証券コード 2749
2021年６月15日
株 主 各 位名古屋市東区葵三丁目15番31号
株式会社

ＪＰホールディングス

代表取締役社長

坂井 徹「第29回定時株主総会招集ご通知」の一部訂正について
2021年６月４日付にて株主の皆様にご送付いたしました「第29回定時株主総会招集ご通知」の記載事項の一部に訂正すべき点がございましたので、お詫び申しあげますとともに、下記の通り訂正させていただきます。
記
訂正箇所
第 29 回定時株主総会招集ご通知 ８頁
株主総会参考書類「第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。
）８名選任の件」
候補者番号２ 三井 真司 略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況

訂正内容（訂正箇所には下線を付しております。）【訂正前】
候補者番 号

略 歴 、 当社 に お ける 地 位、 担 当及 び
重 要 な 兼 職 の 状 況

氏名（生年月日）みついしんじ三 井 真 司(1959年11月10日生)
２所 有 す る
当 社の 株式 数1982 年 ４ 月 松下電器産業㈱（現パナソニック㈱）入社
2007 年 ４ 月 パナソニックネットワークサービシズ㈱代表取締役社長
2009 年 ４ 月 パナソニック㈱アクトビラ事業推進室長
2011 年 10 月 ㈱アクトビラ執行役員副社長
2018 年 １ 月 ㈱日本保育総合研究所 入社
2018 年 ６ 月 ㈱日本保育総合研究所代表取締役社長
2018 年 ９ 月 当社営業企画本部営業開発一部長
2019 年 ４ 月 ㈱日本保育サービス取締役 兼 運営企画本部長㈱日本保育総合研究所取締役
2020 年 ４ 月 ㈱日本保育サービス取締役 兼 運営本部企画部長
2020 年 ６ 月 当社取締役（現任）2020 年 ７ 月 ㈱ジェイキッチン取締役（現任）9,700株㈱ジェイ・プランニング販売取締役（現任）
2021 年 ４ 月 ㈱日本保育サービス取締役 兼 運営本部副本部長（現任）【取締役候補者とした理由】
企業経営者としての豊富な経験と知見を有しており、当社グループの中核企業である㈱日本保育サービスの事業にも中心的に携わり、保育園運営事業の体制強化に貢献しております。当社グループの経営に大きく寄与しており、経営を推進することが期待されることから、引き続き候補者といたしました。

【訂正後】
候補者番 号

略 歴 、 当社 に お ける 地 位、 担 当及 び
重 要 な 兼 職 の 状 況

氏名（生年月日）みついしん

じ

三 井 真 司(1959年11月10日生)
２所 有 す る
当 社の 株式 数1982 年 ４ 月 松下電器産業㈱（現パナソニック㈱）入社
2007 年 ４ 月 パナソニックネットワークサービシズ㈱代表取締役社長
2009 年 ４ 月 パナソニック㈱アクトビラ事業推進室長
2011 年 10 月 ㈱アクトビラ執行役員副社長
2018 年 １ 月 ㈱日本保育総合研究所 入社
2018 年 ６ 月 ㈱日本保育総合研究所代表取締役社長
2018 年 ９ 月 当社営業企画本部営業開発一部長
2019 年 ４ 月 ㈱日本保育サービス取締役 兼 運営企画本部長㈱日本保育総合研究所取締役
2020 年 ４ 月 ㈱日本保育サービス取締役 兼 運営本部企画部長
2020 年 ６ 月 当社取締役（現任）2020 年 ７ 月 ㈱ジェイキッチン取締役（現任）9,700株㈱ジェイ・プランニング販売取締役（現任）
2021 年 ４ 月 ㈱日本保育サービス取締役 兼 運営本部副本部長（現任）
2021 年 ５ 月 ㈱アメニティライフ取締役（現任）【取締役候補者とした理由】
企業経営者としての豊富な経験と知見を有しており、当社グループの中核企業である㈱日本保育サービスの事業にも中心的に携わり、保育園運営事業の体制強化に貢献しております。当社グループの経営に大きく寄与しており、経営を推進することが期待されることから、引き続き候補者といたしました。

訂正箇所
第 29 回定時株主総会招集ご通知 ８頁
株主総会参考書類「第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。
）８名選任の件」
候補者番号３ 堤 亮二 略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況
訂正内容（訂正箇所には下線を付しております。）【訂正前】
候補者番 号３

氏名（生年月日）

略 歴 、 当社 に お ける 地 位、 担 当及 び
重 要 な 兼 職 の 状 況

1993 年 ４ 月 東洋冷熱㈱ 入社
2004 年 ４ 月 ㈱アトリウム 入社
2017 年 ４ 月 大東建託パートナーズ㈱ 入社
2017 年 10 月 日本ATM㈱ 入社 経理財務部長
2019 年 １ 月 当社入社 管理本部財務経理部長
2020 年 ４ 月 当社管理本部長 兼 財務経理部長
つつみりょう じ2020 年 ６ 月 当社取締役 兼 管理本部長 兼 財務経理部
堤亮 二長(1972年12月20日生)
2020 年 ７ 月 ㈱日本保育サービス取締役（現任）㈱ジェイキャスト取締役（現任）㈱日本保育総合研究所取締役（現任）2020 年 ８ 月 当社取締役 兼 管理本部長 兼 財務経理部
長 兼 システム部長（現任）

所 有 す る
当 社の 株式 数800株【取締役候補者とした理由】
財務経理及び管理部門における豊富な経験と知見を有しており、当社グループの財務経理部門及び管理部門を統括し、業務全体の効率化及び経営基盤の強化に貢献しております。 当社
グループの経営に大きく寄与しており、経営を推進することが期待されることから、引き続き候補者といたしました。

【訂正後】
候補者番 号

略 歴 、 当社 に お ける 地 位、 担 当及 び
重 要 な 兼 職 の 状 況

氏名（生年月日）

つつみりょう堤亮 二じ(1972年12月20日生)
３1993 年 ４ 月 東洋冷熱㈱ 入社
2004 年 ４ 月 ㈱アトリウム 入社
2017 年 ４ 月 大東建託パートナーズ㈱ 入社
2017 年 10 月 日本ATM㈱ 入社 経理財務部長
2019 年 １ 月 当社入社 管理本部財務経理部長
2020 年 ４ 月 当社管理本部長 兼 財務経理部長
2020 年 ６ 月 当社取締役 兼 管理本部長 兼 財務経理部
長

所 有 す る
当 社の 株式 数800株

2020 年 ７ 月 ㈱日本保育サービス取締役（現任）㈱ジェイキャスト取締役（現任）㈱日本保育総合研究所取締役（現任）2020 年 ８ 月 当社取締役 兼 管理本部長 兼 財務経理部
長 兼 システム部長（現任）
2021 年 ５ 月 ㈱アメニティライフ取締役（現任）【取締役候補者とした理由】
財務経理及び管理部門における豊富な経験と知見を有しており、当社グループの財務経理部門及び管理部門を統括し、業務全体の効率化及び経営基盤の強化に貢献しております。 当社
グループの経営に大きく寄与しており、経営を推進することが期待されることから、引き続き候補者といたしました。

訂正箇所
第 29 回定時株主総会招集ご通知 11 頁
株主総会参考書類「第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。
）８名選任の件」
候補者番号７ 小林 徹 略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況
訂正内容（訂正箇所には下線を付しております。）
【訂正前】
候補者
番 号

７氏
名（生年月日）略 歴 、 当社 に お ける 地 位、 担 当及 び
重 要 な 兼 職 の 状 況

所 有 す る
当 社の 株式 数

1989 年 ４ 月 中教出版㈱ 入社
1990 年 ９ 月 ㈱学習研究社（現㈱学研ホールディングス） 入社
1990 年 10 月 ㈱学研ホールディングス人事戦略室長
2014 年 ８ 月 ㈱学研ホールディングス秘書室長
2015 年 ４ 月 ㈱学研ホールディングス経営戦略室長
2016 年 12 月 ㈱学研ホールディングス執行役員（現任）
新任 社外
2017 年 10 月 ㈱学研教育みらい代表取締役社長（現任）
こばやし
とおる－株
2018 年 ２ 月 一般社団法人教科書協会理事（現任）小 林徹
2018年６月
一般社団法人日本教育情報化振興会理事(1967年２月９日生)（現任）
一般財団法人防災教育推進協会理事（現任）2019 年 ３ 月 特定非営利活動法人キッズデザイン協議会理事（現任）2020 年 ４ 月 一般社団法人幼児教育保育用品協会会長（現任）【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
社外取締役として、幼児及び児童の学習に関して長年の経験と知見を有しており、当社グループの保育事業を中心とした経営全般に関し、適切な助言をいただけるものと期待されることから新たに候補者といたしました。

【訂正後】
候補者番 号

７氏
名（生年月日）略 歴 、 当社 に お ける 地 位、 担 当及 び
重 要 な 兼 職 の 状 況

所 有 す る
当 社の 株式 数

1989 年 ４ 月 中教出版㈱ 入社
1990 年 ９ 月 ㈱学習研究社（現㈱学研ホールディングス） 入社
2011 年 10 月 ㈱学研ホールディングス人事戦略室長
2014 年 ８ 月 ㈱学研ホールディングス秘書室長
2015 年 ４ 月 ㈱学研ホールディングス経営戦略室長2016 年 12 月 ㈱学研ホールディングス執行役員（現任）
新任 社外
2017 年 10 月 ㈱学研教育みらい代表取締役社長（現任）
こばやしとおる－株2018 年 ２ 月 一般社団法人教科書協会理事（現任）小 林
徹(1967年２月９日生) 2018 年 ６ 月 一般社団法人日本教育情報化振興会理事（現任）
一般財団法人防災教育推進協会理事（現任）2019 年 ３ 月 特定非営利活動法人キッズデザイン協議会理事（現任）2020 年 ４ 月 一般社団法人幼児教育保育用品協会会長（現任）【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
社外取締役として、幼児及び児童の学習に関して長年の経験と知見を有しており、当社グループの保育事業を中心とした経営全般に関し、適切な助言をいただけるものと期待されることから新たに候補者といたしました。

訂正箇所
第 29 回定時株主総会招集ご通知 12 頁
株主総会参考書類「第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。
）８名選任の件」の注記５
訂正内容（訂正箇所には下線を付しております。）
当社は、取締役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。ただし、法【訂正前】

令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。なお、各候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
当社は、取締役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者である取締役がその職務の【訂正後】執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。各候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、現在の保険契約を解約し、免責金額を減額のうえ、取締役全員を被保険者とする新たな役員等賠償責任保険契約の締結を予定しております。その場合、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。各候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者に含められる予定です。この保険契約の保険料は、現在の保険契約と同額であります。

訂正箇所
第 29 回定時株主総会招集ご通知 21 頁
株主総会参考書類「事業報告」の「１．企業集団の現況に関する事項」「（13）従業員の状況（2021 年３月 31 日現在）」「①企業集団の従業員の状況」及び「②当社の従業員の状況」
訂正内容（訂正箇所には下線を付しております。）【訂正前】① 企業集団の従業員の状況

従業員数

前連結会計年度末比増減

3,915（2,493）名132（△30 ）名(注)従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数につきましては年間の平均人員を（）外数で記載しております。なお、臨時雇用者はパートタイマー、アルバイトを含み、派遣社員を除いております。

② 当社の従業員の状況

従業員数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

106（12）名△18（3）名

43.8歳

3.8年

(注)従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数につきましては年間の平均人員を（）外数で記載しております。なお、臨時雇用者はパートタイマー、アルバイトを含み、派遣社員を除いております。

【訂正後】① 企業集団の従業員の状況

従業員数

前連結会計年度末比増減

3,916（2,404）名

133（△119 ）名(注)従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数につきましては年間の平均人員を（）外数で記載しております。なお、臨時雇用者はパートタイマー、アルバイトを含み、派遣社員を除いております。

② 当社の従業員の状況

従業員数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

106（9）名△18（0）名

42.5歳

3.8年

(注)従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数につきましては年間の平均人員を（）外数で記載しております。なお、臨時雇用者はパートタイマー、アルバイトを含み、派遣社員を除いております。

訂正箇所
第 29 回定時株主総会招集ご通知 30 頁
株主総会参考書類「事業報告」の「６．会社の体制及び方針」「（１）業務の適正を確保するための体制及びその運用状況の概要」「②取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制」
訂正内容（訂正箇所には下線を付しております。）
取締役はその職務に係る以下の文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）その他の重要な情報を社内規程に基づき、それぞれの担当職務に従い適切に保存、管理を行う。
ア．株主総会議事録
イ．取締役会議事録
ウ．取締役が主催するその他の重要な会議の議事の経過の記録または指示事項と関連事項【訂正前】エ．取締役が決裁者となる決裁書類
オ．その他の取締役の職務の執行に関する重要な文書
カ．会社法・金融商品取引法等の法令によって秘密として管理すべき経営情報、営業秘密及び顧客等の個人情報
キ．監査等委員会議事録
ク．上記各号に付帯関連する資料
代表取締役社長は上記の情報の保存及び管理を監督する責任者となっている。

管理本部長は代表取締役社長を補佐し、上記に定める文書その他の重要な情報の保存及び管理を行う。
取締役はその職務に係る以下の文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）その他の重要な情報を社内規程に基づき、それぞれの担当職務に従い適切に保存、管理を行う。
ア．株主総会議事録
イ．取締役会議事録
ウ．取締役が主催するその他の重要な会議の議事の経過の記録または指示事項と関連事項
エ．取締役が決裁者となる決裁書類【訂正後】

オ．その他の取締役の職務の執行に関する重要な文書
カ．会社法・金融商品取引法等の法令によって秘密として管理すべき経営情報、営業秘密及び顧客等の個人情報
キ．監査等委員会議事録
ク．上記各号に付帯関連する資料
代表取締役社長は上記の情報の保存及び管理を監督する責任者となっている。
コンプライアンス本部長は代表取締役社長を補佐し、上記に定める文書その他の重要な情報の保存及び管理を行う。

以上