2020 年度の外部評価について

本学では、教育研究の場である大学としての内部質保証の取り組みとして、自己点検・評価活動を実施しております。本学における内部質保証活動の適切性を客観的に検証するため、2019 年度から前年度の自己点検・評価報告書に対する外部評価を実施しております。
2020 年度は 2 回目の外部評価となります。
2020 年度の外部評価は、５名の学外の有識者に外部評価委員をお願いし、2019 年度の本学の自己点検・評価報告書、及び根拠資料をもとに実施しました。本学では、大学基準協会の「大学基準」に定められた「点検・評価項目」に沿って自己点検・評価報告書を作成しており、今回は大学評価基準の２から８、及び１０（１）を評価対象としました。外部評価委
員には、２回にわたる会合にもご出席のうえ、所見を作成していただきました。
外部評価委員の先生方からは、会合の場も含めて大変貴重なご意見を賜り、本学内だけでは気づかなかったご指摘を多く頂戴いたしました。今後、本学では、いただいたご意見をもとに様々な改善に向けて取り組んでまいる所存です。
末筆ながら、評価いただいた先生方に、大変ご多用のなか、ご尽力いただいたことに心より御礼申しあげます。

2020 年 12 月
大谷大学
学長 木越康2020 年度
Ⅰ

大谷大学外部評価結果報告書

実施概要

１．評価者：
長谷川岳史 氏龍谷大学

長谷川順子 氏

佛教大学

古市神戸大学晃 氏

山﨑 その 氏

京都外国語大学

𠮷門 敬二 氏京都産業大学

２．評価対象：2019 年度自己点検・評価報告書
３．評価項目：大学評価基準 2～8、10(1)（大学基準協会）＜参考＞
基準 1： 「理念・目的」

基準 7： 「学生支援」

基準 2： 「内部質保証」

基準 8： 「教育研究等環境」

基準 3： 「教育研究組織」

基準 9： 「社会連携・社会貢献」

基準 4： 「教育課程・学習成果」

基準 10(1)： 「大学運営」

基準 5： 「学生の受け入れ」

基準 10(2)： 「財務」

基準 6： 「教員・教員組織」

Ⅱ

外部評価者からの所見《評価者から提出された記述のまま掲載しています》

外部評価者の所見基準 2： 「内部質保証」
全学的な内部質保証の推進については、大学としての明確な方針を示し、ホームページで周知している。
2020 年度からは中小規模大学の特性を活かし、執行部である大学運営会議を中心にしたシンプルで機動力のある体制とした。また、基準ごとに担当部局を決めることによって内部質保証の責任主体が明確になり、多様な観点から点検・評価を行うことができるようにした。これらによって、基準ごとの結果をもとに、改善・向上に向けた全学的な取組みが可能な体制となっている。
各部局の既存の PDCA サイクルと新たな内部質保証システムとの連携については、規程の改正等に合わせて、現在、手続き等を調整中のため、現時点での成果は不明である。今後、新たな体制の下で実績を重ね、定期的に検証し、内部質保証システムが有効に機能することが期待される。
基準 3： 「教育研究組織」
単科体制から 3 学部体制への改組は大きな方針転換である。2021 年度にも新学部の設置が予定されており、今年度は体制改革の途上といえる。仏教に基づく教育方針は建学の理念にも関わり、今後もそれを堅持するための教育・研究組織の維持が必要であろう。一方で、学生の知的関心の拡大や社会情勢の流動化に対応した学生支援体制が必要とされており、すでにそれに対応した組織作りが進められているが、その際、教育・研究の多様性を確保・発展させつつ、最新の学問的成果に基づいた支援体制を構築していくことが望まれる。
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基準 4： 「教育課程・学習成果」
教育課程・学習成果について、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針の設定、公表は適切に行われており、各学位課程にふさわしい授業科目の開設や教育課程の体系的な編成については、特に学位授与方針と授業科目との対応関係を示したマトリックスを作成している点は高く評価できる。学生の学習の活性化や効果的に教育を行うための様々な措置、学習成果の適切な把握等についても、充実した支援環境の整備や、アセスメント・ポリシーの策定、各種アンケートによる学生の意見を取り入れる方策や外部評価を実施している点は高く評価できる。また、授業評価アンケートを活用した優秀授業賞の選出も高く評価できる。
ただ、全般的に各種取り組みの企画・設計、運用は適切になされているものの、検証及び改善・向上の具体的・組織的な活動や成果がみえにくい部分がある。また、各種取り組み間の関係性や連携状況も充分アピールできていない印象を受ける。今後、これらの点が改善されれば、より具体的な長所・特色、問題点の抽出が可能になると思われる。
基準 5： 「学生の受け入れ」
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえながら、学部・研究科ごとに学生の受け入れ方針を定め、公表している。これらの方針を、〔知識・理解〕〔思考・判断〕〔関心・意欲〕〔技能・表現〕などに区分し、各種入学試験制度別に当該入学試験制度のねらいとともに一覧表にしてわかりやすく明示している点は高く評価できる。
これらの受け入れ方針に基づく学生を受け入れるために、多様な入学試験制度を設定するとともに、学生募集から入学試験実施にいたるまでの運営体制を適切に整備し、公正かつ適切に入学者選抜を行っている。また、2018 年 4 月より文学部 1 学部体制から文学部・社会学部・教育学部の 3 学部体制としたこと
により、学部ごとに異なる学びの内容が見えやすくなり、貴学での「学び」を理解した学生の受け入れにつながるとともに、志願者も増加した。さらに、各学科においては、学科（コース）の目標と学科（コース）が求める学生像を設定・公表することにより、入学後のミスマッチを防いでいる。
障がいのある学生の受け入れについても、「障がいのある学生の受け入れに関する方針」を定め、受験までに面談を実施し、受験時や入学後の不安が払拭されるよう適切に対応している。
一方で、入学定員に対する入学者数比率や収容定員に対する在籍学生数比率については、一部の学科や大学院の専攻においては低くなっており、特に大学院については今後入学定員・収容定員についての見直しを含めた改善検討が望まれる。
なお、学生の受け入れに関する適切性については、学部・大学院ともに、毎年各種統計をもとに組織的に検証を行い、内部質保証の取り組みの一環として、改善・向上に向けた施策等の検討を行っている。今後は、さらに、これらの内部質保証の取り組みを有効に機能させ、受け入れから卒業までの一貫した学生データをもとに、受け入れた学生が卒業・修了時にどのように成長・伸長したのか、在学中の学修状況と合わせながら、学位授与方針や教育課程の編成・実施方針とともに検証等を進め、学生の受け入れ方針や入学者選抜制度が適切であるか、検証していくことが望まれる。
基準 6： 「教員・教員組織」
大学として求める教員像・教員組織の編制方針は、課程・学位ごとに適切に明示され、設定されている。
教員の募集・採用・承認に関する方針・手続きも明示されており、合理的なものと判断できる。教員の資2

質向上・教員組織の改善・向上に資するためのファカルティ・ディベロップメント（FD）の実施は組織的に取り組まれており、学生の授業評価アンケートの実施によって対応を検討している点も適切といえる。
引き続き、教員の年齢構成や性別の比率の均衡を考慮しつつ、教員組織が適性に維持されるよう努力を継続する必要がある。一方、教員組織の点検・評価のあり方については、体制は整っているものの、かならずしも十分に機能しているとは言い難い面もみられ、改善を必要とする。
基準 7： 「学生支援」
大学の理念・目的に基づき、学生支援に関する方針を「学生一人ひとりが学修に専念し、充実した学生生活を送ることができるように環境を整えて、建学の理念を基盤として人間的成長を促し、社会人としての自立に向けた支援を行う。
」と定め、そのもとに、修学支援、生活支援、進路就職支援および障がい学生支援に関する各種方針を策定している。
これらの方針に基づき、きめ細かに丁寧に学生支援を行っている。特に、50 年以上前から実施されているクラス担任制により、学生一人ひとりに対して指導教員を配置し、履修指導のみならず生活をはじめとする諸々の相談に応じる体制を整備している点は評価できる。また、入学時の躓きを予防し、円滑に不安なく大学生活へ移行するための取り組みとして、オリエンテーション期間中に新入生茶話会を実施した
り、学習支援室において外国語等の個別指導を行うなど、学生に寄り添いながら丁寧に支援を行っている点も評価できる。さらに障害を抱えている学生の支援については、「障がい学生支援のために＜教職員用＞」を作成するとともに、学生に対しても支援内容や障がい学生への配慮を学生手帳等で詳細に周知するなど、大学全体で障害を抱える学生を適切に支援できるような取り組みを推進しており高く評価できる。
これらの取り組みを、関係する部局や教職員等が連携を取り情報共有を行いながら全学的に実施することにより、学生個々に適切な支援ができる体制となっている点についても評価できる。
一方で、休・退学の学生に関する対応や留年率の改善に向けた取り組みは緒についたばかりであり、今後も検証を行いながら改善に向けた取り組みを推進していくことが望まれる。
基準 8： 「教育研究等環境」
教育研究等環境の整備に関する方針を定め、点検・検証できる体制を適切に整えられており、各点検・評価項目において、新たな内部質保証システムに基づく運用がなされていると評価できる。
また、環境整備に留まらず、その機能を高めるための制度や施策が的確になされており、教職員一人ひとりが協同して取り組めている点は、今後の発展が大いに期待できるところである。
なお、2014 年に方針が定められているが、この間、社会的な変化や大学を取り巻く環境も変化していることから、次のグランドデザイン策定に向け、方針の点検・検証も含めて検討いただきたい。
基準 10(1)： 「大学運営」
大学運営については、中長期計画であるグランドデザインを策定するとともに、内部質保証の方針に基づき、各評価指標に対し方針が適切に定められている。その各方針のもと、各部署において実践がなされ、その結果について、各会議体において、定期的な点検・評価が適切に行われている。なお、この PDCA のサイクルが有効に機能している要因の一つには、大学運営に関する方針に示す「教育職員と事務職員との教職協働」によるところが大きいと考えられる。
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総じて、大学運営に関しては、有効に機能し、適切に行われていると評価する。
なお、会議体については、それぞれの目的に応じて構成メンバーが決定されていると思われるが、合同で開催する会議や構成メンバーが適切であるかについては、引き続き機能を検証し、必要に応じて改編することも望まれる。
意思決定プロセスについては、概ね適切に手続きされているが、職務権限規程の策定についても早期に検討を進め、より適切な大学運営にすることが望まれる。

Ⅲ

外部評価を受けての大学の所見・改善策等
2019 年度に引き続き、2020 年度も外部評価を受けることで、本学における内部質保証活動を客観的に検証した。各基準において、ご指摘、及びご助言をいただいた結果、今後改善すべき点はあるもののある程度の改善ができているということが確認できたといえる。
本学では 2019 年度から外部評価を受けることにより、学内だけでなく、学外から本学の内部質保証の取組が明確にできるように改善を行ってきた。その一つとして、本学における内部質保証の方針・組織体制を明確化したことが挙げられる。これにより、全学的な取組として改善・向上を行う体制の基礎ができた。ただし、あくまでも基本的な体制ができたという段階であり、問題点の改善や向上の取組を続けることができるかどうかの検証を継続していく必要がある。
本学における取組はある程度の成果を出しているといえるが、いまだ改善の余地がある。実際、外部評
価委員から基準 5 と基準 6 において改善点が指摘された。これらは一朝一夕に解決できるものではないた
め、長期的な観点で改善を試みる必要がある。
本学では、外部評価で明らかになったこれらの問題に対して真摯に取り組んでいく。第一に、本学で行っている内部質保証の取組の成果の検証を行い、さらなる向上を目指す。第二に、本学の内部質保証の取組として得られた成果を長所として学内外に公開していく。これらの取組を通して、本学における内部質保証を推進していく。

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