～2023年度インボイス導入に向けた～

事業者向け
オンラインセミナー

2023年3月
株式会社ＩＡＣ1本日の内容2022年12月中旬に発表されたインボイス制度および電子帳簿保存法の改正事項を踏まえ、これからの対応を考えます
０：はじめに
１：消費税とインボイス制度
２：今回の変更点
３：課税事業者の対応
４：免税事業者の対応
５：利益確保と資金繰り

消費税とインボイス制度、その対策の本質は①適正価格での販売（価格転嫁）による利益確保②資金繰り
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０：はじめに3税制改正大綱〇令和5年度（2023年度）に向け税制改正が今度の通常国会で審議され、可決された場合は一般的に年度初めの4月より施行
・税制改正は、社会変化に対応し税負担の公平性を維持するために毎年実施
・日商を含め業界団体や各省庁、等の税への改正要望を踏まえ、与党の税制調査会が税制改正要望等を審議し、税制改正大綱
今回は2022年12月16日に発表、23日に閣議決定
・その大綱で、円滑・適正な納税のための環境整備として、インボイス制度および電子帳簿保存制度の見直しが盛り込まれた4税制改正大綱のインボイス関連の措置〇大綱でインボイスに関して４つの措置が提案された
A:インボイス発行事業者になる免税事業者の負担軽減①小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置⇒２割特例（売上税額の２割：激変緩和措置 ３年間）

B：事業者の事務負担軽減②一定規模以下の事業者に対する事務負担の軽減措置⇒少額特例（売上高１億円以下の事業者は、6年間・1万円未満の少額な課税仕入れはインボイスなくても帳簿だけでの仕入税額控除が可能）③少額な返還インボイスの交付義務免除⇒値引き等が1万円未満の場合返還インボイスの交付不要（売主負担の振込手数料を想定）④登録制度の見直しと手続きの柔軟化⇒現行の２０２３年３月末から１５日前までの登録で可能へ登録希望日を記載して対応

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１：消費税とインボイス制度

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消費税とは消費税の特徴として①消費者が100%負担する税金（酒税と同じ間接税）➁税金を負担する人と税金を納める人が違う（事業者は、消費者から消費税を預かり、それを納付する役割を担う）③価格への転嫁⇒商品の購入や仕入を行った際、代金に消費税が上乗せ（国内の取引で、課税資産の譲渡等が対象になる）④取引の各段階での仕入に対して税が課され、売上に係る消費税額から仕入に係る消費税額を差し引く（控除する）方式（これを仕入税額控除方式と呼ぶ）
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課税事業者と免税事業者
消費税制度では、課税事業者と免税事業者に分かれる①課税事業者は、消費税を納める義務を負っている事業者
・基準となる期間（前々の事業年度）の売上が1,000万円（除、消費税）を超える事業者、等（資本金が1,000万円以上や半年で売上1000万円超も該当）➁免税事業者は、上記定義に当てはまらない売上規模や資本金で、納税事務負担を配慮して消費税の納税義務が免除されている事業者〇免税事業者のメリットは、①消費税申告は不要➁経理処理が簡素（ただし、仕入時に消費税は払っている）
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消費税の仕入税額控除〇消費税は各段階で転嫁し、税の差額を納付する仕組み
消費税率
１０％

仕入額
(税込)

仕入額
(税抜)
消費税
額

5,500円

売上額(税込)

5,000円

売上額
(税抜)

500円

消費税
額

22,000円

10,000円

売上額(税抜)

20,000円

1,000円

消費税額

2,000円

転嫁

生産者

転嫁

卸納付額

消費税の動き11,000円

売上額
(税込)

500円
500円

小売
納付額

1,000円
1,000円（仕入分） （売上分）

消費者

1,000円

転嫁

仕入税額控除2,000円（仕入分） （売上分）

卸業

小売業

粗利
5,000円

粗利
10,000円（本則課税制度の場合）
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仕入税額控除ができないと〇仕入税額控除ができないと、売上に係る消費税から仕入に係る消費税が相殺できないために、「消費税納付額＝売上に係る消費税」となり、消費税の納税額が大きくなる
仕入税額控除した場合

納付 ８円（２４円－１６円）
仕入税額控除しない場合納付 24円
10本則課税と簡易課税①〇本則課税と簡易課税
本則課税＝売上に係る消費税ー仕入に係る消費税
簡易課税＝売上に係る消費税X（１－みなし仕入率）
簡易課税は売上5,000万円未満の中小事業者の事務処理を軽減するための特例制度、売上に係る消費税だけで、消費税納税額の計算が可能○事業区分ごとのみなし仕入率11本則課税と簡易課税②○簡易課税でのシミュレーション
税込売上990万円の免税事業者が簡易課税を選択した場合〇簡易課税を適用するにあたっての注意点①複数の事業区分は按分、区分が多岐であれば逆に手間➁ただし1事業で売上高の3/4を占めれば、それを全体に適用可③前年度中に税務署に届け出が必要（今回の２割特例の適用を受けた課税期間の翌課税期間中に、簡易課税制度の選択届出書を提出したときは、その提出した日の属する課税期間から簡易課税制度を適用できる）④適用後原則2年は本則課税に変更できない
12⑤設備投資や輸出の額次第では、本則課税より不利になるケースも本則課税と簡易課税③○本則課税と簡易課税の計算例
・飲食店のケース

飲食店へのみなし
仕入率

この例は簡易課税が有利となっているが、仕入金額が高額等の場合は、本則課税が有利となることもあるので、注意が必要

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消費税の納税と免税〇消費税の課税期間と申告・納付の期限
所得税の申告・納付期限
1/1

3/15

12/31

3/31

事業年度（期間）
消費税の申告・納付期限
消費税の対象となる期間〇事業年度の売上が1,000万円未満の事業者は消費税の申告と納付が免除されている※正確には、対象となる事業年度は前々年、その年の売上規模で消費税の納税業者か免税業者が決まる仕組みとなっている⇒今回、インボイス発行事業者に申請すると、売上規模に関わらず、2023年10月から12月分の消費税を2024年3月末（実際には、3/31が日曜なので4/1）に申告
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中間申告制度15

インボイスとはインボイスとは、販売先に対して正確に税率と税額を伝えるため、従来の請求書（区分記載請求書）に、必要事項を追記した請求書（証書）・販売先の仕入税額控除に必要・自社が消費税を払う旨を明示した証明書・記載必要事項は７つ

16インボイス制度と事業者〇インボイス制度が始まると以下のような影響が考えられる・課税事業者である場合
インボイスを入手できないと税負担が増加、但し簡易課税事業者
選択であれば、みなし仕入率の計算で税負担は増えない

・免税事業者である場合消費税納付は免除ながら、インボイス発行はできない。結果、販売先から取引を見直される可能性が生じるので要検討（ただし、任意で経営者の判断に委ねられる）・課税事業者でもインボイスの登録申請をしない場合免税事業者と同じで、取引を見直される可能性が生じる（同様に、経営者の判断に委ねられる）17簡易インボイス制度〇不特定多数相手に販売等をおこなう小売・飲食・タクシー業の取引は適格簡易請求書（レシート）で対応が可①交付を受ける事業者の氏名が不要➁以下が主な対象・小売業・飲食業・タクシー業・駐車場業（特定の相手でなく、不特定多数の相手に対しての販売のみ、月決め等の定期契約で確定させた取引は除く）③「事業者の登録番号」と「税率ごとに区分した消費税額等又は適用税率」⇒この２つを追加で手書きでOK（軽減税率対象品との混在であれば、その記載は必要）
例えば、ゴム印で登録番号と適用税率を作って対応も出来る
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請求書だけで要件を満たせない場合
 請求書のみでインボイス要件を満たせない場合、納品書、等で要件を満たす必要がある

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端数処理のルール変更〇インボイス制度では、端数処理ルールが変更
・区分記載請求書＝明細行ごとの端数処理が可能
・インボイス ＝請求書単位の端数処理（税率ごとに１回の計算）〇明細行ごとに端数処理を行っている場合は、システム改修が必要
・明細行・アイテム単位で端数処理をしている中小企業の割合(日商調査) BtoB 約４割、BtoC 約６割

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登録事業者の掲載〇インボイス発行ができる登録事業者は2021年10月1日より登録が開始、11月1日より国税庁の公表サイトの掲載された・登録番号入力で、以下の公表事項が確認が可能
氏名/名称、所在地、登録番号、登録（取消/失効）年月日⇒公表申出書で公表事項の運用が可能に〇登録番号以外では検索は不可
取引先から受領した請求書等の番号が有効性の確認が目的
公表期間として、取消/失効後も7年間は掲載

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参考：公表申出書
適格請求書発行事業者の公表事項の公表（変更）申出書

国税庁のホームぺージで公表の際の公表事項を変更する場合に提出
インボイスの登録申請書と同時に提出することができる
１：主たる屋号
２：主たる事務所の所在地等
３：通称や旧姓（住民票に併記に限る）⇒３の場合は氏名に代えて公表氏名と併記して公表のいずれかをチェック
変更前と変更後の記載欄
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２：今回の変更点

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事業者への事務負担軽減 ２割特例①〇免税事業者からインボイス発行事業者への転換での課題解決への方策として、「２割特例」により消費税申告の事務負担をより簡単に①簡易課税選択での業種区分が不要（卸業以外は有利な選択）②確定申告時での届け出でOK（本則でも簡易でも、申告時に選択可）③売上税額からのみの税額計算
仕入での税額計算が不要
インボイスの保存管理が不要※簡易課税選択よりも事務作業の軽減へ

簡易課税と同じ

事業者への事務負担軽減 ２割特例②〇インボイス発行事業者となる免税事業者の負担軽減⇒納税額を売上税額の２割に軽減する３年間の負担軽減
2023年10月から2026年9月30日までが属する各課税期間でインボイス発行事業者になった場合で選択できる
一方、簡易課税選択も可能（届け出要）⇒主にフリーランス等（簡易課税で50%）からの意見への対応＜イメージ＞
フリーランスの事業者（サービス業 簡易課税選択50%）
・売上700万円
消費税70万円
・仕入 150万円 消費税15万円①本則課税＝70-15＝納税55万円②簡易課税＝70X(1-50%）＝35万円③負担軽減措置＝70X20%＝14万円（売上税額の２割に軽減）

事業者への事務負担軽減 ２割特例③〇２割特例の補足
・対象者：現在は免税事業者でインボイス発行事業者を選択（すでに課税事業者は選択できない）
・対象期間：３年間（2026年9月末の属する課税期間）で、その間に課税売上が１千万超になると、現行のルール通りで、基準期間（前々年・前々事業年度）を超えた時点（2年後）で簡易課税か本則課税の選択となる

事業者への事務負担軽減 ２割特例④〇２割特例の補足
・税額計算：みなし仕入率80%の簡易課税と同じ（簡易課税の80%を選択）
・届け出：不要で確定申告書で記載でOK（簡易でも本則でも申告時に有利選択可）

事業者への事務負担軽減 少額特例
〇インボイス制度の円滑な導入に向け、免税事業者だけでなく、規模の小さい事業者にも事務負担の軽減を図る
対象者：基準期間（前々年・前年事業年度）での課税売上高が１億円以下の事業者
期間：インボイス制度施行から6年間（2023年10月～2029年9月）
内容：１万円未満の仕入はインボイス保存がなくても帳簿のみで仕入税額控除が可能（商品毎でなく取引毎）⇒期間内はインボイスがなくても対応が可能となる

事業者への事務負担軽減 少額返還インボイス〇売上も係る対価の返還に係る税込価格が１万円未満である場合（振込手数料を想定）

・従来であれば値引きとして返還インボイスの発行が必要
・事務負担軽減の観点から、少額な値引き等は返還インボイスの発行は不要※下請法では、「下請事業者の責に帰すべき理由がないのに、下請代金の額を減じること」を禁止しており、合意が必要

登録制度の見直しと手続きの柔軟化〇今回の大綱には登録に対して・今回（2023年10月より実施）関して3月末までの登録を延長⇒特に理由は問わない、４月以降も登録は可能
・事業者がインボイス登録申請で、現行は１か月前だったものが１５日前の日までに申請を提出する必要がある
・登録希望日（例えば、2024年1月から）がある場合は、希望日の１５日以上前に申請で対応が可能
・登録完了が課税期間の初日や希望日以降でも、その日に登録されたものとみなされる

３：課税事業者の対応

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課税事業者の対応〇以下を速やかに実施①インボイス制度の理解と登録申請②新たに発生する仕事の洗い出し（主に経理面）と対応準備・適格請求書発行へのシステム検討
・端数処理対応へシステム改修等③自社状況（本則/簡易）を従業員間で共有④仕入先のインボイス発行可否の確認⑤購買と経費での支出ルールを社内周知⑥少額特例や免税事業者への経過措置、等のルール確認と運用に向けた準備④への対応 小冊子P55から
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免税事業者への経過措置〇免税事業者に係る税額控除に関する経過措置
現行の制度では、消費税の税務申告において、仕入れ業者が免税事業者のままであれば、３年間は８割仕入れ税額控除が可能という制度⇒ただし、振り分けと記録が必要※今回の少額特例で１万円未満であれば、免税事業者からの仕入も仕分けが不要

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インボイスを発行できない事業者への対応
免税事業者である仕入先との交渉
本則課税の事業者は、主に以下の対応が想定される（簡易課税の事業者は、仕入業者との交渉は不要）

・条件を変えずに取引⇒仕入税額控除ができないため、納税額が増える

・インボイス発行事業者になることを提案⇒強制はできませんが、発行事業者になるよう提案は可能（実際の消費税納税額は2割特例では、10％X0.2＝2%なので税込売上額の約1.8%程度）

・取引価格の変更は慎重に⇒価格の合意形成が必要
仕入税額控除を理由に立場の弱い相手に、値下げ強要でなく双方が納得するの交渉を実施へ
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価格の合意形成に向けて①〇価格の合意形成は法律（独禁法や下請法）に注意
仕入税額控除を理由とした立場の弱い相手への値下げ強要等は、優越的地位の濫用にあたり、独禁法（その補完法の下請法）に抵触するおそれ⇒双方が納得での交渉を実施へ〇優越的地位の濫用にあたる行為の例①取引対価の引下げ：形式的交渉で著しく低い価格設定②商品・役務の成果物の受領拒否・返品：受け取らない③協力金等の負担の要請、等：別の負担を要請④購入・利用強制：取引以外での購入や利用を要請⑤取引の停止：低価格設定に応じない相手と取引停止⑥登録事業者となるように強要での依頼
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下請け法での実際事例①36

下請け法での実際事例②37

下請け法での実際事例③38参考：価格の合意形成に向けて②〇パートナーシップ構築宣言⇒価格転嫁円滑化への官民連携の取り組み
一般に発注側の価格交渉力が強く、受注側のコスト上昇を価格に反映（価格転嫁）ができない状態が多い
是正に向け、取引先と適正な取引をおこなうことへの宣言⇒売手と買手（主に大企業）の共存を図ることを目的⇒宣言後は、ロゴを使える・補助金の加点等があり、広義のコンプライアンス重視やエシカル（倫理的な行動）への取り組みを実施、社会に周知が可能〇インボイス制度は、売上や仕入に係る消費税が明確
価格転嫁がやりやすくなる面もあり、価格設定を今回を機に見直す⇒販売先の動向や業況・競合の価格・自社のコストを勘案⇒価格と価値の妥当なバランス（価格＜価値、価格＝価値、価格＞価値）〇今回の振込手数料の売手負担（返還インボイス）
売手の了承無しに手数料を売価から減額は下請法上問題⇒これらも合意形成が重要
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４：免税事業者の対応

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取引先の現状確認〇相手（販売先）の状況を確認
・本則課税事業者：①インボイスが必要（仕入税額控除をするために）②免税事業者の経過措置（80%・50%）への対応
・簡易課税事業者：①インボイスも経過措置も不要②将来売上が5,000万円超で本則に転換の可能性③簡易課税事業者かどうかの確認が必要⇒今後の取引へ合意形成が必要（特に価格面で）・免税事業者：①今回を機に課税事業者の転換するかどうかの確認（２割特例以外のケースの有無）②今後も免税事業者であれば、特に対策は不要
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インボイス発行事業者への転換①〇インボイス発行事業者として、以下の対応を実施＝課税転換・登録申請をしてインボイス発行事業者になる①インボイスの登録申請の準備と実施②請求書等の様式（フォーマット）を変更③個人事業主の場合、発行事業者になると国税庁
HPに個人名が掲載される点について留意が必要④領収書や請求書といったインボイスの保存（７年間）⑤消費税申告と納税資金の確保が必要⑥インボイス業者になったことを取引先へ連絡⑦価格設定の見直し（採算の再検討）〇今後も事業継続（取引排除にならない）に向けて差別化や価格競争力は継続的に上げていく42インボイス発行事業者への転換②〇適正価格を考える
今までは消費税を納めない前提での価格設定
今後はインボイス発行事業者（納税義務）の対応へ（従来の利益確保には、消費税分値上げが必要）
本体価格＝税込み価格X100/110
消費税＝税込み価格X10/110

もし軽減税率（8％）対象のものであれば、100/108 と 8/108になります

消費税１０％の例
10,000円（税込）
9,091円（消費税909円）

11,000円（税込）
10,000円（消費税1000円）

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免税事業者継続の場合
・今後も免税（インボイスの発行はしない）事業者として状態維持（事業継続）の主な対応策
１：価格で魅力を出すために値下げ（コストダウンへの工夫）
・購入方法の最適化（計画購買や共同購入）
・原価管理や段取り力向上で業務効率化
２：商品やサービスの魅力を上げ、相手がコストアップでも継続購入への工夫
３：仕入税額控除が関係ない取引先への事業展開をする
消費者・免税事業者・簡易課税選択者が対象のビジネス
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５：利益確保と資金繰り

45利益確保に向けて①〇インボイス制度/消費税への対策 （課税/免税事業者にかかわらず）「適正価格での販売（価格転嫁）による利益確保」と「資金繰り」
１：差別化・付加価値化（「５つの適正」からの検討例）①商品：差別化や高級化（材料や特殊加工）等でブランド化
パッケージの工夫・付属品等の提供
付加サービス（情報提供・保証や交換）
商品名や商品説明の工夫（強みや良さを適切な表現）
他社とアライアンスでの共同開発②時期：繁忙期と閑散期に分けた対応（価格・数量・他）③場所：販売箇所とルートの見直しで利便性向上④数量：まとめ買いの喚起、セット購入の奨励、小分け対応⑤価格：原材料費・物流コストの急騰からの値上げの交渉
需給バランスでの価格設定（ダイナミックプライシング）⇒価格転嫁への交渉材料を多く持つ
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利益確保に向けて②
２：販売促進による対応（ターゲットに合致した対応）①顧客台帳の整備（※RFM：いつ、頻度、いくらで購入）と活用②ポイントカード・会員カードの作成や紹介制度③広告戦略（口コミ・SNS・WEB・地域メディア）とパブリシティ④展示会や商談会の活用やイベント開催⑤キャンペーン（試供品の配布・体験やモニター）の実施⑥定期購買化（サブスクリプション）への工夫⑦地域貢献活動や社会活動
３：現場での対応（データ収集とPDCAを回す）①セールスツール/マニュアル作成②成果の可視化やコンテスト③代理店と従業員の研修・トレーニング実施④POPやディスプレイの工夫⑤実演会や展示即売会の実施⑥価格の合意形成への知識と適切な交渉

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利益確保に向けて③
４：利益確保へのコストダウン（目標定め着眼大局着手小局）①売上原価の状況確認と見直し②作業効率とコスト（在庫削減・物流・その他）の適正化③直販を含めた中間マージンや外注コストの適正化④購買の最適化（計画購買・数量・共同購入）
５：中長期的には組織力強化（現状打破に向けた方策）①人材育成・教育の計画的・定期的な実施②IT化やアウトソーシングで業務効率と従業員のスキルの向上③マネジメントの工夫（業務の仕組み・人員配置・役割分担）④業務マニュアル作成や運用とベテランのノウハウ共有⑤段取り力強化や５S（整理・整頓・清潔・清掃・躾）の徹底⑥職場環境の整備（育休や時短、テレワーク等）で意欲向上
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資金繰り対策〇主な資金繰り対策①資金繰りの把握（資金繰り表：月次⇒週次⇒日次）の運用の確認➁資金繰りに影響が大きい情報の社内共有③与信管理（回収や支払のタイミングを把握）と条件面の見直し④請求漏れ・未回収債権の定期的な確認や二重発注対策の実施⑤適正在庫の把握と販売計画との連携
・在庫回転率の確認（予測の精度向上や十分な販促活動）
・価格が安い等で過剰発注の有無
・陳腐化や売れない在庫等の処分の検討⑥未稼働や不要な機械などの遊休資産の適正な管理⑦金融機関の担当者と普段からコミュニケーション⑧税資金としてのキャッシュの確保
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ご清聴ありがとうございました
皆さまのご活躍を祈念します【問い合わせ先】
株式会社ＩＡＣ
Mail: akishima@iac-tokyo.com
Tel: 03-4570-7784
Fax: 03-6721-5211

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