外的ハザード事象のリスク評価とPRA基準の開発計画
ー 外的事象PRA実施基準の整備 ー
標準委員会リスク専門部会 幹事
成宮 祥介 （関西電力）
日本原子力学会 2012年秋の大会 2012.9.19-21 広島大学
無断複製・転載禁止目次
リスク専門部会の目的と体制
o リスク専門部会の活動実績
o PRA実施基準の課題
o 外的事象PRAの種類
o 地震PRAの概要
o 津波PRAの概要
o 外的事象PRAの特徴を踏まえた構想
o PRA実施基準の策定状況と計画概要
o

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リスク専門部会の目的と体制
目的oo

確率論的リスク評価（Probabilistic Risk Assessment：PRA）の手法及びそれから得られるリスク情報を活用するための方法に関する標準を策定する。
PRA 標準の理解促進及び、標準の考え方の普及を目的として、講習会開催
やPRA教科書作成に取り組む。

体制oooo

部会長：山口彰（阪大）、副部会長：山下正弘（JNES)、幹事：成宮（関電）
委員：学識経験者、学術研究機関、ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ会社、製造業、電力事業者等、関係官庁、非営利団体から総勢28名（三役含み）
リスク評価基準体系化戦略タスク：部会傘下に設置。将来のPRA標準策定計画を構築する。
「原子力施設の確率論的リスク評価」 研究専門委員会：標準委員会外の研究専門委員会。PRA手法の開発・研究を行い部会への材料提示を担う。
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リスク専門部会の活動実績（その１）
原子力学会
標準委員会 リスク専門部会◎リスク評価－内的ＰＲＡ－外的ＰＲＡ－ﾋﾟｱﾚﾋﾞｭｰ

リスク評価標準の完結性
・外的事象ＰＲＡの拡大（単独、随伴）・標準内容の充実
・対象施設の拡大（サイクル施設等）
・評価事例集の充実

産業界
第三者機関

◎リスク情報による意思決定－リスクプロフィールから脆弱点の把握と対象抽出－安全向上策の効果評価

研究の活性化・ 必要な研究テーマの提案

産業界

国際的な協調・策定標準の英訳化
・海外標準（IAEA等）との整合性◎リスク評価結果の審査－リスク評価の妥当性－実施対策の有効性－リスク評価の規制への活用

普及・理解促進・講習会
・教科書の発行
・原子力学会年会での発表
・原子力学会誌への投稿

規制機関

大学

◎リスク評価手法の高度化－ＰＲＡ手法の開発・改良－データ整備－最新知見の収集と反映

原子力施設の確率論的リスク評価研究専門委員会
研究の活性化・人材の充実
・PRA手法の開発
・人材育成

電中研
ＪＡＥＡ

産業界
海外
関係機関
第三者機関

※産業界とは、事業者、ﾒｰｶ、ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ会社を示す。

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リスク専門部会の活動実績（その２）
分科会

策定標準

状況（２０１２．９．２１）

レベル1PRA分科会

レベル1PSA標準:2008

改定作業中

レベル2PSA分科会

レベル2PSA標準:2008

発行済み

レベル3PSA分科会

レベル3PSA標準:2008

発行済み

停止時PSA分科会

停止時PSA標準:2010

発行済み

PSA用ﾊﾟﾗﾒｰﾀ分科会

PSA用パラメータ推定標準:2010

発行済み

地震PRA分科会地震PSA標準:2007

改定作業中

ﾘｽｸ情報活用ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ分科会

リスク情報活用標準:2010

発行済み

津波PRA分科会

津波PRA標準:2011

評価事例集作成中、改定（地震随伴への拡張）中内部溢水PRA分科会

内部溢水PRA標準2012

制定済み

火災PRA分科会

火災PRA標準（案）策定作業中

PRA品質確保分科会

PRA品質確保標準（案）策定開始

ﾘｽｸ専門部会

PRA共通用語集:2011

発行済み※２０１１年以降に制定する標準は、ＰＲＡと称することとした。改定時に見直していく。

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4PRA実施基準の課題（その1）o

福島第一原子力発電所事故を鑑みると、津波のような自然災害のハザード解析，外的事象PRA によるリスクプロフィールの把握，外的事象PRA 結果からのアクシデントマネージメント整備，といったPRA の寄与が可能な局面が含まれている。

o「東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会（畑村委員長、H24.7.23）」の最終報告書には、“外的事象を対象としたアクシデントマネジメント導入に至らなかった経緯”において『地震PSA による評価や津波に対する安全評価を始めとして、事故の起因となる可能性がある火災、火山、斜面崩落等の外部事象を含めた総合的なリスク評価は行われていなかった。』と記載されている。

o

更に続けて、『施設の置かれた自然環境は様々であり、発生頻度は高くない場合ではあっても、地震・地震随伴事象以外の溢水・火山・火災等の外的事象及び従前から評価の対象としてきた内的事象をも考慮に入れて、施設の置かれた自然環境特性に応じて総合的なリスク評価を事業者が行い、規制当局等が確認を行うことが必要である。その際には、必ずしもPSAの標準化が完了していない外的事象についても、事業者は現段階で可能な手法を積極的に用いるとともに、国においてもその研究が促進されるよう支援することが必要である。』と提言している。
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PRA実施基準の課題（その2）oooooo

内的事象のみならず、広く外的ハザードを考慮して原子力発電所の安全性を向上するために、外的事象PRA標準の整備に取り組む。
地震、津波、内部溢水PRA以外の実施基準の整備が必要。単独の外的事象としては、火災。
次に地震随伴事象のPRA実施基準に着手する。津波は既に地震との重畳状態のPRAを議論中。
地震、津波、火災、内部溢水以外の異常気象などの外的ハザード事象についてもそれらの特性に適切なリスク評価方法を選択する方法論を検討中（倉本氏の発表）。
停止時状態に外的事象が発生したPRA、あるいは外的事象によるL2PRAについても、複数PRA実施基準の参照で評価可能か、あるいはそれぞれのPRA実施基準が必要かを検討。
外的事象PRA実施基準だけではないが、PRS品質の確保にかかる要件をまとめて実施基準とする。
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外的事象PRAの種類
発電所を襲う外的ハザードのうち、シナリオ解析が必要な事象についてPRAを行う。

津波

異常気象
（台風、極低温他）

外部火災

人為事象
（周辺列車事故、工場爆発他）原子力発電所
屋外設備

建屋・システム内
機器故障

内部溢水
地震

内部火災
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地震PRA手法の概要（特徴）
建屋・機器の損傷限界は？
建屋・機器の損傷限界は？
損傷確率は？
損傷確率は？

②建屋・機器の損傷確率(フラジリティ)評価
建屋・機器の揺れ
建屋・機器の揺れの大きさは？の大きさは？

③事故シーケンス評価
炉心損傷に至る道筋は？
炉心損傷に至る道筋は？
頻度は？
頻度は？

プラント

地震の規模は？
頻度は？

①地震ハザード評価
震源地震動強さは？頻度は？

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無断複製・転載禁止8地震PRA手法の概要（手順）
地震ハザード評価

地震フラジリティ評価

サイトにおける地動最大加速度がある値Ａを越えるような地震の発生確率
年
超過発
生確率(1/年)

地動最大加速度Ａにおける機器・設備の損傷確率１

地震システム評価
地動最大加速度(Ｇ)安全上重要な系統のフォールトツリー解析
炉心損傷に至るイベントツリー解析

損
傷
確率０

地動最大加速度(Ｇ)

地震ＰＲＡ評価結果
炉心損傷頻度（ＣＤＦ）
ドミナントシーケンス
炉心損傷への寄与の高い機器・設備
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9地震PRA手法の概要（ハザード解析）
歴史地震

・歴史地震
・活断層・平均発生率νo・マグニチュード
・震源距離の確率分布 Fm(M)の確率分布 Fr(R)

Fm(M)

活断層Fr(R)

サイト

Mmin

全ての震源について推定された地震動強度の分布
総和

200

400

600

800

R

・距離減衰式による地震動強度の算出
M=8
M=7
M=6

地震動強度（gal）

年超過発生確率地震ハザード曲線

Mmax M

1200

40

地震動強度Ａ（gal）

距離減衰式の推定誤差を考慮した確率分布

80
120
160
震源距離（ｋｍ）

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20010地震PRA手法の概要（フラジリティ評価）
設備の耐震設計に内在する様々な裕度（例えば、統計値の95%信頼値を用いているなど）をそれぞれ安全係数（中央値及び不確定性）として定量化し、それをもとに設備の損傷確率曲線（フラジリティカーブ）を算定。

• 設計建屋応答に1.0内在する裕度• 設計機器応答に内在する裕度

95% 信 頼 度

50% 信 頼 度

損
傷 0.5
確

• 設計機器耐力に内在する裕度

5% 信 頼 度

率0※ これらの裕度をさらに詳細な要素に分けて定量化

０２４６８

１０

１２

地盤における最大加速度（Ｇ）

設備の損傷確率曲線（フラジリティカーブ） の例
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無断複製・転載禁止11地震PRA手法の概要（システム評価）
イベントツリー（ET）、フォールトツリー(FT)を用いて炉心損傷に至る事象の発生頻度を、炉心損傷頻度（CDF）として算出

ある設備の機能喪失設備故
障

人的過
誤

FTの例
ポンプ、弁の故障

ランダム
故障

それぞれの分岐（＝成功または失敗）の確率
をFTに基づいて算出し割り当てる

サポート機
能の故障

地震による
損傷

ランダム
故障

炉心損傷頻度 (/炉年)

1.E-04

原安委
性能目標

1.E-05
1.E-06
1.E-07
1.E-08
1.E-09地震による損傷

1.E-10
炉心損傷頻度（ＣＤＦ）の試算例
起因
事象

スクラム

1.0

非常用
電源

炉心冷却
高圧
注水

減圧

低圧
注水

安全停止

加速度が大
地震による損傷
きくなるとランダム故障
0.5の寄与は相対的に小さくなる。
ランダム故障

失敗

成功

炉心損傷

損傷確率0.0

崩壊熱除去

安全停止

炉心損傷
炉心損傷
炉心損傷

ü 炉心損傷頻度は平均値で10-6/炉
年のオーダーü 不確実さの幅（90%信頼区間の幅）は、2桁から3桁程度。
ü 地震PRAはサイトの地震ハザー
ド条件の影響が大きい。

炉心損傷

加速度

炉心損傷

ETの例

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無断複製・転載禁止12津波PRA手法の概要（手順）プラント構成・特性及びサイト状況の調査
・サイト･プラント情報の収集・分析
・サイト･プラントウォークダウンの実施

事故シナリオの同定
・事故シナリオの広範な分析・選定・広範な事故シナリオのスクリーニング
・事故シナリオの明確化
・起因事象の分析
・建屋・機器リストの作成

STEP1:津波ハザード評価

STEP2:建屋・機器フラジリティ評価
評価対象と損傷モードの設定

津波ハザード評価における不確実さ要因の取扱い

評価手法の選択
津波発生域モデルの設定

耐力の評価

応答の評価

フラジリティの評価

津波発生・伝播の数値モデルの設定

STEP3:事故シーケンス評価

ロジックツリーの作成

起因事象の設定
津波ハザードの評価

事故シーケンスのモデル化

津波遡上の評価システムのモデル化
事故シーケンスの定量化

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津波PRA手法の概要（津波ハザード評価）
津波評価モデルの設定
津波発生領域
断層モデルマグニチュード範囲
地震発生確率(連動の設定)
ロジックツリー分岐項目設定

KT2
KT1

KTR1
JTN1

JTN3

JTT

JTN2

JTNR

JTS2

JTS1

津波発生・伝播の数値モデルの設定
海底地殻変動モデル
津波海域伝播モデル
ロジックツリー分岐項目の設定

ロジックツリーの作成と数値計算
フラジリティ評価用
津波水位作成

超過確率，
超過
頻度

津波ハザード曲線
偶然的不確実さを考慮

認識論的不確実さを考慮

津波高さ

津波ハザード曲線の作成
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無断複製・転載禁止14津波PRA手法の概要（事故シナリオ）
津波による発電所への「脅威」は、 ①波力、②洗掘、③漂流物衝突、④海底砂移動、⑤没水、⑥
被水 が考えられる。津波ＰＳＡは、津波が発電所を襲った際に、海水がどこまで到達するか、建屋・機器がどのような影響で破損・機能喪失するかという確率を使って、炉心損傷に至る事故シナリオを描く。

原子炉機器冷却系海水ポンプの冠水

取水塔

津波の引き波・遡上基準水位

砂丘･堤防

取水槽

防波堤

土砂等の流入による貯水機能の障害

取水トンネル4.海底の土砂移動・堆積海水取水機能障害

取水口
津波の水位

3.漂流物

屋外受変電設備の冠水
遡上
砂丘･堤防

基準水位

堤体からの距離

防波堤

原子炉建屋

1.陸上遡上
津波来襲

遡上

屋外タンク･付属配管の損傷
原子炉建屋

津波の水位

隣接河川

原子炉建屋

2.河川遡上

砂丘･堤防

基準水位
防波堤

堤体からの距離日本原子力学会 2012年秋の大会 2012.9.19-21 広島大学
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津波PRA手法の概要（フラジリティ評価）
津波解析及び遡上解析結果

対象設備設定仮想津波設定変数： 振幅、 周期

遡上高（ m）

機能喪失限界水位

津波解析●印： 津波解析結果

最大波高（ m ）沿岸の最大波高津波フ ラ ジ リ テ ィ 曲線

津波遡上高等仮想津波
設定数

機能喪失確率

津波遡上解析

最大波高（ m ）日本原子力学会 2012年秋の大会 2012.9.19-21 広島大学無断複製・転載禁止

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津波PRA手法の概要（システム評価）
Ø 津波によって誘発される起因事象：① 津波による原子炉停止② 津波による施設の損傷
Ø 起因事象となり得る津波による施設の損傷：
・ 建屋などの建物・構築物の大型静的機器の損傷
・ 非常用海水系などのサポート系の機能喪失

起因事象の設定

事故シーケンスのモデル化

基本的には，内的事象PSAのモデルを利用できる。
Ø 基本的には，内的事象PSAのモデルを利用できる。
Ø 津波以外の機能喪失要因であるランダム故障などとして，次を考慮する。
・ 機器故障，試験，又は保守による待機除外
・ 人的過誤・ 従属故障である共通原因故障
Ø 特に，人的過誤のモデル化については，津波時特有の高ストレス状態を考慮して適切に設定する。

システムのモデル化

事故シーケンスの定量化

Ø 炉心損傷に至る事故シーケンス i の発生頻度（CDFi）の算出：
a m axC DFi =∫ h (a ) ⋅ Q (a ) d aia min

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外的事象PRAの特徴を踏まえた構想
ハザード解析の結果における不確実さが大きい。
o プラントへの影響（フラジリティ解析）においてもデータが少ないなどの理由で機能喪失の評価上の判断が難しい。
o 複合事象の組み合わせを考えると事故シナリオが際限が無く多岐にわたるので、出来るだけ広くかつ具体性のある事故シナリオを挙げることが必要。その科学的想像力が求められる。

o

PRAはその結果（CDFのような数値結果だけではなく、支配的な機器や操作などの情報も）から意思決定（@規制活動or事業者安全確保活動）を行えることが最大の佳処。

oo

外的事象PRAは複数の技術分野に渡るので、外的事象PRA実施基準の整備展開にあたり、単純な事象拡張では策定効率が悪い。時宜を得て必要なPRA実施基準を提示していくべき。
事故調査報告のようにPRAにかかる期待と要求は以前に比べると高まっているが、その分、関係者が正確な理解をすべき。

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PRA実施基準の策定状況【内的事象PRA】
o L1PSA、L2PSA、L3PSA、停止時PSA、PSA用ﾊﾟﾗﾒｰﾀ推定の実施基準が発行済みであり、リスク評価に必要な標準は網羅されている。
o L1PSA実施基準は、改定作業が開始され、H25年中に改定版策定予定。
【外的事象PRA】
o 地震PRA実施基準及び津波PRA実施基準が発行済みである。内部溢水PRA実施基準は制定済みで、まもなく発行予定。
o 火災PRA実施基準はH24年6月に分科会が設置され、H26年中に策定予定。
o 地震PRA実施基準については、改定検討を開始した。
o 随伴事象に関しては、各外的事象について地震随伴事象を評価できるよう順次改定予定である。まず、津波PRA実施基準改定の形で地震随伴津波PRAを検討中である。
o 異常気象などの他の外的事象をそれらの特性に適した評価と対策を行える分類の考え方を検討中。
【品質確保など】
o リスク情報活用実施基準及びPRA共通用語集が発行済みである。
o PRA品質確保実施基準についても策定予定であり、分科会をH24年9月に設置。
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PRA実施基準策定計画（概要）
2012-2013
L1 PRA 実施基準

2014-2015

2016-

定例改定

内的事象

L2 PRA 実施基準

定例改定

L3 PRA 実施基準

定例改定

停止時 PRA 実施基準

定例改定

PRA ﾊﾟﾗﾒｰﾀ推定実施基準

定例改定

PRA 品質確保実施基準
地震 PRA 実施基準
津波 PRA 実施基準
内部溢水 PRA 実施基準
火災 PRA 実施基準

初版

定例改定

定例改定

外的事象

改定 (地震重畳への拡張)
改定 (地震随伴への拡張)
初版

改定 (地震随伴への拡張)

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