2014 年 11 月 11 日 記者会見 質疑応答（東京）

発表内容：2015 年 3 月期 第 2 四半期決算について
日時：2014 年 11 月 11 日（火） 15 時 30 分～16 時 26 分

場

所：日本銀行 金融記者クラブ（東京）発 表 者：代表執行役社長 東和浩、執行役 野村眞、執行役 増田賢一朗【質疑応答】
Ｑ．健全化計画の発表時期を従来よりも遅らせたのは、公的資金の前倒し返済を計画しているからか。
Ａ．公的資金の残高 1,280 億円について早期返済を目指すという考え方に変更はありません。今年度の収益状況も見据えながら計画していきたいと考えています。一方で、変化する資本規制についても確認しなければいけないと考えています。現時点では「公的資金完済プラン」で示した計画から変更はございません。
Ｑ．すでに公的資金を完済するための条件はクリアしていると思うが、なぜ実施しないのか。
Ａ．十分な水準の自己資本比率を維持しながら実施していきたいと考えています。また、年度の収益状況も確認しながら検討していかなければならないとも考えています。早期返済の意思に変更はありませんが、慌てる必要はないとも考えており、また 7 月にも一部返済を実施しているので、しっかり足元を固めながら進めていきたいと考えています。
Ｑ．健全化計画の発表を遅らせる理由は何か。
Ａ．確かに、これまでは健全化計画を 11 月に公表してきましたが、今回は経営環境をしっかり見据えた段階で公表するのがベストだと考えています。
Ｑ．ベストな時点とはいつか。
Ａ．確定的なことは申し上げられませんが、2014 年度の後半を考えています。
Ｑ. 利益がある程度確定でき、公的資金返済の目途がついたタイミングで発表するということか。
Ａ． 発表するタイミングについては未定ではありますが、足元の利益を確認して実施したいと考えています。また、重要なことは、完済後を見据えた将来像をきちんと示す必要があるということです。

Ｑ．公的資金返済の目途がついたタイミングで健全化を発表し、その際にはある程度のスパンの返済計画を示すというように聞こえるのだが。
Ａ．公的資金完済プランでは毎年 320 億円を返済し、2018 年 3 月末に完済する予定です。また、次回発表の健全化計画も 2018 年 3 月までの計画を発表する予定です。そのため、次回発表の健全化計画では完済後を見据えたりそなの将来像をきちんと示す必要性があると考えています。
但し、例えばリテールをやめてインベストメント・バンキングを目指す、というような今までのビジネスモデルを 180 度変更させるような内容にするつもりはありません。

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Ｑ．トップラインの反転が通期では見えてきたということだが、国内預貸金利益の反転はどうか。
また、日銀による追加の金融緩和は、国内預貸金への影響も含めて、プラス面とマイナス面でどのような影響があると考えているか。
Ａ．国内預貸金利益を反転させるのは容易ではありません。景気がきちんと反転するという確信がない限り、金利が上昇するという局面には至らないと思っています。銀行業は縁の下の力持ちの役割だと考えており、国内の景気が良くなり、お客さまの経営環境が改善し、自身の収益増加に至るまで、しっかりとお手伝いしたいと思います。資金利益全体については、まず、運用の強化をしていかなければいけないと考えています。また、国内預貸金利益については、ボリューム面では設備投資向けの融資が昨年と比べ一割ぐらい増加してきており、景気の足取りは足元固めをしながらしっかり前進していると感じています。しかしながら、まだ十分ではなくお客さまのニーズにあった提案をしながら貸出金の増加に努めていきたいと考えています。その中で、クロスセールスは従来から一番重要な戦略と位置付けており、預貸金の収益だけでなく、フィービジネスの強化もしていきたいと考えています。前年度保険販売等に力を入れたのは強化施策の一つです。日銀の追加緩和の影響については、ポジティブな面では債券運用でプラスに働いています。一方でマイナス面では、追加緩和によって金利について厳しい側面があり、耐えなければいけない状況が続くと思います。
Ｑ．次回の健全化計画は、最後の健全化計画という位置づけでよいか。
Ａ. これまで通り、次回の健全化計画も 4 年間の計画を提出する予定です。
「公的資金完済プラン」
でお示しした通り、公的資金も今後 4 年間で返済を終える予定であり、当然ながら、最後の健全化計画にしたいと考えています。
Ｑ．業績の上方修正をしている中で、早期返済を明確に示さないのは物足りなさを感じる。
Ａ. 上方修正した 400 億円は我々にとっては大きいものであり、また順調に進捗している点について自信も持っていますが、公的資金の総額 1,280 億円とよく見比べながら返済については検討していかなければいけないと考えています。

Ｑ.消費税を予定通り上げた場合と先送りした場合の経営に与えるインパクトについてどのように考えているか。
Ａ．消費税を上げなかった場合のインパクトについては、従前から心配されている通り、日本に対する信頼感が維持できるのか、特に債券マーケットを中心とした金利水準の上昇が懸念されます。上げた場合については、必ずしも楽観できる情勢ではないことは承知していますが、企業の在庫も減ってきており、また収益も中間決算を見ていると悪くない結果となっており、増税に耐えうる強さがあると感じています。一方で、消費者のセンチメントは必ずしも良い状態ではなく、小売業への影響は懸念しないといけないと感じています。取引のある中小企業の小売業は、4 月の消費税増税の段階ではしっかりと対策を講じていたという印象を受けていますが、これから更に増税となると、影響は大きいと感じています。
Ｑ．去年と比べると国債保有残高が減少しているが、日銀の追加緩和を受けて日銀に売却したものと考えて良いか。また、運用方針の転換を考えているのか。
Ａ．追加緩和を受けて結果的には日銀の買いとなったと捉えてもらってよいかと思います。また、運用方針の転換については、現時点で運用に関して苦労しているのは現実です。市場の状況を見て、しっかりと運用方針について考えていかなければならず、運用の多様化はひとつの手段2

であると考えています。当社は、運用に関しては今までもかなり保守的に実施してきています。
多様化する中で米国債等については既に運用を始めており、よくマーケットを見て、一方で過大にならないように運用を実施しています。株価の動向を踏まえ、ＥＴＦのような株式関係の運用等も必要に応じて実施していきたいと考えています。

Ｑ. りそなはグループ内振込みの 24 時間化を進めるなど、地銀からすると魅力的な取組みをしているように感じている。地域金融機関の再編が活発になる中、今後、地銀との連携についてどのように考えているか。
Ａ．りそなグループの取組みについて他行から魅力的に見えているのならば有難いと感じます。お客さまの基盤を再編によって増やすことは戦略の一つではありますが、一方で、我々自身で独自性を発揮しながら、お客さまを増やしていくことも重要な戦略だと考えています。地域の金融機関とは既に、信託の代理店契約の締結や、ＡＴＭの連携等の施策を実施しています。資本提携ありきの話ではなく、今後このような連携を深めることで、地域金融機関にはない強みを当社から提供できるところは実施していきたいと感じています。再編については良いことだと思っていますが、当社単独で進められる話ではないので、当社の独自性を発揮する戦略も重視していかなければいけないと考えています。

Ｑ. 通期で業績予想を 400 億円上方修正しているが、健全化計画を見直す中で配当金を増額する可能性はあるのか。
Ａ．まずは公的資金の返済を優先したいと考えていますが、株主の皆さまのご要望に応えることも常に考えており、前回から配当を 3 円増配しています。安定配当することも非常に重要なことであると考えており、しっかりと安定配当を続けていきたいと考えています。

Ｑ. 地銀との連携について去年は、「検討していきたい」とし、今年の春には「来るものは拒むものではない」とし、今回は「良いことである」とトーンが前向きに変化していると感じる。積極的に考えていると捉えて良いか。
Ａ．考えていないわけではありませんが、特に具体的なものはなく、状況に変化はありません。

Ｑ. 公的資金について、早期に返済したいということであるが、前倒しする場合に株主に対する説明はどのように実施するのか。
Ａ．返済するという意思が固まってから手続きについては考えていく必要があると考えています。
きちんと株主の皆さまに納得していただいた上で返済することが重要であると感じています。
手続きをどのようにするかという点よりも、まずは返済の意思決定をすることが重要であり、その上で、手続についてはしっかりと対応していきます。

Ｑ. 株主総会を経なくても返済をすることが可能ということか。
Ａ．そのような点も含めてしっかりと検討していかなければいけないと考えています。

Ｑ. 前倒しについて臨時株主総会で決議を得れば良いのか。
Ａ．返済の意思決定もまだ行っていない中で、決定したプロセスがあるものではありません。

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Ｑ. 次回の健全化計画では 4 年間の見通しを発表するとのことだが、仮に来年に前倒し返済を実施した場合、残りの 3 年についてはどのような内容になるのか。
Ａ．公的資金の返済を進められたのは、国民の皆さまに支えていただいたお陰であるということを踏まえて、今後どのように日本経済に貢献していけるかという姿をしっかりと示す必要があると考えています。4 年後というよりも、もう少し中長期的なことも含めて語っていく必要があると思っています。

Ｑ. 内容のイメージとしては、最初の 1 年間で返済し、残りの 3 年では公的資金を注入された銀行としてすべきことを示していくような内容になるのか。
Ａ．決定した事項がないため詳細は分かりませんが、公的資金返済のタイミングによると思います。

Ｑ. 次回の健全化計画では、必ずしも公的資金を返済していない前提で 4 年間の計画を作るのではなく、途中で返済をするということを前提として計画を策定するということか。
Ａ．健全化計画を提出する時点で前倒し返済の意思がはっきりしていればそのような計画になるかもしれませんが、現時点で完済プランに変更はなく、現状の完済プランに沿った形での計画を策定する予定です。

Ｑ. 実際に早期返済をする調整は始まっているのか。
Ａ．始まっていません。

Ｑ. 与信費用の戻り益が主因となり、中間純利益は予想比プラスを計上しているが、これは実体経済が良くなり戻り益が計上されているのか。それとも円滑化法の精神を踏まえ、倒産しそうな先を押しとどめているということか。
Ａ．実体経済が良くなっていることに起因しています。中小企業の自己資本比率は年々上がってきており、実体経済は確実に良くなってきていると感じています。但し、キャッシュポジションは上がっているものの、設備投資に回っておらず、今後設備投資意欲が高まっていくことが期待されます。

Ｑ. りそなの将来像について、顧客基盤を増やしていく「エリアの拡大」と「独自性の発揮」という二つの戦略があるが、これは同等に重要と考えているのか。
Ａ．今後の成長にとって、「エリア」の拡大は必要だと考えています。全国の地域金融機関との連携により既にキャッシュポイントは拡大してきており、グループのＡＴＭ数は約 8,300 台にまで拡大しました。さらに国際業務ではＡＳＥＡＮ諸国での提携銀行の拡大を行っています。また、グループ間決済の 24 時間化により「時間」の拡大や、信託や不動産をポイントとした「商品」の拡大も実施しています今後もこれら 3 つの要素を軸にして機能の拡大を検討していきたいと考えています。

以 上4