令和２年第２回六戸町議会定例会会議録（第２号）

令和２年６月８日（月）午前１０時開議────────────────────────────────────────────
出席議員（１２名）
１番

盛

田

嘉

彦

２番

松

橋

一

男

３番

種

市

正

孝

４番

長

根

一

男

５番

杉

山

茂

夫

６番

久

田

伸

一

７番

高

坂

茂

８番

下

田

敏

美

９番

川

村

光

１０番

円

子

德

通

１１番

山

本

実

１２番

苫米地

繁

雄

重

────────────────────────────────────────────
欠席議員（なし）────────────────────────────────────────────
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
町

長

吉

田

豊

総 務 課 長

川

村

星

彦

企画財政課長円子

富浩

税 務 課 長

吉

田

史

明

産 業 課 長

高

橋

宏

典

町 民 課 長小林

福 祉 課 長

舘

泰

之

建設下水道
課
長

外

山

診療所事務長

吉

田

英

輔

会計管理者

川

原

徹

教育委員会
教
育
長

瀧

口

孝

之

教 育 課 長

長

谷

智

農業委員会
会
長

金

渕

盛

一

農業委員会
事 務 局 長

高

橋

宏

典

選 挙 管 理委員会委員長保土沢博

昭

選 挙 管 理委員
会
事 務 局 長

川

村

星

彦

代表監査委員吉透

監 査 委 員事
務局
事 務 局 長

高

橋

寿

典

田

章
昌

彦

────────────────────────────────────────────
本会議に職務のため出席した者の職氏名
事 務 局 長

高

橋

寿

典

事務局次長

－19－

澤

口

俊

博

総 括 主 査

松

橋

美

幸

────────────────────────────────────────────
議

事

日

程

日程第

１

諸報告

日程第

２

一般質問
通告者

４番

長

根

一

男

君

５番

杉

山

茂

夫

君

２番

松

橋

一

男

君

────────────────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ────────────────────────────────────────────
会議録署名議員の氏名
１２番

苫米地

繁

雄

１番

－20－

盛

田

嘉

彦

会
議

議

の

経

過

長（川村重光君）
ご起立願います。
おはようございます。
ご着席ください。
本日の欠席議員はおりません。
ただいまの出席議員数は12名であります。
定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

開議（午前１０時００分）

議長（川村重光君）
本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
日程第１

諸報告を行います。

地方自治法第121条第１項に基づき出席要求をした者及び委任による出席者の氏名については、お手元に配付してあります出席者名簿のとおりであります。
暑い方は上着を脱いで構いませんので。
次に、日程第２

一般質問に入ります。

一般質問の通告者は３名であります。通告の順により一般質問を許します。
最初に、４番、長根一男君は一問一答方式による一般質問です。
長根一男君の発言を許します。
長根一男君。

４

番（長根一男君）
おはようございます。４番、長根でございます。
議長のお許しがありましたので、早速、吉田町長に質問させていただきます。
最初に、今後の新型コロナウイルス感染症対策について伺います。
町では、第１弾として飲食店等や宿泊業、タクシー会社、運転代行者に事業存続への事業を行ってまいりましたが、緊急事態宣言が解除された今も景気の回復が見えておりません。
今後、町内の事業者に対して第２弾、第３弾の支援事業があるのか伺います。

－21－

また、町の行事であります町民運動会、秋まつりの中止が決定しておりますが、それ以降の町の行事予定をどのように考えているのかお伺いします。
また、生活に困窮している大学生や短大生に対して学費支援事業の考えがあるのか、並びにひとり親への子育て支援事業の考えがあるのか伺います。
そして、もし２回目の緊急事態宣言が出された場合の対策を何か考えているのかお伺いいたします。
次に、農業振興対策について伺います。
前回の質問でも伺いましたが、去年まではスマート農業機械の実証試験段階でありました
が、今年は、農機会社でＧＰＳ搭載のトラクターや田植機を貸し出し、試乗運転をしてもらい販売を行っております。また、ドローン免許取得事業を活用して免許を取得した若い農業経営者が、ドローンの購入を考えていると聞いております。これからの若い農業後継者や経営者に夢を持たせるためにも、スマート農業機械導入支援事業を考えていただきたいと思います。
また、長芋優良種子へ助成する考えがあるか伺います。去年、長芋の品評会で、津軽地方の長芋生産者が最優秀賞の農林水産大臣賞を受賞しました。津軽地方では、新しい長芋の品
種やウイルスフリーのむかごを導入して長芋生産に取り組み、収量、収入のアップにつなげております。
我が六戸町でも、野菜販売高１位の長芋でございます。津軽地方に負けない長芋生産を目指し、農林水産大臣賞を目標とするためにも、優良な種芋やウイルスフリーのむかごの購入を考えていただきたい。ぜひ、長芋の種子事業を考えてもらいたいと思います。
以上で壇上からの質問とさせていただきます。

議長（川村重光君）
町長。

町

長（吉田

豊君）

皆さん、改めましておはようございます。
早速ではございますが、４番、長根議員からの一般質問に対しましてお答えを申し上げていきたいというふうに思います。
新型コロナウイルス感染症対策についてのご質問でございます。

－22－

まず１つ目の、今後、町内の事業者に対し第２、第３の支援策はあるかということについてでございますが、５月18日より、新型コロナウイルス感染症の流行により特に経営に大きな影響を受けている町内の飲食店、スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどを除く
飲食料品小売店、タクシー事業者、運転代行業者を支援するため、一律20万円の臨時給付金と、同事業者のうち店舗家賃等の負担がある場合に、家賃等の２か月分相当分、上限５万円
でございますが、の加算金を交付する事業を実施しており、５月末現在で35事業者の方々の申請を受理しております。
また、町内の宿泊業者に対し、収入減少割合に応じて給付金を交付する事業を６月中旬から、さらに、プレミアムつき商品券の発行支援事業についても、早急に実施できるよう調整を進めているところでございます。
なお、これら給付金等の交付は一度限りとして制度設計し実施しておりますが、ご質問にありますように、今後において状況がまた悪化、変化した場合には、他業種を含め、再度検討して対応してまいりたいと考えているところでございます。
２つ目の、これからの町内行事の開催予定についてのご質問に対してお答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、町民ゴルフ大会、サマーフェスティバル、
町民運動会、秋まつり、六興祭については、実行委員会において既に中止を決定しております。
成人式については、１月への延期を検討しているところでございます。
敬老会、メイプルタウンフェスタ、メイプルマラソン大会については、今後の状況を注意
深く見極めながら、感染拡大防止の措置を十分行った上、規模の縮小や会場変更も考慮しつつ実施できないか検討しているところでございます。
３点目でございますが、大学生や短大生の学費支援についてでございます。
新型コロナウイルス感染症拡大による影響で家計が急変し、修学の継続が困難となっている学生に対し、国では、授業料や入学金を免除、減額する高等教育修学支援新制度や貸与型
奨学金制度があります。さらに、大学等に対する授業料納付期限の延期、各大学独自での減免措置など、支援策を実施している状況にあります。
また、世帯収入やアルバイト収入の大幅な減少により大学等での修学継続が困難になっている学生を支援するため、学生や学生を扶養する保護者に対し、生活費として学生応援給付金事業を行っている事例もあります。
今回のご質問の学費支援ということであれば、当町においても無利子の奨学金制度があり、－23－随時対応する体制を整えております。
一方、ひとり親子育て支援事業については、国の令和２年度第２次補正予算の事業の中に、
低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金の支給事業があります。給付金の概要としましては、児童扶養手当の支給を受けている者に５万円、また、対象者がコロナウイルス感染症の影響で収入が大きく減少したときには、さらに５万円を給付する内容となっております。
ひとり親子育て支援と大学生等への生活費支援につきましては、国の支援事業がありますので、今のところ、町単独事業としての経済的補助など考えてはおりませんが、今後の感染状況による困窮世帯への対応など、社会情勢を見据え随時対応してまいりたいと考えております。
４つ目でございますが、今後、第２弾の緊急事態宣言が発令された場合の対策を考えているかについてのご質問にお答えいたします。
緊急事態宣言が発令された場合は、全国の全自治体が対策本部を設置することになっており、当町でも４月８日に設置し、現在も継続中でございます。５月25日に緊急事態宣言が解除されましたが、さらに、今後また緊急事態宣言が発令された場合でも、県内の発生状況や当町の状況等を的確に判断しながら、引き続き、感染予防対策や経済対策支援に努めてまいりたいと考えております。
２つ目のご質問でございます。
農業振興対策について、その最初でございますが、１つ目のスマート農業、ドローン等の導入への費用助成の考えを問うについてでございます。
令和元年９月議会において長根議員から、令和元年12月議会においては久田議員から、先端農業技術である無人走行トラクターやドローンなどの導入支援、当町におけるスマート農業への取組についてご質問をいただいておりますが、青森県において実施中の先端農業技術を用いた実証実験により、省力化、低コスト化に対する効果の実証が確立し、安全性も確保された際には、町内農業者が省力効果の高い先端農業技術や機械を導入、活用できるよう、
バックアップへの対応を検討してまいりたいと答弁させていただいております。
現時点において、まだ実証実験が継続中であることから、安全性、省力化、経済性などに関する最終的な実証結果は出ておりませんが、当町においても徐々に、先端農業技術を組み込んだ農業機械を導入している農家の方々がおられると聞いております。最新式の無人トラ
クターといった数千万円単位の農業機械だけでなく、自動運転の田植機や、現在使用しているトラクターなどへ取り付けることで無人化できる装置も販売されるなど、普及の兆しがあ－24－

るようでございます。
後継者不足や高齢化などに伴い、今後一層、農家数が減少していくなど農業経営が厳しさを増す中で、国が主導する大規模経営ではなく、当町の標準的な農業経営規模に合ったスマート農業機械の導入支援について、さらにスマート農業機械を導入されている方々の意見をお聞きしながら、どのような支援が最適であるか検討してまいりたいと考えております。当然の方向性というふうに捉えているところでございます。
２つ目の長芋優良種子（むかご）等への助成の考えを問うについてお答え申し上げます。
昨年は、長芋の価格が大幅に値下がりしただけでなく、品質面でも県南地方は津軽地方に後れを取るなど、厳しい年でありました。おいらせ農協からの情報では、秋掘り長芋の平成30年産と平成31年産の精算平均価格を比較すると約19％下落していたものの、今年の３月中旬には平成30年産の価格まで持ち直し、５月末現在では、平成30年産比較で６％から９％ほど高値で推移しているそうでございます。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う飲食店等の営業自粛による需要数量のさらなる減少や、海外へ向けて出荷されていた数量が国内で流通し過剰供給となった場合、長芋の価格が今度下落する可能性もございます。
長芋生産農家の農業経営を維持していくには、品質を安定させるため、自家採取の種子による生産だけでなく、優良種子による適正な更新が必要であることも認識しております。今後の長芋価格の推移や品質管理の状況を注視しつつ、長芋生産者からの意見もお聞きしながら、優良種子購入費用の助成について検討してまいりたいと考えております。
以上で最初の答弁とさせていただきます。

議長（川村重光君）
長根一男君の再質問を許します。
長根一男君。

４

番（長根一男君）
それでは最初に、１回目の支援事業がありました第１弾の飲食店等の中には、生活関連サービス業のクリーニング店や理美容院などが含まれておりませんでした。これから景気の回復がなかなかめどが立たない、そしてまた冠婚葬祭も自粛しているという現在でございます
ので、クリーニング屋とか理容院、美容院の方々も大変お客さんが少なくなっているものと－25－

思っております。
先ほど町長のほうは１回目限りとありましたが、もし今後、景気回復が見られなく２回目の支援事業があるときには、ぜひとも生活関連サービス業、そしてまた農業関連の事業に対しても補助事業、支援事業を行ってもらいたいものと思います。意見をお聞かせください。

議長（川村重光君）
町長。

町

長（吉田

豊君）

確かに、現在の景気低迷、影響というのは、今ご質問にありました業種はもちろんであり、また併せて、あらゆる私どもが日々営んできた各種事業にそれなりのダメージを与えているものというふうに考えております。大きな損失、例えば何割減ですとか、そういう明確な状況が把握できるような状況があるならば、今含まれていなかったところにも対応するべきだ
ろうというふうに思っております。
今までは一括、一律と、こういう言い方になりますが、今後においては、明らかにどのよ
うに減収になったのか、そういう点を踏まえながら考えるべきもの、何々に対してというふ
うになりますと、先ほど申し上げましたとおり、全てのものに影響が行っている関係上、一概に特定のところだけを取り上げてというのも難しいのがありますので、今後においては、
世の中がどのようにこれから変化していくか分かりません。それに応じてダメージを受ける、影響を受けるようなところ、それに対しては、私どもはこれでストップというんじゃなくて、
我々の生活している環境、経済社会を維持するためには何が必要であるかを考えながら対応を考えてみたいというふうに思っております。

議長（川村重光君）
産業課長。

産業課長（高橋宏典君）
長根議員からの第２弾、第３弾の施策について何かあるのかという話の関連でお答えいたします。
先ほど町長が答弁の中で一度限りという言葉を使いましたが、あの言葉につきましては、－26－

飲食店及び飲食料品小売店及びタクシー業者及び運転代行業者に対する一律20万円及び家賃加算の事業については一度限りという形でのご説明でございます。
なお、追加しまして、５月15日の町内全域への回覧板の中に、新型コロナウイルスで影響を受けられている事業者の皆様へということで、国・県・町で実施している補助事業、助成事業のことを周知させていただいております。長根議員のほうからご指摘いただきましたとおり、現在は六戸町内では、生活関連産業、クリーニング店であるとか理美容店に対する支援事業はございませんが、現在、国のほうで持続化給付金、50％以上の減収がある事業者に対しましては、法人は最大200万円、個人には100万円の助成が出るという事業がございます。商工会などを通じて申請を受け付けている状況でございますので、そちらについても活用を進めてもらえるよう周知に努めてまいりたいと思います。

議長（川村重光君）
長根議員。

４番（長根一男君）
これからも第２弾、第３弾への支援事業があった場合にはよろしくお願いをしたいと思います。
次に、町の行事であります関連行事予定がということでの縮小、これからまず検討していくということでございましたけれども、もし縮小、中止が決定した場合、関連予算を新型コ
ロナ感染症対策のほうに向けられないものか質問させていただきます。

議長（川村重光君）
町長。

町

長（吉田

豊君）

お答え申し上げます。
当然支出がなされないことになるわけですので、その分は、コロナウイルス対策ということばかりじゃなくて、財源として残る形になりますから必要なものがあれば、先ほど来のご質問のような部分も必要であれば、そちらのほうに財源として向けるような形は、予算ですのであるかと思います。少なくとも、どこかに残したからしめしめというものではございま－27－

せんので、有効に町民、住民、生活のために役立つ活用になろうかというふうに思います。
別に予算を残すために中止にしているわけじゃございませんので、有効な形にしたいなと、活用させてもらいたいなと思っております。

議長（川村重光君）
長根議員。

４番（長根一男君）
できれば、縮小しながらでも行事は実行というか計画どおり進めてもらえれば、町内の人たちも大変活発な活動ができるのかなと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。もしまたそういうことが中止の場合は、先ほど町長がおっしゃいましたとおり
進めてもらえればと、このように思います。
そしてまた、大学生、短大生の場合、ひとり親とか国のほうの事業で行っているとお答えされましたけれども、やはり青森県内でも唯一、人口が増えている町ということで、住みやすい環境の中で六戸町がよいと移り住んでもらっている方々へのアピールのため、これからもまた移り住んでもらうためと言えば他町村に申し訳ないんですけれども、子育て支援とか充実している町ということを考え併せれば、町単独での支援事業を、少しというべきか、考えてもらえないものかなと考えておりますけれども、いかがなものでしょうか。

議長（川村重光君）
町長。

町

長（吉田

豊君）

大学生、短大生等の学費支援ということでございますが、実際のところは、正確には私どもは把握はしておりません。親御さん方に、保護者である方々に支援するものなのかどうなのか。私どもとしては、先ほどお話ししたような支援対策がございます。ですから、今、町として確かにそのようなものをやってくれれば、誰しもノーと言う人はいないと思います。
ただ、じゃそれをどういうふうにして把握してやっていくのかという部分がありますので、今後においても対応をしながらも難しいと、大変だというのが分かるんであれば、ご質問のように考えることも必要かなというふうに思っておりますが、現段階では、それぞれの皆様－28－

がご努力されていらっしゃるのか、ございませんので、実際の今こういう支援策を求めようと思えば可能な状況がありますので、その中にあっても、厳しい場合においては考えるのは必要かもしれないなと思っているところでございます。現段階ではそれはやっていないということでございますけれども、ご理解いただきたいなと思います。

議長（川村重光君）
長根一男君。

４

番（長根一男君）
困りごと相談所などで、もし大学を退学せざるを得ないというような緊迫した人が現れた
場合、対応していただけるようにお願いしたいなと、このように思います。
次に移ります。
２回目の緊急事態宣言が出された場合ということで、経済対策が続けて行えるものかということで質問させていただきましたけれども、まず、できればもう２回目がないようにみん
なで自粛して、自粛と言えば言葉が悪いんですけれども、気をつけて生活していければなと、
このように思って再質問はいたしません。
次に、農業問題であります。
産業民生常任委員会では、２月15日に町民との意見交換会を行ってまいりました。その中で、ドローンの免許はあるが機体への補助事業がないと、また、高齢者が増えている中で若手農業者が規模拡大のチャンスであると、そういう意見が若い農家の方々から出ておりました。人手不足の中、若い農業者を育てるためにも、町長のほうから先ほど実証試験が終わり次第、検討していただけるという話があったとお聞きしましたので、今後とも、実証試験が終わり次第、若い農家が欲しいというべきか、お願いしたいということがありましたら考えてもらいたいと、このように思います。
続いて、長芋の種子のほうに移らせていただきます。
前回、町の事業でにんにくの優良種子への補助事業を行ったことでにんにく農家の優良種子への考え方が変わりまして、現在、補助事業がなくても優良種子の購入が続いており、上北県民局の指導員の方々も、大変六戸のにんにくは良いと、そしてまた、大玉日本一の町と現在もアピールできているものと思っております。
この事業が成功した中で、長芋農家が本当は自ら取り組むべき課題ではありますけれども、－29－なかなか、今、購入率が40％台であります、優良種子の。農協の統計でございますけれども、その中で、112名の生産者がいる中で62名の方、約半分の方々しか優良種子を購入していな
いということでございますので、農家の意識改革を後押しするためにも、農家が全て取り組
むべき問題でございますけれども、町のほうでぜひとも、日本一の優良長芋を生産する町とアピールできることに関しましても、にんにく同様に優良種子の導入を考えていただきたいものと思っておりますので、よろしく検討していただきたいと思います。

議長（川村重光君）
町長。

町

長（吉田

豊君）

まず、スマート農業の導入に対する支援ということでございますが、今、どなたかがそうであるから、はいと言うのは制度上なかなか厳しいのでありますが、私は、前にもお話ししたとおり、このようなドローン等を活用しながらやっていくのは、先ほども壇上でお話しさせてもらいましたが、不可欠なものであるというふうに捉えておりますので、その在り方という部分を実際にどのような計画的な形、今年であれば何台ぐらいなのか、ならば、どうい
うふうに運営するからどういう要素で若干コストがかかるので、必要なのかどうなのかという部分を、あれば先を見通しながら、予算化をしながら対応していく。または、予算をつけない、つけるんじゃなくて、このようなものを整えていくというのはもう避けられない時代
だというふうに思っております。ですから、今後、皆さんの在り方に合わせながら支援をしていく環境でもって進めていきたいものだなというふうに思っております。
それから、むかごの件、種子の件でございますが、当然のこととして、良いものを作るた
めに協力をしていきたいというふうに、先ほど検討と壇上では言いましたが、実際はそれも状況を、今ご質問ありましたけれども、現状に合わせながら、私どもとしては、どういう形が一番いい形なのか、協力してあげられる形になるのかを確認した中で進めていきたい。
なぜならば、今、コロナ感染症のさなかにあるわけでございますけれども、私の持っている考え方としては、このような非常事態こそ食料というものが一番大事でございます。ほかのものはさておき、さておきといっておいちゃいけないんですけれども、おかざるを得ない状況になりましても、食料という部分は、私ども人間にとって欠くことのできない代物でご
ざいます。

－30－

ですから、需要がどれだけになるかというのは作物、品種によって違いますけれども、でもそれを確保するという社会環境といいますか、そういうものをやるのが一番のまず根っこである、人間の生活している中における社会を安定化させる手段であるというふうに思っておりますので、農業者が減少するとか、このようなマイナーな流れになっている日本国でありますけれども、今こそ何が大切であるかを、このようなコロナのことを体験しながら考えていくべきであろう。すなわち、ドローンの効率的な、省力的な意味のこと、そして良いものを、しっかりしたものを作って人々に提供していくということ、今までとは違った概念での農業に対する志といいますか、心がけといいますか、そういう部分がこれから求められてくるし、やらなければならないものというふうに考えているところでございます。
よって、今、具体的にこれをこうしますではありませんが、ドローンのこと、スマート農業のこと、そして優良種子のこと、私どもは、それはしっかりと私どもで協力してやって、確保して対応していくべきものというふうに考えておりますので、私の考えとしてはそうでございます。
担当課からも、じゃ若干あれば。

議長（川村重光君）
産業課長。

産業課長（高橋宏典君）
ドローンとスマート農業の現状についてちょっとご報告させていただきたいと思います。
本日現在までなんですが、農薬散布用のドローンの補助事業の活用をしていただいた方は６名になります。それ以外にも個人負担で資格を取得されている方がおられるようで、全部で８名の方が、現在、六戸町内では資格を取得されていると産業課のほうでは情報をつかんでおります。その中で、現在、六戸町においては４機のドローンを導入されているそうで、個人で導入されている方もおりますし、４名の方が共同で購入して運用されているという状
況もあるように聞いております。
スマート農業機械に関しましては、六戸町の農業経営規模に合った、中小規模の経営体に合ったようなものということで、現在、農機具メーカーのほうに多数の問合せがあるようでございます。現在使用しているトラクターに取り付けることで無人化できる装置に関しましては、300万円から350万円ぐらいで無人化できるというところまで来ているそうでござい－31－

ます。精度につきましても、そのぐらいの金額をかけると、１センチから２センチの誤差でトレンチャー作業などができる機械が今現在進めておられるようでございます。
以上です。

議

長（川村重光君）
長根一男君。

４

番（長根一男君）
ただいま町長のほうからも、持続可能な農業経営ができるようにという思いで言ってもらえたのかなと自分なりに捉えております。やはりマスクが日本全体で中国のほうに依存していれば、食料も同じだと思います。ぜひとも持続可能な農業ができるような体制を六戸町でもつくっていただきたいものと、このように思っております。
以上で質問を終わらせていただきます。

議長（川村重光君）
これで、４番、長根一男君の一般質問が終わりました。
ここで暫時休憩いたします。午前10時50分まで休憩いたします。

休憩（午前１０時３８分）

再開（午前１０時５０分）

議長（川村重光君）
休憩を閉じます。
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、５番、杉山茂夫君は一問一答方式による一般質問です。
杉山茂夫君の発言を許します。
５番、杉山茂夫君。

５番（杉山茂夫君）－32－

皆様、おはようございます。
一般質問に入る前に、世界中で新型コロナウイルスの感染が拡大する中、感染によりお亡
くなりになられた方に哀悼の意を表するとともに、感染された皆様にお見舞いを申し上げます。また、感染治療に当たられている医療従事者の皆様に敬意と感謝を申し上げる次第です。
さて、青森県では、新型コロナウイルスの新規感染者は現在出ておりませんが、秋から冬にかけて再び第２次の感染が起こるとの報道もあります。再び感染予防と経済的支援策の徹底を図るとともに、アフターコロナへ向けて、今後の生活や仕事の在り方について考えてみたいと存じます。
それでは、通告に従いまして、新型コロナウイルスでの休校について教育長にお伺いをいたします。
文科省は、昨年３月に「遠隔教育システム活用ガイドブック」を作成し、子供の力を最大限引き出す学びを実現するため、ＩＣＴを基盤とした遠隔技術を効果的に活用するとの方針を掲げました。距離に関わりなく相互に情報の発信・受信のやり取りができる遠隔教育の普及を図るため、学校同士をつないだ合同授業、ＡＬＴや専門家の外部人材の活用による幅広い科目開設など、教師の指導や子供たちの学習の幅を広げようとしております。
そして、今年３月、新型コロナウイルスによる休校措置では、青森市教育委員会が市内62小中学校で休校時の遠隔授業を実施しており、八戸市では、全児童生徒へのパソコン配備を発表し、補正予算で対応するという報道もされております。
そこで、六戸町では、新型コロナウイルスの影響で小中学校は休校になりましたが、その間、児童生徒の学習はどうなされていたか、その実態についてお伺いをしたいと存じます。
また、現在は平常の授業に戻っていると思いますが、休校中の授業の遅れを取り戻すために、今後の授業の日程の確保等についてお伺いをいたします。
さらに、今後、新型コロナウイルスの再度の緊急事態に備えて、文科省の遠隔教育システ
ムの導入についてもお伺いをいたします。
次に、町職員の働き方改革とテレワークについて町長に質問いたします。
政府が新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を発表し、感染防止のために、
ウェブ会議システムや持ち運び可能な専用パソコンの職員への貸与など、コミュニケーショ
ン・ツールの活用が進む中、民間企業や地方自治体の中でも働き方改革やテレワークの取組が報道されております。
そこで、現在、六戸町として職員の働き方改革やテレワークへの取組があればお伺いをし－33－

たいと存じます。
また、今後に向けてＩＣＴの活用を図るための整備についても具体的にお伺いをいたします。
以上、壇上からの質問といたします。

議長（川村重光君）
教育長。

教 育 長（瀧口孝之君）
皆さん、おはようございます。
杉山議員の１つ目の質問でございます新型コロナウイルスでの休校についての質問にお答えをします。
最初に、新型コロナウイルスの影響で小中学校は休校になったが、児童生徒の学習の実態について問うにお答えをします。
当町の小中学校では、新年度に入り、４月７日の入学式から10日まで４日間は登校しましたが、翌11日から５月10日まで、授業日としては合計16日間、臨時休業といたしました。
その間の児童生徒の学習については、学校が準備した学習プリントや補助教材などを活用
して家庭での学習で補ってまいりました。家庭で学習した課題については、登校日を設定したり、教員が個別に家庭訪問を行ったり、電話訪問するなど、家庭での学習の進捗状況を確認するとともに、児童生徒へアドバイスすることで学習意欲を高め、継続して家庭学習に臨めるように配慮しております。また、その際には同時に、児童生徒の心身の健康状態を把握することに努めております。
しかし、特に小学１年生は学校での生活を４日間しか送っておらず、家庭で学校からの課題を行った経験がないため、家庭での学習は保護者に頼るところが大きく、ご負担をおかけしたものと思ってございます。
次に、休校中の授業の遅れを取り戻すため、今後の日程の確保について問うにお答えしま
す。
当町の小中学校では、16日間の臨時休業に伴い不足した授業時数を確保する必要があります。各学校では、新型コロナウイルス感染症予防の観点から、１学期中に実施予定であった学校行事や大会等を縮小・中止、さらには秋に延期するなどの対応をしております。それら－34－

の対応で生じた時間を不足した授業時数の一部に充てることとしております。
また、文部科学省では、教科ごとに実施しなければならない標準授業時数を定めておりま
すが、各学校が年度初めに計画する教育課程では、標準授業時数よりも多くの時数、いわゆ
る余剰授業時数を設定しており、この余剰授業時数を不足分の授業時数に置き換えることとしております。
しかし、今回の臨時休業により不足した授業時数は、これらの対応によっても足りない状
況にあります。そこで、小中学校ともに夏休みを短縮し、７月22日から31日まで、授業実施日としては実質６日間、給食つきの登校日として対応することとし、さらに中学校においては、高校受験も視野に入れ、８月17日から21日まで午前授業を行い、学びの遅れを取り戻す体制を整えることとしております。
次の新型コロナウイルスの再度の緊急事態に備えて、文科省の遠隔教育システムの導入について問うにお答えします。
文部科学省では、平成30年度に、少子化や過疎化による小規模校の増加や登校できない児
童生徒へ対応するため、ＩＣＴを活用した遠隔教育システムを推進することとしました。また、令和元年度には、児童生徒向けの１人１台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備するＧＩＧＡスクール構想を打ち出しました。
さらに、令和２年度には、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、ＧＩＧＡスクール構想の早期実現が表明され、各自治体に、令和５年度までの整備予定を、急遽前倒しで、令和２
年度中に予算化するよう示しました。
このような文部科学省の指針を受け、当町におきましても、多様な子供たち一人一人の個性に合わせた教育の推進と、学校と家庭がオンラインによる学習、いわゆる遠隔授業ができるようＩＣＴ環境の整備を加速して進めることとし、ハード面、ソフト面、指導体制を総合的に整備することとしております。
手始めとして、国からの予算措置が示された端末機器の選考や使用するソフトウエアの検討、同時に、教員のＩＣＴを活用した授業の指導力向上等、教育委員会として学校をしっか
りサポートしてまいりたいと考えてございます。
私からは以上です。

議長（川村重光君）
町長。

－35－

町

長（吉田

豊君）

私からは、２つ目の町職員の働き方改革とテレワークについてのご質問にお答え申し上げてまいりたいと思います。
まず、１つ目の町職員の働き方改革やテレワークの取組について問うにつきましては、
2019年４月に働き方改革関連法が施行されたことに伴い、長時間労働の是正やテレワークの推進など、柔軟な働き方に向けての取組が求められたところでございます。
今般、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策のため、県や八戸市、むつ市、つがる市ではテレワークを導入したと聞いております。しかしながら、役場の業務は各種申請や届出、相談など対面による窓口業務が主であり、その多くで個人情報を取り扱っております。また、１人の職員が複数の業務を担当しているのが現状であります。さらには、情報セキュリティー等の課題もありますので、当町におきましてはテレワークの取組があまり進んでいないのが現状でございます。
今後におきましては、働き方改革推進に向けた強力な支援策、テレワーク用の端末や通信環境整備に伴う費用負担等、もっと具体的な国の方針が示された段階で、当町でも実施可能か検討してまいりたいと考えております。
次に、２つ目の今後ＩＣＴ活用を図るための整備についてのご質問にお答えいたします。
ＩＣＴは、防災や福祉、教育など幅広い政策や業務の分野において普及・発展が求められていますが、その中でも、ＡＩ、人工知能でございますが、それからＲＰＡ、ロボットによる業務の自動化でございますが、の導入に関する取組は、平成30年度頃から、全国の比較的大規模な自治体で実証実験や本格運用が始められています。
青森県では、昨年度から市町村業務改革促進事業を新規に始め、県内のモデル事業実施市町村を募集・選定し、県支援のもと、ＲＰＡを活用した業務改革推進に取り組んでおります。
令和元年度は県内の３市がモデル事業を実施し、今年度は２市１町が実施予定であります。
今年度内にはモデル事業の成果報告が予定されておりますので、ＲＰＡ導入の活用事例を参考に、今後、当町でも導入に向け検討を進めたいと思っております。
以上で答えとさせていただきます。

議長（川村重光君）
５番、杉山茂夫君。

－36－

５

番（杉山茂夫君）
最初に、休校についての部分で、実質的には16日間の休校で、その間はプリント等による家庭学習と、そしてまた先生が訪問する、あるいはカウンセリングするというお話を聞きました。私もちょうど中学校のそばにいるものですから、休校していても先生方は朝から夕方までしっかりと出勤なさって、どういう形で行われているのかなというふうに見ておりましたら、それぞれのところにいろいろ確認を、生徒一人一人に取ったりとかいろんな話を聞きました。
その上で、実はネットで、その休校措置に伴って全国の小中学校でどういう対応をしていたかという中に、政府の休校要請に対しプリントを配付しただけの学校がある一方で、熊本市の学校のように、すぐにオンライン授業へ移行したところがあると。これ、青森市なんかもそうだと思いますが、この辺について、これはきっと先進地の話だと思います。特に、私も調べてみましたら、平成29年度に、地域の小規模校の７地域、遠隔合同授業の実践というのを文科省でやっております。それから、30年度は、全国７市町村で遠隔教育システム導入
実証研究授業というのも具体的にやっておられます。そして、平成31年度からそれを実施している、そういうところもあると。
この辺の地域あるいは学校の取組の格差という部分、格差というよりも取組の違いで、子供たちの学習への理解というのが若干やっぱり違ってくるんじゃないかと思うんですが、その辺についてちょっとご見解を教育長のほうから伺いたいと思います。

議長（川村重光君）
教育長。

教 育 長（瀧口孝之君）
まずもって、学校での授業の考え方でありますけれども、フェース・トゥ・フェースといいますか、生徒と教師が対面での授業が基本であるということが第一であります。今回のような緊急事態に伴って、こういったオンライン、パソコンを通しての授業ということは緊急避難的に考えられている方法であるということをご承知していただいてはいると思いますけ
れども、それが基本だということであります。ですから、あくまでもオンラインというのは補助的な、そういった学習方法であるということです。

－37－

今、杉山議員ご質問ですけれども、地域によってこのオンラインの授業の可能性といいま
すか、違うんじゃないかと。正直、どこの市町村がどれだけという数字は持ち合わせておりませんけれども、確かに、先ほどおっしゃられました熊本では直ちにとか、青森市ではそういったことに対応したとかいろいろありますけれども、六戸町の実態は、児童生徒が使用可
能なパソコンというのは７割にとどまっております。
また、家庭でのインターネット環境でありますけれども、９割はインターネット環境が整備されているということですけれども、そのうちの７割までが通信量に制限がない、逆に言いますと３割が制限がかかっているいうことであります。９割のうちの３割ですからおおむ
ね３割ということで、トータルでいきますと、４割がそういった環境にないという状況にあります。
ですので、オンラインでのそういった授業を考えてみたものの、実質的にちょっとなかな
か難しいなという結論に達しています。各市町村でも同じ状況が生じているのではないかなというふうに思います。確かに、地域によってそういった格差が起こり得るということはあ
り得ることかと思います。今後、改善するようにしていきたいと考えております。
以上です。

議

長（川村重光君）
杉山茂夫君。

５

番（杉山茂夫君）
実は今朝のある新聞の１面に、ちょうど今日の一般質問のそのものずばりの記事がどんと載っておりました。遠隔授業ができるには、今までの各市町村の取組とまた先生たちのやはり指導力、あるいはそういう機器関連の充実がなければできないわけです。それに関して県
南の公立小中学校、端末１人１台、動き加速ということで、一気にこのコロナの問題で、いわゆる休校措置の中でやはりそういう遠隔授業をしていたところとしていないところの違いの中で、一気に市町村がこれに動き出しているということです。
今朝のこの新聞見ますと、端末１人１台、さっき六戸ではこれは個人的に７割が持っていると言いましたけれども、それを端末１人１台に向けて、八戸市は補正予算を６月に予定して、１万7,000台、８億円をかけるということで今年度取り組むと。十和田市も2020年度、そしてむつ市はもうやっているんですが、まだ小学校３年から中学校３年対象だとか、それ－38－ぞればらつきがあるんですが、この中で六戸町の導入年度が2020年度ではなくて2021年度
９月予定と、そしてそのパソコンの台数940台の5,000万円という部分で、この導入予定が六戸町だけ2021年度と。むつ市は2020年度から2022年度、あとはほとんどが2020年度、田子町はまだ未定、この辺の取組はこの報道のとおりでよろしいんでしょうか。

議長（川村重光君）
教育長。

教 育 長（瀧口孝之君）
お答えをします。
多分、報道機関の新聞を参考にされておられるんではないかなと思います。今、杉山議員
おっしゃったとおり、六戸町、表の数字を見ますと2021年９月予定となっておりますけれ
ども、これ、2020年度９月の誤りであります。今後、９月補正で皆さんにお諮りする機会があろうかなと思ってございます。これ、新聞社の何かの手違いかと思います。よろしくお願いします。

議長（川村重光君）
杉山茂夫君。

５

番（杉山茂夫君）
これ、すぐ報道機関に訂正記事書いてもらわないと、何か六戸町だけがこの取組に１年も遅れるというような印象を町民の皆さん受けるんじゃないかと思います。その点については
もう本年度から取り組んでいくということで一つ分かりました。
もう一つ、これ１面でしたけれども同じ新聞に、実は社会面のほうに、三戸町の教育委員会がオンラインで教育大会ということで、これウェブ会議を教育委員会で、例えば教育の研究大会とかそういうのをしていると、するというような記事が載っておりました。また、先ほどもあったＺｏｏｍというアプリでそういう会議をする、あるいは教育委員会と教師の皆さんの部分で一体となってそういうのを推し進めながら、ペーパーレス等、そういうＩＴ関係の部分に先ほど言いましたＧＩＧＡスクール構想、これを一気に三戸の教育委員会は持ち上げていくという話も出ておりました。

－39－

そういった部分で、今、各市町村がある意味で競争のようにこういう取組をしておるという状況の中で、その部分の取組は六戸町ではこれからきっと一生懸命取り組んでいかれると思います。この件についてはまた松橋議員からも町長のほうに質問もあろうかと思いますので、その辺についてはあとお任せしたいと思います。
一応、そういう部分の取組ということを理解してよろしゅうございますか、教育長から。

議長（川村重光君）
教育長。

教 育 長（瀧口孝之君）
今、杉山議員おっしゃられたとおり、鋭意これから加速して進めてまいりたいというふうに考えてございます。皆さんのご協力も併せてお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

議長（川村重光君）
杉山茂夫君。

５

番（杉山茂夫君）
ありがとうございます。
実は、私もちょっと偉そうに、今、急にかじったみたいな話で言っているんですが、今年の２月に総務常任委員会で、いかに六戸町の教育力を高めるかという意見交換会を行いました。それには、ＰＴＡ関係者とか、それからスポーツ少年団の指導者の皆さん、あるいは一般の方も意見をいろいろ言っていただく交換会でしたけれども、実はこのＩＣＴ教育、遠隔教育システムということを、私自らが問題提起としてその意見交換会には出しておりません。
私自身も、ある意味では、今のコロナを機会にこういうふうな部分を一生懸命調べた次第です。ですから、決して遅れているとか何だとかということじゃなく、これから取り組んでいくのが一番大事だと思います。
ただ、一つ私が非常に思うのは、先ほど言いましたように、朝から夕方まで学校で先生たちが休校中もいろいろ準備されていたんですけれども、その先生たちの負担、これがどうい
うふうにこれから準備するのにしていくかということで、先ほど壇上で私言いました中に１－40－

つ参考になる例があるかと思います。
それは何かというと、いわゆる外部専門家の皆さんの協力だと思います。特にそのＩＴ関連のシステム、こういった部分については、そういう実際に取り組んでいる、実はこの間テレビを見ていましたら、ＮＨＫで、女川町のＮＰＯ法人が今のコロナウイルスのときにその遠隔授業を一手に引き受けたと、先生のフォローをしながらＮＰＯの皆さんがそうやって立ち上げたということがあります。ですから、先生に丸投げするんではなく、そういう専門家の皆さんも巻き込んで、そして地域も含んで何かの形で協力してやっていくということが必要かと思います。
ちなみに、ある本を読んでいましたらこういうものがありました。学校の役割というのに、
実は日本の子育ては学校に依存し過ぎだと。教育長も町長もアメリカのキタリーのスクールのほうに行かれていましたから分かると思いますが、日本では当たり前の学校給食も先進国では行われていない。スポーツや芸術活動も、学校単位の部活動ではなく、それは全て地域のクラブがやっている。そして、結局、地域や親がそういう形で、部活やあるいはそういう学校の行事の部分をお手伝いしながらやっていると。そして、遠足とか修学旅行もないと。
見方を変えれば、日本ほど学校が子供への面倒見のよい国は少ないと。ですから、先生は給食の世話、修学旅行、遠足の準備、その後の報告書や精算、部活動の指導や顧問、日本の教員の労働時間の長いのにはこういういろんな理由があると。その上、今、遠隔授業の、Ｚｏｏｍはじめ様々なＩＴの部分を覚えなきゃいけないと。ここが非常にやはり日本の中で、学校の部分で進んでいかない部分かなと。
その辺は、教育委員会が何かの形でフォローする、あるいはそういう専門家の、あるいはＮＰＯなりいろいろそういう形の助けを得て進めていくと、そういうことが必要かと思います。率直な感想でございます。

議長（川村重光君）
教育長。

教 育 長（瀧口孝之君）
ありがとうございます。
子供たちを育てていくというのは、学校だけでできるものではないですし、皆さんの家庭、地域の方々のご協力をいただきながら進めなければならないということかと思います。

－41－

一つ、先ほどちょっと言い忘れたことなんですけれども、例えば今ＧＩＧＡスクール構想
で、この地域のこういったパソコンといいますか、機器事情も大きく変化しようとしています。先日、教育長の集まりがありまして、私といいますか、六戸町教育委員会からの提案として、今、加速的にこういった機器、それからソフトが準備されようとしている。それで、先生方の人事異動があります。その関係からも上十三地区の学校、その導入する機器とか、それからソフトも、ある程度一致していたほうが教育活動が円滑に進むんじゃないかということで、一度集まってそういった関係の話合いをしませんかという提案をさせていただきました。これ、６月16日に各教育委員会から関係者、担当者に集まっていただいて、六戸町で会議を開催することを決定しております。
また、先生方の負担ということで先ほどもお話ししましたけれども、このハード面、それからソフト面、それから指導体制ですね、ここが機械だけ準備できればそれが可能だということでは決してありませんので、先生方の指導に対する深い理解がなければ成り立たない。
これも、今年度、各学校から先生方にお集まりをいただいて研究していこうというお話で、もうそれが進んでおります。
今年度、このコロナの影響で突然こういったことになっている節は否めないですけれども、
我々、このコロナに関係なく、こういったＩＣＴ活用に関するそういった指導面においても準備を進めたいというふうに思ってございました。いろいろ全国の事例とかお話しいただいて非常に参考になりました。今後ともよろしくお願いしたいと思います。
以上です。

議

長（川村重光君）
杉山茂夫君。

５

番（杉山茂夫君）
次に、町長にお伺いいたします。
役場の働き方改革とテレワーク等については、現状については認識いたしました。また、行政のいわゆる窓口対応とか現場対応という部分で、なかなか大きな市みたいにいわゆるテレワークが進まないというのも、進まないというよりも逆にできないという部分も分かります。ただ、できないで済ませると、政府があれはテレワーク、その７割だとかという目標を出されたときに取組が進まないと思いますので、まず一つは、テレワークの問題というのは、－42－

先ほど町長おっしゃられましたように、情報セキュリティーの確保と対策、それからあとテ
レワークができる業務が限定されていると、そしてまた職員の労務管理、その辺の問題もあろうかと思います。
その中で一つ、もし六戸で何かできるなという事例の中で、北海道北見市が実はサテライ
トオフィスというのを造りました。サテライトオフィスというのは、そこの事務所に行くと、そこでいわゆるネット環境とかいろんな形の部分がそろっていると。これは、職員でもそうですけれども、一般町民でも利用できると。逆に言えば、その環境があるからこそ北見市に移住してきたという若い人がいたと、あるいは漫画家の人まで移住してきていると。逆に、一つのそういういいサテライトオフィスを造ることで何かのそういう人材を六戸町に呼び込むと。先ほど言いました学校の遠隔授業も、そういった人材だとかそういった部分のきっかけになる、そういう部分を一つ、私、提案したいと思います。
そのための施設を今、造るというのは大変なわけですから、私、取りあえず図書館とか文化ホールの視聴覚室とか、冷暖房完備で、そしてネット環境さえつくれば、何かの形のいわゆるテレワークの実証実験が行われるんじゃないかなと思いますが、その辺について町長のご見解をお聞きしたいと思います。

議長（川村重光君）
町長。

町

長（吉田

豊君）

テレワークということなんでございますが、私は、根本的に、このようなものは何十年も前からあるべきものというふうに思っていた人間でございます。ただ、日本のシステムというのは、先ほど教育長に学校のお話ありましたが、私は、テレワークといいますか、遠隔でやっていますが、日本の中においては、ある私立や特別なものをやっているところ以外の遠隔の授業というのは、ほんの小手先だと思っています。根本的によしと思ってはいません。
やらないよりいいというだけにすぎません。ましてや、このようなコロナのような感染症がはやって登校できない、休校であるという環境の中ですので、そういうふうになっていると思っています。
なぜならば、先ほどキタリー町の話もございましたが、向こうは通常行っております。遠隔ではありません。教室の中や学校校内において行っています。たまたまそれが向こうに離－43－

れたにすぎません。ですから、先生方との授業という部分においても、教室の中、校内にいないというだけの話であって、なされることは同じでございます。しかし、日本の教育シス
テムはそういうふうにはなっていません。
先ほど町内の中と、こういうふうにお話ありましたが、日本の役所のシステムは縦割りで、二進法的に割り切ってやっていけない内容が物すごく多いです。ですから、どうしても機械の中でというと、部分ではできます。私が遠隔での決裁をやるがごとしでして、あるこのことはというのはできますが、しかしそれは、このように出かけて歩いている人間のためにやっているのであって、通常の業務の中にあっては、逆に、それをいじくっているよりは役場に来ちゃったほうが早いみたいなことがあります。
先ほどの大きい自治体とかそういうところは、業務が分けられていたり、はっきりこうしているの違いがあったりしますから、専門性もあったりしますので、そういうところは、テ
レワークのところでこういう要素はというふうにできるかもしれません。でも、六戸の場合は、総合的にみんながマルチでやっていかなきゃならない役場でございますので、恐らく、同規模の自治体は皆、同じではないのかなというふうに思っています。
また、先ほどお話がありました、いろんなよそから来た人も活用できるようにということなんですが、役所とのコミュニケーションということにおいては、それを求めてくるのは、市やなんかですといろんなものが出てまいります。ただ、六戸町の中にあっては、ないんではないけれども、どうなのかと、活用はというところもございまして、それを魅力として捉えてもらえるかどうかというのはあります。
ですから、テレワーク的なものは進めていきたいというのはもちろん考えているところでございますけれども、できることならどこよりもと思っていますが、今やっているところは多分、上っ面だと思います。なぜなら、私は、端末を配付するような事業を国がやるんだっ
たら、併せてそのシステムを助成する制度も出すべきだと思っています。これは学校のことに関してもそうです。役場のテレワークの働き方改革においても同様です。
ならば、先ほどのＩＣＴ、ご存じのとおり、これははっきり言えるのは、インターネット
は自分で調べればオーケーです。しかし、ＩＣＴはあくまでインフォメーション、インター
ネットのように調べる、それから、Ｃはコミュニケーションです。すなわち相手が必要ということです。お互いがという意味になります。それを今、目的に即してやるということがＩ
ＣＴであり、学校であればＩＣＴ教育、すなわち学校、生徒、みんなが一緒になってやるということになっています。

－44－

ですから、それをやるためには、システムを導入するというのは大変なことです。次のご質問もありますけれども、学校等には備えがしっかりしなければなりません。先生が慣れていないというのは当然です、キタリー町のようにふだんやっているわけじゃないんですから。
ちょっとやれば慣れるんでしょうけれども。でも、それにしても尋ねたり、答えたり、これは今たまたま急場しのぎでみんながやっているにすぎないなというふうに思っています。
今、光ファイバーもおかげさまでやりましたし、今これから進んでいくことにおいて、私はやっぱり、本部的と言うと語弊がありますが、そういうところで間違いなく情報というものを活用し、子供たちの環境を整えていってあげるということ、それを六戸町でつくり上げたいというふうに思っています。
ですから、たまたま導入もすぐ手を挙げるんじゃなくて、こちらのほうのスケジュールもあるものですから、それに合わせながらやってくれればいいんですが、コロナで一気呵成に端末を１人１台という、上っ面で１台持ってどうするのかなと。Ｗｉ－Ｆｉも電波やなんかでも家によってみんな環境が違います。ですから、確実に行えるというものかどうなのかも確認しなきゃなりませんし、そんなにパソコン、タブレットがあればオーケーというものではないはずなんだけれども、どういうことなのかいなというふうに、私は、私が勉強不足なのかもしれません。どうなってこんなに突発的に、拙速に、単純に動き出すのかなと。私は、前お話ししたみたいに、学校の建築等もあるものですから、しっかりした土台を造りながらそのようにコミュニケーションできるＩＣＴ教育環境を整えていきたいなというのが私の考えでしたが、一気に今、先に端末の配付みたいな部分が出てきてしまって、正直なところ、どうなっているのかなとちょっと戸惑っている感があります。
ただ、ご質問あるように、私は、そういうものを理解し合って分かる人同士では確実に早くやっていきたいというふうに思っている人間でございますので、できるだけ早く全体的になるように、そのときそのときに合わせながらやっていきたいと。ただ、最後に一言、とんでもないコストがかかるので、それも頭の痛いところでございます。
以上でございます。

議長（川村重光君）
杉山茂夫君。

５

番（杉山茂夫君）－45－

最後に、今の町長のお話の中でコストの話もありました。この新型コロナウイルス感染症
対応地方創生臨時交付金の活用事例と様々あります。こういった部分を活用しながら、ひとつコロナ対策本部においてもまたいろいろ検討していただければなと思います。
先ほど言いました新聞に、６月１日に、このテレワークのでっかいやつが出ていましたので、そういう中でひとつこれをきっかけに、アフターコロナに向けていろいろお考えになっていただければと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。

議長（川村重光君）
町長。

町

長（吉田

豊君）

コロナ騒動といいますか、あったわけでございますが、まさに杉山議員がご質問されるよ
うに、みんなで、遠隔だとかテレワークだとか、そういうものはどうなんだということに真剣に目を向けるようになったのではないのかなと思います。先般までは、やるところはやるさというような、電子的なことをしゃべっても通じないような場面がたくさんありましたが、今はみんな真剣に考えようという時代になったことは、ある意味ではこれはよかった、不幸中の幸いではないのかなと思っているところでございます。頑張りたいと思いますので、よろしくお願いします。

議長（川村重光君）
これで、５番、杉山茂夫君の一般質問が終わりました。
次に、２番、松橋一男君は一問一答方式による一般質問です。
松橋一男君の発言を許します。
松橋一男君。

２

番（松橋一男君）
おはようございます。２番、松橋です。
早速ですが、通告に沿って質問いたします。
最初に、９月入学制について質問いたします。

－46－

導入が検討されている９月入学制ですが、2021年導入は見送られ、2022年以降の課題となった模様です。
さて、グローバル化が叫ばれる中、他の主要国同様、９月入学にすべきという声は以前からありましたが、新型コロナウイルスの影響による休校の長期化を受けて、俄然、注目を浴びています。そこで、９月入学制について町としてどのような見解をお持ちかお聞かせ願います。
続いて、オンライン授業について質問いたします。
こちらはコロナウイルスの影響で注目されていますが、先ほどからいろいろ杉山議員とのやり取りがある中でまた質問ということになりますが、第２波、第３波に備えて町として取り組むつもりはないでしょうかと、当初はこういう質問でありました。ところが、いろいろありましたので、このオンライン授業における可能性というか、ちょっと私の思いをここで言わせていただきます。
新型コロナウイルスの影響で注目されているオンライン授業ですが、不登校児童生徒、それから、けが・病気などで登校できない児童生徒、そういった方に授業を提供できる可能性があるのではないか。
また、長時間労働が常態化している教職員の働き方改革につながるのではないか。これはどういうことかというと、六戸町は１学年１クラスとか２クラスしかない学校ですので、それほど効果がないでしょうが、例えば１学年５クラスとかそういう規模の学校になると、ちょっと時間割を調整して、５クラス分、同じ教科をやると。例えば社会をやると。そうすると１人の先生で済むということになります。100人でも1,000人でもいいわけです。普通、学校は１クラス40人とかいう制約がありますが、その制約を取っても教室という空間の制約があって、そんな100人、200人というのはできないわけです。そういう可能性もあるのではないかと個人的に思っています。
また最後に、実際にオンライン授業をやっている生徒に確認しました、やってみてどうかと。そうしたら、後で見直せるからいいなとその生徒は言っています。先ほどからオンライ
ン授業、加速して取り組むと力強い回答を得ておりますので、もう一度、町長から、再度、
力強い回答をいただけたらと思って、この質問を終わらせていただきます。

議長（川村重光君）
町長。

－47－

町

長（吉田

豊君）

２番、松橋議員のご質問にお答えを申し上げてまいりたいというふうに思います。
まず、９月入学制について町としてはどのように思いますかというご質問に対してお答え申し上げたいと思います。
今回の新型コロナウイルス感染症の影響に端を発しまして、国が検討を進めている９月入学制度についてでありますが、欧米諸国のいわゆる先進国では秋入学制度を取っている国が多く、教育のグローバル化をはじめ、将来的な広い視野から考えますとメリットがあるのではないかと。大体30年、40年前から、９月入学はいかがかというのは日本のどこかで考えてこられたものだというふうに思います。今、先ほど申し上げたとおり、コロナ感染症の影
響によって突然降って湧いたように話題として引きずり出されてきましたが、私は、何十年も前から行われている９月入学という部分は、日本の世論、社会の変化等を考えて、９月ということも日本では考えるべきだよねというふうに思っていましたので、９月入学制度にするということ、本当にそれが可能であるなら、それは選択肢として悪くないのではないかなというふうに思っているところでございます。
ただ、現実問題といたしまして、９月からという部分を、短絡的と言うといろいろ語っている方に失礼なのかもしれませんけれども、そう簡単にできるのかと。これは、単に入学する児童生徒の時期のずれもあることも確かでございますけれども、日本の、先ほど５番議員の杉山議員からありましたように、丸抱え的にやってあげなきゃならないこの教育社会の中にあって、年度ですとか予算ですとかいろんなことを全部整理していかなければ、とてもじゃないけれども、時期が変わりました、はい、日にちの変化で結構でございますというわけにはいかないだろうと。これには整えるということ、もし変えるというのであれば整えるまでには相当の、年月と言ったほうがよろしいかもしれません、が必要ではないのかなと。こ
ういう今の緊急事態の状況の中で、ずれが発生したから９月がいいんじゃないかというのは
いかがなものなのかなと。
私は、短絡的なことで話題になるところに甚だ残念な気持ちを持っております。もっと落ち着いて考えるべきことであろうというふうに思っていますので、あえて言うなら、不可能なことを今、引きずり出してどうするんだろうかというふうに思っているのが、今現段階の私の意識でございます。
次に、オンライン授業についてのご質問にお答え申し上げたいと思います。

－48－

先ほど来も杉山議員からございましたけれども、当町で進めております遠隔授業、前にも中学校の整備、新しくしていく小中学校等、将来においてはＩＣＴ教育をしっかりと整備して、次の時代の子供たちに六戸町としては与えていきましょうと。田舎にいてもどこに住んでいても、どこよりも対応できる学校を造るように頑張っていきましょうと。ご存じのとおり、現校舎は非常に老朽化しておりますので、まず建てるというプランとこれをその中に組み込んでいくということがあります。
ただ、そこに出てきたのが遠隔授業であったり、そういうのが急遽出てきました。国のほうも、繰上げでもって急遽、端末を整備しろと、助成を出すから整備しろというふうになりました。最初は断りました。なぜなら、端末を配ればできるというものではないものですから断ったんですが、それを前倒しして、幾らかでも今のＷｉ－Ｆｉ環境やその中で可能な部
分、こういう緊急事態が発生するのであればやはり端末がないというと困るので、じゃ導入
いたしましょうということにいたした次第でございます。それが、先ほど教育長から、ちょっと新聞記事と年度が違っていたようでございますけれども、早めてやることにした理由でございます。
ただ、基本的には、私どもが当初から考えていた、こういう事態が発生する前から考えていたＩＣＴ教育の環境という部分の整った、そして先生方もしっかりと生徒、遠隔であろうと、また先ほどご質問の中にありましたけがをされたとか在宅であったとか、そういう人た
ちも当然、通常の状況の中においても相互交信の中において対応していってあげられる、それから授業内容も、同様の状況の中でそれを見ながら、答えながらやっていけるのがＩＣＴ
環境でございますので、教育環境でございますから、そのような状況をつくり上げられれば、先ほどご質問された不登校で、やらないと言われれば困りますけれども、何かがあって出てこられないというようなことがあっても、共通の授業という部分を与えてあげることができるのではないかなと。
そういう学校を目指したいというふうに思っておりますので、まずは今は端末を入れます
が、六戸の目指すところはそこであるということをご理解いただければありがたいというふ
うに思います。
まずは１回目の答弁とさせていただきます。

議長（川村重光君）
松橋一男君。

－49－

２

番（松橋一男君）
どうもありがとうございました。
期待したような回答をいただけたと思っております。子供たちが学校に来られて同じ授業を受けられるというのが一番いいんでしょうけれども、なかなかそうならない子供もいるので、ぜひ町長がおっしゃったような、まずは形でやっていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。

議長（川村重光君）
これで、２番、松橋一男君の一般質問が終わりました。
以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。
次の本会議を６月９日午前10時より本議事堂において再開いたしますので、本席より告知
いたします。
本日はこれにて散会いたします。
ご起立願います。
お疲れさまでした。

散会（午前１１時４９分）－50－