令和６年度
教育・保育施設利用案内（幼稚園・保育所・認定こども園・地域型保育事業）【お問い合わせ】六戸町 福祉課
電話（代表）：０１７６－５５－３１１１
ホームページ http://www.town.rokunohe.aomori.jp
この利用案内の内容は制度の改正等により変更がある場合があります。

教育・保育施設の利用には、教育・保育給付認定を受ける必要があります。
≪教育・保育給付認定の区分≫
幼保区分

認定区分

対象児童

幼稚園部分

１号認定子ども（教育標準時間）
２号認定子ども（標準時間・短時間）

保育園部分

３号認定子ども（標準時間・短時間）対象施設・事業

利用条件
満３歳以上の児童

幼稚園（※１）
認定こども園

保育の必要性がある３歳以上の児童

保育所
認定こども園

保育の必要性がある３歳未満の児童

保育所
認定こども園
地域型保育事業（※２）※１

給付対象外の幼稚園もありますので、各施設にお問い合わせください。

※２

事業所内保育事業、小規模保育事業、家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業の総称。

≪認定を受けることのできる児童≫○１号認定子ども六戸町に住所を有する満３歳以上の就学前児童○２号認定子ども、３号認定子ども
保護者全員が次のいずれかに該当し、六戸町に住所を有する就学前児童① 月に６４時間以上就労している。
②③④

出産前後である。
病気やけがをしている、または心身に障がいがある。
親族の介護・看護をしている。

⑤⑥⑦⑧

震災、風水害、火災その他の災害の復旧にあたっている。
求職活動中、または起業準備中である。
就学、または職業訓練を受講している。
虐待、ＤＶを受けている。

⑨

育児休業する。（他の事由からの継続の場合のみ。育児休業の対象児童は利用不可）⑩

その他、①～⑨に類するものとして町長が認める事由に該当するもの。

≪保育必要量（施設等を利用できる時間）≫
幼稚園部分と保育部分で、利用可能な時間が異なります。また、保育部分は、保育を必要とする事由により「保育標準時間」と「保育短時間」に分かれます。利用可能時間を超えた時間の利用は、「預かり保育」または「延長保育」扱いとなり、別途利用料が発生します。

教育標準時間⇒保育標準時間⇒保育短時間

⇒

預かり保育
延長保育
延長保育

利用可能時間施設の定めた４～５時間の範囲

預かり保育

利用可能時間施設の定めた１１時間の範囲
利用可能時間施設の定めた８時間の範囲※施設の定める時間は施設により異なりますので、各施設にお問い合わせください。

- 1 -

延長保育
延長保育

【保育を必要とする事由と保育必要量】
保育を必要とする事由
就労している
親族の介護・看護をしている
就学、または職業訓練を受講している
病気やけがをしている、または心身に障がいがある

保育標準時間

保育短時間○
就労時間等が月120時間以上○
就労時間等が月64～120時間未満○－

出産前後である○－
震災、風水害、火災その他の災害の復旧にあたっている
求職活動中、または起業準備中である－○
育児休業する※父母どちらかの事由が保育短時間に該当する場合は、保育短時間での認定となります。

【保育必要量の特例（就労、介護・看護、就学・職業訓練の場合）】
就労時間等が月１２０時間以上であっても、希望により保育短時間認定を受けることができます。
また、勤務時間や就学時間等が、短時間の範囲を超えることが就労証明書やカリキュラム等で明らかな場合は、１２０時間未満であっても、保育標準時間認定を受けることができます。

≪教育・給付認定の有効期間≫○１号認定子ども、２号認定子ども
小学校就学前まで○３号認定子ども３歳の誕生日の２日前まで
ただし、２号認定、３号認定で以下に該当する場合は、有効期間を別に定めています。
期間満了後も保育の必要があるときは、再度認定手続きをしてください。
また、３号認定は、満３歳到達時に自動的に２号認定に変更となります。
保育を必要とする事由

教育・保育認定の有効期間

出産前後である

出産予定日の３か月前の月初から出産予定日の３か月後の月末まで

病気やけがをしている、または心身に障がいがある親族の介護・看護をしている

診断書の治癒見込日の属する月の月末まで

求職活動中、または起業準備中である

有効期間の初日から９０日が経過する日の属する月の月末まで就学、または職業訓練を受けている

卒業予定日または修了予定日が属する月の末日まで
以下のいずれか短い日まで育児休業をする①育児休業終了が属する月の月末②育児休業対象児が１歳６か月になる月の末日、ただし翌年度に小学校就学を控えている場合は小学校就学前≪保育部分の継続利用≫
２号認定、３号認定は、毎年、翌年度も引き続き保育の必要性があることを証する証明書を提出して、継続利用の手続きを行わなければなりません。保育の必要事由が消滅している場合は、認定が終了となります。また、保育の必要事由の変更により、有効期間や保育必要量が変更となる場合があります。
１号認定は、一度認定を受けると、退所や変更申請をしない限り、卒園まで認定が継続しますので、継続利用の手続きは不要です。

- 2 -≪申請方法≫○１号認定（新規申請、２号認定から１号認定に変更する場合）
１ 申請期間施設によって異なりますので、各施設にお問い合わせください。
２ 申請場所
各幼稚園・認定こども園（各施設で取りまとめて役場に提出します。
）
３ 提出書類・施設規定の入園願書、申込書等（施設にご確認ください）・教育・保育給付認定（変更）申請書兼保育利用申込書
・世帯の状況を証明する書類（次ページ参照）
・父母、児童の扶養者、家計の主宰者の市町村民税の課税証明書○２号認定、３号認定（新規申請、継続利用、１号認定から２号認定に変更する場合）
１ 申請期間・町内施設を希望する場合４月からの利用 令和６年１月４日から２月９日まで
５月以降の利用 利用希望月の前月１５日まで
・町外施設を希望する場合４月からの利用 令和６年１月４日から１月２６日まで
５月以降の利用 利用希望月の前月１０日まで
２ 申請場所
役場福祉課（１階２番窓口）または町内の保育所・認定こども園
３ 提出書類・教育・保育給付認定（変更）申請書兼保育利用申込書（新規申請、認定変更の方）
・教育・保育給付認定確認書兼保育所等継続利用確認書（翌年度の継続利用の方）
・保育を必要とする事由を証する書類（新規申込の方は父母と６０歳未満の同居親族分、継続の方は父母分、次ページ参照）

・世帯の状況を証明する書類（次ページ参照）
・父母、児童の扶養者、家計の主宰者の市町村民税の課税証明書- 3 -【保育を必要とする事由を証する書類】 児童が複数いても、父母等それぞれ１部で構いません。
保育を必要とする事由就労している

外勤就労（予定）証明書

自営業、農業就労状況申立書

内職

家内就労（内職）証明書

出産前後である母子健康手帳の写し（出産予定日のわかる部分）
病気、けが病気やけがをしている
または、心身に障がいがある

提出書類

障がい診断書※児童の保育ができない記載があること。
身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、愛護手帳療育手帳、特別児童扶養手当の受給を証するもの、国民年金の障害基礎年金等の受給を証するものの写し

親族の介護・看護をしている

介護・看護申立書、診断書

震災、風水害、火災その他の災害の復旧にあたっている

災害復旧に従事することを証する書類

求職活動中、または起業準備中である

求職活動申立書、起業準備を証する書類

就学、または職業訓練を受講している在学（受講）証明書、時間割表等の写し

虐待、ＤＶを受けている福祉課にご相談ください。

育児休業する

育児休業取得証明書【世帯の状況を証明する書類】 該当する場合のみ提出。児童が複数いても、１部で構いません。
世帯の状況
保護者がひとり親である障がい者（児）と同居している証明書類
戸籍謄本または戸籍抄本（継続利用、児童扶養手当を受給している方は不要）
身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、愛護手帳療育手帳、特別児童扶養手当の受給を証するもの、国民年金の障害基礎年金等の受給を証するものの写し

児童の兄弟姉妹が新制度未移行の幼稚園を利用している（予定である）

在籍（在園）証明書（利用期間がわかるもの）

生活保護を受けている世帯

生活保護受給資格証明書≪教育・保育給付認定、利用可否の審査≫
申請書受理後、教育・保育給付認定と利用可否の審査を行います。
４月からの利用の場合は、認定事務が集中して審査に時間を要するため、申請受付から結果通知までに３０日を超える場合がありますのでご了承ください。

【利用調整（選考）】
２号認定、３号認定子どもの利用申込数が施設等の受入可能数を上回る場合は、市町村があらかじめ定めた基準に基づく優先順位に従って利用調整を行います（申込順ではありません）。
１号認定子どもの利用調整は、施設が各々の基準で行い、町は教育・保育給付認定のみ行います。

【広域利用の利用調整】
六戸町以外の施設の２号認定、３号認定子どもは、施設がある市町村が利用調整をします。
申請は六戸町役場で行います（施設所在の市町村ではありません）。

- 4 -≪主食費と副食費≫

対象児童：１号認定、２号認定子ども１号認定、２号認定子どもは、保育料（利用者負担額）が発生しませんが、主食費（ご飯やパン等の食材費）と副食費（おかずの食材費）が保護者の自己負担となります。
費用は利用施設で徴収し、金額や徴収方法は施設ごとに異なります。

【主食費】
課税額や児童の兄弟・姉妹順位に関係なく、全員が負担します。
・ご飯やパンは施設が用意して、その費用を保護者から徴収
・ご飯やパンを保護者が毎日用意して持参する施設により２つの方法があります。

【副食費】
次のいずれかに該当する児童は、副食費の徴収が免除されます。
・生活保護世帯・里親世帯の児童・父母、児童の扶養者、家計の主宰者が市町村民税非課税の児童・父母、児童の扶養者、家計の主宰者の市町村民税課税額の合計が以下の金額未満の児童
１号認定子ども
７７，１０１円
ひとり親世帯、障がい世帯の２号認定子ども ７７，１０１円
それ以外世帯の２号認定子ども
５７，７００円
・同時利用している児童の中で第３子以降の児童
・上記以外の児童で、保護者が監護する１８歳未満の中で第３子以降の２号認定子ども○令和６年４月～８月の副食費
令和５年度市町村民税課税額により判断○令和６年９月～令和７年３月の副食費
令和６年度市町村民税課税額により判断➜

副食費が免除となる方には、六戸町から「副食費免除のお知らせ」が送付されます。

≪保育料（利用者負担額）≫

対象児童：３号認定子ども３号認定子どもは、町が定めた保育料（利用者負担額）が発生します。
保育料は、利用可能時間中の主食費と副食費を含む金額です。

【算定方法】
保育料は、父母、児童の扶養者、家計の主宰者の市町村民税課税額の合計額で算定します。
利用者には、４月と９月の上旬に保育料決定通知書でお知らせし、それ以外の月に利用を開始した方や、金額が変更となった方には、その都度通知します。
○令和６年４月～８月の副食費
令和４年度市町村民税課税額により判断○令和６年９月～令和７年３月の副食費
令和５年度市町村民税課税額により判断【納付方法】○保育所
町から納入通知書（納付書）を送付し、町会計課または指定金融機関で納付します。
口座振替の場合は、毎月２５日（土日祝日のときは翌営業日）に引落します（要申込）。
○幼稚園、認定こども園
町の定めた保育料を施設に納付します。
○地域型保育事業
町の定めた保育料を上限として、施設の設定した金額を施設に納付します。

- 5 -【３号認定子どもの保育料（利用者負担額）】制度の改正等により変更する場合があります。
第１子
定 義

階層区分

短時間

標準時間第３子
標準時間
短時間

短時間

Ａ

生活保護世帯・里親世帯

0000Ｂ

市町村民税非課税世帯

0000

市町村民税均等割 ひとり親・障がい世帯

6,750

6,650

00のみの世帯上記以外の世帯14,50014,300

7,250

7,150

所得割額

ひとり親・障がい世帯

9,000

9,000

00

48,600 円未満

上記以外世帯19,50019,000

9,750

9,500

48,600 円以上

ひとり親・障がい世帯

9,000

9,000

00

Ｄ２ 77,101 円未満

上記以外世帯25,00024,50012,50012,25077,101 円以上

97,000 円未満

25,00024,50012,50012,250

Ｄ３ 97,000 円以上

169,000 円未満

30,00029,50015,00014,750Ｄ４ 169,000 円以上

301,000 円未満

30,00029,50015,00014,750

Ｄ５ 301,000 円以上

397,000 円未満

30,00029,500

15,00014,75030,00029,50015,00014,750

Ｃ１Ｄ１
市町村
民税所
得割のある
世帯

標準時間

第２子

Ｄ６ 397,000 円以上

0

１．年度中に３歳の誕生日を迎えて２号認定になった児童は、年度中は保育料が発生します。
ただし、変更申請をして１号認定に変更した場合は、無償となります。
２．「ひとり親・障がい世帯」とは父母がひとり親の世帯、身体障害者手帳・療育（愛護）手帳・精神障害者保健福祉手帳を持つ同居者のいる世帯、特別児童扶養手当・障害者年金の支給を受けている同居者のいる世帯です。
３．第２子、第３子などの兄弟・姉妹順位の数え方は、階層区分や所得割額により異なります。
区分

兄弟・姉妹順位の数え方

・生活保護世帯・里親世帯
・父母、児童の扶養者、家計の主宰者が市町村民
税非課税の世帯・父母、児童の扶養者、家計の主宰者の市町村民
税課税額の合計が以下の金額未満の世帯
一般世帯
５７，７００円
ひとり親世帯、障がい世帯 ７７，１０１円

教育・保育給付認定を受けた保護者が監護して生計を同じくする児童をカウントします。就職などで自立した子や、保護者が監護していない児童はカウントの対象となりません。

幼稚園（新制度未移行を含む）、保育所、認定こども園、特別支援学校幼稚部、児童心理治
上記以外の世帯療施設に入所している児童、児童発達支援を利用している児童をカウントします。
４．保護者が監護して生計を同じくする１８歳未満の子の中で第３子以降にカウントされる児童は、六戸町独自の支援策により保育料が無償になります。

【保育料の滞納整理】
保育料の滞納があるときは、児童手当の給付を役場での窓口払いにして、受領の際に納付していただきます。また、滞納が長期に亘るときや、支払いに応じていただけない場合は、預金等の差し押さえ等を行うことがあります。

- 6 -≪町内教育・保育施設一覧≫

１２３４№
１２３４

施設区分
幼保連携型認定こども園
幼保連携型
認定こども園
幼保連携型
認定こども園
幼保連携型
認定こども園

施設名

所在地

連絡先

こども園えがお小松ケ丘４丁目 77-1636

58-5725

こども園おひさま

大字犬落瀬字下久保 174-1244

55-2005

ひのでこども園

大字折茂字前田 140-1

55-2297

さつき保育園大字犬落瀬字千刈田 19-11

55-2094

- 7 -

定員
１号
２・３号
１号
２・３号
１号
２・３号
１号
２・３号

15 名
120 名
15 名
80 名
15 名
50 名
15 名
105 名

≪教育・保育施設利用選考基準≫
適用

保育

優先

（保育を必要とする事由）

指数

順位

９２

９２

７４６５

９２

８３

７４６５８３７４６５

９２

７４６５５６６５品の製造加工に日々従事する者

５６

出産

出産予定月を含む前後３ヶ月

９２

育児休業を終了した場合

育児休業期間終了後、職場復帰をする者

９２

疾病入院

母の概ね１ヶ月以上の入院

１０１

疾病のため、概ね１ヶ月以上常時病床

１０

１８３６５３７１０１１０１７４５６１０１６５類型(1)家庭外労働

区分
外勤

常勤

事業所に常時雇用されている者

１日８時間以上
パート

１日６時間以上
１日４時間以上
本人

自営業

時給、日雇いの雇用形態で、常勤と比較して労働時間が短い者（その他の不安定就労者の場合はその勤務時間の実態による。)
居宅外の自営業で中心者である者

１日８時間以上
協力者

１日６時間以上

居宅外の自営業で協力者である者

１日４時間以上
１日８時間以上
農業

１日６時間以上

農作業に従事している者

１日４時間以上(2)家庭内労働

本人
自営業

協力者

居宅内の自営業で中心者である者
１日８時間以上
１日６時間以上居宅内の自営業で協力者である者

１日４時間以上
１日８時間以上
内職

たは直接需要者から頼まれて、自宅内で物
１日４時間以上(3)母の出産等(4)疾病等

常時病床

居宅療養

精神結核
一般療養
その他

(5)看護・介護等

家計補助を目的として、メーカー、問屋ま医師が長期加療（安静）を要すると診断した者
医師が概ね１ヶ月以上加療（安静）を要す
ると診断した者
疾病は比較的軽症であるが、定期的通院等を要する者

１、２級
心身Ａ、Ｂ身体障害者手帳または愛護手帳を所持する障害３級者及び同程度と判断できる者

４級以下
病人の看護等

入院の付添
居宅内看護・介護

概ね１ヶ月以上親族の入院の付添いに当たっている者
同居の家族の長期居宅療養等看護・介護に当たっている者- 8 -(5)看護・介護等
病人の看護等(6)家庭の災害(7)求職活動(8)就学(9)虐待・ＤＶ

心身障害者の看護
寝たきり老人の介護家庭の災害

心身障害児(者)の介護、通園、通院、通学等に当たっている者
同居の祖父母等寝たきり老人の介護に常時当たっている者
火災、風水害等で家屋が失われ、復旧に当たる者

１０１１０１１０１

勤務先確定

既に勤務先が内定している者

６

５

勤務先未確定就職活動中である者

３

７

７

３

職業訓練校、専門学校、大学等に就学就学している者

虐待・ＤＶ

虐待・ＤＶにより、特に保育が必要※※(1)～(8)の事由のほか、町長が保育の必要があると認める状態にあるもの

※

※

母子家庭

父の死亡、離別、行方不明、拘禁

＋５

父子家庭

母の死別、離別、行方不明、拘禁＋５

生活保護世帯調整基
準と認められる者

生活保護法(昭和25 年法律第144 号)による被保護世帯＋５

世帯の事情による兄妹姉妹の利用

現に兄弟姉妹が利用している者

＋３

加算・減算

延長保育

勤務時間が延長保育を必要とする者＋３

地域型保育事業利用者
祖父母等と同居地域型保育事業を卒園したことにより、新たな施設を利用する者
６０歳未満の祖父母等同居の親族が、子どもの保育ができない正当な理由がない者

月２０～２３日
就労日数による加算・減算

＋３
－２
－１

パート、自営業、農業、内職等の月１６～１９日

月の平均就労日数

月１５日以下－２－３

備考
１ （１）～（９）の「保育を必要とする事由」に対応する保育指数の高い者から順次利用の承諾をする。
２ 調整基準に該当する場合は、その該当事由に対応する保育指数を１に合算するものとする。
３ 保育指数の値が等しくなったときは、優先順位の高い者から利用の承諾をする。その際、保育料の滞納があるときは、優先順位を下げるものとする。
４ ※については、当該児童及びその世帯の状況に応じて判断する。

- 9 -