Japan Computer Emergency Response Team Coordination Center

電子署名者 : Japan Computer Emergency Response Team Coordination Center
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Response Team Coordination Center
日付 : 2011.02.18 15:41:59 +09'00'

制御システム・セキュリティ・カンファレンス 2011

制御システム・セキュリティ
2010年度 動向報告

JPCERTコーディネーションセンター
宮地利雄

2010年度の動向概要

1.
2.
3.
4.
5.
6.

事故・事件
政策・制度の動向
標準化の動向ガイドライン・教科書の動向
米国ICS-CERTの動向
JPCERT/CCの活動

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22010年の事件・事故

2010年前半の事件・事故
割賦販売された自動車を遠隔停止
参考： Hacker Disables More Than 100 Cars Remotely (Wired, 2010-03-17；
http://www.wired.com/threatlevel/2010/03/hacker-brickscars/?utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed:+wired/index+%28Wired:+Index+3+%28To
p+Stories+2%29%29)

米国テキサス州の電力会社に中国からサイバー攻撃— 攻撃は阻止され被害なし
参考：‘Cyber Attack’ Aimed At Texas Electricity Provider (Click2Houston.com,2010-04-03； http://www.click2houston.com/news/23046216/detail.html)

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2010年の事件・事故

2010年後半の事件・事故
制御システムを狙ったマルウェアStuxnetが報告された☞ 詳しくは本日の小熊の講演でご紹介します

2年前のスペインSpanair航空 5022便墜落事故の原因が中央制御コンピュータのマルウェア感染だったと判明
参考： Malware implicated in fatal Spanair plane crash (MSNBC，2010-08-20；
http://www.msnbc.msn.com/id/38790670/ns/technology_and_science-security/)

制御システム関連製品の脆弱性情報が多数公表された
参考：JPCERT/CC制御システム関連製品の脆弱性情報； http://www.jpcert.or.jp/ics/vul.html

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42010年度の政策・制度の動向

2010年度の政策・制度の動向
電力網に対してより強い規制権限を米国大統領に付与 (電力網ならびにインフラ保護法が成立)
参考： FierceGouvernment， 2010-06-13；
http://www.fiercegovernmentit.com/story/house-approves-grid-act/2010-06-13

米国NSAが重要インフラ (民間保有を含む)へのサイバー攻撃探知システム「Perfect Citizen」の導入を検討との報道
参考： Cnet，2010-07-12； http://japan.cnet.com/news/society/story/0,3800104748,20416639,00.htm

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52010年度の標準化の動向

IEC 62443-2-1:2010公表
IEC 62443-2-1:2010(E)が2010年11月に制定され公表された制御システム(IACS： industrial automation and control systems)のためのサイバー・セキュリティ管理システム(CSMS： cyber securitymanagement system)の確立に必要な要素(ポリシー，手続，実施手順，要員)を定義し，それら要素を策定するためのガイダンスを提供.
ANSI/ISA 99.02-2009と同じ内容
以前のIEC 62443-2/Ed.1に相当する

ISAの組織が弱体化しており今後の標準化活動が停滞する可能性も懸念されている
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ISAの標準化活動

出典： DigitalBond社
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2010年度の新しいガイドラインと報告書

2010年度の新しいガイドラインや教科書

米国NISTが「スマートグリッド相互運用性標準のための枠組みとロードマップ 1.0版 」(SP-1108）を公表
参考： NIST，2010-01； http://www.nist.gov/public_affairs/releases/upload/smartgrid_interoperability_final.pdf— GAOはFERCに規制権限が無いなど多くの課題も残っていると指摘
参考： 2011-01-12； http://www.gao.gov/new.items/d11117.pdf

AIM-SECタスクフォースがスマート・メータに関するセキュリティ・ガイドを公表
参考： 2010-06-22； http://www.smartgridipedia.org/images/9/90/AMI_Security_Profile_-_v2_0.pdf

ISAから教科書「制御網セキュリティ(Industrial Network Security)第2版」

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2010年度の新しいガイドラインと報告書

2010年度の新しい報告書

サイバー戦争時代の重要インフラ— ICS担当の 76%が他のIP網ないしインターネットとの接続を認める
参考： 米国マカフィー，2010-05； http://newsroom.mcafee.com/images/10039/In%20the%20Crossfire_CIP%20report.pdf

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9米国 ICS-CERT の動向

ICS-CERTとは
米国DHS(国土保安省)で制御システム・セキュリティを担当する— 重要インフラの運用の中核を占めている制御システムのセキュリティ強化を技術面から推進する— 国土保安に関する大統領令7号(HSPD-7；2003年12月)に基づく「制御システム・セキュリティ・プログラム」(CSSP)の二本柱の一つ— 官民連携による制御システム・セキュリティ合同WG(ICSJWGと相互補完関係• ICS-CERTとしての活動開始は2009年秋ころから• 従来からエネルギー省の資金でこの分野の研究に取り組んできたアイダホ国立研究所が技術的母体役割— 制御システムが関連するインシデントへの対応 (事後対応)— 制御システム製品の脆弱性の分析と取扱の調整 (リスク除去軽減)— 制御システム・セキュリティに関連する各種情報の提供 (予防対策)
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10米国 ICS-CERT の動向

ICS-CERTの組織と活動予算
2011年予算：23.6億ドル，常勤職員:2,969名

国土保安省(DHS)— 国家防護計画(NP&P)： 物理攻撃を含むテロ対策計画
2011年予算：8.66億ドル，常勤職員:1,162名– 重要インフラ防護– 国家サイバー・セキュリティ部(NCSD)
アイダホ国立研究所– 制御システム・セキュリティ計画
2011年予算：(CSSP)
2730万ドル(大部分はICS– ICS-CERT
CERTの予算か？)ICS-CERT— 統括部門： 約10名，ワシントンDC近郊— 技術部門： 50～60名，アイダホ国立研究所(INL)
総括部門

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予算額などの出典は2010年4月15日にDHSが行った議会証言記録等
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米国 ICS-CERT の動向

ICS-CERTの主な活動
注意喚起情報の提供— 一般公開情報＋限定公開情報； CIA等からの諜報も含む

制御システム関連製品の脆弱性の調査と修正のための調整— インシデント対応で見つかる脆弱性— ICS-CERTによる独自の脆弱性探索— 製品ベンダーとの共同による脆弱性探索

国内官民および国際間での連携活動— ガイドラインの提供
JPCERT/CCで邦訳公開も多数— 教育コースの提供
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Stuxnetが攻撃した
Siemens社製PCS 7の脆弱性も共同調査がなされていた
国際セミナーの様子(2009年4月撮影)
12米国 ICS-CERT の動向

ICS-CERTの主な活動
インシデント対応— 事業者の依頼に応じたインシデント発生時の技術支援活動— 重大な影響があると判断したインシデントではICS-CERTから要員を現地派遣
 フォレンジック技術などによる原因分析，再発防止対策助言
 平均して毎月1回程度の派遣実績
 例えば，上水道のための制御システム・インシデント事例では，給水地域が砂漠地帯で，断水が住民の死活にかかわるため出動— インシデント対応を通じて見つかる制御システム製品の脆弱性もCopyright® 2011 JPCERT/CC All rights reserved.

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米国 ICS-CERT の動向

ICS-CERTの動きなど
参考：

http://www.us-cert.gov/control_systems/

提供情報(ウェブ)の拡充
セキュリティ評価ツールCSATを改版 (最新：第3版)
制御システム・セキュリティ教育コースの提供— 各種のコースが用意されているが，メインは3.5日の技術コース— 国際パートナー向けのコースや特別コースの設定も可能

ICSJWG (ICS Joint Working Group)： 官民連携
— 複数のサブグループ活動

開催地：アイダホ・フォール
参加費： 無料

国際サブグループには米国外組織も参加が可能
情報ベースへのアクセス権は保留 (米国内利用者の意向を確認中)— 年に2回のコンファレンス
4月にサンアントニオ，10月にシアトルで開催された
次回は5月2～5日 (ダラス)
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2010年度のJPCERT/CCの活動

2010年度のJPCERT/CCの活動
制御システムセキュリティ情報共有タスクフォース— 定期的(隔月)にニュースレターを配付— 制御システム利用組織にも利用いただけるよう枠組みを見直し中

JEITA・JEMIMA・SICE合同セキュリティ研究部会と合同でセキュリティ対策評価ツールSSATの日本語化とチューニング
— SSATは英国CPNIが開発した
MS/Excelベースのセキュリティ対策評価ツール☞ 詳しくは本日の新井様の講演で紹介いただきます

制御システムのセキュリティ実態調査— リスク実態と今後の課題を掌握すべく，1～2月に実施中— 調査へのご協力に感謝します
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2010年度のJPCERT/CCの活動

2010年度のJPCERT/CCからの公開文書
制御システムのサイバーセキュリティ：多層防御戦略(米国DHS/INL資料の邦訳； 3月公開)

人的セキュリティ・ガイドライン(米国DHS/INL資料の邦訳； 3月公開)

推奨プラクティス：工業用制御システムにおけるサイバー・セキュリ
ティ・インシデント対応能力の開発(米国DHS資料の邦訳； 3月公開)

制御システム環境におけるサイバーセキュリティ文化の支援を目的とした運用セキュリティ（OPSEC）の使用(米国DHS/INL資料の邦訳； 5月公開)

グッド・プラクティス・ガイド パッチ管理(英国NISCC(現在のCPNI)資料の邦訳； 5月公開)
URL：
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http://www.jpcert.or.jp/ics/information02.html
16IPAの調査報告書[参考] IPAから公表されている
制御システム関連の調査報告書
年度

報告書名
制御システムの情報セキュリティ動向に関2010 する調査報告書 (仮題)

URL
TBD

制御システムセキュリティの推進施策に関する調査報告書

http://www.ipa.go.jp/security/fy21/reports/ic
s_sec/index.html

水道・ガス・電力等の重要インフラ制御システムのセキュリティ向上に関する報告書

http://www.ipa.go.jp/security/fy21/reports/sc
ada/index.html

2008 ITサービス継続に関する調査報告書

重要インフラの制御システムセキュリティとhttp://www.ipa.go.jp/security/fy20/reports/ic
s-sec/index.html

2003 電力重要インフラ防護演習に関する調査

http://www.ipa.go.jp/security/fy15/reports/inf
ra/index.html

2000 重要インフラセキュリティ対策事業成果

http://www.ipa.go.jp/security/fy12/contents/crack/sekitoku/cyber/index_psec.html

2009

1999

「重要インフラにおけるセキュリティ対策の事例調査」調査報告書

http://www.ipa.go.jp/security/fy11/report/contents/intrusion/infrasec_pts/infrasec_pj.pdf

米国重要インフラにおけるセキュリティ動向調査

http://www.ipa.go.jp/security/fy11/report/contents/intrusion/infrasec_sri/index.html

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[参考] JPCERT/CC連絡先
一般受付— Email:— 電話:— URL:— Email:

office@jpcert.or.jp
03-3518-4600(Fax: +81-3-3518-4602)
http://www.jpcert.or.jp/english/
cs-security-staff@jpcert.or.jp

インシデント報告— Email:

info@jpcert.or.jp

脆弱性情報の調整— Email:vultures@jpcert.or.jp

情報セキュリティ早期警戒情報提供— Email:Copyright® 2011 JPCERT/CC All rights reserved.

ww-info@jpcert.or.jp

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[参考] JPCERT/CCのご紹介

1996年に正式発足した非営利の一般社団法人です
主要活動のほぼすべてを経済産業省からの委託事業として遂行しています
国際的なインシデント対応および脆弱性取扱における日本を代表する調整機関（National POC (Point of contact) CSIRT in Japan)
1998年よりFIRST (Forum of Incident Response and Security Team)の会員
APCERT (Asia Pacific Computer Emergency Response Team) の運営委員
ならびに事務局
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