「とくしま協働の森づくり事業」実施要綱
第１ 趣 旨脱炭素社会の実現には、森林の成長に伴う二酸化炭素の吸収量を最大限に高めるとともに、長期にわたり維持していくことが求められる。このため、適正な森林整備を行うとともに、木材の利用を進め「伐って、使って、植えて、育てる」といった森林サイクルの循環を実現していくことが重要である。そこで、企業・団体（以下「企業等」という。） や県 民 と の 「 協 働 」 に よ り、 本 県 に お け る適 切 な森 林 整備 や 、県 産 木製 品 の利 用 による森林吸収源対策に資する活動を通じて、地球温暖化の防止をはじめとしたＳＤＧｓの目標達成に向け取り組むものとする。
第２ 事業の種類と く し ま 協 働 の 森 づ く り事 業 （ 以 下 「 事 業 」と い う。） は 、企 業 等が ２ ０３ ０ 年ま で のＳＤＧｓの目標達成に向け、自らが主体となり行う徳島県における森づくり活動について 宣 言 す る 「 Ｓ Ｄ Ｇ ｓ 森 づ く り 宣 言 （ 以 下 「 森 づ く り 宣 言 」 と い う 。）」 等 に 基 づ き 、 次のタイプの事業を実施する。
１ カーボン・オフセットタイプ
企業等や県民の参加による協働事業として間伐等の森林整備を進め、二酸化炭素の削減を吸収源対策等で埋め合わせるカ－ボン・オフセットの手法を森づくりの分野で導入し、地球温暖化防止を主としたＳＤＧｓの実現に向けた森林吸収量目標の達成を図るもの。
２木製品ＣＯ 2固定モデルタイプ
森林整備につながるとくしま木製品の利用を促進することにより、二酸化炭素の固定量を増加させ、地球温暖化防止を主としたＳＤＧｓの目標達成を図るもの。

第３ 定 義１ カーボン・オフセットタイプ（１）森林ＣＯ 2吸収量評価・認証
事業 によ り整 備する森林 （以下「事 業対象森林 」という。）におけ るＣＯ 2吸収量 を森林ＣＯ 2吸収量認定委員会で評価・認証することをいう。
（２）森林ＣＯ 2吸収量認定委員会
事 業 対 象 森 林 に お け る Ｃ Ｏ 2 吸 収 量 を 評 価 ・ 認 証 す る た め に 、「 徳 島 県 森 林 Ｃ Ｏ ₂ 吸収量認定委員会」設置要領に定める機関（以下「委員会」という。）をいう。
（３）森林ＣＯ 2吸収量算定基準
事業対象森林におけるＣＯ 2吸収量を算出するために、委員会が定めた基準をいう。
（４）ＣＯ 2吸収量証明書
事業対象森林における森林ＣＯ 2吸収量評価・認証が行われたことを証するために、徳島県が企業等に交付する書類のことをいう。
２ 木製品ＣＯ 2固定モデルタイプ（１）木製品 ＣＯ 2固定 モデル評価・認定事業によりとくしま木製品を製作し、公共施設や教育施設、社会福祉施設等へ寄贈等を行うととともにＣＯ 2固定量を評価し、モデルとして認定することをいう。
（２）県産材
森林関係法令上合法的に徳島県内で生産された木材のことをいう。
（３）とくしま木製品県産材を原料に製作された遊具、家具、日用品等の木工製品であって、原則として徳島県内で加工及び組立等を行った製品をいう。
（４）木製品 ＣＯ 2固定 モデル認定書
事 業 に よ り 、 木 製 品 Ｃ Ｏ 2の 固 定 モ デ ル と し 認 定 さ れ た こ と を 証 す る た め に 、 徳 島

県が企業等に交付する書類のことをいう。
第４ 事業の評価・認証又は認定の要件
１ カーボン・オフセットタイプ（１）企業等の森づくり宣言に基づき間伐等の森林整備が適切に完了した森林であること。
（２）その他、評価・認証に支障がない森林であること。
２ 木製品ＣＯ 2固定モデルタイプ（１）企業等の森づくり宣言に基づき、製作されるとくしま木製品であること。
（２）広く森林整備への関心を高められるよう、前号のとくしま木製品を公共施設、教育施設、社会福祉施設等へ寄贈し利用されることが明らかであること。
第５１

ＣＯ ２ 吸収量証明書及び木製品ＣＯ 2固定モデル認定書の有効期間
ＣＯ ２ 吸収量証明書
ＣＯ ２ 吸収量証明書を発行した日から、５年間とする。

２木製品ＣＯ 2固定モデル認定書
木製品ＣＯ 2固定モデル認定書を発行した日から、５年間とする。

第６事業に要する経費
企業等が森づくり宣言の達成のため寄附した金額をもって、当該事業の実施に必要な経費に充てるものとする。
なお、カーボン・オフセットタイプにおいては、事業対象森林で実施する森林整備に必要な経費のうち、補助金を除く金額を基本とし、植栽に必要な経費には、必要に応じて獣害防止のための防護柵及び植栽完了後概ね５年間の下刈り経費を含むものとする。

第７ 事業の実施
１ カーボン・オフセットタイプ（１）企業等は、ＳＤＧｓの目標達成に向けた自らが行う森づくりの取組を宣言する
ため、参考様式に準じた宣言書を作成し、公益社団法人徳島森林づくり推進機構を通じて徳島県に提出する。
なお、大規模でまとまった森林を活動拠点とし、長期の森林整備を推進する「 ＦＡ Ｂ （ Ｆ orest Ａ ctivity Ｂ ase） とく し ま 」 に取 り 組む 場 合、 森 づく り 宣言 に その旨を記載することとする。
（２）徳島県と公益社団法人徳島森林づくり推進機構は、森づくり宣言書を提出した企業等について、本事業による森づくりのパートナーであることを認定し、森づくりパートナー認定書（様式第１号）を交付する。
（３）企業等は、森づくり宣言の達成のため、事業に必要な経費に充てるよう、緑の募金の使途限定募金を行う。
（４）公益社団法人徳島森林づくり推進機構は、企業からの緑の募金を用いて事業対象森林の整備等を実施する。
（５）徳島県は、間伐等の森林整備が完了後、とくしま協働の森づくり事業現地調査マニュアルに基づき現地調査を行う。
（６）徳島県は、前項の結果を調査報告書にまとめ、委員会に提出する。
（７）委員会は、調査報告書の内容について、別に定める審査要領に基づき審査し、３０日以内に徳島県に意見を行う。
（８）徳島県は、委員会の意見を踏まえ、企業等にＣＯ ２ 吸収量証明書を交付する。
（９）徳島県及び公益社団法人徳島森林づくり推進機構は、事業対象森林の評価認証
期 間 に お い て 、 事 業 に よ り 実 施 さ れ た 当 該 森 林 の Ｃ Ｏ 2吸 収 機 能 等 の 維 持 に 努 め るものとする。
２ 木製品ＣＯ 2固定モデルタイプ（ １ ） 企 業 等 は 、 Ｓ Ｄ Ｇ ｓ の 目 標 達 成 に 向 け た 自 ら が 行 う 木 製 品 の 使 用 に よ る Ｃ Ｏ 2固定 の 取 組 を 宣 言 す る た め 、 参 考 様 式 に準 じ た 宣 言 書 を 作 成 し 、公 益 社 団 法 人 徳 島 森
林づくり推進機構を通じて徳島県に提出する。
（２）徳島県と公益社団法人徳島森林づくり推進機構は、森づくり宣言書を提出した企業等について、本事業による森づくりのパートナーであることを認定し、森づくりパートナー認定書（様式第１号）を交付する。
（３）企業等は、森づくり宣言の達成のため、事業に必要な経費に充てるよう、緑の募金の使途限定募金を行う。
（４）公益社団法人徳島森林づくり推進機構は、企業等と協議の上、とくしま木製品を決定・作成し、寄贈先等を選定する。
（５）とくしま木製品の完成後、公益社団法人徳島森林づくり推進機構は、当該製品に 係 る Ｃ Ｏ 2固 定 量 に つ い て 、 徳 島 県 木 材 認 証 機 構 等 の 第 三 者 機 関 の 証 明 書 又 は 、別紙の方法により算定した調書を添付し、徳島県に提出する。
（６）徳島県は、前号の証明書又は調書が提出され、当該とくしま木製品の寄贈等が確 認 さ れ た と き 、 企 業 等 に 固 有 の 認 定 番 号 を 付 し て 木 製 品 Ｃ Ｏ 2固 定 モ デ ル 認 定 書を交付する。
（７）寄贈を受けた施設等は、とくしま木製品の利用状況等をホームページ等に掲載し、広報に協力するものとする。
第８ ＣＯ ２ 吸収量証明書及び木製品ＣＯ ２ 固定モデル認定書の利用（１）企業等は、社会貢献活動の証として、広報活動に用いることができるものとする。
（２）有価で取り引きすることはできない。
（ ３ ） 徳 島 県 が 独 自 の 方 法 に よ り 事 業 対 象 森 林 の Ｃ Ｏ 2吸 収 量 を 評 価 ・ 認 証 、 又 は モ デ ルとなる取組を認定するするもので、他の制度との関わりはない。
（４）徳島県脱炭素社会の実現に向けた気候変動対策推進条例第３０条に規定される、特定事業者及び中小排出事業者が作成する温室効果ガスの排出削減計画書の埋め合わせとして利用することができるものとする。
第９ 感謝状の交付
徳島県は、従前のパートナーシップ協定又は森づくり宣言に基づき、１０年若しくは１０回以上の寄付を行った企業等に、感謝状を交付することができるものとする。
第１０ ＣＯ ２ 吸収貢献カ－ド等及びＣＯ 2固定貢献カード等の発行
徳島県又は公益社団法人徳島森林づくり推進機構は、個人からの緑の募金（使途限定募 金 ） が あ っ た 場 合 は 、 森 林 の Ｃ Ｏ 2吸 収 源 対 策 と し て 間 伐 等 の 森 林 整 備 に 必 要 な 経 費 の一部 を 負 担 し た 証 と し て はＣ Ｏ ２ 吸 収貢 献 カ ー ド を 発 行 す る もの と し 、 と く し ま 木製 品 の製 作 に 必 要 な 経 費 の 一 部 を 負 担 し た 証 と し て は Ｃ Ｏ 2固 定 貢 献 カ ー ド 等 を 発 行 で き る も のとする。
第１１ 情報の公開
徳島県は、企業等の取組と評価・認証状況及び募金による森林整備の実施状況や、モデル事業の取組及び企業等の認定状況等を徳島県のホームページに掲載し公表するものとする。
ただし、各寄附者の寄附金額は非公開とする。
第１２ その他
この実施要綱に定めのない重要な事項については、必要に応じて定めるものとする。

附則
この実施要綱は、平成２１年４月１日から施行する。
附則
この実施要綱は、平成２４年３月３０日から改正し、施行する。
附則
この実施要綱は、平成２６年４月１日から改正し、施行する。
附則
この実施要綱は、平成２９年１月４日から改正し、施行する。
附則
この実施要綱は、平成３０年１月４日から改正し、施行する。
附則
この実施要綱は、平成３０年１０月３０日から改正し、施行する。
附則
この実施要綱は、平成３１年２月１３日から改正し、施行する。
附則
１．この実施要綱は、令和３年４月１日から改正し、施行する。
２．この実施要綱の施行前に、旧実施要綱に基づき締結されたパートナーシップ協定については、なお従前の例による。
３ ． と く し ま 協 働 の 森 づ く り 事 業 （ 木 製 品 Ｃ Ｏ 2固 定 モ デ ル ） 実 施 要 綱 （ 平 成 ３ ０ 年 １０月３１日付け林第４５７号。以下「木製品実施要綱」という。）は廃止する。
この場合において、この実施要綱の施行による廃止前の木製品実施要綱に基づき締結されたパートナーシップ協定については、なお従前の例による。
４ ． Ｃ Ｏ 2吸 収 貢 献 カ ー ド に 係 る 協 働 の 森 づ く り 事 業 実 施 要 領 （ 平 成 ２ ４ 年 ３ 月 ３ ０ 日付け林第９５２号）は廃止する。
５ ． と く し ま 協 働 の 森 づ く り 事 業 Ｃ Ｏ 2固 定 貢 献 カ ー ド 等 実 施 要 領 （ 平 成 ３ ０ 年 １ ０ 月３１日付林第４５７号）は廃止する。