第三次中期事業計画『地域に慕われ、必要とされる存在になるために』（期間 令和 6 年度～令和 10 年度）

学校法人古沢学園

目

次

はじめに
１．

基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

２．

建学の精神・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

３．

教育方針・育成する人材像・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

４．

第二次中期事業計画の進捗状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

５．

第三次中期事業計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３５－１．広島都市学園大学の目標と計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
５－２．管理運営に係る目標と計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８（１）ガバナンス機能に関する目標と計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８（２）内部質保証に関する目標と計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８（３）人事・組織に関する目標と計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８（４）財務に関する目標と計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８（５）広報に関する目標と計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９（６）その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
別紙１ 専門学校の目標と計画
１．広島 Law＆Business 専門学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０
２．専門学校広島自動車大学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２
３．専門学校広島工学院大学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４
４．広島医療保健専門学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５
５．専門学校福祉リソースカレッジ広島・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７６．広島製菓専門学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８
別紙２ 広島都市学園大学附属保育園の目標と計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２０はじめに1974 年に経営を担う人材を育成する経営教室として古沢学園が誕生して以来、専門学校をはじめとして 2009 年に健康科学部看護学科を有した広島都市学園大学が誕生しました。現在では健康科学部看護学科、リハビリテーション
学科（理学療法学専攻・作業療法学専攻）、子ども教育学部子ども教育学科の２学部３学科、大学院保健学研究科、言語聴覚専攻科の１研究科・１専攻科となっています。また、2020 年には広島都市学園大学附属保育園も開園いたしました。
専門学校においては、ビジネス・法律系、工業、医療・福祉、製菓・製パンなどを有しており、広島で唯一の学科として始まったものも多くあります。こうした分野から多くの卒業生を輩出し、地域社会を担う人材を育成してきました。引き
続き、建学の精神である「心技一体」の下、地域を支える人材をより多く育成することに誇りを持って邁進していきたいと思います。
広島都市学園大学においては、現在、2 学部３学科、1（大学院）研究科、1 専攻科と大きな大学とは言えませんが、学生一人ひとりに寄り添いきめ細かく支えていく大学であると考えており、こうした本学の特色をさらに強化してまいります。また、教育研究の内容は、医療、教育という、これからの社会を築き、発展を担う欠くことが出来ない大切な分野です。私たちは、現状の学科をさらに充実させ、「地域の人たちに慕われ、なくてはならない大学」を目指します。
現在、全世界的にポストコロナ社会に向かった構造的な変化が起こっております。そうした変化を乗り越え、一人ひとりが社会を担える存在であり続けるだけの人間力を身につけなければなりません。また、世界各地に起こっている出来事に対し、私たちの願いは平和で穏やかな社会を築くことです。一人ひとりの力はとても小さく無力な存在だと思われるかも知れません。しかし、その一人ひとりが平和な社会と幸せを願い、繋がることで自分達のいる地域、それぞれの社会が合わさり大きな力になると信じています。変化が必要とされる事柄を変える力、その一つが「教育」であると考えます。学校法人古沢学園は、先ずは一人ひとりが平和を願い豊かで健やかな心身のもと幸せな人生を得られるよう教育に力を注いでまいります。
こうした考えのもと、今般、学校法人古沢学園としての第三次中期事業計画を策定いたしました。2024 年度から 5
年間、これに基づき教育の質の向上等に取り組み、年度ごとに進捗状況を確認することで、PDCA を着実に回し、目標を成し遂げられるよう邁進してまいります。その結果、教育・研究の更なる向上を果たすとともに、それを支える財務体質とガバナンス強化に努めてまいります。何卒、私たちの取り組みをご理解頂き、より一層のご支援とご協力をお願
いいたします。

令和６年４月１日

学校法人古沢学園
理事長・総長 古澤 宰治

１．

基本方針

18 歳人口の減少、テクノロジーの急激な進化など、学校法人を取り巻く経営環境の変化は厳しいものがある。また、学校教育法及び私立学校法の改正に伴い、学校組織のガバナンス機能を改善・強化し諸情報の公表を通じて経営状況の透明性を高めることが一層強く求められるようになった。
学校法人古沢学園は、建学の精神と教育の理念を志向し、その役割と社会的使命を果たすことを通じて学生その他のステークホルダーの信頼と期待に応えるとともに、いっそう高い評価を得られるよう努めていく。
今次、本学園が建学の精神の下に、教育・福祉機関としての使命を果たしつつ、将来に向けて発展的に事業を継続していくための指針として、ここに「第三次中期事業計画」を策定した。
今後、本学園は、この計画の進捗状況を毎年度点検・調整しつつ事業を発展的に継承していく。

２．

建学の精神

学校法人古沢学園の建学の精神は、「心技一体」であり、本学園の創設者古澤敏昭によって学園の開設時に定められたものである。この意義は、心・技・体が一体となって三位渾然とした幅広い知識と能力を身につけ、知識及び技能を礎としつつ博愛精神やヒューマニズムに満ちた慈愛を持ち、共に協力して新たな価値を創造していく喜びと感動を追究し、飛躍につながるたゆまぬ探究に挑戦する人材を育成することである。
本学園は、あらゆる教育の機会を通じて、すべての人に豊かな人生を送ってほしいと願い、生命の誕生から幼少期、少年期、青年期、壮年期を経て終末期に至る人生の過程に、博愛精神に満ち慈愛を持って人に関わることができる人材の育成に尽力してきた。この精神は、今後も揺ぐことなく継承していく。

３．

教育方針・育成を目指す人材像

本学園は、教育方針として「調和・啓発・創造」を掲げている。その意義は、「他者の能力・人格を認め合える精神的調和がとれること、自己啓発及び相互啓発により能力・人格を増進・成長し続けること、そして、先見性・創造性・独創性を有した判断力を磨くこと」である。
また本学園は、育成を目指す人材像として、① 平和なこころと豊かな人間性を持った人材② 実践能力に優れた人材③ 時代の変化に合わせて地域社会・国際社会に貢献できる人材
以上の三点を特に重視し、日々の教育活動に努めている。
教育方針および育成を目指す人材像を具現化するために、本学園が設置するすべての学校・園において、学生や園児それぞれの発達段階に応じつつ、以下に示す 5 つの能力を培うことに重きを置いている。
① 慈愛ある社会人として、自立した幸せな人生を創出できる能力② 人間を広い領域から捉え、人を愛する心と専門技術を統合できる能力③ 未来の担い手とし、専門知識と生命の尊厳や人間尊重を基本とする実践ができる能力④ 将来専門職業人として、新たな価値を創造できる能力⑤ 地域社会・国際社会と協働し、人々の健康生活のニーズや社会的ニーズに対応できる能力

1

４． 第二次中期事業計画の進捗状況
令和 2 年度から令和 6 年度までの 5 か年間を実施期間として策定された第二次中期事業計画は、大きく括ると 2本の柱で構成された。その一つは、長らく経営の柱として学校法人古沢学園を支えてきた専門学校について、第一次中期計画（平成 27 年度から令和元年度）に、引き続き社会的ニーズの変遷を視野に入れた学校・学科の再編を進めることであった。そしてもう一つの柱は、設立後 10 年を経た大学の今後に向けた充実と発展のための施策を講じることであった。
前者については、急激にニーズが縮減した介護福祉士人材養成校の見直しおよび自動車整備士養成校の再編等を計画していた。このうち、福祉リソースカレッジ広島に関しては、第一次中期事業計画で介護福祉学科を廃止した。
一方、精神保健福祉学科（通学・昼間）については広島県の委託訓練事業が始まったこともあり、継続することとした。
ただし、学生募集についてはさらなる強化が必要となっている。
また、自動車整備士養成校の再編・充実に関しては、第一次中期事業計画に沿って広島工学院大学校の1 級自動車整備士養成課程の募集をいったん休止し、広島自動車大学校の 1 級自動車整備士養成課程に学生を集約して教育の効率化を図った。その上で、第二次中期事業計画では外国人留学生の積極的受け入れを計画し、これに沿って令和 5 年 4 月に広島工学院大学校に外国人留学生の受け入れ枠として「国際エンジニアコース」（1 年課程）を開設した。折悪しくも開設時期がコロナ禍と重なったため国内の日本語学校に在籍する留学生数が激減しており、その影響を強く受けて当該コースの初年度入学生は 1 名にとどまった。しかし、コロナ明けとともに日本語学校への留学生も戻りつつあり、令和 6 年度入学者数は 12 名を上回ることが確実視されるまでに増加した。自動車整備士を目指す日本語学校への留学生は常に一定数いるとされ、今後、当該コースへの入学者数はさらに増加すると見込んでいる。
一方の柱である大学の充実発展については、子ども教育学部がその開設以来定員未充足の状況にあり、その解消が最優先課題である。そこで第二次中期事業計画において、特別支援教育コース（小学校教諭免許を基礎免許として特別支援学校教諭（知・肢・病）免許取得を可能にするコース）を新たに開設、大学の強化指定クラブとして女子バスケットボール部を創設するなどにより、他大学との差異化と魅力の創出に努めた。いずれも開設・創設から間がないにもかかわらず、特別支援教育コースがあったから入学したとアンケートに回答する新入生や、女子バスケットボール
部での活動を目標として入学してくる学生も毎年数名ずついる。これに令和 6 年度に開設するジュニアスポーツ教育
コース（小学校教諭免許に加えて中・高等学校の保健体育科教諭免許取得を可能とするコース）を加えることで、高まる子ども教育学部の魅力を高校生及び高校教諭等にしっかりと伝え、入学者数増加と定員充足率の改善につなげていく。
社会人教育充実策の一環として、子ども教育学部に通信教育課程の導入を試みたが、施設面等において課題等があることが明らかとなり、計画変更を余儀なくされた状況にある。また、大学院の後期博士課程の新設も検討は進めているものの、設置には至っていない。むしろ現状としては、前期の修士課程への入学者確保の改善が優先課題である。
言語聴覚専攻科は、第一次中期事業計画で大卒者を対象とする 2 年課程として平成 30 年 4 月に開設したものの、入学者が社会人を中心とするだけに広報活動がままならず学生募集で苦戦している。もともと、言語聴覚士は他のリハビリテーション従事者（理学療法士や作業療法士）と比較して国家試験受験者数が少ない状況があり、まして社
会人の市場は現状大きくない。しかし、高齢化の進展等、社会や雇用受け入れ先のニーズは増大傾向を示しており、社会の課題解決に貢献するという使命は重い。今後に向けては、メディアを通じたコマーシャル等の充実により言語聴覚士そのものの周知に努めるとともに、これまで以上に大卒新卒者のリクルート策を充実させるなど学生募集に係る工夫を進めることが課題である。

2

５－１．広島都市学園大学の目標と計画(１)大学全体の中期ビジョン（５年後の姿）
建学の精神「心技一体」に基づく本学のミッションを実現させるため、教育の質の向上等により医療保健・教育分野で「地域NO1ブランド」を目指すとともに、社会のニーズを踏まえ既設の学部・学科を深化・発展させる。
(２)中期事業計画の基本的な考え方
少子化による１８歳人口の減少に伴い大学進学者数も減少傾向にあり、中期事業計画期間（２０２４～２８年度 ５か年計画）後はさらに厳しい状況となることが予想されている。一方、大学数は増加傾向にあり、この結果、私立大学の定員充足率は100％を下回る状況にある。中国地方、広島県
も同様の傾向であり、本学においても今後厳しい環境が予想され、この中期事業計画期間における取組みが極めて重要となっている。
このように取巻く環境は厳しさを増すものの、これら脅威を機会と捉え、この5年間、重要課題に対応しつつ、本学の強みや魅力をさらに伸ばしていくことで今後、十分成長していくことは可能と考える。
こうした状況を踏まえ、本中期事業計画において、教育の質の向上などにより医療保健・教育の分野で「地域No1ブランド」を目指して取り組んでいくこととする。
「地域No1ブランド」の大学とは、地域から慕われ頼りにされる大学、高校生から見てぜひ入学したいと思える魅力のある大学、親や家族に誇れる大学であり、教育の質が高く、学生一人ひとりが成長を実感でき、魅力あるキャンパスで生き生きとした学生生活を送ることができる大学を目指していく。
具体的には、建学の精神「心技一体」に基づき豊かな人間力を養うとともに、高い国家試験合格率・教員試験合格率を達成するため、学生のレベルにあった支援体制、卒後のキャリアアップ・キャリアチェンジ支援体制、また授業外での学生生活の充実といった「面倒見の良い」学修・生活支援を実現する。これら組織的支援を効果的に進めていくため、エンロールメント・マネジメント体制を構築する。
また、学生のみならず教職員が学部・学科を超えた交流・研鑽を図り、活気のある魅力的な大学として再構築していく。情報化、DX化の流れを踏まえ、データサイエンスなど医療保健・教育分野での新たな領域について、基礎的レベルの教育プログラムの導入からスタートし、学部・学科を深化・発展させていくこととする。
この中期計画の着実な実行により厳しい環境を乗り越え、本学ならではの特色があり、地域に無くてはならない大学として大きく発展・成長していく。

(３)中期目標・行動計画
大
項
目

項 目

行動計画

中期目標

学生の学修意欲を高め理解を深めることができる授業法の改善
・アクティブラーニング型授業を実施する授業科目数を増加させるなど授業方法の改善を行う。
（背景）
・講義科目では評価基準をより具体的に示した期末試験の実施、演習科目では主体的な問題解決能力を養える学生間
プロアクティブな学問への取組みにより、学生は自身で問題点を探し出し、分析 相互啓発型授業の実施
し、解決策をみつけ、実践する能力が涵養され、物事を最後までやり遂げることができる。その結果として、学生は成長を実感し、学生生活が充実したものになる。
組織的な学修支援の質の向上
・アセスメント・ポリシーに基づき、３つのポリシー（AP、CP、DP）の達成状況を定期的に検証し、教学マネジメントに（背景）
フィードバックを行い、教育・学修の質の向上に向けた改善を図る。
学生の学修に対するニーズの多様化に適応するためには、学修者の学修プロ
セス、及び学修者の学びに影響する諸要因を把握しなければならい。そのため ・強固な教職協働体制を確立するため、事務業務の集約化等効率化を図りつつ、職員が専門性を高めることができる環境整備には組織的な効率的・効果的仕組みの構築を図る必要がある。
・ルーブリック等評価方法の導入による科目横断的能力の評価指標を使ったDPに基づいた学修成果の可視化
・授業評価アンケート等エビデンスの分析・評価に基づいた教職員の能力向上（学修に課題のある学生への学修支援ス
キルの強化等）・IRの観点も踏まえ、教務システムについて、履修―出席管理―課題提出管理―試験管理―成績管理 の一元化を図
教育（内容・方法・環境）る。
（時代に合せたカリキュラム改善・
開発や新たな学問領域の展開、・教養教育担当部局を明確化（DPを踏まえ、専門科目では対応できない専門職業人としての知識・創造力の涵養の促
将来キャリアを見据えた学修サ 初年次教育の充実
進）
（背景）
ポート）
全
初年次教育を行う主たる意義について、本学は「受動的な学習態度から能動的で自律的・自立的な学習態度への転換」であり、その転換が達成されることで、 ・教養教育担当部局が初年次教育との繋がりを考慮し、大学での学びをスムーズに始めることができるよう、入学前教学
学生は学生生活がより充実したものになると考える。そのために、初年次教育 育プログラムの企画・提供を行う体制に変更
共を学生のニーズを踏まえて改善していくことができる体制の構築が必要と考え
通・入学前・初年次から専門職業人への意識づけを効果的に行うため、学修支援センターを集約・統合したうえでの各学る。
科等の特性を踏まえた支援の実施

建学の精神に共感し、人間味あふれる指導力の高い教員の採用・育成
・学部長・学科長やこれらを経験したベテラン教員が、将来を見据え、必要となりうる教員の研究領域や教育研究キャリ（背景）
アなど本学がもとめる教員要件をリスト化できるしくみの整備
建学の精神は、大学が教育・研究活動を行ううえで最も基盤となるものである。
建学の精神を教職員・学生が共有することは、学生たちがその大学で学ぶ目的や意義を確かめ、学修を方向付けていくための有効な支援になるものであると ・たとえばメンター制度の導入など、本学着任後の教員を孤立させず適切な支援を行うことで、新規採用教員の教育・研考えられる。建学の精神を直接的に学生に伝えるのは教員であるため、教員が 究・管理運営等の諸活動をスムーズにスタートさせる支援体制を確立する。
本学の建学の精神を深く理解・共感することが質の高い教育の実践に不可欠 ・教育に対する重点的評価・表彰制度の整備であると考える。

研究（強みの創造と差別化（競合比較））

研究を促すしくみの整備
・学科横断的な共同研究や学外研究費獲得の推進（背景）
・研究に関わる研修会をURAが中心となり企画・運営を行う体制整備
地域から頼りにされる大学として、研究の地域へのフィードバックは必須であり、そのために所属する教員の研究の活性化が必要となる。教員が研究を継続的に行っていくうえでの課題として、時間的・人的・設備的・資金的制約がある。 ・所属教員の競争的資金獲得状況や研究成果を可視化
これら課題に対して大学として組織的な支援が必要となる。
・オープンサイエンスを推進するとともに、研究の健全性と公正性を確保し、学術研究の実践を諮ることを目的として、研究データポリシーを策定する。

3

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ロードマップ（年次計画）
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大
項
目

項 目

行動計画

中期目標

学修に躓きのある学生に対する学修・生活支援
・事務職員の能力開発等（事務職員それぞれが自身の専門性を深める。例えば、FDer養成講座の受講、精神保健福祉（背景）士資格取得、キャリアコンサルタント資格取得など）により体制強化を行い、心身の健康管理、学修支援、経済支援の３
学修の躓きについては、学生個々の状況や学年ごとに違いがあるため、その状 つのカテゴリーに分け、学生の状況に合せた支援を専門性を持って、体系的に対応可能となる体制の整備を行う。
況や時期、レベルにあった支援体制を構築することが必要である。このような支援体制を構築することで、近年増加傾向にある休・退学者数を抑制することができ、延いては高い国家試験合格率・教員試験合格率につながると考える。
・まずはチューター教育を制度的に確立し、ICTも活用しつつ、学生への指導・相談内容をカテゴリー分類し共有するなど
効率的・効果的なチューター体制を整備する。
・現在チューターによる学生との面談記録情報、各授業担当教員による出欠管理情報ならびに成績情報など、学習に係る学生情報管理が分散されている。学生情報の効率的な組織的共有を実現するため、情報の一元管理システムを構築する。
第三次中期事業計画の最終年度である５年後までに国家試験合格率100％を ・入学前教育・初年次リメディアル教育といったサポート教育を通じて、将来への強い意欲を高めるとともに学習習慣の達成する。
定着を図る。
学生支援の充実（背景）(学び場の価値創造、将来キャリ 健康科学部では、地域から臨床実習という相当な社会資源を提供してもらってアをを見据えた学修サポート） いることから、卒業者は免許を取得し、医療職として活躍することで地域へ
フィードバックすべきものと考える。そのためにも、国家試験の合格率を安定して高いレベルで維持することは重要である。
ハード・ソフト両面からの魅力あるキャンパスづくり
・教職員ー学生間・学年間・学科間での交流が促されるとともに、個人でも心地よく滞在できる場の提供（背景）
学生が生き生きとした学生生活を送るためには、魅力あるキャンパスづくりが欠 ・クラブ・サークル活動の活性化に向けたサポート体制の整備かせない。本学は２学部３学科、１（大学院）研究科及び１専攻科を有しており、これらが相互連携することで、教育の質の向上が期待でき、より高いレベルの ・授業以外でも大学に行く理由を学生に適宜提供していける体制の整備
専門職業人を育成することや人間力を養うことが可能になると考える。このよう ・地域と連携した本学主導の地域イベントの実施
な魅力あるキャンパスにより、学生が充実したキャンパスライフを送ることは、地域貢献・社会貢献にも繋がっていく未来に期待が出来る。

全
学
共
通

入学者確保・広報改善（強みの創造と差別化（競合比較））

令和６年度入学試験志願者数を起点とし、５年間で志願者数を１．５倍以上に 〇志願者確保に向けて入試・広報課の機能強化は前提とし、戦略的に以下の取組みを行っていく。
増加させる。（そのために、一般選抜型入試の志願者の増加を図るとともに、多 ・高校生だけでなく、進学先決定に大きな影響を与える保護者・高校教員もターゲットに含め、三者それぞれのニーズに様な学生の確保等の観点から、総合型選抜入試・指定校推薦入試の志願者の 合せたプロモーション活動の展開
増加・安定化を図る。）（背景）
・高校生に刺さる、魅力ある高大連携講座等の授業体験、そしてオープンキャンパスでのワクワクする大学体験、その少子化による１８歳人口の減少に伴い大学進学者数も減少傾向にある中、定 後の進学相談等継続的コミュニケーション体験といった一連の体験を提供
員充足率の維持・向上のための施策は急務となっている。広報改善等により安定的な志願者数を確保することは、アドミッション・ポリシーに適合した人材をよ ・入試・広報課と広報委員会が連携し、全学共通した広報戦略について検討する場を設け、広報の効率化を図り、高校り多く獲得することを可能にし、大学全体の教育の質の向上につながると考え 教員が本学の取り組みを認知できる機会を意図的に増やすための効果的な戦略を計画・実行する。本戦略を実行する
ことにより、高校教員を本学HPに誘導し、HP内の研究教育、地域貢献に関する活動内容を閲覧してもらうことで、高校る。
教員を通じて、医療職・教員職に関心のない生徒にもその仕事を知る機会を増やす。
・学習到達度を見える化し、学生の出身校へ本学教育効果のエビデンスを伝えることで、本学に対する高校の信頼感・安心感を高める。
・ＩＣＴを活用し、高校への広報活動の効率化を図る。
・オープンキャンパス等のイベント企画について、事務局が戦略的に高校生へのアンケート調査を分析・評価し、各学科と協働で高校生やその保護者のニーズに合ったテーマ・内容を提供していくしくみを回していく。

地域連携・社会貢献（学び場の価値創造）

・県外の高校とのネットワーク強化を図るとともに、遠隔地学生向けの生活支援サービスの強化
大学・地域連携による教育・研究・実践の独自モデルの検討
・子どもケアセンター、言語聴覚研究所付属相談室を通じた地域とのネットワークの強化およびこどもケアの研究拠点と（背景）しての活動の強化
大学が地域と積極的に連携することで、大学に集積する知識・ノウハウや地域で不足する若い人材力を活用でき、地域の活性化につながる一方、大学は、学 ・実習先など関連機関への研修サービス、関連機関からの臨床講師（非常勤として）の招聘を積極的に進める。
生の成長の促進や実践の場が得られることで、教育・研究活動へのフィード
・卒業生を対象としたキャリア形成へのフォローアップ教育の充実
バックが期待できる。地域連携に継続的に取組むことで、地域によって学生、教職員、大学が育まれ、その結果、地域から慕われ頼りにされる大学へと成長していくと考える。

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ロードマップ（年次計画）
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大
項
目

項 目

【教育面】
・国家試験合格者数・合格率の引き上げ
・アクティブラーナーの育成【研究面】
・研究活動への理解と協同体制の構築【学生支援面】
・休・退学者の削減
健康科学部
看護学科
【入試・広報面】
・学力上位層の獲得・志願者数の増加【キャリア支援面】
就職先でのミスマッチの抑制
学
部
・
研
究
科
・
専
攻
科

行動計画

中期目標

【地域連携・社会貢献面】
地域における生涯学習の場としての機能【教育面】
・キャリア形成を支援できる教育課程の整備

・ICTの活用を促進することによる教育（学習）のDX化〇初年次からの学習習慣の涵養・学生が自分で復習することができる媒体の提供
・小テストや中間テストを実施して知識の確認をする。
・シミュレーション教育の充実をはかり、学生が自己の考えを表現し、振り返ることで、自主的な学習行動を涵養する。

R10

準備期間 運用開始

準備期間 運用開始

・学生の生活状況の実態把握（定期的な）を行い、全教員で共有するしくみの整備
・3年次生に対する、実習前後の心身状態の把握と支援の強化（例えば、保健室との協力体制の強化）
・4年次生に対する個別指導の強化（例えば、個別指導体制の構築）

準備期間 運用開始
準備期間 運用開始
準備期間 運用開始

準備期間 運用開始

・入学者選抜における改革として、現状の方法に加え、国家試験への学習に取り組むことができる学生を見極め、選抜
できる入試方法を検討

・1・2年次生には、自己の振り返りや自己表現をすること、自分を認めてもらえる存在であることを認識できる機会を設ける。
・４年次生には、学生に合った病院選びの支援として業者実施の研修や面談の実施
・地域の人々のボランティア活動への参加の促進
・研究センター（仮）において研修会の開催。具体的には、地域の人や看護職をはじめとする医療専門職者を対象とする研修会等の実施
・知識の定着を図る講義科目と、課題に取り組む演習科目をバランスよく配置し、講義科目では適正な期末試験の実施、演習科目では主体的な問題解決能力を養い学生間の相互啓発を図る。次期カリキュラム改定（令和10年度予定）では、講義科目を削減、演習科目を増加させる。
・ICTを活用し、授業での教員-学生間のコミュニケーションを充実させ、学生間の相互啓発を図るため、現在利用契約しているC-Learningの利用実績を増加させる。また、ツリー化されている教育課程を学生が実感し、体系的に理学療法学を修めるため、科目間の関連を頻繁に教授する。全ての教科書を常に携帯できる電子教科書は極めて有用であり、入学時にタブレット端末を持たせ、専門系科目においては電子教科書を導入する。
・定期試験で学生の学修状況を的確に把握し、チューター制による個別のキャリア形成指導することなど、現在の取り組みを継続して行い、評価指標を明確化（明示化）し、成果を検証可能にする。

・休学・退学者の削減・両専攻を志望する段階で、理学療法士・作業療法士の仕事内容や必要な要素について理解を深めてもらい、マッチン
グの齟齬をできるだけ減らす必要がある。高校模擬授業で演習等の体験型授業やグループワークなどを取り入れるな
ど、受験前から戦略的に志望者の意識変容を促すしかけを構築する。また、推薦入試合格者に対し、入学前に理学療法士・作業療法士養成教育オリエンテーションを実施し、入学前からの意識づけ、学習習慣の定着を図る。

【研究面】
・研究を継続できる組織体制を整備、維持する。

ロードマップ（年次計画）
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・研究センター（仮）を設立し、地域の医療、看護の質向上を目的とした活動を行い、学生・教員・その他専門分野の講師が研修会の講師、ボランティアをすることで、研究や学生の教育につなげる。
・研究に関するFD研修の実施

・安定した国家試験の合格率を確保

健康科学部
リハビリテーション学科

R61）研究、研修時間の確保
研究を継続して行うためには、一定のまとまった時間を確保する必要がある。ICTを活用し、主に教育業務の効率化を図るとともに、授業科目の整理、分担の再検討を行うことで、一定の時間を確保する。
2）競争的資金獲得状況や研究成果の可視化と共有
研究継続を組織的に支援するために、各教員の研究成果のスピーディに可視化し共有する。リサーチマップ等のサービスを利用し、研究成果を公開することで、他機関との共同研究の促進や教員間で研究者としてのロールモデルを共有する。
3）大学院保健学研究科との連携強化
一定の研究実績がある教員を積極的に大学院専任教員に任命する。

5

準備期間 運用開始

令和6〜8年：現カリキュラム評価期間、令和9年：新カリキュラム検討
期間、令和10年：新カリキュラム運用開始

令和6年：準備期間、令和7年：電子教科書導入開始、令和8
年：運用実績評価期間

令和6〜10年：実施期間

令和6〜10年：実施期間

大
項
目

項 目

行動計画

中期目標
【教育面】
・学生の学修保障と満足度の向上

・学生が確実に免許・資格を取得できるように、履修指導を全教員が担う。
・免許・資格取得のために必要な授業科目、単位数やコース選択等について、個々の学生の悩みや進路希望状況に応じたキャリア形成に資するアドバイスをするために、学期初めにチューターによる個別面談を実施
・毎月１回教員会議にて、学生の出席状況や学修状況についてチューターと授業担当者が情報共有し必要に応じて個別面談を実施・一斉講義型授業からアクティブラーニング型授業への転換
・授業評価アンケートの回答率を向上させ授業改善を実施し学生にフィードバックする。

R6

ロードマップ（年次計画）
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R9

準備期間 運用開始
準備期間 試用期間【研究面】
・研究活動の充実によりその成果を還元し最新の知見を学生に提供・経験させ ・ 学術大会での研究発表、論文投稿を行う
る。
・学部紀要への投稿を積極的に行い、教育・福祉分野における新しい知見を公表するとともに、特定分野の現状や課題を広く知らしめる。また、研究テーマによっては、研究成果を授業改善に生かす。
【学生支援面】
・学生生活の満足度の向上ならびに休学者・中途退学者の削減

学
部
・
研
究
科
・
専
攻
科

【入試・広報面】
・入学者の確保・知名度の向上
子ども教育学部
子ども教育学科

準備期間 運用開始

・学生への総合的な支援（心身の健康管理、学修支援、経済支援）体制の充実を図るためにアンケートを実施
・課題を持つ学生の早期発見に努めるため定期的にチューター面談を実施し、月１回教員会議にて情報共有する。
・必要に応じて学生支援室および保健室と連携し合理的配慮を実施
・上級年次生が初年次生の学生生活全般を補助する「ピア・リーダー制度」を導入し、ピア・サポートによる支援を行う。

・ 新設して間のない特別支援教育コースについて更なる周知を充実する。
・中・高校体育一種免許を取得できるジュニアスポーツ教育コースの新設認可に伴い、カリキュラムや施設・設備の充実を図る。
・大学および大学生活の魅力を伝えるオープンキャンパスの工夫
・実習を終えた３・４年生による模擬保育、模擬授業を高校生に体験させる。
・学生と高校生がグループで交流する場を設定
・高校との協力連携事業の強化を図る。
・全教員による入学者・在学生のいる高校訪問を前期に再開する。

準備期間 運用開始

準備期間 運用開始

準備期間 運用開始
準備期間 運用開始
準備期間 運用開始
準備期間 運用開始【キャリア支援面】
・教員採用試験合格者数・合格率ならびに公立保育士採用試験合格者数・合
格率の引き上げ

・卒業後のキャリア支援の強化【地域連携・社会貢献面】
・地域における子育て支援の中核機関としての地位の確立
・地域の教育・保育活動への積極的支援

・基礎学力向上のためにeラーニングを活用
・キャリア教育Ⅰ～Ⅳの担当者の、各授業内容の共有・連携による螺旋的な取り扱いと重点を置くべき内容の明確化
・２・３年生後期からの採用試験対策講座・小論文講座を継続して開設し更なる充実を図る。
・キャリア意識の向上のため小学校、幼稚園・認定こども園・保育所、福祉施設で働く卒業生との交流（進路Day、キャリ
ア教育Ⅲ）の更なる充実
・ひろしま人間教育研究センターの活動において、卒業生の授業力を向上させる。

・こどもケアセンターを通じた地域とのネットワークの強化およびこどもケア・保護者の心理的ケアの研究拠点としての活動の強化
・ひろしま人間教育研究センターにおいて他大学や小学校と連携した活動の充実・保幼小でのボランティア活動への積極的参加
・広島県生涯学習センター等との連携による地域活動ボランティアへの積極的参加

6

準備期間 運用開始

準備期間 運用開始

本学運用開始

R10

大
項
目

項 目

行動計画

中期目標
【入試・広報面】
・入学定員の充足・秋季入学制度の導入
・カリキュラムに教育学に関する科目を4単位追加（理学療法士・作業療法士養成施設教員は教育学科目4単位は必須）
・オンデマンド科目の導入（将来的には、通信制大学院への再編を検討）
・定年退職世代の取り込み
・臨床現場での中堅層世代の取り込み

ロードマップ（年次計画）
R7
R8
R9

R6

秋季入学制度導入準備

R10

運用開始

カリキュラム改定
準備・申請

新カリキュラム開始

定年退職世代・臨床現場での中堅層世代取り込み戦略の検討・

保健学研究科

制度設計【研究面】
・研究活動の活性化

R7〜運用開始

・特別研究員制度の導入

制度設計 運用開始

・論文投稿（特に洋雑誌）資金の支援

制度設計 運用開始【教育面】
・学生の満足度の向上
・臨床への応用能力を高める（就職先の満足度の向上）
・卒後のキャリア支援の強化

拡充
拡充
拡充

学
部
・
研
究
科
・
専
攻
科

【研究面】
・教員の研究活動を通し最新の知見を学生に提供・経験させる。

・ 学術大会での研究発表、論文投稿を行う。
行い、研究活動への参加などを支援する。

【学生支援面】
・実習中の意欲喪失、就職後の早期離職等の削減グ）する。

言語聴覚専攻科【入試・広報面】
・入学者の確保・知名度の向上拡充

いてもらう。紹介で入学した学生には、当該施設で優先的に実習を受けられるように調整する。

拡充
拡充【キャリア支援面】
・就職先の確保【地域連携・社会貢献面】
・県内の言語聴覚士の認知度の向上と言語聴覚士としての活動の強化

7

５－２．管理運営に係る目標と計画
項

目

目

標

行動計画
ア．大学において令和6年度中にガバナンス・コードを策定し、その後は毎年遵守状況を点検し、結果を公表する。

（１）ガバナンス機能

ガバナンス機能を強化する。

（２）内部質保証

管理運営に関する内部質保証を機能させ続ける。

（３）人事・組織

教職員一人ひとりのモチベーションを高め、職能成長を促進できるよう、人事・組織に関する施策を展開する。

R.6

ロードマップ（年次計画）
R.7
R.8
R.9

G.C.策定遵守状況公表

G.C.点検イ．より機動的で的確な大学運営に資するため、令和6年度中に運営組織を改編し各部署の所掌業務の概要を明文化する。その後も、内外環境の変化に的確に対応できるよう点検を続け、必要に応じて随時改編を行う。

組織改編と
試行・検証

本格実施

ウ．令和6年度中に、I R活動を実質化するためIR委員会を全学委員会として立ち上げ、その機能を活用して情報収集を組織的に進め、分析結果を大学運営に反映する。

IR委員会設
置
情報収集組
織化

本格実施

エ．令和6年度中に、内部監査体制や監事の機能強化を図るため、これらの職務遂行を支援する体制を整える。

支援体制の
構築

機能強化

オ．学校法人に求められる社会への説明責任を引き続き果たしていくために、ホームページやSNS等の各種メディアを活用し、教育、研究、社会活動および学校運営等に関する情報を積極的に公開・発信する

HP改定・
SNS活用

ア．大学においては、点検評価委員会が自己点検を行い、評価結果の分析結果を含め自己点検委員会に提出。自己点検運営委員会が内容を確認のうえ、承認を行い、大学部長会を通じて学長に評価結果の報告と改善提案を行う。大学部長会の意見を踏まえ学長が改善提案を決定し、それぞれの実施主体に対して改善活動を指示する。

（1）アと並行して展開。

ア．絶えず組織内の業務内容とプロセスの改善を図り、かつモレ・ダブリ・オクレのない計画的な職務遂行を目指す。
イ．コンプライアンスの強化と業務執行の質向上のため、計画的にＳＤを実施する。
ウ．OJTやOff-JTの活性化を通じて人材育成を推進し、業務の効率化および組織の継続的発展を図る。
ア．自己収入の増加に努める。

R.10
G.C.点検必要に応じて随時見直しをする。

情報公開の拡充

必要に応じて随時改善活動を展開

左記の計画
を粛々と進
める

アおよびイは、随時見直し・改善を行う施策の検討・

施策の見直し・実施

寄附募集体
制の整備・実施

寄附募集の実施・募集状況検証・改善案策定・実施

関連情報収集・分析・確保関連情報収集・分析・確保

競争的・受託研究費の確保拡大

競争的・受託研究費の確保拡大

予算編成制
度の見直し

予算執行状況の調査・予算編成・配分の見直し・実行

調達・契約方法の見直し・
検討

見直し・検討後の調達・契約方法の実施・見直し

人員配置の見直し・検討財務状況に応じた人件費抑制策策定・実施・見直し

業務効率化
調査・検討

業務効率化の実施・見直し(ｱ) 各校とも、収支を踏まえた学生数の確保に向けて学園の認知度・ブランドイメージを向上させる施策を立案するとと 立案・実施
もに戦略性の高い広報活動を展開する。
イ．外部資金の獲得を推進する。
(ｱ）寄附受け入れを積極的に推進していくため、募集体制の整備を行い同窓生・在校生との繋がりを強化する。

(ｲ) URAを中心として私立大学等改革総合支援事業等補助金の確実な確保のため、その構成要素等の調査・分析を進める。

(ｳ) URAを中心として科学研究費助成等の競争的研究費及び受託研究費の確保を図る。

ウ．経費の抑制に努める。
（４）財務

経営基盤を維持・改善し、財務状況を盤石なものとする。

(ｱ) 経費の分析・精査等を通じて管理経費比率について全国平均（令和4年度 8.3%）と同程度に抑制することに努める。

(ｲ) 相見積もりを徹底する等、調達及び契約方法を見直し経費の適正化に努める。

(ｳ) 財務状況を踏まえた適正かつ厳格な人員管理を行い、人件費比率50%台後半を維持する。

(ｴ) DX化などによる業務の効率化について調査・検討を進める。
エ．資産の運用管理改善に努める。
(ｱ) 資産の安全管理を基本として適切かつ計画的な運用を図る。

資産運用体
制・方法の検 検討後の資産運用体制・方法による資産運用の実施・見直し
討オ．施設・設備の計画的な整備を進める。
(ｱ) 施設・設備への投資に関し、長期的な計画を策定し行う。

8

長期計画の
策定

修繕・更新の実施・長期計画の見直し・実施

項

目

目

標

行動計画
ア．設置する各校・園の認知度・ブランドイメージを向上させるための施策を立案し、戦略性のある広報活動を展開する。
イ．長期的な視点からのブランディング戦略に基づき広報活動を展開する。

（５）広報

学園の認知度とイメージをさらにアップさせるべくブランディング戦略を構築し、あらゆる場面でそれに沿った広報活動を展開する。
ウ．高校生や保護者および就職先等のニーズを絶えず捉え直しながら、よりニーズに適合した広報活動を展開する。
エ．Webページについては写真等も多用し、シンプルで分かり易いレイアウトとするとともに、高校生・保護者・高校教員にも訴求する内容に改める。

R.6

ロードマップ（年次計画）
R.7
R.8
R.9

R.10

マニュアルの点検・改定マニュアルの
点検・改定

毎月開催の
古沢学園校
長会を広報
戦略議論の
場とし、具体案を検討す
る

ア．さまざまなハラスメントの防止、個人情報の保護、公益通報者保護、研究者の倫理および研究活動上の不正行為防法令を遵守した学園経営、教職員の研究活動上のコンプライアンスの強化を進 止等に係り、法令・法規および学内規定の遵守を徹底すべく研修等を通じてコンプライアンス推進体制を強化し、学生を SD等を通じ常に意識を含む関係者に周知する。
め、不正防止に努める。
覚醒させる
イ．情報管理を徹底するとともに、情報セキュリティ管理のガイドラインを整備し、事故の未然防止に努める。
ア．危機管理対策に共通する基本的な指針や枠組みを示す「危機管理規程」を確認し、必要に応じて見直しする。
学生や教職員の安全確保や教育研究環境の維持に向け、危機管理体制を充実させる。

（６）その他

イ．「危機管理マニュアル」に基づき、毎年想定訓練を実施する。
ウ．危機管理マニュアルは、社会の変化に対応し絶えず新たな危機に対応できるよう、適時に改定・整備する。
ア．各校が、その設置目的に沿って質の高い学びの機会を与え、一人ひとりの成長と進路実現が叶うよう、必要な知識・技能、思考力・判断力・表現力、協働する力等の「学力」を身につけさせる。（SDGｓ Goal ４「質の高い教育をみんなに」)
イ．「健康経営」の観点に立ち、学生や教職員のフィジカルヘルス及びメンタルヘルスの支援体制を充実させる。
（SDGs Goal ３「すべての人に健康と福祉を」）ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を推進する。
ウ．大規模災害を含むさまざまな非常事態に遭遇した際に、本学の業務を復旧・継続するために必要な方針や態勢及び手順等を計画（ＢＣＰ）として策定し、適時その点検と改善を行う。（SDGｓ Goal 11「住み続けられる街づくりを」）

G.L.策定想定訓練マニュアルの点検・改定

最終年度資格取得率100%を達成すべく、学修の在り方を改善し続ける。

カウンセラー（SC）配置検討

BCP策定

エ．「教育、研究、施設・設備」のいずれにおいても、カーボン・ニュートラルを念頭に置く。とりわけ施設・設備についてはSDGｓ Ｇｏａｌ
計画的に環境負荷の少ない設備機器の導入を進め、学園全体としてエネルギー消費量の抑制を図る。
１３の周知（SDGs Goal 13「気候変動に具体的な対策を」）

9

教職員・学生の健康増進に向けた施策の見直し
BCPの
点検・改定

順次環境負荷の少ない機器に変換する

別紙１ 専門学校の目標と計画
１．広島Law & Business専門学校(1)学校の教育目標
建学の精神「心技一体」を基に、「協調性」「向上心」「自主性」を教育方針として掲げ、“今なにをすべきか”考え、行動できる人材の育成(2)これまでの取り組みの成果と課題
本校の教育方針である「協調性」「向上心」「自主性」を掲げ、“今なにをすべきか”考え、行動できる人材の育成を目標とし、多分野から構成される本校の共通認識として教育している。
公務員受験科・公務員短期受験科の取り組みの成果
公務員試験合格をめざす学科である。２年課程であっても、１年次からの合格をめざして授業を行っており、半年や１年で公務員試験に合格し、卒業・修了している卒業生を10年以上輩出している。
カフェビジネス科の取り組みの成果
カフェの開業をめざす学科である。卒業後、資金を貯めて開業したり、現在、開業資金を貯めるために他職種に就いている卒業生がいる。また、本校講師のお店に就職しており、講師助手として本校に来てくれている卒業生もいる。
経営ビジネス科の取り組みの成果
店長や経営者をめざす学科である。資金を貯めて独立開業したり、他社で働き経験を積んだのち、後継者として保護者の下で頑張っている卒業生もいる。留学生も卒業後に営業や販売で頑張っており、キャリアアップして大手企業に勤めている卒業生もいる。
法務ビジネス科の取り組みの成果
社会で求められる法的な思考力を身につけることをめざす学科である。在学中に「宅建士」の合格をめざす。ここ数年は不動産業界に就職した卒業生が多い。また、在学中の合格は厳しい現状だが、基礎を身につけているため、卒業後「宅建士」に合格した卒業生がいる。
今後の課題
上記の成果は、進路ガイダンスやオープンキャンパスに来校してくれた生徒や保護者には伝えることができているが、その他の生徒たちに浸透しているとは言い難い。今後は、このような成果をどのようにアピールし、オープンキャンパスへの参加につなげるか、
さらには募集に直接つながるような方法を考えることが課題である。
(3)中期目標・行動計画
ロードマップ（年次計画）
項
目
中期目標
行動計画
R.6
R.7
R.8
R.9
（国家試験対策）

宅建士の合格を目指す。

・基礎力底上げをするための試験対策に着手する。

入学前学習
の見直し

・平素より座学授業の各教科における試験範囲に関連する。
学修内容に連動した学びを行う。
・単元ごとに弱点を克服するための問題作成を行い、個々の学生理解度の状況に合わせて演習する。

授業方法・サ
ブ教材の見
直しと充実

実施・拡充

（授業法）
教員の指導・教育レベルの向上により分かりやすい授業の実施
1年次：専門分野の基礎力向上と資格試験に対する意識改革を進める。

教育（内容・方法・環境）

常に資格試験と連動した授業

2年次：資格試験に対応できる実践力の積み上げを行う。

授業方法・サ
ブ教材の見
直しと充実
職業と資格
マップを使用の関連マップ
した説明
作製
問題演習の
充実

（就職）
定期的に個別相談を行うことで希望就職先や個人希望の把握に努め早めの行動を促す。

指導カルテ チューターとの作成と連 進路指導担携システムの 当者の連携見直しの充実

個別面談の定期的な実施

定期的に個別相談を行うことで学生の悩み・不満等を早めに察知し問題解決に努める。

指導カルテ チューターとの作成と連 その他教職携システムの 員の連携の見直し
充実

チューターと職員全体、保護者を含めた連携

小さなことでも見逃さない体制づくりを行う。

チューターと退学理由のその他教職見直しと指導
員の連携の
法の検討
充実

（職能研修）
各専門分野の知識・技術向上のための研修を受講する。
教員の授業技術向上をはかる。

各協会主催等の講習会及び研修会へ積極的に参加し、各職員へのフィードバックを行う。
授業見学を積極的に行う。

現行システムの活用

校務分掌を中心とした各業務の効率化

担当業務の範疇にのみ終わるのではなく他の職員が積極的にサポートし合える体制にする。

業務の棚卸
業務の見直
し・関連図のし作成

個別面談の定期的な実施
就職希望者の内定率を100％にする。
（中途退学防止）

学生支援の充実

業務プロセスの改善

10実施

見直し・変更

R.10

項

目

中期目標

行動計画

R.6

ロードマップ（年次計画）
R.7
R.8
R.9

（広報）
継続的な情報発信による認知度向上

HPをはじめSNS（LINE、Ｉｎｓｔａｇｒａｍ）の発信数を増加させる。
多分野の学校という認知度向上（閲覧数の増加等）に努める。

現在登録数等を把握・Ｐ
Ｒ方法の見
直し

実施

（入試）
指定校推薦入試、トライ入試の増加
入学者確保

オープンキャンパス参加者数の増加に努める。
オープンキャンパスに参加した生徒と保護者の満足度向上に向けた工夫をする。

現行ＰＲ方法の充実
学科の特徴
実施
を一言で表したＰＲチラシの作成（ガイダンス）
高等学校主催の出張授業の継続と追加

出張授業を受けることで入学に繋げていく確実性を高める。
公務員分野の指導をサポートし進路との繋がりを強化する。

11

公務員以外
で高校向け
（留学生含
提案（実施）・
む）の出張授拡充業コンテンツを考え、ＰＲ
チラシを作成R.10

２．専門学校 広島自動車大学校(1)学校の教育目標
建学の精神「心技一体」と教育理念「調和・啓発・創造」のもと、知識及び技術・技能を習得し精神的にも豊かで健全なる身体を備えた人材を育成する(2)これまでの取り組みの成果と課題
本校は、カリキュラム・ポリシーに基づき、二級ガソリン自動車整備士・二級ジーゼル自動車整備士、一級小型自動車整備士の全員受験・全員合格、ならびに就職率100％を達成することを重要課題として教育プログラムを構築している。過去10年以上にわたってこの目標に極めて近い成果を上げている。国家試験合格への学習スタイルについては、学科授業で知識を習得し、実習授業で繰り返し実習作業を行っていく。また、企業との連携により、実務的な基礎知識や最新技術を学び応用力を高めていく。そして卒業年度の12月頃から試験対策授業を本格的に始めていく。
具体的な取り組みや進め方においては、基礎力の底上げ対策を始めとし、弱点克服問題や、過去問題を参考に作成したオリジナルの模擬試験を繰り返し行う。基準点に満たない学生については、放課後や土曜日を活用し、重点的に反復練習し理解度を上げていく。
この学習スタイルは、適宜見直しを行い、卒業式後も継続し、国家試験日前日まで粘り強く実施していく。この積み重ねにより、読解力の向上、学力レベルの向上が期待できる。学生間では学習レベルの高低により、学生同士で教え合いを行い、互いの知識向上やレベルアップを行うことができ効果を発揮している。この徹底した学習スタイルでの取り組みが、連続して二級ガソリン自動車整備士・二級ジーゼル自動車整備士の一方は全員合格という、高い実績・成果につながっている。
さらに、就職に関しては、独自の就職セミナーの実施や企業との連携かつ時代の背景もあり、希望する学生は全員就職内定を決め、内定率100％を達成できている。
今後の課題としては、学生に対して放課後や土曜日を活用した学習支援など細かな指導を進めるために、学生のモチベーション向上や資格取得の重要性についての認識の深化を図らなくてはならない。この動機づけは、教員の指導方法の工夫や教育スキルが重要となる。また、保護者の理解や協力も必須なため、定期的に実施している保護者への状況報告は丁寧に行い、良好な関係を築いておくことが必要である。
教員のやるべきことは多岐にわたっており、その資質の向上は重要な課題であると考えている。

(3)中期目標・行動計画
項

目

中期目標

行動計画

R.6

ロードマップ（年次計画）
R.7
R.8
R.9

R.10

（国家試験対策）
継続実施

二級ガソリン自動車整備士・二級ジーゼル自動車整備士の全員受験、全員合格を維持する。

対策授業を通じて、学生一人一人の進捗状況を把握し、保護者とも連携し、細やかな支援を行う。

新制度に準
じた模擬の
作成

新制度での
模擬を実施

新制度に準
じた模擬の
作成

一級小型自動車整備士の全員受験、全員合格を維持する。

教育（内容・方法・環境）

新資格制度への対応（令和9年1月1日施行）
・二級：R8年度末（9年3月）には新制度で受験必須
・一級：R10年度末（11年3月）には新制度で受験必須

教科書の改訂に合わせた指導要領を策定する。
三級：R5年10月に改訂、二級：R6年9月、一級：R8年3月改訂予定
新制度で受験するためのスケジュールを策定する。

二級改訂→ 計画に沿い 一級改訂→ 一・二級とも
シラバス及び 新教科書に シラバス及び 計画に沿い指導要領の よる指導を開 指導要領の 指導
策定
始
策定

（授業法）
教員の指導・教育格差の是正

他の教員による授業見学とアドバイス及び支援を行う。
内外部を問わず、教員研修へ積極的に参加する

ﾁｪｯｸｼｰﾄを基に授業見
学・ｱﾄﾞﾊﾞｲｽ

教員研修会
への参加

実習授業の内容充実

他の教員による授業見学とアドバイス及び支援を行う。
内外部を問わず、教員研修へ積極的に参加する

実習計画書の作成・ｱﾄﾞ
ﾊﾞｲｽ

教員研修会
への参加

希望する企業とコンタクトを取り求人の有無の確認から。
第一希望企業選定に繋ぐ。
会社説明会の開催のお願いと参加を募る。

各年度策定
求人企業と
求人数提示
会社説明会
把握と提示
→進路指導

（就職）
第一就職希望企業の内定を目指し、就職率向上を図る。
就職希望者は、就職率100％目標

学生支援の充実（中途退学防止）担任のみならず、全職員による目配りと声掛け
職員⇔担任との連携と早めの報告・相談

学生の異常・不満を早めに察知し対処する。
早めに上司に報告し対処方法を相談する。
保護者へ早めに連絡し連携して対処する。

職員会議・補 早めの対策
習会議を通じて職員間で共有（職能研修）

専攻分野における知識・技術向上の為の研修を受講する。
指導力向上の為の研修を受講する。

メーカー系ディーラー・振興会の研修へ計画的に参加する。
JAMCA・専修学校連盟等が行う研修へ積極的に参加する。

専門・指導力 計画に従い 以後この方向上いずれ 実施。昨年 法で運用
かの研修に 未参加者が年一回参加 いる場合今できるよう計 年は必ず参画策定
加するよう計
画策定（業務の棚卸）業務プロセスの改善
業務内容の偏重を防止する。

各教員の校務分掌での仕事以外で行っている仕事の洗い出しを行い業務負荷が平等になるよう業務の振り分けを行う。又、年度末には必ず一年間を振り返り来年度の業務の振り分けを再度検討する。

3ム（ムダ・ムラ・ムリ）をなくす行動

業務改善を行う為にはマンネリ化する事無く一人一人が常に問題意識を持つ事により自主改善能力を備えた人となれ
るよう日々考えた行動をとる。

4Sの徹底

4Sのみならず、全てに対してPDCAサイクルを回していく事により、マンネリ化を防止し効率的な環境作りを行う。

12

振り分け会
議の実施、
問題があれ
ばその都度
検討
自己申告書
の作成・職員
会議を通じて
意識付け
各自PDCAｻ
ｲｸﾙを回し続
ける

新制度での
模擬を実施

項

目

中期目標

行動計画

R.6

（広報）
情報発信や継続したPRによる広報活動を行い、広島自動車大学校の価値を向 SNSを活用した学校広報活動をさらに充実させ、「自動車整備士を目指すなら、広島自動車大学校」と認識されることを
上させる。
目指す。

広報活動の
継続・HPや
SNSを活用し
た情報発信

（入試）
入学者確保
指定校推薦入試、トライ入試での出願者数を増やす。

学生が求める魅力あるオープンキャンパスを開催することにより参加者数増加を目指し、指定校推薦入試、トライ入試の制度を理解いただく。

オープンキャ
ンパスの実
施及び内容
の充実

自動車整備士の魅力発信、職業体験の一環として、高校訪問時に出張体験授業が出来ることを宣伝する。

高校訪問活
動の継続

（ガイダンス）高校独自で開催するガイダンスの実施校数を増やす。

13

ロードマップ（年次計画）
R.7
R.8
R.9

R.10

３．専門学校広島工学院大学校(1)学校の教育目標
建学の精神「心技一体」また、教育理念「調和・啓発・創造」に基づき、工業系（自動車整備・電気工事）の知識および技術・技能を習得し地域社会の発展に貢献できる人材の育成(2)これまでの取り組みの成果と課題
開校以来、国家資格および各学科（業務）に関わる資格の取得、特別教育の受講、就職・進学については、自動車整備科、電気・通信施工学科、自動車車体整備科の在校生全員が目標達成できるよう支援し、現在では高い合格率並びに就職率を納めることが出来ている。令和元年より自動車整備科2級コースへ若干名であるが留学生の受け入れを開始し、令和５年度から自動車整備科2級コースへ接続する国際エンジニアコース（１年）を開設した。若者の機械離れ・車離れ等の逆風の中、工業系専門学校にとっては入学生確保が厳しい状況であるが、高校訪問、進路ガイダンス、
オープンキャンパス等の募集活動を積極的に行っている。
入学生の多様化に伴い、学生支援・就職指導・授業展開など学生や保護者また、企業のニーズを理解し、更に誠意ある対応を行い、社会に認めて頂く諸活動を実施していくことが今後の課題である。
(3)中期目標・行動計画項

目

教育（内容・方法・環境）

中期目標（国家試験対策）
工事担任者AIDD総合種 全員受験全員合格を維持する。
第二種電気工事士 全員受験全員合格を維持する。
第二級陸上特殊無線技士全員受験全員合格を維持する。
２級自動車整備士（G・D） 全員受験全員合格を維持する。
自動車車体整備士 全員受験全員合格を維持する。
（授業法）
学力向上を目標とした授業の充実に取り組み、専門的知識・技能の習得を図
る。

行動計画

R.6

ロードマップ（年次計画）
R.7
R.8
R.9

国家資格の必要性に照らして、平常授業の積み上げによる計画的な指導を実施し、目標合格率(100%)を達成する。
現状の維持
及び授業計
画の見直しと改善

学生の多様化に伴い、理解度を高める授業内容は常に検討することを強化する。
授業研究及び計画・シラバスの見直し等、授業改善に努める。
授業アンケートの実施により授業改善を行う。

「自動車整備士資格制度の見直し」に伴う一種自動車整備士養成施設の教育 自動車整備士新資格制度に伴う教育課程等の変更手続き。（自動車整備科・自動車車体整備科）
課程変更
新教育課程の策定と実施および改善

シラバス・教案の見直し、
授業内容の
改善
授業アン
授業内容の
ケートの実施 改善
教育課程等 教育課程変変更の検討・ 更手続き完作成
了（就職支援）
現状維持・指学生と保護者の願いを個人面談や求職票にて調査し、進路の目標達成に向け ・学生の多様化に対して、進路（就職および進学）相談の充実を図り、学生と保護者が納得できる進路指導を実施する。 導内容の改善
た努力に誠意ある支援を行う。（現状を継続）
学生支援の充実

業務プロセスの改善（中途退学防止）
個々の学生に対し理解の深化、個性の尊重に配慮し、教員と学生の好ましい
人間関係の熟成に努め退学者低減を図る。

２週間毎の出席状況報告書は、各家庭へ確実に送付することを実行し継続する。
欠席過多の学生について職員会議にて状況を共有する。
授業態度、動向の変化の早期発見と対応を行う。
早目の個別面談、家庭連絡等を実践する。

（職能研修）
職業実践専門課程の認定条件に基づき、各学科における「実務に関する研修」 JAMCA、関連企業及び団体等が開催する研修会は、計画的に受講しスキルアップを図る。
及び「指導力の向上を目的とした研修」の受講を継続（業務の棚卸）校務分掌及び各学科内の各業務において、効率化・属人化防止を主とした業 各学科・校務分掌での業務において「洗い出し」「整理」を行い、業務情報の共有の強化・重複作業の洗い出し・不要の務改善を図る。
削減を推進する。
（広報）
高等学校等との良好な連携を図り、積極的な広報活動を行うと共に各種PR方法を活用した多角的な広報を展開する。

現状維持及
び指導方法
の改善

現状維持
分掌毎の業
業務マニュア務マニュア
ル・作業手順
ル・作業手順
書等の見直
書等の検討
し改善
と作成
HPリニュ－

魅力あるHP作成、SNS発信回数増など、学校の知名度を上げる広報活動を推進する。（HP,LINE、ツイッターで内容を分 アル
対外的ア
けて発信）
ピールの検

各情報発信
の見直し改
善

討

他校との差別化を図ったPR活動の実施。

現状の見直（例）広島県で唯一資格取得が可能な自動車車体整備科・西日本で唯一高難度の国家資格取得が可能な電気・通信施 し、PR方法の改善
工学科、在校生の満足度の紹介。
自動車整備科に係る高校訪問等、諸活動については広島自動車大学校との連携を更に深め、情報共有や効率化を図 高校訪問効
率化の再検
る。
入学者確保

討と実施

（入試）
志願者数増加を目標とした取組を推進する。
オープンキャンパス参加者の出願率を向上させる。
（ガイダンス）
多様な進路を希望する生徒に対して、誠意ある進路説明を実施する。

専願入試（推薦、指定校推薦、トライ）出願者を増大させる広報と募集活動を行い、入学確実となる志願者を確保する。
オープンキャンパスの内容改善を図り、参加者（保護者含）の満足度向上、参加者増および出願数増に努める。
進路ガイダンス（会場、校内）への積極的参加。
動画（説明資料）等を活用し、学校の様子や職業がイメージし易い内容の説明を行う。
オープンキャンパスへの参加意欲が高くなる対応を行う。
高等学校主催による出張授業および体験型ガイダンスの回数を増やす。

14

訪問方法の
見直し・検討現状の見直し・内容の改
善
経費と活動
内容の見直
し
資料作成・説
活動の見直
明内容の検
しと再検討
討
高校への提 活動内容の案・実施
改善

新教育課程 新教育課程の開始・経過 の見直し改
観察
善

R.10

４．広島医療保健専門学校(1)学校の教育目標「心技一体」の建学の精神に則り、入学者全員がお互い助け合いながら学習を進め理学療法士として希望の就職を実現し、さらに臨床の場においても研鑽を行い続けることができる理学療法士を育成し、高校からも就職先からも魅力ある学校にする。
(2)これまでの取り組みの成果と課題
当校は2017年度より募集を再開し、2020年度までに現在の職員体制になった。完成年度より国家試験全員合格を掲げて授業内容の改善や学生が質問・相談をしやすい職員との信頼関係づくりを行ってきたが、2020年度・2021年度は国家試験合格率が全国平均を大きく下回る結果となった。
それまでの都合6年間の学校の教育スタイルや環境の振り返りを行い、もっと学生が主体的に・積極的に学べるような環境づくり、そのための安心・安全な学校作りをおこない、その中で各学生が協力して励まし合いながら学びを進めていくことが大切であり、職員も理学療法士である前に教育者であることを自覚する必要があることを痛感した。2022年度より大部分の授業スタイルを一斉講義型授業から学び合い型授業に変更し、学生が学校や職域に興味が持てるような取り組みも行ってきた。成果として2022年度の国試合格率は全国平均に近づき、各学年の定期試験の結果もそれまでよりは大幅に向上している。現在は横断的な取り組みが多いが、振り返りを繰り返しながら、この取り組みを入学前～就職後まで一貫した取り組みとしていくため上記教育目標を掲げ、その達成のために以下の計画を立て、行動することする。
(3)中期目標・行動計画
項

目

中期目標

行動計画
チューター制を継続し、担任・チューターで全体の方針を毎週確認し、各班が計画通りに進んでいるのか細かく修正・支援を行う。
入学後早期に勉強への向かい方や学び合いの仕方、勉強の方法などを学ぶ授業を実施し、当校での「学習」への苦手意識の払拭させる。

毎年国家試験に全員合格する。
各学年での国家試験対策の授業においてそれまで授業内容の振り返りと学びなおしを促す。

内部教員の授業のすべてにALを導入する。

R.6

5年間の振り返り・改善

入学後1か月間で「実践コ
1・2年生全員 上級生が1年
ミュニケー
が予習・復習 生に学習のション」の授に取り組め、 取り組み方
業を通じて学
成功体験が などを伝えら
習へ取り組
得られる。
れる
み方を学生
に伝える

5年間の振り
返り・改善

担任が担当
学年の各科
目の進行状
況を把握し、
時機に応じた振り返りが行えるよう準備できる

5年間の振り返り・改善

就職時または就職後の選択肢を増やす。

毎月１回の研究授業・振り返りを継続する。

学内でのFD（研究授業を含む教員研修）を充実し、指導力を向上させる。
毎月１回の教育に関する学内研修を実施する。

年１回の教員に対する人権学習を実施する。
SV会議において、実習・授業に関する検討を行う。

臨床実習施設との関係をさらに密接にしていく。

実習前の教育において、臨床における思考や実習成功の秘訣などを学ぶ機会を作る。実習に向けての用意をつくる。
実習での成功体験・臨床への興味を増大させる。
実習中は学生・実習施設・教員で綿密な情報交換を行う。

15

どの時期に
各学年の到
どのような対達度試験平策をするかに均点が80点ついてマニュ
以上となる
アル化できるALの内容を吟味し改良していく

5年間の振り
返り・改善
外部講師の
協力が難し
い授業につ
いて、内部の教員が協力し、外部の授業にALの要
素を入れて
いく

外部講師の
授業の半数
5年間の振り以上にALの返り・改善要素を取り入
れる

産業理学療
健康増進分
法分野の授
（当該年度は 野の授業増
業増設にむ
該当なし）
設にむけて
けて研究を
研究を行う
行う

起業の授業
教育課程・授増設にむけ業の見直して研究を行う1年間ですべ 各期1回程ての常勤教 度、研究授員の授業を 業内で新た研究授業に な授業方法
供する
に挑戦する

3年間の授業
研究をまと5年間の振りめ、学会など 返り・改善
で発表する

学び合い型
授業につい
ての意見交
換を毎月行う3年間の研修成果をまと5年間の振りめ、学会など 返り・改善
で発表する

外部講師に
ALの取り組
みついて説
明し協力を
求める

産業理学療法、健康増進分野、起業に関する授業コマ数を増やす。

教育（内容・方法・環境）

R.10

担任・チュー
ターの役割 運用し改善し分担を明確 ていくにする

外部教員の授業の半数以上にALを導入する。
学習意欲を高め、理解と定着を確かなものにするため、授業形態を学び合い型
授業へ転換する。

ロードマップ（年次計画）
R.7
R.8
R.9

実施する

実習にむけ
会議を通じて
ての準備を
当校の授業
次年度の学
授業を通じて形態につい
内におけるどのように行て紹介・意見
実習教育のうべきか指導交換ができる
方針を話し
者と意見交
合える
換ができる

5年間の振り
返り・改善

上級生が実
習体験を具
上級生との
体的に授業
実習前懇談
内で話をする
会の開催
機会を設け
る

5年間の振り
返り・改善

継続実施

項

目

中期目標

行動計画

就職のきめ細やかな相談・案内をおこなう。
全員が希望の就職ができるために以下を実行する。
理学療法士を続けていけるよう、就職者と就職先の意識調査を行い、これらに 就職者の就職先に対するアンケートを調査する（満足度ではない：実情把握）。
基づいて支援内容を改善する。
就職先の本校学生に対する満足度を調査する。
卒業前の臨床教育により臨床への興味を増大させる。
卒業後のフォローとして、卒業者を対象とした研修会を実施する。
中途退学防止策
各期2回以上、個人面談を実施し情報を把握する。
学生支援の充実

学科会議での心配な生徒情報の共有を促進する①「登校が苦にならない」学校づくりを進めるため、学生情報把握に努めるとともに、クラスの共同性を高める。

②保護者との連携を強化し、学生に係る情報取得を促進する。
保護者面談を充実させる。（同上）
業務マニュアルの整備を進める。

業務プロセスの改善

調査内容の
検討

R.10

調査結果に
基づく改善

調査結果に
基づく改善

初回実施

2回目実施

継続実施
継続実施

中途退学者
数の減少（前年度比）
ALの内容を吟味し改良していく

合同HRを実施し、各学年の交流を図るとともに学内の一体感を強める。
合宿研修を実施する。

継続実施

年に1回程度全体懇談会（保護者への学習状況報告会・PTの仕事紹介）を開催する。
年１回以上の保護者面談の実施
分掌の文書化業務マニュアルを作成し、適時改訂する。
教務・学生支援・広報などの業務細分化
詳細な年間予定の作成

計画

年間の職員研修（FD）の予定表の作成
ハラスメント防止などの人権にかかわる勉強会の実施
コンプライアンスにかかわる勉強会の実施

ロードマップ（年次計画）
R.7
R.8
R.9

継続実施

ＡＬの実施に当たり「学びあい」を取り入れる。

年間行事・その準備のシステム化

ハラスメント防止、コンプライアンス強化に努める。

R.6

5年間の振り
返り・改善

継続実施
年度初めに
実施

継続実施
すべての業
務の洗い出
しと細分化

分掌後の担
各業務の分 当者によるマ
掌を明示
ニュアル作
成

各予定の準
備・実施・振年間予定のり返り・報告明示の期日の明示

分掌・マニュ
アルの見直し業務マニュアルとともに年
間計画もマ
ニュアル化

分掌・マニュ
アルの見直
し

学内研修の
年間計画の
明示

5年間の振り返り・改善

入学者確保に向け以下の取り組みを行う。
高校の進路担当教諭への情報提供。過去入学生の出身校を重点校とし、学習状況などを報告するとともに、OCへの参 各高校卒業生の学習状加を促してもらう

年１回、HPの改変（学生・保護者の意見も考慮する）②HPを高校生が興味を持てる内容・体裁にする。

③SNSを活用し認知度を上げる。
入学者確保④高校生が興味をもつオープンキャンパスの実施

本校の学び
あい型授業
の取り組み
状況を報告

況・資格取得
状況などを
文書化し報
告する

①県内・近隣高校への知名度向上

当校の学校活動についてSNSへの週１回の情報提供を行う。
（どのSNSを活用するのかは今後改めて検討する）
それぞれの回で次のような当校ならではの特色のある内容を検討する①体験型模擬授業の実施②学生が主役となって企画するOCの実施③１・２年生も参加したくなる内容の実施

APに則した入試の実施
筆記試験の見直し【当校が求める学生像】○理学療法（士）に深い興味と関心を持っている人。
面接試験の内容の見直し○高等学校等での学修を通じて基礎的な学力と学ぶ態度を有している人○自分の周りの人ひいては地域社会に対して思いやりと愛情をもって接することができる人○当校での学修を通じて主体的・積極的な態度で自身の課題と向き合い、医療専門職にふさわしい知識・技術・人間性を意欲的に洗練していこうとする人

16

学生・保護者
年度末に学対象にHP改生代表と一良について緒にHPを改のアンケート
変するを実施

5年間の振り
返り・改善

継続実施
体験型模擬
授業の実施
学生企画の
学生企画の
工学院マル
OCの回数をOCの実施
シェとの同時
増やす
開催
筆記試験の
改良
見直し

見直し

実施

5年間の振り返り・改善

５．専門学校福祉リソースカレッジ広島(1)学校の教育目標
建学の精神「心技一体」や教育理念である「調和・啓発・創造」に基づき、高度な知識と技術を身に付けるとともに、高い協働性を備えた福祉業界や地域を支えるための中核となる人材を育成する。
(2)これまでの取り組みの成果と課題
本校では、建学の精神、教育の理念に基づき、精神保健福祉士・社会福祉士といった福祉人材を養成し、福祉・医療現場に多数輩出している。国家試験の合格率は、精神保健福祉学科・社会福祉学科ともに例年全国平均を上回る結果を出している。なかでも精神保健福祉学科昼間課程については、国家試験対策を例年実施しており、国家試験合格率は90%前後とその成果を上げている。また、就職希望者については全員が希望する職種に就職をしている。実習先に就職することもあり、実習施設との良好な関係が学生の就職につながっている。
来年度からカリキュラムが変わるため、新しいカリキュラムに沿ったより良い授業を展開していくことが課題である。また、広報活動に関して、昼間課程・通信課程ともにアプローチ先が明確になっていないという課題がある。実習施設への就職は限定的であるため、今後も実習施設を中心として病院・施設との良好な関係を構築し、就職先を拡大していくことも課題である。また、実習施設や就職先だけでなく、精神保健福祉士・社会福祉士を目指す人材のニーズをキャッチし、広報活動を幅広く展開していくことが求められる。
(3)中期目標・行動計画
項

目

中期目標

行動計画
学生の理解度を図るため定期試験以外での小テストを実施する。

教育（内容・方法・環境）の改善

国家試験対策
国家試験過去問及び学校独自問題の実施を行う。
・学校として、国家試験合格率100％を目指していることを学生に理解してもらう （10月以降随時）とともに、合格に対する意欲を高め、夏休み終了後に国家試験対策授業を開始する。
模擬試験問題の実施及び合格への意識付けを強化する。
（10月、11月、12月に1回ずつ）

R.6

ロードマップ（年次計画）
R.7
R.8
R.9

新カリキュラム確認後問 運用
題作成

検証及び修
正

再運用

問題作成の
ための資料
集め

問題作成

運用

問題作成

R.10

実施

授業の改善
・学力向上及び国家試験合格を目標とした授業の充実に取り組み、専門的知
識及び技術の修得を図る。
・授業計画(シラバス）に沿った授業を実施し、科目ごとに充実した内容とするため最新の情報を提供する。
・教員研修に積極的に参加する。

学生授業アンケートの実施により授業改善を進める（年度末または最終授業時）。

アンケート内実施
容検討

最新のカリキュラムに沿った授業づくりを進める。

シラバスの見 見直し後の 検証及び修直し
シラバス運用 正

就職支援
・学生の多様な進路希望にきめ細かく対応できるシステムを開発し、最新の進路指導マニュアルを作成する。
・学生が就職に関する相談が気軽にできるような環境を作り、学生主体の進路選択を実現する。

進路演習やロングホームルーム等の授業の充実を図り、マニュアルに従った進路指導を展開する。

運用

教員研修に参加し、授業の質を向上する。
様々な年齢や社会人経験の違いなど学生の多様化に伴い学生一人ひとりを大切にした授業を実施するため、職員会議 実施
等でルール作りを行う。
指導内容の
見直し

実施

検証及び修
正

再実施

・年齢が高い者（45歳以上）の就職希望にこたえるため、各教員で実習先を中心に求人開拓を行う。
・就職に関する意識付けを早期から行う。
・最新の求人情報（求人票、就職ガイダンス、施設及び病院独自の説明会等）の提供に努める。

実施

学生支援の充実

業務プロセスの改善

・中途退学の防止等
個々の学生に対する理解を深めるとともに教員と学生の好ましい人間関係を形 ・全職員による朝の挨拶運動により、学生の様子を観察し、教職員間で情報共有を図る。
成に努める。
・情報共有はきめ細かい指導や連携を図るため報告書等を活用する。
・担任を中心に、全教職員による学生への声掛けや目配りで学習環境を整え ・担任は報告書により学科長等と連携し、学科長は適宜校長と連携する。
る。

報告書様式
見直し

実施

職能研修の充実
・専門分野における「実務に関する研修」や「指導力の向上を目的とした研修」を受講する。

情報取集及
び受講計画
を作成

実施

日本ソーシャルワーク教育学校連盟（精神保健福祉士・社会福祉士とも）、関連団体、施設・病院等が開催する研修会を受講する。

・起案書等により全教職員が校務分掌に従った業務の分担をするよう業務内容を工夫及び改善する。
・業務においてはマニュアルを作成するとともに複数人での担当として属人化を解消する。
業務プロセスの改善・校務分掌及び各学科内の各業務において、効率化・属人化防止を主とした業 ・明文化されている業務においてマニュアル等を作成し、業務に関する情報の共有及び業務内容の偏重を防ぐ。
・各教職員が年度末に反省と課題を明確にするためPDCAサイクルを活用した改善策を講じ職員会議で共有する。
務改善を図り、業務内容の偏りとマンネリ化を防ぐ。

広報の充実・改善
・学校の知名度を上げる広報活動を実施する。
・卒業生の口コミによるオープンキャンパス及び受験者増を目指す。

入学者の確保入試の改善
・入学試験の受験者を増やす

ガイダンスの改善
・委託訓練生を増やす

マニュアル作 継続作成及
成
び修正

運用

・大学の新卒者を対象とし、過去の卒業生が在籍した大学へのPR活動を行う。

対象大学の
選定

検証

・社会人経験がある者へのPR活動の一環として、ハローワークへパンフレットの掲示を依頼する。
・社会人経験がある者へのPR活動の一環として、実習先へのPR活動を行う。
・学園広報からの参加者情報をもとに、DMを発送する。

PR先、DM送
実施
付先の検討

検証

・HPを更新し最新の情報を周知する。

周知内容の
検討

検証

・オープンキャンパス参加者の満足度向上を図るため、内容を毎回改善する。
・オープンキャンパス参加者への情報発信（HP、DM等）を行う。

実施及び随
時修正

・オープンキャンパス参加者に対して、業界の最新情報や在校生の状況等こまめにフォロー（HP、DM等）して、入学試験 状況把握及び改善案検
受験につなげる。
討・社会人等の参加者に対するPR活動をする。ガイダンス等においてPR活動を行う。
・会場ガイダンスで委託訓練説明会の内容を充実させ、希望者を増やす。

17

実施

実施

実施

改善案実施
及び随時修
正

再実施

実施

６．広島製菓専門学校(1)学校の教育目標
建学の精神「心技一体」を基に、高い専門性と社会人基礎力を身につけた人材を育成し、常に実践を重視した実習と国家資格取得を目的とした知識の習得をめざす(2)これまでの取り組みの成果と課題
洋菓子と製パンに特化した高い専門性と社会人基礎力を身につけた人材育成を目標とし、実践を重視した実習と国家資格取得を目的とした知識の習得をめざしている。
洋菓子科の取り組みの成果と課題
チーム制による実習を毎日行い、現場と近い環境での技術習得と自主練習（基本レシピは材料無料をサポート）との相乗効果で技術向上を行っている。
年間を通じて広島県内の洋菓子店オーナーや日本を代表するトップパティシエによる特別授業を行い、より高度な技術習得と高い意識向上の機会を設けている。
その成果として、ホテル人事担当の方より「入社試験での初めての人と行う実習のチームワークができていると感じました」との話もいただいている。
また、コンテストにおいては、広島県代表選手として出場する技能五輪全国大会では、日本一の金賞（4連）を含む12年連続上位入賞を果たしており、西日本（関西以西）エリアの専門学校で金賞受賞は本校のみとなっている。
その延長として、2022年にスイスで開催された技能五輪国際大会に初出場も果たし、敢闘賞（世界5位）受賞の実績がある。
更に、入賞できていなかったジャパンケーキショー東京では、2022年銀賞1名、2023年銀賞1名・銅賞3名受賞し、確実に実績を残している。
課題としては、多くのライバル校が行っているひとり1ホールのケーキ実習への対応である。本校はチーム制でよりスピードとコミュニケーション力を授業で高めることで現場に近いトレーニングができているが、他校の行う「ひとり1ホールのケーキ実習」授業とは異なるため、本校の実践的な授業の違いを丁寧に伝え説明することが重要であり、より良い理解を高校生と保護者に伝えることである。
知識においては、製菓衛生師（国）の合格率が90％台で推移しているが、目標である常に100％に達成していない。学生の学力の底上げが重要となっている。
今後は、科目の学び+資格試験対策が一体となるような授業と問題演習の構築が課題である。
製パン科の取り組みの成果と課題
チーム制による実習を毎日行い、現場と近い環境での技術習得と自主練習（基本レシピは材料無料をサポート）との相乗効果で技術向上を行っている。
年間を通じて広島県内の製パン店オーナーや日本を代表するトップブーランジェによる特別授業を行い、より高度な技術習得と高い意識向上の機会を設けている。
課題としては、製パン専門の学科を持つライバル校が中国地方には無いにも関わらず、製パンをめざす志願者が洋菓子に比べて少ない現状が入学者数に比例していることである。
また、資格取得についても洋菓子科は製菓衛生師（国）の取得があるが、製パン分野には国家資格に該当するものがなく、サービスの検定試験を受験している。この現状を変えることはできないが、別の魅力を発信することが重要となっている。
(3)中期目標・行動計画
ロードマップ（年次計画）
項
目
中期目標
行動計画
R.6
R.7
R.8
R.9
（国家試験対策）
製菓衛生師の全員合格を目指す。

・基礎力底上げをするための試験対策に着手する。

試験対策の
見直し計画
改善と実施
策定と問題
の抽出

・平素より座学授業の教科における試験範囲へ関連する内容に連動した学びを提供する。

学ぶ内容と試験問題の 改善と実施
連動性確認

・単元ごとに弱点を克服するための問題作成を行い、個々の学生理解度の状況に合わせて演習する。

弱点克服の
改善と実施
問題作成

教育（内容・方法・環境）（授業法）
教員の指導・教育レベルの向上と均一化

・実習 ：

常に現場での実践と国家資格を意識した授業

1年次は分かりやすい授業、伝える内容の充実と伝え方の工夫に努める。

レシピと実施改善と実施
内容見直し

2年次はより実践的な授業、伝える内容の充実と伝え方の工夫に努める。

レシピと実施
改善と実施
内容見直し

・座学 ：
製菓衛生師に直結する学びの内容の充実と伝え方の工夫に努める。

専門知識の授業方法の 改善と実施
改善（就職）
定期的に個別相談を行うことで希望就職先や個人希望の把握に努め早めの行動を促す。

面談の実施
改善と実施
計画策定
就職意識向
上の計画策 改善と実施
定

個別面談の定期的な実施

定期的に個別相談を行うことで学生の悩み・不満等を早めに察知し、問題解決に努める。

面談の実施
改善と実施
計画策定

担任と職員全体、保護者を含めた連携

小さなことでも見逃さない体制を充実させる。

情報共有と連携方法策 改善と実施
定各協会主催等の講習会及び研修会へ積極的に参加する。

講習会等に
参加するた
改善と実施
めの柔軟な
授業調整

研修参加者は、他の職員へのフィードバックを行う。

報告会の実
改善と実施
施

担当業務の範疇にのみ終わるのではなく他の職員が積極的にサポートし合える体制にする。

業務内容の洗い出しと把 改善と実施
握個別面談の定期的な実施
就職希望者の内定率を100％する。
学生支援の充実（中途退学防止）（職能研修）
各専門分野の知識・技術向上のための研修を受講する。
業務プロセスの改善

校務分掌を中心とした各業務の効率化

18

R.10

項

目

中期目標

行動計画

R.6

ロードマップ（年次計画）
R.7
R.8
R.9

（広報）
継続的な情報発信による認知度向上

HPをはじめSNS（LINE、Ｉｎｓｔａｇｒａｍ）の発信数を増加させる。

発信内容と方法の洗い 改善と実施
出しと把握

オープンキャンパス参加者数を増加させる。

DM等の情報発信計画策 改善と実施
定

（入試）
入学者確保

指定校推薦入試、トライ入試の増加

生徒と保護者の満足度を向上させる。
（ガイダンス）
高等学校主催の出張授業の継続と追加

出張授業を受けることで入学に繋げていく確実性を高める。
高校教諭（特に家庭科）との交流を促進する。

19

家庭科の教
員への訪問 改善と実施
計画策定

R.10

別紙2. 広島都市学園大学附属保育園の目標と計画
１．目指す保育園像
親子が安心できる保育園
子どもがよりよく育つ保育園
地域に開かれた保育園
保育を学ぶ学生が憧れる保育園
２．保育方針建学の精神「心技一体」の下、たくましい心と身体を育て、生きる力の基礎を育む
３．これまでの取り組みの成果と課題
設立当初から在籍している職員を中心にして、「子どもの人権を尊重した丁寧な保育」「語り合いを核にした主体性を発揮できる保育」「遊びは学びという信念の下、存分に遊びこめる時間・空間・道具を保障できる保育」に取り組んできた。この保育方針の定着が、「在園児の遊びと生活のありよう」や「保護者からの園評価（アンケート方式）」「口コミによる見学者の多さ」に表れつつあるのが現状である。今後も外部講師を招いての園内研修・他園との往還型研修等により、職員全員が弛まず学び続け、よりよく変容し続け、常に質の高い保育を提供できる園でありたい。そのため今後の最大の課題は若手の人材育成と考える。具体的には行動計画に記したとおり、広く学生を公募したり、保育補助者として学生を採用するなどして入職につなげ、適した指導者をつけて指導に当たることとしたい。
４．中期目標・行動計画
重点

中期目標

行動計画

ロードマップ
R.6

R.7

・常勤職員、非常勤職員共に年に3回は必ず研修に参加する。
保育の質向上保育・教育

安全管理

一時預かり保育事業

保護者支援

・他園との往還型研修

個別研修受
講計画の作
成

・安全計画を策定し年１回見直す。

安全計画の
見直し

・地震による浸水が想定される地域の為、浸水の訓練は複数回行う。

地震による浸水訓練2回実施

・南区福祉課家庭相談員や子育て広場「い～ぐる」と連携し、一時保育を必要としている人とつながる。

南区会議等
での情報交
換

・職員の家族支援技術向上を目指し、研修に取り組む。

中堅以上の
職員は５年
間で家族支
援研修を１度は受講する

・大学教員の公認心理師や子どもエキスパートと連携し、必要な保護者には専門的なアドバイスを受けられるようにす
る。

大学教員の
知見を積極
的に活用す
る

育児相談

・０歳児午睡チェックに午睡センサーを導入
業務負担軽減・保護者がQRコードで入力することで、手書きの登降園簿を廃止

現システムで使用可能な
事務は手書きから移行していく

業務プロセスの改善
・保育補助者として学生を雇用する。

ノンコンタクトタイムの確保（子どもから離れて仕事をする時間）

・保育士人数の最低基準は守りつつ、販売用写真整理やドキュメンテーション作成など時間外で行うことがないよう人員 保育補助者
雇用配置をする。

地域の保護者の園見学拡充

入園者確保

人材育成

保育補助者
雇用

休憩時間確保

在園児保護者からの信頼

若手保育士の育成

・入園希望につながるように当園の強みを発信する。

園開放事業
の継続

・清潔感のある環境、温かみのある職員の雰囲気が感じられるようにする。

職場の基本
マナー習得

・保育方針を丁寧に説明し、ミスマッチとならないようにする。

見学者案内
ファイルの活用・在園児保護者からの情報で園見学に訪れる保護者が多いことから、質の高い保育の提供を常に心掛ける。

各々が受講した研修を互いに学び合うことで保育の高まりをめざす。

・保護者アンケートからニーズを把握し、保育方針に沿うものは改善に生かす為、園評価部分の質問項目を改善する。

保護者アン
ケートや意見箱を利用して
ニーズを把
握し都度職
員で検討す
る

・「保育士就職ナビひろしま」に出展し広く学生に広報する。

保育士就職
ナビ見学

・保育補助者として学生アルバイトを雇用する。

保育補助者
雇用

・新人育成指導者研修を受講する。

人材育成研
修

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ブース出展

R.8

R.9

R.10

学校法人古沢学園 第三次中期事業計画（令和 6 年度～令和 10 年度）

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