白鷗大学ハラスメント防止基本規程
白鷗大学ハラスメント防止基本規程

目次
第１章

総則（第１条—第５条）

第２章

組織（第６条・第７条）

第３章

ハラスメント事案に対する対策（第７条の２—第１１条）

附則

第１章 総則(目的)第１条

この規程は、白鷗大学(以下「本学」という。)において、個人の尊厳、人権の尊重及び男女の平等等を確保するために、ハラスメント防止のための基本原理を定めるとともに、ハラスメントの発生を予防し、ハラスメント事案が発生した場合における対応が迅速的確になされるようにするため、組織及び手続きに関する基本的事項を定めることを目的とする。
(定義)
第２条

「ハラスメント」とは、一般に迷惑行為を指す用語であり、本規程においては、特に、セクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメント及びアカデミック・ハラスメントの総称としてこれを用いることとし、各ハラスメントの定義は、次に掲げるとおりとする。
(1)「セクシュアル・ハラスメント」とは、相手方の意に反する性的言動により、相手方に不快感や不利益を与え、就学、就労若しくは教育・研究・学習の環境を害することをいう。
(2)「パワー・ハラスメント」とは、職権上優越する地位にある者が、本来の業務の範疇を超えて、従属的な立場にある就労者に対し、その人格と尊厳を傷つける言動を行うことによって、その働く環境を悪化させ、又は雇用への不安を与えることをいう。
(3)「アカデミック・ハラスメント」とは、教育及び研究の場において、教員等優越的地位にある者が、その教育研究上の地位を利用して、学生等これに従うべき者に対して不適切な言動、指導又は処遇を行うことによって、その勉学若しくは研究意欲を低下させ、又はその学習若しくは研究環境を悪化させることをいう。
（本規程の適用範囲）
第３条 本規程は、教職員(勤務形態にかかわらず、本学に勤務するすべての教職員をいう。
以下同じ。)、学生(大学院生、交換留学生、科目等履修生、聴講生及びこれに準ずる者を含む。)及び客員研究員等の本学が受け入れた研究者並びに委託業者等、本学と教育若しくは研究又は業務上の関係を有する者(以下「本学の構成員」という。)の相互間における行為に対して適用される。

（本学の責務）
第３条の２

本学は、常にハラスメントの予防に努め、被害が発生した場合には迅速的確に被害者の救済、違反者への措置及び再発防止対策を講じるものとする。
(本学の構成員の責務)
第４条

本学の構成員は、この規程及び学長が定める指針に従うものとし、ハラスメントに該当する言動をしてはならない。
２

本学の構成員は、ハラスメントを受けその救済を求めることを申し出た者に対し、真摯に対応しなければならない。この場合において、本学の構成員は、申出人に対し不利益な取り扱いをしてはならず、その個人的秘密その他の権利に十分配慮しなければならない。

３

本学の構成員は、前項の申し出においてハラスメントを行ったとされた者に対して、その申し出の内容のみをもって、その者が申し出の内容にある言動をしたものとする憶測をもって不利益な取り扱いをしてはならない。

（構成員の啓発と研修）
第５条

本学は、第１条の目的を達成するために、常に、本学の構成員に対し、ハラスメントの防止等の啓発を行うよう努め、必要な研修を実施するものとする。

第２章 組織（ハラスメント防止委員会）
第６条

本学に、ハラスメントの発生を予防し、ハラスメント事案が発生後した場合に適切に対応するために必要な措置を検討し実施するために、白鴎大学ハラスメント防止委員会（以下「委員会」という。
）を置く。
２

委員会の組織及び運営については、別に定める規程（以下「委員会規程」という。）による。
（ハラスメント防止事務の所管）
第６条の２

ハラスメントの予防と被害対策に関する事務は、総務部総務課、学務部学生課、東キャンパス学務課及び健康管理室（以下「事務局」という。）が委員会と共同して処理する。
（ハラスメントに関する相談窓口と相談事務）
第６条の３ 事務局に、ハラスメントに関する相談を受け付けるための相談窓口を置く。
２

前項の相談窓口に、相談に対応する相談員を置く。この場合において、学外の専門的識見を有し第三者性を有する者を専門相談員として置くことができるものとする。

３

相談窓口が行う事務（以下「相談事務」という。）においては、相談者の秘密が保たれ、容易に、かつ、安心して相談することができるよう配慮するものとする。

４

相談員は、相談窓口で相談を受け付けたときは、速やかに委員会（当該事案が学生相互間の場合は、学生委員会を含む。
）にその内容を報告しなければならない。

５

相談事務の進め方については、学長が定める苦情相談への対応指針及び委員会の定めるところによる。

６

事務局は、学内の周知しやすい掲示場所に、相談を行う場所及び相談員の氏名を掲示し、相談窓口に相談員の氏名を掲示するものとする。

７

事務局は、相談員に対して必要な研修を実施する。

第７条 （削除）

第３章 具体的事案に対する対策（ハラスメントに関する相談）第 7 条の２ 本学において、第２条のハラスメントを受けたと認める者は、相談窓口において相談員にその事案について相談することができる。
（委員会による調査と評価）
第８条

委員会は、第６条の３第４項の報告を受け、又は自らの職権に基づき、ハラスメントに該当する具体的事案が発生したと認めるときは、可能な限り事実関係の調査を行い、必要と認めるときは改善措置を検討し、その事案に対する意見を決定するものとする。
２

前項の調査は、中立公正な立場で、客観的に事実を明らかにするものでなければならない。

３

委員会は、前項の調査を終了し必要な措置及び意見を決定したとき、直ちに学長に通知し、速やかにその要旨をハラスメント事案の申出人及びその相手方とされた者に通知しなければならない。なお、申出人が行為者への懲戒処分を望まない旨を申し出ているときは、その通知中にその旨を明示しなければならない。

４

委員会は、申し出に基づいて調査を行う場合には、原則として、前３項の手続を、申し出があった日から２か月以内に行わなければならない。

５

第４条第１項の規定に違反したことに対する懲戒処分及びこれに関連する手続きは、前項の通知があった後でなければ開始できない。ただし、委員会の書面による同意があるときは、この限りではない。
(調査協力の拒否、虚偽申述等の禁止)

第９条

委員会からハラスメントに関する事案の調査について協力を求められた本学の構成員は、これに応じなければならない。
２

本学の構成員は、ハラスメントに関する事案の調査を妨害し、又は調査において虚偽の申述若しくは証言をしてはならない。
（秘密の厳守）第１０条

委員会の委員その他ハラスメントに関する職務を担当する者は、関係者の個人的情報及び名誉その他の権利を尊重するとともに、知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(不利益取り扱いの禁止)
第１１条

本学及びその構成員は、ハラスメントに関する相談の申し出、当該相談に係る調査への協力その他ハラスメントの具体的事案の事実の究明に関係した者に対し、そのことをもって不利益な取り扱いをしてはならない。

附則

この規程は、平成 12 年 4 月 1 日から実施する。
附則

この規程は、平成 14 年 4 月 1 日から実施する。
附則（1）この規程は、平成 18 年 4 月 1 日から実施する。
（2）白鷗大学及び白鷗大学女子短期大学部セクシャル・ハラスメント防止等基本規程細則は、廃止する。
附則

この規程は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。