市 広 聴 第 1626号
令和６年４月25日

横浜商工会議所
会頭 上野

孝

様
横浜市長

令和６年度

山中

竹春

横浜市政に関する要望書について（回答）

さきにご要望（令和５年８月 29 日）のありましたことについて、次のとおりお答えします。

1Ⅰ．自立経済圏の確立に向けた取組
横浜市では長期的に人口が減少することが予測されておりますが、横浜が持続的に成長するた
めには、国内外の市場と直接つながり、都市全体で高い生産性を実現しつつ、次世代の成長を牽引する付加価値の高い事業を生み出していくことが重要です。こうした観点から、横浜が首都圏の中で、自立性の高い堅固な経済構造を確立していくために、以下の取組について提言します。
１．関係・交流人口の増加と地域資源を活用した商品・サービスの強化
横浜市の産業別生産額の構成比率を見ると、宿泊・飲食サービス業に代表される観光産業は、全国の構成比率と比べて高くなっており、横浜の強みとなっております。

こうした強みを生かして

国内外からの関係・交流人口の増加を図ることは、人口減少が見込まれる中、消費の減少を抑制しながら横浜経済の外貨獲得能力を高めることで、自立性の高い経済構造の構築に貢献します。
そして、国内外から横浜市を多くの人々が訪れ、その魅力を体験する機会が増えると、横浜の魅力が国内はもとより世界中に広がることにつながります。それによって、将来的には、横浜で働きたいと思う人や横浜で生活したいと考える人の数も増加することが期待できます。
このように、観光産業の活性化は、観光消費額の増加やこれに付随する経済効果を得る観点だ
けでなく、将来の横浜経済の活力を維持・向上させるための礎を作る観点からも重要だと考えております。こうした観点から、以下の取組について要望します。
【要望事項】〇クルーズ客の市内滞在促進
本年度の横浜港へのクルーズ船の寄港予定回数は過去最多の約200回を見込むなど、クルーズ客
による観光消費の拡大は横浜の強みになると考えております。
また、横浜港は、単にクルーズ船が寄港するだけでなく、クルーズの発着港としての利用が多いという特徴があります。発着港においては、前泊・後泊といった、市内への滞在時間が相対的に長くなるような需要も期待できます。つきましては、横浜を発着港とするクルーズ船の誘致に力を入れていただくとともに、クルーズ前後の観光促進を狙った取組を積極的に展開していただ
きたい。
【回答】
ターミナル整備や積極的な誘致により、カジュアルからラグジュアリーまで様々なクルーズ船の発着を多数実現してきました。
その結果、発着港としての運営ノウハウ、船会社からの高い信頼、ワールドクラスのブランド力を獲得できました。これらの強みを活かし、世界の港や船会社との連携を強化し、引き続きクルーズ船誘致を行います。
横浜港は、乗船客の入替えを行う発着寄港の割合が９割以上を占め、クルーズ前後の宿泊が期待できます。そこで、旅行会社等と連携し、乗船客への市内宿泊プランの案内や、クルーズのお得意様を対象とした市内ホテルの見学などに取り組んでいます。
そして、「横浜みなと博物館」は、横浜の開港の歴史に触れることができる施設となっています。令和４年６月のリニューアルに際しては、多言語対応により日本語がわからない方にも楽しんでいただけるようになりましたので、クルーズ船で横浜を訪れた外国人観光客にも「横浜みな2

と博物館」に来ていただけるよう引き続き誘致に取り組んでいきます。
また、令和元年より実施している、クルーズ旅客や船員に対して市内加盟店が割引等のサービスを行う「クルーズ・フレンドリー・プログラム」を引き続き実施し、横浜港を訪れるクルーズ
旅客等の回遊促進及び市内消費拡大を図ります。
さらに、米国では観光レップを通じ、クルーズ顧客を持つ旅行会社等へ、市内ホテルや郊外部の魅力も含めた観光情報を発信することで、クルーズ前後の市内宿泊・観光促進を図っていきます。
〇国際的ビッグイベントの誘致
横浜は、FIFAワールドカップ2002、ラグビーワールドカップ2019、東京2020オリンピックの開催都市です。また、アフリカ開発会議（TICAD）やAPEC首脳会議など、各国の首脳級が集まる国際会議の開催実績も豊富にあります。こうした国際スポーツ大会や国際会議の開催実績・価値を大いに生かしたプロモーションを積極的に展開していただき、横浜への新たな国際的ビッグイベン
トの誘致・開催に向けて取り組んでいただきたい。
みなとみらい21地区を中心とする都心臨海部は、大小さまざまなホール、イベント会場が世界有数の密度で集積している地区であり、そのポテンシャルを生かした国際的なイベントの創造にも取り組んでいただきたい。
【回答】
スポーツにおける大規模な大会については、2024大会で14回目となる「ワールドトライアスロ
ン・パラトライアスロンシリーズ横浜大会」を開催するほか、ラグビーワールドカップ2019及び
東京2020大会のレガシーである「リポビタンDチャレンジカップ2024」、「日米対抗ソフトボール
2024」などの大会も予定されています。
また、ＭＩＣＥ施策として、日本最大級のオールインワン複合ＭＩＣＥ施設であるパシフィコ
横浜や、良好なアクセス環境、コンパクトシティとしてのまちの特長を生かして、アジアを代表するグローバルＭＩＣＥ都市としての競争力を強化することで、経済効果の高い中大型の国際会
議等の戦略的な誘致に引き続き取り組んでいきます。
さらには、都心臨海部において、IPコンテンツとの連携により、令和５年度は、ポケモンゲー
ムの世界大会「ポケモンWCS2023」の開催に合わせ、株式会社ポケモンと連携し「みなとみらいイ
ベント」を実施したほか、Ｋアリーナ横浜のこけら落とし公演である「ゆず」のライブで、主催者と連携した回遊施策を実施するなど、多くの来街者が集まる魅力的なコンテンツと連携した取組を実施してきており、こうした実績をもとに、引き続き、音楽施設の集積やIPコンテンツの発信力などを生かした取組を展開していきます。
今後も、大規模スポーツイベント・集客イベントや大型の国際会議等を戦略的に誘致・開催することで、更なるにぎわいを創出し、市内経済の活性化につなげていきます。
〇山下ふ頭の再開発の推進
山下ふ頭の再開発に当たっては、当所が昨年6月20日に提出した「山下ふ頭再開発の新たな事業計画策定に向けた取組に関する要望」の内容を十分に斟酌していただき、山下ふ頭の再開発が横浜経済の核となる活性化拠点となるよう推進していただきたい。
【回答】

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山下ふ頭の再開発については、貴所から、横浜経済の核となる活性化拠点の形成等６項目のご要望をいただくとともに、「横浜市山下ふ頭再開発検討委員会」に対し、委員をご推薦いただき検討に参画いただいていることに感謝します。
その上で、変化する社会経済情勢に応じて、ＤＸを取り入れた新しいライフスタイルや、脱炭素化等の持続可能なまちづくりを実現し、横浜経済の力強い回復、そして将来にわたる活力の創出につなげていきます。
〇GREEN×EXPO 2027の開催に向けた取組と跡地活用に向けた取組の推進
旧上瀬谷通信施設の跡地を活用したGREEN×EXPO2027については、気運醸成に一層注力していた
だくとともに、その建設・運営に必要な財源については、公益社団法人2027年国際園芸博覧会協会と連携し、主導的に取組を推進していただきたい。
また、同地域については、国際園芸博覧会の開催期間中に1,000万人以上の来場者が見込まれる
ほか、将来的には年間1,500万人が来訪する地区として位置づけられております。こうした多くの来訪者に対応できる交通・デジタル・エネルギー等の社会インフラを十分に整備した上で、国際園芸博覧会の開催に向けた取組及び内陸部の活性化拠点としての跡地活用を着実に推進していた
だきたい。
【回答】
「GREEN×EXPO 2027」の開催に向けた広報ＰＲ・機運醸成については、開催主体となる「公益社団法人２０２７年国際園芸博覧会協会（以下、「博覧会協会」と言います。）」による全国的な広報活動の展開と合わせて、市内の機運醸成に努めていきます。
令和６年度も、様々な広報媒体やイベントなどを通じて、広報ＰＲを引き続き実施します。
また、会場計画の具体化に伴う市民への情報発信、企業の皆様に向けた協賛や出展等への働きかけなども行い、これまで以上に開催に向けた機運を醸成していきます。
「GREEN×EXPO 2027」の成功に向け、「博覧会協会」をはじめ関係者と連携しながら、着実に準備を進めていきます。
そして、交通アクセスについては「GREEN×EXPO 2027」の開催に向け、八王子街道の拡幅など
周辺の道路整備を進めています。
さらに、「GREEN×EXPO 2027」開催後の将来の交通需要に対応していくため、新たな公共交通機関の導入や、東名高速道路と直結する新たなインターチェンジの整備を検討しており、交通ネットワーク全体で交通量を適切に分担し、利便性の向上や道路混雑の抑制を図っていきます。
インフラ整備については、令和６年度から、「GREEN×EXPO 2027」の開催に不可欠となる会場
へのアクセス道路の整備や、これらの道路下に敷設する上下水道の整備等を行うとともに、公園・防災地区を中心とした「GREEN×EXPO 2027」の会場エリアの整地等を行います。
なお、「GREEN×EXPO 2027」開催後は、2050年までの脱炭素化「Zero Carbon Yokohama」の実現に向け、「GREEN×EXPO 2027」で実証した最先端のGX技術を実装するなど、「GREEN×EXPO 2027」のレガシーを地区全体として継承し、旧上瀬谷通信施設地区が国内外に発信できる脱炭素社会に向けた新たな都市モデルとなるよう、取組を進めていきます。
〇地域資源を活用した商品・サービスの認定制度の強化・拡充

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交流人口の増加によって拡大する消費を市内経済の活性化につなげるためには、横浜に根付いた商品・サービスを観光客へ訴求することが重要です。つきましては、「ヨコハマ・グッズ001」の取組を強化・拡充することで横浜ブランドの強化を図っていただきたい。
【回答】
現在、ヨコハマ・グッズ「横濱００１」は第20期認定商品として177品が選ばれており、横浜の地産品を活用した商品、認定企業同士のコラボ商品など、横浜らしい魅力的な商品が多数あります。
ヨコハマ・グッズ「横濱００１」の会員の多くは市内中小企業であり、各種メディアを通じた広報活動や国内外に向けた情報発信、イベント出展などの販路拡大の支援により、会員企業をお支えするとともに、横浜ブランドの強化を図っていきます。
〇観光関連産業の育成・強化
今後の横浜経済を支える観光関連産業の育成・強化を図るため、（公財）横浜観光コンベンション・ビューローにおいて、民間人材を積極的に登用することで機能強化を図っていただきたい。
また、高付加価値かつ魅力的な観光コンテンツの開発、情報発信の強化、観光客の利便性及び観光地の魅力を高めるためのインフラ整備に取り組んでいただきたい。
【回答】
ＤＭＯである「公益財団法人横浜市観光協会」では、旅行会社や金融機関、ＭＩＣＥ施設等から民間人材を受け入れています。
令和６年度はホテルからの人材の受入れや外部専門人材の登用などを進め、引き続きＤＭＯの機能強化を支援していきます。
また、「公益財団法人横浜市観光協会」や市内事業者の皆様と連携しながら、記念日等の祝祭
感や特別感のある飲食プランや体験コンテンツ、宿泊プラン等を充実させ、各種媒体を活用して多角的にプロモーションすることで誘客につなげていきます。
さらに、道路・公園等の公共空間や魅力的な資源を活用したまちづくりを進めるなど、ソフト・ハードの両面で新たな賑わいの創出に取り組んでいきます。
新たな水際線の賑わい創出のため、「横浜市港湾施設条例」の全部改正を行い、平成31年４月
から港湾緑地に民間事業者による便益施設等の設置を可能としました。
カップヌードルミュージアムパークではグランピング施設が令和３年８月にオープンし、臨港パークではカフェ・レクリエーション施設が令和６年３月に着工しています。
また、赤レンガパーク休憩棟等については、賑わい施設の導入を検討しており、令和５年10月にサウンディング調査を実施しました。
今後も民間事業者のノウハウ等を活かし、都心臨海部水際線のさらなる賑わい創出の取組を進めます。
令和４年６月にリニューアルオープンした「横浜みなと博物館」では、国内初の常設体験型のVRシアター等の導入や多言語対応により、子供から大人、さらには外国人まで楽しむことができる施設となっています。赤レンガ倉庫では、外壁や屋根、瓦等の補修、空調設備等の更新を行い、開業20周年を迎える令和４年12月にリニューアルオープンしました。
令和４年３月に都心臨海部をつなぐ臨港パークから山下公園までの水際線約５キロメートルに、
約500メートル毎に距離と現在地を示す地図、観光情報を紹介するサインを路面に表示し、ウォー5

キング・ランニングのためのコース「BAYWALK YOKOHAMA」を設定しました。
令和６年４月に供用したサークルウォークと新港ふ頭客船ターミナルを２階デッキレベルで接続する「ハンマーヘッドウォーク」に加え、パシフィコ横浜と臨港パークの接続デッキ、臨港パーク先端部の整備等を進め、回遊性の向上や新たな賑わいの創出に取り組んでいきます。
２．イノベーションを創出する環境の整備
横浜市の産業別生産額の構成比率を見ると、専門・科学技術、業務支援サービス業は市内で最も大きい割合を占めており、研究・開発機能は横浜の稼ぐ力に大きく貢献しております。
こうした強みを生かしながら、国内外からの企業誘致や創業支援によって業務機能を強化する
ことは、市内経済の活力維持・向上策の一つとして重要であると考えております。
こうした取組によって集積した企業・学術研究機能・スタートアップ企業などと、地域に根差した企業やクリエイターなどとの連携によってイノベーションを起こすことができれば、地域経
済の足腰はより強固なものになると考えております。こうした観点から、以下の取組について提言します。
【要望事項】〇滞在型ビジネス交流事業の実施による海外企業の誘致・市内投資促進
コロナ禍の収束に伴ってインバウンド客は増加基調にありますが、観光目的の旅行需要は、感染症リスクや外交リスクなど、その時々の社会・経済環境などによって大きく変動する危険性があります。その変動幅を抑制するためには、単なる消費拡大策だけでなく、横浜を訪れる旅行者に占めるビジネス目的の旅行者の割合を高めることで、海外企業の市内進出・市内投資の増加といった横浜の経済構造に反映させるための施策が重要です。
そのためには、横浜を訪れるインバウンド客に、横浜で仕事をすることや、暮らすことのイメ
ージを想起させるような取組が有効と考えております。
こうした観点から、横浜市が構築してきた姉妹都市等のグローバルネットワークを生かして、海外のビジネスマンを横浜に招く形で中・長期滞在型のビジネス交流事業を行うことで、横浜の魅力を伝え、インバウンド消費の拡大と対内投資の促進の両立を図っていただきたい。
【回答】
海外の活力を呼び込み、横浜経済の活性化に着実に結び付けられるよう、海外の機関等との連携による海外企業団の来浜や、ＭＩＣＥの戦略的誘致の加速によりビジネス目的の来訪者の増加を促します。
来浜した海外企業、ビジネスパーソンに向けて、横浜のビジネス環境のプロモーションや市内企業等とのビジネスマッチング機会を提供することで、インバウンド消費の拡大と海外企業の横浜への進出（対内投資）を同時に促進します。
本市は現在、８つの姉妹・友好都市、７つのパートナー都市を始め、海外諸都市とのネットワ
ークを活かして、様々な分野の政策課題の解決を図り、本市のプレゼンスや国際競争力の向上に努めています。
具体的には、４つの海外事務所（上海事務所（中国・上海市）、欧州事務所（ドイツ・フラン
クフルト市）、アジア事務所（タイ・バンコク都）、米州事務所（アメリカ・ニューヨーク市））

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では、海外企業の本市への誘致や市内へのインバウンド誘客等に向けて、現地でのネットワークを活かしたビジネスセミナーや観光に関する展示会への参加、企業等からの相談対応の実施等を通じて、海外の企業、人材、投資を横浜に呼び込む活動を行っています。
さらに、令和５年11月に開催した国際コンベンション「Y-SHIP2023」では、GX分野を中心に国境や産業分野を超えた国内外からの参加者が交流し、海外企業と市内企業のマッチングの実施や、横浜で活躍する海外企業・外国人材に登壇いただくことを通じ横浜の先進性や魅力を世界にＰＲしました。
今後も、こうした活動によって構築したネットワークを基に、様々な機会を活用し横浜の魅力をＰＲすることで、海外から多くの人を惹きつけ、横浜でのビジネス交流につながるような取組を推進していきます。
〇企業立地促進条例の強化
令和6年3月末に適用期間の終了を迎える現行の企業立地促進条例については、関内地区におけるベンチャー企業の集積、横浜駅周辺地区、みなとみらい21地区への業務・研究機能の集積、京浜臨海部における環境・エネルギー分野の集積といった既存の産業集積や、新たな鉄道・道路網の完成を踏まえた機能誘導を図るなど、横浜市としての明確な産業誘致・育成のビジョンに基づいた制度として強化していただきたい。
【回答】
企業立地促進条例については、市会での議決を経て、令和６年４月1日より改正条例が施行されました。
この度の改正では、以下の分野、機能、地域で重点化を図り、助成率・上限額を高く設定する
見直しを行い、当該条例を強化しました。
分野では、GXに資する投資や企業を本市に集中的に呼び込むため、脱炭素分野の企業立地を重点的に支援します。機能では、都心部・国内外からのアクセス、豊かな人的資源といった本市の強みを活かし、研究所関連施設を重点的に支援します。地域では、みなとみらい２１地域に加え、今後まちづくりが進展する関内周辺、新横浜都心、京浜臨海部、臨海南部への立地支援を重点化します。
〇創業支援の強化
スタートアップ企業の成長支援拠点となっているYOXO BOXについては、開設から4年が経過することから、利用者の利用状況や得られた成果などについて振り返るとともに、取組状況の周知を強化していただきたい。
また、スタートアップ企業への支援について、今年度より廃止された「横浜市創業促進助成金」
を改めて実施していただくほか、固定資産税の軽減に伴うオフィス賃貸料負担の軽減策の導入、
社会実験の場の優先的な提供など、起業後の支援を強化していただきたい。こうした施策を通じて、スタートアップ企業が成長する各段階のニーズを捉えたきめ細かい支援メニューを展開していただきたい。
【回答】
令和４年度の「YOXOBOX」の拠点利用者数は6,105名、スタートアップ支援件数は令和元年度か7

ら令和４年度までの累計で399件となりました。
引き続き「YOXOBOX」を中核としたスタートアップ成長支援に継続的に取り組むとともに、WEB
サイト「スタートアップポートヨコハマ」やメールマガジン、SNSによる配信を通じて取組状況を広く周知していきます。
「横浜市創業促進助成金」より上限額や助成率の高い補助金である、国の「小規模事業者持続化補助金・創業枠」を中小企業が活用できるよう周知します。また、令和６年度は、技術系スタートアップを対象とする実証実験・開発等の伴走支援及び必要な経費助成を実施するとともに、スタートアップの立地を促進するための助成制度を運営し、創業時及び起業後の支援を強化していきます。
〇産学連携の推進
横浜市には約30もの大学拠点があるほか、学術・開発研究機関の従業者数は、全国の自治体で東京23区を除くとトップであります。こうした市内に根付いた研究開発に関するポテンシャルを生かすために、横浜未来機構やIDEC横浜などと連携した産学連携に係る取組を強化していただきたい。
【回答】
令和６年度は、大学の研究成果を事業化する「大学発スタートアップ創出支援」を拡充します。
また、アカデミアや研究開発人材が集う新たな拠点を設け、「ＧＸ」「モビリティ」をテーマとする、プログラム等による事業機会創出・コミュニティ形成や、実証実験等を支援し、高い成長性を有する国内外の優れた技術系スタートアップなどを呼び込みます。
アカデミアを含めた関係者の交流・連携、プロジェクト推進、人材育成等に取り組み、「公益財団法人横浜企業経営支援財団」や「公益財団法人木原記念横浜生命科学振興財団」、「横浜未来機構」等の関係機関と連携して、ビジネスマッチングを軸とした産学官民連携を推進していきます。
〇地元企業と多様な主体のマッチング機会の創出
前項までの施策によって誘致・強化された多様な主体と地元企業の連携を強化することは、地域内でイノベーションを起こすために重要な取組です。つきましては、ものづくりコーディネー
ト事業によるマッチングの対象を、スタートアップ企業や海外企業まで広げることで、地元企業との連携の機会を数多く創出し、地域内取引・調達の拡大を図っていただきたい。
【回答】「ものづくりコーディネート事業」のマッチング件数及び技術相談件数を拡充（800件→1,000
件）し、地元企業間の連携、大企業取引などの販路拡大につなげるとともに、脱炭素化やデジタル化など企業の課題に応じた技術相談に対応します。
また、スタートアップ企業については、「YOXO BOX」において、社会課題の解決に貢献するス
タートアップの創出と成長に向けた取組をすすめ、イノベーション創出につなげるため、ビジネ
スマッチングなど、「公益財団法人横浜企業経営支援財団」や「横浜未来機構」等の関係機関と連携して、更なる連携機会の創出を図ります。
海外企業については、呼び込んだ海外活力を着実に取り込み、イノベーション創出につなげる8

ため、「公益財団法人横浜企業経営支援財団」等の関係機関とも連携しながら、立地済みの外国企業と市内企業等の連携・協業の促進の取組に加え、好事例の発信などにより、更なる連携機会の創出を図ります。
３．横浜の将来的な在り方を示すグランドデザインの策定
横浜市におかれましては、「横浜市中期計画2022～2025」の中で、戦略4「未来を切り拓く経済
成長と国際都市・横浜の実現」において、横浜経済の方向性をお示しいただきました。
しかしながら、令和5年度横浜市予算においては、子育て支援施策が前面に打ち出された一方で、経済成長に関する施策については打ち出しが弱いと感じております。
つきましては、脱炭素社会の進展に伴う産業構造の変化や、人口減少、DXの進展に伴うビジネ
ススタイル、ライフスタイルの変化等、都市構造を取り巻く環境の変化を見越したうえで、将来のあるべき都市・横浜を創造していくために必要な事業・プロジェクトを具体的に示した官民連
携による将来構想を策定していただくとともに、その実現に向けた施策を令和6年度横浜市予算で強く打ち出していただきたい。
【回答】「横浜市中期計画2022～2025」においては、現在及び未来の横浜をとりまく環境を、統計デー
タ等を踏まえて、2040年頃の横浜のありたい姿「共にめざす都市像」として描いています。
そして、その実現に向けて、基本戦略を掲げ、目指す中期的な方向性・姿勢を明確にした上で、中長期的な戦略を定めるとともに、戦略を踏まえて計画期間の４年間に重点的に取り組む38の政
策をとりまとめています。
また、複雑化・多様化する社会課題や市民ニーズに対応した取組を推進していくために、基本姿勢として「SDGsの実現の視点」、「地域コミュニティ強化の視点」、「ＤＸの推進とデータ活用・オープンイノベーションの推進の視点」、「協働・共創の視点」、「脱炭素社会実現の視点」を重視しています。
なお、計画期間の後半に入る令和６年度予算では、「子育て支援」と「都市の持続可能性」という枠組みの中で、「１「３

市民の安全・安心」、「２

誰もが自分らしく暮らせるまち」、「４子育て世代の「実感できるゆとり」」、

脱炭素化の早期実現」、「５グローバルな魅力・活力あふれるまち」の視点を重視し、計画に掲げる基本戦略の実現に向けた取組をしっかりと進めていくため、必要な施策を盛り込みました。
本市としては、今回の予算に盛り込んだ施策を進めることで、横浜に関わる様々な人・団体の皆様と共に、横浜の受け継ぐ多様な魅力を更に高め、「住みたい都市」、｢住み続けたい都市」、「選ばれる都市」を目指し、市民生活の質と都市の活力の向上の好循環へつなげていきます。

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Ⅱ．足元の中小・小規模企業支援
１．人材確保に向けた取組の強化
当所が本年5月に実施した会員意向調査（以下、当所調査という）において、横浜市に優先的に取り組んでほしい施策として最も回答が多かった施策は「人材確保に向けた取組への支援」でした。
足元では、人口減少・少子高齢化などの構造的な要因にコロナ禍の収束に伴う需要の回復などの要因が加わり、人材確保に対する対応が喫緊の課題となっております。こうした背景を踏まえ、産業人材の確保支援に向けた取組を強化していただきたい。
【要望事項】〇市内企業への就職促進
市内企業の人手不足は一段と厳しさを増していることから、学生などの人材の市内企業への就職を促進していただきたい。特に、建設業や港湾運輸業のように雇用確保が困難な業種や医療・介護等の生活に不可欠な業種については、その産業の重要性や魅力などを学校教育の場で伝えるなど、一層の就職を促進していただきたい。
【回答】「横浜市就職サポートセンター」において、求職者の就職支援や市内中小企業等の人材確保を目的に、個別相談や就職氷河期世代等を対象としたインターンシッププログラムなどを実施します。また、神奈川労働局と共催で、一般向け及び新卒（既卒３年以内）向けに市内企業が中心に参加する合同就職面接会を開催します。
建設業の雇用確保について、建築局が、「建設業活性化対策助成制度」により、就職情報サイトへの求人情報の掲載や合同企業説明会への出展、企業ウェブページ作成等の採用活動経費や、建設業に係る国家資格の取得に必要な受験料等を対象とした支援を行っています。
引き続き、建設関連企業の人材確保及び育成の取組を幅広く支援していきます。
そして、港湾運輸業等についても、港湾局が、人材確保や女性活躍の推進に向けて、港湾関係者にとって安全・安心で働きやすい環境を確保するため、通勤支援や港湾厚生施設の充実等の取組を進めています。具体的には、通勤手段の確保のため本牧ふ頭Ａ突堤への新規バス路線の開設
や、就業環境の快適化のため、大黒ふ頭に向かう路線バスへの観光バスタイプの導入、女性専用
トイレの増設などを行ってきました。また、令和６年度は、南本牧ふ頭厚生施設の駐車場の拡張を行います。今後も引き続き、福利厚生施設の充実に取り組んでいきます。
さらに、最近では、本市の若手職員が主体となって、団体・市内大学・企業と連携し、デジタル技術の活用を検討するなど、次世代を担う子ども・若者に横浜港をＰＲするとともに、将来、港湾の仕事に携わるきっかけづくりに繋げる取組に挑戦しています。
医療従事者については、人材確保に不安を抱える市内の病院への採用支援や復職後の職場定着支援を実施しています。若年層を対象とした啓発を行うなど、新たな担い手確保に向けても取り組んでいきます。
また、介護人材の確保に向けては、資格取得と就労の一体的支援を引き続き実施するほか、小中学生を対象とした介護の仕事の内容や魅力を伝える出前授業を実施するなど、魅力発信にも取り組んでいきます。
市立高等学校においては、各校の実態に応じてキャリアガイダンス等を実施しています。今後

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も生徒の状況や社会の変化に対応しながら、生徒の個性を伸ばす教育を推進していきます。就職に関しても生徒の個別の状況に応じて情報を提供していきます。
〇多様な人材の活躍に向けた支援強化
今後、人手不足が一層深刻になる可能性を考えると、我が国における外国人労働者の重要性は高まる一方であると考えております。つきましては、政府において検討が進められている技能実習制度の見直しを契機として、横浜で働きたい、暮らしたいと考える外国人を少しでも増やすよ
う、在住・在勤外国人への支援体制・施策を抜本的に強化していただきたい。
女性・高齢者・障がい者などの就労促進については、人手不足の解消につながるだけではなく、企業に多様性をもたらすことにもつながることから、企業の採用に向けた取組への支援を積極的に推進していただきたい。
【回答】「横浜市多文化共生総合相談センター」では外国人への総合的な情報提供・相談を多言語により行っており、令和６年度は区役所窓口に設置されているタブレット端末によるオンライン相談の充実や開館時間の延長により、効果的・機能的なサービス提供に取り組んでいきます。
また、在住外国人向けの日本語習得支援のための拠点である「よこはま日本語学習支援センター」において地域日本語教育の強化に向けて取り組んでいます。
国において行われている「特定技能２号」の対象業種拡大や技能実習制度の見直し検討も踏まえ、今後一層増加が見込まれる外国人材の地域での円滑な受入れに向け、今後もこれらの施策の充実を図るとともに、国からの財政的支援の拡充に向けた要望行動等に取り組んでいきます。
このほか、市民団体等との連携・協働による、地域における多文化共生の基盤づくりなど、「横浜市中期計画2022～2025」に掲げる「課題解決」と「活躍促進」の両輪により、施策の拡充に取り組み、受入環境の整備を進めていきます。
また、誰もが性別にかかわりなくその個性と能力を十分に発揮し、多様な選択を実現できる社会を目指し、男女共同参画の総合的かつ計画的な推進を図るため、「第５次横浜市男女共同参画
行動計画（令和３～７年度）」に基づき「女性活躍のさらなる推進」、「安全・安心な暮らしの実現」、「誰もが活躍できる豊かな地域・社会づくり」の３つの政策を中心に、取組を進めています。市内企業等の皆様に対し、女性の活躍やワーク・ライフ・バランスを推進するため、今後も引き続き「よこはまグッドバランス企業認定事業」を実施し、公共調達のインセンティブ等の支援を進めていきます。
高齢者の就労促進については、本市の外郭団体である「公益財団法人横浜市シルバー人材セン
ター」において、概ね60歳以上の高年齢者の会員に対し、市内事業者等からの臨時的かつ短期的又は軽易な業務に係る就業機会を確保し、提供しています。
また、令和５年度からモデル実施している「シニア×生きがいマッチング事業」においては、
地域活動団体や企業等におけるボランティア活動へのマッチング支援を行い、高齢者が自身の経験やスキル等を活かせる活動を通じた社会参加を促進します。
そして、本市では、障害者雇用を促進する取組として、出前講座や、神奈川労働局や神奈川県と連携した企業向けセミナーを実施し、様々な職種や雇用形態等、障害者の多様な働き方を知っていただく機会を設けています。

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市内９か所に設置している「障害者就労支援センター」では、企業からの障害者雇用に関する相談もお受けしています。
今後も引き続き、関係機関と連携し、地元企業への情報提供や啓発に取り組んでいきます。
市内で就職を希望する方を対象に、神奈川労働局と共催で合同就職面接会を開催し、就労機会を提供するほか、「横浜市就職サポートセンター」において、就労支援に関する施設等の案内や個別相談など、求職者の状況に即した支援を行っていきます。
外国人労働者やその雇用者が、労働法令や社会保険に関する相談を希望される場合には、本市が設置している「働く人の相談室」を無料で利用できます。「働く人の相談室」は、「公益財団法人横浜市国際交流協会（YOKE）」による通訳ボランティアの派遣対象施設となっており、通訳が必要な外国人の方に対し、同制度を利用します。
なお、外国人労働者専用の多言語対応の相談窓口を希望される場合は、神奈川労働局設置の「外国人労働者相談コーナー」や神奈川県設置の「かながわ労働センター」の「外国人労働相談」
をご案内します。
多様で柔軟な働き方を推進するセミナーを開催し、多様な人材の活躍に向けた働き方や人材育成等の普及啓発に努めていきます。
〇求人掲載費に対する補助の拡充
中小企業人材確保支援事業による求人掲載費への補助について、募集企業数を上回る申し込みがあったほか、当所調査においては、求人掲載費への補助を望む声が複数寄せられております。
つきましては、より多くの事業者が利用できるように予算を拡充していただきたい。
【回答】
求人情報サイトへの求人掲載枠を200社から220社へ拡充するとともに、過去に「中小企業人材確保支援事業」を利用した企業も再度利用ができるように利用制限を廃止し、より多くの中小企
業の人材確保に向けた取組を支援します。
〇求職者への職業訓練と就職支援の強化
人口減少による労働力の不足に対しては、就業していない人に対する職業訓練を行うことで、産業人材の増加を図ることも重要であります。
つきましては、横浜市中央職業訓練校について、受け入れ定員の拡大や訓練科を 増設するなど、機能の拡充によってより多くの産業人材の育成に努めていただきたい。
【回答】「横浜市中央職業訓練校」では、令和４年度より、ＩＴ・Ｗｅｂプログラミング科の実施を年３回90人から年５回150人に増やし、年間定員を60人拡大しています。
引き続き、定員の確保に努めながら、産業人材の育成を進めていきます。
〇税制・社会保険制度の抜本改革の推進
人手不足が深刻化する中で、パートタイム労働者の給与が一定額を超えると税金や社会保険料の負担が発生する、いわゆる「年収の壁」は時代の流れに逆行し、人手不足を助長しているとの声が挙がっております。

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「年収の壁」の根底には第3号被保険者制度がございますが、当所の「令和6年度税制改正に関する要望書」においても要望しておりますが、安易な助成金など一時的な措置に留まることなく、
また、保険給付を前提とした特定財源であることを堅持し、長期的な視点から制度設計を検討するなど、共働き世帯が標準となりつつある現状に即した抜本的な見直しを進めるよう国へ働きかけていただきたい。
【回答】
いわゆる「年収の壁」に係る制度改善については、「神奈川県市長会」において、県内他市と共同で国に要望しています。
今後も国の動向等を注視しつつ、適切に対応していきます。
２．取引価格の適正化に向けた取組の推進
当所調査において、人手不足への対応として実行・検討していることとして「賃金の引上げ」
が最も多く挙げられました。賃上げを実施するための原資を確保するに当たって、企業は生産性向上に向けた努力を行う必要があることは当然ですが、昨今の物価高騰の状況等を見ると、上昇するコストを適正に価格へ転嫁することも重要であります。
さらに、持続的に賃上げできる構造を構築するためには、コストを適正に反映させた価格での取引を商習慣として定着させることが重要です。こうした観点から、取引価格の適正化に向けた取組を推進していただきたい。
【要望事項】〇パートナーシップ構築宣言の普及に向けたインセンティブの創設
官民を挙げて推進している「パートナーシップ構築宣言」は、サプライチェーン 全
体で新たな付加価値の創造による「成長」と公正・適正な取引や賃上げを含む人への投資による「分配」の好循環を目指すものとして重要な取組です。神奈川県においては、同宣言の宣言企業に対して補助金による加点措置や融資制度を設けておりますが、横浜市においても、同宣言の普及促進に向けた施策を展開していただきたい。
【回答】
適切な価格転嫁や取引の適正化に関するセミナーの実施や相談支援の場を通じて、「パートナーシップ構築宣言」の普及・促進を図るなど、引き続き市内事業者の経営基盤の安定に向けた支援を行います。
また、制度融資においても、「パートナーシップ構築宣言」を宣言し公開していることを要件の一つとした融資制度を実施するなど、引き続き事業者の取組を支援していきます。
〇公共入札制度の改善による適正な経営環境の整備
足元では、原材料・エネルギー価格の高騰が継続しているほか、人材確保のための賃上げなど、様々なコストが上昇しております。つきましては、工事・物品・委託・設計・測量等に係る入札における予定価格の算定に当たっては、実勢価格に基づいて、都度算定していただきたい。
また、最低制限価格の設定について、対象業務の拡大や各経費の算入率の引き上げなどにより、企業の適正な経営環境の確保に努めていただきたい。

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【回答】
予定価格の算定において、労務費・資材費は可能な限り最新の市場価格を反映する必要がありますので、令和４年10月から主要資材について毎月、単価改定をしています。引き続き市場価格の動向を把握し、最新単価を反映した、適切な予定価格の設定に努めます。
また、最低制限価格について、工事は平成26年６月から直接工事費の算定率を95パーセントから100パーセントに引き上げ、併せて設定範囲の上限を、90パーセントから95パーセントに引き上げました。いずれも国の基準を上回る設定をしています。
そして、令和４年９月から一般管理費の算定率を55パーセントから68パーセントに引き上げました。
委託は契約の適正な履行や事業者の健全経営の確保のため、令和５年４月以降に履行を開始す
る契約について、最低制限価格の設定率を、予定価格の75パーセントから80パーセントへ引き上げました。
今後とも国の運用状況や入札状況等を踏まえ、適切に対応していきます。
３．倒産防止・事業転換に向けた取組への支援強化
当所の経営指導員に寄せられる企業経営に係るニーズは多角化しており、本格化するゼロゼロ融資の返済への対応や事業の引継ぎなどの事業継続に向けた取組はもとより、コロナ禍を契機とした
ライフスタイル等の変化を捉えた事業転換など、前向きな取組に関する相談も増えております。こ
うした背景を踏まえて、企業経営に係るきめ細やかな支援を継続的に実施していただきたい。
【要望事項】〇融資の借り換え需要に対する柔軟な対応
当所調査によると、会員企業の景況感は回復傾向にあるものの、コロナ前の水準までは回復しておりません。そして、多くの事業者はエネルギー・原材料価格の高騰等によって厳しい収益状
況にある中、コロナ禍に受けた実質無利子・無担保のゼロゼロ融資の返済が本格的に始まり、資金繰りは予断を許さない状況にあります。
つきましては、ゼロゼロ融資の返済に当たっては、各企業の実情に応じた柔軟な対応を取っていただけるよう、金融機関や国への働きかけを行っていただきたい。
【回答】
依然として厳しい状況に置かれている企業が数多く存在している中、監督官庁である金融庁は、資金繰りの相談に丁寧に対応すること、既往の融資からの借換えを積極的に提案すること、債権の劣後化についても検討することなど、事業者の実情に応じた柔軟な対応を行うよう、金融機関に要請を行っています。
本市としても、既往債務の返済猶予や借換えなど、事業者の実情に応じて、最大限柔軟な対応を行うよう、金融機関への働きかけを引き続き実施することについて、国に要望しています。
また、制度融資において、既往債務の借換え需要の受け皿となる伴走型経営支援特別資金を引き続き実施し、企業の資金繰り支援を行っています。

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〇事業承継・廃業支援の強化
横浜市が実施している事業承継に係る支援制度について、より多くの専門家を活用できるよう
事業承継・M&A着手支援事業助成金補助金の上限額を引き上げていただくとともに、事業承継資金の保証料への補助の引き上げ、買収側企業に対する補助の創設などにより支援メニューを拡充・強化していただきたい。
【回答】「事業承継・Ｍ＆Ａ着手支援事業助成金」の対象を拡充し、事業承継・Ｍ＆Ａの成立に重要な役割を果たす書類の作成費用を補助することで、中小企業の事業承継に向けた最初の一歩をサポートします。
また、引き続き事業承継専門相談窓口や訪問支援により、市内中小企業における事業承継への取組を支援するとともに、金融機関等と連携した啓発セミナーや、後継者や後継者候補に向けた育成講座の開催を拡充し、事業承継に関する支援を強化します。
さらに、「事業承継資金」をはじめ、制度融資においても、利用実績やニーズなどをふまえて、中小企業の資金需要にきめ細かく対応した資金繰り支援を引き続き実施していきます。
〇事業再構築・新分野展開に係る補助制度の創設
事業再構築・新分野展開に係る支援については、国の事業再構築補助金や神奈川県のビジネスモデル転換事業費補助金に準じた補助制度を創設していただきたい。
【回答】
中小企業の成長・発展に向けた新技術・新製品の研究開発を支援するため、引き続き応用開発
や商品化に向けた開発等にかかる費用の一部を助成します（上限1,000万円、助成率1/2）。
令和６年度は、中小企業の研究開発における脱炭素化を促進するため、脱炭素化に取り組んでいることを申請要件に加えて実施します。
また、「公益財団法人横浜企業経営支援財団」では、国の「事業再構築補助金」の申請手続をサポートするなど、新たな事業にチャレンジする中小企業の支援を進めていきます。
４．消費喚起策の継続的な実施
消費喚起策の実施は、売上拡大といった直接的な効果に限らず、特に小売・卸売事業者にとっては事業継続のモチベーション向上にもつながるため、継続的に実施していただきたい。実施に当たっては、事業者の事務負担が少なくなるような制度設計としていただきたい。
また、今後、物価高騰による消費意欲の減退も懸念されることから、交流人口の増加による消費を喚起するため、横浜のプロモーションを強化していただきたい。
【回答】
令和５年度は、消費喚起や地域経済の活性化に向けて、横浜市内外から人を呼び込むための広報活動やイベントなど来街促進につながる取組や商店会等がプレミアム付商品券を発行する経費を補助しました。
令和６年度は、令和５年12月補正予算を繰越し、「横浜市商店街プレミアム付商品券支援事業」と「商店街にぎわい促進事業」を当初予算と一体的に執行します。
また、令和５年度中から事業の周知を行っていくことなどにより、商店街の事務負担軽減を図っていきます。

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Ⅲ．持続可能な地域社会を築くための取組
１．カーボンニュートラルの達成に向けた取組の推進【要望事項】〇市内におけるカーボンニュートラル拠点構想の策定
横浜市は、2030年度の温室効果ガス排出削減目標として、2013年度比50％減を掲げているほか、2050年までにカーボンニュートラルの達成を目指しております。この高い目標を達成するた
めには、市内において、再生可能エネルギーの生産・供給拠点を充実させる必要があると考えております。つきましては、市域複数拠点の形成に向けた構想を策定することで、横浜がカーボン
ニュートラルを達成するための柱となる取組を打ち出していただきたい。
また、脱炭素化に向けた拠点の形成は、その周辺地域にも大きな影響を及ぼすことから、構想段階から周辺事業者への情報開示に努めていただきたい。
【回答】
2030年度の温室効果ガス排出50パーセント削減の達成、2050年の脱炭素社会の実現に向けて、「横浜市地球温暖化対策実行計画」に基づき、徹底した省エネの推進・再エネの普及・拡大などの取組を進めています。
引き続き、市民・事業者等の皆様と連携しながら、2050年の脱炭素社会の実現に向けた取組を一層推進していきます。
〇既成市街地の脱炭素転換に向けた取組への支援
横浜市のCO2排出量の内、業務部門からの排出は約2割を占めております。業務部門からの排出を削減するためには、業務の拠点となっている既成市街地における脱炭素化を強力に推進する必要があります。
民間事業者においては、環境価値の導入等の取組を進めておりますが、既設インフラの脱炭素
転換には行政の支援が不可欠と考えております。つきましては、既成市街地における地域熱供給事業者やインフラ事業者などが行う脱炭素化に向けた取組について、資金面も含めて強力に支援していただきたい。
また、既成市街地の商店街やまちづくり団体等は、脱炭素化への意欲があっても、 CO2の測定方法や具体的な削減方法などに関するノウハウが不足していることから、 脱炭素先行地域や脱炭
素モデル事業などで得られた知見を基に、こうした団体等に対する支援体制を強化していただきたい。
【回答】
脱炭素社会の実現のためには、既設インフラの脱炭素転換は重要な要素となります。
令和４年度に脱炭素先行地域に選定されたみなとみらい２１地区において、既設市街地の熱の脱炭素化に向けた取組を地域熱供給事業者と連携して取り組んでいます。
そして、令和５年度には、みなとみらい２１地区で地域熱供給における水素利用の可能性の調査、検討を行うなどの取組も進めました。
また、郊外部のまちづくりとしては、令和４年度より「横浜版脱炭素化モデル事業」を実施し、得られた成果や課題を分析、整理したうえで、周辺地域さらには類似特性を持つ市内他エリアへ

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の展開を検討していきます。
さらに、脱炭素化の取組事例等を具体的に記載した「脱炭素ガイドライン」なども活用し、ノウハウが不足している団体や企業等を支援します。
〇グリーンリカバリー設備投資補助金の予算拡充
グリーンリカバリー設備投資補助金は、物価上昇や価格転嫁が十分に進まない状況において、中小企業が脱炭素化に取り組む際の負担を軽減するために有効であるため、継続的に実施していただきたい。
加えて、申請開始日に〆切になるなど多くの需要があるため、より多くの事業者が利用できるよう予算を拡充していただきたい。
【回答】「グリーンリカバリー設備投資助成事業」を転換し、新たに「カーボンニュートラル設備投資助成事業」として予算を拡充します。「脱炭素化取組宣言制度」を創設し中小企業の皆様の行動
変容を後押しするとともに、省エネ診断受診コース（上限：300万円）と簡易申請コース（上限：50万円）の２コースを設け、省エネ設備の導入支援を継続して実施します。また、令和６年度より太陽光発電設備導入に対する助成制度を創設し、脱炭素化の実現に向けた中小企業の取組を創
エネ・省エネの両面から支援します。なお、令和６年度の全体助成件数は、300件としています（令和５年度

150件）。

２．SDGsの達成に向けた取組の推進【要望事項】〇企業へのSDGsに関する情報の周知徹底
当所調査によると、横浜市に対して優先的に取り組んでほしい施策として、「SDGsの達成に向けた取組への支援」を挙げた事業者は27％にとどまっております。つきましては、ヨコハマSDGs
デザインセンターが中心となった市内企業への支援について、企業への情報発信を強化していただきたい。
特に、企業の取組事例について、取り組んだきっかけや、情報収集の方法、推進 体
制など、企業が取り組むに当たっての第一歩となる活動に関する事例の紹介などを強化すること
で、企業の取組を促進していただきたい。
【回答】
企業へのSDGsに関する情報の発信として、「ヨコハマSDGsデザインセンター」を中心に、ウェ
ブサイトやメルマガ、SNSでの発信に加え、イベントや講演などを通じて、広く情報発信・共有等を行っています。
今後も、企業の取組事例など、取組のきっかけとなるような情報発信を行っていきます。
〇SDGsへの取組を促すインセンティブの強化
横浜市SDGs認証制度“Y-SDGs”については、「横浜市総合評価落札方式」において加点措置を講じていただいていることから、建設業を中心に取得に向けた取組が進んでおりますが、より幅広い業種の企業の取組を促進するため、認証メリットを拡充していただきたい。加えて、認定に17

かかる年間スケジュールを提示することで、事業者が計画的に認証の取得に取り組めるようにしていただきたい。
【回答】
SDGsへの取組を促すインセンティブの強化について、これまで、認証事業者を対象に、金融機関による評価項目に応じたコンサルティング等メニューの充実や、国の「地域再生支援利子補給金制度」を活用した支援策の創出等、インセンティブを拡充してきました。
また、令和４年度より年１回程度実施している「認証事業者ミーティング」を令和６年１月に開催し、多くの事業者等の皆様に御参加いただき、取組をＰＲするブース設置や交流を通じて、ネットワーキングの強化や新たなビジネス創出に向けてのきっかけとしていただきました。
引き続き、より幅広い業種の皆様の取組促進に向け、「ヨコハマSDGsデザインセンター」や金融機関等と連携しながら取り組んでいきます。
３．デジタル化の推進に向けた取組の強化【要望事項】〇横浜DX戦略に基づく取組の推進・取組内容の発信強化
横浜市が策定した横浜DX戦略については、戦略の中で年度ごとの達成目標を掲げておりますが、目標に対する進捗状況を定期的に公表していただきたい。また、その取組内容の発信を強化する
ことで、戦略に基づく取組が事業者にもたらす影響などについて周知を図っていただきたい。
【回答】
本市では、令和４年９月に「横浜ＤＸ戦略」を策定し、「デジタルの恩恵をすべての市民、地域に行きわたらせ、魅力あふれる都市をつくる」を基本目的に、行政手続のオンライン化やＡ
Ｉ・ＲＰＡ等の活用による業務効率化など、ＤＸの実現に向けた取組を推進しています。
こうした取組の進捗状況については、令和５年９月に本市ウェブサイト上に開設したＤＸポー
タルサイト「横浜DIGITAL窓口」において、定期的に公表していきます。あわせて、横浜のＤＸを市民・事業者の皆様により知っていただけるよう、取組内容や成果についても積極的に発信していきます。
〇中小企業デジタル化推進支援補助金の予算拡充
デジタル化の推進によって業務効率化を図ることは、人手不足の解消につながるほか、企業が限られた経営資源を販路の拡大や新たな事業の創造などの成長に直結する活動に割くことができるようになります。
つきましては、中小企業のデジタル化に関する補助金を増額していただくとともに、デジタル技術の導入に当たりセキュリティ対策は欠かせないため、セキュリティ対策に係る費用についても補助の対象としていただきたい。
【回答】
中小企業がデジタル化、ＤＸ化のために導入する、生産管理システムや在庫管理システムなどの設備導入に係る費用を補助します（上限100万円、補助率1/2、25件）。
また、小規模事業者枠を設け、デジタル機器の導入やセキュリティ対策など、デジタル化に踏み出すための費用を補助します（上限10万円、補助率1/2、60件）

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〇デジタル人材の育成
デジタル化の推進には、取組の旗振り役となるデジタル人材を継続的に育成することが重要です。
つきましては、デジタル人材育成に向けた従業員の教育・リスキリング費用や外部人材の確保に係る費用に対する補助制度を創設していただきたい。
【回答】
デジタル人材の育成等に利用できる国の「人材開発支援助成金」等の施策をご案内するとともに、「公益財団法人横浜企業経営支援財団」が開催するセミナーなどにより、引き続きデジタル
人材育成の重要性を市内企業に普及していきます。
また、中小企業等のデジタル化の一層の推進に向けて、デジタルスキルを有する副業・兼業人
材とのマッチング支援に引き続き取り組みます。
４．横浜で暮らし、活躍する人材を支える居住環境整備【要望事項】〇用途地域の見直しを契機とした生活環境の向上
コロナ禍を契機として職住近接が注目されるなど、ライフスタイルは多様化しております。こうした新たな暮らし方・働き方への対応を図るために、用途地域の見直しを契機として郊外住宅地を中心に生活利便機能の立地を誘導するなど、魅力的な生活環境を創出していただきたい。
【回答】「住み、働き、楽しみ、交流する場所」を創出し、持続可能で価値の高い郊外住宅地の形成を図るため、令和６年度に予定している用途地域等の見直しの都市計画変更後、速やかに、市民の皆様への情報提供とあわせて、設計、建設、不動産などの事業者の皆様に周知していきます。
〇「持続可能な住宅地推進プロジェクト」や大規模団地の再生の推進
市内4つの地区で行われている「持続可能な住宅地推進プロジェクト」の取組を引き続き推進していただくとともに、今後、大規模団地等における人口減少が加速することが見込まれる中、そのような団地の再生に係る取組を強化していただきたい。
また、「持続可能な住宅地推進プロジェクト」によって得られた知見やノウハウを取りまとめ、発信することで、これまでの取組の好事例を大規模団地の再生などの取組へ横展開していただきたい。
【回答】
本市の鉄道沿線や大規模団地などの郊外の住宅地及びその拠点駅周辺等において、引き続き、地域住民や企業等の多様な主体と連携しながら、「持続可能な住宅地推進プロジェクト」に取り組んでいきます。
また、「持続可能な住宅地推進プロジェクト」などで得たノウハウ等も活かし、課題解決・魅力づくりの取組への支援を通じて、大規模団地の活力維持・向上を図ります。
〇誰もが移動しやすい地域交通の実現
少子高齢化が加速する一方で、日本人の平均寿命・健康寿命が伸長していることを踏まえると、

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高齢者が今以上に地域社会で活躍できる環境を整備することが重要であります。つきましては、
公共交通網の充実を図り、地域内の移動をきめ細やかに支援できる環境の整備を、交通事業者との連携のもと推進していただきたい。
【回答】
地域交通の確保については、既存の公共交通の維持・充実や利用促進、地域が主体的に地域交通の導入に向けた取組を行う「地域交通サポート事業」を推進するとともに、地域内の多様な移動ニーズに対応するため、交通事業者と連携しながら様々な実証実験を行うなど、引き続き、地域の総合的な移動サービスの確保に向けて検討を進めていきます。

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Ⅳ．継続要望
１．横浜商工会議所

中小企業支援事業への補助金の維持・拡充

中小・小規模事業者にとって、原材料・エネルギー価格の高騰継続によるコスト負担増や、コスト増に見合う価格転嫁が十分に追い付いていない中、当所への相談内容は多角化・専門化しております。こうした事業者のニーズをいち早く捉え、事業者の持続的な経営を支援するためには、各事業者の状況に応じた伴走型支援によってきめ細やかな対応をすることが重要であります。
当所の経営指導員がより多くの経営相談に対応するためには、経営指導員の増員はもとより、I
T技術の活用によって業務の効率化を図る必要がありますが、IT技術の導入には継続的な支援が必要となっております。
つきましては、こうした当所の状況を十分に考慮いただき、中小企業支援事業に対する補助金の維持・拡充を強く要望いたします。
【回答】
人口減少・少子高齢化等による人手不足、原油・資源価格の高騰や物価上昇、世界的な脱炭素化への動きなど、中小企業を取り巻く環境は依然として懸念があり、中小企業の経営課題はより一層、多様化・複雑化しています。
引き続きデジタル化による事業者の利便性向上と業務効率化を図り、伴走型支援の強化により事業継続をご支援いただくとともに、一段と深刻化している人手不足に対する支援を強化いただ
くため、ご要望に対応し、補助金を増額します。
２．社会インフラの整備・維持・更新【要望事項】〇横浜市公共施設等総合管理計画に基づく取組の推進
当所調査によると、横浜市に対して「公共施設・インフラの老朽化対策の推進」を期待する事
業者は38％と全施策の中で2番目に多い要望事項となっております。市内の多くの公共施設は、整備後30年以上が経過して老朽化が進行していることから、昨年12月に策定した横浜市公共施設等
総合管理計画の前倒しを図るなど、整備・維持・更新を一層推進していただきたい。
また、施設別の公共施設の適正化計画については、施設の建替え・廃止・統合等によって建設業等の関連事業者の事業環境へ大きな影響を与えることから、その検討状況を随時開示し、周知に努めていただきたい。
【回答】「横浜市公共施設等総合管理計画」等に基づき、計画的な保全により、効果的な予防保全・長寿命化を図ります。更新に当たっては、需要に応じた施設規模の効率化を図りながら、更新時期の中長期的な平準化を進めます。
また、公共施設の計画の策定にあたっては段階に応じて周知・共有に努めていきます。
〇道路・鉄道ネットワークの整備
横浜環状南線、横浜湘南道路をはじめとする高速道路や都市計画道路の整備については、長期に亘って市民生活や経済活動を支え、円滑に維持・発展させるために欠かせない事業であることから、引き続き、国や各事業者とも協力しながら着実に推進していただきたい。

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また、高速鉄道3号線の延伸をはじめとする鉄道ネットワークの構築については、引き続き、事業化された事業の推進及び事業化に向けた検討を推進していただきたい。
【回答】
横浜環状南線及び横浜湘南道路については、現在、全線にわたり工事が進められています。
本市としても、引き続き工事が円滑に進むよう、事業者である国土交通省及び「東日本高速道路株式会社」と連携し、事業推進に取り組みます。
また、本市所管のICアクセス道路においても、横浜環状南線と併せて引き続き事業を推進します。
高速鉄道３号線の延伸（あざみ野～新百合ヶ丘）については、令和２年１月に概略ルート・駅位置を選定し、その後、「横浜市環境影響評価条例」に基づく環境影響評価手続きに着手し、関係機関との協議・調整、行政手続きや調査・設計を進めています。
昨今の建設物価の高騰や新型コロナウイルス感染症の影響による鉄道需要の減少など、顕在化した新たな課題への対応に時間を要している状況ですが、引き続き、課題の解消に向けて取り組
むとともに、関係機関との協議・調整を進め、早期の事業着手を目指します。
横浜環状鉄道等の鉄道ネットワークについては、事業性に課題があることから、長期的に取り組む路線とし、社会情勢の動向を踏まえ、鉄道整備の事業性確保に向けた検討を進めます。
〇港湾機能の強化
横浜港の経済波及効果は市内の所得・雇用の約3割を占めるなど、横浜の経済活動を支える重要なインフラであります。つきましては、横浜港の機能強化に向けて、本牧ふ頭、新本牧ふ頭、南
本牧ふ頭、大黒ふ頭で行われているふ頭の整備やコンテナターミナルの再整備などについて、引
き続き、積極的に推進していただきたい。
また、国や民間企業と連携したカーボンニュートラルポートの形成に向けた取組については、
横浜港の脱炭素化を図る上で重要な取組です。カーボンニュートラルポートの形成に当たっては、
横浜港の機能転換を通じて周辺事業者にも影響を与えることから、その実現に向けた具体的な計画を作成していただき、取組の方向性を示していただきたい。
【回答】
横浜港は「国際競争力のある港」として、船舶の大型化など海運動向の変化に的確に対応する
ため、先進的な施設整備を進めています。
南本牧ふ頭では、世界最大級の超大型コンテナ船に対応するため、国内最大・唯一の水深18メートルを誇る大水深・高規格コンテナターミナルの整備を進め、令和３年４月に全面供用しました。また、世界最大級のコンテナ船運航会社「A.P.モラー・マースク」等によるＭＣ１～４の一体運用が開始され、多方面の航路の船舶が船型やスケジュールなどに応じて、施設全体を柔軟に利用できる画期的な運用が実現しました。
本牧ふ頭では、令和４年７月にＢＣターミナルの水深16メートル岸壁を390メートルから470メートルに延伸しました。引き続き、Ｄ５ターミナルの再整備を着実に推進するとともにＡ突堤ロ
ジスティクス拠点の形成を進めます。
大黒ふ頭では、自動車専用船の大型化や着岸隻数の増加に対応した機能強化を進めています。
令和４年４月には、横浜航路側に我が国最大級の延長1,400メートル の連続バースが供用するとともに、コンテナターミナルの再編にともない、Ｃ４ターミナルを自動車ターミナルに転換・供

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用しました。これらにより、大黒ふ頭は日本最大級となる11隻の大型自動車専用船が同時に着岸可能な自動車取扱拠点となりました。
新本牧ふ頭では、輸入貨物増加や船舶の大型化・寄港地の絞り込み等に的確に対応していくた
め、温度管理、流通加工等の機能を有したロジスティクス施設と大水深・最新鋭の高規格コンテ
ナターミナルからなる物流拠点を形成します。
現在、岸壁工事や埋立等を進めており、引き続き、整備を推進していきます。
また、本市は、2050年の脱炭素社会の実現を目指し、カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）の形成に向けた取組を進めています。
「みなとみらい水素プロジェクト」及び「横浜港脱炭素化推進臨海部事業所協議会」の構成員をはじめとした42の民間事業者・団体、学識経験者等からなる「横浜脱炭素イノベーション協議会」を設立し、横浜が目指す脱炭素イノベーションの方向性を発表するなど、水素等次世代エネ
ルギーの輸入・供給大規模拠点の形成に向けて、国や民間事業者と連携して検討を行っています。
そして、ＣＮＰの実現に向け、川崎市や茨城県との連携協定の締結、海外港湾とグリーンシッピ
ングコリドーの形成に向けた覚書を締結するなど、近隣自治体や海外港湾との連携を強化しています。
引き続き、カーボンニュートラルポートの形成に向けて、国や近隣自治体、関係者等と連携しながら施策を検討していきます。
３．官民連携事業の強化【要望事項】〇共創事業の取組と周知の強化
横浜市が取り組まれているYOKOHAMA Hack！やYoppなどの官民連携事業については、取組の成果や好事例を継続的に発信していただくほか、民間活力を活用した取組により多くの事業者が参加できるように共創事業の周知を強化していただきたい。
【回答】
令和４年７月に「YOKOHAMA Hack!」を立ち上げてから、企業等の登録メンバーは750名を超え、
デジタル技術の有効性を確かめる実証実験への参加や、具体的な解決策となるアイデアや製品・サービスについて、市内外の多くの企業等の皆様から提案をいただいています。令和５年11月には公式ウェブサイトを一部リニューアルし、これまでの取組成果をわかりやすく紹介するページを設けるなど、情報発信を強化しています。
今後も、多くの企業等の皆様との共創により成果を生み出し、成功事例を広く発信することで、横浜のＤＸを加速させていきます。
また、令和４年11月に設立した「横浜PPPプラットフォーム（Yopp）」においては、官民連携事業となる可能性のある事業をPPP検討案件として継続的に紹介するほか、令和５年６月には早い段階から官民連携事業への参画を検討していただけるよう、「横浜市PPPリスト」を公開するなど、継続的に情報発信をしてきました。
今後も、官民連携事業への参画を後押しするよう、事業所管課や事業者を交えた名刺交換会、
公民グループ対話などを実施していきます。

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〇公共空間の有効活用
横浜市に存在する公園や道路、港などの魅力的な公共空間を活用した賑わい創出などの取組を促進するために、利用条件の緩和などにより、柔軟に活用できるよう努めていただきたい。
【回答】
本市では、厳しい財政状況の下、各公共空間における市民サービスの持続や向上に向け、従来手法による適切な維持管理に加え、公民連携も取り入れることで、立地特性等を踏まえた賑わいの創出や、管理負担の軽減に取り組んでいます。
これまでに、みなとみらいの港湾緑地におけるグランピング施設の整備（「横浜市港湾施設条例」の一部改正）、山下公園レストハウスのリニューアル事業（公募設置管理制度（ ParkPFI））、日本大通りのオープンカフェ（道路占用）など、柔軟な活用に努めてきました。
また、港湾施設については、カップヌードルミュージアムパークのグランピング施設の他 、金沢水際線緑地の駐車場が整備されるとともに、臨港パークでは、カフェ・レクリエーション施設
が令和６年３月に着工しています。現在、都心臨海部水際線のさらなる賑わい創出を目指し、赤レンガパーク休憩棟における民間事業者によるカフェ等の導入に向けた検討を進めています。
引き続き、民間企業の皆さまからのご提案や他都市事例等も踏まえながら、公民連携により、魅力ある公共空間活用に取り組んでいきます。

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Ⅴ．部会関連要望
当所では、会員の営んでいる主な業種毎の基幹組織として「部会」を設置し、それぞれの業種の改善・発達を目的とした諸活動を行っております。
こうした活動の一環として、この度、建設部会、観光・サービス部会、港湾運輸倉庫部会、卸・貿易部会として、独自に横浜市政に対する要望事項を取りまとめました。
これらの要望は、横浜経済全体の振興・発展において重要な事項であり、その実現に向けて格別のお取り組みを賜りたい。
１．建設部会関連要望
建設業は裾野が広い産業であり、当所の約12,000会員のうち約2割の企業が建設部会に所属しており、地域経済の活性化のためには、市内建設業の振興・発展が不可欠であります。しかしながら、ロシアのウクライナ侵攻や円安の進行により、資源・原材料価格の高騰が続くとともに、コロナ禍からの経済回復に伴い人手不足が深刻化するほか、時間外労働の上限規制（2024年問題）
が来年に迫るなど、多くの課題に直面しており、依然として厳しい経営環境にあります。
つきましては、横浜市におかれまして積極的な支援策の展開を図っていただきますようお願いいたします。
（１）公共工事の着実な推進について
市内企業の設備投資への意欲も回復しつつありますが、物価高騰に資材の供給不足、生活様式の変更などにより民間需要は思うように伸びておらず、仕事量の確保が難しくなっております。
つきましては、住宅・学校等の公共施設の建替え計画をはじめとする公共工事については、地元
建設業界のさらなる活性化のために着実に執行していただくとともに、老朽化が進む公共施設の更新について、前倒しで取り組んでいただきたい。公共工事の実施にあたっては、横浜市の外郭団体を含めて、地元建設業界の維持・発展の観点から、分離・分割発注により多くの事業者が参加できるよう配慮していただきたい。
【回答】「横浜市公共施設等総合管理計画」に基づき、計画的な保全により、効果的な予防保全や長寿命化を図ります。更新に当たっては、需要に応じた施設規模の効率化を図りながら、更新時期の中長期的な平準化を進めます。
本市工事の発注については、「横浜市中小企業振興基本条例」に基づき、市内経済の活性化の観点から、市内中小企業者への優先発注を基本方針としています。
今後も、透明かつ公正な競争及び契約の適正な履行の確保に留意しつつ、適切に分離・分割発
注をすることにより、中小専門事業者の受注機会の確保を図っていきます。
本市発注工事が、横浜市経済に大きく寄与していることを踏まえ、必要な予算及び発注量についてはしっかりと確保できるよう努めていきます。
（２）将来に希望を持てる都市開発ビジョンの策定と地域再活性化の推進について
横浜経済は徐々に回復に向かっておりますが、横浜の持続的な発展を図るためには、将来への“投資”として都市開発を進めることも重要であります。つきましては、将来に亘り横浜の建設

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業が活躍し、市民が希望を持てるような都市計画等を策定していただきたい。
2027年国際園芸博覧会の跡地利用をはじめ、山下ふ頭の再開発など、現在、計画を進めている
大型プロジェクトについての取組を着実に進めていただきたい。さらに、米軍根岸住宅地区や旧富岡倉庫地区の跡地利用等、将来を見据えた新たな都市開発ビジョンを明確にし、取組を推進していただきたい。
また、鶴見区や金沢区をはじめとする多くの区において地域経済の中心地として栄えてきた商店街の衰退が目立っていることから、再活性化に向けた都市開発に取り組んでいただくとともに、それに合わせたまちづくりプロジェクトを推進していただきたい。
【回答】
上瀬谷のまちづくりについては、約70年間米軍施設として接収されてきた地元地権者の皆様の長年の思いがある中で、地元「まちづくり協議会」の皆様と検討を進めてきました。市民意見募
集や説明会等を実施し、市民の皆様のご意見も踏まえたうえで令和２年３月に、「旧上瀬谷通信施設土地利用基本計画」を策定しました。
この基本計画に基づき、観光・賑わい地区、物流地区、農業振興地区、公園・防災地区の４つの地区に分けて土地利用の検討を進めています。
公園・防災地区については、豊かな自然をいかしたレクリエーション空間やスポーツ施設などを整備し、人が集い、交流する広域公園として、また、「GREEN×EXPO 2027」のレガシーを継承・発信する拠点として整備していきます。
なお、公園・防災地区には、広域避難場所や大規模災害時に応援部隊を受け入れる拠点機能も確保していきます。近年甚大化する自然災害に備え、地元自治会・町内会とも連携しながら、地区全体で市民の皆様の安全・安心につながる防災機能の強化に取り組んでいきます。
そして、観光・賑わい地区については、「テーマパークを核とした複合的な集客施設の立地」
を目指し、令和５年９月に事業予定者を決定しました。令和５年度に基本協定を締結し、事業予定者が目指す令和13年（2031年）の開業に向けて協議を着実に進めていきます。
また、山下ふ頭の再開発についても、市民の皆様のご意見、「横浜市山下ふ頭再開発検討委員会」でのご議論を踏まえ、山下ふ頭から横浜経済をけん引し、都市ブランドを高めるまちづくりを進めていきます。
根岸住宅地区については、上位計画である「横浜市都市計画マスタープラン」等に基づき、令和３年３月に「根岸住宅地区跡地利用基本計画」を策定しました。この基本計画では、道路・上下水道等の都市基盤整備及び土地利用計画をはじめ、周辺地区とも連携した地域全体の活性化やブランド力の向上等、将来のまちづくりの方針を定めています。引き続き、返還後の跡地利用の検討を進め、魅力的なまちづくりの実現に向けて取り組んでいきます。
旧富岡倉庫地区の跡地利用について、野積場は令和４年度及び令和５年度に実施したサウンデ
ィング調査の結果を踏まえ、関係部署との協議を行うとともに、地域課題解決に資する跡地利用の具体化に向けた検討を進めていきます。また、物揚場については港湾利用の具体化に向けて取り組んでいきます。
街の再活性化に向けた取組にあたっては、地元の動向に応じて必要な支援を行っていきます。
（３）国土強靭化に関連する取組の推進について26

近年、地震災害をはじめ大雨による浸水被害等の災害が発生しており、安心・安全なまちづくりに向けて、「横浜市強靭化地域計画」の取組を一層加速させる観点から見直しを行い、強靭化に向けて国からの予算を十分確保して、取組の前倒しを図っていただきたい。
「国土強靭化のための5か年加速化対策」予算を活用し、公共建築物の老朽化対策や道路の無電柱化対策等についても積極的に進めていただきたい。
【回答】「横浜市強靱化地域計画」は、「横浜市中期計画2022～2025」や「横浜市防災計画」などの分
野別計画等と整合を図り、本市の強靱な都市づくりの方向性を示すものとなっています。引き続き、本計画に位置付けた取組を推進するとともに、国や神奈川県の動向や能登半島地震での知見を踏まえ、必要に応じて本計画を見直すなど、着実に運用していきます。
今後も、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の国予算を活用し、大規模地
震や風水害への対策を進めていきます。
公共建築物については、令和４年度12月に策定した「横浜市公共施設等総合管理計画」に基づき、計画的な保全（点検、修繕）により、長寿命化を図り、国の補助も活用しながら、必要な予算を計上していきます。
また、無電柱化についても、防災力向上の観点から、災害時の救援活動や応急復旧を速やかに展開できるよう、第１次緊急輸送路や災害時に拠点として機能する区役所へのアクセス路等の整備を重点的に進めています。
（４）物価・人件費高騰への対応について
資材・機材価格の高騰が続いていることから、物価スライドへの更なる迅速な対応を図っていただくとともに、スライド条項の運用につきましては事業者の事務負担軽減の観点から手続きの簡素化や書類の統一化を図っていただきたい。
また、人材確保や賃上げなどの労務にかかる費用が増加する中、週休2日の導入やデジタル化の推進により労働環境の整備や業務の効率化に懸命に取り組んでいる現状を考慮し、現場管理費・
一般管理費等については抜本的な見直しを行い、実情に合わせて引き上げていただきたい。
横浜市において、発注者指定型の「週休2日制確保適用工事」を拡大していただいておりますが、工事現場においては、週休2日を確保した場合においても直接工事費等は変動しないため、現行の経費率では費用面の負担が大きくなっております。現在、国の積算基準に準じて経費率の補正対応が行われていますが、横浜市が国や他の自治体の先陣を切って大幅な補正率の引き上げを行っていただきたい。
なお、設計施工一括方式（デザインビルド）やPFIなどによる発注の際、工事請負契約約款において設計期間もスライド条項の適用となる旨の記載がありますが、実際は適用されないケースがあることから、物価スライドの適用基準を明確にしていただきたい。
【回答】
工事契約後に価格に著しい変動が生じた場合は、スライド条項の適用対象として適切な対応を行うなど、関係部署に引き続き周知していきます。手続きの簡素化等については、今後研究していきます。
工事価格については、労務費・資材費は可能な限り最新の市場価格を反映する必要があります27

ので、令和４年10月から主要資材について毎月単価改定しています。引き続き市場価格の動向を把握し、最新単価を反映した、適切な予定価格の設定に努めます。経費率、補正率等の変更については、国土交通省の動向を参考にしながら判断していきます。
また、設計施工一括方式（デザインビルド）については、契約後に物価が高騰した場合に、原則スライド条項が適用されるため、事業者から要請があり次第、迅速に対応しています。
近年実施中のＰＦＩ事業においては、事業契約書の中で、設計期間についても物価スライドに基づく価格改定の適用対象とすることを規定しています。
今後も、事業所管課や民間事業者との対話を重ねながら、個別事業の特性をふまえた適切な物
価スライドの適用基準となるよう、適切に対応していきます。
（５）人材確保・育成について
少子高齢化が進む中、建設業における人材確保・育成は最大の経営課題となっており、特に若年者の確保は厳しさを増しており、将来、官民両者における建設関係の人材不足に陥ることが大変危惧されております。
建設業は、地域の生活や産業を支えるインフラ整備を担うばかりでなく、災害発生時には復旧・復興に携わるなど、地域社会の維持・発展に欠かすことの出来ない産業であります。そこで、
小・中・高等学校の教育プログラムの中で、地域社会に対して大きな役割を果たしている建設業の魅力や必要性を積極的に発信していただき、建設業に対するイメージ向上を図るとともに、建設業を志望する学生の増加に結びつけていただきたい。
現在、市立の工業高校は設置されておりませんが、建築・土木・電気・機械などの建設関連の若年技術者を育成するために、市立の工業高校の復活或いは学科設立を図っていただきたい。
また、切迫する人材確保のために民間の人材紹介会社を活用するケースが増大しておりますが、コストが高く、人材の定着率も低い傾向があります。つきましては、公共職業安定所等の公的機
関での建設業の人材確保が強化されるように、国などの関係機関に働きかけていただきたい。
【回答】
中学校のキャリア教育の一環として行われることの多い職業講話や職業体験等において、地域の建設業者の方からお話を伺ったり、実際に現場での作業を体験させていただいたりしています。
また、教職員が閲覧できるウェブページ「横浜市キャリア教育に協力いただける企業」の一覧にも複数の建設業者に登録をしていただいています。今後もキャリア教育担当教諭の各研修会等で周知を図っていきます。
工業系の横浜市立高校は、「横浜市立高等学校再編整備計画」（平成12年度策定）により理数科高校及び総合学科高校に再編しました。今後も、生徒の状況や社会の変化に対応しながら、生徒の個性を伸ばす教育を推進していきます。
神奈川労働局が設置する「神奈川人材確保対策推進協議会」において、建設業を含む人材不足
分野における求職・求人の動向や支援体制等の状況について共有を図るとともに、「公共職業安定所」等の公的機関での建設業の人材確保が強化されるように神奈川労働局などの関係機関に働きかけていきます。
また、建設業関連の組合も加盟する「横浜市技能職団体連絡協議会」とは、日頃から技能職振興において連携するなどイメージ向上に努めています。当該団体が実施する技能職に関する魅力28

発信の取組（「よこはま技能まつり」など）についても、引き続き支援していきます。
（６）デジタル化の推進について
喫緊の課題となっている人手不足への対応を図るとともに、長時間労働の是正や週休2日制の確保などによる働き方改革を推進していくためには、さらなる業務の効率化を図り生産性を向上させていくことが不可欠であります。そこで、建設業においてもBIM・CIMの推進など新たな成長、競争力強化につなげていくデジタル化への取組を推進しているところであります。
横浜市におかれましては、「中小企業デジタル化推進支援補助金」等において、中小企業のデジタル化を支援いただいておりますが、補助額・補助率の引き上げによって、さらなる制度の拡充・強化を図っていただきたい。
また、令和5年度から新たに情報共有システム（ASP）が採用されましたが、現場の担当者同士はもとより、現場にいない管理者にまで情報共有が行われるよう活用いただくとともに、その活用状況を公表していただきたい。
【回答】
中小企業がデジタル化、ＤＸ化のために導入する、生産管理システムや在庫管理システムなどの設備導入に係る費用を補助します（上限100万円、補助率1/2、25件）。
また、小規模事業者枠を設け、デジタル機器の導入やセキュリティ対策など、デジタル化に踏み出すための費用を補助します（上限10万円、補助率1/2、60件）。
また、工事関係書類提出手続きの簡素化を進め、生産性向上の取組を受発注者双方が連携して推進していくため、令和５年度から新たに受発注者が情報共有システム（ＡＳＰ）を活用できる
ようにしました。活用状況については、今後、本市ウェブサイトへ公表します。
（７）工事等の発注方法の適正化について
昨今、厳しい財政事情の中、PFIやESCO事業など、包括的な業務委託による発注が一部で行われておりますが、地元建設会社の受注機会の減少や下請け化が懸念されることから、工事の発注については分離発注を原則としていただきたい。止むを得ず包括的な業務委託による発注をする場
合においても、地元企業の参入を促進するために、代表企業、構成企業、協力企業については、地元での実績を重視していただきたい。
工事発注の平準化につきまして、ゼロ市債の活用も含めて平準化に一層取り組んでいただきたい。また、年度末に施工が集中することにより人手不足が発生していることから、引き渡し時期の分散化により年間を通じて安定した施工が確保できるよう発注方法を見直していただきたい。
【回答】
PFIをはじめとした公民連携事業については、全ての案件に導入するものではなく、民間の技術
力や創意工夫の活用余地が大きく、市民サービスの質の向上や財政負担の縮減につながる案件に対して、最適な事業手法を選択し、導入しています。
PFI導入に当たっては、「WTO政府調達協定」の制約がある中でも、できる限りの工夫を行い、市内中小企業者の参画が促進されるよう、関係局が連携し、事業毎に検討しています。
また、市内企業等のPFI事業への参画促進に向け、令和４年度に設立した「横浜PPPプラットフ
ォーム」において、公共建築物等のPFI方式をはじめとした公民連携手法による整備・運営等に関

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連するセミナーや勉強会、ビジネスマッチング等を継続的に開催し、市内企業等の情報交換とネットワーク形成の支援を行っています。この取組の一環として、事業検討の早い段階から情報を提供し、事業参画に向けて検討いただくことを目的に、将来的にPPP手法導入の可能性がある案件をリスト化した「横浜市PPPリスト」を令和５年６月から本市ウェブサイトで公表しています。
あわせて、比較的小規模な案件にも対象を広げるなど、市内企業が参画しやすい案件の創出を図っていきます。
さらに、小規模な案件では、今後、応募グループに市内企業を含めることを必須要件とし、参画を促進していきます。
ESCO事業は、公募条件においてグループで応募する場合の構成員や下請け業者について市内企業の優先的な選定を求めています。特に「LED化ESCO事業」においては、市内中小企業一社以上を構成員として、建設を担う事業者に選定することを必須条件にし、審査評価項目なども市内中小企業に配慮した公募を行っています。
本市工事の発注については、「横浜市中小企業振興基本条例」に基づき、市内経済の活性化の観点から、市内中小企業者への優先発注を基本方針としているところです。
今後も、透明かつ公正な競争及び契約の適正な履行の確保に留意しつつ、適切に分離・分割発
注をすることにより、中小専門事業者の受注機会の確保を図っていきます。
また、執行率の目標値を設定して発注時期の前倒しを図るとともに、「ゼロ市工事」の活用や、本市独自に「工期１年未満の工事」についても、平準化を目的とした債務負担設定等により、更なる平準化を進めていきます。
令和５年度は、工事の平準化に向けて12月補正予算を計上し、発注サイクル全体の前倒しを進め、閑散期の工事件数を増やしていくよう努めました。
（８）その他〇工事現場における事前調査の確実な実施について
工事現場の事前調査と行政における担当部局間の調整を確実に実施していただき、入札時に配布する特記仕様書・現場説明書・入札質疑書等には具体的な調整内容、施工可能実施日などを正確に記載していただきたい。工事着手が不可能な場合は、速やかに「工事中止」を掛け、中止期間の費用を設計変更で対応していただきたい。
【回答】
設計段階での現地調査や、関係者や他工事との協議・調整を十分に行い、現場条件等を踏まえた適切な設計を行うよう、改めて関係局に周知していきます。
なお、請負人の責めに帰すことができない理由により、工事の施工ができないと認められる場
合、「工事の一時中止に係るガイドライン」に基づき、工事の全部又は一部の施工を一時中止し、必要があると認められる時は請負代金額及び工期の変更を行います。
〇設計変更について
気候変動の影響によるゲリラ豪雨や台風の頻発、夏場の酷暑等の異常気象が多く、作業環境が厳しくなっております。工事期間中に異常気象等の予見できない事態が発生した場合に工期を延長していただいておりますが、工期の延長により利益率の低下を招き、次に予定している工事に30

も影響を及ぼすことから、工事の発注、工期の設定にあたっては、これらの気候変動による影響を考慮した計画にしていただくとともに、工事期間中の異常気象等により現場経費や仮設費等が増大した場合、設計変更の対象としていただきたい。
国においては、令和5年度より「土木工事・業務の積算基準等」を改定し、猛暑日を考慮した工期設定や時間外労働規制の適用への対応、円滑な施工体制の確保など現場実態を踏まえた新基準を定めておりますので、横浜市におきましても新たな基準に応じた柔軟な対応を図っていただきたい。
【回答】
建設業の働き方改革の実現に向けて、完全週休２日制、余裕のある工期設定、書類の簡素化に対して総合的に取り組んでいます。引き続き、準備期間や後片付け期間、週休２日の確保などを考慮した適正な工期の設定に努めるとともに、今後は、工期設定において猛暑日による不稼働日を考慮する等の対応を実施します。
また、猛暑日を含む異常気象等により、工事期限や工事内容などの変更が必要な場合は、引き続き「横浜市設計変更ガイドライン」に基づき適正に設計変更を行っていきます。
なお、令和元年度より、工事現場の熱中症対策に係る経費に関して、現場管理費の補正を行っています。
〇議会承認工事手続き並びに落札者決定までの短縮化について
議会承認工事は、公告から議会承認まで3ヵ月以上を要しており、この期間中に他の工事を行っている事業者においては、資材の高騰や人手不足による賃金の高騰などのリスクを抱えながらの経営となっております。
つきましては、事業者の経営資源の有効活用の観点から、議会への上程を前提とした最短のス
ケジュールを設定していただき、入札から議会上程までの期間短縮を図っていただきたい。
また、一般競争入札においては事前に入札参加資格の確認を行う等の対策を講じ、現在入札か
ら落札者公表までに1週間を要する期間を短縮していただきたい。
【回答】
議会の議決を要する工事は、金額が大きいため、一般的な工事よりも長い見積もり期間を設定する必要があります。
また、市会の議決に付さなければならない契約については、議案の上程にあたり、スケジュールにあわせながら、丁寧に説明し、手続きを進める必要があります。ご理解いただきますようお願いします。
〇総合評価落札方式の入札評価項目について
総合評価落札方式では、評価項目が多く設けられていますが、行政の政策誘導策の一環として新たな評価項目が増加するとともに、新しい評価項目に重点が置かれる傾向が見られ、人手不足に苦しむ建設業には管理業務の増加による経営への負担が増大しております。
つきましては、市内企業の負担増に配慮して企業の技術力や施工能力を重視したバランスの取れた制度にしていただきたい。
【回答】「総合評価落札方式」による工事発注は、工事の品質を確保するとともに品質の向上を期待し、

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さらには工事を円滑に実施するため、企業の技術力や施工能力に加えて、企業の社会性・信頼性についても評価項目を設定しています。
令和６年度は、企業の施工能力を重視した評価項目となるよう検討していきます。
２．観光・サービス部会関連要望
新型コロナウイルスが国内で感染が確認されてから約3年が経過し、本年5月には、感染症法上「5類」への分類移行に伴い、行動制限が緩和され、経済活動は回復の兆しを見せております。
全国旅行支援キャンペーンの効果等により国内観光客は増加傾向となり、訪日外国人客についても194万9100人とコロナ前の2019年4月と比べ66%まで回復しておりますが、最も多かった中国からの訪日客は未だ1割程度と落ち込んだ状態が続き、加えて、地域の観光関連産業、とりわけ固定費負担の重い飲食サービス・宿泊・交通関連事業者においては、物価・エネルギー価格の高騰、人材不足やそれに伴う人件費の引き上げ等、引き続き厳しい事業環境にあります。
このような状況の中、観光関連産業を下支えし、力強い回復軌道に導くためには、厳しい状況にある事業者への継続的な支援はもちろんのこと、高付加価値かつ魅力的な観光コンテンツ開発と情報発信強化、観光客の利便性及び観光地の魅力を高めるためのインフラ整備、更には観光地
における危機管理の強化等が課題となっております。
そして最も重要なのは、市内に存在する数多くの魅力ある資源を最大限観光振興に活かし、横浜市が「観光立市」へと成長することであり、そのためには行政の強力なリーダーシップと観光振興に対する明確な根拠のもとでの目標設定、それに向けた具体的アプローチが必要不可欠であります。
観光・サービス部会では、上記課題を踏まえ、観光関連産業の再活性化に向けた取組について、
以下の通り要望いたします。
（１）高付加価値かつ魅力的な観光コンテンツ開発と情報発信強化○高付加価値かつ魅力的な「ナイトタイムエコノミー並びに朝の観光コンテンツ」、「産業観光」
をはじめとした「体験型観光コンテンツ」の造成
アフターコロナにより観光に対する需要が高まる中、全国各地ではこれを好機と捉え、様々なプロモーションやキャンペーンを展開しているが、横浜市においても市内経済を更に活性化させるためには、他都市以上の魅力的なキャンペーンを推進し、宿泊客の獲得強化や滞在時間を伸ばすことにより、観光消費額を増加させる取組が一層重要となっている。
特に観光客に宿泊・滞在を促すような高付加価値かつ魅力的な「ナイトタイムエコノミー並びに朝の観光コンテンツ」、「産業観光」をはじめとした「体験型の観光コンテンツ」の造成のほか、新たな観光資源である横浜駅東口～山下公園に至る水際線や、旧市庁舎街区の再開発完了までの期間における関内地区の賑わい創出の取組について、助成の拡大など、重点的に支援いただ
きたい。
【回答】
横浜には、体験型の観光コンテンツとして、企業博物館や製造工場、研究開発機関など、様々な産業観光施設が集積しており、それらの施設等と連携した体験コンテンツを一層充実させ、横浜の来訪価値の向上を図っています。

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また、「横浜みなと博物館」では、日本で初めて開港した地である歴史を模型とプロジェクションマッピングで演出した展示、港をダイナミックに体感できる日本初の常設体験型ＶＲ（バーチャルリアリティ）シアターの導入、ガントリークレーンシミュレーターの設置等、体験型コン
テンツを充実させて、令和４年６月にリニューアルオープンしました。
こうした観光コンテンツをはじめ様々な魅力的なコンテンツを有効に活用していくため、ＤＭＯである「公益財団法人横浜市観光協会」におけるステークホルダーとの連携に対応する新たな部署の創設や、様々な観光課題の解決に向けたワーキング、マーケティングに基づく情報提供や企画提案の実施など、事業者の皆様との連携を強化するＤＭＯの取組を支援していきます。
水際線のにぎわい創出のため、令和４年度から民間事業者と連携し、カップヌードルミュージアムパークから赤レンガパーク間の水際線約１キロメートルで「BAY WALK MARKET」を開催しており、令和５年の12月には３日間で延べ約29万人の来場がありました。
さらに、令和５年度は、「ワールドフェスタ・ヨコハマ2023」のサテライト会場として山下公園通りで初めての歩行者天国実施、ガンダムファクトリーヨコハマと連携した宿泊者限定の特別
ツアーや回遊施策の実施、横浜スパークリングトワイライト実行委員会による分散型花火などにより、回遊性の向上・宿泊促進につなげてきました。
また、赤レンガパーク休憩棟において賑わい機能の導入を検討しており、サウンディング調査
を令和５年10月に実施しました。
そして、令和６年３月に供用したサークルウォークと新港ふ頭客船ターミナルを２階デッキレベルで接続する「ハンマーヘッドウォーク」に加え、パシフィコ横浜と臨港パークの接続デッキ、
臨港パーク先端部の整備等を進めており、今後も引き続き、水際線を生かした回遊性の向上や新たな賑わいの創出に取り組んでいきます。
令和６年度も、これら取組を推進し、水際線の一体的なにぎわい創出に取り組みます。
○新たな観光コンテンツの発掘・磨き上げ、魅力を活かしたタウンマネジメントの

取組への支

援拡充
みなとみらい60、61街区の開発が開始され、開発進捗率は約98％と大きな節目を迎えることか
ら、これを契機に横浜の新たなコンテンツ発掘、魅力を活かしたタウンマネジメントを進め、官民一体となり集客に繋げる取組を進めていただききたい。
また、開通から30余年を迎える横浜ベイブリッジについては、年月とともに薄れつつある存在感を取り戻し、再び求心力を高めるシンボルとなるよう、ライトアップを高めるなど観光資源として更なる魅力アップに繋げていただきたい。
【回答】
みなとみらい２１地区では、「一般社団法人横浜みなとみらい２１」と本市が連携してエリア
マネジメントに取り組みます。音楽の街としてのブランディング、アートや企業ミュージアムの集積を生かした回遊の促進、その他イベントの開催や情報発信を行うことで、国内外からの集客につなげていきます。
○横浜・神奈川の魅力の継続的、かつ一元的な情報発信
横浜・神奈川の新たな魅力の発掘の取組とともに、インターネット、SNS等による国内外への情33

報発信を一層強化していただきたい。
実施にあたっては、一元的なシティプロモーション戦略に基づく情報発信、及びインバウンド
需要に備えた国外向けの継続的な情報発信を行っていただきたい。
【回答】
横浜の新たな魅力を国内外に発信していく取組として、「訪れたい、楽しみたい街」、「住みたい、住み続けたい街」や「ビジネスしたい街」という都市ブランドイメージを獲得するためのシティプロモーションを展開しています。テレビやラジオなどのマスメディアに加え、デジタル
シフトの加速化を踏まえ、WEB、SNSといったデジタルメディアでのプロモーションを強化し、発信するテーマに応じたターゲットを設定するとともに、適した媒体を選択して、効果的に組み合わせながら国内外へ情報を発信していきます。
SNSに関しては、横浜への愛着を深めるような発信をしたいときやコミュニケーションを深めた
いときはFacebook、美しい画像や動画で横浜の魅力を直感的に伝えたいときはInstagramというよ
うに、それぞれの特性を踏まえ、本市のシティプロモーションに活用しています。
特に、画像・映像中心で言語を問わず発信できるInstagramは、海外へのブランドイメージ訴求にも活用しています。
○「スポーツ・健康・ウェルネス」、「音楽」を切り口とした地域ブランディングの実施
横浜市内には多くのプロスポーツチームが存在し、トライアスロン国際大会の開催や、今年7月開催のアーバンスポーツイベント「YOKOHAMA URBAN SPORTS FESTIVAL’23」等、スポーツは横浜の観光、地域振興において欠かせない存在である。
一方、みなとみらい21地区では、令和2年4月「ぴあアリーナMM」がオープンしたのをはじめ、
令和5年秋には「Kアリーナ横浜」がオープンするなど音楽施設が集積し、観光資源としてのツールとして期待されていることから、「スポーツ・健康・ウェルネス（心身ともにより良い暮らし）」、「音楽」といったテーマを組み合わせることで、一層魅力的な観光資源となり得るため、「スポーツと健康・ウェルネスのまち」「音楽が溢れるまち」のような地域ブランディングに取り組むとともに、観光振興の柱として積極的な発信を行っていただきたい。
【回答】
トップスポーツチームとの連携や「ワールドトライアスロンシリーズ横浜大会」などの国際大会の開催支援、「横浜マラソン」をはじめとする大規模スポーツイベントの開催等を通じて、市民のスポーツ振興はもとより、横浜の魅力を国内外に発信することで、観光需要を喚起し、多くの人を呼び込み、地域経済の活性化につなげていきます。
みなとみらい２１地区では、令和２年４月に１万人収容の「ぴあアリーナMM」、令和５年９月に２万人収容の「Ｋアリーナ横浜」が開業しました。多様な音楽施設が集積する地区の特性を生かし、同地区を起点に横浜を音楽の街「Music Port YOKOHAMA」としてブランディングするため、「一般社団法人横浜みなとみらい２１」を中心としたエリアマネジメント活動の一環として、施設間の連携による情報発信やイベントの開催などによる地区内外の回遊性の向上及びにぎわいの創出に向けた取組を進めています。
こうした音楽アリーナ等の集積を契機に、引き続き、コンサート等の大規模集客イベントの主
催者や商業施設等との連携により、戦略的な回遊性向上・宿泊促進策に積極的に取り組み、横浜

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ならではの音楽のまちの魅力を発信していきます。
さらに令和６年度は、民間事業者主催の発信力のあるコンテンツとの連携、公共空間等を活用した街なか展開、次世代育成や市民参加の取組など、幅広い世代が楽しめる音楽を中心とした多彩なジャンルが融合したライブエンターテインメントの新たなフェスティバルを開催します。
こうした各分野における取組により、さらなるにぎわいを創出し、都市のブランディングにつなげていきます。
また、本市では、市の総合的な健康づくりの指針である「健康横浜２１」を定め、楽しみながら継続して健康づくりに取り組むことができる仕組みづくりを進めています。
例えば、各区で名所を巡るウォーキングマップを作成するなど、地域資源を活用した健康づくりを実施しています。引き続き、関係局が連携し、環境を生かした施策を進めていきます。
○戦略的な観光振興に対する明確な根拠のもとでの目標設定並びに市内観光関連事業者との情報共有について
市内経済を活性化させ、横浜市を「観光立市」へと成長させるには、行政の強力なリーダーシップと、目標・ターゲット・それに向けた具体的なアプローチの設定が必要不可欠であり、また地域一丸となりその目標に向けて取り組むため、市内観光関連事業者と目標の共有を図ることが重要である。
ついては、横浜市の短期・長期的な観光消費額、誘客人数等の目標や、それを達成するため各
種指標・データなどによる明確な根拠のもとでの具体的方策をお示しいただくとともに、市内観光関連事業者を中心に幅広く周知していただきたい。
また、本年4月ににぎわいスポーツ文化局が新設され、観光MICE・スポーツ・文化施策を一元化できるようになったことから、よりスピーディーかつ能動的に施策を推進していただきたい。
【回答】
事業者や市民とともにオール横浜で取組の方向性を共有し、持続可能な観光・ＭＩＣＥを推進するため、2030年を目標年次とした「横浜市観光・ＭＩＣＥ戦略」を令和５年度に策定しました。
目指す姿として「市民と共に創り、世界から選ばれるアーバンリゾート」を掲げ、観光消費額
5,000億円の達成を目標として定めました。国内旅行者及びインバウンドの観光消費が高い層を誘
客ターゲットとし、効果的なアプローチを行います。
本戦略に基づき、地域の観光・ＭＩＣＥのけん引役であるＤＭＯ（公益財団法人横浜市観光協会）と連携し、市内観光関連事業者等の幅広い関係者が参画する体制を強化するとともに、賛助会員をはじめ市内事業者の皆様が参画するワーキングの開催や、マーケティングに基づく観光施策の企画・実施等を進めていきます。
にぎわいスポーツ文化局とＤＭＯが連携し、観光・ＭＩＣＥ、スポーツ、文化施策を通じたにぎわい創出を加速させていきます。
○「GREEN×EXPO 2027」の開催に向けた取組について
国内外から幅広い観光客が予測され、観光関連事業者にとっても重要な意味を持つ「GREEN×EX
PO 2027」について、当博覧会の開催に向けた気運醸成はもとより、市内各地への回遊性を意識した輸送方法の整備について推進していただきたい。

35

【回答】
「GREEN×EXPO 2027」は、国内外から多くの人々の来場を想定しており、本市のさらなる観光振興につながるものと考えています。来場者が既存公共交通機関を活用し、市内各地の観光資源に快適にアクセスできるよう、検討していきます。
（２）観光客の利便性及び観光地の魅力を高めるためのDXの推進○MaaSの推進と多彩な交通手段の整備
観光客の回遊性を高めるため、「my route」をはじめとしたMaaSの連携サービスの充実のほか、水上交通やシェアサイクル、電動キックボード等2次･3次交通の更なる充実を図っていただきたい。
【回答】
MaaSアプリ「my route」では、横浜ならではのモビリティである水上交通やベイバイクとのサービス連携や、地域との連携により都心臨海部のイベントや観光情報を発信するなど、公民連携
による回遊性向上に向けた取組を進めています。
引き続き、既存の交通サービスを組み合わせ、周遊性を高めるデジタルチケットの開発や、施設・店舗利用も可能となる新たなチケットの導入など、利用者にとってより使いやすいサービスや機能を拡充しながら、利便性向上を図っていきます。
○通信・キャッシュレス決済インフラの整備
国内外の観光客の利便性向上のため、引き続き無料Wi-Fiアクセスポイントの拡充及び市内観光施設におけるキャッシュレス化の推進に努めていただきたい。
【回答】
都心臨海部や新横浜駅周辺の駅前広場や観光地点周辺の道路空間において、公民連携事業により、案内サインと無料で利用できるWi-Fiサービスを提供しています。
広告料収入を活用することで、公費を負担することなく案内サイン及び公衆無線LANの整備・管理運営を行う仕組みとなっており、今後の利用状況やニーズの分析等を踏まえて、事業者と調整を図りながら、来街者へのサービス向上に取り組んでいきます。
また、市内観光関連施設が行うキャッシュレス化のための国費等の獲得支援などにより、観光客にとってストレスフリーな旅行環境整備を促進していきます。
○観光マーケティングに係るビッグデータを一元的に提供する仕組みの構築
地域別の旅行者数、移動手段、購買情報等に関するデータは、観光事業者による戦略策定やマーケティングの基礎となるものであることから、携帯電話位置情報をはじめ、観光に関わる各種
ビッグデータを事業者等に一元的に提供する仕組みを構築していただきたい。
【回答】
調査で得られた情報やＤＭＯによるマーケティングの分析結果等については、「公益財団法人
横浜市観光協会」のウェブサイト上で、事業者の皆様の観光事業に役立てていただけるよう、
様々なデータを可視化できるダッシュボードにより公開しています。
また、ＤＭＯの人流データや観光客ニーズなどのマーケティングデータについては、引き続き、各事業の企画立案やターゲット設定、大規模イベントと連携した回遊策の検討などへ活用してい

36

きます。
（３）感染症を含む観光危機管理体制の強化
感染症を含む危機発生時における国内外の観光客への対応について、地域の関係者が一体となった体制整備が不可欠である。災害時情報提供ポータルサイトの機能強化等、観光客に対する災害情報提供、避難所への誘導、医療機関との連携、帰宅支援等、観光危機管理体制の強化を図っていただきたい。
【回答】
発災時には、観光客などを含む帰宅困難となった方に対し、「帰宅困難者一時滞在施設」を開設し、受け入れ等の支援を行っており、公共施設のほか、民間の事業者の皆様の施設にもご協力をいただきながら取組を進めています。
発災時に帰宅困難者一時滞在施設の受入の可否などの情報を周知する方法としては、スマートフォン等で検索できるシステム「帰宅困難者一時滞在施設検索システム（一時滞在施設ＮＡＶＩ）」を運用しています。
また、観光・ＭＩＣＥ情報を発信する観光公式ウェブサイト「横浜観光情報」では、感染症に関する情報のほか、災害発生状況や一時滞在施設などの情報を提供します。
そのほか、横浜駅周辺では「防災啓発ポスター」の掲示やウェブページ案内等により、「滞留者・帰宅困難者避難マップ」、「津波避難マップ」、横浜駅周辺の防災情報について、各自が平時・災害時に二次元コードにて情報を入手可能な環境が整備されています。
なお、一時滞在施設にご協力いただいた施設には、帰宅困難者用の水、食料や新型コロナウイ
ルス対策用のマスク、アルコール消毒液等を本市が用意し、各施設で備蓄をお願いしています。
（４）アフターコロナ期におけるインバウンド需要喚起及び継続的な事業者支援○インバウンド需要に対するMICE、クルーズ船誘致、並びにビジネス目的の訪日客をはじめとしたプロモーション強化
アフターコロナ期において回復の兆しを見せるインバウンド需要に対し、MICE及びクルーズ船
誘致活動の強化に加え、早期に需要回復が期待されるビジネス目的の訪日客をはじめとしたインバウンド観光プロモーションに取り組んでいただきたい。
【回答】
水際対策の緩和・新型コロナウイルス感染症の５類への移行等を経て、ＭＩＣＥ需要も回復傾向にあり、本市を代表するＭＩＣＥ施設であるパシフィコ横浜の利用件数は、コロナ前の令和元
年度を超える水準まで回復しています。参加者数についても、令和５年７月には、3,000人以上が現地参加した大規模国際会議が開催されるなど、ＭＩＣＥによるにぎわいの回復が見られました。
引き続き、経済効果の高い中大型の国際会議・医学会議等の誘致と、主催者・参加者双方の来訪意欲を喚起するプロモーションの強化に取り組んでいきます。
また、クルーズ船寄港を誘致するため、国内最大級の観光総合見本市や海外で実施する世界最大のクルーズ見本市にて、クルーズ及び旅行関係者に横浜港のＰＲや周辺の回遊性向上の取組を案内しています。
また、ウェブサイトの活用による国内外船会社等へのＰＲやクルーズ専門誌への広告掲載等に37

より、積極的にプロモーションを行っています。
○観光・イベントに係る市委託業務の市内事業者への優先発注
引き続き、観光・イベントに係る市委託業務の市内事業者への優先発注を推進いただきたい。
【回答】
本市の委託業務等の発注については、市内経済活性化の観点から、市内事業者への優先発注を基本方針としており、観光・イベントに係る委託業務についても同様としています。
引き続き、市内事業者への優先発注を推進していきます。
○観光業・サービス業を中心とした人材不足解消支援、専門人材の育成支援
コロナ禍で大きな打撃を受けた観光業・サービス業では、経済活動の回復に伴う人材不足が解消されず、厳しい状況が続いている。人材不足解消に向けては、企業努力だけでなく、行政も一体となった雇用のあり方の検討や、人材採用に関する支援について検討いただきたい。
加えて、観光業ではインバウンド需要に伴う多言語対応人材も必要不可欠であり、専門人材の育成、教育も重要課題となることから、行政主体の観光業・サービス業を中心とした就職・転職
フェアの開催や人材不足解消のための DX の推進、求人・育成に対する支援並びに助成等についても併せて検討いただきたい。
【回答】
ＤＭＯである「公益財団法人横浜市観光協会」において、地域の観光人材育成のため、観光人材
インターンシップ制度の設計を進め、ＤＭＯや観光事業者での学生の受入れにつなげていきます。
また、ＤＭＯとともに、多様な人材の集積や多分野のスペシャリストとの連携等によるネット
ワーキングの機会を創出し、観光産業を支える人材の充実を図ります。
（５）（公財）横浜観光コンベンション・ビューローの機能強化・財源の確保
昨年10月にDMO（観光地域づくり法人）に認定された（公財）横浜観光コンベンション・ビュー
ローが地域観光振興の柱となり、その機能を十分に発揮できるための機能強化並びに予算措置（ふるさと納税、基金の創設等、新たな財源調達方法の検討）について、具体的に検討いただき
きたい。
【回答】
ＤＭＯである「公益財団法人横浜市観光協会」が、地域と連携を強化するためステークホルダ
ーとの連携に対応する新たな部署の創設や、様々な観光課題の解決に向けたワーキング、マーケ
ティングに基づく情報提供や企画提案などを実施することで機能強化を進めます。
これらの取組により、ＤＭＯが観光ＭＩＣＥのけん引役となって、地域や事業者の皆様の稼ぐ力の拡大につなげます。
また、観光・施策を進めていくためには、安定的かつ持続的な財源の確保が必要です。国費の積極的な活用や多様な財源の検討を進めていきます。
（６）その他○ザよこはまパレードとワールドフェスタ・ヨコハマに対する予算措置38

ザよこはまパレードとワールドフェスタ・ヨコハマにおいては、より安全に開催するための雑踏警備・資機材等の経費の増加が見込まれており、主催者分担金等の予算措置について検討いた
だきたい。
【回答】
引き続き、集客イベントの規模や内容に応じ、適切な予算措置等を行っていきます。
○公益財団法人神奈川フィルハーモニー管弦楽団に対する支援「公益財団法人神奈川フィルハーモニー管弦楽団」に対し、横浜市が所管、又は関連する行
事・イベントでの演奏依頼の更なる促進と、各種媒体を通じた広報等、当楽団運営について引き続き特段のご支援をいただきたい。
【回答】「公益財団法人神奈川フィルハーモニー管弦楽団」は、定期演奏会等、市内で多くの演奏活動を行っており、また心の教育ふれあいコンサート等、子どもたちがプロのオーケストラを生で聞く機会を提供するなど、本市における音楽文化振興の中核を担っています。
今後も市民の皆様にとって誇りとなる演奏活動を続けていただけるよう、神奈川県等と協調し、引き続き支援を行っていきます。 また、広報活動についても、本市の媒体を利用し、協力を進めていきます。
３．港湾運輸倉庫部会関連要望（１）災害時の電力の安定供給のための施策について
港湾・倉庫業者は、物流の中核として市民生活に密着した商品の安全と安心を確保し、市場への安定供給に寄与する非常に公共性の高い役割と責任を果たしております。また、災害時においては、物流供給の拠点としても機能することが求められております。
こうした事業を支えるエネルギーは、ほぼ電力に依存しており、大震災など災害時における電力供給の問題は、事業継続性の点から大変重要な課題となっております。
こうした中、横浜市では、従来「港のスマート化」として、エネルギー利用の効率化・低炭素化のほか災害時における事業継続性の確保として自立型水素燃料電池システムの実証実験などを行っておりますが、倉庫業者の事業継続のための充分な電力確保には至っていないものと思われます。
つきましては、これらの取組に加えて災害時における電力の安定供給のために、電力会社と協力した対応（発電・送電設備の耐災設計・補強や耐災性の評価と開示）など、より具体的な施策を推進していただきたい。また、倉庫業者に対する災害時の電力優先供給の施策や、非常用発電設備導入支援など、電力安定供給に向けた施策も講じていただきたい。
【回答】
本市は、2050年の脱炭素社会の実現を目指し、カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）の形成に向けた取組を進めています。
「みなとみらい水素プロジェクト」及び「横浜港脱炭素化推進臨海部事業所協議会」の構成員をはじめとした42の民間事業者・団体、学識経験者等からなる「横浜脱炭素イノベーション協議会」を設立し、横浜が目指す脱炭素イノベーションの方向性を発表するなど、水素等次世代エネルギー39

の輸入・供給大規模拠点の形成に向けて、国や民間事業者と連携して検討を行っています。また、
ＣＮＰの実現に向け、川崎市や茨城県との連携協定の締結、海外港湾とグリーンシッピングコリド
ーの形成に向けた覚書を締結するなど、近隣自治体や海外港湾との連携を強化しています。
加えて、荷役機械、トレーラー等への燃料電池搭載など、様々な分野で検討を進めています。
災害時における電力確保は、横浜港の機能を維持し、首都圏等への物資供給拠点としての役割を果たすために重要な課題であり、また、横浜港における脱炭素社会の実現の面からも大型蓄電池などによる非常用電力の確保が必要であると認識しています。
引き続き、ＣＮＰの形成に向けて、国や近隣自治体、関係者等と連携しながら施策を検討していきます。
（２）災害時の官民扶助ネットワーク体制の構築について
倉庫業界では、平成24年12月並びに平成26年2月に横浜市と「災害時における緊急措置の支援に関する協定書（改正）」を締結した他、神奈川県、川崎市ならびに相模原市とも同様の防災協定を締結しております。この協定に基づき市内外に物流拠点（民間）を確保していただくとともに、予備的拠点として市内の大型公共施設を準備していただいております。
豪雨災害や大規模地震等災害発生時に速やかに対応するためにも、日々変化する社会情勢、環境に応じた、主としてソフト面での官民扶助ネットワーク体制の充実が必要と考えますが、民間会社は、災害が発生すると、自身の会社の復旧にその資源を費やすこととなり、予定した体制通りの活動が困難になることが予想されることから、ネットワーク体制に参加可能となる取組を行うとともに、そのための予算を確保していただきたい。
【回答】
災害発生時に、各拠点での救援物資受入れや仕分整理、配送を円滑に行うためには、物流関係者や各施設管理者等との連携が重要だと考えています。
特に、物流関係者の皆様とは、物資供給に係る現状認識や課題等の共有を図るために、これまでも防災訓練に参加していただいています。
こうした訓練に参加していただくことによって得られる知見やノウハウを蓄積・活用するとともに、災害規模や施設の状況等に応じた物資輸送の体制強化を進めていきます。
（３）横浜環状道路の早期実現について
横浜環状道路北西線が 2020 年 3 月に開通して以降、東名高速との連結により横浜港湾地区発着
車両の利便性が大きく向上しておりますが、残る南線についても圏央道・横浜湘南道路を通じて
中央道・関越道・東北道・常磐道と連結されることで、横浜港湾地区から首都圏をはじめ全国各地が効率的に結ばれることとなります。南線の開通による横浜環状道路の完成は、国際コンテナ
戦略港湾である横浜港の競争力の強化に繋がり、横浜市・神奈川県の経済発展に資するものと大きな期待をしております。また、首都圏の交通混雑緩和や、大規模災害発生時における緊急輸送
路整備の見地からも非常に有効であると考えます。
首都圏の交通混雑緩和や、大規模災害発生時における緊急輸送路整備の見地からも非常に有効であることから、横浜環状南線並びに横浜湘南道路の早期実現・完成を推進していただきたい。
【回答】

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首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の一部である横浜環状南線及び横浜湘南道路は、横浜市内と東名高速道路や中央自動車道、関越自動車道等を連絡する首都圏の高速道路ネットワークを構成する重要な道路です。
本市としても事業者である国土交通省及び「東日本高速道路株式会社」と連携し、事業推進に取り組みます。
（４）港湾・倉庫機能の変化による横浜港の港湾施設他の整備と充実について
横浜港は、コンテナ船が主流となる中、船の大型化および本船作業の効率化のために、本牧ふ
頭・大黒ふ頭に港湾施設を設け、また近年では南本牧ふ頭も含め、港頭地区は沖側に拡大してきました。それに伴い倉庫業者もこうした地域に集積しておりますが、市街地から離れており、通勤に不便な地域となっております。
現在の倉庫業は総合物流業として倉庫内には多くの人々が従事しており、また、トラックヤー
ドには各方面に配送するために多くのトラックが頻繁に出入りしております。
現在、横浜港頭地区で就業している人々のみならず、顕在化している人手不足や採用難の状況下で、女性を含め多くの人々に就業してもらうためにも、港頭地区への利便性の向上を含めた港湾設
備等の整備と充実が不可欠であり、それが横浜港の競争力向上に寄与するものであります。港湾に立地する倉庫業の経営基盤をより充実させるため、以下の整備や充実を図っていただきたい。
①公共交通網の整備
・市バス運行便数の充実及び利便性の向上（朝夕におけるバス便の拡充、路線再編）【回答】
これまで、令和元年10月に本牧ふ頭D1ターミナル供用に併せたバス路線の新設、大黒ふ頭では、
令和３年10月に観光バスタイプの車両を導入し、座席数増加や、高速道路経由による乗車時間を短縮しました。
さらに、令和４年４月に本牧ふ頭Ａ突堤において、桜木町駅及び元町・中華街駅の最寄りのバ
ス停を経由して埠頭内へ乗り入れる、市営バス66系統の運行を開始し、路線の拡大に努めてきました。また、令和６年度は、南本牧ふ頭厚生施設の駐車場の拡張を行います。
引き続き、横浜港関係者の皆様にとって安全・安心で働きやすい環境を確保するため、公共交通網の整備充実に取り組んでいきます。
②厚生施設の充実
・休憩所、トイレの整備等に加え、食堂、売店の充実（営業時間の延長も含む）【回答】
埠頭で働く女性の声や市会の意見を踏まえ、令和元年度１か所、令和２年度18か所、令和３年
度４か所、令和４年度２か所、計25か所、ユニット方式を含め、全ての埠頭に女性専用トイレを整備しました。
食堂や売店の営業時間等については、運営主体に要望主旨を伝えるとともに、港湾厚生施設の再配置・改修・充実に向けた検討等を行い、横浜港関係者並びにトラックドライバーの皆様にとって利用しやすい環境整備に取り組んでいきます。

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③道路標識や路面整備、治安維持強化のための街灯の設置、諸施設の充実【回答】
これまで、本牧ふ頭Ａ突堤ロジスティクス拠点・D1ターミナル供用、大黒ふ頭C3・C4ターミナ
ルの自動車ターミナルへの転換、南本牧ふ頭MC1～4コンテナターミナルの一体運用開始等において、適宜、道路標識の設置、路面標示の変更、シャーシ等の駐車に関する注意喚起等、交通対策を実施してきました。
引き続き、安全で使いやすい埠頭管理のため、本牧ふ頭D5ターミナル拡張等、各ふ頭における再編等に合わせ、道路標識や路面整備等については、適切に実施していきます。
（５）山下ふ頭再開発における移転問題について
山下ふ頭再開発については、かつての物流拠点から商業・観光拠点への再開発による経済活性化に期待しております。しかしながら、山下ふ頭には現在も稼働中の倉庫施設があり、再開発においては、それら倉庫業務に支障をきたさぬよう、配慮をしていただきたい。特に再開発に伴う倉庫の移転について、代替地の詳細（候補地・面積・代替地利用可能の時期）など、倉庫業者の事業計画上非常に重要な情報を前広に開示いただき、倉庫業者に対し不利益な事態が発生することが無いよう、配慮していただきたい。
【回答】
埠頭で操業されている倉庫業者の皆様には、再開発に向けてご協力いただいており、感謝申し上げます。
山下ふ頭では新たな事業計画の策定を進めていきますが、引き続き、移転用地や再開発等について積極的に情報提供するとともに、倉庫業者の皆様の事業活動に影響が生じないよう調整していきます。
（６）女性活躍推進への支援拡充について
港湾・運輸・倉庫業界では、人手不足への問題解決のため、女性の活躍が不可欠との認識を強く抱いております。しかしながら女性活躍推進への試みは、業界内でも会社の規模によって差があるため、公的な支援が不可欠となっております。すでに横浜市では、女性活躍推進への支援事
業が実施されておりますが、さらに拡充していただきたい。
【回答】
女性活躍に係る取組に関する相談を「公益財団法人横浜企業経営支援財団」の窓口で受け付け、支援するほか、多様で柔軟な働き方を推進するセミナーを開催し、多様な人材の活躍に向けた働き方の普及啓発に努めていきます。
また、「よこはまグッドバランス企業認定」による公共調達におけるインセンティブ付与や、国・神奈川県・本市の支援事業について、「ジョカツナビ＠横浜」（女性活躍・働き方改革企業
応援サイト）で情報発信するなど様々な取組を行っています。今後も企業を取り巻く実情などを踏まえ、支援・普及啓発等に取り組みます。
（７）電力量・燃料価格高騰に対する支援について

42港湾・倉庫業は、照明・温度管理・荷役機器など倉庫施設は主に電力で、またフォークリフトなど倉庫内作業では電力以外にガソリン・軽油・LP ガスなど、様々なエネルギーによって支えられております。
現在、円安やロシアのウクライナ侵攻などにより原油価格は高値水準にとどまり、ガソリン・軽油の高騰が物流業界に悪影響を及ぼしております。また、この状況が電力料金にも悪影響を及ぼしており、電力が中心の倉庫業にとって、電力料金高騰が事業へ大きく悪影響を及ぼしております。
物流の中核として市民生活や産業活動を支えるエッセンシャルなサービスの担い手である倉庫業が、今後の事業悪化や経営危機を避けるために、以下の支援策をご検討いただきたい。
・倉庫業に特化した支援策（公共用地借地料減免措置等）
・現在実施中の各種支援策の令和 6 年以降の延長【回答】
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う支援策として、令和４年度に引き続き、令和５年度における港湾使用料等の支払い猶予を実施しました。
令和６年度以降についても、本市全体の方向性や、国の動向等を踏まえながら、必要な措置について検討していきます。
また、現在実施中の各種支援策について、これまで本市では、エネルギーコストや物価高騰により、厳しい状況にある皆様に向けて、訪問やオンラインによるきめ細かな経営相談や、エネル
ギー価格高騰等の影響を踏まえた資金繰り支援、省エネルギー機器の導入支援など、様々な支援策を実施してきました。
引き続き、電気料金や燃料価格を含めた経済情勢や、国の動向を注視するとともに、必要な対策を講じ、皆様の経営をしっかりとお支えしていきます。
４．卸・貿易部会関連要望
新型コロナウイルス感染症の影響が残る状況下で、原油等の資源価格及び原材料価格高騰の加速化による収益の圧迫により市内事業者は厳しい経営状況に立たされている。
こうした中、海外市場の新たな開拓・販路拡大や事業継続のための貴重な戦力となる外国人労働者の雇用など、多くの課題を抱えており、行政の積極的かつ柔軟な支援が求められている。
都市の国際化や地域経済の活性化を図るうえで、引き続き外資系企業の誘致に努めていただくとともに、外資系企業や外国人労働者が地域の一員として共存·共栄できる、持続可能な地域創生に向けた環境整備に十分な配慮をいただきたい。
【具体的要望】
Ⅰ.横浜市内中小企業の海外展開支援(1)市内中小企業の海外展示会・商談会については、オンラインに並行して対面型開催の増加や、海外向けの販売の新たな手段として越境ECの活用も予想されることから、「海外展開助成金」の助成額の増額及び助成率の拡大を図っていただくとともに、成功事例をPRし市内中小企業の海外進出を支援するような取組を、関係機関と連携してより一層の周知に努めていただきたい。【継
続】

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【回答】
市内中小企業の海外展示会・商談会については、「公益財団法人横浜企業経営支援財団」の「海外展開助成事業」において引き続き日本語以外を主要な使用言語とする展示商談会への参加も含めて後押しするととともに、新たに出展準備から出展までを支援するトータルサポートを実施します。
また、「独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）」と連携し、海外ECサイトでの販売及び販売サポート等を行います。こうした支援やそこで得られた成果について、関係機関等と連携し、さまざまな機会を捉え、一層の周知に努めます。
(2)海外市場での事業展開を検討している中小企業の輸出戦略の策定や海外市場開拓、海外展示商
談会の準備等に関するコンサルティングを行う「海外市場開拓コンサルティング事業」については、関係機関と連携してより一層の周知に努めていただきたい。【継続】【回答】「海外市場開拓コンサルティング事業」については、制度利用の主な入口となる従来の「グローバルビジネス相談窓口」、「エキスパート相談窓口」に加え、地域や業種別テーマを設けた特別相談窓口を設け、市内企業との接点を増強し、制度の周知につなげるとともに、関係機関等と連携・協力し、効果的な周知に努めます。
(3)横浜市海外事務所については、関係機関と連携して情報を収集し、支援メニューの周知に努めていただきたい。特に、各地の政治・経済情勢や国際物流の動向についてオンラインを活用したタイムリーな情報提供に努めていただきたい。【継続】【回答】横浜市海外事務所については、「独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）」をはじめとする現地経済機関等と連携し情報収集に努めるとともに、「公益財団法人横浜企業経営支援財団」など関係機関と連携し、オンラインも活用しながら現地情報の提供や支援メニューの周知を行います。
(4)外資系企業誘致促進の手段として、横浜市海外事務所が関係機関と連携し、進出先としての「横浜のビジネス環境の優位性」を充分アピールしたビジネスセミナーの開催などのセールス
プロモーションを実施し、引き続き外資系企業の誘致に努めていただきたい。【継続】【回答】
外資系企業誘致促進の手段として、横浜市海外事務所についても、「独立行政法人日本貿易振興
機構（ジェトロ）」など関係機関との連携による対日投資のセミナー・イベントや個別面談などを通じて、研究開発拠点の集積やオープンイノベーションの推進、スタートアップに向けた支援など、進出先としての「横浜の優位性」をアピールし、引き続き外国企業の誘致に取り組みます。
Ⅱ.外資系企業の誘致(1)外資系企業の定着のため、関係機関と連携した進出後の継続的なビジネス相談支援を強化するとともに、外国人労働者やその家族の医療や福祉などの日常生活に係る相談に迅速対応可能な、

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外国人市民に提供できる各種サービスの配布、配信方法を工夫するなど、より一層の周知に努めていただきたい。【継続】【回答】「公益財団法人横浜企業経営支援財団」との連携のもと、外資系企業の市内での円滑なビジネ
ス展開に向けた相談受付、市内企業等との連携・協業促進及びビジネス情報の発信等の実施により、市内への定着を後押しします。
そして、「横浜市多文化共生総合相談センター」では、電話やメールなどにより、医療・福祉・教育・子育て・居住など、生活のあらゆる分野に関する相談対応や情報提供を12言語で行っています。専門性や困難性の高い案件については、神奈川労働局や出入国在留管理庁などの専門機関と連携して対応しています。
また、生活情報などを定期的にSNSで配信するなど、適時適切な情報発信に取り組んでいます。
これらの事業の一層の周知に努めていきます。
Ⅲ.外国人労働者への支援(1)市内企業の外国人労働者の雇用促進を図るためにも、神奈川労働局等関係機関と連携して外国人採用企業の事例紹介や受入環境の整備「外国人雇用管理アドバイザー制度」を含めた各種支
援策等に関するセミナーを開催するなど、外国人労働者の雇用に関する支援を強化していただ
きたい。また、市内企業で働く外国人労働者やその家族に対し、引き続き、日本語習得をはじめとした生活支援の充実に努めていただきたい。【継続】【回答】
外国人労働者の雇用管理の改善や職業生活上の問題について、事業主からのご相談があった場
合は、専門的な知識や経験を有する「外国人雇用管理アドバイザー」を派遣している神奈川労働局を案内しています。
なお、市内で就職を希望する方を対象に、神奈川労働局と共催で合同就職面接会を開催し、就労機会を提供するほか、「横浜市就職サポートセンター」において、就労支援に関する施設等の案内や個別相談など、求職者の状況に即した支援を継続していきます。
在住外国人向けの日本語習得支援のための拠点である、「よこはま日本語学習支援センター」
を中心として、地域日本語教育の総合的な体制づくりを推進していきます。その中で、横浜で働
く外国人向けに、生活に必要な日本語を学習するための企業従業員向け日本語教室を開催するほか、学習を始めたばかりの方向けのオンライン日本語教室の開催等を通じて、生活支援の充実に努めていきます。

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Ⅵ．区別要望
以下の「区別要望」につきましては、今後の各区・地域の経済振興・活性化を図る上において、重要な都市・交通基盤整備等の要望事項であり、各区・地域に立地する企業等の切実な声を集約し掲載したものです。各区・地域の経済振興・活性化は横浜全体の活性化に結びつくものであります。
つきましては、各区役所と関連部局が連携を図りつつ、整備促進等に向けて横浜市ご当局としてお取り組みいただくとともに、国等関係方面への働きかけを強力に行っていただきたい。
【鶴見区】（１）国道15号拡幅事業の早期完了【回答】
国道15号の拡幅整備に関するご要望については、道路管理者である国土交通省に引き続き伝えていきます。
（２）鶴見臨海部幹線道路（大黒町～末広町間）の早期整備【回答】
鶴見臨海幹線道路は、本市と川崎市の臨海部を縦断する構想路線で、川崎市臨海部との連絡が強化されることが期待されます。
平成30年９月に改定した「京浜臨海部再編整備マスタープラン」においても、広域道路ネット
ワークの形成を図る構想路線として記載しており、川崎市側との連続性や将来の沿道土地利用状
況を考慮し、整備の必要性も含め、長期的に検討を行っていきます。
（３）鶴見駅周辺地域の南北道路の早期整備【回答】
鶴見区内の鉄道を南北に横断する道路として、岸谷線、浜町矢向線等が都市計画決定されています。
未着手区間の整備については、国の予算や他の事業中路線の進捗状況を見ながら検討していきます。
（４）JR鶴見駅への中距離電車停車（相模鉄道・JR直通電車停車）の実現に向けた積極的な取組【回答】
ＪＲ鶴見駅への中距離電車停車（相模鉄道・ＪＲ直通電車停車）の実現については、これまで「神奈川県鉄道輸送力増進促進会議」を通じて「東日本旅客鉄道株式会社（以下「ＪＲ東日本」と言います。）」に要望するとともに、「日本貨物鉄道株式会社（ＪＲ貨物）」に協力を要請してきました。
「ＪＲ東日本」からは、「駅構内にホーム新設スペースがないことから大規模な施設改修が伴うことや、貨物輸送への影響が大きいことなどから関係自治体のご協力が不可欠である長期的な検討課題と考えております。」との回答を得ています。

46

引き続き、鉄道事業者の協力を得ながら、鉄道需要の変化なども踏まえ、実現可能性を検討していきます。
（５）京急鶴見駅の特急停車の実現に向けた積極的な取組【回答】
京急鶴見駅の特急電車停車については、「神奈川県鉄道輸送力増強促進会議」を通じて、引き続き「京浜急行電鉄株式会社」に要望していきます。
（６）JR鶴見線の乗客増加に伴う増発及び国道駅高架下並びに周辺地域の観光資源としての利活
用の推進
【回答】
ＪＲ鶴見線では、令和２年３月のダイヤ改正により平日夕方の通勤時間帯や土休日の日中での増発が行われました。
さらなる利便性向上に向けて、「神奈川県鉄道輸送力増強促進会議」など、あらゆる機会を通じ、「東日本旅客鉄道株式会社」に引き続き要望していきます。
また、国道駅をはじめ、JR鶴見線周辺の観光資源の魅力については、神奈川県と連携して情報発信しています。
今後も商談会等への参加を通じてセールス、プロモーションに取り組みます。
（７）鶴見獅子ヶ谷通り二ツ池周辺の渋滞緩和を図るため、（仮称）二ツ池公園及び都市計画道路大田神奈川線の早期整備（横浜環状北線馬場出入口から大田神奈川線を経由して二ツ池から駒岡に至る未整備線の早期着工）【回答】
二ツ池周辺の都市計画道路大田神奈川線の着手時期については、国の予算や他の事業中路線の進捗状況を見ながら検討していきます。
（８）鶴見駅前公共地下駐車場の実現に向けた積極的な取組【回答】
本市では、民間事業者による駐車場整備を基本とし、「駐車場法」及び「横浜市駐車場条例」に基づく駐車場の設置指導等を行っています。
今後も適切に駐車場の整備を促進していきます。
（９）横浜市東部方面における市営斎場の早期建設【回答】
将来にわたる火葬の安定供給を図るため、鶴見区において、市内で５か所目となる市営斎場の整備を進めています。
令和６年度は建築工事のほか、空調設備や衛生設備といった設備工事等を進めます。
（10）区内観光資源を活用した国内外観光客誘致の一層の推進

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【回答】
鶴見区は、平成24年度から区運営方針の主な事業の一つとして、「『千客万来つるみ』プロモーション事業」を位置づけ、区内外からの誘客に積極的に取り組んでいます。当該事業では、歴史の名所、自然・景観、企業施設、南米・沖縄文化等の観光資源を活用して、区の魅力を発信す
るパンフレット等の発行や、地域団体・企業・大学等と連携した集客イベント等のシティプロモーションを推進しています。
引き続き、区内の資源を活かしつつ、様々な主体とともに地域・経済活性化に取り組んでいきます。
なお、市内の観光資源については、ウェブサイト「横浜観光情報」やSNSなどを通じて、国内外に向けて広く情報発信を行っています。引き続き、市内の魅力的な観光資源を活用して、事業者の皆様や関係局が連携しながら魅力を発信し、誘客につなげていきます。
（11）区内商店街活性化等総合的な商業振興策への取組【回答】「横浜市商店街の活性化に関する条例」に基づき、商店街が地域コミュニティの核として果たす取組等を支援し、商店街の活性化を目指します。
特に、商店街の賑わいを創出するイベント、商店街の魅力を発信する広報活動や販促セールの実施など、来街促進につながる取組を支援するとともに、担い手不足などの課題意識を抱える商店街に対し、専門家を派遣する伴走型支援等により課題解決を支援します。
（12）安全対策強化に向けて鶴見区内京急全駅（生麦駅・花月総持寺駅・鶴見市場駅）のホーム
ドアの早期整備【回答】
本市では、平成26年度に補助制度を創設し、鉄道事業者を支援することで可動式ホーム柵の整備促進を図っています。
引き続き、市内全駅での早期整備に向けて、様々な機会を捉え「京浜急行電鉄株式会社」に働きかけていきます。
【神奈川区】（１）臨港幹線道路の早期完成【回答】
臨港幹線道路については、臨海部の道路ネットワークを構築するために重要な道路と考えています。
新港ふ頭～山下ふ頭～本牧ふ頭間の臨港幹線道路については、山下ふ頭再開発に向けて交通の円滑化を図るため、引き続き整備促進を国へ働きかけていきます。
（２）横浜上麻生線の早期着工【回答】
都市計画道路横浜上麻生線の未着手区間の着手時期については、国の予算や他の事業中路線の48

進捗状況を見ながら検討していきます。
（３）神奈川お台場の保存・活用に向けた助成【回答】
神奈川台場については、「横浜市の近代遺跡及び近代建造物の保護に関する要綱」に基づき、「周知の埋蔵文化財包蔵地」として取り扱っており、開発工事等を行う場合は、「文化財保護法」
等に基づく、事前の届出が義務付けられています。事業者からの届出を受け、工事によって現状保存できない埋蔵文化財については、「文化財保護法」に基づき、事業者と保存に関する協議を行っていきます。
本市の開港の歴史的な遺構である神奈川台場については、「東高島駅北地区開発事業」の進捗にあわせて調査を実施しており、その内容を踏まえ、保存・活用方法などを民間事業者と共に検討していきます。
また、本市における神奈川台場の保存活用については、これまで、神奈川台場の遺構の一部が埋もれている神奈川台場公園について、当時の石積みを再現するなどの再整備を行うとともに、台場の歴史を紹介するパネルを公園内に設置したほか、横浜市中央卸売市場内に現存する石積みまでの歩行者用通路の整備を行ってきました。
神奈川区役所の広報印刷物である「神奈川宿歴史の道」、「かながわ歴史亀さんぽ」、「「わが町かながわとっておき」散歩ガイド」に加え、関連部署が連携して作成した「横浜旧東海道みち散歩リーフレット」においても神奈川台場について紹介しています。
今後も引き続き、イベント等を活用し神奈川台場に関するＰＲに努めていきます。
（４）「かながわ物産館(仮称)」の開設支援に伴う中央卸売市場や近隣商業施設、商店街等と連携した賑わい創出促進【回答】
市有地であるポートサイド地区Ｃ４街区（旧横浜シティエアターミナル敷地）において、「神奈川区をはじめとする市内の物産を活用した取組」を条件に、「学校法人ホライゾン学園」と定期借地契約し、当該学園は平成31年４月に開校しました。
令和６年度も引き続き、横浜市中央卸売市場本場では、市場事業者で構成される団体が主催者となり、市場の食材を活用した「食」をテーマとするマルシェ等のイベントを開催し、賑わい創出に取り組みます。
今後も、神奈川区をはじめとする市内の物産を活用した取組の推進に努めていきます。
（５）神奈川東部方面線の整備に合わせた「羽沢駅周辺まちづくりガイドライン」策定による早期開発整備促進【回答】
羽沢横浜国大駅周辺については、神奈川東部方面線の整備に合わせたまちづくりを推進するため、「羽沢駅周辺まちづくりガイドライン」を策定し、「豊かな自然と身近に触れ合うことができ、生活の利便性に優れ、環境に優しく、安全で安心して暮らせるまち」の形成を図ることとし
ています。

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羽沢横浜国大駅前では、令和６年１月に土地区画整理事業の終了認可公告が行われ、コミュニ
ティプロムナードの利用が始まりました。
また、令和６年秋頃に商業、医療、子育て支援、農業や大学活動支援等を含めた複合施設「ＨＡＺＺＡＲ（ハザール）」が開業することで生活利便性の向上等が見込まれます。
今後も、羽沢横浜国大駅周辺においては、令和５年３月開通した相鉄・東急直通線や周辺インフラの整備状況を踏まえながら、豊かな自然環境とバランスの取れた適切な土地利用誘導を図っていきます。
（６）東高島駅北地区の早期整備【回答】
東高島駅北地区は、都市基盤の整備が遅れているため、本市による水域の埋立てと組合施行による土地区画整理事業を一体的に行い、道路や公園などの都市基盤整備とともに、医療・健康増
進施設、商業施設、都市型住宅など、都心にふさわしい良好な複合市街地の形成を図ることとしています。
令和６年度も引き続き、当地区の早期整備に向けて、基盤整備や水域の埋立てを進めていきます。
（７）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援【回答】
神奈川区では、自然・文化・歴史・くらし・産業など、有形・無形を問わず様々な分野から、選りすぐりの魅力資源を「わが町 かながわ とっておき」に認定しており、民間事業者・区民活動団体等で組織する実行委員会を中心に、散歩ガイドの発行や魅力発信イベント及び写真コンテ
スト等を実施しています。
また、神奈川区の歴史資産である「東海道神奈川宿」と「浦島伝説」を、「わが町 かながわ
とっておき」に認定し、「神奈川宿歴史の道」パンフレットや「かながわ歴史 亀さんぽ」マップを発行して紹介しています。
今後も、散歩ガイドなどとあわせ、昨年度新たに開設したウェブページの活用を進めるとともに、民間事業者・区民活動団体等と協力して神奈川区の魅力発信に取り組んでいきます。
なお、市内の観光資源については、ウェブサイト「横浜観光情報」やSNSなどを通じて、国内外に向けて広く情報発信を行っています。
引き続き、市内の魅力的な観光資源を活用して、事業者の皆様や関係局が連携しながら魅力を発信し、誘客につなげていきます。
【西区】（１）エキサイトよこはま22（横浜駅周辺大改造計画）の着実な推進【回答】「エキサイトよこはま２２（横浜駅周辺大改造計画）」については、国際都市横浜の玄関口にふさわしいビジネスや交流などの拠点形成を図り、都心臨海部全体を視野に入れた一体的なまちづくりに向け、着実に事業を推進していきます。
令和６年度は、民間開発の推進に向けて、課題解決方策や必要な都市機能の検討を行うととも50

に、事業の進め方等を共有するため横浜駅周辺地区のグランドデザイン検討を行うほか、ステー
ションオアシス地区の開発計画や関連する基盤整備（駅前広場、デッキ等）の検討を行います。
また、防災の取組や、地域団体等と連携したエリアマネジメント型のまちづくりを推進します。
（２）横浜駅周辺における文化芸術施設の充実・強化【回答】
文化芸術施設の整備については、地域特性に合わせて柔軟に検討し、必要な機能の充実を図ります。
（３）横浜駅周辺の大型バス駐車場並びに駐輪場の整備促進【回答】
横浜駅周辺において、道路上の観光バスの駐停車が自動車交通の流れに影響していることや、駅周辺での駐輪スペースが不足していることなど、課題があることは認識しています。
こうした課題に対する取組内容として、横浜駅周辺のまちづくり方針である「エキサイトよこ
はま２２（横浜駅周辺大改造計画）」では、観光バス、都市間バス等を集約化した観光ターミナ
ルの形成や、地区内の適切な位置における自転車駐車場・自動二輪駐車場の確保などを挙げています。
引き続き、横浜駅周辺における大型バス駐車場や自転車駐車場について、民間開発と連携しながら、整備に向けた検討を進めていきます。
また、横浜駅周辺の自転車駐車場については、既存の自転車駐車場の有効利用や、「横浜市民
営自転車駐車場整備費補助金制度」等による民営自転車駐車場の整備促進を図り、収容台数の確保に努めていきます。
「横浜市自転車駐車場の附置等に関する条例」により、一定規模以上の商業施設等の新築等を行う場合に自転車駐車場の設置を義務付けし、民間事業者による自転車駐車場の設置を促進しています。
（４）河川を利用した新交通網の早期実現【回答】
水上交通利用者の増加や民間事業者による事業拡大につなげるため、港と河川を結ぶ水上交通
社会実験などの取組を行っています。
社会実験では、ピア運河パークから横浜日ノ出桟橋などの河川をつなぐ運河クルーズや、令和２年９月に供用開始した新港ふ頭さん橋から元町・中華街駅前仮設桟橋をつなぐクルーズなどの取組を実施しています。
また、河川管理者である神奈川県と連携して桟橋の整備を進めており、現在、石川町駅付近において新たな桟橋の整備が進んでいます。
このような取組を進めながら、河川を利用した新交通網の実現に、引き続き取り組んでいきます。
（５）みなとみらい21地区における観光・ビジネスイベントに対応した街の美化への継続的な取組
【回答】

51

パシフィコ横浜などでイベントが開催される際は、多くの方がクイーンズスクエア横浜内のクイーンモールを通行されます。このクイーンモールの管理については、現場責任者を常駐させ、毎日の清掃業務に当たらせるほか、定期清掃、随時の特別清掃を実施しています。引き続き、モールの美観・良好な衛生環境の維持に努めます。
また、桜木町駅前広場、新港地区、グランモール公園においても、エリアマネジメント団体である「一般社団法人横浜みなとみらい２１」を中心に定期清掃を実施しているほか、花壇への花植えなど緑・花の取組を推進することで、地区内の美化に努めています。
特に、グランモール公園において、毎日清掃を行っているほか、一年を通じて緑や花の質の高い維持管理を行っています。引き続き公園の美化に力を注いでいきます。
このほか、みなとみらい21地区の緑地等については、定期的な清掃作業や樹木のせん定、施設の状況に応じた草刈り作業を行っています。
また、イベント開催時は、当該イベントの所管局が主催者と連携し、イベントに合わせた特別清掃を実施するなど、街の美化に努めています。
みなとみらい２１地区内の歩道や桜木町駅周辺の歩道橋、エスカレーター、エレベーターについても、定期的に清掃を行っています。
また、西土木事務所が、車道や中央分離帯などの道路施設の清掃、街路樹のせん定や除草を定期的に行っていますが、イベント等が開催される場合には、その開催時期に合わせて作業を実施するよう調整を図っています。
（６）東急東横線廃線（紅葉坂交差点～横浜駅間）跡地の整備促進【回答】
東急東横線廃線跡地の整備については、これまで橋梁の架替えや補修工事を行い、桜木町駅前
広場～紅葉坂交差点間の約0.3キロメートルを供用開始しています。
また、廃線跡地の構造物の劣化が進んでいることから、令和２年度及び３年度に構造物の状況調査を実施しました。その結果により、撤去が必要と判断した区間について、令和３年度から順
次撤去工事を実施しています。
引き続き、構造物の撤去と構造物の状況調査の結果を踏まえ、廃線跡地全体の基本計画の再検討を進めます。
（７）区内観光資源を活用した国内外観光客誘致の一層の推進【回答】
西区には、内陸部に開港以前からの市街地が広がっており、寺社をはじめとする名所・旧跡のほか、昔ながらの商店街がある一方、臨海部にはパシフィコ横浜や横浜美術館などの観光施設を擁するみなとみらい２１地区があります。
また、西区役所は掃部山公園をご縁に、長年にわたり交流を行ってきた滋賀県彦根市と平成27
年に友好交流に関する覚書を締結しています。
これらの区内観光資源を活用したイベント等について、広報よこはまや西区公式SNS等を活用して発信を行うほか、歴史ある西区の魅力を集約した「にしくまち歩きマップ」や西区の魅力を再発見する散策ルートを掲載した「温故知新のみち」、情報誌「ふるさと西区」も引き続き配布し52ます。また、「ガーデンネックレス横浜」と連携し、「GREEN×EXPO 2027」に向けて花と緑による賑わいを区全体に広げ、区内の回遊性の向上を目指します。
今後も引き続き、西区の歴史、魅力を広く発信することで、街の賑わい創出に努めます。
なお、市内の観光資源については、ウェブサイト「横浜観光情報」やSNSなどを通じて、国内外に向けて広く情報発信を行っています。引き続き、市内の魅力的な観光資源を活用して、事業者の皆様や関係局が連携しながら魅力を発信し、誘客につなげていきます。
（８）みなとみらい21地区の市有地の開発促進【回答】
みなとみらい21地区における市有地については、関係局等が連携して企業誘致等を進めており、
令和５年度は、60・61街区において、事業予定者を決定しました。開発進捗率が９割を超えてきており、街づくりも仕上げの段階に入ってきています。
引き続き、関係局等が連携して魅力ある街づくりを進めていきます。
（９）区内商店街活性化等総合的な商業振興策への取組【回答】「横浜市商店街の活性化に関する条例」に基づき、商店街が地域コミュニティの核として果たす取組等を支援し、商店街の活性化を目指します。特に、商店街の賑わいを創出するイベント、商店街の魅力を発信する広報活動や販促セールの実施など、来街促進につながる取組を支援するとともに、担い手不足などの課題意識を抱える商店街に対し、専門家を派遣する伴走型支援等により課題解決を支援します。
【中区】（１）臨港幹線道路の早期整備【回答】
臨港幹線道路については、臨海部の道路ネットワークを構築するために重要な道路と考えています。
新港ふ頭～山下ふ頭～本牧ふ頭間の臨港幹線道路については、山下ふ頭再開発に向けて交通の円滑化を図るため、引き続き整備促進を国へ働きかけていきます。
（２）みなとみらい線の延伸の検討（元町・中華街駅～本牧・山手地区～JR根岸駅）【回答】
みなとみらい線の延伸については、横浜環状鉄道（日吉～鶴見、中山～二俣川～東戸塚～上大岡～根岸～元町・中華街）の一部として計画があります。
横浜環状鉄道については、事業性に課題があることから、長期的に取り組む路線とし、社会情勢の動向を踏まえ、鉄道整備の事業性確保に向けた検討を進めます。
（３）「関内・関外地区活性化ビジョン」実現に向けた着実な推進
【回答】

53

関内・関外地区活性化ビジョンで掲げている「持続的な賑わいと活力づくり」、「回遊性を高める基盤づくり」、「誰もが安心できる環境づくり」に向けて、拠点整備等のハード面と回遊促進施策等のソフト面の両面から取組を推進しています。
引き続き、「関内・関外地区活性化協議会」と連携し、地域・事業者・行政が一体となって検討を進め、ビジョンの実現に向けた具体的な取組を推進していきます。
（４）地域の安全性確保に向けたJR各駅における駐輪対策の推進【回答】
中区内のＪＲ各駅については、すべて自転車等放置禁止区域に指定しており、地域や関係機関と連携し、放置自転車等の移動及び監視員による指導・啓発を実施しています。
今後も引き続き、地域や関係機関と協力して放置自転車等の減少に努めていきます。
（５）みなとみらい21地区における観光・ビジネスイベントに対応した街の美化への継続的な取組【回答】
パシフィコ横浜などでイベントが開催される際は、多くの方がクイーンズスクエア横浜内のクイーンモールを通行されます。このクイーンモールの管理については、現場責任者を常駐させ、毎日の清掃業務に当たらせるほか、定期清掃、随時の特別清掃を実施しています。引き続き、モールの美観・良好な衛生環境の維持に努めます。
また、桜木町駅前広場、新港地区、グランモール公園においても、エリアマネジメント団体である「一般社団法人横浜みなとみらい２１」を中心に定期清掃を実施しているほか、花壇への花植えなど緑・花の取組を推進することで、地区内の美化に努めています。
特に、グランモール公園において、毎日清掃を行っているほか、一年を通じて緑や花の質の高い維持管理を行っています。引き続き公園の美化に力を注いでいきます。
このほか、みなとみらい21地区の緑地等については、定期的な清掃作業や樹木のせん定、施設の状況に応じた草刈り作業を行っています。
みなとみらい２１地区内の歩道や桜木町駅周辺の歩道橋、エスカレーター、エレベーターについては委託業者が、桜木町駅前広場周辺では民間ボランティアの方々のご協力により、定期的に清掃を行っています。
なお、イベント開催時は、当該イベントの所管局が主催者と連携し、イベントに合わせた特別清掃を実施するなど、街の美化に努めています。
（６）区内観光資源を活用した国内外観光客誘致の一層の推進【回答】
中区では、ウェブサイトやSNS等を通じて区内の文化・観光施設等を紹介するとともに、イベン
ト情報、大岡川の桜の開花、横浜公園のチューリップの開花、日本大通りのイチョウの紅葉に関する情報を提供するなど、区の魅力をタイムリーに発信しています。
あわせて、区内に点在する「もののはじめ」や開港の歴史を伝える碑を紹介するリーフレット「中区の歴史を碑（ひ）もとく絵地図」を作成し、横浜市観光案内所や民間旅行会社、区内事業者などに配布し、区内の回遊性向上につなげています。

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また、令和３年度から「私だけが、私だから知っている、中区の魅力」をテーマにフォトコン
テストを開催し、入賞作品の横浜市庁舎への展示や、広報物への掲載などを通じて、中区の魅力を発信しています。
そして、平成26年に発足した「飯能市・横浜市中区友好交流協議会」では、両自治体の住民交流と往来の促進に取り組んでいます。「飯能市・横浜市中区友好交流協議会」には貴所にも参画
いただいており、引き続きご協力いただきながら、より一層の相互誘客に取り組んでいきます。
今後も、区内の豊富な観光資源を最大限活用しながら、公民を問わず区内で進められる各種取組とも連携し、観光客誘致に取り組んでいきます。
なお、市内の観光資源については、ウェブサイト「横浜観光情報」やSNSなどを通じて、国内外に向けて広く情報発信を行っています。引き続き、市内の魅力的な観光資源を活用して、事業者の皆様や関係局が連携しながら魅力を発信し、誘客につなげていきます。
（７）区内商店街活性化等総合的な商業振興策への取組【回答】「横浜市商店街の活性化に関する条例」に基づき、商店街が地域コミュニティの核として果たす取組等を支援し、商店街の活性化を目指します。
特に、商店街の賑わいを創出するイベント、商店街の魅力を発信する広報活動や販促セールの実施など、来街促進につながる取組を支援するとともに、担い手不足などの課題意識を抱える商店街に対し、専門家を派遣する伴走型支援等により課題解決を支援します。
【南区】（１）高齢化および人口密集地域に対応した住環境整備および防災対策の強化【回答】
住宅等が密集する市街地において、地震時に延焼の危険性が特に高い地域「重点対策地域（不燃化推進地域）」を指定しています。この地域では、燃えにくい建物の建築を義務付け、老朽化した建築物の除却や建替の工事費の一部を補助するなど、まちの不燃化を進めています。
また、地域との協働による防災まちづくりを推進するとともに、「横浜市密集市街地における地震火災対策計画」に基づき「不燃化強化路線」を指定し、沿道の老朽化した建物の建替え支援
や道路拡幅等に取り組み、地域の防災性の向上と住環境の改善を図っていきます。
（２）ヒートアイランドに対応した緑化拡充【回答】
本市では、横浜みどり税を財源の一部とした「横浜みどりアップ計画」により、市民が実感できる緑をつくり、育む取組を進めています。この中で、多くの市民が訪れる公開性のあるオープ
ンスペースにおいて、地面や屋上、壁面などに緑化を行う市民・事業者に対する助成や、公共施設・公有地において、緑の創出を進めるなど、まちなかでの緑の創出を図っています。
これらの取組を、ヒートアイランドに対応した緑化拡充につなげられるよう、引き続き推進していきます。

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（３）回遊性のある大岡川プロムナードの再整備の一層の促進【回答】
本市では、大岡川プロムナードの魅力的な景観を維持するために、平成20年度より老朽化した桜の植替えと歩道整備を計画的に進め令和２年度に完了しています。
令和３年度より、街路樹診断の結果に基づき倒木の危険性のある桜については、伐採、植樹を行っており、引き続き通行の安全確保及び景観維持に努めていきます。
（４）商店街の再整備（空き家・空き店舗の活用等）・活性化への一層の支援【回答】
商店街の空き店舗の活用に向けて、開業者への初期費用の助成に加え、新たに開業後の無料経営相談を実施し、空き店舗での開業と事業継続を支援するとともに、ご要望をいただいた商店街に対して専門家を派遣し、伴走型支援を行います。
また、「横浜市商店街の活性化に関する条例」に基づき、商店街の魅力・賑わいを創出する取組や商店街が地域コミュニティの核として果たす取組等を支援し、商店街の活性化を目指します。
（５）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援【回答】
南区では、区の見所を紹介するガイドマップ、区の魅力を写真で紹介するイメージフォトブッ
ク、南区の見所を“いつでも”“どこでも”見ていただける南区デジタル観光マップを制作しています。
また、令和６年度は、さくらや商店街、神社仏閣等、南区らしさを幅広く伝えるポータルサイ
トを新たに立ち上げる予定です。
これらのツールを活用し、今後も区内外問わず積極的に南区の魅力を発信していきます。
なお、市内の観光資源については、ウェブサイト「横浜観光情報」やSNSなどを通じて、国内外に向けて広く情報発信を行っています。
引き続き、市内の魅力的な観光資源を活用して、事業者の皆様や関係局が連携しながら魅力を発信し、誘客につなげていきます。
（６）2027年国際園芸博覧会の横浜開催に向けた一層の機運醸成並びに観光誘客促進の支援【回答】「GREEN×EXPO 2027」の開催に向けた広報ＰＲ・機運醸成については、開催主体となる「公益社団法人２０２７年国際園芸博覧会協会」による全国的な広報活動の展開と合わせて、市内の機運醸成に努めていきます。
令和６年度も、様々な広報媒体やイベントなどを通じて引き続き、広報ＰＲを実施します。また、会場計画の具体化に伴う市民への情報発信、企業の皆様に向けた協賛や出展等への働きかけなども行い、これまで以上に開催に向けた機運を醸成していきます。
加えて、「GREEN×EXPO 2027」の開催を契機とした、市域全体での観光誘客促進にも努めてい
きます。

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【港南区】（１）都市計画道路「横浜藤沢線」の早期整備【回答】
横浜藤沢線のうち、事業中の上永谷地区（延長約920メートル）及び上永谷舞岡地区（延長約990メートル）については、関係機関協議を行うとともに、調査・設計を進めていきます。
（２）上大岡駅周辺地域のバリアフリー化の一層の推進、大岡川プロムナードの美化促進【回答】
上大岡駅周辺地域のバリアフリー化については、平成20年５月に策定した「上大岡駅・港南中
央駅周辺地区バリアフリー基本構想」に基づき、道路管理者や鉄道事業者、建築物所有者が事業を実施することとしており、今後も事業の進捗調整などを図っていきます。
大岡川プロムナードの美化促進のため、引き続きパトロールを実施して現場確認をするとともに、樹木のせん定や刈り込みを行うなど、街路樹の適切な維持管理を進めます。
（３）商店街の再整備（空き家・空き店舗の活用等）・活性化への一層の支援【回答】
商店街の空き店舗の活用に向けて、開業者への初期費用の助成に加え、新たに開業後の無料経営相談を実施し、空き店舗での開業と事業継続を支援するとともに、ご要望をいただいた商店街に対して専門家を派遣し、伴走型支援を行います。
また、「横浜市商店街の活性化に関する条例」に基づき、商店街の魅力・賑わいを創出する取組や商店街が地域コミュニティの核として果たす取組等を支援し、商店街の活性化を目指します。
（４）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援【回答】
令和５年度は「区連合町内会連絡協議会」と共催で、地域の皆様にスポットや景品を推薦していただき、区内外の方に向けてデジタルスタンプラリーを開催しました。
令和６年度もより多くの方に参加していただけるよう、地域の皆様と連携し、工夫を凝らしながら、港南区の魅力を発信していきます。区の魅力を知っていただくことで、より多くの方に港南区にお越しいただきたいと考えています。
なお、市内の観光資源については、ウェブサイト「横浜観光情報」やSNSなどを通じて、国内外に向けて広く情報発信を行っています。
引き続き、市内の魅力的な観光資源を活用して、事業者の皆様や関係局が連携しながら魅力を発信し、誘客につなげていきます。
（５）上大岡C北地区再開発事業の一層の推進【回答】
現在、「上大岡Ｃ北地区市街地再開発準備組合」では、再開発事業の具体化に向けて、周辺の公共施設整備や施設建築物の検討を行っています。
駅周辺の回遊性や一体性を高めるなど、地域の課題解決に資する計画的なまちづくりとなるよ57

う、「上大岡Ｃ北地区市街地再開発準備組合」と連携して取り組みます。
（６）2027年国際園芸博覧会の横浜開催に向けた一層の機運醸成並びに観光誘客促進の支援【回答】「GREEN×EXPO 2027」の開催に向けた広報ＰＲ・機運醸成については、開催主体となる「公益社団法人２０２７年国際園芸博覧会協会」による全国的な広報活動の展開と合わせて、市内の機運醸成に努めていきます。
令和６年度も、様々な広報媒体やイベントなどを通じて引き続き、広報ＰＲを実施します。
また、会場計画の具体化に伴う市民への情報発信、企業の皆様に向けた協賛や出展等への働きかけなども行い、これまで以上に開催に向けた機運を醸成していきます。
加えて、「GREEN×EXPO 2027」の開催を契機とした、市域全体での観光誘客促進にも努めていきます。
【保土ケ谷区】（１）神奈川東部方面線延伸工事完了に伴う西谷駅周辺のアクセス等、利便性向上のための施設整備計画の推進【回答】
西谷駅は、神奈川東部方面線の全線開業により鉄道の利便性が向上し、交通結節点の役割を担う重要な駅として認識しています。
駅改良や駅周辺の基盤整備などについて、関係区局が「相模鉄道株式会社」などと連携しながら検討を進めていきます。
（２）JR保土ヶ谷駅東口周辺における総合的な再開発事業の推進【回答】
保土ケ谷駅周辺は、都市再開発の方針において、規制・誘導を主体に整備・改善を図る地区として、民間による事業化の促進や適切な誘導を図ることとしており、土地利用転換等の機会を捉えて、地域全体の活性化に向けて取り組んでいきます。
（３）相鉄本線「星川、天王町」間連続立体交差事業の完了に伴う高架下空間の有効活用【回答】
星川駅周辺では、令和２年度に策定した「星川駅周辺地区

総合的なまちづくりガイドライン」に掲げる「利便性が高く魅力あふれるまちづくり」を推進するため、「相鉄グループ」と「星川駅周辺等の魅力づくり基本協定書」を締結しており、区民向けイベント等の実施や地域活動団体
等との交流促進など、「相鉄グループ」と協働して進めています。
令和６年度も引き続き、区民の皆様とともにまちづくりを進めていきます。
（４）街づくり（例：旧東海道整備）に関する行政と市民との一体感の構築並びに気運の醸成【回答】
旧東海道保土ケ谷宿の歴史的資源と文化を生かし、まちの活性化と地域の拠点づくりを検討し58

ている「（仮称）旧東海道保土ケ谷宿未来へつなげるまちづくり協議会」などの地域主体の街づくり活動について、引き続き支援していきます。
星川駅周辺では、令和２年度に策定した「星川駅周辺地区

総合的なまちづくりガイドライン」に掲げる「利便性が高く魅力あふれるまちづくり」を推進するため、「相鉄グループ」と「星川駅周辺等の魅力づくり基本協定書」を締結しました。区民向けイベント等の実施や地域活動団体
等との交流促進など、「相鉄グループ」と協働してまちの機運を盛り上げながら、区民の皆様とともにまちづくりを進めていきます。
令和６年度も引き続き、区民の皆様と連携したまちづくりに取り組みます。
（５）商店街活性化等、総合的な商業振興策への取組【回答】「横浜市商店街の活性化に関する条例」に基づき、商店街が地域コミュニティの核として果たす取組等を支援し、商店街の活性化を目指します。
特に、商店街の賑わいを創出するイベント、商店街の魅力を発信する広報活動や販促セールの実施など、来街促進につながる取組を支援するとともに、担い手不足などの課題意識を抱える商店街に対し、専門家を派遣する伴走型支援等により課題解決を支援します。
（６）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援【回答】
区内の歴史的資源である旧東海道保土ケ谷宿の見どころを紹介したまちあるきマップを配布し、マップに対応した案内板を設置することで、保土ケ谷の歴史的資源の紹介を行っています。
また、区内の史跡等を巡るウォーキングイベントなど楽しみながら歴史を知ることができるイベントの開催や、「旧東海道保土ケ谷宿お休み処」など気軽に立ち寄っていただける施設の設置
を自治会町内会や市民団体と連携して取り組んでいます。
令和６年度も引き続き、これらの事業を実施し、区内歴史的資源のＰＲを図っていきます。
なお、市内の観光資源については、ウェブサイト「横浜観光情報」やSNSなどを通じて、国内外に向けて広く情報発信を行っています。
引き続き、市内の魅力的な観光資源を活用して、事業者の皆様や関係局が連携しながら魅力を発信し、誘客につなげていきます。
【旭区】（１）相模鉄道本線（鶴ヶ峰駅付近）連続立体交差事業の早期完成及び鶴ヶ峰駅北口周辺地区まちづくりとの連携【回答】「相模鉄道本線（鶴ヶ峰駅付近）連続立体交差事業」については、現在、全区間で工事や用地取得を精力的に進めています。
令和15年度の完了に向けて、引き続き、「相模鉄道株式会社」と連携し、事業を進めていきます。
鶴ヶ峰駅北口周辺地区では、「相模鉄道本線（鶴ヶ峰駅付近）連続立体交差事業」と効果的な連動・連携を図りながら、地元組織の支援を行うなど、地域とともに駅前にふさわしいまちづく

59

りを進めます。
令和６年度は引き続き、市街地開発事業の事業化に向けた地元組織への支援を行うとともに、市有地活用に向けた検討を進めます。
（２）横浜環状鉄道（中山駅～二俣川駅～上大岡～元町・中華街）の早期整備【回答】
横浜環状鉄道（日吉～鶴見、中山～二俣川～東戸塚～上大岡～根岸～元町・中華街）について
は、事業性に課題があることから、長期的に取り組む路線とし、社会情勢の動向を踏まえ、鉄道整備の事業性確保に向けた検討を進めます。
（３）今宿地域・旧帷子川のプロムナード整備【回答】
帷子川緑道（旧帷子川のプロムナード）については、近隣の皆様の憩いの場として、整備を進めています。 帷子川緑道整備は、流れ込む雨水などを処理するための下水道を先行して設置し、旧河川を埋め戻した後に、上部の緑道を整備するという工程になります。
平成30年度から令和元年度にかけて、先行して整備を行った一部区間（日影橋～新今宿橋間）について、供用を開始しました。
令和５年度に前山橋～清来橋の区間の緑道整備工事を着手しました。整備完了後は、速やかに供用を開始する予定です。
また、令和５年度から清来橋～大橋の区間で下水道工事と緑道上部の公園設計を実施しており、
令和６年度に下水道工事の完了及び一部緑道整備の着手を予定しています。
整備延長が長く、全域完成までには時間を要しますが、引き続き整備が進められるよう、関係部署で連携して対応します。
（４）2027年国際園芸博覧会(花博)成功に向けての機運醸成【回答】「GREEN×EXPO 2027」の開催に向けた広報ＰＲ・機運醸成については、開催主体となる「公益社団法人２０２７年国際園芸博覧会協会」による全国的な広報活動の展開と合わせて、市内の機運醸成に努めていきます。
令和６年度も、様々な広報媒体やイベントなどを通じて引き続き、広報ＰＲを実施します。
また、会場計画の具体化に伴う市民への情報発信、企業の皆様に向けた協賛や出展等への働きかけなども行い、これまで以上に開催に向けた機運を醸成していきます。
（５）商店街活性化等、総合的な商業振興策への取組【回答】「横浜市商店街の活性化に関する条例」に基づき、商店街が地域コミュニティの核として果たす取組等を支援し、商店街の活性化を目指します。
特に、商店街の賑わいを創出するイベント、商店街の魅力を発信する広報活動や販促セールの実施など、来街促進につながる取組を支援するとともに、担い手不足などの課題意識を抱える商60

店街に対し、専門家を派遣する伴走型支援等により課題解決を支援します。
（６）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援【回答】
旭区内の史跡や公園などを紹介した「新・あさひ散歩」掲載の12種類の散策コースをもとに、年間を通して開催されるウォーキングイベントを引き続き支援し、旭区の魅力を発信していきます。
令和４年（2022年）ＮＨＫ大河ドラマ「鎌倉殿の13人」に、旭区ゆかりの「畠山重忠公」が登場したことを契機に、「旭区市民活動支援センター」に「畠山重忠公情報スポット」を開設しました。また、旭区内のおいしいものを「あさひの逸品」として認定し、店舗を訪れるキャンペー
ンを実施しています。
今後も、よこはま動物園ズーラシアや里山ガーデンなど、旭区内の観光資源の魅力発信を通じて、多くの方々に旭区を知ってもらい、訪れていただけるよう努めていきます。
なお、市内の観光資源については、ウェブサイト「横浜観光情報」やSNSなどを通じて、国内外に向けて広く情報発信を行っています。
引き続き、市内の魅力的な観光資源を活用して、事業者の皆様や関係局が連携しながら魅力を発信し、誘客につなげていきます。
【磯子区】（１）汐見台平戸線の早期拡幅整備【回答】
汐見台平戸線は、磯子区内では汐見台中学校付近から南区境（岡村五丁目）までの約0.9キロメ
ートルを順次拡幅整備しています。令和５年度は一部用地取得を行いました。令和６年度も、用地の確保に向けた地権者交渉に努め、引き続き事業を推進していきます。
（２）商店街の再整備（空き家・空き店舗の活用等）・活性化への一層の支援【回答】
商店街の空き店舗の活用に向けて、開業者への初期費用の助成に加え、新たに開業後の無料経営相談を実施し、空き店舗での開業と事業継続を支援するとともに、ご要望をいただいた商店街に対して専門家を派遣し、伴走型支援を行います。
また、「横浜市商店街の活性化に関する条例」に基づき、商店街の魅力・賑わいを創出する取組や商店街が地域コミュニティの核として果たす取組等を支援し、商店街の活性化を目指します。
（３）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援【回答】
磯子区役所では、「広報よこはま」やウェブサイト、磯子区プロモーションパンフレット等を活用して魅力の発信に努めています。
「磯子の逸品」のパンフレットでは、区役所が認定した地域で愛されている食べ物や飲み物のほか、区内の見どころも紹介しています。

61

令和５年度は、既存の「磯子の逸品」のパンフレット英語版に加えて、中国語への翻訳を行い、区内外の外国人に対して区の魅力を発信しました。
令和６年度は、区の魅力を掲載したデジタルマップを新たに作成し、積極的に区の魅力を発信
していきます。
今後も、区外の方を含め、磯子区の魅力を感じ、訪れていただけるよう、様々な取組を積極的に行っていきます。
なお、市内の観光資源については、ウェブサイト「横浜観光情報」やSNSなどを通じて、国内外に向けて広く情報発信を行っています。
引き続き、市内の魅力的な観光資源を活用して、事業者の皆様や関係局が連携しながら魅力を発信し、誘客につなげていきます。
（４）久良岐・岡村両公園等観光地域近隣の風致地区内における良好な環境の維持【回答】
久良岐公園及び岡村公園が立地している磯子風致地区内においては、「横浜市風致地区条例」に基づき、適切に審査及び指導を行います。
（５）自転車通行帯の整備【回答】
本市では「横浜市自転車活用推進計画」に基づき、自転車通行空間の整備を進めており、磯子区については、山下本牧磯子線（日石前交差点～根岸駅前交差点）及び磯子産業道路（芦名橋公園付近～磯子区総合庁舎交差点）において整備を進めてきました。
引き続き、広域的な自転車ネットワークを形成するために定めた「ネットワーク路線」及び自転車利用や自転車関連事故の多い地域を指定した「重点エリア」を優先し、市内の自転車通行空間の整備に向けた取組を進めていきますので、ご理解、ご協力のほどよろしくお願いします。
（６）2027年国際園芸博覧会の横浜開催に向けた一層の機運醸成並びに観光誘客促進の支援【回答】「GREEN×EXPO 2027」の開催に向けた広報ＰＲ・機運醸成については、開催主体となる「公益社団法人２０２７年国際園芸博覧会協会」による全国的な広報活動の展開と合わせて、市内の機運醸成に努めていきます。
令和６年度も、様々な広報媒体やイベントなどを通じて引き続き、広報ＰＲを実施します。
また、会場計画の具体化に伴う市民への情報発信、企業の皆様に向けた協賛や出展等への働きかけなども行い、これまで以上に開催に向けた機運を醸成していきます。加えて、「GREEN×EXPO
2027」の開催を契機とした、市域全体での観光誘客促進にも努めていきます。
【金沢区】（１）都市計画道路横浜逗子線の早期整備【回答】
横浜逗子線のうち、事業中の釜利谷六浦地区は、設計や関係機関との協議調整を進めるととも62

に、残りの用地取得を進めていきます。また、令和３年度から、一部区間において工事に着手しており、引き続き工事を進めていきます。
横浜逗子線の未着手区間の着手時期については、国の予算や他の事業中路線の進捗状況を見ながら検討していきます。
（２）京急金沢文庫東口駅前広場の整備【回答】
金沢文庫駅東口周辺では、駅前広場が狭く、老朽化が進んでいる建物があるため、交通結節点
機能の強化や周辺の防災性向上・活性化を目指して、土地利用計画等について関係権利者と検討を進めます。
（３）国道357号の八景島～横須賀市夏島間の延伸計画の早期実現【回答】
国道357号の八景島から横須賀市夏島間の延伸計画については、事業者である国土交通省や関係自治体である横須賀市と連携して取り組んでいきます。
（４）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援【回答】
金沢区は、「称名寺」や「県立金沢文庫」など多くの歴史的・文化的資産、「海の公園」や「八景島」、ベイサイドマリーナ地区、「金沢動物園」をはじめ、市の内外から訪れる様々な方々が集い・ふれあう自然や集客施設などを有し、その豊かな観光資源には、区や市を越えて高い関心が寄せられています。
そのため、金沢区役所では「金沢まつり花火大会」等に代表される集客イベントやプロモーシ
ョンを、「一般社団法人横浜金沢観光協会」や「ＮＰＯ法人横濱金澤シティガイド協会」と共に推進しています。
令和６年度は、今年第50回を迎える「金沢まつり花火大会」に代表される集客イベントを着実に実施していくほか、昨年度開始したスマートフォン向けの音声ガイドサービスによる情報発信の充実等、回遊性の向上とプロモーションに引き続き取り組み、国内外からの観光客誘致に繋げていきます。
なお、市内の観光資源については、ウェブサイト「横浜観光情報」やSNSなどを通じて、国内外に向けて広く情報発信を行っています。
引き続き、市内の魅力的な観光資源を活用して、事業者の皆様や関係局が連携しながら魅力を発信し、誘客につなげていきます。
（５）商店街の再整備・活性化への一層の支援（空き家・空き店舗の活用等）【回答】
商店街の空き店舗の活用に向けて、開業者への初期費用の助成に加え、新たに開業後の無料経営相談を実施し、空き店舗での開業と事業継続を支援するとともに、ご要望をいただいた商店街に対して専門家を派遣し、伴走型支援を行います。

63

また、「横浜市商店街の活性化に関する条例」に基づき、商店街の魅力・賑わいを創出する取組や商店街が地域コミュニティの核として果たす取組等を支援し、商店街の活性化を目指します。
（６）横浜環状南線及び横浜湘南道路の早期整備【回答】
横浜環状南線及び横浜湘南道路については、現在、全線にわたり工事が着手され、本市としても引き続き工事が円滑に進むよう、事業者である国土交通省及び「東日本高速道路株式会社」と連携し、事業推進に取り組みます。
（７）金沢区総合庁舎周辺地域の再整備の促進【回答】「横浜市都市計画マスタープラン金沢区プラン『金沢区まちづくり方針』（平成30年３月改定）」では、金沢区総合庁舎周辺は、金沢文庫駅周辺、金沢八景駅周辺とともに、区内の中心部であり重要なエリアとして、金沢区心部として位置付けています。
「金沢区まちづくり方針」では、大規模な土地利用転換にあたっては、都市計画制度の活用などにより商業、行政機能等と住居系機能とがバランスよく共存した、区心部にふさわしい土地利用を誘導するとともに、良好な景観形成を図るものとしています。
このまちづくりについて区民の皆様と共有するために、市民意見募集等によりいただいたご意
見等を踏まえ、「金沢区心部まちづくり構想」を令和２年12月に策定しました。
この構想を踏まえて、将来的に予想される国家公務員宿舎等の大規模な建物や土地の更新など、まちに変化が生じる機会を的確に捉えながら、事業者・地権者等及び都市整備局などの関係機関との連携により、金沢区心部のまちづくりを推進していきます。
（８）京急富岡駅前の整備と道路拡幅【回答】「横浜市都市計画マスタープラン金沢区プラン『金沢区まちづくり方針』（平成30年３月改定）」では、京急富岡駅周辺は、地域商業の活性化、拠点機能の充実などを課題として挙げており、まちづくりの方針として、地域の特徴を生かした魅力あるまちづくりを進めるとしています。
また、京急富岡駅周辺の道路は狭いため、地域の皆様や関係機関と連携し、引き続き安全対策に取り組んでいきます。
（９）2027年国際園芸博覧会の横浜開催に向けた一層の機運醸成並びに観光誘客促進の支援【回答】「GREEN×EXPO 2027」の開催に向けた広報ＰＲ・機運醸成については、開催主体となる「公益社団法人２０２７年国際園芸博覧会協会」による全国的な広報活動の展開と合わせて、市内の機運醸成に努めていきます。
令和６年度も、様々な広報媒体やイベントなどを通じて引き続き、広報ＰＲを実施します。
また、会場計画の具体化に伴う市民への情報発信、企業の皆様に向けた協賛や出展等への働きかけなども行い、これまで以上に開催に向けた機運を醸成していきます。

64加えて、「GREEN×EXPO 2027」の開催を契機とした、市域全体での観光誘客促進にも努めてい
きます。
【港北区】
（１）新綱島駅周辺地区の早期整備【回答】
令和５年３月の新綱島駅開業後、令和５年10月に再開発ビルが竣工し、12月には新綱島駅上部にバス乗降場を含む新しい道路が開通しました。これにより、東急東横線綱島駅に集中していたバスの半数（約400台）を新綱島駅に移設したことで、綱島駅東口前の歩行者の安全性が向上し、周辺道路の混雑緩和を図ることができました。
さらに、令和６年１月には新綱島駅隣接地に地下機械式自転車駐車場の供用も開始しました。
今後は、土地区画整理事業の事業完了に向け、引き続き道路や雨水調整池などの公共施設の整備を進めていきます。
（２）菊名駅周辺地区の早期整備【回答】
菊名駅周辺では、まちづくりの実現にむけ、地権者の皆様などによる「まちづくり協議会」が活動しています。本市としては、引き続き「まちづくり協議会」に対し、コーディネーター派遣等の支援を行うとともに、まちづくりの事業手法や内容、段階に応じて、必要な支援を行っていきます。
（３）新横浜篠原口周辺地区の早期整備【回答】
JR新横浜駅篠原口周辺では、地権者有志の方々が「市街地再開発準備組合」を結成し、計画検討や関係機関協議などを行っています。本市は、再開発の実現に向け、「市街地再開発準備組合」の活動支援を行うとともに、再開発と合わせて駅アクセス道路や地域の交通課題を改善する道路の整備などの方向性を示した「新横浜駅篠原口のまちづくり計画（案）」を公表しました。
現在は地域の方々から頂いた意見を踏まえながら、市道菊名第70号線の道路拡幅など、周辺の道路の検討を進めています。
（４）新横浜周辺の早期無電柱化の推進【回答】
無電柱化については、防災力の向上の観点から、災害時の救援活動や応急復旧を速やかに展開できるよう、第１次緊急輸送路や災害時に拠点として機能する区役所へのアクセス路等の整備を重点的に進めています。
（５）地域ブランドの積極的な活用【回答】
港北区では、区民まつりや区外で行う展示会への出展、商店街と連携したイベントや港北区の65

魅力を伝える動画のコンテストの実施等により、「港北ブランド」をＰＲし、港北区民の地域への愛着を醸成するとともに、区外の多くの人に港北区を知ってもらうきっかけとします。
（６）宮内新横浜線の早期整備【回答】
都市計画道路宮内新横浜線の未着手区間の整備については、国の予算や他の事業中路線の進捗状況を見ながら検討していきます。
（７）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援【回答】
港北区は、「横浜国際総合競技場（日産スタジアム）」「横浜アリーナ」等の大規模集客施設に加え、「大倉山記念館」、「大倉山梅園」、「小机城址」等多くの歴史的・文化的資産も有しています。
また、継続的に開催している花と緑のイベントは多くの方に親しまれています。
昨年３月には相鉄・東急直通線が開通し、横浜市西部、東京都心部への所要時間が短縮された
ことにより、新幹線へのアクセスが向上し「２０２７年国際園芸博覧会」会場への陸の玄関口になることも期待されます。こうした資源や好機を活かし、港北区の魅力を内外に発信し、観光客の誘致に繋げられるよう関係各所と連携して取り組んでいきます。
なお、市内の観光資源については、ウェブサイト「横浜観光情報」やSNSなどを通じて、国内外に向けて広く情報発信を行っています。
引き続き、市内の魅力的な観光資源を活用して、事業者の皆様や関係局が連携しながら魅力を発信し、誘客につなげていきます。
【緑区】（１）長津田奈良線、長津田駅北口線の早期整備【回答】
長津田駅北口周辺においては、「長津田駅北口地区市街地再開発事業」により、再開発ビル、
駅前広場、歩行者デッキ等が整備されましたが、その西側では都市計画道路長津田駅北口線や長津田奈良線が未整備となっています。
長津田駅北口線については、都市整備局において、沿道のまちづくりの進捗に合わせ、関係者と検討を行っています。
また、長津田奈良線については、長津田駅周辺の道路ネットワークとして、都市整備局と道路局が連携して検討を進めていきます。
長津田駅北口線及び長津田奈良線の未着手区間については、国の予算や他の事業中路線の進捗状況を見ながら検討していきます。
（２）JR中山駅南口駅前地区の市街地再開発事業の早期着工【回答】
中山駅南口地区では、交通結節点にふさわしい駅前広場整備や土地の高度利用を図るため、

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「中山駅南口地区市街地再開発準備組合」とともに、市街地再開発事業の検討を進め、平成30年
度末の都市計画決定以降は、施設建築物の基本設計や資金計画の精査、権利者への個別面談による意向確認、参加組合員予定者の選定等、再開発組合の設立に向けて取り組んできました。
令和６年度は引き続き、組合設立に向けた支援など事業の推進に向けて取り組みます。
（３）JR鴨居駅周辺地区の道路等の整備促進（渋滞道路の緩和）【回答】
鴨居駅周辺地区については、「横浜市都市計画マスタープラン緑区プラン

緑区まちづくり計画」及び「鴨居駅周辺街づくり協議指針」に基づき、交通混雑緩和に資するよう建築物の外壁や塀などの後退等の誘導を図ります。
山下長津田線の鴨居地区では、鴨居地域ケアプラザ付近から東鴨居中学校南側交差点付近の0.85キロメートルの区間で事業を進めています。
令和６年度は測量や設計、関係機関協議、用地取得、整備工事等を進めていきます。
（４）JR十日市場駅周辺地区でのまちづくり推進【回答】「持続可能な住宅地推進プロジェクト（緑区十日市場町周辺地域）」において、民間事業者や大学等の様々な主体と連携し、市有地を活用して、子育て世帯を支援する機能を持つ住宅等の整備を進めてきました。
引き続き、エリアマネジメントなどまちの活性化に取り組み、持続可能なまちづくりを推進していきます。
（５）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援【回答】
緑区は、18区の中で最も緑に恵まれており、樹林地や里山といった豊かな自然や農地が広がるとともに、地域の方々が大切にしている歴史的な地域資源も多く、横浜の臨海部とは違った魅力のあるまちです。
これらの地域資源を多くの方に知っていただき、緑区を訪れてもらうため、引き続き各種マッ
プ、動画や写真を活用するとともに、ウェブサイトやSNSを通じて、区内外に向けた緑区の魅力発信に努めていきます。
なお、市内の観光資源については、ウェブサイト「横浜観光情報」やSNSなどを通じて、国内外に向けて広く情報発信を行っています。
引き続き、市内の魅力的な観光資源を活用して、事業者の皆様や関係局が連携しながら魅力を発信し、誘客につなげていきます。
（６）商店街の活性化に向けた総合的な商業振興策への取組【回答】「横浜市商店街の活性化に関する条例」に基づき、商店街が地域コミュニティの核として果たす取組等を支援し、商店街の活性化を目指します。

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特に、商店街の賑わいを創出するイベント、商店街の魅力を発信する広報活動や販促セールの実施など、来街促進につながる取組を支援するとともに、担い手不足などの課題意識を抱える商店街に対し、専門家を派遣する伴走型支援等により課題解決を支援します。
【青葉区】（１）国道246号の荏田交差点の渋滞緩和【回答】
国道246号の荏田交差点の渋滞緩和に関するご要望については、道路管理者である国土交通省に引き続き伝えていきます。
（２）青葉台駅周辺地区の街づくり整備促進【回答】
青葉台駅周辺は、青葉区が将来目指すべき都市像とその実現のための方針として平成29年９月に策定した「青葉区まちづくり指針」において、圏域の大きさや特徴に合わせて、商業・業務・文化などの機能を集積する「駅勢圏が大きい生活拠点」として位置付けています。
また、令和２年３月に改定した「田園都市線駅周辺のまちづくりプラン」では、青葉台駅を含む、区内の田園都市線各駅周辺のまちづくりについて方向性を定めています。
こうした指針に基づき、駅周辺の特性を生かしたまちづくりを推進していきます。
（３）高速鉄道3号線（あざみ野～新百合ヶ丘間）の早期整備促進【回答】
高速鉄道３号線の延伸（あざみ野～新百合ヶ丘）については、令和２年１月に概略ルート・駅位置を選定し、その後、「横浜市環境影響評価条例」に基づく環境影響評価手続きに着手し、関係機関との協議・調整、行政手続きや調査・設計を進めています。
昨今の建設物価の高騰や新型コロナウイルス感染症の影響による鉄道需要の減少など、顕在化した新たな課題への対応に時間を要している状況ですが、引き続き、課題の解消に向けて取り組
むとともに、関係機関との協議・調整を進め、早期の事業着手を目指します。
（４）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援【回答】
青葉区は、計画的に整備された美しい街並みや文化・芸術、食など、魅力にあふれた街です。
例えば、自然を活かした広大な遊び場である「こどもの国」や、昔ながらの横浜の田園風景が残る「寺家ふるさと村」などがあります。
さらに、2027年に開催される「2027年国際園芸博覧会」とのタイアップによる観光客誘致を検討していきます。
こうした地域資源や好機を活かし、青葉区の魅力を区内外に発信し、より多くの方に青葉区に訪れていただけるよう関係各所と協力し取り組んでいきます。
なお、市内の観光資源については、ウェブサイト「横浜観光情報」やSNSなどを通じて、国内外に向けて広く情報発信を行っています。

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引き続き、市内の魅力的な観光資源を活用して、事業者の皆様や関係局が連携しながら魅力を発信し、誘客につなげていきます。
（５）商店街の活性化に向けた総合的な商業振興策への取組【回答】「横浜市商店街の活性化に関する条例」に基づき、商店街が地域コミュニティの核として果たす取組等を支援し、商店街の活性化を目指します。
特に、商店街の賑わいを創出するイベント、商店街の魅力を発信する広報活動や販促セールの実施など、来街促進につながる取組を支援するとともに、担い手不足などの課題意識を抱える商店街に対し、専門家を派遣する伴走型支援等により課題解決を支援します。
【都筑区】（１）県道横浜上麻生線薮根交差点周辺他の渋滞の緩和【回答】
都筑区内の主要地方道県道横浜上麻生、薮根交差点周辺道路については、渋滞の緩和と歩行者の安全を確保するため、薮根交差点と隣接する山王前交差点の道路改良事業を一体的に進めています。
令和５年度は薮根交差点付近の用地取得を実施しました。
令和６年度は山王前交差点の道路拡幅を進めるため、詳細設計と用地取得に向けた地権者交渉を進めます。
引き続き、地権者の理解と協力を得ながら用地取得を進め、できるだけ早い事業完成を目指します。
（２）商店街の活性化に向けた総合的な商業振興策への取組【回答】「横浜市商店街の活性化に関する条例」に基づき、商店街が地域コミュニティの核として果たす取組等を支援し、商店街の活性化を目指します。
特に、商店街の賑わいを創出するイベント、商店街の魅力を発信する広報活動や販促セールの実施など、来街促進につながる取組を支援するとともに、担い手不足などの課題意識を抱える商店街に対し、専門家を派遣する伴走型支援等により課題解決を支援します。
（３）センター北・南駅周辺地区の活性化【回答】センター北・南駅周辺地区を含むタウンセンター地区では、関係者により組織された「タウンセンター活性化検討会」を中心に、情報の一元化や回遊性の向上に向けた検討など、街の発展や賑わい創出に向けた取組を行っています。
令和６年度には「区民文化センター」が開館し、より多くの方が街に来ると見込まれることから、引き続き関係者とともに、まちの魅力の更なる向上に努めていきます。

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（４）横浜環状鉄道（高速鉄道4号線）の各駅周辺の開発促進【回答】
川和町駅周辺では、地元地権者の合意が得られた川和町駅周辺西地区について、「川和町駅周辺西地区土地区画整理組合」による土地区画整理事業を施行し、令和５年１月に換地処分公告を行い、12月には事業完了により「川和町駅周辺西地区土地区画整理組合」が解散されました。
（５）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援【回答】
都筑区の魅力資源としては、数多くの公園や総延長約15キロメートルにも及ぶ緑道があり、区民に大変親しまれています。区内の環境資源や歴史ある寺社などの魅力を知っていただくため、
平成26年度に「都筑区水と緑の散策マップ」を発行し、販売しています。15コースの中に公園や施設などの様々な魅力スポットを紹介し、ご好評をいただいており、発行から10年経過した令和
６年度には、写真等の更新も予定しています。
さらに、都筑区は農家戸数が18区中最も多く、農業が盛んであることから、区内で生産された
農畜産物を「都筑野菜」と呼び、地産地消のＰＲに取り組んでいます。
そのほか、区内の見どころなどをウェブページやＸ（旧ツイッター）等を活用しながら広く発信しており、今後も区の魅力発信に努めていきます。
なお、市内の観光資源については、ウェブサイト「横浜観光情報」やSNSなどを通じて、国内外に向けて広く情報発信を行っています。
引き続き、市内の魅力的な観光資源を活用して、事業者の皆様や関係局が連携しながら魅力を発信し、誘客につなげていきます【戸塚区】（１）近隣大型物流施設の完成を控え、交通量の増大に伴う交通渋滞や交通事故を未然に回避するための施策と横浜新道上矢部IC下り線出口の早急な設置【回答】
県道瀬谷柏尾の横浜新道から中田さちが丘線を結ぶ区間については、歩行者空間の確保等を図るため都市計画道路の追加候補路線としていますが、都市計画の時期等は未定です
横浜新道上矢部IC下り出口の整備については、周辺道路の状況や地域住民の要望・意見等を踏まえながら、検討を進めます。
（２）国道1号不動坂交差点の改良工事の早期完成【回答】
不動坂交差点については、令和５年度末に交差点拡幅工事の一部完了及び歩道橋の供用開始をしています。
（３）市道281号線（戸塚西口第2バスセンターから蔵坪交差点まで）及び市道129号線（蔵坪交差点から戸塚跨線橋下付近まで）の歩道整備の推進【回答】
市道矢部281号線の戸塚西口第２バスセンターから蔵坪交差点までの区間については、道路改良

70

事業として平成５年度から用地取得を進め、順次、道路拡幅を進めています。
平成30年度には住宅展示場前の約100メートル区間について、暫定的にではありますが、歩道を約３メートルの幅員に拡幅する工事が完了しました。現在、残りの約50メートルの区間について
も歩道拡幅に向けて協議を進めています。
また、市道矢部129号線の蔵坪交差点から戸塚跨線橋下付近までの区間については、車道拡幅工
事が令和元年度に完了しました。
引き続き地域の皆様や関係者のご協力をいただきながら、事業を進めていきます。
（４）戸塚区豊田立体～国道1号八坂神社前交差点の渋滞緩和と道路整備の早期実現【回答】
国道１号「八坂神社前」交差点から柏尾川の区間は、桂町戸塚遠藤線（上倉田戸塚地区）の事
業区間となっています。
道路整備の早期実現に向け、引き続き工事を進めていきます。
（５）JR東戸塚駅のホーム拡張【回答】
ＪＲ東戸塚駅の混雑緩和については、過年度から対策を講じてきました。令和５年度も安全対策として混雑時は駅係員を配置するとともに、整列乗車及び分散乗車を促すため構内アナウンスやホーム上への案内掲示を行っています。
今後も駅の利用状況等を踏まえつつ、「東日本旅客鉄道株式会社（以下「ＪＲ東日本」と言います。）」に対し、改善に向けた取組を求めていきます。
なお、安全対策であるホームドアの整備について、引き続き、「神奈川県鉄道輸送力増進促進会議」などを通じて「ＪＲ東日本」に働きかけていきます。
（６）工業団地の容積率と高さ制限の緩和【回答】
容積率や高さの制限などは都市計画で用途地域に応じて定められているため、原則緩和することはできませんが、大規模な土地利用転換などを行う際には、地区計画を導入し規制や緩和等を行うことで、地域の目指すまちづくりを実現していくことも考えられます。
なお、本市では、一定の条件を満足するもので、良好な市街地環境の形成に寄与すると認められる場合に建築物の高さや容積率を緩和できる「横浜市市街地環境設計制度」があります。
（７）商店街活性化等、総合的な商業振興策への取組【回答】「横浜市商店街の活性化に関する条例」に基づき、商店街が地域コミュニティの核として果たす取組等を支援し、商店街の活性化を目指します。
特に、商店街の賑わいを創出するイベント、商店街の魅力を発信する広報活動や販促セールの実施など、来街促進につながる取組を支援するとともに、担い手不足などの課題意識を抱える商店街に対し、専門家を派遣する伴走型支援等により課題解決を支援します。

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（８）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援【回答】
戸塚区は、都市の利便性と自然の豊かさが程よく調和し、旧東海道を始めとする歴史資源及び江戸時代から桜の名所である柏尾川沿いの景観など、区内に多様な地域資源が存在します。
戸塚区では、旧東海道戸塚宿の見どころを紹介したマップの配布やマップに対応した案内板を設置するほか、地域の歴史団体と協働した「とつか宿場まつり」を開催し、戸塚区の歴史資源をＰＲしています。
また、桜は戸塚区のシンボルとして「区の花」に指定しており、中でも柏尾川の桜並木は開花
時期には多くの人で賑わう戸塚区の代表的な景観であります。令和６年度からこの桜並木を守り、将来に引き継ぐための取組やＰＲを進めていきます。
今後も引き続き、SNS（InstagramやＸ（旧ツイッター））を活用しながら、戸塚区の魅力をより多くの人に情報発信し、国内外の観光客の誘致につなげることができるよう、区民の皆様や関係機関と連携・協力し取り組んでいきます。
なお、市内の観光資源については、ウェブサイト「横浜観光情報」やSNSなどを通じて、国内外に向けて広く情報発信を行っています。
引き続き、市内の魅力的な観光資源を活用して、事業者の皆様や関係局が連携しながら魅力を発信し、誘客につなげていきます。
【栄区】（１）横浜藤沢線の早期整備【回答】
都市計画道路横浜藤沢線の未着手区間の整備については、国の予算や他の事業中路線の進捗状
況を見ながら検討していきます。
（２）鎌倉街道及び環状4号線の渋滞緩和と早期複線化の推進【回答】
栄区内の環状４号線の事業未着手区間については、国の予算や他の事業中路線の進捗状況を見ながら検討していきます。
横浜鎌倉線は、４車線の都市計画道路として整備が完了しています。
（３）上郷公田線の早期整備【回答】
上郷公田線は横浜環状南線に併せ、事業を進めています。
なお、環状４号線の栄区桂町交差点付近で引き続き、工事を進めていきます。
（４）本郷台駅周辺地区のまちづくりの推進【回答】
平成27年５月に策定した「本郷台駅周辺地区まちづくり構想」や令和２年３月に改定した「横72

浜市都市計画マスタープラン栄区プラン

栄区まちづくり方針」等を踏まえ、「区の中心として利便性の高いまち」を目標として、まちの活性化や魅力向上に向け、区局連携して取り組みを進めます。
（５）本郷台駅を中心としたバス路線の再整備【回答】
上郷公田線の整備も踏まえ、バス路線再編成についてバス事業者と共に検討します。
（６）商店街活性化等、総合的な商業振興策への取組【回答】「横浜市商店街の活性化に関する条例」に基づき、商店街が地域コミュニティの核として果たす取組等を支援し、商店街の活性化を目指します。
特に、商店街の賑わいを創出するイベント、商店街の魅力を発信する広報活動や販促セールの実施など、来街促進につながる取組を支援するとともに、担い手不足などの課題意識を抱える商店街に対し、専門家を派遣する伴走型支援等により課題解決を支援します。
（７）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援【回答】
栄区は５つの市民の森、横浜自然観察の森、本郷ふじやま公園、いたち川などの緑・水の豊かな自然環境や歴史的・文化資産を多く有しています。
これら地域資源について、区民の愛着意識を高めることを目的に様々な取組を行ってきました。
今後は、今までの区内向けの取組に加え、区外に向けた森と川が一体となった魅力発信に取り組みます。
なお、市内の観光資源については、ウェブサイト「横浜観光情報」やSNSなどを通じて、国内外に向けて広く情報発信を行っています。
引き続き、市内の魅力的な観光資源を活用して、事業者の皆様や関係局が連携しながら魅力を発信し、誘客につなげていきます。
【泉区】（１）泉ゆめが丘地区土地区画整理事業の推進【回答】
令和６年度の事業完了を目指して、引き続き「泉ゆめが丘地区土地区画整理組合」を支援します。
（２）立場交差点の渋滞緩和のための環状3号線の早期完成【回答】
令和５年４月末に、広町交差点からJA横浜営農経済センター付近までの約460メートルの区間について、事業認可を取得しました。令和５年度は、地元への説明会を実施し、設計及び測量を進めています。
令和６年度は、引き続き設計及び測量を行い、用地買収に向けた交渉を進めていきます。

73その他未着手区間の着手時期については、国の予算や他の事業中路線の進捗状況を見ながら検討していきます。
（３）いずみ中央駅から立場駅までの一体的な街づくりの推進【回答】
いずみ中央駅から立場駅までの幹線道路沿いについては、「横浜市都市計画マスタープラン・
泉区プラン」等に基づき、幹線道路の利便性を生かした商業・業務施設をはじめ、集合住宅など沿道としてふさわしい土地利用を図るなど、今後も一体的な街づくりの推進に向けて取り組んでいきます。
（４）ゆめが丘駅前再開発事業の早期整備【回答】「泉ゆめが丘地区土地区画整理事業」については、令和６年度の事業完了を目指して、引き続き「泉ゆめが丘土地区画整理組合」を支援します。
（５）深谷通信所跡地利用基本計画の推進【回答】
旧深谷通信所の跡地利用については、泉区・戸塚区の「深谷通信所返還対策協議会」やこれまで利用されてきた皆さまのご意見のほか、様々なご意見をいただいています。それらのご意見や市民意見募集でいただいたご意見を取りまとめ、平成30年２月に「深谷通信所跡地利用基本計画」
を策定しました。
現在、環境影響評価及び都市計画の手続きを進めており、引き続き、「深谷通信所跡地利用基本計画」の早期実現に向けて取り組んでいきます。
（６）商店街活性化等、総合的な商業振興策への取組【回答】「横浜市商店街の活性化に関する条例」に基づき、商店街が地域コミュニティの核として果たす取組等を支援し、商店街の活性化を目指します。
特に、商店街の賑わいを創出するイベント、商店街の魅力を発信する広報活動や販促セールの実施など、来街促進につながる取組を支援するとともに、担い手不足などの課題意識を抱える商店街に対し、専門家を派遣する伴走型支援等により課題解決を支援します。
（７）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援【回答】
泉区は水と緑に恵まれ、農業が盛んで直売所や収穫体験ができる農園が多く新鮮な農畜産物が手に入るなど、横浜にいながらにして豊かな自然を体感できるまちです。
また、横浜いずみ歌舞伎などの伝統文化が根付いており地域活動も盛んで、区民の方々が生き生きとした暮らしを送っています。
そして、令和元年11月30日には相鉄・ＪＲ直通線が開通し、令和５年３月18日には相鉄・東急

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直通線が開業したことで、都心への交通アクセスが向上しました。さらに、令和６年夏には、相鉄いずみ野線 ゆめが丘駅前に大規模商業施設「ゆめが丘ソラトス」が開業予定であり、今後、更なる魅力あふれるまちに発展していきます。
こうした機会をとらえ、泉区の魅力をより多くの人へ効果的に発信していくことにより国内外の観光客の誘致に繋げることができるよう、関係部署・機関と連携・協力し取り組んでいきます。
なお、市内の観光資源については、ウェブサイト「横浜観光情報」やＳＮＳなどを通じて、国内外に向けて広く情報発信を行っています。引き続き、市内の魅力的な観光資源を活用して、事業者の皆様や関係局が連携しながら魅力を発信し、誘客につなげていきます。
【瀬谷区】（１）瀬谷区内幹線道路（環状4号線・県道瀬谷柏尾線・横浜厚木線等）の一体的早期整備【回答】
旧上瀬谷通信施設地区における土地利用転換に伴う交通需要に対応するため、土地区画整理事業の中で、都市計画道路 環状４号線の拡幅整備や上川井瀬谷１号線、上川井瀬谷２号線の道路を整備します。また、地区周辺では八王子街道の拡幅や瀬谷地内線、三ツ境下草柳線等の整備を進めます。環状４号線と八王子街道の交差点においては、立体化に向けた設計を進め、工事に着手します。これらを一体的に整備することにより、交通の分散・混雑の緩和を図り、交通渋滞等による周辺地域への影響を低減させていきます。
また、瀬谷区内の県道瀬谷柏尾については、本郷一丁目・本郷二丁目、中屋敷交差点及び二ツ橋交差点付近で道路改良事業を実施しており、地権者の協力を得ながら整備を進めています。
令和５年度は本郷一丁目・本郷二丁目と中屋敷交差点の間の約450メートル区間となる本郷地区（その３）の事業について地元説明会を実施すると共に、中屋敷交差点付近について歩道安全対策工事を進めました。
令和６年度は本郷地区（その３）の区間において、詳細設計を実施すると共に、本郷一丁目・
本郷二丁目の歩道安全対策工事を行う予定です。
引き続き、各路線の整備を進めていきます。
なお、瀬谷区内の都市計画道路の未着手区間の整備については、国の予算や他の事業中路線の進捗状況を見ながら検討していきます。
（２）2027年国際園芸博覧会(花博)成功に向けての機運醸成【回答】「GREEN×EXPO 2027」の開催に向けた広報ＰＲ・機運醸成については、開催主体となる「公益社団法人２０２７年国際園芸博覧会協会」による全国的な広報活動の展開と合わせて、市内の機運醸成に努めていきます。
令和６年度も、様々な広報媒体やイベントなどを通じて引き続き、広報ＰＲを実施します。また、会場計画の具体化に伴う市民への情報発信、企業の皆様に向けた協賛や出展等への働きかけなども行い、これまで以上に開催に向けた機運を醸成していきます。
（３）旧上瀬谷通信施設の土地利用基本計画の推進

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【回答】
上瀬谷のまちづくりについては、約70年間米軍施設として接収されてきた地元地権者の皆様の長年の思いがある中で、地元まちづくり協議会の皆様と検討を進めてきました。市民意見募集や説明会等を実施し、市民の皆様のご意見も踏まえたうえで令和２年３月に、「旧上瀬谷通信施設
土地利用基本計画」を策定しました。
この基本計画に基づき、観光・賑わい地区、物流地区、農業振興地区、公園・防災地区の４つの地区に分けて土地利用の検討を進めています。
公園・防災地区については、豊かな自然をいかしたレクリエーション空間やスポーツ施設などを整備し、人が集い、交流する広域公園として、また、「GREEN×EXPO 2027」のレガシーを継承・発信する拠点として整備していきます。
なお、公園・防災地区については、広域避難場所や大規模災害時に応援部隊を受け入れる拠点機能も確保していきます。近年甚大化する自然災害に備え、地元自治会・町内会とも連携しながら、地区全体で市民の皆様の安全・安心につながる防災機能の強化に取り組んでいきます。
観光・賑わい地区については、「テーマパークを核とした複合的な集客施設の立地」を目指し、
令和５年９月に事業予定者を決定しました。令和５年度内に基本協定を締結し、事業予定者が目指す令和13年（2031年）の開業に向けて協議を着実に進めていきます。
（４）商店街活性化等、総合的な商業振興策への取組【回答】「横浜市商店街の活性化に関する条例」に基づき、商店街が地域コミュニティの核として果たす取組等を支援し、商店街の活性化を目指します。
特に、商店街の賑わいを創出するイベント、商店街の魅力を発信する広報活動や販促セールの実施など、来街促進につながる取組を支援するとともに、担い手不足などの課題意識を抱える商店街に対し、専門家を派遣する伴走型支援等により課題解決を支援します。
（５）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援【回答】
水・緑豊かな環境や歴史などの地域資源を活用した様々な取組によって、瀬谷区の魅力を発信
し、観光客の誘致に繋げられるよう関係各所と連携していきます。
なお、市内の観光資源については、ウェブサイト「横浜観光情報」やＳＮＳなどを通じて、国内外に向けて広く情報発信を行っています。
引き続き、市内の魅力的な観光資源を活用して、事業者の皆様や関係局が連携しながら魅力を発信し、誘客につなげていきます。

この旨ご了承いただき、貴所の皆様によろしくお伝えください。

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