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２０２２年５月９日（月）開催

日本 IPO 実務検定協会・会員向けセミナー【第一部】～ベンチャー企業にありがちな被害の態様から上場審査への影響まで～
ネット風評被害および対策の最新事例【第二部】～どこまでやればよいのか、上場審査上のリスクは～上場準備企業が備えるべき内部通報制度

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【プログラム】（第一部）
時間 １４：３０～１５：３０～ベンチャー企業にありがちな被害の態様から上場審査への影響まで～
ネット風評被害および対策の最新事例
講師： 株式会社エルテス 広報事業推進部 部長、デジタルリスクラボ責任者
江島 周平 様（第二部）
時間 １５：４０～１６：４０～どこまでやればよいのか、上場審査上のリスクは～上場準備企業が備えるべき内部通報制度
講師： 長島・大野・常松法律事務所
パートナー弁護士 辺 誠祐 様
【ご案内】
このたび日本 IPO 実務検定協会は、上記の２本立てのセミナーを開催いたします。
第一部では、ネット風評被害対策をいち早く手掛けた業界のリーディングカンパニーである株式会社エルテス 広報事業推進部の江島周平様をお招きし、ネット風評被害を取り上げます。
SNS を含むインターネット上の風評被害は企業や商品のブランドイメージに深刻なダメージを与え、業績への悪影響や、上場審査でも真偽を確認されるといった事態に発展する可能性があります。実際、IPO を検討する際に風評被害に悩まされる企業は少なくありません。
そこで、実際に IPO を目指している成長企業・ベンチャー企業から寄せられた相談をもとに、気をつけるべき“受けやすいネット風評被害”や従業員・退職者による内部告発への対応、被害の最小化に向けた対策、そもそも被害を受けないようにするためのリスクマネジメントなどについて、解説していただきます。
本セミナーの第二部では、（2022 年）6 月 1 日からの改正公益通報者保護法の施行を目前に控える中、上場準備企業が備えるべき内部通報制度の内容について、内部通報制度を含む企業のコンプライアンス体制に精通する長島・大野・常松法律事務所の辺誠祐弁護士に解説していただきます。上場企業の多くが内部通報制度を導入済ですが、上場準備企業であっても上場企業並みの内部通報制度を備える必要があるのか、との疑問を抱く上場準備担当者は少なくありません。コスト面も気になるところでしょう。また、内部通報制度は、法令違反やハラスメント等の早期発見、内部統制の改善につながる一方、内部通報の内容によっては、それがきっかけで上場審査に悪影響が出るのではないかといった懸念を持つ経営陣も多いものと思われます。本セミナーでは、こうした上場準備企業ならではの疑問や懸念を念頭に置きつつ、上場準備企業にフィットした内部通報制度や、改正公益通報者保護法への対応などについてお話しいただきます。
■開催日時：２０２２年５月９日（月）１４：３０～１６：４０（受付 １４：１５～）■開催場所：ワイム貸会議室 高田馬場 Room３Ｂ
東京都新宿区高田馬場１－２９－９ TD ビル３F
JR 山手線・西武新宿線｢高田馬場｣駅 戸山口 徒歩２分東京メトロ東西線｢高田馬場｣駅 ５番出口 徒歩５分
http://waim-group.co.jp/space/takadanobaba/access.html■定員：２０名（定員になり次第締切）■受 講 料：日本 IPO 実務検定協会会員の方は無料
上記以外の方は 11,000 円（消費税込）■申込方法：セミナーへのお申込みはこちらからお願いいたします。
https://forms.gle/SFM77rATagnuZ6LR7

■主催：一般社団法人日本 IPO 実務検定協会【講師ご略歴】（第一部）
株式会社エルテス 広報事業推進部 部長、デジタルリスクラボ責任者
江島周平（えじま しゅうへい）様
広告代理店、デジタルエージェンシーで様々な企業のマーケティングを支援。
Twitter が日本に上陸した直後、様々なブランドの支援を手掛ける。
現職ではマーケティングとサービス開発に従事。
デジタルリスクから「企業の成長」と「個人のキャリア」を守るメディア「デジタルリスクラボ」の責任者を務める。
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辺 誠祐（へん ともひろ）様
長島・大野・常松法律事務所 パートナー弁護士。コンプライアンス・危機管理・企業不祥事対応、人事・労働法務、民事・商事争訟等を中心に、企業法務全般に関するアドバイスを提供している。コンプライアンス関連業務については、平時の内部統制・コンプライアンス体制の構築から、有事の事実調査・危機対応まで、著名な案件を含め豊富な経験を有している。また、企業不祥事に起因して発生する紛争・争訟問題の解決に関与することも多いほか、金融規制を含め、各種規制法・業法に関する助言も多数行っている。
The Legal 500 Asia Pacific Risk management and investigations Rising Stars として選出（2021 年、2022 年）◆学歴・職歴：2008 年 神戸大学法学部卒業
2010 年 京都大学法科大学院修了
2011 年 長島・大野・常松法律事務所入所2017 年

Duke University School of Law 卒業（LL.M.）

2017 年～2018 年 Dechert LLP（New York）勤務
2018 年 NY 州弁護士登録
2021 年～ 長島・大野・常松法律事務所パートナー◆近時の主なセミナー：・グローバル内部通報制度導入のポイント～中国子会社を題材に～（NO&T 危機管理・コンプライアンスセミナー、2021 年 11 月）
・危機管理・不祥事対応セミナー「With / After コロナを見据えた企業コンプライアンスの最前線」（NO&T ADVANCE 企業法セミナー、2021 年 4 月）
・緊急セミナー「新型コロナ対応・民間臨時調査会 調査・検証報告書の要点と教訓」（NO&T
危機管理・コンプライアンスセミナー、2020 年 10 月）
・不正調査の実施義務～不正の兆候に気づいたときに何をすべきか～（NO&T 危機管理・コンプライアンスセミナー、2019 年 2 月）
◆近時の主な著書・論文・ニュースレター：
・特集１ 間違いゼロを目指そう！ 実例で学ぶ 契約書チェックのコツ

取引基本契約書（2021 年、ビジネス法務 2021 年 11 月号、中央経済社、共著）
・The International Comparative Legal Guide to: Business Crime 2022 第 18 章「Japan」（2021 年、Global Legal Group Limited、共著）
・改正法施行を見据えた内部公益通報対応体制の検討―2021 年 4 月公表の指針案及び指針等に関する検討会報告書の内容を踏まえて―（2021 年、NO&T 企業不祥事・コンプライア
ンスニュースレター～ 第 53 号（2021 年 6 月）、長島・大野・常松法律事務所、共著）
・企業による国家公務員への贈答・接待等のリスクと対応策（2021 年、NO&T 企業不祥事・コンプライアンスニュースレター～ 第 48 号（2021 年 4 月）
、長島・大野・常松法律事務所、共著）
・『新型コロナ対応・民間臨時調査会 調査・検証報告書』（2020 年、一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ、執筆担当）------------------------------------------------------------------------------------------------------------------※セミナーへのお申込みはこちらからお願いいたします。
https://forms.gle/SFM77rATagnuZ6LR7