平成２９年度福島県予算編成に対する要望事項

団体名

福島県中小企業団体中央会
福島県商工会議所連合会
福島県商工会連合会

１．原子力災害の克服と産業復興再生の確実な実施について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

２．東日本大震災及び新潟・福島豪雨による被害地域インフラの早期復旧について・・・・・・・・・・・１１

３．中小企業対策の拡充強化について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９

４．中小企業の復興・事業継続を推進するための中小企業支援機関に対する予算措置の拡充について・・・２６

番号

新／継

項

目

原子力災害の克服と

１

要

望 理 由

東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故から５年半が経過したも産業復興再生の 確実 のの、依然として多くの県民が県内外での厳しい避難生活を続けております。
な実施について復興の進度の違いによる様々な課題が発生し、中間貯蔵施設の整備の遅れ、廃炉・汚染水対策、観光や農林水産物に対する根強い風評被害は、時間の経過とともに、風化が加速度的に進んでおり、その被害はますます、長期化・複雑化しております。特に、県内を訪れる観光客数、教育旅行受入数は依然として回復までには至らず、関連する業種への影響も深刻であります。
これら、復興に向けた課題は山積しており、避難地区内では多くの中小企業・小規模事業者が再開の見通しが立たず、再開数も伸び悩んでいる状況にあります。
ついては、産業復興・再生に向け、原発事故からの克服に向けた強力な支援が必要であるため、中小企業・小規模事業者に対する支援策を継続・拡充し、以下の事業をはじめとする所要の措置を講じるよう要望します。

新規（１） 復興・創生に向けた支援の継続について
本県は、中間貯蔵施設の整備の遅れ、廃炉・汚染水対策をはじめ、根強い風評、
加速する風化など課題が山積しており、復興に向けた取組みは長い時間を要さざるを得ない状況にあります。このような中、今年度は「復興・創生期間」の初年度となる重要な年でありこれからの５年間が正念場であります。新たな課題にも対応しつつ、復興財源の確実な措置を図るよう、引き続き国に対し強く働きかけ
いただきますよう要望します。

1

所要経費

関係部課

新規

（２）ＤＣ終了後の取り組みの強化について
３年間にわたるデスティネーションキャンペーン等の取組により、県外から多くの観光客が訪れ、本県の観光振興及び風評被害の払拭に大きな成果をあげることができました。この成果を継続・強化していくことが重要な課題となっています。
一方、この間に観光産業は外国人観光客の大幅な増大などにより観光産業を取り巻く環境は激変しました。
観光産業は、様々な産業への波及効果が高く、地方創生へむけて重要な産業であり、また、観光産業の復興は、風評被害の払拭や復興の象徴となる産業でありますので、今後も引き続き重点的な支援を要望します。
① 旅館ホテル、農業者、飲食店、交通、行政等の連携強化による観光地域づくりを実現するための戦略の構築や情報発信・プロモーションの実施に対する支援②

観光客にとって観光地を選定・訪問する大きな動機の一つである「食」に関して県内産食材との連携強化によるメニュー、土産品の開発への支援③ 観光施設等における無料Ｗｉ－Ｆｉ設置、多言語表示等外国人観光客向け施設整備、パンフレット等の翻訳に対する補助制度の創設など、外国人観光客受け入れのための基盤整備④ 国際会議をはじめとするＭＩＣＥの積極的な誘致
新規（３）福島県原子力被災事業者事業再開等支援補助金の拡充について
被災１２市町村の事業者の事業再開や生業の再建等を支援する福島県原子力被災事業者事業再開等支援補助金は、要望が多く、事業予算の拡充を要望します。
さらに、採択後の事業を実施する期間が短いので、事業期間の延長を要望します。

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継続（４）事業再建・自立に向けた取り組みの拡充について
政府は、平成２７年度・２８年度の２年間において、被災１２市町村の被災事
業所の事業再建・自立に向けた支援施策を集中的に展開し、原子力損害により生じた損害の解消を図る方針を示しております。
しかしながら、長期化・複雑化する風評被害は県内全域に深刻な影響を及ぼしていることから、被災１２市町村に留まらず県内全域の中小企業・小規模事業者に対して、原子力損害賠償に依存せず将来に亘って事業継続できるよう、事業再建をはじめ、新たな販路開拓や新規事業の立ち上げ、人材確保の支援など、自立に向けた取り組みの拡充を図ることが必要不可欠であります。
県におかれましては、強いリーダーシップのもと被災中小企業の経営努力を後押しする、補助事業の充実強化など事業再建・自立に向けた取り組みの拡充を図るとともに、県内全域の中小企業・小規模事業者に対し支援策が講じられるよう特段のご配慮をお願いします。
さらに、平成２９年度以降の将来分についても因果関係のある損害が継続する
場合は、東京電力が責任を持って被害者（企業）に過度の負担を強いることなく確実に賠償を行うよう、強く働きかけいただきますよう併せて要望します。

継続（５）研究開発・産業創出拠点における県内中小企業・小規模事業者の参入支援
について
医療関連分野及び再生可能エネルギー分野の推進は、本県の復興・再生にとって欠かすことの出来ない極めて重要な施策であり、現在、県内各地において両分野の研究開発・産業創出拠点の整備が着々と進められております。また、廃炉作業に向けて必要不可欠なロボット産業の世界最先端地域を目指す「イノベーショ
ン・コースト構想」についても、県におかれまして推進に向けた取り組みをいた
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だいているところであります。
このような拠点を核とした産業集積及び雇用の創出には大きな期待が寄せられておりますが、県内全体にその効果を波及させるためには、地元企業の参入を促すことが極めて重要であります。
ついては、事業拡大や業種転換、技術開発への支援を拡充するなど、県内中小企業・小規模事業者に対する参入支援について、予算措置を含め積極的な取り組
みをいただきますよう要望します。
継続（６）東京オリンピック・パラリンピック開催に係る予選開催地並びに合宿所の誘致や外国人観光客誘致、県産品の活用について
丸川珠代五輪相は、本県での野球・ソフトボール開催や事前合宿の誘致の要請に対して「県内開催に向けて全力を尽くす」と述べられました。
本県には、予選や国際大会に対応可能となる施設が点在しており受入れは充分可能であり、また、大会前のレセプションや民間交流の際に、県産品を活用することで、福島県の食材の安全性を世界に向けてアピールすることができます。さらに、海外からの観戦者に対し、観光や健康診断をセットにしたルートの提案も効果的であり、プライベートジェットで福島空港を利用していただければ、福島空港の活性化にも寄与するものと期待されます。
ついては、全国知事会議と足並みをそろえ、２０２０年東京オリンピック、パラリンピック開催に係る予選開催地並びに合宿所の誘致を図るとともに、ものづくり工場を観光として開発する産業観光や着地型観光の推進、無料 Wi ｰ Fi の設
置、多言語表示など外国人等誘客体制整備などにより、観光地の魅力アップ、地域間競争に勝ち抜くための観光客誘致策などへの予算措置も含めた積極的な取り組み、更には県産品の積極的な活用について、国に対し働きかけていただきま4すよう強く要望します。
継続（７）メディカルツーリズムの伸展による地域活性化について
本県では、平成２８年度にふくしま国際医療科学センターやふくしま医療機器開発支援センターが完成・開所予定など、医療拠点の整備が着々と進められるとともに、福島県立医科大学や総合南東北病院などの医療機関は、世界でも最先端の医療技術・設備を有しております。特に、総合南東北病院は、ガン細胞を早期に発見できるＰＥＴ検診を受けることが出来る機器と、陽子線治療やホウ素中性
子捕捉療法（ＢＮＣＴ）等最先端治療が可能な設備が整っている、全国でも数少ない病院の一つであります。
こうした世界最先端の医療拠点・機関と、本県が有する自然や温泉といった観
光資源を連携させ、治療や健康診断と観光をセットにした、メディカルツーリ
ズムの仕組みを構築することは、インバウンドを含めた交流人口を増やすことが期待でき、震災復興に大きく寄与するものと思われます。
ついては、メディカルツーリズムの伸展による地域活性化について、予算措置も含め積極的な取り組みを図られるよう要望します。

継続（８）コンベンション開催支援事業補助制度の拡充強化について
本県は、廃炉・汚染水対策、除染などにより長期化する風評被害、避難地域の事業再建など県全域で原子力災害は継続中であり復興は長期に及ぶことが見込まれます。風評被害克服のためには原子力災害からの復興を国内外に発信し続けなければなりません。このため、各種機関・団体において復興への取り組みなどについて正確な情報を発信するため、福島県内におけるコンベンション（大規模会議）の誘致活動がこれまで以上に活発に行われることが予想されます。しかしながら、開催に係る財源確保については関係機関・団体とも苦慮しているところ
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であります。つきましては、現在の「コンベンション開催費補助制度」の補助額増額など制度の拡充強化をしていただきますよう要望します。
継続（９）水素ステーションの設置について
本県においては、福島再生可能エネルギー研究所の開所を機に、再生可能エネ
ルギーの技術開発、製品化に向けた事業が促進されております。さらに、「エネルギー基本計画」において次世代二次エネルギーの中心として位置づけられた、
水素エネルギーの最先端研究も熱心に行われていることから、今後さらに水素エ
ネルギーに関する研究や産業の集積を図り、本県を水素社会の先駆けとして世界にアピールすべきと考えます。
ついては、水素自動車の普及、水素社会の基盤整備を促進するため、水素ステーションの設置について、大胆な予算措置が講じられるよう強く要望します。

継続（10）中間貯蔵施設の整備及び除染廃棄物搬入対策の加速化について復興の最大の懸案事項の一つである中間貯蔵施設の整備については、輸送ルー
トの調整難航、地権者との用地交渉の遅れにより、施設整備及び本格輸送への影響が懸念されます。
ついては、復興を加速するためにも、輸送ルートの早期確定、用地交渉等に関する地権者への丁寧な対応の徹底及びそれに要する人員体制の確保など、施設整
備及び除染廃棄物搬入に向けた取り組みについて全力をあげて早急に実施する
よう国に対し強く働きかけいただきますよう要望します。
さらに本格輸送の実施に際しては、地元住民の意向を最大限に尊重し不利益な条件とならないよう、併せて汚染土壌等を安全かつ円滑に輸送できる輸送ルートの確保と周辺環境への影響を配慮するとともに、輸送に関わる車両及び人員の確保については、地域に精通した地元業者の活用を図られるよう要望します。
6継続（11）東京電力福島第一原子力発電所事故の汚染水処理の早急な対応について
東京電力福島第一原子力発電所事故の汚染水処理、海洋への流出問題は、本県の復興、風評被害の払拭にとって極めて深刻な影響を及ぼしております。
今後もこのような状況が改善されることなく継続されれば、県内への住民の帰還を阻害する要因となることはもちろん、諸外国の日本に対する信用の失墜など危機的な事態に陥ることは避けられません。
国難であることを十分に認識し、汚染水対策については、（１）汚染源を取り除く、（２）汚染源に水を近づけない、（３）汚染水を漏らさない、の三つの基本方針にもとづき緊急かつ抜本的な対策を講じるよう、国に対し強く働きかけいただきますよう要望します。

継続（12）地域再生のための除染対策の推進について
福島県においては、公共施設や住宅、道路等の除染が進んでいるものの、森林をはじめ、農業用水向けダム及びため池については、ほとんど手付かずの状態にあります。特に森林除染の遅れは、林業業者の再建への大きな障害にもなっており、帰還を目指す住民の不安解消には至っていない状況です。また農業用水向け
ダムやため池については農産物への安全性への不安があり、新たな風評被害につながる恐れがあります。加えて一度除染した後、比較的放射線が高い場所については追加除染の必要があります。
ついては、森林をはじめ、農業用水向けダム、ため池等の除染対策を講じるよ
う、国に対し強く働きかけいただきますよう要望します。

継続（13）「ふくしま産業復興企業立地補助金」並びに「津波・原子力災害被災地域
雇用創出企業立地補助金」「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金」の拡
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充について
企業立地補助金は、県内での工場等の新増設を促進し雇用創出を実現できる、本県の復興にとって欠かすことのできない補助制度であります。
ついては、来年度以降の補助制度の財源の確保と採択時の補助率の引き上げな
ど、国に対し強く働きかけいただきますよう要望します。
継続（14）中小企業等グループ施設等復旧整備補助金の要件の緩和について
避難指示区域の見直し（再編）が行われ、居住制限区域、帰還困難区域においては、帰還しての事業再開の目途がたたず、避難先での再開のみに止まっています。さらに、住民の帰還のためには、住民の要望にきめ細かに対応できる小規模事業者による小売・サービス業等の事業再開が不可欠です。しかし、避難先で事業再開した事業者が、帰還先で事業再開する場合の補助の内容が限定される場合があり、帰還先で事業を再開する上での障害になっています。
また、現行制度の補助申請から採択されるまでのスピーディな対応をお願いするとともに、働く場所の確保、住民帰還、地域コミュニティの再生のため、来年度以降の小規模事業者に配慮した制度の要件緩和について要望します。

継続（15）中小企業等復旧・復興支援事業の継続について
甚大な被害を受けている地域においては、地域の復興・再生が進展しない現状が続いております。
住民の帰還を促すためには、特に、小売・サービス業等の事業再開が不可欠ですが、避難指示期間が長期化していることにより、事業の再開が一層厳しいものとなっております。
ついては、被災した中小企業・小規模事業者の県内における事業再開を支援す
る、中小企業等復旧・復興支援事業（工場・店舗等再生支援事業、空き工場・空8

き店舗等による事業再開支援事業）を来年度以降も継続いただきますよう要望します。
継続（16）風評被害の払拭と県産品の販路開拓支援の充実について
風評被害は長期化・複雑化しており、とりわけ農林水産業や加工食品業、観光業に大きな影響を及ぼしております。
そのような中、「日本橋ふくしま館 MIDETTE（みでって）」は、県内各地の農林水産物、酒類、加工食品、銘菓、工芸品等が展示販売され、また季節を通じた催事の開催等で風評被害払拭と県産品販路回復に大きな成果をあげています。
ついては、風評被害を払拭するため、「日本橋ふくしま館 MIDETTE（みでって）」のさらなる活用を図りながら、放射能に関する正しい知識の普及と県産品の安全性、観光地の安全情報など適切な情報発信を強化するとともに、国内外に対する販路開拓に係る支援策の充実を要望します。

継続（17）公共工事の予算確保と地域の実情に応じた入札制度の見直しについて
本県では東日本大震災で損壊した建物の修繕・再生が急務となっております
が、被災三県の工事や老朽化したインフラの修繕、２０２０年の東京オリンピッ
ク・パラリンピック開催に向けた建設工事などにより、建設資材の価格高騰や調達難が発生しております。
同時に、建設工事に従事する技術者や技能者、労務者の確保も逼迫した状況にあることから、賃金の上昇を招き工事原価の高騰ひいては公共工事の入札不調にもつながっております。
ついては、復旧・復興工事に係る建設資材価格や人件費等の設定単価変更については、実勢価格に応じ機動的に見直すとともに管理技術者の兼務に対する要件緩和を要望します。
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また、公共工事品質確保促進法などいわゆる「担い手三法」の改正により、建設産業の中長期的な人材育成確保、公共工事の品質確保、適正な予定価格の設定など、発注者の責務が明記されました。
ついては、地域の建設業が社会資本整備及び地域の担い手としての役割を持続的に果たしていけるよう、十分な予算確保と地域の実情に応じた入札制度の見直しについて、ご検討下さいますよう要望します。
継続（18）被災事業者等の人材確保のための支援措置について
避難先の地域で事業者自らが、従業員を確保し事業再開することは極めて困難であります。長年雇用した熟練技能・技術者を失い、事業経営に大きな影響を及ぼしています。ついては、被災事業者が事業に必要な人材を確保できるよう支援措置について要望します。

10

番号

新/継

項

目

東日本大震災及び新

２

要

望 理 由

東日本大震災の発生より５年半が経過し、常磐自動車道が全線開通する

潟・福島豪雨による被 など被害を受けたインフラが徐々に復旧しているものの、依然として津波害地域インフラの早期 による被害が甚大だった浜通りを中心に、インフラ整備は十分に進んでお復旧についてりません。また、平成２３年に発生した新潟・福島豪雨により被害を受けた交通網もいまだ完全に復旧しておらず、地場の中小企業の事業活動や地域住民の生活に深刻な影響を及ぼしています。
国は今年度を東北観光復興元年と位置づけ、今後５年間で東北の観光振興に向けた取り組みを強化する方針となっており、福島県においても観光振興のためのインフラ整備も早急に対応する必要があります。
ついては、地域経済の担い手である中小企業が充分に事業活動を行える
よう、国等と連携して下記項目のインフラ整備等社会生活基盤整備を早急に行うことを要望します。

新規（１）磐越西線の複線化及び増便について
磐越西線は、地域住民の生活に欠かせない生活に密着した路線であるとともに、会津若松市や磐梯熱海温泉など観光地を結ぶ重要な路線であります。また、平成２９年には郡山富田駅が新設されるほか、郡山市では猪苗代湖に係る安積開拓のテーマが日本遺産に認定されるなど、広域観光や多様化する観光ニーズへの対応により路線利用の拡大が期待され、多くの乗降客が見込める路線となっています。
しかし、厳しい地形を走ることから強風や降雨により休止となることが多く、また運行ダイヤもインターバルが長く乗り遅れると１時間も待たなければならないなど、利用客の利便性を損なってきました。
11

所要経費

関係部課

ついては、磐越西線の複線化及び増便についてＪＲ東日本に積極的に働きかけてくださいますよう要望いたします。
また、現在の磐越西線の車両や車両編成は満足とは言えず、広域的な観光周遊や多様化する観光ニーズに対応するためには、ＳＬやリゾート列車
等の鉄路ならではの素材の充実が急務であります。
ついては、昨年廃止となった「あいづライナー」のような指定席付快速
列車を磐越西線で再運行することについて、積極的に働きかけいただきますよう要望します。
新規（２）猪苗代湖岸一周道路の整備促進について
猪苗代湖周辺地区は磐梯山をはじめ雄大な山岳や四季折々の自然や歴史、文化に恵まれた地区であり、近年は、布引高原に風力発電の建設や千人を超えるサイクリング大会の開催、さらには日本遺産の認定など、各分野においてポテンシャルの高いエリアとなっています。
今後の猪苗代湖周辺地区にとって、猪苗代湖を一周する湖岸道路の重要性、役割はさらに高まるものと思われますが、現在幅員狭隘や急カーブが多く、利用者の安全性に問題があります。
ついては、地域の活性化や観光開発の観点からも、一年を通して安心・安全に通行できる猪苗代湖岸一周道路となるよう県道猪苗代湖南線の整備推進を図られるよう要望します。

継続（３）港湾（相馬港・小名浜港）の完全復旧と港湾機能の強化について
東日本大震災で被害を被った小名浜港、相馬港については、東日本大震
災以降、復旧が進められておりますが、いまなお完全に復旧した状態にはありません。
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小名浜港は国際バルク戦略港湾の選定、及び全国唯一の特定貨物輸入拠点港湾に指定された国のエネルギー調達を支える港湾であり、また、相馬
港は福島県北部等の物流拠点として重要な役割を果たしてきた、いずれも本県経済の復興に欠く事のできない重要インフラであります。
ついては、両港の一刻も早い完全復旧と港湾機能の強化を図られますよ
う要望します。
継続（４）ＪＲ常磐線の早期全線開通について
ＪＲ常磐線は、相双地区住民の通勤・通学等の移動手段として利用されてきましたが、今なお全線運行はしておらず、住民は大きな不便を強いられております。国土交通省と JR 東日本は、全線開通について 2019 年度末の見通しを発表しましたが、一刻も早い全線開通に向けた対策を講じていただきますよう要望します。また全線開通後は、地域住民の利便性の向上
や観光振興等のためにもいわき～仙台間の特急車両の運行について、関係機関へ働きかけいただきますよう要望します。

継続（５）ＪＲ只見線（会津川口－只見間）の早期復旧について
平成２３年７月に発生した新潟・福島豪雨によって、会津地域の基幹路線であるＪＲ只見線が未だに寸断された状態にあり、地域住民の生活はもとより物流と事業活動に極めて深刻な影響を及ぼしております。災害の被害・影響を受けた産業の再建のためにも、ＪＲ只見線の早期復旧について
特段のご配慮をいただきますよう要望します。

13

継続

（６）相馬福島道路及び国道１１５号の整備促進について
相馬福島道路は、常磐自動車道と東北中央道を結ぶ自動車専用道路であり、被災地の復興を支える復興支援道路に位置づけられ、整備が進められています。また、一般国道１１５号についても中通り・会津地方と結ぶ幹線道路であり極めて重要な路線となっています。
ついては、浜通り地域の復旧・復興をさらに加速化させ、当地域に暮らす人々が安全・安心して生活できる環境を取り戻すため、下記事項について、国に対し強く働きかけ下さいますよう要望します。
①復興支援道路相馬福島道路については、完成まで継続的に財源を確実かつ速やかに確保するとともに、開通目標に遅れることなく、一日も早い開通を図ること②国道１１５号（現道）相馬南バイパスの４車線化については、一日も早い開通を図るとともに、一般国道６号から相馬バイパス区間について、早期に４車線化に着手すること③相馬地区と本県の医療拠点であり「ふくしま国際医療科学センター」が設置される福島県立医科大学との連携を強化するため、相馬福島道路霊山インターチェンジ(仮)から直接国道１１５号を結ぶアクセス道路の整備を図ること

継続（７）磐越自動車道（会津若松ＩＣ－新潟ＩＣ間）の早期全線４車線化について
磐越自動車道は、常磐・東北・北陸・関越自動車道を結ぶ路線として、
また、日本海と太平洋を結ぶ地域連携軸として、福島県内の振興に重要な役割を担っております。
東日本大震災の際には、東北自動車道や国道４号など多くの幹線道路が14一時的に利用不能となりましたが、磐越自動車道や国道１１８号、国道１
２１号がこれらの代替機能を担い、特に北陸、新潟経由での磐越自動車道
利用による、被災地への物資や人員輸送には大きな役割を果たしました。
このようなことから、住民の暮らしや経済活動の基盤となる道路、港湾、
空港、鉄道、情報通信網等の早期復旧を図ることはもちろん、今後も想定外の有事の可能性を念頭に、機能不全に陥らないようバックアップ機能を含めた形での整備促進が必要です。
ついては、磐越自動車道の早期全線４車線化について、関係機関に働きかけいただきますよう要望します。
さらに、磐越自動車道と連動し会津地方の広域連携に期待される、会津縦貫南道路の整備促進についても、関係機関に働きかけいただきますよう要望します。
継続（８）常磐自動車道の早期全線４車線化について
首都圏と浜通り地域・仙台圏を結ぶ、常磐自動車道が全線開通し、物流
や観光、交流人口の拡大など、浜通り地域の復旧・復興の加速化に大きな期待が寄せられています。
ついては、当地域で暮らす人々の安全・安心、さらには冬季の輸送力強化を図るため、常磐自動車道の４車線化の早期着手について、関係機関に対し働きかけ下さいますよう要望します。
さらに、相双地区の復旧・復興を加速させるため、会津・郡山地域から浜通りへの東西の接続を円滑に行う、あぶくま横断道路につきましても、十分な予算措置を講じて早急に整備いただきますよう併せて要望します。

15

継続

（９）国道６号の整備促進について
国道６号は、浜通り地域の復旧・復興の加速化に大きな役割を担っていると同時に、地域住民の生活や観光振興、経済活動の基盤となる道路としても重要な役割を果たしております。
しかしながら、交流人口の増加、復旧・復興に伴う工事車両の増加などにより渋滞が発生し、地域で暮らす人々の生活に支障をきたすだけでなく経済的損失も大きく、渋滞の緩和が強く求められております。
ついては、渋滞解消に向けた早期整備促進について、国に対し強く働きかけいただきますよう要望します。

継続（10）国道４号の県内４車線化の促進について
国道４号は、本県の復興と産業振興・生活環境の向上に必要不可欠な社会基盤であります。特に東日本大震災以降、「防災・減災」の観点からも重要性は益々高まっておりますので、県内４車線化の促進について十分な予算措置を講じるよう、国に対し強く働きかけいただきますよう要望します。

継続（11）国道２８８号富久山バイパスの早期全線開通について
国道２８８号富久山バイパスは、福島県の復興と産業振興・生活環境の向上に必要不可欠な社会基盤であります。特に東日本大震災以降、「防災・減災」の観点からも重要性は益々高まっておりますので、早期全線開通について十分な予算措置を講じるよう、国に対し強く働きかけいただきますよう要望します。
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継続（12）国道１３号福島西道路の南伸について
国道１３号福島西道路は、経済や物流に大きく貢献する道路であり、街づくりの軸として欠かすことの出来ない路線であります。同道路の南伸は、災害時の国道４号の代替路線となる重要な機能を有するだけでなく、今後、放射線医療の拠点となる福島県立医科大学へのアクセスの向上にもつながることから、復興への大きな足掛かりになると認識しております。
ついては、同道路の南伸の着実かつ早急な供用について今後さらなるご配慮を要望します。

継続（13）県道１２号線（原町－川俣間）の整備促進について
県道１２号線（原町－川俣間）は、南相馬市と川俣町、さらには国道１１４号によって福島市に連結する相双地区にとって重要な主要地方道であり、東日本大震災の際には、南相馬市と中通りを直接結ぶ唯一の幹線道路として、避難並びに復旧・復興に大きな役割を果して参りました。
本年３月に八木沢トンネルの貫通式が行われたところですが、今後も有事の可能性を念頭に本道の重要性を強く認識いただき、早期に整備促進をされるよう要望します。

継続（14）福島空港の国際定期路線の再開及び国内線の充実・強化について
福島空港への国際定期路線（ソウル線及び上海線）は原発事故から５年半が経過した今も運休を余儀なくされています。国外の観光客を呼び込むことで、福島県の安全性を海外にアピールし風評被害を払拭するためにも、一日でも早く国際線が再開されるよう方策を講じるとともに、台湾などの親日国及び経済発展の著しいアジア各国への国際定期線の新設について、
17検討いただきますよう要望します。
また、国内旅行者の本県への誘客促進のため既存の札幌（新千歳）
・大阪（伊丹）線の充実並びに既存路線以外の国内定期線の新設についても検討
いただきますよう併せて要望します。
継続（15）物流拠点機能の整備について
東日本大震災の際には、ガソリンの供給をはじめあらゆる機能が停止するなど、長期間にわたって東北地域の物流が滞り地域住民の生活と国内経済に大きな打撃を与えました。
災害時の物流を円滑に保つためには、一極集中型ではなく、首都圏や太平洋側と日本海側とを結ぶ物流体制を確立しておく必要があります。
ついては、災害に強い効率的な物流セーフティネットワークの形成とその核となる物流拠点の整備に対する支援策を講じられるよう要望します。

18

番号

新/継

項

目

中小企業対策の拡充強

３

化について

要

望 理 由

被災した県内の中小企業・小規模事業者は、震災後の厳しい環境の中で地域の特色を生かした事業活動を行い、復興・再生に向け取り組んでいます。中小企業・小規模事業者は、地域の雇用を担うとともに、地域経済の安定と地域住民の生活の向上や様々な交流の促進に極めて重要な存在であります。
また、地方創生の実現に向けては行政、住民、事業者が相互に連携、協力することが不可欠であり、地方においては中小企業・小規模事業者が事業者として地方創生の中心的な役割を担うものとなります。
ついては、こうした重要性に鑑み、中小企業対策の一層の拡充強化を図られるよう下記事項について要望します。

新規（１）地域消費喚起事業の財政措置について（プレミアム付商品券事業）
我が国の商業を取り巻く環境は、消費の低迷が長期化しており、特に東北地方においては、東日本大震災と原発事故に起因する風評被害と観光客の減少などにより、中小企業・小規模事業者を中心に厳しい状況にあります。
そのような中、平成２７度に国の交付金を受け実施した地域消費喚起事
業（プレミアム付商品券事業）は、消費喚起と地域経済の活性化に大きな効果を上げており、事業の再実施を望む声が多く寄せられています。
ついては、地方創生を推進、中小企業・小規模事業者の販路開拓・売上向上と、県民の生活支援・向上のため、地域消費喚起事業（プレミアム付
商品券事業）の財政措置を、国に対し働きかけいただきますよう要望しま
す。
19

所要経費

関係部課

新規

（２）ＴＰＰ総合政策の構築と県内産業に対する支援強化
ＴＰＰについては、国等からの具体的な情報提供がなされておらず、Ｔ
ＰＰにかかる詳細な合意内容と県内産業への影響・効果について早急にとりまとめ、中小企業支援機関、民間事業者及び県民等へくまなく情報が伝わるよう、国と連携を取りながら、県内での複数回の説明会を開催し情報提供を行うことを要望いたします。
また、ＴＰＰにより、農業をはじめ地域経済の基盤となる産業へのマイナスの影響も懸念されます。ついては、こうした悪影響が地域経済のさらなる疲弊につながらないよう、地域中小企業に十分配慮した支援を行うよ
う要望します。

新規（３）早期離職防止のための小中高一貫したキャリア教育の推進について
福島県においては、高等学校卒業者の３年までの離職率は４４．８％と他県に比べて高い状況にあり、職場定着に向けた対応が求められています。
若年者がしっかりと職業選択を行い希望に添った仕事に就けるよう、就学期の早い段階から職業観や勤労観を育むキャリア教育の充実が重要であり、小学校、中学校、高等学校において連携・協力し、それぞれの課程で発達段階に応じた体系的なキャリア教育が推進されるよう要望します。

新規(４) 働きやすい職場環境づくりの推進について
中小企業・小規模事業者にとって人材は経営資源の根幹をなすものであり、人材の確保と定着により企業の経営力をアップすることが急務となっています。
このため、女性・若者の建設、介護分野への進出をさらに進め、これま20

で活躍が進まなかった職域でも働きやすくするための職場環境の整備を図るため、作業の身体的負荷を軽減させる設備整備やロボットスーツ等の機器導入及び託児施設設置等に対する助成制度について要件の緩和及び助成額等の拡大を要望します。
継続（５）小規模企業振興に関する条例について
小規模企業は、地域の特色を生かした事業活動を行い、地域の雇用を担
い、地方経済を支える重要な存在であります。
平成２６年６月施行された小規模企業振興基本法では、地方公共団体においても小規模企業振興に関する施策を策定・実施する責務が法第 7 条に明記されたところであります。
小規模企業対策の一層の推進を図るため小規模企業振興を明確に条例において位置づけるよう要望します。併せて市町村における条例づくりに向けた福島県の支援強化についても要望します。

継続（６）制度資金の充実・強化について
長期化・複雑化する風評被害、消費税増税による消費の低迷、深刻な人
手不足により、県内の中小企業を取り巻く経営環境は一層厳しさを増しております。
ついては、長期低利の融資制度、さらには利子補給措置など、中小企業に対する制度資金の充実・強化を図られますよう要望します。
特に、東日本大震災により被災した中小企業の業績の回復と経営基盤の安定を図ることを目的に創設された「ふくしま復興特別資金」は、平成２９年３月３１日までが取扱期限となっております。
原発事故からの復旧・復興ひいては県内中小企業の再生にはいまだ多く
21

の時間を要すことから、取扱期限の延長と制度のさらなる充実を図られますよう要望します。
継続（７）小規模事業者に特化した長期返済・低金利融資による資金融資制度の創設について
小規模事業者は、原材料、各種燃料の高騰に加え電力料金の引き上げ等により厳しい経営を強いられています。地域経済を支えている小規模事業者の経営環境の悪化が長期化すれば、事業継続が困難となり地域の疲弊に加速がかかることが予想されます。
ついては、小規模企業振興基本計画に基づく金融面の措置として小規模事業者に特化した商工会・商工会議所等の推薦に基づく、長期返済・低金利融資による資金融資制度の創設について要望します。

継続（８）消費税の複数税率導入及び外形標準課税の中小企業への適用拡大の反対について消費税の複数税率導入は、大幅な税収減を招くとともに、中小企業の事
務負担を増加させるなど、大きな弊害を生み出します。ついては、複数税率の導入を行わないよう国に対し働きかけいただきますよう要望します。
また、法人税率引き下げの財源確保に際して、中小企業への税負担を強いる外形標準課税の中小企業への適用拡大は断じて行わないよう、国に対して働きかけいただきますよう要望します。

継続（９）ものづくり産業の支援拡充強化について
ものづくり中小企業の国際競争力の強化及び新たな事業の創出を図るた
め、中小企業が担うものづくり基盤技術の高度化に向けた研究開発、人材22

養成及びその成果利用促進等の施策がより一層重要なものとなっていることから、下記の事項について要望します。
①新製品・新技術開発等に対する助成制度の拡充②産学官連携の強化、研究機関の技術シーズの移転及び共同研究の積極的な展開③ものづくり教育にかかる企業・教育機関との連携推進及び若年層に対するものづくり教育の強化④小規模事業者における最新設備導入による生産性の効率化、競争力強化等を図る県独自の支援策の創設
継続（10）県内産農林水産物を活用した農商工連携と６次産業化支援メニューの充実について地域の農林水産物を活用した農商工連携と６次産業化は、本県地域産業の要である農林水産及び商工業の振興上極めて重要なことから、下記の事
項について要望します。
①農商工連携による地元農林水産品の生産拡大、農林水産品を活かした商品開発、積極的な国内外への販路拡大・流通体系の構築、更にこれらを一体的に行う第三セクターの設立支援②地域資源活用、農商工連携等に取り組む中小企業者に対する金融面での支援の充実③６次産業化推進のための支援体制の強化・拡充④法人格を有しない任意団体等の取り組みに対する補助の実施

継続（11）「創業・起業」を支援・促進する補助金の創設について
原発事故並びに放射能汚染被害と風評被害により落ち込んでいる県内総23

生産の復活に資するため、創業・起業者に対する補助金交付など全国に先駆ける大胆な施策を展開して、他都道府県からの転入並びに創業・起業者の増大を図って、活力ある県土づくりが継続・拡充できるよう要望します。
継続（12）インキュベーション機能の充実について
産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所や福島県医療機器開発支援センターなど研究機関が開設されたのを受け、地場企業との連携や、中小・小規模事業者の技術力を向上して、新たな時代をリードする新産業の創出が図られるよう、インキュベーション機能の整備・拡充を要望します。

継続（13）地域商店街への総合的助成策の拡充について
地域の商店街は、生活者に買い物の場を提供するだけでなく、地域住民の安心安全、コミュニティの維持、文化・伝統の次世代への継承といった様々な機能を担っており、商店街の衰退は生活者だけでなく、市・町の顔と呼べる場所が消えてしまうことにもなります。近年ではインバウンドに対応した安全・安心な街づくりが必要となっています。
このようなことから、県においては地域の商店街へソフト・ハード両面を含めた総合的な助成策を講じられるよう要望します。
特に雪の多い地区では、アーケードに対する地域住民等の要望が大きい
ことから、地域の特性に応じた商店街施設として、平成２７年度までと同様補助対象事業とするよう国に強く働きかけていただくよう要望しますと
ともに、また県も併せて補助事業の創設を要望します。

24

継続

（14）工事、役務に対する官公需適格組合の積極的な活用について
官公需適格組合とは、官公需の受注について特に意欲があり、受注した契約は充分に責任を持って履行できる体制が整備されていることを、中小企業庁が証明している組合です。
国等の契約の方針において、「国等は、中小企業庁が証明した官公需適格組合をはじめとする事業協同組合等の受注機会の増大を図るものとする。」と定められており、県においても公共事業の発注に当たっては、積極的に官公需適格組合を活用することを要望します。

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番号

新/継

項

目

中小企業の復興・事業

４

要

望 理 由

復興・創生期間を迎え、県内の中小企業・小規模事業者が自立に向けた継続を推進するための 「新たなステージ」に立つことができるためには、時間の経過とともに課
中小企業支援機関に対 題が複雑に変化していく中で、これまで以上に地域の実情にきめ細かく対する予算措置の拡充に 応した効果的な支援が必要です。
ついてこうした状況の中、県商工会連合会、県商工会議所連合会、県中小企業団体中央会のいわゆる商工３団体は、それぞれの役割・使命を果たすべく互いに連携し、努力をしておりますが、今後は地元に帰還して事業を再開する事業者や、避難先で再開する事業者に対する支援など、今まで以上に事業者に寄り添った支援が必要となり、商工 3 団体に課せられた役割・使命も更に大きくなります。
ついては、原発事故の風評被害を払拭し、安心・安全なふくしま、そして活力ある中小企業・小規模事業者を醸成・支援するため、商工３団体の支援体制の充実・強化を強く要望します。

継続（１）中小企業者復興支援事業の予算措置の継続について
原子力発電所事故から５年半が経過し、徐々に避難区域が解除されてきている地域もあり、事業再開等の支援策において、より高度な支援が求められる一方、避難区域以外の地区の風評被害の状況もますます厳しく、これらの対策は緊急を要しております。
国は、平成２８年度からの５年間を「復興・創生期間」として位置付けるとの方針も示し、まさに本県は復興・創生のための支援体制を強化すべ
き５年間となり、そのためには人員体制の維持・強化は必要不可欠であり
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所要経費

関係部課

ます。
ついては、復興支援員の雇用が継続できるよう中小企業者復興支援事業費の予算措置の継続を図られるよう強く要望します。
継続（２）小規模事業経営支援事業の充実について
中小企業・小規模事業者の経営・金融支援はもとより、地域を支え、地域に活力を取り戻すため、地域商工業者に密接な支援機関である商工会・商工会議所に期待される役割は極めて大きいものがあります。また、「小規模企業振興基本法」、「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律」が成立したことで、その重要性は一層高まっております。
さらに、原発事故に伴う避難指示区域等の商工会・商工会議所においては、事業再開を目指す中小企業・小規模事業者への経営支援や原子力災害
損害賠償の支援など、緊急な要請に応え直接企業を支援する体制を強化する必要があります。
そのような中、福島県におかれましては、復興・創生期間が終了する 32
年度までは補助対象職員の定数を据え置く支援をいただいておりますが、
今後ますます、中小企業・小規模事業者に寄り添い、自立に向けた伴走型の支援にも取り組む必要があるほか、新規創業者支援や後継者問題を抱える事業所に対する事業承継の支援にも積極的に取り組む必要があるため、今まで以上に十分な補助対象職員が必要となります。
ついては、企業支援や復興業務を加速させるためにも、従来の配置基準を見直し、補助対象職員数が十分かつ確実に措置されるよう、小規模事業
経営支援事業費の充実が図られるよう強く要望します。
27継続（３）広域連携推進事業の拡充・強化について
近年の企業支援に対するニーズは、創業支援や経営革新支援といったより高度で専門的な支援が求められております。こうしたニーズに対応するために県内の８９商工会と１０商工会議所が連携して広域的企業支援を行なっておりますが、「小規模企業振興基本法」では、「企業の成長発展」
のみならず「事業の持続的発展」が位置付けられました。
ついては、小規模事業者が地域で事業を持続するためのビジネスモデルの再構築を全面的に支援するサポート体制がさらに重要となってくることから、その支援機能の向上及び事業継続のために必要となる予算の確保を要望します。

継続（４）中小企業連携組織対策事業の拡充・強化について
中小企業・小規模事業者は、地域の特色を生かした事業活動を行い、地域経済の安定と地域住民の生活の向上・交流の促進に寄与する極めて重要な存在であります。
また、地方創生の実現には、行政、住民、事業者が相互に連携、協力することが不可欠であり、地方においては中小企業・小規模事業者が事業者として地方創生の中心的な役割を担うものとなります。
さらに、中小企業・小規模事業者により組織された共助と相互扶助を理念とする中小企業組合もまた、業界振興はもとより、福島県の復興・再生、自立、そして地方創生の担い手として、大きな役割を果たすことが求められています。
ついては、中小企業組合等に対する中小企業連携組織対策の充実を図る
とともに、中央会がこれらの組合のニーズに十分に対応できるよう、財政面をはじめ、その支援体制の充実を図られるよう要望します。
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継続（５）建物被災商工会・商工会議所等に対する助成制度の継続について
商工会・商工会議所は地域中小・小規模事業者の拠り所であり、その機能と施設は中小・小規模事業施策を推進する上で、誠に有意義かつ必要不可欠の基盤であります。
今般の東日本大震災により建物の全壊・大規模半壊した商工会・商工会
議所会館等の再建は、地域の復興・再生を促進する上でも極めて重要でありますが、原発事故により、避難先で臨時事務所を構えている避難指示区
域等の商工会は、未だ修繕・整備には至っていないのが現状です。
つきましては、会館等の修繕・整備に要する十分な予算措置を今後とも継続するよう、国に対し働きかけいただきますよう要望します。
なお、県におかれましても、会館再建に関する独自の助成制度を創設いただきますよう併せて要望します。

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