徳島県優良産業廃棄物処理業者認定制度実施要綱

第１章

総則

（目的）
第１条 この要綱は、産業廃棄物の処理に関し、高い遵法意識を持って適切な処理を行い、地球温暖化などの環境問題にも積極的に取り組む優良な産業廃棄物処理業者を社会的に明らかにする「徳島県優良産業廃棄物処理業者認定制度」の実施のために必要な事項を定めることにより、優良な処理業者による産業廃棄物の処理を促進し、不法投棄、不適正処理を未然に防止し、もって県民の安全・安心で快適な生活環境を守ることを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）産業廃棄物
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和46年政令第300号）第２条及び第２条の４に規定する産業廃棄物をいう。
（２）産業廃棄物処理業者
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）第１４条第１項
若しくは第６項、法第１４条の２第１項、法第１４条の４第１項若しくは第６項、法第１４条の５第１項の規定による徳島県知事（以下「知事」という。）の許可を受けている者をいう。
（３）優良認定
次条第１項の認定をいう。
（４）不利益処分
廃棄物の処理及び清掃に関する法律、浄化槽法（昭和58年法律第43号）、使用済自動車の再資源化に関する法律(平成 14 年法律第 87 号）、又は廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第４条の６に規定する法令の規定による不利益処分をいう。
第２章

認定

（認定）
第３条 知事は、別表１に定める認定区分ごとに、別表２に定める基準に適合すると認められる産業廃棄物処理業者を、申請に基づき審査し、認定委員会からの意見を聴取した後、徳島県優良産業廃棄物処理業者（以下「優良認定業者」という。）として認定し、徳島県優良産業廃棄物処理業者認定証(以下「認定証」という。)を交付する。
２ 前項の認定を受けようとする者は、産業廃棄物処理業者として、３年以上の業務実績のある者とし、別に定める申請書等により知事に申請する。
３ 第１項の規定による認定の有効期限は、認定の日から起算して、３年間とする。
４ 第１項の規定による認定は、前項の期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。
５ 前項の更新の申請があった場合において、第３項の期間（以下この項及び次項において「認定の有効期間」という。）の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の認定は、認定の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。
６ 認定の有効期間中にあって、上位の区分の認定を受けようとする場合は、認定-1-

期間中であってもその申請を妨げない。この場合、新たな認定における有効期間は、新たな認定の日から起算して３年間とする。
７ 第２項の規定による申請に係る手数料は、徴収しない。
（認定マーク）
第４条 優良認定業者は、各認定区分ごとに、認定されたことを示す認定マークを表示することができる。
２ 優良認定業者以外の者は、認定マーク又はこれと紛らわしい表示を使用してはならない。
（変更届）
第５条 優良認定業者は、申請書の記載事項のうち次に掲げる事項に変更があったときは、当該変更が生じた日から１０日以内に知事にその旨を届け出なければならない。
（１）住所（法人にあっては、その主たる事務所の所在地）（２）氏名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）（３）徳島県内において産業廃棄物処理業を行っている事業所の所在地（４）別表２に規定する認定基準への適合状況（認定の取消等）第６条 知事は、優良認定業者が次の各号に掲げる事由に該当する場合は、直ちに認定を取り消さなければならない。
（１）徳島県又は他の都道府県等において不利益処分を受けた場合。
（２）偽りその他不正の手段により認定を受けた場合。
（３）申請者が雇用する従業員が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第 77 号）第２条に規定する暴力団員である場合。
２ 知事は、優良認定業者が次の各号に掲げる事由に該当する場合は、認定の取消を行うことができる。
（１）第３条第１項の基準に適合しなくなった場合（前項第１号の場合を除く。）。
（２）徳島県又はその他の都道府県等において文書による行政指導を受けた場合。
（３）正当な理由なく第５条の届出をしなかった場合。
（４）その他優良認定業者としてふさわしくないと認められる場合。
３ 前項第１号又は同項第２号までに掲げる事由により認定の取消を行う場合は、原則として認定委員会の意見を聴取することとする。
４ 知事は、優良認定業者が第２項各号に該当するもののうち、その内容が軽微である場合、又は役員等が法令等違反の容疑により逮捕、書類送検、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合は、期限を定めて認定の効力を停止させることができる。
５ 優良認定業者は、認定証を返納するときは、別に定める返納書を知事に提出しなければならない。
６ 第１項又は第２項第２号若しくは同項第４号により認定を取り消された産業廃棄物処理業者は、取り消された日から起算して５年間は、第３条第１項の認定に係る申請を行うことができないものとする。
（公表）
第７条 知事は、第３条第１項の規定により認定を行った場合は、速やかに当該産業廃棄物処理業者の氏名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）等、別に定める項目について、県のホームページその他の方法により公表するものとする。
２ 知事は、前条第１項及び第２項の規定により認定の取消を行った場合は、速や-2-

かに当該産業廃棄物処理業者の氏名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）等を、県のホームページその他の方法により公表するものとする。
３ 知事は、前条第４項の規定により認定の効力を停止した場合は、速やかに当該産業廃棄物処理業者の氏名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）等を、県のホームページその他の方法により公表するものとする。
第３章

認定委員会

（構成）
第８条 認定委員会は、８人以内の委員を持って構成し、学識経験者等専門的知見を有する者のうちから知事が委嘱する。
（所掌事務）
第９条 認定委員会の所掌事務は、次に掲げる事項とする。
（１）第３条第１項に係る認定についての意見（２）第６条第３項に係る認定の取消についての意見（３）認定制度に係る調査・研究（委員の任期等）
第１０条 委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 委員は再任されることができる。
３ 委員は職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
（委員長）
第１１条 認定委員会に委員長を置き、委員会を代表する。
２ 委員長は、会務を総理し、委員会の議長になる。
３ 委員長は委員の中から選任する。
４ 委員長に事故あるとき、又は委員長が欠けたときは、委員長があらかじめ指名する委員がその職務を代行する。
（招集等）
第１２条 認定委員会は、委員長の招集により開催する。
２ 委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者の出席を求め、意見又は説明を聞くことができる。
（審議の非公開）第１３条 認定委員会は、原則として非公開とする。
第４章

補則

（報告）
第１４条 知事は、この要綱の施行に必要な限度において、優良認定業者又は優良認定を受けようとする者に対し、報告を求めることができる。
(事務局）
第１５条 徳島県優良産業廃棄物処理業者認定に係る事務取扱は、生活環境部環境指導課が行うものとする。

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（要領への委任）
第１６条 この要綱に定めるもののほか、認定に関し必要な事項は要領で定める。

附則
１ この要綱は、平成２１年４月１日から施行する。
附則
１ この要綱は、平成２３年４月１日から施行する。
附則
１ この要綱は、平成２４年４月１日から施行する。
附則
１ この要綱は、平成２５年４月１日から施行する。
附則
１ この要綱は、平成２６年４月１日から施行する。
附則
１ この要綱は、平成２７年４月１日から施行する。
附則
１ この要綱は、平成２９年４月１日から施行する。
附則
１ この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。
附則
１ この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
附則
１ この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

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別表１（第３条関係）
認定区分
第１区分

認定区分の説明
産業廃棄物の適正処理に積極的に取り組む産業廃棄物処理業者で、別表第２中の第１区分の適合基準を満たす者の区分

第２区分

産業廃棄物の適正処理に積極的に取り組み、環境問題等にも対応している産業廃棄物処理業者で、別表第２中の第２区分の適合基準を満たす者の区分

第３区分

産業廃棄物の適正処理及び環境問題等への対応が著し
く、別表第２中の第３区分の適合基準を満たす者の区分-5-

別表２（第３条関係）

各区分ごとの適合基準
評価項目

１

遵法性

２

情報公開性

認定基準

（１）不利益処分を受け、その不利益処分のあった日から５年を経過しない者に該当しないこと（２）申請の際過去３年ないし５年にわたり原則として行政指導（文書指導）を受けておらず、現に環境関連法令を遵守していることが確実であると認められること（３）産業廃棄物・特別管理産業廃棄物適正処理講習会を継続的に受講していること、またはこれに類する講習会を受講していること（４）電子マニフェストに対応していること（５）社会保険料及び労働保険料の滞納がないこと（６）徳島県暴力団排除条例を遵守すること以下の項目についてホームページ等インターネットによる公開をしていること（１）会社情報等（基本情報）（２）許可の内容（３）料金の提示方法（４）地域融和（「事業所の公開」の有無の表示）（５）組織体制（６）施設及び処理の状況（７）財務諸表

第１区分

第２区分

第３区分

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３年

５年

５年

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３

安定的な事
業継続のための経理的基礎

財務諸表等において経理的問題がないこと。

４

環境企業としての先進的取組（１）ＩＳＯ１４００１もしくはエコアクション２１の取得（２）低公害車両の導入（３）低公害型重機の導入（４）事業場としてのＣＯ２ 削減対策
（５）車両等以外で環境負荷の少ない物品の購入

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○

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注１
注１
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注２
注２
注２
注２

５

リサイクルへの積極的な取組（１）リサイクルに係る先進的処理の取組（２）３Ｒ製品・事業所の認定（３）排出事業者に対する分別排出の啓発（４）事業所における環境理念等の掲示

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注１
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注２
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６

地域との共

（１）地域住民からの苦情対応・記録の整備（２）地域社会等への施設の公開・見学会（３）防災減災に係る取組の実施（４）障がい者雇用又は高齢者雇用への積極的取組（５）地域貢献（アドプト・プログラム、（一社）
徳島県産業資源循環協会が行う廃棄物の適正処理を目的とする活動又は地域行事への参加等若しく
は地域防災への協力）

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注２
注２
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注２

生

※ ○は必須項目。
注１） 第２区分の認定については、評価項目の４から６の各分野の認定基準を１以上満たし、かつ、評価項目の４から６の各分野の認定基準を合計４以上満たしていること。
注２） 第３区分の認定については、評価項目の４から６の各分野の認定基準を１以上満たし、かつ、評価項目の４から６の各分野の認定基準を合計７以上満たしていること（ただし、ＩＳＯ１４００１もしくはエコアクション２１の取得は必須）-6-