市広聴第 344 号
平成 23 年６月１日
横 浜 商 工 会 議 所
会 頭 佐々木 謙 二 様

横浜市長 林 文子

平成 23 年度・横浜市政要望について（回答）

さきにご要望（平成 22 年８月 30 日）のありましたことについて、次のとおりお答えします。

Ⅰ．中長期的な成長戦略への取り組み
１．ヨコハマ国際・観光戦略の実現（１）ＡＰＥＣ開催を契機とした経済連携の推進（トップ外交推進）【回 答】
本市では、ＡＰＥＣ開催を通じ国際都市横浜を世界に向けてアピールしてきましたが、引き続き海外賓客の受け入れ・おもてなしに積極的に取り組むとともに、日独交流 150 周年を契機とした本市代表者のドイツ・フランクフルト訪問など、時機をとらえた海外展開、シティセールスに努めます。また、海外事務所を通じて、企業の海外展開などを継続的に支援していきます。
また、新たに策定した中期４か年計画の横浜版成長戦略に、「海外ビジネス展開戦略」を位置付
け、「横浜の資源・技術を活用した公民連携による国際技術協力」を「Y‑PORT 事業」と呼称して、新興国などの都市課題解決支援と市内経済の活性化に向けて、本格的に取り組んでいます。今後も引き続き、トップ外交を含む様々な方法で市内企業の海外展開を支援します。
同時に、環境分野などの先端技術を有する市内企業や大学・ＮＰＯなど、横浜に拠点を置いた
様々なプレーヤーが連携した横浜の総合力によって「Y‑PORT 事業」を推進します。
経済のグローバル化が進展する中で、成長著しいアジアを中心に海外需要を取り込むことが市
内経済の活性化のためにますます重要になっています。
そのため、技術力を有する製造業や食品などの横浜ブランドを対象に、その着手から商談実施まで一貫した支援を行う「横浜市中小企業海外販路開拓事業」を新たに実施しています。具体的には、輸出促進セミナー開催や個別アドバイス、展示会出展への支援や海外での商談コーディネートを実施し、市内中小企業の海外販路開拓を支援します。
また、姉妹・友好都市、パートナー都市をはじめとした海外の自治体との間で、相互にメリッ
トのある実質的な交流促進に努めます。
観光資源のＰＲについて、上海万博開催中の平成 22 年６月 28 日から７月４日まで中国上海市
で開催した「横浜ウィーク」で、現地メディアや旅行会社約 100 社を対象とした「観光セミナー」
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を開催し、市長トップセールスによる横浜の観光ＰＲを行いました。
平成 23 年度も中国での現地プロモーションを継続するとともに、「横浜友好観光大使」を起用したメディアプロモーションなどにより、横浜の知名度向上に一層取り組んでいます。

（２）ヨコハマブランド戦略の立案【回 答】
アジアの経済成長、羽田空港国際化、中国の個人観光ビザの発給要件の緩和などを受け、中期４か年計画の成長戦略及び基本政策において「アジアからの集客」を位置づけています。この計画に基づき、ビジットジャパンキャンペーン地方連携事業などを活用し、近隣自治体などとの広域連携によるメディアを活用した観光ＰＲやツアー造成の促進に取り組んでいます。
また、平成元年の横浜博覧会を契機に発足したヨコハマグッズ００１の販路拡大を継続的に支援しています。平成 22 年 11 月に 14 期公募審査会を開催しました。この 14 期から商品に加え、「ことギフト」として観光サービスも認定の枠組みに加えました。
平成 20 年度から平成 22 年度にかけて市民参加による都市ブランド構築事業を行い、多くの市民意見を基に「横浜の未来像」や、その未来像を表す風車をモチーフにしたロゴマーク、「ＯＰＥ
Ｎ ＹＯＫＯＨＡＭＡ」というスローガンを作成し、平成 22 年６月にお披露目しました。
これまでも、平成 22 年秋に行われたＡＰＥＣや羽田空港国際化などを契機として、このロゴマークなどを活用してプロモーションを行っています。今後も施策の中で、都市ブランドの向上のため、ロゴマークなどを横浜の対外的なＰＲに活用していきます。
また、各区役所では、地域の実情に応じて、様々な地域経済活性化の取組を独自に展開しています。こうした取組について、貴所に対する積極的な情報提供などを行い、そのうえで、連携に関する具体的要望を伺いながら、必要な対応を図っていきます。

（３）ヨコハマ観光力の強化【回 答】
平成 22 年 10 月、首都圏の６県市共同で羽田空港国際線ターミナルの到着フロアに観光情報センターを新たに開設しました。
このセンターと市内４か所の観光案内所が連携し、観光サービスを強化しました。
また、成田空港ＪＲ東日本外国人旅行センター、羽田空港京急ツーリストインフォメーション
センターを含む 193 か所の民間観光案内拠点への支援や歩行者案内地図を更新します。
平成 21 年４月、バス事業者の協力を得て、羽田空港と関内・山下〜みなとみらい地区を結ぶリ
ムジンバスの運行を開始しました。また、市交通局が市内の主な観光スポットをめぐる「横濱ベイサイドライン」・「あかいくつ」を運行しています。今後も、市内の快適な市内移動システムの向上に向け努めます。
観光ルートについては、本市では、ビジットジャパン地方連携事業などを活用して、アジア地域を対象として箱根や東京エリアなどとの広域連携による誘客事業を実施しています。今後も、近隣自治体や企業などとの連携強化により、魅力的な観光ルートの開拓や集客力の向上に努めます。
多言語表記については、平成 21 年度に、横浜駅周辺からみなとみらい地区、平成 22 年度に、関内・関外地区、新横浜地区及び横浜駅自由通路の案内表示の多言語化を行いました。
今後は、観光施設内の案内や飲食施設のメニューの多言語化などが課題であり、メニューの翻訳や指差しシートなどがダウンロードできるホームページを紹介するなど働きかけを行っていきます。
外国語対応としては、平成 22 年度、横浜観光コンベンション・ビューローが主催し、日本観光2

協会の協力を得て、観光事業者を対象とした「おもてなし中国語講座」を２回開催しました。今後も、機会をとらえ、このような語学研修を行なっていきます。
平成 23 年度、横浜観光コンベンション・ビューローが「観光資源開発部会」「ＭＩＣＥ部会」「アジアインバウンド部会」を立ち上げ、事業者間の連携や新たな観光資源の開発に取り組んでいます。
新設された本市の文化観光局では、観光・文化両分野で一元化したＰＲを講じるとともに、事業者と連携して、オール横浜でのＰＲにも取り組んでいきます。
また、「ザよこはまパレード」や「ワールドフェスタ・ヨコハマ」など、経済界と行政が一体になった観光イベントは、それぞれに開催回数を重ねており、市内外から多くの方がいらしています。
横浜らしいイベントのあり方を検討しながら、主催者など関係者の皆様とともにイベント開催に取り組んでいけるよう、厳しい財政の中ではありますが、平成 23 年度は昨年並みの予算を配分しました。
本市では、平成 21 年度に、観光動態・消費動向調査を行い、その結果に基づいて、中期４か年計画の数値目標を設定しました。
今後は、この数値目標の達成状況を確認するため、同様の調査を一定の期間ごとに行なっていきたいと考えています。その際に、ご指摘の観光サービス意識調査についても調査項目とする方向で検討していきます。
「中期４か年計画」では、観光分野を横浜版成長戦略の柱に位置づけました。
この計画では、これまでの観光施設や宿泊施設の利用者数を合計した延べ数である観光入込客
数から、国の統計基準に沿い、集客実人員を目標数値とし、平成 25 年の目標を 2,800 万人（平成23 年度 2,750 万人）としました。さらに、観光消費額を試算。平成 25 年には 200 億円増の年間
2,370 億円（平成 23 年度 2,270 億円）を目標に設定しました。
今後は、この目標達成に向け、国内外からの観光客増と市内での消費額が増加するような取組を行っていきます。

（４）民間の発意にもとづく国際観光に資する施設・空間の戦略的整備【回 答】
横浜の強みをいかし、経済波及効果やシティセールス効果の高い中・大型の国際会議の開催を進めるため、パシフィコ横浜をＭＩＣＥ拠点とし、機能強化の検討に着手します。また、日本におけるＭＩＣＥ拠点都市としての位置づけと、国として必要な施策の実施について、国に働きか
けていきます。
また、市内には、安藤百福発明記念館(愛称:カップヌードルミュージアム)や（仮称）世界鉄道
模型博物館などの新たな施設の計画があり、オープン後は本市の観光面での魅力が一層向上すると期待しています。市内に様々な観光施設が設置されることは、本市の観光振興に大変有益です
ので、今後とも情報収集に努めるとともに、計画が具体化した段階で事業スキームや規制緩和について貴所や事業者の皆様とともに、調整させていただきたいと考えています。
イベントの誘致については、現時点で特定のコンベンションは想定していません。世界の国々から参加があり、本市にとって開催意義の高い分野に関する大型国際コンベンションを誘致していきたいと考えており、現在、外務省をはじめ関係機関などから、情報を収集しています。
なお、貴所や神奈川県、市民、民間の方々と情報交換しながら、市内都心部にふさわしい賑わ
いづくりに関する調査を引き続き行っていきますが、その中で、カジノについては、合法化に向けた新たな法整備に関する国の動向などの情報収集を進めます。

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（５）産業観光の振興【回 答】
日本の近代産業の歴史から最先端技術まで学べる数々の産業観光の関連施設の活用や、先進的な環境への取組など、横浜の強みを新たな視点から観光資源として発掘・活用するニューツーリ
ズム振興事業に新たに取り組みます。

２．社会課題解決型施策・事業（省エネルギー・環境・科学技術等）の推進（１）横浜型スマートシティ構想の実現（ＩＴを活用し環境共生都市実現へ）【回 答】
横浜スマートシティプロジェクトの取組については、中小企業にも情報を提供するとともに、参画の機会を設けられるよう検討します。
なお、横浜市中小企業研究開発促進事業（ＳＢＩＲ）で、重点枠として、再生可能エネルギー関連も対象に含め、温暖化対策に係る技術開発への助成などの支援を行っています。今後も温暖化対策に寄与する技術開発への支援に注力していきます。

（２）市内都市基盤・施設の戦略的な維持更新の推進【回 答】
本市では、平成 20 年度に「横浜市公共施設の保全・利活用 基本方針」を策定し、この方針に基づいて施設ごとのアセットマネジメントを進めています。
併せて、施設点検の強化により、保全対象施設の優先順位付けを行うなど、保全費の増大抑制や効率化を図りながら、年度ごとの保全費が平準化された保全計画を作成し、それに基づく予算編成を行っています。
今後は、これらの基本方針に基づく取組を全庁的に推進する組織体制を強化し、公共施設の保全と有効活用を進めていきます。
道路修繕費については、前年度並みの予算を配分しました。また、各区の実情を把握している区の土木事務所において、限られた予算の中で効率的かつ効果的に安全な生活基盤整備を進めます。
多くの港湾施設を抱える横浜港にとって、港湾施設の維持保全は重要な課題であると認識しています。維持保全費の財源確保が厳しい状況ですが、国庫補助事業の積極的な活用に加え、維持保全に向けた国への制度改善要望を行うとともに、事業費の縮減や平準化を図りながら長寿命化や機能更新を進めていきます。
上水道の平成 23 年度維持費、保全費については、将来にわたり持続可能な水道事業経営に向け、配水管整備などの水道施設更新や耐震化のための事業費などを増額し、前年度と同水準としています。
下水道の維持管理は、下水道機能を継続的に維持し、安全・安心な市民生活を確保するため、重要な事業と考えています。しかし、本市の財政事情は厳しい状況に加え、下水道管の管理延長
は毎年延びていることから、今まで以上に効率的・効果的な執行が必要です。これらを踏まえ、今後とも地域特性による優先度を考慮するなど、効率的かつ効果的な維持管理を行い、下水道機能の確保に努めます。

（３）環境・エネルギー関連ベンチャー企業の育成【回 答】
4環境分野は、社会的課題の解決と同時に新たなビジネスチャンスを生み出していく成長分野であると考えています。中期４か年計画においても、横浜版成長戦略の成長産業のひとつとして位置づけ、ベンチャー企業も含めた市内中小企業の技術・経営革新の促進に重点的に取り組んでいきます。
平成 23 年度は、環境分野における研究開発への助成枠を 1.5 倍に拡充したほか、ＣＯ２削減に資する設備投資助成についても、助成率を大幅に引き上げるなど、中小企業の強みをいかした経
営革新の取組を積極的に支援していきます。
また、横浜スマートシティプロジェクトと連携しながら、先進事例や技術動向などを紹介する
セミナーやビジネスモデルなどを検討する研究会の開催など、横浜の強みであるＩＴ関連産業を中心とした市内中小企業の進出を支援し、新しい技術やサービスの創出を図ります。
さらに、環境関連の技術力を有する市内中小製造業の海外販路開拓支援にも力を入れていきます。

３．雇用・労働基盤の強化（１）待機児童解消の加速化【回 答】
平成 25 年４月の待機児童ゼロに向けて、平成 23 年度予算では、待機児童対策として約 128 億円を計上し、認可保育所の整備のほか、私立幼稚園などの既存資源の有効活用、多様な働き方に応じた一時預かりの拡充などにより、4,005 人の受入枠拡大を図る予定です。
事業所内保育施設の設置促進も図っていきます。

（２）市の生産性を向上させる基幹人材の育成【回 答】
社会経済環境の変化に対応し、更なる成長・発展に向けて取り組む、市内中小企業の多様な技
術・経営革新を支える人材を育成していきます。
平成 23 年度は、ものづくり現場において中心的な役割を果たす中核技術者の人材育成を支援するため、市内大学と連携して研修会やセミナーを実施するほか、これまでに引き続き、民間研修機関が実施する機械技術などに関する講習会への参加料助成やめっき技術講習会の開催などを実施します。
財団法人横浜企業経営支援財団における大学や金融機関などとの連携ネットワークを活用し、成長に向けた経営ノウハウを習得するための講座開催などを引き続き実施していきます。
ＭＩＣＥ分野の振興を図るために、大学生や市内関連事業者などを対象に、人材の発掘養成を行う「横浜ＭＩＣＥオープンカレッジ」を平成 23 年度新たに開講します。このほか、国際的なビ
ジネス慣習の相互理解を促進するため、市内企業の海外からのインターンシップ受入を引き続き支援します。
特別養護老人ホームを対象に施設職員のスキルアップや資格取得を支援するため、研修参加費用への助成を行うなど、介護人材の確保と定着促進に向けた取組を進めていきます。また、若い世代を対象に、介護の仕事に対する関心を高めてもらうため、介護業務のイメージアップにも取り組んでいきます。
また、無料職業紹介事業「ジョブマッチングよこはま」や業界団体などと連携し、訓練から就職まで一体的に支援する「横浜型若者就労支援事業」、横浜市中央職業訓練校で行う「職業訓練事業」などを総合的に展開し、雇用のミスマッチが生じているＩＴ、介護分野を中心に、市内企業
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の人材確保と求職者の就労支援に引き続き取り組みます。
特に、横浜市中央職業訓練校については、地域職業訓練センターが独立行政法人雇用・能力開発機構から無償譲渡されることに伴い、部分改修などによる定員増(370 人→460 人)を図ります。
(平成 23 年度暫定 385 人)

４．成長を支える戦略的基盤整備（１）都心基盤の再構築（横浜駅周辺大改造計画、関内・関外地区活性化計画）【回 答】「エキサイトよこはま２２（横浜駅周辺大改造計画）」において、国際競争力強化への取組などの国の成長戦略における事業推進や規制緩和策を活用できるよう対応を図りながら、民間開発の誘導を図るとともに、開発に合わせた基盤整備を進めています。
関内・関外地区については、関内・関外地区活性化推進計画に基づき、関内駅北口及び周辺整
備や野毛地区の県道の歩道整備などを進めるとともに、民間支援策として既存ビル建替促進支援制度などを検討しています。

（２）陸・海・空の広域ネットワーク基盤の連携した整備促進【回 答】
横浜環状道路は、横浜市の交通体系の骨格を形成する重要な路線であり、港湾や空港機能を強化し、国際競争力を向上させるために必要不可欠な道路です。
同道路の整備は、中期４か年計画において横浜版成長戦略として位置づけており、積極的に推進します。
横浜環状南線については、栄区全戸に対して事業に関する情報提供を行うなど、住民理解の促進を図るとともに、引き続き、国や東日本高速道路株式会社と連携して、用地取得を積極的に進め、平成 27 年度の供用を目指して、早期に本格的な工事に着手できるよう努めていきます。
横浜環状北線については、平成 22 年 10 月からシールドマシンによる掘削を開始しました。引
き続き平成 28 年度完成に向けて、事業者である首都高速道路株式会社と連携しながら用地取得及び工事を積極的に進めます。
横浜環状北西線については、都市計画決定後、事業化のために必要な調査・調整を行い、早期の事業化を目指します。
神奈川東部方面線の整備について、「相鉄・ＪＲ直通線」（西谷〜羽沢間）は、用地取得や工事を進めており、「相鉄・東急直通線」（羽沢〜日吉間）は都市計画や環境影響評価の手続を進めています。今後も国、神奈川県と協調のもと、適切な事業費補助を行いつつ、着実な事業推進を図っていきます。
羽田空港国際化に合わせ、これまで、横浜市内と羽田空港のアクセス改善を進めてきました。具
体的には、京急蒲田駅の立体化及び京急羽田空港駅への直通便増設、みなとみらい地区への空港
リムジンバスの路線拡充などに取り組みました。
今後も、横浜方面から羽田空港への時間短縮を含む更なる利便性向上に向け、急行の増設やノンストップで走行する快速特急の新設などを関係機関に働きかけていきたいと考えています。また、リムジンバスとホテルの連携強化など、きめ細かなアクセス改善の取組にも民間企業などと連携しながら進めていきます。

（３）内外からの企業誘致促進
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【回 答】
国際化した羽田空港へのアクセスの良さや、ＡＰＥＣ開催による横浜の国内外における知名度の向上など、本市の魅力を海外に積極的にアピールし、企業誘致活動を行っていきます。
また、中期４か年計画の横浜版成長戦略に「グローバル企業誘致」を位置づけており、企業立地促進条例、重点産業立地促進助成、横浜市アジア重点交流国・地域企業誘致助成といった本市の施策や、国が新たに設けた「アジア拠点化立地推進事業」などを最大限に活用していきます。

５．自立経済都市形成に向けた構造改革（１）ＰＰＰ（Public Private Partnership：官と民がパートナーを組んで事業を行う新しい官民協力の形
態）推進にもとづく財政収支の改善【回 答】
本市では、これまで８つの事業にＰＦＩを導入しており、設計・建設から運用・管理まで一括して民間の資金・ノウハウを活用しています。
そのような中、ＰＦＩが地域活性化により貢献できる各種取組を定めるため、平成 22 年４月に「横浜市ＰＦＩガイドライン」を改正しています。
今後、国において、民間事業者にインフラなどの事業権を長期間付与するコンセッション方式の導入に向けたＰＦＩ法の改正や制度拡充が予定されており、本市では、このような国の動向などを踏まえ、制度運用を図っていきます。

（２）財政規律を重視した中期財政運営推進（財政健全化に向けた継続的取組み）【回 答】
中期４か年計画では、市債の新規発行抑制を前提とした計画期間中の財政見通しを踏まえて、基本構想を着実に具体化していくための施策やその目標を示しました。
平成 23 年度予算においても、計画期間中の財政見通しを踏まえながら、中期４か年計画の実質的な初年度として確実な一歩を踏み出せるよう、目標達成に向けて、今年度に取り組むことが不可欠な事業を選択し、効果的・効率的に事業を推進していきます。
本市では、予算を執行する段階においても、効率的・効果的な手法を検討し、より少ない財源で当初の目的を達成するよう努めています。また、事業を行う時に工夫した結果、経費を節減できた場合などは、その取組を評価して、翌々年度以降の予算で節減分を上乗せして配分する、「予算におけるメリットシステム」という使いきりをなくすための仕組みを平成 15 年度から導入しています。
予算編成時に、事業ごとに、実施による効果や廃止による影響、課題の整理や継続の必要性などについて、事業評価書（行政評価）を作成しています。
また、市民、外部の有識者、市会議員で構成される「横浜市事業評価会議」を平成 22 年８月に試行実施し、外部の視点からの事業評価を行いました。
今後も、決算から予算へ連動するよう、質を高め、より効率的かつ効果的な事業評価を実施します。

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Ⅱ．セーフティネットへの配慮
１.中小企業活性化施策の充実・強化（１）市内中小企業相談指導体制の強化（当所への中小企業支援事業補助金の拡充）【回 答】
厳しい経済状況下において、貴所中小企業経営相談事業の果たす役割は重要なものと認識しています。そのため、本市の予算も厳しい状況ではありますが、前年度比増額の補助金を措置しました。

（２）「横浜市中小企業振興基本条例」にもとづく施策の検討・実施【回 答】
中期４か年計画の策定の際には、貴所と数多くの議論を重ね、横浜における環境及び観光分野の産業振興の重要性やその基盤となる中小企業振興の方向性なども確認し、そのうえで中期４か年計画の策定へとつなげることができました。
中期４か年計画では、中小企業振興基本条例の趣旨を踏まえ、横浜版成長戦略に「中小企業の技術・経営革新戦略」や、基本政策に「市内中小企業の活性化」に関する施策を位置づけています。
中期４か年計画の本格的なスタートとなる平成 23 年度も、引き続き、様々なレベルでの意見交
換や情報共有をさせていただき、貴所との連携をさらに深めながら計画を着実に進めていきます。

（３）金融支援【回 答】
中小企業制度融資については、引き続き市内企業の経営環境の変化や資金ニーズに応じ、融資枠を設定していきます。
平成 22 年度は過去最大の 2,000 億円としましたが、中小企業の資金需要が一巡したことなどに
より、実績はこれを下回りました。平成 23 年度については、さらに減少するという見方もありま
すが、円高やデフレによる景気の先行き懸念に対応するため、平成 22 年度実績見込みを上回る融資枠 1,800 億円を確保し、市内中小企業の金融円滑化に万全を期していきます。
保証制度の相談・申請の窓口については、横浜市信用保証協会において、平成 22 年度に支所の再編などによる体制の充実を図っており、また平成 23 年度は財団法人横浜企業経営支援財団において相談窓口の充実を図ることとしています。今後とも、より多くの市内企業が保証制度を活用できるよう努めます。
また、平成 23 年度「緊急借換支援資金」について、引き続き保証料助成を実施するとともに、新設した「経営安定資金（緊急支援特別）」についても助成対象とするなど、保証料助成の充実により中小企業の借入負担軽減を図っていきます。

（４）事業承継支援【回 答】
事業承継については、中小企業診断士の資格を有する職員及び弁護士・税理士などの専門家による相談などを引き続き実施し、法律、税制面などのアドバイスによる支援を行っていきます。
また、中小企業支援センターと指定している財団法人横浜企業経営支援財団は、さらにワンス
トップ機能を充実させ、経営相談のなかで事業承継についてのご相談についても引き続き対応し8ていきます。
このほか、商店街の個別店舗における後継者不在の課題に対しては、専門家による相談や創業を希望する者とのマッチングの場を設定し、事業承継につながるよう、引き続き支援を行っていきます。

２．安心社会実現に向けた制度・基盤の充実（１）地域医療・福祉人材の充実【回 答】
福祉人材については、特別養護老人ホームを対象に、施設職員のスキルアップや資格取得を支援するなど、介護人材の確保と定着促進に向けた取組を独自に進めていきます。
また、ケアマネジャーの支援として、地域包括支援センターにおいて新任・就労予定を含むケ
アマネジャーを対象とした研修の実施や相談支援を行っています。
なお、国において、介護職員の人材確保と処遇改善を目的として、平成 21 年度から３％の介護報酬の増額改定がされたほか、県では介護職員の賃金の引き上げなど、処遇改善に取り組む事業者に対する県の助成が実施されています。
医療分野に関しては、産科・小児医療・救急医療体制の充実を緊急的取組と考え、積極的に予算化しています。
医師の確保に向けては、従来から院内保育所の整備や 24 時間保育運営を支援しているほか、病院における勤務医のワークシェアの取組の支援、さらに分娩取扱数を増やすために産科医師を雇用した場合の助成などを行っています。
また、看護職の不足を解消するため、市内の病院を集めた病院就職説明会の開催や、復職支援
研修への助成を行っています。
救急医療については、本市独自に二次救急拠点病院や脳血管疾患などの疾患別救急医療体制を整備しましたが、今後とも既存の医療資源を有効活用しながら、救急医療体制の充実強化に取り組んでいきます。
なお、電子カルテの導入については、病院ごとの取組であると考えています。

（２）効率性にも配慮した高齢者向け住環境の整備【回 答】
人口減少、少子高齢化の進展を踏まえ、福祉施策やまちづくり、住宅施策などについて、今後の検討の中で、高齢者居住の支援が必要な地区などを抽出するなど、官民連携のもとで、施策を講じていく必要があると考えています。
高齢者向けの住環境の整備に向けて、これまでも、緊急通報システムや生活相談室を備えた高齢者向け住宅の供給や共用部のバリアフリー化などを実施してきましたが、今後ますます本格化
する少子高齢社会においては、高齢者への居住支援の充実など、福祉やまちづくりなどの関連分
野と連携して、施策を進めていく必要があると認識しています。
このため、ＵＲ公田町団地で実施している、高齢者の見守りなどの取組を支援するとともに、既存の住宅ストックを活用した、高齢者向けの居住支援のあり方についても、今後、検討を進めていきます。

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■ 部会関連要望
１．建設部会関連要望（１）公共工事の予算確保と地元企業への優先発注枠の拡大について【回 答】
公共施設については、点検の強化により、保全対象施設の優先順位付けを行うなど、保全費の増大抑制や効率化を図りながら、年度ごとの保全費が平準化された保全計画を作成し、それに基づく予算の編成を行っていきます。
本市の工事発注については、従来、市内事業者への優先発注を原則とし、今後とも可能な限り
市内事業者への優先発注を行っていきます。
また、本市の外郭団体については、効率化などによる経営改善を進めているなかではあります
が、本市の外郭団体などの発注に関しては、各所管部署あて文書により、本市の入札・契約制度を参考に、透明性・競争性・公正性を確保した手続が行われるよう指導、要請に努めていきます。

（２）マンション管理適正化推進条例の制定について【回 答】
マンションは、区分所有という、一つの建物を多くの人が区分して所有するという形態であり、住民間の合意形成の難しさ、権利関係の複雑さなど、多様な課題を有していて、今後、高経年化
マンションの増加や居住者の高齢化の進展が見込まれることから、マンション管理組合への支援の重要性は、より高まっていると認識しています。
これまでも、再生初期の合意形成支援として「マンション管理相談」や「横浜市マンション・
アドバイザー派遣事業」、再生に向けた事業化の支援として「横浜市マンション再生支援事業」や｢横浜市マンション・バリアフリー化等支援事業｣を行っていますが、「マンション管理の適正化の推進に関する法律」の趣旨も踏まえ、情報提供の仕組みづくりなどを含めたマンション管理適正化に資する施策の検討を進めていきます。

（３）予定価格事後公表の試行拡大について【回 答】
予定価格の事後公表については、予定価格の事前公表と低価格競争との関連性などを検証する
ため、これまで試行をしてきましたが、（１）平均落札率は、事後公表と事前公表では変わらないこと、（２）平均入札参加者数は、事後公表は事前公表より多く競争性が増していること、（３）工事成績は、事後公表と事前公表でも変わらない、といった状況です。
このことから、予定価格の事前公表は、必ずしも低価格競争を助長しているとは言えず、工事成績にも関連性がないといった結果となっています。
しかし、特に規模の大きな工事では、予定価格を事後公表にすることによって、最低制限価格に近い金額の入札が減り、分散する傾向が見られたため、事後公表は、事業者の積算能力が反映され、過度な低価格競争を抑止する効果もあると考えられることから、さらに検証を進めるため、規模の大きなＡランク工事を中心に、検証が行いやすいように事後公表と事前公表の件数を半数にして試行を継続します。
それ以外の工事については、入札手続の透明性の確保のほか、事業者において採算の見込みがない入札に参加しないことができるなどのメリットがあることから、予定価格は事前公表を原則
とします。
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２．港湾運輸倉庫部会関連要望（１）横浜環状道路等の整備促進について【回 答】
横浜環状道路は、横浜市の交通体系の骨格を形成する重要な路線であり、港湾や空港機能を強化し、国際競争力を向上させるために必要不可欠な道路です。
同道路の整備は、中期４か年計画において横浜版成長戦略に位置づけており、積極的に推進します。
横浜環状北西線については、都市計画決定後、事業化のために必要な調査・調整を行い、早期の事業化を目指します。
横浜環状北線については、平成 22 年 10 月からシールドマシンによる掘削を開始しました。引
き続き平成 28 年度完成に向けて、事業者である首都高速道路株式会社と連携しながら用地取得及び工事を積極的に進めます。
横浜環状南線については、栄区全戸に対して事業に関する情報提供を行うなど、住民理解の促進を図るとともに、引き続き、国や東日本高速道路株式会社と連携して、用地取得を積極的に進め、平成 27 年度の供用を目指して、早期に本格的な工事に着手できるよう努めていきます。
横浜湘南道路については、引き続き、国と連携して、用地取得を積極的に進め、平成 27 年度の供用を目指して、早期に本格的な工事に着手できるよう努めていきます。
南本牧ふ頭と首都高速湾岸線を連絡する南本牧ふ頭連絡臨港道路の事業に関しては、平成 26 年
度の完成を目指し、平成 22 年 11 月に地盤改良工事などに着手しました。
その他の臨港道路については、今後の物流動向やふ頭整備の状況をみながら、必要な区間の整備
具体化を図っていきます。
国道 357 号は、本市にとって重要な役割を担っている道路です。引き続き国土交通省に早期整備を働きかけていきます。

（２）横浜港(京浜港)の国際コンテナ戦略港湾としての機能強化について【回 答】
横浜港では、これまでも 24 時間いつでもコンテナ貨物の搬出入が可能な、コンテナの一時待機施設（ストックヤード）を南本牧ふ頭などに設置するとともに、平成 22 年３月からは、南本牧ふ頭などのターミナルにおいて、事前に予約した貨物の搬出入が 20 時まで可能となる国の社会実験が開始されています。
ゲートオープン時間のさらなる拡大に向けては、社会実験の状況を分析するとともに、国や関係者と作業体制の確保や費用負担のあり方などの課題を含めた検討を進めていきます。

（３）ふ頭用地使用料の低減について【回 答】
大黒ふ頭を「臨海部物流拠点の形成を図る区域」に設定し、横浜港の物流拠点である大黒ふ頭のロジスティック機能を強化するための施策として、国と連携し、平成 21 年度から平成 23 年度
までの３年間をロジスティクス機能の集中強化期間として実施しています。また、ふ頭用地使用料については、地価水準、他港との比較などを踏まえて設定しています。
今後の対応については、効果を検証し、検討していきます。

（４）地震に強い臨海部物流拠点の形成について
【回 答】
11

平成 23 年度以降も当該減免制度を継続し、平成 27 年度までに施工された対象工事について減免を行っていきます。
地盤改良事業については、実施状況を見ながら国へ働きかけていきます（５）倉庫機能の変化による横浜港の港湾施設の整備と充実について【回 答】
大黒ふ頭内における公共交通機関の利便性の向上について、引続きバス事業者へ要望していきます。
厚生施設については、休憩所やそれに付随するトイレの整備などを実施してきました。引き続き、施設の充実へ向け取り組んでいくとともに、横浜港の福利厚生事業者に対しても要望の趣旨を伝えていきます。
道路や荷捌き地などの路面補修や標識類の設置などについては、必要に応じて実施していきます。

３．観光・サービス部会関連要望（１）プロモーションの推進について【回 答】
海外誘客のターゲット国である中国での横浜の知名度向上を図るため、中国の著名な俳優の陳坤氏を、平成 22 年５月に横浜友好観光大使に任命しました。
大使の任期期間（３年間）を活かし、中国のメディア向けのプロモーションに積極的に取り組みます。
また、横浜市民の代表として本市のシティセールスを行う横浜観光親善大使は、日本各地での観光プロモーション事業や国際交流行事への参加、またメディアを活用した観光ＰＲや国際会議などコンベンションの場にも活躍の場を広げています。
アフターコンベンションの魅力のＰＲについては、平成 22 年度から新たに「横浜市コンベンシ
ョン参加者市内観光促進補助金」制度をスタートさせ、コンベンション参加者の市内観光をこれまで以上に促進しています。

（２）誰もが安心して気軽に楽しめる基盤整備等について【回 答】
平成 22 年 10 月、首都圏の６県市共同で羽田空港国際線ターミナルの到着フロアに観光情報センターを新たに開設しました。
このセンターと市内４か所の観光案内所が連携し、観光サービスを強化しました。
また、成田空港ＪＲ東日本外国人旅行センター、羽田空港京急ツーリストインフォメーション
センターを含む 193 か所の民間観光案内拠点への支援や歩行者案内地図を更新します。
また、市交通局が市内の主な観光スポットをめぐる「横濱ベイサイドライン」
・「あかいくつ」
を運行しています。今後も、観光客が快適に市内の観光スポットを回遊できるよう交通システムの充実に努めます。
観光地へのアクセスが容易な観光バスターミナルの確保については、横浜駅周辺における大型バス駐車場などとあわせて検討していきます。また、観光地における駐車場整備についても、観光地周辺にある駐車場の利用実態などをふまえ必要に応じ検討していきます。

（３）魅力ある観光地づくりの推進について
12

【回 答】
スポーツを通じた観光振興については、山下公園周辺を会場とする横浜国際女子マラソンやト
ライアスロン世界選手権シリーズ横浜大会など、集客力のあるイベントの開催を通じて横浜の発信力を高めていきます。また、引き続き、横浜熱闘倶楽部を通じて、横浜を本拠地とするプロス
ポーツチームの官民一体となった支援に取り組んでいきます。
今後もスポーツ施設やイベントなど、スポーツを素材とした観光のあり方について、関係者と連携しながら、検討していきます。
開港 150 周年を契機に、馬車道、関内、山下公園通り、中華街、元町、山手の６地区が連携して、開港 200 周年に向けた民間主体の継続型広域イベント「横浜セントラルタウンフェスティバ
ル『Ｙ151』」が平成 22 年に開催されました。地域の商業・観光の中心地区の総力を集めて開催された素晴らしい取組のひとつであり、また平成 23 年度は横浜赤レンガ倉庫創建 100 周年、横浜マ
リンタワー開業 50 周年などを迎えることから、こうした取組についても本市として積極的に支援
していきます。
また、横浜都心の多彩な魅力をつなぐキャンペーン「ＩＮＶＩＴＡＴＩＯＮ to ＯＰＥＮ ＹＯ
ＫＯＨＡＭＡ ２０１１」や、まちの賑わいづくりや魅力向上を図る事業を支援する「マザーポー
トエリア活性化推進事業」を引き続き実施し、支援を図っていきます。

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■ 区別要望【鶴 見 区】（１）国道 15 号線拡幅事業の早期完了【回 答】
国道 15 号については、都市計画幅員の 50ｍに拡幅することになっています。
本市としては、未整備区間の整備について、引き続き道路管理者である国土交通省横浜国道事務所に働きかけていきます。

（２）国道 357 号線の川崎・東京方面への延伸【回 答】
国道 357 号は、本市にとって重要な役割を担っている道路ですので、他の未整備区間とともに、
国土交通省に早期整備を働きかけていきます。

（３）鶴見臨海部幹線道路（大黒町～末広町間）の早期整備【回 答】
鶴見臨海幹線道路は、川崎方面との連絡強化、ひいては再拡張・国際化された羽田空港方面との連携強化などを担う重要な路線であると認識しており、この路線の整備により、企業誘致や観光・ＭＩＣＥの振興、物流の活性化などにも寄与するものと考えています。
しかし、計画地域において活発な企業活動が続いており、現在整備を行うことは困難な状況ですので、これらへの影響なども考慮しつつ実現可能性について検討していきます。

（４）鶴見駅周辺地域の南北道路の早期整備【回 答】
鶴見駅周辺地区と臨海部を南北方向に連絡する道路については、市全体の道路整備計画や進ちょく状況、本市の財政状況などを総合的に勘案しますと、早期事業化することは困難な状況です。

（５）鶴見駅周辺公共駐車場の整備促進（24 時間駐車場の増設並びに駐輪場の新設、駅前広場地下
活用等）
【回 答】
駐車場整備は、民間事業者による整備を基本としています。横浜市駐車場条例及び大規模小売
店舗立地法に基づく駐車場の設置指導などを引き続き行い、駐車場整備を推進していきます。
また、鶴見駅周辺での自転車駐車場の整備については、用地確保が困難な状況ですが、今後も用地確保と整備に努めます。なお、鶴見駅西口では平成 22 年度に引き続き平成 23 年度も整備を進めていきます。

（６）JR 鶴見駅の中距離電車停車（横須賀線電車の停車）の実現に向けた積極的な取り組み【回 答】
横須賀線などいわゆる中距離電車の鶴見駅への停車については、これまでも本市から東日本旅
客鉄道株式会社に要望してきました。
東日本旅客鉄道株式会社によれば、物理的にホーム設置の可能性があるのは東海道貨物線であるとのことですが、地元からの請願による地元負担が前提であり、また、ホーム設置に伴う技術的な検証や日本貨物鉄道株式会社など関係者との協議が今後必要になるとのことです。
ホーム設置については課題がありますが、長年にわたる地元の皆様からの要望について、本市としても重く受け止めていますので、引き続き東日本旅客鉄道株式会社などに働きかけていきます。

（７）京急鶴見駅の特急停車の実現に向けた積極的な取り組み
【回 答】
14

京急鶴見駅の特急電車停車については、神奈川県鉄道輸送力増強促進会議を通じて、引き続き京浜急行電鉄株式会社へ要望していきます。

（８）生麦交差点～大黒大橋間の渋滞緩和（大型トラックの待機場所の設置等）【回 答】
渋滞対策の一環として、市道大黒線の新興駅交差点において左折車専用レーン設置工事を実施しており、平成 22 年 12 月に開通しています。
また、ご要望の大型トラックの待機場所の設置につきましては、市事業として位置づけることは困難な状況です。

（９）JR 鶴見線国道駅高架下及び周辺地域の観光資源としての利活用【回 答】
産業遺構を活用した観光ＰＲについては、今後、検討していきます。

（10）（仮称）二ツ池公園及び都市計画道路大田神奈川線の早期整備【回 答】
二ツ池の公園化については、生物や環境への影響を少なくするように地元関係者などからの要望があり、平成 22 年度は生物調査を実施しました。
今後は、調査結果を参考に施工方法を検討するとともに、用地取得を進め、できるだけ早期に整備ができるように引き続き取組を進めていきます。
また、二ツ池周辺の都市計画道路大田神奈川線の事業未着手区間については、平成 20 年 5 月に策定した「都市計画道路網の見直しの素案」において、第２期優先整備路線とし平成 27 年度頃までに事業に着手する予定です。

【神奈川区】（１）臨港幹線道路の早期完成【回 答】
臨港幹線道路の整備については、今後の物流動向やふ頭整備の状況をみながら、必要な区間の具体化を図っていきます。

（２）新浦島橋の拡幅（架け替え）【回 答】
新浦島橋の拡幅（架け替え）については、現在、架替事業に必要とされる用地取得や、仮設人道橋設置に伴う用地確保が課題となっています。引き続き、権利者との用地交渉を進めるなど、早期着工に努めていきます。

（３）JR 東神奈川駅地下道の拡幅【回 答】
東神奈川駅付近でＪＲを横断する路線としては都市計画道路横浜上麻生線が計画されています。
平成 20 年５月に公表した「都市計画道路網の見直しの素案」では、当路線については、線形や幅員を見直す「変更候補」として、内陸部と臨海部との交通の円滑化を図るとともに、東口駅前
広場の交通混雑の軽減を図るため、平成 27 年度頃までに優先的に事業に着手する路線と位置付けています。
現在、都市計画変更に向けた検討を進めており、事業中の路線の進ちょく状況などを見ながら、
効率的・効果的な整備について検討していきます。

（４）神奈川お台場の保存・活用方策の積極的な取り組み【回 答】
神奈川台場の保存活用については、神奈川台場の遺構の一部が埋もれている神奈川台場公園について、当時の石積みを再現するなどの再整備を行うとともに、台場の歴史を紹介するパネルを15

公園内に設置しました。また、中央卸売市場内に現存する石積みまでの歩行者用通路の整備を行いました。
また、現在石垣の一部が露出しており、遺構の大部分が地下に埋蔵されていると考えられます。
そのため、平成 22 年９月に埋蔵文化財包蔵地としての位置づけをして、周知しているところです。
台場跡地の殆どは私有地であり、今後の保存や活用については、土地所有者や関係機関・団体とも調整しながら進めていく必要があると考えています。
なお、神奈川区では、台場について「神奈川宿歴史の道」、『「わが町かながわとっておき」散歩
道ガイド』、「神奈川区区民生活マップ」や「広報よこはま神奈川区版」などの広報印刷物で紹介しており、引き続き台場の認知度向上に努めます。

（５）「かながわ物産館」の開設支援【回 答】「かながわ物産館」の開設支援については、具体的な支援内容のご提案をいただいていないた
め、現段階ではお答えが出来かねますが、具体的なご提案がありましたらご相談ください。

（６）よこはま～かながわ宿ブランド常設販売スペースの提供【回 答】
よこはま〜かながわ宿ブランド常設販売スペースの提供については、本年から貴所北部支部の要望を受け、月１回ですが、反町駅前サロンのスペースを提供し、同ブランドのＰＲを主体とした取組が展開されています。

（７）神奈川東部方面線の整備に合わせた羽沢駅周辺の整備促進【回 答】
神奈川東部方面線に伴う駅周辺の整備については、地域の特性を踏まえ、新線の整備を契機としたまちづくりや交通基盤施設の検討を進めています。
平成 21 年度末には、地域住民などにより組織された「羽沢駅周辺地区まちづくり協議会」で検討した協議会案がまとめられました。これを受け、平成 22 年度には、行政的な観点から内容の精査を進めました。
平成 23 年度も引き続き、地域住民などとの協議を行いながら、地区プランの策定に向けて手続を進めていきます。

（８）二ツ谷交差点（JR 下滝野川横）の道路拡幅【回 答】
二ツ谷交差点の国道 1 号に交差する市道は、国道１号に平行して走行するＪＲ線をアンダーパ
スする形状となっていることから、市道の幅員はＪＲ線の橋梁の橋台、橋脚により制限されています。
また、河川上に張り出す形での歩道の設置なども困難となるため、ご要望の市道の拡幅については難しいと考えています。

【西 区】（１）横浜駅周辺大改造計画の積極的な推進【回 答】「エキサイトよこはま２２（横浜駅周辺大改造計画）」の実現に向けて、民間と行政が連携しながら推進しています。引き続き、民間開発の誘導を図るとともに、開発にあわせた基盤整備を積極的に進めていきます。

（２）横浜駅周辺における文化芸術施設の充実・強化【回 答】
文化施設については、地域文化拠点としての機能を確保するため、規模や整備手法を地域特性16にあわせて検討していきます。

（３）横浜駅周辺の大型バス駐車場並びに駐輪場の整備促進【回 答】
横浜駅周辺における大型バス駐車場の整備については「エキサイトよこはま２２（横浜駅周辺大改造計画）」との整合を図りつつ検討していきます。
また、「エキサイトよこはま２２（横浜駅周辺大改造計画）」の基盤整備の基本方針では、放置自転車対策の強化など、自転車関連のインフラについて定められています。横浜駅周辺での自転
車駐車場の整備については、用地確保が困難な状況ですが、今後、エキサイトよこはま２２と整合を図りつつ、予定される民間開発と連携し、適切な位置に駐輪場が確保できるよう調整を進めていきます。

（４）河川を利用した新交通網の整備促進【回 答】
これまで官民共同で行った水上交通運航実験の検証を踏まえて、今後も、移動手段としてだけではなく、観光資源としても効果的に活用できる水上交通ネットワークの実現に向けて、引き続き検討を進めます。

【中 区】（１）臨港幹線道路の早期完成【回 答】
臨港幹線道路の整備については、今後の物流動向やふ頭整備の状況をみながら、必要な区間の具体化を図っていきます。

（２）みなとみらい線の延伸の検討（元町・中華街駅～本牧・山手地区～JR 根岸駅）
【回 答】
みなとみらい線の延伸方向の鉄道計画としては、横浜環状鉄道が東京圏の鉄道整備に関する基本計画を定める国の運輸政策審議会答申第 18 号（平成 12 年１月）の中で、位置付けられています。
横浜環状鉄道の整備については、社会環境の変化や将来の交通需要の見通しなど様々な課題がありますが、中期４か年計画における「次世代の総合的な交通体系の構築に向けた検討」の中で運輸政策審議会答申路線の事業化について検討を図ります。

（３）関内・関外地区が一体となった街づくりの推進【回 答】
平成 21 年度に関内・関外地区活性化推進計画を策定し、平成 22 年度には、計画の具体的内容を整理したアクションプランの策定を地元関係者と十分協議しながら進めました。
同計画では、関内地区と関外地区の結節点強化や回遊性の強化を優先的取組に位置づけており、
関内・関外地区をはじめ横浜駅周辺地区やみなとみらい２１地区を含む都心の連携・一体化を推進していきます。

（４）JR 各駅における駐輪対策の推進
【回 答】
本市では、
「横浜市自転車等の放置防止に関する条例」に基づき、駅周辺を自転車等の放置禁止区域に指定し、自転車駐車場の整備や広報啓発活動、放置されている自転車等の移動活動などの放置自転車対策を行っています。
中区におけるＪＲ各駅周辺においても、引き続き放置自転車対策を進めていきます。

（５）案内板・誘導標示などの多言語表示の充実
【回 答】
17

平成 21 年度に、横浜駅周辺からみなとみらい地区、平成 22 年度に、関内・関外地区、新横浜地区及び横浜駅自由通路の案内表示の多言語化を行いました。
今後は、観光施設内の案内や飲食施設のメニューの多言語化などが課題であり、メニューの翻訳や指差しシートなどがダウンロードできるホームページを紹介するなど働きかけを行っていき
ます。

【南 区】
（１）高齢化および人口密集地域に対応した住環境および防災対策の強化【回 答】
南区唐沢、平楽、八幡町及び三春台において、防災性の向上と住環境の改善を目的として「いえ・みち まち改善事業」を実施し、狭あい道路拡幅整備など地域住民との協働により災害に強い
まちづくりを進めています。その他の地区については、防災性向上に向けた地域住民の機運の高まりに応じ、まちづくりの専門家を派遣するなど地域の防災まちづくりを支援していきます。

（２）ヒートアイランドに対応した緑化拡充【回 答】
みどりアップ計画（新規・拡充施策）により、屋上緑化に対する助成や幼稚園などの園庭芝生化に対する助成を行い、民有地の緑化の拡充に努めるほか、公共施設の緑化を推進していきます。

（３）回遊性のある大岡川プロムナードの再整備【回 答】
現在、観音橋から蒔田橋までの右岸延長 1.2ｋｍの区間について、桜の根上がりによる歩道の凹凸、歩道幅の拡幅などの改善を行い、誰にでも優しい歩行空間の再整備事業を展開しています。
今後も右岸下流（蒔田橋から清水橋）や左岸の歩道の再整備計画について全体的な検討をしていきます。

（４）商店街の再整備・活性化への支援【回 答】
平成 23 年度は新規事業として、自らの課題を解決し、活性化に取り組もうとする意欲的な商店街に対し、プラン策定の段階から事業実施までを一貫して支援する「商店街課題解決プラン支援事業」を実施します。
また、買い物環境を整備・充実させることを目的に、街路灯などの共同施設の整備を支援する「商店街環境整備支援事業」などにより、商店街が行う再整備・活性化の取組を支援していきます。

（５）名所・旧跡を活かした観光客誘致への支援【回 答】
南区はいまだ下町情緒が漂い、人情味にあふれた特徴があるといえます。弘明寺や日枝神社をはじめ歴史的な名所も多く、大岡川プロムナードは、毎年区の花でもある桜が咲く時期になると、多くの方でにぎわい、春の訪れとともに活気がでてきます。
こうした豊富で貴重な資源を、区民と協働しながら保全・活用するとともに、より一層広報に力をいれ、南区らしさを発揮していきます。

【港 南 区】（１）都市計画道路「横浜藤沢線」の早期整備【回 答】
横浜藤沢線は、港南区丸山台四丁目から戸塚区舞岡町まで、上永谷地区と上永谷舞岡地区の1,910ｍで事業を実施しています。
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平成 23 年度は、平成 22 年度に引き続き、上永谷地区においては道路擁壁工事、上永谷舞岡地
区においては本線道路を横断する橋梁下部工事などを進めていきます。

（２）上大岡駅および港南中央駅周辺地域のバリアフリー化の一層の推進【回 答】
平成 20 年６月に策定した「上大岡駅・港南中央駅周辺地区道路特定事業計画」に基づき、平成
22 年度に引き続き整備を進めていきます。

（３）商業集積を活かした国内外観光客誘致への支援【回 答】
ショッピングは観光を促進する重要な要素であり、商業施設の集積は横浜の強みであると捉えています。今後も商業施設などと連携し、横浜の観光ＰＲを行っていきます。

【保土ヶ谷区】（１）神奈川東部方面線の整備に伴う西谷駅周辺のアクセス等、利便性向上のための施設整備計画
の推進
【回 答】
神奈川東部方面線に伴う駅周辺の整備については、地域の特性を踏まえ、新線の整備を契機としたまちづくりや交通基盤施設の検討を進めています。
西谷駅周辺については、地域の皆様などにより組織された「西谷駅周辺住みよいまちづくり連
絡協議会」により、まちの将来像についての議論が行われていますので、引き続き、地域の皆様とともに検討を進めていきます。

（２）相鉄線連続立体交差事業の星川駅～天王町駅以降の延伸（踏切事故や渋滞への解消策）【回 答】
鉄道路線の連続立体交差化については、多大な時間と費用がかかるため、周辺の道路整備状況、
まちづくりの状況及び財政状況などを見据え、総合的に判断していきたいと考えています。

（３）商店街活性化等総合的な商業振興策への取り組み【回 答】
平成 23 年度は新規事業として、自らの課題を解決し、活性化に取り組もうとする意欲的な商店街に対し、プラン策定の段階から事業実施までを一貫して支援する「商店街課題解決プラン支援事業」を実施します。
また、「商店街販売促進支援事業」や「商店街活性化イベント助成事業」、「商店街空き店舗活用事業」、「商店街環境整備支援事業」など、引き続き商店街の活性化に向けた取組を支援していきます。

（４）商店街街路灯の LED 化に関する環境改善への取り組み及び整備促進【回 答】
商店街街路灯のＬＥＤ化については、省エネ灯の新設及び修繕に際して、通常より補助を手厚く行うことにより、引き続き、整備が促進されるよう支援していきます。

【旭 区】（１）神奈川東部方面線の整備に伴う二俣川駅～鶴ヶ峰駅周辺施設・道路等、利便性向上のための整備計画の推進【回 答】
二俣川・鶴ケ峰周辺地区は、本市西部の拠点を形成する地区として、道路などの整備と一体的に駅周辺の再開発などのまちづくりを進め、交通ターミナルとしての広域拠点性を高めていく必
要があります。
19

現在、二俣川駅南口地区においては、神奈川東部方面線の整備にあわせて、再開発事業の実施に向けた準備が進められています。
また、鶴ヶ峰駅北口地区においては、地元組織である「鶴ヶ峰駅北口再開発事業研究会」へのコーディネーター派遣など、地域が主体となったまちづくりの検討を引き続き支援していきます。
今後も、二俣川・鶴ケ峰両地区のそれぞれの地域特性や地域ニーズを踏まえて、適切な機能分担をしながら整備を進めていきます。

（２）相鉄線連続立体交差事業の鶴ヶ峰駅～二俣川駅への事業化着手【回 答】
鉄道路線の連続立体交差化については、多大な時間と費用がかかるため、周辺の道路整備状況、
まちづくりの状況及び財政状況などを見据え、総合的に判断していきたいと考えています。

（３）商店街活性化等総合的な商業振興策への取り組み【回 答】
平成 23 年度は新規事業として、自らの課題を解決し、活性化に取り組もうとする意欲的な商店街に対し、プラン策定の段階から事業実施までを一貫して支援する「商店街課題解決プラン支援事業」を実施します。
また、「商店街販売促進支援事業」や「商店街活性化イベント助成事業」、「商店街空き店舗活用事業」、「商店街環境整備支援事業」など、引き続き商店街の活性化に向けた取組を支援していきます。

（４）商店街街路灯の LED 化に関する環境改善への取り組み及び整備促進【回 答】
商店街街路灯のＬＥＤ化については、省エネ灯の新設及び修繕に際して、通常より補助を手厚く行うことにより、引き続き、整備が促進されるよう支援していきます。

【磯 子 区】（１）汐見台平戸線の早期拡幅整備【回 答】
磯子区岡村五丁目から八丁目にかけての延長 900ｍの間で事業を行っており、そのうち笹堀交差点付近の 280ｍの区間を重点整備区間としています。
平成 22 年度は用地の取得を行い、平成 23 年度についても用地の取得及び交差点部の改良工事を行っていきます。

（２）国道 16 号線（杉田交差点～青砥坂交差点）の早期拡幅整備【回 答】
環状３号線と国道 16 号の接続部である青砥坂交差点から、国道 16 号の杉田交差点まで約 500ｍの区間を国土交通省と共同で道路改良事業に取り組んでいます。平成 23 年度も引き続き、工事と用地取得を行います。

（３）京急杉田駅から JR 新杉田駅地区の早期整備【回 答】
地域の皆様の意見を反映しながらまちづくり活動を支援していきます。

（４）商店街の再整備・活性化への支援【回 答】
平成 23 年度は新規事業として、自らの課題を解決し、活性化に取り組もうとする意欲的な商店街に対し、プラン策定の段階から事業実施までを一貫して支援する「商店街課題解決プラン支援事業」を実施します。
また、買い物環境を整備・充実させることを目的に、街路灯などの共同施設の整備を支援する
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「商店街環境整備支援事業」などにより、商店街が行う再整備・活性化の取組を支援していきます。

（５）産業観光促進への支援【回 答】
日本の近代産業の歴史から最先端技術まで学べる数々の産業観光の関連施設を活用する観光振興策について、今後、検討・推進していきます。

【金 沢 区】（１）都市計画道路横浜逗子線の早期整備【回 答】
横浜逗子線は、金沢区釜利谷南一丁目から六浦四丁目までの約 1.4 ㎞の区間で事業を実施していますが、現在は用地取得と設計を進めており、早期整備に努めていきます。

（２）京急金沢文庫駅東口駅前広場の整備をはじめとした再開発事業の促進【回 答】
金沢文庫駅東口地区のまちづくりについては、既存の計画の見直しを含め、引き続き、地元組織を支援していきます。

（３）京急金沢八景駅東口の再整備の促進【回 答】
金沢八景駅東口土地区画整理事業では、平成 21 年度までに減価補償金による用地取得を完了し、平成 22 年４月 30 日の仮換地指定後は、地区北側から区画道路整備や支障建物の移転・撤去を進めています。平成 23 年度も引き続き着実に事業を進めていきます。

（４）新都市交通「金沢シーサイドライン」の京急金沢八景駅への延伸の早期着工【回 答】
シーサイドラインの京浜急行線金沢八景駅までの延伸については、金沢八景駅東口地区土地区
画整理事業にあわせて整備します。平成 22 年 9 月に都市計画変更の手続が完了し、引き続き工事着手へ向けた手続を進めていきます。

（５）横浜市立大学前踏切の高架化【回 答】
横浜市立大学前踏切の高架化については、車両基地、車両製造株式会社への引込み線及び、市立大学などに隣接しており、周辺土地利用や周辺道路の状況などを考慮すると、困難な状況です。

（６）国道 357 号線の幸浦 2 丁目付近における渋滞緩和と八景島～横須賀市夏島間の延伸計画の早
期実現
【回 答】
国道 357 号福浦地区の４車線化については、国土交通省横浜国道事務所において、すでに事業着手しています。横須賀への延伸については、引き続き早期整備を国土交通省に働きかけていきます。

【港 北 区】（１）神奈川東部方面線の早期整備【回 答】
神奈川東部方面線の整備について、「相鉄・ＪＲ直通線」（西谷〜羽沢間）は、用地取得や工事を進めており、「相鉄・東急直通線」（羽沢〜日吉間）は都市計画や環境影響評価の手続を進めています。国、神奈川県と協調のもと、適切な事業費補助を行いつつ、着実な事業推進を図っていきます。
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（２）横浜環状北線の整備促進【回 答】
横浜環状道路は、横浜市の交通体系の骨格を形成する重要な路線であり、港湾や空港機能を強化し、国際競争力を向上させるために必要不可欠な道路です。
同道路の整備は、中期４か年計画において横浜版成長戦略に位置づけており、積極的に推進します。
横浜環状北線については、平成 22 年 10 月からシールドマシンによる掘削を開始しました。引
き続き平成 28 年度完成に向けて、事業者である首都高速道路株式会社と連携しながら用地取得及び工事を積極的に進めます。

（３）新横浜 1 丁目における横浜線を横断する道路の建設促進【回 答】
港北区新横浜一丁目、二丁目で横浜線を横断する地下道は、「城郷地下道」、「城郷川地下道」、「大綱地下道」の３箇所あります。このうち、車が通行できる地下道は｢城郷地下道｣の１箇所となっています。
新横浜一丁目における横浜線を横断する道路の建設促進については、周辺の土地利用状況及び道路と横浜線の線路との関係により、新たな横断施設の建設や拡幅などの改築は大変難しいと考えています。

（４）JR 菊名駅のバリアフリー化の促進【回 答】
鉄道駅舎へのエレベーターなど設置を促進するため、従来から民営鉄道事業者に対して「横浜市鉄道駅舎多目的トイレ及びエレベーター等設置補助」制度を活用したエレベーターなどの整備を積極的に働きかけています。
菊名駅については、バリアフリー化に向けて、東日本旅客鉄道株式会社、東京急行電鉄株式会
社及び本市で調整し、具体的な検討を進めています。

（５）綱島駅東口地区の再開発促進【回 答】
相鉄・東急直通線都市計画市素案で示された新綱島駅（仮称）計画との整合を図りながら、新
綱島駅（仮称）周辺のまちづくりに向け、地元協議会を支援していきます。

（６）新横浜駅周辺の駐車場対策の推進【回 答】
本市では、民間事業者による駐車場整備を基本としており、横浜市駐車場条例及び大規模小売
店舗立地法に基づく駐車場の設置指導などを引き続き行い、駐車場整備を推進していきます。

（７）相鉄東急直通線大倉山駅新駅の開設【回 答】「相鉄・東急直通線」（羽沢〜日吉間）は、広域鉄道ネットワークの形成、速達性の向上、新幹線アクセスの向上、東海道本線などの混雑緩和などを目的に整備するもので、地形や土地利用の状況、交差構造物、周辺環境への影響などを基本として、ルート、駅を設定しており、地域の拠点性やターミナル性、費用対効果など総合的に勘案して、新横浜駅（仮称）と新綱島駅（仮称）を新たに設置する計画としています。
今後も、都市計画や環境影響評価の手続、事業の進ちょく状況に応じて、節目ごとに地域の皆様への情報提供やご説明する機会を設けていきます。

（８）地域ブランドの積極的な活用【回 答】
港北区は、都心部として整備が進められている新横浜駅周辺地区や東急東横線沿線など賑わい
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のあるまちづくりがなされている一方で、鶴見川や市民の森など、水と緑に囲まれ、多くの自然が残されており、憩いの場として区民の皆様に親しまれています。
他にも、大倉山観梅会や小机城址まつりなど、地域の歴史・自然を活用したイベントも盛んに行われています。
こうした港北区の魅力ある既存の地域資源を活かし、「ふるさと港北」の魅力アップに取り組んでいきます。

【緑 区】（１）長津田奈良線及び長津田駅北口周辺の早期整備【回 答】
長津田奈良線については、長津田駅北口のまちづくりの状況を見ながら、整備について検討していきます。長津田駅北口では、本市北西部の拠点としての機能強化を図るため、現在、平成 24
年度末の完成を目指し、市街地再開発事業を実施しています。
同事業により、北口駅前広場や区民文化センターなどの公共・公益施設や商業施設、都市型住宅が整備されますが、引き続き魅力と活力にあふれたまちを目指し、まちづくりを進めていきます。

（２）JR 中山駅南口駅前地区の市街地再開発事業の早期着工【回 答】
中山駅南口地区のまちづくりについては、再開発の早期具体化に向け検討を進めている再開発準備組合を引き続き支援していきます。

（３）JR 鴨居駅周辺地区の道路等の整備促進（渋滞道路の緩和）【回 答】
ＪＲ鴨居駅から南方向約 700m の付近において、都市計画道路山下長津田線(鴨居地区)街路整備事業を進めています。本路線の整備により、駅周辺道路の混雑緩和が期待されることから早期整備に努めます。
なお、ＪＲ鴨居駅周辺地区については、引き続き横浜市街づくり協議指針による土地利用の誘導を図っていきます。

【青 葉 区】（１）横浜環状道路北西線の早期事業化【回 答】
横浜環状道路は、横浜市の交通体系の骨格を形成する重要な路線であり、港湾や空港機能を強化し、国際競争力を向上させるために必要不可欠な道路です。 同道路の整備は、中期４か年計画
において横浜版成長戦略に位置づけており、積極的に推進します。
横浜環状北西線については、都市計画決定後、事業化のために必要な調査・調整を行い、早期の事業化を目指します。

（２）国道 246 号線の荏田交差点の渋滞解消【回 答】
国道 246 号江田駅東交差点は、右折渋滞対策・安全対策として右折レーン延長などを実施していますが、江田駅前広場の再整備など、公共交通機関との連絡拠点の早期整備について、引き続き国土交通省へ働きかけていきます。

（３）青葉台駅周辺地区のまちづくり整備促進【回 答】
青葉台駅周辺は、青葉区が将来目指すべき都市像とその実現のための方針を示した「青葉区ま23ちづくり指針」の中で、「商業・業務・文化機能の集積を強化し、区南部地域の中心としての地域拠点づくりを進めます。
」と位置づけています。今後もこの指針の実現に向けてまちづくりを進めていきます。

（４）高速鉄道 3 号線（あざみ野～新百合ヶ丘間）の整備促進【回 答】
高速鉄道３号線の延伸計画（あざみ野〜新百合ケ丘間）については、運輸政策審議会答申第 18号（平成 12 年１月）に位置付けられています。市営地下鉄３号線の延伸については、川崎縦貫高速鉄道の事業化の状況、将来の交通需要の見通しなどの様々な課題がありますが、中期４か年計画における「次世代の総合的な交通体系の構築に向けた検討」の中で、高速鉄道３号線の延伸など運輸政策審議会答申路線の検討に取り組んでいきます。

【都 筑 区】（１）丸子中山茅ヶ崎線全線の改良工事の早期完成【回 答】
主要地方道県道丸子中山茅ヶ崎の都田西小学校前が完成しました。勝田町地内では引き続き街路整備事業により拡幅整備を進めています。

（２）横浜環状鉄道（高速鉄道 4 号線）の各駅周辺の開発促進【回 答】
川和町駅周辺地区については、地元組織である「川和町駅周辺地区Ｂエリア土地区画整理検討会」へのコーディネーター派遣など、地域が主体となったまちづくりの検討を引き続き支援していきます。
また、東山田駅周辺地区については、地元と調整を図りながら、土地区画整理事業にこだわらずに、新たな事業手法なども検討し、まちづくりを進めていきます。

【戸 塚 区】（１）戸塚駅周辺の街づくりに合わせた都市計画道路柏尾戸塚線の早期整備【回 答】
都市計画道路柏尾戸塚線は戸塚駅前地区中央土地区画整理事業において、平成 26 年度の完成を目指して工事を進めています。引き続き、土地区画整理事業により戸塚駅周辺のまちづくりを行うとともに、同道路の早期の完成を目指していきます。

（２）戸塚駅西口地区再開発事業（第 2 期）の整備促進【回 答】
戸塚駅西口第１地区第二種市街地再開発事業については、平成 22 年３月に、再開発事業の第１段階が完成し、第１交通広場、第１自転車駐車場及び商業施設がオープンしました。
その後、仮設店舗を解体し、都市計画道路戸塚駅前線やデッキなどの公共施設の整備を進めています。
また、ＰＦＩ事業として整備する公益施設（区役所、区民文化センター、第２交通広場、第２
自転車駐車場など）については、現在設計を進めており、平成 23 年５月に工事着手しました。
平成 24 年度の事業完成を目指し、安全かつ着実に事業を進めていきます。

【栄 区】（１）横浜藤沢線の早期整備【回 答】
横浜藤沢線は、道路網の骨格となる３環状 10 放射道路として重点的に整備を進めている全長約242.5km の路線であり、（仮称）栄インタージャンクションに連絡する幹線道路です。現在、用地取得を積極的に進めるとともに、平成 27 年度の供用を目指して、本格的な工事が着手できるよう努
めていきます。
このうち、田谷小雀地区は、栄区長尾台町＜（仮称）栄インターチェンジ・ジャンクションとの重複部＞から戸塚区小雀町（鎌倉市境）に至る約 1.4km の区間であり、平成 14 年 11 月に事業着手し、現在、用地取得を進めています。平成 23 年度においても、引き続き用地取得を進め、早期工事着手に向けて取り組んでいきます。
このうち、栄区内の未着手区間については、事業用地の先行取得路線としていることから、今後は当該地区の進ちょく状況を見ながら早期事業化に向け検討していきます。

（２）鎌倉街道及び環状 4 号線の渋滞緩和と早期複線化の推進【回 答】
環状４号線については、鎌倉女子大前から本郷小学校前交差点までの区間（公田桂町地区(延長1,160m))において事業を進めています。
このうち、鎌倉市境から公田交差点の区間を平成 21 年７月 22 日から４車線で供用開始しました。平成 23 年度は、引き続き公田交差点から本郷小学校前交差点までの区間の用地買収を進め,早期整備に努めいきます。

【泉 区】（１）地域活性化に向けた市街化調整区域の指定変更の検討【回 答】
横浜市営地下鉄線「下飯田駅」及び相鉄いずみ野線「ゆめが丘駅」周辺に位置する泉ゆめが丘
地区では、地元地権者が中心となってまちづくりの検討が進められており、平成 22 年３月には、当地区を計画的な市街地整備が確実になった段階で市街化区域に随時編入を図る「特定保留区域」として位置づけられました。
本市としては、引き続き、地元組織である「泉ゆめが丘土地区画整理組合設立準備会」の活動を積極的に支援し、早期事業化を目指していきます。

【瀬 谷 区】（１）瀬谷駅南口再開発事業の早期整備【回 答】
瀬谷駅南口Ａ地区については、各街区に合わせた再開発事業などのまちづくりに向け、地元再開発準備組合などを支援していきます。

（２）瀬谷区内幹線道路（環状 4 号線・県道瀬谷柏尾線・横浜厚木線等）の一体的早期整備【回 答】
市民生活と経済活動を支える、快適で便利な交通網の実現を目指し、体系的な道路ネットワー
ク整備を進めるため、３環状 10 放射道路を中心とした幹線道路の整備を進めています。
環状４号線の瀬谷区内で未整備区間となっている上瀬谷通信基地付近については、平成 21 年２月に上瀬谷通信施設内の日米共同使用の申請を行いました。引き続き、早期整備に向け取り組ん
でいきます。
瀬谷区内の横浜厚木線の事業未着手区間については、平成 20 年５月に策定した「都市計画道路
網の見直しの素案」において、旭区境から瀬谷警察署付近までの区間を第１期優先整備路線とし、
平成 27 年度頃までに事業に着手する予定です。
また、瀬谷警察署付近から主要地方道丸子中山茅ヶ崎との交差部までの区間については、第２期優先整備路線とし、平成 28 年度から平成 37 年度頃までに事業に着手する予定です。
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なお、主要地方道丸子中山茅ヶ崎との交差部以西の未整備区間についての、事業着手時期は未定となっています。瀬谷区内の県道瀬谷柏尾の整備については、車両のすれ違いや歩行者の通行に支障を来たすなど、整備の必要性が高い箇所から、関係者の協力を得ながら整備を進めています。
平成 22 年度は、本郷一丁目、二丁目付近、中屋敷二丁目付近で歩道の暫定整備を進めました。
引き続き、これらの地区のほか、二ツ橋交差点付近についても用地取得を進めながら、歩道の整備、車道を拡幅するなどの改良事業を行っていきます。

（３）商店街活性化等総合的な商業振興策への取り組み【回 答】
平成 23 年度は新規事業として、自らの課題を解決し、活性化に取り組もうとする意欲的な商店街に対し、プラン策定の段階から事業実施までを一貫して支援する「商店街課題解決プラン支援事業」を実施します。
また、「商店街販売促進支援事業」や「商店街活性化イベント助成事業」、「商店街空き店舗活用事業」、「商店街環境整備支援事業」など、引き続き商店街の活性化に向けた取組を支援していきます。

この旨ご了承いただき、貴所の皆様によろしくお伝えください。

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