容リ法資料６
令和５年６月 20 日

市（区）町村・一部事務組合
容器包装リサイクル ご担当者 様
公益財団法人日本容器包装リサイクル協会
ＰＥＴボトル事業部

ＰＥＴボトル分別基準適合物の指定法人への円滑な引き渡しのお願い
容器包装リサイクル法（以下、「容リ法」という。
）の基本方針には、「分別基準適合物の指定法人への円滑な引き渡しが必要である 」と定められています。
この容リ法の方針（精神）に則り、指定法人へ使用済みＰＥＴボトルの円滑な引き渡しへのご協力をよろしくお願いいたします。
１．ＰＥＴボトルリサイクルの現状と課題
令和４年度、全国の市町村及び一部事務組合から指定法人への使用済みＰＥＴボトルの引き渡し量は約22 万トンとなり、平成 21 年度以降、引き渡し量は安定した量となっております。これは、容リ法の基本方針(※)に「市町村により分別収集された使用済みＰＥＴボトル等については、指定法人（公益財団法人日本容器包装リサイクル協会）への円滑な引き渡しが必要」との文言が加えられ、その重要性を市町村及び一部事務組合ご担当の皆様方にご理解いただいた結果であると考えております。
※容器包装廃棄物の排出の抑制並びにその分別収集及び分別基準適合物の再商品化の促進等に関する基本方針（平成 18 年 12 月 1 日財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示 10 号）

一方、令和５年度分別収集計画の全国計が約 33 万９千トンに対して、指定法人への申込量は約 20 万３千トンであり、消費者の協力のもと市町村が分別収集した使用済みＰＥＴボトルの約４割が、依然として指定法人以外で独自処理される予定となっております。
上記の容リ法第３条第１項の規定に定める基本方針には、市町村の実情に応じ指定法人等に引き渡されない場合についても言及されています。その場合には各市町村が下記３点を実施することが必要事項と記載されていますが、各市町村が個別に実施することにより非効率となり社会コストの増加 を引き起こす可能性があります。従って指定法人の一元管理により、社会コストの増加を防ぐことができるとともに再商品化状況の可視化 にも貢献します。
① 再商品化施設の処理能力の把握② 分別収集された容器包装廃棄物が環境保全対策に万全を期しつつ適正に処理されていることを確認③ 容器包装廃棄物の処理状況等の住民への情報提供
また、当協会の令和４年度 用途別 再商品化製品販売実績の割合は下記のとおりで、構成比はボトルが全体の 45.3％、フィルム・シートが 30.5％、繊維が 20.6％、成形品が 3.4％となっております。現状として、これら様々な用途があることにより、保管施設ごとの品質のバラツキや市況変動があった際も国内のＰＥＴボトルリサイクルを維持することができておりますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
令和４年度 用途別再商品化製品販売実績の割合

成型品3.4%

その他0.2%

繊維20.6%

フィルム・シート30.5%

ボトル45.3%

資料 6-1

環境省からの「国際動向を踏まえた廃ペットボトルの指定法人への引渡しの促進について（依頼）」（環循総発第 1711011 号）（参考資料①）においても、独自処理をしている場合に安定確実なリサイクルがなされないリスクが懸念されており、資源の有効利用や再生材の適正処理の確保等の観点から、国内循環産業を育成し安定的な国内循環を推進していくため、指定法人ルートの量的拡大は大きな課題です。

分別収集計画量と指定法人への申込量推移（トン）
400,000

分別収集計画量

指定法人への申込量

300,000

200,000

100,000

0H20H21H22H23H24H25H26H27H28H29H30R1R2R3R4R5２．指定法人ルート引き渡しの優位性
円滑な引き渡しを更に推進し、指定法人ルートを確保することには以下３点のメリットがあります。
（１）リスク回避（① 引き取り継続、② 財政面、③不適正行為）への貢献
当協会の入札により落札し契約を締結した再生処理事業者が、何らかの事情によって分別基準適合物の引き取りができなくなった場合には、当協会が速やかに他の登録事業者への振替を行いますので、該当する市町村自らが代替事業者を探す必要もなく、継続した引取先の確保が可能となり、引き取りが滞るリスクを回避 します。
また、費用面では落札結果が逆有償であっても再商品化実施委託単価の市町村負担分のみ（令和５年度は０％であり、市町村の負担はありません）であるため、財政面のリスクを回避 します。
更に協会によるきめ細かい再商品化管理により、不法投棄等の不適正行為リスクを回避 します。
（２）指 定 法 人 に よ る 効率かつ厳格な再商品化管理
当協会が行う再商品化は、厳格な審査に合格した登録事業者を対象に行う競争入札で委託先が決定され、実際の再商品化業務についても毎月の操業状況の報告の義務付けや、当協会による現地検査での操業管理状況の確認や指導を行っています。更に再商品化製品（フレーク、ペレット等）が実際に個々の利用事業者に納入された実績をもとに再商品化されたことを確認しています。市町村が個別に実施するよりも、ノウハウのある協会による一元管理によって効率的かつ厳格な再商品化管理の実施が可能となります。
（３）ＰＥＴボトルリサイクル全体像の可視化
上記（２）のように徹底した再商品化の管理を行い、その結果を当協会のホームページで公開しております。例えば、落札に関しては個々の市町村（保管施設）ごとの落札事業者と落札単価の一覧、
再商品化製品の販売実績については、「わたしのまちのリサイクル」のコーナーで個々の市町村が引き渡した使用済みＰＥＴボトルが何に生まれ変わっているかを、市町村ごとの実績に基づいて分かりやすく公表しています。また、市町村が引き渡した使用済みＰＥＴボトルが、実際に再生処理事業者でどのように再商品化されているかの状況を市町村のご担当者が直接確認できる「現地確認」の制度も資料 6-2

あります。
引き取りから再商品化の状況をまとめて可視化することで全体としての現状が把握できるため、今後の課題や打ち手の整理に貢献できる可能性が高まります。
３．有償入札分は全額を市町村に拠出
平成 18 年度より、再生処理事業者の有償入札によって当協会が得た収入相当額は、年度期初（ＰＥＴボトルの場合は上期又は下期）の契約単価が有償である市町村を対象として、引き渡し量と契約単価に基づいて消費税分を除いた全額が、該当する市町村へ「 有 償 拠 出 金 」（ 寄付金）として拠出されます。
市町村へ拠出した金額は、直近３年間で令和２年度は約 72 億円、令和３年度は約 66 億円、令和４年度
は約 182 億円となりました。市況や入札状況により年度ごとに増減しますが、お申込みいただいた市町村へ確実に拠出しています。

（単位：百万円）

20,000

有償拠出金額の推移：平成20～令和４年度

15,00010,0005,000
0H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R元

R2

R3

R4

なお、各市町村の有償拠出金の計算式は下記のとおりです。
＜ＰＥＴボトルの有償拠出金の計算式＞
各市町村の「上期初契約委託単価×上期協会引取量」
上期拠出金額 ×

下期拠出金額 ×

各市町村の「上期初契約委託単価×上期協会引取量」の全国計各市町村の「下期初契約委託単価×下期協会引取量」
各市町村の「下期初契約委託単価×下期協会引取量」の全国計＋－振り込み手数料※上期・下期の拠出金額は有償入札によって当協会が得た収入から次年度納税するため消費税額を控除した金額を原資としております※有償拠出金は上記の計算式のとおり、期初の契約単価を基に計算されますので、例えば期中に再生処理事業者の事業撤退等で事業者の振替が発生して契約単価が低くなっても、該当する市町村のみが減額されることはありません （拠出金の原資である拠出金額には多少の影響が出ます）。
以上の点をご理解いただき、我が国のＰＥＴボトルリサイクルシステムの維持向上のために、指定法人への円滑な引き渡しをお願いいたします。
以上

資料 6-3

参考資料①

資料6-4

資料6-5