点を当てるものであった。
すなわち呉会員は、日本社会の「格差社会」化や春闘を軸にした産別労働運動の地位低下という状況を踏まえ、個人加盟ユニオンが個別的労使紛争の解決や非正規労働者の組織化、処遇改善などにどのように取り組んでいるのかを個人加盟ユニオンの全体的統計と個別運動事例から検討し、もってその運動の意義と課題を明らかにしようとした。呉会員は、個人加盟ユニオンの存在意義として①雇用や労働条件において格差をつけられている労働者への支援、②格差拡大への防波堤、③労働問題の可視化を通じての格差社会への警鐘、という面があるとする一方で、①ユニオンリーダーの高齢化と人材不足、②紛争解決による脱退者の多さからくる財政難、といった問題を抱えていることを指摘した。	
 	 ウラノ・エジソン・ヨシアキ会員による第３報告は、2008 年のリーマンショック以後の在日ラテンアメリカ人の労働運動の動向と今後の課題を検討するものであった。ウラノ会
員は、2008 年のリーマンショック以降の日本の急速な景気冷え込みや 2011 年の東日本大震
	
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災は、在日外国人、特にブラジル人の帰国を促したことをデータから指摘し、また近年のブラジルの経済発展と日本経済の沈滞はこの流れを構造的なものとしていく可能性もあるとした。同時にウラノ会員は、引き続き日本に滞在する在日ラテンアメリカ人にとっては、
雇用の不安定化や生活苦の中で、外国人労働者を手助けするコミュニティユニオンの取り組みが重要であること、さらには国境を越えた社会政策・労働運動による支援が必要であることを強調した。	
 以上の３人の報告を受けて、午後からの討論では、まずコメンテーターの横田伸子会員
より報告への総括的なコメントがなされた。すなわち横田氏は、①「格差社会」の定義、
特にその構造と、その中で格差をつけられ労働運動に組織される主体が明らかにされるべきであること、その中で特にジェンダー構造は無視し得ないものであること、また、②社会運動ユニオニズムの定義とその「中枢」との関係、さらにその「中枢」への影響はどのようなものか、③集団的労使関係の希薄化の中でツールとしてのユニオニズムにこだわる
意義はどこにあるのか、などの指摘を行った。	
 	 以上のような３人の報告者の報告とコメンテーターのコメントを受けて、その後討論が行われていった。報告者からは、横田会員のコメントに対して、「社会運動ユニオニズム
は労働運動に多様な存在を作り出していることに意味があり、そのことが『中枢』への影
響や『中枢』との連携の重要性を生み出している」という趣旨のリプライがあった。	
 	 さらにフロアの参加者からは、「コミュニティユニオンと既存の組合とは、代替的関係にあるのか補完的関係にあるのか」、「日本の戦後労働運動の歴史にも社会運動ユニオニ
ズムを見出すべき」、「コミュニティユニオンの運動を『問題解決機能』のみならず『居場所』の機能としても捉えるべき」、「日本における社会運動と労働運動との関係について総括する必要がある」、「ユニオニズムの枠で捉えきれない領域が広がってきており、労働運動の有効性について総括すべき時期に来ている」などの発言があった。	
 	 総じて言えば、討論を通じて、集団的労使関係が衰退し労働問題が「個別化」している
近年の状況を踏まえ、社会運動と労働運動との関係を考え直すべきであり、また「格差社会」における諸問題の解決ツールとしての労働運動の有効性を改めて問い直すべきであるという問題意識が参加者間で共有されたように思われた。	
 	
 ２．自由論題報告Ⅰ「労働運動」大会報告記	
 戸室健作会員（山形大学）	
 司会	
 上原慎一会員（北海道大学）	
 第１報告「韓国における労働運動と市民運動の関係―非正規職保護法成立過程を中心に」	
 金	
 美珍会員（一橋大学大学院）	
 
	
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第２報告「移住労働者の組織化にみる今日の個人加盟ユニオンの展開可能性―｢大都市拠点型ユニオン｣と｢工業地域拠点型ユニオン｣の比較を中心に」	
 中根多惠会員（名古屋大学大学院）	
 第３報告「元炭鉱労働者じん肺患者の訴訟行動の分析―当事者団体の支援」	
 坂岡庸子会員（久留米大学名誉教授）	
 	
 金会員の報告は、2006 年に成立した韓国非正規保護法の成立過程において、労働運動と市民運動の連携した取り組みに注目し、その連携の内容や関係変化を検討したものである。
調査対象は、非正規労働者に関する保護法の制定等を目的に設立された｢2000 年非正規委員会｣と｢2004 年非正規委員会｣であり、この委員会は労働組合や市民運動の諸団体によって構成されている。	
 韓国でも不安定雇用の増大に伴い労働組合の組織率が低下しているとのことで、不安定雇用の労働条件向上に市民運動が果たす役割が大きくなっているようだ。しかし金会員によると、韓国の非正規労働に関する従来の研究では、市民運動の果たす役割はほとんど注
目されてこなかったとのことで、この報告はその点を解明する貴重なものとなっていると思われる。調査方法は、各団体の一次資料や関係者へのインタビューに基づいている。調査の結果、非正規委員会によって非正規問題が社会問題として争点化され、保護法の成立過程においても影響を与えたことが解明された。	
 金会員の報告を受け、会場からは韓国における非正規労働の定義はどうなっているか、
非正規委員会の構成団体である非正規センターとはどういう団体か、分析概念として｢メゾ動員論｣を使用することによって何が明らかになるのかといった意見が寄せられた。	
 	
 中根会員の報告は、従来の｢外国人ユニオン｣についての先行研究が、一定の工業地域で集住する単純労働者を組織するユニオンに集中していたとして、それとは異なる、大都市を拠点とし、専門分野で就労する流動的な労働者を組織するユニオンに注目することによって、都市横断的に展開する運動のあり方を模索しようとするものである。調査対象は、
前者の事例として｢ユニオンみえ｣を、後者の事例としてゼネラルユニオンを取り上げ、運動スタイルの比較分析がなされている。調査方法は、一般組合員や委員長からのヒアリン
グ調査、参与観察等に基づいて行われている。その結果、「ユニオンみえ」では特定の地域・企業に特化した運動を中心に展開し、制度的手段を用いた交渉という運動スタイルをとっているのに対し、ゼネラルユニオンでは特定の地域・企業に留まらず、マスメディア
やホームページによる情報発信、ビラ配りを積極的に利用し、外部への印象付けを重視した運動スタイルをとっている。報告では外国人ユニオンにとって、ゼネラルユニオンのように地域を越えて全国的な運動を展開していくことの意義を指摘している。	
 報告を受けて会場からは、工業地域拠点型ユニオンと大都市拠点型ユニオンを対比的に捉えることによって後者の方に運動の可能性を見いだしているのか、ゼネラルユニオンは
	
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語学学校の外国人講師たちによる専門性をよりどころに形成されている組合なので「ゼネラルユニオン」とはいえない背景があるのではないか、といった意見が寄せられた。	
 	
 坂岡会員の報告は、個々のじん肺患者の裁判闘争を支えた運動資源として、全国じん肺患者同盟、労働組合、労災弁護団の 3 団体による取り組みを分析することの必要性を指摘するとともに、全国じん肺患者同盟の誕生とこれまでの歩みについて検討した。	
 患者同盟について坂岡会員は、｢労働に起因した労働能力の喪失者として労働市場から排除された当事者団体｣と定義し、その活動の 3 本柱として｢①労働省提出の法改正に対し、じん肺対策連絡協議会の構成団体として対応｣、｢②労働科学研究員及び支部推薦医師による余病研究委託による医学的知識｣、｢③互助基金制度を用いた裁判支援による、審査・認定・訴訟関係の法知識｣を挙げた。しかし、全国じん肺患者同盟の現状は、会員の減少と活動内容の縮小が進んでおり、労働組合の衰退と同様のパターンをたどっているとのことであった。	
 坂岡会員の報告を受け、会場からは足尾町民による｢よろけ撲滅宣言｣（1946 年）に関して、じん肺の病気はどうして｢よろけ｣と呼ばれているのか、全鉱と炭労の力の差はどういう点で感じているのかという意見が寄せられた。	
 ３．自由論題報告Ⅱ「労働とジェンダー」大会報告記	
 宮下さおり（九州産業大学）	
 この部会では、若手の大学院生３人による研究報告が行われた。まず、跡部千慧会員より「女性教員の就労継続と母親運動―1950‐60 年代の日教組婦人部の運動を事例に―」が報告された。同会員は出産を経た女性の就労継続支援制度をいち早く実現してきた職種として教員に着目してきた。今回は、当時の日教組婦人部が女性就労継続のために母親運動との結びつきを強め、「母性」言説を利用していく過程を、多種にわたる一次資料、二次資料のみならず、関係する当事者へのインタビューを補足的に用いて整理された。フロア
からは他労組との連帯可能性や当時の女性教員たちの関心の方向性といった日教組婦人部の戦略の背景、日教組全体の労働条件に対する認識、他職種との相違など、活発に質問が出された。労働運動と社会運動との結びつきを取り上げた点で今回のシンポジウムにも大きく関わる内容であり、刺激的だった。	
 	 小木曽由佳会員による「家族ケアに対する役割意識と『働くこと』の意味変容過程」は、知的障害を持つ子どもを持ち、働く母親が抱える役割間葛藤の対処プロセスを明らかにしたものである。この報告はケア責任の量・質が重く、役割期待が高いと考えられる知的障害児の母親を対象としており、54 人にも及ぶ母親への半構造化インタビューをもとにしている。この調査において半数以上の母親は子どもが 2 歳児となるまでに職場を退職したが、彼女たちが再就職・職場復帰を遂げていくなかで行う、「働くこと」と「母親であること」
	
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との主観的再解釈の過程が、きわめて明快に図式化されていた。フロアからの質問の多くは、被調査者の職種、就労形態、職場の状況、勤続年数による違いに関するものであり、より社会構造との関連を入れ込んで整理し発展させてほしいとの期待が表れていたように
思う。	
 
	
 
最後に、田中慶子会員より「労働のフレキシブル化とジェンダー化に関する一考察―派
遣イベントコンパニオンの労働現場を事例として―」が報告された。田中会員は約一年近くにわたり、携帯電話の販売促進イベントに向けてコンパニオンを派遣する会社で、コンパニオンとして従事した。その参与観察から、このような女性派遣労働者がいかなる労働過程に従事し、どのような待遇を得、いかなる人間関係トラブルに苦しめられるかを明らかにした。その過酷な実態は衝撃的なものであった。フロアからはそれを規定する産業構
造・労働市場構造をどのようにとらえるか、正社員であっても実は共通した側面があるのではないかといった、事例の位置づけや分析枠組みに関する質問が出された。	
 	 これら３つの報告はそのテーマおよび方法がそれぞれ全く異なっているものの、いずれも大変な時間と労力をかけて実証的なデータを集め、それに基づいて議論をしていく点で、非常に「労働社会学会らしさ」を感じた発表だった。フロアからも今後の展開を促す示唆的なコメントが多くなされ、聴衆にとってはもちろんだが、発表者にとっても意義深い部会となったと思う。
４．自由論題報告Ⅲ「労働市場」大会報告記	 中根多惠（名古屋大学大学院）	
 自由論題報告Ⅲでは「労働市場」を論題に 4 報告がなされたが、テーマを共有しつつも、さまざまな方法、対象、フィールドによって彩られた部会となった。	
 	 	  柴田徹平会員による第 1 報告は、建設業で生計費未満「一人親方」が増加する一方、「一人親方」の全就業者に占める割合は上昇するという不可思議な現象に着目し、その背景を世帯員就業の階層維持機能の観点から明らかにした。データの分析から①2000 年代の不安
定就業としての「一人親方」の増大、②全体の割合が減少していない要因として妻の収入があることなどが示された。	
 フロアからは「一人親方」の定義や、家族のなかでも「妻」に限定して着目する理由についての議論、妻の収入以外にも「一人親方」の社会的ネットワークなど着目すべき他の要因があるのではとの意見も出された。	
 	
 続く佐藤洋子会員による第 2 報告は、備後縫製産地の縮小にともなう労働市場の変容に女性たちがどう適応してきたのかを、女性たちへの聞き取り調査からの分析を通じて検討
	
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するものであった。分析結果から、①備後縫製業企業による 1970 年代の生産拠点の変化は
主に新卒市場に影響を与えた一方で女性の働き方は大きな変化がなかったこと、②1990 年
代の変化は女性の働き方に大きな影響を与えたことなどが論じられた。	
 本報告を受けフロアからは、「内職で縫製をしている女性の位置付けが低くなった」という解釈についての質問、また当初の問題意識が普遍的なものである一方で「地域性」に着目し結論づけることで生じるズレへの指摘があった。	
 	
 渡辺めぐみ会員による第 3 報告は、龍谷大学の学生を対象とした学外アルバイトに関する質問紙調査の結果を通じて、学外アルバイト就業状況と労働に関する権利意識の実態を把握するものであった。調査結果から①大学の紹介を通じたアルバイトが少ないこと、②
奨学金を利用した上でも修学が困難である学生の存在、③労働時間が長い学生の存在、④
労働法規関連の認知が低いことなどが明らかになった。最後に、労働権利意識が低い大学生が雇用主との関係性のなかで「不自由な労働者」として位置づけられているのではとの問題提起がなされた。	
 フロアでは、それぞれが所属する大学の学生を想起しながら議論がすすめられ、学生がアルバイト先のトラブルを「労働問題」として認知できていない危険性への指摘や、親子間でのお金の流動状況の把握の必要性が熱く議論された。同様の実態調査が他大学でも実施・公開されているとの情報も提供され、今後、他大学の状況と照らし合わせた研究の展開に期待が高まる。	
 	
 部会の最後を締めくくったのは橋本健二会員による第 4 報告で、「京浜工業地帯調査」の再分析をとおし雇用における戦前と戦後の連続性と不連続性を明らかにするものであった。本報告は、1951 年に実施されたものの集計以外はほとんど分析されず眠っていたデータを再分析するという試みであり、古い調査票のデータ化など作業過程の話も盛り込まれていた。現段階での結論では①戦前から戦後の労働者のキャリアパターンは多様で、企業差が大きいこと、②企業によってはかなりの比率に労働者が長期雇用型のキャリアパターンを示すこと、③東日本重工業などいくつかの企業では、新卒で就職し、そのまま定着す
る雇用パターンもみられること、④ただし長期間雇用型は中等教育以上の学歴をもつ者の比率が高いことが挙げられた。	
 フロアからは昔のデータを探ることの重要性が理解できたとの声があり、戦前の安定型と戦後の安定型の非連続性についてより詳細な議論がなされた。職種別による分析を求める声もあり、本分析の続報を楽しみにしたい。	
 	
 以上の 4 報告はそれぞれ異なる対象や方法によるものであったが、「労働者のかかわる
家族・地域・企業との関係性が労働市場や労働者自身にどのような影響を与えているのか」といった論点においては共通していたように感じ、この論点は筆者自身の研究においても
	
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常に議論の中心にあるものであった。質疑応答では、こうした問題意識のもとでの調査や分析の難しさなどをフロアが共感するシーンもみられ、筆者自身も参考になる点が多い部会であった。	
 	
 ５．自由論題報告Ⅳ「労働過程、労働政策」大会報告記	
 田中慶子（立命館大学大学院）	
 司	
 会	
 山田信行会員（駒沢大学）	
 	
 第 1 報告	 異母語チームのパフォーマンス向上に寄与するコミュニケーション方法	 	
 小島丈知（神戸大学大学院）	
 	
 第 2 報告	 建築家として自身を呈示していくこと――職業のカテゴリー化に着目して――	 	 松村淳（関西学院大学大学院）	
 	
 第 3 報告	 新たな対人援助労働としての自立支援とマネジメント	 	
 上原裕介（京都市ユースサービス協会）	
 	
 第 4 報告	 地方自治体による無料職業紹介事業の現状と課題:アンケート調査結果をもとに	 大西祥惠（西南学院大学）	
 	
 小島報告では、入国管理の規制緩和による外国人労働者の増加によって、日本人と外国人がチーム（異母語チーム）を組んで働く現場を事例として、多文化共生の視点から異母語チームの労働におけるパフォーマンス向上についての検討がなされた。具体的には、コミュニケーション実験やアンケート調査等の結果から、労働現場での日本人と外国人間の異文化摩擦を明らかし、異母語チームのパフォーマンス向上には、①敬意、②相互理解、③外国人に対するメンタルケアの 3 点の重要性が説かれた。	
 	  フロアからは、「パフォーマンス向上に必要だと考えられる三点が企業側でなされないことに着目する必要性」や、「異文化摩擦の原因を外国人と日本人の文化の違いという二分法で捉えない方がよいのではないか」という意見があった。	
 
	
  	
 
松村報告は、地方都市に暮らし、小さな住宅設計を専業とする「派生的建築家」に着目し、彼らにおける職業アイデンティティ・クライシスの現状を示し、それをいかに乗り越えようとしているのかを分析したものである。具体的には、H.Sacks の提唱した概念の「カテゴリー化」という視座から、建築家を自称する派生的建築家である三名の語りを事例とし、自身を建築家と自称していく過程の検討が行われ、それを通じ、建築家の職業アイデ
ンティティがどのように構築され、変容しているのかについての提示がなされた。	
 	
  フロアからは、「アイデンティティの構築をみていく際、社会背景（不況等）を捉えつ
つ、事例として取り上げた三名の年齢や実績などの異なりに着目してカテゴリー化する方法」や、「ジェンダーの視点を含めて分析するとよいのではないか」と言う質問や意見が出され、議論された。	
 
	
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  上原報告は、地域若者サポートステーション（以下、サポステ）を受託している、NPO 法
人「A 会（サポステ受託前はフリースクール）」を事例とし、①業務としての自立支援デザ
インの構成過程、②自立支援デザインが組織内部に組み込まれていく過程、③それに関わるスタッフの編成過程を記述し、公共サービスとしての自立支援の「質の評価」をめぐる
組織マネジメントの課題について提示したものである。提示された課題は、就労支援における成果の評価は数値目標を基準とするアウトカム主義に則ったものであるため、単一のアウトカムに解消できない自立支援のプロセスを具体的に「見える」化し、それを説得的に「見せる」化することであった。	
 フロアからは、NPO 法人が行うことによる対人援助のよさや「見える」化して「見せる」
化することの補足説明が求められ、また、「サポステを受託した際に生じたキャリア・コ
ンサルタントとスタッフ間の対立で、キャリア・コンサルタントが A 会らしさを身につけていくことはなかったか」いう質問をめぐって応答がなされた。	
 	 	  大西報告では、日本社会における格差の拡大から社会的に排除された人々の状態を改善する地域政策の検討を行うことを目的とし、地方自治体による無料職業紹介事業のアンケ
ート調査結果から、地方自治体の無料職業紹介事業の現状と課題が明らかにされた。	
 	
  フロアからは、「アンケート調査結果の地域差や都道府県・市町村レベルでの施策の差、職員の雇用形態等」に関して質問がなされ、応答が行われた。	
 	
 ６．第２４回大会に参加して思う	 	 	  鎌田とし子会員

	  2012 年 11 月に開催された労働社会学会に参加して、若い会員が増えていることに感動を覚えると同時に、50 代 60 代の成熟した会員諸氏が立派に会を運営していて下さることにも感激した。近年の労働現場での収奪はますます激しさを増し、特に若い世代の職場における非人間的な扱かわれ方は目を覆うばかりである。
	  私は日本社会の二重構造を反映する階層構造と、その底辺に位置する臨時・日雇い労働者の差別的な労働条件を告発し続けて半世紀になるが、非正規と呼ばれる不安定雇用者層
はますます増大するばかりである。これを憂いて昨年『「貧困」の社会学』を出版したが、到達した結論は、彼らは労働力の再生産すら出来ない「究極の窮乏化」の中にあるということであった。労働社会学会はこの事実を的確に捉え、「「格差社会」のなかの労働運動」
はどうあるべきかを今年のシンポジュームで取り上げ、白熱した議論を展開した。時宜に即したテーマ設定は、さすが「労働社会学会」と思わせる快挙であった。
	  出席して、成熟会員が自覚的に役割を果たしていて下さる姿に感動すると同時に、若い会員がこんなに多く参加していることに目を見張る想いであった。今から 24 年前になるが、
	
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想いを共有する仲間が相寄ってこの学会を立ち上げた頃に願った意図が実を結び、今もな
お脈々と受け継がれていることに感動を新たにした大会であった。
	  その当時、学会を立ち上げることに合意した会員諸氏の最大公約数の想いをまとめると、以下に要約できると思う。「労働社会学」研究者の殆どは学部に置かれていた「講座制」の中に配置されておらず、「一般教養」の社会学担当教員としてバラバラに雇用されていた。つまり講座制の中にあって、教授・助教授・助手の序列の中で鍛えられることもなく、良くも悪くも「自由」ないわば「一匹狼」であった。したがってこの学問を継承し発展させるには、学会という集団による指導しかないというのがみんなの共通した想いであった。
	  ところでどの学会にも見られる「長老」がなぜいないのか、たちまち浮かぶのは、産業社会学の尾高邦雄氏や、友子制度を研究された松嶋静雄氏その他がおられたが、意図的にすでに名をなした「偉い先生」を「名誉会員」として「祭り上げ」てしまい、名誉職から除外したからでもあった。その意図は、君臨するだけで何も働かない人が多くなると組織が不活性化することを怖れたからである。その代わり中堅会員は忙しくなる。大学で役職に就く年齢帯にあることも見越して、選挙で選ばれた「幹事」が同数の「選任幹事」を指名するという分厚い実働部隊を配備する方法をとった。
	  しかし、学会大会を引き受ける段になるとたった一人になることが多くなる。今年は聖心女子大学の大槻奈巳教授が引き受けて下さったので、テンキリ舞いの忙しさを体験してしていただき申し訳なかったが、助っ人が多数申し出て下さったようで有り難く感謝している。まさにこの学会は「労働する学会」なのである。
それで思い出したのだが、第 1 回大会は東京女子大学で開催した。正面門柱に「第一回
日本労働社会学会大会会場」の立て看を堂々と建てた感動は忘れられない。ところがキリスト教主義の大学なので構内でアルコールは厳禁なのだという。しかし酒のない労働社会
学会は考えられないではないか。悩んでいるとゼミ生が任しておけと言う。何と夕刻「懇親会場」に入ってみると日本酒の 2 合瓶がずらっと並んでいるではないか。見れば赤やピンクのリボンが結んであり、さながらジュースの趣である。我が教え子ながらあっぱれと言うしかない。帰りには空き瓶を各自持ち帰り難なく処理したという。やはり日頃の教育は大切だ。
	  ところで、大会後の「二次会」も伝統行事となっていて、今年も大槻先生はあらかじめ会場を予約しておいてくださった。折しも豪雨の中ひるまず２８人が出席、その後３次会もあったと聞くが和気藹々と交流を深める伝統は継続されていて感慨一入であった。当学会では権威主義的な人間が不在で、徹底した平等主義が根付いてきたおかげである。
	  労働現場での歯止めのない労働条件の悪化、これを阻止する重大な任務を遂行するために、われわれは現場に赴いて実態を調査し、これからも研究に拍車を掛けなければならな
いと改めて決意した大会であった。空理空論を排除し、自分の足で歩き、自分の目や耳で
	
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実態を確かめて対抗策を練る本学会の実践的な姿勢は、飲み会と並んで継承されて行くべ
き大切な背骨なのである。
	 ７．日本労働社会学会第 24 回大会	  会計報告	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 
2012 年 12 月 1 日	
 
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  日本労働社会学会	
  第 24 回大会事務局	
 
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  聖心女子大学	  大槻奈巳	
 
【収	
  入】	
  	
  	
  （円）	
 前期繰越金	
  	
  	
 	
  	
  	
  182,483	
  	
  	
  	
 
大会参加費	
  	
  	
  	
 	
 	
  	
 162,000	
  	
  	
  	
  2,000 円＊81 名（2 日分）	 会員弁当代	
  	
  	
 	
  	
 	
 	
 	
 	
 60,000	
  	
  	
  	
  1,000 円＊60 食（2 日分）	
 懇親会参加費	
  	
  	
 	
 	
 	
 	
 194,000	
  	
  	
  	
  4,000 円＊43 名＋2,000 円＊11 名	
 
合	
  	
  	
  計	
  	
  	
  	
 	
 	
 	
 	
 598,483	
 	
 
	
 
【支	
  出】	
 
印刷製本費	
  	
  	
  	
  	
  	
  40,950	
  	
  	
  	
  プログラム・報告要旨集	
 
通信費	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  31,540	
  	
  	
  	
  ハガキ（250 枚）、プログラム郵送	
 
弁当代	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  61,000	
  	
  	
  	
  申し込んだが当日欠席した１食を含む	
 アルバイト弁当代	  	  	
  18,000	
 茶・菓子類	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 5,885	  	  	  	
  会員控室	
 
懇親会	
  	
  	
  	
  	
  	
 	
  	
  190,000	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 食堂扱い(料理・ビール)	
 
懇親会ピザ代	
  	
  	
  	
  	
  10,075	
  	
  	
  	
  宅配ピザ	
 懇親会酒代	
  	
  	
  	
  	
  	
  13,036	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 
アルバイト代	
 	
  	
  	
  	
  140,800	
  	
  	
  	
  	
  	
 
合	
  	
  	
  計	
  	
  	
  	
  	
  	
 511,286	
 	
  	
 	
 
	
  	
 
次期繰越金	
  	
  	
  	
  	
  	
  87,197	
 
	
 
注記	
 
１）学会からの大会開催補助費 100,000 円の見通しがないと運営は難しかった。	
 ２）支出面では、教室使用料がなかった。また、文具・備品代はかからなかった。しかし、２部会の開催となり、アルバイト代がかかった。	
 
	
 
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  以上	
 
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