全国災対連ニュース
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全国災対連

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2024 年４月８日

第 154 号

第 25 回総会で運動方針を確認

能登半島地震被災地の被災者本位の早期復旧を
全国災対連は 3 月 27 日、第 25 回総会をリアル参加とオンランで開催し、24 団体から 40 人が参加して2024 年度運動方針を確定しました。運動方針では、能登半島地震被災地の早期復旧・復興、避難所の根本的な環境改善など、人権と生活が守られる災害に強いまちづくり運動の推進などを確認しました。
木原望世話人（民医連）が議長進行を務め、小畑雅子代表世話人（全労連議長）は主催者あいさつで「元旦に発生した能登半島地震から３か月が経過するなか 3 月 26 日の石川県の発表
では避難者は 7,835 人、５市町で 8,770 戸の断水、地域防災計画の見直しや建物の耐震化や被害想定が策定できていないことなどが被害を拡大したのではないか。」と指摘し、「全国災対連は、３月 12 日に政府・内閣府に『能登半島地震被災地復旧・復興に関する要請書』」を提出するとともに、被災地に義援金や支援物資を届けてきた。これまでの活動を通じて、「被災者生活再建支援制度」、「災害救助法の改善」、「地域防災計画の策定・点検」、「災害ケースマネージメントの法制化」、「女性や高齢者のための避難所設置と運営」などが求められていることを痛感した。志賀原発で深刻なトラブルも発生したにも関わらず、岸田首相は原発推進の姿勢でる。全国すべての原発を廃炉しなければならない」と語りました。
激励のあいさつとして、日本共産党の仁比聡平参議院議員から「2 月 22 日、現地に共同支援センターを立ち上げ復旧・復興の基盤を築いた。今後もつながりが広がっていくとりくみが必要であり簡易水道の設置を望む声を自治体に届け実現してきた。液状化について、自治体が要請すれば、国が責任をもって対応することを国会で引き出してきた。ひとつひとつのとりくみが大切。昨日の予算委員会では外国人
1労働者、特に技能実習生の実態が把握できていないことを追及した。今後、復旧・復興には、すべての人の力が必要であり保守も革新もなく、共同してとりくむことが必要。そのうえで、そこで暮らしていきたいという気持ちを大事にすること」と語りました。
議案提案を石川敏明事務局長代行がおこないました。東日本大震災復旧・復興みやぎ県民センターの小川瀞治事務局長から被災者生活再建支援法の改正にむけた補足提案がありました。
石川災対連の長曽輝夫事務局長は、能登半島地震現地からの特別報告として「全国災対連のとりくみに感謝します。能登半島の地域特性により、復旧作業が大幅に遅れている。公的ではない避難者が約1.3 万人。石川災対連は１月 19 日から再開し、３月 15 日石川県に対して『能登半島地震被災地復旧・復興に関する要請書』を提出した。日本共産党や民主団体が立ち上げた共同支援センター内で４月からボランティアを受け入れる。馳石川県知事の創造的復興は開発型の復興であり、私たちは被災者本位の復興をめざす。これ以上の人口流出を防ぐため、抜本的な政策を求めていく。自治体職員の削減による公務公共サービスの低下の改善もすすめる必要がある。北陸電力は、志賀原発は問題ないとしているが、過去には臨界事故を隠蔽しようとしていた会社であり廃炉を訴えていく。」と述べました。
討 論① 阪神・淡路大震災救援・復興兵庫県民会議 小川 昭 さん
国会請願のとりくみについて、地域福祉推進支援臨時特例交付金は全国災対連のとりくみの成果であり評価すること。すべての対象者に支給させるとりくみが重要。この交付金は、被災者生活再建支援法の改正を伴っていない。今後は、法改正にむすびつける運動を強化。財源は国が８割、石川県が２割であるが、国が責任をもって措置すべきだ。被災地の制度政策要求（９項目）につぎの項目を追加していただきたい。人口流出をおこさせないこと。奥能登の公立４病院の統廃合をさせないこと。
② 災対連岡山 伊原 潔 事務局長
2018 年の西日本豪雨災害から６年。被災者支援をどう続けていくかが課題。毎週月曜日ガーベラハウスに通っている。発災当時に作成した名簿が役に立っており 254 人の方に、年４回のイベント案内など連絡をしている。住民からは伝承館の要望がある。被災者の気持ちに寄り添ったとりくみをすすめていきたい。岡山でも人口流出の問題がある。住宅の再建ができなければ、人は離れていく。
③ 農民連 渡邊 信嗣 青年部長
私自身、３回現地訪問をしている。道路は復旧しているが、住宅はそのまま。食料支援や炊き出しをしているが、現在では工房長屋と農民連だ
け。行政は手を引いているが、公務員がいないため手を引かざるを得ない。公務公共サービスの拡充があらためて求められている。政府は、備蓄米すら提供しない。被災者の多くが失職しているなか、引き続きのとりくみが求められている。

2④ 保団連
事務局主査
2000 年の住宅再建費用の支援に 850 万円が必要と説明があった。それから 23 年経過して物価は高騰し、住宅の建築費（工事原価）は2011年から1.5 倍となっている。被災者生活再建支援金は1,275 万円が妥当ではないか。
⑤ 新建築家集団 千代崎 一夫
東京支部代表幹事
阪神淡路大震災の時に本を出版したが、その本が役に立つ状況。30 年経過しても何も生かされていないのではないかと感じる。全国の地震の地域係数を１とすると、石川は 0.9、熊本は 0.8、沖縄は 0.7となっている。たまにしか起きない地域ほど、係数は低くなるが、地震が起これば、被害は同じであり、住宅密集地で被害は大きくなる。そういった意味で、東京が一番危ない。
⑥ 東京災対連 末延 渥史 さん
能登半島地震後、各団体で学習会が増えている。学習会を通じて見えてきた課題は、政治の責任：
過去の地震の教訓が生かされていない。住宅の耐震化や、中越地震ではじめて液状化があったが、対策できていない。地震対策：断層の問題、長期予測について被害想定ができていない。万博問題：建物の建て替えが進まないのは、建物除去ができない。除去には資格が必要であるが、万博に駆り出されている。災害対策基本法：伊勢湾台風で整備。水害を想定しているため、災害対策本部も１週間。避難所も長期設置を見込んでいない。支援金は、見舞金が基本である。自助が基本：政府は公助から共助、自助に移行など。
⑦ 国土交通労組 佐藤 比呂喜 副委員長
定員合理化計画という公務員の定員削減が５年で 10％を 14 次にわたり行っている。2025 年度には、第 15 次の５か年計画が策定されようとしている。公務公共サービスは、すでに破綻しているのではないか。引き続き、公務公共サービスを取り戻すため、政府の姿勢を追及していきたい。
⑧ 宮城県災対連 鎌内 秀穂 事務局長
東日本大震災は終わっていない。援護資金の貸し付けは 13 年で返済することとなっているが、裁判で取り立て。県は、見守りと心のケアをしていくとしているが、被災者に寄り添った災害ケースマネージメントが必要。女川原発の再稼働が延期しているが、廃炉を求めていく。原発事故の避難計画はバスとなっているが、地震による道路寸断を考えていない。東日本大震災の教訓がいかされていない。
まとめ 石川 敏明 事務局長
「討論では議案を補強する立場でいただき、大きく４つにまとめられる。１つ目は、政府は被災者に寄り添っていない。２つ目は、過去の災害を生かした抜本的な法改正が必要。３つ目は、公務公共サービスの拡充が必要である。国も自治体もマンパワーが足りていない。４つ目は、地元で生業・生活の再建が必要で人口流出を防いでいくことが必要。政府の旅行の支援割は許せない状況。これらを改善するには、政治を変えなければならない。全国災対連は、本日の討論を踏まえ今後も議論を深め要求を構築したい。」とのべ拍手をもって承認議案を採択されました。
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閉会のあいさつ 新潟県災対連 山田 栄作 事務局長
「被災者、被災地に寄り添ったとりくみが、政治を変えていく。これまでの、全国災対連のとりくみを確信に、被災者支援と災害対策の改善を求めていきたい。加盟組織のとりくみの 1 つひとつが、重要となっているため、引き続き元気に活動をして行こう。
」と締めくくりました。

「能登半島地震災害支援カンパ活動」を実施
総会終了後、JR「御茶ノ水」駅 御茶ノ水橋において、６団体７名の参加で「能登半島地震災害支援カンパ活動を実施しました。子どもや若者が次々にカンパに応じでくれ、１時間で約 15,000 円の募金が集まりました。

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