資料１「骨太の方針」の策定等について（国と地方の協議の場（平成 27 年度第１回））
平成 27 年６月 17 日

資料１－１ 「経済財政運営と改革の基本方針 2015(仮称)」骨子案（H27.6.10 第９回経済財政諮問会議提出資料）
資料１－２ 論点整理 地方行財政改革のポイント（H27.6.1 第８回経済財政諮問会議有識者議員提出資料）
資料１－３ 地域経済再生と財政健全化の両立に向けて（H27.6.1 第８回経済財政諮問会議高市議員提出資料）

H27.6.10 第9回経済財政諮問会議資料

資料１－１
未定稿
「経済財政運営と改革の基本方針 2015（仮称）」骨子案
第１章 現下の日本経済の課題と基本的方向性
１．日本経済の現状と課題［１］経済財政の現状「三本の矢」の一体的な推進等により、我が国経済はマクロ、ミクロ両面でおよそ四半世
紀ぶりの良好な状況を達成しつつあり、「デフレ脱却・経済再生」と「財政健全化」は双方ともに大きく前進。
［２］今後の課題
・デフレから脱却し、中長期的に持続する経済成長を実現するためには、①経済の好循
環の拡大、②潜在的な成長力強化、③まち・ひと・しごとの創生、さらに、政府は公共サービスのムダ排除・質向上等の改革に取り組むことが必要。
・我が国の財政は、債務残高が GDP の２倍程度に達するなど引き続き厳しい状況にあり、経済再生とともに財政健全化を達成することは重要課題。今般、そのための具体的な計画を策定（本基本方針第３章）。
２．新たなステージへ移りつつある東日本大震災からの復興
・復興は新たなステージへ移りつつある中、特に地震・津波被災地域は、復興期間10年以内での一刻も早い復興事業の完了を目指す。
・復興事業・予算のあり方について、自治体負担も含め、復興のステージの進展に応じて不断の見直しを行いつつ、被災地で生じる課題に的確に対応していく。
・廃炉・汚染水対策、除染、中間貯蔵施設の整備及び汚染土壌等の搬入を推進。

第２章 経済の好循環の拡大と中長期の発展に向けた重点課題
１．我が国の潜在力の強化と未来社会を見据えた改革［１］「稼ぐ力」の強化に向けた事業環境の整備と成長市場の創造
経済構造の高度化、高付加価値化の促進と交易条件の改善を持続させ、サービス業の生産性向上、中小企業等への対応、生産性向上に資する分野強化のための資金供給の円滑化を図る。そのほか、規制改革、対日直接投資の推進、資源・エネルギーの安定的かつ安価な確保、農林水産業の成長産業化、観光の促進、休み方改革等に取り組む。
［２］海外の成長市場との連携強化
ＴＰＰの早期妥結に向けて引き続き取り組むとともに、RCEP、日中韓 FTA、日 EU・EPA等との経済連携交渉を推進。我が国企業のグローバル市場開拓を促進。
［３］イノベーション・ナショナルシステムの実現、IT・ロボットによる産業構造改革「世界で最もイノベーションに適した国」の実現を目指し、企業・大学・研究機関の人
材・知・資金の好循環を誘導するイノベーション・ナショナルシステムを構築。また、IT・- 1 -ロボットによる産業構造の改革、医療等分野のＩＣＴ化を推進。
２．女性活躍、教育再生を始めとする多様な人材力の発揮［１］女性、若者など多様な人材力の発揮
すべての女性が輝く社会を目指して取組を加速する。女性が働きやすい制度等への見直しを進める。若者の活躍促進や生涯現役社会の実現に取り組む。外国の高度人
材や留学生等が活躍しやすい環境を整備。
［２］結婚・出産・子育て支援等
2020年を目途に少子化のトレンドを変えるため、2015年度からの５年間を「少子化対策
集中取組期間」と位置づけ、必要な財源を確保しつつ効果的かつ集中的に投入。子どもの貧困対策、社会的養護、児童虐待防止対策などを強力に推進。
［３］教育再生の実行とスポーツ・文化芸術の振興
総合的に教育再生を実行。世界トップレベルの学力達成、大学改革等に取り組む。文
化芸術立国、スポーツ立国を目指す。
３．まち・ひと・しごとの創生と地域の好循環を支える地域の活性化［１］まち・ひと・しごとの創生
地方創生の深化を図り、経済の好循環を地方に拡大。「まち・ひと・しごと創生基本方針
2015」（P）に基づき、地方創生の政策パッケージを推進。
［２］地域の活性化
地域活性化、都市再生、沖縄振興、地方分権改革等を推進。
［３］2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等の開催に向けた取組
2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等の開催に向けた取組を強力に推進するとともに、これを契機とし、ホストシティ・タウン構想などの地域交流・地域活性化、
訪日プロモーションや外国人旅行者の受入れ環境整備等を推進。
４．安心・安全な暮らしと持続可能な経済社会の基盤確保［１］外交、安全保障・防衛等
戦略的外交を強力に展開。「国家安全保障戦略」を踏まえ、各国との協力関係を拡大・深化させる。防衛大綱等に基づき、実効性の高い統合的な防衛力を効率的に整備。
［２］国土強靱化、防災・減災等
国土強靱化基本計画等に基づき、重点的・効率的に推進。南海トラフ地震、首都直下地震等に備えた大規模災害対策等を推進。
［３］暮らしの安全・安心（治安、消費者行政等）
良好な治安確保のための「『世界一安全な日本』創造戦略」に基づく取組や消費者の安全・安心確保のための取組等を推進。
［４］地球環境への貢献
温室効果ガスの削減等の地球温暖化対策、循環型社会形成等に取り組む。

- 2 -第３章 「経済・財政一体改革」の取組- 「経済・財政再生計画（仮称）」
１．経済財政の現状と課題
・三本の矢の取組により、「デフレ脱却・経済再生」と「財政健全化」は双方ともに大きく前進。
しかし、財政と社会保障制度は現状のままでは立ち行かない。こうした状況の脱却のために、「デフレ脱却・経済再生」、「歳出改革」、「歳入改革」を３本柱として推進し、安倍内閣のこれまでの取組を強化。
・政府はもとより広く国民全体が参画する社会改革として、「経済・財政一体改革」を断行。
２．計画の基本的考え方
・「経済再生なくして財政健全化なし」を基本方針とし、今後５年間（2016～2020 年度）を対象期間とする「経済・財政再生計画（仮称）」を策定。歳出改革、歳入改革においても経済再生に寄与する改革。
・歳出改革は、「公的サービスの産業化」、「インセンティブ改革」、「公共サービスのイノベーション」に取り組む。公共サービスの質や水準を低下させることなく、経済への下押し圧
力を抑えつつ公的支出を抑制。歳出全般にわたり、安倍内閣のこれまでの取組を強化し、聖域なく徹底した見直しを進める。また地方においても、国の取組と基調をあわせた取組を進める。
・歳入面では、経済環境を整える中で、消費税率の 10％への引上げを平成 29 年４月に実施。安定的な経済成長を持続させる「経済構造の高度化、高付加価値化」を進めること等
を通じて新たな歳入増を実現。
３．目標とその達成シナリオ、改革工程
・「経済・財政一体改革」を推進することにより、2020 年度のＰＢ黒字化を実現することとし、
ＰＢ赤字対ＧＤＰ比を縮小。債務残高のＧＤＰ比を中長期的に着実に引下げ。
・当初３年間（2016～18 年度）を「集中改革期間」と位置づけ、集中的に取り組む。専門調査会を設置し、速やかに改革工程、ＫＰＩを具体化するとともに、改革の進捗管理、点検、評価を行う。
・改革努力のメルクマールとして、2018 年度のＰＢ赤字の対ＧＤＰ比▲１％程度などを目安とし、歳出改革、歳入改革等の進捗状況を評価。
・消費税率引上げを予定する 2017 年度に向けては、その円滑な実施に必要となる経済環
境を整えるため、必要に応じ機動的に対応。
４．歳出改革等の考え方・アプローチ［Ⅰ］公的サービスの産業化
民間の知恵・資金等を有効活用し、公共サービスの効率化、質の向上を実現。十分に活用されていない公的ストックを有効に活用。新たな民間サービスの創出を促進。
［Ⅱ］インセンティブ改革
国民一人ひとり、企業、自治体等の意識や行動の変化を促す仕組みを構築。インセンティ
ブが十分働く仕組みとするための改革を推進。
［Ⅲ］公共サービスのイノベーション「公共サービスの徹底した見える化」、「エビデンスに基づくＰＤＣＡの徹底」、「マイナンバ- 3 -ーの活用やＩＴを活用した業務の簡素化・標準化」の重点的な取組。
５．主要分野毎の改革の基本方針と重要課題
歳出改革は聖域なく進める。社会保障と地方財政は、特に歳出改革の重点分野として取り組む。
［１］社会保障
社会保障・税一体改革を確実に進めつつ、経済再生と財政健全化及び制度の持続可能性の確保の実現を目指した改革を行う。医療・介護提供体制の適正化、インセンティ
ブ改革による生活習慣病の予防・介護予防、公的サービスの産業化の促進、負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化、薬価・調剤等の診療報酬に係る改革及び後発医薬品の使用促進を含む医薬品に係る改革等に取り組む。
［２］社会資本整備等
中長期的な見通しの下、マネジメントを含めた効率化を図りながら計画的に推進。社会資本の整備については、既存施設やソフト施策の最大限の活用を図りつつ、人口減少等を踏まえ、選択と集中の下、ストック効果が最大限発揮されるよう重点化した取組を進めるとともに、重点分野の優先度・時間軸を明確化。公共施設の管理・運営について
は、ストック量を適正化。コンセッションなど多様なＰＰＰ／ＰＦＩを拡大。
［３］地方行財政改革・分野横断的な取組等
地域の活性化と頑張る地方が報われる仕組みへの地方交付税制度等の改革、国と地方を通じた歳出効率化に取り組む。行政の効率化と利用者のニーズを踏まえたサービス向上の両立。社会保障・税番号制度の導入を突破口としたさらなるＩＴ化と業務改革、公共サービスに関する情報の「見える化」に取り組む。
［４］文教・科学技術、外交、安全保障・防衛等
文教・科学技術分野については、少子化の進展を踏まえた予算の見直し、民間資金の導入促進、予算の質の向上・重点化等に取り組む。民間部門等の資源を活用しＯＤＡを効率的に実施。「中期防衛力整備計画」に基づき、効率的に整備。
［５］歳入改革、資産・債務の圧縮
経済成長と税収増をより確実なものとする。「経済構造の高度化、高付加価値化」等を通じた歳入増を実現。持続的な経済成長を維持・促進する観点から、税体系全般にわたるオーバーホールを進める。資産・債務の圧縮を進める。

第４章 平成 28 年度予算編成に向けた基本的考え方
１．経済財政運営の考え方［１］経済の現状及び今後の動向と当面の経済財政運営の考え方
・経済の好循環を確かなものとし、地方にアベノミクスの成果を広く早く行き渡らせていく
ため、引き続き予算の早期執行等に取り組む。また、賃金上昇を定着させるとともに投資を促進するための環境整備に取り組む。
・日本銀行には、経済・物価情勢を踏まえつつ、２％の物価安定目標を実現することを
期待。
- 4 -

［２］中長期的な経済財政の展望を踏まえた取組「経済・財政再生計画（仮称）」に沿って、経済財政運営を行っていく。初年度となる平成 28 年度予算においては、制度改革等を大きく前進させる。
２．平成 28 年度予算編成の基本的考え方
・歳出面においては、ムダを排除し、厳しい優先順位付けを行い、メリハリのついた予算とする。
・歳入面においては、課税ベースの拡大等による税収拡大の実現、課税インフラの整備、税外収入の確保を着実に進める。

- 5 -伊藤 元重
榊原 定征
高橋
進
新浪 剛史

平成27年6月1日

論点整理 地方行財政改革のポイント

H27.6.1 第8回経済財政諮問会議
有識者議員提出資料

資料１－２

（７）公共サービスに関わる業務の簡素化・標準化 〔図表６〕①５年間でＩＴ等を活用して業務を簡素化・標準化。国はガイドラインを示し自治体に計画策定を促す②ＩＴを活用した公共サービスの業務改革により、維持管理経費の３割減を目指す（６）質の高いサービスを効率的に提供する優良事例を2020年度までに全国展開 〔図表５〕（４）国・自治体連携プラットフォームの整備と活用による公共施設等の集約・縮減、長寿命化（P13）（５）補助金等の重複や縦割りの弊害を排除し、地方創生を一元的・効率的に支援する新交付金創設（２）人口20万人以上の自治体においてPPP/PFI導入を原則化など、民間資金・ノウハウの活用〔図表３〕（３）公共サービスの現状、コスト、政策効果等に関する徹底した「見える化」 〔図表４〕①国・地方の行政経費の情報開示を抜本拡充。誰もが活用できる形で集中改革期間内に確実に実現②各自治体等の行政コスト情報、施設等保有・維持管理、ＩＴ投資等データを公開（オープンデータ化）③ストック情報（固定資産台帳、地方公会計、公共施設等総合管理計画等）を期間中に整備し、公開【公的部門の産業化、インセンティブ改革、公共サービスのイノベーション】（１）外部委託の推進、包括的民間委託の推進 〔図表１、２〕①市町村等で取組が遅れている分野を中心に、KPIを設定して外部委託を加速②専門性は高いが定型的な業務に関し、官民協力のもと委託可能範囲を明確化

2○ 国から地方に大規模に財政移転してきたにも関わらず地方創生予算が必要な事態に至った。従来の仕組みを踏襲することへの危機意識を国・地方で共有し、地方財政の仕組みを変えていく必要○ 地方自治体が自ら行政のムダをなくし創意工夫するインセンティブを強化する。地方交付税をはじめ、頑張る地方の取組を促す仕組みに重点シフト、民間の大胆な活用による効率化といった地方財政制
度の改革を進める○ 国は行財政データの見える化、簡素化・標準化ガイドライン等、地方公共サービスの基盤を整備する○ 地方の財政収支が黒字化すると見込まれる中、地方においても国の取組と歩調を合わせた歳出改革を進める。経済再生・歳出効率化・経営効率化に向けた自治体の努力と並行して、必要な行政サービスを賄うため、一般財源を確保する【基本的な考え方】

地方行財政制度 提言内容の全体像

（１４）本計画期間中、地方創生と地方交付税制度を含む地方財政改革を進め、各自治体の財政力指数
につき10％程度以上向上を図る（リーマンショック前の水準） 〔図表12〕3（１３）自治体の課税自主権の活用・拡大、ふるさと納税等を通じ、自由度の高い資金でのサービス促進（１２）地方税収増に伴い税源偏在が強まる。本年末までに抜本的改革案をまとめ、29年度から実施（１１）国は各自治体の公共サービスのパフォーマンス指標を見える化、成果に応じ交付税・支出金配分を変えるＰＤＣＡサイクルを実行。集中改革期間に専門調査会でその進捗を評価

治体に準備を促し、遅くとも計画期間中に地方財政計画に反映⑤ ①～④を内容とする交付税制度改革について早急に具体化し、改革工程を明確化するとともに自④ 地方交付税の各自治体への配分、その考え方、詳細な内訳、経年変化を見える化し公表③ 自治体が地域経済再生と財政健全化に取り組んだ成果を反映するインセンティブ措置を拡充② 交付税等の配分基準を人口・ストック量に応じたものから、改革成果や新たな課題に重点をシフトる。これを地方財政計画に反映することにより、自治体全体の取組を加速する① 交付税の単位費用を計画期間内に低コスト団体に合わせる仕組み（トップランナー方式）を導入す（１０）地方交付税制度改革 〔図表11〕（９）地方独法、公営企業、第３セクター等を含め地方行政サービスにおける公的部門産業化・インセンティ
ブ改革を強力に推進。経営改革が遅れている公営企業につき５年以内の廃止・民営化等〔図表９、10〕（８）別枠加算や歳出特別枠につき、集中改革期間中、早期に危機対応モードを終了 〔図表７、８〕【地方行財政分野：改革の基本方針】

参考図表

4

6
0 0 0

19

35

15

25

22

22
17
0

35

0 0 10

32
25

52

58

0 0 3

72 70
40

81

55

45
32

36

74 80

75

95

20

26

（備考）有識者議員によるヒアリング時の足立区資料に基づき作成
・2015年5月26日経済財政諮問会議有識者議員資料より再掲

 各省庁の通知によって、民間委託が可能な範囲の解釈が変わることがあり、委託後に問題が発生する可能性
 各省庁が調整し、自治体向けに適切な範囲を示してほしい●足立区の指摘●専門性が高いが定型的な業務の外部委託に未着手
 窓口事務 入札・契約
 国保・介保事務 地籍調査 会計・出納 調査統計 選管委事務局
 税関連補助業務 など
 設計・積算・検査

図表２ 足立区の事例（備考）総務省「地方公共団体における行政改革の取組状況に関する調査」（2015年3月公表）14
年10月1日時点、イタリック表示の数字は当該事務の全部を委託している団体の割合

0

20

40

会計業務
会計業務

60

都道府県
政令指定都市
市区町村

学校用務員
学校用務員

80

情報処理・庁内
情報処理・庁内情
情報システム維持報システム維持

98 100

学校給食（調理）
学校給食（調理）100 100
94

公用車運転
公用車運転

100

図表１ 地方公共団体の民間委託実施状況

電話交換
電話交換

（％）

多様な行政事務の外部委託、包括的民間委託等の推進
 地方自治体の事務の民間委託の実施率を全体として引き上げるとともに、５割に満たない分野について、集中改革期間中に５割を超えるよう取組を進める これまで取組が進んでない、専門性は高いが定型的な業務（国保等の受付・交付、税関係補助事務等）について、官民が協力して、大胆に外部委託を拡大する

案内・受付
案内・受付

12.6兆円

6.5（備考）総務省地域別統計データベースにより作成。
・都道府県の人口は2013年度、普通建設事業費は2012年度。市町村の人口は2010年度、普通建設事
業費は2011年度のデータ。市町村（人口20万人以上）は131団体。
・公的固定資本形成に占める地方政府の割合は約54％（2013年度）。
・2015年5月19日経済財政諮問会議有識者議員提出資料１－３より再掲

都道府県
市町村（人口20万人以上）
市町村（人口20万人未満）

全自治体の普通建設事業費に占める人
口20万人以上の自治体の割合は７割超

2.9

3.3

（単位：兆円）図表３ 自治体の普通建設事業費（人口別）

20万人以上の自治体を中心に、PPP/PFIの導入を原則化

5時系列データもＰＤＦ掲載。
分析するには、各年度のデータをユーザーが打ち込む必要

ＰＤＦは、分析に活用できるファイル形式ではない

データ情報のＰＤＦによる開示や、年度ごと、都道府県市町村ごとの別ファイルでの掲載など、現状では、行政コスト等について
予算・決算ベースでの横断的・時系列分析を行うことが困難

図表４ 基礎的な公共データの公表例

徹底した見える化 国・地方の行政経費の情報開示を抜本拡充。誰もが活用できる形で集中改革期間内に確実に実現
 各自治体等の行政コスト情報、施設等保有・維持管理、ＩＴ投資等データを公開。ストック情報（固定資産台帳、地方公会計、公共施設等総合管理計画等）を期間中に整備し公開（備考）2015年５月26日経済財政諮問会議有識者議員資料より抜粋④ 自治体、民間等への進捗状況等の見える化（ワンストップ窓口の設置、情報公開等）③ こうした取組を支援する制度的対応（予算、税制、規制）の検討② 意欲のあるモデル自治体の選抜、官民連携による
ＢＰＲの実施① 優良事例の選定、それを全国展開する際のノウハ
ウの標準化

 このため、甘利大臣の下に、課題解決のための制度設計を行うプラットフォーム（国・地方及び関係会 議等からの参加）を設置し、以下の取組を進めるとともに、その成果を踏まえ、関係府省等で協力して優良事例の全国展開を進めるべき。

6

図表５ 優良事例の全国展開
 今後の高齢化社会を展望すると、健康生活を実現す
る社会保障サービス、民間の創意工夫を活かした公共サービスの創出・拡大が重要。こうした取組の推進
により、歳出の効率化を併せて実現する。

優良事例を2020年度までに全国展開
 ＢＰＲ（Business Process Reengineering）等を通じて公共
サービス業務の改善の優良事例を官民の協力で創出する。目標と成果を定量化し、進捗状況と合わせ公表することで横展開を促す
 例えば、介護保険の保険料は全国で３倍もの格差が生じている。効果的な予防と介護を実現している自治体の取組を全国に拡大する

（備考）総務省資料より作成【効果】
 費用削減効果：国保・年金システムにおいて5年間のランニングコストを25％削減見込み
 データセンタ活用による安全性確保（堅牢なデータセンタによる災害への備え） 2012年より段階的に国保・国民年金システム、税総合システムを共同化。
 企画・調達・開発・運用・保守を２つの市で共同処理
 システム刷新に必要な各種検討を共同で行い、業
務改善や経費節減を図るための手段・方法を整理○岡崎市・豊橋市：国保・年金・税システムの共同化

図表６ 業務の簡素化・標準化の事例○横浜市「庶務事務集中センター」
 2008年、センター稼働開始。各職員が事務の発生とともに入力するよう変更（対象職員は約２万人）
 勤務関係はシステムで自動集計化、給与手当関係はセンターで集中的に認定、IT活用で業務の集中化・セルフサービス化・外部委託化を実現【効果】
 各課の中間業務を廃止。手当等の認定の精度が一定化。システム経由の申請等で不備や単純ミスを防止 約 198,000時間に相当する事務量を軽減（H25）

ＩＴを活用した業務改革
 今後５年でＩＴ等を活用して業務を簡素化・標準化。国はガイドラインを示し、自治体に計画策定を促す
 ＩＴを活用した公共サービスの業務改革により、維持管
理経費の３割減を目指す
40.2
39.6

0.0
2008
（20）

0.0
2007
（19）

別枠加算
歳出特別枠
0.9

2009
（21）

1.0
兆円

35.3

2010
（22）

1.5 1.4

35.7

2011
（23）

1.1

1.5

35.7

2012
（24）

1.0

1.5

36.1

2013
（25）

1.0

1.5

37.2

2014
（26）

0.6

1.2

37.8

2015
（27）

0.2

0.85

40.2

0

0.5

1

1.5

2

2.5

3

3.5

4

4.5

5

13.2

・2014年度4-3月前年同期比は、2015年３月時点の14年度収入額と2014年３月時点の13年度収
入額の比較

7

2014年度4～3月期○全国計 前年同期比 13.2％増（13年度前年度比10.3％増）○47都道府県のすべてで法人二税の税収増加（備考）地方行財政調査会「地方行財政調査資料」より作成。法人事業税と法人住民税の合計

0

10

20

30

40

50

60

図表８ 2014年度地方税収（法人二税）の状況（2015年3月収入分までの前年同月比）（％、前年同期比）（備考）財政制度等審議会財政制度分科会15年5月11日資料をもとに作成。地方税収は地方譲与税収を含む。
2013年度までは決算、2014年度・15年度は地方財政計画。リーマンショック後に危機対応として措置された別枠加算、歳出特別枠の推移・このほか、歳出特別枠に類似の具体的な需要の積上げに基づかない新たな歳出として、－2014年度 地域の元気創造事業費0.35兆円－2015年度 まち・ひと・しごと創生事業費１兆円 が計上されている

20.0

22.5

25.0

27.5

別枠 加算・歳出特別枠

30.0

32.5

35.0

37.5

40.0

42.5

（兆円）

地方税収

図表７ リーマンショック後の別枠加算、歳出特別枠

危機対応モードの早期終了
 別枠加算や歳出特別枠について、目標年次を定めて集中改革期間中、できるだけ早期に危機対応モードを終
了させる

全国計
沖縄県
鹿児島県
宮崎県
大分県
熊本県
長崎県
佐賀県
福岡県
高知県
愛媛県
香川県
徳島県
山口県
広島県
岡山県
島根県
鳥取県
和歌山県
奈良県
兵庫県
大阪府
京都府
滋賀県
三重県
愛知県
静岡県
岐阜県
長野県
山梨県
福井県
石川県
富山県
新潟県
神奈川県
東京都
千葉県
埼玉県
群馬県
栃木県
茨城県
福島県
山形県
秋田県
宮城県
岩手県
青森県
北海道

2009

1.9

2010

1.8

0.7

0.8

2011

1.8

2012

1.8

0.7

0.3
0.2
0.2

0.7

［3.16 ］

0.4
0.2
0.2

水道

［3.27 ］

病院

その他

（年度）

2013

1.8

0.7

0.3
0.1
0.2

［3.13 ］

交通

33.6

2009年度末

5,349

10年度末

5,966

11年度末

5,889

12年度末

5,452

40.1

13年度末

5,248

39.6

25

30

35

40

（％）

３セク、公社（全1,737法人）

地方公営企業（全6,872会計）

20%

20%

改革実施済・予定,
2060%

策定済, 1,941

策定準備中, 139

0%

60%

80%

存続方針, 957

40%

検討中,
1,373

100%

方針未定（検討中・未着手）, 574

80%

100%

方針未定が全体の３割

60%

未検討, 3,419

未策定・未検討が全体の７割

40%○公営企業には一般会計等から毎年度約３兆円超を繰入れ。
３セク・公社・地方独法には自治体から毎年度5000億円超の補助金交付○2009年7月の総務省通知等により、地方公営企業および３
セク等には、収支見込等を記載した経営計画や経営の抜本改革方針の策定が望まれているにもかかわらず、未策定・未着手の事業が多数

図表10 公営企業、３セク等の経営抜本改革～改革方針策定要請から５年後の取組状況～

8

経営改革が遅れている公営企業の５年以内廃止等
 公営企業の経営効率を見える化。改革が遅れている公営企業につき５年以内廃止・民営化、ＰＰＰ／ＰＦＩや広域的連携等、大胆に改革推進（備考）総務省「地方公営企業決算」「第三セクター等の状況に関する調査結果（各年度版）」「地方公営企業の抜本改革等の取組状況」「第三セクター等の抜本的改革に係る取組状況に関する調査結果」より作成。第三セクター等には、第三セクター（社団法人・財団法人、会社法法人）、地方三公社（地方住宅供給公社、地方道路公社、土地開発公社）、地方独立行政法人が含まれる。
赤字法人割合は①地方公共団体等の出資割合が25％以上の第三セクター法人、②25％未満であるものの財政的支援（補助金等）を受けている第三セクター法人、③地方三公社、④地方独法の合計（休眠中等の法人を除く）に占める経常赤字法人の割合。図表９の３セク等全1,737法人は、地方公共団体が財政的支援を行っている第三セクター法人と公社。

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

地方公共団体からの補助金交付額
赤字法人割合（右軸）
40.4
39.4

図表９-２ 地方独法、３セク、地方３公社に対する地方公共団体からの補助金交付額等

（億円）

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

0.3
0.2
0.2

［3.24 ］

0.3
0.2
0.2

（兆円）
［3.37 兆円］
3.5

下水道

図表９-1 公営企業への他会計からの繰入金

地方公共サービス全体での改革 地方独法、公営企業、第３セクター等を含め、地方の行政サービスにおいても、公的部門の産業化、インセンティブ改革等の取組を強力に推進する

117,224

13県に一人当たり
117,224円を適用した
場合合計▲3,102億円
削減

2,223

13県に一人当たり
2,223円を適用した
場合合計▲890億円
削減

可住地人口密度１km2あたり700人未満

111,650

11県に111,650円を適用した場合合計▲2,435億円削減

人件費

1,813

11県に1,813円を適用した場合合計▲313億円削減

維持補修費

8県に89,589円を適用した場合合計▲5,959億円
削減

89,589合計▲11,496億円

700～1100人未満

8県に1,100円を適用した場合合計▲1,100億円
削減

1,100

合計▲2,303億円

1100人以上（備考）総務省「地方財政状況調査」を基にした統計局データより作成。2012年度の状況。
・県民一人当たり行政経費について、各グループ内の低コスト５県（トップランナー）の平均コスト
を、グループ内他県に当てはめた場合に削減される額の合計を赤字表示。
・人件費は、特別職給与、一般職職員給与、恩給・退職年金、地方公務員共済組合負担金等。
・維持補修費は、総務費、民生費、衛生費、労働費、農林水産業費、商工費、土木費、消防費、警察費、教育費その他から成る。
・同様に計算すれば、物件費は合計▲5,711億円、扶助費は合計▲3,299億円。

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,00012,000（県民一人当たり、円）

60,00080,000100,000

120,000

140,000

160,000

180,000（県民一人当たり、円）

0.40

0.45

0.50

0.55

0.60

0.65

0.70

0.75

0.80

2003

2002

2009

2008

2007

2006

2005

2004

財政力指数（都道府県財政）

2011

2010

財政力指数（市町村）

2012

（兆円）

（年度）

7

10

13

16

19

22

（備考）総務省提供データ等により作成。
財政力指数とは財政需要に対する地方税収等の割合（財政力指数＝基準財政収入額／基準財政需要額）。都道府県は都道府県財政分、市町村は市町村財政分。
不交付団体を含む全団体について、基準財政需要額合計に対する基準財政収入額
合計の値を過去３か年平均で算出。
・2015年5月19日経済財政諮問会議有識者議員資料１－３より再掲

交付税額（右軸）2000（財政力指数）2001

図表11 県民一人当たり主要行政コスト（人口密度別）

図表12 財政力指数と地方交付税額

9

本計画期間中、地方創生と地方交付税制度を含む地方財政改革を進め、各自治体の財政力指数につき10％程度以上向上する（リーマンショック前の水準）

2013

地方交付税制度におけるトップランナー方式の導入
 自治体間での行政コスト比較を徹底し、例えば地方交付税の単位費用を計画期間内に低コスト団体に合わせる（取組の不十分な自治体にとって、予算上不利になる）仕組みを導入し、これを地方財政計画に反映することにより、自治体全体の取組を加速

岐阜県
茨城県
岡山県
低コスト5県
群馬県
宮城県
滋賀県
石川県
三重県
愛媛県
単純平均
香川県
山口県
山梨県
長崎県
福井県
和歌山県
徳島県

宮城県
群馬県
滋賀県
低コスト5県
愛媛県
茨城県
三重県
山口県
岐阜県
単純平均
山梨県
和歌山県
石川県
長崎県
福井県
岡山県
徳島県
香川県

栃木県
熊本県
低コスト5県
北海道
長野県
新潟県
富山県
宮崎県
鹿児島県
青森県
福島県
単純平均
秋田県
大分県
岩手県
山形県
佐賀県
鳥取県
高知県
島根県

佐賀県
鹿児島県
低コスト5県
大分県
秋田県
栃木県
熊本県
宮崎県
北海道
富山県
長野県
単純平均
高知県
福島県
山形県
岩手県
新潟県
青森県
島根県
鳥取県

神奈川県
埼玉県
低コスト5県
愛知県
大阪府
千葉県
福岡県
静岡県
兵庫県
単純平均
広島県
京都府
東京都
奈良県
沖縄県
千葉県
福岡県
低コスト5県
京都府
神奈川県
埼玉県
沖縄県
静岡県
奈良県
兵庫県
単純平均
大阪府
愛知県
広島県
東京都

2020

5月12日諮問会議
有識者議員資料（再掲）

ＰＢ（国）
▲3.9%

ＰＢ（地方）

0.6％

（年度）

▲2.3%

2020年度0.7%（備考）2015年度以降は「中長期試算」（2015年2月）の経済再生ケース▲ 10.0

▲ 8.0

▲ 6.0

▲ 4.0

▲ 2.0

0.0

2.0

（名目GDP比、%）国と地方の基礎的財政収支

0

60

80

0.1以 0.1～ 0.2～ 0.3～ 0.4～ 0.5～ 0.6～ 0.7～ 0.8～ 0.9～1 1～1.1 1.1～ 1.2～ 1.3～ 1.4～ 1.5以
下 0.2以 0.3以 0.4以 0.5以 0.6以 0.7以 0.8以 0.9以 未満 以下 1.2以 1.3以 1.4以 1.5以 上
下 下 下 下 下 下 下 下
下 下 下 下10

財政力指数１以上の不交付団 40
体110団体、全自治体の6.2％（09～11年度平均）
20
直近2014年度は不交付団体
55団体、全体の3.1％

人口1万人未満
1万～5万
5万～10万10万～50万50～100万
100万以上
累積度数（右軸）（%）
100（備考）総務省統計局ＨＰより作成。都道府県、市町村の財政力指数（財政力指数＝基準財政収入額／基準財政需要額）。2009～11年度の３か年平均。

0

50

100

150

200

250

（団体）
300

都道府県・市町村の財政力指数分布（財政需要に対する地方税収等の比率）○ 中長期試算において、地方全体では基礎的財政収支の黒字幅が拡大。その一方で、不交付団体は減少傾向にあり、2014年度時点では55団体のみ。税源偏在の是正、交付税制度の在り方の抜本的な見直しなどを通じ、地方の自助努力を支援すべき。
○ 2020年度に向けても、地方交付税や補助金等を通じて、国から地方に対する大幅な財政移転は続く。
地方においても、国と歩調を合わせ、公的分野の産業化、公共サービス分野でのインセンティブ改革を進め、歳出改革に取り組むべき。

（参考） 財政健全化における国と地方のバランス

2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022
2023

5月19日諮問会議

地方交付税による補てん（2007年度）

（2012
年度）

（兆円）

5

10

15

20

25

30

35

40

東京の割合（右軸）

全国合計（備考）総務省地域別統計データベースより作成。税収、交付税額ともに、都道府県分と所在都道府県別市町村分の合計を県民一人当たりで計算（決算ベース）。
図表６：地方交付税は普通交付税と特別交付税の合計。「地方税収等」は地方税収と地方譲与税の合計。東北被災３県を除く。
図表7：総務省「平成27年度地方税に関する参考計数資料」、地域別統計データベースより作成。2013年度まで決算額、14年度は実績見込み、15年度は見込み額。シャドーは景気後退期。

10

20

30

40

50

埼玉県
神奈川県
千葉県
愛知県
大阪府
静岡県
福岡県
京都府
兵庫県
栃木県
茨城県
群馬県
滋賀県
広島県
奈良県
三重県
岐阜県
岡山県
沖縄県
香川県
熊本県
東京都
愛媛県
山口県
44県平均
富山県
長野県
石川県
新潟県
大分県
宮崎県
長崎県
佐賀県
和歌山県
山形県
北海道
鹿児島県
山梨県
福井県
青森県
徳島県
秋田県
鳥取県
高知県
島根県

（1人当たり、万円）
2012一般財源
2012一般財源
70
2007一般財源
2012地方税収等
60
2007地方税収等

20

35.4

38.3
36.2

11

（年度）

15

16

17

18

19

○ 地域別の一人当たり一般財源額をみると、一人当たり税収の少ない都道府県に地方交付税がより多く配分され、結果として一般財源もより多くなっている。また、その地域間格差は、リーマンショック前と比べより拡大している（図表６）。交付税の財源保障機能が税収偏在を補正する以上に過度に強く効いていないか、行政コスト（歳出サイド）と併せて比較検証すべき。また、リーマンショック後の歳入・歳出面の特別措置を早期に解消すべき。
○ 歳出面からは、国と同様、インセンティブ改革、公共サービスの産業化等を徹底して推進すべき。そうした努力に応じた交付金、地方交付税の配分を強化すべき。また、地方交付税制度については、頑張る自治体への重点配分強化、
一定期間後の優良自治体の単位費用の全国展開、財政収支黒字化の下での交付税法定率の在り方の検討等を通じて、抜本的に見直し、地方の自助努力を支援すべき。
○ 今後、東京への税源集中が進む可能性が高い（図表７）。東京等の大都市に税源が集中する、いわゆる税源偏在の是正に向け、抜本的対応を推進すべき。
図表６．一人当たり一般財源額と地方交付税額
図表７．地方税収と東京の割合（％）

【地方行財政改革・地方創生】 改革の基本方針における論点 有識者議員資料（再掲）

1980
1981
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015

2014年12月22日諮問会議
有識者議員資料（再掲）

A: １人当たり第一次産業産出額／全国平均
B: １人当たり製造品出荷額／全国平均
C: 全国平均／自主財源比率
D: １ ／有効求人倍率
E： 全国平均／人口密度
F： 高齢者人口比率／全国平均
α： 算定額を3,300億円程度とするための率（0.2A + 0.1 B + 0.2 C + 0.2 D + 0.1 E + 0.1 F + 0.1） × α≪道府県分≫
単位費用 × 人口 × 段階補正 ×●「地域経済・雇用対策費」（平成25年度1.5兆円）のう
ち臨時費目・都道府県分3,300億円の配分基準●目的：「地域経済の活性化や雇用機会の創出を図る
とともに、高齢者の生活支援など、住民のニーズに適切に対応した行政サービスを展開できるよう措置」

図表９．地方交付税の算定基準例

-10

0

10

20

30

40

0

15歳未満人口の比率と普通
交付税額

20

30

40

高齢者人口比率、15歳未満人口比率

10

12

50

（％）

当該市の全人口に占める65歳以上人口の比率と普通交付税（備考）総務省「市町村決算状況等調」平成22年度版、国勢調査平成22年都市別人口より作成。不交付団体を除いた全754市の状況。
・当該市の全人口に占める65歳以上人口比率または15歳未満人口比率と、一人当たり普通交付税交付額の関係を示したもの。

一
人
当
た
り
普
通
交
付
税
額

（万円）
50

図表10．高齢者（若年者）人口比率と普通交付税額（平成22年度、全754市）

 一人当たり普通交付税額と住民の年齢構成をみると、65歳以上人口比率が高いところほど普通交付税額が多い。
一方、15歳未満人口比率が高い自治体ほど一人当たり普通交付税額は少ない（図表10）。社会保障をはじめ様々な制度・施策体系を子ども・子育て世代を支える観点から見直すとともに、地方交付税の算定においても子ども・子育て世代の支援を重視した体系にシフトすべき。

 現行の地方交付税の算定基準は複雑。政策目的に十分適合した基準や規模になっているか検証すべき。
例①地域経済・雇用対策費の配分・・・農業出荷・工業出荷の多いところ、自主財源比率の低いところ、
有効求人倍率の悪いところ、過疎地、高齢者比率の高いところに多く配分される算定式になっている（図表９）
例② 地域の元気創造事業費・・・若年就業率が算定基準に入っているものの、総額500億円にすぎない。

頑張る地方を支える仕組みの実現に向けて： ①地方交付税

5月19日諮問会議
有識者議員資料（再掲）山形
県○県有財産の売却、有効活用により、年２億円の歳入○一般財産施設に係る県民１人当たりの負担額を2013年度以下に維持○公共施設の維持・更新
コスト（2050度までの見込額）を現状の約2.2倍
から約1.1倍に縮減

効果・目標

人口との関係が深い主な公共施設について、2025年の将来人口を目標とし、今後５年（2015年～2020年）で重点的に集約
・2025年の人口は2015年と比べて約５％減少
・人口の減少に応じ、以下の施設を集約し、ストック額を約５％削減（文教施設、廃棄物処理施設、上下水道等、都市公園、官庁施設等）

32.4

積極的に取り組
むべきである2020年度の維持管理・更新費の抑制
効果
約1,400億円

13（備考）日本政策投資銀行（2015）「公共施設に関する住民意識調
査（平成26年度版）」により作成。

今の状況を考えると取り組むことはやむを得ない

8.9

分からない

55.9

取り組むべ
きではない 2.8

～９割の住民が公共施設の再編成に賛成～

図表３ 公共施設の再編成に関する住民の意識

図表４ 公共施設の集約による維持管理・更新費の効果（試算）○県有財産の長寿命化と維持管理コストの低減
・予防保全型維持管理を前提とした施設計画の策
定・推進
等○県有財産の有効活用
・余裕スペースの貸付や転用の推進 等○県有財産の総量縮小
・未利用県有地の売却推進 等

さいた
ま市
等

○ハコモノ３原則・新規整備は原則として行わない
・総床面積を縮減 （60年間で15％程度）○インフラ３原則
・現状の投資額（一般財源）を維持等

主な取組方針図表２ 自治体による公共施設等総合管理計画の策定事例

・ 関係府省・自治体が連携するプラットフォームを早急に整備する。地方創生の総合計画・総合戦略を自治体が策定する際にも、このプラットフォームを活用する。
・ 2016年度予算から、国による防災・安全交付金等の交付に当たって、インフラの集約・縮減にまで踏み込んだ公共施設等
総合管理計画の策定を進める自治体に優先配分し、計画の早期整備を促す。
・住民が公共施設等の必要性を判断し、民間事業者がPPP/PFIの提案を一層行えるよう、ストック情報（固定資産台帳を含む地方
公会計、公共施設等総合管理計画等）を集中改革期間内に公開する。特に、一定規模以上の新規のインフラや公共施設等の整備に当たって、経年的な維持管理経費を明示し、人口減少の下でも適切なものかどうかを判断できる仕組みを構築する。
・集約・縮減の対象とする公共施設等について、維持に必要なコストの公開、住民の意向調査の実施、利用者負担の引上
げや住民からの分担金の徴収（施設を存続する場合）などの手法を活用する。

○ 2016年度までに自治体が策定する公共施設等総合管理計画をインフラの集約・縮減にまで踏み込んだ計画とし、その計画を強力に実行・推進するため、以下に取り組むべき。

公共施設等の集約・縮減、長寿命化

資料１－３

高市議員提出資料

平 成 2 ７ 年 ６ 月 １ 日

地域経済再生と財政健全化の両立に向けて

H27.6.1 第8回経済財政諮問会議
高市議員提出資料

・地方自治体の業務改革
・地方自治体の財政マネジメントの強化（地方財政の見える化の推進）

・地方税収の増収のための取組の推進

・地域経済好循環推進プロジェクト

・「まち・ひと・しごと創生事業費」の創設により地方創生を推進

２ 地方行政サービス改革

目標の実現に向けた具体的対応

１ チャレンジする地方の支援進めていくことが重要。

・地方税制改革の推進

・地方交付税の改革

・必要な地方一般財源総額の確保

１に国の取組と基調を合わせて最大限努力

・メリハリを効かせた歳出の重点化・効率化

３ 地方税財政の改革

協力して積極的に取り組むことが成功につながる。また、「地方創生」、「地方分権」を進める中で、それと整合を図りながら※国と地方は車の両輪であり、財政健全化を進めるにあたっては、その内容について地方自治体の理解と納得を得て、双方が○ローカル・アベノミクスの取組をさらに加速化させ、地域経済の好循環を確立し、地域経済再生が財政健全化を促し、それがまた地域経済再生に寄与するという「経済再生と財政健全化の両立」に向けた努力を継続。

○アベノミクスの効果を全国各地に届け、どの地域に住んでも、安全な環境で生活ができ、質の高い教育や必要な福祉サービスを受けることができ、働く場所がある、そういう元気で豊かな地域を目指す。

目標：地域経済再生と財政健全化の両立

地域経済再生と財政健全化の両立に向けた今後の取組

19

39.5

9.2

20

38.9

8.4

21

34.6

4.7

6.0

6.4

22

35.1

23

35.1

24

35.5

地方税計（左目盛り）

5.8

地方法人二税（右目盛り）※ 地方税計及び地方法人二税は、地方法人特別譲与税を含んだ額。

30

35

40

45

50

（地方税計 兆円）

25

36.7

7.1

0

5

26 （年度）（決算見込）

37.8

8.2

10

（地方法人二税 兆円）【アベノミクスによる景気回復と地方税収の動向】

２※ 各都道府県における地方法人二税（法人住民税及び法人事業税（地方法人特別税を含まない。））について、
平成25年度（平成26年3月末現在）収入額と比較した平成26年度（平成27年3月末現在）収入額の増加率。
（平成26年度道府県税徴収実績調（平成27年３月末）による）【地方法人二税の都道府県別増加率】（Ｈ２５→Ｈ２６）○地方法人二税を中心に税収が回復するなど、ローカル・アベノミクスの効果が発現しつつある○今後、地域経済好循環推進プロジェクトなどのローカル・アベノミクスの取組をさらに加速化させ、地方税収の増収を実現

チャレンジする地方の支援①（地方税収の増収のための取組の推進）ローカル10,000プロジェクト（参考）地域経済循環創造事業交付金 先行モデル（215事業）にみる効果推計
GDP押し上げ効果：１事業あたり約１億円（フローの直接効果のみ）
初期投資額（ストック）約0.7億円

地方自治体がエンジンとなり「しごと」をつくり 地方からＧＤＰを押し上げ（0.3～0.4%程度を目途）（地域経済イノベーションサイクルの全国展開）

電力小売の全面自由化を好機に、家計や企業からの電気料金（約18兆円）の１割でも地域のエネルギー産業にまわれば、年間1.8兆円という資金が地域に還流する可能性

イニシャルコスト無しで、ビジネス拠点や生産性向上ツールとして提供

公共施設オープン・リノベーション（新しく素敵な公共空間を起業に提供）
地域サービスイノベーションクラウド（自治体保有情報システムで中小企業の業務を支援）

自治体インフラの民間開放

地方自治体を核として、需要家、地域エネルギー会社及び金融機関等、地域の総力を挙げてプロジェクトを推進し、バイオマス、風力、廃棄物等の地域資源を活用した地域エネルギー事業を次々と立ち上げ

分散型エネルギーインフラプロジェクト

市町村の創業支援事業計画（現在1,083団体）を関係省庁が集中支援し、より生産性の高い新事業を次々と立ち上げ
地方自治体と地域金融機関及び商工会議所・商工会等との緊密な連携 地域経済好循環拡大推進会議（５月２６日）○

地域経済の好循環拡大

強い地域経済をつくる○（地方に「しごと」をつくり、「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環）

地方創生

○

最重要課題

○ 地域経済の好循環の拡大を推進し、地方自治体が核となってＧＤＰの押し上げを図るとともに、為替変動にも強い地域の経済構造改革を推進－為替変動にも強い地域の経済構造改革と地方からのＧＤＰの押し上げ－

チャレンジする地方の支援②（地域経済好循環推進プロジェクト）

３

議題１「地方創生・女性活躍」において別途説明

・若年者就業率
・女性就業率（※）
・従業者数
・事業所数
・転入者人口比率

・「まち・ひと・しごと創生事業費」の地方交付税の算定において地域の活性化等の取組の成果を一層反映

・平成２８年度以降については、地方法人課税の偏在是正を進めること等
により恒久財源を確保しつつ、期間については少なくとも総合戦略の期間である５年間は継続し、規模については１兆円程度の額を維持できるよう努める○今後の対応・人口増減率・転入者人口比率
・転出者人口比率
・年少者人口比率
・自然増減率・若年者就業率
・女性就業率４（以下の指標について、全国の伸率との差に応じて需要額を割増し）（ⅱ）取組の成果（1,000億円）（※第一次産業（農業）産出額、製造品出荷額、小売業年間商品販売額、卸売業年間商品販売額の合計）・人口増減率・転入者人口比率
・転出者人口比率
・年少者人口比率
・自然増減率・若年者就業率
・女性就業率・有効求人倍率
・一人当たり各産業の売上高（※）（以下の指標について、現状の数値が悪い団体の需要額を割増し）（ⅰ）取組の必要度（5,000億円）

人口減少等特別対策事業費の指標（平成２７年度）

・「人口減少等特別対策事業費」については、人口を基本とした上で、まち・
ひと・しごと創生の「取組の必要度」及び「取組の成果」を反映（※平成27年度算定から、新たに「女性就業率」の指標を追加）

・第一次産業（農業）産出額
・製造品出荷額・小売業年間商品販売額
・延べ宿泊者数・一人当たり県民所得（地方税収）（注）地域経済活性化分については、上記のほか、 特別交付税で１００億円程度を配分

・職員数削減率・ラスパイレス指数
・人件費削減率・経常的経費削減率
・地方債残高削減率（ⅰ）行革努力分（3,000億円） （ⅱ）地域経済活性化分（900億円）

地域の元気創造事業費の指標（平成２７年度）

・「地域の元気創造事業費」については、人口を基本とした上で、行革努力
や地域経済活性化の成果指標を反映○地方交付税における成果指標等の反映

・地方自治体が自主性・主体性を最大限発揮して地方創生に取り組み、地域の実情に応じたきめ細かな施策を可能にする観点から、平成２７年度地方財政計画の歳出に「まち・ひと・しごと創生事業費」（１兆円）を計上○地方財政計画に「まち・ひと・しごと創生事業費」（１兆円）を計上○「まち・ひと・しごと創生事業費」の地方交付税の算定において地域の活性化等の取組の成果を一層反映○地方法人課税の偏在是正を進めること等により恒久財源を確保し、今後少なくとも５年間は継続○平成２７年度に「まち・ひと・しごと創生事業費」（１兆円）を創設

チャレンジする地方の支援③（まち・ひと・しごと創生事業費）

○ ｅガバメント閣僚会議の下に発足した遠藤政府ＣＩＯを主査とする「国・地方ＩＴ化・
ＢＰＲ推進チーム」における議論等を踏まえ、自治体クラウドの取組事例について
具体的に分析・整理を行い、情報提供・助言を行うことで、取組を積極的に展開（平成２９年度までにクラウド導入市区町村の倍増）

・第三セクター等について、指針（H26.8策定）を踏まえた経営健全化を推進するとともに、優良事例の横展開を図る

・公営企業について、経営戦略の策定を促進するとともに、指標を活用した的確な経営状況の把握、見える化を推進。また、事業の広域化や統合、
PPP/PFIや民間委託等の民間資金・ノウハウの活用等の地域の実情に応じた積極的な取組を推進○公営企業・第三セクター等の経営健全化

５③業務改革の留意事項に関する助言を行い、地方自治体における取組状況を毎年度フォローアップ（利用者の機会費用や行政コストの削減を目指し、汎用性のある先進的な改革（総合窓口化・アウトソーシング等窓口業務改革、庶務業務の集約化・アウト
ソーシング等内部管理業務改革等）に取り組む市町村の数を平成３２年度までに倍増）①業務改革を推進するため、各地方自治体における取組状況を比較可能な形で公表
し、取組状況の見える化を実施（指定管理者制度、民間委託、自治体クラウド等）② ＢＰＲの手法及びＩＣＴを活用し、総合窓口の導入・アウトソーシング、庶務業務の集約化等に一体的に取り組む地方自治体を支援する「業務改革モデル
プロジェクト」を実施し、優良事例の横展開を図る

・公共施設等総合管理計画の策定や固定資産台帳の整備を促進するとともに、優良事例の横展開やPFI事業に係る財政措置上のイコール
フッティングを図り、民間事業者のPPP/PFI事業への参入を促進○PPP/PFIの拡大

211、単独クラウド（単独団体でのクラウド化）339）【クラウド導入市区町村】 （平成26年４月１日現在）
550団体（うち自治体クラウド（複数団体共同でのクラウド化）○自治体情報システムのクラウド化の拡大【総務事務センター等導入団体】 （平成26年10月1日現在）
都道府県 43団体 政令市 13団体 市町村 130団体【指定管理者制度の導入施設数】 （平成24年4月1日現在）
73,476施設（都道府県 7,123、政令市 7,641、市町村 58,172)【民間委託の導入割合（市町村）】（平成26年10月1日現在）
80％以上⇒ 本庁舎清掃、夜間警備、案内受付、電話交換、一般ごみ収集、水道メーター検針等
割合が低い⇒ 学校用務員29% 学校給食57%○行政サービスのオープン化・アウトソーシング等の推進○国・地方を通じて、質の高い行政サービスを効率的・効果的に提供することが必要○行政サービスのオープン化・アウトソーシング等の推進（民間委託・指定管理者制度等の活用）、自治体情報システムのクラウド化の拡大、PPP/PFIの拡大、公営企業・第三セクター等の経営健全化などの業務改革を推進○業務改革を推進するため、民間委託やクラウド化などの各地方自治体における取組状況を比較可能な形で公表し、取組
状況の見える化を実施

地方行政サービス改革①（地方自治体の業務改革）

・上記の取組によって、民間事業者に対して十分な情報開示・提供を行い、ＰＰＰ/ＰＦＩ
事業への参入を促進○ＰＰＰ/ＰＦＩ事業への参入促進

・ 公営企業会計の導入により、公営企業の経営、資産等を正確に把握することが可能となり、より計画的な経営基盤・財政マネジメントを強化

・ 平成27年度から31年度までの５年間で、下水道事業及び簡易水道事業を「重点事 業 」 と 位 置 づ け 、 公営 企 業 会 計 の 適 用 に取 り 組 む よう 全 地方自 治 体に 要 請（H27.1.27）○公営企業会計の適用拡大の推進等

・ 地方公会計によって把握される新たな財政指標を既存の指標と組み合わせることにより、
財政分析機能を強化・原則として平成27年度から29年度までの３年間で、公表を前提とした固定資産台帳を含む統一的な基準による財務書類等を作成し、予算編成等に積極的に活用するよう
全地方自治体に要請（H27.1.23）○地方公会計の整備促進※「インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議」等を活用し、国と地方
自治体の適切な連携を図る

・ こうした支援を通じ、公共施設等の集約化・複合化等に踏み込んだ計画となるよう促す

・ 公共施設の集約化・複合化、転用事業のための地方債措置の創設（H27年度より）等により、公共施設等の最適配置の実現に向けた取組を支援

・ 平成26年度から28年度までの３年間で、長期的視点に立って公共施設等の総合的かつ計画的な管理を行うための計画を策定するよう全地方自治体に要請（H26.4.22）※全都道府県、全市町村が計画を策定予定○公共施設等総合管理計画の策定促進○ 計画的な点検・診断○ 修繕・更新の履歴の集積・蓄積○ 公共施設等の安全性の確保○ 耐震化の推進

国土強靱化

１，２２０万円
１２０万円
６１０万円
・
・
・

１，８６０万円
１９０万円
９５０万円
・
・
・
１，６６０円

人件費
退職手当引当金
減価償却費
・
・
・
利用者１人
当たりコスト２，２９０円

１，９１０万円
１９０万円
７９０万円
・
・
・

公民館Ｃ

施設別行政コスト計算書を作成することで、退職手当引当金や減価償却費も含めたトータルコストによるセグメント分析が可能となり、その結果を施設の統廃合や適正配置の議論に活用

１，４００円

公民館Ｂ

公民館Ａ

施設別行政コスト計算書

地方公会計の活用例（公共施設等のマネジメント）○ PPP/PFIの活用○ 将来のまちづくりを見据えた検討○ 議会・住民との情報及び現状認
識の共有

まちづくり

○ 長期的視点に立った老朽化対策の推進○ 適切な維持管理・修繕の実施○ トータルコストの縮減・平準化○ 計画の不断の見直し・充実

公共施設等の管理

公共施設等総合管理計画による取組の推進イメージ○地方自治体の財政マネジメントの強化やそれを通じた歳出の効率化のため、公共施設等総合管理計画の策定、地方公会計の整備、公営企業会計の適用拡大など、地方財政の見える化を推進

地方行政サービス改革②(地方自治体の財政マネジメントの強化(地方財政の見える化の推進))

６

70

80

90

100

（兆円）

H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27（年度）

地方財政計画歳出総額

国の予算総額（一般会計）【国の予算総額（一般会計）と地方財政計画歳出総額の推移】（H13：89.3兆円）から相当程度抑制（H27：85.3兆円）

・ 地方財政計画の歳出総額は、歳出特別枠を含めてピーク時

0

5

10

15

20

（兆円）

一般行政経費（単独）※ 一般行政経費は社会保障関係費等のソフト経費、投資的経費は公共事業等のハード経費。補助は国庫補助金を伴うものであり、単独は国庫補助金を伴わないもの。

７

H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27（年度）

投資的経費（補助）

投資的経費（単独）

一般行政経費（補助）【地方財政計画の一般行政経費・投資的経費の推移】にはその改革が重要

事業が横ばいである一方、補助事業が大幅に増加。歳出の抑制

・ 社会保障関係費を中心とする一般行政経費については、単独○防災対策や地方創生等の重要課題に取り組みつつ、地方が安定的に財政運営を行えるよう、必要な地方の一般財源総額をしっかりと確保。また、経済再生に合わせ、リーマンショック後の危機対応モードから平時モードへの切替えを進めていく○国の取組と基調を合わせてメリハリを効かせた歳出の重点化・効率化に最大限努力。国と地方を通じた財政健全化のためには、地方歳出の大半が法令等により義務付けられている経費や国の補助事業であることから、まずは国の法令、補助金、制度等の見直しを行うことが必要

地方税財政の改革①（歳出の重点化・効率化/地方の一般財源総額の確保）

・地方自治体の区域を越えて、連携中枢都市圏、定住自立圏の広域連携を推進し、適切な役割分担を行う地方自治体を地方交付税で支援④ 広域連携を推進する地方自治体を地方交付税で支援③ 「まち・ひと・しごと創生事業費」の地方交付税の算定において地域の活性化等の取組の成果を一層反映（再掲）（例１）
・病院事業について、新公立病院改革プラン（公立病院における経営戦略）を策定し、再編・ネットワーク化に取り組む地方自治体に対し、交付税措置を重点化（H27）（例２）・水道事業について、経営戦略を策定し、広域化のための施設
及びシステムの統合・共同化等に取り組む地方自治体に対し、交付税措置の重点化（H28～）を検討（例３）
・下水道事業の高資本費対策に係る交付税措置について、経営戦略策定の要件化を検討

・経営戦略を策定し、経営の効率化に取り組む公営企業を重点的に支援８・公共施設等の集約化・複合化等に踏み込んだ公共施設等
総合管理計画を策定し、具体的に公共施設等を縮減し、最適配置等の実現に取り組む地方自治体について交付税措置を手厚くすることにより支援（公共施設最適化事業債等）（合理的・効率的な行財政運営の例）
・自治体情報システムのクラウド化・庶務業務の集約化のための総務事務センター等の導入
・民間委託や指定管理者制度、地方独立行政法人制度の活用② 地方税の実効的な徴収対策を行う地方自治体の徴収率
を標準的な徴収率として基準財政収入額の算定に反映⑤ 経営資源の有効活用に取り組む地方自治体を地方交付税
で支援① 歳出効率化に向けた取組で他団体のモデルとなるようなものを基準財政需要額の算定に反映【今後の地方交付税の改革】○地方交付税制度の財源保障機能を適切に働かせ、住民生活の安心・安全を確保しつつ、歳出の効率化、地域の活性化、
経営資源の有効活用などを推進する観点から、以下のような地方交付税の改革に取り組む

地方税財政の改革②（地方交付税の改革）

大法人向けの外形標準課税の更なる拡大に向けた検討
分割基準や資本割の課税標準のあり方等について検討
その他関連する制度について幅広く検討

・消費税率（国・地方）10％段階において、与党税制改正大綱の方針に沿って車体課税を見直し

・COP２１に向けて、与党税制改正大綱の方針に沿って地方の地球温暖化対策に関する財源を確保○地方税のグリーン化の推進

・格差の固定化防止や税負担の公平性等の観点から固定資産税のあり方を検討※ 今後の人口減少、少子高齢社会に対応した税制のあり方を検討する中で、個人住民税については、地域社会の費用を住民がその能力に応じて広く負担を分かち合うという「地域社会の会費的性格」を踏まえ、見直しを検討する必要

・女性の活躍推進、子育て支援等の観点を踏まえ、働き方の選択に対して中立的な税制の構築に向けて、所得税（国税）と合わせて、個人住民税のあり方を検討○女性の活躍推進・子育て世代の活力維持と格差の固定化防止

・アベノミクスによる経済成長を全国各地まで行き渡らせ、地方の社会保障財源を支える地方
消費税率の引上げ（1.7→2.2％）を平成29年4月に実施○地方消費税率

・消費税率（国・地方）10％段階において、更なる法人住民税法人税割の地方交付税原資化等の地方法人課税の偏在是正を実施•••

・広く負担を分かち合い「稼ぐ力」のある企業の負担を軽減する法人税改革の一環として、国税と歩調を合わせて地方法人課税改革を更に推進○地方法人課税改革

30

35

40

19

2.6

21

2.4

4.7

34.6

22

23

2.6

6.0
5.8

2.6

35.1

地方法人二税（右目盛り）

35.1

地方税計（左目盛り）

24

2.6

6.4

35.5

25

2.6

7.1

36.7

0

5

10

15

９

26 （推計）

年度

2.9

8.2

37.8

（地方法人二税、地方消費税 兆円）【地方税収の構成（平成27年度地財計画）】

20

2.5

8.4

38.9

地方消費税
（右目盛り）

9.2

39.5（地方税計 兆円）

【アベノミクスによる景気回復と地方税収の動向】○地方税の応益原則等を踏まえつつ、人口減少、高齢化が進む中で持続的な成長を可能とする社会の実現を目指す観点から、地方税収を確保しつつ、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に向けた地方税制改革を推進

地方税財政の改革③（地方税制改革の推進）

国

英

5.9

92.3

仏

10.3

１７：１

９：１

12.6

１０：１

伊

131.7

連邦国家を除くＧ７各国

99.2

地方

国が地方の約４倍

47.0

４：１

日

190.0

9.6

１１：１

３カ国平均
（英・仏・伊）107.7

国が地方の約11倍（出典） OECDデータ 、内閣府「国民経済計算」より作成（2012年度）

0

50

100

150

200

70

14.8%

66 67

79

91

106

125

臨時財政対策債

139

150

163

臨時財政対策債除く地方債残高 174

公営企業債残高（普通会計負担分）
181

交付税特会借入金残高（地方負担分）
188

193

198

201 201 200 199

197 199

50

94

39.3%

21

33

200 200 201 201 201 199

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

１０

元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27
（年度）

（兆円）

【地方の借入金残高の推移】※ 地方は赤字地方債（臨時財政対策債等）を国が設定した枠内でしか発行できないことから、収支均衡を図るためには、歳出を削減せざるを得ないため、結果として、財政赤字や債務残高の数値が国と比べて良くなっているもの。

国：地方

0

50

100

150

200

（％）

【国・地方の債務残高（ＧＤＰ比）の国際比較】○過去の赤字の累積である交付税特別会計借入金（約３３兆円）や臨時財政対策債（約５０兆円）の償還を行わなければならないことから、仮に単年度の財政収支の状況が改善しても、地方交付税の法定率の見直しを行う状況にはない○地方の財政赤字や債務残高は国よりも小さいが、それでも諸外国よりは多額の債務残高（平成２７年度末見込み：１９９兆円）を抱えているその他①（地方交付税の法定率について）

・ 公共投資や公共施設等の性質からみてＰＰＰ／ＰＦＩに必ずしもなじまないものがあること

・ 地方自治体ごとに事業の規模、採算性が異なること

・ ＰＦＩに限らず指定管理者制度や包括的管理委託など様々な手法の中から最も効果的・効率的な手法を選択して、財政負担の軽減に努めていくことが適当であること

・ イ ギリ ス で導 入さ れてい たユニ バーサル ・ テ ステ ィングは、作業量が多いことなどにより３年で廃止されたこともあり、官民双方の作業負担が少ない仕組みを構築する必要があること○ＰＰＰ／ＰＦＩの推進に当たっては、以下の点に留意が必要＜ＰＰＰ/ＰＦＩについて＞（３ヶ年度平均）○ 例えば、ＰＰＰ／ＰＦＩの導入に当たっては、左のような点を十分に検討することが必要

基準財政需要額

基準財政収入額＜参考・財政力指数＞○ 例えば、 財政 力 指 数は 標 準 的 な歳 出 と 地 方 税 収 の 動 向 によって決まるものであり、地方の歳出はその大半が法令等により義務付けられている経費や国の補助事業であること等から、成果指標としてふさわしいかどうか検討が必要であり、その際将来にわたる国の歳出や歳入の動向を明らかにできるか否かの検討も必要○その際、成果指標をどのように設定するかについては、様々な観点から十分な検討が必要○経済・財政一体改革の実現に向けて、実現すべき明確な成果指標（ＫＰＩ）を具体化し、進捗状況を見える化していくことは重要＜改革目標の設定について＞

その他②（PPP/PFI・改革目標の設定について）１１

※ 総務省地域別統計データベースより作成。税収、交付税額ともに、都道府県分と所在都道府県別市町村分の合計を県民一人当たりで計算（決算ベース）※ 地方交付税は普通交付税と特別交付税の合計。「地方税収等」は地方税収と地方譲与税の合計。東北被災３県を除く。

平成２７年５月１９日経済財政諮問会議民間議員提出資料（抜粋）

一人当たり一般財源額と地方交付税額

３４

下位５団体
平均

７７５

７８

2012年
（万人）

１.１

▲ ３.９

2007⇒2012
伸率（％）

人口

２２.４

２９.２

2012年
（％）

高齢化率

１２

・ 一人当たり一般財源額上位の団体は、下位の団体と比べ、高齢化率が高くなっている。

・ 一人当たり一般財源額上位の団体は、下位の団体と比べ、人口が少なくなっている。また、リーマンショック前後の２００７年から２０１２
年にかけて、一人当たり一般財源額の上位団体の人口の伸率は、下位団体の数値を下回っており、人口規模の差が更に拡大している。

※ ２０１２年における上位５団体と下位５団体の数値である。

６３

上位５団体
平均

一人当たり
一般財源総額（万円）【一人当たり一般財源総額上位・下位５団体の各種指標平均】○その際、行政コストをどのような指標や分類により比較するかについては十分な検討が必要○行政コスト比較を通じて行政効率を見える化し、地方自治体の行財政改革を促していくことは重要

その他③（行政コストの比較を通じた行財政改革について）

参 考

資 料

比較可能な形での公表

電話交換

案内・受付

本庁舎の夜
間警備

民間委託

公民館、
市民会館

博物館（美術館、
科学館、歴史館、
動物園等）

図書館

体育館

県内市町村（○％）
全国平均（●％）

県内市町村（○％）
全国平均（●％）

県内市町村（○％）
全国平均（●％）

県内市町村（○％）
全国平均（●％）

指定管理者制度

公用車運転

県内市町村（○％）
全国平均（●％）

県内市町村（○％）
全国平均（●％）

県内市町村（○％）
全国平均（●％）

県内市町村の取組割合と、全国平均を比較

県内市町村（○％）
全国平均（●％）○○県（市町村分）＜公表例＞＜比較項目＞
民間委託、指定管理者、クラウド化 等→ 都道府県間・指定都市間の比較、各都道府県内の市町村の取組割合と全国平均の比較
等

・
・
・

0

6

博物館（美術館、科学館、歴史館、動物園等）

公民館、市民会館

5
3

施設数
体育館
図書館

指定管理者制度

～～～～～

～～～～～

今後の対応方針04

52

指定管理者導
入済み件数

－

66.7%

100.0%
66.7%

導入率

～～～～～

～～～～～

導入に対する
考え方

未導入施設がある場合、導入に対する考え方を記載

○

○

直営
のみ

１４

直営のみの場合、今後の対応方針を検討し記載

本庁舎の夜間警備
案内・受付
電話交換
公用車運転
し尿収集
一般ゴミ収集学校給食（調理）
学校給食（運搬）
学校用務員
ホームページ作成・運営
調査・集計
総務関係事務民間委託○○県（◆◆市）＜様式例＞＜公表項目＞
民間委託の実施状況、指定管理者制度の導入状
況（施設区分別）、クラウド化の実施状況
等各団体の取組について、統一した様式で、見える化を実施

見える化の実施

地方自治体の業務化の取組状況の見える化の実施

各団体の取組について、比較可能な形で公表

・
・
・

・
・
・

(単独団体でのクラウド化)

平成26年4月現在

クラウド化団体全体平均値：60．8%（1,060団体/1,742団体中）(複数団体でのクラウド化)

都道府県別次期システムのクラウド化の見込み

１５

景各地方自治体が、公共施設等の全体を把握し、長期的視点に立って公共施設等の総合的かつ計画的な管理を行うため、「公共施設等総合管理計画」の策定が必要。

１６○ 計画的な点検・診断○ 修繕・更新の履歴の集積・蓄積○ 公共施設等の安全性の確保○ 耐震化の推進

国土強靱化

・ 平成２７年４月１日現在の調査によれば、すべての都道府県、指定都市及び市町村において、公共施設等総合管理計画を策定予定。
・ 平成２８年度までに、都道府県及び指定都市は全団体、市町村においても９８．４％の団体において、公共施設等総合管理計画の策定が完了する予定。

公共施設等総合管理計画の策定状況○ PPP/PFIの活用○ 将来のまちづくりを見据えた検討○ 議会・住民との情報及び現状
認識の共有

まちづくり

○ 長期的視点に立った老朽化対策○ 適切な維持管理・修繕の実施○ トータルコストの縮減・平準化○ 計画の不断の見直し・充実【取組の推進イメージ】
公共施設等の管理（平成２６年４月２２日総務大臣通知により策定要請） ※平成26～28年度の３年間で策定

１．所有施設等の現状
・公共施設等の現況及び将来の見通し
・総人口や年代別人口についての今後の見通し
・公共施設等の維持管理・更新等に係る中長期的な経費やこれらの経費に充当可能な財源の見込み
２．施設全体の管理に関する基本的な方針
・計画期間 ： １０年以上
・全ての公共施設等を対象。情報の管理・集約部署を定める。
・現状分析を踏まえ、今後の公共施設等の管理に関する基本的な方針を記載。
・計画の進捗状況等に応じ、順次計画をバージョンアップ。今後は、管理に関する基礎情報として固定資産台帳を活用。

＜公共施設等総合管理計画の内容＞「公共施設等総合管理計画」の策定

・ 過去に建設された公共施設等がこれから大量に更新時期を迎える
一方で、地方自治体の財政は依然として厳しい状況にある。
・ 人口減少等により今後の公共施設等の利用需要が変化していく。
・ 市町村合併後の施設全体の最適化を図る必要性がある。

背公共施設等総合管理計画の策定促進

総務省方式改訂モデルでは固定資産台帳の整備が必ずしも前提とされていない基準モデルや総務省方式改訂モデル、その他の方式（東京都方式等）といった複数の方式が存在②ＩＣＴを活用した
固定資産台帳の整備③比較可能性の確保

当該セグメント分析の結果を施設の統廃合や適正配置の議論に活用することが期待される。

効 果

施設別行政コスト計算書を作成することで、退職手当引当金や減価償却費も含めたトータルコストによるセグメント分析を行うこと
ができる。

概 要

公共施設等のマネジメント事例

総務省方式改訂モデルでは決算統計データを活用して財務書類を作成①発生主義・
複式簿記
の導入

現 状

公民館Ｂ

公民館Ｃ

利用者１人
当たりコスト１，６６０円

１，４００円

２，２９０円

１，８６０万円 １，２２０万円 １，９１０万円
人件費
１９０万円
１２０万円
１９０万円
退職手当引当金
９５０万円
６１０万円
７９０万円
減価償却費
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・

公民館Ａ

施設別行政コスト計算書

統一的な基準による財務書類等によって団体間での比較可能性を確保

固定資産台帳の整備を前提とすることで公共施設等のマネジメントにも活用可能

発生の都度又は期末一括で複式仕訳（決算統計データの活用からの脱却）

今 後

 原則として平成２７年度から平成２９年度までの３年間で、固定資産台帳も含めた統一的な基準による地方公会計を整備するよう、全ての地方自治体に対して平成２７年１月に総務大臣通知により要請。

 地方自治体における財務書類等の作成に係る統一的な基準を設定することで、①発生主義・複式簿記の導入、②固定資産台帳の整備、③比較可能性の確保 を促進する。

固定資産台帳を含む地方公会計の整備促進について

統一的な基準の設定

１