大野城市共働事業提案制度

事業進捗状況資料

不登校児童生徒に対する訪問型支援事業（令和３年度）

不登校児童生徒に対する訪問型支援事業実行委員会

NPO 法人まちづくりＬＡＢ
大野城市教育委員会教育支援課（平成 31 年度採択事業）

1目次

１．提案時の状況と課題
２．事業目的
３．共働の必要性（提案団体と市の強みと弱み）
４．事業スキームと役割分担
５．実績と成果
６．将来展望2

１．提案時の状況と課題
大野城市の不登校の児童生徒数は年々増加しており、不登校支援における窓口を教育支援課とし、相談窓口のサポートセンターとしてスクールカウンセラー（ＳＣ）、スクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）などを配置している。 また、民間の心療系クリニックなどにも保護者からの相談が多い実態もみられる。
しかしながら、上記のような従来の家庭からの悩みを 待つ相談 では、児童生徒への支援までつながらない状況もある。
例えば、対象児童生徒に外出や対人への不安・抵抗があるケースや支援者と会うことが困難であるケースもある。さらには、学校関係者・不登校支援者という言葉に対して、抵抗があり、支援者そのものを拒否するケースもあった。
ただ、このようなケースについては、学校やサポートセンターでは対応が難しく、外部からの支援が必要な状態であり、支援策が見つからず、苦慮しているのが現状である。
また、サポートセンターがアドバイス支援を行い、ＳＣやＳＳＷが相談を実施している事例も多いが、家庭自体の活力が低い場合や問題解決能力が低下している状態にあっては、サポートセンターだけの支援では解決できない実態が見られてきている。
その要因として、不登校支援を行うための必要な原因となる情報を把握することが難しく、対象児童生徒へのアプローチを進めるにあたっては、児童生徒、家族の背景や悩みの原因を引き出していくことが必要となる。
以上の課題から、アウトリーチのアプローチを活かした訪問型相談支援事業の提案を行う。

２．事業目的提案団体であるＮＰＯ法人まちづくりＬＡＢ（以下「まちづくりＬＡＢ」という。）は、「子どもが安心して暮らせるまちづくり」を理念に訪問型の支援をメインに活動を行ってきた。
教育支援課のこれまでの活動の中で、不登校生徒及びその家庭で支援が必要な状態であっても、不登校児童生徒が外出することができない、さらには人と接することに抵抗や不安があり、相談さえもできないケースが多くなっていることがわかった。さらにこれらのケースが、適切な支援につながっていない場合もあった。
本事業では、既存の支援体制では対応できない家庭や、支援が必要である引きこもりや重度の不登校児童生徒及びその家庭に対し、訪問型のアプローチをすすめる
ことで、児童生徒や家庭の活力を向上させ、学校復帰や社会復帰を目指す。

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３．共働の必要性（１）共働事業に至った経緯
教育支援課や学校は、常に不登校児童生徒のケースを把握して、その児童生徒、家庭にＳＣ・ＳＳＷを活用してカウンセリングや相談を行っている。しかし、常に家庭訪問して支援を行うには限界がある。
また、「まちづくりＬＡＢ」は悩みを持つ保護者から相談がなければ、アウトリーチ訪問型支援を行うことができない。
そこで、互いの専門性や特長を活かして情報を共有し、共働体制を組むことで、子どもや家庭にきめ細かな支援ができると考えている。
さらに、「まちづくりＬＡＢ」のアウトリーチ訪問支援を行い、不登校に悩む子どもや家庭の理解者をつくることで安心感を与えるとともに子どもや家庭の活力を向上させ、子どもに自立心を持たせることにつなげていくことが必要である。
そして、上記により教育支援課や学校が子どもや家庭とつながりを改善していく効果が生み出される。
しかしながら、不登校である児童生徒、家庭にアウトリーチ訪問支援を行うには十分な配慮が必要であり、教育支援課と「まちづくりＬＡＢ」が充分に協議しながらケースに対応していく必要がある。
さらには、支援する過程でも、学校と「まちづくり LAB」の役割分担を明確にして、児童生徒、家庭の個別ケースに応じた効果的な対応を行っていく必要がある。
以上の点から、共働事業は重要であると考える。

（２）提案団体と市担当課の強みと弱み
提案団体

市担当課

・子ども達に寄り沿い、信頼関係づくりができる。
強み
・アウトリーチ訪問支援の実績がある。
・訪問による学習支援ができる。

・子どもや家庭の詳細な情報を把握できている。
・学校、福祉関係の課や他機関との連携が取れる。

・家庭からの電話・メールを待つ相談になるため、対応が遅くなる。
弱み
・必要な情報を学校と共有できない。

・家庭への連絡のための訪問になりやすい。
・訪問することで子どもに登校のプレッシャ−を与えることがある。

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４．事業スキームと役割分担（１）事業スキーム① 訪問相談の対象となる児童生徒を学校と教育支援課（ＳＳＷ）で選定する。
② 教育支援課とまちづくりＬＡＢとで組織する実行委員会を開催し、訪問相談を実施する児童生徒を決定する。
※ 保護者支援対象の保護者からの相談により訪問相談を開始する場合もある。
③ 保護者に連絡をとり訪問相談を開始する。
④ 訪問相談を行いながら、児童生徒の状況により、訪問学習支援（自宅での学習支援）、居場所づくり学習支援につなぐ。

学校
学校

保護者支援事業（不登校に向き合う会）（個別相談会）

教育支援課（ＳＳＷ）
教育指導室（ＳＳＷ）

実行委員会（教育支援課・実行委員会（教育指導室・まちづくりＬＡＢ）
まちづくりＬＡＢ）

訪問相談

居場所づくり学習支援（ゆうがお学習室）

訪問学習支援5

（２）提案団体（まちづくりＬＡＢ）の役割① アウトリーチ訪問支援事業を行い、対象児童生徒、家庭との関係を構築し、状況を改善する。
② 訪問相談から訪問学習支援、居場所づくり学習支援につなぎ支援員を派遣し、子どもの活力を向上させ、学習への意欲も高める。
③ 「不登校に向き合う会」にて、保護者の子育て相談や支援を行い、保護者の不登校児童生徒への悩みを解消する。
（３）教育支援課の役割① 学校から教育支援課内に報告・相談がある不登校児童生徒やＳＳＷが関与している不登校児童生徒の案件からアウトリーチ訪問支援が必要と思われる対象者を選考する。
② 対象者の情報を整理し、実行委員会を開催し、今後の関係づくりの方向性について協議する。
③ 不登校の児童生徒の対応に悩む保護者に向けて、「不登校に向き合う会」を開催し、主催する。
④ 外部機関である「まちづくりＬＡＢ」が学校やＳＳＷとスムーズに連携できるようコーディネートする役割を担う。（例）「まちづくりＬＡＢ」の相談員との学校訪問。「まちづくりＬＡＢ」の支援状況を学校に報告。「まちづくりＬＡＢ」とＳＳＷの訪問対象者の調整。

５．実績と成果（１）事業実績①令和元年度（ア）訪問相談支援事業
教育支援課と「まちづくりＬＡＢ」の連携がスムーズに行われ、保護者の相談から、子どもへの訪問相談、訪問学習支援とアウトリーチ訪問支援の流れをつくることができた。
（イ）訪問学習支援事業「ゆうがおサポート」
訪問相談支援を行うことができた数人の子ども達が、「まちづくりＬＡＢ」と関係がつくられ、活力が生まれ外出できるようになったり、家庭での学習支援までつなげたりすることができた。
（ウ）居場所づくり学習支援事業
訪問相談支援を実施していくなかで、人間関係が安定してきた子どもを対象に、次の段階である対人接触や家庭からの外出を促すため、居場所をつくり、6そこでの学習支援を開始した。
中央コミュニティセンターにおいて週１回、学習支援の居場所（ゆうがおサ
ポート学習室）を設置し、「まちづくりＬＡＢ」の社会福祉士や支援員による学習支援及び相談を実施している。
令和元年度は、２名の児童生徒の参加があった。
（エ）校内学習支援事業
中学校には、校内適応指導教室が作られており、不登校の生徒に対応している。そこで、訪問支援員（学生ボランティア）をその教室に派遣して学習支援を実施している。
昨年度は、大利中学校の校内適応指導教室に週１回、支援員を派遣し、生徒の学習支援を行うことができた。
（オ）保護者支援事業
当初、保護者の相談は受けるが、児童生徒の訪問相談支援まで繋ぐことが難しい状況が見られた。そのため、不登校の児童生徒への対応に苦慮している保護者の相談窓口を広げることにした。そこで、「不登校に向き合う会」を月１回開催し、さらに個別での相談日も設けることにした。「不登校に向き合う会」では、不登校の基本的な考え方、子どもへの接し方等について、「まちづくりＬＡＢ」からの講話を受け、ＳＳＷがコーディネートし、保護者同士が悩みを共有し合う座談会を行った。
（カ）訪問支援員育成事業
訪問支援を行うことができる人材（学生ボランティア等）を育成するための研修を年間２回行うことができた。そこでは、保護者や子どもへの関わり方、注意点等を研修している。また、各事業においても研修を兼ねて支援員に同行している。

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②令和２年度（ア）訪問相談支援事業及び訪問学習支援事業「ゆうがおサポート」
新型コロナウイルス感染症の影響で令和２年３月頃から訪問を実施できずにいたが、５月頃から訪問を開始した。訪問できない期間は、メール等で児童生徒や保護者と連絡を取り合い、これまでの繋がりが途切れないようにした。
訪問を再開した後は、昨年度から繋がりのある児童生徒に訪問を行い、支援を継続している。特に今年度中学３年生の生徒が進路選択の時期にもなり、前向きな姿勢が見られるようになっている。
また、保護者支援事業の「不登校を向き会う会」や「個別相談会」の効果により、保護者から訪問相談の依頼が増えてきており、児童生徒への訪問支援にスムーズにつなげることができるケースもあった。
令和３年１月から２月末までの間は、新型コロナウイルス感染症対策の緊急事態宣言により、訪問を行えずにいたが、年度当初と同様に訪問を行えない期間はメール等で児童生徒や保護者との連絡を取り続けた。また、オンラインによる相談や学習支援等も行った。緊急事態宣言後は、訪問を再開し、令和３年度は、訪問延べ回数は 122 件であった。
（イ）居場所づくり学習支援事業
令和元年度に引き続き中央コミュニティセンターにおいて週に１回、学習支援を実施している。
そこでは、「まちづくりＬＡＢ」の社会福祉士や支援員が、学習支援やふれあいゲーム、相談を実施している。
令和２年度に学習支援を活用した児童生徒は中学生３名であった。
（ウ）校内学習支援事業
新型コロナウイルス感染症の影響で年度当初からの事業実施が行えなかったが、10 月から開始し、大利中学校の校内適応指導教室に週１回４名ほど大学生ボランティアを派遣して生徒の学習支援を行った。
（エ）保護者支援事業
昨年度の「不登校に向き合う会」では、活力がなく個人相談まで進まない保護者や参加することで満足する保護者がいたこともあり、子どもの訪問までにつながらないケースもあった。
8そこで、６月に保護者相談支援事業の第１回として、「まちづくりＬＡＢ」の社会福祉士と個別での相談会を実施した。
個別相談から訪問につながるケースもあったため、９月以降から月に１回個別相談会を実施した。
また、７月からは、昨年度に引き続き、「不登校に向き合う会」を開催し、「まちづくりＬＡＢ」による講話を行うほか、保護者同士の座談会も実施している。座談会では、ＳＳＷとの関係づくりも深まってきている。
令和２年度の開催目標は 10 回であったが、年度当初と１月から２月の新型コロナウイルス感染症対策の緊急事態宣言により、８回の開催となった。参加者は各回ともに 15 名前後であった。
（オ）訪問支援員育成事業
新型コロナウイルスの影響により、９月末までに研修を実施することができなかった。オンラインでの研修を計画していたが、オンライン環境の整備や調整に時間を要したため実施することができなかった。
しかし、「まちづくりＬＡＢ」のスタッフや大学生のボランティアを訪問相談や居場所づくり学習支援事業、校内学習支援事業に派遣して児童生徒の支援を行ったため、支援員の育成は進んでいる。また、現在の事業規模では相談員の人員不足は生じておらず、事業継続は可能である。
支援員体制のサポート体制については、担当ケースを共有し担当者 1 人の負担にならないように全体で支援の方向性を決めるようにしている。
③令和３年度（ア）訪問相談支援事業及び訪問学習支援事業「ゆうがおサポート」
新型コロナウイルス感染症の影響により、感染症対策をとったうえで保護者同意のもと訪問を行った。また、オンラインによる交流等も行った。訪問相談人数は７人、訪問相談延べ回数は 134 件であった。なお、訪問学習支援事業「ゆうがおサポート」は、新型コロナウイルス感染症の影響により、実施できなかった。
（イ）居場所づくり学習支援事業
新型コロナウイルス感染症の影響により２回しか実施できていなかった。
新型コロナウイルス感染症の感染状況をみながら再開していく予定であっ*たが、感染者数が増加したため再開することができなかった。

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（ウ）保護者支援事業
不登校に向き合う会を５回実施することができた。参加者は合計で 32 名であり、参加者からは参加してよかったとの声をいただいている。特に５回目に不登校経験の高校生や大学生によるパネルディスカッションは保護者にも子どもにも好評であった。
（２）目標と成果
令和元年度

令和２年度

令和３年度

目標（訪問相談件数）

10 件

20 件

20 件

成果

15 件

12 件

７件

目標
（訪問相談延回数）

100 回

150 件

150 件

成果

85 回

122 件

134 件

目標
（学内の支援回数）

50 回

成果

10 回

目標（居場所づくり開催回数）

35 回

35 回

成果

16 回

２回

目標（保護者相談会開催回数）

10 回

20 回

成果

８回

６回

不登校児 FSP 平均値

不登校児 FSP 平均値

1.5２

家庭 FSP 平均値 １

家庭 FSP 平均値 1.5

不登校児 FSP 平均値

不登校児 FSP 平均値

不登校児 FSP 平均値

1.45

1.4

３

家庭 FSP 平均値

家庭 FSP 平均値

家庭 FSP 平均値

0.65

0.8

２

目標（研修受講者数）

15 名

15 名

成果22 名

０名

目標（不登校児・家庭の評価指数）

成果

成果指標の設定◆不登校児・家庭の評価指数について
不登校児と家庭の各々に５種類の評価項目を設定し、それぞれの評価項目にSTEP１から STEP５の項目（対人関係、家庭内での様子、学習意欲、ストレス、思考）を設定した（Five Step Positions（以下、FSP））。
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訪問開始時に不登校児と家庭の状況から評価項目の STEP１から STEP５（数値が上がる程、状態が良い）のどこに該当するかを判定し、事業終了までのSTEP 値の変化の平均値を評価指数とした。
不登校児の変化としては、令和元年度と比較して、FSP 平均値が 1.55 ポイント上昇し、状態改善が見られた。特に１年以上の関わりがある子については、学習面において大きな心境の変化が見られ、学習に積極的に取り組む姿勢が見られた。対人関係においては、小集団内での関係構築につき改善がみられたが、学校などの大集団においては、１度登校するといったアクションは見られたものの登校定着には至らなかった。
家庭の変化としては、令和元年度と比較して、FSP 平均値が 1.35 ポイント上昇し、状態改善が見られた。特に今年は保護者との密な関わりを中心にサポートしてきたため、休職中だった保護者が仕事を再開し、それが子どもとの関係にもいい影響が出るなど、こちらのアドバイスに基づき、子どもとの関わりを見直すケースがあった。また、保護者の状態改善に伴い、こどもの状態改善が起きるケースが多かった。
（３）新たに見えてきた課題
新型コロナウイルス感染症の影響によりこれまでみられなかった以下のような課題が出てきた。
① 訪問を続けている子どもや家庭において、次の段階（外出する、人に会うなど）に進むことができなかった。
② 外出できずに家族で過ごす時間が増えたことにより、保護者と子どもの関係が悪化するケースがあり、保護者の負担感が増している。
③ これまで家でゲームをしていた子どもたちも家にいる時間が長くなり、ゲームにも飽きて他にすることを見つけることができず、無気力となる傾向がある。

６．将来展望令和元年度から令和３年度にかけての不登校児童生徒に対する訪問型支援事業の実施において、保護者支援事業「不登校に向き合う会」で保護者の抱える問題を実行委員会とＳＳＷ（スクールソーシャルワーカー）とで把握することができた。こうして得た情報をもとに不登校児童生徒へ訪問相談支援及び訪問学習支援を実施し、対人関係の改善、学習意欲の向上、児童生徒・保護者のストレス緩和といった効果があると判断できた。また、３年間の事業継続を通して事業スキームを構成することができた。
11令和４年度からは、上記のとおり、NPO 法人「まちづくり LAB」に加えて NPO法人「ワーカーズコープ」を新たに加え、教育支援課との三者で実行委員会を組織する。教育支援課が事務局としての役割を果たし、「まちづくり LAB」に加えて子どもの居場所作りや放課後等デイサービス運営といった福祉事業の実績が豊富である「ワーカーズコープ」を新たに加える。これにより、これまで事業を主として実施してきた「まちづくり LAB」とは異なる福祉的視点も交えた支援が可能となる。さらに、従前からの課題であった支援員の人材不足についても、複数の団体で事業を実施することによって解消されるため、今後の不登校児童生徒支援について、さらなる効果向上を目指していく。

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