平成 ２７ 年度

横 浜市 政に 関す る要 望書

平成２６年７月

横 浜 商 工 会 議 所

横

浜
林

市

長
文

子

様

横 浜 商 工 会 議 所
会頭 佐々木謙二

当所の事業運営につきましては、平素より格別のご支援・ご協力を賜り、心より御礼申し上げます。
このたび当所では、平成２７年度の横浜市政及び予算編成に関して、優先的にお取り組みいただきたい要望事項を以下のとおり取りまとめましたので、これら事項の採択に向けて、特段のご配慮を賜りたく強く要望いたします。

はじめに
平成２４年末に安倍政権が発足し、大胆な金融政策と機動的な財政政策により国内景気は明るい兆しをみせ、第三の矢である国内経済の成長戦略の確実な実行についても、今後、大きな期待が寄せられるところであります。
横浜市においても、新たな成長に向けた重点施策の展開が強く求められており、本要望においては、特区等を活かした戦略的プロジェクトの推進、2020年東京オリンピック・パラリンピックを見据えた観光施策の展開、都心臨海部の再生を特に強力にお取り組みいただきたい事項して、「Ⅰ．将来の横浜経済をけん引する重点施策の展開」としてまとめました。
また、地域経済の土台を支える中小企業対策や人口構造の変化に対応した産業の振興、ネットワーク・インフラの整備等は、引き続き着実にお取組みいただきたい事項であり、「Ⅱ．都市・横浜の持続的な発展に向けた取り組み」としてまとめておりますので、横浜市政に反映いただきますようお願いいたします。

1

Ⅰ．将来の横浜経済をけん引する重点施策の展開
１．戦略的プロジェクトの推進と市内経済の強化（１）国の大型プロジェクト（国家戦略特区など）を起爆剤とした市内経済の強化
平成２３年１２月に「環境未来都市」、「国際戦略総合特区」、平成２４年１月に「特定都市再生緊急整備地域」のトリプル選定を受けました。
そして、平成２６年５月には京浜臨海部の強みを活かしたライフイノベーション
分野を経済再生の大きな柱とした「国家戦略特区」に横浜市を含む神奈川県全域が指定を受け、さらに、県央地区では「さがみロボット産業特区」が地域活性化総合特区に指定されるなど、関連プロジェクトを足掛かりとした超高齢社会における医療ニーズ増大の課題への対応が進められております。
国家戦略特区の取り組みを新たなビジネスチャンス創出の機会、そして、今後の経済成長に大きく寄与する産業に成長させるために、市内への産業集積、市内企業の同分野への進出促進、新たに進出する企業との連携、専門性の高い分野について
は大学や研究機関との連携により事業を円滑に進めるなど、同分野において国際競争力のある都市に成長することを要望します。
（２）都市の課題を解決するための方策と市内企業への波及
環境負荷の軽減やエネルギーの利用効率を高めていくことは、先進国の大都市にとって不可避の問題となっています。また、これらの環境問題と同時に、人口構造の変化（高齢者の急増）は横浜においても喫緊の課題であり、また、その先にある、
各国大都市部における問題でもあります。
トリプル選定の一つである「環境未来都市」や壮大な社会実験である横浜スマー
トシティプロジェクト（ＹＳＣＰ）など、横浜市においてはこれまで環境問題に関する取り組みの重要性に対し高い意識を持ち、スマートなまちづくりを推進する施策を展開してまいりました。また、人口構造の変化への対応につきましても「環境未来都市」等の枠組みの中で取り組んいることは理解しております。
しかし、これらの取り組みについては、安全性を担保しつつ、民間企業が市場の中で解決できれば、コストの低減や課題解決策の一般への広い展開等が見込まれ、理想的な状況となります。そこで、これまでの成果や、現状でいまだに解決できない課題などへの対応をさらに推進することにより、市内企業の参画のきっかけとなる情報提供や、課題解決ビジネスをけん引する大企業と中小企業とのマッチングの機会の拡大、さらには、官民連携による海外市場への展開の促進を要望します。また、課題解決に隘路がある場合については、産学連携の促進などにより、その隘路を速やかに解決できるような仕組みづくりを構築していただきたい。

2

２．2020年を見据えた観光施策の推進（１）来訪者の増加に向けた取り組み（インバウンド観光の増加に向けた取り組み）
平成２５年９月に2020年の夏季オリンピック・パラリンピックの開催地が、東京に決まりました。また、昨年は国内の年間訪日外国人旅行者数が初めて1000万人を超えましたが、観光庁でも2020年に向けて「訪日外国人旅行者数2000万人を目指す」取り組みも始められております。
横浜市が作成した「成長分野育成ビジョン」においては観光・ＭＩＣＥが「特に力を入れる三つの柱」の一つとして位置づけられており、横浜経済の持続的発展には不可欠の産業となっております。
観光・ＭＩＣＥの中でも、とりわけインバウンド観光を取り込み、横浜市内で宿泊していただき、長時間、市内に留まっていただくことは、地域経済への大きな波
及効果をもたらすことになります。
2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、横浜市内へもインバウンド観光客を増加させるためにも、需要を掘り起こすための取り組み（各国の日本来訪にかかるニーズ把握やニーズにマッチした情報提供）を推進していただきたい。
また、昨年刊行されたミシュラン・グリーンガイド・ジャポンにおいて、三浦半島や城ケ島などが二つ星を獲得しました。これらに限らず、Lonely Planetに掲載されている国内観光地など、日本人では気づきづらいものの、インバウンド観光においては有名な観光スポットとの連携を積極的に展開していただきたい。
（２）来訪者の利便性の向上
インバウンド観光を取り込む際、来訪する外国人に対し、不便を感じさせないことは重要な要素であり、来訪者数の増加に大きく貢献することから、多言語表記・対応、公共交通機関の目的地や利用方法に関する情報提供、免税店の積極的な整備のための支援、両替・クレジットカード等金融サービスの向上などは、速やかに対応しなければならない課題となっております。
それにとどまることなく、外国人観光客、日本人観光客ともに羽田空港からのア
クセスについては、東京都心部へのアクセスの方が圧倒的に充実していることから、横浜市内の観光スポットや宿泊施設へのアクセスについても強化をお願いしたい。
また、スマートフォンやタブレット端末の普及により、Ｗｉ-Ｆｉ等の無線通信については、横浜市においても各所で「外国人向け無料」の回線等が整備され始めておりますが、外国人来訪者を対象に行ったアンケート調査においてはそのニーズは高く、Ｗｉ-Ｆｉ等の無線通信が利用可能なのかどうか、また、どこで利用できるのかどうか等について、簡単にわかるような仕組みづくりをお願いしたい。
（３）新たな集客施設等の検討・支援
日本国内の景気回復や東南アジア諸国に対する観光ビザの緩和により、国内の主な観光地は軒並み活況を呈する傾向にあり、旺盛な観光需要がアジア圏内にはある3

ことを示しております。この需要を取り込むべく、各都市は色々な策を講じており、観光面における都市間競争も激しさを増しております。
横浜は、港町特有の雰囲気やみなとみらい２１地区や横浜ベイブリッジなどの夜景、そして、横浜中華街や関内、野毛などの飲食文化など「都市観光」における魅力的な要素はいくつも備えておりますが、さらなる観光・ＭＩＣＥ面における発展のために、土地利用転換による賑わい拠点としての山下ふ頭の開発促進、新たな大型集客施設（ＩＲ[統合型リゾート]や５万人前後が収容可能なドームなど）の建設
可能性についての検討を行っていただきたい。
また、法改正や周辺環境への影響が危惧される場合については、不安を拭い去る施策の展開や安全性を担保しつつ、国や地元との交渉を積極的におこなっていただ
きたい。
法整備や周辺環境の悪化への配慮と同時に、施設の建設計画や運営計画に際しては、地元既存企業の参入、官民連携による事業の実施も念頭に置き、環境整備が整った後については、速やかに事業を展開することを要望します。
（４）ＭＩＣＥの更なる振興
パシフィコ横浜を中心に、横浜のＭＩＣＥ施設は高い稼働率を維持しながら推移しており、各施設のＭＩＣＥ誘致活動の成果だと考えております。ＭＩＣＥは観光
関連産業のみならず、小売業や飲食店、運輸業、そして、製造業など幅広い産業に関連することから、今後も、横浜の強みである国際会議や学会などのコンベンショ
ン分野については、引き続き誘致に尽力いただき、“国際会議＝横浜で”というＭ
ＩＣＥ分野におけるブランド力強化にお取組みいただきたい。
また同時に、横浜のＭＩＣＥはパシフィコ横浜のあるＭＭ２１地区を中心に開催されますが、横浜の臨海部はアフターコンベンションを楽しめる施設が集積しており、コンベンション後の移動時間も短く済むメリットがあります。このメリットを存分に活かし、大きな潜在需要を見込むことのできる訪日インセンティブツアーの誘致に積極的に取り組んでいただくことを要望します。
３．横浜都心部の再生に向けた取り組み（１）横浜市都心臨海部再生マスタープラン（仮称）の推進
横浜の都心臨海部は、横浜港開港以来、産業活動、文化発信、地方自治等において中心的な役割を果たしてまいりました。開港から150余年が経ち、都心臨海部においても、歴史的蓄積を活かしながら、時代のニーズに即した新たな機能の付加や修正が必要となってきております。
横浜市においても、平成２４年１月に選定を受けた「特定都市再生緊急整備地
域」の活用や平成２６年度中に完成予定の「横浜市都心臨海部再生マスタープラン(仮称)」の策定、そして「エキサイトよこはま２２」や「みなとみらい2050プロジ
ェクト」、「新市庁舎整備基本計画」といった個別の地区を対象とした計画など、
4

様々な施策を展開されております。
基盤的整備やハード面での整備については、横浜市を中心とした公的セクターに依存する部分が大きくなりますが、その有効利用については民間企業の投資意欲が必要不可欠となります。
都心臨海部において横浜市が展開する施策に対し、容積率の緩和や新産業の集積促進、来訪者の増加に向けた取り組みなど民間企業の投資意欲を醸成するメニューの展開を要望します。
事業の展開に際しては、民間のノウハウも活用した官民連携による事業手法も導入し、速やかに事業展開を行うことを要望します。
（２）新市庁舎整備と関内・関外地区の活性化
現在、横浜市においては、市庁舎を平成３２年までに北仲通南地区へ移転する計画が推進されております。当所においては、「横浜市『新市庁舎整備基本構想』に関する意見書」を同計画作成以前の平成２５年６月に林市長に提出し、当所の意見書の内容につきましては、横浜市におかれましても十分にご配慮いただき、現在の「新市庁舎整備基本計画」となっていることは理解しております。
今後は、同計画の着実な実行と、当所として最も注力いただきたい“新市庁舎整備を契機とした関内・関外地区の再活性化”の実現に向けた取り組みについて、より具体的な事業計画の提示と、民間（再）投資を呼び込むための施策の展開を実現していただきたい。
また、関内・関外地区は都心臨海部の中でも事業所向けの専門的なサービス業や、そこで働く人々のための個人向けサービス業等の貴重な集積地であり、地区を特徴づける貴重な資源でもあります。横浜港の開港以来、積み重ね形成してきたこの産業群を大切に保持し、時代の要請にマッチした類似産業のインキュベート機能等を持たせるような施策の展開を要望します。

5

Ⅱ．都市・横浜の持続的な発展に向けた取り組み
１．中小・中堅企業振興策の推進（１）経済の活性化を図る市内中小・中堅企業の受注機会の拡大
一昨年末の安倍政権誕生後、積極的な財政政策と機動的な金融政策により、国内
経済は大企業を中心に回復基調で推移してまいりました。
一方、中小・中堅企業においては、大企業ほど恩恵を受けることができず、当所が横浜市経済局と共同で実施している景況・経営動向調査においても、景況感が回復していない状況にあります。
横浜市におかれましては、中小企業振興基本条例を順守し、横浜市から発注される委託業務については相当数が市内中小企業へ発注されていほか、制度融資についても充分な枠を確保されていることについては、高く評価しており、今後も継続的に同事業を推進していただきたいと考えております。
中小企業振興基本条例に関連する取り組み以外に、市内中小・中堅企業にとっては、自社よりも規模の大きな企業から、いかに仕事を受注できるのかが、安定的経営を持続させるためにも重要な要素となっております。市内中小・中堅企業が新たに仕事を受注できるように、自社の製品やサービス、技術的ノウハウを披露できる場の提供を要望いたします。
また、産業構造の転換により、製造業どうしのつながりも重要ですが、製造業とサービス業、また、サービス業間のつながりも意識しつつ、マッチングの機会を提供いただきたい。
さらに、産業構造の転換時においては、既存の商品やサービス提供以外に、より付加価値の高いものが求められます。新たな商品やサービス提供に際し、社内ベン
チャーや第二創業に寄与する各種支援制度の拡充を要望します。
（２）市内中小・中堅企業の人材確保、人材育成支援
景気回復に伴い、人材確保の面においては、大企業が有利な状況となっております。そのあおりを受けて、市内の中小・中堅企業では、人材確保の面で困難を強いられる状況となっております。
平成２５年度に実施した当所アンケートによれば、中小・中堅企業における規模
別・産業別の合同就職面接会の実施のニーズが高くなっていることから、こうした合同就職面接会の開催を要望します。また同時に、採用する企業側も採用担当のレベルアップにつながるような情報提供やスキルアップにつながる施策、さらには障害者雇用に対する情報提供や支援を展開していただきたい。
昨今、人材不足は全ての業種において厳しさを増しておりますが、特に建設業や介護・福祉系などでは顕在化しており、こうした業界に対しては、新卒・中途採用の促進だけでなく、資格取得の補助などの人材育成面に注力していただきたい。

6

（３）市内企業の海外ビジネス展開への支援
生産コストの低減だけでなく、海外市場を取り込むことは需要が頭打ちとなっている日本企業にとって必須の条件であります。ただ、中小・中堅企業においては、それに対応できるノウハウやリスクに対する準備も少ないというところが実情であります。
そこで、進出可能性のある新興国を対象としたセミナー・講演会等による情報提供や進出にかかる費用に対する支援、また、フィジビリティスタディに対する支援等の充実と、支援策や支援窓口の認知度の上昇を要望します。また、横浜市でカバーできない範囲については、ＪＩＣＡやＪＥＴＲＯ、外務省等との連携による支援
メニューの紹介もお願いしたい。
さらに、進出する前段階だけでなく、進出後についても充分なサポートを受けられるような支援策を展開していただきたい。特に、進出先において、神奈川県等、横浜市とゆかりのある自治体が進出している場合については、そのサポートデスク等も利用できるような仕組みづくりをお願いしたい。
（４）消費税転嫁対策の実施
去る４月に消費税率が８％に上昇しましたが、反動減は想定の範囲内に留まり、秋以降の本格的な回復が期待されております。
しかし、平成２７年１０月に実施される予定の消費税率の再引き上げに際しては、現状よりもさらに負担が重くなることから、今回の経済状況と同様になるとは限りません。
もし、消費税率の再引き上げがなされるのであれば、消費や投資の減退に対して充分な策を講じるよう要望します。
２．横浜の観光資源を活かした集客策の推進（１）地域固有の資源を活用した観光メニューの提供とプロモーション強化
横浜は首都圏内においても、有数の観光スポットであり、毎年、多くの来訪者が訪れる地域となっております。特に、昨年は東京メトロ副都心線との相互直通運転が開始されたことなどにより、市内来訪者数もさらに増加しております。
しかし、首都圏及び周辺の観光地においては、来訪者の増加に向けた色々な観光施策が展開されており、毎年、多くの来訪者が訪れる本市であっても現状に安穏としている場合ではありません。
現在、横浜市を訪れる人を魅了する要素としては“横浜＝ミナト”のイメージや雰囲気の良いイメージ、横浜中華街や野毛、関内地区を中心とした飲食文化（の集積）、音楽や文化芸術面における付加価値の創出等、都市観光地としての代表的なコンテンツは揃っております。今後は、交通機関を整備することにとどまらず、地域連携やコンテンツを結び付けるなどのソフト面での連携を横浜市が主導的に促進
し、来訪者消費の増大につながるような市内宿泊客の増加策も含めた市内滞在時間7延長策の展開を要望します。
また、ＪＲグループが展開するディスティネーションキャンペーンの誘致を積極的に図るなど、神奈川県や横浜市の観光面における存在感をＰＲするためのプロモーション活動を行うと同時に、その効果の検証についても行っていただきたい。
（２）鉄道の直通運転等に伴う観光振興の取組強化
昨年３月に東京メトロ副都心線とみなとみらい線の相互直通運行が始まり、市内
来訪者の増加に寄与しました。今後の鉄道計画をみても、神奈川東部方面線や東北縦貫線計画など、これまで鉄道利用では直接行き来のできなかった地域と結び付くことができるようになります。潜在的需要層となりえる地域の人々に対しては、来訪者数の増加に貢献するようなプロモーションを展開していただきたい。
それと同時に、神奈川東部方面線については、市内最大のターミナル駅であり、最大の商業集積を誇るＪＲ横浜駅の経由がなくなる計画となっています。また、東北縦貫線計画では、北関東や東北方面から湘南方面を結ぶことにより、関内駅や桜木町駅周辺を代表とする根岸線沿線の求心力の低下が懸念されています。
これまで横浜経済をけん引してきた地区においては、その求心力が弱まらないよう、何らかの手立てを講じると共に、当該地区における再生計画が策定される場合
は、こうした懸念材料に対する対応策を明記していただきたい。
（３）広域観光や産業観光の新たな観光施策の推進
横浜における観光の中心は、飲食や買い物、文化芸術等といった、いわゆる「都市観光」であり、観光客がこぞって訪れるような大自然や歴史的遺産の集積などについては、限定的になっております。
横浜にない観光資源を補うことができる鎌倉や箱根、富士山等とはすでに色々な取り組みが行われておりますが、広域観光を展開することによりインバウンド観光が増えているという実感はあまりありません。こうした課題を克服し、広域観光によるインバウンド観光の取り込みが進むよう、さらなる取り組みを進めていただきたい。
横浜の観光資源については、前述の「都市観光」としての要素は多数揃っておりますが、それに加え、京浜臨海部や鶴見川沿い等においては高度な産業集積があり、「産業観光」の格好の場ともなっております。去る５月に国家戦略特区に指定されたように、医療・介護や先端的ロボット、また、広域的公害を克服した経験を活かした環境技術など、最先端の技術集積もあることから産業観光にも、尽力いただきたい。

8

３．人口構造の変化に対応した社会の再構築（１）高齢化社会に対応した街づくり
横浜市においては、人口が急増した昭和４０年代ごろから、市内郊外部を中心に公営住宅が大量に建設されました。現在、それらの住宅地においては、建物や施設の老朽化が進み、若年層の転出や高齢者の増加等により、地域活力の低下や従来型商業集積の維持の難しさを招き、高齢者や子供の見守り等といった家族や地域コミ
ュニティに頼っていた部分についても新たなサービスの提供が必要になるなど、様々な問題が顕在化しております。
こうした中、横浜市においては、たまプラーザ等の市内４地区に対する「持続可能な住宅地モデルプロジェクト」の中で、地域発の先進的な取り組みが行われておりますが、地域によっては、進捗状況に大きな差があることから、民間企業やＮＰ
Ｏ等の役割の明確化や連携強化など、横浜市が主導的立場となって推進していただ
きたい。
さらに、人口構造の変化に対し、社会的課題が顕在化しているような地区の中では、従来型の産業や現行の自治体の体制では、課題解決に対応できない可能性があります。このような状況に対応するため、意欲のあるソーシャルビジネスやコミュ
ニティビジネスに対し、安価でスペースや必要となる設備等を貸したり、空き家を利用した子育て世帯や若者世帯への家賃優遇による入居の促進等のパイロット事業に対し、助成を行うなどにより、社会的課題の解決と新たな雇用創出の場の提供を同時に行うような取り組みを実施していただきたい。
（２）女性や高齢者の雇用促進
先ごろ発表された国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、今後も継続的に生産年齢人口が減少する推計がなされております。生産年齢人口の減少分を補うためには、女性や（働く体力・意欲のある）高齢者の活用が不可欠です。
横浜市におかれましては林市長を中心に、女性の社会進出に寄与する取り組みが、市長就任以来、継続的に進められてきました。今後とも、いわゆる“Ｍ字カーブ”の解消に寄与する施策を進めると同時に、就労を希望する女性に対する施策の周知やこれまで実施した施策における隘路の改良等、より一層の施策の展開を推進していただきたい。
また、高齢者についても、働ける体力や意欲のある方々については、就労機会の場の提供や企業側に対する高齢者雇用の意識の醸成、インセンティブの提供などをご検討いただきたい。
グローバル経済下の産業構造をみると、単純労働については、生産コストの低い
海外へ流出する傾向にあり、国内の生産活動においては、より付加価値の高い財・サービスの提供が求められております。女性や高齢者、非正規で雇用されている若者、そして、現状において職を失っている方々の中には、資格やスキルを得る機会がなく、なかなか自分の納得した職に就けない状況にある人も多く存在します。そ9

うした人々に対するスキルアップに寄与する講座や講習会の開催、資格取得につながるような制度の創設等を要望します。
（３）計画的・機動的な街づくりの推進
横浜市では、横浜環状道路や神奈川東部方面線の整備など、交通インフラの整備が進められており、高速道路インターチェンジや鉄道駅周辺においては、周辺環境との調和を図りながら、その立地特性を活かした土地利用を図っていくことが重要です。
本年５月、都市における計画的な街づくりの指針である「都市再開発の方針」、「住宅市街地の開発整備の方針」、「防災街区整備方針」の３方針及び「区域区分」と密接に関係し、整合を図るべき方針である「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」の決定権限の移譲に関する改正法が成立したところであります。
本法律の施行により、横浜市へ決定権限が移譲なされることで、横浜市を取り巻く経済状況等を踏まえ、時宜にかなった計画的・機動的な街づくりの見直しが可能となります。今後、新たな民間投資や雇用を創出し、経済の好循環を生み出せるよう、都市計画の決定権限の機動的かつ柔軟な運用を図っていただきたい。
４．ネットワーク・インフラの整備促進（１）横浜環状線等の道路ネットワークの整備促進
幹線道路は、人々の生活や経済活動を支えるとともに、災害時には救命・救急道路として、また、緊急物資の輸送路としてなくてはならないものであります。
横浜市におかれましては、鋭意、その整備が進められておりますが、横浜の幹線道路網の整備は大変遅れてきた経緯があります。市内への産業集積を図る面において、道路環境の整備は必要不可欠な条件となります。また、自然災害については、発生時期を特定することは不可能であり、横浜環状北線や北西線の着実な推進と、進捗が遅れている横浜環状南線や横浜湘南道路の強力な推進、併せて国道357号の早期整備を推進していただきたい。
（２）国際コンテナ戦略港湾の推進
横浜港は開港以来、国内の大型貨物輸送の主要な港湾施設であるとともに、大型客船を受け入れる寄港地としての役割を果たしてまいりました。
現在の世界のコンテナ取扱量をみると、中国や香港、韓国、シンガポールなど、アジアの各都市が上位を占めるのに対し、横浜港はその地位を大きく落としております。
国土交通省においては、国内の港湾機能復権のため、選択と集中との考え方に基づき、京浜港と阪神港を「国際コンテナ戦略港湾」に選定いたしました。平成２６
年１月の国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会においては、「集荷」と「創貨」、「競争力強化」を三本柱に、取り組み強化を推進することになっておりますが、横10

浜港においてもこの国策をより具現化するような取り組みを早期に実施していただ
くとともに、民間の港湾事業者が果たす役割を明確に示していただきたい。
一方、大型客船寄港地としての横浜港の現状は、世界的な客船の大型化に伴い、横浜ベイブリッジを通過できない場合が出てきております。横浜ベイブリッジを通過できないほどの大型客船は、期待される経済効果も大きく、大きな機会損失が発生しております。平成２６年に横浜港港湾計画が改定される予定となっており、その中では本牧ふ頭Ａ突堤に大型客船を着岸させる計画がつくられておりますが、大型客船で来浜する人々を満足させるような雰囲気の醸成や横浜の中心的な観光スポットへのアクセスの確保等を確実なものとし、旅行者に横浜への再来訪希望が湧く
ような施策の展開を要望します。
５．行財政改革の継続的推進
横浜市におかれましては、予算の精査による無駄の縮減、外郭団体改革、国や県との業務見直しに伴う多重行政の解消など、業務効率化の取り組みが不断に行われていることは、認識しております。
今後も、予算執行においては、景気回復に伴う人件費・資材高騰など、大きな環境変化に柔軟に対応し、限られた財源を効果の上がる分野に、優先的に執行していただきたい。
また、当所で実施した「平成２７年度横浜市政に関する要望のアンケート調査」
においては、「行政改革の継続的推進」に対する満足度はあまり芳しいものではな
く、より一層の努力が求められているのと同時に、「自治体の努力がわからない」
や「情報発信の不足」を訴える意見がみられます。行政改革を行った結果について
は、速やかに、わかりやすく、多くの市民（企業含む）の目に触れるよう、機会の増加や媒体の厳選を着実に行っていただきたい。

11

Ⅲ.部会関連要望
当所では、会員の営んでいる主な業種毎の基幹組織として「部会」を設置し、それぞれの業種の改善・発達を目的とした諸活動を行っております。
こうした活動の一環として、この度、建設部会、観光・サービス部会、港湾運輸
倉庫部会、卸・貿易部会として、独自に横浜市政に対する要望事項を取りまとめました。
これらの要望は、横浜経済全体の振興・発展において重要な事項であり、その実現に向けて格別のお取り組みを賜りたい。
１．建設部会関連要望（１）公共工事の予算確保並びに地元建設関連事業者への優先発注等について昨年末成立した「国土強靭化基本法」により、老朽化したインフラの更新をはじめ、国民の安全・安心の確保に向けた社会資本整備が今後進められていくこととなります。併せて、2020年に東京での開催が決定したオリンピック・パラリンピック
により関連施設整備も今後本格化していく事が期待され、建設業界には明るい兆しが見え始めていますが、同時に深刻な人手不足や建設資材の高騰等様々な問題も顕在化しております。
横浜市においても厳しい財政状況にあるが、均衡ある国土の発展には、さらなるインフラなど社会資本の整備が不可欠であり、将来を見据えた都市形成の観点から、以下の項目について特に要望します。
①道路、鉄道、橋梁、津波防護施設、市民・公共施設等社会資本整備に係る公共工事の予算確保②都市防災の重要性の観点から、公共並びに民間施設等に対する耐震改修工事及び施設更新を含めたきめ細かな施策の推進③公共工事の推進にあたっては、当該地方自治体の外郭団体を含め、地元建設業
界の存続・育成の観点から引き続き地元建設関連業者への優先発注の定着及び人材確保支援策の実施④工事の安全管理・品質の確保並びに地元建設関連業者の健全な発展を図るため、実勢価格に則った資材単価・労務費を踏まえた適正な予定価格の設定と最低制
限価格の適正な運用⑤地元建設関連業者の健全な発展を図るためには、東京オリンピック以降継続して取り組んでいく社会資本整備について見据える必要があり、地域独自の創意
工夫ある発注方法（神奈川・横浜モデル）も含めて検討いただいたうえで、公営住宅や公共建築物の建て替え等2020年以降のロードマップを明示頂きたい

12

（２）若年労働者の入職促進について
社会・経済活動の根幹をなす基幹産業である建設業界は、投資額の規模や従事者の数等をみても社会的な重要性は明らかであります。
しかしながら、現状の建設業界では今後の建設業を支えていく若年層の入職者が激減しているのが現状であり、併せて従事者の高齢化も踏まえると技術継承途絶が危惧されている状況にあります。このように横浜市においてもインフラ等社会資本整備を担う地元建設業界が存続・発展する為には、若年層の人材確保が喫緊の課題であり、地元建設業界としては関連団体と連携を図りながら一致団結して当該課題に全力で取り組む所存であります。行政においても本件の重要性に鑑み、特に横浜市につきましては独自の支援策を講じて頂きたい。
（３）横浜市中小企業振興基本条例に基づく事業の更なる拡大について
横浜市中小企業振興基本条例に掲げる理念「中小企業が躍動する横浜」の実現に向け、横浜市が地元建設業界との意見交換を積極的に実施し、受注機会の拡大等へ配慮されている事は評価しております。
今後とも地元建設関連業者としては、本条例に基づき現行の公共工事発注体制の維持継続を要望するとともに、業界団体との意見交換等を通じて得た情報を活かし、より実効性のある施策の展開を図られたい。また、昨年12月に国より指定された、「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区」においては、新たな事業ス
キームの構築にあたり本条例にて掲げる理念を踏まえたうえで、地元建設関連業者と提携して推進できるよう図られたい。
（４）市庁舎移転に伴う早急な関内・関外地区の活性化について
関内・関外地区では現在従業者数の減少や空室率の高まりが続いており、また老朽化により耐震性や設備に問題のある中小ビルが多く存在していることから、当該地区における早急な再開発が喫緊の課題となっております。
他方、現市庁舎及び周辺地区は、交通利便性の非常に高い場所に立地し、また対事業所サービスを行う企業の集積地にもなっております。市庁舎移転に伴う跡地開発については様々な事業可能性を秘めている関内・関外地区の再生を図る好機であり、既存の建築物を活かしつつ、横浜の歴史に培われた街並みの多様な機能集積等を有する魅力的かつ安心・安全な街づくりを総合的に策定して頂きたい。

13

２．観光・サービス部会関連要望
横浜にとって観光は、地域経済を活性化するための重要な要素であり、成長の見込める産業であります。
昨年は神奈川県から程近い富士山が世界遺産登録され、2020年の東京オリンピッ
ク・パラリンピックの開催が決定しました。
また、今年の３月には羽田空港の国際線の便数・就航先が増加し、みなとみらい線を含む５社相互直通運転も開始後１年が経ち、県外からの観光客も増加傾向にあります。
今後の横浜の観光を考えるうえで、横浜を取り巻くこうした環境変化を、横浜観
光が大きく飛躍する契機として捉え、横浜への観光需要の喚起、観光客誘致につなげていくための取り組みが求められています。
当部会では、そのために必要な取り組みについて、早急に改善または工夫して取り組んで頂きたいものを短期要望、また、オリンピック開催とその先を見据え継続的に取り組んで頂きたいものを中長期要望として整理し、以下のとおり要望します。
（１）集い・楽しみ・優しい 横浜観光の形成① プロモーションの推進【短期要望】○広域的な玄関口である東海道新幹線新横浜駅から市中心部に観光客を誘導するため、同駅における横浜市内の観光案内と市中心部との交通利便性の周知強化○主要空港や鉄道主要駅における、東京都心や羽田空港と横浜との近接性の周知
強化と、横浜での宿泊需要を高めるプロモーションの積極的推進○鎌倉・箱根などの県内観光地と組み合せた「神奈川の観光」、東京湾エリア周辺施設を組み入れた「ベイエリア観光」など、広域的な視点による多彩な観光資源を活用した集客策の展開○アジア・欧米地域を中心に海外に向けたシティーセールスの展開と、国際コン
ベンション誘致や観光客誘致の推進○横浜開港を中心とする歴史に焦点を当てたブランドづくりとプロモーションの展開○世界遺産登録地域である富士山や横浜と所縁の深い富岡製糸場、また立候補予
定地域との連携強化【中長期要望】○日本最大の観光イベント「ツーリズムEXPOジャパン」やＪＲグループが実施する大型観光キャンペーン「神奈川・横浜デスティネーションキャンペーン」の誘致をはじめ、観光関連業界における横浜の存在感を高める積極的な取り組み○横浜市内中心部と新横浜地区やその他観光地、また公共観光施設と民間観光施設の連携強化による相互間流動の拡大○観光需要の繁閑変動の調整や、将来的な観光需要層となる若年層に横浜観光を
14

アピールするための修学旅行を主とする教育旅行の積極的な誘致○横浜港への外国籍客船の積極的な誘致と海外観光客向け観光ルートの確立② 誰もが安心して気軽に楽しめる環境づくり【短期要望】○市内観光案内所の機能強化（ホテルの予約・外国通貨の両替など）・主要ター
ミナルにおける観光案内板の増設○ビザの発給条件緩和やインバウンド拡大をふまえた多言語案内表記の積極的な整備推進と、外国語に対応できる多言語対応ボランティアガイドや観光産業従事者の教育訓練・人材育成支援○高齢者・身障者に優しい観光施設の整備・拡充並びにユニバーサルデザインの導入推進【中長期要望】○山下公園から臨港パークを結ぶ臨海周辺のプロムナード整備と、夜間も安心安
全に寛げる屋台・夜店やライトアップ等を活用した賑わいの創出（２）観光資源の活用と魅力ある街づくり① 交通アクセスの整備・拡充【短期要望】○観光地行き公共バス路線の行き先表示の明確化○市内観光地全域で使用可能な周遊型フリーチケットの導入支援並びに「みなとぶらりチケット」の利用可能な交通機関の拡大及び付加価値の向上○交通弱者を考慮した交通アクセスの整備・拡充○鉄道ネットワークをはじめとした公共交通機関の積極利用促進による市中心部
における休日の交通渋滞の解消○羽田空港等と横浜港近隣ホテルを直接結ぶ海上交通ネットワークの整備支援○観光スポットを結ぶ観光客向けバスの増便、運行ルートの拡張【中長期要望】○新たな交通手段としてのＬＲＴ（次世代型路面電車）の導入○観光客の集合場所として活用可能で、観光地へのアクセスが容易な観光バスターミナルの確保、機能的なタクシープールの整備、観光地における駐車場の拡充② 魅力ある観光地づくりの推進【短期要望】○長年に亘り継続しているザよこはまパレード（国際仮装行列）の全面的支援をはじめとする既存イベントへの支援強化○開港150周年を契機に始まった民間事業者主体の周年イベントへの支援強化と、
市民参加型イベントの推進
15

○地元観光産業の育成及び他産業との連携強化と、地元観光産業への優先的な発注の推進○オープントップバスや水陸両用バス等観光客向けの新たな交通手段の整備支援○ＩＲ関連法案の進捗に合わせ、周辺地域と調和の取れる横浜独自のＩＲ（インテグレーテッド・リゾート）の積極的推進【中長期要望】○開港160周年に向けて横浜港の象徴となるようなモニュメントの建造並びに夢のあるテーマパークや体験型観光施設の整備・誘致○ドーム球場の建設を含めた新たな集客施設の積極的な整備○中長期的視野に立った観光・街づくりについての産官学連携や市民による研究
会の設置○横浜市役所全面移転に伴う跡地において、人が住むことで街の賑わいにつながるような集合住宅を含む複合施設など、関内地区活性化に資する施設の整備○国際観光都市にふさわしい環境に配慮した緑豊かな街づくりのさらなる推進○集客力のある市内プロスポーツやその他スポーツイベントへの支援と観客を取込んだスポーツ観光の仕組みづくりの推進○みなとみらい２１地区横浜みなと博物館前海上における花火大会の開催○横浜港をはじめとする海辺を活用した水上観光や観光地作りの推進、異国情緒あふれる中華街・山手などを活用した横浜独自の着地型ツーリズムの積極展開○世界的に人気の高い日本の漫画・アニメーションの総合博物館の建設③ 横浜の新たな魅力としての産業観光の推進【短期要望】○横浜発の製品や農産物の情報発信と観光客をターゲットとした市場の開設○横浜の食をアピールした地産地消の積極的な推進【中長期要望】○地域産業・企業を活かす産業観光への積極的な取り組みと産業観光資源の保全・支援の拡大○横浜を中心とした京浜臨海工業地帯の企業各社、港湾等と観光との連携の支援と神奈川県内産業観光施設の受け入れ体制整備・連携強化○産業観光をテーマとする教育旅行等の誘致と環境整備支援

16

３．港湾運輸倉庫部会関連要望（１）横浜港頭地区における電力の安定供給について倉庫業者が多く立地する横浜港頭地区においては、都市ガスが未整備であることから電気への依存度が非常に高い事業環境にあり、将来高い確率で発生が予想されている首都圏を襲う大地震への対策として、電力の安定供給は欠かせません。
つきましては、各埠頭に地域独自の電力供給体制を確立するため、横浜港のスマート化に向けたエネルギー利用の効率化、低炭素化、災害時における事業継続性の確保を目的としたエネルギーマネジメントの構築への支援をいただきたい。
（２）災害時の大型公共施設の提供と官民扶助ネットワークの構築について
大規模災害時においては救援物資の供給を円滑に進めることが必要であることから、災害時における救援物資を集積させるための大型公共施設を提供していただいておりますが、災害発生時の運用方針や体制等の整備を進めていただきたい。
また、横浜や首都圏が被災した場合には他地区の応援受け入れも視野に入れなければならないため、官民あげての相互扶助ネットワークの構築について一層の協議をお願いしたい。
（３）地震、津波等災害に強い臨海部物流拠点の形成について
東日本大震災においては、横浜地区の倉庫施設、保管貨物は大きな被害を被り、復旧には多くの歳月と多額の費用を要することとなりました。今後、大きな津波が発生した際には甚大な浸水被害を被る予測も報じられており、港頭地区への影響は極めて深刻であります。
つきましては、津波による浸水被害の軽減、避難時間確保のために、海岸保全施設、道路盛土等多重防護のための祉会インフラ整備など総合的な沖波対策を早急に実施していただきたい。
（４）横浜環状北線及び北西線並びに圏央道の早期実現について
横浜港の機能強化のため、また、大規模災害時における都市の機能を速やかに回復させるための基盤として、横浜環状道路（横浜環状北線、北西線）の早期開通の実現、並びに、首都圏の交通混雑緩和、経済活動の活発化のため、圏央道の早期実現を図られたい。
（５）国道３５７号の整備、延伸等について
国際コンテナ戦略港湾に選定された京浜港が一体的に運営、機能するためには、
横浜港、東京港ならびに川崎港を相互に連絡する"京浜軸"として国道３５７号の早期整備が不可欠です。
首都圏を結ぶ輸送力の向上により横浜港の機能強化の一環として、引き続き、東
京湾岸道路の一般部（国道３５７号）の延伸、未整備区間の整備等を国土交通省に17強く働きかけいただきたい。
①国道３５７号 千鳥町までの延伸区間の平成２７年末迄の供用開始②国道３５７号

本牧出ロランプ改良事業の平成２７年末迄の供用開始③国道３５７号

横浜港～東京港の早期整備（６）輸出入コンテナの港内横持ち費用の補助について
横浜港の輸入貨物全体を増加させる施策として、横浜港頭地区営業倉庫でのコン
テナ出し作業量を高めること（コンテナデバン率を高めること）は非常に有効であります。また、コンテナ運送の流出入を港頭地区に留めることにより、市内道路渋滞緩和や環境負荷低減にも寄与します。
コンテナデバン率を高めるため、大黒ふ頭、本牧ふ頭、南本牧ふ頭間のコンテナ
横持ちに対する補助制度を創設していただきたい。
（７）倉庫機能の変化による横浜港の港湾施設他の整備と充実について
日常的に多くの人が働く横浜港内の利便性の向上と、横浜港の競争力を高めるた
め、①従事者のための公共交通網の充実（市バス運行時間・便数の充実及び利便性の向上）、②厚生施設の充実（休憩所、トイレ、食堂、売店の充実）、③道路標識や路面整備等の諸施設の充実を図られたい。

18

４．卸・貿易部会関連要望（１）市内中小企業の海外展開支援施策の充実・強化
経済のグローバル化と国内市場の縮小が進むなか、中小企業の経営環境は厳しさを増しています。こうした状況下において、成長著しいアジアをはじめとする海外の市場開拓も視野に入れた事業展開を進めていくことが、これからの中小企業にとっての課題となっています。
横浜市におかれては、市内中小企業の海外展開支援施策として「中小企業海外販路開拓事業」を推進するとともに、公益財団法人 横浜企業経営支援財団を通じて様々な事業を行っておられますが、今後、益々市内企業の海外展開意欲が高まることが予想されますことから、支援事業の更なる充実強化を図るべく以下に取り組まれますよう強く要望いたします。
【具体的要望事項】①「横浜市中小企業海外販路開拓事業」の利用実態の検証とこれに伴う同事業の拡充・強化と周知・PRの徹底《継続要望》②海外事務所・拠点（フランクフルト、上海、ムンバイ）における現地市場調査、ビジネスパートナー探しなど、市内企業のビジネスニーズにきめ細かに対応できる機能の一層の強化《新規要望》③ＡＳＥＡＮ諸国など市内企業の進出ニーズが高い地域への新規事務所開設検討《新規要望》④中小企業向けグローバル人材育成のための研修制度の創設《新規要望》⑤中小企業の海外進出に係る事業計画策定調査（Ｆ／Ｓ）費用の助成拡大《継続要望》⑥海外展開支援事業実施の際の、神奈川県や各種支援機関との連携・調整の一層の推進《新規要望》

19

Ⅳ.区別要望
以下の「区別要望」につきましては、今後の各区・地域の経済振興・活性化を図る上において、重要な都市・交通基盤整備等の要望事項であり、各区・地域に立地する企業等の切実な声を集約し掲載したものです。各区・地域の経済振興・活性化
は横浜全体の活性化に結びつくものであります。
つきましては、各区役所と関連部局が連携を図りつつ、整備促進等に向けて横浜市ご当局としてお取り組みいただくとともに、国等関係方面への働きかけを強力に行っていただきたい。
【鶴見区】（１）国道１５号拡幅事業の早期完了（２）国道３５７号の川崎・東京方面への延伸（３）鶴見臨海部幹線道路（大黒町～末広町間）の早期整備（４）鶴見駅周辺地域の南北道路の早期整備（５）ＪＲ鶴見駅の中距離電車停車(横須賀線電車の停車)及び整備中の相模鉄
道・ＪＲ直通電車停車の実現に向けた積極的な取り組み（６）京急鶴見駅の特急停車の実現に向けた積極的な取り組み（７）ＪＲ鶴見線の乗客増加に伴う増発及び国道駅高架下並びに周辺地域の観光資源としての利活用の推進（８）（仮称）二ツ池公園及び都市計画道路大田神奈川線の早期整備（９）鶴見駅前公共地下駐車場の実現に向けた積極的な取り組み【神奈川区】（１）臨港幹線道路の早期完成（２）新浦島橋の拡幅（架け替え）の早期完成（３）ＪＲ東神奈川駅地下道の拡幅（４）神奈川お台場の保存・活用に向けた助成（５）「かながわ物産館(仮称)」の開設支援（６）神奈川東部方面線の整備に合わせた羽沢駅周辺の整備促進【西区】（１）横浜駅周辺大改造計画の積極的な推進（２）横浜駅周辺における文化芸術施設の充実・強化（３）横浜駅周辺の大型バス駐車場並びに駐輪場の整備促進（４）河川を利用した新交通網の整備促進（５）みなとみらい２１地区における観光・ビジネスイベントに対応した街の美化

20

【中区】
（１）臨港幹線道路の早期完成（２）みなとみらい線の延伸の検討（元町・中華街駅～本牧・山手地区～ＪＲ根岸駅）（３）関内・関外地区が一体となった街づくりの推進（４）ＪＲ各駅における駐輪対策の推進（５）案内板・誘導標示などの多言語表示の充実（６）みなとみらい２１地区における観光・ビジネスイベントに対応した街の美化【南区】（１）高齢化および人口密集地域に対応した住環境整備および防災対策の強化（２）ヒートアイランドに対応した緑化拡充（３）回遊性のある大岡川プロムナードの再整備の一層の促進（４）商店街の再整備（空き家・空き店舗の活用等）・活性化への一層の支援（５）名所・旧跡を活かした観光客誘致への支援（６）区庁舎移転における、市内企業への周知徹底（７）地域ブランド洋菓子「よこはまおやつ」の利用促進（区役所売店他）【港南区】（１）都市計画道路「横浜藤沢線」の早期整備（２）上大岡駅周辺地域のバリアフリー化の一層の推進、大岡川プロムナードの美化促進（３）商店街の再整備（空き家・空き店舗の活用等）・活性化への一層の支援（４）地域ブランド洋菓子「よこはまおやつ」の利用促進、障害者等施設の協同制作販売、ならびにヨコハマグッズ001への登録協力【保土ケ谷区】（１）神奈川東部方面線の整備に伴う西谷駅周辺のアクセス等、利便性向上のための施設整備計画の推進（２）街づくり(例：旧東海道整備)に関する行政と市民との一体感の構築並びに気運の醸成（３）商店街活性化等総合的な商業振興策への取り組み【旭区】（１）神奈川東部方面線の整備に伴う二俣川駅～鶴ヶ峰駅周辺施設・道路等、利便性向上のための整備計画の推進（２）二俣川駅南口再開発の早期完成（３）鴨居上飯田線（本宿・二俣川地区及びさちが丘地区）の早期整備（４）横浜環状鉄道延伸（中山駅―二俣川駅）
21

（５）今宿地域・旧帷子川のプロムナード整備（６）商店街活性化等総合的な商業振興策への取り組み【磯子区】（１）汐見台平戸線の早期拡幅整備（２）京急杉田駅からＪＲ新杉田駅地区バリアフリー基本構想に基づく「道路特定事業計画」の早期推進（３）商店街の再整備（空き家・空き店舗の活用等）・活性化への一層の支援（４）産業観光促進への一層の支援（５）地域ブランド洋菓子「よこはまおやつ」の利用促進（区役所売店他）（６）久良岐・岡村両公園等観光地域近隣の風致地区内における良好な環境の維持【金沢区】（１）都市計画道路横浜逗子線の早期整備（２）京急金沢文庫東西駅前広場の整備（３）京急金沢八景駅東口の再整備の促進（４）新都市交通「金沢シーサイドライン」の京急金沢八景駅への延伸の早期実現（５）横浜市立大学前踏切の自由通路、交通広場の整備（６）国道３５７号の八景島～横須賀市夏島間の延伸計画の早期実現（７）名所・旧跡等歴史・観光資源への集客促進（８）金沢ブランド和菓子「横濱・金澤べっぴん娘」の利用促進（９）商店街の再整備（空き家・空き店舗の活用等）・活性化への一層の支援、並びに大型店撤退による地域活性化支援（10）横浜環状南線の早期整備（11）財務省公務員住宅跡地の整備計画早期策定（12）横浜横須賀道路金沢支線の平日料金の低額化【港北区】（１）神奈川東部方面線の早期整備（２）横浜環状北線の整備促進（３）ＪＲ菊名駅のバリアフリー化の早期完成（４）綱島駅東口地区の再開発促進（５）新横浜駅周辺の駐車場対策の推進（６）地域ブランドの積極的な活用【緑区】（１）長津田奈良線及び長津田駅北口周辺の早期整備（２）ＪＲ中山駅南口駅前地区の市街地再開発事業の早期着工（３）ＪＲ鴨居駅周辺地区の道路等の整備促進（渋滞道路の緩和）22

【青葉区】（１）横浜環状北西線の早期完成（２）国道２４６号の荏田交差点の渋滞解消（３）青葉台駅周辺地区のまちづくり整備促進（４）高速鉄道３号線（あざみ野～新百合ヶ丘間）の整備促進【都筑区】（１）横浜環状鉄道（高速鉄道４号線）の各駅周辺の開発促進（２）県道横浜上麻生線薮根交差点周辺の渋滞の緩和（３）身近な商店街の活性化に向けた総合的な商業振興策への取り組み【戸塚区】（１）横浜新道上矢部ＩＣ下り線出口の設置（２）都市計画道路柏尾戸塚線の開通に合わせた駅周辺の街づくり（３）国道１号不動坂交差点の改良工事の早期完成（４）市道上矢部第２８１号の歩道の整備（５）戸塚区豊田立体～国道１号「八坂」神社前の渋滞緩和と道路整備の早期実現（６）環状３号線（南戸塚地区）の早期設備（７）都市計画道路柏尾戸塚線の開通に合わせ、箱根駅伝のルートの変更（８）舞岡地区の市街化調整区域の指定変更（９）工業団地の容積率の緩和（10）商店街活性化等総合的な商業振興策への取り組み【栄区】（１）横浜藤沢線の早期整備（２）鎌倉街道及び環状４号線の渋滞緩和と早期複線化の推進（３）区内自然観察施設・研修宿泊施設等の周知・ＰＲの強化・促進（４）商店街活性化等総合的な商業振興策への取り組み【泉区】（１）地域活性化に向けた市街化調整区域の指定変更の検討（２）立場交差点の渋滞緩和の為の環状３号線の早期完成（３）いずみ中央駅から立場駅までの一体的な街づくりの推進（４）商店街活性化等総合的な商業振興策への取り組み【瀬谷区】（１）瀬谷駅南口再開発事業の早期整備（２）瀬谷区内幹線道路（環状４号線・県道瀬谷柏尾線・横浜厚木線等）の一体
的早期整備
23

（３）商店街活性化等総合的な商業振興策への取り組み

24