公民館ではたらく
会計年度任用職員（専門職員）の仕事とくらし
佐藤真理子（仮名）1自己紹介• 年代 60代• 新卒で民間企業に就職• 出産のため退職• 2003年に女性関連施設に再就職（講座の企画運営・保育・情報資料を担当し「バックラッシュ」に対応）• 2013年に社会教育主事任用資格を取得• 2013年〜2022年現在 公民館勤務• 2022年社会教育士（講習）の称号を取得するため講習を受講中
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社会教育とは ①

家庭教育そのものは社会教育に含まれないが、家庭教育に対する支援は、社会教育に含まれる。 高知県ホームページ
https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/310401/files/2014042400153/file_201
83143175925_1.pdf （最終閲覧日.2022.11.24）

文部科学省「第５回教育振興基本計画部会事務局資料（令和4年8月5日）」ホームページよりhttps://www.mext.go.jp/kaigisiryo/content/000186838.pdf （最終閲覧日.2022.11.24）

3社会教育とは ②
教育基本法は、社会教育の定義について何ら規定していない。広義では、社会教育法における社会教育の定義のように、学校教育に対するものとして学校教育以外の教育を包含する概念と捉えられる。一方、家庭教育は本来的に社会教育とは別の概念であると考え、学校教育及び家庭教育以外の教育とする狭義の考え方もあり、本条の「社会において行われる教育」は、後者と考えるのが適当である。
文部科学省ホームページより https://www.mext.go.jp/b_menu/kihon/about/004/a004_07.htm （最終閲覧日.2022.11.24）
改正後の教育基本法 (平成18年法律第120号)

改正前の教育基本法 (昭和22年法律第25号)(家庭教育)
第十条 父母その他の保護者は、 子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする。
2 国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない。

（新設）(幼児期の教育) 第十一条 （省略）

（新設）

(社会教育)
第十二条 個人の要望や社会の要請にこたえ、社会において行われる教育は、国及び地方公共団体によって奨励されなければならない。
2 国及び地方公共団体は、図書館、博物館、公民館その他の社会教育施設の設置、学校の施設の利用、学習の機会及び情報の提供その他の適当な方法によっ て社会教育の振興に努めなけれ ばならない。

第七条(社会教育)
家庭教育及び勤労の場所その他社会において行われる教育は、国及び地方公共団体によつて奨励されなければならない。
2 国及び地方公共団体は、図書館、博物館、公民館等の施設の設置、学校の施設の利用その他適当な方法によつて教育の目的の実現に努めなければならない。

文部科学省ホームページより https://www.mext.go.jp/b_menu/kihon/about/06121913/002.pdf（最終閲覧日.2022.11.24）

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社会教育主事任用資格とは？
• 都道府県・市町村の教育委員会事務局に置く専門的職員 (社会教育法第9条の2第1項)

社会教育主事は、都道府県・市町村教育委員会から「社会教育主事」として発令されなければ、その職務に就くことができない※必置(人口1万人未満の町村を除く)だが、市町村の配置率は46.6%にとどまる (H30社会教育調査)• 主な職務は、社会教育を行う者への専門的技術的な助言と指導 (社会教育法第9条の3第1項)• 命令及び監督をしてはならない (社会教育法第9条の3第1項)

公民館の専門職員は助言・指導される立場

文部科学省「第５回教育振興基本計画部会事務局資料（令和4年8月5日）」ホームペーより
https://www.mext.go.jp/kaigisiryo/content/000186838.pdf （最終閲覧日.2022.11.24）
5社会教育士とは？

発令を受けていなくても名乗れる称号

社会教育の制度や仕組み、基礎的な知識に加え、下記の専門性の習得をねらいとした課程や講習を修了した人たちの称号（生涯学習支援論、社会教育経営論を追加受講すれば取得できる）○ファシリテーション能力
活動への意欲・⾃発性を引き出しながら意識・⾏動の変化を促していく「学び」を⽀援○プレゼンテーション能力
共有したい想いや願いなどの情報を、より多くの⼈に、わかりやすく、共感しやすい⽅法で積極的に伝えていく○コーデネート能力
異なる他者どうしが相互理解を深め、信頼し合い、互いを⽀え合うことができる関係（協働）へと調整する
文部科学省ホームページよりhttps://www.mext.go.jp/a_menu/01_l/08052911/mext_00667.html（最終閲覧日.2022.11.24）
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ある職場の会計年度任用職員としての勤務条件
1. 職員体制
2. 勤務時間
3. 業務内容
4. 選考と再度任用
5. 処遇（会計年度任用職員になって）7

1.職員体制○公民館全体 63人 （職員の非正規率82.5％）
・正職員（再任用含む）11人
・会計年度任用職員（事務職２人、専門職24人、保育員26人）52人○分館 （職員の非正規率90％、外部委託も含めると約95％）・分館長（正規職員）１人・月給制の会計年度職員４人（５年で試験による再度任用、異動）・日給制の会計年度任用職員（保育員）５人
・警備員４人（警備会社所属）…夜間、土・日・祝の窓口対応
・清掃員５人（警備会社所属）
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2. 勤務時間○自治体全体• １週間当たりの勤務時間が31時間以内（これにより難い場合は38時間45分未満）• １日の勤務時間が7時間45分以内
会計年度任用職員４人が各々火水木金に週休、○ある職員の場合常時３人体制• 年間192日、週４日（30時間）• 就業時間は８時30分〜22時00分のうちの7.5時間
週休以外の※コロナ禍以降、８時30分〜17時00分（休憩１時間）
有給休暇取得の• 勤務日は月、水、木、金（火、土、日が週休日）
調整困難• 日曜日に勤務した場合は日、水、木、金（日曜から４日）（他の職員の週休日と重ならないよう、全員出勤の月曜に休む）
93. 業務内容○自治体全体• 特定の学識、経験、技術等が必要な業務• 比較的軽易な事務又は労務作業を行う業務• その他会計年度任用職員に適当な業務

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公民館の専門職員の業務

公民館は社会教育法により設置
職員を配置○公民館事業（学級・講座の企画・運営、学習の循環、サークル支援）
・企画、起案、講師交渉、広報、申込受付、資料印刷、司会進行、アンケート、講座通信、サークル化○学習相談（団体・サークルの紹介、サークル・団体づくりの相談・継続支援）○市民対応（窓口対応）•備品（ラジカセ、プロジェクター、キーボード等）やWi-Fi、印刷機の予約受付、貸出し•備品以外の受付・貸出（団体連絡箱、調味料箱（棚）など）○新型コロナ対応（備品や機材の消毒、換気）○庶務事務 （講師・ボランティアなどの謝金、消耗品購入などの予算執行）
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公民館の専門職員の業務 ある職員の場合①○障害者学級担当（会計年度任用職員２人で担当、非正規化以前は正職員が担当）• 毎月３回 （土曜日午後、日曜日午前、日曜日午後）、 年間３７回実施（新型コロナ流行前は月４回、土曜午後、金曜夜間２回、日曜午後、年間４８回実施）• 知的障害の学級生35人• ボランティアスタッフ20人（うち、専門知識のある支援員４人）の予算・シフト管理、謝金支払い• 活動内容を学級生、ボランティアスタッフと計画し、起案、実施、通信作成、学級生募集• 土曜日：通信を読む、近況報告、日曜日の活動についての企画・準備の話し合い（補助）• 日曜日：音楽・朗読・ダンス・演劇等のワークショプ、絵画や工作作品など創作活動（講師交渉）○障害者支援関連の資格なし→公的研修は年１回、それ以外は自費で研修に参加
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公民館の専門職員の業務 ある職員の場合②○担当講座（年1、２講座） ３〜５回
○現代的課題（女性の貧困、教育格差、不登校、ひきこもり、非正規雇用問題）○講師との対面（オンライン）での打ち合わせは２回〜６回（職員差がある）○市民がゲスト講師の場合や、グループでの話し合いのファシリテーター養成等を含めると年10回前後打ち合わせや学習会を行う場合もある。
○講座からできたサークル運営が軌道にのるまでサークルメンバーとして参加（生きづらさを語る会、不登校の親の会、ひきこもり問題を考える会など）○地域の子育てサークルや対話サークルと自主学習会を開催
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４.選考と再度任用○選考• あらかじめ市報、ホームページ等に公表し、公募により実施○公募によらない再度任用• 前年度に設置されていた職又は当年度に設置されている職（当該職）に任用されていたものを当該職と同一の職務内容と認められる職への任用の選考の対象とする場合において、当該職におけるその者の勤務成績等に基づき、能力の実証を行うことができると任命権者が認める場合
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選考と再度任用 ある自治体の場合①○公民館専門職員の応募資格• 社会教育主事（主事補を含む）となる資格を有する者• 社会教育士の資格を有する者• 学校（学校教育法（昭和22年法律第26号）第1条に規定する学校（幼稚園を除く）をいう）の教員の資格を有する者• 社会教育施設（教育基本法（平成18年法律第120号）第12条第2項に規定する図書館、博物館、公民館その他の社会教育施設をいう）に3年以上従事経験のある者• 社会福祉士の資格を有する• 障がい者にかかわる業務に3年以上従事経験のある者○現在、社会教育主事となる資格を有する職員（保育員除く）37人中7人（19％）○現在、社会教育士の資格を有する職員（保育員除く）37人中0人、取得見込み２人（5％）
15選考と再度任用 ある自治体の場合②○任用期間• 会計年度（４月１日から翌年3月末日）• 公募によらない再度任用は連続４回を上限• ただし、任命権者が特に必要であると認めるときは、この限りではない。
• ある職員の場合：2013年〜2020年（嘱託職員・2020年に公募による再選考）
2020年（会計年度任用職員）
2020年〜2025年（４回まで公募によらない再度任用）
2025年に公募で再選考されれば2025年〜2030年まで働ける？
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５.処遇（会計年度任用職員になって）○変わらなかったこと○変わったこと• 基本給• 期末手当 2.3月
（40万円ぐらい年収増）• 定数（正職員の数）ではない会計年度職員（事務員）１人減• 公募によらない再度任用の要件を明文化• 定数（正職員の数）• 公募によらない再度任（上限４回目）
非正規職員ほとんどが組合に加入

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公募によらない再度任用の要件を明文化(1) 第３項 第１号の規定による能力の実証の結果が良好であること。
(2) 休職、欠勤等の事由に応じ欠勤等の日数及び回数を換算した換算後の欠勤等の日数(別表に定める換算後の欠勤等の日数をいう。)が、原則として任期中の所定の勤務日数又は勤務時間の 2分の1に達していないこと。ただし、病気休暇及び法第28条第2項第1号に規定する休職をする者について、任期満了時においておおむね3月以内に回復する見込みがあり、かつ、それ以降良好に勤務することが可能であると任命権者が認める場合は、この限りでない。
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他の自治体の公民館の会計年度任用職員○人口13万人都市に中央館・分館がある公民館の会計年度職員の場合• 週５日、1日７.５時間勤務• 月収は20万円以上（家賃が払える）• 正職員の勤務時間と15分差なのに、収入は大差（モヤモヤ）• 応募資格が教育主事任用資格のみ…慢性的な欠員職場• 応募資格を追加…社会教育士、司書、学芸員
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ご清聴ありがとうございました。
○社会教育施設を比較するのはむずかしい○そもそも東京都23区に公民館がない。
（社会教育センター、教育会館、教育総合センター／コミュニティセンター）○都市の公民館（7万6千人都市に１館）／地方の公民館（小学校区に１館）○公民館（社会教育施設）自体が多種多様（直営、指定管理、複合施設…）○職員も様々、正職員、会計年度職員、事業委託、派遣職員（正規・非正規）20