ISSN 0918-8290

アジア女性研究第32号

2023年 3 月

公益財団法人KITAKYUSHU FORUM ON ASIAN WOMEN

表紙
障害者団体でカーペット織の仕事をする障害をもつ女性（2022年3月 バングラデシュ／金澤真実氏撮影）

アジア女性研究第32号発刊によせて（ 公 財 ） ア ジ ア 女 性 交 流・ 研 究 フ ォ ー ラ ム（Kitakyushu Forum on Asian Women：
KFAW）は、アジア太平洋地域を中心とする世界各国のジェンダーや男女共同参画に関するさまざまな課題について調査・研究事業や交流・研修事業を行っています。
2022年度は、国際的な動向や視点から国内の課題を明らかにし、男女共同参画社会の実現に貢献する２組の客員研究を委託し、KFAWアジアジェンダー研究者ネットワークは約３年間にわたる共同研究の成果として『変容するアジアの家族』（明石書店）を出版し、著者らによる出版記念セミナーを開催いたしました。
「アジア女性会議－北九州」では、ブータン、マラウィ、モルドバ、フィジーの美しい風景
や人々の暮らしを映像で楽しみながら、各現地の方々にSDG５達成に向けての活動を報告していただきました。そのプレイベントではウクライナから多数の女性や子どもの避難民を受け入れているモルドバの行政官と国会事務局員から、支援状況などを報告していただき、時宜に適ったテーマは多くの方からご関心をいただきました。
他にも女子差別撤廃条約のより深い理解のためのセミナーを開催したほか、ジェンダー主流化政策をテーマに、開発途上国の行政官を対象にJICA（国際協力推進機構）九州から受託した国際研修を実施しました。
これらの会議やセミナー、研修は、新型コロナウイルス感染拡大予防の観点から、オンライン開催となりましたが、一部のセミナーはオンラインと並行して、実際に講師に登壇いた
だき、会場での参加も可能なハイブリッド形式で開催しました。ウィズコロナ時代に多くみられるようになったセミナースタイルで開催することで、参加者の幅が広がりました。
今号では、約２か月にわたるバングラデシュでの現地調査をした金澤真実氏の「COVID-19
による障害女性の日常生活への影響――バングラデシュを事例として――」、特別寄稿として
NPO北九州ビオトープネットワーク研究会の森友里歌氏の「持続可能な社会へのアクション――環境問題とリーダーシップ――」を掲載しています。いずれも、ジェンダーや男女共同参画に関わる今日的なテーマです。読者の皆さんのご感想をお寄せいただければ幸いです。
アジア女性交流・研究フォーラムは、「交流」と「研究」を活動の２本の柱にしています。
「交流」は「研究」をベースに目的を持った交流を行うことを目標とし、「研究」は「交流」に資することを目的としています。本書が多くの皆様の交流に資することを願っています。

2023年３月
公益財団法人

アジア女性交流・研究フォーラム

アジア女性研究第 32 号

2023 年 3 月

目次◆客員研究論文
COVID-19 による障害女性の日常生活への影響――バングラデシュを事例として――
�����������������������������金澤

真実

……

１

友里歌

……

19

『変容するアジアの家族』出版記念セミナー ������������������

23◆特別寄稿論文
持続可能な社会へのアクション―環境問題とリーダーシップ―�����������������������������森◆ 2022 年度 KFAW アジアジェンダー研究者ネットワークセミナー
KFAW アジアジェンダー研究者ネットワーク共同研究

COVID-19による障害女性の日常生活への影響――バングラデシュを事例として――
金澤

１．はじめに真実＊のではないかと思われる。障害女性が日常生活で経験する差別や不利性の中には、女

2019年12月に、中国武漢で原因不明の肺性として非障害女性が経験するものと同様炎の集団発生として世界保健機関（Worldの差別や不利性がある。また、障害者としHealth Organization: WHO） に 報 告 さ れたCOVID-19（新型コロナ感染症、以下、
コロナ）は、またたく間に世界に広がった。
WHOは、翌年１月30日には、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）」と宣言し、同年 ３ 月11日にパンデミック（世界的な大流行）⑴ と表明した⑵。世界で約６億人が感染し（累計、うち約650万人
死亡）（2022年８月24日現在）⑶、現在も終息の兆しは見えない。コロナ・パンデミッ
ク（以下、パンデミック）により、世界の経済活動は後退し⑷、既存の不平等をより深化、増大させている（UN 2020b: 21）。
パンデミックは、健康上の危機であるだけ
でなく、経済や人権の危機でもある。そして、世界で最も貧しい人々、特にパンデミック以前から周辺化され、経済的にも脆弱な開発途上国の女性や障害者に大きな影響を与えている（UN 2020a: 21; UN 2020b:
2; UN COVID-19 Response⑸; WB Blogs⑹なて障害男性が経験するものと同様の差別や不利性がある。しかし、女性に対する差別と不利性、障害者に対する差別と不利性を「障害女性」が一人の個人として経験する
とき、非障害女性とも障害男性とも異なる「複数の脆弱性の交差」としての差別や不利性が経験されるのである⑺。

ど）。
障害女性は、女性と障害者という複数の本節では、事例として取り上げるバング
ラデシュの現状を（１）国の概要と経済の状況、（２）経済面でジェンダー格差が大きい女性の状況、（３）統計データにみ脆弱性が交差するため、女性のみの視点、また障害者のみの視点ではとらえられない
困難が、パンデミックにおいて顕在化する

本稿は、コロナにより大きな影響を受けているとされる開発途上国のバングラデ
シュにおいて女性と障害者が交差する状況にある障害女性に注目する。現地調査によって、彼女たちのコロナ前（2019年以前）とコロナ後（2020年以後）の日常生活の変化を明らかにし、パンデミックによる障害
女性への影響について経済を軸に分析することを目的とする。
２．バングラデシュの現状とコロナに関する政府対応る障害者と障害女性の状況、（４）コロナ＊上智大学アジア文化研究所客員所員
2021/22 年度 KFAW 客員研究員

1

アジア女性研究第 32 号（2023. ３）の感染状況と政府の対応の ４ つの視点か
ら簡潔に述べる。

が今も残り、女性は結婚し子どもを生み、家事育児をすることが期待されており、女性の根源的な地位は家族にある。女性に（1）概要
バングラデシュは、1971年にパキスタン

とって結婚は、自身の生存に関わるセーフ
ティネットともいえる重要な意味を持ち、ステイタス、幸福、社会的・身体的安全をもたらすものであり、未婚の女性は社会的から独立した南アジアの国である。日本の４ 割ほどの国土は、大半が世界最大のガ
ンジス・デルタ上にあり、サイクロンや
洪水といった自然災害の多い土地に、約１億６千万人が暮らしている。国民の約90%がイスラム教徒で、人々の生活はイスラム教の影響を強く受けている。バングラ
デシュは、独立後も長い間、世界で最も貧しい国の一つであったが、近年、ユニク
ロやZARAといった世界のファストファッ
ションブランドなどの縫製業によって目覚ましい経済発展を遂げている ⑻。貧困率⑼も順調に下がっており、2000年に48.9%
あった貧困率は、2016年には24.3%にまで低下した（BBS 2019b: 56）。しかし、世界銀行（World Bank: WB）による購買力平価（PPP）による換算では、なお国民の85%は１日5.5米ドル（163タカ⑽）以下で生活しており、経済的ショックに堪える所得補償もなく、南アジアで最も低い収入の国の一つである（UNICEF 2020: 11）。
（2）女性の状況
バングラデシュは、建国以来、ジェン
ダー格差解消のため女性の開発⑾に力を注いできた。2022年に発表されたジェンダー
ギャップ指数⑿によれば、バングラデシュ
は総合で146ヵ国中71位（スコア0.714）で、116位（スコア0.650）の日本よりもジェン
ダー格差は少ないとされた。しかし、「経
済への参加と機会」は、146ヵ国中141位（ス
コア0.427）で、未だにジェンダー格差は大きい（WEF 2022: 10, 15）。バングラデシュ
では、パルダ⒀と呼ばれる女性隔離の習慣

2に適切な扱いを受けない（Khan 1998: ２;
Ahmed 2007: 28）。このような社会文化的背景は女性の経済的進出が遅れている一つの要因となっている。
（3）統計データにみる障害者と障害女性の状況
バングラデシュの全国民における障害者の割合を示す統計データは ５ 種類 ⒁あ り、 そ れ ぞ れ1.4%（Census 2011［BBS
2015: 347］）、6.9%（HIES 2016［BBS 2019b:
112］）、2.8%（ NSPD 2021［ BBS 2022b:19］）、7.14%（ 機 能 障 害NSPD 2021［BBS
2022b: 46］）
、1.6%（障害情報システム⒂）である。センサスとHIESでは障害者の男女比は、ほぼ半数ずつとなっている⒃ が、障害
情報システムの男女比は61%と38%で大幅に異なる。障害情報システムの障害者数は、障害者年金など社会保障申請の際に必要な障害者IDカード発給数が基になっている。
障害者であることを証明する登録で、このように大きなジェンダー差があることは、障害女性が社会保障制度から排除されていることになり看過できない問題である。障害女性が登録しない、又はできない背景には、障害女性に対するバングラデシュ社会の差別がある。
障害や障害者の課題に関して、政府は熱心に取り組んでいるものの社会的には未だに差別的な認識が支配的である。それを象徴するのが、障害情報システムウェブサイ
ト冒頭に大きく掲げられている「障害は罪COVID-19 による障害女性の日常生活への影響でも呪いでもありません。間違った考えをなくしましょう」という言葉である。最府は８月から９月にかけて、夜間外出禁止、夜 ８ 時以降は店舗の営業を禁止する

新の調査では、44%の障害者が障害に関して差別や嫌がらせを受けており、それら
は、近隣住民（40%）、親戚（19%）、家族などの措置をとった。
2021年 ３ 月になると感染は急拡大した
ため、４月５日から11日まで移動の禁止、
ショッピングモールの閉鎖、夜間外出禁止（12%）によるものである（BBS 2022b: 3839）。障害女性は、障害者であることへの差別に加え、女性としての差別が交差する複合差別の状態にある。たとえば、先に述べたようにバングラデシュでは女性は結婚し子どもを生むことで家庭内での地位を築いていくが、障害女性は子どもを生み、育児や家事をすることができないと考えられ、結婚の対象とはみられない。結婚する場合も、多額の持参金との引き換えである。さらに、既婚、未婚を問わず約80%の障害女
性と少女が精神的虐待や身体的虐待を経験し、性的虐待も40%近い障害女性が経験している。中でも聴覚、発話、知的に障害をもつ女性や少女は、障害をもたない女性よりもレイプ被害にあう割合がはるかに高い（NGDO et al. 2015）。
（4）コロナの状況と政府の対応
バングラデシュでコロナ感染者が初めて報告されたのは、2020年 ３ 月 ８ 日でイタリアからの帰国者であった。感染はその後も拡大し続け、これまでの累計感染者は200万8,282人で、死者は29,310人であるなどを柱とするロックダウンを宣言した。
しかし、これらは、経営者や労働者からの抗議を受けあまり効果がなかったため、政府は、４ 月14日から ４ 月28日、７ 月 １ 日
から30日（イスラム教の祝祭日であるイード（Eid）休暇中の緩和期間含む）には緊
急のサービスを除き、全ての政府・非政府機関の閉鎖、救急車を除く公共交通機関の停止といったより厳しいロックダウンを実施した。政府によるこのような厳しい取組
みの結果、教育機関が再開したのは2021年
９月12日であった。結果的に18ヵ月という長期間にわたり、学校教育機関が閉鎖された。
2022年にはオミクロン株による流行が始
まり、１月23日から２月28日まで再度教育機関が閉鎖された。政府は、第 ４ 波の流行を受けて2022年６月末に店舗や事務所、
モスク、公共交通機関など公共の場所で「 マ ス ク な し、 サ ー ビ ス な し（No mask,
No service）」とするマスクの義務化と適切な距離を保つことなどを国民に要請した⒆。現在、コロナ検査の陽性率は５%以（2022年 ８ 月11日現在）。ワクチン接種は2021年３月27日から開始され、これまでに国民の約71%が２回のワクチン接種を終了している⒄。

下で、感染者は連日300人を下回り、パン

政府は、中国でコロナ感染者が確認されると直ちに空港での検疫を強化し、2020年

３．先行研究３月18日からは教育機関が閉鎖された。続けて３月26日から５月30日まで、ロックダ
ウン⒅が実施された。しかし、その後も感染拡大傾向が収まらなかったことから、政バングラデシュのコロナに関する社会経
済的な影響への調査研究は、国連、NGO、

デミックは落ち着きをみせている（2022年
８月21日現在）⒇。

研究者などによってなされており、テーマ
は、経済、人権、教育、女性、障害など多3アジア女性研究第 32 号（2023. ３）

岐にわたる。このうち、経済、女性、障害者についての先行研究を紹介する。

戚（38%）である。

（1）経済
初めに、経済的な影響について国連大学

この研究から、コロナは、女性が従事することの多い家事使用人やインフォーマル
セクターの労働者により大きな影響を与え

世界開発経済研究所（UNU WIDER）プ
ロジェクトによって、2020年４月～2021年
８月にかけて４回実施された調査をまとめた報告書（Rahman et al. 2022）に基づき述べる。パンデミックによる影響を最も受けたのは、家事使用人で、2020年６月の時点で59%が仕事を失っており、2021年８月の時点でも35%（以下、同様の順に記
載）は仕事を失ったままである。非熟練13%）と熟練労働者（17%、労働者（20%、
15%）、零細企業家（18%、８%）も多くが仕事を失っている。これらは、需要がロックダウンの影響を受けやすく、インフォー
マルセクターであることが多いというもと
もとの脆弱性と関係している。また、熟練労働者から非熟練労働者への移動（17%）
もある。一人 １ 日あたり収入は、給与所
得者と工場労働者は調査期間を通じて安定しているが、熟練労働者と非熟練労働者では大幅な減少があり、調査以前に比べて23%低いままとなっている。支出に関して
は、食料関係への支出は、調査以前と比べて16%低下している。特に、ほとんどの世
帯で牛乳や肉の摂取を止め、米やジャガイ
モなど安価で高カロリーの食料を増やした。調査日前日に食事を １ 食抜いた世帯の割合は全世帯平均で約８%である。
最初のロックダウンの最中に、全ての所得層で貯蓄が大幅に減少し、これまで
コロナ以前の水準には戻っていないうえに、一貫してローンの残高が増加している。2021年 ８ 月時点で年収に対する未払いローンの割合は、極貧層で34%、貧困層で24%にものぼる。ローンの貸主は、商店

4

主 （61%）、NGO（49%）、隣人または親ていること、収入の減少に対応するために、食事の回数や質を落とし、ローンを利用して日々の生活をやりくりしていることが明らかになった。しかし、主に居住地域と収入を軸に分析しているため、ジェン
ダーや障害とのクロス分析は行われておらず、障害女性の状況を知ることができな
い。
（2）女性
ジェンダーに関するコロナの影響についての調査研究は、主に国連女性機関（UN
Women）によってなされている。ここでは、UN Womenがバングラデシュ国内の国連機関やNGOの協力により実施した「ジェンダーに関する緊急分析（Rapid Gender
Analysis: RGA）」の結果に基づき述べる（UN Women 2020）。それによれば、次の６点が指摘されている。①パンデミックでジェンダーに基づく暴力のリスクが高まっていること、②貧困層の女性と少女に失業や経済・生計に関する影響がより多くある
こと、③健康・教育・WASH へのアクセスが不平等なこと、④コロナで増加した無償のケア労働（育児や介護）と家事労働の負担が女性に偏っていること、⑤地域レベルで指導的役割を担う女性の割合が低いた
め、女性と少女の声が反映されていないこと、⑥女性や少女などに対する社会経済的影響への政策対応メカニズムにジェンダー分析が含まれていないこと、などの影響である。
RGAでは障害女性への言及はわずかである。その上、RGAは既存の資料と他団COVID-19 による障害女性の日常生活への影響

体からの情報提供を基に分析しているため、障害女性の個別の事情や背景などを知の打撃から未だ回復していないこと、②女
性では経済や健康、暴力に対するリスクがることができない。

より高いこと、③障害者では、経済的困難と支援や情報、福祉機器等へのアクセス困
難などの課題に直面していることである。
同時に、障害女性はコロナに関する影響に（3）障害者

障害者へコロナが及ぼす影響について、国内の障害者団体や研究者および国際団体
によって調査報告がなされている（ADD

2020a; 2020b; 2020c; BPKS 2020: i2i 2020; Daset a l. 2021; Mafhuz et a l. 2022など）。このう
ち、障害者への対面インタビュー調査は
BPKSのみで、他は電話による障害者個人への、あるいは障害者団体責任者などへのインタビューやメールによる調査票の送付となっている。これらの調査は、大筋で同様の結果となっている。すなわち、障害者
はパンデミックの影響と支援からの除外という２重の危機に瀕しているというもの
で、具体的には、本人や家族の失業や収入の減少による経済的な困難、政府やNGOによる支援からの取り残し、情報へのアクセス困難、福祉機器の交換やリハビリテー
ションへのアクセス困難などである。
これらの調査では、調査対象者に障害女性を含むものの概して障害男性よりも数が少ない。また、障害者団体責任者はほとんどが男性であることから、ジェンダーの視点が乏しく障害女性の課題はほとんど明らかにされていない。実際、「このレポート

ついて「過小評価されている」と共に、障害女性の個別の状況や困難への調査自体が不足していることも明らかになった。
４．分析方法（1）調査地および調査者
2022年１月から３月にかけて、バングラデシュで「COVID-19パンデミックにおける日常生活への影響調査」と題した調査票を用いて対面によるインタビュー調査を実施した。調査地は、バングラデシュ北部の都市マイメイシン、東部の農村地域である
ダウドカンディと北西部の都市ボグラ、首都ダッカである。マイメイシンでの調査は筆者が実施し、ダウドカンディ、ボグラ、ダッカでの調査は後述の調査協力団体ス
タッフにより実施した。
（2）調査協力団体と調査人数
調査協力団体は、障害女性当事者団体
２ 団体、視覚障害当事者団体 １ 団体、障害者支援団体 ３ 団体、知的障害児（者）

では女性が過小評価されている。これは、一部の障害当事者団体で女性が過小評価されていることと、報告システムで女性が過小評価されていることが原因である可能性がある（ADD 2020b: 2）」と明記する報告支援団体 １ 団体である。このうち、知的障害児（者）支援団体の調査協力者は、知的障害児（者）のいる非障害女性で、世帯内に障害者がいる非障害者世帯のサンプルとなる。また、視覚障害当事者団体と障害書がある。

者支援団体 ２ 団体では、障害男性にも調以上の先行研究から次の ３ 点が明らかになった。コロナによる経済、女性、障害者への影響は、①経済面ではパンデミック

査を実施した。すべて障害者団体を介した調査であるため、全調査協力者が障害者団
体のメンバーか障害者団体から支援を受けている。

5

アジア女性研究第 32 号（2023. ３）

回 答 者 合 計 人 数 は、102人（ 女 性80人、男性22人）である。内訳は、重複を含む身ど）、C.「健康への影響」（コロナ感染や衛生用品入手状況など）、D.「無償ケア労働」

体、精神、知的障害をもつ女性70人、身体障害男性22人、知的障害児（者）のいる非障害女性10人である。調査協力団体と調査（世帯内の無償ケア労働の担い手など）、
E.「ジェンダーに基づく暴力」（世帯内での暴力など）、F.「情報へのアクセス」（コ

人数、性別は表１の通りである。
（3）調査方法

ロナや緊急援助の情報入手状況）、G.「モビリティ」（外出回数の変化など）H.「生活の変化」（コロナ前後での１日の過ごし調査方法は、筆者または調査協力団体のスタッフによる質問票を用いた半構造化イ
ンタビューである。質問票の主な内容は、方など）、I.「学生」（休講時の過ごし方など）、J.「その他」（パンデミックで最も困ったことなど）である。さらに、バング

A.「基本情報」（名前や障害種別など）の他に、女性や障害者に対してコロナの影響があると指摘された以下の項目である。
B.「経済への影響」（仕事の内容や収入な

ラデシュ統計局で分析を進めていた最新の障害者調査データ（National Survey on
Persons with Disabilities（ NSPD ）: 2021、
以下、NSPD）の調査票をダッカで入手す表１．調査協力団体および調査協力者性別・人数

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PAUS㸸Protibandhi Atto Unnoyon Songsthaࠉ㸦㞀ᐖ⪅⮬ᕫ㛤Ⓨ༠఍㸧
WDDF㸸Women with Disabilities Development Foundation 㸦㞀ᐖዪᛶ㛤Ⓨ༠఍㸧
CSID㸸Centre for Services and Information on Disability 㸦㞀ᐖ࡟㛵ࡍࡿᨭ᥼ཬࡧ᝟ሗࢭࣥࢱ࣮㸧
VIPS㸸Visually Impaired People's Society㸦どぬ㞀ᐖ⪅༠఍㸧
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COVID-19 による障害女性の日常生活への影響ることができたため、急遽NSPDの調査票で用いられた質問のうち、「医療」「社会活動」「障害者団体」「選挙」などの社会生活のアクセスについても質問を行った。また、筆者による障害当事者団体および障害者支援団体責任者（担当者）への対面によるインタビュー調査も実施した。
本稿では、このようにして収集した量的および質的データから、障害女性（70人）のコロナ前とコロナ後の経済面についての変化を明らかにする。分析にあたり、コロナにおける女性世帯主世帯の脆弱性が指摘されていることから（UN Women 2020:13）、70人を非世帯主障害女性（56人）と世帯主障害女性（14人）に分けて比較する。
さらに全国的な傾向とも比較するために、
NSPDのデータ（BBS 2022b）も用いる。
５．分析結果（1）基本的特性
はじめに、非世帯主障害女性（以下、非世帯主）と世帯主障害女性（以下、世帯主）の基本的特性について述べる（表２参照）。
平均年齢は非世帯主31歳、世帯主43歳である。どちらも約80%が中退を含めて初等校育以上の教育を受けた経験がある。義務教育の普及が進んだ現在でも、障害女児の小学校就学率が41%であるNSPDデータ（BBS 2022b: 27）と比較してかなり高い割合である。障害者団体では、教育を受ける
機会のなかった成人のメンバーに、積極的に教育を受けるための支援していることが影響していると思われる。
死別や離婚も含めた婚姻経験を非世帯
主54%、世帯主57%がもつ。前述のように、女性にとって結婚が自らの生存にも関わる重要な意味を持つバングラデシュでは、障害のない女性のほとんどが結婚するため、この結果は障害女性の約半数しか結婚経験がないことになり、障害女性の婚姻が困難であることが示唆される。
障害者年金  などの社会保障の受給は、
非世帯主64%、世帯主93%である。年金は、１例 を除いてすべて障害者年金である。
NSPDでは、何らかの社会保障を受給している障害者は、43%（BBS 2022b: 36）である。障害者年金の申請には、医師の診断や障害者IDの取得など様々な手続きが必要
で、障害女性が一人でやり遂げることは難しい。障害者団体では、障害者年金受給のサポートを行っており、ここでも障害者団体のメンバーであることが有利に働いていると思われる。
本 人 の 携 帯 電 話 所 有 率 は、 非 世 帯 主
66%、世帯主86%である。ほとんどは、比較的安価な「ボタン」 と呼ばれる携帯電話である。近年、バングラデシュは、デジタル・バングラデシュ政策を推進しており、パンデミックに入った2020年から障害者年金などの支給がモバイルバンキングに変更になった。政府やNGOの緊急支援金
もモバイルバンキングで支給されることもあるため、携帯電話は「ぜいたく品」ではなく必需品となっている。
コ ロ ナ ワ ク チ ン 接 種 率 は、 非 世 帯 主
77%、世帯主92%と全国の接種率71%や障害者（NSPD）の接種率49%（BBS 2022b:41）よりも高い。NSPDの調査  は、本調査とほぼ同時期であるにもかかわらず、接種率に大きな違いがある。ワクチン接種登録は、当初インターネットのみで可能だったため、自分で登録することが難しい場
合、誰かに依頼するか、費用を支払ってコンピューター店などで登録を行う必要があった。障害者団体では、スタッフがメンバーに接種を勧めるとともに、登録の手伝

7アジア女性研究第 32 号（2023. ３）

表２．障害女性の基本的な特性

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0.462

0.661 0.478

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㸦ὀ㸧ࠝaࠞ୰㏥ࢆྵࡵึ➼ᩍ⫱௨ୖࡢᩍ⫱Ṕࡢ᭷↓ࠉࠝbࠞ፧ጻ⤒㦂࡟ࡣࠊ㞳፧ࠊṚูࠊูᒃ➼ࢆྵࡴ
ࠝcࠞ࣡ࢡࢳࣥ᥋✀1ᅇ௨ୖ ࠝdࠞᮏேࡢ⏦࿌࡟ࡼࡾศ㢮ࠋ㔜」㞀ᐖࡣ」ᩘࡢ㞀ᐖࡀ࠶ࡿሙྜ࡟➹⪅ࡀศ㢮ࠋࠉ㸦ฟ඾㸧࢖ࣥࢱࣅ࣮ࣗㄪᰝࢆᇶ࡟㔠⃝సᡂࠋいを積極的に行ったので接種率の高さに繋の際、人目につく路上であるにもかかわがったと考えられる。
ワクチン接種に際しては障害女性特有のらず上着を脱いで肩を出すようにいわれ、持っていた布で身体を隠し、肩を出さざる困難があった。車いすの女性がワクチン接種に行ったところ、会場はビルの２階だったためアクセスすることができず、埃っぽい道端で接種を行わざるを得なかった。そを得なかったという事例や、同様に車いすでワクチン会場に行ったところ、会場はビルの ３ 階で担当者から階下に降りていくことはできないと言われた。そこで、周囲8

COVID-19 による障害女性の日常生活への影響の男性に手伝ってもらい、車いすごと ３
階に持ち上げてもらったが、男性との身体的な接触を避けられなかったことは、イスラム教徒の女性には大きな負担だった。会
場へのアクセスが障害インクルーシブでな
いことは男女問わず問題となるが、女性には追加的な困難が生じる一例である。また、障害者としての困難事例には、ポリオの後遺症で足に装具をつけている女性は、
集団接種予定日（３ 日間）に連続して雨が降り、雨の中歩くことは困難で長時間立
つこともできないので、家族の中で自分だ
け接種会場に行くことができなかったという事例があった。
障害女性が含まれる世帯全体の平均世
帯人数は3.8人、障害女性が世帯主の世帯
では1.8人である。世帯主世帯は全体の20%（14世帯）で、うち９世帯は、世帯人数が世帯である。
１の「一人暮らし」
障害の種類は、NSPD同様、肢体不自由が最も多い（非世帯主68%、世帯主79%）。
知的障害、精神障害、重複障害者も含まれるが、視覚、聴覚を含めた身体障害は、非世帯主で88%、世帯主100%で、障害者団体
が肢体不自由者を中心に組織されている、あるいは支援していることが分かる。障害
原因として挙げられた理由のうち、特徴的なものは、事故である。仕事中の交通事故が多い障害男性に対して、パルダによって外出することの少ない女性は、川での水浴び中に土手が崩れて頸椎損傷した事例や家の横の線路を歩いていた時に電車にはねられて下肢切断した事例など自宅周辺での事故が多い。病気については、ポリオによる肢体不自由が最も多いが、女性に特有なものとしては出産時に脳出血などを起こして麻痺が残り、障害者となった事例が含まれる。

（2）経済的な影響
次に、経済的な影響について述べる（表３参照）。
コロナ以前に就労していた女性は、非世
帯主45%、世帯主86%である。コロナ以後の就労割合は、非世帯主30%、世帯主79%である。双方ともコロナ前より減少しているが、世帯主の減少割合は非世帯主より少ない。どちらにしても、NSPDによる障
害女性の就労割合は７%（BBS 2022b: 28）
なので、本調査の就労割合はかなり高い。
障害女性の就労形態は、次のように大きく
３ つに分けられる。①自営や日雇いなどのインフォーマルで非熟練の就労、②障害者団体のメンバーになり職業訓練を受け、その団体の手工芸品部門で刺繍やカーペット織などでの歩合制での就労、③高学歴をもち、障害者団体やNGO、特別支援学校など給与所得者としての就労である。世
帯主では、給与所得者が３分の２を占め、コロナ後にも比較的雇用が守られたため、就労率の減少が小さかった。
個人の収入（月額）は、非世帯主ではコロナ前に比べてコロナ後には50%増加し、先行研究にはみられない状況にある。世帯
主では、コロナ後に14%減少し、先行研究の傾向と同じである。就労率がコロナ後に減少したにもかかわらず、全体では所得が上昇した理由は、仕事を失った低賃金の日雇い女性がいた半面、比較的高収入で昇給があった給与所得者の女性が複数おり、全体の収入額に正の影響を与えたためである。
コロナ後に就労をしていない（できな
くなった）理由は、「自宅で（サリーブラ
ウスなどの）仕立てをしていたが、顧客に収入がなくなり注文してくれなくなった」、「自宅で米運搬用の麻袋の縫製をしていたが、バザールが閉鎖され材料が買えな

9

アジア女性研究第 32 号（2023. ３）

表３．障害女性（非世帯主と世帯主）の経済的な特性

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0.304

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14,368

12

8,477

6,856

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ᶆ‽೫ᕪ

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ಶே཰ධ㸦᭶㢠㸧[c]ࢥࣟࢼ๓(᭱ᑠ್/᭱኱್㸧ࢥࣟࢼᚋ㸦50/ 69,000㸧
16(᭱ᑠ್/᭱኱್㸧9,209

17,580(400/ 19,600)
11(250/ 69,000㸧

7,286

7,182

(1,000/ 20,000)୍ேᙜࡓࡾࡢୡᖏ཰ධ㸦᭶㢠㸧[d]
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46(᭱ᑠ್/᭱኱್㸧

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7,086

7,227

(750/ 20,350)

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14

(0/ 47,250)

5,401

5,351

(750/ 16,750)

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8

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0.354

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1ᅇ㹼2ᅇᮍ‶

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8

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3ᅇ

26

0.577

0.504

8

0.63

0.52

ὀ㸧[a]ࢥࣟࢼ๓㸸2019ᖺ [b]ࢥࣟࢼᚋ㸸2020ᖺࠉ [c]༢఩㸸ࢱ࢝ࠊ♫఍ಖ㞀ࢆྵࡴ[d]༢఩㸸ࢱ࢝ࠊ㸦ฟ඾㸧࢖ࣥࢱࣅ࣮ࣗㄪᰝࢆᇶ࡟㔠⃝సᡂࠋくなった」、「家事使用人をしていたが、コ

害者関係団体で雇用されている優位性があロナの時は雇用主から来ないようにいわれた」、「コロナで商店が閉鎖され、人々が外出しない上に言葉も交わせなくなり物乞
いができなかった」などである。先行研究

る。
次に一人当たりの世帯収入（月額）は、非世帯主ではコロナ前に比べてコロナ後は27%減少した。同様に世帯主では24%減少

同様に、日雇いや自営などインフォーマル
セクターで働いている人々が仕事を失ってしている。収入がコロナ前の水準に戻っていないことは先行研究と一致している。一人あたりの世帯収入（月額）の最小値と最いる。一方、繰り返しになるが、給与所得者の場合、比較的雇用が守られただけでな
く、昇給した女性も複数おり、NGOや障10大値に注目すると、非世帯主では、コロナ
前、最小値600タカ/最大値47,250タカ（以COVID-19 による障害女性の日常生活への影響

下、同様の順に記載）、コロナ後は０タカ/47,250タカである。世帯主では、コロナ

６．考察

前750タカ/20,350タカ、コロナ後は750タカ/16,750タカである。750タカは、障害者年金の受給者で障害者年金以外に収入がない

本調査の調査対象である障害者団体に所属する障害女性の平均像は、全国的な統計

女性たちである。
比較的雇用が安定しコロナの影響を受けづらい給与所得者の女性がいる一方で、コ（NSPD）が示す障害女性とは異なり、教育、社会保障、ワクチン接種、就労の分野
でいずれもアクセスしている割合が高いことがわかった。これらの分野のすべてで障害者団体の積極的な支援があったが、特ロナ前から障害者年金額以下、あるいは障害者年金のみの収入しかない女性もいる。
彼女たちは、バングラデシュが独自に設定する下位貧困ライン（一人あたり月額1,862タカ）以下の極貧の女性たちということになる。障害女性の中に、給与所得により比較的経済基盤が整っている層と脆弱な経済基盤しか持たない極貧層という経済的な格差が生じている。
経済的な影響を食事の回数からみると、
コロナ前は、非世帯主でも世帯主でもほとんどの世帯で、１日３食をとっていた。
しかし、コロナ後では世帯主の状況は若干よいものの、どちらの世帯も40%前後の世帯が１食減らしている。さらに３食を維持している世帯も含めて、全ての世帯で食事の質を落としており、コロナ前には肉や魚などのたんぱく質を１週間に１回以上食べていた世帯も、コロナ後はほとんど食べなくなり、主食を米より安い小麦粉に変更している、支援物資でもらえるジャガイ
モばかり食べているなどの世帯が多くみられた。また、コロナ後には １ 回の食事の職場を提供していることは重要である。
全国的には本人か家族が障害者団体に所属している障害女性の割合は、わずか0.73%（BBS 2022b: 34）なので、障害者団体に属している女性たちへの様々な支援がコロナ以前から、そしてパンデミックでも有効であることが明らかになった。このことにより、障害女性へ支援の必要性と有効性の一端を示すことができた。しかし、今回調査された障害者団体では、肢体不自由の女性を中心に組織されている、あるいは支援していることも示され、自らの権利について主張することがより難しい知的障害女性や精神障害女性を障害者団体がどのようにインクルージョンしていくかが課題である。
一方、本稿の分析から障害者団体に所属している障害女性という共通性がありつつも、経済的には給与所得者とインフォーマ
ルセクターや非熟練の労働者との格差が明らかになった。障害者や貧困の女性がコロの量も減少しており、「コロナ以前はお腹いっぱい食べることができた」、「以前は１
日２回料理したが、コロナ後は１回だけ料理し、それがなくなれば食べない」など

ナ後に更なる経済的困難に直面しているという先行研究同様に、仕事を失い、物乞いすらできない極貧層の障害女性がいる一方で、収入が比較的安定しており、極貧層のの事例があった。収入の減少を食事の量や質を落とすことで対処することは先行研究

女性たちほどコロナの影響を受けなかった
障害女性もいる。これまで、障害女性は、でも指摘されている。

「障害女性」として均質的にとらえられてきたが、彼女たちは決して均質な集団でなに、障害者団体やNGOなどが社会文化的影響により就労することの難しい障害女性

11アジア女性研究第 32 号（2023. ３）

いことが本調査から明らかになった。今後
は、リリーフなどの支援に際して、どのよ
うな障害女性に支援するのかも考慮する必要がある。
７．おわりに

査から得られた質的データの分析にも取り組みたい。
謝辞
本研究は、公益財団法人アジア女性交本研究を始めるにあたり立てた仮説は、流・研究フォーラム「2021/22年度KFAW
客員研究員研究」によるご支援と、現地の障害女性当事者団体および障害者団体の多複数の脆弱性が交差する障害女性が、パンデミックにあって、障害男性とも非障害女性とも異なる困難を経験しているというも大なご協力で実現することができました。
また、本稿執筆にあたり、査読者には有益なコメントの数々をいただきました。ここのである。この仮説を検証することが本研
究全体の目的であり、本稿は研究本体（最終報告書）に至る分析結果の一部分を検討し要約した「研究論文」として執筆された。
本稿では、現地調査を基に経済を軸にしてパンデミックによる障害女性の日常生活の変化を分析した。これまで、この分野の先行研究で十分に可視化されてこなかった障害女性に焦点を絞り、現地調査によって障害女性への対面インタビューを実施し、
パンデミックが与えた障害女性の日常生活の変化に迫ろうとする点に本研究固有の意
義と独自性がある。
本稿によって明らかにされた点は、障害女性の経済面での多様性と障害女性の生活の質全体に関わる教育や社会保障受給、就労など多岐にわたる障害者団体による支援とその有効性、およびコロナワクチン接種に至るまでご支援、ご協力をいただいた皆様に深く感謝申し上げます。
注⑴

preparedness and response: a WHO guidance
document”に基準が示されている。WHOは、
ヒトへの感染の広がりをフェーズで表しており、最終フェーズであるフェーズ６（アジア、アフリカなどWHOで定めた１つの地域の2ヵ
国以上の国でヒトに感染が広がっていること、
他の地域の最低1ヵ国のコミュニティレベルでヒトへの感染が広がっていること）を「パンデミック・フェーズ」としている（WHOGlobal Influenza Program & WHO 2009: 2526）。本稿では、WHOの定義の他、世界的な大流行の結果、国内でのコロナの大流行も、パンデミックという。

に関する障害女性特有の困難経験である。
一方、障害者団体を介して実施した本調査には、NSPDで示される障害女性像との差異を生む一つの要因である障害者団体に所⑵属していない障害女性が含まれないという限界がある。
今後は、研究本体の仮説検証に向けて、⑶

調査データの量的分析を行うとともに、統計的な平均値には表れない障害女性特有の困難を明らかにするため、インタビュー調⑷

12

パ ン デ ミ ッ ク 認 定 は、“Pandemic influenza

WHO（2021）Listings of WHO’s response
to COVID-19 Last updated 29 January 2021.
https://www.who.int/news/item/29-06-2020covidtimeline（accessed June 11, 2022）.
WHO （2022） Coronavirus （ COVID-19）
Dashboard. https://covid19.who.int/（accessed
August 2, 2022）.
WB （2022） 世界経済予測．https://www.
worldbank.org/ja/publication/globaleconomic-prospects（accessed June 11, 2022）．

COVID-19 による障害女性の日常生活への影響⑸⑹

UN（2020）A Disability-Inclusive Responseof Basic Needs）法により、バングラデシュ統

to COVID-19. https://www.un.org/en/

計局が調査し推計する。貧困ラインは、全国

coronavirus/disability-inclusion（ accessedを16地区に分け、各地の財やサービスの価格

August 1, 2022）．

を反映させた地区ごとの値と全国平均がある

WB Blogs（2021）COVID-19 leaves a legacy（BBS 2019b: 55-57，154）。

of rising poverty and widening inequality⑽ 1タカは2022年8月21日現在約1.44円 Bangladesh

October 07, 2021. https://blogs.worldbank.

Bank（2022）Exchange Rate of Taka. https://org/developmenttalk/covid-19-leaves-legacy-

www.bb.org.bd/en/index.php/econdata/rising-poverty-and-widening-inequality

exchangerate（accessed August 21, 2022）.

（accessed June 11, 2022）．

⑾

バングラデシュでは、建国まもない1973年か⑺ 「障害女性が複合的な差別を受けている」（障ら5年毎に国家5か年計画が策定され、当初か

害 者 権 利 条 約 第6条「 障 害 の あ る 女 子 」） こら女性開発に取り組んでいる。第7次5か年計とをより詳細に説明した障害者権利委員会

画（2016-20年）では、「ジェンダー平等（14章の「一般的意見第3号

障害のある女性 」で6節）」の項で「男性も女性も平等な機会と権は、 障 害 女 性 を「 複 合 的 か つ 交 差 す る 差 別利を持ち、女性が経済的、社会的、政治的発状 況（para.3）」 に あ る と す る。
「複合的差展において等しく貢献するものであると認め別（ multiple discrimination）」 と は、2つ 以られる国を確立する」としている（GED 2015:

上の理由（grounds）に基づいて差別を経験

654）。

し、その結果差別が合わさり、より一層悪化⑿

世界経済フォーラムによる各国における男女

す る 状 況 を 指 し、「 交 差 差 別（intersectional

格差を測る指標。
「経済参加と機会」「教育的discrimination）」 と は、 い く つ か の 理 由

達成」「健康と生存」「政治的エンパワーメン（grounds）が同時かつ相互に作用し、分離でト」の4つのデータから作成され、0が完全不きない状況」（para.4（c））とされる。同時に、平等、1が完全平等で測られる。

障害女性に対する差別の形態も直接差別、間⒀

パルダ（পারদা）とは、カーテン、ヴェール

接差別、組織による差別、合理的配慮の拒否、を意味するベンガル語で、そこから転じて女構造的あるいは体系的な差別など多岐にわた

性隔離の習慣を指す。女性が家族、親族以外ることが示されている。General comment No.

の人に姿を見せることは好ましくないという

3（2016）on women and girls with disabilities

価値観から、女性は屋敷地内から出ないよう（ CRPD/C/GC/3）https://undocs.org/CRPD/にするもの。

C/GC/3（accessed October 10, 2022）．
⑻

障害者割合の違いは障害の定義による。HIES

外務省ウェブサイト（2022）「バングラデシュ

2016と機能障害NSPD 2021は、障害を世界的に人民共和国（People’s Republic of Bangladesh）

比較するために考案されたWBのワシントング

基 礎 デ ー タ 」https://www.mofa.go.jp/mofaj/

ループの定義によるものである。詳細は、金area/bangladesh/data.html（2022年6月23日 ア澤（2021: 28）を参照。

クセス）
．
⑼

⒁

⒂

社会福祉省によって運営される障害に関す政府の定めた世帯構成員一人当たりの規定のる情報ウェブサイト（Disability Information

カロリー所要量に見合う食料品と非食料品な

System: DIS）には、障害者割合は掲載されてどの基礎的ニーズを賄うために必要な費用をいないため、同サイトに掲載されている2022

貧困ライン（Poverty Line）とする CBN（Cost

年8月25日現在の障害者数2,688,701人を人口の13

アジア女性研究第 32 号（2023. ３）
1億6000万人で除した割合（筆者による計算）。

たことなどが理由として考えられる。そのたDISの 障 害 者 数 は 毎 日 更 新 さ れ る。https://

め、実際には、政府が把握している以上の感

www.dis.gov.bd/（accessed August 25, 2022）．

染者がいることは想像に難くない。

⒃

NSPDでは発表されていない。

⒄

バングラデシュ政府によるウェブサイト

農村やインフォーマルセクターへの経済的影（2022）COVID-19 Dynamic Dashboard for

響の他、海外移民の帰国による精神的サポー

Bangladesh. https://dghs-dashboard.com/

トの必要性、貧困、女性、高齢者、障害者、

pages/covid19.php（累計感染者数、死者数）、

都市スラム住民など脆弱な人々への影響、ロhttps://dghs-dashboard.com/pages/covid19-

ヒンギャ難民など、それぞれ異なるテーマに

vaccination-update.php（累計ワクチン接種者数）（accessed August11, 2022）．
⒅

たとえば、Titumir et a l.（eds.）（2021）には、よる17本の論文が収められている。


非熟練労働者：建設作業員、日雇い労働者、

た だ し、 政 府 は ロ ッ ク ダ ウ ン で は な く

農業労業者、店員、古物商など。熟練労働者：「public holiday」という名称を用いた（Dhaka

コック、服の仕立て職人、美容師、電気技師

Tribune （2020） Coronavirus: Bangladeshなど。給与所得者：教師、警備員、事務職、

declares public holiday from March 26

地方自治体議長や議員、年金生活者など。零to April 4, March 23. https://archive.

細企業家：小規模ビジネス、露天商、手工芸

dhakatribune.com/bangladesh/2020/03/23/
govt-offices-to-remain-closed-till-april-4

労働者など。
（Rahman et a l. 2022:4）
（accessed March 23, 2020）．
⒆のある時に代金を支払う「ツケ払い」が一般

bdnews.com （2022） Bangladesh makes的である。ここでの「商店」は食料品店を指masks mandatory again as COVID cases rise.
28 June. https://bdnews24.com/coronavirus-

していると思われる。


pandemic/bangladesh-makes-masks-⒇

WASH: Water, Sanitation and Hygiene。 ユニセフが、現地のNGOなどと協力して進める

mandatory-again-as-covid-cases-rise（accessed
June 28, 2022）．

農村部や貧困層では、食料品の購入は、収入

水と衛生事業のこと。
 1992年から初等教育（5年）は義務化されておバングラデシュ政府によるウェブサイト

り、6歳が入学年齢である。現在、初等教育の（2022）COVID-19 Dynamic Dashboard for

純就学率は97.4％（2021）で、ほとんどの子ども

Bangladesh. https://dghs-dashboard.com/

が小学校に入学する（BBS［2022a］Bangladesh

pages/covid19.php （ accessed August 21,

Primary Education Statistics-2021）。

2022）．



たとえば、AROWHIでは、学校教育にアク

ただし、筆者による調査では、コロナ感染のセスすることなく就学年齢を過ぎてしまった

有無を調べる検査（PCR検査か抗原検査かは障害女性が学校に通えるよう近隣の学校長に不明、NSPDで用いられた質問票による質問

交渉するなどの支援を行っている。

「コロナテスト（試験）をしましたか」を用いたため）をした人は、ほとんどいなかった。
コロナ感染検査は、政府により全国統一料金

本調査の女性平均年齢とほぼ同じ30～34歳の女性の98%に結婚経験がある（BBS 2019a:27）。



正式名称は、オシュトール プロティボンディ

（100タカ）ではあるが、貧困層には決して安バタ（অসচ্ছল প্রতিবন্ধী ভাতা＝貧しい障害者

い金額ではないこと、万が一、コロナ陽性者

手 当、 英 語：Allowances for the Financiallyとなれば村八分にされかねない雰囲気があっ

Insolvent Disabled）で、現地では単に障害者

14

COVID-19 による障害女性の日常生活への影響
年金といわれている。支給には様々な条件がの家の一部屋で生活していたりする場合も、食あり、その条件を満たしている障害者のみが費を個人で負担していれば世帯主となる。

申請できる。その上、申請者すべてに支給さ

本人が述べた理由が不適当だと思われる事例れるのではなく、支給候補リストに掲載され、（低身長の理由を腸チフスによる熱のためと回その中から政府の予算の範囲内で支給が決定答したり、両足の麻痺を悪い風が吹いたからされる。

と回答したりする事例）もあったが、本人の 公務員年金は、本人の死後、障害のある子どもに引き継ぐことができるという制度により、公

回答通りに計上している。


務員であった父の年金を引き継いでいる事例。

職業を日雇い、自営、被雇用者に分類する際

は、歩合制で賃金が支払われる場合を日雇い

インタビュー調査では、障害者年金申請書に、居住地域の議会議員の承認（サイン）がとした。


必要なのに、自宅や事務所に何度通っても会

表3調査協力者の経済的な特性から、（6,138タ
カ－9,209タカ）÷6,138タカ×100で算出。以下

えないか、会えてもサインをもらうことができなかった。実は、議員に賄賂を支払わない同様。
とサインがもらえないという障害男性の事例

世帯構成員全体の収入（月額）を合計した世

があった。



帯収入を世帯構成員の人数で除したもの。


下位貧困ライン（Upper Poverty Line）は、

日本では、ガラケーとよばれている携帯電

一人あたりの月額の支出が食料への支出と話。

非食料への支出を合わせて食料貧困ライン

モバイルバンキングによる年金の支給は、こ（Food Poverty Line）以下の世帯。上位貧困れまで支給日に1日中銀行で並ぶことを余儀な

ラ イ ン（Upper Poverty Line） は、 一 人 あ

くされていた障害者に大きなメリットとなったりの月額の食料への支出が食料貧困ラインた。一方、PINコードを聞かれるままに他人と同じ世帯。詳細は、BBS 2019b: 55-56参照。

に教えたり盗まれたりして、大切な年金やリ

2016年の上位貧困ライン全国平均：2,268タカ、

リーフなどの支援金を盗まれるケースも絶え

下 位 貧 困 ラ イ ン 全 国 平 均：1,862タ カ（BBSない。インタビュー調査で明らかになった事

2019b: 154）。
（注9も参照）。

例のすべてで警察に訴えることなく泣寝入りしている。
 2021年11月～12月。


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

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17

持続可能な社会へのアクション―環境問題とリーダーシップ―
森

はじめに

友里歌＊

送っているが、こののどかな風景にはある脅威が迫ってきている。それは、放置竹林

2022年３月、毎年ニューヨークで行われ問題である。
「竹林」と聞くとおそらく京ている国連女性の地位委員会にあわせて開都の嵐山のような美しい景観をイメージさ催されているNGO CSW66 パラレルイベ
ントは新型コロナウイルスの影響を受け、オンラインでの開催となった。パラレルイ
ベントの一つで、アジア女性交流・研究
フォーラムが主催した「Youth talk: action
for climate justice, disaster prevention &gender equality」というテーマでの議論
で、私は日本のユースとして北九州市で取り組んでいる環境保全活動及び女性が抱えるリーダーシップ発揮に関する問題について発表する機会をいただいた。今回の特別寄稿ではこれらの発表内容に加えて、今後のジェンダー問題に関する展望について述べていきたいと思う。

私が在籍している北九州市立大学大学院
はその名の通り福岡県の北九州市に位置しれるかもしれないが、放置竹林問題とは全く反対の状況を意味している。竹林は森林に比べて成長のスピードが速く、放っておくと他の植物の成育を阻害し、枯らしてしまう。また日本に広く生息している孟宗竹の根は広く浅く広がる性質があり、地面から30センチ程度にしか広がらない。これは地盤の保水力を低下させ、雨が降った際に地滑りを引き起こし、大災害の原因になりうる。
こういった問題の背景には、竹林の所有者、要するに地権者が手入れを放棄していることが挙げられるが、手入れを放棄する
前に地権者が「自身の土地を把握していない」、「１人で管理することが難しい」といった土地管理におけるベーシックな問題が根底にある。北九州市内、特に若松区においてはよく放置竹林が確認され、深刻な課題となっている。
そこでこういった問題を解決する草の根ており、キャンパスは文系の学部が集まる
北方キャンパス（小倉南区）と理系のひび運動として、NPO北九州ビオトープネッ
トワーク研究会（以下「研究会」という。）

きのキャンパス（若松区）にわかれている。私の専門は建築の意匠設計で、自然豊
かなひびきのキャンパスで日々研究生活をが活動を行っている。研究会は月に一回竹林に入り、竹を間伐し、竹林を管理しやす
いように竹林道を整備するなどして人と自ローカルな環境問題：北九州市における放置竹林問題＊北九州市立大学大学院環境工学専攻建築デザインコース博士後期課程
NPO 北九州ビオトープネットワーク研究会

19アジア女性研究第 32 号（2023. ３）

然が共生する里山を目指している。間伐竹
材は竹林道整備のための階段や柵など風土

親たちであった。
「青空が欲しい」というスローガンの下、彼女たちは自発的に大気的な建材として再利用したり、ふみ竹を製作し、健康とSDGsを絡めた環境教育イベ
ントを行ったり、また、学術的な行事と汚染や水質汚染に関する調査活動を行い企業に対して改善を求めた運動を起こしたのである。当時の日本はおそらく今よりもっして北九州市立大学と交流のある東南ア
ジア、及び中国の大学と協力してワークショップを行い竹を使ったオブジェやパビと男性社会で、女性の地位は低かったであろう。そのような困難な状況においても信念を持って運動を起こした女性たちの苦労

リオンを提案するなど、竹材を通して多岐にわたる活動を行っている。また整備を行った竹林で春には筍を収穫し、北九州市は計り知れない。その行動力が公害克服の発端となり、彼女たちの行動が現在の美しい北九州の海と空をつくったのである。

立大学の留学生と協力して各国の筍料理を調理し、試食会を行うなど、楽しみながら環境問題について触れる機会を設け身近な環境問題に対してまず「知ってもらうこと」、そして一緒に「小さなアクションに起こすこと」に励んでいる。
このような活動は研究会の約10名程度のコミティが企画や組織運営を行い、イベン
ト毎に一般の参加者を募り、開催している。私は研究会では唯一の女性コミティであり、20代メンバーである。女性や若い世代が組織を運営する役職において表舞台に立つ苦労もそれなりに経験している。女性や若い世代が目覚ましく活躍するニュースをよく耳にするようになったのは、比較的最近の話であるし、社会が今「女性が活躍できるフィールド」へと変革している動きが感じられる。

またこの話においてもう一つの注目すべ
き点は、北九州市や企業が女性たちの声に真摯に耳を傾け、改善を行ったことである。市民、企業、行政、これら ３ つは環境問題を克服する上で欠けてはならない協同体であり、市民の声や活動をまとめていく役割がNPOにはあると思う。ひとりひとりは小さな存在ではあるが、個人の「想い」や「気づき」を取りまとめると、小さなアクションを大きなムーブメントへと昇華させることができ、それがNPOの使命であると考える。
研究会では先ほど述べていた放置竹林活動以外にも、動植物の観察などを目的とした環境教育活動やサーキュラーエコノミー
確立のための地ビールづくり「響灘ホップの会」、他にも国際的な活動としてインド
ネシア・スラバヤにおけるマングローブ森

女性を取り巻く環境といったことは世の中の注目を集めているが、実は北九州には女性の社会的活躍がずいぶん前に起こっている。皆様ご存知かと思うが、北九州市は林保全活動を行っている。これらの活動に
は地域住民の方、企業、行政などの多くの方々に参加いただき、日々活動を行なっている。北九州の地においてかつて同じよう

戦後の日本の高度経済成長を支えた代償として公害問題を背負う事となった。
「ばい
煙の空」
、
「死の海」と呼ばれた北九州市のに様々な困難に立ち向かった女性たちの意志を受け継ぎ、社会に対して環境問題へのアプローチを自分の力で模索し、提案して空と海は、深刻な環境問題に取り囲まれていた。この深刻な状況において最初に声をあげたのは我が子の健康を不安に思った母

いきたいと考えている。私は大学院で研究を行いながら理論を学んでいる。それはロジカルに物事を考えるスキルにつながる

20持続可能な社会へのアクション

が、ただものを考えるだけに終わらずに思い立ったことを実践する、環境問題に対しシップでカウンセリングマインドが中心となるものである。関係重視型では組織の融ては大きな理論を語るだけではなく、行動もしている。自分の意見を持つこと、それを行動で示し、発信していくことで多世代和を求めるには最適で、調和を保ちながら目標へと導く。同様に、民主型リーダー
シップではメンバーの提案や意見を広く受の人にどう環境問題に対する意識を伝えていくか、そしてアクションを起こしていくかについて試行錯誤を繰り返しながら取りけ入れながら結果としてのコミットメントを追及する。最後に強制力の強いリーダー
シップとして、ペースセッター型、強制型

組んでいる。こういった「伝える」「影響を及ぼす」といったリーダーシップの根源にもなる部分で、私自身が未だ若く未熟なリーダーシップがあげられる。前者はリーダーが高いパフォーマンスを見せることで手本となり、リーダーがイニシアティブを部分も多くはあるが、次世代のリーダーとしての素養を学び、経験を積んでいる。

現在の日本の社会では、女性が大学まで教育を受けたり、専門的な技術職についたり、管理職などリーダーとなっている人も多々見かけるが、いまだにジェンダー関連の取り組みについては、大きな遅れが指摘されている。世界中で女性リーダーの活躍に注目が集まっているが、この節では、私自身が考えるリーダーのスキルと育成に関する問題点について述べたい。
これまでに様々な研究者がリーダーシッ
プについてタイポロジーを提唱しており、その中でも特にダニエル・ゴールマンが提唱したリーダーシップのプリンシプルを例

取得しながら進める。後者はより影響力が強く、命令形で状況を支配することができる。
リーダーはさほど意識せずともこれら
６ 種類のリーダーシップのスタイルを複数組み合わせ、また状況に応じて使い分けることが重要である。ではリーダーシッ
プの「構成要素」とは何だろうか？先ほどゴールマンが提唱する ６ つのリーダー
シップのスタイルについて述べたが、６つの主導型に対して共通するリーダーに必
要な能力について考えてみた。
考えられるのは ３ つの能力である。一つ目はスケジューリング能力。これは目標を達成するためにロジカルな思考力を基に生産性や効率性を上げるためのタスク管理能力として必要である。二つ目はビジョン
をガイドする能力である。これはグループに述べていきたいと思う。ゴールマンによるとリーダーシップにはビジョン・コー
チ・関係重視・民主・ペースセッター・
強制型に大きく６つに分けることができ、の中で目標を共有し、時に鼓舞や激励など
ポジティブな声援によってグループのムードを高める能力である。最後の三つ目にはコミュニケーション能力があげられる。どそれらを複数組み合わせ使い分けることを示している。ビジョン型は共通の目標を掲げながら判断はある程度各自の自主性に任のようなリーダーシップのスタイルをとっても、グループに対する呼びかけや個人との対話は少なからず必要である。対話する

せた前向きなリーダーシップのスタイルである。それに対してコーチ型はビジョン型
に対してより個人に寄り添ったリーダー

能力についても様々な形式はあるが、個人プレーの作業でない限り、コミュニケー
ション能力は求められる。

リーダーシップを掴み取る勇気21アジア女性研究第 32 号（2023. ３）

これら ３ つの能力を備えた上で自分に合った、そしてチームに合ったリーダースとして重要である。それに伴って多くの経験を積むことも大切である。ながながシップのスキルを高めていくステップが必要である。リーダーシップをとる可能性は
誰にでもあることで、これらのスキルや能と述べてきたがここまでがYouth talkセッションで発表させていただいた内容である。

力には男女で差はなく、ジェンダーの壁はない。しかし、問題は、女性や若い世代がリーダーシップを取り難い環境にある。こ

最後になるが、このセッションに参加したことで、ジェンダーについて、強く意識するようになった。以来、ジェンダー平等

ういった環境で女性はリーダーシップのス
キルをどう高めていくかという問題に直面している。

に関する講演会やイベントなど積極的に参加しているが、こういった議論の多くがほとんど女性の中で行われていることに疑問能力があるにも関わらず、リーダーシッ
プを発揮しづらい原因としては、無意識にあるネガティブな気持ちである。
「私なん
かにはできない」や「誰かがやってくれるだろう」といった消極的な考えによって主導権を他に渡してしまっている。仮に積極的であったとしても、そういった姿勢が評価されない風潮もある。日本の社会において野心を見せることが嫌がられる風潮や、「出る杭は打たれる」といった他と異なるものや際立った個性を受け入れない雰囲気があることは事実である。本人のネガティ
ブマインドや、社会の風潮が積極的な姿勢を阻む大きな要因であると考える。
そういった意味で、日本はまだジェン
ダー発展途上中である分野は多いし、実際に私自身もチャレンジしたくても自信が持てなかったり、チャレンジしても嫌味や妨を感じている。あまり男女比率の観点から語ることを好まないが、ジェンダーに関する議論の場で男性をみかけることが少ない。こういったテーマが性別にかかわらず、議論しやすくなるような仕組み、取り組みが求められる。またジェンダーに限らず、環境問題についても言えるが、議論だ
けに留まらずアクションとそれに対するフィードバックまでの動きを提案していくべきであると思う。

害など風当りの強い現場を経験している。
しかし、そういった場面に直面した際、自分は何がしたいかということについて振り返ってみるようにしている。迷ったり、悩んだりすることはあるが、割り切って行動を起こしていく精神的な強さが必要である。
自分の素直な欲求に従うことや、限界を決めないでチャレンジする精神は自己肯定能力に関連していて、リーダー育成のベー

22

2022年度 KFAWアジアジェンダー研究者ネットワークセミナー『変容するアジアの家族』出版記念セミナー
2022年５月15日（日） 14：00～17：00
北九州市立男女共同参画センター・ムーブ 小セミナールーム【出版の経緯と本書の目的について】

報告者 田村 慶子
（明石書店）（北九州市立大学法学部教授）

アジア研究者ネットワークは、アジア女
性交流・研究フォーラムに集った研究者によって2009年に結成され、現在では北九州やその近郊に住むアジア研究者約20名が参加しています。2019年にアジアの家族の変容に関する共同研究をしようという企画が立ち上がり、シンガポール、台湾、ネパー
ル、スリランカを主な研究対象とする ５名が参加し、３ 年に及んだ共同研究の成果として本書が出版されました。刊行にあたっては2021年度北九州市立大学学術図書刊行助成および同大学法学部法政叢書刊行会による助成をいただきました。
まず、４ か国・地域の基本情報をご覧ください。シンガポールの １ 人当国民所
得は６万5000USドルを超えて世界第７位を誇っています。日本は17位です。65歳以上の比率をみると世界平均は9.6％ですが、シンガポール（13.7%）も台湾（14.0%）もスリランカ（10.84％）も大変高齢化が進んるのには非常に良い事例です。
シンガポールの研究者の言葉に「家族は、国家が女性あるいは男性に何を求め、何を期待するのかという、いわば国家のジェンダーバイアス化されたルールや期待が最も顕著に現れる場所である」があります。家族の変容を、私たちは家族形態、家族機能、性別役割分業、家族観および親密性、家族内の関係性（権力関係）を手掛かりに、世界平均よりもすさまじい勢いで少子高齢化が進む ４ か国・地域を取り上げて分析しました。さらに家族の中だけではなくて、社会全体の変化が家族の変容とどう関わっているのかというグローバルな視点も含めて分析しました。

でいます。出生率は女性が一生の間に何人子どもを産むのかという数字で、世界平均は2.40人ですが、研究対象としたどの国・地域も、これを下回っています。特にシンガポールの1.21人、台湾の1.06人は世界的に見てもかなり低い数字です。つまり、こ（セミナーのパワーポイント資料より引用）の ４ か国・地域は世界平均よりも少子高
齢化がとても進んでおり、家族の変容を見23

アジア女性研究第 32 号（2023. ３）【第１章】「シンガポールの「疲弊する」家族と女性」

奨励しました。これを進めるために政府自らが学歴別の結婚相手紹介事業まで始めま

報告者 田村 慶子（北九州市立大学法学部教授）

した。
1987年から現在は「学歴に関係なく、産めよ増やせよ」に変わります。これはシン

シンガポールは1965年に独立した非常に若い国です。独立直後から1979年頃にかけて女性を職場に動員するための政策を ２

ガポール女性が一生の間に産む子どもの数
が世界最低レベルになり、少子化が深刻化したためです。多くの子どもを産むと税金

つ実施しました。
ひとつは、教育機関をたくさん作って女性の入学を奨励したこと。当時の首相はが還付される、公共住宅の割り当てが優遇されるようになりました。この時期から政府が理想とする家族の形が「夫婦と ３ 人「女性であるという理由で、人口の半分を教育せず、また活用しない社会に未来はない。我々は女性に教育を与え、その能力を十分に活用する」とセミナーで述べています。
もうひとつは「子どもは ２ 人まで」という政策で、３人目以降は出産費用が割高になる、医療費等が高くなる、希望する小学校になかなか入れなくなりました。また「男の子でも女の子でもどちらでも２人で十分」とか「女の子 ２ 人でも幸せ」というポスターをたくさん作って、華人やインド系国民に根強い男児優先の考えが国家にとって有害であることを訴えたりしました。ですので、この時期の政府が理想とする家族の形は「夫婦と２人以下の子ども」
です。その政策の成果として、1966年にわずか25.3％であった女性の労働化率（15歳以上の子ども」になり、政府が行う学歴別の結婚相手紹介事業も、徐々に見直されていきました。
高齢化も大変深刻な問題になりました。
2030年には高齢者が人口の25％になると予想され、1987年以降は政府が理想とする家
族には親の介護も含まれるようになりました。ただ、親の介護は家族が担うべきであるという家族主義的な考えのため、政府は親と同居、あるいは近隣に住めば公共住宅の割引や補助金の支給、税金の優遇といった政策を始めました。さらに1995年に親孝行を義務化する両親扶養法を制定します。
ただ、性別役割分担意識（ジェンダー規範）
はなかなか変わらないため、女性の負担は増しました。2017年の政府調査によれば、離職した理由を「家事育児介護の負担」と回答した人の98.5％は女性でした。

以上）は1990年には48.8％まで上がりました。出生率の推移は1966年の4.6人が1990年には1.83人と、２人以下になりました。
ところが、1979年から家族の理想の形が

なお、シンガポールは1978年にアジアで最も早く家事労働の外部化（外国人家事労働者の導入）を認めた国です。1987年に２万人だった外国人家事労働者が、2019年

変わります。政府は高度な技術を要する知識集約型産業を担うための優秀な人材の確保が必要であると考え、大卒の高学歴女性には26万人となり、今や約4.5世帯に １ 人の割合で雇用しています。そのほとんどはインドネシア、フィリピン、ミャンマー、に限って ３ 人以上の子どもの出産を奨励したのです。いわば「優秀な子は遺伝子から」という政策で、低学歴女性には避妊をスリランカの人たちです。ただし、「家事育児介護は女性の仕事である」というジェ
ンダー規範のために、政府は男性の外国人




24

2022 年度

KFAW アジアジェンダー研究者ネットワークセミナー

家事労働者を認めていません。彼女らの月給は、原則住み込みで平均672シンガポー
ルドル（日本円で約６万2000円）です。政府は高齢者や12歳未満の子どもがいる世帯には、雇用補助金を出しています。一方、【第２章】「シンガポールの教育・子育てに関する政策と価値観－メリトクラシーとジェンダーの観点から」

報告者 坂無淳

雇用する家庭は「家庭内に住みこんでいる他人」が親の介護をするのだから、家族が介護するのと変わらないと考え、親孝行の（福岡県立大学人間社会学部講師）

第 ２ 章のシンガポールの教育・子育て

面目も保っているのだろうと思います。
このように政府が今理想とする家族の形
は、「夫婦とたくさんの子どもがいて、高に関する政策と価値観についてご報告します。シンガポールは、初等学校（日本でいう小学校）の ５ 年生の頃から、科目ごと齢者を介護する家族」です。長い間それ以外の家族、例えば未婚者やシングルマザーなどは優遇措置から排除されてきました。
しかし近年、子どもを持たない夫婦が増加
し、同棲を認めるなど国民の間で家族の価値観が変わってきていて、政府もそれを容認し始めています。それと、今まで政府がずっと排除してきた性的マイノリティの人たちの権利や同性カップルの法的権利拡大を支持する人たちが急増しています。この変わりつつある人々の価値観と政府が理想とする家族の形の折り合いをどうつけてい
くのかに、政府は直面しています。

に成績による分岐が行われる学歴社会です。初等学校の後に中等学校に行き、その後、典型的には大学進学をする人たちが行くジュニア・カレッジ、より技術的な内容を学ぶポリテクニック、さらに職業に直結する内容を学ぶITEの３つに分かれます。
シンガポールでは出自や性別といった属性ではなく、その個人の能力や努力による業績によって社会的な地位が決まる「メリトクラシー」が社会の基本的言説になっています。本章のデータ分析からも、教育・子育てに関する価値観においては、性別に関わらず努力や社会的成功が求められるという特徴が見られました。また、シンガ
ポールでは大学数と大学入学者数が増加す
る高学歴化が進んでいます。ジェンダーに関しては、図のように大学入学者数に占め

（セミナーのパワーポイント資料より引用）

（セミナーのパワーポイント資料より引用）

25

アジア女性研究第 32 号（2023. ３）

る女性割合は、1980年代から既に50％を超えていました。日本と同様に専攻分野の偏育・子育ての両立にどのような戦略を立てるのかが重要な論点となります。メリトク

りはあり、いわゆる理系では女性が少ないですが、その偏りは日本より小さくなっています。

ラシー社会における勝者である高学歴女性だからこそ、教育・子育てに力を入れる可能性も考えられます。また、子どもの成績

このように、シンガポールでは男女ともに高学歴化が進んでいるといえるでしょう。ところで、高学歴化が進むと、競争のに重要な時にだけ仕事をやめて教育に集中する短期的な戦略とともに、学歴競争の長期化によって、就労と教育・子育てを長く長期化と、家族から子どもへの教育投資の必要の増加が考えられます。教育投資には、経済的な負担はもちろん、それ以外に両立し続けていく戦略もあるかもしれま
せん。シンガポール政府も2022年にジェンダーに関する白書を出しています。父親のも例えば塾や学校の送迎、勉強や進学のアドバイス、メンタル面のケアや教育全体に関するマネジメントなども考えられます。
近年のシンガポールの教育改革を見ますと、成績だけではなく、個人の能力や適性をみて進路を決める傾向になっているようです。そうなると、その子の興味が何にあり、その子の適性が何なのかを判断することが重要になり、本人と学校以外にも親の役割の重要性が増すとも考えられます。子の教育や進学に対して親の影響が大きくなる現象を教育社会学ではペアレントクラ
シーということがありますが、シンガポー
ルでもその傾向が今後強くなる可能性があります。家族間の経済的、文化的、社会的な格差が再生産されるだけなら、メリトク
ラシーは神話にすぎないともいえます。ただし、先述のように大学数が増加している

育児参加も奨励されるなど、シンガポールのジェンダー平等に関する政策の変化とともに、家族における具体的な教育・子育ての行方が重要なテーマになると考えます。
【第３章】「重い家族の負担からの逃避－台湾の家族と女性」
報告者 田村 慶子
（北九州市立大学法学部教授）
本の出版の経緯をお話したときに、「４か国・地域」と申し上げました。地域とは台湾のことです。台湾の正式国名は中華民国ですが、国連には加盟しておらず、国際的には独立国家として認められていません。オリンピック・パラリンピックでは、
台湾でも中華民国でもなく「中華台北」と状況から考えると、親は大学に行けなかったが自身は第一世代として大学進学するという人も増えていると考えられます。その点で、少なくとも短期的には、シンガポー

いう名前で参加しています。
1949年、内戦に敗れた蒋介石率いる中華民国政府は、100万の人々とともに毛沢東が支配することになった大陸（中華人民共

ルでは人々は身近な具体的な例としてメリ
トクラシーを実感できるとも考えられます。

和国）から台湾に逃げ、そこで中華民国を継続しました。そして1987年まで戒厳令を敷いて、言論や報道、集会結社の自由もな

最後に、家族の間、特に父親と母親の間で教育・子育て負担をどう分担するのか、また、高学歴化した女性が、仕事と教い強圧的統治を行いました。
一方、1960年代から1970年代にかけて、
中華人民共和国の方で急激な共産主義革命

26

2022 年度

KFAW アジアジェンダー研究者ネットワークセミナーと文化大革命が始まり、儒教関係の施設などは「封建時代の遺物」として破壊されま的自立を保障していません。
さらに台湾女性の家庭の負担を増していした。それに対抗すべく、中華民国（台湾）
こそが儒教倫理に依拠した「中華民族固有の伝統文化の担い手」であることを示すた

るのが、子どもの世話です。乳児の世話は家庭と母親の責任であると台湾政府は考えています。そして、何と ３ 歳未満の子をめに、中華文化復興運動が行われました。
これは大陸を奪い返すための統治政権のイ
デオロギーでもありました。中華文化復興持つ女性の ８ 割近くが自分あるいは自分の配偶者が子どもの世話をするのがよいと考えています。そのため乳児センターがな運動の下で女性たちは妻として母親としての役割を果たすことが最も重要とされました。そのため、まだ中華民国が大陸を統治

かなか増えません。そしてもうひとつ、女性にとって家庭の重い負担を増しているのが、台湾人の多くが「親を面倒見るのは息していた1930年に制定された、非常に家父長主義的な民法をそのまま1996年まで保持しました。
このように戦後50年間の台湾では、中華文化復興運動の名の下で伝統的ジェンダー
規範が国家によって強化されました。その意味で、この運動は台湾の女性たちに多大な犠牲を払わせたと言えるでしょう。
1987年に戒厳令が解除されて90年代には民主化が進み、市民運動や政治運動、労働運動、学生運動、女性運動、性的マイノ
リティの権利運動も盛んになりました。政権はそれら民主的な運動を後押しすること
で、国際的に孤立する台湾を世界にアピールできると考え、運動を積極的に支援しました。その中でも特にジェンダーの平等は非常に重要視されて、政権の中にさまざまな女性関係の委員会が作られました。さら子の責任、親を介護施設に入れるのは恥だ」と考えていることです。さらに夫の家事・育児・介護時間の短さも女性を悩ませています。カップルの１日当たりの育児/
家事/介護時間を比べると、既婚女性3.81時間に対し、夫はその ３ 分の １ 程です。かなりの部分を女性が担っています。
民主化され、とても活発化した民主社会になっているところもある反面、伝統的なジェンダー規範はなかなか変わらないという現実が見えてくるのではないかなと思います。
また、台湾は世界一少子化が進んでいます。最近政府は少子化対策として新住民と呼ばれる海外出身者に期待をしています。
彼ら／彼女らが台湾人と結婚して国籍を取り、その間に生まれた子は2010年から2019
年に出生した子のうちの10％にものぼりまに、戒厳令解除と共に海外に留学していた研究者が次々と帰国し、運動を支えました。家父長主義的な民法が改定され、性被害防止法や、家庭内暴力防止法、性別平等す。政府は「新住民は少子化の深刻化を防いでいる」と述べています。世界の多くの地域で移民の流入が国民の反発を招き、移民への差別感情が深刻な問題を引き起こし工作法などが次々と制定されました。ただ、性別平等工作法は日本の男女雇用機会均等法よりも進んでいると高く評価されてている中で、台湾では今のところ大きな摩擦は起きていません。台湾が歴史的に様々な移民を受け入れてきた歴史と、1990年代

いる一方で、非常に根強い家父長主義的な家族観も反映されており、女性の稼ぎを「家計の補助」とみなすなど、女性の経済から進んだ民主化のなかで多様な人々を横断する「台湾人アイデンティティ」をどう醸成するかという議論がなされてきたから27

アジア女性研究第 32 号（2023. ３）でしょう。これが台湾の非常にユニークな点のひとつだろうと思います。

かなか議論が進まないというのが現状なのだろうと思います。

もうひとつ注目すべきは、新たな家族形
態が生まれていることです。2019年 ５ 月、
台湾ではアジアで初めて同性婚が合法化さ【第４章】「男児選好にみるネパールの家族の変容－れました。2020年末までに5326組の同性カッ
プルが生まれ、婚姻数全体の2.1％を占めています。戒厳令解除後に様々な民主化運動

階級別の分析からみえた経済発展下での個
人化の兆し」

報告者 佐野麻由子が高まったこと、台湾政府が国際社会に台湾の民主主義をアピールするために運動を後押ししてきたこと、さらに、同性婚に関しては、中華人民共和国が1997年まで同性間の性行為を刑罰の対象にしていたので、中華人民共和国との違いを際立たせるために同性婚合法化に踏み切ったという背景もあるかと思います。いずれにせよ新しい家族
形態が台湾で誕生しつつあると思います。
しかしながら新しい家族形態が進んでいても、重い家庭の負担からなかなか女性が解放されず、子どもの数は相変わらず少ないです。女性の経済的自立を保障するような法制度の充実や、育児と介護の社会化が求められているのですが、なかなか進まない。それはなぜでしょう？現在、中華人民共和国の軍事力が増強され、台湾統一の圧力がすごく高まっています。なので、巨大化する中華人民共和国の圧力にどう対処するのかが大きな政治問題になっていて、女性の重い家庭の負担からの解放や、性別平等工作法の改正の声は上がるのですが、な（福岡県立大学人間社会学部教授）（セミナーのパワーポイント資料より引用）

第 ４ 章の目的は、ネパールの子どもの性別選好（男児選好）の動向を家族の変容をとらえる写し鏡と仮定し、⑴ネパールの家族の変容（家系維持戦略、経済的戦略の変容）、⑵変容をもたらした社会構造の変化を示していきたいと思います。ネパー
ルは国民の８割がヒンドゥー教を信仰し、カースト制度があり、男児選好がございます。男児選好についての先行研究の １
つが、フランスの人口学者のギルモト氏によるものです。彼は、男児選好を促進する
３つの社会的条件として、１．経済成長と所得の増加、２．少子化・世帯規模の縮小、３．生殖技術の発展を挙げます。そして、『女性のいない世界』（2012）の中のインタ

28（セミナーのパワーポイント資料より引用）

ビューで、ネパールでは将来男児選好が顕著になると予測しています。ネパールの所
得と出生時性比を見ると、１人当たりの国

2022 年度

KFAW アジアジェンダー研究者ネットワークセミナー

民総所得（1962年から2018年）は上昇傾向にあり、出生児性比をみても男児が女児よたが、階層別に見てみると所得が低い方ほど家系維持や経済的戦略のために、息子をりも多く生まれていることが、実際のデー
タから示されています。
先ほどの ３ つの社会的条件と男児選好必要とすることがわかりました。逆に、所得があって経済上家族に頼る必要がない人
においては男児選好が弱まっている結果にの関わりについてお話します。
「１．経済成長と所得の増加」によりそれまでたくさんの子どもを産んで、誰かが生き延びればよ

なっています。
一方、別の分析で、お金があっても社会的地位の上昇志向が低い人は男児選好的にいという戦略から、少ない子どもにたくさんの投資をして大切に育てていくという風潮になる（「２．少子化・世帯規模の縮なることがわかりました。つまり、平等主
義的にはならないということです。社会的地位の上昇志向は、先ほどの、シンガポー小」）。そして、法律上禁止されていますが「３．生殖技術の発展」により中絶という手段をとって、その結果男児ばかりが生まれるという現象になっているのではないかと言われています。
では実際にどのような理由でどの性別の子を好んでいるのか、調査結果をお示しします。ネパールでは老後の保障とか、財政支援といった面で男児が好まれる社会構造になっていますが、2014年と2017年にネパールで行った調査の結果を比べると、息子が必要だと回答した方は、４ ポイント
ほど増えていますが、息子を得るプレッシャーを感じると回答した人は大幅に減って半数以下です。両年の比較でみれば、全体的には、家系維持戦略、経済的戦略による選好は弱まり、平等志向になりつつある
ことがわかりました。

ルの話で出てきたメリトクラシーと同じものと捉えていただいたらわかりやすいと思います。ネパールの場合だと大土地所有者
がその典型的な例です。業績主義の恩恵を受けておらず、代々先祖からの土地で、何とか裕福に暮らせているような人たちです。それに対して、業績主義の恩恵を受けていて、属性よりも自分の実力で成功を収めた人たちは、子どもの性別に拘泥しないことが調査から見えてきました。
男児選好が弱まっている人たちについて
もう一点補足をすると、出稼ぎ等で男性がいないなど、物理的に葬式の喪主や老後の面倒を息子に期待できなくなった人において男児選好が弱まっていることが伺えました。
他方、男児選好が強まった人たちについては、先住民族の新興中間層が挙げられま

ネパールには、カースト制があり、先住民族やヒンドゥー教徒以外の信仰をもつ人など文化的背景が異なる人がいますので、もう少し細かく属性別に男児選好の動向をす。彼らの間では、上位カーストのブラー
マンを模倣して、富や地位の象徴としてダウリーという婚資の習慣を取り入れることが流行になってきており、そのために息子見ます。具体的には、男児選好が弱まった
人の属性と男児選好が強まった人の属性をみていきたいと思います。まず男児選を欲しがるようになっている点が指摘されています。
以上より、男児選好から見えたネパール

好が弱まった人。2014年から2017年にかけて、家系維持、経済的戦略において息子が必要だと答えた方は減少傾向にはありましの家族の変容、その社会的背景の変容についてまとます。ネパールの家族は、少子化、世帯所得の上昇といった変化を経験してい29

アジア女性研究第 32 号（2023. ３）

ますが、特に、男児選好の弱まりからは、家族に頼る必要がない人における家族の経集約されている」と述べています。
「障害者家族は、障害者差別と女性差別が交差す済的戦略の重要性の低下、出稼ぎなど家族を取り巻く物理的環境の変化に伴う家系維
持戦略の実現能性の低下などの変容が見らる複数の差別の交点」ということも述べています。障害者家族は、子どものケアに時間や人手をより多く必要とするため、ジェれました。また、業績主義の恩恵を受けている個人においては、家柄、家系という点での家族の重要性が低下していることもわ

ンダー規範と家族の機能の両方の間で相克と軋轢が顕在化しやすいということで、「アジアの家族」を考えるときに、ひとつかりました。以上がまとめです。

の指針を与えてくれるのではないかと考えたところです。
スリランカの一般的な家族では、平均世【第５章】「現代スリランカの家族の変容とジェン
ダー－障害者家族のケアの例から」

報告者 古田 弘子
（熊本大学教育学研究科教授）

では５章です。2019年８月に、コロンボと茶農園地域（エステート）で障害者家族

帯人数は漸減しています。早い時期から南アジアの中でも少子高齢化が非常に進んでおり、家族としては小規模化、核家族化の傾向にあります。
スリランカのジェンダー規範としては、
内戦の間、男性がかなりの数兵士として出ていったので女性はエステートで農業労働をしたり、貿易自由特区で縫製業の労働者になったり、海外出稼ぎ家事労働者として国の経済を支えたりと、この時期社会における女性の役割が拡大したと言えます。ス
リランカには女性大統領もおり、教育面、学歴に関しても男女の差がなく、雇用機会もそこそこ出てきており、一見かなり男女平等の国のように思われます。しかし結婚後は妻や嫁としての役割を期待され、男性に守られるべきという通念もまだまだ強くあります。少子高齢化が進展して海外へのの面談調査を行いました。障害者家族の定義には、障害のある子どもをもった定位家
族と、障害者自身が子どもをもって作る生殖家族の ２ つがあるのですが、今回は定出稼ぎが増加する中でも、ケア役割は女性が担うべきという強固なジェンダー規範、
それに基づく性別役割は揺るぎない状態です。

位家族の話です。
研究者の要田洋江（1999）は、「障害児だけでなく障害のある子どもを産んだ親もでは障害者福祉はどうなのか。以前はスリランカ・モデルとして知られる無償医療・教育・食料配給の福祉国家政策があり

また、周囲の否定的な対応や言説に直面する。とりわけ（中略）障害者の母親には障害者差別と女性差別の狭間に現れる問題がました。今もなお医療、教育は国立大学まで無償です。内戦で障害を負った兵士の福利厚生に関しては非常に手厚いですが、そ

30（セミナーのパワーポイント資料より引用）

2022 年度

KFAW アジアジェンダー研究者ネットワークセミナー

れ以外の障害者や障害者家族に対する政府からの福祉施策は非常に乏しく、障害者福に母親が関与するよう言われたということです。Q家族の場合は母親が自営業で仕事

祉は家族に委ねられています。スリランカにはカルマという前世からの因果応報で障
害児が生まれたという障害観があります。

とケアのバランスがとりやすかったのです
が、Qさんのことで通った病院からは、長い時間を子どもと過ごしてくださいね、とそういう人たちに何か施しをすることで功徳を積むことができるというわけで、障害者の家族は、慈善の枠組みで理解され、カ言われ、母親としてはもっと一緒にいてあげればよかったと、悔いが残っているそうです。スリランカでは中間層を対象としたルマによる受難としておこったことであり自分たちがケアをするしかない、すなわち個人の問題であると考えさせられていま

障害児教育の市場化が進んできておりまして、インターナショナル校、あるいは有名
女子私立校で、障害のある子を受け入れてす。
障害児の教育は、３ 種類あり、①社会事業局が管轄する特別学校、②公立学校の一部に設置された特別ユニット、③通常学級で学ぶ、という ３ つです。ただ初等教育の中途でドロップアウトする子どもが一定いて、その中に障害児が多いと言われています。
２ つの事例を見ていきます。コロンボ
中心地の富裕層が居住する地域に住むＰ家
族は70代後半の父親が方針を定めて、60代後半の母親がケアを担うという役割分担型の夫婦で、Pさん本人は40歳前半の男性、そして兄、高齢の住み込みの男性使用人というご家族です。このＰさんが通学している時、もう大分前の話になりますが、母の付き添いが条件で公立学校の特別ユニットに通うことができました。現在は富裕層が対応しているということが起こっています。今回は大都市のスリランカの中間層の障害者家族に焦点をあてる中で、見えたことを報告しました。詳しくは本をぜひお読みいただきたいと思います。
【総括】



報告者 佐野麻由子（福岡県立大学人間社会学部教授）

本日の報告を、３つの視点でまとめました。１点目は、人の移動に伴う家族機能の変化です。アジアの先進地域と後進地域の家族機能の変化が論じられていました。台湾、シンガポールではケア労働者の受け入れによって家族機能が外部者によって維持されるということがありました。しかしな

運営する通所施設に通っています。もうひとつの例として、新興住宅地に住むQ家族の場合は、父母共に理系の大卒で、父は国家公務員、母は自営業（専門職）です。家がら、家族主義型福祉レジームは維持されてしまうので、女性への負担は重く、場合
によっては逃避という形で少子化を加速させていると感じました。他方、ネパールや族構成は父母とQさん本人と兄、女性使用人です。Qさんは幼児期に自閉症の疑いを持たれて、親の卒業校である名門の学校にスリランカなどの労働者を輩出している後進地域では出稼ぎ男性の不在がジェンダー
役割の変化、男児選好の弱まりを生起して行きましたが、母親は授業に付き添うよう言われたそうです。前述のＰ家族の時から20年経っていますが、まだやはり学校教育

家族機能を変化させている点が見えました。
２ 点目は、中間層の台頭に伴う変化で

31

アジア女性研究第 32 号（2023. ３）

す。例えばシンガポールでは男子優先意識が弱まったり、ネパールでは経済的な理由

３ 点目にメリトクラシー、業績主義を支持する価値観が家族観に与えた影響でや業績主義を支持する人において男児選好が弱まったりしている点が示されました。非常に興味深かったのはスリランカです。業績主義が浸透することによって、男児優先意識の弱まりや男児選好の弱まり等、家族において変化が生じてはいるものも障害を持つ子どもへの教育の充実がはかられるようになってきている点です。教育
市場がそのような子どもをターゲットにしの、ジェンダー役割を根源的に変容させているわけではない点が、本書全体を通じて見えたところです。しかしながら、多少なた学校を作っているという話がとても興味
深く思われました。しかしながら、中間層の台頭が単純にジェンダー規範そのものをりとも価値観の変化が生じていることは間違いないので、それが今後、どのように
ジェンダー役割の転換に繋がっていくの覆すものになっていないことは、いずれの事例からも示唆されました。特にスリランカの事例では高い教育を受けた女性であっても、やはり子どものケアは母親が担うというジェンダー規範は変わらずにあることが、具体的に示されていました。

か、これからも注視していきたいと考えております。

＜当日の様子＞32

ＫＦＡＷ出版物バックナンバー
アジア女性研究第 13 号
ICT とジェンダー
第 14 号
人間の安全保障とジェンダー
第 15 号
グローバル化とジェンダー
第 16 号
ジェンダーと政治（ポリティクス）
第 17 号
福祉とジェンダー
第 18 号
科学とジェンダー―主体として、対象としての現在
第 19 号
第 20 号（2011.3）～第 30 号（2021.3）（※第 25 号は欠品）
別冊
アジア女性学の動向

（2004.3） 1000 円（2005.3） 1000 円（2006.3） 1000 円（2007.3） 1000 円（2008.3） 1000 円（2009.3） 1000 円（2010.3）
配布
配布（2010.3） 200 円

Journal of Asian Women’s Studies
Volume 12

Cairo+10: Reviewing Reproductive Health and
RightsICT and GenderVolume 13
Volume 14
Volume 15
Volume 16
Volume 17
Welfare and Gender※以降は、KFAW ホームページに E-Journal として掲載しています。

（2003.12） 1000 円（2004.12） 1000 円（2005.12） 1000 円（2006.12） 1000 円（2007.12） 1000 円（2008.12） 1000 円

ＫＦＡＷ調査研究報告書
Vol. 2019-1
Vol. 2019-2
Vol. 2019-3
Vol. 2020-1
Vol. 2020-2
Vol. 2021-1
Vol. 2022-1「地方議会の女性議員増加をめざして～日・台統一地方選挙時の比較調査か
ら」（2020 年 3 月）
配布「女性労働者のキャリア形成における生存戦略－「複線経路・等至性モデル
（TEM）」による分析－」（2020 年 3 月）
配布「日本とシンガポールにおける
DV 被害を受けた母子への支援と法制度に関する一考察」（2020 年 3 月）
配布「国際家族年前後の家族をめぐる論点の整理－国際比較のための基礎的研究－」（2021 年 3 月）
配布「地方自治体によるパートナーシップ制度の現状と課題」
（2021 年 4 月）
 配布
「離婚過程の女性が抱える課題と支援ニーズ－シングルマザー・プレシング
ルマザーのインタビュー調査から」（2022 年 3 月）
配布「COVID-19

による障害女性の日常生活への影響―バングラデシュを事例として―」（2023 年 3 月）
配布
その他刊行物については当財団ホームページ
http://www.kfaw.or.jp/publication/ をご覧ください。

『アジア女性研究』第 32 号
令和５年３月発行
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