ビキニ被災検証会ニュース
１Ｎｏ.４

2016.4.8

第 3 回ビキニ被災検証会 in 静岡開催

被災 62 年目の 3.1 ビキニデーを前に、2 月 28 日午後 2 時から静岡市内で第 3 回ビキニ被災検証会が開かれた。当日は船員労災保険申請のこともあって県内外のマスコミ関係者の取材陣も詰め掛けたが、検証会としては 21 人の参加者だった。
報告 1 第五福竜丸等焼津港の被災漁船について静岡県内の平和運動を長年研究し、元焼津市史編集委員でもあった枝村三郎氏から報告を受けた。
＜要旨＞氏が焼津市史編纂にかかわっていた時、偶然に当時の焼津港の資料を発見した。さらに当時の遠洋水研（清水・三保）で焼津港の「マグロ漁港調査書」を収集し、被害漁船の全体像が判明した。本格的に被害が出始めたのは 6 月になってからで、海洋汚染が拡大して大東諸島や硫黄島近海で操業した船から被害が出ている。
この時期はマグロの被害は少数でカジキ、サワラの汚染が中心、焼津の漁船は 5-9月カツオ漁中心になるために 7-9 月の被害は少ない。カツオも当然汚染されていたと考えられるが、カツオの場合、港・漁船・漁獲高が多いため厚生省は現実的に対応できず放射能検査を実施していない。10 月以降冬場のマグロ漁が本格化し被害が増大。
小笠原諸島、大東島、北陸沖が主な漁場となっている。とりわけ 12 月は 37 隻と最大の船数になっているが被害船が多いわりに廃棄量が少ない。これは資本力のあるマグロ漁船はガイガーカウンターを持参し汚染魚が出た場合その場で廃棄したためと思われる。飯塚氏が行った漁船員の聞き取り調査の中でもそのことが報告されている。
政府は 12 月「汚染魚筋肉中の放射能は微弱である。かなり放射能が強いものでも出現率は稀である」として 12 月末をもって放射能検査を中止した。上記の状況を考慮するとその評価が妥当か、疑問が残る。
報告２ 岩手県のビキニ被災船調査
吉田栄一氏（盛岡市）より上記報告を受けた。
＜要旨＞岩手では政府の資料によると種市、宮古、釜石、陸前高田の４港で６隻が放射能マグロを廃棄している。調査をしたところそれ以外に第三海北丸の記事を発見した。これが第７隻目の船だと思う。岩手県に情報公開を求めたところ岩手県鮪漁業原
爆被害実態調査一覧表が開示され、それが証明された。聞き取りについては陸前高田の漁協を訪ねたところ第十二越高丸、第十三西丸の関係者ら合計１４人の方から証言が得られた。第十三西丸の航海士は風向きからこちらには影響がないと思っていたとの事。岩手には漁船以外の被害も出ている。新聞報道によると神通川丸という貨物船の事が記事になっており、医師より病状が重篤で入院をすすめられているとの事、こちらについても調査をしたい。ただ資料が津波の被害にあってなかなか困難な状況になっているが今後も調査を継続していきたい
報告３ 政府公開資料について補足

福竜丸展示館学芸員・市田真理氏より外務省、厚生省、水産庁からの入手情報の概要について説明を受け、また今回（2016 年 1 月）入手した水産庁の資料のリストも報告された。汚染魚については全国調査は 1954 年 12 月に中止されたが、国立衛生研究所等でその後も抜き取り調査は行われていた模様で、資料を探したい。
追加発言として、三重県原水協の仲氏（尾鷲市在住）から、三重県内漁船リストと聞き取り調査の一端が紹介された。

２ 全国ビキニ被災船員救済チーム結成会で熱心な議論
検証会終了後、引き続きビキニ被災船員救済チームの結成会が開催された。
最初にビキニ被災検証会共同代表の和田忠明氏から、高知での取り組みの報告と救済チームの結成にいたる経過が報告された。
高知太平洋核被災救済センター事務局長の山下正寿氏から、８０年代からの高知ビキニ被災船調査から、この間の公文書開示請求に至る経過、厚労省とのやり取りで、被災船員の被ばく線量を「減衰曲線」計算を省いた「第 5 福竜丸の 1000～4000 分の１」という非科学的過小数値を出すなど、依然として事件の矮小化をしょうとする姿
勢があり、厚労省「研究班」が第 5 福竜丸展示館、「広島放射線分析科学者チーム」、「高知の調査チーム」から聞き取りもせずに進められているなど生々しい実態が報告された。また、高知県健康政策課が元漁船員の申請に対して協力していることも報告された。
検証会の共同代表の聞間元氏（静岡ビキニ研・医師）から、被災船員の業務起因性（被ばく関連疾患である三要件）についての報告があり、今回船員保険に申請した高知の元船員のケースもこれに該当する可能性が十分にあることが述べられた。今後船員保険を管轄する厚労省が低線量だと主張するだろうが、原爆症認定でも被ばく線量が条件ではなく被ばくの実態で判断されていることが重要と報告した。
＜問題提起＞続いて高知の梶原守光弁護士から問題提起があり、３０年前（１９８６年）の山原健二郎代議士への国会答弁で、厚生省が調査は困難、当時の調査資料はない、といった無責任答弁に終始し「公文書開示義務」に違反している。このように元船員の救済されるべき権利が損なわれたことは国の不作為に当たり、国家賠償訴訟に値するのではないか、との問題提起がなされた。本来なら米国を含めて責任を追求したいところだが政治決着されてしまった。しかし日本政府のやり方は「打ち切り補償」で一部の被害を弁償したに過ぎない、これでビキニ事件を終わらせることはできない、と発言した。その後、全日本民医連被ばく問題委員の竹内啓哉医師（神奈川）からの支援を強めたいとの発言、第五福竜丸元乗組員の船員保険請求に関わった静岡の阿部浩基弁護士から、国へ慰謝料請求も考えられないかという発言、労働者の労災問題に取り組んできた東京の色部祐氏（社会保険労務士）からの最近の労災行政の動向についての発言、福竜丸展示館の安田氏からの調査の進め方などについての提言、竹中氏（海員組合 OB）から時効問題や厚労省交渉など運動の進め方についての発言など、多岐にわたる発言があった。

最後に、本日をもって全国被災船員救済チームを発足させること、その代表に聞間元氏の就任が確認された。
○聞間元連絡先；〒434-0034 浜松市浜北区高畑 18 生協きたはま診療所
電話 053-584-1550、Fax 053-584-1551
なお、この日の模様は翌日の全国紙の紙面や地元 TV 局の報道番組の中でも取り上げられた。

３旧遠洋水研（国際水産資源研究所）に訪問調査、資料閲覧

翌２月２９日午前中に、８名が参加して静岡市清水区の旧遠洋水研を訪ね、枝村三郎氏の説明を受けながら、当時の水産庁の所蔵資料の閲覧をすることが出来た。
1954 年 3～5 月のマグロ船の操業記録を書庫から出してもらい、手分けして選び、コピーを依頼し、後日「被災支援センター」に届いた。今までの調査で重要視された被災船の操業位置と日別の漁獲量が記入され貴重なデータである。第 8 順光丸の記録には「三崎時調査受ケズ，他船に対し㊙）」とメモ書きされ、危険区域を大きく迂回した保安庁報告記録と異なり、危険区域に入り、ビキニ環礁近くを通過中に 5 月 5日の水爆実験に遭遇した可能性が見られ「煙突 30000 カウント」被災船最大汚染の謎がとけた。また、高知調査の出発点となった宿毛市内外の浦の漁船員が多く乗り、7 名全員が若くてガンなどで死亡した「新生丸」の操業記録が初めて入手されたことは大きな収穫であった。

４、三重・尾鷲で初のビキニ・シンポ
４月３日、尾鷲市で「三重のビキニ被災船」についてシンポが予定され、聞間代表と山下事務局長が参加。初回に漁業関係者はじめ８０名の参加。

５、「高知・命の基金」太平洋核被災支援センターに助成（１００万円）
初めての応募で助成を受け、高知中心の調査、労災申請、健康管理に活用できる

６

高知県議会、「米国のビキニ水爆実験で被ばくしたマグロ漁船の元乗組員らへの健康影響について国の公式見解を求める意見書」を全会一致可決（3 月 18 日）
元船員らが船員保険の労災適応を求めた経緯などを説明。
「乗組員などへの健康影
響に関して国が公式見解を取りまとめ、影響が認められる場合には適切な救済処置を実施するよう強く求める」。高知市議会でも、県議会意見書に続き，同趣旨の意見書を全会一致で可決（3 月 25 日）＜付記＞高知県では、労災申請では救済できない被災船員・遺族への国家賠償請求原告団参加の呼びかけに強い反応があり、急速に原告が広がっている。なお国の責任を問う場合も外務省公文書開示から 3 年時効とした場合は、今年の 11 月、厚労省は来年 10 月で時効となる可能性があり、提訴を急ぐ必要があることから、5 月 9 日

提訴に向けて準備中。他県も急ぎ準備が求められている。
高知地裁「ビキニ国家賠償請求裁判」の準備（案）

Ⅰ.裁判の趣旨
政府がアメリカとの間で、被災者の被害回復を求める権利を放棄し、被害回復に必要な資料を隠し、被災者救済を放置してきた国の責任をあきらかにすること。
１.ビキニ被災者救済のため、損害賠償を請求する。そして、労災認定申請を円滑に進めること。
２.ビキニ被災を教訓として、未来に継承し、福島原発被災に生かしていく。
３.アメリカや核保有国の核実験の国際的責任を解明、追及する。
Ⅱ.必要事項・原告資格（必要書類）・船員手帳（乗船証明・同乗者の証明）・戸籍謄（遺族）１．
請求額（２種類）・開示すべき資料を開示しなかった責任：１００万円
・国の不作為（被災者救済の放置）責任：１００万円
２．
印紙代：１万円（原告負担を基本とし、支援者一時代替え可）
３．
勝訴の時―支援する会への寄付（裁判費用として）：賠償金額１０～２０％
Ⅲ．原告団、「支援する会」の結成
１、原告依頼― 幡多、高知、室戸でそれぞれ各地域の議員、支援者で呼びかけ検討
２、支援する会の組織化―地域の民主団体などによびかけ、カンパ、傍聴参加に
４月２４日（日）原告団・「支援する会」結成準備会 17：30～18；30 高知城ホール

第４回ビキニ被災検証会 in 高知
５月

５月のご案内フィールドワーク 14；１0 宿毛駅集合―14；30～17；00 宿毛
市内外の浦―ビキニ被災船員のお墓参り、遺族（6 人］からの聞き取り（内外の浦集会所）
幡多ゼミナール館泊
８日（日） 幡多ゼミナール館発 高知市へ移動、平田駅 9：12～中村駅 9：22～ 11：06 高知駅着（昼食）（諸準備）高知会館泊（予定）７日（土）

第 4 回ビキニ被災検証会 14：00～17：00＊５月

高知市・高知城ホール、９日（月）11：00～12：00 原告団・支援する会結成会、13：00

高知地裁提訴 14；00～記者会見

高知城ホール申し込み 4 月 20 日までに；〒788-0785 高知県宿毛市山奈町芳奈 277９-2 山下正寿
Tel/fax 0880-66-1763
メール masatosi.sky@orange.zero.jp
費用：フィールドワーク・検証会 無料（飲食代別）、高知会館泊 5000 円