抗技協 定款

諸規定 1

機密保持レベル D

一般社団法人抗菌製品技術協議会 定款

第 １ 章

総則

（名 称）
第1条
当法人は、一般社団法人抗菌製品技術協議会と称する。
（目 的）
第2条
当法人は、より良い品質と安全性を確保した抗菌加工製品、防カビ加工製品及び抗ウイルス加工製品等のバイオサイド加工製品を消費者に安定して供給するために、会員の自主管理等に必要なガイドラインを示すことにより会員の利益向上を図ることを目的とし、併せて関連業界の健全な発展及び消費者の生活向上に寄与することを目的とする。
（事業内容）
第3条
当法人は前条の目的を達成するため次の事業を行う。
(1) 抗菌剤、防カビ剤及び抗ウイルス剤等のバイオサイド、並びに抗菌加工製品、防カビ加工製品及び抗ウイルス加工製品等のバイオサイド加工製品の規格・基準及び表示方法に関すること。
(2) 抗菌剤、防カビ剤及び抗ウイルス剤等のバイオサイド、並びに抗菌加工製品、防カビ加工製品及び抗ウイルス加工製品等のバイオサイド加工製品の品質管理に関すること。
(3) 抗菌剤、防カビ剤及び抗ウイルス剤等のバイオサイド、並びに抗菌加工製品、防カビ加工製品及び抗ウイルス加工製品等のバイオサイド加工製品の利用技術に関すること。
(4) 行政機関及び関連諸団体との情報交換に関すること。
(5) １号から４号までに関する調査、研究、広報、情報公開ならびに研究会、講演会、講習会及び懇談会の開催。
(6) 前各号のほか、当法人の目的を達成するために必要な事業。
（責任の所在）第4条
当法人は、第 3 条に規定する品質と安全性に関するガイドラインの作成内容について責を負う。但し、会員の自主管理に基づき消費者に供給される 抗菌剤、防カビ剤及び抗ウイルス剤等のバイオサイド、並びに抗菌加工製品、防カビ加工製品及び抗ウイルス加工製品等のバイオサイド加工製品そのものに関する一切の責任は、供給者たる会員が負うものとする。
（主たる事務所の所在地）
第5条
当法人は、主たる事務所を東京都渋谷区に置く。
（基金の総額）第6条
当法人の基金の総額は（代替基金を含む）は、金 10,000,000 円とする。

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機密保持レベル D（公告の方法）第7条
当法人の公告は、当法人のホームページ及び事務所の掲示場に掲載して行う。

（基金の拠出者の権利に関する規定）
第8条
拠出された基金は、解散の時までは、社員総会の決議がなければ返還しない。
（基金の返還の手続き）
第9条
基金の拠出者に返還する基金の総額について社員総会における決議を経た後、理事会が決定したところに従って返還する。
第 ２ 章
（入会）
第 10 条会員及び社員

当法人の目的に賛同し、当法人の規定する入会資格を保有して入会したものを会員とする。

（会員の種類）第 11 条会員を分けて次の４種とする。但し、正会員及び賛助会員並びに特別会員の３種の会員（以下「正会員等」または「社員」という）を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
(1) 正会員(2) 賛助会員(3) 特別会員(4) 準会員
2．正会員は当法人の目的に賛同し、抗菌剤、防カビ剤及び抗ウイルス剤等のバイ
オサイド、並びに抗菌加工製品、防カビ加工製品及び抗ウイルス加工製品等のバイオサイド加工製品を製造あるいは販売する法人であって、理事会において別に定める入会審査に適格と認められた者とする。
3．賛助会員は当法人の目的に賛同し、抗菌剤、防カビ剤及び抗ウイルス剤等のバイオサイド、並びに抗菌加工製品、防カビ加工製品及び抗ウイルス加工製品等のバイオサイド加工製品の製造、利用技術及び評価技術に関心がある団体であって、理事会の承認を得た者とする。
4．特別会員は、大学等の教育機関及び公的な機関・団体に所属する学識経験者、または実務経験が豊富であり当法人の運営に助言できる者であって、理事会において推薦された者とする。
5．準会員は当法人の目的に賛同し、抗菌剤、防カビ剤及び抗ウイルス剤等のバイオサイド、並びに抗菌加工製品、防カビ加工製品及び抗ウイルス加工製品等のバイオサイド加工製品を製造あるいは販売するか、それらに関する知見を得たい法人であって、別に定める当法人に関する規定の要件の一に該当する者で理事会において別に定める入会審査に適格と認められた者とする。

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機密保持レベル D（会員資格の取得）
第 12 条当法人に入会しようとするものは、入会申込書を提出し、過半数を超える理事の承認を得るものとする。
（入会金及び会費）
第 13 条
正会員、賛助会員及び準会員は、当法人の目的を達成し当法人の事業を後援、賛助するため社員総会において別に定める入会金及び会費を納めるものとする。
２．既納付の入会金及び会費については、その理由の如何を問わずこれを返還しない。
（退 会）
第 14 条
会員はいつでも退会することができる。但し、その場合書面により退会届を提出することを要する。
２．前項の場合の他、会員は次に掲げる事由により退会する。
（1） 総社員の同意（2） 死亡又は解散（3） 除名（4） 破産手続又は民事再生手続、その他一切の法的倒産手続開始の申立がなされたこと（除 名）
第 15 条
会員が次の事項に該当するときは、社員総会の議決を得て、当該会員を除名することができる。
（1）正会員、賛助会員及び準会員にあっては、会費を納入せず、催促後なお 1 年以上会費を納入しないとき。
（2）会員の義務に違反したとき（3）本会の名誉を毀損し、または本会の目的に反する行為をしたとき。
（社員名簿）
第 16 条当法人は、社員の氏名又は名称及び住所を記載した名簿を作成する。
（設立時の社員の氏名又は名称及び住所）
第 17 条
本章の規定にかかわらず、設立当初の社員の氏名及び住所は次のとおりとする。
愛知県知多郡有代 匡
東京都世田谷区
平沼 進
奈良県奈良市守屋 好文

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大阪市
八代 敏晴
東京都豊島区
藤本 嘉明
千葉県千葉市神谷 義明
東京都武蔵野市
三好 智次
第 ３ 章

組

織（役員の定数）
第 18 条本会に次の役員を置く。
代表理事（会長と称する）
1名
副代表理事（副会長と称する）
4 名以内
専務理事
1名
常任理事
10 名以内理事
30 名以内（代表理事、副代表理事、専務理事及び常任理事の数を含む）
監事
2名
（資格）
第 19 条

当法人の理事及び監事は、当法人の正会員等の中から選任する。但し、必要があるときは正会員等以外の者から選任することを妨げない。

（役員の選出）第 20 条理事及び監事は総会において選任する。
2．代表理事、副代表理事及び専務理事は、理事の互選により選任する。
3．常任理事は、理事のうちから、代表理事が委嘱する。
（役員の職務）
第 21 条代表理事は、本会を代表し会務を統括する。
2．副代表理事は、代表理事を補佐し、代表理事に事故あるときはその職務を代行する。
3．専務理事は、常任理事会を通じて会務の執行に参画するほか、定款及び理事会の定めるところにより職務の執行に当たる。
4．常任理事は、それぞれ業務を分掌する。
5．理事は、理事会を通じて会務の執行に参画するほか、定款及び理事会の定めるところにより職務の執行にあたる。
6．監事は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に従いその職務を行う。
（役員の任期）
第 22 条
理事の任期は、就任２年以内の最終の事業年度に関する定時社員総会の終結

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機密保持レベル Dの時までとし、監事の任期は就任後４年以内の最終の事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2．任期満了前に退任した理事の補欠として、または増員により選任された理事の任期は、前任者または在任理事の残存期間と同一とする。
3．任期満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
（顧 問）
第 23 条当法人は、若干名の顧問を置くことができる。顧問は、理事会の推薦により代表理事が委嘱する。
2． 顧問は、本会の業務に関して代表理事の諮問に応じ、または本会の業務について代表理事に意見を述べることができる。
3． 顧問の任期は、２年とする。
第 ４ 章会議
第１節 社員総会（種類及び構成）
第 24 条
当法人の社員総会は、定時総会及び臨時総会とする。
2． 社員総会は正会員等をもって構成する。
3． 準会員はオブザーバーとして総会に参加出来る。
（開 催）
第 25 条
定時総会は、毎事業年度終了後、３ヵ月以内に開催する。
2． 臨時総会は、次の場合に開催する。
（1）理事会の議決により請求があったとき。
(2) 正会員等の３分の１以上から、社員総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を理事に提出して請求があったとき。
(3)第 21 条第６項の規定に基づき監事から請求があったとき。

（開催地）
第 26 条
社員総会は、主たる事務所の所在地もしくはこれに近接する所において開催する。
（招集）
第 27 条
社員総会は代表理事がこれを招集するものとし、代表理事に事故があるときは、予め理事会の定める順序により、他の理事がこれを招集する。
（通知）
第 28 条社員総会を招集するには、会日より５日前までに各正会員等に対して、その通知を発することを要する。

（議 長）

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諸規定 1機密保持レベル D
第 29 条

総会の議長は、代表理事がこれにあたる。代表理事に事故があるときは。予め理事会の定める順序により、他の理事がこれに代わる。
2． 前項の規定にかかわらず第 25 条第２項第１号及び第２号により招集された臨時総会の議長は、当該会議においてこれを選出することができる。

（定足数）
第 30 条
総会は、正会員等の過半数の出席（委任状による出席を含む）をもって成立とする。
（議決権）
第 31 条
各正会員等は、各１個の議決権を有する。
第 32 条社員総会の決議は、出席した社員の有する議決権の過半数をもって行う。

（議決事項）
第 33 条
総会においては、次の事項を審議決定する。
(1) 事業計画及び収支予算(2) 事業報告及び収支決算(3) 入会金及び会費(4) 定款の変更(5) 解散及び残余財産の処分(6) その他本定款に定めてある事項(7) 前各号のほか理事会で必要と認めた事項（議事録）
第 34 条
総会の議事については、議事録を作成しなければならない。
2． 議事録には、日時、場所、議事の経過の要領とその結果、その他法務省令の定める事項を記載し、議長及びその総会において出席正会員等の中から選出された議事録署名人２名以上が記名・押印し、これを本会に保管する。
第２節 理 事 会
（構 成）
第 35 条
当法人に理事会を置く。理事会は、理事をもって構成する。ただし、監事は、理事会に出席し必要があると認めたときは意見を述べなければならない。
（開催）
第 36 条

理事会は、毎事業年度に 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上開催する。

（議 長）
第 37 条理事会の議長は、代表理事がこれにあたる。
（定足及び議決）
第 38 条
理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過K2-6

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半数が出席し、その過半数をもって行う。
2． 理事は、テレビ会議、電話会議又はインターネットを介した会議方式（以下「テレビ会議等」という。）を利用して、理事会の審理および決議に参加することができる。テレビ会議等により理事会を開催する場合には、各理事の音声が即時に他の出席者に伝わり、出席者が一堂に会するのと同等に意見表明が互いにできるようにしなければならない。理事がテレビ会議等を利用して理事会の審理及び決議に参加した場合，当該理事は出席したものとみなす。
3． 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

（議決事項）
第 39 条
理事会においては、次の事項を審議決定する。
（１）総会の議決した事項の執行に関する事項（２）総会に付議すべき事項（３）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（議事録）
第 40 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2． 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印又は署名しなければならない。ただし、代表理事の選定を行う理事会については、他の出席した理事も記名押印する。
第３節 常任理事会（構 成）
第 41 条
常任理事会は、代表理事、副代表理事、専務理事及び常任理事をもって構成する。
（招 集）
第 42 条
常任理事会は、代表理事が随時これを招集する。
（審議決定事項）
第 43 条
常任理事会は、理事会から委任された会務の執行に関する実務的事項及び緊急に処理すべき事項を審議決定する。
（議長、定足及び議決）
第 44 条議長、定足及び議決については、第 37 条及び第 38 条を準用する。

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第 5 章

委員会

（委員会）
第 45 条当法人は、業務を円滑に運営するために、理事会の議決により委員会を置くことができる。

（委員会の組織、構成並びに運営）
第 46 条委員会の組織、構成並びに運営に関して必要な事項は、理事会の議決を経て代表理事がこれを定める。
2． 委員会には分科会を設置することができる。
第（表彰）第 47 条6章

表彰

当法人は 該事業年度の当法人活動を通じて当法人の社会的地位向上に著しく寄与した、または当法人での活動が当法人の模範と認められる法人、グループ又は個人を表彰することができる。
第 ７ 章

資産及び会計（資産の構成）
第 48 条当法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 財産目録記載の財産(2) 入会金及び会費(3) 寄付による金品(4) 資産から生ずる果実(5) その他の収入（事業年度）
第 49 条 当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わるものとする。
（事業計画及び収支予算）
第 50 条当法人の事業計画及び収支予算は、代表理事が毎事業年度開始前に理事会の同意を得て、翌事業年度の事業計画及び収支予算を作成し、総会の承認を得るものとする。
2． 前項の総会が当該事業年度開始後の総会であるときは、代表理事は、理事会の定めるところより、その総会までの間において、前事業年度の例により収支を執行する。
（事業報告及び収支決算）
第 51 条
当法人の貸借対照表、損益計算書、事業報告書、剰余金の処分又は損失の処理に関する議案は、代表理事が毎事業年度終了後遅滞なく作成し、理事会の承認及び監事の監査を受け、定時総会の承認を受けなければならない。

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第 8 章

事

務局

（事務局）
第 52 条当法人の事務を処理するため、事務局を設ける。
2． 事務局は、代表理事がこれを統括する。

第9章

清算（清算方法）
第 53 条
当法人の法人財産の処分方法は、社員総会の決議をもってこれを定める。但し一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定により理事又はその選任した者において清算することを妨げない。
2． 清算人の選任及び解任は、社員総会の決議をもってこれを決する。
第 10 章 附 則（雑 則）
第 54 条
この定款の実施に関し必要な事項は、本定款に定める場合のほか、理事会の議決を経て、代表理事が別にこれを定める場合を除いて、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他法令によるものとする。
（最初の事業年度）
第 55 条当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成 21 年 3 月 31 日までとする。
（最初の理事及び監事の任期）
第 56 条当法人の最初の理事及び監事は、就任後最初に終了する事業年度に関する定
時社員総会の終結の時までとする。
（最初の理事及び監事）
第 57 条当法人の最初の理事、代表理事、副代表理事及び専務理事並びに監事の氏名は次のとおりとする。
代表理事 有代 匡
副代表理事 平沼 進
副代表理事 守屋 好文
副代表理事 八代 敏晴
専務理事 藤本 嘉明
監事 神谷 義明
監事 三好 智次
以上のとおり、一般社団法人抗菌製品技術協議会を設立するため、この定款を作成し、各社員は次に記名押印する。

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機密保持レベル D
平成 21 年 3 月 10 日
社員 有代 匡社員 平沼 進社員 守屋 好文社員 八代 敏晴
社員 藤本 嘉明社員 神谷 義明
社員 三好 智次

改訂：平成 27 年 6 月 15 日
改訂：2020 年 6 月 30 日
改訂：2021 年 2 月 26 日

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