69〔判例研究〕

オンラインサービス利用規約の不明確性・不当性（東京高判令和 ２ 年11月 ５ 日 LEX ／ DB 文献番号25566893）

帷

第１
１

事案の概要

子

翔

太

ビス，ホームページの企画，製作及び運営を目的とする株式会社である。Ｙは，インターネットを使っ本件は，適格消費者団体である原告・被控訴人

たポータルサイトであるモバゲーを運営しており，Ｘが，被告・控訴人Ｙに対し，Ｙが運営するポータモバゲーの会員に対し，オンラインゲームコンテン

ルサイト「モバゲー」のサービス利用規約に関する

ツのほか，モバゲーの会員同士がサイト内でメール

モバゲー会員規約（以下「本件規約」という。
）７

等によりやりとりをする機能などを提供している。

条 ３ 項及び12条 ４ 項が消費者契約法（以下「法」とモバゲーのサービスのコンテンツは一部有料であいう。
） ８ 条 １ 項に規定する消費者契約の条項に該り，モバゲー会員は，有料コンテンツを利用する場

当するとして，法12条 ３ 項に基づき，当該条項を含合には，利用料金を支払う必要がある。

む契約の申込または承諾の意思表示の停止並びにそ⑵のための事務の差止を求めた事案である。

に定める内容を含む契約を締結する必要があるとこ

２

ろ，本件規約には，もともと，次の表にある条項

本件の当事者及び経緯の概要等は，次のとおりである。
⑴

Ｙは，各種情報処理サービス及び情報提供サーモバゲーを利用するには，Ｙが定める本件規約（ ７ 条，12条）が存在していた。
Ｘは，同条項のほかにも，訴え提起以前に，問題７ 条（モバゲー会員規約の違反等について）
１ 項 モバゲー会員が以下の各号に該当した場合，当社は，当社の定める期間，本サービスの利用を認めないこと，又は，モバゲー会員の会員資格を取り消すことができるものとします。ただし，この場合も当社が受領した料金を返還しません。
ａ 会員登録申込みの際の個人情報登録，及びモバゲー会員となった後の個人情報変更において，その内容に虚偽や不正があった場合，または重複した会員登録があった場合
ｂ 本サービスを利用せずに １ 年以上が経過した場合
ｃ 他のモバゲー会員に不当に迷惑をかけたと当社が判断した場合
ｄ 本規約及び個別規約に違反した場合
ｅ その他，モバゲー会員として不適切であると当社が判断した場合
２ 項 省略３ 項 当社の措置によりモバゲー会員に損害が生じても，当社は，一切損害を賠償しません。
12条（当社の責任）
１ 項ないし ３ 項 省略
４ 項 本規約において当社の責任について規定していない場合で，当社の責めに帰すべき事由によりモバゲー会員に損害が生じた場合，当社は， １ 万円を上限として賠償します。

日本大学法科大学院「法務研究」 第19号

70

2022. 3のある条項として，本件規約 ４ 条 ３ 項，10条 １ 項等

定は，Ｙに故意又は過失がある場合にも適用されるについて指摘をしていたが，Ｙは，Ｘによる訴え提免責規定ということになり，消費者に生じた損害を起後，同指摘を踏まえて，条項の文言を一部修正し賠償する責任の全部を免除する条項として法 ８ 条 １ているため，これらの条項については訴えの取り下

項 １ 号及び ３ 号の各前段所定の条項に該当するとのげがなされている。

主張である。

また，Ｘは，第 １ 審判決を受けて，本件規約 ７ 条

これに対し，Ｙは，本件規約 ７ 条 １ 項ｃ号及びｅ

１ 項ｃ号及びｅ号を次のとおり変更しており（変更

号は，Ｙの「合理的な根拠に基づく合理的な判断」

箇所は下線部），本判決では，同変更後の文言も踏と解釈されて適用されるものであり，これに基づきまえた判断がなされている。

Ｙが会員資格取消措置等をとった場合，Ｙは，当該７ 条（モバゲー会員規約の違反等について）ｃ 他のモバゲー会員に不当に迷惑をかけたと当社が合理的に判断した場合
ｅ その他，モバゲー会員として不適切であると当社が合理的に判断した場合会員に対して，サービスを提供する債務を負わず，債務不履行もあり得ないため，損害賠償責任を負うこともなく，同条 ３ 項は，Ｙに損害賠償責任が発生しないことを確認的に定めたものに過ぎないこと等を主張していた。
争点 ２ に関しては，Ｘは，本件規約12条 ４ 項は，なお，上記本件規約の改正の経緯並びにこれに関本件規約 ７ 条 ３ 項で定めたケースについて損害賠償連するＸの訴え提起前後の経緯等の詳細についてを負わない旨を内容とする規定で，本件規定 ７ 条 １

は，別紙 １ 及び別紙 ２ のとおりである。

項が誤って適用された場合に，同条 ３ 項によって免⑶

本件で最終的に問題（争点）となった本件規約

責されることを追認する趣旨の規定であり，本件規の条項は，本件規約 ７ 条 １ 項ｃ号及びｅ号，同条 ３

約12条 ４ 項前段部分「本規約において当社の責任に項並びに12条 ４ 項である。すなわち，本件規約 ７ 条

ついて規定していない場合」について，法 ８ 条 １ 項

３ 項が法 ８ 条 １ 項 １ 号及び ３ 号に違反する免責条項

１ 号及び ３ 号の各前段に該当すると主張していた。

に該当するかどうかという問題点とともに，その前これに対し，Ｙは，Ｙの損害賠償責任について上提として，本件規約 ７ 条 １ 項ｃ号及びｅ号の解釈が限額を定めた規定であり，「本規約において当社の問題となったものである（争点 １ ）。また，（本件規責任について規定していない場合」の損害賠償責任

約 ７ 条 ３ 項が法 ８ 条 １ 項 １ 号及び ３ 号に違反する免を完全に免責する趣旨は含まれておらず，そもそも責条項に該当することを前提に）本件規約12条 ３ 項

法 ８ 条 １ 項 １ 号及び ３ 号の適用の前提を欠くと主張は，本件規約 ７ 条 ３ 項の免責を追認する趣旨の規定していた。

として法 ８ 条 １ 項 １ 号及び ３ 号に違反するかどうかが問題となったものである（争点 ２ ）。
Ｘは，争点 １ について，概要次のような主張をしていた。すなわち，本件規約 ７ 条 １ 項は，会員が同

なお，各争点に関する当事者の主張の内容及び対比等については，別紙 ３ のとおりである。

第２

判決の内容

条各号に該当した場合に会員資格取消措置等ができ

１

一審る旨定めているところ，同条 １ 項ｃ号及びｅ号には

⑴

争点 １

「当社が判断した場合」という文言があることから，

本件規約 ７ 条 ３ 号については，次のとおり判示しＹが誤って該当性を判断することが想定される。そて，法 ８ 条 １ 項 １ 号及び ３ 号に違反する免責条項にうすると，一切損害を負わないという同条 ３ 項の規該当することを肯定した。

オンラインサービス利用規約の不明確性・不当性（帷子）71

ア 「差止請求は，その対象となる消費者契約の中

俟って，それに続く『と当社が判断した場合』とに，法 ８ 条から10条までに規定する消費者契約のいう要件の『判断』の意味内容は，著しく明確性条項（以下「不当条項」という。）が含まれていを欠くと言わざるを得ない。すなわち，上記要件

ることがその要件とされているところ，この不当の文言からすると，被告は上記の『判断』を行う

条項該当性の有無を判断するに当たっては，そのに当たって極めて広い裁量を有し，客観性を十分前提として，当該消費者契約の中の特定の条項のに伴う判断でなくても許されると解釈する余地が意味内容を定める必要が生じる。」

あるのであって，上記の『判断』が『合理的な根「法は，消費者と事業者とでは情報の質及び量拠に基づく合理的な判断』といった通常の裁量の並びに交渉力に格差が存することに照らし，法 ３

範囲内で行われると一義的に解釈することは困難

条 １ 項において，事業者に対し，消費者契約の条であると言わざるを得ない」

項を定めるに当たっては，消費者契約の内容が，「ｅ号は，『その他，モバゲー会員として不適切その解釈について疑義が生じない明確なものでであると当社が判断した場合』との要件である

あって，かつ，消費者にとって平易なものになるが，同号の前に規定されているａ，ｂ及びｄ号はよう配慮することを求めていることに照らせば，その内容が比較的明確であり，裁量判断を伴う条事業者は，消費者契約の条項を定めるに当たって項ではないのに対し，ｅ号については，『その他』

は，当該条項につき，解釈を尽くしてもなお複数との文言によりｃ号を含む各号と並列的な関係にの解釈の可能性が残ることがないように努めなけある要件として規定されつつも，ｃ号と同じ『判ればならないというべきである。」

断した場合』との文言が用いられていることか「加えて，差止請求制度は，個別具体的な紛争

ら，ｃ号の解釈について認められる上記の不明確の解決を目的とするものではなく，契約の履行な性を承継するものとなっている。
」

どの場面における同種紛争の未然防止・拡大防止「被告は，法12条 ３ 項における不当条項該当性を目的として設けられたものであることをも勘案の判断において，契約条項を合理的に解釈をする

すると，差止請求の対象とされた条項の文言からことは当然であると主張し，限定解釈を施すこと

読み取ることができる意味内容が，著しく明確性は妨げられない旨の判示をした裁判例（乙 ６ ）をを欠き，契約の履行などの場面においては複数の指摘する。

解釈の可能性が認められる場合において，事業者

しかし，当該裁判例は，『当社は，この約款をが当該条項につき自己に有利な解釈に依拠して運変更することがあります。この場合には，料金そ用していることがうかがわれるなど，当該条項がの他の提供条件は，変更後の約款によります。
』

免責条項などの不当条項として機能することになとの条項につき，約款の変更は一定の合理的な範ると認められるときは，法12条 ３ 項の適用上，当囲においてのみ許されるという一般的な法理が存

該条項は不当条項に該当すると解することが相当在することを前提として，上記の条項がその法理である。」と同旨のものと解釈することができるとしたもの

イ 「ｃ号の『他のモバゲー会員に不当に迷惑をかにすぎず，差止請求の対象とされた条項の文言かけた』という要件は，その文言自体が，客観的なら読み取ることができる意味内容が著しく明確性

意味内容を抽出し難いものであり，その該当性をを欠く場合一般について判示したものではないと肯定する根拠となり得る事情や，それに当たると

解される。
」

される例が本件規約中に置かれていないことと相「以上のとおり，上記各号の文言から読み取る

72

日本大学法科大学院「法務研究」 第19号

ことができる意味内容は，著しく明確性を欠き，契約の履行などの場面においては複数の解釈の可

２2022. 3

本判決（控訴審）
第一審と同様の結論とし，その理由については，能性が認められると言わざるを得ない。」

原判決の一部を改めたほか，Ｙが本件規約の一部を「本件規約 ７ 条 ３ 項は，同条 １ 項ｃ号又はｅ号

変更したこと及びＹの主張を踏まえて，一部追加しとの関係において，その文言から読み取ることがて，次のとおり判示している。

できる意味内容が，著しく明確性を欠き，契約の「控訴人は，上記の『合理的な判断』を行うに当履行などの場面においては複数の解釈の可能性がたって極めて広い裁量を有し，客観的には合理性が認められるところ，被告は，当該条項につき自己なく会員に対する不法行為又は債務不履行を構成すに有利な解釈に依拠して運用していることがうかるような会員資格取消措置等を『合理的な判断』でがわれ，それにより，同条 ３ 項が，免責条項としあるとして行う可能性が十分にあり得るが，会員でて機能することになると認められる。」

ある消費者において，訴訟等において事後的に客観「法12条 ３ 項の適用上，本件規約 ７ 条 ３ 項は，的な判断がされた場合は格別，当該措置が『合理的『事業者の債務不履行により消費者に生じた損害な判断』に基づかないものであるか否かを明確に判を賠償する責任の全部を免除』する条項に当た断することは著しく困難である」

り，また，『消費者契約における事業者の債務の「本件規約 ７ 条 ３ 項には，単に『当社の措置によ

履行に際してされた当該事業者の不法行為によりり』との文言が用いられ，それ以上の限定が付され消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免ていないところ，前記説示したとおり，会員におい除』する条項に当たるから，法 ８ 条 １ 項 １ 号及びて，同条 １ 項ｃ号及びｅ号該当性につき明確に判断

３ 号の各前段に該当する」

することは，極めて困難である。さらに，同条 ３ 項

⑵

争点 ２

が『一切損害を賠償しません。』と例外を認めてい本件規約12条 ４ 項については，次のとおり判示しないことも併せ考慮すると，同項については，契約て，法 ８ 条 １ 項 １ 号及び ３ 号に違反する免責条項に当事者（控訴人及び会員）の行為規範として，控訴該当することを否定した。

人が不法行為等に基づく損害賠償責任を負わない場「本件規約12条 ４ 項……が『本規約において当社

合について確認的に規定したものと解することは困の責任について規定していない場合で』と明示して

難である。
」

いるからことからすれば，同項は，本件規約 ７ 条 ３「本件規約 ７ 条 １ 項ｃ号及びｅ号にいう『合理的項により免責がされる場合とは独立して，責任の全に判断した』の意味内容は極めて不明確であり，控部の免除をすることができることを規定しているも訴人が『合理的な』判断をした結果会員資格取消措のではないことは明らかである。」

置等を行ったつもりでいても，客観的には当該措置「本件規約12条 ４ 項は，『事業者の債務不履行によ等が控訴人の債務不履行又は不法行為を構成するこり消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除とは十分にあり得るところであり，控訴人は，そのし』又は『消費者契約における事業者の債務の履行

ような場合であっても，本件規約 ７ 条 ３ 項により損に際してされた当該事業者の不法行為により消費者

害賠償義務が全部免除されると主張し得る。
」に生じた損害を賠償する責任の全部を免除』するこ「事業者と消費者との間に，その情報量，交渉力とを内容とする条項ではないから，法 ８ 条 １ 項 １ 号

等において格段の差がある中，事業者がした客観的及び ３ 項の各前段に該当しない。」には誤っている判断が，とりわけ契約の履行等の場面においてきちんと是正されるのが通常であるとはオンラインサービス利用規約の不明確性・不当性（帷子）73

考え難い。控訴人の主張は，最終的に訴訟において⑵

本判決では，特に，本件規約 ７ 条 ３ 項が法 ８ 条

争われる場面には妥当するとしても，消費者契約法

１ 項 １ 号及び ３ 号に違反する免責条項に該当するかの不当条項の解釈としては失当である。」

どうかという問題の前提として，本件規約 ７ 条 １ 項「事業者は，消費者契約の条項を定めるに当たっ

ｃ号及びｅ号の解釈が問題となっている。この点をては，消費者の権利義務その他の消費者契約の内容踏まえると，特に着目すべき点は，次の点であるとが，その解釈について疑義が生じない明確なもの考えられる。

で，かつ，消費者にとって平易なものになるよう配

本判決は，本件規約 ７ 条 １ 項ｃ号及びｅ号の不明

慮すべき努力義務を負っているのであって（法 ３ 条

確性の検討に際して，法 ３ 条 １ 項 １ 号が定める事業

１ 項 １ 号），事業者を救済する（不当条項性を否定

者の明確平易配慮義務（消費者契約の条項を定める

する）との方向で，消費者契約の条項に文言を補いに当たっては，消費者の権利義務その他の消費者契限定解釈をするということは，同項の趣旨に照ら約の内容が，その解釈について疑義が生じない明確し，極力控えるのが相当である。」

なもので，かつ，消費者にとって平易なものになる

第４

本判決の検討（1）

よう配慮する努力義務）を考慮しつつ，会員に対する損害賠償責任を免責する条項である本件規約 ７ 条

１

本判決の意義等

３ 項単独ではなく，同項が前提とする同条 １ 項ｃ号⑴

本判決は，消費者団体訴訟における差止請求に及びｅ号の内容の不明確性やＹの運用等を踏まえおいて，Ｙの本件規約の条項が法 ８ 条 １ 項 １ 号及びて，本件規約 ７ 条 ３ 項が全部免責条項として機能す

３ 号に定める全部免除条項に該当し，無効となるかることがあるとして，法 ８ 条 １ 項 １ 号及び ３ 号に該否かが争われたものである。

当するとしている。

オンラインでの取引が一般的になり，消費者契約

しかし，法 ３ 条 １ 項 １ 号は事業者の努力義務を定法の改正や債権法改正によって定型約款に関する規

めているに過ぎない規定である。また，Ｙは，事定が新設されるなどの情勢では，多数の消費者等と業者側にとって本来は不利になりうる限定解釈の主の契約関係を規律する利用規約等の規約は，重要性張をしているが，本判決は，法 ３ 条 １ 項 １ 号を考慮が高まっていると考えられる。本判決は，こうしたしつつ，同主張を排斥して，本件規約の適用範囲が重要性の高まっている利用規約について，その一部

広くなりうる解釈をした上で，本件規約 ７ 条 ３ 項が差止を認めたものであるところ，同判断は，事業者全部免責条項となる論拠としている。

（2）が検討すべき利用規約の在り方等について影響を与さらに，差止請求制度は，個別具体的な紛争の解えるものであると考えられるため，本稿で，その特決を目的とするものではなく，契約の履行などの場

徴を整理し，検討を加えるものである。

面における同種紛争の未然防止・拡大防止を目的と（1）		 本判決の評釈等として，大澤彩「オンラインサービス利用規約における条項の不明確性について─モバ
ゲー利用規約判決の検討」NBL1193号 ４ 頁（2021），吉川翔子「消費者契約法上の『不当条項』該当性と修正例─東京高判令 ２ ・11・ ５ をふまえた利用規約の留意点」ビジネス法務21巻 ３ 号90頁（2021），宮下修一「オンラインサービス利用規約の免責条項と消費者契約法 ８ 条該当性」新・判例解説 watch（2021），山本豊「ポータルサイトのサービス提供契約中の免責条項に対する差止請求の成否（積極）」民事判例22号90頁（2021）等がある。
（2）		 消費者庁消費者制度課編『逐条解説 消費者契約法〔第 ４ 版〕』（商事法務，2019）113～114頁は，法 ３ 条に関し，努力義務であり違反してもただちに私法的効力は生じないが，他の規定の解釈や適用に影響を与えることがありうるとしている。

日本大学法科大学院「法務研究」 第19号

74
（3）2022. 3するものであるが，第一審では，事業者の運用とじて合理的な範囲において約款が変更されることはいう個別具体的な事情まで加味した判断をしている。

契約上予定されており，少なくとも『当事者の個別

本判決は，今後の差止請求における条項解釈の指の同意がなくても約款を変更できる場合がある』と標になりうるものであるが，上記のとおり，努力義

いう限度では，約款法理は確立しているものと認め務を定める規定を根拠に限定解釈を否定し，また事るのが相当である。
」

業者のサービスの運用を考慮するといった点に特徴「どのような場合に約款変更が認められるかは，を有していると考えられることから，以下では，こ諸々の見解があり，具体的場面に応じて個別に検討

れらの点について検討を加える。

していくほかないが，現時点では，改正民法の定め

２が参考となり，契約の目的，変更の必要性，変更後

法 ３ 条 １ 項 １ 号を踏まえた差止訴訟における条項の限定解釈等について⑴の内容の相当性，定型約款を変更することがある旨

第一審及び本判決は，いずれも，法 ３ 条 １ 項 １の定めの有無等に照らして，合理的なものであるか号に言及しており，本判決は，「事業者は，消費者否かを検討する必要があるものと解される。した契約の条項を定めるに当たっては，消費者の権利義がって，本件変更条項の有無にかかわらず，本件各務その他の消費者契約の内容が，その解釈について

契約約款は，一定の合理的な範囲で変更できると解疑義が生じない明確なもので，かつ，消費者にとっするのが相当である。
」て平易なものになるよう配慮すべき努力義務を負っ「本来，本件変更条項が存在するか否かにかかわているのであって（法 ３ 条 １ 項 １ 号），事業者を救らず，本件約款は一定の合理的な範囲で変更できる

済する（不当条項性を否定する）との方向で，消費と解するのが相当であること，本件変更条項は，一者契約の条項に文言を補い限定解釈をするというこ定の合理的な範囲においてのみ変更が許される趣旨とは，同項の趣旨に照らし，極力控えるのが相当でと限定的に解釈すべきであることに照らせば，本件ある。
」として，不当条項性を否定して，事業者を変更条項によって，消費者の利益が一方的に害され救済する方向での限定解釈を控えるよう判示する。

るとは認められない。
」

限定解釈を行うべきでない根拠として，努力義務で

平成30年判決によれば，不明確な条項であってある法 ３ 条 １ 項 １ 号に依拠していると考えられる。

も，一般法理を踏まえて限定解釈が可能になる余地⑵ Ｙは，第 １ 審から，東京高判平成30年11月28日判があるように見受けられる。また，本判決の第一審時2425号20頁（以下「平成30年判決」という。
）に依も，「当該裁判例は，『当社は，この約款を変更する

拠し，不当条項該当性の判断において，契約条項を合ことがあります。この場合には，料金その他の提供

理的に解釈をすることは当然であると主張していた。

条件は，変更後の約款によります。』との条項につ

平成30年判決は，本判決と同様に，差止請求の事

き，約款の変更は一定の合理的な範囲においてのみ

案で，「当社は，この約款を変更することがありま許されるという一般的な法理が存在することを前提す。
」との条項に関し，法10条該当性が争われたもとして，上記の条項がその法理と同旨のものと解釈のであるが，次のとおり判示している。

することができるとしたものにすぎず，差止請求の「約款の性格，裁判例の存在，改正民法の定めに対象とされた条項の文言から読み取ることができる

よれば，本件各契約の内容となっている約款につい意味内容が著しく明確性を欠く場合一般について判ては，本件変更条項の有無にかかわらず，必要に応示したものではないと解される。」と判示し，一般（3）		 適格消費者団体訴訟制度の概要及び具体的な事例等については，消費者庁「消費者団体訴訟制度適格消費者団体による差止請求事例集」（2019）を参照。

オンラインサービス利用規約の不明確性・不当性（帷子）75

法理が存在する場合の限定解釈の余地を残している

じ，差止訴訟の趣旨を没却することにもなりかねなようにも見受けられる。平成30年判決には批判もあ

い。

（4）

（6）

るところであるが，約款の変更のように一定の一

平成30年判決が約款の変更に関する規定が問題と般法理が存在している場合において，これに沿ったなったもので，一定の一般法理が存在しているとい解釈をすることは，事業者を救済する（不当条項性える事案であったのと比較して，本判決は，事業者を否定する）側面がないわけではないが，当該一般の免責にかかる条項でかつ一般法理としてＹの主張

法理と同趣旨と考えることで，同種事案における指するような法理は見出せないと考えられる。

針となり，個別紛争拡大を抑制する側面も一定程度

そのため，少なくとも，一般法理の存在していな有すると考えられるから，一切許されないわけではい条項に関する差止請求においては，事業者側を救ないと思われる。そのため，法 ３ 条 １ 項 １ 号にかか済する解釈を避けるべきであると考えられる。

わらず，限定解釈自体は否定されるものではないと⑷考えられる。

拠して，事業者を救済する方向での限定解釈を控え⑶

Ｙは，本件規約 ７ 条 １ 項ｃ号又はｅ号についるよう判示するが，平成30年判決及び差止請求の趣て，「当社が判断した場合」との文言があるが，一旨等を踏まえると，本判決は，一般法理の存在して般的な契約実務に則り，「判断」とは「合理的な根いない条項に関する差止請求において，法 ３ 条 １ 項

拠に基づく合理的な判断」と解釈すべきであるとし

１ 号が条項の解釈について影響し，限定解釈に関すて，事業者側にとって本来は不利になりうる限定解

る一定の限界を判断した事例と捉えておくべきでは釈の主張をしている。このような主張が可能となる

ないかと思われる。

場合，本件規約 ７ 条 ３ 項のような一見して全部免責

３

事業者の運用を踏まえた判断について条項とみえる条項を救済し，不当条項に該当しない⑴

本判決の第一審は，Ｙの本件規約の運用等に関と解釈する余地がある。

し，次のとおり判示している。

（5）以上のとおり，本判決は，法 ３ 条 １ 項 １ 号に依しかし，第一審も判示するとおり，差止請求制度「被告は，本件規約 ７ 条 １ 項ｃ号又はｅ号の『判は，個別具体的な紛争の解決を目的とするものでは断』とは『合理的な根拠に基づく合理的な判断』をなく，契約の履行などの場面における同種紛争の未意味するとの主張をしながらも，そのように文言を然防止・拡大防止を目的として設けられたものであ修正することを拒絶しており（被告第 ４ 準備書面及る。

び第 ５ 準備書面），また，本件規約 ７ 条 ３ 項につき，この点を趣旨とする差止請求において，仮に上記『当社の責めに帰すべき事由による場合を除き』とのような不明確条項を定めた事業者側の主張を許す

いった文言（本件規約 ４ 条 ３ 項に追加された文言とことになれば，不明確な条項であってもその限度で同旨のもの）を付加するような修正はしないとの立有効として契約内容となり，その結果，差止請求が場を明らかにしている（弁論の全趣旨）。
」

請求棄却となれば，個別紛争が拡大するおそれが生「モバゲー会員からは，全国消費生活情報ネット（4）		 山本豊「判批」（東京高判平成30年11月28日）現代消費者法48号120頁（2020）等（5）		 大澤・前掲注（１）７ 頁は，法 ３ 条 １ 項 １ 号「の趣旨を踏まえた本判決の意義を重くみるべきである」とする。また，増田朋記「消費者法実務の視点から（小特集：利用規約をめぐる東京高判令和 ２ ・11・ ５ の実務への影響を読み解く）」NBL1184号28頁（2020）は，「個別訴訟において合理的限定解釈を許容しながら，差止訴訟においてのみ合理的限定解釈を否定する点には一見すると矛盾があるかにも思われるが，これは本来，法が予定した差異であると考えられる。」とする。
（6）		 増田・前掲注（５）27～28頁

76

日本大学法科大学院「法務研究」 第19号

2022. 3

ワークシステムに対し，被告によりモバゲーサイト

限定解釈を避けつつ，本件規約 ７ 条 １ 項ｃ号又はｅ上のゲームの利用の一部を停止されたが，被告に問号並びに同条 ３ 項の文言等に着目すれば，Ｙの運用

い合わせても理由の説明がされず，かつ，すでに支に言及しなくとも，全部免責条項との評価が可能で払った利用料金 ２ 万円の返金を拒まれているなどのあったとも考えられるのであって，あえて事業者の相談が複数されていることが認められるところ，利運用を考慮に入れる必要性はなかったのではないか

用停止措置をとる場合のモバゲー会員に対するこのと考えられる。特に差止請求における判断においてような対応ぶりに照らすと，被告は，上記のような

個別具体的な事情である事業者の運用を考慮するこ

文言の修正をせずにその不明確さを残しつつ，当該とは，慎重にすべきであると考えられる。

条項を自己に有利な解釈に依拠して運用していると⑶の疑いを払拭できないところである。」

者側の運用を考慮に入れることについては慎重にす（8）

適格消費者団体による差止訴訟において，事業同判示によれば，本件規約 ７ 条 １ 項ｃ号又はｅ号べきであると考えられるが，実際のオンラインサー

並びに同条 ３ 項の不明確さ等に加えて，Ｙの現実のビスやプラットフォームを運営するにあたっては，運用から，同条 ３ 項が「免責条項として機能するこ

本判決を踏まえつつ，事業者が規約の内容や運用をとになる」と判断していることになる。

見直し，ユーザーに対する対応をより良くしていく

このように，事業者の実際の運用を考慮に入れる（9）

べきであると考えられる。

ということは，個別具体的な紛争の解決を目的とす

本件規約 ７ 条 １ 項は，モバゲー会員がａないしｅ

るものではなく，契約の履行などの場面における同号に該当した場合に，会員資格を取り消すことがで

種紛争の未然防止・拡大防止を目的とする差止訴訟

き，同条 ３ 項で損害を賠償しない旨を定めているとで，個別事情が考慮されることを意味している。

ころ，これらの規定は，以下のような場合を念頭にまた，本判決では，法 ３ 条 １ 項 １ 号に依拠して，おいていると考えられる。すなわち，モバゲー会員

事業者を救済する方向での限定解釈を控えるよう判が，そのゲーム内等において，不適切な発言を繰り示されているところ，仮に条項自体が不明確であっ返したり，本来の目的と異なる目的で利用するなどても，事業者の運用が限定的に解釈した方法で徹底

一定の不適切・不正行為があった場合に，モバゲー

されている等の事情があった場合，当該運用を考慮

側は，会員資格を取り消すなどの措置を講ずることし，同運用に沿った解釈がされる余地も生じてしまができ，同措置を受けた会員は損害賠償を請求できう。

ないこととなるが，ここでいう損害は，主に，当該

なお，事業者が不明確な条項をおきつつも，これ会員が課金して購入したアイテムやゲーム内通貨等を限定的に解釈した運用がなされているのであれが利用できなくなることによる損害であると考えらば，当該運用を約款で明示すべきであると考えられれるところ，モバゲー側がこうした課金に相当するる。

金銭を返還する義務を負わないようにするというも（7）⑵

本判決及び第一審の判示したところによれば，のである。会員自らが不適切な行為を行った場合（7）		 河上正二「判批」（最二判平成24年 ３ 月16日民集66巻 ５ 号2216頁）河上正二＝沖野眞巳編『消費者法判例百選（第 ２ 版）』121頁（8）		 大澤・前掲注（１）11～12頁（9）		 福岡真之助「プラットフォーム運営実務の視点から（小特集：利用規約をめぐる東京高判令和 ２ ・11・ ５の実務への影響を読み解く）」NBL1184号36頁（2020）は，「利用規約だけの議論に拘泥するよりも，ユーザ対応を高度化していく方向で検討するほうが建設的であり，ユーザの満足度も上がり，プラットフォームの発展に資すると思われる」旨指摘する。

オンラインサービス利用規約の不明確性・不当性（帷子）77に，モバゲー側が課金に相当する金銭を返還しない⑴

本判決の検討においては，オンラインサービスという結論自体には一定の合理性を有すると考えらの利用規約における不明確な条項に関する限定解釈

れ，こうした事態を想定して利用規約を作成したのについて検討を加えた。この点については，いわゆ

であれば，その趣旨にも一定の合理性を見出すことる不明確条項解釈準則（契約で用いられた文言につができるといえる。また，会員側の不適切行為や不いて複数の解釈可能性が残るためにその解釈に疑い

当行為をすべて網羅して利用規約に定めることは現がある場合には，その契約文言を作成または使用し実的ではなく，ある程度抽象的な定めにならざるをた当事者に不利に解釈されなければならないという

得ないことは否定できない。

準則）との関係が問題となりうる。同準則は，約款（11）

本件規約を定めた事業者側の意図には一定の合理の解釈手法として従来から議論されてきたものであ性があり，オンラインサービス運営の実情等についり，裁判例においても見受けられ，債権法改正にてはやむを得ない部分はあるものの，本件規約に具あたっても明文化が検討されたが，見送られている

体例を付記するなどして消費者に予見可能性を持たものである。さらに，不明確条項解釈準則を用いたせる工夫は可能であったと考えられる。また，会員場合には，事業者側に不利に解釈することになると側の不適切行為や不正行為に関するガイドライン等考えられるところ，本来的には，限定解釈をするこを設けて，実際に問題となった具体例を記載する等とは事業者側にとって不利になるはずであるが，の工夫も可能であったと考えられる。本判決の第一

本判決のように，限定解釈を行わないことで不当条

審も，本件規約 ７ 条 １ 項ｃ号について，「その文言項性が肯定されることになり，結果としてはＸ側に自体が，客観的な意味内容を抽出し難いものであ有利に，Ｙ側に不利になっている。このように，差り，その該当性を肯定する根拠となり得る事情や，止訴訟による場合と個別紛争による場合で，「有利」

それに当たるとされる例が本件規約中に置かれていまたは「不利」の意味合いが異なってくる可能性がない」ことを指摘している。

あり，こうした判断を，何をもって行うのかといっ

（12）

（13）

（14）

したがって，事業者側としては，利用規約の各条た点も問題になりうる。従来の議論等と本判決の関項の趣旨やサービスの利用状況を踏まえつつも，本連を踏まえつつ，不明確条項解釈準則についても検判決第一審も言及するような例を設けるなどして対討を重ねたい。

応し，条項の意図するところが否定されないように⑵

工夫をすべきであると考えられる。また，そうした号該当性が問題となったが，本件規約は，民法548

規約の条項を生かすための一定のシステムの構築や条の ２ 以下に定められる「定型約款」に該当するとカスタマーセンターによる対応の充実等を図って，考えられるところ，定型約款に該当して不当条項と運用面での工夫も必要になるものと考えられる。

なった場合には，本判決と異なり，そもそも契約内

４

容とならないこととなる（民法548条の ２ 第 ２ 項）。

（10）

今後の検討課題
次のような事項について，今後検討を重ねたい。

本判決では，本件規約の法 ８ 条 １ 項 １ 号及び ３差止訴訟ではなく，個別具体的な事業者の紛争を念（10）		 大坪くるみ「事業者の法務の視点から（小特集：利用規約をめぐる東京高判令和 ２ ・11・ ５ の実務への影
響を読み解く）」NBL1184号38～39頁（2020）（11）		 潮見佳男『新債権総論 １ < 法律学の森 >』（信山社出版，2017）60～61頁，上田誠一郎『契約解釈の限界と不明確条項解釈準則』（日本評論社，2003）等（12）		 河上正二『約款規制の法理』（有斐閣，1968）263頁（13）		 秋田地判平成 ９ 年 ３ 月18日判タ971号224頁等（14）		 増田・前掲注（５）27～28頁

78

日本大学法科大学院「法務研究」 第19号

2022. 3

頭においた場合，契約内容に組み入れられたかどうかが争点となりうるが，本判決における理論構成が，民法においても妥当するかどうかについては，（15）

検討を要するものと考えられる。また，「定型約款」に該当しない「約款」も想定されるところ，この場合を念頭においたときには，本判決と同様の判断がなされる可能性があるが，この点についても検討を行いたいと考えている。
以上（15）		 松尾博憲「改正民法（定型約款）の視点から（小特集：利用規約をめぐる東京高判令和 ２ ・11・ ５ の実務への影響を読み解く）」NBL1184号24～26頁（2020）は，本判決の「背景となった理論構成自体は，民法からも導くことができるものであったといえる。」とする。

オンラインサービス利用規約の不明確性・不当性（帷子）

別紙 １

規約の変遷等
条項

１

２

４条

79

内容

Ｒ ２ / ３ /17 変更（原判決後 下線は筆者による）

H30/ ８ /20変更

３項

携帯電話及びパスワードの管理不十分，「当社の責めに帰す ─
使用上の過誤，第三者の使用等による損 べき事由による場合
害の責任はモバゲー会員が負うものとし， を除き」との文言を
被告は一切の責任を負わない旨の条項
付加１項

モバゲー会員が以下の各号に該当した場 ─
合，当社は，当社の定める期間，本サービスの利用を認めないこと，又は，モバゲー会員の会員資格を取り消すことができるものとします。ただし，この場合も当社が受領した料金を返還しません。
ａ 会員登録申込みの際の個人情報登録，及びモバゲー会員となった後の個人
情報変更において，その内容に虚偽や不正があった場合，または重複した会員登録があった場合ｂ 本サービスを利用せずに １ 年以上が経過した場合ｃ 他のモバゲー会員に不当に迷惑をかけたと当社が判断した場合
ｄ 本規約及び個別規約に違反した場合
ｅ その他，モバゲー会員として不適切であると当社が判断した場合

７条

モバゲー会員が以下の各号に該当した場
合，当社は，当社の定める期間，本サービスの利用を認めないこと，又は，モバゲー会員の会員資格を取り消すことができるものとします。ただし，この場合も当社が受領した料金を返還しません。
ａ 会員登録申込みの際の個人情報登録，及びモバゲー会員となった後の個人
情報変更において，その内容に虚偽や不正があった場合，または重複した会員登録があった場合ｂ 本サービスを利用せずに １ 年以上が経過した場合ｃ 他のモバゲー会員に不当に迷惑をかけたと当社が合理的に判断した場合
ｄ 本規約及び個別規約に違反した場合
ｅ その他，モバゲー会員として不適切であると当社が合理的に判断した場合※ 原審時，Ｙは，本件規約 ７ 条 １ 項ｃ号又はｅ号の「判断」とは「合理的な根拠に基づく合理的な判断」を意味するとの主張をしながらも，そのように言を修正することを拒絶しており（被告第 ４ 準備書面及び第 ５ 準備書面），また，本件規約 ７ 条 ３
項につき，「当社の責めに帰すべき事由による場合を除き」といった文言（本件規約 ４ 条 ３ 項に追加された文言と同旨のもの）
を付加するような修正はしないとの立場を明らかにしていた。

３

10条

４ 12条

２項

当社が会員資格を取り消したモバゲー会 ─
員は再入会することはできません。

─３項

当社の措置によりモバゲー会員に損害が ─生じても，当社は，一切損害を賠償しま
せん。

─

１項

モバゲー会員は，当社の定める有料コン 「当社は理由の如何 ─
テンツを利用する場合には，被告の定め にかかわらず，すでる金額の利用料金を被告の定める方法に に支払われた利用料より被告の定める時期までに支払うもの 金を一切返還しませとし，当社は理由のいかんにかかわら ん。
」との文言を削除
ず，すでに支払われた利用料金を一切返還しない旨の条項

１項
ないし
３項

被告はモバゲー内で会員に提供するサー ─
ビスの内容等について，その完全性，正確性，確実性，有用性等につき，いかな
る責任も負わない旨の条項等

─

─

４項

本規約において当社の責任について規定 ─
していない場合で，当社の責めに帰すべ
き事由によりモバゲー会員に損害が生じた場合，当社は， １ 万円を上限として賠
償します。

５項

当社は，当社の故意または重大な過失に ─よりモバゲー会員に損害を与えた場合には，その損害を賠償します。

─日本大学法科大学院「法務研究」 第19号

80

別紙 ２
時

2022. 3

時系列
期

内

容

備

考

H28/8/8

Ｘ→Ｙ
以下の事項について，消費者契約法（以下「法」という。なお，平成30年法律第54号（以下「本件改正法」という。
）による改正前の法を，以下「改正前法」という。
）のうち，改正前法 ８ 条 １ 項等に抵触する可能性があるとして，Ｙの見解を問い合わせ① 本件規約（ただし平成30年 ８ 月20日変更前の規約（以下「本件旧規約」という。）
４ 条 ３ 項（携帯電話及びパスワードの管理不十分，使用上の過誤，第三者の使用等による損害の責任はモバゲー会員が負うものとし，Ｙは一切の責任を負わない旨の条項）
別紙 １ 規約変遷参照② 本件規約 ７ 条 ３ 項③ 本件旧規約10条 １ 項（モバゲー会員は，Ｙの定める有料コンテンツを利用する場
合には，Ｙの定める金額の利用料金をＹの定める方法によりＹの定める時期までに支払うものとし，Ｙは理由のいかんにかかわらず，すでに支払われた利用料金を一切返還しない旨の条項）④ 本件規約12条 １ 項ないし ３ 項（Ｙはモバゲー内で会員に提供するサービスの内容等について，その完全性，正確性，確実性，有用性等につき，いかなる責任も負わない旨の条項等）及び ４ 項

H28/8/26

Ｘが指摘する各条項は，Ｙに債務がないことを確認的に規定する趣旨であり，Ｙの責
任は問題とならない旨の回答

H28/12/8

Ｘ→Ｙ
上記各条項は，改正前法 ８ 条に違反する旨を申し入れ

H29/2/3

Ｘ→Ｙ
上記各条項は，改正前法 ８ 条に違反する旨を申し入れ

H29/7/14

Ｘ→Ｙ
上記各条項の使用停止又は適切な内容への修正を求めた

H30/7/9

Ｘ→Ｙ

H30/8/20

一部規約の変更訴え提起

Ｙ：平成28年 ８ 月26日付
けの書面と概ね同旨の記述をした上，改正前法 ８条に違反するものではな
い旨の回答
別紙 １ 規約変遷参照

Ｘ： 変更された各条項に係る部分（本件旧規約 ４ 条 ３ 項，10条 １ 項）につき，訴え取り下げ。
Ｘ：本件訴え提起後に本件改正法が施行されたことに伴い，本件規約 ７ 条 ３ 項及び12
条 ４ 項が法 ８ 条に該当する旨の主張に変更した。
R2/2/5

原審判決

R2/2/14

控訴提起

R2/3/17

一部条項修正R2/6/16

被控訴人付帯控訴規約変遷参照オンラインサービス利用規約の不明確性・不当性（帷子）

別紙 ３

81

当事者の主張の骨子

争点 １

本件規約 ７ 条 ３ 項の法 ８ 条 １ 項 １ 号及び ３ 号該当性

争点 ２

本件規約12条 ４ 項の法 ８ 条 １ 項 １ 号及び ３ 号該当性

争点に関する主張

Ｘ

Ｙ

争点 １

本件規約 ７ 条 １ 項ｃ号又はｅ号
本件規約 ７ 条 １ 項：
モバゲー会員が同項各号に該当した場合，会員資格 「当社が判断した場合」との文言があるが，一般的な契約実務に則り，「判断」とは「合理的な根拠に基づ取消措置等を定めている
本件規約 ７ 条 ３ 項：
く合理的な判断」と解釈
Ｙにより会員資格取消措置等がとられた場合に係る 本件規約 ７ 条 ３ 項：
規定で，同条 １ 項ｃ号及びｅ号は，「当社が判断した Ｙの「合理的な根拠に基づく合理的な判断」により，場合」という文言が用いられていることから，Ｙが 本件規約 ７ 条 １ 項ｃ号又はｅ号が適用され，会員資上記各号該当性の判断を誤って同項に基づく会員資 格取消措置等をとった場合，Ｙは，当該会員に対し格取消措置等をとることがあり得る。
て，サービスを提供する債務を負わず，債務不履行
同条 ３ 項：Ｙが故意又は過失による誤った判断によ もあり得ないため，損害賠償責任を負うこともない。
り会員資格取消措置等をとった場合であっても適用 →Ｙに損害賠償責任が発生しないことを確認的に定めたものされる免責条項であるということになる⇒ 消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項として法 ８ 条 １ 項 １ 号及び ３ 号の各前段 Ｙの判断が，「合理的な根拠」に基づかない，あるい
所定の条項に該当
は，「合理的な判断」ではないことが認められた場合には，本件規約 ７ 条 １ 項ｃ号及びｅ号のいずれも適用できず，本件規約 ７ 条 ３ 項も適用できない。
→ 本件規約 ７ 条 １ 項ｃ号又はｅ号が誤って適用されたことにより，債務を履行しなかった場合には，債務不履行となり，本件規約12条 ４ 項又は ５ 項が適用され，Ｙは，損害賠償責任を負う。
⇒ 消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項として法 ８ 条 １ 項 １ 号前段及び同項 ３ 号
前段に該当しない。

争点 ２

本件規約12条 ４ 項
本件規約12条 ４ 項
本件規約 ７ 条 ３ 項で定めたケースについて損害賠償 Ｙの損害賠償責任について上限額を定めた規定であを負わない旨を内容とする規定で，本件規定 ７ 条 １ り，「本規約において当社の責任について規定してい項が誤って適用された場合に，同条 ３ 項によって免 ない場合」の損害賠償責任を完全に免責する趣旨は含まれておらず，そもそも法 ８ 条 １ 項 １ 号及び ３ 号
責されることを追認する趣旨の規定である。
→ 本件規約12条 ４ 項前段部分「本規約において当 の適用の前提を欠く社の責任について規定していない場合」について，消費者契約法 ８ 条 １ 項 １ 号及び ３ 号の各前段に該当する