国⽴⼤学法⼈の業務運営に関する FAQ（令和４年６⽉改訂版）

⽂ 部 科 学 省

国⽴⼤学法⼈の業務運営に関する FAQ ⽬次
予算Q1． 教育研究組織を改組する場合、設置基準上必要となる教員や教育研究を⾏う上で必要となる教員等の経費は、予算措置されるのか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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Q2． 学部・⼤学院の⼊学定員を減らすと教員の⼈数も減らさなければならないのか（運営費交付⾦が減額されるのか）。
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6

Q3． 授業料を値上げすると運営費交付⾦が減額されるのか。
・・・・・・・・・・・・・・・・

6

決

算

Q4． 運営費交付⾦を繰り越すことは可能なのか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

Q5． ⽬的積⽴⾦は、認められないのか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

Q6． ⽬的積⽴⾦は、施設・設備にしか使えないのか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

Q7． ⽬的積⽴⾦の使途は、あらかじめ特定の事業に使うといった定め⽅をしなければならないのか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

Q8． ⽬的積⽴⾦の執⾏残は、中期⽬標期間（６年）終了時に国庫納付しなければいけないのか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

Q9． 事業報告書は、記載例のとおりに作成しないといけないのか。
・・・・・・・・・・・・

7

資産運⽤

Q10． 国⽴⼤学法⼈が業務上の余裕⾦の運⽤を⾏ってよい対象範囲はどこまでか。
・・・・・

8

Q11． 国⽴⼤学法⼈の産学連携部⾨などが⼀般企業の株式運⽤をすることは可能なのか。

8

Q12． 寄附により国⽴⼤学法⼈が株式を取得することは可能なのか。
・・・・・・・・・・・・

8

Q13． 国⽴⼤学法⼈が医療法⼈の持分の寄附を受⼊れることはできるのか。
・・・・・・・・

9

Q14． 株式会社から多額の寄附を⾃社株式で受けとろうとする場合、会社法の規定により⾃社株式を無償で譲渡できないため、最低価格での募集株式の売買という形式をとる必要がある。この場合、国⽴⼤学法⼈が最低価格での募集株式を購⼊することは、余裕⾦の運⽤や出資に係る法令上の規定に抵触しないのか。
・・・・・・・・・・・・・・ 10
Q15． 寄附者へ返礼品を渡すことはできるのか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
Q16． 出資の相⼿⽅に当期利益が発⽣しない場合（当期が⾚字の場合）でも、 特定事業による収益（特定事業の収⼊）の⼀部を寄附として受け取ることができるか。
・・・・・・・・・・ 10
Q17． 上場株式の遺贈寄附の申し出があり、永久的に寄附株式の配当⾦を原資として寄附⽬的事業へ充ててほしいと申出者から要望があった。「国⽴⼤学法⼈及び⼤学共同利⽤機関法⼈が株式及び新株予約権を取得する場合の取扱いについて（通知）」（平成２９年８⽉１⽇付２９⽂科⾼第４１０号）において、株式を取得後は換⾦可能な状態になり次第速やかに売却することが求められているが、「特段の事情」として、寄附により取得した株式について、その配当⾦等を原資として寄附⽬的に充てることを想定したものであるなど、⼀定の期間において株式を保有することが寄附⽬的である場合は必要な期間保有し続けることが可能とされているが、この「⼀定期間」はどこまで認められるのか。また、「永久的に寄附株式の配当⾦を原資として寄附⽬的事業へ充ててほしい」という寄附者の意向によって、受け⼊れた株式を売却できないということはあるか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 101

Q18． ⼤学の敷地を⼀企業に貸し出すことは「特定の企業への優遇」につながらないか。
・・・ 11
Q19． 国⽴⼤学法⼈の業務の範囲外の⽤途においては、⼟地・建物を第三者に貸し付けることができないか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
Q20． ⼤学が国から出資された⼟地を第三者に譲渡した際に、当該⼟地譲渡収⼊を⽤いて代替地の⽤に供する⼟地を取得した場合には、独⽴⾏政法⼈⼤学改⾰⽀援・学位授与機
構への納付は免除されるのか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
Q21． 寄附により取得した⼟地を処分することにより⽣じた収⼊についても、⼀定の⾦額を独⽴⾏政法⼈⼤学改⾰⽀援・学位授与機構に納付しなければならないのか。
・・・・・ 12
Q22． ⼤学の⼦会社（出資先）があげた収益を、その⼤学に寄附することはできるのか。
・・ 12

出資事業

Q23． 国⽴⼤学法⼈はベンチャーキャピタル（ＶＣ）を設⽴してもよいか。
・・・・・・・・・ 12
Q24． 国⽴⼤学法⼈が、海外事務所を現地法⼈化し、その現地法⼈に出資をして、得られた利益を回収することは可能か。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
Q25． 国⽴⼤学法⼈が、別の国⽴⼤学法⼈が発⾏する⼤学債を買えるのか。
・・・・・・・・ 13

収益事業

Q26． 国⽴⼤学法⼈は収益を伴う事業は⾏えないのか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

Q27． ⼤学が⺠間企業や個⼈に対して法律相談業務等を⾏って、対価を得ることはできるのか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
Q28． ⼤学の施設・設備等に命名権（ネーミングライツ）を設定することはできるのか。
・・・ 14
Q29． 学内に設置された教職員等⽤の保育施設に、地域の幼児を受け⼊れることは可能か。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
Q30． ⼤学のパンフレットなどの出版物や敷地内に企業広告を掲載し、広告収⼊を得ることはできるのか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
Q31． 国⽴⼤学法⼈が、学外の学術団体（学会）の運営業務（事務局業務等）を受託し、収益を得ることは可能か。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

⼈事

Q32． 国⽴⼤学法⼈の役員の報酬や職員の給与は国家公務員の給与に準じて決定しなければならないのか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
Q33． 学⻑の報酬をより⾼い報酬に設定することは可能なのか。
・・・・・・・・・・・・・・ 15
Q34． 職員の初任給決定や昇格、昇給制度は国家公務員の基準より有利に設定することは可能か。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
Q35． 無期雇⽤職員等の給与は運営費交付⾦から⽀出しなければならないのか。
・・・・・・・・・・ 16
Q36． 承継職員等の給与を運営費交付⾦から⽀出しなければ当該職員の退職⾦相当額の予算が措置されなくなるのか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
Q37． 例えばＵＲＡ（リサーチアドミニストレーター）や社会福祉⼠などの職種を新たに設けた場合、退職⾦の予算措置はされないのか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
Q38． クロスアポイントメント制度と兼業との違いは何か。
・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
Q39． クロスアポイントメントを活⽤する際の留意点は何か。
・・・・・・・・・・・・・・ 172

Q40． 海外機関とのクロスアポイントメント制度適⽤に当たっての留意点は何か。
・・・・・ 17
Q41． クロスアポイントメント制度適⽤教員に実際に労働災害事例等が発⽣した場合、認定や⼿続等については出向元、出向先どちらの事業所が対応するのか。
・・・・・・・・・・ 17
Q42． クロスアポイントメント制度を適⽤する場合の給与決定の⽅法はどのようになっているのか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
Q43． 国内の国⽴⼤学教員をクロスアポイントメント制度などで海外において勤務させた場
合、共済の福祉事業（貯⾦事業・各種保険事業）の⼀部が制限されることとなるが、何か対応策はあるか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18

産学連携

Q44． ⺠間企業等との共同研究、受託研究を実施するに当たりそれぞれ留意すべき点は何か。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
Q45． ⼤学が企業等との産学連携を⾏う形態仕組みとして、共同研究、受託研究、寄附の３類型以外にどのような形態が考えられるのか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
Q46． ⺠間企業と共同研究契約を締結するに当たり知財の帰属等について、留意すべき点はあるか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
Q47． 特許権の共有において、第三者への実施許諾の条件等は、共有者間の契約で⾃由に定めることはできるか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
Q48． 共同研究及び受託研究の実施に当たり、教職員（承継職員等、ＵＲＡを含む） ・学⽣
等について、エフォートに基づく⼈件費を経費として企業等に求めることはできるのか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
Q49． 共同研究及び受託研究の実施に当たり、承継職員等についてエフォートに基づく⼈件費を経費として企業等から徴した場合、それによって運営費交付⾦が減額されることはないか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
Q50． 企業等との共同研究における間接経費の算定は⾃由に設定することができるか（科研費等の競争的研究費の⼀般的な割合である３０％を上回っても良いか）。また、間接経費の算定についてどのような点に留意すべきか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
Q51． 企業等との共同研究費を本部事務局が学内部局に予算配分する際、直接経費のみを配分し、間接経費については本部事務局が負担している管理費等の経費を差し引いた上で学内部局に別途配分するといった運⽤はできないか。
・・・・・・・・・・・・・・ 20
Q52． 寄附により新株予約権を取得することはできないのか。
・・・・・・・・・・・・・・ 20
Q53． 国⽴⼤学法⼈が法⼈発ベンチャー等の企業を⽀援することを⽬的に、寄附以外に、知的財産権の許諾、直接⾦銭の出捐⼜は現物（権利を含む）の譲渡、その他サービスの提供（不動産の貸付けを含む）を⾏い、代わりに株式⼜は新株予約権を取得することは出資⾏為に当たるため国⽴⼤学法⼈法２２条の規定によりできないのか。
・・・・・ 20
Q54． 「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」に記載されている「戦略的産学連携経費」（今後の産学官連携活動の発展に向けた将来への投資や、そうした活動に伴うリスクの補完のための経費）や、特許収⼊のような年度によって激しく変動する収⼊を会計年度を繰り越して使⽤することができないのではないか。
・・・・・・・ 21
Q55． ⼤学の産学連携組織がスピンオフして会社化することは可能か。その際、⼤学が当該会社に出資することは可能か。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
Q56． ⺠間企業との共同研究⼜は受託研究において、研究終了後に経費に残⾦があった場
合、当該企業に残⾦を返還する必要はあるか。・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

21

Q57． ⺠間企業との共同研究⼜は受託研究において、企業の経費の⽀払いを後払いとすることは可能か。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21

国⽴⼤学法⼈評価・中期計画

Q58． 評価・改善のプロセスを機能させるため、国⽴⼤学法⼈評価の結果に対してインセン
ティブを与えるような制度や仕組みはあるのか。
・・・・・・・・・・・・・・・・

22

Q59． 国⽴⼤学法⼈評価は認証評価をもって代えられないか。
・・・・・・・・・・・・・

22

Q60． ⼤学ポートレート等は、国⽴⼤学法⼈評価で活⽤されるのか。・・・・・・・・・・

22

Q61． 当期総損失が発⽣すると国⽴⼤学法⼈評価で評定が下げられるのか。
・・・・・・・・ 22
Q62． 個⼈情報漏えいや研究不正等の不祥事が発⽣すると国⽴⼤学法⼈評価に影響があるのか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

Q63． 学⽣の⼊学定員や収容定員が充⾜率を満たしていない、あるいは超過している場合、国⽴⼤学法⼈評価に影響があるのか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
Q64． 会計検査院から意⾒表⽰等がなされた場合、国⽴⼤学法⼈評価に影響があるのか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
Q65． 次について記載した中期計画が認可されたことをもって、当該事項の認可が得られたと 考 え て よ い の か 。（ 重 要 な 財 産 の 処 分 ／ 積 ⽴ ⾦ の 使 途 ／ 新 学 部 の 設
置）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
Q66． 中期計画に記載した重要財産について、中期⽬標期間内に処分に⾄らなかったが、引き続き処分したいと考えている場合、次期中期計画に再度記載して差し⽀えないか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23

政府調達

Q67． 国⽴⼤学法⼈は、政府調達協定の適⽤を受けるのか。
・・・・・・・・・・・・・・・ 24
Q68． 国⽴⼤学法⼈を政府調達適⽤外機関にすることはできないか。若しくは、適⽤契約を限定（例えばコンピューター製品のみ）することはできないか。
・・・・・・・・・・ 24
Q69． 政府調達における「教育サービス」とは、どのようなものが考えられるのか。
・・・・ 24
Q70． 特に情報システムの政府調達を⾏う場合に、期間が⾮常に⻑いため、その間に新たな技術の製品化等が⾏われることが多々あり、同じ費⽤で⾼機能・⾼性能の機器等の導⼊の機会を逃していると考えるが、この点について、改善を⾏う⽅法はないか。
・・・ 24
Q71． 政府調達において、⼊札公告は官報を⽤いて⾏っているが、多くの時間とコストを要している。官報によらず⼤学の HP で⼊札公告を⾏うことは可能か。
・・・・・・・・・・ 25
Q72． 国⽴⼤学法⼈は、会計法など国の会計法令の適⽤を受けるのか。
・・・・・・・・・・ 25
Q73． 契約⽅法について、世界最⾼⽔準の研究を⾏うに当たり、世界最⾼⽔準の機器を取得したい場合でも、随意契約によらず、最低価格落札⽅式が推奨されるのか。
・・・・・ 25
Q74． 国⽴⼤学法⼈の⼀般競争⼊札において、予定価格調書の作成は必須なのか。
・・・・・・ 26
Q75． 国⽴⼤学法⼈の調達では、公募や企画競争による調達⼿続について、制約⼜は⽅針はあるのか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
Q76． ⼊札公告、落札者等の公⽰等の官報掲載⽇はいつでもよいのか。
・・・・・・・・・

4

26

その他

Q77． 学内組織の設置については、全て⽂部科学省の認可（あるいは許可）が必要となるのか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
Q78． 学部等の設置においては、公私⽴よりも厳しい基準での審査が⾏われているのか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
Q79． 外部資⾦等を財源として有期雇⽤している特任教員（特命教員）は、⼤学設置基準上の専任教員及び⼤学院設置基準上の研究指導教員、研究指導補助教員とすることができるか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
Q80． ダブルディグリーや私費プログラムを拡⼤し留学⽣を増やしたいが、定員管理上留意すべき点はあるか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27

Q81． 交付決定を⾏った期間内に事業が完了しない場合、翌年度に事業を繰り越すことは可能か。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
Q82． 事業内容が変更となった場合、どのようにすればよいのか。
・・・・・・・・・・・・・ 28
Q83． 補助⾦により整備した装置等を処分する場合、どのようにすればよいのか。
・・・・ 28※本 FAQ は令和４年４⽉１⽇時点の法令等に基づき作成したものである。

5

予

算

Q1．

教育研究組織を改組する場合、設置基準上必要となる教員や教育研究を⾏う上で必要となる教員等の経費は、予算措置されるのか。

A1．

改組が認められることで⾃動的に教員⼈件費が措置される訳ではありませんが、令和 4
年度から始まる第４期中期⽬標期間における運営費交付⾦では、ミッション実現加速化経費の「教育研究組織改⾰分」で、有識者の評価を踏まえたうえで、学内組織の不断の⾒直
しや学内資源の再配分による意欲的な組織整備に対する⽀援を⾏うこととし、新たな教員の配置に必要となる経費や、事業推進費、環境整備費等を⼀体的に⽀援することとしてい
ます。

Q2．

学部・⼤学院の⼊学定員を減らすと教員の⼈数も減らさなければならないのか（運営費
交付⾦が減額されるのか）。

A2．

第４期中期⽬標期間における運営費交付⾦の算定において、学⽣の⼊学定員の減に伴い機械的に教員経費を減額することはありません。
また、学⽣の⼊学定員の増減に伴う授業料及び⼊学料収⼊の増減についても、運営費交付⾦の増減に影響しない仕組みとし、⼊学定員の増減に連動する学⽣経費のみを⼀定の単価により増減することとしています。

Q3．

授業料を値上げすると運営費交付⾦が減額されるのか。

A3．

授業料を値上げしても、運営費交付⾦の増減には影響しません。
授業料は、「国⽴⼤学等の授業料その他の費⽤に関する省令」第１０条に基づき、「標準額」の１２０％を上限（下限なし）として、学則等において各⼤学がそれぞれ設定することが可能となっています。
第４期中期⽬標期間における運営費交付⾦の算定に当たっては、各⼤学の収容定員に対して「標準額」を乗じることにより授業料収⼊を⾒積もっており、授業料を値上げしても運営費交付⾦の増減に影響しない仕組みとしています。

決

算

Q4．
A4．

運営費交付⾦を繰り越すことは可能なのか。
可能です。
運営費交付⾦は（使途が定められている特殊要因運営費交付⾦を除き）、その執⾏残を損益計算書上の利益として出した上で、⽬的積⽴⾦として繰り越し、翌事業年度以降に使⽤することが可能です。
また、初めから複数年にわたって使⽤することが予定されており、業務の達成度が客観的に測定できるものについては、規程を整備し、学内で意思決定することにより、運営費
交付⾦債務のまま、翌事業年度に繰り越すことが可能です。
なお、運営費交付⾦のうち、⽂部科学省が業務達成基準で収益化を⾏うものとして指定したものも、上記と同様に運営費交付⾦債務のまま、翌事業年度に繰り越すことが可能で
す。
6

Q5．
A5．

Q6．

⽬的積⽴⾦は、認められないのか。
認められています。
国⽴⼤学法⼈等においては、その事業である教育研究の特性から中期計画において記載
された教育研究に係る当該事業年度に⾏うべき事業を⾏った場合には、剰余⾦について、
予め国に帰属すると定められたものを除き、原則として経営努⼒認定を⾏う取扱いとしています。
具体的には、⽬的積⽴⾦は、当期総利益と次年度以降使途が決まっていない現⾦のいず
れか低い⽅で算出しており、その⾦額から減額されたことはなく、申請した⾦額が全額承認されています。⽬的積⽴⾦は、国⽴⼤学法⼈等が⼀定のインセンティブのもとで弾⼒的かつ効果的・効率的な業務運営を⾏える仕組みとして認められた制度です。利益は利益として出した上で、それが費⽤の節減、収益の増の結果であることについて説明してください。
⽬的積⽴⾦は、施設・設備にしか使えないのか。

A6．

⽬的積⽴⾦を施設・設備以外の事業費に使⽤することは可能です。ただし、成功報酬として役員や、教職員の⼈件費の積み増しに使⽤すること等は認められていません。

Q7．

⽬的積⽴⾦の使途は、あらかじめ特定の事業に使うといった定め⽅をしなければならな
いのか。

A7．

⽬的積⽴⾦の定め⽅については、中期計画の「剰余⾦の使途」の範囲内であればよく、各法⼈に委ねられていますが、例えば、剰余⾦の使途について「教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
」としている法⼈においては、「教育研究環境整備積⽴⾦」、「組
織運営改善積⽴⾦」などと⼤括りで⽬的積⽴⾦を定めることも、「○○研究積⽴⾦」、「○○機器購⼊積⽴⾦」などと詳細に定めることも考えられます。

Q8．

⽬的積⽴⾦の執⾏残は、中期⽬標期間（６年）終了時に国庫納付しなければいけない
のか。

A8．

⽬的積⽴⾦のまま繰り越すことができませんが、繰越申請し、承認を受ければ前中期
⽬標期間繰越積⽴⾦として次期中期⽬標期間に繰り越すことができます。
なお、病院再整備やキャンパス整備といった⼤型プロジェクト以外でも中期⽬標期間を越えて使⽤することに合理的な理由がある場合は、繰越しが認められますので、繰越しを考えている案件がある場合は、国⽴⼤学法⼈⽀援課まで御相談ください。

Q9．
A9．

事業報告書は、記載例のとおりに作成しないといけないのか。
事業報告書については、標準的な様式は⽂部科学省より通知されていますが、通知において注意書きしているとおり、必要に応じて図表を⼊れて説明することや、最低限の項⽬を削除しない限りにおいて適宜様式を変更することは可能です。（令和４年３⽉ 30
⽇付け３⽂科⾼第 1619 号「財務諸表に添えることとされている事業報告書及び決算報告書の様式の変更について（通知）」
）

7

資産運⽤
Q10．
A10．

国⽴⼤学法⼈が業務上の余裕⾦の運⽤を⾏ってよい対象範囲はどこまでか。
①国債、地⽅債、政府保証債その他⽂部科学⼤⾂の指定する有価証券の取得、②銀⾏
その他⽂部科学⼤⾂の指定する⾦融機関への預⾦、③信託業務を営む⾦融機関への⾦銭信託に限定されています。これは、国⽴⼤学法⼈法第３５条において準⽤する独⽴⾏政法⼈通則法第４７条（以下「準⽤通則法第４７条」という。
）において規定されています。
⼀⽅、第３４条の３において、⽂部科学⼤⾂の認定を受けた国⽴⼤学法⼈等に対しては、公的資⾦に当たらない寄附⾦等の⾃⼰収⼊を、前述した準⽤通則法第４７条の規定に関わらず、【１】⾦融商品取引法に規定する有価証券であって政令で定めるもの（株式を除く。
）、【２】預⾦⼜は貯⾦（⽂部科学⼤⾂が適当と認めて指定したものに限る。）、【３】
信託会社⼜は信託業務を営む⾦融機関への⾦銭信託、という⽅法により運⽤することが可能です。また、今後、国⽴研究開発法⼈科学技術振興機構へ寄託し、余裕⾦を運⽤する事が可能となる予定です。
準⽤通則法第 47 条に基づく余裕⾦運⽤の対象

国⽴⼤学法⼈法第 34 条の３に基づく余裕⾦運⽤の対象

国債、地⽅債などの元本保証のある有価証 投資信託の受益証券、無担保社債、外貨建て
券の取得
外国債などの⼀定の元本保証のない有価証券の売買銀⾏などへの預⾦（円建てのみ）
預⾦⼜は貯⾦（外貨建ても含む）
信託銀⾏が扱う元本保証のある⾦銭信託

元本保証のない⾦銭信託※準⽤通則法第４７条により運⽤が可能となる「銀⾏その他⽂部科学⼤⾂の指定する⾦融機関への預⾦」の「その他⽂部科学⼤⾂の指定する⾦融機関」については、告⽰により、（１）
商⼯組合中央⾦庫、（２）信⽤⾦庫、（３）信⾦中央⾦庫が指定されています。
Q11．

国⽴⼤学法⼈の産学連携部⾨などが⼀般企業の株式運⽤をすることは可能なのか。

A11．

株式を⾃家運⽤（他者に委託するのではなく⾃ら運⽤すること）することはできません。上の A10.のとおり、国⽴⼤学法⼈が業務上の余裕⾦の運⽤を⾏うことができる対象に株式は含まれていないためです。
⼀⽅、⾦銭信託による余裕⾦の運⽤を⾏うに当たって、⾦融商品取引業者との投資⼀任契約の締結による場合に、当該⾦融商品取引業者が株式に投資することについては問
題ありません。

Q12．
A12．

寄附により国⽴⼤学法⼈が株式を取得することは可能なのか。
可能です。ただし、⼀定の留意点があります。
これは、国⽴⼤学法⼈が寄附により株式を取得することは、法において直接には禁⽌されていないこと、また、寄附により株式を受け⼊れないことは法⼈として得べかりし
利益の放棄につながるとの考え⽅によります。寄附⽬的が、国⽴⼤学法⼈の業務に資する場合で、寄附条件が国⽴⼤学法⼈の業務を不当に拘束することなどがない場合には、寄附者の意向を尊重して株式を受け⼊れることは法的には可能です。
⼀⽅で、寄附により株式を取得した場合、国⽴⼤学法⼈が総株数の過半を占めることのないよう株式の保有⽐率についての留意が必要であるのに加えて、株式の取得後にお8

いて以下の点等に留意する必要があります。
（１）株式保有上の留意点
１．株式の取得後、特段の事情なく保有し続けることは、準⽤通則法第４７条において、余裕⾦の運⽤として株式を取得することが認められていないという法の趣旨にかんがみ適切でないことから、換⾦可能な状態になり次第可能な限り速やかに売却することが求められること。
※国⽴⼤学法⼈等が寄附により取得した株式について、その配当⾦等を原資として寄附⽬的の遂⾏に充てることを想定したものであるなど特定の寄附⽬的がある場合には、「特定の事情」に該当するものとして、寄附者の寄附⽬的の達成に必要な期間保有し続けることができるものとしている。これについては、下記の未公開株でも同様の考え⽅である。
２．取得した株式が未公開株である場合は、株式公開後可能な限り速やかに売却する必要があること。
３．各事業年度末における株式の保有状況については、財務諸表の附属明細書において情報開⽰することとされており、特定の株式を相当期間に亘って保有している場合、その意図が無くとも相当の関係があるものと⾒なされかねないことに留意する必要があること。
（２）株主としての権利⾏使上の留意点
１．配当の形で利益の分配を受ける権利及び経営破綻など会社が解散しなければならなくなった場合に、清算後の残余財産を受ける権利などのいわゆる⾃益権を⾏使することは特段の制約はないこと。
２．議決権の⾏使など株主として株式発⾏元の会社の経営に参加する権利などのいわゆ
る共益権を⾏使することは、国⽴⼤学法⼈等の業務の範囲を超えるものであり、原則認められないこと。
３．各事業年度末における株式の保有状況については、財務諸表の附属明細書において情報開⽰することとされており、特定の株式を相当期間に亘って保有している場
合、その意図が無くとも相当の関係があるものと⾒なされかねないことに留意する必要があること。（※保有する株式の⽐率によっては、共益権を⾏使しないことによって、当該企業の経営に著しい影響を与える場合があることに⼗分留意すること。
）
※

Q13．
A13．

国⽴⼤学法⼈が株式を取得できるケース○出資による形式（教育研究施設管理等事業への出資、承認ＴＬＯへの出資、特定研
究成果活⽤⽀援事業への出資、成果活⽤事業への出資（コンサル等に限る）、成果
活⽤促進事業への出資、指定国⽴⼤学法⼈による特定の事業への出資）○寄附による形式（A12.参照）○法⼈発ベンチャー⽀援の形式（A53.参照）○寄附⾦等の運⽤による形式（投資判断の全部⼀任による⾦銭信託として A10.参照）
国⽴⼤学法⼈が医療法⼈の持分の寄附を受⼊れることはできるのか。

国⽴⼤学法⼈が医療法⼈の持分の寄附を受けることについては問題ありませんが、株式の場合と同様に、寄附された持分を特段の事情なく保有し続けることは適当でないと考えられます。また、持分と議決権が不可分であるときは、持分の寄附を受けた場合でも議決権の⾏使が不可能である点にご留意ください。なお、医療法⼈の持分の寄附が、

9

租税特措法上のみなし譲渡所得税⾮課税措置の特例を受ける対象に当たるか否かといったことについては、持分は株式と類似の資産として承認特例の対象たりうると考えられますが、詳細については国税庁・所管の税務署へお問合せください。
Q14．

株式会社から多額の寄附を⾃社株式で受けとろうとする場合、会社法の規定により⾃社株式を無償で譲渡できないため、最低価格での募集株式の売買という形式をとる必要がある。この場合、国⽴⼤学法⼈が最低価格での募集株式を購⼊することは、余裕⾦の運⽤や出資に係る法令上の規定に抵触しないのか。

A14．

抵触しません。 このような場合は、形式上会社法 199 条による募集株式の売買という形を成していますが、最低価格での取引に係る企業に対する払込⾦に業務上の余裕⾦を充てるとしても当該⾏為は運⽤を⽬的とするものではなく、寄附を受けるための必要な経費の⽀出であって、業務上の余裕⾦の運⽤制限の対象とはならないものであると考えられます。 また、必要になる募集株式の売買にかかる⽀出については、新株予約権の現⾦化の過程における必要経費と同様に、共益権（会社経営に参加する権利等）の⾏使を前提とするものではないため、国⽴⼤学法⼈法第 22 条第 1 項第 6 号から第 9 号及び、
第 29 条第 1 項第 5 号から第 8 号及び、第 34 条の 5 第 1 項に規定する出資に相当する
ものではないと考えられます。

Q15．

寄附者へ返礼品を渡すことはできるのか。

A15．

可能です。ただし、返礼品の⾦額が寄附額の⼤部分を占める、⼜は超えてしまうようなものは望ましくありません。⼤学の業務範囲から⼤きく逸脱するような返礼品も望ま
しくありません。

Q16．

出資の相⼿⽅に当期利益が発⽣しない場合（当期が⾚字の場合）でも、 特定事業による収益（特定事業の収⼊）の⼀部を寄附として受け取ることができるか。

A16．

可能です。

Q17．

上場株式の遺贈寄附の申し出があり、永久的に寄附株式の配当⾦を原資として寄附⽬的事業へ充ててほしいと申出者から要望があった。
「国⽴⼤学法⼈及び⼤学共同利⽤機関
法⼈が株式及び新株予約権を取得する場合の取扱いについて（通知）」（平成２９年８⽉
１⽇付２９⽂科⾼第４１０号）において、株式を取得後は換⾦可能な状態になり次第速やかに売却することが求められているが、「特段の事情」として、寄附により取得した株式について、その配当⾦等を原資として寄附⽬的に充てることを想定したものであるな
ど、⼀定の期間において株式を保有することが寄附⽬的である場合は必要な期間保有し続けることが可能とされているが、この「⼀定期間」はどこまで認められるのか。また、「永久的に寄附株式の配当⾦を原資として寄附⽬的事業へ充ててほしい」という寄附者の意向によって、受け⼊れた株式を売却できないということはあるか。

A17．

具体的にどの程度の期間保有するかは、寄附者の⽬的を考慮しつつ⼤学内で適切に御判断ください。なお、「国⽴⼤学法⼈及び⼤学共同利⽤機関法⼈が株式及び新株予約権を取得する場合の取扱いについて（通知）」（平成２９年８⽉１⽇付２９⽂科⾼第４１０号）の【別添】の 3．
（１）※２にも記載されているとおり、予め寄附者との合意がある場合には、国⽴⼤学法⼈等は、当該寄附⽬的が終了していない場合においても、その達成状
況に配慮しつつ、当該株式の全部⼜は⼀部を売却する事が出来ます。こうしたことから、
10

株式の寄附を受ける場合には、永久的な保有はできないこと、株式の価額の下落等の理由で株式を売却する場合があることをあらかじめ寄附者との間で合意頂いた上で受⼊れていただくことが適切と考えられます。
Q18．
A18．

貸し出すことは可能ですが、⼀部の者のみに優遇を図っているかのような疑念を抱かれないよう対応を⾏うことが必要です。
国⽴⼤学法⼈の⼟地・建物等は、⼀時的に使⽤していない場合、国⽴⼤学法⼈法第２２条における業務の範囲において当該使⽤していない部分の貸付けを⾏うことが可能です。
その際には、・国⽴⼤学法⼈の本来業務に⽀障が⽣じないこと
・公共的な性格を持つ国⽴⼤学法⼈として、貸付け等の内容・相⼿先について、国⽴⼤学
法⼈の⻑が当該国⽴⼤学法⼈の⼟地・施設等の管理を⾏う上で適当と認めるものであること・⼀部の者のみに便宜を図っているかのような疑念を抱かれないよう、適正な対価の徴収の設定、必要な学内⼿続の実施等、社会通念上適切と考えられる対応を⾏うこと等の留意をすることが必要です。

Q19．
A19．

⼤学の敷地を⼀企業に貸し出すことは「特定の企業への優遇」につながらないか。

国⽴⼤学法⼈の業務の範囲外の⽤途においては、⼟地・建物を第三者に貸し付けることができないか。

国⽴⼤学法⼈法第３４条の２に基づき、現に使⽤されておらず、かつ、当該国⽴⼤学法⼈において将来的な使⽤予定はあるものの、当⾯これらのために使⽤されることが予定されていない⼟地等について、⽂部科学⼤⾂の認可を得て、第三者に貸し付けることが認められています。
⽂部科学⼤⾂の認可の申請に当たっては、A18.と同様の点に留意する必要があるほか、
令和３年３⽉ 31 ⽇付け２⽂科⾼第 1350 号「国⽴⼤学法⼈法第三⼗四条の⼆における⼟地等の貸付けにかかる⽂部科学⼤⾂の認可基準について（通知）」に基づく申請書の提出が必要です。

Q20．

⼤学が国から出資された⼟地を第三者に譲渡した際に、当該⼟地譲渡収⼊を⽤いて代替地の⽤に供する⼟地を取得した場合には、独⽴⾏政法⼈⼤学改⾰⽀援・学位授与機構への納付は免除されるのか。

A20．

⼤学が出資された⼟地の資産価値の減少や機能低下とならない、⼟地同⼠の交換、⼜はそれに類するものである場合には、２分の１納付免除を認めています。
「国⽴⼤学法⼈等が出資された⼟地を譲渡したときに独⽴⾏政法⼈⼤学改⾰⽀援・学位授与機構に納付すべき⾦額を算定する基準（平成１６年３⽉３１⽇⽂部科学省告⽰第５２号）」の第２条第２号に規定する「代替地の⽤に供する⼟地の取得が必要となる⼟地の譲渡その他の特別の事情がある⼟地の譲渡」の具体的な運⽤のうち、納付免除の取扱いについては、以下の類型に整理しています。
①－１

⼟地

→

⼟地

⼟地の交換（免除）

①－２

⼟地

→

⼟地

⼟地譲渡収⼊による⼟地の取得（免除）

②

⼟地

→

⼟地＋建物

⼟地譲渡収⼊による⼟地の取得と施設整備
11

②については、⼟地譲渡収⼊＝国費相当との認識から、国として相応の理由をもって判断を⾏う必要があるため、⽂部科学省の「国⽴⼤学等の⼤規模整備事業に関する連絡調整会議」で個別事案ごとに審議することとしております。
また、２分の１納付が免除されていても、⼟地譲渡収⼊と代替地取得額に⼤きな乖離が認められる場合などには、「⽂部科学⼤⾂が⼟地の譲渡を⾏った国⽴⼤学法⼈等の⻑と協議して定める⾦額」の納付が必要となる場合があることに留意する必要があります。
Q21．

寄附により取得した⼟地を処分することにより⽣じた収⼊についても、⼀定の⾦額を独⽴⾏政法⼈⼤学改⾰⽀援・学位授与機構に納付しなければならないのか。
A21． 必要ありません。
国⽴⼤学法⼈法第７条において、「譲渡により⽣じた収⼊の範囲内で⽂部科学⼤⾂が定める基準により算定した額に相当する⾦額を独⽴⾏政法⼈⼤学改⾰⽀援・学位授与機構に納付すべき旨の条件を付することができる」とされている⼟地は、政府が出資したものを対象としています。そのため、国⽴⼤学法⼈が法⼈化後に寄附により取得した⼟地を処分する際には、本条⽂の適⽤はなく、独⽴⾏政法⼈⼤学改⾰⽀援・学位授与機構への納付の必要もありません。
Q22． ⼤学の⼦会社（出資先）があげた収益を、その⼤学に寄附することはできるのか。
A22． 可能です。
⼤学の⼦会社（出資先）があげた収益を、その⼤学に寄附することについては、⼀般論として禁⽌されておりません。

出資事業
Q23．

国⽴⼤学法⼈はベンチャーキャピタル（ＶＣ）を設⽴してもよいか。

A23．

産業競争⼒強化法第２１条に基づき、全ての国⽴⼤学法⼈は、「認定特定研究成果活⽤
⽀援事業者」として認定を受けた VC を出資によって設⽴することができます。
また、⼤学⾃ら VC を設⽴しなくても、特定研究成果活⽤⽀援事業計画の認定を受けたファンドであれば、⺠間が GP（General Partner 無限責任組合員）となっているファンドであっても、それに対して出資をすることが令和 4 年度から可能となっています。
これらに関しては、「国⽴⼤学法⼈等から VC ⼜はファンドへの出資に関する Q&A」
を作成し、⽂部科学省 HP(※)に掲載していますので参考にしてください。
※産学官連携関係通知等︓https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/sangaku/sangakuc.htm

Q24．

国⽴⼤学法⼈が、海外事務所を現地法⼈化し、その現地法⼈に出資をして、得られた利益を回収することは可能か。

A24．

できません。
国⽴⼤学法⼈は、国⽴⼤学法⼈法第２２条第１項第６号から第９号の規定により出資
を⾏い、株式を取得することが認められています。それ以外の⽅法により⾦銭や現物等の出資を⾏い、株式を取得することは、現⾏法上認められていません。

12

Q25．
A25．

国⽴⼤学法⼈が、別の国⽴⼤学法⼈が発⾏する⼤学債を買えるのか。
国⽴⼤学が別の国⽴⼤学の⼤学債を買うことはできません。国⽴⼤学法⼈法第 35 条
において準⽤する独⽴⾏政法⼈通則法第 47 条第 1 項に規定する「⽂部科学⼤⾂の指定する有価証券」については、「国⽴⼤学法⼈及び⼤学共同利⽤機関法⼈の業務上の余裕⾦の運⽤に関し⽂部科学⼤⾂の指定する有価証券の指定について」（平成 20 年 3 ⽉ 28 ⽇通知）にて通知しております。当該通知に記載があるとおり、国⽴⼤学法⼈等の発⾏する債券は、「特別の法律により法⼈の発⾏する債券」に該当しないため、国⽴⼤学が別の国⽴⼤学法⼈の発⾏する債券を購⼊することはできません。

収益事業
Q26．

国⽴⼤学法⼈は収益を伴う事業は⾏えないのか。

A26．

⼀定の留意のもと可能です。
国⽴⼤学法⼈等は、国⽴⼤学等を設置し、教育研究活動を⾏うことを⽬的とした法⼈であり、かつその運営に係る経費として国⽴⼤学法⼈運営費交付⾦が措置されていることから、「収益事業」を実施することはできません。ただ、これは、国⽴⼤学法⼈法に規定される業務と離れて、直接の収益を⽬的とした別の業務を⾏うことができないという趣旨であって、国⽴⼤学法⼈法に規定された業務を⾏う中で、受益者に対し費⽤の負担を求め、結果として、収益を伴うことまでを否定するものではありません。どのような取組が業務の範囲内に当たるかどうかについて⼀律に定めることは難しいですが、基本
的には、・その取組を⾏うことが、教育研究活動上必要である、⼜はその取組を⾏うことが教育研
究活動の活性化、効果の最⼤化に寄与する・⼤学等の教育研究活動の成果の普及・活⽤促進を⽬的としている・⼤学等の広報、教職員等の福利厚⽣、法⼈の資産の有効活⽤等を⽬的とした、法⼈の内部管理業務と考えられる取組であるなどの場合には、業務の範囲内の取組であるとされます。各国⽴⼤学法⼈等においては、実施しようとする取組について、当該取組をどのような理由により実施し、また、国⽴⼤学法⼈法の業務に関するいずれの規定に基づくものと整理するのかにつき、検討を⾏い、社会的な説明責任を果たすこと等が求められます。
（具体的なケースについては Q27〜Q30）
なお、上記の考え⽅については、「国⽴⼤学法⼈等が実施することのできる「収益を伴う事業」の考え⽅について」（平成２８年３⽉３１⽇付事務連絡。⽂部科学省⾼等教育局
国⽴⼤学法⼈⽀援課・研究振興局学術機関課）においてお⽰ししています。
Q27．

⼤学が⺠間企業や個⼈に対して法律相談業務等を⾏って、対価を得ることはできるのか。
A27． ⼀定の留意のもと可能です。
収益を伴う事業についての基本的な考え⽅は A26.のとおりです。その上で、⼤学の教育研究活動等の成果を社会に広く普及させ、その活⽤を促進する取組を⾏うことは、国⽴⼤学法⼈法第２２条第１項第５号「当該国⽴⼤学における研究の成果を普及し、及びその活⽤を促進すること」及びその附帯業務に該当するものとされます。そのため、⼤13

学の教育研究活動の成果を活⽤して、質問にある法律相談業務を⾏い、それで対価を得ることについては⼀般的には可能です。⼀⽅で、国⽴⼤学法⼈がこれらの取組を⾏う場
合には、あくまでも、教育研究活動等の成果の普及・活⽤促進を⽬的とするのであって、設置・運営する⼤学が⾏う教育研究活動等と離れて、これらの取組を⾏うことはできな
いことに留意する必要があります。また、これらの取組を実施するに当たっては、教育
研究活動の成果が学外で活⽤された結果を法⼈にフィードバックさせ、⼤学等の教育研究活動の更なる質の向上につなげることを⼗分に意識することが望まれます。
Q28． ⼤学の施設・設備等に命名権（ネーミングライツ）を設定することはできるのか。
A28．

⼀定の留意のもと可能です。
収益を伴う事業についての基本的な考え⽅は A26.のとおりです。その上で、⼤学等の広報、教職員等の福利厚⽣、法⼈の資産の有効活⽤等を⽬的とした、法⼈の内部管理業
務と考えられる取組については、国⽴⼤学法⼈法第２２条第１項第１号「国⽴⼤学を設置し、これを運営すること」及びその附帯業務に該当するものとされます。質問の⼤学の施設・設備等に命名権（ネーミングライツ）を設定することは⼀般的には当該業務に該当するものと考えられます。⼀⽅、およそ国⽴⼤学法⼈の教育研究活動に⽀障を来すようなものとならないよう留意した上で実施されることが必要です。

Q29．

学内に設置された教職員等⽤の保育施設に、地域の幼児を受け⼊れることは可能か。

A29．

⼀定の留意のもと可能です。
収益を伴う事業についての基本的な考え⽅は A26.のとおりです。その上で、学内への保育施設の設置については、多くの法⼈において、教職員等への福利厚⽣を⽬的として⾏われていますが、その上で、当該施設の保育体制上、学外からも受⼊れ可能な場合には、⼤学の判断において、地域の幼児を受け⼊れることは可能です。また、各種の助成制度を活⽤する上で、地域枠があらかじめ設定された事業所内保育所を設置することも
できます。

Q30．

⼤学のパンフレットなどの出版物や敷地内に企業広告を掲載し、広告収⼊を得ることはできるのか。

A30．

⼀定の留意のもと可能です。
収益を伴う事業についての基本的な考え⽅は A26.のとおりです。その上で、⺠間企業
等の広告については、例えば、以下のような事例については、国⽴⼤学法⼈等が⾃主的な判断のもと実施をすることができる業務の範囲内の取組であるとされています。
（ただし、実施に当たっては、各地⽅公共団体の定める条例・規則等に反しないことをあらか
じめ確認することが必要です。
）
・掲⽰板や学内誌、学内者への配布物等に、教職員への福利厚⽣や学⽣の⽣活⽀援に資する情報として企業広告を掲載すること・⼤学の教育研究活動の成果を活⽤して事業を⾏う事業者（法⼈発ベンチャー等）のバ
ナー広告を、⼤学の教育研究活動の成果の普及・活⽤促進や⼤学の広報活動の⼀環として⼤学ホームページ等に掲載すること・⺠間企業等によるサービスの対価として、⾦銭の⽀払に代えて、当該⺠間企業の広告を学内や⼤学ホームページ上に設置すること・寄附を受けた⺠間企業等の広告を、寄附に対する謝礼として学内掲⽰板、ホームペー

14

ジ等に掲載すること・共同研究の相⼿⽅である⺠間企業等の広告を学内に掲載すること・その他、国⽴⼤学法⼈等の公共性、公益性や品位を損なうことがないと、社会通念に照らし、法⼈が説明責任を果たしうる範囲において、⺠間企業等の広告を、⼤学のホームページや掲⽰板等に掲載すること
Q31．

国⽴⼤学法⼈が、学外の学術団体（学会）の運営業務（事務局業務等）を受託し、収益を得ることは可能か。

A31．

⼀定の留意のもと可能です。
学術団体の活動内容が、⼤学の教育研究業務に関連しているのであれば、可能です。
国⽴⼤学法⼈の業務として、国⽴⼤学法⼈法第 22 条 3 号及び８号において、「当該国⽴⼤学法⼈以外の者から委託を受け、⼜はこれと共同して⾏う研究の実施その他の当該国⽴⼤学法⼈以外の者との連携による教育研究活動を⾏うこと。」が規定されており、本件はそれに当たると考えられます。国⽴⼤学法⼈法に規定された業務を⾏う中で、収益を得ることは否定されるものではありません。

⼈

事

Q32．

国⽴⼤学法⼈の役員の報酬や職員の給与は国家公務員の給与に準じて決定しなければならないのか。

A32．

旧国⽴学校の取り扱いとは異なり、国⽴⼤学法⼈の役員の報酬及び職員の給与は、各⼤学が⾃主的・⾃律的に決定すべきものであり、各⼤学に委ねられるものです。
ただし、役員の報酬の⽀給基準については、国⽴⼤学法⼈法第３５条により準⽤する
独⽴⾏政法⼈通則法第５０条の２の規定により、⽀給基準を定める際に「国家公務員の給与及び退職⼿当、⺠間企業の役員の報酬等、当該国⽴⼤学法⼈等の業務の実績その他の事情を考慮して定めなければならない。
」とされており、職員の給与の⽀給基準についても、国⽴⼤学法⼈法第３５条により準⽤する独⽴⾏政法⼈通則法第５０条の１０の規定により、⽀給基準を定める際に「⼀般職の職員の給与に関する法律の適⽤を受ける国家公務員の給与等、⺠間企業の従業員の給与等、当該国⽴⼤学法⼈等の業務の実績並びに職員の職務の特性及び雇⽤形態その他の事情を考慮して定めなければならない。
」とされています。
また、総務⼤⾂が定める「国⽴⼤学法⼈等の役員の報酬等及び職員の給与の⽔準の公表⽅法等について（ガイドライン）」に基づき公表することにより、各⼤学は給与⽔準等の状況を明確かつ具体的に説明し、⽂部科学⼤⾂は責任を持って検証を⾏うことにより、国⺠に対する説明責任を⼗分に果たすこととされています。
なお、指定国⽴⼤学法⼈は、専ら教育研究に従事する職員の給与その他の処遇については、当該職員が⾏う教育研究の内容及び成果についての国際的評価を勘案して⾏うものとしています（国⽴⼤学法⼈法第３４条の８第２項）
。

Q33．
A33．

学⻑の報酬をより⾼い報酬に設定することは可能なのか。
「独⽴⾏政法⼈改⾰等に関する基本的な⽅針」（平成２５年１２⽉２４⽇閣議決定）において、「法⼈の⻑の報酬については、法⼈の事務・事業の特性を踏まえ当該⼈物が⻑に15就任することにより法⼈の事務・事業がより⼀層効果的かつ効率的に実施されると⾒込
まれ、かつ、当該⼈物の能⼒・経歴・実績等にふさわしい⽔準の報酬を設定する必要がある場合には、事務次官の給与より⾼い⽔準の報酬を設定することも可能とする。ただし、主務⼤⾂による⻑の任命に際して報酬⽔準の妥当性を⼗分に検証するものとする。」とされており、学⻑の報酬についても適⽤されることから、例えば、新たに事務次官の給与より⾼く報酬を設定し、外部の⼈材を学⻑に招へいすることも可能です。
Q34．

職員の初任給決定や昇格、昇給制度は国家公務員の基準より有利に設定することは可
能か。

A34．

国⽴⼤学法⼈の職員の給与等の⽀給の基準については、各⼤学が⾃主的・⾃律的に決定すべきものであり、国家公務員と異なる基準を定めることも可能です。
ただし、運営費交付⾦による退職⾦の予算措置については、国⽴⼤学法⼈の職員を国家公務員であると仮定した場合に計算される退職⾦の額（以下、「再計算の額」という。
）
としており、独⾃の給与制度によった結果、再計算の額以上に退職⾦を⽀給することとなる場合は、各⼤学において超過分を措置することが必要です。

Q35．
A35．

無期雇⽤職員等の給与は運営費交付⾦から⽀出しなければならないのか。
無期雇⽤職員等の給与は、運営費交付⾦や⾃⼰収⼊、外部資⾦なども含め、⼤学全体の収⼊により⽀払われるものであり、運営費交付⾦から⽀出しなければならないという制限はありません。

Q36．

承継職員等の給与を運営費交付⾦から⽀出しなければ当該職員の退職⾦相当額の予算が措置されなくなるのか。
A36． 退職⾦の予算措置の対象となるのは、承継職員（国⽴⼤学法⼈法附則第４条の規定に基づき、国の職員から国⽴⼤学法⼈の職員に移⾏した者）及び承継職員の退職に伴う補充職員（以下、「承継職員等」という。）として整理され、退職⾦対象者台帳に掲載されている職員であり、給与がどの経費により⽀弁されているかを問うていません。
Q37．

例えばＵＲＡ（リサーチアドミニストレーター）や社会福祉⼠などの職種を新たに設けた場合、退職⾦の予算措置はされないのか。

A37．

承継職員等として整理され、退職⾦対象者台帳に掲載されている職員であれば、職種を問わず退職⾦の予算が措置されます。
なお、退職⾦の予算措置の額は、国家公務員であると仮定した場合に計算される退職⾦の額であり、法⼈化後に新たに設けた職種で、国家公務員に同様の職務内容の職がない場合は、⾏政職（⼀）の俸給表を適⽤させて計算することとなります。

Q38．
A38．

クロスアポイントメント制度と兼業との違いは何か。
兼業は、⼤学等の規定に則り、研究者等の個⼈が所属機関の許可等を受け、本務外として本務に⽀障がない業務内容・業務時間の範囲で兼業先の業務に従事することです。
他⽅、クロスアポイントメント制度は、組織間の協定締結や雇⽤契約の調整等を⾏う
もので、コストと時間がかかるものの、業務内容・時間や施設・設備の相互利⽤、知的財産権の取扱について組織間で事前に調整し、また、出向元の研究、教育、⼤学運営等に係る業務の負担の軽減を盛り込むものです。その際には、出向先における業績等のク
16ロスアポイントメント制度の実施に伴う実績を適切に評価することなどの、組織的なサポートを組み込むことも有意義と考えられます。
Q39．
A39．

Q40．

クロスアポイントメントを活⽤する際の留意点は何か。
⼤学と他機関（企業を含む）の双⽅において⾃機関の関係規程を確認し、必要な規程等の整備を⾏い、双⽅の規程をもとに両機関の協議を経て、その合意に基づき協定書、契約書等の内容を取り決める必要があります。取り決めの際には、クロスアポイントメント制度を活⽤する本⼈が不利益を被らないよう、両機関においても留意してください。
海外機関とのクロスアポイントメント制度適⽤に当たっての留意点は何か。

A40．

特に留意すべき点として、年⾦・医療保険、所得税関連については以下の点をご注意ください。なお、年⾦等を出向元、出向先の双⽅で⽀払うことを否定はしませんが、制度の趣旨を踏まえると、年⾦等について煩雑不利にならないようどちらかで⼀括して⽀払う（⽀払った機関の社会保険制度等を適⽤）ことを推奨しています。
①年⾦保険
原則として、出向元⼜は出向先である国が⽇本国との間に社会保障協定を締結している場合には、出向先の国の社会保障制度に加⼊することとなりますが、５年以内の期間の場合は、引き続き出向元の社会保障制度に加⼊し、出向先の社会保障制度の加⼊が免除されます。また、国家公務員共済組合員が海外⼤学へ出向する場合には、引き続き共済に継続加⼊となります。（例外として、社会保障協定で個別に規定されている場合は、その内容に従ってください。）②医療保険
原則、年⾦保険と同様の取扱いとなります。なお、医療保険を含む社会保障協定を締結していない国から⽇本へ出向する場合は、⽇本の公的医療保険に加⼊することとなります。
③所得税
租税条約を適⽤することによって⼆重課税を防ぐことができる場合があります。

Q41．

クロスアポイントメント制度適⽤教員に実際に労働災害事例等が発⽣した場合、認定や⼿続等については出向元、出向先どちらの事業所が対応するのか。

A41．

実際に事故が発⽣した事業所で認定や⼿続等が⾏われます。なお、仮に事業所Ａが⼀括で労災保険料を⽀払っている場合に、事業所Ｂで事故が発⽣し認定や⼿続等が⾏われていても、保険料は全額⽀払っているものとして労災給付額が算出されます。

Q42．

クロスアポイントメント制度を適⽤する場合の給与決定の⽅法はどのようになってい
るのか。

A42．

クロスアポイントメント制度を活⽤する教職員の給与は、⼤学と他機関（企業を含む）双⽅において、協定の内容や労働条件等の調整・協議を経て合意した内容に基づき決定されます。また、給与について、雇⽤契約を締結するまでに教職員の同意を得ておく必要があります。
なお、クロスアポイントメントにより他機関（⺠間企業を含む）から⽀払われる給与
は、⼤学等における給与⽔準と同程度になることを前提にするのではなく、受け⼊れる
他機関への貢献度に応じた給与を提⽰することが推奨されます。このため、例えば、他
17

機関から⽀給される給与に⾃⼤学の給与規定を超える部分があった場合は、当該差分はインセンティブとして当該教職員に⽀給することが考えられます*。
*「クロスアポイントメント制度の基本的枠組みと留意点【追補版】」（2020 年経済産業省 ⽂部科学省）
https://www.mext.go.jp/content/20200626_mxt_sanchi01-mext_00750_1.pdf

Q43．

国内の国⽴⼤学教員をクロスアポイントメント制度などで海外において勤務させた場
合、共済の福祉事業（貯⾦事業・各種保険事業）の⼀部が制限されることとなるが、何か対応策はあるか。

A43．

現状、共済の福祉事業は国内運⽤のみを想定した制度となっております。例えば貯⾦事業については、円以外の通貨の取扱いはできませんし、保険事業については、補償内容によっては海外で適⽤できないものがあります。また、海外銀⾏からの⼝座引き落と
しの問題や、各種申請書類等を外国語対応するための費⽤が必要になるなどの問題もあります。現状では海外勤務者にとって福祉事業の⼀部が制限されることとなりますが、海外勤務者の⼈数と国内勤務者の⼈数の⽐率等の変化を⾒定めつつ今後、対応策を検討していきたいと考えております。

産学連携
Q44．
A44．

⺠間企業等との共同研究、受託研究を実施するに当たりそれぞれ留意すべき点は何か。

共同研究、受託研究を実施するに当たっては、⼤学組織や研究者個⼈の利益相反に留意することが必要であり、組織としての体制を構築することが求められます。組織対組
織の本格的な共同研究を実施するに当たっての留意点を「産学官連携による共同研究強。
化のためのガイドライン※１」としてまとめています（平成 28 年 11 ⽉ 30 ⽇）
また、外国企業との共同研究等を⾏う場合、適切なアプローチに基づく連携を進める必要があります。
「意図せざる技術流出」を防ぐために遵守しなければならない法令・規則等、実務的な留意事項等を「⼤学・国⽴研究開発法⼈の外国企業との連携に係るガイド
ライン（中間とりまとめ）※2」（内閣府策定︓令和元年 6 ⽉ 28 ⽇）としてまとめています。
※1 https://www.meti.go.jp/policy/innovation_corp/guideline.html※2 https://www8.cao.go.jp/cstp/openinnovation/procurement/guideline.pdf

Q45．

⼤学が企業等との産学連携を⾏う形態として、共同研究、受託研究、寄附の３類型以
外にどのような形態が考えられるのか。

A45．

産学連携の形態は国が⼤学に対し規則化したり制度化したりしたものはありません。
したがって各⼤学にて独⾃の産学連携の形態を作ることが可能です。
例えば、技術相談や学術コンサルティング、受託研究員制度、共同研究講座・寄附講
座といった活動は多くの⼤学で⾏われており、また従来型の共同研究とは異なる枠組み
で運⽤される「指定共同研究制度※」といった新しい産学連携の仕組みを各⼤学が⾃ら作り運⽤されています。

※「組織」対「組織」で取り組む新たな共同研究制度。⽐較的⼤規模な共同研究で、進捗・管理から成果報告までを⼤学が組織としてフォローしていくもの。

18

Q46．

⺠間企業と共同研究契約を締結するに当たり知財の帰属等について、留意すべき点は
あるか。

A46．

共同研究契約の締結に当たっては、内容等について事前に企業等と⼗分協議し、柔軟に対応することが必要です。知財の帰属等を含む柔軟な共同研究契約を締結するに当たっての参考として、共同研究契約書のモデル及び特定モデルを選択する際の考え⽅を提⽰しています（さくらツール※︓平成 29 年度及び平成 30 年度作成）。
※ http://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/sangaku/1383777.htm

なお、⽂科省通知（平成 14 年 3 ⽉ 29 ⽇付け 13 振環産第 59 号）は、国⽴⼤学法⼈が法⼈化する前の国⽴学校に宛てた取扱い通知であり、法⼈化後の現在は各国⽴⼤学法
⼈において共同研究契約を締結することが可能であることから、当該通知は適⽤されま
せん。
Q47．

特許権の共有において、第三者への実施許諾の条件等は、共有者間の契約で⾃由に定めることはできるか。

A47．

特許法第７３条第３項には「特許権が共有に係るときは、各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、その特許権について専⽤実施権を設定し、⼜は他⼈に通常実施権を許諾することができない」との定めがありますが 、共有者間の契約により「同意」を得ることができるのであれば、その条件等は⾃由に定めることができます。

Q48．

共同研究及び受託研究の実施に当たり、教職員（承継職員等、ＵＲＡを含む） ・学⽣
等について、エフォートに基づく⼈件費を経費として企業等に求めることはできるのか。

A48．

可能です。
共同研究及び受託研究は、当事者間で合意した契約により実施されるものであり、法令で規定するものではありません。したがって、教職員（承継職員等、・URA を含む）
・学⽣等を産学連携に参画させることについても国がこれを規定するものではありません。
⼀⽅、学⽣は教職員とは異なることから、産学連携に従事させる場合には、⼀定の配慮が必要となります※。
※

前記「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン（追補版）」（令和 2 年 6 ⽉ 30 ⽇）を参照。
https://www.meti.go.jp/policy/innovation_corp/gudeline_tsuihoban.pdf

Q49．

共同研究及び受託研究の実施に当たり、承継職員等についてエフォートに基づく⼈件費を経費として企業等から徴した場合、それによって運営費交付⾦が減額されることは
ないか。

A49．

減額されることはありません。
共同研究収⼊、受託研究収⼊及び特許収⼊等の外部資⾦の増加については、⼤学の増収努⼒であり、国⽴⼤学法⼈の運営費交付⾦の算定に影響しません。
承継職員等の⼈件費は、運営費交付⾦でしか⽀弁してはならないというものではなく、⼤学が企業等から多様な形で資⾦を呼び込み、それにより⽀弁することは問題ありません。また、これにより当該職員等の給与に影響が⽣じ、当該職員の退職時における退職⾦の額の算定に影響を及ぼすこともあり得ますが、国から措置される退職⾦分の予算が増減されるということはありません。

19

Q50．

企業等との共同研究における間接経費の算定は⾃由に設定することができるか（科研費等の競争的研究費の⼀般的な割合である３０％を上回っても良いか）。また、間接経費の算定についてどのような点に留意すべきか。

A50．

多くの国⽴⼤学法⼈では、企業等との共同研究に際して、共同研究に直接的に必要となる「直接経費」に加え、産学連携の推進を図るための経費や、直接経費以外に必要となる経費及び管理的経費等といった名⽬の経費として、「間接経費」を算定するルールを設けており、こうしたルールは国⽴⼤学の法⼈化以降に、各⼤学が独⾃に導⼊してきたものであるため、各⼤学においてその割合を⾃由に設定することができます。
また、今後の産学連携活動の発展に向けた将来への投資や、そうした活動に伴うリスクの補完のためのコストを、「戦略的産学連携経費」として設定する例もあります。
いずれの場合も、産業界から、コスト負担に当たって、必ずしも⼗分な説明が尽くされていないと受け⽌められているケースもあるため、間接コストの直接コストに対する⽐率の適正化や、「戦略的産学連携経費」の導⼊に当たっては、学内外への説明を丁寧に、かつできる限りエビデンスに基づいて進めることが重要です。この際、どのようなコストが、間接コストの⽐率や「戦略的産学連携経費」の設定に当たって考慮されているかを、直接コストとの関係において整理し、実際の試算に基づいた⽐率をエビデンスとして提⽰することで、説得⼒のある説明を⾏うことができます。
なお、⼀律に間接コストの⽐率を設定するのではなく、研究やマネジメントの実態に応じたきめ細かい設定を⾏うことも、透明性の向上の観点から有効な場合もあります。

Q51．

企業等との共同研究費を本部事務局が学内部局に予算配分する際、直接経費のみを配分し、間接経費については本部事務局が負担している管理費等の経費を差し引いた上で学内部局に別途配分するといった運⽤はできないか。

A51．

間接経費を含めて学内部局に配分する⽅法等どのように予算配分するかは、学内の状況に応じて学内ルールに則って⾏うことが可能です。

Q52．

寄附により新株予約権を取得することはできないのか。

A52．

寄附により株式を取得することについては、A12 のとおり、換⾦可能な状態になり次第可能な限り速やかに売却することなど⼀定の留意のもと法的に可能ですが、同様に寄附により新株予約権を取得することも可能です。
また、取得した新株予約権を現⾦化する過程において、当該新株予約権の権利⾏使をして株式を取得することは、準⽤通則法第４７条における業務上の余裕⾦の運⽤制限の対象とはならないため、可能です。
⼀⽅、新株予約権の権利⾏使により取得した株式の保有については、寄附により株式を取得した場合と同様、新株予約権の権利⾏使による株式の取得後、特段の事情なく保有し続けることは法の趣旨に鑑み適切ではないことから、原則として、換⾦可能な状態になり次第可能な限り速やかに売却することが求められること等の留意点があります。

Q53．

国⽴⼤学法⼈が法⼈発ベンチャー等の企業を⽀援することを⽬的に、寄附以外に、知的財産権の許諾、直接⾦銭の出捐⼜は現物（権利を含む）の譲渡、その他サービスの提供（不動産の貸付けを含む）を⾏い、代わりに株式⼜は新株予約権を取得することは出資⾏為に当たるため国⽴⼤学法⼈法２２条の規定によりできないのか。

A53．

⼀部については⼀定の条件のもと可能です。科学技術・イノベーション創出の活性化20に関する法律（平成２０年法律第６３号）では、⼤学の研究開発の成果を活⽤した事業を⾏う法⼈発ベンチャーに対して、⼤学の有する知的財産権の移転、設定⼜は許諾、技術的な指導⼜は助⾔、その保有する施設⼜は設備の貸付け等の⽀援を⾏うよう努めることとしており、その⽀援の対価として⼀定の条件下で当該法⼈発ベンチャーの株式⼜は新株予約権を取得及び保有することが可能であるとされています。また、このように取得した株式⼜は新株予約権については、その保有期間について特段制限をしておらず、法⼈の判断で⻑期保有も可能です。
【参考】
平成３１年 2 ⽉２５⽇付け事務連絡「国⽴⼤学法⼈及び⼤学共同利⽤機関法⼈が株式及び新株予約権を取得する場合の取扱いについて」※国⽴⼤学法⼈等の研究成果を活⽤した法⼈発ベンチャーへの⽀援の対価として得る株
式・新株予約権の取扱については、平成 29 年 8 ⽉ 1 ⽇通知ではなく、平成 31 年 2 ⽉
25 ⽇事務連絡によることとされている。
Q54．

「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」に記載されている「戦略的産学連携経費」（今後の産学官連携活動の発展に向けた将来への投資や、そうした活動に伴うリスクの補完のための経費）や、特許収⼊のような年度によって激しく変動する収⼊を会計年度を繰り越して使⽤することができないのではないか。

A54．

企業との交渉により、直接経費や間接経費等の実質的な研究経費のほか、「戦略的産学連携経費」を求めることは可能です。
「戦略的産学連携経費」を含めた共同研究の経費及び知財収⼊は、法⼈全体の利益として出した上で、⽬的積⽴⾦として繰り越し、翌事業年度以降に使⽤することが可能です。⽬的積⽴⾦とすることで戦略的・計画的に執⾏することができます※。
※「産学官連携による共同研究強化のためのガイドラインを理解するための FAQ」（2022 年 3 ⽉ 18 ⽇
経済残業省 ⽂部科学省）を参照。https://www.meti.go.jp/policy/innovation_corp/guideline.html

Q55．

⼤学の産学連携組織がスピンオフして会社化することは可能か。その際、⼤学が当該会社に出資することは可能か。

A55．

可能です。
国⽴⼤学法⼈は、国⽴⼤学法⼈法により特定⼤学技術移転機関（承認ＴＬＯ）への出資が認められています。当該会社が特定⼤学技術移転機関としての承認を受け、⽂部科学⼤⾂の出資の承認を受けることで可能となります。

Q56．

⺠間企業との共同研究⼜は受託研究において、研究終了後に経費に残⾦があった場合、当該企業に残⾦を返還する必要はあるか。

A56．

⼤学と企業との契約の内容によります。返還義務を付さない契約を⾏った場合は返還の必要はありません※。
※「産学官連携による共同研究強化のためのガイドラインを理解するための FAQ」（2022 年 3 ⽉ 18 ⽇ 経済残業省 ⽂部科学省）を参照。https://www.meti.go.jp/policy/innovation_corp/guideline.html

Q57．
A57．

⺠間企業との共同研究⼜は受託研究において、企業の経費の⽀払いを後払いとすることは可能か。
⼤学内部のルール及び企業との契約の内容によります。
21

経費の納付に関するルールは各⼤学で決めることであり、必ずしも前払いでなければならないというものではありません。

国⽴⼤学法⼈評価・中期計画
Q58．

評価・改善のプロセスを機能させるため、国⽴⼤学法⼈評価の結果に対してインセン
ティブを与えるような制度や仕組みはあるのか。

A58．

第 3 期中期⽬標期間評価の結果については、「法⼈運営活性化⽀援分」として運営費交付⾦の算定に活⽤しています。
なお、国⽴⼤学法⼈評価は、⼤学の継続的な質的向上を促進することを⽬的としており、各法⼈におかれては、この趣旨を踏まえ、評価結果を教育研究その他の活動の改善のために役⽴てるとともに、⾃らの基本理念や⻑期的な⽬標の点検に活⽤されることが期待されます。

Q59．
A59．

国⽴⼤学法⼈評価は認証評価をもって代えられないか。
国⽴⼤学法⼈評価は国⽴⼤学法⼈法に基づき、各法⼈の中期⽬標の達成状況を評価す
るものである⼀⽅、認証評価は学校教育法に基づき、評価機関が定める⼤学評価基準を満たしているかどうかの評価を⾏うものです。これら国⽴⼤学法⼈制度の⼀環としての評価と、⼤学として⼀定の⽔準を保証する認証評価は、その制度の趣旨が異なるため、認証評価で国⽴⼤学法⼈評価を代替することはできません。
なお、法⼈における負担軽減の観点から、国⽴⼤学法⼈評価における教育研究評価に係る実績報告書において、認証評価結果をそのまま根拠資料やデータとして⽤いることを可能としており、認証評価を国⽴⼤学法⼈評価に活⽤することも可能となっています。

Q60．

⼤学ポートレート等は、国⽴⼤学法⼈評価で活⽤されるのか。

A60． （独）⼤学改⾰⽀援・学位授与機構が⾏う教育研究評価において、⼤学ポートレートで収集する、学⽣受⼊れ・在籍状況、教員に関するデータ等に加え、国⽴⼤学法⼈等の教育研究評価に使⽤するために各法⼈から提出されたデータを基に資料を作成しています。
資料は、法⼈に提供し⾃⼰評価の参考として活⽤いただくとともに、評価者に提供することで分析を⾏う際の参考情報として活⽤しています。
Q61．

当期総損失が発⽣すると国⽴⼤学法⼈評価で評定が下げられるのか。

A61．

法⼈評価では、数値のみをもって課題事項を付したり、評定を下げたりしているもの
ではありません。損失が⽣じた要因について、ヒアリングや書⾯による質問を通じて確認した上で、課題事項とすべきかどうかが判断されています。その際、⾦額が⼤きいか
⼩さいかは関係ありません。なお、評定についても、課題事項があることにより直ちに下がるわけではなく、課題事項の重⼤性も含め、状況等を総合的に勘案し判断していま
す。

Q62．

個⼈情報漏えいや研究不正等の不祥事が発⽣すると国⽴⼤学法⼈評価に影響があるの
か。

A62．

国⽴⼤学法⼈評価では、不祥事が発⽣したことのみをもって課題事項を付したり、評22

定を下げたりしているものではありません。不祥事が発⽣した要因等について、ヒアリ
ングや書⾯による質問を通じて確認し、法⼈の運営上の問題があると認められる場合等に課題事項を付すこととしています。なお、評定についても、課題事項があることにより直ちに下がるわけではなく、課題事項の重⼤性も含め、状況等を総合的に勘案し判断しています。
Q63．

学⽣の⼊学定員や収容定員が充⾜率を満たしていない、あるいは超過している場合、国⽴⼤学法⼈評価に影響があるのか。

A63．

第 3 期中期⽬標期間評価においては、実施要領のとおり、学⽣定員の未充⾜や超過について、⼀定の基準に基づき確認を⾏っています。定員の未充⾜あるいは超過が⽣じた
要因について、ヒアリングや書⾯による質問を通じて確認した上で、課題事項とすべきかどうかが判断されています。なお、第４期中期⽬標期間評価の国⽴⼤学法⼈評価の実
施⽅法等については、現在、国⽴⼤学法⼈評価委員会において検討しているところです。

Q64．

会計検査院から意⾒表⽰等がなされた場合、国⽴⼤学法⼈評価に影響があるのか。

A64．

国⽴⼤学法⼈等に対し会計検査院からの意⾒表⽰等がなされた場合、意⾒表⽰等がなされたことのみをもって課題事項を付したり、評定を下げたりしているものではありません。その事案が発⽣した要因等について、ヒアリングや書⾯による質問を通じて確認し、法⼈の運営上の問題があると認められる場合等に課題事項を付すこととしています。

Q65．

次について記載した中期計画が認可されたことをもって、当該事項の認可が得られたと考えてよいのか。
（重要な財産の処分／積⽴⾦の使途／新学部の設置）

A65．
○

それぞれ、以下のとおりとなります。
重要な財産の処分については、中期計画のうち「重要な財産を譲渡し、⼜は担保に供する計画」を定めることをもって、重要な財産の処分に係る⽂部科学⼤⾂の認可を受けることが可能です。
○ 積⽴⾦（剰余⾦）については、中期計画が認可されたことをもって、その使途についての認可も得られたこととなりますが、剰余⾦の額（⽬的積⽴⾦）については、事業年度ごとに⽂部科学⼤⾂の認可が別途必要となります。
○ 新学部等の設置や既存学部等の改組については、⼤学設置審議会による審査が別途必要となります。なお、中期計画において教育研究組織やそれらの収容定員を掲載する別表については、⼤学設置審議会の審査後（設置・改組の決定後）に変更の⼿続を⾏うことになります。

Q66．

中期計画に記載した重要財産について、中期⽬標期間内に処分に⾄らなかったが、引き続き処分したいと考えている場合、次期中期計画に再度記載して差し⽀えないか。

A66．

中期計画に記載した重要財産が中期⽬標期間内に処分に⾄らなかった場合は、次期中期計画に再度記載して差し⽀えありません。

23

政府調達
Q67．
A67．

国⽴⼤学法⼈は、政府調達協定の適⽤を受けるのか。
国⽴⼤学法⼈等は政府調達協定の適⽤対象機関なので、政府調達協定の適⽤を受けることとなります。
このため、⼀定の基準額（※）を超える調達を⾏う場合には、⼊札公告を⼊札締切の５０⽇以上前に官報に掲載しなければならないなど、国と同等の調達⼿続を⾏う必要があります。
なお、５０⽇の算定については、公告等の⽇及び受領期限等の⽇を含めずに算定をします。（下記、例参照）※適⽤基準額は、2 年毎に決定され、外務省のＨＰで確認できます。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/shocho/chotatsu/kijyungaku.html
Q68．

国⽴⼤学法⼈を政府調達適⽤外機関にすることはできないか。若しくは、適⽤契約を限定（例えばコンピューター製品のみ）することはできないか。

A68．

現状、国⽴⼤学法⼈は政府調達協定の対象機関です。
従来適⽤対象外とすることや適⽤範囲の⾒直しについて関係省庁へ要望してきたところですが実現していません。

Q69．

政府調達における「教育サービス」とは、どのようなものが考えられるのか。

A69．

CPC 分類 921「初等教育サービス」、922「中等教育サービス」、923「⾼等教育サー
ビス」、924「成⼈教育サービス」に記載されているサービスが該当します。
例えば、CPC 分類では 923「⾼等教育サービス」のうち 92390「その他の⾼等教育サービス」は「⼤学の学位⼜はこれと同等の資格をもたらす教育サービス」とされていますので、学位⼜は資格の判断基準になる、単位の取得の対象となる授業を外部委託する
ような場合は、協定の適⽤を受けることとなります。
なお、国⽴⼤学法⼈が⾏う業務の遂⾏上必要な調達について、協定の「教育サービス」の適⽤対象となるかどうかは⼀概に⾔えず、個別に相談願います。

Q70．

特に情報システムの政府調達を⾏う場合に、期間が⾮常に⻑いため、その間に新たな技術の製品化等が⾏われることが多々あり、同じ費⽤で⾼機能・⾼性能の機器等の導⼊の機会を逃していると考えるが、この点について、改善を⾏う⽅法はないか。
24

A70．

調達に当たっては、政府調達協定及び運⽤指針等に基づき最低限必要とされている⼊札公告等の⽇数を確保した上で、調達⼿続を進める必要がありますが、仕様書に記載する上での留意事項として、「提案する機器及びソフトウェアは⼊札時点で原則として製品化されていること。⼊札時点で製品化されていない機器及びソフトウェアにより応札する場合には技術的要件を満たすこと及び納⼊期限までに製品化され納⼊できることを証明できる書類を添付すること。なおこれらの成否は技術審査による。
」と記載することで、⾼機能・⾼性能の機器等の導⼊の機会を確保することも考えられます。
ただし、あくまで納⼊期限までに製品化され納⼊できなければなりませんので、注意が必要です。

Q71．

政府調達において、⼊札公告は官報を⽤いて⾏っているが、多くの時間とコストを要している。官報によらず⼤学の HP で⼊札公告を⾏うことは可能か。

A71．

現状は政府調達協定により、⼊札公告を含め政府調達に関する⼿続は、官報により⾏うこととなっておりますので、⼤学の HP でのみ⾏うことはできません。

Q72．

国⽴⼤学法⼈は、会計法など国の会計法令の適⽤を受けるのか。

A72．

国⽴⼤学法⼈等は各法⼈で定めている規則等が適⽤されるため、会計法や予算決算及び会計令などの国の会計法令の適⽤は受けません。
このため、政府調達協定の対象とならない⼀定の基準額（A68．参照）以下の調達を⾏う場合には、電⼦購買システムや公開⾒積合わせなど、国と⽐較して柔軟な調達⽅法、⼿続を⾏うことが可能です。
なお、その際、国⽴⼤学法⼈等は税⾦を投⼊されている公的な法⼈であることから、
透明性、競争性、公正性を確保した⼿続を⾏うことが要請されることに留意が必要です。
限られた財源の中で、最⼤限の効果を上げるためには調達の費⽤対効果を優れたものとする必要があることから、国⽴⼤学法⼈等においても積極的な調達改善の取組を⾏うことが重要と考えられます。国においても、会計法令の制限内ではありますが、各省庁ごとに調達改善計画を作成し、柔軟な調達を⾏うべく調達改善の取組を⾏っているところです。
（参考）⽂部科学省における調達改善の取組例
共同調達、価格交渉、インターネット取引、ネットオークション(売払いの場合)など

Q73．

契約⽅法について、世界最⾼⽔準の研究を⾏うに当たり、世界最⾼⽔準の機器を取得したい場合でも、随意契約によらず、最低価格落札⽅式が推奨されるのか。

A73．

世界最⾼⽔準という事由だけで随意契約とすることはできません。調達しようとする機器が政府調達協定の適⽤を受ける場合で且つ協定で定める随意契約の事由に該当しない場合、⼜は⼤学が学内規定で定める随意契約の事由に該当しない場合は⼀般競争⼊札を⾏う必要があります。
また、⼀般競争⼊札を実施する場合、最低価格落札⽅式だけでなく、価格に加え、物品等の性能、機能、技術等を総合的に評価し、調達機関にとって最も有利な申込みをした⼊札者を落札者とする総合評価落札⽅式をその導⼊⽬的等により、必要性に応じて、採⽤することが可能です。

25

Q74．

国⽴⼤学法⼈の⼀般競争⼊札において、予定価格調書の作成は必須なのか。

A74．

予定価格とは、契約を締結する際に、予算の範囲内で、最も経済的な調達をするために、その契約⾦額を決定する基準となるものです。このため、競争⼊札を⾏うに当たっては、予定価格調書の作成は必要不可⽋です。

Q75．

国⽴⼤学法⼈の調達では、公募や企画競争による調達⼿続について、制約⼜は⽅針は
あるのか。

A75．

制約や⽅針はないので、各国⽴⼤学法⼈が規程等で独⾃の実施⽅法を定めることが可能です。
ただし、国⽴⼤学法⼈は税⾦を投⼊されている公的な法⼈であることから、透明性、競争性、公正性を確保した⼿続を⾏うことが要請されることに留意が必要です。
なお、公募や企画競争は随意契約の契約⽅式であるため、政府調達協定の適⽤対象となる調達の場合は⾏うことができません。

Q76．
A76．

⼊札公告、落札者等の公⽰等の官報掲載⽇はいつでもよいのか。
⼊札公告、落札者等の公⽰等の官報掲載⽇は、政府調達協定上の定めはありませんので、国⽴⼤学法⼈は国⽴印刷局の定める掲載可能⽇に適宜掲載を⾏うこととなります。
なお、令和元年 7 ⽉ 23 ⽇付け事務連絡「「政府調達に関する協定」等に基づく官報の共同掲載の活⽤について」にて周知のとおり、国⽴印刷局による共同掲載⽇が⽤意されている「調達予定の公⽰」及び「落札者等の公⽰」については、経費削減の観点から共同掲載⽇に１００％掲載することが⽬標とされていますので、当該事務連絡の主旨をふ
まえ、積極的にその活⽤に取り組むようお願いします。

【⽂部科学省の官報掲載⽇】
官報公告等の種類
調達予定の公⽰（※）
資料提供招請に関する公表
意⾒招請に関する公⽰随意契約に関する公⽰

官報掲載⽇
毎⽉１、１１、２１⽇【共同掲載⽇】
当該⽇が休⽇に当たる場合は、以後の平⽇
毎⽉１、６、１１、１６、２１、２６⽇
当該⽇が休⽇に当たる場合は、以後の平⽇

⼊札公告

毎⽉１、６、１１、１６、２１、２６⽇
当該⽇が休⽇に当たる場合は、以後の平⽇落札者等の公⽰（※）

毎⽉１、１１、２１⽇【共同掲載⽇】
当該⽇が休⽇に当たる場合は、以後の平⽇（※）事務連絡で、共同掲載の活⽤に取り組むとしている公⽰

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その他
（組織）
Q77． 学内組織の設置については、全て⽂部科学省の認可（あるいは許可）が必要となるのか。
A77．

国⽴⼤学における、学内組織の設置等について、学部、学科、⼤学院及び研究科、専攻については、⼤学設置・学校法⼈審議会で審査を⾏っておりますが、例えば、学内規定に基づいて設置される「附置研究所・センター」などについては、⽂部科学省における認可（許可）なく⼤学の判断により、設置、変更及び廃⽌することが可能です。

Q78．

学部等の設置においては、公私⽴よりも厳しい基準での審査が⾏われているのか。

A78．

国⽴⼤学の組織の設置については、⼤学設置・学校法⼈審議会において、教育の質等の審査が⾏われますが、その際、審査の基準等は、公私⽴同様、学校教育法あるいは⼤学設置基準等に基づいて⾏われますので、国⽴⼤学のみ厳しい基準で審査を⾏っている
ことはありません。

Q79．

外部資⾦等を財源として有期雇⽤している特任教員（特命教員）は、⼤学設置基準上の専任教員及び⼤学院設置基準上の研究指導教員、研究指導補助教員とすることができ
るか。

A79．

任期を付した契約の教員を専任教員とすることは可能です。
（参考）⼤学の設置等に係る提出書類の作成の⼿引き※※https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ninka/shinsei.htm

Q80．

ダブルディグリーや私費プログラムを拡⼤し留学⽣を増やしたいが、定員管理上留意すべき点はあるか。

A80．

学⽣の定員は、下記の法令に基づき、留学⽣も⽇本⼈学⽣と同様に定員内で管理をするものです。
（参考）⼤学設置基準 （昭和３１年 10 ⽉ 22 ⽇⽂部科学省令第２８号）（第５章収容定員）
第⼗⼋条
１ （略）
２ 収容定員は、教員組織、校地、校舎等の施設、設備その他の教育上の諸条件を総合的に考慮して定めるものとする。
３ ⼤学は、教育にふさわしい環境の確保のため、在学する学⽣の数を収容定員に基づ
き適正に管理するものとする。

（補助⾦）
Q81． 交付決定を⾏った期間内に事業が完了しない場合、翌年度に事業を繰り越すことは可
能か。
A81．

原則、交付決定を⾏った年度内に事業を完了する必要がありますが、当該補助⾦が繰り越しが可能な経費として認められているものであって、やむを得ない事由により、整27

備対象設備の納⼊等の事業内容が年度内に完了しないことが⾒込まれ、納⼊期限を翌年度とする契約を締結しようとするなど、歳出予算の繰り越しを必要とする場合は、「翌年度にわたる債務負担」について、あらかじめ財務⼤⾂の承認を経る必要があります。
繰り越しに際しては所要の⼿続が必要となりますので、繰り越しに係るやむを得ない事由が⽣じた場合は、速やかに事業担当課まで御連絡願います。
Q82．
A82．

Q83．
A83．

事業内容が変更となった場合、どのようにすればよいのか。
交付決定した事業内容について、当該事業内容に変更が⽣じた場合は、各補助⾦交付
要綱の規定にあるとおり、「軽微な変更」の場合を除き、「補助事業の変更」若しくは「計画変更の承認」⼿続が必要となります。そのため、事業内容に変更が⽣じる場合は、事前に事業担当課まで御連絡願います。
補助⾦により整備した装置等を処分する場合、どのようにすればよいのか。
補助⾦により取得した財産については、各補助⾦交付要綱の規定にあるとおり、その財産の処分について制限が課せられており、処分を制限された期間内に取得財産等を処分しようとする場合は、あらかじめ⽂部科学⼤⾂の承認を受ける必要があります。そのため、財産処分に係る事由が発⽣した場合は、速やかに事業担当課まで御連絡願います。
なお、財産処分の承認に当たっては、平成２０年６⽉１６⽇付け２０⽂科会第１８９号「⽂部科学省⼀般会計補助⾦等に係る財産処分承認基準について（通知）」に従い、⼿続を⾏うこととしており、各補助⾦交付要綱に規定する「⼤⾂が別に定める期間」については、「補助事業者等が補助事業等により取得し、⼜は効⽤の増加した財産のうち処分を制限する財産及び補助事業等により取得し、⼜は効⽤の増加した財産の処分制限期間を定める件」（平成１４年３⽉２５⽇⽂部科学省告⽰第５３号）を参照願います。

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（参 考）各項⽬に関する問合せ先TEL︓０３－５２５３－４１１１（代表）・

予算に関すること
⾼等教育局 国⽴⼤学法⼈⽀援課 総括係

・決算に関すること
⾼等教育局 国⽴⼤学法⼈⽀援課 財務分析係

・

資産運⽤、出資事業、収益事業に関すること
⾼等教育局 国⽴⼤学法⼈⽀援課 法規係

・⼈事に関すること（給与に関すること）⼤⾂官房 ⼈事課給与班（共済に関すること）⼤⾂官房 ⼈事課福利厚⽣室（クロスアポイントメントに関すること）科学技術・学術政策局 産業連携・地域振興課 産業連携推進室

・

産学連携に関すること（運営費交付⾦に関すること）⾼等教育局 国⽴⼤学法⼈⽀援課 総括係（株式等の取得・保有に関すること）⾼等教育局 国⽴⼤学法⼈⽀援課 法規係（その他産学連携に関すること）科学技術・学術政策局 産業連携・地域振興課
産業連携推進室・

国⽴⼤学法⼈評価・中期計画に関すること
⾼等教育局 国⽴⼤学法⼈⽀援課 国⽴⼤学戦略室

・

政府調達に関すること
⼤⾂官房 会計課総務班 企画渉外係

・組織・定員に関すること
⾼等教育局 国⽴⼤学法⼈⽀援課 ⽀援第四係

・

補助⾦の執⾏に関すること
⾼等教育局 国⽴⼤学法⼈⽀援課専⾨職付（補助⾦担当）

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