資料１
平成 29 年度 第 2 回 経営会議
１
２
３

議事録

日 時
場 所
出席者

平成 29 年 12 月 22 日（金）13 時～14 時 45 分
あべのメディクス６階ホール
辻理事長（議長）
上山委員 大西委員 尾﨑委員 土屋委員 福島委員 矢田委員
石井理事 神谷理事 藤原理事 井出理事 柳委員（オブザーバー）上田監事、西田監事、高橋副学長 山手副学長 東学長特別補佐※大阪市立大学との合同会議出席者
川崎委員 田頭委員 野村委員
荒川理事長 京極副理事長 井上理事
監事

櫻木理事

平川理事

倉持理事

白井理事

田中

４ 概 要
■辻理事長挨拶
・5月に引き続き、保護者向けのオープンキャンパスとして、11月に就職説明会を開催した。その際、統合についても説明したが、意外と関心のある方は少なく、反対する方は数年前に比べると少ない感触を持った。市議会において新法人の定款等が可決されれば、すぐに各キャンパスで学生・教職員への説明会を行う日程を確保していたが、2月以降になった。
・堺市が交流協定を締結しているバークレー市にあるＵＣバークレーとの交流で4月に渡米。9月には台湾の大学との交流。また、7年間交流しているカンボジアへ学生・教職員30名で交流を図り、これらを通じて共同教育プログラムを設計など、グローバル化の課題への一定の成果を上げたと考えているところ。
■授業定性評価の公開について
辻理事長から、議題に入る前に、前回の経営会議で指摘にあった標記について、参考資料
により報告があった。
《質疑応答》
上山委員 手元に学生が実際に回答するアンケート用紙をいただいたが、これは、授業評価とは言えない。「教員へのメッセージ」欄には、改善提案があれば書くようになっているが、これは単に学生が今期の学習状況をふり返るもの。府大にはいわゆ
る授業評価システムは存在しないのか。市大にはない授業評価を府大はかなり充
実してやっていると思っていたが、これは授業に関する評価項目が全くない。
辻理事長 評価という言葉は合わないかもしれないが、教育の質保証という観点で議論して、ラーニングアウトカムをきっとりと見ていこうということで、取り組んでいる。
上山委員 これはこれでやられたらいいと思うが、必要条件である授業評価が存在しない。
プラスアルファでこういう学習ツールがあるのは結構なことだが、いわゆる授業
評価が行われていないと思う。
辻理事長 それを含めて今年度中の検討を指示している。
上山委員 この話は前回もしたがちゃんと伝わっていないような気がする。授業評価とは、先生が自分でやった授業に関して、受け手である学生がどう受け止めているかということを確認することが目的。したがって「先生はちゃんと準備してきましたか」、「話が難しすぎませんでしたか」といった項目が必要。ところが府大のこの調査は本人にふり返りの要求をしているだけであって、先生に対する評価とか意見は、自由記述で書くのみである。授業をチェックする材料になっていない。
お客様のクレームをちゃんととる仕組みのない飲食店と同じであり、これは大問題だと思う。
矢田委員 認証評価ではほぼ同じものが要求されている。その時に集約したものではないか。
高橋副学長 毎年、何年も前から継続して実施している。
矢田委員 これは認証評価で使うもの。授業評価はこれと異なる内容である。
上山委員 これしかないのであれば、府大には授業評価のシステムはないということになる。
大阪市大には、非常に分かりやすいシンプルなものがある。あれを参考にしていただいて、本当に同じものが府大に存在しないのかを、是非点検いただきたい。
■【審議事項】平成２９年度年度計画（上半期）の実績について
資料1-1、1-2に基づき、標記について辻理事長から説明があり、審議の結果、承認された。なお、審議における主な質疑応答は以下のとおり。
尾崎委員 入試広報の取組みについて、高校訪問は触れられたが、予備校はどうか。
繁里室長 訪問している。大学のブランド力、知名度向上は、課題と認識しているのでＰＲに努めたい。
福島委員 府大では理事長以下、全員が広報マンとして取り組むと聞いた。入試広報もその1つだが、最終的には府大のブランド力をアップするということ。府大はすばら
しい大学であるとか、尖った研究をやっているとか、そういう情報で志願者が増えると思う。全学を挙げて府大のブランド力をあげるために取り組んでいるものを聞かせてほしい。また、リーディングの卒業生はどんな企業に就職されたのか、
そのフォローはどのように考えているのか、説明願いたい。
辻理事長 広報については、全員広報宣言ということで、皆でアンテナを張って情報を発信する運動に努めている。入試広報については、後の報告事項２でまとめて報告させていただく。
高橋副学長 リーディングの就職先はローム、デンソー、JAXA（ 宇宙航空研究開発機構）等。
人事担当者に来てもらって企業フォーラムを開催しているが、ドクターの人材の中では圧倒的な優位性がある。企業フォーラムの中でもインターンシップに繋がる例があり、実際に就職しているのが３例ある。今は１期生６名を輩出したところで、２期生も含め企業の評価は非常に高い。
福島委員 京大も阪大も同じプログラムをやっていると思う。ぜひ戦略的にフォローもされらいいと思う。
■【報告事項１】 研究戦略（経過報告）について
資料２に基づき、山手副学長から報告があった。
■【報告事項２】 入試広報の状況について
資料３に基づき、高橋副学長から報告があった。
大西委員 探索サイトFind Out!を作成されたということだが、高校生自らアクセスするにはどうやってたどり着くのか。いつ頃作成されて、どのくらい閲覧されているのか、その有効性はどうか。見てもらえればいいが、課題意識のない高校生へここの導くのは大変かなと思う。また、そもそも受験産業や予備校の人たちは、現代システム科学域が文系であるとかは理解しているのか。
高橋副学長 後段については、予備校等が出す一部資料で、現シスが経済・経営系に分類されているか全部チェックしたところ、一部そうなっていないケースもあり、改めてもらった。
辻理事長 Find Out!は７月にスタート。心理を学べるところが現代システムにあることが分かりにくかったので、それを見せるとか、管理栄養士の養成が総合リハビリテーションの中でやっていることも分かりにくいという声があり、見える形にしている。ログは見ており、これまで20,320回、3,386回/月のアクセス。まだまだ

上山委員

辻理事長

高橋副学長

尾崎委員
高橋副学長
尾崎委員
辻理事長

福島委員

高橋副学長

矢田委員

少ない。ここへどうやってくるかというと、府大のホームページ、ツイッター、
フェイスブックから見つかる仕組み。受験産業にも協力をお願いしている。
市大の会議でもオープンキャンパスのデータを見たが、必ずしも最近は参加者が昔ほど集まらない。有効性の問題や費用の問題はあるが、「オープンキャンパスをやります」という告知自体が、認知度をあげる意味がある。その上で実際にキャンパスに来てもらうと、それだけでかなり印象がよくなるはず。北摂や神戸、京都などでオープンキャンパスをやりますという告知を流して、宣伝をイベントに合わせてやられたらどうか、宣伝では単に大学の内容説明をしていてもピンとこない。オープンキャンパスをもう一度掘り起こすという可能性はないのか。
イベントと一緒にということは、さくらまつりや大学祭の時に説明会をやるなど工夫している。保護者に来てもらった口コミも重要と考えている。中国・四国への広報も検討しているところ。
オープンキャンパスは、高校の現場からすると大きなイベントなので、3月くらいから告知を行い、きちんとやっていく。従来土日開催だったが、現在は金土でやっている。
学生が出身校に行っているという話だが、受験生が来ていない高校はリストアップして、回っているか。
現状は受験生がない学校を定期的に回ることは行っていない。マンパワー的に厳しい状況。
大阪教育大学との連携をやっているが、高校の教員になる人が、府大の存在を分かっておいてもらうべきだと考える。
それは考えたことがなかった。高校については、受験している学生はリストアップしていて、上位校は担当を決めて回っている。さらに教員の出身校を調べて検討しているところ。1,000人の志願者減で、入学検定料が3万円なので、3千万円
投資しても戻ってくるということでやらないといけないという危機意識がある。
企業の就職活動ではやっていて一律にいかないかもしれないが、高校の進路指導
教員を通じたＰＲよりも、府大の現役生の高校ＯＢの学生を活用するほうがわりとインパクトがあると思うがいかがか。
その件は、しっかりした学生を選ぶことに留意して、今年度から試行的に進めている。先輩学生の言葉の方が重みがあると思うので、進めて行きたいと考えている。
受験生の大学選択には、本人と親、高校の先生と予備校の評価が大きく影響する。
この人たちに強く印象に残る必要がある。しかも受験対象の大学の圧倒的な部分が伝統的な学部の名前を使っている。リスクを負っているのは、筑波大や首都大であった。筑波大は１類、２類、３類、首都大東京は都市教養学部とか、都市環境学部とか、伝統的な法学部、経済学部、理学部、工学部を大括りにした名前をつけて募集している。注目され、話題にはなるが、受験生には人気がない。伝統的な受験マーケットでは、名前の分かりにくさは依然克服されていない。首都大学東京は平成30年度から分かりにくい名称をやめて、都市教養部は法学部、経済学部、理学部、工学部等に戻す。都市環境学部は残すという。府大も3年経過している。応募者減少傾向を克服するためには、戦略の見直しが求められる。入学した学生が楽しくかつ元気なところを保護者見せるには工夫が必要である。九州大
学では、教育学と工学の建築学、文学の社会学が合体し、人間環境学研究科と大学院レベルで名称を変更したが、最も受験市場に影響を与える学部レベルでは、教育学部、工学部建築学科、文学部社会学科として残した。また、北九州大学では、オープンキャンパスに力を入れ、企画から運営を基本的に学生任せ、大局的なところだけ、教員がチェックしている。学生自らの意思がすぐに反映され、音

辻理事長

土屋委員

辻理事長

矢田委員

辻理事長
土屋委員
高橋副学長

福島委員

辻理事長

楽やイラストなどのイベントも、高校生のセンスに合致した企画が出され、結構人気がある。職員が企画の中心になると、公務員としてのまじめさもあって、硬くて面白くない。府大の「学域」制度は、こんなに高い理念を掲げていると説明しても高校生には浸透しない。
筑波大と首都大東京の経験は、高い理念に頼りすぎて、伝統的な受験市場へのマーケティングに成功していない。府大も3年経っても志願者が上がらないということは、依然として教育の中身で勝負して、卒業生が非常に元気になったり、就職がよかったりと成果を出てくるのを待つか、もうひとつは先祖返りするか。この点がかなり問われている。大学改革の時代に、理念先行、話題先行か、伝統重視
か、一定の段階で、首都大東京の先祖返りをかなり教訓にしなければならないと思う。
市大との統合の動きの中で、決断をしなければいかないときがくるかと思っている。ただ今の枠組みの中で、放置できない状況だと認識しているので、工夫した
いと思っている。
資料３「入試広報の取組み状況」は、広報的視点からの取組みであるが、入試全体についての取組みが重要と思う。入試の倍率や偏差値、学生の応募エリア、それから学内の教員の論文数や論文引用件数、教員の需給状況、学内設備、そして就職状況や国家試験等の合格率、これを学部別、時系列別、教員等の属人別に、それから就職企業はどういうところが変化してきているかなど、高校や予備校等のデータも使って分析したらどうか。本当に府大はどこが強くどこが弱くなってきているのか、質量の両面で検討する必要があるのではないか。学類が分かりにくいということもあるが、そういう面だけではない。府大のポジションがどこにあるか、総合的な部分と個別的な部分の両面で分析し対策を講じていく必要があるような気がする。
外部資金の獲得状況などでは、専攻別、個人別に把握しており、弱いところ見えるようにしている。論文の数がどうなっているか、情報をシェアして対策を打っているところ。1つの例として外部資金獲得件数は伸びているが、総額が伸びていないとか。そこを打破するため、大型資金をチャレンジするという層をサポートする仕組みや、機器があれば実験が進むということは明らかなので、機器を持っている人が他にも貸し出す仕組みを作るようにしている。
府大は研究水準は高い。今議論しているのは、高校生が受験という大学選択、それと大学での教育の中身の問題である。大学院ならともかく、教員の研究水準の高さが、ストレートに受験生の増大に結び付くほど単純ではない。特に工学や獣医学は相当の蓄積した評価がある。そこが高くても入試が上がるとは限らない。
深刻な学類とそうでない学類を分けて、考えていきたい。
予備校が出す偏差値はどうなっているのか。
今のところ受験生は減っているが、Ｂ判定レベルの偏差値は下がっていない。
しかし、今年の模試のＢ判定レベルを見ると若干下がっているので、危機感を持っている。
外から見たときに、府大トータルとしての情報発信が十分でない。テレビや新聞などやり方は検討したらいいが、府大の強みを世の中に発信していかなければならない。府大が露出する頻度はまだまだ高くないと思う。弱いところを言う必要はないが、強いところをコツコツと継続しながら発信していく。鳥人間も一つの例。ブランド力を上げるということ。一言で府大とは何か。考えていく必要があると思う。
今回、広報課員を近大に派遣して、どういうことをやっているか調査してきた。
「広報課員はどれくらいですか」と聞くと「1万人」と答えが返ってきた。これ

上山委員

矢田委員

は全員でやっているということで、本学も倣おうということになった。まだ成果は出ていないが、府大では、年２回記者懇談会をやって記事を書いてもらっている。全国の高校教員に配布する「教育ＰＲＯ」には、府大特集号を出してもらうよう企画している。
広報の話になっているが、「データで見る府大」の冊子は、府大が先に出して、市大にも最近作ってもらうようになった。両方の冊子を比べてみると分かりやすくなってきている。それでみると対照的なのが、教員1人あたりの学生数。市大の方は着実に減ってきている。平成22年市大は12.7、府大の方は11.3。府大の方がよかったが、平成29年は府大が12.2、市大は11.4で逆転している。これは設置者のお金の出し方も原因かと思うが、教育の質に直撃する話である。府
大改革は理系重視という方針のもと、設置者の意向で見直したもの。一連の変化の結果がこのように出てきているのだから、お金の問題も含めて、設置者とじっくり議論すべき時期がきていると思う。統合を期にということがいつも出てくるが、絶対確実に統合できる保証はない。プランＡとプランＢに分けて作っておく必要がある。プランＢを前提に考えると、先ほど矢田委員がおっしゃったように、学部編成を元に戻すというか、もう一度分かりやすくするとか、文科系をもう一度位置づけ直すとか、そのような統合を前提としない再政策をプランＢとして立てておいた方がいい。私は統合推進論者で設置者とずっと議論をしてきた。だからこそ申し上げるが、プランＡとＢの両方で設置者と定期的な対話を始めた方がいい。一番決め手となるのが、教員1人あたりの学生数の推移、あと入試倍率、そして外部資金の獲得状況。皆さんで頑張りますというのもいいが、それを越えた域の問題になりつつあるのではないか。早めに設置者と議論しておいた方がいい。
もう一つ気になるのが、しつこいが授業評価。金沢工業大学や秋田の国際教養大学で成功したのは、学生一人ひとりのケア。先生が進路指導するなど、高校生と同じくらいのケアしている。ところが府大の業績評価書を見ているとファカルティディベロプメントが非常に薄い。「データで見る市大」と比べても量的に少ない。授業の質に関するデータを見ても決して高くない。学生が５段階評価しているだけだし、全体的な印象でしかないが決して高くない。そして授業評価も事実上やっていない。先生が授業評価結果をみてＰＤＣＡを回す仕組
みがないのだから、学生に対して「うちは教育の質にこだわっています」というメッセージが出せない。私立の中には、個々の学生が就活のエントリーシー
トを書くところまで手伝うとか、手取り足取りやるところもある。偏差値が高い学校では、学生がシビアに授業評価を書いて、それを先生がものすごく気にする、こういう緊張感のある中で授業が行われている。そうした中で府大は非
常に中途半端な状況にはまっていると思う。研究の業績は立派だし、中身のわりに広報ができていないのも事実だし、地味でまじめでというのは分かるが、やっぱり学生が大事にしてもらっているということを感じないといけない。そういう意味でも授業評価を真剣にやるとか、進路指導に先生が入っていくとか細かい作業を一度総点検した方がいい。近大は情報発信がうまいが、別にマグロだけやっているのではなく、細かいいろんな改革をやっているから、説得力をもつ。他校の努力を広報戦略と矮小化してはいけない。今の府大の状況は、
経営品質の根本の問題ではないか。そして根っこには設置者のお金の問題もあると思う。
私や奥野前府大学長が公立大学協会をやっている時、公立大学の地域貢献が特に重視された。その頃から、積極的に地域に出て行って活躍している学生は、大阪
府大と北九州市立大だった。今でもそう。両校とも学生の行動力は高く評価されている。どうやって志願者が増えるようにするかは、学生と相談してみてはどうか。学生にアイディアを出してもらう。受験しているんだから。何がつまらなくて、何が楽しいかは、先生より学生が一番よく知っている。北九州市立大では、10年くらい前からほとんどのオープンキャンパスは学生に依存している。学生のセンスだと、高校生ものってくる。楽しんで帰る。繰り返しになるが、学生にぶつけて、高校で何を話してくるか、主催を大阪府大の学生の行動力にも委ねるのも方法ではないか。
■【報告事項３】科学技術人材育成プログラムの状況について
資料４に基づき、石井理事から報告があった。
■【報告事項４】大学と高専の連携協議状況について
資料５に基づき、藤原理事から報告があった。
■【報告事項５】大阪府公立大学法人大阪府立大学評価委員会による評価結果について
資料６に基づき、神谷理事から報告があった。
上山委員 今後のこの会議のやり方について意見がある。今後からは、前回、前々回の経営会議の議事録を事前に分析いただいて、指摘事項を一覧表にし、解決したものは簡単に解決したと書いてもらう。それと宿題に分けて議論の一覧と議事録そのものを出してもらいたい。経営会議での議論は、大事なテーマに収斂されてきている。しかし、事務局から出されるテーマはトピック的な報告が多い。外部資金の獲得、入試、評価や授業の質などに集中して議論したほうがよい。トピック紹介に長々と時間は使わなくてよい。頑張っていることだけでなく、経営会議での本
質的なテーマに集中すべきではないか。
矢田委員 議論して問題提起したことについて、1つの回答を示さなくてもいい。学内で議論してみたが、こういう考えがあるという羅列でもいい。もともと正解などはない。とくに、受験者の長期低落という構造的な問題は結構深刻である。応募率を上げることはそう簡単ではない。いくつかの方法があるという複数の回答を整理して出してもらってもよい。
上山委員 経営会議のやり方を刷新したらいいと思う。前回の宿題の確認ができれば５分で終わってもいい。がんばっているという話を資料でもらうのはいいが、会議で聞いていてもどうかと思う。
大西委員 会議の運営は、繰り返しは必要ないと思う。新たに設けたＩＲ室は機能していく
よう頑張っていただきたい。既にいろいろとデータがあって議論できるはず。玉川大学でも 冒頭話題になった学生のふり返りはやっているが、それとは別に授業評価もやっている。両方が必要。いろいろなやり方があると思うので、取り入れていただけたらと思う。女性教員の人事については、非常に難しいところを実施されていて敬服する。女子学生に活躍してもらうために、女子学生にもっと入ってもらわないといけないが、女子学生数の比率は増えているのか。そのために女性教員のロールモデルを見せることで上手にＰＲすべきだと思う。
土屋委員 各委員から提起されたような取組みが必要と思う。絞った項目について各論で、どこまで進んだかということをフォローしてもらいたい。例えば入試という項目
についてならば、入試倍率や偏差値や受験動機などを学部別、年次別に数字等を検証し、来期にはこうしていきたいという具体的な対策を示すことが必要。総論
ではなくデータを集めていただいて実証に基づいて議論していただき審議会に報告していただくような取組みをお願いしたい。
高橋副学長 入試についてはデータをつけて議論させていただく。

■合同会議・報告事項１ 大阪府立大学・大阪市立大学における連携・共同化（案）（矢田委員）
新法人の定款案を見ると、学長と理事長が別置型である。今は理事長・学長が同じで、国立は全部一致型である。昨年、首都大学東京の大学評価機構の認証評価の主査をした。別置型において役員会は必要なはずなのに、首都大学東京はない。要するに、国立大学法人法をまねて作ったもので、国立大学は理事長と学長が一致しているので、不都合がない。しかし、地方独立行政法人法ももとで別置型のときに、役員会がないと問題が生じやすい。具体的には、学長と理事長の意見が合わなかったとき、法的には理事長が権限を持っているが、民主的に副学長とかも入って議決するはずだが、その組織の規定がなかった。横浜市立と首都大学東京がない。高知県立はある。別置型の場合、最高意思決定するときには、役員会の議を経て理事長が決めるんだけれども、役員会がないと現場にいるメンバーが参加して、いわゆ
る民主的な議論ができない。なぜ法律で規定しなかったのか。具体的に調べても分からない。
総務省が忘れたのか、法規係を通しているから忘れることはないだろうと思う。いろいろ質問してきたが、分からない。要するに、独立行政法人法に別置型の場合の役員会を置くということが書いていない。それをずっと引きずっている。一法人複数大学の場合、学長が複数入って、理事長が入って、副学長が入って事務局長が入って、そこで重要な意思決定をどうするのかというときに、役員会ないし理事会の規定を定款に入れているのかどうか決定的に重要である。理事会の議事録なるものが存在しないことになる。一法人複数大学のあるべきモデルは今の法律にはない。法律を盾にしてつくるとしたら、法律を変えなくちゃいけない。
首都大学東京は平成30年度から、学部編成が大きく変わる。人文学部・法学部・経済学
部・工学部の５学部を統合した都市教養学部が解体され、人文社会学部・法学部・経済経営
学部・理学部という都立大方式に復活する。そうした事情を考慮して、一法人複数大学のときの最高意思決定機関をいうのはどうするのか。その辺、大学経営というのは制度もあるけ
ど、別置型だと理事長個人の能力が圧倒的に影響するので、意見だけ申し上げる。
（荒川理事長）前体制の時の平成24年度の新大学構想会議で、新大学では理事長と学長を分離するということが議論されて決まった。我々は、少なくとも一法人二大学なってから、一法人一大学に至るまでの間で、理事長と学長を分離するというのは、かなりリスクを負うことになると思っている。だから、辻学長と二人で市長に面会し、その期間だけでも、理事長と学長は一体でやってほしい、もしそれが駄目というのであれば、少なくとも理事長を選ぶ時には、両大学の意見はちゃんと聞いて、大学運営に支障を来さないような理事長業務をしていただける人を選んでいただきたいとお願いした。そのあたりをちゃんと明文化して、定款に入れていくとかいうことをしないといけないなと、今そういうサジェスチョンいただいたと思う。
（矢田委員）
移行過程は非常に微妙である。両大学は完全にインディペンデントで、なおかつ統合に向けて意思を統一すると。割かしつまらないところで動かなくなることが十分あると思う。そこのところは移行過程の意思決定のところも十分詰めていただかないといけないかと思う。
（大阪府松阪府民文化部副理事）
定款に関するご質問について、そこの部分だけお答えする。矢田委員がご指摘のように、地方独立行政法人法上は、役員会という規定は、法上はない。ただ、今回の新法人、あるいは現在の府立大学・市立大学いずれも理事会・役員会の規定を設けている。首都大学東京は、
確かに矢田委員がおっしゃるように法にのっとって、役員会の規定を置いていないが、今回の新法人の場合は、きちんと役員会の規定があり、その中で、理事長それから両学長は副理事長になるので、理事長、副理事長２人、それから、理事７名以内の理事会の中で、意思決定をしていただくという形になる。
（矢田委員）
それで結構である。首都大学東京は、理事はいる。理事会がない。

（松阪府民文化部副理事）
理事会という規程はない。
（矢田委員）
そんな民主主義があるかなという。最後は理事長が、全部やることになっている。やっぱり
そこは、シビアになった時は、きちっと法的にそこを入れた方がいいと思う。総務省は変える気はない、地方独立行政法人法を。昔の人に会ったら、そこまで考えてなかったということだった。
（松阪府民文化部副理事）
おっしゃるように、地独行法上は、そういう規定ないが、今回の新法人もそうであるし、現在の府立大学、市立大学でも。
（矢田委員）
府立と市立はもともと別置ではない。
（松阪府民文化部副理事）
別置ではないが、いずれにしても、役員会という規定を設けている。
（矢田委員）
同一型では、役員会はもちろん全部ある。別置型のときの意思決定の仕方のことを話している。
（辻理事長）
答えは簡単で、（新法人でも）理事会はある。
（矢田委員）
定款にあるということで良いか。
（辻理事長）
はい。
（矢田委員）
それで結構である。
（辻理事長）
その中で、学長同士が対立して意見が合わないとか、それから学長同士の意見は合っているけれども、理事長と合わないとかっていうのは、やっぱり心配はあるが、それは理事会で決める。荒川先生と心配しているのは、両学長の意見は合っているけど、理事長と合わないっていうことがあるんじゃないかということをすごく心配している。

H30/3/26

経営会議

資料 2-1
公立大学法人大阪府立大学 平成 30 年度計画（案）Ⅰ

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
１

大阪府立大学の教育研究に関する目標を達成するための措置（１）教育に関する目標を達成するための措置
①

入学者選抜

・高大接続改革に関し、平成 33 年度学域「一般選抜」におけるアドミッションポリシー並びにそれに基づく試験科目等を決定する。また、「総合型選抜」「学校推薦型選抜」の検討を行い、平成 31 年度内の公表を目指す。入学定員充足率の適正化を図り、特に学士課程においては、平成 27 年文部科学省告示に定める平均入学定員超過率の範囲内となるよう入学者を受け入れる。引き続き、特別選抜などによる渡日前入学許可や現地入試、大学院秋入学
入試などを、学域・大学院の実情、ニーズに合わせて運用し、多様な人材の受け入れを促進する。
・高大接続改革に係る指標に基づき、平成 33 年度の学域入試「一般選抜」における各学域の科目設定等を確定する。また、「特別選抜」における科目設定等について検討する。「大学入学共通テスト」における記述式問題、英語 4 技能評価についての評価方法と個別試験における学力の 3 要素の評価方法についての方針を定める。
②

教育目標及び教育内容

・学士課程教育の質の向上を図り、全学教員による教養・基礎教育、専門教育の充実に取り組む。コミュニケーション能力、行動力、推理力や批判力を高めるための初年次教育を展開し、その一環として、初年次ゼミナールの充実、学生の学習意欲向上に取り組む。また、自分の専攻する分野以外の専門科目を学べる副専攻を開講するとともに、学生のキャリア
デザイン構築のためインターンシップ科目の充実に取り組む。現代システム科学域においては、その文理融合の体系的なカリキュラムを基礎に、引き続き他学域へ副専攻を提供する。文部科学省事業「大学教育再生加速プログラム」（ＡＰ）を活用し、アクティブラーニ
ング手法を導入した科目の拡充に取り組み、全学への普及を図る。
・専門職種に関する国家試験については、高い合格率を維持できるよう教育内容及び方法の充実に取り組む。
・獣医師国家試験は合格率 95％を目標とする。
・看護職（看護師・保健師・助産師）の国家試験は合格率 100％を目標とする。
・理学療法士、作業療法士、管理栄養士国家試験は合格率 100％を目標とする。
・社会福祉士国家試験は合格率 70％を目標とする。
・地域志向型のカリキュラムに基づく教育を推進するため、文部科学省「地（知）の拠点整
備事業」（ＣＯＣ事業）の教育プログラムを引き継ぎ、「地域再生（ＣＲ）」副専攻を開講する。また、文部科学省「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」（ＣＯＣ＋事業）の取組において、同副専攻の一部を、引き続き和歌山大学等へ単位互換科目として提供する。
・平成 32 年度実施予定の看護学類・研究科における定員変更、教育課程再編について、平成
31 年度の文部科学省への申請に向け準備を進める。また、高等教育推進機構内に設置されたワーキンググループでの議論を踏まえ、共通教育科目の再編等について検討を進める。
・大学院課程の教育研究の質の向上を図り、共通教育や高度な研究を通じての専門教育の充実に取り組む。高い専門性と実践力、倫理観を育成する教育を展開するとともに、研究指1導の充実に取り組む。大学院共通教育科目として、博士前期課程（修士課程）7 科目、博士後期課程及び博士課程 12 科目を開講し、必修科目として「研究公正」を引き続き開講する。
・高度人材育成センターにおける人材育成プログラムを中心として、引き続き「イノベーシ
ョン創出型研究者養成(ＴＥＣ)Ⅰ～Ⅳ」、新たに「戦略的システム思考力演習」を大学院
共通教育科目として開講する。「戦略的システム思考力演習」については、大阪市立大学と共同開講する。大学院リーディングプログラム（ＳｉＭＳ）とも連携しながら産学協同で産業界を牽引する人材の育成に継続的に取り組む。また、大学院リーディングプログラ
ム（ＳｉＭＳ）においては、引き続き産業界への人材輩出に取り組む。
③

グローバル人材の育成

・外国語運用力の向上と国際的な幅広い教養の育成を図る。Ｅｎｇｌｉｓｈ

Ｓｅｍｉｎａｒ、ＣＡＬＬ教室を活用したＴＯＥＩＣ講座などの各種講座や自主学習支援、大学院共通科目「Ａｃａｄｅｍｉｃ

Ｗｒｉｔｉｎｇ」を開講する。また、外国人教員による講義など英語を使用する講義の充実などに取り組むとともに、大学院課程における留学生受け入れにあたっての講義や研究指導面における環境整備を推進する。工学域におけるユニバー
サル人材認定プログラム、看護学研究科のエクスチェンジプログラムなどを継続して実施する。
・海外派遣プログラムの充実、外部機関・本学独自の海外留学奨学金制度の周知・応募促進
や認定留学制度により、海外への留学支援を強化する。外国人教員による英語での学類専
門科目の講義、セミナー等を継続し、留学への動機付けにつなげる。また、留学生のニーズに見合ったより柔軟なチューター制度の導入、国際交流会館宿舎のレジデントサポータ
ーの役割の明確化により、留学生支援の向上を図る。
④

教育の質保証・学生の身に付けるべき能力とその到達度を明確化したディプロマポリシー達成のために、適切にカリキュラムポリシーが策定され、そのポリシーに基づいて教育が実施されているかについての検証体制を整備し、継続的に検証する。また、ディプロマポリシーが達成されているかどうかを全学的に把握するため継続的に学生調査を実施するとともに、カリキュラムレベルでもその把握を行うためポートフォリオの入力率の向上及びそのデータの活用を検討する。シラバスの充実により、各科目においてディプロマポリシーに基づく適切な成績評価が行えるよう工夫する。
・また、ディプロマポリシーに定める学修成果を保証するための組織について、整備を検討するとともに、各部局の質保証の取組を支援する。
・ファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。）を推進し、教員の教育力の向上に取り組む。体系的なＦＤ研修カリキュラムについて、平成 31 年度からの本格実施のた
め引き続き試行的にワークショップ等を実施し、カリキュラムの完成度を高める。また、ＦＤを通じてアクティブラーニング授業の導入を促進する。ポートフォリオシステムへの学生の入力率の向上と効果的な運用のための取組を進め、各種調査およびポートフォリオ
により学修成果の継続的な把握を行うとともに、集計・分析データの各部局における活用を推進し、組織的な教育改善につなげる。
・教育カリキュラムの国際通用性を向上させるため、科目ナンバリングについて平成 31 年度
2

からの導入を目指して検討を進める。また、シラバスの英語表記、授業での英語使用の推進を図る。既に実施している大学を含め、ダブルディグリープログラム等による留学生の受入れ、派遣を継続し、これまでの運用状況について検証を行う。
⑤

学生支援体制等の充実

・学生への経済的支援策については、社会状況等を勘案しながら、授業料減免制度の整備を引き続き行い、必要な制度改正等を行う。また、学生のメンタルヘルスケアを含む健康の保持増進のため、各種相談機能（健康管理センター、学生相談室、ＷＥＢＳＣ心の相談、
アクセスセンター）を強化し、問題の解決のため他部署職員や教員との連携体制を強化する。
「ＳＯＧＩ（Ｓｅｘｕａｌ

Ｏｒｉｅｎｔａｔｉｏｎ

ａｎｄＧｅｎｄｅｒＩｄｅｎｔｉｔｙ）の多様性と学生生活に関わるガイドライン」（平成 29 年制定）を適切に運用し、相談・支援体制をより充実させる。
・海外からの留学生の受入れ体制づくりを進めるため、外国人留学生チューター制度によるニーズに見合った柔軟な支援や地域との連携による日本語講座、生活支援などを実施する。
「外国人留学生受入ガイドライン（仮称）」の策定、学内周知や書式の日英併記をさらに進め、受入環境の整備を進める。
・学生へのキャリアサポートの強化を図り、各種イベントやセミナー等を実施、充実させる。
また、留学生向け就職支援も充実させる。また、就職先企業等における卒業生に対する評価の把握方法の検討を行い、評価を実施する。
・障がいのある学生に対する合理的配慮の提供について、「障がい学生支援ガイドライン」に基づき 3 年間運用した学内支援体制の見直しを行い、支援体制や組織を再構築する。
・学生アドバイザー制度による相談体制の強化、ＴＡ研修会の実施など、学習支援の取組を進める。また、図書館、ラーニングコモンズ等、学生の自主学習環境の整備、充実を図る
とともに、ラーニングコモンズへのＴＡの配置を継続して実施する。
（２）研究に関する目標を達成するための措置①

研究水準の向上

・経費の配分にあたっては、学長裁量経費・部局長裁量経費を配分し、全学的プロジェクトや各部局での特色ある教育研究を推進する。「科研費特定支援事業」（平成 29 年度創設）、「キープロジェクト」（平成 28 年度認定）を継続的に推進し、研究活動を支援するとともに、学外にも積極的にアピールし、世界的に卓越した研究の推進を図る。これらの取組を通じて、研究水準を向上させ、先端的な研究や異分野融合による研究を推進するとともに、国際的な共同研究等に取り組み、現代社会における様々な課題の解決やイノベーションに繋がる研究の推進、成果の創出を図る。
②

研究体制の整備

・若手研究者の自立的研究を支援するテニュアトラック制の活用・普及を推進するとともに、女性研究者支援事業を継続し、若手研究者や女性研究者への研究費支援を実施する。21 世紀科学研究センターを活用し、研究グループの自発的な組織化の促進及び分野横断型の研究体制の拡充を図る。これらの取組を通じて、研究活動の活性化を図る。
・研究機関及び企業等との国プロジェクトの共同申請を推進する。なお企業との共同申請については、ＵＲＡセンターが積極的に働きかけマッチングの実現に取り組む。クロスアポ3イントメント制度を継続して活用し、人材の雇用を通じて諸機関と連携する。研究成果の効果的な発信に努めるとともに、オープンアクセス方針の運用、学内周知に取り組み、本学の学術研究成果のオープンアクセスを推進する。また、オープンサイエンスの推進に向け、関係機関と連携し、情報を収集・提供する。
・研究の推進にあたり、戦略的な外部資金の活用に取り組む。公募情報の収集、全教員への周知をはじめとする外部資金獲得支援を実施するとともに、インセンティブ事業を通じて、継続的に高い水準での外部資金の獲得に取り組む。科学研究費補助金の教員一人あたり新規申請件数については 0.7 件以上を確保するとともに、インセンティブ事業「科研費特定支援事業」を継続し、科研費の大型化を図り外部資金獲得額の増進に取り組む。
（３）地域貢献等に関する目標を達成するための措置①

研究成果の発信と還元による産業活性化への貢献

・シーズ紹介フェア等の開催や技術マッチングフェアへの参加等により、研究シーズを関連企業等へ積極的に発信し、共同研究、受託研究及び受託事業件数の増大に努めるとともに、成果を社会に還元する。特許については、特に、早期技術移転の観点を踏まえ、年間の国内出願を 80 件程度とし、企業等との共同出願比率 75％程度を確保する。
・本学の研究シーズや研究環境、人材育成力等を活用し、大阪府や府内自治体、地域の団体等と連携を図り、共同研究や連携事業を実施する。また、後継者育成事業やものづくり補
助金への申請を通じて府内の中小企業支援の推進を図る。これらの取組を通じて共同・受託研究の増大に努め、教員一人あたりの共同・受託研究件数については、年間 0.7 件以上を確保する。
②生涯教育の取組の強化
・公開講座やセミナーの実施にあたっては、前年に実施したアンケートの結果をもとに、受講者ニーズの反映に努めるとともに、ウェブサイトを活用して、より利便性の高い情報発信を目指す。履修証明プログラム「地域リハビリテーション学コース」を引き続き展開するとともに、体系立てた講座の開発・検討を行い、履修証明プログラムの拡充に向けての検討を行う。
・「Ｉ－ｓｉｔｅなんば」を活用した社会人向け講座を充実させ、より多くの学習機会の提供に努める。引き続き、社会人の学習の場の提供に係る取組を推進する。
③

地方自治体など諸機関との連携の強化

・大阪府、府内自治体との連携の強化を図る。
「大阪のシンクタンク」として、審議会への参画を通じた政策課題への助言等を行うとともに、平成 28 年度に採択された堺市産学公連携事業に継続的に取り組むなど、自治体等との共同事業等を推進する。
・本学の研究成果や技術力、人材育成力などを活用し、大学を取り巻く諸機関と連携し地域課題等に取り組むとともに、それらに取り組む人材の育成を行う。また、大阪府立大学ボランティア・市民活動センター（平成 28 年度設置）において学生ボランティア活動の環境を整え、市民活動団体、企業、地域金融機関等と連携・協働し、活動の支援、創造、交流を促進する。また、「学生と地域がつながるまち（仮称）」の実現のため、本学が拠点校となり、堺市内の大学と連携した地域活動の実施体制を確立する。

4

（４）グローバル化に関する目標を達成するための措置
・外国人教員や海外で学位取得した教員の積極的な登用を図るとともに、外国人教員の招へいを行い、授業やセミナー、共同研究等を通した国際的な教育研究への理解を深める機会を拡充することで、教育研究活動のグローバル化を推進する。また、学生の海外への留学支援や、在外研究員派遣の促進など教職員の海外派遣の充実に取り組む。キャンパス内における多文化交流の活性化を図り、国際交流会館「Ｉ－ｗｉｎｇなかもず」を、留学生と日本人学生がともに学ぶ国際交流拠点とするとともに地域にも開かれた場とするため、各種行事の企画運営を推進する。これらの取組を通じて、中期計画最終年度の学生の海外派
遣 300 名の達成のため、平成 30 年度は海外派遣目標数 210 名を目指す。
・堺市や地元企業等と連携した泰日工業大学からの留学生受入・支援事業を継続するなど、
特に、アセアン地域諸国などのアジアの大学を中心に学生の相互交流を進める。継続的な交流活動の活性化を図り、卒業･修了した留学生とのネットワークの構築にむけ、本学のイ
ンターネット卒業生名簿システムの活用促進等に取り組む。国内外の優秀な外国人学生を受け入れるため、ＪＡＳＳＯ留学フェア等において、本学の広報活動の拡充を図る。これらの取組を通じて、外国人留学生数 300 名以上を確保する。

２

大阪府立大学工業高等専門学校の教育研究に関する目標を達成するための措置（１）教育に関する目標を達成するための措置
①

入学者選抜

・本校の目的及び使命に沿った学生の受け入れを促進するため、体験入学や学校説明会を実施し、多くの中学生・保護者の参加を得るよう取り組む。また、アドミッションポリシーの視点から、より効果的な入試広報活動を進める方法を検討する。専攻科の入学者選抜において、特別選抜入試の実施方法を検討する。
②

教育目標及び教育内容

・豊かな人間性と社会性を身に付けた実践的技術者を育成するため、本科 4 年次に実施しているインターンシップの充実に取り組み、参加率 90％以上を目指す。
・本科教育において、学生の主体的な学修を促進するため、アクティブラーニングを活用した教育を進めるための学習会を継続して実施するとともに、一般科目、各コース毎に当該手法を導入する科目の検討を行う。
・専攻科 2 年開講科目「工学システム設計演習Ⅱ」と「工学システム実験実習」を活用した
ＰＢＬ型実験実習を実施するとともに、その実施状況を踏まえてエンジニアリングデザイ
ン能力の充実効果を検証する。
・府大教員による特別講義や研究室訪問を実施し、専攻科生の研究能力の向上を図り、本科においても特別講義の導入を検討する。本科においても、府大教員による特別講義の導入を検討するとともに、インターンシップへの参加など、府大との交流機会を拡大する。
③

グローバル人材の育成

・グローバル化の進む社会のニーズに即した技術者を育成するため、海外インターンシップ
先企業を確保し、専攻科生 5 名を 3 社の企業に派遣し、海外との交流を積極的に進める。
・本科学生に対するグローバルな教育活動の推進にあたり、神戸市立高専と連携し実施して5

いるニュージーランド・オタゴポリテクニック短期留学を継続実施し、学生の参加を促す。
・府大との連携により、留学生との交流など多文化交流のあり方を検討する。また、専攻科
2 年開講科目において、泰日工業大学からの留学生 2 名を受け入れる。
④

教育の質保証・学科やコースなどの将来的な在り方を検討する中で、ディプロマポリシー、カリキュラム
ポリシー等の検証・見直しを行い、教育の質向上を目指す。
・教育の改善や教育活動に関する知識や経験の共有を目的としたティーチングポートフォリ
オやアカデミックポートフォリオのワークショップを 2 回以上開催し、本校教員 15 名以上の参加者を目指す。また、教員の教育研究業績評価調書における教育活動に対する評価を活用し、組織的な教育改善に取り組む。
⑤

学生支援体制の充実等

・学生への経済的支援体制について検証・見直しを行う。障がいのある学生へのよりよい支
援体制の整備のため、カウンセリング体制の検証と見直しを行う。また、各種相談体制の検証を行い、学生生活を過ごすにあたり必要となる支援の充実を検討する。ハラスメント
相談員のあり方、「ＳＯＧＩガイドライン」へ対応した体制整備について検討する。
・本科・専攻科の就職率については 100％の水準を維持する。キャリア支援の 1 つである関西女子フォーラムへの参加など、女子学生へのキャリア支援のあり方について検証を行う。
また、卒業生の達成度評価の把握を継続的に実施するために企業へのアンケートを実施する。
・学生の多様な進路を確保するために、府大との連携強化を図り、府大工学域への編入学な
どの特別推薦を継続し、受験者の増加を図る。

（２）研究に関する目標を達成するための措置
・府大との連携による各種プロジェクト等への共同申請や共同研究を推進する。また、府大教員の研究チームへの自発的な参加を促すシステムを検討する。
・校長裁量経費を活用した研究費配分を実施し、インセンティブの付与による若手教員の研究水準の向上を図る。また、各種産学イベントへの若手教員の積極的な参加を促し、ものづくり産業の発展に資する研究能力の向上を図る。
（３）地域貢献等に関する目標を達成するための措置①

研究成果の発信と社会への還元

・産業界や地域社会に対して、本校の研究成果を効果的に発信するために、「ＭＯＢＩＯ（ものづくりビジネスセンター大阪）」を活用した技術相談 80 件以上、大学と連携した技術相
談件数 5 件以上を目指す。
②

公開講座や出前授業の推進

・本校の知的資源を活かし、小・中学生対象の公開講座 10 件以上（参加者 200 名以上）、出前授業 6 件以上（参加者 180 名以上）を実施する。また、広報企画室及び地域連携テクノセンターを中心に、出前授業・公開講座について継続的に検証し、アンケートを実施して6

分析、改善を行う。
・府大と連携した「はりま産学交流会」での講演を実施するとともに、社会人対象のリカレ
ント教育の実施方法を検討する。

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
１

運営体制の改善に関する目標を達成するための措置
・理事長・学長がトップマネジメントを発揮し、迅速な意思決定を行うため、会議の効率化
等、意思決定の方法を改善する。また、データに基づく意思決定に資するため、ＩＲ推進室においてデータ分析を実施する。
・法人業務を円滑に進めるため、既存の組織の見直しを行う。平成 31 年の法人統合に向け、法人組織を検討するとともに人事・給与制度などの各制度、システム等の一元化に向けて準備し、平成 31 年 4 月に円滑に新法人へ移行する。

２組織の活性化に関する目標を達成するための措置
・大学自主経費を活用し、文部科学省「ダイバーシティ研究環境イニシアティブ（特色型）
事業」期間中の目標達成を目指し、女性研究者のキャリア形成支援による上位職への登用を促進する。また新規採用における女性教員比率 30％とし、女性教員比率の向上に取り組む。また、優秀な若手研究者の確保・育成を図り、テニュアトラック制の普及定着を進めるとともに、教員の新規採用について原則国際公募を実施する。
・職員の業務の年間計画等について、面談やチャレンジシートの活用などにより、業務の目
標を共有化し円滑な業務を推進する。大学の教員業績評価制度について、引き続き現制度を運用するとともに、平成 31 年度からの新制度の実施のため、制度見直しを実施する。高
専においては、教育中心の高専教員の特性に応じた教育研究業績評価制度について適正に運用する。
・クロスアポイントメント制度を継続して運用する。柔軟な組織編制及び人員配置が行える
機動的・弾力的な組織運営に努め、教職協働を推進する。
・多様なＦＤ活動を推進し、学生ＦＤスタッフとの連携を強化しつつ、新たな活動を展開する。平成 31 年度から本格実施する体系的なＦＤ研修カリキュラムについて、ワークショッ
プ等を実施し、カリキュラムの完成度を高める。また、より一層の専門性を身につけるため、法人職員の研修の充実強化を図り、継続してＳＤ研修を実施する。ＦＤ・ＳＤ実施計
画を府大・市大両大学で共有し相互参加を活発化させる。

３

施設設備の有効利用等に関する目標を達成するための措置

・施設の学外利用・料金化などに取り組む。高額な研究機器の共同利用を推進するとともに、併せて学内利用料金の普及を図る。学内スペースの利用についての学内ルールの検討、整理に向けた検討体制を構築するとともに、スペースチャージ制度について検討する。

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するために取るべき措置
１

自己収入の確保に関する目標を達成するための措置
7

・インセンティブ制度の見直しを通じて、科研費を中心とした大型の外部研究資金獲得額の増大を図る。また、積極的に研究シーズの情報提供を行い、共同・受託研究等による資金獲得を図る。教育等補助金事業については、文部科学省の次年度の概算要求等の情報に基づき活用・申請の検討を慎重に行う。ふるさと納税制度を活用した「府大・高専基金（つばさ基金）」への寄附金の募集については、卒業生、保護者、府民の方々への募金活動を展開する。また、法人・団体に対しても募金活動に取り組む。法人が徴収する料金の新設・見直しなど、財源確保の方策について引き続き検討を行う。
２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置
・財務諸表での大学及び高専のセグメント表示を行うとともに教育研究施設の状況分析や業
務改善方策の検討を踏まえて、予算編成方針・予算配分の見直しを行う。平成 30 年度における教員数については 637 名程度、職員数については 160 名程度（大阪市立大学との統合準備要員は別途配置する）とし、適正な配置に努める。

３

運営費交付金について・運営費交付金については、現状の水準は維持しながら、教育研究に必要となる運営費を確保し、引き続き、自己収入の確保と経費の抑制などに取り組む。

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するために取るべき措置
１

評価に関する目標を達成するための措置

・大学においては、平成 28 年度に受審した認証評価の評価結果を教育研究活動等の改善に活かすため、改善すべき事項について改善計画を作成し取り組む。また、次回自己点検・評価のために準備を行う。大学ＩＲ機能の強化、法人の基本データの整理・収集・共有化に取り組む。
・高専においては、ＪＡＢＥＥの受審を行うことで、教育研究活動等の改善に活用する。これら点検評価を通じて、組織的なデータの整理・収集・共有化方法について検討する。また、高専ＩＲ機能の構築に向け、ウェブサイトの見直しを行う。
２

情報の提供と戦略的広報に関する目標を達成するための措置
・教育情報や研究情報をはじめとする諸活動について広く情報を公開する。シラバスの公開にあたっては、一層充実したシラバスとなるよう、必要事項の適切な記載などについてチ
ェックを行い、特に時間外学習について具体的な指示の記載を実施する。オープンアクセ
ス方針の学内周知を行い、学術研究成果のリポジトリ登録を進める。
・中期広報計画に基づき、引き続きパブリシティに効果的に取り組むとともに、ウェブサイ
トやソーシャルメディアなどの活用による戦略的な広報活動を推進し、ブランド力の強化を図る。また、卒業生にむけたメールマガジン等を利用して、卒業生の愛着心の醸成に取り組む。入試広報活動として「高校生のための授業体験ＷＥＥＫ」など、様々なイベント
を、1 年を通じて開催する。各種「大学ランキング」へ登録するとともに、評価基準等を把握し、ランクアップに向けた方策を検討する。
・大学においては、後援会を中心に、生協や校友会等と協力を進め、より多角的な学生支援事業を推進する。また、その取組内容や学生活動の情報について学内外へ情報発信を行い、後援会の存在感を高める。また、留学生後援会と連携した奨学金等の事業による学生の海8

外留学支援や留学生の生活・活動支援を推進する。活動の情報発信については、卒業生にむけたメールマガジンやソーシャルメディアを利用した広報に取り組む。高専においては、後援会や同窓会と連携しながら学生への活動支援を行うとともに、学生活動等の情報発信に取り組む。

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するために取るべき措置
１

施設設備の整備に関する目標を達成するための措置・施設整備・保全プランに基づき、中百舌鳥キャンパス、羽曳野キャンパス、府大高専において、耐震化や老朽化対策として改修工事を実施する。また、全キャンパス・府大高専を対象に計画的な維持保全等を図るための施設現況調査等を実施する。
・老朽化している研究・実験機器・システム等の更新・改修を計画的に行う。また、限られた財源を有効に活用するため、学内公募による高額研究機器の選定・共同利用を推進する。

２

安全管理等に関する目標を達成するための措置
・大規模災害等の発生に備えた現実に即した訓練や研修を消防等地域と連携して実施する。
安全衛生週間などの機会を捉えた教職員などを対象とした学内研修や計画的な安全衛生管理を進めるとともに、メンタルヘルスケア研修や産業医などによる健康相談などを通じて、健康管理の着実な実施を進める。

３

コンプライアンス・リスクマネジメントの強化に関する目標を達成するための措置・学生及び教職員等が法令の厳格な遵守に努め、高い倫理観を持って行動するよう、意識啓発等の取組を促進する。また、入試業務全般における公正な実施及び入試ミス再発防止に取り組むとともに、入試業務の重要性を各部局内会議を通じ周知徹底する。また、出題ミス等入試運営上のミス発覚時の対応手順を定め、出題・採点等におけるマニュアルに沿った厳格な運用体制を確立する。海外渡航時の「ＪＣＳＯＳ（緊急事故支援システム）」への加入を引き続き徹底する。さらに、監事監査、内部監査、研究費不正防止モニタリング
監査の連係を強化し、効果的な監査の実施に取り組む。
・研究公正の推進と研究費不正使用の防止について、研究公正推進委員会を通じて具体的な取組を実施する。引き続き、納品検収センターによる納品等の検収、会計事務に対する教員説明会等の実施、研究費不正防止モニタリング監査の実施による内部チェック機能の強化等に取り組む。また、同委員会において策定した「研究費の不正防止計画」に基づく取組を徹底する。さらに、同委員会にて、不正防止策の実施状況の定期的な確認及び検証を行う。内部監査により、リスクのある項目及び課題を抽出し、それに対する不正防止策を検討し、不正防止計画に反映する。
・情報セキュリティに関連する技術的な情報を常に収集し必要な対策を講じるなど適切な運用を行い、セキュリティ事案に迅速かつ的確に対応する。各部署における情報セキュリテ
ィの運用状況の確認を行い、情報セキュリティ対策に関する研修を実施する。

４

人権に関する目標を達成するための措置
・人権尊重の視点から、「ハラスメント防止ガイドライン」の適切な運用を行うとともに、人権擁護に関する研修を実施する。
9

Ⅵ

大阪市立大学との統合等に関する目標を達成するために取るべき措置
１

大阪市立大学との統合による新大学実現へ向けた取組の推進
・大阪府、大阪市、大阪市立大学と連携しつつ、新法人の役員体制、法人組織を検討するとともに人事・給与制度などの各制度、システム等の一元化に向けて準備し、平成 31 年 4月に円滑に新法人へ移行する。検討にあたっては、学生、卒業生をはじめ関係者から広く意見を聴くよう努める。
・新大学の設置に向け、教育組織の検討及び現キャンパスの現状を踏まえた課題を整理する。

２

大阪市立大学との連携の推進
・平成 31 年 4 月の円滑な法人統合を見据え、法人統合までに連携・共同化できるものについて順次実施するとともに、法人統合から大学統合までにできることを先行して検討する。

10

――――――
Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画
別紙Ⅶ

短期借入金の限度額
１

短期借入金の限度額２想定される理由

23 億円

運営費交付金の受入遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入れすることも想定される。
Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
なし

Ⅸ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ

地方独立行政法人法施行細則（平成 17 年大阪府規則第 30 号）で定める事項
１

施設・設備に関する計画
施設・設備の内容
・総合教育研究機構棟新築整備
・生命環境関連整備
・特別高圧変電施設建替え整備予定額（百万円）

財

源

施設整備費補助金（2,229）

総額
２，２７４

運営費交付金（45）・中百舌鳥学舎環境整備
・高専学舎耐震改修
・小規模改修２

人事に関する計画
質の高い教育研究機能を保持しつつ、教育研究活動の活性化に資する適正な人事制度の運用を図る。
また、教育研究支援の向上に資する観点から事務職員等の適正配置に努める。
（常勤教職員数

８８０名程度）11別紙
予算（人件費の見積りを含む）
平成 30 年度
区

予算

（単位：百万円）

分

金

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
自己収入
授業料及び入学金検定料収入
財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等目的積立金取崩額

１１，２７８
２，２２９
５，５８２
５，１２６
０
４５６
２，０８６
２６２

計

２１，４３７

支出
業務費
教育研究経費
一般管理費
施設整備費
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等

１７，０２７
１３，９８２
３，０４５
２，２７４
２，１３６

計

２１，４３７[人件費の見積り]
総額 １０，９７９百万円を支出する。（退職手当は除く。）

12

収支計画
平成 30 年度
区

収支計画

（単位：百万円）

分

金

額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

２０，７８７
１７，２７５
３，７１５
１，６９６
８８
９，４５９
２，３１８
９５９
９０６
０
１，６４７
０

収入の部
経常収益
運営費交付金
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

２０，５２５
１１，２２８
３，７４８
７１９
３０８
１，６９６
８３９
１９２
４
４５１
３０７
２４３
２５６
５３４
０

純利益
目的積立金取崩益
総利益

△２６２
２６２
０

注）受託研究費等は、受託事業費及び研究費を含む。
注）受託研究等収益は、受託研究収益及び共同研究収益を含む。

13

資金計画
平成 30 年度
区

資金計画

（単位：百万円）

分

金

額

２２，９１３

資金支出
業務活動による支出

１８，２７６

投資活動による支出

４２７

財務活動による支出

２，００１

翌年度への繰越金

２，２０９
２２，９１３

資金収入

１８，９９２

業務活動による収入

１１，２７８

運営費交付金による収入
授業料及び入学金検定料による収入

５，１２６

受託研究等収入１，６９６

補助金等収入

２１７

寄附金収入

２２４

その他の収入４５１
２，２３３

投資活動による収入

２，２２９

施設費による収入

４

その他の収入財務活動による収入０

前年度よりの繰越金

１，６８８

14

H30/3/26 経営会議

平成30年度 年度計画（案) 概要
第三期
中期計画（要旨）

資料2‐2

学際性を重視した教育改革や分野横断型の研究体制、産学連携の取組といった、本法人の強みを活かしつつ、これまでの大学改革の取組の継続・発展を基本とし、３つの重点戦略目標を掲げ、取組を推進する。

重点戦略目標【社会で活躍する応用力・実践力を備えた高度人材の育成】 中期計画3,5,8,28,33


全学教員による教養・基礎教育等の充実
・教養・基礎教育、専門教育の充実
・アクティブラーニングを活用した科目数の増加の取組
 地域志向型のカリキュラムに基づく教育の推進
・地域再生（CR）副専攻の継続実施
 大学院リーディングプログラム（SiMS）の全学展開を通じた産学協同の人材育成の推進
・イノベーション創出型研究者養成（TEC)への参加学生増加
 諸機関と連携した地域課題解決に向けた取組の推進、人材の育成
・連携協定機関と実施する具体的な取組の強化
・地域課題に取り組む人材育成の事業推進
・学生のボランティア活動を促進する取組の充実

平成30年度計画（案）【社会で活躍する応用力・実践力を備えた高度人材の育成】
・文科省事業「大学教育再生加速プログラム（AP）」を活用し、アクティブラーニングを活用した科目の拡充に取り組む＜3＞・コミュニケーション能力、行動力等を高めるため、初年次ゼミナールなどの初年次教育を展開＜3＞・高等教育推進機構において「地域再生（CR）」副専攻を引き続き開講し、地域志向型のカリキュラムに基づく教育を推進。同副専攻の一部を和歌山大学等の参加大学間へ単位互換科目として提供開始＜5＞・イノベーション創出型研究者養成（TEC Ⅰ～Ⅳ)を、大学院共通科目として引き続き開設（他に大学院共通科目として、研究公正、Academic Writing、国際環境活動プログラムを開講）。
また「戦略的システム思考力演習」を新規開講＜8＞・大阪府立大学ボランティア・市民活動センターにおいて、学生のボランティア活動環境を整え、学生や市民等の活動支援・交流等を促進＜28＞・「学生と地域がつながるまち（仮称）」の実現のため、拠点となりながら、堺市内大学と連携しての地域活動実施体制を確立＜28＞【大阪からのイノベーションに繋がる研究の推進】 中期計画19,20,21,27
【大阪からのイノベーションに繋がる研究の推進】

現代社会の課題解決やイノベーション創出に向けた、先端的な研究や異分野融合による研究、共同研究の推進
・インセンティブを活用した先端的研究・異分野融合研究の推進
・国際的な共同研究の推進 分野横断型の研究体制の拡充。企業や他大学等と連携したオープンイノベーションの推進
・21世紀科学研究センターの研究体制拡充
・企業等との国プロジェクトへの共同申請推進
・学術研究成果のオープンアクセス化の推進。オープンサイエンスに向けた体制の検討
 「大阪のシンクタンク」として、政策課題に対応した共同研究等の実施
・大阪府・堺市等自治体との連携事業の強化、行政の政策課題等への提言発信

・学長裁量経費、部局長裁量経費により、全学的なプロジェクトや特色ある教育研究を推進。
またインセンティブ事業「科研費特定支援事業」 を継続実施 ＜19＞・H28年に認定したキープロジェクトについて継続的に取り組み、卓越した研究を推進＜19＞
・人事制度としてクロスアポイントメント制度を継続して運用 ＜21＞
・研究の成果の効果的な発信に努めるとともに、引き続きオープンアクセス方針の運用、学内周知に取り組む＜21＞
・政策課題への助言等を行うとともに、堺市産学公連携事業などの自治体等との共同事業等を推進 ＜27＞

【グローバル展開に向けた環境の整備】 中期計画10,19,29,30,36【グローバル展開に向けた環境の整備】



海外派遣プログラムなど留学支援の強化
・海外留学支援の取組の強化。認定留学制度の設置、運用
・外国人招へい教員による英語での専門科目の講義、セミナー、個別指導等の継続
 アセアン地域諸国などのアジアの大学を中心とした相互交流の推進
・自治体の国際化推進施策と連携した取組の拡充
・留学生OB・OGや海外勤務経験のあるOB・OGとのネットワークの構築 キャンパス内での多文化交流の活性化
・外国人教員や海外で学位取得した教員登用
・国際交流会館などを活用したキャンパス内での多文化交流事業の充実
 国際的な共同研究・海外からの研究資金の拡大
・在外研究員派遣の促進

取組を支える基盤【様々な経営資源の強化・活用】 中期計画49,51,54,56,57,58,67,68,69
・理事長・学長のトップマネジメント
・若手研究者の確保・育成
・女性教員の積極的採用・登用
・教職員の能力と専門性向上
・財政基盤の強化
・戦略的広報によるブランド力の向上
・リスクマネジメントの強化【新大学実現に向けた準備、連携・共同化の推進】 中期計画71,72,73
・大阪市立大学との統合による新大学実現へ向けた取組の推進

・海外派遣プログラムの充実や海外留学奨学金制度の活用を促進＜10＞・卒業・修了した留学生とのネットワークの構築に向けた取組の推進＜30＞
・海外からの留学生受入プロモーション事業やJASSO留学フェアなどに参加し広報活動を拡充＜30＞
・堺市や地元企業等と連携した泰日工業大学からの留学生受入れ・支援事業を継続するなど学生の相互交流を推進＜30＞
・国際交流会館を留学生と日本人学生がともに学ぶ国際交流拠点とし、かつ地域にも開かれた場とするため、各種行事を実施＜29＞
・在外研究員派遣の促進、外国人招へい教員事業の継続実施など、教育研究活動のグローバル化を推進＜29＞・専攻科生の海外インターンシップ派遣者数を増加し、海外との交流を推進＜36＞【様々な経営資源の強化・活用】
・迅速な意思決定を行うため、会議の効率化等、意思決定の方法を改善＜49＞
・客観的データに基づく意思決定のため、IR推進室においてデータ分析を開始＜49＞
・テニュアトラック制度の普及定着を推進。若手研究者に対し、スタートアップ研究費を配分＜51＞
・キャリア形成支援による上位職への登用促進や、新規採用における女性教員比率30%とするなど、女性研究者支援の取組を実施＜51＞
・体系的なFDカリキュラム実施に向け、ワークショップ等を実施し、完成度を高める＜54＞・自己収入の確保、運営経費の抑制、運営費交付金の確保＜56,57,58＞
・研究公正の推進・研究費不正使用の防止、情報セキュリティの取組推進など、各種リスクマネジメントを強化＜67,68,69＞
・中期広報計画に基づく戦略的な広報活動を推進し、認知度向上とブランド力を強化。
積極的な入試広報活動の展開 ＜62＞

【新大学実現に向けた準備、連携・共同化の推進】
・新法人の役員体制、法人組織を検討するとともに、人事・給与制度などの各制度、システム等の一元化に向けて準備し、平成31年4月に円滑に新法人へ移行する＜71＞H30/3/26 経営会議

平成30年度 年度計画（案）について

資料2‐3

平成29年度を開始年度とする第3期中期計画(平成29～34年度)により、学際性を重視した教育改革や分野横断型の研究体制、産学連携の取組といった、本法人の強みを活かしつつ、これまでの大学改革の取組の継続・発展を基本とし、3つの重点戦略目標を掲げて、取組を推進している。
また、これら3つの取組を支える基盤として、理事長・学長のトップマネジメントや財政基盤の強化といった取組を行い、様々な経営資源の強化・活用を図っており、年度計画についても、上記の重点取組、基盤を踏まえて策定している。

※重点戦略目標

社会で活躍する応用力・実践力を備えた高度人材の育成
大阪からのイノベーションに繋がる研究の推進
グローバル展開に向けた環境の整備※取組を支える基盤

様々な経営資源の強化・活用
新大学実現に向けた準備、連携・共同化の推進＜重点戦略目標にかかる主な取組＞①社会で活躍する応用力・実践力を備えた高度人材の育成
・文科省事業「大学教育再生加速プログラム（AP）」を活用し、アクティブラーニングを活用した科目の拡充に取り組む＜3＞・コミュニケーション能力、行動力等を高めるため、初年次ゼミナールなどの初年次教育を展開＜3＞・高等教育推進機構において「地域再生（CR）」副専攻を引き続き開講し、地域志向型のカリキュラムに基づく教育を推進。
同副専攻の一部を和歌山大学等の参加大学間へ単位互換科目として提供開始＜5＞・イノベーション創出型研究者養成（TEC Ⅰ～Ⅳ)を、大学院共通科目として引き続き開設（他に大学院共通科目として、研究公正、Academic Writing、国際環境活動プログラムを開講）。
また「戦略的システム思考力演習」を新規開講＜8＞・大阪府立大学ボランティア・市民活動センターにおいて、学生のボランティア活動環境を整え、学生や市民等の活動支援・交流等を促進。
「学生と地域がつながるまち（仮称）」の実現のため、拠点となりながら、堺市内大学と連携しての地域活動実施体制を確立＜28＞

16

②大阪からのイノベーションに繋がる研究の推進
・学長裁量経費、部局長裁量経費により、全学的なプロジェクトや特色ある教育研究を推進。またインセンティブ事業「科研費特定支援事業」 を継続実施 ＜19＞・H28年に認定したキープロジェクトについて継続的に取り組み、卓越した研究を推進＜19＞
・人事制度としてクロスアポイントメント制度を継続して運用 ＜21＞
・研究の成果の効果的な発信に努めるとともに、引き続きオープンアクセス方針の運用、学内周知に取り組む＜21＞・政策課題への助言等を行うとともに、堺市産学公連携事業などの自治体等との共同事業等を推進 ＜27＞

③グローバル展開に向けた環境の整備
・海外派遣プログラムの充実や海外留学奨学金制度の活用を促進＜10＞・卒業・修了した留学生とのネットワークの構築に向けた取組の推進＜30＞
・海外からの留学生受入プロモーション事業やJASSO留学フェアなどに参加し広報活動を拡充＜30＞
・堺市や地元企業等と連携した泰日工業大学からの留学生受入れ・支援事業を継続するなど学生の相互交流を推進＜30＞
・国際交流会館を留学生と日本人学生がともに学ぶ国際交流拠点とし、かつ地域にも開かれた場とするため、各種行事を実施＜29＞
・在外研究員派遣の促進、外国人招へい教員事業の継続実施など、教育研究活動のグローバル化を推進＜29＞・専攻科生の海外インターンシップ派遣者数を増加し、海外との交流を推進＜36＞＜３つの取組を支える基盤＞
・迅速な意思決定を行うため、会議の効率化等、意思決定の方法を改善＜49＞
・客観的データに基づく意思決定のため、IR推進室においてデータ分析を開始＜49＞
・テニュアトラック制度の普及定着を推進。若手研究者に対し、スタートアップ研究費を配分＜51＞
・キャリア形成支援による上位職への登用促進や、新規採用における女性教員比率30%とするなど、女性研究者支援の取組を実施＜51＞
・体系的なFDカリキュラム実施に向け、ワークショップ等を実施し、完成度を高める＜54＞・自己収入の確保、運営経費の抑制、運営費交付金の確保＜56,57,58＞
・研究公正の推進・研究費不正使用の防止、情報セキュリティの取組推進など、各種リスクマネジメントを強化＜67,68,69＞
・中期広報計画に基づく戦略的な広報活動を推進し、認知度向上とブランド力を強化。積極的な入試広報活動の展開 ＜62＞

＜新大学実現に向けた準備、連携・共同化の推進＞
・新法人の役員体制、法人組織を検討するとともに、人事・給与制度などの各制度、システム等の一元化に向けて準備し、平成31年4月に円滑に新法人へ移行する＜71＞17■平成30年度計画（案）・平成29年度計画 比較
計画番号

平成29年度計画＜法人全体＞

平成30年度計画＜法人全体＞（案）H30年度計画（案）
主な達成水準1

・平成33年度アドミッションポリシーに■平成32年度入試に向けたアドミッションポリシーの見直しを実施する。
■高大接続改革に関し、平成33年度学域「一般選抜」におけるアドミッションポリシー並びにそれもとづいた「一般選抜」試験科目等の■また、入学定員充足率の適正化を図り、特に、学士課程においては、平成27年文部科学省告に基づく試験科目等を決定する。また、「総合型選抜」「学校推薦型選抜」の検討を行い、平成31平成30年度内の公表、及び「総合型示に定める平均入学定員超過率の範囲内となるよう入学者を受け入れる。
年度内の公表を目指す。
選抜」「学校推薦型選抜」の平成31年■特別選抜などにより渡日前入学許可や現地入試を、学域・研究科の実情、ニーズに合わせて■入学定員充足率の適正化を図り、特に学士課程においては、平成27年文部科学省告示に定大1 運用し、多様な人材の受入れを促進する。
度）内の公表の目処が立っていること
める平均入学定員超過率の範囲内となるよう入学者を受け入れる。
・平成27年文部科学省告示に定める■新たに、現代システム科学域において編入学試験導入の準備を進めるとともに、工学域の特■引き続き、特別選抜などによる渡日前入学許可や現地入試、大学院秋入学入試などを、学
平成31年度以降の平均入学定員超
別選抜、編入学試験への英語の３つの外部試験（TOEIC、TOEFL、IELTS）結果の活用を進め
域・大学院の実情、ニーズに合わせて運用し、多様な人材の受け入れを促進する。
過率の範囲の遵守（学域）る。

2■「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」導入が予定されている平成33年度学域入試につい■高大接続改革に係る指標に基づき、平成33年度の学域入試「一般選抜」における各学域の科
・平成33年度学域「一般選抜」での科て、高大接続システム改革の方針及びアドミッションポリシーに基づいた入試選抜単位での科目
目設定等を確定する。また、「特別選抜」における科目設定等について検討する。
目設定等を平成30年度内に公表でき
大2 設定をはじめとする選抜方法の検討を進める。
■「大学入学共通テスト」における記述式問題、英語4技能評価についての評価方法と個別試験ること■また、国の入試制度改革の動きに対応した学内入試体制を検討し、その体制整備に向けた取における学力の3要素の評価方法についての方針を定める。
組を進める。

■学士課程教育の質の向上を図り、全学教員による教養・基礎教育、専門教育の充実に取り組■学士課程教育の質の向上を図り、全学教員による教養・基礎教育、専門教育の充実に取り組・各学域等における教養・基礎教育、む。
む。コミュニケーション能力、行動力、推理力や批判力を高めるための初年次教育を展開し、そ専門教育の取組の充実■引き続き、能動的な学びを身に付けることを目指す「初年次ゼミナール」や自分の専攻する分の一環として、初年次ゼミナールの充実、学生の学習意欲向上に取り組む。また、自分の専攻す・初年次ゼミナール（96クラス開講）
野以外の専門科目を学べる副専攻を開講するとともに、学生のキャリアデザイン構築のためイン3る分野以外の専門科目を学べる副専攻を開講するとともに、学生のキャリアデザイン構築のため・アクティブラーニングを導入する授業
ターンシップ科目の充実に取り組む。
重 大3 ■現代システム科学域においては、その文理融合の体系的なカリキュラムを基礎に、引き続き インターンシップ科目の充実に取り組む。
科目割合の維持（H28実績 14.0％）■現代システム科学域においては、その文理融合の体系的なカリキュラムを基礎に、引き続き点
・学生1人当たりのアクティブラーニン
他学域へ副専攻を提供する。
他学域へ副専攻を提供する。
グ科目に関する授業外学習時間の増■また、授業外学習の充実を図り、学生の自己学習時間が適切になるよう働きかけるとともに、■文部科学省事業「大学教育再生加速プログラム」（AP）を活用し、アクティブラーニング手法を加（H28実績 5.0時間／週）
文部科学省事業「大学教育再生加速プログラム」（AP）を活用し、アクティブ・ラーニング手法を導導入した科目の拡充に取り組み、全学への普及を図る。
入した科目の拡充に取り組む。

4■専門職種に関する国家試験については、高い合格率を維持できるよう教育内容及び方法の充国家試験合格率の目標達成■専門職種に関する国家試験については、高い合格率を維持できるよう教育内容及び方法の充実に取り組む。
・獣医師 合格率95％
実に取り組む。
・獣医師国家試験は合格率95％を目標とし合格率の向上に努める。
・看護職（看護師・保健師・助産師）
・獣医師国家試験は合格率95％を目標とする。
合格率100％
大4 ・社会福祉士国家試験は合格率70％を目標とする。
・看護職（看護師・保健師・助産師）の国家試験は合格率100％を目標とする。
・看護職（看護師・保健師・助産師）の国家試験は合格率100％を目指す。
・理学療法士、作業療法士、管理栄養
・理学療法士、作業療法士、管理栄養士国家試験は合格率100％を目標とする。
・理学療法士、作業療法士国家試験は合格率100％、管理栄養士国家試験は合格率95％を目
士 合格率100％
・社会福祉士国家試験は合格率70％を目標とする。
・社会福祉士 合格率70％指す。

・各学域等による「地域再生（CR）副■文部科学省「地（知）の拠点整備事業」（COC事業）の教育プログラムとして引き続き「地域再■地域志向型のカリキュラムに基づく教育を推進するため、文部科学省「地（知）の拠点整備事 専攻」科目の提供の推進
5
生（CR）」副専攻を開講する。また、文部科学省「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」
業」（COC事業）の教育プログラムを引き継ぎ、「地域再生（CR）」副専攻を開講する。また、文部 ・CR副専攻のカリキュラムで、修了者
重 大5 （COC＋事業）の取組において、同副専攻の一部を、新たに和歌山大学等へ単位互換科目とし 科学省「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」（COC＋事業）の取組において、同副専攻 数を昨年比増て提供する。自治体等の協力を得て文化観光の分野に学生が参加するなど、地域との関連をよ点・「アゴラセミナーⅠB」の参加者：本学の一部を、引き続き和歌山大学等へ単位互換科目として提供する。
り深めつつ、地域志向型のカリキュラムに基づく教育を推進する。
10名、和歌山大学10名

18

計画
番号

平成29年度計画＜法人全体＞

平成30年度計画＜法人全体＞（案）H30年度計画（案）
主な達成水準6■次の教育組織の変更（平成30年度実施）に係る文部科学省への届出等を行うとともに、関係諸規程の整備をはじめとする具体的な準備を進める。
【大学院課程】・現代システム科学専攻博士後期課程の設置
大6 ・人間社会システム科学研究科の既存３専攻を１専攻に再編
・理学系研究科情報数理科学専攻を数理科学専攻に再編
・経済学研究科観光・地域創造専攻を経営学専攻の１分野に再編【学士課程】
・生命環境科学域自然科学類を理学類に再編

7・各研究科における学生への研究指導の取組の充実■大学院課程の教育研究の質の向上を図り、共通教育や高度な研究を通じての専門教育の充 ■大学院課程の教育研究の質の向上を図り、共通教育や高度な研究を通じての専門教育の充・大学院共通教育科目の開講（博士
実に取り組む。高い専門性と実践力、倫理観を育成する教育を展開するとともに、研究指導の充 実に取り組む。高い専門性と実践力、倫理観を育成する教育を展開するとともに、研究指導の充
前期課程7科目、博士後期課程及び実に取り組む。
大7 実に取り組む。
博士課程12科目）■大学院共通教育科目として、博士前期課程（修士課程）６科目、博士後期課程及び博士課程 ■大学院共通教育科目として、博士前期課程（修士課程）7科目、博士後期課程及び博士課程・各研究科において「研究公正」の受12科目を開講し、必修科目として「研究公正」を引き続き開講する。
13科目を開講し、必修科目として「研究公正」を引き続き開講する。
講等、研究者倫理の涵養のための指導の充実■平成32年度実施予定の看護学類・研究科における定員変更、教育課程再編について、平成・教育組織の変更準備の推進
31年度の文部科学省への申請に向け準備を進める。
・平成31年度実施の共通教育科目再■また、高等教育推進機構内に設置されたワーキンググループでの議論を踏まえ、共通教育科
編等について検討
目の再編等について検討を進める。

■産学協同高度人材育成センターにおける人材育成プログラムを中心として、「イノベーション創 ■高度人材育成センターにおける人材育成プログラムを中心として、引き続き「イノベーション創出型研究者養成」、「イノベーション創出型研究者養成Ⅰ～Ⅳ」を大学院共通教育科目として引 出型研究者養成(TEC)Ⅰ～Ⅳ」、新たに「戦略的システム思考力演習」を大学院共通教育科目と ・府大TECの受講促進（H29年度
8
き続き開設し、リーディング大学院とも連携しながら産学協同で産業界を牽引する人材の育成に して開講する。「戦略的システム思考力演習」については、大阪市立大学と共同開講する。大 （2017年度）比受講者増）
学院リーディングプログラム（SiMS）とも連携しながら産学協同で産業界を牽引する人材の育成 ・大学院リーディングプログラム
重 大8 継続的に取り組む。
（SiMS）修了者において、産業界へ輩■「リーディング大学院」（SiMSプログラム）では、平成29年度末に最初の修了生を輩出すること に継続的に取り組む。
点を受け、効果検証を行うとともに、同プログラムへの出願対象となる専攻の追加について検討す ■また、大学院リーディングプログラム（SiMS）においては、引き続き産業界への人材輩出に取り 出する人数の増加
る。
組む。

9

■外国語運用力の向上と国際的な幅広い教養の育成を図る。高年次に受講できるEnglish■外国語運用力の向上と国際的な幅広い教養の育成を図る。English Seminar、CALL教室を活
Seminarを継続するとともに、CALL教室を活用したTOEIC講座などの各種講座や自主学習支用したTOEIC講座などの各種講座や自主学習支援、大学院共通科目「Academic Writing」を開講
・外国語運用力を向上させる取組の
援、大学院共通教育科目「Academic Writing」の開講、指導教員による英語論文指導などを実施
する。
強化
する。
大9 ■また、英語を使用する科目のを充実に取り組むとともに、大学院課程における留学生受入れ ■また、外国人教員による講義など英語を使用する講義の充実などに取り組むとともに、大学院 ・英語を使用する科目の充実
課程における留学生受け入れにあたっての講義や研究指導面における環境整備を推進する。
・留学生受入れ環境の整備の推進にあたっての講義や研究指導面における環境整備を推進する。
■工学域におけるユニバーサル人材認定プログラム、看護学研究科のエクスチェンジプログラム■工学域においては、工学域ユニバーサル人材認定プログラムを継続し、平成28年度（初年度）などを継続して実施する。
実施の成果の検証に取り組む。

・学域・研究科等における学生へ海外■海外派遣プログラムの充実や、外部機関・本学独自の海外留学奨学金制度の周知・応募促■海外派遣プログラムの充実、外部機関・本学独自の海外留学奨学金制度の周知・応募促進や 留学支援の充実に向けた取組の実施
進を行うとともに、新たに認定留学制度を設置・運用し、海外への留学支援事業を強化する。外10
認定留学制度により、海外への留学支援事業を強化する。外国人教員による英語での学類専門 ・外部奨学金の獲得、大学独自の奨国人招へい教員による英語での専門科目の講義等を継続し、留学への動機付けにつなげる。
学金制度の運用および利用者増加
重 大10 ■また、留学生チューター及び留学生双方へのヒヤリングを実施し留学生チューター制度の充 科目の講義、セミナー等を継続し、留学への動機付けにつなげる。
■また、留学生のニーズに見合ったより柔軟なチューター制度の導入、国際交流会館宿舎のレ ・外国人招へい教員事業 招へい人
点
実を検討するとともに、国際交流会館宿舎のRS（レジデントサポーター）の役割を見直し、更なる数（10名）
ジデントサポーターの役割の明確化により、留学生支援の向上を図る。
入居学生へのサービス向上を図る。
・海外への学生派遣数：210名■学生の身に付けるべき能力とその到達度を明確化したディプロマポリシー達成のために、適切にカリキュラムポリシーが策定され、そのポリシーに基づいて教育が実施されているかについて■学生の身に付けるべき能力とその到達度を明確化したディプロマポリシー達成のために、適の検証体制を整備し、継続的に検証する。
切にカリキュラムポリシーが策定され、そのポリシーに基づいて教育が実施されているかについ・ディプロマポリシー、カリキュラムポリ
■また、ディプロマポリシーが達成されているかどうかを全学的に把握するため継続的に学生調ての検証体制を整備し、継続的に検証する。
シーとカリキュラム間の整合性の検証査を実施するとともに、カリキュラムレベルでもその把握を行うためポートフォリオの入力促進及・ディプロマポリシー達成状況の検証
11 大11 ■ディプロマポリシーが達成されているかどうかを把握するため継続的に学生調査を実施すると びそのデータの活用を検討する。
ともに、カリキュラムレベルでもその把握を行うため、ポートフォリオデータの活用を検討する。ま
体制整備■シラバスの充実により、各科目においてディプロマポリシーに基づく適切な成績評価が行える
た、シラバスの充実により、各科目においてディプロマポリシーに基づく適切な成績評価が行え
・学生調査の継続実施
よう工夫する。
るよう工夫する。
■また、ディプロマポリシーに定める学修成果を保証するための組織について、整備を検討するとともに、各部局の質保証の取組を支援する。

19

計画
番号

平成29年度計画＜法人全体＞■ファカルティ・ディベロップメント（以下「FD」という。）を推進し、教員の教育力の向上に取り組む。
■体系的なFD研修カリキュラムを作成し、試行的にカリキュラムに基づいたセミナー・ワーク
ショップ等を実施する。
12 大12 ■また、FDを通じて、様々なアクティブ・ラーニング手法を教員に紹介することにより、授業への導入を促進する。
■ポートフォリオシステムへの学生の入力率を高める施策を推進し、各種調査及びポートフォリ
オにより学修成果の継続的な把握を行うとともに、集計・分析データの各部局における活用を推進し、組織的な教育改善につなげる。

平成30年度計画＜法人全体＞（案）H30年度計画（案）
主な達成水準■ファカルティ・ディベロップメント（以下「FD」という。）を推進し、教員の教育力の向上に取り組・体系的なFD研修カリキュラムの完成
む。
・全学教員対象研修（セミナー・ワーク■体系的なFD研修カリキュラムについて、平成31年度からの本格実施のため引き続き試行的にショップ）を6回開催、研修の参加人数
ワークショップ等を実施し、カリキュラムの完成度を高める。
300名以上■また、FDを通じてアクティブラーニング授業の導入を促進する。
・ポートフォリオシステムへの「授業ふ■ポートフォリオシステムへの学生の入力促進と効果的な運用のための取組を進め、各種調査
り返り」（1年次生）入力率：前年度のおよびポートフォリオにより学修成果の継続的な把握を行うとともに、集計・分析データの各部局
水準（76.3％）を維持
における活用を推進し、組織的な教育改善につなげる。

■教育カリキュラムの国際通用性を向上に向けた取組の推進にあたり、科目ナンバリングにつ・科目ナンバリングについて、平成31
いては、学位プログラム毎に整備している３ポリシーに即したナンバリングとなるよう検討を進め ■教育カリキュラムの国際通用性を向上させるため、科目ナンバリングについて平成31年度から年度からの導入に向け付番ルールのの導入を目指して検討を進める。また、シラバスの英語表記、授業での英語使用の推進を図る。
る。また、授業への英語使用の推進を図る。
13 大13 ■既に実施している大学を含め、ダブルディグリープログラム等による学生の受入れ・派遣の拡 ■既に実施している大学を含め、ダブルディグリープログラム等による留学生の受入れ、派遣を 決定
・ダブルディグリープログラム協定先、大に向けた検討を進めるとともに、クォーター制などの学期制度の検討については、他大学の状 継続し、これまでの運用状況について検証を行う。
派遣学生数の拡大
況調査結果を踏まえ、様々なシュミレーションを行うなどの取組を実施する。
■学生への経済的支援策については、社会状況等を勘案しながら、授業料減免制度の整備を引き続き行い、必要な制度改正を行う。
・授業料減免制度の審査基準の改正■また、学生のメンタルヘルスケアを含む健康の保持増進のため、各種相談機能（健康管理セン ・制度対象者の拡大■多様な観点から現行の減免制度を見直し、必要となる制度の改正を進める。
14 大14 ■学生のメンタルヘルスケアを含む健康の保持増進のため、各種相談機能（健康管理センター、 ター、学生相談室、WEBSC心の相談、アクセスセンター）を強化し、問題の解決のため他部署職 ・各種相談機能の情報共有、問題の員や教員との連携体制を強化する。
解決のための他部署職員や教員との学生相談室、WEBSC心の相談、アクセスセンター）を強化し、学内連携体制を構築する。
■「SOGI（Sexual Orientation and Gender Identity）の多様性と学生生活に関わるガイドライ 連携体制の強化ン」（平成29年制定）を適切に運用し、相談・支援体制をより充実させる。

■留学生の受入れ環境づくりを進めるため、留学生へのチューターの配置や生活・経済的支援の実施、地域との連携による日本語講座の実施など、必要な支援を行う。
15 大15 ■また、留学生及び受入れ教員へのアンケート調査・分析結果に基づき、留学生の学生生活の向上に必要な支援を実施するとともに、必要な情報共有の強化など、留学生受入れ体制のさらなる整備を進める。

■海外からの留学生の受入れ体制づくりを進めるため、外国人留学生チューター制度によるニーズに見合った柔軟な支援や地域との連携による日本語講座、生活支援などを実施する。
■「外国人留学生受入ガイドライン（仮称）」の策定、学内周知や書式の日英併記をさらに進め、受入環境の整備を進める。

・外国人留学生チューターの活動実績（量と質）の向上
・外国人留学生受入ガイドラインの作成、公式発布・留学生のための日本語課外講座、留学生交流行事の実施■学生へのキャリアサポートの強化を図り、就職活動スケジュールにあわせたオリエンテーショ
16 大16 ン、ガイダンスを実施、充実させる。学士課程の就職率については97％程度を確保する。
■また、留学生向け就職支援プログラムを実施し、留学生のキャリアサポートを充実する。

■学生へのキャリアサポートの強化を図り、各種イベントやセミナー等を実施、充実させる。また、留学生向け就職支援も充実させる。
■また、就職先企業等における卒業生に対する評価の把握方法の検討を行い、評価を実施する。

・年間を通じての企業連携イベントの企画を10以上実施
・留学生に対するオンラインコンテンツの提供開始
・学士課程就職率95％■障がいのある学生に対する合理的配慮の提供について、「大阪府立大学障がい学生支援ガイ■障がいのある学生に対する合理的配慮の提供について、「障がい学生支援ガイドライン」に基

17 大17 ドライン」（平成27年度策定）に基づく学内支援体制を適切に運用し、全キャンパスで同じレベル づき3年間運用した学内支援体制の見直しを行い、支援体制や組織を再構築する。
のサポートを提供する。

・「障がい学生支援ガイドライン」に基づいて運用した３年間の総括を行い、学内支援体制や組織を再構築

・学生アドバイザーの相談報告件数：■学生アドバイザー制度による相談体制の強化やTA研修会の充実など、学習支援の取組を進 ■学生アドバイザー制度による相談体制の強化、TA研修会の実施など、学習支援の取組を進 前年度並（平均60%）
18 大18 める。また、図書館、ラーニングコモンズ等、学生の自主学習環境の整備、充実を図るとともに、 める。また、図書館、ラーニングコモンズ等、学生の自主学習環境の整備、充実を図るとともに、 ・TA研修会の充実、TA活用の推進
ラーニングコモンズへのTAの配置を継続して実施する。
ラーニングコモンズへのTAの配置を継続して実施する。
・ラーニングコモンズでのＴＡが受けた相談件数及び内容等の分析の実施

20

計画
番号

平成29年度計画＜法人全体＞

平成30年度計画＜法人全体＞（案）H30年度計画（案）
主な達成水準■経費の配分にあたっては、学長裁量経費・部局長裁量経費を配分し、全学的プロジェクトや各■経費の配分にあたっては、学長裁量経費・部局長裁量経費を配分し、全学的プロジェクトや各 ・部局インセンティブの実施など、各研部局での特色ある教育研究を推進する。
究科・機構における研究水準の向上
部局での特色ある教育研究を推進する。
■また、新たなインセンティブ事業として他大学等の研究者と連携し研究活動を行う研究者を支■「科研費特定支援事業」（平成29年度創設）、「キープロジェクト」（平成28年度認定）を継続的 に向けた取組の充実
19
援する「科研費特定支援事業」を創設するとともに、先端的で本学のプレゼンスを高める研究としに推進し、研究活動を支援するとともに、学外にも積極的にアピールし、世界的に卓越した研究 ・平成29年度創設の「科研費特定支重 大19 て平成28年度に認定した４つのキープロジェクトについて継続的に取り組み、世界的に卓越した の推進を図る。
援事業」の推進
研究の推進を図る。
点■これらの取組を通じて、研究水準を向上させ、先端的な研究や異分野融合による研究を推進 ・平成28年度に認定した４つのキープ■これらの取組を通じて、研究水準を向上させ、先端的な研究や異分野融合による研究を推進するとともに、国際的な共同研究等に取り組み、現代社会における様々な課題の解決やイノベー ロジェクトの継続実施、学外への積極するとともに、国際的な共同研究等に取り組み、現代社会における様々な課題の解決やイノベー
的アピールの実施
ションに繋がる研究の推進、成果の創出を図る。
ションに繋がる研究の推進・成果の創出を図る。
■若手研究者の自立的研究を支援するテニュアトラック制の活用・普及を推進するとともに、女■若手研究者の自立的研究を支援するテニュアトラック制の活用・普及を推進するとともに、女・テニュアトラック制の継続実施■これらの取組を通じて、研究活動の活性化を図る。

■これらの取組を通じて、研究活動の活性化を図る。

充（参画教員の拡充）

20
・女性研究者支援事業（インセンティブ性研究者支援事業を継続し、若手研究者や女性研究者への研究費支援を実施する。
性研究者支援事業を継続し、若手研究者や女性研究者への研究費支援を実施する。
重 大20 ■また、研究グループの自発的な組織化を促すとともに、多様なニーズに対応できる体制整備と ■21世紀科学研究センターを活用し、研究グループの自発的な組織化の促進及び分野横断型 研究費）の継続
・21世紀科学研究所の研究体制の拡の研究体制の拡充を図る。
して、引き続き21世紀科学研究所における分野横断型の研究体制を拡充する。
点■研究機関及び企業等との国プロジェクトの共同申請を推進する。なお企業との共同申請については、URAセンターが積極的に働きかけマッチングの実現に取り組む。
21■人材雇用を通じた諸機関との連携を図り、新たな人事制度としてクロスアポイントメント制度を
重 大21 創設し、運用する。
■研究成果の効果的な発信に努めるとともに、オープンアクセス方針の運用、学内周知に取り点
組み、本学の学術研究成果のオープンアクセスを推進する。
■また、オープンサイエンスの推進に向け、関係機関と連携し、情報を収集・提供する。

・URAセンターにおいて申請可能な国■研究機関及び企業等との国プロジェクトの共同申請を推進する。なお企業との共同申請につ プロジェクトの情報収集と申請支援を実施
いては、URAセンターが積極的に働きかけマッチングの実現に取り組む。
・クロスアポイントメント制度の実施■クロスアポイントメント制度を継続して活用し、人材の雇用を通じて諸機関と連携する。
■研究成果の効果的な発信に努めるとともに、オープンアクセス方針の運用、学内周知に取り組 ・オープンアクセス方針の策定・運用と学内周知の取組実施
み、本学の学術研究成果のオープンアクセスを推進する。
・オープンサイエンスの推進に向けた■また、オープンサイエンスの推進に向け、関係機関と連携し、情報を収集、提供する。
情報収集■研究の推進にあたり、戦略的な外部資金の活用に取り組む。
■公募情報の収集、全教員への周知をはじめとする外部資金獲得支援を実施するとともに、学内インセンティブ事業の成果を通じた継続的に高い水準での外部資金の獲得に取り組む。
22 大22 ■科学研究費補助金の教員一人あたり新規申請件数については0.7件以上を確保するとともに、新インセンティブ事業「科研費特定支援事業」を通じて、科研費の大型化をはかり外部資金
獲得額の増進に取り組む。

■研究の推進にあたり、戦略的な外部資金の活用に取り組む。
・科研費の教員一人あたり新規申請■公募情報の収集、全教員への周知をはじめとする外部資金獲得支援を実施するとともに、イン件数 0.7件以上センティブ事業を通じて、継続的に高い水準での外部資金の獲得に取り組む。
・科研費の獲得額の大型化■科学研究費補助金の教員一人あたり新規申請件数については0.7件以上を確保するととも・URAセンターにおいての情報収集とに、インセンティブ事業「科研費特定支援事業」を継続し、科研費の大型化を図り外部資金獲得
申請支援の実施
額の増進に取り組む。

■大学のシーズ紹介フェアの開催や、技術マッチングフェア、JST新技術説明会等への参加とともに、研究シーズを関連企業等へ積極的に発信し、研究成果の情報発信・企業等とのマッチン
23 大23 グを進めるなど、成果を社会に還元する。
■特許においては、特に、早期技術移転の観点を踏まえ、年間の国内出願を80件程度とし、企業等との共同出願比率75％程度を確保する。

■シーズ紹介フェア等の開催や技術マッチングフェアへの参加等により、研究シーズを関連企業 ・研究シーズ発信、企業等のニーズと等へ積極的に発信し、共同研究、受託研究及び受託事業件数の増大に努めるとともに、成果を のマッチングの各種取組の推進
・年間の国内出願を80件程度とし、企社会に還元する。
■特許については、特に、早期技術移転の観点を踏まえ、年間の国内出願を80件程度とし、企 業等との共同出願比率75％程度を確
保業等との共同出願比率75％程度を確保する。

■本学の研究シーズや研究環境、人材育成力等を活用し、大阪府や府内自治体、地域の団体 ■本学の研究シーズや研究環境、人材育成力等を活用し、大阪府や府内自治体、地域の団体 ・産学官連携協定等の組織的な枠組との連携を図り、共同研究や連携事業を実施する。また、後継者育成事業やものづくり補助金へ 等と連携を図り、共同研究や連携事業を実施する。また、後継者育成事業やものづくり補助金へ みを通じた連携取組の実施
・中小企業支援の推進の申請を通じて府内の中小企業支援の推進を図る。
24 大24 の申請支援を通じて府内の中小企業支援を図る。
■これらの取組を通じて共同・受託研究の増大に努め、教員一人あたりの共同・受託研究件数 ■これらの取組を通じて共同・受託研究の増大に努め、教員一人あたりの共同・受託研究件数 ・教員一人あたりの共同・受託研究件
数年間0.7件以上を確保については、年間0.7件以上を確保する。
については、年間0.7件以上を確保する。

■公開講座やセミナーの実施にあたっては、前年アンケートを参考にしながら企画を行い受講者■公開講座やセミナーの実施にあたっては、前年に実施したアンケートの結果をもとに、受講者
・講座内容の充実（ニーズの反映）
ニーズの反映に努めるとともに、ウェブサイトを活用して、より利便性の高い情報発信を目指す。
ニーズの反映に努めるとともに、ウェブサイトを活用して、より利便性の高い情報発信を目指す。
25 大25 ■履修証明プログラム「地域リハビリテーション学コース」を引き続き展開する。また、体系立てた ■履修証明プログラム「地域リハビリテーション学コース」を引き続き展開するとともに、体系立て ・履修証明プログラム学内検討体制の構築
講座の開発・検討や他大学の事例などを参考に履修証明プログラムの拡充に向けてスキーム
た講座の開発・検討を行い、履修証明プログラムの拡充に向けての検討を行う。
の検討を進める。

21

計画
番号

平成30年度計画＜法人全体＞（案）H30年度計画（案）
主な達成水準

26 大26 ■引き続き、社会人の学習の場の提供に係る取組を推進する。

■「I-siteなんば」を活用した社会人向け講座を充実させ、より多くの学習機会の提供に努める。
■引き続き、社会人の学習の場の提供に係る取組を推進する。

・-siteなんばを活用した社会人向け新規講座の開設■大阪府、府内自治体との連携の強化を図る。
27■「大阪のシンクタンク」として、審議会への参画を通じた政策課題への助言等を行うとともに、
重 大27 平成28年度に採択された堺市産学公連携事業に継続的に取り組むなど、自治体等との共同事
点業等を推進する。

・大阪府・堺市等の自治体との連携事■大阪府、府内自治体との連携の強化を図る。
業の強化■「大阪のシンクタンク」として、審議会への参画を通じた政策課題への助言等を行うとともに、平・行政の政策課題等への提言等の発成28年度に採択された堺市産学公連携事業に継続的に取り組むなど、自治体等との共同事業
信（審議会等への参画）等を推進する。
・堺市産学公連携事業（4件）の推進■本学の研究成果や技術力、人材育成力などを活用し、大学を取り巻く諸機関と連携し地域課
題等に取り組むとともに、それらに取り組む人材の育成を行う。
■COC事業においては、大阪府教育委員会、大阪府立環境農林水産総合研究所、堺市、羽曳28
野市等と連携し、課題解決の一助となるべく、引き通き、「地域実践演習」で授業としての活動を
重 大28 実施するとともに「アゴラセミナーⅠB」における取組拡大を図る。
点■また、大阪府立大学ボランティア・市民活動センター（平成28年度設置）において学生ボラン
ティア活動の環境を整え、市民活動団体、企業、地域金融機関等と連携・協働し、活動の支援、創造、交流を促進する。

■本学の研究成果や技術力、人材育成力などを活用し、大学を取り巻く諸機関と連携し地域課
題等に取り組むとともに、それらに取り組む人材の育成を行う。
■また、大阪府立大学ボランティア・市民活動センター（平成28年度設置）において学生ボラン
ティア活動の環境を整え、市民活動団体、企業、地域金融機関等と連携・協働し、活動の支援、創造、交流を促進する。また、「学生と地域がつながるまち（仮称）」の実現のため、本学が拠点校となり、堺市内の大学と連携した地域活動の実施体制を確立する。

平成29年度計画＜法人全体＞■I-siteなんばを活用した社会人向け講座を充実させ、より多くの学習機会の提供に努める。

・諸機関と連携した地域課題や人材育成への取組の実施
・ボランティア・市民活動センターの設
置運営（専任コーディネーター配置、学生ボランティア活動支援、啓発セミ
ナー等の実施）■外国人教員や海外で学位取得した教員の積極的な登用を図るとともに、外国人教員の招へい■外国人教員や海外で学位取得した教員の積極的な登用を図るとともに、外国人教員の招へい を行い、授業やセミナー、共同研究等を通した国際的な教育研究への理解を深める機会を拡充
・教員新規採用の原則国際公募の実を行い、授業やセミナー、共同研究等を通した国際的な教育研究への理解を深める機会を拡充 することで、教育研究活動のグローバル化を推進する。
施
し、教育研究活動のグローバル化を推進する。
■また、学生の海外への留学支援や、在外研究員派遣の促進など教職員の海外派遣の充実に
29
・外国人教員招へいによる取組の拡■また、学生の海外への留学支援や、在外研究員派遣の促進など教職員の海外派遣の充実に 取り組む。
充重 大29 取り組む。
■キャンパス内における多文化交流の活性化を図り、国際交流会館「I-wingなかもず」を、留学
・国際交流会館を活用した留学生交点■キャンパス内における多文化交流の活性化を図り、国際交流会館を留学生と日本人学生が 生と日本人学生がともに学ぶ国際交流拠点とするとともに、地域にも開かれた場とするため、各流プログラム等の企画運営の充実
共に学ぶ交流拠点とし、かつ地域にも開かれた場とするため、各種行事の企画運営を行う。
種行事の企画運営を推進する。
・海外への学生派遣数210名■これらの取組を通じて、海外への学生派遣数200名を目指す。
■これらの取組を通じて、中期計画最終年度の学生の海外派遣300名の達成のため、平成30年
度は海外派遣目標数210名を目指す。

・堺市や地元企業等と連携した泰日■堺市や地元企業等と連携した泰日工業大学からの留学生受入れ・支援事業を継続するなど、■堺市や地元企業等と連携した泰日工業大学からの留学生受入・支援事業を継続するなど、特工業大学留学生支援事業の継続
特に、アセアン地域諸国などのアジアの大学を中心に学生の相互交流を進める。
に、アセアン地域諸国などのアジアの大学を中心に学生の相互交流を進める。
・「OPU-net翔」について英語表記の■継続的な交流活動の活性化を図り、卒業･修了した留学生とのネットワークの構築にむけ、本30■継続的な交流活動の活性化を図り、卒業･修了した留学生とのネットワークの構築にむけ、本登録ページを作成、登録促進の実施
学のインターネット卒業生名簿システムの活用促進に取り組むほか、海外同窓会の設立を支援
学のインターネット卒業生名簿システムの活用促進等に取り組む。
重 大30 する。の受入れ（登録者割合50％）■国内外の優秀な外国人学生を受け入れるため、JASSO留学フェア等において、本学の広報活
点・留学生募集のための広報活動の拡■また、海外からの留学生受入プロモーション事業やJASSO留学フェアなどに参加し、本学の広動の拡充を図る。
充
報活動の拡充を図る。
■これらの取組を通じて、外国人留学生数300名以上を確保する。
・外国人留学生数300名以上■これらの取組を通じて、外国人留学生数300名以上を確保する。

■本校の目的及び使命に沿った学生の受入れを促進するため、体験入学や学校説明会を実施
し、多くの中学生・保護者の参加を得るよう取り組む。
■また、アドミッションポリシーの視点から検証し、より効果的な入試広報活動を進める方法を検31 高1 討する。
■本科及び専攻科の入学者選抜において、アドミッションポリシーの検証と特別選抜入試の実
施方法の検討・見直しを行う。

■本校の目的及び使命に沿った学生の受け入れを促進するため、体験入学や学校説明会を実施し、多くの中学生・保護者の参加を得るよう取り組む。
■また、アドミッションポリシーの視点から、より効果的な入試広報活動を進める方法を検討する。
■専攻科の入学者選抜において、特別選抜入試の実施方法を検討する。

・学校説明会３回・参加人数中学生
250人保護者300人
・体験入学2日間・参加人数200人
・入学選抜委員会での専攻科推薦入試の検討■本科及び専攻科において、豊かな人間性と社会性を身に付けた実践的技術者を育成するため、高い倫理観の涵養を目的とした一般科目を中心とした学習会を科目間連携週間時に実施す■豊かな人間性と社会性を身に付けた実践的技術者を育成するため、本科4年次に実施してい ・本科4年生のインターンシップ参加者
32 高2 る。
るインターンシップの充実に取り組み、参加率90％以上を目指す。
割合90％以上■また、本科4年次に実施しているインターンシップの充実に取り組み、学生の参加者割合90％以上を目指す。

22

計画
番号

平成29年度計画＜法人全体＞

平成30年度計画＜法人全体＞（案）H30年度計画（案）
主な達成水準・アクティブラーニングを活用した教育の実践例について、研究授業と学習
33■本科教育において、学生の主体的な学修を促進するため、アクティブラーニングを活用した教会の実施■本科教育に学生の主体的な学修を促進するためのアクティブラーニングを活用した教育を進育を進めるための学習会を継続して実施するとともに、一般科目・各コース毎に当該手法を導入
重 高3 めるための学習会を実施するとともに、当該手法を導入する科目の検討を行う。
・一般科目・各コース毎のアクティブ
する科目の検討を行う。
点
ラーニングを活用した教育を導入する
科目の検討■専攻科2年開講科目「工学システム設計演習Ⅱ」と「工学システム実験実習」を活用したＰＢＬ■専攻科2年開講科目「工学システム設計演習Ⅱ」と「工学システム実験実習」を活用したPBL型

・専攻科2年開講科目によるPBL型実34 高4 型実験実習を実施するとともに、その実施状況を踏まえてエンジニアリングデザイン能力の充実 実験実習を実施するとともに、その実施状況を踏まえてエンジニアリングデザイン能力の充実効 験実習の実施とその検証
効果を検証する。

■府大教員による特別講義や研究室訪問を実施し、専攻科生の研究能力の向上を図る。また、そのあり方を継続的に検証し、最先端の学術研究情報を提供する機会となるよう取り組む。
35 高5 ■本科においても、府大教員による特別講義の導入を検討するとともに、インターンシップへの参加など、府大との交流機会を拡大する。
■グローバル化の進む社会のニーズに即した技術者を育成するため、海外インターンシップ先36 高6 企業を確保し、専攻科生5名を3社の企業に派遣し、海外との交流を積極的に進める。

果を検証する。

・専攻科：府大教員による特別講義（5■府大教員による特別講義や研究室訪問を実施し、専攻科生の研究能力の向上を図り、本科に回以上）、研究室訪問（3研究室以上）
おいても特別講義の導入を検討する。
の実施■本科においても、府大教員による特別講義の導入を検討するとともに、インターンシップへの・本科・専攻科におけるインターンシッ
参加など、府大との交流機会を拡大する。
プ参加人数5人以上■グローバル化の進む社会のニーズに即した技術者を育成するため、海外インターンシップ先企 ・専攻科：海外インターンシップ参加人業を確保し、専攻科生5名を3社の企業に派遣し、海外との交流を積極的に進める。
数5名以上、実施企業3社以上■本科学生に対するグローバルな教育活動の推進にあたり、神戸市立高専と連携し実施してい ■本科学生に対するグローバルな教育活動の推進にあたり、神戸市立高専と連携し実施してい・短期留学参加人数15名以上るニュージーランド・オタゴポリテクニック短期留学を継続実施し、学生の参加を促す。

37 高7 るニュージーランド・オタゴポリテクニック短期留学を継続実施し、学生の参加を促す。

38 高8 ■府大との連携により、留学生との交流など多文化交流のあり方を検討する。

■本科１学科制の教育システムの導入成果の検証を進めるとともに、ディプロマポリシー、カリ

39 高9 キュラムポリシー等の検証・見直しを行う。

■府大との連携により、留学生との交流など多文化交流のあり方を検討する。また、専攻科2年開講科目において、泰日工業大学からの留学生2名を受け入れる。

・留学生との交流など多文化交流方
法の検討
・泰日工業大学からの留学生2名を受け入れ■学科やコースなどの将来的な在り方を検討する中で、ディプロマポリシー、カリキュラムポリ
シー等の検証・見直しを行い、教育の質向上を目指す。

・ディプロマポリシー及びカリキュラム
ポリシーの検証・見直しの実施■教育の改善や教育活動に関する知識や経験の共有を目的としたティーチングポートフォリオ ■教育の改善や教育活動に関する知識や経験の共有を目的としたティーチングポートフォリオややアカデミックポートフォリオのワークショップを2回以上開催し、本校教員15名以上の参加者を アカデミックポートフォリオのワークショップを2回以上開催し、本校教員15名以上の参加者を目・TP・APワークショップの実施（回数2指す。
40 高10 目指す。
回、参加教員数15名以上）■また、教員の教育研究業績評価調書における教育活動に対する評価を活用し、組織的な教育 ■また、教員の教育研究業績評価調書における教育活動に対する評価を活用し、組織的な教育改善に取り組む。
改善に取り組む。
■学生への経済的支援体制について検証・見直しを行う。
・障がいのある学生への支援体制の■学生への経済的支援体制について検証・見直しを行う。
■障がいのある学生へのよりよい支援体制の整備のため、カウンセリング体制の検証と見直しを検証と見直し■障がいのある学生への支援体制について、より良い体制を整備するため、カウンセリング体制行う。
・カウンセリング体制の検証
41 高11 の検証と見直しを行う。
■また、各種相談体制の検証を行い、学生生活を過ごすにあたり必要となる支援の充実を検討
・学生への経済支援についての組織■また、各種相談体制の検証を行い、学生生活を過ごすにあたり必要となる支援の充実を検討
する。
整備を検討
する。
■ハラスメント相談員のあり方、「SOGIガイドライン」へ対応した体制整備について検討する。
■本科・専攻科の就職率については100％の水準を維持する。
・本科・専攻科の就職率（100％）■本科・専攻科の就職率については100％の水準を維持する。
■本科2年生で実施している工場見学の実施体制の見直しなど、キャリアデザイン支援計画の■キャリア支援の1つである関西女子フォーラムへの参加など、女子学生へのキャリア支援のあ ・キャリアデザイン支援計画の検証と継続的検証や、関西女子フォーラムへ積極的な参加による女子学生へのキャリア教育の充実を見直し
り方について検証を行う。
42 高12 図る。
・企業への本校達成目標のアンケート■また、卒業生の達成度評価の把握を継続的に実施するために企業へのアンケートを実施す■また、卒業生の達成度評価の把握を継続的に実施するために企業へのアンケートを実施す
実施（回収社数90社）
る。
る。
・府大への特別推薦入試の推進（学■学生の多様な進路を確保するために、府大との連携強化を図り、府大工学域などへの編入学 ■学生の多様な進路を確保するために、府大との連携強化を図り、府大工学域への編入学など
域3年次編入10名程度、大学院3名程の特別推薦を継続し、受験者の増加を図る。
度）

43 高13 などの特別推薦を継続するとともに、そのあり方を調整する。

23

計画
番号

平成29年度計画＜法人全体＞

H30年度計画（案）
主な達成水準

平成30年度計画＜法人全体＞（案）・府大との連携による共同研究（3件■府大との連携による各種プロジェクト等への共同申請や共同研究を推進する。また、府大教員 ■府大との連携による各種プロジェクト等への共同申請や共同研究を推進する。また、府大教員
以上）、各種プロジェクト等への共同の研究チームへの自発的な参加を促すシステムを検討する。
申請（2件以上）

44 高14 の研究チームへの自発的な参加を促すシステムを検討する。

■校長裁量経費を活用した研究費配分を実施し、インセンティブの付与による若手教員の研究 ■校長裁量経費を活用した研究費配分を実施し、インセンティブの付与による若手教員の研究水準の向上を図る。
水準の向上を図る。
・校長裁量経費を活用した若手教員
45 高15 ■また、各種産学イベントへの若手教員の積極的な参加を促し、ものづくり産業の発展に資する ■また、各種産学イベントへの若手教員の積極的な参加を促し、ものづくり産業の発展に資する への研究費配分2件、200万円程度
研究能力の向上を図る。
研究能力の向上を図る。
・ＭＯＢＩＯ大阪を活用した技術相談80■産業界や地域社会に対して、本校の研究成果を効果的に発信するため、ＭＯＢＩＯ（ものづくり ■産業界や地域社会に対して、本校の研究成果を効果的に発信するために、「ＭＯＢＩＯ（ものづ件以上
46 高16 ビジネスセンター大阪）を活用した技術相談40件以上、府大と連携した技術相談10件以上を目 くりビジネスセンター大阪）」を活用した技術相談80件以上、大学と連携した技術相談件数5件以 ・大学と連携した技術相談件数5件以指す。
上を目指す。
上■本校の知的資源を活かし、小・中学生対象の公開講座10件以上（参加者200名以上）、出前授 ■本校の知的資源を活かし、小・中学生対象の公開講座10件以上（参加者200名以上）、出前授 ・小・中学生対象の公開講座10件以業6件以上（参加者180名以上）を実施する。
業6件以上（参加者180名以上）を実施する。
上（参加者200名以上）

47 高17 ■また、広報企画室及び地域連携テクノセンターを中心に、出前授業・公開講座について継続的 ■また、広報企画室及び地域連携テクノセンターを中心に、出前授業・公開講座について継続的 ・出前授業6件以上（参加者180名以に検証する。

に検証し、アンケートを実施して分析、改善を行う。

■府大と連携した「はりま産学交流会」での講演を実施するとともに、社会人対象のリカレント教 ■府大と連携した「はりま産学交流会」での講演を実施するとともに、社会人対象のリカレント教
育の実施方法を検討する。

48 高18 育の実施方法を検討する。

上）・高専の教育研究の成果を活かした
社会人対象のリカレント教育の実施

・理事長・学長を補佐する体制の整備
49■理事長・学長がトップマネジメントを発揮し、迅速な意思決定を行うため、会議の効率化等、意・理事、副学長の職務の明確化と実■理事長・学長を支える理事、副学長の職務を明確にし、理事長・学長がトップマネジメントを発思決定の方法を改善する。また、データに基づく意思決定に資するため、IR推進室において基 法1 揮できる体制を整備する。また、客観的データに基づく意思決定のための体制を構築する。
行
データ分析を実施する。
盤・IR推進室においてデータ分析を実施■法人業務を円滑に進めるため、既存の組織の見直しを行う。平成31年の法人統合に向け、役 ■法人業務を円滑に進めるため、既存の組織の見直しを行う。平成31年の法人統合に向け、法 ・新法人の法人組織の検討及び人人組織を検討するとともに人事・給与制度などの各制度、システム等の一元化に向けて準備し、 事・給与制度などの各制度、システムる。
平成31年4月に円滑に新法人へ移行する。
等の一元化に向けた準備

50 法2 員体制、法人組織、業務運営、人事・給与制度等についての検討状況の共有化と調整を進め・新規採用における女性教員比率30％、在職比率20％、上位職比率■府大において文部科学省「ダイバーシティ研究環境イニシアティブ（特色型）事業」を活用し、 ■大学自主経費を活用し、文部科学省「ダイバーシティ研究環境イニシアティブ（特色型）事業」 19％51
女性研究者のキャリア形成支援による上位職への登用を促進する。また新規採用における女性 期間中の目標達成を目指し、女性研究者のキャリア形成支援による上位職への登用を促進す ・女性教員の採用・昇任にかかる部局
別人事計画の策定、その実績に対する。また新規採用における女性教員比率30％とし、女性教員比率の向上に取り組む。
基 法3 教員比率30％とし、女性教員比率の向上に取り組む。
るインセンティブの実施■また、優秀な若手研究者の確保・育成を図り、テニュアトラック制の普及定着を進めるととも■また、優秀な若手研究者の確保・育成を図り、テニュアトラック制の普及定着を進めるととも盤
・スキルアップ支援プログラムとそのに、教員の新規採用について原則国際公募を実施する。
に、教員の新規採用について原則国際公募を実施する。
上位支援プログラムRESPECTの実施
・テニュアトラック制の継続実施■職員の業務の年間計画等について、面談やチャレンジシートの活用などにより、業務の目標を共有化し円滑な業務を推進する。
■府大の教員業績評価制度について、引き続き制度を運用するとともに、制度の課題等を踏ま
52 法4 え、適宜今後の制度見直しを検討する。
■府大高専においては、教育中心の高専教員の特性に応じた教育研究業績評価制度について適正に運用する。
■新たな人事制度としてクロスアポイントメント制度を創設し運用を図る。

・教員業績評価（平成29年度業績評■職員の業務の年間計画等について、面談やチャレンジシートの活用などにより、業務の目標を価）の実施、平成30年度業績評価か共有化し円滑な業務を推進する。
らの新業績評価制度実施へ向けた準■大学の教員業績評価制度について、引き続き現制度を運用するとともに、平成31年度からの備
新制度の実施のため、制度見直しを実施する。
・教育中心の高専教員の特性に応じ■高専においては、教育中心の高専教員の特性に応じた教育研究業績評価制度について適正た教育研究業績評価制度の検証と見に運用する。
直しの実施■クロスアポイントメント制度を継続して運用する。

・クロスアポイントメント制度の運用

53 法5 ■柔軟な組織編制及び人員配置が行える機動的・弾力的な組織運営に努め、教職協働を推進 ■柔軟な組織編制及び人員配置が行える機動的・弾力的な組織運営に努め、教職協働を推進 ・教職協働組織の推進
する。

する。

24

計画
番号

平成29年度計画＜法人全体＞

平成30年度計画＜法人全体＞（案）H30年度計画（案）
主な達成水準■多様なFD活動を推進し、学生FDスタッフとの連携を強化しつつ、新たな活動を展開する。
■体系的なFD研修システムを構築するための準備を進めるとともに、テニュアトラック教員を対54象としたＦＤ研修プログラムの作成及び試行を行う。
基 法6 ■また、より一層の専門性を身につけるため、法人職員の研修の充実強化を図るとともに、ス盤
タッフ・ディベロップメント（以下、「SD」という。）の平成29年度からの義務化を踏まえ、SD研修のあり方を検討し実施する。

・学生FDスタッフと連携したFD活動の■多様なFD活動を推進し、学生FDスタッフとの連携を強化しつつ、新たな活動を展開する。
推進■平成31年度から本格実施する体系的なFD研修カリキュラムについて、ワークショップ等を実施
・体系的なFD研修カリキュラムの完成
し、カリキュラムの完成度を高める。
度を高める■また、より一層の専門性を身につけるため、法人職員の研修の充実強化を図り、継続してSD・（府大高専）法人が実施するFD及び研修を実施する。
SDへの積極的な参加。SDの参加人■FD・SD実施計画を府大・市大両大学で共有し相互参加を活発化させる。
数延べ50名以上■施設の学外利用・料金化などに取り組む。
■高額な研究機器の共同利用を推進するとともに、併せて学内利用料金の普及を図る。
55 法7 ■学内スペースの利用についての学内ルールの検討・整理に向けた検討体制を構築するとともに、スペースチャージ制度について検討する。

・施設の有効利用（学外利用・料金化）の推進■施設の学外利用・料金化などに取り組む。
・高額研究機器の共同利用化及び学■高額な研究機器の共同利用を推進するとともに、併せて学内利用料金の普及を図る。
内利用料金導入の拡大■学内スペースの利用についての学内ルールの検討・整理に向けた検討体制を構築するととも・学内スペースの利用についての学に、スペースチャージ制度について検討する。
内ルール検討・整理に向けた検討体
制の整備■インセンティブ制度の見直しを通じて、科研費を中心とした大型の外部研究資金獲得額の増大 ■インセンティブ制度の見直しを通じて、科研費を中心とした大型の外部研究資金獲得額の増大を図る。また、積極的に研究シーズの情報提供を行い、共同・受託研究等による資金獲得を図 を図る。また、積極的に研究シーズの情報提供を行い、共同・受託研究等による資金獲得を図 ・外部研究資金30億円の獲得
・教育等補助金の獲得る。
る。
56■教育等補助金事業については、文部科学省の次年度の概算要求等の情報に基づき活用・申 ■教育等補助金事業については、文部科学省の次年度の概算要求等の情報に基づき活用・申 ・寄附金獲得の取組の推進（寄附額5000万円、多額寄附者への働きか請の検討を慎重に行う。
基 法8 請の検討を慎重に行う。
■ふるさと納税制度を活用した「府大・高専基金（つばさ基金）」への寄附金募集や卒業生ネット ■ふるさと納税制度を活用した「府大・高専基金（つばさ基金）」への寄附金の募集については、 け）
盤
卒業生、保護者、府民の方々への募金活動を展開する。また、法人・団体に対しても募金活動に ・（府大高専）科研費申請件数23件以ワークを活用した募金活動を展開する。
上、科研費採択件数5件程度■公開講座や獣医臨床センターの診療等において自主財源の獲得に努めるとともに、法人が徴 取り組む。
■法人が徴収する料金の新設・見直しなど、財源確保の方策について引き続き検討を行う。
収する料金の新設・見直しなど、財源確保の方策について引き続き検討を行う。
・財務諸表での大学及び高専のセグ
メント表示の実施■財務諸表での大学及び高専のセグメント表示を行うとともに教育研究施設の状況分析や業務 ■財務諸表での大学及び高専のセグメント表示を行うとともに教育研究施設の状況分析や業務
57
・教育研究施設の状況分析や業務改改善方策の検討を踏まえて、予算編成方針・予算配分の見直しを行う。
改善方策の検討を踏まえて、予算編成方針・予算配分の見直しを行う。
基 法9 ■また、府大における平成29年度における教員数については637名、職員数については160名程 ■平成30年度における教員数については637名程度、職員数については160名程度（大阪市立 善方策の検討を踏まえた予算編成方
針・予算配分の見直し実施
盤度（大阪市立大学との統合準備要員は別途配置）とし、適正な配置を行う。
大学との統合準備要員は別途配置する）とし、適正な配置に努める。
・大学：教員数637名、職員数160名程
度

58■運営費交付金については、現状の水準は維持しながら、教育研究に必要となる運営費を確保 ■運営費交付金については、現状の水準は維持しながら、教育研究に必要となる運営費を確保
・運営交付金の水準確保
基 法10 し、引き続き、自己収入の確保と経費の抑制などに取り組む。
し、引き続き、自己収入の確保と経費の抑制などに取り組む。
盤
・認証評価の評価結果、自己点検結■大学においては、平成28年度に受審した認証評価の評価結果を教育研究活動等の改善に活 果に基づく改善計画の作成、改善実■府大においては、平成28年度に受審した認証評価の評価結果を教育研究活動等の改善に活かすため、改善すべき事項について改善計画を作成し取り組む。また、次回自己点検・評価のた 施
59 法11 かすため、改善すべき事項について改善計画を作成し、全学で取り組む。また、基本データの整 めに準備を行う。
・自己点検・評価の準備を実施
理・収集・共有化について取り組む。
・データでみる府大（2018版）作成（前■大学IR機能の強化、法人の基本データの整理・収集・共有化に取り組む。
年度版からの精査、HPへの公表）■府大高専においては、自己評価書作成を進め機関別認証評価を受審するとともに、JABEEの■高専においては、JABEEの受審を行うことで、教育研究活動等の改善に活用する。
・JABEEの受審を実施する
平成30年度受審に向け準備を進める。
■これら点検評価を通じて、組織的なデータの整理・収集・共有化方法について検討する。また、 ・高専IR機能の構築に向けたウェブサ
高専IR機能の構築に向け、ウェブサイトの見直しを行う。
イトの見直しの実施
た、高専IR機能の構築に向け、ウェブサイトの見直しを行う。

60 法12 ■これら点検評価を通じて、組織的なデータの整理・収集・共有化方法について検討する。ま

■教育情報や研究情報をはじめとする自らの諸活動について広く情報を公開する。
■シラバスの公開にあたっては、一層充実したシラバスとなるよう、必要事項が適切に記載され61 法13 ているかなどのチェックを行う。
■また、府大の研究シーズ集を改訂し、ウェブサイトを通じて広く公開する。
■オープンアクセス方針の学内周知を行い、学術研究成果のリポジトリ登録を進める。

■教育情報や研究情報をはじめとする自らの諸活動について広く情報を公開する。
■シラバスの公開にあたっては、一層充実したシラバスとなるよう、必要事項の適切な記載などについてチェックを行い、特に時間外学習について具体的な指示の記載を実施する。
■オープンアクセス方針の学内周知を行い、学術研究成果のリポジトリ登録を進める。

25

・シラバス入力率100%の継続、より充実したシラバスの作成・公表
・研究シーズ集の改訂・学術研究成果のリポジトリ登録(100
件）

計画
番号

平成29年度計画＜法人全体＞

平成30年度計画＜法人全体＞（案）H30年度計画（案）
主な達成水準・卒業生等向けメールマガジン（原則週1回）、SNS（原則毎日）による情報発信■中期広報計画に基づき、引き続きパブリシティに効果的に取り組むとともに、ウェブサイトや■中期広報計画に基づき、引き続きパブリシティに効果的に取り組むとともに、ウェブサイトや・コメンテーターブックの作成（年2回）
ソーシャルメディアなどの活用による戦略的な広報活動を推進し、ブランド力の強化を図る。まソーシャルメディアなどの活用による戦略的な広報活動を推進し、ブランド力の強化を図る。
62
および学長記者懇談会の実施（年2た、卒業生にむけたメールマガジン等を利用して、卒業生の愛着心の醸成に取り組む。
■入試広報活動として「学域・学類体感イベント」や「高校生のための授業体験WEEK」など、様々■入試広報活動として「高校生のための授業体験WEEK」など、様々なイベントを、1年を通じて開 回）
基 法14 なイベントを、1年を通じて開催する。
・高校生のための授業体験WEEK（参催する。
盤■各種「大学ランキング」へ登録するとともに、評価基準等を把握し、ランクアップに向けた方策■各種「大学ランキング」へ登録するとともに、評価基準等を把握し、ランクアップに向けた方策を 加者300名）など入試広報の実施を検討する。
・各種「大学ランキング」への参画・評検討する。
価基準の把握とランクアップに向けた方策の検討■府大においては、後援会を中心に、生協や校友会等と協力を進め、より多角的な学生支援事 ■大学においては、後援会を中心に、生協や校友会等と協力を進め、より多角的な学生支援事
業を推進する。また、その取組内容や学生活動の情報について学内外へ情報発信を行い、後援 業を推進する。また、その取組内容や学生活動の情報について学内外へ情報発信を行い、後援・後援会の取組（後援会チャレンジくん
会の存在感を高める。
会の存在感を高める。
■また、留学生後援会と連携した奨学金等の事業による学生の海外留学支援や留学生の生活・ ■また、留学生後援会と連携した奨学金等の事業による学生の海外留学支援や留学生の生活・ 等）や校友会の取組（OB・OG協力のイベント等）、留学生後援会の取組
活動支援を推進する。
63 法15 活動支援を推進する。
■活動の情報発信については、ウェブページやメールマガジン、ソーシャルメディアなどを活用し ■活動の情報発信については、卒業生にむけたメールマガジンやソーシャルメディアを利用した （留学生サポートなど）との連携強化と情報発信の推進
広報に取り組む。
て充実する。
■府大高専においても、後援会や同窓会と連携しながら学生への活動支援を行うとともに、学生 ■高専においては、後援会や同窓会と連携しながら学生への活動支援を行うとともに、学生活動等の情報発信に取り組む。
活動等の情報発信に取り組んでいく。
■施設整備・保全プランに基づき、中百舌鳥キャンパス、羽曳野キャンパス、府大高専におい■施設整備・保全プランに基づき、中百舌鳥キャンパス、羽曳野キャンパス、府大高専におい・施設整備・保全プランに基づく計画

64 法16 て、耐震化や老朽化対策として改修工事を実施する。また、全キャンパス・府大高専を対象に計 て、耐震化や老朽化対策として改修工事を実施する。また、全キャンパス・府大高専を対象に計 的な施設設備整備（改修・維持保全・画的な維持保全等を図るための施設現況調査等を実施する。

画的な維持保全等を図るための施設現況調査等を実施する。

更新）の実施■老朽化している研究・実験機器・システム等の更新・改修を計画的に行う。また、限られた財源 ■老朽化している研究・実験機器・システム等の更新・改修を計画的に行う。また、限られた財源 ・学内公募による高額研究機器の選を有効に活用するため、学内公募による高額研究機器の選定を行う。
定・共同利用の推進

65 法17 を有効に活用するため、学内公募による高額研究機器の選定・共同利用を推進する。

・大規模災害等に備えた訓練や研修■大規模災害等の発生に備えた現実に即した訓練や研修を消防等地域と連携して実施する。
■大規模災害等の発生に備えた現実に即した訓練や研修を消防等地域と連携して実施する。
についての地域との連携による実施■安全衛生週間などの機会を捉えた教職員などを対象とした学内研修や計画的な安全衛生管■安全衛生週間などの機会を捉えた教職員などを対象とした学内研修や計画的な安全衛生管
66 法18 理を進めるとともに、メンタルヘルスケア研修や産業医などによる健康相談などを通じて、健康管 理を進めるとともに、メンタルヘルスケア研修や産業医などによる健康相談などを通じて、健康管 ・安全衛生管理体制の強化
・学生教職員のメンタルヘルス等の対理の着実な実施を進める。
理の着実な実施を進める。
応の充実■また、学生への周知方法の改善により、学生の定期健康診断の受診率を向上させる。
■学生及び教職員等が法令の厳格な遵守に努め、高い倫理観を持って行動するよう、意識啓発 ・法令等に基づく適切な業務管理の徹■学生及び教職員等が法令の厳格な遵守に努め、高い倫理観を持って行動するよう、意識啓発
底等の取組を促進する。
等の取組を促進する。
■入試業務全般における公正な実施及び入試ミス再発防止に取り組むとともに、入試業務の重 ・入試実施後における運用上の問題
67■また、入試業務全般における公正な実施及び入試ミス再発防止に取り組むとともに、海外渡要性を各部局内会議を通じ周知徹底する。また、出題ミス等入試運営上のミス発覚時の対応手 等の検証の実施とより厳格な運用体
基 法19 航時のJCSOS（緊急事故支援システム）への加入を引き続き徹底するなどの不測の事態に備え 順を定め、出題・採点等におけるマニュアルに沿った厳格な運用体制を確立する。
制の確立
た取組を進める。
盤
・JCSOS（緊急事故支援システム）へ■海外渡航時の「JCSOS（緊急事故支援システム）」への加入を引き続き徹底する。
■さらに、監事監査、内部監査、研究費不正防止モニタリング監査の連係を強化し、効果的な監■さらに、監事監査、内部監査、研究費不正防止モニタリング監査の連係を強化し、効果的な監 の加入数の増加
査の実施に取り組む。
・各種監査の連携強化
査の実施に取り組む。
■研究公正の推進と研究費不正使用の防止について、研究公正推進委員会を通じて具体的な取組を実施する。
■引き続き、納品検収センターによる納品等の検収、会計事務に対する教員説明会等の実施、
68
研究費不正防止モニタリング監査の実施による内部チェック機能の強化等に取り組み、同委員
基 法20 会において策定した「研究費の不正防止計画」に基づく取組を徹底する。また、同委員会にて、
盤不正防止策の実施状況の定期的な確認及び検証を行う。
■内部監査により、リスクのある項目及び課題を抽出し、それに対する不正防止策を検討し、不正防止計画に反映する。

■研究公正の推進と研究費不正使用の防止について、研究公正推進委員会を通じて具体的な取組を実施する。
■引き続き、納品検収センターによる納品等の検収、会計事務に対する教員説明会等の実施、研究費不正防止モニタリング監査の実施による内部チェック機能の強化等に取り組む。また、同委員会において策定した「研究費の不正防止計画」に基づく取組を徹底する。さらに、同委員会にて、不正防止策の実施状況の定期的な確認及び検証を行う。
■内部監査により、リスクのある項目及び課題を抽出し、それに対する不正防止策を検討し、不正防止計画に反映する。

26

・研究公正推進委員会での不正防止策の実施状況の定期的な確認・検証の実施
・会計事務説明会の実施（教員向け
参加者 約360人、職員向け参加者約80人）
・不正防止モニタリング監査の実施

計画
番号

平成29年度計画＜法人全体＞

平成30年度計画＜法人全体＞（案）H30年度計画（案）
主な達成水準■情報セキュリティ関連規程について、継続的な整備、運用を進める。機密性を勘案した情報の ■情報セキュリティに関連する技術的な情報を常に収集し必要な対策を講じるなど適切な運用を69
セキュリティ格付けを行い適切な情報取り扱いを進める
行い、セキュリティ事案に迅速かつ的確に対応する。
・情報セキュリティ対策に関する管理基 法21 ■情報セキュリティに関する技術的な情報の収集を行いその適用を進めるとともに、情報セキュ ■各部署における情報セキュリティの運用状況の確認を行い、情報セキュリティ対策に関する研 者向け、利用者向け研修の実施
盤
リティ対策に関する研修を実施する。
修を実施する。
■人権尊重の視点から、ハラスメント防止ガイドラインの適切な運用を行うとともに、人権擁護に ■人権尊重の視点から、「ハラスメント防止ガイドライン」の適切な運用を行うとともに、人権擁護 ・ハラスメント啓発冊子の配布（4月）、に関する研修を実施する。
研修会開催（年1回）

70 法22 関する研修を実施する。

71■大阪市立大学と共同で「新法人設立準備室（仮称）」を設置し、法人・大学の業務の整理や組基 法23 織等の具体的な検討、関係機関との調整を進める。
■検討にあたっては、学生、卒業生をはじめ関係者から広く意見を聴くよう努める。
盤■大阪府、大阪市、大阪市立大学と連携しつつ、新法人の役員体制、法人組織を検討するととも ・新法人の役員体制、法人組織の検に人事・給与制度などの各制度、システム等の一元化に向けて準備し、平成31年4月に円滑に 討
新法人へ移行する。
・人事・給与制度など各制度、システ■検討にあたっては、学生、卒業生をはじめ関係者から広く意見を聴くよう努める。
ム等の一元化に向けた準備72
基 法24 ■新大学の設置に向け、現キャンパスの現状を踏まえた課題整理を実施する。
盤・新大学の教育組織案の検討■新大学の設置に向け、教育組織の検討及び現キャンパスの現状を踏まえた課題を整理する。 ・新キャンパス案の検討、現キャンパスの維持検討73■法人・大学統合に先行し、法人・大学業務について連携・共同化できるものについて、具体的 ■平成31年4月の円滑な法人統合を見据え、法人統合までに連携・共同化できるものについて
基 法25 な検討を進め、可能なものから順次実施していく。
順次実施するとともに、法人統合から大学統合までにできることを先行して検討する。
盤

27

・法人統合までに連携・共同化できる
ものについて順次実施

資料３

平 成 30 年 度 予 算 (案 )

目

次

１

平成 30 年度予算の特徴

・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２

予算（案）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

３

府立大学

収入・支出概要

・・・・・・・・・・・・・・・

６

４

府大高専

収入・支出概要

・・・・・・・・・・・・・・・

７

５

予算編成方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

予算規模
区

分

法 人 予

算

平成 30 年度

平成 29 年度

増減額

対前年比

21,437 百万円

20,834 百万円

603 百万円

102.9 ％

内

府 立 大 学

20,026 百万円

19,469 百万円

557 百万円

102.9 ％

訳

府 大 高 専1,411 百万円

1,365 百万円

46 百万円

103.4 ％

〔平成 30 年度予算の特徴〕
単位：千円〈〉は前年度からの増減額■経営会議での論点の取組状況[入試・広報]○ 戦略的広報によるブランド力の向上〔法 14〕※
広報戦略に基づく認知度向上

37,604 〈+8,000〉

積極的な入試広報活動の展開

21,000 〈+8,000〉※前年度予算額について前中期目標期間繰越積立金の活用として各 8,000 千円を年度途中に追加配分[情報分析]○ データに基づく課題の改善〔法１〕大学ＩＲ推進関連経費

8,423 〈新規〉

[外部資金の獲得]○ 異分野研究の発掘とサポートの充実等〔大 19〕

178,700 〈▲8,000〉（50,000）

・インセンティブ研究費

・コーディネータ、ＵＲＡによるサポート体制 （128,700）○ 若手研究者の確保・育成〔法３〕テニュアトラック制度による研究活動の支援

56,500 〈▲10,000〉

任期付教員のスタートアップ研究費の配分[大阪市立大学との統合準備、連携・共同化]○ 新法人設立準備にかかる体制及び準備事務経費〔法 23〕

292,493 〈+170,761〉■社会で活躍する応用力・実践力を備えた高度人材の育成□リーディング大学院のプログラムの全学展開を通じた産学協同の人材育成の推進○ 産学協同高度人材育成プログラムの推進〔大８〕 25,870（法人負担 22,370）〈▲170〉○ リーディング大学院の推進〔大８〕145,267（法人負担 55,081）〈+10,781〉

・システム発想型物質科学リーダー養成学位プログラム（大阪市大と共同）■大阪からのイノベーションに繋がる研究の推進□現代社会の課題解決やイノベーション創出に向けた先進的な研究や異分野融合による研究、共同研究の推進○ 異分野研究の発掘とサポートの充実等（再掲）〔大 19〕
・インセンティブ研究費（50,000）

・コーディネータ、ＵＲＡによるサポート体制（128,700）

178,700〈▲8,000〉○ 21 世紀科学研究所における全学的研究課題への支援〔大 20〕

5,865 〈±0〉○ 若手研究者の確保・育成（再掲）〔法３〕
テニュアトラック制度による研究活動の支援

56,500 〈▲10,000〉

任期付教員のスタートアップ研究費の配分○ 女性研究者の積極的採用・登用〔法３〕20,226 〈+8,325>

・女性研究者（妊娠・出産・育児等）への研究支援員の配置及び相談窓口等
・ダイバーシティ研究環境実現への取り組み

1■グローバル展開に向けた環境の整備□海外派遣プログラムなど留学支援の強化○ 海外の大学等からゲストプロフェッサーを招聘〔大 29〕

5,540 〈±0〉○ 学生の海外留学への支援の拡充〔大 29〕

12,000 〈新規〉

□アセアン地域諸国などのアジアの大学を中心とした相互交流の推進○ 留学生募集プロモーション、国際交流コーディネータの活用〔大 30〕

7,230〈+180〉□キャンパス内での多文化交流の活性化○ 国際交流会館、留学生宿舎の運営〔大 29〕

50,292〈+192〉□国際的な共同研究・海外からの研究資金の拡大○ インセンティブ研究費（再掲）〔大 19〕

50,000〈▲8,000〉○ 在外研究員派遣事業の推進〔大 29〕

2,500 〈±0〉■取組みを支える基盤□様々な経営資源の強化・活用○ 理事長・学長のトップマネジメント〔法１〕
学長裁量経費による全学的プロジェクト推進など

117,400 〈±0〉・グローバル研究交流支援制度の導入

部局長裁量経費による特色ある教育研究の推進など

204,766 〈▲441〉○ 女性研究者の積極的採用・登用（再掲）〔法３〕

20,226 〈+8,325>

・女性研究者（妊娠・出産・育児等）への研究支援員の配置及び相談窓口等
・ダイバーシティ研究環境実現への取り組み○ 若手研究者の確保・育成（再掲）〔法３〕
テニュアトラック制度による研究活動の支援

56,500 〈▲10,000〉

任期付教員のスタートアップ研究費の配分○ 教職員の能力と専門性向上〔法３〕・高等教育開発センターの運営、体系的な職員研修の実施

3,077 〈+60〉等○ リスクマネジメントの強化〔法 16〕
施設整備計画に基づく耐震改修等の推進

333,752 〈▲802〉

・A1 棟撤去、埋設ガス管耐震化改修工事

ＰＣＢ廃棄物処理（府大・高専）

22,412 〈新規〉

災害用備蓄物資の調達等

3,000 〈±0〉○ 戦略的広報によるブランド力の向上（再掲）〔法 14〕
広報戦略に基づく認知度向上

37,604 〈+8,000〉

積極的な入試広報活動の展開

21,000 〈+8,000〉□大阪市立大学との統合による新大学実現に向けた準備、連携・共同化の推進○ 新法人設立準備にかかる体制及び準備事務経費（再掲）〔法 23〕

2292,493 〈+170,761〉

平成30年度予算（案）収入＜府立大学＞
予

算

区

分

（単位：千円）

H30

H29

10,115,505

9,697,052

418,453

50,00050,0000

施設整備補助金

2,217,626

2,070,295

147,331

自己収入

5,379,987

5,378,440

1,547

4,929,821

4,916,570

13,251000450,166

461,870▲ 11,704

2,071,152

2,323,285▲ 252,133

補助金等収入536,919

697,885▲ 160,966

受託研究等収入

1,184,423

1,279,800

受託事業収入128,11073,90054,210入

1,700

51,700▲ 50,000

寄附金収入

220,000

220,0000

目的積立金取崩242,0230

242,023

20,026,293

19,469,072

557,221

運営費交付金
うち ふるさと納税寄附金分

授業料及び入学金検定料収入
財産処分収入雑収

入産学連携等研究収入及び寄附金収入等

雑

収

総

合

計

増 減

摘

退職手当相当額 +157百万円
新法人設立準備 +171百万円▲ 95,377 受託・共同研究収入

平成30年度予算（案）支出＜府立大学＞
予 算 区 分

（単位：千円）

H30

H29

15,642,715

14,980,692

662,023

12,994,001

12,536,371

457,630

8,822,174

8,621,023

201,151

教員人件費

8,491,228

8,293,146

198,082

職員人件費

330,946

327,877

3,069

教育研究費

2,683,575

2,703,715▲ 20,140

教育経費

1,019,911

1,040,922▲ 21,011

研究経費

1,113,813

1,101,382

12,431

業 務 費
教育研究費
人 件 費

教育研究支援経費

増 減

摘549,851

561,411▲ 11,560

管理経費

1,246,229

1,211,633

34,596

目的積立金

242,0230

242,023

2,648,714

2,444,321

204,393

一般管理費
人 件 費

1,871,738

1,852,815

18,923

役員人件費73,72973,419310

職員人件費

1,798,009

1,779,396

18,613

教育研究支援経費

258,640

263,823▲ 5,183

管理経費

518,336

327,683

190,653

施設整備費

2,262,426

2,115,095

147,331

産学連携等研究費及び寄附金事業費等

2,121,152

2,373,285▲ 252,133

216,919

377,885▲ 160,966

1,634,233

1,725,400▲ 91,167

270,000

270,000

0

20,026,293

19,469,072

557,221

補助金等
産学連携等研究費寄附金事業費
総

合

計

要

4

要

平成30年度予算（案）収入＜府大高専＞
予

算

区

分

（単位：千円）

Ｈ30

Ｈ29

運営費交付金

1,162,836

1,145,671

17,165

施設整備補助金

11,490

2,399

9,091

自己収入

201,312201,3120

196,131

196,1310

学生納付金139,446

139,4460

高等学校等就学支援事業収入

56,68556,685

0

5,181

5,181

0

694

694

0

業者使用光熱水費収入

1,566

1,566

0

その他収入

2,921

2,921

0

15,27815,2780

補助金等収入

3,098

3,098

0 科研費の間接経費

受託研究等収入

8,190

8,190

0 受託、共同研究収入

寄附金収入

3,990

3,990

0

目的積立金取崩20,0000

20,0001,410,916

1,364,660

46,256

授業料及び入学金検定料等収入

雑 収 入
財産貸付収入産学連携等研究収入及び寄附金収入等

総

合

計

増 減

摘

平成30年度予算（案）支出 ＜府大高専＞
予 算 区 分

（単位：千円）

Ｈ30

Ｈ29

1,384,148

1,346,983

37,165

1,135,350

1,097,989

37,361

997,782

980,421

17,361

教員人件費

968,162

950,801

17,361

職員人件費

29,62029,6200

教育研究費

91,80891,8080

教育経費

55,61955,619

0

研究経費

5,763

5,763

0

教育研究支援経費

30,42630,4260

管理経費

25,76025,7600

目的積立金20,0000

20,000248,798

248,994▲ 196

172,967

173,163▲ 196

172,967

173,163▲ 196

75,83175,8310

施設整備費

11,490

2,399

9,091

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等15,27815,2780

産学連携等研究費

11,288

11,2880

寄附金事業費

3,990

3,990

0

1,410,916

1,364,660

46,256

業 務 費
教育研究費
人 件 費

一般管理費
人 件 費
役職員人件費
管理経費

総

合

計

要

5

増減

摘

要

平成３０年度

30年度予算額

200億26百万円

予算(案)の概要（府立大学）（対前年度 5億57百万円）

収入予算の概要
内 ふるさと納税寄附金 0.5億円

目的積立金 2.4億円

30年度予算 200億26百万円
授業料等 54億円

運営費交付金 101億円

21億円

22億円

外部資金

施設整備補助金

29年度予算 194億69百万円
運営費交付金 97億円

授業料等 54億円

23億円

21億円

内 ふるさと納税寄附金 0.5億円

支出予算の概要
目的積立金 2.4億円

30年度予算 200億26百万円
教育研究費
29億円

人件費 107億円

29年度予算 194億69百万円
教育研究費
30億円

人件費 105億円

【人件費】

21億円

23億円

管理経費 外部資金

施設整備費

15億円

21億円

18億円

24億円

30年度予算 106億96百万円
役員人件費
74百万円

教員人件費 84億91百万円

職員人件費
21億29百万円

29年度予算 104億74百万円
役員人件費
73百万円

教員人件費 82億93百万円【教育研究費】 30年度予算 29億42百万円
一般教育費・研究費9億24百万円

特別教育費・研究費他
12億9百万円

教育研究支援経費
8億8百万円

29年度予算 29億68百万円
一般教育費・研究費9億24百万円【管理経費】

特別教育費・研究費他12億18百万円

30年度予算17億65百万円

29年度予算15億39百万円

教育研究支援経費
8億25百万円

6

職員人件費
21億7百万円

平成３０年度

30年度予算額

14億11百万円

予算(案)の概要（府大高専）（対前年度 46百万円）

収入予算の概要
目的積立金20百万円

30年度予算 14億11百万円
運営費交付金 11億63百万円

15百万円 12百万円

1億96百万円

外部資金
授業料等
施設整備補助金

29年度予算 13億65百万円
運営費交付金 11億46百万円

1億96百万円
15百万円

3百万円

支出予算の概要
目的積立金20百万円

30年度予算 14億11百万円
人件費 11億71百万円

29年度予算 13億65百万円
人件費 11億54百万円

15百万円 12百万円

92百万円

1億1百万円

管理経費
教育研究費
外部資金

施設整備費

92百万円
1億1百万円15百万円 3百万円

【人件費】

30年度予算 11億71百万円
教員人件費 9億68百万円

2億3百万円役職員人件費

29年度予算 11億54百万円
教員人件費 9億51百万円【教育研究費】 30年度予算

92百万円

2億3百万円

研究経費 6百万円
教育研究支援経費 30百万円

教育経費 56百万円

29年度予算92百万円
教育研究支援経費 30百万円

教育経費 56百万円

研究経費 6百万円【管理経費】

30年度予算1億1百万円

29年度予算1億1百万円7

平成 30 年度 予算編成方針
本法人は、平成 29 年度からの第三期中期計画に基づき、これまで培ってきた強みを活かしつつ、改革の継続・発展を基本として、企業や他大学等との多様な連携強化による取組の創造と改善を進めており、「社会で活躍する応用力・実践力を備えた高度人材の育成」、「大阪からのイノベーシ
ョンに繋がる研究の推進」、「グローバル展開に向けた環境の整備」の３つを重点的な目標として位置づけ、さらなる機能強化を図っている。大阪府立大学では、先端的な研究や異分野融合による研究を推進するとともに、社会的ニーズに対応した研究を推進し、「高度研究型大学」として現代社会の様々な課題の解決やイノベーションの創出を行っている。高等専門学校では、ものづくりの場でのリーダー的資質を備えた実践的技術者の養成をすすめている。
このような中で本法人の財政状況は、法人運営の基盤財源である運営費交付金については、現状の水準は維持しながら、教育研究に必要となる運営費を確保し、引き続き、自己収入の確保と経費の抑制など経営の安定化に向けた取組みを進めることを念頭に、平成 30 年度の予算編成方針を下記のとおりとする。
記
１．総括的事項○

限られた財源の中で、第三期中期計画に掲げる課題に対応しながら、教育・研究活動の一層の充実・強化を図るため、ＰＤＣＡの徹底を図る。

○

各種事業経費について、その実績や必要性を精査したうえで事業の転換や見直しを積極的に行うとともに、コスト把握による受益者負担の適正化を図る。

２．収入に関する事項○

授業料等の学生納付金の確保、既定の料金見直しや新たな料金の検討、資産の有効利用を図るなど、自己収入増加の取組みを進めるとともに、収入見込額を厳正に見積り、その確保を強化、徹底する。

○「ふるさと納税」制度を活用した「つばさ基金」への寄附を積極的にＰＲするなど、自主財源の更なる獲得強化に努めるとともに、競争的資金をはじめ国補助金や受託・共同研究等の外部研究資金の戦略的な獲得に努める。

３．支出に関する事項○

厳しい経営環境の中にあっても中長期的な発展を実現するための戦略的な施策推進のため、一層の効率的・効果的な財源の配分に努める。

○

新規事業については、原則として、既存事業とのスクラップ・アンド・ビルドの視点で検
討を行う。

○

国の補助期間終了後の自主財源による継続については、実施による効果を検証しつつ、効果的な財源投入を行う。

○

法人統合及び新大学の設置に向けた準備事務には、設立団体の財源措置を基本としながら必要な経費を確保する。
8

《戦略的な経費》○

法人戦略経費中期計画に定める、教育研究の質の向上や地域貢献の推進、業務運営の改善・充実に取り組むため、重点的・戦略的に推進するべき事業について、必要な予算の配分に努める。

○

学長裁量経費学長のリーダーシップにより全学的な視点からの教育研究の一層の充実・発展を図るため、学長の裁量に基づき執行する経費を確保する。

○

部局長裁量経費、校長裁量経費
部局長等のリーダーシップにより各部局等において特色ある教育研究を推進するため、部局長等の裁量に基づき執行する経費を確保する。

《教育研究の推進、大学運営に必要な経費》○

人件費
常勤教職員の人件費について、「人事計画」に基づく所要額を確保するとともに、非常勤教
職員については、厳格に精査を行い、配置に必要な最小限の経費とする。
また、教育力の向上や教職協働を推進するための研修実施に必要な経費を確保する。

○

教育研究の推進に必要な経費
教育研究水準の維持・向上を図るため、教育研究活動を支える基礎的な経費である基盤教
育費及び基盤研究費については、学生数や教員数に応じて必要な予算を確保する。
また、全学共用大型設備の老朽化に対応して計画的な更新が図れるよう整備手法を検討のうえ必要な経費の確保に努める。
○

運営経費
入学試験の実施や学生支援に要する経費、その他の教育研究経費や全学施設の運営経費、さらに教育研究活動を支える全学共通の経費については、より一層の効率化に努めるものの
これまでの縮減を考慮し、原則として前年度予算額の範囲内とする。

○

学舎の整備、改修等の経費
設立団体から交付される施設整備補助金を活用し、「施設整備・保全プラン（第 3 期中期計画版）」に基づく耐震改修などの学舎整備に必要な経費を確保する。
また、学舎の有効利用を推進するとともに、円滑な教育研究活動を支援できるよう計画的な施設設備の改修や更新を図るため、必要な経費を確保する。

○

学内での資金の融通
円滑な教育研究活動を支援するため、一時的に資金を必要とする設備機器の更新、修繕等に対応するとともに、教育研究予算の効率化を促進するため、資金の貸付、預かりに加え、年度をまたぐ予算の再配分を行う。

9

資料４
規程改正について

１ 給与改定等について（改正規程）
・公立大学法人大阪府立大学教職員給与規程
・公立大学法人大阪府立大学役員報酬規程
・公立大学法人大阪府立大学教職員退職手当規程 ほか

２ 府大教育組織及び学生定員の変更について（改正規程）
・大阪府立大学学則
・大阪府立大学大学院学則３ 府大授業料等の変更について（改正規程）
・公立大学法人大阪府立大学授業料等に関する規程
・公立大学法人大阪府立大学授業料等の免除等に関する規程

1

１ 給与改定等について◆改正目的（１）平成 29 年度の大阪府人事委員会の勧告内容等を考慮し、給与改定に伴う所要の改定等を行う。
（２）大阪府が国に準じて退職手当の支給基準を引き下げることに伴う改正及び大阪府退職手当条例の規定整備に伴う改正を行う。
◆改正概要（１）常勤教職員について
ア 給料表の改定
初任給を引き上げるなど、若年層に限定した改定を行う。
イ 扶養手当の改定
配偶者に係る手当額を引き下げ、子どもに係る手当額を引き上げる等の改定を段階的に行う。
ウ 住居手当の改定
新築又は購入された住宅に居住している教職員に対する支給を段階的に廃止する。
エ 単身赴任手当の改定
再雇用職員に対し単身赴任手当を支給する。
オ 期末勤勉手当の改定
0.1 月分引上げ（年間 4.3 月分⇒4.4 月分）※再雇用職員 0.05 月分引上げ（年間 2.25 月分⇒2.3 月分）※64 歳及び 65 歳教員 0.03 月分引上げ（年間 1.09 月分⇒1.12 月分）
なお、30 年度に限り 0.57 月分を加算する。
カ 退職手当の改定
調整率の引下げ（87/100⇒83.7/100）
キ 実施時期
平成 29 年 4 月 1 日（給料表、期末勤勉手当）
平成 30 年 4 月 1 日（扶養手当、単身赴任手当、退職手当）
平成 31 年 4 月 1 日（住居手当）（２） 役員について
ア 平成 29 年度及び 30 年度の報酬改定
実施内容
賞与 0.1 月分引上げ（年間 2.95 月分⇒3.05 月分）
実施時期
平成 30 年 4 月 1 日
イ 平成 30 年度の報酬及び賞与の特例減額
実施内容
・報酬 現行のカット率を継続
理事長 12％
理 事 ６％
・賞与 現行のカット率（10％）を継続
実施期間2

平成 30 年 4 月 1 日から平成 31 年 3 月 31 日までの 1 年間
ウ 退職手当の改定
実施内容
調整率の引下げ（87/100⇒83.7/100）
実施時期
平成 30 年 3 月 2 日
２ 府大教育組織及び学生定員の変更について◆改正目的
平成 30 年度からの学士課程及び大学院課程の組織を変更することに伴い、所要の改正を
行う。
◆改正概要
（１）現代システム科学域 マネジメント学類に「マネジメント課程」、「経済データサイ
エンス課程」を設置。
（２）生命環境科学域 自然科学類を「理学類」に改組し、「数理科学課程」を設置。
（３）理学系研究科の情報数理科学専攻を「数理科学専攻」に改組。
（４）経済学研究科「観光・地域創造専攻」を「経営学専攻観光・地域創造分野」に再編。
（５）人間社会システム科学研究科「現代システム科学専攻博士後期課程」を設置。
（６）人間社会システム科学研究科の３専攻を「人間社会学専攻」に再編。
（７）看護学部の廃止。
入学定員の変更等の詳細は、別紙のとおり。
３ 府大授業料等の変更について◆改正目的（１）履修証明プログラムの受講者の選考手数料及び受講料の上限額を明記するため、以下の所要の改正を行う。
（２）大学の授業料減免の要件に「学生の主たる家計支持者の死亡又は行方不明」を明記するため、以下の所要の改正を行う。
◆改正概要（１） 履修証明プログラムの受講料について
ア 概要
社会人等を対象とした体系的な知識・技術等の修得を目指した「履修証明プログラム」の受講者の選考手数料及び受講料の上限額を明記する。
イ 料金の上限
選考手数料 9,800 円、受講料 1 時間につき 1,400 円を上限とする（２） 大学授業料減免内容の改正について
ア 概要
学生の主たる家計支持者の死亡又は行方不明に伴い家計が急変し、授業料の納付が困難な学生への授業料減免又は徴収猶予策を講じる。
原則として、申請日から遡って 6 ヶ月以内に発生したものが該当する。ただし、新入生（編入学含む）は、入学前 1 年間に発生したものを該当とする。死亡診断書又は行方不明者届出受理証明の提出が必要で、成績及び所得審査は行わない。
イ 対象者
3

全学域生、全大学院生（留学生を含む。独立生計者を含まない。
）
ウ 対象となる授業料
申請時点で納付期限内かつ未納付の半期授業料

4◆別紙（１）学士課程
現代システム科学域
学類・課程名知識情報システム学類※｢収容定員【新】｣は完成年度の定員を示す。以下同じ。
入学
定員

収容
定員

学生数

45

180

211

(H29.5.1（現行） （現行） 現在)

環境システム学類
環境共生科学課程
社会共生科学課程

学類・課程名知識情報システム学類

入学
定員
【新】

収容
定員
【新】

45

180

125

500

150

600

320

1,280

入学
定員
【新】

収容
定員
【新】

環境システム学類
125

500

509

人間環境科学課程

環境共生科学課程
社会共生科学課程
人間環境科学課程
マネジメント学類

マネジメント学類
130

520

572

マネジメント課程
経済ﾃﾞｰﾀｻｲｴﾝｽ課程

計

300

計

1,200 ※1,315※計には、学域単位入学 1 年次生 23 名を含む。

工学域学類・課程名

入学
定員

収容
定員

学生数

(H29.5.1（現行） （現行） 現在)

電気電子系学類
情報工学課程電気電子ｼｽﾃﾑ工学課程
数理システム課程

学類・課程名電気電子系学類
情報工学課程

185
（3 年次
4）

748

802

電気電子ｼｽﾃﾑ工学課程―

電子物理工学課程

163
（3 年次
4）

660

電子物理工学課程

物質化学系学類

物質化学系学類

応用化学課程140

化学工学課程

（3 年次
13）

586

602

マテリアル工学課程

応用化学課程150

化学工学課程

（3 年次
13）

626

マテリアル工学課程

機械系学類

機械系学類

航空宇宙工学課程130

海洋ｼｽﾃﾑ工学課程

（3 年次
3）

526

航空宇宙工学課程142

海洋ｼｽﾃﾑ工学課程

（3 年次
3）

585

機械工学課程機械工学課程
455

計

574

（3 年次
20）

455
1,860

1,989

5

計

（3 年次
20）

1,860

生命環境科学域
学類・課程名

入学
定員

収容
定員

学生数

40

240

262

(H29.5.1（現行） （現行） 現在)

獣医学類
応用生命科学類
生命機能化学課程

学類・課程名
獣医学類

入学
定員
【新】

収容
定員
【新】

40

240

100

400

50

200

149

596

339

1,436

応用生命科学類
100

400

422

植物ﾊﾞｲｵｻｲｴﾝｽ課程

生命機能化学課程
植物ﾊﾞｲｵｻｲｴﾝｽ課程

緑地環境科学類

50

200

212

自然科学類

緑地環境科学類
理学類―

数理科学課程物理科学課程

115

460

501

物理科学課程分子科学課程分子科学課程

生物科学課程

生物科学課程

計

305

1,300

（２）大学院課程

1,397

計※｢収容定員【新】｣は完成年度の定員を示す。以下同じ。

工学研究科 「電子・数物系専攻数理工学分野」を廃止（定員変更なし）。
理学系研究科 博士前期課程
専攻名

入学
定員

収容
定員

学生数

(H29.5.1（現行） （現行） 現在)

専攻名

入学
定員
【新】

収容
定員
【新】

情報数理科学専攻

5102

数理科学専攻1530

物理科学専攻25

50

50

物理科学専攻2550

分子科学専攻25

50

51

分子科学専攻2550

生物科学専攻27

54

62

生物科学専攻

27

54

計

82

164

165

計

92

184

入学
定員
【新】

収容
定員
【新】

15

30

博士後期課程については、名称変更（情報数理科学専攻から数理科学専攻）のみ行う。

経済学研究科 博士前期課程
専攻・分野名

入学
定員

収容
定員

学生数

(H29.5.1（現行） （現行） 現在)

経済学専攻
理論・計量経済学分野

専攻・分野名
経済学専攻

15

30

30

応用経済学分野

理論・計量経済学分野
応用経済学分野

6

経営学専攻

経営学専攻

経営学分野

25

50

40

法学分野

30

60

45

90

入学
定員
【新】

収容
定員
【新】

35

70

20

40

55

110

入学
定員
【新】

収容
定員
【新】

5

15

8

24

13

39

法学分野

観光・地域創造専攻
計

経営学分野

5

10

13

観光・地域創造分野

45

90

83

計

人間社会システム科学研究科 博士前期課程
専攻・分野名

入学
定員

収容
定員

学生数

(H29.5.1（現行） （現行） 現在)

現代システム科学専攻
知識情報ｼｽﾃﾑ学分野

専攻・分野名現代システム科学専攻

25

50

78

知識情報ｼｽﾃﾑ学分野

環境ｼｽﾃﾑ学分野

環境ｼｽﾃﾑ学分野

臨床心理学分野

臨床心理学分野
人間社会学専攻

言語文化学専攻

8

16

11

言語文化学分野

人間科学専攻816

14

人間科学分野社会福祉学専攻816

19

社会福祉学分野

計

49

98

計

現代システム科学専攻については、課程の変更（修士課程から博士前期課程）を行う。

人間社会システム科学研究科 博士後期課程
専攻・分野名

入学
定員

収容
定員

学生数

(H29.5.1（現行） （現行） 現在)

専攻・分野名現代システム科学専攻
知識情報ｼｽﾃﾑ学分野
環境ｼｽﾃﾑ学分野
人間社会学専攻

言語文化学専攻3

9

6

言語文化学分野

人間科学専攻4129

人間科学分野社会福祉学専攻395

社会福祉学分野

計

10

30

20

7

計

平成 30 年度組織図
監

査

室

広

報

課

理事長室

I R

推

進

室

（広報

）

卒業生室

教職協働組織基金事務局
総 合 企 画 課

（企画調整

、計画･評価総 務 ･施 設 課（総務･管理

）

施

総

務

部

設

）

室

人

事

課

（給与･厚生

、人事

）

財

務

課

（企画･出納

、経理

）

（総務

事務所
事務所

、学生

）

（総 務 担 当 課）
（人事給与担当課）

新法人設立準備室（財 務 担 当 課）
（システム担当課）

教 育 推 進 本 部
教 育 推 進 課

理

事

監

事

高 大 接 続 室

教職協働組織教 育 戦 略 室

教職協働組織（総務･企画、教務、人材育成推進室）（現代システム科学域・経済学研究科支援ｸﾞﾙｰﾌﾟ）（工学域・工学研究科支援ｸﾞﾙｰﾌﾟ）

教育研究支援室（生命環境科学域・生命環境科学研究科支援ｸﾞﾙｰﾌﾟ）（生命環境科学域・理学系研究科支援ｸﾞﾙｰﾌﾟ）

入試（地域保健学域・人間社会ｼｽﾃﾑ科学研究科支援室

研 究 推 進 本 部

理事長補佐

（管理運営

研 究 推 進 課

理事長

研究公正推進室

教職協働組織・学長

研 究 戦 略 室

教職協働組織、研究推進）

国際・社会連携推進本部

副学長
グローバル化推進室

教職協働組織

生涯学習推進室

教職協働組織国際・地域連携課 （国際交流

）

地域連携室

なんば

学長特別補佐事務所（I-site なんば）

学長補佐
学

学 生 セ ン タ ー

生

（学務

課

、学生サポート

キャリアサポート室
学術情報課

学術情報センター

情報システム室
学術情報室
高等教育推進機構
基幹教育センター
高等教育開発センター
高度人材育成センター
生涯教育センター（平成 29 年度 廃止）

研 究 推 進 機 構
21 世紀科学研究センター
放射線研究センター
生物資源開発センター
ＢＮＣＴ研究センター
植物工場研究センター（学域）平成 24 年度以降の入学生
現代システム科学域

学

工 学 域

域

生命環境科学域
地域保健学域（学部）平成 23 年度までの入学生

工学研究科

工

生命環境科学研究科

大学

院

生命環境科学部
理

経済学研究科経 済 学 部

人間社会システム科学研究科

人間社会学部

看護学研究科看 護 学 部

（平成 29 年度 廃止）

総合リハビリテーション学部（平成 28 年度 廃止）

総合
工業高等専門学校

部

理学系研究科学 術 研 究 院

高専校長

学

学研究科

高専事務局

学

部

（総務課、学務課）））

「府大・市大の連携と共同化」の分類
A型：既に連携しているもの

B型：実施に向け検討中又は一部実施しているもの①単位互換（ｺﾝｿｰｼｱﾑ含む）①科目ﾅﾝﾊﾞﾘﾝｸﾞの統一化②大阪湾環境再生研究②ＣＯＣ関連科目の共同実施③大学ＣＯＣ事業③健康・スポーツ基幹教育の拡充等④博士課程教育ﾘｰﾃﾞｨﾝｸﾞ

④連携大学院【合同会議・報告事項 資料５】

C型：統合作業としてすべきもの

教育⑤7大学先端的がん教育ﾌﾟﾗﾝ⑥公立３大学ﾄﾞｸﾀｰ育成ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ⑦共同研究実施、科研費獲得

研究

地域
貢献

⑧女性研究者ﾈｯﾄﾜｰｸ利用⑨三大学連携講座（関大含む）⑤公開講座の共同実施⑩産学官連携共同ｵﾌｨｽ⑥地区防災教室ﾈｯﾄﾜｰｸ事業⑪高校化学ｸﾞﾗﾝﾄﾞｺﾝﾃｽﾄ

法人・
大学
運営等

⑫図書館の相互利用⑲情報化の推進（既存）⑦サテライト教室の相互利用⑭国際交流拠点の共同設置①執行体制の統合⑧教員業績評価の同一化⑬白馬ｾﾐﾅｰの相互利用⑳会計監査人の共同選定⑧体育施設の相互利用⑮留学生事業等の共同実施②法人・大学事務体制の統合⑨人事給与システム統合⑭国際交流推進事業

21 顧問税理士の共同化⑨学術会館の相互利用⑯情報化の推進（新規）③会議体の統一⑩財務会計システム統合⑮フランス語学研修

22 契約関係規程の一部統一⑩ホールの相互利用⑰物品等の共同購入④監査体制・方法の統一⑪教務事務システム統合⑯合同入試説明会

23 PPC用紙共同購入⑪国際交流施設の相互利用⑱教員の相互派遣⑤規程・要綱等の統一⑫図書管理システム統合⑰合同学内企業説明会

24 一部役員・経営審議機関委員共同選出⑫ﾗｰﾆﾝｸﾞｺﾓﾝｽﾞの相互利用⑲職員の相互交流⑥教職員の共同採用⑬入試の共同実施⑱合同ｲﾝﾀﾗｸﾃｨﾌﾞﾏｯﾁﾝｸﾞ

25 職員合同研修⑬研究機器の共同利用⑳法人職員採用試験共同実施⑦福利厚生の統一

・下線は、特に検討・実施が進んでいるもの
・網掛けは、検討・実施に課題があるもの

A型：既に連携しているもの
区

分

①
単
位
互
換
教
育
展
開

学
士
課
程

ａ府大・市大単位
互換○既存：具体的な連携内容・実績（H30年2月末現在）

府大所管課

市大所管課

29年度 ＜府大→市大＞ 0名 ＜市大→府大＞ 0名
28年度 ＜府大→市大＞ 0名 ＜市大→府大＞ 0名（27年度 ＜府大→市大＞ 0名 ＜市大→府大＞ 0名）
教育推進課

学務企画課

29年度 ＜府大→市大＞ 0名 ＜市大→府大＞ 3名
b大学コンソーシア
28年度 ＜府大→市大＞ 2名 ＜市大→府大＞ 1名
ム大阪単位互換（27年度 ＜府大→市大＞ 7名 ＜市大→府大＞ 0名）

・会員企業・団体と連携し、鉄鋼スラグや石炭灰等の再生材活用による改善効果の調査、二枚貝による栄養塩回収実験、水中構造物による環境改善実験等、９つの事業WGを設置して、大阪湾の環境再生に資する調査研究を実施
・一定の成果を得たWGがあることから、活動報告会を開催（11/16、参加者48名）
・受託事業として以下に示す事業を実施②大阪湾環境再生研究・
水質浄化実証実験調査、尼崎埋立処分場海域環境再生事業、阪南港二色の浜海浜緑地周辺地区利活用基 総合企画課
国際人材の育成
礎調査、阪南2区北側緑地まちづくり及び環境創造機能発現検討業務、等
・大阪湾の環境再生を目指し、堺浜の清掃活動（5/13、参加者56名）、ミニ砂浜をつくろう会（10/27、参加者155名）等の事業を展開
・広島湾再生との連携についての調整を進めており、その先駆けとして「活き活きフォーラムIN大崎上島」を開催（12/12、参加者121名）③地（知）の拠点整備事
業（大学COC事業）（Ｈ25～29年度）

・7月13日に第1回COCフォーラム「地域の課題に取り組む『仕事』－公務員という生き方－」を府大中百舌鳥
キャンパスで開催（参加者100名）
・8月6日の市大オープンキャンパスで、市大「アゴラセミナーⅡ」の学生発表会を実施（参加者 26名、府大職員も出席）
・12月4日に両大学の合同COCシンポジウムを府大I-siteなんばで開催（参加者58名、両校の教職員が参加）
・12月16日に「アゴラセミナーⅡ（地域活動演習）」の学生発表会を府大中百舌鳥キャンパスで開催（参加者60名、市大教職員も出席）
・2月8日に第2回COCフォーラム「大学から地域へ、地域から大学へ―地域再生（CR）副専攻の3年目の取り組
みから―」を府大中百舌鳥キャンパスで開催（参加者60名、市大教員も登壇）
・2月16日に第3回COCフォーラム「コミュニティ再生副専攻成果報告会」を市大杉本キャンパスで開催（参加者43名、府大教職員も出席）

社会連携課

教育推進課

・履修生の受け入れ平成26年度 府大19名／市大2名
平成27年度 府大13名／市大4名
平成28年度 府大17名／市大3名④博士課程教育リーディ ・特色ある取組
ングプログラム
①研究室ローテーション…自分の研究とは異なる研究室で3ヶ月間以上の研究活動を行う。大学内の研究室（Ｈ25～31年度）
だけでなく、大学間での受け入れもあり、市大府大間でも実施。
②海外研修…産業界をグローバルに牽引する高度研究者に求められる様々な素養の体得を目的に3ヶ月ほどの海外留学の機会があたえられる。留学目標の設定、留学先の決定など、メンターのサポートを受ける。
③戦略的システム思考力演習…４、５人のグループ分けを行い、グループごとに課題に取り組み、最終発表を行う。最終発表会では両大学の教職員、企業関係者が評価を行う。

教
育

大
学
院

研
究

文部科学省採択事業「多様な新ニーズに対応するがん専門医療人材(がんプロフェッショナル)養成プラン」
TF1：ゲノム・サイエンス、TF2：教育イノベーション、TF3：マルチパートナーシップアライアンスの三部門を柱に 7大学9学部が共同事業を行っている。（平成29年7月18日採択）
・教育カリキュラム①新「共通特論」Ⅰ・Ⅱの実施 全32コマ（4月～1月）②模擬患者による多職種参加型個別化医療課題演習の実施 2日間（10月8日、10月9日）
・教員を対象とした教育①教育イノベーションセミナーの実施
テーマ：「病院総合内科医 ホスピタリストとは？~日本で発展させるには~」日程：12月1日 参加者：17名②グローバルFD研修の実施
研修場所：Thomas Jefferson University 日程：11月25日～12月3日 参加者：7名⑤7大学連携個別化がん③グローバルFD研修意見交換会（11/13） 参加者：10名
医療実践者養成プラン
・委員会(H29～33年度)①プロジェクト統括会議②プロジェクト運営推進委員会③大阪地区がん診療連携推進協議会 日程：2月1日 参加者：41名④活動成果評価委員会⑤TF1：ゲノム・サイエンス⑥TF2：教育イノベーション⑦TF3：マルチパートナーシップ・アライアンス
・イベント開催①近畿3拠点合同フォーラムの開催 日程：2月23日 参加者：58名②大阪地区がん診療連携推進協議会 日程：2月1日 参加者：41名③次世代がん専門医療人材養成セミナー 日程：2月17日 参加者：29名④放射線療法講演会 日程：2月24日 参加者：54名

産学連携実践講義の遠隔配信
・府大「イノベーション創出型研究者養成」を市大、兵庫県大へ遠隔配信(前期）・市大「グローバル経営特論」を府大、兵庫県大へ遠隔配信(後期）⑥公立３大学産業牽引型 ・兵庫県大「産学連携実践講義」を市大、府大で遠隔受信(後期)ドクター育成プログラム（Ｈ25～28年度）
ポストドクター・キャリア開発事業終了後の継続取組における連携
ポストドクター・キャリア開発事業終了後の共同運営
・合同運営委員会を1回開催(12月)

1

学務企画課

羽曳野キャンパ
学務課
ス事務所

大学教育研究
センター
学務企画課
研究推進課
学務企画課

区

分

○既存：具体的な連携内容・実績（H30年2月末現在）

府大所管課

市大所管課

・研究等の連携①共同イベントの実施準備
・関西公立３大学 新技術説明会（※）11月９日開催（※）府大、市大、兵庫県立大学の３大学
・府大・市大ニューテクフェア12月5日開催②客員研究員受入：1名（市大→府大）・補助金：1件①中小企業知的財産活動支援事業費補助金（地域中小企業知的財産支援力強化事業）
関西公立３大学による提案型オープンイノベーション戦略研
究展
開・共同研究：0件⑦共同研究の実施、科研・科研費：8件
費の獲得
課題数：8件（府大研究代表者1名 市大研究代表者7名）

研究推進課

研究支援課

府大研究代表者①場所・物質・人の関係性に注目した知の形成に関する地理学史研究研
究

市大研究代表者①人工市場によるアルゴリズム取引の影響分析と制度評価環境の開発②麻疹ウイルス感染実験系をモデルとした神経系ウイルス感染症に対する新規治療法の開発③変分汎関数の高次情報が拓く楕円型偏微分方程式の解の大域的・幾何学的構造④EUの多次元的な福祉レジーム改革とシティズンシップの変容に関する研究⑤世界的流行を示す腸管毒素原性大腸菌O169の新規接着因子による人獣共通感染の検証⑥他者との学びの協働体としての大学教養教育システムのあり方の実践的・総合的研究⑦困難を抱える子どもの実態と学校・地域社会連携支援システム構築に関する研究

地
域
貢
献

・同システムは、ライフイベントを抱える女性研究者(府大は男女共利用可）のために支援員を配置するための「人材データベース」と利用者同士がリアルタイムで円滑にコミュニケーションを図ることができる「ソーシャル・
ネットワーキング・サービス（SNS）」の二つの機能を持つ
総合企画課
・同システムについて、平成28年3月1日から両大学で共同利用を開始
・登録者数：市大 99人（うち研究支援員登録者82名、研究支援依頼者17名）、府大 7人（うち研究支援員登録者0名、研究支援依頼者7名）、大教大5名（うち研究支援員登録者2名、研究支援依頼者3名）、人材マッチング：
市大 40件、府大 3件、大教大2件、SNSアカウント累積発行数 425人（H30.2月末現在）

女
性
研
究
者
支
援

⑧女性研究者ネットワー
クシステムの共同利用

生
涯
学
習

・関西大学を幹事校に、7月2日（土）13：00～16：10関西大学千里山キャンパスにて「ウェルビーイングスポーツ
文化と健“幸”」を開催（参加者１１０名）
・府大：学長補佐／地域保健学域長 奥田邦晴教授、市大：都市健康・スポーツ研究センター副所長 渡辺一志
⑨三大学（関大含む）連携 教授がパネリストとして参加。
国際・地域連携
公開講座
・大阪府立大学を幹事校に、平成29年11月23日（木・祝）13:00-16:20府立大学Uホール白鷺にて「スマートエイ 課（Ｈ21年度～）ジングとスポーツ」を開催
・パネリスト 府大：人間社会システム科学研究科 真嶋由貴惠教授、市大：都市健康スポーツ研究センター荻田亮教授
・ファシリテーター 府大：生涯教育センター長・生涯学習推進室長 山本章雄教授

産
学
官
連
携

・産学連携フェア両大学のシーズを発表し、来場者である企業関係者と意見交換①ニューテクフェア（共同開催）
日時：12/8（火）場所：大阪産業創造館
主催：府大、市大、大阪産業創造館
後援：近畿経済産業局、大阪府、大阪市、堺市②新技術説明会（共同開催）
日時：11/９（木）場所：JST東京本部別館1Fホール
主催：JST、府大、市大、兵庫県立大学③ビジネスエンカレッジフェア（共同出展）⑩産学官連携共同オフィ
研究推進課
日時：１１/８（水）、１１/９（木）スの運営
場所：マイドームおおさか
主催：池田泉州ホールディングス 池田泉州銀行④新たな事業を提案するテクノロジーフェア ～大阪市大・大阪府大・兵庫県大～（共同開催）
日時：2/19（月）場所：大阪産業創造館
主催：府大、市大、兵庫県立大学
後援：公益財団法人大阪産業振興機構、公益財団法人大阪市都市型産業振興センター、公益財団法人
新産業創造研究機構

女性研究者支援
室

社会連携課

研究支援課

・技術相談
両大学共通の技術相談の窓口（ホームドクター制度）を設け、大阪府中小企業家同友会などに加入する中小企業からの技術相談を受付け、両大学で協力して技術相談に応じた

高
大
連
携
法
人
・
大
学
運
営
等

施
設
・
機
器
利
用

⑪高校化学グランドコンテ 高校生に研究成果を発表する公の場を提供し、優れた研究発表およびグループを表彰
ストの共同開催
平成28年度は大阪府立大学が後援大学として参画した。
（Ｈ20年度～27年度）

教育推進課/教育研究支援室（理学支援ｸﾞﾙｰ
ﾌﾟ）

社会連携課

⑫図書館の相互利用（Ｈ19年度～）＜府大→市大＞：来館者数106名、利用者カード作成者62名＜市大→府大＞：来館者数23名、利用者カード作成者22名（H30年2月末現在）

学術情報課/学術情報室

学術情報総合センター運営課⑬白馬セミナーハウス（市大）府大教職員、学生について、市大利用者と同条件で利用可

学生課

学生支援課

2

区

国
際
交
流

分

⑭国際交流（グローバル化）推進事業（Ｈ24年度～）⑮フランス語学研修（H19年度～）

法
人
・
大
学
運
営
等

入
試
業
務

ャ

キ

ー

リ
ア
サ
ポ
ト

情
報
シ
ス
テ
ム

⑯合同入試説明会（Ｈ23年度～）○既存：具体的な連携内容・実績（H30年2月末現在）

・平成24年度から定期的に意見交換・情報交換を隔月で実施
・戦略やアクションプラン、その実施状況など随時の情報交換
・留学生向け各種施策について情報交換
国費留学生制度の改善を連携して公立大学協会に陳情
・3大学（府大、市大、関大）連携での留学生事業を実施「留学生就職支援プログラム」に共同参画（H29年度より）3大学（府大、市大、関大）による留学生日本語弁論大会を平成29年11月開催
・海外短期語学研修への相互参加
タイ・チェンマイ大学英語研修

府大所管課

国際・地域連携
課

市大所管課

国際交流室

[H28年度]期間：2016.9.4～9.20、研修先：トゥーレーヌ学院（フランス）、参加者：府大生、市大生相互参加[H29年度]期間：2017.9.10～9.26、研修先：トゥーレーヌ学院（フランス）、参加者：府大生、市大生相互参加
・大阪府立大学・大阪市立大学・関西大学が3大学合同で高校生・受験者・保護者対象の入試説明会を4会場で実施
11月26日（日）福岡会場：35名来場（府大説明会26名参加・市大説明会28名参加）
12月2日（土）広島会場：75名来場（府大説明会65名参加・市大説明会46名参加）
12月9日（土）岡山会場：60名来場（府大説明会42名参加・市大説明会40名参加）
12月9日（土）名古屋会場：131名来場（府大説明会75名参加・市大説明会87名参加）
教育推進課/入試室

入試室・オープンキャンパス（府大）、オープンキャンパス（市大）にて大学案内冊子(キャンパスガイド、入学者選抜要項）の相互配布
実施日：大阪府立大学（8/4･5･6） 大阪市立大学（8/5･6）
大阪府立大学（キャンパスガイド、入学者選抜要項）各100部 ⇒ 大阪市立大学
大阪市立大学（大学案内冊子、入学者選抜要項）各100部 ⇒ 大阪府立大学⑰合同学内企業説明会

・府大・和歌山大学と市大の3大学合同でのグループディスカッション講座の開催
平成30年2月22日～23日 （計2回）実施
・府大・市大・和歌山大の3大学「食・医薬・ITに関わる企業研究セミナー」の開催
平成29年11月15日 実施

学生課/ｷｬﾘｱｻ
ﾎﾟｰﾄ室

就職支援室

イベントの共同開催(ポストドクター・キャリア開発事業終了後の継続取組として)・合同インタラクティブ・マッチングを大阪市立大学梅田サテライト教室で開催(12月の1回)⑱合同インタラクティブ・
マッチングの開催⑲情報化の推進（既存）

・日
時
・場
所
・参加者数
・内
容

平成29年12月8日（金）大阪市立大学 梅田サテライト
53名（うち企業23名）
プレゼン及びポスター発表（発表者：大阪府立大学3名、大阪市立大学3名、兵庫県立大学2名

高等教育推進機構（高度人材育 学務企画課成C）

・平成25年度に府大・市大のシステム統合計画策定支援業務の準備作業として意見交換を行い、仕様書の策
定方法、スケジュール、契約方法を検討
学術情報課/情・市大は、全学的な情報化推進体制として、平成26年度には情報基盤センター、平成27年度には事務組織の情 報システム室
報推進課を設置し、府大との情報交換のルートが確立され、準備作業として各種施策について情報交換

情報推進課

会計処理等に関する両大学の異同の比較、財務面での指導及び助言などのサポートの強化を図る
平成26年度～ 両大学共同で会計監査人を公募、選定。府・市により同一会計監査人を選任
財
務
会
計
関
連

⑳会計監査人の共同選
定

財務課

財務課

財務課

管理課

24 一部役員・経営審議機
・経営審議機関委員：上山委員、土屋委員、矢田委員
関委員の共同選出

総合企画課
人事課

総務課

・平成28年度については、対象者を拡大し、職員ＳＤ研修を合同実施（平成26年度～開催）
・研修では、大学の独自の問題点・課題等への認識が深まる研修効果を確認できた。
25（実績）
職員合同研修（一部）・職員ＳＤ合同研修：平成29年2月10日（市大杉本キャンパス） 参加人数15名
・技術職員合同研修：平成29年2月15日（府大なかもずキャンパス） 参加人数16名
・大学広報研修：平成29年12月5日（府大なかもずキャンパス） 参加人数53名

人事課

人事課

〔参考〕勘定科目等の取扱いの調整
平成24年度・25年度において勘定科目の取扱いの差異等の確認、対応を検討
平成30年度より両大学の財務会計システム更新に合わせて、可能な範囲において、同一勘定科目を使用する
21

顧問税理士の共同化 市大において平成25年度から府大と同一の税理士法人と契約し、税区分などの相違点を整理、修正

契約関係規程で定めている売買、賃貸、請負等の随意契約によることができる上限額を統一（平成26年4月1日
契約関係規程等の随より）意契約にかかる条項の一
府大…契約事務取扱規程
部統一
市大…契約規程
22

契
約
業
務

23

物
品
契等
PPC用紙
約共
同
購
入

（

法
人
・
大
学
運
営
等

平成29年度～平成31年度外部監査に関しても共同で会計監査人を公募
平成29年度について同一会計監査人を府市が選任（選任は年度単位で実施）

）

人
事
・
研
修

府大及び市大におけるPPC用紙の購入に係る単価契約の入札（平成24年度より）・平成30年度買入業者選定
入 札 日：平成30年2月16日
入札場所：府大落 札 者：関西文具株式会社3

B型：連携・共同化（実施に向けて検討中又は一部実施しているもの）
区

分

平成２９年度進捗状況（平成30年2月末現在）

具体的な共同化案

平成２９年度実施内容（予定）

平成３０年度実施内容（予定）

府大所管課

市大所管課

【府大】
【府大】
【府大】
平成29年12月に市大のコード体系の詳細について改めて市 ○H28年度から実施している市大の科目ナ ○引き続き市大と連携し、統一の科目ナン
ンバリングについて、市大のコード体系に バリング体系の構築を図る。
大へヒヤリングを実施。
平成30年1月開催の「教育戦略室会議（学士課程部局長等参 準拠することが可能かを学内で検証を行加）」において、教育の内部質保証の観点から、科目ナンバリ う。また検証結果を受けて、年度末を目処 【市大】ング導入について討議を行い、平成31年度導入に向けて平成 にシステム改修を行えるようシステム提供 ○平成29年度の検証に基づきナンバリン
グコード体系の見直しを行う。
業者との調整を行なう。
30年度にナンバリングの構築を進めることとなった。

教
育①科目ナンバリング
展
開

【市大】
【市大】
先行実施している市大の科目ナンバリングの状況を踏まえた ○平成28年度より本学の全ての科目に対して９桁の一意の番 ○ＯＣＵ指標（学習段階毎の学生の学修状
況を把握できる指標）と科目ナンバリングを号を付して、教育体系を可視化することができる科目ナンバリ
共通化
連携させることで、学修状況が適切に可視ングを実施した。
化できているかどうかの検証を行う。

教育推進課

学務企画課

教育推進課

社会連携課

【課題】
・国際通用性の観点から、教育水準と質の保証の担保が必要
・先行している市大の科目ナンバリングによるコード体系準拠が府大で可能か検証
・教務学生システムとの改修が必要（府大）・先行の市大においても学修状況の可視化の検証やそれに伴う見直しが必要

・COC、COC＋において共同開設の科目を開講②COC事業関連科目
・アゴラセミナーIIの最終発表会を合同で実施の共同実施
・H29年度以降の両大学教員参加の講義の検討（I-siteなんば、梅田サテライト等の利用）○府大「地域活動演習」（アゴラセミナーⅡ）と市大「地域実践 【両大学】
演習Ⅲ」が、合同で阿倍野区での防災まち歩きを平成29年5月 ○梅田や難波のサテライトキャンパスを利用した両大学の教員による合同授業の実14日に実施した。学生は府大6名、市大3名が出席した。
○COC+の関連大学間で単位互換制度がスタートし、両大学 施を検討する。
より単位互換科目を提供した。
○8月に和歌山大学 岸和田サテライトで府大が「アゴラセミ
ナーⅠＢ（地域・文化）」を開講し、市大学生1名、府大学生14名、和歌山大学学生9名が受講した。
○10月に府大で市大教員が「地域実践演習」1クラスを開講した。
○和歌山大学のスタートアップセミナーに和歌山県内で実習する「地域実践演習」「アゴラセミナー」を提供し、和歌山大学、他大学の学生が参加した。
○12月4日、府大I-siteなんばでCOCフォーラムを合同開催した。両大学の教職員、他大学の教職員等、合計約60名が参加
した。

【両大学】
○両大学もしくは連携する他大学等が主催する成果発表会に、両大学の学生が参加するよう検討する。
○COC+事業に参加する和歌山大学他の機関とも合同授業の実施を検討する。
〇両大学間の単位互換科目（地域実践演習）や、COC+関連大学間の単位互換科目の受講者数増加を目指す。

教
育
学
士
課
程

・「健康・スポーツ科学教育」のポリシーの共有③健康・スポーツ基幹 ・単位互換の促進
・提供科目の実施形態の整備
教育の拡充等・健康・スポーツ教育施設（体育施設）の相互利用

大学 ④連携大学院院○非常勤講師（市大→府大）として健康・スポーツ科学科目の ○共同化における「健康・スポーツ科学教 ○単位互換が可能な科目の選定および単位互換システムの試行。
育」の共有ポリシーを策定。
授業を担当。
○非常勤講師（市大→府大）としての連携に基づき、共有ポリ ○単位互換に必要となる提供科目実施形 ○健康・スポーツ教育施設の相互利用に向けた運用規定を策定。
シーおよび単位互換の実現に向けた現状の確認および情報 態および環境の整備。
○非常勤講師などとして相互の教育に携 ○体育会クラブ支援のあり方、関わり方にの共有。
○特定の体育会クラブにおける合同練習（府大→市大）の試 わり、上記項目の実施に向け情報の共有 ついて情報を共有する。
○自治体の健康・スポーツ振興に関連する化を推進。
行。
○三大学連携事業「スマートエイジングとスポーツ」を１１月２３ ○健康・スポーツ教育施設の相互利用に 部署や、関連企業との連携推進事業（連携研究、シンポジウム、意見交換会等）を検向けた管理規定の検討。
日に実施。
○三大学連携事業における「公開講座」の１１月実施に向けた ○「三大学連携事業」など地域貢献事業を 討。
共同開催し、研究・教育を活かした新規事 ○三大学連携事業における「公開講座」の企画を検討（次年度に向けて引き続き検討）。
荻田都市健
企画を検討し、年度内に実施する。
○府大⇔市大教員間における共同研究活動（学会大会での 業開発を検討。
山本生涯教育セ 康・スポーツ研○上記を総合的に実施するため「検討委発表）の実施。
ンター長究センター所○府大⇔市大教員での共同研究による研究助成の申請を検 員会」（仮称）を設置。
長
討（以下項目「大阪府大学内研究助成」として集約）。
○府大⇔市大教員での共同研究による大阪府立大学（学内）
研究助成を申請。
○市大都市健康・スポーツ研究センターに設置されている「健康・スポーツアカデミー」に府大教員を委員として招聘し、研究・教育・社会貢献の展開について検討する（平成30年3月6日予定）。
○科学研究費の共同申請（府大・松浦教授：代表者、市大・渡辺教授：分担者）○平成28年12月に締結した連携協定に基づき、29年4月から ○引き続き、市大の連携教員が大阪府立 ○大阪市立大学大学院都市経営研究科
・府大経済学研究科と市大文学研究科が連携大学院に関す 大阪市立大学大学院文学研究科の教員（連携教員）が、府立 大学大学院経済学研究科に所属する博士 （平成30年度開設）と大阪府立大学大学院
る協定を締結して、市大文学研究科の教員が府大経済学研 大学大学院経済学研究科（博士前期・後期課程）に所属する 前期・後期課程の学生に対して研究指導 経済学研究科間の単位互換制度について
教育推進課/
究科に所属する博士前期・後期課程の学生に対する指導を 社会人大学院生の研究指導等を開始している。
等を行う。
検討を行う。
経済学研究科 学務企画課
行う
支援室
・府大経済学研究科社会人大学院と市大新社会人大学院都市経営研究科の連携大学院として設置○グランフロント大阪ナレッジキャピタル「超学校」において、 ・今後の連携方法や課題について引き続き ・左記で検討したサマーセミナーの企画立・広報の協力案及び実施。
両大学共催となる公開講座を計４回開催。 （平成29年1月～3 検討する。(H30.3意見交換会実施予定）
チラシ等を共有し、受講者に配布するとともに、Webサイトの 月4講座 191人）
・中学生等を対象としたサマーセミナーの ・共催講座の今後の方策検討。
生
公開講座紹介ページに相互リンク
共催に向け、平成30年夏の開催するため ・広報活動の協力を継続。
○公開講座の広報活動の協力
涯 ⑤公開講座の共同実 ・公開講座の共催
国際・地域連携の方策検討。
○共同化についての意見交換：2回実施
社会連携課
課/地域連携室
例：①テーマ設定し、両大学教員がリレー形式で関連研究の学 施・引き続き、公開講座の広報活動の協力に講座を開催
ついて検討していく。
習②期間設定し、両大学の公開講座のスタンプラリー等のイベントの開催【両大学】○5月14日に大阪市阿倍野区で「防災まち歩き」を実施した。
地
府大から学生6名、教職員2名が参加し、市大から学生3名、教域
職員約10名が参加した。
○6月3日に市大で防災講座を実施し、府大から学生3名、職貢員1名が参加した。
献 産
地域に密着した公立大学防災センターが連携して、地域の自 ○10月21日に府大で堺市北区五箇荘校区連合自治会を対象
助共助の防災教育の仕組みとなる地区防災教室ネットワーク とする、11月18日「防災まち歩き」、同月23日「防災カーニバ
学⑥地区防災教室ネット を構築する。（JST「科学技術コミュニケーション推進事業」の ル」の実施要領を打合せ、自治会役員2名、堺市北区役所2官 ワーク事業
採択）
名、府大教職員2名、受講生8名、市大教員1名が参加した。
連
27年度：防災教室、ワークショップ、フォーラム（市大・大阪市
住吉区･平野区）
携⑦サテライト教室

I-siteなんば（府大）と梅田サテライト（市大）の相互利用
・府大：ｾﾐﾅｰﾙｰﾑ
・市大：講義室⑧体育施設

体育施設の相互利用
・府大：ｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ、ﾃﾆｽｺｰﾄ、体育館、ﾌﾟｰﾙ
・市大：ｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ、陸上競技場、ﾃﾆｽｺｰﾄ、体育館、武道館、
ﾌﾟｰﾙ

法
施
人
設
・
・
大
機
学
器
運
利 ⑨学術会館
営
用
等

⑩ホール

【府大】
○平成29年度に対象とした堺市北区五箇荘地区の防災に関する知識、意欲等を向上させるとともに、防災まち歩きを実施し、地区の災害リスクを防災マップに記載することを検討する。
【市大】○全国の公立大学による「地区防災教室」 国際・地域連携 社会連携課
ネットワークを構築し、全国の公立大学間 課/COC事務局
で地域の防災に向けた取組の連携を検討
する。
【両大学】
○府大「地域活動演習」（防災グループ）と市大CERD及び、公立大学防災センター連
携会議との連携強化を検討する。
○現状を継続し、利用ニーズを検証する。
○市大では、4月から開設される都市経営 なんばセンター
研究科の教室利用状況を検証する。
事務所）○府大では、平成30年度の教室利用状況 教育推進課/教 学務企画課を確認し、市大への貸出可能性を検証する 育研究支援室○4月から教員による授業と補講での相互利用が可能となった。
○府大市大の関係規程を相互利用が可能となるように修正した。
○府大市大の学内に周知済。
〇2月末現在 府大市大とも相互利用の実績なし○府大・市大総合競技大会において、合同練習等を促進する ○府大学生課、市大学生支援課が両大学 ○平成29年度に試行した内容を、更に深の体育施設の利用状況を共有し、空いて 化させ、よりオンタイムな情報共有を行い、よう学生に呼びかけた○府大学生課、市大学生支援課が現状の両大学の体育施設 いる時間帯があれば、各課外活動団体の 施設の共同利用率を上げ、両大学学生のの利用状況について情報共有し、相互利用に関するシステム 施設利用を相互に受け入れるシステムや 交流を深める。
利用ルールについて協議し、年度内に試構築に向けて引き続く協議を行うこととした。
学生課
教育推進課
○両大学の課外活動団体間での備品の共同使用の一環とし 行する。て市大体操部の備品（平均台など）を府大体操部で使用することになり、移管作業を行った。

○Ｈ30年4月～○学術交流会館の施設概要を大学ホームページに掲載し、市 ○H29年4月～5月
学術会館の相互利用の学内周知、利用 現在の共同利用の運用ルールに基づく利大教職員も学術交流会館の施設概要を閲覧できるようにし,用をＨ30年度も引き続き実施する。
手引き作成
た。
学術交流会館（府大）と学術情報総合ｾﾝﾀｰ（市大）の相互利○施設相互利用の試行開始について、各大学のポータルサイ ○H29年5月
用学術会館の相互利用を試行開始
トに掲載し教職員に周知した。
総務・施設課・府大：多目的ﾎｰﾙ、小ホール、特別会議室、会議室、ｻﾛﾝ、○平成29年5月1日より両施設の相互利用の試行を開始した。 ○H29年10月
応接室
試行結果の検証（上半期）○引き続き、両施設の相互利用の試行を実施している。
・市大：大会議室、文化交流室、研究者交流室、会議室○平成30年2月現在、両大学とも教職員からの相互利用に関 ○H30年.2月
試行結果の検証（下半期）する問合せ及び利用の実績はなかった。

Uホール白鷺（府大）と田中記念館（市大）の相互利用
・府大：１，２００席
・市大：ホール（３３０席）、ホワイエ（１００名収容）○両大学の対象施設の概要、収容人数等の基礎情報を共有 ○平成30年3月からホール共同化の試行
実施
し意見交換した。
○共同化実施に向けたスケジュール案を検討した。
○予約方法や施設利用等実施にかかる検討事項の整理を行った。
○試行実施にかかる検討事項について運用方法を検討
・予約状況の確認方法については電話を利用することとなった。
○規定整備等を検討
・平成30年3月からの試行を踏まえ、必要に応じて整備を検討

1 ページ

学生支援課
学務企画課

学術情報総合センター運営課○Ｈ30年9月～
試行結果の検証○H31年1月～
共同化実施①課題整理と運用方針の再検討②利用環境の改善の検討

学術情報課/学
術情報室

管理課

区

分

⑪国際交流施設⑫ラーニングコモンズ

具体的な共同化案

I-wingなかもず（府大）とｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾋﾞﾚｯｼﾞ（市大）の相互利用
・府大：ｼｪｱﾙｰﾑ（4室×20ﾕﾆｯﾄ）、ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｺﾓﾝｽﾞ
・市大：ｲﾝｸﾞﾘｯｼｭｶﾌｪ、交流ｽﾍﾟｰｽ、語学自習ｽﾍﾟｰｽラーニングコモンズの相互利用
・府大：C５棟（１３１席）、B２棟（１６２席）（中百舌鳥）
・市大：学術情報総合センター（１９２席）（杉本）

施
設
・
機
器
利
用

⑬研究機器

研究機器の相互利用

平成２９年度進捗状況（平成30年2月末現在）○共同事業で実施する場合、相互利用を可能とした。
○同施設における両大学が実施する単独事業への学生の相互乗り入れを可能とした。（但し、相互乗り入れの可否は事業ごとによる。）

平成２９年度実施内容（予定）

平成３０年度実施内容（予定）○共同事業について具体的に実施を検討 ○同左
し、各施設を利用する。
○各施設を利用した学生の相互乗り入れが可能な事業を拡充する。

○運用ルールについて大筋合意を行った。
○H30年3月○eduroam（無線LAN）は両キャンパスでの相互利用が可能で 試行結果の検証、及び本格実施に向けての調整あることを実証し、利用が可能となった。
○市大は府大学生証（IC）による市大ラーニンコモンズ入室用
プログラムが完成し、府大生の利用が可能となった。
○府大は市大学生証テストカード（IC)による入室システムのプ
ログラム修正の検討を引き続き行っている。試行開始時はゲ
スト用ICカードの貸出によりサービスを開始する。
○6月1日相互利用試行開始。（市大の施設利用件数は41件
府大の施設利用件数は0件）

府大所管課

市大所管課

国際・地域連携課

国際交流室

学術情報課/学術情報室

学術情報総合センター運営課○H30年.4月以降
ラーニングコモンズの相互利用を本格実施【府大】○共同利用体制下で共同利用できる大型 ○前年度の実績に基づき、両大学での共○一部の大型共通機器の学内共同利用体制を構築し、運営 機器を増やしつつ、平成28年度から試行的 同利用できる機器から共同利用化の実施をおこなっている。
に運用した体制を強化し、実績を積み上げ を目指す。
共同用機器
る。
・軟X線分光器付き極生領域元素分析器(EPMA)【市大】・物質・材料特性評価システム(PMPMS)【市大】・走査電子顕微鏡(SEM)◯学内・学外から利用できる機器を増やし ◯機器利用の実績を踏まえて、共同利用
・磁気特性測定システム(MPMS3)
つつ、既に運用を開始している機器の実績 化できる機器の運用方法を具体的に検討する。
・次世代シークエンサー(NGS)
を積み上げる。
・核磁気共鳴装置(NMR)
【府大】
【市大】
○液体窒素、ヘリウムの共同利用による料○人工光合成研究センターの大型研究機器(3台）以外に、新金化を検討する。
たに理学部（21台）、生活科学部（2台）の機器について、学内・学外へ利用できる体制を整えた。
共同用機器（主な機器）
・核磁気共鳴分光装置（300MHz〜600MHz、４台）
・磁場型質量分析装置
・GCMS分析装置
・TOF型LCMS分析装置
研究推進課
・元素分析装置
・X線結晶構造解析装置
・XバンドESR
・QバンドESR
・WバンドESR・蛍光標示式細胞解析装置(FACS)
・ジェネティックアナライザー(ABI3130)
・フローサイトメーター(BD Accuri C6)・リアルタイムPCRシステム（ABI7500）
・DNA自動分離装置(PI-80X)
・人間環境制御装置（人工気候室）
・視環境システム（パナソニック社/CyberDome1400）

研究支援課
学務課

【課題】
・学内で行う場合でも、機器の保守管理等の人員や費用の確保が必要
・両大学で、学内向けの研究機器の共同利用を試行で始めたところであり、それらの実績を積上げた上で、今後、両大学どうしの共同利用の実現を目指しており、一定の実績を積む時間が必要

法
人
・
大
学
運
営
等

⑭国際交流拠点の共同設置

海外拠点の共同設置・共同利用
・市大：全学（上海、ﾊﾞﾝｺｸ（ﾘｴｿﾞﾝ））、
都市研究ﾌﾟﾗｻﾞ海外ｻﾌﾞｾﾝﾀｰ（上海、ｼﾞｮｸﾞｼﾞｬｶﾙﾀ、
ﾊﾞﾝｺｸ、香港、ｿｳﾙ、台北、ﾏﾆﾗ）○市大のジョグジャカルタ、バンコク、香港などの海外拠点について、府大・市大共同のシンポジウムの開催などの共同利用が可能であることを確認した。

○共同開催などの計画の有無に応じて具 ○同左
体的に検討する。

○CARES-Osakaが実施する就職支援事○CARES-Osakaが実施する就職支援事業の共同実施。
毎年、府大で開催している日本語弁論大会に、市大の参加等 ・留学生のためのビジネス日本語検定セミナーの共同実施。 ○CARES-Osakaが実施する各種就職支 業の共同実施。
による実施
・留学生のためのビジネス日本語検定セミ
援事業を共同実施する。
・留学生のための就活セミナーの共同実施。
ナーの共同実施。
○各大学主催の語学研修（フランス語、
etc○フランス語研修（府大主催）やチェンマイ大学語学研修(市大 チェンマイ大学）への学生の相互参加の可 ・留学生のための就活セミナーの共同実
ｂ高校への国際理各高校からの依頼による「留学生の高校授業参加」の情報を 主催)に両大学学生の相互参加を可能として実施。
施。
能とすることを継続する。
⑮ 解教育授業への参 共有し、留学生への募集及び授業の参加○各大学主催事業を一部相互乗り入れ可能とし、両大学学生 ○各大学学生の相互乗り入れを可能とす Etc
留 加
る各大学主催事業（ex.府大English Café、 ○フランス語研修（府大主催）やチェンマイ
への情報発信の実施。（ex.府大English Café、市大学
市大CookingWithPresident） を拡充する。 大学語学研修(市大主催)に両大学学生の 国際・地域連携
CookingWithPresident）
国際交流室
生 c小学校教員との 堺市から府大への依頼による「小学校教員との座談会参加」
課
相互参加を可能として実施。
事 英語教育の座談会 の情報を共有し、留学生への募集及び座談会の参加○各大学主催事業を一部相互乗り入れ可○文部科学省「留学生就職促進プログラム」へのCARES業
能とし、両大学学生への情報発信の実施。
Osakaとしての共同申請および採択。（市大、府大、関大、阪等（ex.府大English Café、市大大）のCookingWithPresident）○文部科学省「留学生就職促進プログラム」SUCCESS-Osaka
共○文部科学省「留学生就職促進プログラの共同実施。
ム」SUCCESS-Osakaの共同実施。
[キャリア教育、インターンシップ教育、ビジネス日本語教育]
同[キャリア教育、インターンシップ教育、ビジ○Caresフォーラム、SUCCESS-Osaka留学生就職シンポジウ
実
それぞれの留学生の交流会について、両大学の留学生が参ネス日本語教育]
ムを共同実施。（1/23
市大、府大、関大、阪大）
施 d留学生交流会
加できる回を設ける等○（府大）留学生日帰り研修への市大生の○（府大）留学生日帰り研修への市大生の参加を平成29年度
参加を平成29年度より可能とし実施。
より可能とした。
○３大学留学生日本語スピーチコンテスト○３大学留学生日本語スピーチコンテストを共同実施（11/19、を共同実施。（11/18予定）
市大、府大、関大）
ａ日本語弁論大会

国
際
交
流

情
報
シ ⑯情報化の推進(新
ス 規）
テ
ム

○統合準備のための情報システム実態調査○情報セキュリティの啓発協働実施○情報セキュリティの啓発協働実施
・新法人システム検討会議の活動として、双方の情報システ ・府大、市大双方の情報セキュリティ研修 ・府大、市大双方の情報セキュリティ研修
ム、及び運用体制、学内に提供しているサービス等について の予定共有と、相互に聴講できる運用を実 の予定共有と、相互に聴講できる運用を実施。
施。
整理し、相違点を共有した。
○情報セキュリティインシデントとその対策 ○情報セキュリティインシデントとその対策○法人統合時の情報基盤・ネットワークシステムの検討の共有
・法人統合時に情報基盤システム、ネットワークシステムが の共有
・情報セキュリティインシデントの発生要具備すべき機能について、外部コンサルタントを活用した調査 ・情報セキュリティインシデントの発生要を実施するべく、新法人システム検討会議にて仕様書等を検 因、対策などについて共有し、相互の情報 因、対策などについて共有し、相互の情報
セキュリティ運用の向上を図る。
セキュリティ運用の向上を図る。
討した。
○情報システム運用効率化
・情報基盤・ネットワークＷＧに参加し、法人統合時の情報基 ○情報システム運用効率化
盤、及びネットワークの検討を行うとともに、財務会計システム ・双方の管轄する情報システムの運用状 ・双方の管轄する情報システムの運用状
ＷＧ・人事給与システムＷＧにも参加した。また、法人統合準 況を共有し、運用の効率化を図れる例があ 況を共有し、運用の効率化を図れる例があ
れば活かしていく。
備室の要請に応じ、現状システムに関する資料提供などを双 れば活かしていく。
方から行った。
・情報基盤・ネットワークＷＧの中で、大学統合時のシステムグ
ランドデザイン、セキュリティ対策、システム運用体制などにつ・情報システム実態調査
システム統合に向けた各情報システムの運用実態及び関連 いても意見を共有した。
○情報セキュリティの啓発協働実施
業務フローの調査
学術情報セン・平成２８年９月１２日に大阪府立大学内で開催した情報セ・情報セキュリティの啓発
ター
キュリティ研修会について、大阪市立大学へ中継を行った。
情報推進課①情報セキュリティ研修
学術情報課/情・平成２９年７月７日に大阪府立大学で開催した情報格付け②啓発ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄの作成（SNS、ﾊﾟｽﾜｰﾄﾞ、不正ﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞ等）
報システム室
説明会について、大阪市立大学へ中継を行った。
・情報インシデントの共有
情報セキュリティ、システムに関するインシデント状況と対策 ・平成２９年７月２５日に大阪市立大学内で開催された新任教職員を対象とした情報セキュリティに関する講習会を府大側の共有でも中継により受講した。
・学生、非常勤教員に向けての啓発チラシの事例を共有した。
○インシデントの共有
・大きなインシデントは発生していないが、発生した場合は情報インシデントの内容・対策などについて共有することを確認した。
・平成２７、２８年、２９年度の発生状況の概要について共有
を行った。

2 ページ

区

分

具体的な共同化案

平成２９年度進捗状況（平成30年2月末現在）

平成２９年度実施内容（予定）

平成３０年度実施内容（予定）

府大所管課○両大学での備蓄品の整備状況および今後の補充計画等に ○共同購入によるコスト上のメリットの有無 ○平成30年度については、平成29年度のを確認した上で実施の可否を判断する。
状況を受けて、実施内容の検討を行う。
ついて確認を行った。
○両大学において平成29年度に購入予定の食料および飲料 ○共同購入のメリットがあると判断できた ○平成29年度は市大が主導で実施したた水について、両大学の制度上の違いによる課題点と、共同購 場合は、共同購入実現に向けた契約・購入 め、平成30年度で共同購入を実施する場
合は、府大主導で実施をすることを確認し入によるメリット・デメリットの洗い出しを行うなっていくことで合 の手続きを進める。
た。
意した。
○平成30年度は、府大主導で実施するた○平成29年10月末備蓄水の共同購入を公募型比較見積案件
a防災用備蓄食料・ 両大学の備蓄食料、飲料水等の内容、必要数量を検討し、備 として実施めの協議と準備を進める。
総務・施設課
飲料水等の購入
蓄物資の品目の共通化を図り共同購入の実施○平成30年度の予算決定状況について確認し平成30年度の飲料水の共同購入に向けて調整を進めることを確認

契
約

）

法
人
・
大
学
運
営
等

（

契
約
業
務

⑰
物
品
等
共
同
購
入

bその他の物品⑱教員の相互派遣

人事・
研 ⑲職員の相互交流
修

教員の相互派遣制度を創設し、相互交流を実施⑳法人職員採用試験
当面、採用試験のうち共同化できるものから順次、取り組む
の共同実施

財務課

○教員の相互派遣制度について検討。

管理課、学務企
画課、大学計理課○教員の相互派遣制度について検討。

【課題】
・教員の相互派遣・職員の相互交流にあたっての制度設計等の検討に時間を要する。
・教員の相互交流については、法人統合の議論経過を踏まえ、検討を進める。
○府大、市大の職員交流制度の現状を整理した。

両大学で職員の相互交流制度を創設

安全衛生管理室○複合機複写支援サービス契約
・平成32年度からの契約に向け、共同入札（単価契約）に係る仕様・契約内容等について協議・調整を進める。

○ファイル、文具等の共同購入
・府大において、随意契約金額の範囲内（50万円以下）で消耗品等の安価調達等のメリットがある「べんりねっとL」（ネット一括購入ｼｽﾃﾑ：ｶﾀﾛｸﾞ表示価格の割引購入）を促進している。
・市大において、教育研究で利用するファイル、文具等のインターネット調達の実態調査を、杉本地区の教員450名に実施
複合機の複写支援サービス契約（4月10日～5月31日）し71名から回答を得た。その結果、「べ・平成32年度からの複合機の複写支援サービス契約に係る契んりねっとL」に関心がある教員は10％に満たなかったため、約業者について共同入札（単価契約）を実施
現状の調達手法を維持することとした。
○灯油（白灯油）の共同購入
灯油（白灯油）の購入
・両大学において、共通仕様書等を作成のうえ関係業者から・平成29年度からの灯油（白灯油）の購入について共同入札
下見積書を徴し試算及び検証した結果、購入費は減額となら（公開見積り合せ）を実施
ず増額（赤字）となり、また、業務量の軽減に繋がらず、スケー
ルメリットが見込めないことから見送ることとした。
液体窒素の購入○液体窒素の共同購入
・平成31年度からの液体窒素の購入について共同入札（単価・市大において、液体窒素タンクを借用している特定業者と協契約）を実施議した結果、他業者から液体窒素を購入する場合、無償、有償に関わらず譲渡・貸与の了承が得られず、また、現タンクの撤去費用概算額200万円）並びに新たなタンクの調達・設置費
用（概算額500万円）の発生及び保守作業を要するため、共同化を見送った。
○府大、市大の教員交流制度の現状を整理した。

市大所管課○早期に、職員の相互交流を開始できるよ ○早期に、職員の相互交流を開始できるよう検討する。
う検討する。
人事課（参考）○平成29年4月に、府大職員、市大職員で構成する新法人設
立準備室を共同設置○平成29年度採用に向けて、採用募集資料の相互配布及び法人職員採用試験説明会を合同で実施した。
・4月27日（市大杉本キャンパス）○府大、市大の採用についての現状を整理した。

3 ページ○採用試験説明会の合同実施を行う。
○平成30年度採用に向けて、「採用説明会の共同実施」と「採用募集資料の相互配布」を行う。

人事課

府大・市大の共同化案

教育

教育展開

①科目ナンバリング

現状【府大】○6桁の科目コードと10桁の授業コードを付与しているが、科目ナンバリングは未実施

担当課

府大（教育推進課）
市大（学務企画課）

共同化案○両大学の現行のカリキュラムにおいて、国際通用性のあるナンバリングが可能かどうかを検証する。
○先行導入している市大の実施状況や効果、問題点等を共有し、検証する。

○学士課程と大学院課程を通じた科目ナンバリングを検討している。
○市大の科目ナンバリングと互換性のあるナンバリングコード体系の検討。
○教務システムへのナンバリングコード登録に関する検討。

【市大】○平成２８年度から実施済み。

【スケジュール】（市大はすでに導入しているため、府大の導入スケジュール）○平成28年度に市大の運用実績をふまえ、大学院も含めて早期の導入を検討する。

○科目ナンバーの桁数は９桁。

効果○国際的通用性を担保したグローバル化の促進○カリキュラムの体系化の促進○統合時におけるカリキュラム編成の指標となる○学士課程の優秀な学生もナンバリングに従って大学院の科目履修が可能となる○単位互換が容易となる

課題（人員、予算含む）○国際通用性の観点から、教育水準と質の保証が必須になる。
○市大のコード体系に準拠することができるか検討が必要○ナンバリングを導入することにより、教務学生システムの改修が必須【設立団体の協力が必要な場合には、その理由と協力内容を記載】○教務事務システムの統合に向けた予算の別途配当

平成29年度進捗状況（H30.2末現在） 平成29年度実施内容（予定) 平成30年度実施内容（予定）
（府大）
（府大）
（府大）
平成29年12月に市大のコード体系の詳細について H28年度から実施している市大 引き続き市大と連携し、統一の改めて市大へヒヤリングを実施。
の科目ナンバリングについて、 科目ナンバリング体系の構築を
平成30年1月開催の「教育戦略室会議（学士課程部 市大のコード体系に準拠するこ 図る。
局長等参加）」において、教育の内部質保証の観点 とが可能かを学内で検証を行う。 （市大）から、科目ナンバリング導入について討議を行い、 また検証結果を受けて、年度末 平成29年度の検証に基づきナン
平成31年度導入に向けて平成30年度にナンバリン を目処にシステム改修を行える バリングコード体系の見直しを行グの構築を進めることとなった。
ようシステム提供業者との調整 う。
（市大）
を行なう。
平成28年度より本学の全ての科目に対して９桁の （市大）一意の番号を付して、教育体系を可視化することが ＯＣＵ指標（学習段階毎の学生できる科目ナンバリングを実施した。
の学修状況を把握できる指標）と科目ナンバリングを連携させることで、学修状況が適切に可視化できているかどうかの検証を行う。

府大・市大の共同化案

教育

学士課程

②COC事業関連科目の共同実施

担当課

府大（教育推進課）
市大（社会連携課）

現状【府大】○両大学共通の副専攻「地域再生（CR）」を開設し実施している。
○同じカリキュラム体系に基づいて同一名称の科目を実施しており、一部の科目（地域実践演習）では単位互換も実施している。
○府大、市大の共同科目は現在開講されていない。
○両大学が同じ和歌山大学のＣＯＣ＋事業に参加校として加わっている。H29年度からは、単位互換科目として、「地域再生概論」「地域実践演習（11クラス）」を関係大学に提供している。

【市大】○H27年度より、CR副専攻を正式にスタート（H26年度は試行）。
○全学共通科目でCR副専攻科目でもある「地域実践演習」を、両大学間で単位互換を実施している。
○COC＋において、両大学とも参加校として参画している。H29年度からは、単位互換科目として、全学共通教育の地域志向系科目（28科目）を関係大学に提供している。

効果○ COCのカリキュラムの充実○ COC+の促進

課題（人員、予算含む）○学生や地域のニーズにあった科目の提供○文部科学省の予算削減による共同授業等の費用捻出○学生の相互の移動等の教務上の課題○CR副専攻の各授業の名称は同じであるが、方針・内容が異なっている。

共同化案○CR副専攻科目を共同で実施する。
○最終の成果発表会を両大学共同で実施する○両大学のサテライト等を利用し、両大学の教員が参加する講義を平成29年度以降実施の検討を行う○COC＋において関連大学間で単位互換科目を提供する。

【スケジュール】
H29年度○COC、COC+の共同授業の検討○アゴラセミナーIIの合同発表会の実施○合同でCOCフォーラムを実施○サテライトキャンパスを使用した授業実施の検討

平成29年度進捗状況（H30.2末現在） 平成29年度実施内容（予定) 平成30年度実施内容（予定）○5月14日に市大CERDが主催するコミュニティ防災 【両大学】
教室の「阿倍野区・防災まち歩き」に、市大「地域実 ○梅田や難波のサテライトキャンパ
践演習Ⅱ」と府大「地域活動演習」（アゴラセミナー スを利用した両大学の教員による合Ⅱ）が、合同で参加した。学生は市大3名、府大6名 同授業の実施を検討する。
が参加した。
○COC+の関連大学間で単位互換制度がスタート
し、両大学より単位互換科目を提供した。
○8月に和歌山大学 岸和田サテライトで府大が「アゴラセミナーⅠＢ（地域・文化）」を開講し、府大学生14名、市大学生1名、和歌山大学学生9名が受講した。
○10月に府大で市大教員が「地域実践演習」1クラスを開講した。
○和歌山大学のスタートアップセミナーに和歌山県内で実習する「地域実践演習」「アゴラセミナー」を提供し、和歌山大学、他大学の学生が参加した。
○12月4日、府大I-siteなんばでCOCフォーラムを合同開催した。両大学の教職員、他大学の教職員等、合計約60名が参加した。

【両大学】○両大学もしくは連携する他大学等が主催する成果発表会に、両大学の学生が参加するよう検討する。
○COC+事業に参加する和歌山大学他の機関とも合同授業の実施を検討する。
〇両大学間の単位互換科目（地域実践演習）や、COC+関連大学間の単位互換科目の受講者数増加を目指す。

府大・市大の共同化案

教育

学士課程

③健康・スポーツ基幹教育の拡充等

担当課

現状
【府大】
○大学のカリキュラムポリシーに「健康・スポーツ科学」に関する明確な記載はない○健康・スポーツ科学演習Ⅰ（1年次対象）：選択科目（2単位）・・・前期17コマ、後期21コマ 年38コマ開講○健康・スポーツ科学演習Ⅱ（2年次以上対象）：選択科目（2単位）・・・前期12コマ、後期12コマ 年間24コマ開講○健康・スポーツ科学概論（全年次対象）：選択科目（2単位）・・・前期4コマ、後期3コマ 年間7コマ開講○教養科目（1年次対象）、教養展開科目（2年次以上対象）（2単位）・・・前期5コマ、後期2コマ 年間7コマ開講○担当教員数：平成28年度専任７名、学内兼担3名、非常勤2名【市大】○大学の学士課程カリキュラムポリシーに「健康・スポーツ科学に関する知識・技能を育成する科目」として明記○健康・スポーツ科学科目：卒業単位必修｛商：4単位（実習2単位含）、経：2単位（講義）、法：2単位（講義もしくは実習）、文：3単位（講義2単位、実習1単位）、理：2単位（実習のみ）、工：3単位（講義2単位、実習1単位）生：－、医：－}※平成28年度第1回全学共通教育教務委員会資料_平成28年度（入学者）卒業・進級一覧表より抜粋○健康・スポーツ科学科目：セメスター、講義2単位（3コース開講）、実習１単位（25コース開講）※実習（実験実習、障がい者対応_健康管理コースの開講）

府大（山本生涯教育センター長）
市大（荻田都市健康・スポーツ研究センター所長 ）共同化案○「健康・スポーツ科学教育」のポリシーの共有
大学教育における「健康・スポーツ科学教育」の必要性については、両組織で共通認識があることを確認した。このことか
ら、市大の学士課程カリキュラムポリシーに明記されている内容をベースにし、「健康・スポーツ科学科目の重要性」について共同化し、教育を展開する。
○単位互換の促進
両大学は、多様な専門性を有した教員で構成され、特徴のある授業を展開している。学生の科目選択の幅を広げることを目指し、両大学での開講科目の相互履修および単位互換を促進する。また、教員相互の共通理解を深めるため、両大学によるFD活動を推進する。
○提供科目の実施形態の整備
授業形態や内容が類似する科目の履修形態（必修・選択）、単位数、卒業認定単位などについて整合性を図る。 またそれに伴う環境整備（施設、用具、教員配置など）も進める。
○健康・スポーツ教育施設の相互利用
両大学の健康・スポーツ教育施設（グラウンドや体育館など）を有効活用できるよう、相互利用を進めるとともに、将来的な整備計画についても共同して進める。
【スケジュール】○「健康・スポーツ科学教育」のポリシーの共有
大学教育の中での「健康・スポーツ科学科目の役割」について協議し、共同化におけるポリシーを策定する。
○単位互換の促進
単位互換が可能な科目を明確にし、実施促進に努める。
○提供科目の実施形態の整備
全面的な共同化に向け、具体的な環境整備について検討する。
○健康・スポーツ教育施設の相互利用
授業に先行して、体育会クラブの合同練習などによる相互利用から始める。

○担当教員数：平成28年度専任6名、学内兼担1名、非常勤6名

効果

平成29年度進捗状況（H30.2末現在）

平成29年度実施内容（予定) 平成30年度実施内容（予定）○非常勤講師（市大→府大）として健康・スポーツ科 ○共同化における「健康・スポー ○単位互換が可能な科目の選定お○「健康・スポーツ科学教育」のポリシーの共有
健康・スポーツ科学教育の重要性をポリシーに位置づけることで、より一層の充実した授業が展開しやすくなり、そ 学科目の授業を担当。
ツ科学教育」の共有ポリシーを策 よび単位互換システムの試行。
○非常勤講師（市大→府大）としての連携に基づき、 定。
れが学生にとってのメリットとなる。
○健康・スポーツ教育施設の相互共有ポリシーおよび単位互換の実現に向けた現状 ○単位互換に必要となる提供科 利用に向けた運用規定を策定。
○単位互換の促進
授業の互換がしやすくなり、より一層の単位互換の促進が期待できる。多様な教育手段、学習内容が展開され、 の確認および情報の共有。
目実施形態および環境の整備。 ○体育会クラブ支援のあり方、関わ○特定の体育会クラブにおける合同練習（府大→市 ○非常勤講師などとして相互の り方について情報を共有する。
学生にとって選択の幅が広がる。さらに、多角的・多面的にカリキュラムが充実する。
大）の試行。
○健康・スポーツ教育施設の相互利用
教育に携わり、上記項目の実施 ○自治体の健康・スポーツ振興に関施設利用の効率化が進み、健康・スポーツ科学科目の授業展開だけでなく、クラブ･サークル活動の充実化を推 ○三大学連携事業「スマートエイジングとスポーツ」 に向け情報の共有化を推進す連する部署や、関連企業との連携を１１月２３日に実施。
進できる。
る。
推進事業（連携研究、シンポジウ○三大学連携事業における「公開講座」の１１月実 ○健康・スポーツ教育施設の相 ム、意見交換会等）を検討。
施に向けた企画を検討（次年度に向けて引き続き検 互利用に向けた管理規定の検○三大学連携事業における「公開討）。
討。
講座」の企画を検討し、年度内に実○「健康・スポーツ科学教育」のポリシーの共有○府大⇔市大教員間における共同研究活動（学会 ○「三大学連携事業」など地域貢 施する。
健康・スポーツ科学教員の所属組織の検討、人員の確保、予算要求、健康・スポーツ科学教育の連携（教材とな 大会での発表）の実施。
献事業を共同開催し、研究・教育
る学生サンプルや資料の収集・共有）、授業と地域貢献を結びづける新規事業の協同開発推進○府大⇔市大教員での共同研究による研究助成の を活かした新規事業開発を検討○単位互換の促進申請を検討（以下項目「大阪府大学内研究助成」とし する。
科目名や単位数の統一などの教育運用方法。授業科目の位置づけ（選択か必修）と認定単位の整備、人員と予 て集約）。
○上記を総合的に実施するため算の確保。
○府大⇔市大教員での共同研究による大阪府立大 「検討委員会」（仮称）を設置す○健康・スポーツ教育施設の相互利用
学（学内）研究助成を申請。
る。
いずれの大学においても健康・スポーツ教育施設としての位置づけがあるものの、管理組織が異なる。
○市大都市健康・スポーツ研究センターに設置され施設所管：は高等教育推進機構（府大）、学務企画課（市大）ている「健康・スポーツアカデミー」に府大教員を委員として招聘し、研究・教育・社会貢献の展開について※上記課題を審議する「検討委員会（公的常設）」の設置検討する（平成30年3月6日予定）。
○科学研究費の共同申請（府大・松浦教授：代表
者、市大・渡辺教授：分担者）

課題（人員、予算含む）

府大・市大の共同化案

教育

大学院

④連携大学院担当課

現状

府大（教育推進課/経済学研究科支援室）
市大（学務企画課）

共同化案

【府大】
○大学院経済学研究科博士前期課程・後期課程の教育を以下のとおり行っている。
＜博士前期課程＞
・なかもずキャンパス：経済学専攻、経営学専攻
・サテライト教室（社会人対象）：経営学専攻、観光・地域創造専攻＜博士後期課程＞
・なかもずキャンパス：経済学専攻（理論・計量経済学分野、応用経済学分野、経営学分野、法学分野）
・サテライト教室（社会人対象）：経済学専攻（観光・地域創造分野）○府大経済学研究科と市大文学研究科が連携大学院に関する協定を締結して、市大文学研究科の教員が府大経済学研究科に所属する博士前期・後期課程の学生に対する指導を行う。

【市大】○社会人大学院として創造都市研究科修士課程・博士（後期）課程の教育を以下のとおり行っている。
＜修士課程＞
・杉本キャンパス：都市情報学専攻情報システム創成研究分野
・梅田サテライト：都市ビジネス専攻、都市政策専攻、都市情報学専攻知識情報基盤研究分野＜博士（後期）課程＞
・杉本キャンパス・梅田サテライト：創造都市専攻【スケジュール】○28年10月～12月 両研究科で協定書案の内容について最終のツメを行い、双方の教授会で承認を得る。

○府大経済学研究科社会人大学院と市大新社会人大学院都市経営研究科の連携大学院として設置。

○28年12月28日

連携協定を締結。（府大大学院経済学研究科長⇔市大大学院文学研究科長）○29年２～３月

府大において、市大大学院文学研究科の教員を非常勤教員（連携教員）として任用手続き○29年4月～○現行の創造都市研究科を基礎にして改組し、「『新公立大学』大阪モデル（基本構想）」で提示されたコース案をもとに、新たな社会人大学院「都市経営研究科」を平成30年４月に設置する（平成29年４月文部科学省届出済）。 ○30年4月以降

市大大学院文学研究科の教員が、府大大学院経済学研究科に所属する学生の指導を開始

効果

市大大学院都市経営研究科と府大大学院経済学研究科の単位互換制度の検討

平成29年度進捗状況（H30.2末現在） 平成29年度実施内容（予定) 平成30年度実施内容（予定）○大阪市立大学大学院文学研究科の人的資源を活用して、大阪府立大学大学院経済学研究科における大学院 ○平成28年12月に締結した連携協定に基づき、29 ○引き続き、連携教員は大阪府教育の一層の充実を図る。
年4月から大阪市立大学大学院文学研究科の教員 立大学大学院経済学研究科に（連携教員）が、府立大学大学院経済学研究科（博 所属する博士前期・後期課程の○企業経営、観光、公共経営等に関心を有する人、あるいはそれらに関連する事業に従事してキャリアアップをめ 士前期・後期課程）に所属する社会人大学院生の 学生に対して研究指導等を行ざす社会人を対象に教育研究を行うことによって、大阪が抱える課題を解決し、活力や成長に資することができ研究指導等を開始している。
う。
る。
○教員の相互交流が可能となり、人的資源の有効活用を図るとともに、学生にとっては受講科目の幅が広がり、より幅広い分野の学修が可能となる。

課題（人員、予算含む）○連携教員に対する大学院生の指導に要する教育費の予算措置のあり方。

○大阪市立大学大学院都市経
営研究科（平成30年度開設）と大阪府立大学大学院経済学研
究科間の単位互換制度について検討を行う。

府大・市大の共同化案

地域貢献

生涯学習

⑤公開講座の共同実施

担当課

府大（国際・地域連携課/地域連携室）
市大（社会連携課）

現状

共同化案

【府大】 平成28年度 実績○広報面での協力
大阪府立大学の教育研究の成果を公開することにより、地域社会に広く学習の機会を提供するため、公開講座を 公開講座のチラシ等を共有し、両大学の受講者に配布することで参加者の範囲拡大を図る。
Webサイトの公開講座紹介ページに互いにリンクをはり、生涯学習情報の入手を容易にする。
実施する
○講座
１０６講座
○コマ
７９７コマ
○公開講座の共催○受講者数
延べ２６，５１０人
例えば ・テーマを設定し、両大学の教員がリレー形式で関連研究を分かりやすく解説する講座を企画運営。
○受講料収入
１８，５４２千円
・期間を設定し、両大学の公開講座のスタンプラリー的なイベントを開催する。
○申込受付方法
メール・ハガキなど【スケジュール】【市大】平成28年度実績(大阪市立大学公開講座-open lectres- 公開講座専用HP集約分）
大学教員等による知的情報の提供を推進するとともに、大学における学術研究等の成果を社会に還元するため、 ○広報面での協力
28年度から受講者募集時にあわせて協力していく。
公開講座を開催する
○講座
５２講座
○コマ
１８９コマ
○公開講座の共催○受講者数
延べ９，９９９人
28年度 共催講座実施（ナレッジキャピタル超学校）○受講料収入１，４２１千円
29年度 I-siteなんば及び文化交流センター等を活用した共催講座について検討
30年度 前年度の検討結果を受け、中学生等を対象とした共催講座の実施○申込受付方法
WEB(大学サポーター・公開講座システム)メール、ハガキ、FAX、郵送、窓口など

効果○サテライト（I-site及び文化交流センター等）の、立地条件や特性を生かした公開講座企画立案○広報活動の一元化による、集客の増加○幅広いニーズにこたえる公開講座のラインナップが可能となる課題（人員、予算含む）○既存講座の運営体制・方法及び講座種類の精査と整理○実施費用、受講料の有無等公開講座実施に関するルールの検討○講師謝金単価の統一

平成29年度進捗状況（H30.2末現在） 平成29年度実施内容（予定) 平成30年度実施内容（予定）・グランフロント大阪ナレッジキャピタル「超学校」において、両大学共催となる公開講座を計４回開催。
（平成29年1月～3月4講座 191人）
・公開講座の広報活動の協力：講座チラシの相互配布実施
・共同化についての意見交換：2回実施

・今後の連携方法や課題につい ・左記で検討したサマーセミナーて引き続き検討する。(H30.3意見 の企画立案及び実施。
交換会実施予定）
・共催講座の今後の方策検討。
・中学生等を対象としたサマーセ ・広報活動の協力を継続。
ミナーの共催に向け、平成30年
夏の開催するための方策検討。
・引き続き、公開講座の広報活動の協力について検討していく。

府大・市大の共同化案

地域貢献

産学官連携

⑥地区防災教室ネットワーク事業担当課

府大（国際・地域連携課/ＣＯＣ事務局）
市大（社会連携課）

現状

共同化案

【府大】
○平成29年度の堺市との連携事業では、堺市北区役所と連携し、五箇荘校区連合自治会での活動を実施することとなり、4月13日に北区役所で関係者の打合せを実施した。
○堺市北区役所、五箇荘校区連合自治会の関係者も参加し、4月22日に第1回「地域活動演習」を行い、防災グ
ループでの同地区での活動予定説明、学生を含め関係者の顔合わせを実施した。
○5月14日に市大CERD主催の大阪市阿倍野区での「防災まち歩き」に学生6名、教職員2名が参加し、五箇荘校
区の実施に向けた準備を行った。

○地域に密着した公立大学防災センターが連携して、地域の自助共助の防災教育の仕組みとなる地区防災教室ネットワークを構築する。（JST「科学技術コミュニケーション推進事業」）○府大と市大が共同して本事業の遂行するにあたり、関連するCOC事業とも連携し、両大学の教職員、学生が合同で講義、実習等を受けるとともに、その交流を通して学修を深める。

【市大】○都市防災教育研究センターの設置（平成27年3月）○地区防災の地域内連携組織として「コミュニティ防災協議会」を組織○地区防災教室ネットワーク事業の一環としてコミュニティ防災教室を試行○「公立大学防災センター連携会議」を組織○アクティブラーニング型の防災教育活動である「すごい災害訓練DECO」を実施【スケジュール】 平成29年度：［府大］○6月 五箇荘校区での「防災まち歩き」準備の実施○8月 堺市北区五箇荘校区連合自治会との「防災カーニバル」等の実施打合せ○11月 五箇荘校区での「防災まち歩き」の実施○11月 五箇荘校区の「防災カーニバル」での防災マップ案と自主企画の実施○12月 府大「地域活動演習」学生発表会での成果発表［市大］○4月 6区防災連絡会（コミュニティ防災教室の調整）○阿倍野区でのコミュニティ防災教室の実施（合計10回）
4月 ガイダンス・災害メカニズム 計1回 5月 災害リスク学習、防災まち歩き、DIG（災害図上訓練） 計3回
6月 災害対応ワークショップ、災害対応訓練プログラムの検討（3回） 計4回 7月 災害対応訓練、環境改善（振り返り） 計2
回○7月 6区防災連絡会（コミュニティ防災教室の調整と報告）○8月 公立大学防災センター連携会議 ○8月 国際シンポジウム（ネパール・トリブバン大学、UCLAとの防災教育連携）○11月 科研費申請「地区防災教室ネットワークによる防災行動マネジメントの仕組みの解明」○2月 公立大学防災センター連携会議 ○2月 コミュニティ防災フォーラム（地区防災教室の成果発表会）○2月 6区防災連絡会（コミュニティ防災教室の成果報告） ○2月 地区防災教室ワークブック「コミュニティ防災の基本と実践（仮）」発行
○3月 コミュニティ防災教室報告書 阿倍野編 発行 ○3月 コミュニティ防災協議会 幹事会

効果○「公立大学防災センター連携会議」を組織して、ネットワーク形成活動の仕組みを実現。防災教育プログラムの共通化およびその普及○コミュニティ防災教室のモデル事業での相互交流

課題（人員、予算含む）○JST「科学技術コミュニケーション推進事業」終了後の事業継続（財源）○両大学の連携強化・充実

平成29年度進捗状況（H30.2末現在） 平成29年度実施内容（予定) 平成30年度実施内容（予定）【両大学】○5月14日に大阪市阿倍野区で「防災まち歩き」を実施した。府大から学生6名、教職員2名が参加し、市大から学生3名、教職員約10名が参加した。
○6月3日に市大で防災講座を実施し、府大から学生3名、職員1名が参加した。
○10月21日に府大で堺市北区五箇荘校区連合自治会を対象とする、11月18日「防災まち歩き」、同月23日「防災カーニバル」の実施要領を打合せ、自治会役員2名、堺市北区役所2名、府大教職員2名、受講生8名、市大教員1名が参加した。

【府大】○平成29年度に対象とした堺市北区五箇荘地区の防災に関する知識、意欲等を向上させるとともに、防災まち歩きを実施し、地区の災害リスクを防災マップに記載することを検討する。
【市大】○全国の公立大学による「地区防災教室」
ネットワークを構築し、全国の公立大学間
で地域の防災に向けた取組の連携を検討
する。
【両大学】
→○府大「地域活動演習」（防災グループ）と市大CERD及び、公立大学防災セン
ター連携会議との連携強化を検討する。

府大・市大の共同化案

法人・大学運営等

施設・機器利用 ⑦サテライト教室

府大（なんばＣ事務所、教育推進課/教育研究支援室）

担当課 市大（学務企画課）

現状

共同化案

【府大】
○I-siteなんば2Fのセミナールームは、なんばセンター規程第4条で定める下記用途での利用が可能(1) 大学院教育及び生涯教育等の教育研究(2) 教育・研究を目的とした講演会、研究会、公開講座等(3) 教職員が関係する学会その他の学術団体が主催する講演会、研究会等(4) 校友会、同窓会、後援会が主催する会合及び行事(5) 法人及び本学が主催する会議、行事等(6) その他理事長が適当と認めるもの○利用時間：月～土 9:00～21:00 日・祝 9:00～17:00 S1～S5/C1～C3/A1・A2 計10室
○利用料：基本有料で、内容に応じ料金の減免あり○平成29年4月1日に現在なんばパークス内に設置の経済学研究科社会人大学院サテライト教室を移転統合○教室部分については、府大市大の大学院の授業及び教育研究活動を優先し、空き時間を活用して授業や研究会などの相互利用を図る。
○教室以外の会議室などについては、各施設の利用実態を勘案しながら相互利用を図る。

【市大】○梅田サテライト教室の創造都市研究科が利用しない空き時間の利用を全学に拡大し、本学の一層の教育研究活動に資することを目的とする。
○本学の授業及び補講、本学及び各学部等の主催行事、教員が行う研究会が利用可能○利用時間：平日 9:30～21：20 土曜日 9:30～17:20
平日18:30以降と土曜日は創造都市研究科の授業と教育研究活動が優先○教室数：大講義室(75人) 1、中講義室（42人）6、（36人）1、小講義室（12人）6 計14室
○利用料：無料【スケジュール】○サテライト教室の相互利用ができるように、平成28年度中に相互の規程や申込方法を精査し、関係規程整備をめざす。
○平成29年度の府大経済学研究科社会人サテライト教室の稼働実績により、相互利用に供する教室数を精査する。
○平成30年4月市大大学院都市経営研究科の開設による梅田サテライト教室の稼働実績により、相互利用に供する教室数を精査する。

効果○市内の２大ターミナル駅周辺での教室及び会議室の活用に伴う利便性の向上○施設の有効活用○共同実施科目の提供

課題（人員、予算含む）○関係規程の改正○各施設での事務体制の強化○市大梅田サテライト教室の老朽化に伴う設備・備品の入れ替え○利用日、利用時間、申込方法及び利用料金の調整○平成29年4月以降の府大社会人なんばサテライト教室移転後の教室利用計画の早期確定○市大大学院都市経営研究科（平成30年4月開設）の梅田サテライト教室での授業実施

平成29年度進捗状況（H30.2末現在）平成29年度実施内容（予定) 平成30年度実施内容（予定）○4月から教員による授業と補講での相互利用が可能となった。
○府大市大の関係規程を相互利用が可能となるよ
うに修正した。
○府大市大の学内に周知済。
○2月末現在 府大市大とも相互利用の実績なし○現状を継続し、利用ニーズを検証する。
○市大では、4月から開設される
都市経営研究科の教室利用状
況を検証する。
○府大では、平成30年度の教室
利用状況を確認し、市大への貸出可能性を検証する

府大・市大の共同化案

法人・大学運営等

施設・機器利用 ⑧体育施設
現状【府大】なかもずキャンパス○体育館
・2Ｆアリーナ（1,620㎡）、1Ｆ柔道場（207.2㎡）、剣道場（207.2㎡）、卓球場（2522㎡）等が設置されている。
・平日、時間内は授業に利用し、平日の時間外及び土日等は体育会系クラブを中心にに利用している。 但し、土曜の午前中のみ一般学生・教職員が優先利用としている。
○グラウンド（約57,000㎡）及びテニスコート〔6面）
・平日、時間内は授業で利用し、平日時間外及び土日等は体育会系クラブを中心にに利用している。 但し、土曜の午前中のみ一般学生・教職員が優先利用としている。
○プール（50ｍ）
・主に水泳部が利用している。日本赤十字社や堺市消防局（予定）への施設貸出を行っている。
・老朽化（S38完成）が著しい。
○その他
・グラウンド及びテニスコートは、授業・課外活動の他、毎月第4土曜日に一般開放を行っている。
・毎年6月中旬に、体育会系クラブによる両大学間の総合競技大会を実施している。

担当課

府大（学生課、教育推進課）
市大（学生支援課、学務企画課）

共同化案○各クラブ等における合同練習、練習試合での活用。
○授業のほか、各施設を活用した実験などの相互利用。
○大規模災害などにおける避難場所としての機能の充実についての検討。

【スケジュール】【市大】体育施設は杉本キャンパスのみ○第1体育館、第2体育館（授業、課外活動等で使用・飽和状態） 紙媒体で管理（エクセルシート）【予約順】①授業 ○６/10-11：大阪府立大学・大阪市立大学総合競技大会において、合同練習や練習試合等を更に促進するように呼びかける。
（共通教育）予約②大学行事予約③清掃業務④教職員の予約⑤学生の体育館使用団体の協議による予約○７月～11月：府大学生課、市大学生支援課が両大学の体育施設の利用状況を共有し、空きコマがあれば相互利用○プール（50m×9レーン）（課外活動等で使用・現状授業での使用なし）
紙媒体で管理（エクセルシート）【予約】①学生のプール使用団体（2団体）で協議による予約②教職員、その他学 できるシステムの構築に向けて協議する。
○11月～１月：利用ルール案などの策定
生は7～8月の平日午後2レーン利用可能（一般利用という。）○旧教養地区テニスコート（6面）（授業、課外活動で使用）紙媒体で管理【予約順】①授業（共通教育）予約②半年 ○２月～３月：運用の試行実施予定
ごとの課外活動団体による使用者調整会議にて決定○旧教養地区テニスコート（1面）（教職員、学生使用）教職員使用・・・・・平日12時10分～13時、17時30分～21時50分と土日祝。課外活動使用・・・・・・平日13時～17時30分。学生の個人使用・・・・・平日の午前中。
紙媒体で管理【予約】課外活動団体は毎月の使用者調整会議にて決定。個人使用は学生支援課の予約簿に記入（使用日の1週間前から前日）○本館地区テニスコート（2面）（課外活動のみで使用）紙媒体で管理【予約】半年ごとの調整会議にて決定○陸上競技場（授業、課外活動で使用）
紙媒体で管理【予約順】①授業（共通教育）で予約②課外活動団体による毎月の使用者調整会議にて決定○硬式野球場、軟式野球場、ハンドボールコート（授業、課外活動で使用）
紙媒体で管理【予約順】①授業（共通教育）で予約②課外活動団体による毎月の使用者調整会議にて決定○旧武道場（第１体育館）・新武道場（第２体育館）（授業、課外活動で使用）
紙媒体で管理【予約】①授業（共通教育）②課外活動団体による毎月の使用者調整会議にて決定
・毎年6月中旬に体育会系クラブによる両大学間の総合競技大会を実施している。

効果

平成29年度進捗状況（H30.2末現在）平成29年度実施内容（予定) 平成30年度実施内容（予定）○各クラブ等の合同練習や練習試合を通じて、学生間の相互理解と人的交流を図ることができ、両大学の親交が ○５月24日 府大 学生センターにおいて、府大学 ○府大学生課、市大学生支援課 ○平成29年度に試行した内容
より深まる。
生課と市大学生支援課で各体育施設の利用状況 が両大学の体育施設の利用状 を、更に深化させ、よりオンタイ○クラブ等で利用する課外活動施設の不足を一部解消できる。
の現状確認を行い、相互利用に向けた、今後のス 況を共有し、空いている時間帯 ムな情報共有を行い、施設の共があれば、各課外活動団体の施 同利用率を上げ、両大学学生のケジュール等について話し合った。
○６月10日～11日 大阪市立大学で開催された大 設利用を相互に受け入れるシス 交流を深める。
阪府立大学・大阪市立大学総合競技大会におい テムや利用ルールについて協議
し、年度内に試行する。
て、合同練習等を促進するよう呼びかけた。
○11月15日 大阪市立大学において、府大学生課、市大学生支援課が両大学の体育施設の利用状況について、情報共有を行い、施設の相互利用に関するシステム構築に向けて引き続き協議を行○体育施設のうち老朽化が進んだ施設については、学生生活の充実、アメニティの向上、安全確保の観点から早 うこととした。
○12月26日 両大学の課外活動団体間での備品急に改善及び整備促進の必要がある。
の共同使用の一環として、市大体操部の備品（平均台など）を府大体操部で使用するため移動した。
○２月21日 両大学の体育施設利用の空きコマがほとんど無い状況を踏まえ、両大学の課外活動団
体による合同練習や交流試合の機会を更に増やし、体育施設の共同使用を促進するように呼びかけることを確認した。

課題（人員、予算含む）

府大・市大の共同化案

法人・大学運営等

施設・機器利用 ⑨学術会館担当課

府大（総務・施設課）
市大（学術情報総合センター運営課）

現状【府大】○学術交流会館は、法人の教職員及び学会、同窓会又は公共機関等理事長が特に認めるものが利用できる。

共同化案○運用ルール、利用規定等の体系化の前に各大学の運用ルールに従って共同化の試行を行う。
○試行結果を検証し、本格実施に向けての問題点の洗い出しを行う。

○法人が主催、共催する行事等により利用する場合は、全免。ただし共催は水道光熱費の負担あり。
教職員が所属する学会等が利用する場合は1／2の減免、水道光熱費の負担あり。
○プロジェクター等の機器は無償貸出している。

【市大】○有料会議室８室（学術会館）は市大教職員、その他所長が利用を認めた者が利用できる。

【スケジュール】○5月～6月 両大学が各施設を視察し、今後の進め方の意見交換を行う。

○有料会議室は大学、学部、教職員が主催又は参加する国際会議、学会、公開講座、研究会及びそれに準ずる ○7月～9月 両大学の利用規程、運用ルールの比較検討を行う。
ものに利用できる。
○10月～12月 試行のための運用ルールの策定を行う。
○大学、学部主催の場合は利用が全免で、学会等の利用は減免の制度が適用される。
○1月～3月 各学内委員会など法人・学内手続きを経て決定し、学内への周知を行う。
○H29年5月 試行実施

効果

平成29年度進捗状況（H30.2末現在） 平成29年度実施内容（予定) 平成30年度実施内容（予定）○施設の有効利用を図ることができ、両大学の学術交流が促進される。

・運用ルールについて大筋合意を行った。

○公開講座等の開催により府民、市民の生涯教育に貢献する。

・学内委員会などの学内手続について
府大では試行実施決定に必要な資料がほぼ完成し、その内容等の詳細を市大とも調整しているところである。
市大では学内委員会で4月からの試行実施に向けての府大の学術交流会館の施設概要の説明を行った。

課題（人員、予算含む）

・引き続き両施設の相互利用の試行を実施している。

○府大、市大の運用ルール及び利用料金の体系化のためには利用実態や料金設定等の分析と検証検討が必要
・平成30年2月末現在、両大学とも教職員からの施である。
設共同利用に関する問合せや利用実績はなし。

H29年4月上旬～中旬
・学術会館の相互利用の学
内周知、利用手引き作成
H29年4月下旬
・学術交流の相互利用を試行開始
H29年10月
・試行結果の検証（上半期）
H30年.2月
・試行結果の検証（下半期）

H30年.4月～
・現在の施設共同利用の運用
ルールに基づく利用をＨ30年度も引き続き実施する。

府大・市大の共同化案

法人・大学運営等

施設・機器利用 ⑩ホール

担当課

府大（学術情報課/学術情報室）
市大（管理課）現状【府大】○学術情報センターＵホール白鷺は本法人及び本学所属の学生団体の主催する行事の他、学術交流を図るもの、学術に関する情報を提供するもの及び本学で行うにふさわしい文化的行事で、学外者の利用も可能である。

共同化案○各大学の運用ルールに従って相互利用の試行を行う。
○試行結果を検証し、本格実施に向けての問題点の洗い出しを行う。

○利用料は本法人及び本学利用者は無料（光熱水費含む）。学外利用者については所定の貸付料金表による。
（減免規程あり）但し、舞台装置や照明装置操作については、指定業者の作業委託費は学内・学外利用者に関わらず利用者が負担する。
○利用件数（実績）
H26 140件
H27 109件【市大】○田中記念館及び高原記念館は、大阪市立大学に私財を寄付してくださった田中吉太郎氏、高原慶一郎氏の功績を称え建設された建物である。
○田中記念館及び高原記念館は、市大教職員や学生が利用できる。また、寄付者のご意向を踏まえ、同窓生や教育後援会などの交流事業の場としても利用できる。
○利用者の属性に関わらず、光熱水費は負担する料金設定となっている。（使用料は利用者の区分により減免規
程がある）

効果
○施設の有効利用を図ることができ、両大学の学術交流が促進される。
○公開講座等の開催により府民、市民の生涯教育に貢献する。

【スケジュール】○平成28年度
4月～11月 前年度に実施したリニューアル工事及び規程改正を受けて、利用実態の検証を行う。（市大）5月～6月 両大学が各施設を視察し、今後の進め方の意見交換を行う。
7月以降 相互利用に向けた現状の洗い出しと課題の整理、方針の検討○平成29年度
4月以降 試行実施にかかる検討事項について運用方法を検討。規程整備の検討
平成30年3月から試行実施。

平成29年度進捗状況（H30.2末現在） 平成29年度実施内容（予定) 平成30年度実施内容（予定）○両大学の対象施設の概要、収容人数等の基礎情報を共有し意見交換した。
○共同化実施に向けたスケジュール案を検討した。
○予約方法や施設利用等実施にかかる検討事項の整理を行った。
○試行実施にかかる検討事項について運用方法を検討
・予約状況の確認方法については電話を利用することとなった。

課題（人員、予算含む）○府大、市大の運用ルールの体系化のためには利用実態の分析と検証検討が必要である。
○市大の記念館は、関係機関への届出上、利用用途が限定される。（市大）○規定整備等を検討
・（市大）規程を整備する。平成30年3月施行予定。

○H30年3月から
ホール共同化の試行実施○Ｈ30年9月～
試行結果の検証○H31年1月～
共同化実施①課題整理と運用方針の再検討②利用環境の改善の検討

府大・市大の共同化案

法人・大学運営等

施設・機器利用 ⑪国際交流施設
現状

担当課

府大（国際・地域連携課）
市大（国際交流室）

共同化案

【府大】
○国際交流会館 I-wingなかもず（グローバルコモンズ）・・・平成27年4月オープン○それぞれの国際交流施設の相互利用を促進する。

【市大】○グローバルビレッジ（交流スペース、語学学習スペース）・・・平成28年4月オープン【スケジュール】○２０１６年５月より共同事業で実施する場合相互利用を可能とする。

効果○施設の効率的な運用に寄与する

平成29年度進捗状況（H30.2末現在） 平成29年度実施内容（予定) 平成30年度実施内容（予定）○共同事業で実施する場合、相互利用を可能とし ○共同事業について具体的に実 同左た。
施を検討し、各施設を利用する。
○同施設における両大学が実施する単独事業への ○各施設を利用した学生の相互
学生の相互乗り入れを可能とした。（但し、相互乗り 乗り入れが可能な事業を拡充す入れの可否は事業ごとによる。）
る。

課題（人員、予算含む）

府大・市大の共同化案

法人・大学運営等

施設・機器利用 ⑫ラーニングコモンズの共同利用担当課

府大（学術情報課/学術情報室）
市大（学術情報総合センター運営課)

現状

共同化案

【府大】
○C5棟、B2棟にラーニングコモンズを設置している。
座席数
C5棟LC 131席 B2棟LC 162席
利用対象者 本学学生、教職員
入室方法
入退室システムを採用 本学学生証、教職員証による認証
入室者数
C5棟LC
B2棟LC
H25 ４７，３６７
４２，５１４
H26 ３６，８１３
４８，０８８H27 ３２，６４４
５３，９５７ （H28年3月末現在）
H28 ３２，０２８
５２，９８０（H29年3月末現在）○現在相互協力利用登録者は各図書館の入館および図書の貸出等が可能であるが、学生の自主学習スペースである
ラーニングコモンズについても、共同利用を可能にする。

【市大】○学術情報総合センター5Fにラーニングコモンズを設置している。
座席数
192席
利用対象者 本学学生、教職員
入室方法
入退室システムを採用 本学学生証、教職員証、学情利用者カードによる認証
入室者数
H25 ４６，８５５
H26 ５６，１４６
H27 ５４，９１４ （H28年3月末現在）
H28 ６６，６３７ （H29年3月末現在）【スケジュール】○H29年.4月～5月上旬 学内周知準備○H29年6月1日
相互利用の試行開始

効果平成29年度進捗状況（H30.2末現在） 平成29年度実施内容（予定) 平成30年度実施内容（予定）○ラーニングコモンズの共同利用化により、学生の自主学習スペースの有効活用を図ることができる。

・運用ルールについて大筋合意を行った。

○大学の枠を超えた学生・教職員の交流や相互啓発の促進につながる。

・ eduroam（無線LAN）は両キャンパスでの相互利用が可能であることを実証し、利用が可能となった。
・市大は府大学生証（IC）による市大ラーニンコモン
ズ入室用プログラムが完成し、府大生の利用が可能となった。

課題（人員、予算含む）○入室システムの改修が必要な場合経費が発生する。（府大・市大）○無線LANの相互については国立情報学研究所のeduroamを利用を検討し、現地でのテストを行う。

・府大は市大学生証テストカード（IC)による入室シ
ステムのプログラム修正の検討を引き続き行っている。試行開始時はゲスト用ICカードの貸出によりサービスを開始する。
・6月1日相互利用試行開始。（市大の施設利用件
数は41件府大の施設利用件数は0件）○H30年3月
H30年.4月以降
試行結果の検証、及び本格実・ラーニングコモンズの相互施に向けての調整利用を本格実施

府大・市大の共同化案

法人・大学運営等

施設・機器利用 ⑬研究機器
現状

担当課

府大（研究推進課）
市大（研究支援課、医学部学務課）

共同化案

【府大】
○共同機器の全学的な利用については、①当該機器の利用スケジュール管理 ②当該機器に係る保守点検費用 ③当該機器の技術補助員の不在などの理由により利用促進が進んでいない現状にある。
○平成27年度大型研究設備機器の公募(対象：研究科・機構)で選定された機器(3台)について、共同利用の制度設計を検討し始めいている。

○大阪市立大学での先行事例も参考に、情報交換を密にしながら共同利用に向けた体制を作っていく。
○人工光合成研究センターの分析機器の利用料金についての内規を改正し、市大利用者と同等の扱いで大型研究機器の利用を可能にする。
○医学部共同研究室の利用に関しては、市大の他学部と同じ利用方法であれば、いつからでも利用可能である。
※現状で府大の利用登録者あり【市大】○人工光合成研究センターの大型研究機器(3台）は、学内・学外へ利用できる体制を整えている。
○センター運営委員会の下部組織に分析機器運営部会を設置し、大型研究機器の管理運営を統括している。
○センターの「分析機器の使用及び分析受託に関する規程」により利用料金を定め、内規により学内利用者への減免措置を講じた利用料金を設定している。
○医学部学舎の1、13、14、15、16階の各階に「共同研究室」があり、共同利用できる研究機器を設置○共同研究室の運営に関する重要事項を審議するために共同研究室運営委員会が置かれている。
○共同研究室運営委員会には委員長が置かれ、管理運営の統括を行っている。
○利用できる者は、市大教職員、学生、その他委員長が認めたものとされている。
（共同研究室規程より）○利用は所属ごとの利用者名簿提出による年度毎登録制○登録料徴収と一部機器に関して消耗品代などの料金徴収○利用者に対しての依頼業務の遂行と料金徴収【スケジュール】○平成28年度は、各大学内での共同利用に向けた体制作りを行う。
○平成29年度は、その体制での運用を開始し、実績を積み上げる。
○平成30年度は、前年度の実績に基づき、両大学での共同利用化の実施を目指す。

効果○双方の研究機器を利用する事で、より幅の広い研究手段が得られ、より深い研究成果が期待できる。
○機器利用が増大し、研究の活性化が見込まれる。

課題（人員、予算含む）○機器の使用記録の保守管理・集計等の作業をする人員の確保○機器の申込受付、マシンタイムの調整等のシステム作り及び担当人員の確保○メンテナンス費用の確保○機器を管理及びトラブル時の対応をする技術職員の確保

平成29年度進捗状況（H30.2末現在） 平成29年度実施内容（予定) 平成30年度実施内容（予定）【府大】共同利用体制下で共同利用でき 前年度の実績に基づき、両大学
一部の大型共通機器の学内共同利用体制を構築
る大型機器を増やしつつ、平成28 での共同利用できる機器から共し、運営をおこなっている。
年度から試行的に運用した体制 同利用化の実施を目指す。
共同用機器を強化し、実績を積み上げる。
・軟X線分光器付き極生領域元素分析器(EPMA)【市大】・物質・材料特性評価システム(PMPMS)【市大】◯機器利用の実績を踏まえて、
・走査電子顕微鏡(SEM)◯学内・学外から利用できる機器 共同利用化できる機器の運用方・磁気特性測定システム(MPMS3)を増やしつつ、既に運用を開始し 法を具体的に検討する。
・次世代シークエンサー(NGS)ている機器の実績を積み上げる。
・核磁気共鳴装置(NMR)
【府大】
【市大】
○液体窒素、ヘリウムの共同利・人工光合成研究センターの大型研究機器以外に、用による料金化を検討する。
新たに理学部（21台）、生活科学部（2台）の機器について、学内・学外へ利用できる体制を整えた。
共同用機器（主な機器）
・核磁気共鳴分光装置（300MHz〜600MHz、４台）
・磁場型質量分析装置
・GC質量分析装置
・TOF型質量分析装置
・元素分析装置
・X線結晶構造解析装置
・XバンドESR
・QバンドESR
・WバンドESR・蛍光標示式細胞解析装置(FACS)

府大・市大の共同化案

法人・大学運営等

国際交流⑭国際交流拠点の共同設置

現状【府大】○米カリフォルニア州・シリコンバレーにオフィスを設置（府大EDGEプログラム"Fledge"） https://goo.gl/vyLrk2→ 2017年契約終了し閉鎖

担当課

府大（国際・地域連携課）
市大（国際交流室）

共同化案○府大の海外拠点シリコンバレーオフィス共同利用について市大の共同利用を確認する。
○市大の海外拠点：ジョグジャカルタ、バンコク、香港、ソウル、台北、マニラについて府大の共同利用を検討。
○府大独自で協定校のあるタイやベトナム、インドネシア等での拠点作りをめざす。その後、共同化を進める。

【市大】【スケジュール】○全学レベルでは、中国・上海、タイ・バンコクに拠点（リエゾン）を設置○検討中○都市研究プラザでは、海外サブセンターを上海、ジョグジャカルタ、バンコク、香港、ソウル、台北、マニラに設置

効果○共同設置・共同利用により、単独での設置に比べ経費の節減を図ることができる○両大学の強みを生かすことにより、海外大学へのチャンネルが増え、より効果的な事業を展開することができる。

課題（人員、予算含む）○各拠点への業務追加による人的、予算の拡大と現地拠点との契約内容の見直し。

平成29年度進捗状況（H30.2末現在） 平成29年度実施内容（予定) 平成30年度実施内容（予定）○府大のFledgeシリコンバレーオフィスについて、市 共同開催などの計画の有無に応 同左大生のFledge受講生は利用が可能。→2017年契約 じて具体的に検討する。
終了し閉鎖○市大のジョグジャカルタ、バンコク、香港などの海外拠点について、府大・市大共同のシンポジウムの開催などの共同利用が可能であることを確認した。

府大・市大の共同化案

法人・大学運営等

国際交流⑮留学生事業等の共同実施

現状

担当課

府大（国際・地域連携課）
市大（国際交流室）

共同化案

【府大】
○毎年11月頃に、外国人留学生による日本語弁論大会を実施している。（今年度で23回目）○地元小学校児童との交流会○大阪府立高校への国際理解教育授業への参加○地元小学校教員との英語教育に関する座談会○留学生のための日本語講座（なかもずキャンパス、りんくうキャンパス）○留学生交流会○留学生学外研修（Ｈ27年度は京都、H28,29年度は大阪府岬町）○国際交流会館I-wingなかもず グローバルコモンズでの各種イベントへの参加○留学生総会（ISA)、国際交流学生団体オリオンなどとの連携○日本語弁論大会の共同開催○高校への国際理解教育授業への参加を共同して行う○小学校教員との英語教育に関する座談会の共同実施○留学生交流会の共同実施○語学研修報告会や海外インターンシップ報告会の共同実施○留学生の就職支援の相互利用○それぞれの学生国際交流団体の交流促進、イベント共同開催など○留学生のためのビジネス日本語検定セミナーの共同実施(Cares-Oska、SUCCESS-Osakaと連携）○留学生のための就活セミナーの共同実施(Cares-Oskaと連携）※Cares-Osaka(=大阪・留学生就職・住環境支援サポートProject）-産官学金コンソーシアムによる就職支援制度の整備、住宅支援制度の整備、生活支援・日本語教育の整備について取組む事業。大学としては関西大学、大阪大学、大阪府立大学、大阪市立大学が参加している。
※SUCCESS-Osaka（外国人留学生を対象とした日本語教育・キャリア教育のプログラムを通じて日本企業への就職を促進していく事業。大学としては関西大学、大阪大学、大阪府立大学、大阪市立大学が参加している。）【市大】○大阪市立大学の学生国際交流団体（ＯＧＭ）への参加
・国際センター主催各種事業の企画、運営への参画
・グローバルビレッジ（H28年度開設）の企画・運営への参画○大阪市や堺市と連携した小中学校、高校等への留学生ボランティア派遣○日本語補講の開講○学生国際交流会（4月、12月）○留学生日帰り研修（H27年度は京都へ）【スケジュール】○2017年11月19日、外国人留学生による日本語大会を共同開催（府大、市大、関大）2018年度は11月18日に共同開催予定。
○2017年3月、留学生就職促進プログラムへの共同申請し採択。SUCCESS-Osaka事業として実施を開始。（2021年度までの5年間の事業実施予定）

効果

平成29年度進捗状況（H30.2末現在） 平成29年度実施内容（予定) 平成30年度実施内容（予定）○参加者拡大が図れ、事業の効果をより高めることができる。
○両大学学生の交流による新たな学習機会が得られる。

○CARES-Osakaが実施する就職支援事業の共同実 ○CARES-Osakaが実施する各種 ○CARES-Osakaが実施する就職施。
就職支援事業を共同実施する。 支援事業の共同実施。
・留学生のためのビジネス日本語検定セミナーの共 ○各大学主催の語学研修（フラン ・留学生のためのビジネス日本語
同実施
ス語、チェンマイ大学）への学生 検定セミナーの共同実施。
・留学生のための就活セミナーの共同実施 etcの相互参加の可能とすることを継 ・留学生のための就活セミナーの○フランス語研修（府大主催）やチェンマイ大学語学 続する。
共同実施。
研修(市大主催)に両大学学生の相互参加を可能とし ○各大学学生の相互乗り入れを Etcて実施。
可能とする各大学主催事業（ex. ○フランス語研修（府大主催）や○各大学主催事業を一部相互乗り入れ可能とし、両 府大English Café、市大チェンマイ大学語学研修(市大主
大学学生への情報発信の実施。（ex.府大English Caf CookingWithPresident） を拡充す 催)に両大学学生の相互参加を
é、市大CookingWithPresident）
る。
可能として実施。
○各大学主催事業を一部相互乗○文部科学省「留学生就職促進プログラム」へのり入れ可能とし、両大学学生へのCARES-Osakaとしての共同申請および採択。（市情報発信の実施。（ex.府大大、府大、関大、阪大）
English Café、市大○文部科学省「留学生就職促進プログラム」
CookingWithPresident）
SUCCESS-Osakaの共同実施。
○文部科学省「留学生就職促進[キャリア教育、インターンシップ教育、ビジネス日本
プログラム」SUCCESS-Osakaの
語教育]
共同実施。
○Caresフォーラム、SUCCESS-Osaka留学生就職シ[キャリア教育、インターンシップ
ンポジウムを共同実施。（1/23 市大、府大、関大、
教育、ビジネス日本語教育]
阪大）○（府大）留学生日帰り研修への○（府大）留学生日帰り研修への市大生の参加を平市大生の参加を平成29年度より
成29年度より可能とした。
可能とし実施。
○３大学留学生日本語スピーチコンテストを共同実○３大学留学生日本語スピーチ
施（11/19、市大、府大、関大）
コンテストを共同実施。（11/18予定）課題（人員、予算含む）○開催経費の確保○留学生が参加しやすい開催場所の選定○規模が拡大することによる業務負担の増等）

府大・市大の共同化案
法人・大学運営等

情報システム

⑯情報化の推進(新規）

現状

担当課

府大（学術情報課/情報システム室）
市大（情報推進課）

共同化案

【府大】
○統合準備のための情報システム実態調査○平成17年度の三大学統合・法人化時に、統合情報システム（キャンパスネットワーク、統合認証システム、ICカード（学生証、教職員・システム統合に向けた各情報システムの運用実態および関連業務フローの調査証）、ポータル、メール、人事給与システム、財務会計システム、教務学生システム、図書館システム、教員活動データベース、教育研究 ○情報セキュリティの啓発の共同実施
支援システム、情報教育システム等）を構築・導入した。【第1期情報システム】
・情報セキュリティ研修の共同実施。
○各システムは基本的にリース契約により調達している（契約期間は５～６年）。
・啓発パンフレットの共同作成。（ＳＮＳ、パスワード、不正ダウンロードなど）○平成23年度に、次世代情報システムとして第1期情報システムを更新した。キャンパスネットワーク、共通基盤、人事給与、財務会計、 ○インシデントの共有
教務学生、図書館、教員活動情報データベース、講義支援、情報教育の各システムに加え、ポートフォリオシステム、全学無線LANを新・情報セキュリティ、システムに関するインシデント状況と対策の共有
たに整備・導入した。【第2期情報システム】○現在、平成29年度の稼働を目指して、キャンパスネットワーク、情報基盤や教育支援系、業務系各システムの更新を目指している。
【第3期情報システム】○キャンパスネットワーク、情報基盤、情報教育、教育支援系、図書館の各システムと全学無線LAN、を学術情報センターが所管し、その他のシステムは調達、契約を学術情報センターが担当し、日々の運用を各課で担当している。

【市大】【スケジュール】○情報基盤ネットワーク（キャンパスネットワーク、全学認証システム、資産管理システム、メールシステム、ヘルプデスクシステム等）は、 ○統合準備のための情報システム実態調査
平成8年度以降これまで抜本的な情報基盤整備が行われておらず、整備事業が他大学と比較しても大きく遅れている。現在、情報基盤
・情報システム調査実施に向けての外部委託仕様書の共同検討(平成28年度）
センター及び情報推進課が部局間を相互接続する基幹ネットワークを、各部局が部局内の支線ネットワークを含むICT環境をそれぞれ・調査の実施及び調査結果をふまえた統合化計画の立案（平成29年度以降）
構築、運用管理しており、ガバナンスが確立されていない。情報セキュリティのリスクに関しては、大学自体の社会的信用を失墜させるこ ○情報セキュリティの啓発の共同実施とから、緊急の課題として情報基盤ネットワークの再構築を進める必要があり、ハードウエア調達、運用体制の確立を平成28年度から順・優先度を共同検討の上、順次実施。（平成28年度以降）次実施する。
○情報インシデント（事故）の共有○各業務系システムは、調達、契約、運用管理ともに所管課で担当している。
・双方で発生した情報インシデントについて、その発生要因および対処方法等について相互に共有し、情報セキュリティ○各システムの調達は、買入またリース契約しており、契約方式は統一されていない。
に対するノウハウを共有。（平成28年度）【現状の違い】○双方の各システムの導入経緯・時期、調達方法、運用・管理体制、システムの範囲など様々な側面で本質的な違いがあり、各システ
ムの統合はそれぞれの相違点を十分に精査した上で行う必要がある。

効果○統合後の大学が目指す、教育力、研究力及び地域貢献力の向上に資する情報基盤の提供○一貫したシステム管理による情報セキュリティの向上と大学情報資産の保護○両大学の情報資産の集約と効率的な活用による更なる業務の効率化と学生サービスへの質向上

平成29年度進捗状況（H30.2末現在） 平成29年度実施内容（予定) 平成30年度実施内容（予定）○統合準備のための情報システム実態調査○情報セキュリティの啓発協働 ○情報セキュリティの啓発協働実施
・新法人システム検討会議の活動として、双方の 実施・府大、市大双方の情報セキュリ
情報システム、及び運用体制、学内に提供している ・府大、市大双方の情報セキュリ ティ研修の予定共有と、相互に聴講サービス等について整理し、相違点を共有した。
ティ研修の予定共有と、相互に できる運用を実施。
○法人統合時の情報基盤・ネットワークシステムの 聴講できる運用を実施。
○情報セキュリティインシデントとそ
検討○情報セキュリティインシデント の対策の共有
・法人統合時に情報基盤システム、ネットワークシ とその対策の共有
・情報セキュリティインシデントの発ステムが具備すべき機能について、外部コンサルタ ・情報セキュリティインシデントの 生要因、対策などについて共有し、ントを活用した調査を実施するべく、新法人システ 発生要因、対策などについて共 相互の情報セキュリティ運用の向上
ム検討会議にて仕様書等を検討した。
有し、相互の情報セキュリティ運 を図る。
・情報基盤・ネットワークＷＧに参加し、法人統合 用の向上を図る。
○情報システム運用効率化
時の情報基盤、及びネットワークの検討を行うととも ○情報システム運用効率化
・双方の管轄する情報システムの運○統合に向けての方針の明確化に、財務会計システムＷＧ・人事給与システムＷＧ ・双方の管轄する情報システム 用状況を共有し、運用の効率化を
・情報システムの統合化に関する基本方針を明確にする必要がある。
にも参加した。また、法人統合準備室の要請に応 の運用状況を共有し、運用の効 図れる例があれば活かしていく。
・両大学の将来を見据えた広い視野に基づく戦略立案、及び強いITガバナンスによる実施部局が必要である。
じ、現状システムに関する資料提供などを双方から 率化を図れる例があれば活かし○各業務の業務フローのまとめと共有
行った。
ていく。
・双方の現状業務の流れの整理と比較を行う必要がある。
・情報基盤・ネットワークＷＧの中で、大学統合時の○統合化に関する費用の確保
・情報システムの統合化にあたっては、府大・市大双方の現状システムの運用・維持をしつつ、並行して統合化システムを構築する必 システムグランドデザイン、セキュリティ対策、シス
テム運用体制などについても意見を共有した。
要があり、現状システムに関する費用に加え、新たに統合化システム構築費用が必要となる。
○情報セキュリティの啓発協働実施【設立団体の協力が必要な場合には、その理由と協力内容を記載】
・平成２８年９月１２日に大阪府立大学内で開催し○情報基盤およびシステムは電話・電気・水道・建物などと並ぶ重要な法人・大学運営のためのインフラであり、施策としてではなく大学
た情報セキュリティ研修会について、大阪市立大学
設備整備の一貫として、設立団体である大阪府・大阪市の協力が必須である。
へ中継を行った。
○現在の情報システム関連予算は、現状の両大学の情報システムの構築・運用経費のみであり、システム統合にかかる経費は法人の・平成２９年７月７日に大阪府立大学で開催した情予算から捻出することは困難である。 ⇒ システム統合にかかる経費は設立団体の支援が必要である。
○システム統合にかかる作業は多岐にわたるとともに、専門的な知識も必要となる。⇒設立団体のIT部門からの出向等による人的支援 報格付け説明会について、大阪市立大学へ中継を行った。
が必要である。
・平成２９年７月２５日に大阪市立大学内で開催された新任教職員を対象とした情報セキュリティに関する講習会を府大側でも中継により受講した。
・学生、非常勤教員に向けての啓発チラシの事例を共有した。
○インシデントの共有
・大きなインシデントは発生していないが、発生した場合は情報インシデントの内容・対策などについて共有することを確認した。
・平成２７、２８年、２９年度の発生状況の概要について共有を行った。

課題（人員、予算含む）

府大・市大の共同化案

法人・大学運営等

契約業務⑰物品等共同購入（契約）a防災用備蓄食料・飲料水等の購入

現状【府大】○防災用備蓄食料・飲料水等を備蓄（中百舌鳥、羽曳野、りんくう、高専）○各キャンパスの必要数を算出し、賞味期限等を考慮した上で、毎年度の購入計画を立て、購入している。

担当課

府大（総務・施設課）
市大（安全衛生管理室）

共同化案○両大学の備蓄食料、飲料水等の内容、必要数量を検討し、備蓄物資の品目の共通化を図り共同購入をおこなう。
⇒そのために、まずは両大学の備蓄食料、飲料水の在庫、賞味期限、購入サイクル等を確認し、その後、共同購入に向けて備蓄飲食料の内容、購入数量、共同購入開始時期の検討等を行う。
○別途、飲食料以外の必要資機材の備蓄や共同購入等についても検討を行う。

○各年度の購入量が少ないため、相見積もりを徴した上で、随意契約を行っている。

【市大】○防災用備蓄食料・飲料水等を備蓄している。
○想定される災害規模から備蓄目標数を定め、備蓄品の購入計画を作成している。
○予算上の制約から、毎年の購入額をできるだけ平準化するため、毎年少しずつ入れ替えを行なっている。
○購入の際は、公募型比較見積を行った上で、購入する商品および購入先を決定している。

効果○発注業務等の一元化及びスケールメリットを活かした価格での調達が可能と考えられる。

【スケジュール】
平成28年度○5～7月 両大学の在庫、賞味期限、購入サイクル等の確認を行う。
○8～10月 その他の資機材等の検討を行うとともに、共同購入方法・業者選定方法等の検討を行う。
○10～1月 検討した内容をもとに、平成29年度予算への反映を図る。
○2～3月 平成29年度の共同購入実施に向け、購入時期・方法等の具体的な検討を行う。
平成29年度○5～6月 平成29年度の共同購入を検討する品目及び数量の調整。
○7～8月 共同購入に向けた仕様書の作成及び下見積の取得。共同購入実施の可否を判断。
（共同購入を実施すると判断した場合）○10月 購入金額に応じた契約手続きの実施及び納品。

平成29年度進捗状況（H30.2末現在） 平成29年度実施内容（予定) 平成30年度実施内容（予定）○両大学での備蓄品の整備状況および今後の補充計 ○仕様書に基づいた見積書を取 ○平成30年度については、平成
画等について確認を行なった。
得し、共同購入によるコスト上の 29年度の状況を受けて、実施内○両大学が連携を図ることにより非常時に大学間で飲食料等の相互補完が見込まれる。
メリットの有無を確認した上で実 容の検討を行う。
○両大学において平成29年度に購入予定の食料およ 施の可否を判断する。
び飲料水について、両大学の制度上の違いによる課題○平成29年度は市大が主導で点と、共同購入によるメリット・デメリットの洗い出しを行 ○共同購入のメリットがあると判 実施したため、平成30年度で共なっていくことで合意した。
断できた場合は、共同購入実現 同購入を実施する場合は、府大に向けた契約・購入の手続きを 主導で実施をすることを確認し○平成29年10月末備蓄水の共同購入を公募型比較見 進める。
た。
積案件として実施。
○平成30年度は、府大主導で実施するための協議と準備を進め○ 平成30年度の予算決定状況について確認し、平成る。
○府大については平成28年度購入予算がないため、平成29年度からの共同実施に向けた検討を行うこととなる。 30年度の飲料水の共同購入に向けて調整を進めることを確認した。
○備蓄品の購入に充当する予算を確保できるかどうかは、その年度の予算やその執行状況により変動する。

課題（人員、予算含む）○購入に際しての契約手続きの基準が両大学で異なっており、個々のケースにおいて調整が必要となる。

府大・市大の共同化案

法人・大学運営等

契約業務⑰物品等共同購入（契約）bその他の物品等

府大（財務課）

担当課 市大（管理課､学務企画課､大学計理課）

現状【府大】○複合機の複写支援サービス契約
・複写機台数：131台、契約期間：H27.4.1～H32.3.31、契約業者：富士ゼロックス㈱○灯油（白灯油）の購入
・平成27年度実績：約72キロリットル（建物40ｷﾛﾘｯﾄﾙ、温室32ｷﾛﾘｯﾄﾙ）○液体窒素の購入・購入予定数量：460キロリットル（3年間）、契約期間：H28.4.1～H31.3.31、契約業者：大陽日酸㈱【市大】○複合機の複写支援サービス契約【管理課】
・複写機台数：252台、契約期間：H27.4.1～H32.3.31、契約業者：コニカミノルタジャパン㈱○灯油（白灯油）の購入【学務企画課（理学部附属植物園）】
・平成27年度実績：約7.5キロリットル（植物園温室） →平成28年度：約12キロリットル予定○液体窒素の購入【学務企画課】
・平成27年度実績：108キロリットル、契約業者：近畿エア・ウォーター（液体窒素タンクは業者所有）

効果○発注業務等の一元化及びスケールメリットを活かした価格での調達が可能と考えられる。

共同化案○複合機の複写支援サービス契約
・平成32年度からの複合機の複写支援サービス契約に係る契約業者について共同入札（単価契約）を実施○灯油（白灯油）の購入
・平成29年度からの灯油（白灯油）の購入について共同入札（公開見積り合せ）を実施○液体窒素の購入
・平成31年度からの液体窒素の購入について共同入札（単価契約）を実施【スケジュール】○複合機の複写支援サービス契約
・平成28年度～情報交換、平成30年度：仕様・契約内容等について協議・調整、平成32年1月：共同入札を実施○灯油（白灯油）の購入
・平成29年秋（10月～11月頃）の共同入札（公開見積り合せ）に向けて、業者への納入実態等の確認を踏まえ、購入対象
先（建物、植物園温室）、公開見積り合せに係る規程整備及び共通仕様書等について検討○液体窒素の購入
・平成28年度は両大学の実態把握・情報交換、平成29年度から共通仕様書等について協議・調整を行い、平成31年1月の共同入札（単価契約）に向けて検討

平成29年度進捗状況（H30.2末現在） 平成29年度実施内容（予定) 平成30年度実施内容（予定）○ファイル、文具等の共同購入
・府大において、随意契約金額の範囲内（50万円以下）で消耗品等の安価調達等のメリットがある「べんりねっとL」（ネット一括購入ｼｽﾃﾑ：ｶﾀﾛｸﾞ表示価格の割引購入）を促進している。
・市大において、教育研究で利用するファイル、文具等のインターネット調達の実態調査を、杉本地区の教員450名に実施（4月10日～5月31日）し71名から回答を得た。その結果、「べんりねっとL」に関心が○液体窒素の購入
ある教員は10％に満たなかったため、現状の調達
・市大では、液体窒素タンクを特定業者から借用（毎年、同業者がメンテナンスも実施）しており、タンク所有業者以 手法を維持することとした。
外から購入するとなると、場合によっては現タンクの撤去と新たなタンクの調達が必要となり、共同化の障壁の一 ○灯油（白灯油）の共同購入
つとなる可能性がある。
・両大学において、共通仕様書等を作成のうえ関係業者から下見積書を徴し試算及び検証した結果、購入費は減額とならず増額（赤字）となり、また、業務量の軽減に繋がらず、スケールメリットが見込めないことから見送ることとした。
○液体窒素の共同購入
・市大において、液体窒素タンクを借用している特定業者と鋭意協議した結果、他業者から液体窒素を購入する場合、無償、有償に関わらず譲渡・貸与の了承が得られず、また、現タンクの撤去費用（概算額200万円）並びに新たなタンクの調達・設置費
用（概算額500万円）の発生及び保守作業を要する
ため、共同化を見送った。

課題（人員、予算含む）○複合機複写支援サービス契約
・平成32年度からの契約に向け、共同入札（単価契約）に係る仕様・契約内容等について協議・調整を進める。

府大・市大の共同化案

法人・大学運営等

人事・研修⑱教員の相互派遣

担当課

府大（人事課）
市大（人事課）現状【府大】○大阪市立大学を含め、他大学との教員の相互派遣の実績はない。

共同化案○教員の相互交流を行う。

○非常勤講師については、相互に科目を担当している。

【市大】○大阪府立大学を含め、他大学との教員の相互派遣の実績はない。

【スケジュール】
検討中○非常勤講師については、府立大学と相互に科目を担当している。

効果○統合前に、両大学の教員の相互理解が図られる。

課題（人員、予算含む）
・教員の相互派遣・職員の相互交流にあたっての制度設計等の検討に時間を要する。
・教員の相互交流については、法人統合の議論経過を踏まえ、検討を進める。

平成29年度進捗状況（H30.2末現在） 平成29年度実施内容（予定) 平成30年度実施内容（予定）○府大、市大の教員交流制度の現状を整理した。

○教員の相互派遣制度について ○教員の相互派遣制度につい
検討。
て検討。

府大・市大の共同化案

法人・大学運営等

人事・研修⑲職員の相互交流担当課

府大（人事課）
市大（人事課）現状【府大】○大阪体育大学との職員交流（Ｈ23年度）の実績はあるものの、大阪市立大学との間での職員の相互交流の実
績はない。

【市大】
○設立団体（大阪市）との人事交流や、文部科学省への行政実務者研修生の派遣を行っている。

共同化案○大阪市立大学との間で職員の相互交流制度を創設する。

【スケジュール】○平成28年度 相互交流制度の創設。

○附属病院においては、民間病院のノウハウを学ぶため、次年度より職員の派遣を実施する。
○早期に職員の相互交流を開始。
○大阪府立大学との間での職員の相互交流の実績はない。

効果○統合前に、両大学の職員の相互理解や人材育成が図られる。

平成29年度進捗状況（H30.2末現在） 平成29年度実施内容（予定) 平成30年度実施内容（予定）○府大、市大の職員交流制度の現状を整理した。
（参考）○平成29年4月に、府大職員、市大職員で構成する
新法人設立準備室を共同設置

課題（人員、予算含む）○交流ルール及び費用負担ルールの整理が必要。

○人事交流の課題整理(身分、費用負担など）行い、相互交流制度を検討する。

○早期に、職員の相互交流制度を創設し開始できるよう検討する。

府大・市大の共同化案

法人・大学運営等

人事・研修⑳法人職員採用試験の共同実施

担当課

府大（人事課）
市大（人事課）現状【府大】○大阪府立大学単独で、「新規学卒採用試験」と「社会人採用試験」を実施。

共同化案○当面、採用試験のうち共同化できるものから順次、取り組む。

○平成27年度の採用実績は、学卒で3名、社会人5名の合計8名。

【市大】○大阪市立大学では、一部の有期雇用職員を本務職員として登用した。
・平成25年度 17名
・平成26年度 14名
計31名【スケジュール】○平成28年度から採用試験説明会の合同実施を行い、あわせて共同化できるものについては検討を開始する。

○平成26年度については５名、平成27年度については8名の新規採用者を登用した。

○平成28年度採用に向けて、「採用説明会の共同実施」、「採用募集資料の相互配布」を行う。

効果○両大学の統合に向けた理解が深まる。

平成29年度進捗状況（H30.2末現在） 平成29年度実施内容（予定) 平成30年度実施内容（予定）○平成29年度採用に向けて、採用募集資料の相互配布及び法人職員採用試験説明会を合同で実施した。
・4月27日（市大杉本キャンパス）○府大、市大の採用についての現状を整理した。

課題（人員、予算含む）○既存の採用試験実施方法の精査と整理○実施方法や費用負担ルールの策定○個人情報の取扱い○採用試験説明会の合同実施を行う。
○平成30年度採用に向けて、「採用説明会の共同実施」と「採用募集資料の相互配布」を行う。

文部科学省科学技術人材育成費補助金で実施した「ポストドクター・キャリア開発事業」の事後評価資料(2018年2月19日公表)（事後評価）

ポストドクター・キャリア開発事業（実施期間：平成 24 年度～平成 28 年度）
代表機関：大阪市立大学 (総括責任者：荒川哲男)

共同実施機関：大阪府立大学、兵庫県立大学
プロジェクトの概要
理学、工学、生命科学の学問領域で強みを発揮してきた伝統ある研究型三公立大学協働の地域貢献型人材育成事業の構想である。学長のリーダーシップが強く発揮できる公立大学ならではの機動性・波及性、及び三大学合同による規模・多様性のメリットを最大限両立させ、キャリアパス開発事業における新しい公立大学モデルを構築する。大阪府立大学で実践された「産業牽引型」
高度人材育成システムをモデルとして活用し、高度な研究能力と産業牽引力を両立させたポスト
ドクター（PD）が産業界の多様な場に進出する流れを三大学共同で創りだすことによって、若手研究者（学生）、教員、企業三者の意識改革を促し、地域貢献型高度人材育成の好循環を定着させる。
（１）評価結果
総合評価

実績等

システム
構築、運用

インターン
シップ

意識改革

実施体制等

今後の進め方

S

s

s

s

s

s

s

総合評価：S（所期の計画を超えた取組が行われている）（２）評価コメント
三つの公立大学が密接な連携のもとに事業を進め、綿密に練られた意欲的な取組を実施し、所期の目標を超える実績を上げたことは高く評価できる。大阪市立大学と兵庫県立大学はイノベーション創出若手研究人材養成での大阪府立大学の取組に学びながら自機関に取組を定着させる
ことに成功した。とりわけ、三機関が共通に取組を進めつつも、各機関固有の状況に応じて取組を調整して進めたことが大きな成果に結びついている。特に、大阪市立大学は積極的に文系や理学系の PD を重点対象として取り組み、補助対象外の 40 歳代 PD まで自主経費で支援したこともあわせて評価できる。大阪市立大学の文系への取組は博士号授与の在り方を含めた博士課程改革の議論にまで発展し、他の二機関にも影響を与えるという好循環が生まれた。
・実績等：インターンシップ派遣者数は目標値をほぼ達成し、企業就職者数は目標値を上回った。
また、雇用されていない PD を把握し、就職がとりわけ困難とされる文系 PD、理学系 PD を含めて積極的に支援して多くの成果をあげている。さらに、補助対象外の 40 歳以上の PD についてもインターンシップを自主経費で実施するなど、実績とともに博士のキャリアパス開発と多様な場で活躍できる能力の養成に対する意欲的な取組であると高く評価できる。
・システム構築、運用：大阪府立大学のシステムを二機関に円滑に展開する組織作りに成功し、それぞれの機関にとって効果のある施策を見極め、SWOT 等の手法により機動的に変更を加えており、高く評価できる。また、それらの結果を三機関で共有するなど、PDCA を非常に高いレベルで実施して、他機関にも適用が可能な優れたシステムを構築した。さらに、京阪神の地元企業

とうまく連携し、企業の参画を積極的に受け入れながら運用したことも高く評価できる。企業とPD が交流するインタラクティブマッチングを開催し、インターンシップを見据えた座学段階から PD に対して説明能力を養うだけでなく、PD が自らを冷静に分析する機会をコーディネータの多大な助力によって提供した。
・インターンシップ：三機関のコーディネータの緊密な連携と外部機関との協働により、養成
者ごとにきめ細かく対応しており高く評価できる。その結果、適切なインターンシップ先を開拓し、地域産業界を中心に多様な業界・職種で活躍する人材を輩出した。文系・理学系の PD にも焦点をあて、着実な実績につなげたことは、他機関が難しさゆえに手を出しにくい領域での成果であり評価できる。また、文系インターンシップ先のさらなる拡大に期待する。
・意識改革：三機関の執行部のもと、教員の意識改革はそれぞれの手法で進めて効果を上げた。
副学長や専任の教授が中心となってのトップダウン的施策と、コーディネータが研究室を訪問するなどのボトムアップ的な施策を組み合わせ、機関が一丸となって取り組み、大いに意識改革を進めたことは高く評価できる。企業の意識改革もインタラクティブマッチングという独自イベン
トを通じて十分に行われた。機関内の意識改革が進んだ結果、雇用されていない PD の発掘も進展し、文系の博士課程改革の議論にも好影響を与えた。
・実施体制等：外部委員三名を含む合同運営委員会や合同実務会議、コーディネータ会議の設置により、取組の各段階で三機関間での意志の共有が行われ効果的な連携が実現した。さらに、各機関の運営委員会に学内の各部局の代表が参画し、機関の執行部・センターだけでなく、教員も巻き込んで一体となって改革に取り組んでおり、高く評価できる。兵庫県立大学においては、
複数のキャンパス間の連携が課題であったが、インターネットの活用だけではなく、コーディネータを主要キャンパスに配置するなど効果的な実施体制を築くことができた。
・今後の進め方：今後の計画について、各機関とも独自の予算を確保しており、取組についても緻密で具体性があり高く評価できる。三機関の連携を継続できるインフラを整備し、組織を発展的に存続させることを明確にしており、今後も継続が期待できる。正規のカリキュラム化も進んでおり、今後は文系大学院の博士課程改革も視野に入れた事業継続と取組のより一層の拡充に期待する。

■新法人設立に向けたスケジュール
４月

６月

設 立

・財務会計関係、契約関係、料金設定、メインバンク等
・各種規程・要綱等
素案作成

就業規則条文作成
・財務会計、契約、料金設定、ﾒｲﾝﾊﾞﾝｸ等
・各種規程・要綱等
成案化

検討、素案策定

運営費交付金に関する協議（算定ルール等）
新法人用財務会計

新法人用財務会計

システム設計システム構築
総合テスト

シ
ス
テ
ム

両大学間ネットワーク等環境整備
・基盤システム・ネットワーク整備
・教務システム等整備

方針検討

方針検討

●経 営会議・
経営審議会

移行に向けた準備作業（学内周知最終調整 等）

労働組合との意見交換及び交渉
就業規則条文の検討、素案策定

公 立 大 学 法 人 大 阪［議 案］新法人の予 算●業 務方法書
認 可 申 請（ 事
実行為）

成案化

新人事給与制度の成案化

新人事給与制度の検討、素案策定

設立登記

評 価 委 員 会 意見 具 申（中 期計 画 ）

財
務
会
計

運営協議会

成案化

中期計画（案）作成

人
事
・
給
与

３月

新法人設立準備室／資料６
2019 (H31)年度
４月

設置者変更認可

法人新設合併認可

・法人機関会議・新法人組織・業務執行体制・各種業務統合案
・各種規程整備・各種業務統合案の設計
・各種規程整備 素案策定

２月
２月議会

●役員 報酬届
出（事実行
為）
●中期計画
認可申請（ 事実行為）

●経 営会 議 ・経営審議会

・両法人業務の調査・分析
・各種規程整備 検討

素案策定

１月

法 人へ 中 期 目標 を 通 知（ 事実 行 為 ）・法人機関会議・新法人組織・業務執行体制検討●予算要求●債権者公 告●経 営会議・経営審議会

・法人機関会議・新法人組織・業務執行体制１２月

設置者変更認可申請
法(人 文
→科省 )

法人新設合併認可申請（文科省・総務省）［議 案］新法人の中 期目標、
重 要な 財 産 の範 囲を定 める 協 議 事項

評 価 委 員 会 意見 具 申（中 期 目 標 ）設置［ 議 案 ］ 定 款変 更 （ 公 告 の
方法） ※
現法 人

設置

新法 人 の評 価委員 会

運営協議会

両
法
人

組
織
・
運
営

８月

設置者変更に係る事務相談 （法人 文
→科省）

設
立
手
続
き

大
阪
府
・
大
阪
市

７月
法人新設合併に係る事務相談（文科省・総務省）

５月
５月議会

2018 (H30)年度
９月
１０月
１１月
９～12月議会

・基盤システム・ネットワーク整備
・教務システム等整備方針の具体化

調達準備

業務方法
書認可

理事長・
監事任命

中期目標
指示

役員報酬等
基準受理

中期計画
認可

料金上
限認可

公立大学法人大阪［役員会開催］
・業務方法書・中期計画
・役員報酬等基準
・料金上限
等決定