いつもお世話になります。⽇本アジア投資株式会社
す。
当期の期末決算につき、ご説明いたします。

代表取締役社⻑の下村でございま本⽇ご説明するのは、このうち1番から５番までです。
なお、当社では、ファンド連結基準と従来連結基準の2つの連結数値を開⽰していますが、ここでは従来連結基準でご説明いたします。

まずは全体の総括です。
当期の実績は、前期に⽐べて、11.9％の増収となりましたが、最終利益は52.1%の減益となりました。当期は、海外で株式の売却が進捗し、投資⾦額の⼤きな未上場株式の売却を達成したことから増収となりました。⼀⽅で、メガソーラープロジェクトの売却益は、前期に⽐べ減少しました。また、他社の運営するプライベートエクイティファンドで損失が発⽣したことも加わり、減益となりました。
期初計画と⽐較しますと、営業収益は95.1%、最終利益は80.5%の達成率となりました。株式の売却益は、新規上場の延期などにより、期初計画を⼤きく下振れました。⼀⽅で、売電中のメガソーラープロジェクトに対しては、購⼊意向が多数寄せられるようになりました。そこで、プロジェクトを売却する好機と捉え、期初の計画を変更して7件、18.3メガワットのプロジェクトを売却し下振れの⼤部分を補いましたが、期初計画の達成には⾄りませんでした。営業活動では、障がい者グループホームの開発が、地域⾦融機関と連携することにより⼤きく進捗しました。
また、植物⼯場では、1号⼯場のレタスの販路開拓に成功し⿊字化の⽬途がついてきたため、２⼯場の建設に着⼿しました。
新中期経営計画については、2021年4⽉から始まる3年計画を策定し、2020年12⽉に発表しました。SDGｓをコアバリューとする投資会社を⽬指す計画です。また、株式の売却益に⽐べて確実性の⾼いプロジェクトの売却益やフィー収益を拡⼤します。そのために、短期売却を前提としたプロジェクトへの投資を積極的に⾏います。その結果収益を成⻑させ、3年後の2024年3⽉期には最終利益を8億5千万円とする計画です。
業績予想は、営業収益は4.5%減収の29億5千万円、最終利益は134.8%増益の3億4千万円を⾒込みます。株式の売却益に加えて、メガソーラー・ディストリビューションセンター・その他のプロジェクト4件の売却を⾒込んでいます。なお、新型コロナウィルス感染症による投資資産の毀損などの当社グループへの影響はこれまでのところ限定的であり、今後も同様と⾒込んでいます。

それでは、実績について、前期との⽐較でご説明いたします。

こちらはPLのハイライトです。
営業収益は、11.9％増収の、30億８千９百万円となりました。前期に⽐べ株式の売却⾼が増加しました。下期に海外で投資⾦額の⼤きな未上場株式の売却を実現したことが主な要因です。
⼀⽅で、親会社株主に帰属する当期純利益は、52.1%減益の1億4千4百万円となりました。メガソーラープロジェクトは、前期・当期ともに7件を売却しました。しかしながら、当期に売却したプロジェクトは前期に売却したプロジェクトに⽐べて開発コストが⾼いものが多かったため、売却益が減少しました。加えて、他社の運営するプライベートエクイティ投資で損失が発⽣しました。

こちらはBSのハイライトです。
総資産は前期から7.2%減少して、146億円となりました。当社は現在、フィナンシャ
ル投資からプロジェクト投資や戦略投資へと資産の⼊替を進めており、その成果が表れています。プロジェクト投資資産は、売却を⾏った⼀⽅で投融資も進めた結果2.7%の増加となり、残⾼を維持しました。⼀⽅で、フィナンシャル投資資産は、株式の売却が進捗したため27.3%の減少となりました。
また、借⼊⾦は着実に返済を進めています。
その結果、現預⾦とプロジェクト投資資産の合計と、借⼊⾦のバランスは、95.7%の増加となり、⼤きく改善しました。

次にキャッシュ・フローです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、投資の回収が進み営業投資有価証券残⾼が減少した結果収⼊額が⼤きく増加し、17億2千8百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借⼊⾦の返済により12億1千6百万円の⽀出となりました。返済額を減額したため、⽀出額は前期から減少しています。
結果として、キャッシュ・フロー全体では5億7千7百万円の収⼊超過となり、キャッシュの期末残⾼は33億1百万円となっています。

次に、営業収益と営業原価について、科⽬別・投資資産別の内訳をご説明いたします。
プライベートエクイティ投資は、前期から増収・増益となりました。
営業収益のうち「営業投資有価証券売却⾼」が増加しています。株式の売却が進捗したことによるものです。他社ファンドからの損失発⽣により「組合持分損失等」は膨らみましたが、これを補って増益となりました。
プロジェクト投資については、前期から減収、減益となりました。
前期・当期ともに7件のメガソーラープロジェクトを売却しました。前期の売却は7件全ての売却価格が「営業投資有価証券売却⾼」に計上されていますが、売却⼿法の違いから、当期は4件の売却価格が「営業投資有価証券売却⾼」に計上され、残りの3件は、売却価格から売却原価を差し引いた売却益相当額の4億7千5百万円が、「組合持分利益等」に含まれています。前期に⽐べて、売却したプロジェクトの開発コストが⾼かったため、売却益が減少しました。
なお、植物⼯場の販路拡⼤に伴い先⾏費⽤が減少したため、営業原価のうち「組合持分損失等」は減少しています。

ここからは、当期の計画達成状況についてご説明します。

こちらは数値計画の達成状況です。
期初に発表した業績⾒込値と実績を⽐較すると、達成率は、営業収益が95.1％、親会社株主に帰属する当期純利益は80.5%となりました。
期初の時点では、プロジェクトの売却は計画しておらず、国内の新規上場株式と海外の未上場株式の売却益により、業績⾒込値を達成する計画でした。
しかしながら、複数の投資先企業が株式市場や業績⽔準の低迷を理由に新規上場を延期しました。加えて、上場株式の売却では、株価が想定よりも低下したものや出来⾼の低迷により売却株数が想定よりも下回ったものが発⽣しました。また、未上場株式の売却
では、⼿続きの遅延や売却交渉が合意に⾄らなかったものが発⽣しました。
その⼀⽅で、売電中のメガソーラープロジェクトに対しては、購⼊意向が多数寄せられるようになりました。そこで、プロジェクトを売却する好機と捉え、期初の計画を変更して7件、18.3MWのメガソーラープロジェクトを売却しました。
その結果、株式売却益の下振れの⼤部分をカバーすることができましたが、期初の⾒込を達成するまでには⾄りませんでした。

こちらは、⾏動計画の達成状況です。
左側は、プロジェクト投資については、第2四半期のご説明の際に掲げていた下期の⾏動計画を記載しています。プライベートエクイティ投資とM&A仲介については、期初の計画を記載しています。⼀部に未達となった点もありますが、全般的には概ね計画を達成しています。
再⽣可能エネルギープロジェクトでは、⽻村バイオガス発電所の稼働とメガソーラープロジェクトの売却を計画していました。いずれも計画通り実現しています。
スマートアグリプロジェクトでは、レタスの1号⼯場の⿊字化に道筋をつけて2号⼯場に取り組むことと、イチゴの販路開拓を計画していました。レタス⼯場については、計画を達成しました。⼤⼿コンビニエンスストア向け販路開拓に成功し、コロナ禍により拡⼤した中⾷需要も獲得しました。そのため、2021年3⽉に2号⼯場の建設に着⼿しています。⼀⽅、イチゴの販路開拓は計画未達となりました。今後も引き続き取り組んで参ります。
ヘルスケアプロジェクトでは、2件の障がい者グループホームと1件の⾼齢者施設に新規に取り組むこと、また、⾦融機関と連携し障がい者グループホームの規模拡⼤⼿法を検討することを計画していました。こちらも計画通り達成しています。障がい者グループホームについては、⾜元では地域⾦融機関と提携した新規案件の開発が加速しており、6件の新規案件を進めています。
ディストリビューションセンターについては、投資した施設について、借り⼿や売却候補先を開拓することと、12億円の新規投資を⾏う計画でしたが、こちらは計画未達となりました。投資済みの施設の借り⼿や売却候補先の開拓は、候補先への営業活動を進めましたが成約には⾄りませんでした。また、案件の開発が遅れたため、下期の新規投資額は1.5億円に留まりました。2021年4⽉以降に投資が進捗する予定です。
プライベートエクイティ投資については、年間を通じて、既存投資先の成⻑⽀援、早期流動化・収益化に向けて取り組む計画でした。これに対し、未上場株式の流動化を促進し、海外で⼤型の投資回収を実現しました。上場株の売却も進捗しました。
Ｍ＆Ａ仲介業務については、年間を通じて、投資案件の開拓の過程で得られるニーズを基にフィーの獲得を計画しました。これに対し実績は未達となりました。アジアネットワークを強化し候補先の開拓を進めましたが、当期中の1号案件の成約には⾄りませんでした。

ここからは、新中期経営計画について、ご説明します。
2021年4⽉から始まる3年計画を策定し、2020年12⽉に発表しました。

こちらは、新中期経営計画の総括です。
この計画では、当社の投資活動のコアバリューを「ベンチャー投資と特⾊有るアジアのネットワークを活⽤した⽇本とアジアの未来に貢献するSDGs投資」と位置づけました。今後、少⼦⾼齢化とポストコロナの⽇本の未来社会で⽣み出されるイノベーションから創出される事業を⾒出し、投資活動を通じて成⻑を⽀援していきます。
経営理念については、現⾏を堅持します。「少⼦⾼齢化が進む社会で安⼼安全で質と⽣産性の⾼い社会実現の為に貢献する」投資会社を標榜し、ベンチャー投資とアジアネットワークのリソースを軸に、投資活動及びその関連ビジネスを⾏います。
基本的な投資戦略は、経営理念に基づく戦略投資とプロジェクト投資により、棄損したバランスシートの早期修復と安定した収益の造成を⽬指します。同時に、ベンチャー投資により⾼い収益性の確保を⽬指します。
具体的な投資活動の⽬標は、プライベートエクイティ投資では、サブスタンシャルな投資シェアを実現すると同時に、全社のリソースを投⼊したハンズオンの⽀援を通して、投資先の企業価値の増強や当社の回収⼒の強化を図ります。この投資⼿法を徹底する事で、投資会社としての知⾒と総合⼒を⾼めます。同時に、個々の投資推進責任者の投資スキルと経営スキルの向上を図り、投資推進責任者の全てが経営者としてのスキルを備えた投資会社を⽬指します。
また、経営理念に基づきSDGsを強く意識した投資活動を徹底します。
加えて、⽇本とアジアを繋ぐ投資活動を継続します。

13

こちらはSDGsへの取り組みです。
SDGs投資会社である事を当社のコアバリューとし、経営理念に基づきSDGsを強く意識した投資活動を徹底します。
再⽣可能エネルギーでは、パートナー企業に投資をするとともに、プロジェクトへの投資を通じて環境負荷の軽減に貢献します。
スマートアグリプロジェクトでは、農業⼈⼝の減少や⾼齢化による諸問題や、気候変動、⾷の安全、⽔資源の有効活⽤に対するソリューションを提供します。
ディストリビューションセンタープロジェクトでは、⽣産性の⾼い社会の実現や地域産業の活性化と雇⽤の創出に貢献します。
ヘルスケアプロジェクトでは、包摂的かつ安全でより住みやすい社会の実現に向けたソリューションを提供します。
プライベートエクイティ投資では、投資先企業が⾏うイノベーションや既存事業の再活性化により、⽣産性向上や労働⼒の補完を促進し、技術⾰新の拡⼤と働きがいのある新規事業を創出します。また、中⼩企業の事業承継を⽀援するファンドの運営により、包摂的かつ持続可能な産業化を促進します。
これらの投資活動を⽀えるガバナンスは、独⽴社外取締役の活⽤などにより、盤⽯な体制を構築しています。

こちらは、事業戦略です。
当社の強みは、プロジェクト投資を⾏う際に、当社独⾃で投資をするのではなく、その分野で競争優位性の⾼いベンチャー企業をパートナーとしている点です。今後もパートナーとなる新たなベンチャー企業を発掘し、その企業が⾏う事業に投資を⾏い育成し、当社の事業ポートフォリオを拡⼤します。ここでは、当社がこれまでベンチャーキャピタルとして培ってきた有望企業の発掘⼒が強みとなります。
具体的には、3年間で次の事を⾏います。
プライベートエクイティ投資のうちフィナンシャル投資では、既存の戦略投資以外の資産を流動化し、資産の⼊替を完了します。他⽅で、新たな投資⽅針に基づく3本のファンドを組成します。戦略投資では、既存の投資先を成⻑させ売却益を得るとともに、新規分野でのパートナー企業に戦略投資を⾏います。
FA業務では、国内外のパートナーと連携し、パイプラインを積上げて収益を拡⼤します。
ディストリビューションセンタープロジェクトは、重点分野として投資残⾼を増やします。また、プロジェクトの初期段階に投資し、その後にミドル・リスク＆リターン志向のレイターステージの投資家を呼び込むことで、当社の採算性を向上させます。
ヘルスケアプロジェクトのうち⾼齢者施設への投資は、⽴地環境を中⼼に、案件を厳選して⾏います。
再⽣可能エネルギープロジェクトでは、ベトナムの屋根置きソーラーと、国内のバイオガスプロジェクトへの投資を拡⼤します。国内のメガソーラープロジェクトは、完成後に順次売却して利益を計上します。
スマートアグリプロジェクトでは、⼤⼿コンビニエンスストアを軸に販売先を開拓し、先ずは4号⼯場まで事業規模を拡⼤します。
ヘルスケアプロジェクトのうち障がい者グループホームでは、銀⾏やリース会社とファンドを組成し、50棟に投資を実⾏します。
加えて、既存投資テーマの周辺分野やコロナ禍に対応した事業テーマから、将来の収益の柱となる新規事業を開発します。
FA業務や短期売却を前提としたプロジェクトへの投資を拡⼤することで、プライベートエクイティ投資に⽐べて⽐較的確実性の⾼いフィー収⼊やプロジェクトの収益を拡⼤し、サステイナブルな収益構造を⽬指します。計画期間中はプライベートエクイティ投資の収益が中⼼となるものの、計画期間最終年度となる2024年3⽉期には、フィー収益とプロジェクトの収益の営業総利益で管理コストを賄い、変動の⼤きなプライベートエクイティ投資の収益は超過利益とすることを⽬指します。

こちらは数値計画の詳細です。
先ほどご説明した通り、計画期間の3年間は、未だプライベートエクイティ投資の株式売却益が収益の中⼼となります。しかしながら、短期売却を前提としたプロジェクトの投資を拡⼤することで、安定した収益構造を⽬指します。
2024年3⽉期には、最終利益で8.5億円を計画しています。

ここからは、業績予想について、ご説明します。

こちらは、2022年3⽉期の業績⾒込値の詳細です。
通期⾒込については、営業収益は4.5%減収の29億5千万円、親会社株主に帰属する当期純利益は134.8%増益の3億4千万円を⾒込みます。
営業収益と営業原価の主な内訳を、右端に記載しています。株式の売却は、売却⾼で23億円、売却益で13億4千万円を⾒込んでいます。IPOと未上場の内訳は、記載の通りです。IPOは国内、未上場株式のトレードセールは中国で実施する⾒込みです。
プロジェクトは、メガソーラー、ディストリビューションセンター、その他で、合計4件を売却する⾒込みです。
引当や評価損は、投資残⾼に対して過去の実績率に基づき⼀定の割合で発⽣すると⾒込んでいます。
なお、株式の売却やプロジェクトの売却の⼤半は第4四半期に実⾏する計画のため、第3四半期までは⾚字となる⾒込みです。

次に、こちらでは、業績⾒込値をご利⽤になるうえでの注意事項についてご説明いたします。
当社では、その事業特性上、合理的な投資損益の⾒込みが⽴てづらいために、業績予想は開⽰しておりません。しかしながら、少しでも投資家の皆さまのご参考になればと考え、⼀定の前提のもとで策定した「従来連結基準の業績⾒込値」というものを、あくまで参考情報として、公表しております。
前提条件については決算短信に記載しておりますので、皆さまには、この前提条件を踏まえて⾒込値をご利⽤頂ければと存じます。
また、今後開⽰すべき事象が⽣じた場合には、適時適切に開⽰をしてまいります。

以上が、私からのご説明となります。ご清聴ありがとうございました。