2022/05/26 19:27:27 / 21825711̲シンフォニアテクノロジー株式会社̲招集通知

第98 定時株主総会招集ご通知
回

日

時

場

所

2022年６月29日（水曜日）
午前10時
東京都港区芝大門一丁目１番30号
芝NBFタワー７階（当社会議室）

決議事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

表紙

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役９名選任の件
取締役の報酬額改定の件

目

次

株主の皆様へ…………………………… P. 1
第98回定時株主総会招集ご通知……… P. 2
株主総会参考書類……………………… P. 6
第98回定時株主総会招集ご通知添付書類
事業報告………………………………… P.17
連結計算書類…………………………… P.40
計算書類………………………………… P.44
監査報告………………………………… P.47
（ご参考）トピックス……………………………… P.53

シンフォニアテクノロジー株式会社（証券コード：6507）

2022/05/26 19:27:27 / 21825711̲シンフォニアテクノロジー株式会社̲招集通知

株主の皆様へ

平素は格別のご高配を賜り誠にありがとうございます。
新型コロナウイルス感染症に罹患された方々に心よりお見舞い申しあ
げますとともに、医療従事者をはじめ感染拡大防止にご尽力されている皆様に深く感謝申しあげます。
さて、第98回定時株主総会を開催いたしますので、ご案内申しあげます。なお、本総会はライブ配信を予定しており、総会の模様をインターネッ
ト上でご覧いただけます。当日のご来場につきましては、株主の皆様ご自身の健康と安全を最優先にご検討いただきますようお願い申しあげます。

代表取締役会長

代表取締役社長

企業理念「一歩先を行く技術」「地球を大切にする心」「思いやりのある行動」
私たちはこの3つを大切に
人から宇宙まで
豊かな暮らしと社会の発展に貢献します。

1

SINFONIA TECHNOLOGY CO.,LTD.

株主の皆様へ2022/05/26 19:27:27 / 21825711̲シンフォニアテクノロジー株式会社̲招集通知

招集ご通知(証券コード 6507)
2022年６月７日

株主総会参考書類

株 主 各 位

東京都港区芝大門一丁目１番30号
代表取締役社長

平 野 新 一

第98回定時株主総会招集ご通知

事業報告

拝啓 平素は格別のご高配を賜りありがたく厚く御礼申しあげます。
さて、当社第98回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご案内申しあげます。
なお、当日のご出席に代えて、書面またはインターネット等により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2022年６月28日（火曜日）の当社営業時間終了の時（午後５時30分）までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
敬具

連結計算書類

記

上

監査報告

以

計算書類

１．日
時 2022年６月29日（水曜日）午前10時
２．場
所 東京都港区芝大門一丁目１番30号 芝NBFタワー７階（当社会議室）
３．目的事項報 告 事 項 １ 第98期（2021年４月１日より2022年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容
並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２ 第98期（2021年４月１日より2022年３月31日まで）計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役９名選任の件
第４号議案 取締役の報酬額改定の件

トピックス◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、代理人がご出席の際は、委任状を議決権行使書用紙とともに会場受付にご提出ください｡(代理人の資格は、定款の定めにより議決権を有する株主様１名に限ります｡)◎本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、｢連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」につきまして
は 、 法 令 及 び 定 款 第 17 条 の 規 定 に 基 づ き 、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト （ http://www.sinfot.jp/ir/stockholder.htm）に掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。したがいまして、
本招集ご通知の添付書類に記載しております連結計算書類及び計算書類は、会計監査人及び監査役が監査報告の作成に際して監査した連結計算書類及び計算書類の一部であります。
◎株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.sinfo-t.jp/ir/stockholder.htm）に掲載させていただきます。
◎当日は当社では軽装（クールビズ）にてご対応させていただきますので、ご了承賜りますようお願い申しあげます。

2

株主各位

2022/05/26 19:27:27 / 21825711̲シンフォニアテクノロジー株式会社̲招集通知

議決権行使についてのご案内
次のいずれかの方法により議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。

◎株主総会にご出席される場合
同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください。
日時2022 年 ６ 月 29日（水曜日）午前10時

場所

東京都港区芝大門一丁目１番30号 芝NBFタワー７階（当社会議室）（末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）◎書面（郵送）で議決権を行使される場合
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。
行使期限2022 年 ６ 月 28日（火曜日）午後５時30分到着分まで◎インターネットで議決権を行使される場合
パソコンまたはスマートフォンから議決権行使サイト（https://www.web54.net）にアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」及び「パスワード」をご入力いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
詳細は、次頁の「インターネット等による議決権行使についてのご案内」をご参照ください。
行使期限2022 年 ６ 月 28日（火曜日）午後５時30分まで

議決権を複数回行使された場合のお取扱い
１．書面による議決権行使とインターネット等による議決権行使が重複した場合は、インターネット等による議決権行使を優先することといたします。
２．インターネット等による議決権行使が複数回行われた場合は、最後に行われた議決権行使を有効といたします。

3

議決権行使についてのご案内2022/05/26 19:27:27 / 21825711̲シンフォニアテクノロジー株式会社̲招集通知

招集ご通知

インターネット等による議決権行使のご案内「議決権行使コード」及び「パスワード」を入力する方法
議決権行使
ウェブサイト「議決権行使コード」及び「パスワード」を入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。
御中議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

議決権の数

1.

XX 個

2.

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○
×月××日

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

3.
××××年

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

（切取線）

（切取線）

××××年

議決権の数

https://www.web54.net

事業報告

1

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○○○○○

株主総会参考書類

QRコードを読み取る方法「スマート行使」

4.

「次へすすむ」をクリック

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード○○○○○○○

連結計算書類○○○○○○○

2
2※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

①「議決権行使コード」
を入力

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

3

計算書類

②「ログイン」をクリック
議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

②実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください③「登録」をクリック

4以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

トピックス

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですが議決権行使ウェブサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」及び「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読み取っていただくと、議決権行使‌
ウェブサイトへ遷移できます。

監査報告①「パスワード」
を入力※操作画面はイメージです。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間

９：00～21：00）

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

4

議決権行使についてのご案内2022/05/26 19:27:27 / 21825711̲シンフォニアテクノロジー株式会社̲招集通知

インターネットによるライブ配信のご案内
株主様が株主総会の模様をご自宅等からでもご覧いただけるよう、インターネットによるライブ配信を行います。
スマートフォンまたはパソコン等から、以下の方法によりライブ配信用ウェブサイトにアクセスしていただき、株主
ID（＝株主番号）とパスワード（＝郵便番号）を入力のうえ、ご覧ください。

１ 配信日時2022年６月29日（水） 午前10時～株主総会終了時刻まで※配信ページは、株主総会の開始時刻30分前（午前９時30分）頃より使用可能です。

２ 当日の視聴方法

株主様認証画面（ログイン画面）で必要となる「株主ID（＝株主番号）」と「パスワード（＝郵便番号）」をあらかじめご用意のうえ、以下のライブ配信用ウェブサイトにアクセスしてください。
ライブ配信用ウェブサイト
https://6507.ksoukai.jp
株 主 I D ▶ 議決権行使書用紙に記載されている「株主番号」（数字9桁）
パスワード ▶ 議決権行使書用紙に記載されている「郵便番号」（数字7桁、ハイフン無し）

３ ご留意事項

・インターネットによるライブ配信で株主総会をご覧いただく場合、会社法上の株主総会への出席とはならず、当日の質問や議決権行使はできません。また、ライブ配信をご覧いただいたことにより議決権を行使したことにはなりませんので、事前に書面またはインターネット等により議決権行使をお願い申しあげます（事前行使の方法は、３～４ページをご参照ください）。
・ご使用の機器やインターネットの接続環境により、映像や音声に不具合が生じる場合がございますのであらかじめご了承ください。
・ライブ配信をご覧いただくための通信料金等は、各株主様のご負担となります。
・ライブ配信用のURL、ID及びパスワードを第三者に共有すること、株主総会の模様を録音、録画、公開等することは、お断りさせていただきます。
・何らかの事情により、当日インターネットによるライブ配信を行うことができなくなった場合は、当社ウェブサイト（http://www.sinfo-t.jp/ir/stockholder.htm）にてお知らせいたします。

４ お問い合わせ先
ライブ配信の視聴に関するお問い合わせ先株式会社ブイキューブ
電話：03-4213-4034（受付時間：6月29日9:00～株主総会終了まで）

株主番号及びパスワードに関するお問い合わせ先

三井住友信託銀行 バーチャル株主総会サポート専用ダイヤル
電話：0120-782-041（受付時間 9:00～17:00 土日休日を除く。）

5

議決権行使についてのご案内2022/05/26 19:27:27 / 21825711̲シンフォニアテクノロジー株式会社̲招集通知

招集ご通知

株主総会参考書類
議案及び参考事項

剰余金の処分の件

株主総会参考書類

第１号議案

当社は、配当につきましては継続的かつ安定的に実施していくことを基本としつつ、株主の皆様の利益と、企業体質の強化及び今後の事業展開のための内部留保の充実、先行きの収益状況を勘案して利益配分を決定することとしており
ます。

事業報告

当期の期末配当につきましては、以下の通りといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項(1) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金50円

連結計算書類

総額1,418,168,700円(2) 剰余金の配当が効力を生じる日
2022年６月30日

定款一部変更の件

計算書類

第２号議案
Ⅰ．変更の理由(１)事業内容を明確化するために事業目的を見直すものであります。
監査報告(２)「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年
９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次の通り当社定款を変更するものであります。
①

変更案第17条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
変更案第17条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規

トピックス

②

定を設けるものであります。
③

株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第17条）は不要となるため、これを削除するものであります。

④

上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。

6

剰余金処分議案、定款一部変更の件

2022/05/26 19:27:27 / 21825711̲シンフォニアテクノロジー株式会社̲招集通知

Ⅱ．変更の内容
変更の内容は次の通りであります。
は変更部分を示します。)

(下線

現

行

定

款

変

（目的）

（目的）

第２条

第２条

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

（１）下記製品、その部分品およびシステム機器の製造、販売、修理、エンジニアリング

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
具、輸送用機械器具、航空宇宙用機械器具、半導体製造装置用機械器具、再生医療等製品

ウェアの製造装置、電子部品・デバイス・電子回路

ロ 輸送用機械器具、航空宇宙用機械器具

および汎用機械器具の製造ならびに販売（２）前号に関連する部分品およびシステム機器の製通信機械器具ニ 鋳鉄品、鋳鋼品およびダイキャスト製品

案（１）電気機械器具、生産用機械器具、業務用機械器

イ 電気機械器具、電子部品・デバイス、ソフト

ハ 計量器、精密機械器具、一般機械器具、情報

更造ならびに販売（３）建設工事の請負（２）建設工事の請負（４）労働者派遣事業（３）労働者派遣事業（５）古物の売買（４）前各号に附随する事業（６）発電および売電事業（７）前各号に関連するソフトウェアの作成、販売、
修理（８）前各号に関連する保守・修理およびエンジニア
リング（９）前各号に関連する一切の事業（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第17条

当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

7

剰余金処分議案、定款一部変更の件（削除）2022/05/26 19:27:27 / 21825711̲シンフォニアテクノロジー株式会社̲招集通知

行

（新設）

定

款

変

更

招集ご通知

現

案

（電子提供措置等）
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参

株主総会参考書類

第17条

考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２

当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議事業報告決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
（新設）

附則
第１条

定款第17条の変更は、会社法の一部を改正する
連結計算書類法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である2022年９月１日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。
２

前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内
計算書類の日を株主総会の日とする株主総会については、定款第17条（株主総会参考書類等のインターネット
開示とみなし提供）はなお効力を有する。
３

本附則は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日の監査報告

いずれか遅い日後にこれを削除する。

トピックス

8

剰余金処分議案、定款一部変更の件

2022/05/26 19:27:27 / 21825711̲シンフォニアテクノロジー株式会社̲招集通知第３号議案

取締役９名選任の件

取締役全員（８名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、経営体制の強化を図るため１名増員し、取締役９名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次の通りであります。
候補者番号

1
2
3
4
5
6
7
８
９
再任

9

取締役選任議案／前半

氏

名

当社における地位及び担当

ぶ

と

う

昌三

平野

ひ

ら

の

新一

し

ん

い

ち

さ か も と

か

つ

ゆ

き

せ ん じ ゅ

ひ

ろ

は

る

し げ か わか武藤

し ょ う ぞ う

坂本 克之
千手 裕治
ず

お

重河 和夫
や ま く に

山国
は

た

の

代表取締役会長
開発本部、グローバル事業推進本部の管掌

再任

代表取締役社長

再任

取締役常務執行役員

財務部長兼同部内部統制推進室長、IT企画部、監査部及び全社リスク管理の担当、経営企画部、総務人事部、法務部、全社コンプライアン
ス及びWAY推進プロジェクトの管掌
取締役常務執行役員
電機システム本部長兼同本部産業インフラシス
テム及び振動機事業の担当、営業業務統括部、支社・支店・営業所の管掌

再任

みのる

稔

常務執行役員
電子精機本部長

新任

常務執行役員
電機システム本部クリーン搬送機器事業の担当

新任

隆一

た

か

い

ち

ゆ い か わ

こ

う

い

ち

た

つ

の

ぶ

結川 孝一
こ

佐古 達信

再任取締役候補者

新任

再任

社外取締役

幡野
さ

再任

新任取締役候補者

社外

社外取締役候補者

独立

社外

独立

新任

社外

独立

新任

社外

独立

証券取引所の定めに基づく独立役員

2022/05/26 19:27:27 / 21825711̲シンフォニアテクノロジー株式会社̲招集通知

招集ご通知

取締役候補者のスキルマトリックス
属性

特に期待する分野
事業戦略〇

平 野 新 一男性〇〇

坂 本 克 之男性〇

千 手 裕 治男性〇重 河 和 夫

男性

山 国

稔

男性

〇

幡 野 隆 一男性〇

結 川 孝 一男性

社外/独立

佐 古 達 信

男性

社外/独立

〇

〇
〇
〇
〇

〇
〇

〇

〇
〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

監査報告

〇

計算書類

男性

連結計算書類

武 藤 昌 三

事業報告

性別

社外/独立

企業経営

株主総会参考書類

独立性

技術・
営業・
法務・
グローバル 財務・会計研究開発 マーケティング
リスク管理

氏名

※上記一覧表は、各取締役の有する知見・経験の全てを表すものではなく、各取締役に特に期待する分野を3つまで記載しております。

トピックス

10

取締役選任議案／前半

2022/05/26 19:27:27 / 21825711̲シンフォニアテクノロジー株式会社̲招集通知

候補者
番

号

1

ぶ

と

う

武藤

し ょ う ぞ う

昌三 （1947年７月19日生）

再 任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1970年 4 月
2003年 6 月
2005年 6 月
2007年 6 月
2009年 6 月

当社入社
当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役
当社代表取締役社長

2015年 6 月
2019年 6 月
2021年 4 月

当社代表取締役会長 現在に至る
当社開発本部の管掌 現在に至る
当社グローバル事業推進本部の管掌 現在に至る

取締役候補者とした理由

所有する当社の株式の数
43,100株
取締役会出席状況
16回/16回(出席率100％)

候補者
番

号

２

同氏は、2009年6月より代表取締役社長として経営を牽引し、また2015年6月からは代表取締役会長に就任し、取締役会における監督機能の強化と実効性の確保を担う取締役として貢献しております。その豊富な経験や知見を活かして、業務執行の監督と持続的な企業価値向上への貢献が期待できるため適任であると判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

ひ

ら

の

平野

し ん い ち新一 （1955年５月２日生）

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1978年 4 月
2012年 6 月
2016年 6 月
2017年 6 月
2019年 6 月

当社入社
当社執行役員
当社常務執行役員
当社取締役
当社専務執行役員

取締役候補者とした理由
所有する当社の株式の数
22,300株
取締役会出席状況
16回/16回(出席率100％)

11

取締役選任議案／前半

2021年11月
2022年 4 月

当社代表取締役
当社代表取締役社長 現在に至る

同氏は、事業部門の責任者として当社経営を担った後、2022年４月より代表取締役社長として持続的な企業価値向上を実現するべくリーダーシップを発揮して経営を牽引しております。その豊富な経験や知見を活かして、業務執行の監督と持続的な企業価値向上への貢献が期待できるため適任であると判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

2022/05/26 19:27:27 / 21825711̲シンフォニアテクノロジー株式会社̲招集通知番

号

さ か も と坂本

か つ ゆ き克之 （1969年４月24日生）

再 任

株主総会参考書類

３

招集ご通知

候補者

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1993年 4 月
2016年 6 月
2017年 7 月

2020年 1 月

取締役会出席状況
16回/16回(出席率100％)番号

4

取締役候補者とした理由

同氏は、経理部門に従事した後、現在は経営基盤の強化に向けた財務戦略の実現及び経営の中枢を担う取締役として貢献しております。その豊富な経験や知見を活かして、業務執行の監督と持続的な企業価値向上への貢献が期待できるため適任であると判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

せ ん じ ゅ千手

ひ ろ は る裕治 （1965年12月15日生)

計算書類

候補者

2021年 4 月

当社経営企画部の管掌 現在に至る
当社常務執行役員、監査部の担
当、総務人事部、法務部、全社
コンプライアンス及びＷＡＹ
推進プロジェクトの管掌 現在に至る

連結計算書類

所有する当社の株式の数
12,300株

2020年 4 月

事業報告

2018年 6 月
2018年 6 月

当社入社
当社財務部長 現在に至る
当社財務部内部統制推進室長
現在に至る
当社執行役員
当社取締役、全社リスク管理の担当 現在に至る
当社ＩＴ企画部の担当 現在
に至る

再 任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

2021年 4 月

当社入社
当社執行役員
当社電機システム本部産業イ
ンフラシステム 事業 の 担当
現在に至る
当社電機システム本部振動機事業の担当 現在に至る

2021年 6 月
2022年 4 月

当社取締役 現在に至る
当社電機システム本部長、営業業務統括部、支社･支店･営業所の管掌 現在に至る

監査報告

1990年 4 月
2019年 6 月
2019年 6 月

取締役候補者とした理由

トピックス

所有する当社の株式の数
5,400株

同氏は、執行役員として経営に寄与した後、現在は事業戦略の実現を担う取締役として貢献しております。その豊富な経験や知見を活かして、業務執行の監督と持続的な企業価値向上への貢献が期待できるため適任であると判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

取締役会出席状況
12回/12回(出席率100％)

12

取締役選任議案／前半

2022/05/26 19:27:27 / 21825711̲シンフォニアテクノロジー株式会社̲招集通知

候補者
番

号

5

し げ か わ

重河

か

ず

お

和夫 （1948年１月18日生）

再

任

社

外

独

立

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1972年 4 月
1997年 4 月
2002年 6 月
2004年 4 月
2007年 4 月
2008年 6 月
2009年 4 月

所有する当社の株式の数0株
取締役会出席状況
16回/16回(出席率100％)

候補者
番

号

6

㈱神戸製鋼所入社
KOBELCO COMPRESSORS(AMERICA),INC. 取締役社長㈱神戸製鋼所執行役員
同社常務執行役員
同社専務執行役員
同社専務取締役
同社代表取締役専務

2010年 4 月
2012年 4 月
2012年 6 月
2015年 6 月
2016年 6 月
2017年 6 月

同社代表取締役副社長㈱神鋼環境ソリューション顧問
同社代表取締役社長
同社顧問
同社顧問退任
当社社外取締役（非常勤）現在に至る

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

同氏は、製造業での企業経営経験者としての豊富な経験、幅広い知見を有しており、経営全般の監督と意思決定の妥当性・適正性を確保するための有効な助言を期待して、社外取締役として選任をお願いするものであります。また、同氏が選任された場合は、当社の取締役等の選任や報酬に関する原案に対して、客観的・中立的立場で関与する予定です。なお、同氏は現在当社の社外取締役であり、社外取締役に就任してからの年数は、本総会終結の時をもって５年であります。

や ま く に山国

みのる

稔 （1963年10月21日生）

新 任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1987年 4 月
2007年 4 月
2017年 4 月

当社入社
当社電子精機本部プリンタシ
ステム技術部担当部長
当社電子精機本部伊勢製作所
モーションコントロール機器
工場長

取締役候補者とした理由
所有する当社の株式の数
4,900株13

取締役選任議案／後半

2020年 4 月

2022年 4 月

当社執行役員、電子精機本部副本部長（生産部門の統括）兼同
本部伊勢製作所長
当社常務執行役員、電子精機本部長 現在に至る

同氏は、事業部門担当の執行役員として当社事業に関する豊富な知見を有しており、業務執行の監督と持続的な企業価値向上への貢献が期待できるため、取締役として選任をお願いするものであります。

2022/05/26 19:27:27 / 21825711̲シンフォニアテクノロジー株式会社̲招集通知

号

7

は

た

の

幡野

た か い ち隆一 （1963年12月25日生)

新 任

株主総会参考書類

番

招集ご通知

候補者

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1987年 4 月
2002年 7 月

候補者
番

号

８

2020年 4 月

2022年 4 月

当社電機システム本部クリーン搬送機器営業部長
当社執行役員、電機システム本部クリーン搬送機器事業の担当
兼同本部クリーン搬送機器営業部長
当社常務執行役員、電機システ
ム本部クリーン搬送機器事業の担当 現在に至る

取締役候補者とした理由

同氏は、事業部門担当の執行役員として当社事業に関する豊富な知見を有しており、業務執行の監督と持続的な企業価値向上への貢献が期待できるため、取締役として選任をお願いするものであります。

ゆ い か わ結川

連結計算書類

所有する当社の株式の数
4,200株2017年 1 月

事業報告

2006年 1 月
2007年12月
2009年12月
2011年 4 月

当社入社
アシストシンコー㈱（現 村田機械㈱）入社
STMicroelectronics入社
Asyst Technologies Inc入社
当社入社
当社電機システム本部豊橋製作所半導体・液晶機器技術部
担当部長

こ う い ち孝一 （1948年９月15日生）

新 任

社 外

独 立
計算書類

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1971年 4 月

2018年 6 月
2019年 6 月
2020年 6 月

同社代表取締役社長 経営執行責任者
同社常勤顧問河西工業㈱社外取締役 現在に至る
セーレン㈱非常勤顧問 現在に至る

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

同氏は、当社とは異なる業種での企業経営経験者としての豊富な経験、幅広い知見を有しており、経営全般の監督と意思決定の妥当性・適正性を確保するための有効な助言を期待して、社外取締役として選任をお願いするものであります。また、同氏が選任された場合は、当社の取締役等の選任や報酬に関する原案に対して、客観的・中立的立場で関与する予定です。

トピックス

所有する当社の株式の数0株

2014年 6 月

監査報告

2003年 6 月
2005年 6 月
2006年 6 月
2010年 6 月
2011年 6 月

福井精錬加工㈱（現 セーレン㈱）入社
同社執行役員
同社取締役 執行役員
同社取締役 常務執行役員
同社取締役 専務執行役員
同社代表取締役 副社長執行役員

14

取締役選任議案／後半

2022/05/26 19:27:27 / 21825711̲シンフォニアテクノロジー株式会社̲招集通知

候補者
番

号

９

さ

こ

佐古

た つ の ぶ達信 （1952年８月21日生)

新

任

社

外

独

立

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1975年 4 月
2006年 4 月
2008年 4 月
2013年 3 月
2013年 4 月
2013年 6 月

日商岩井㈱（現 双日㈱）入社
同社執行役員
同社常務執行役員
同社退任
双日マシナリー㈱顧問
同社代表取締役社長

2019年 6 月
2020年 4 月

2021年 4 月

同社取締役会長
双日マシナリーホールディングス㈱（現 双日マシナリー㈱）取締役社長
双日マシナリー㈱取締役会長
双日マシナリー㈱取締役会長
現在に至る

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
所有する当社の株式の数0株

同氏は、当社とは異なる業種での企業経営経験者としての豊富な経験、幅広い知見を有しており、経営全般の監督と意思決定の妥当性・適正性を確保するための有効な助言を期待して、社外取締役として選任をお願いするものであります。また、同氏が選任された場合は、当社の取締役等の選任や報酬に関する原案に対して、客観的・中立的立場で関与する予定です。

（注）１．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．千手裕治氏は、2021年６月29日開催の第97回定時株主総会において、新たに取締役に選任され就任いたしましたので、就任後の取締役会出席状況を記載しております。
３．重河和夫氏、結川孝一氏及び佐古達信氏は、社外取締役候補者であります。なお、当社は、重河和夫氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ており、同氏の選任が承認可決された場合、引き続き独立役員となる予定であります。また、結川孝一氏及び佐古達信氏の選任が承認可決された場合、両氏を新たに独立
役員として同取引所に届け出る予定であります。
４．重河和夫氏は、当社と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責
任限度額は、法令の定める最低責任限度額となります。同氏の選任が承認可決された場合、当社は同氏との間で、上記責任限定契約を継続する予定であります。また、結川孝一氏及び佐古達信氏の選任が承認可決された場合、当社は両氏との間で、同様に責任限定契約を締結する予定であります。
５．当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約は、当社取締役を含む被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる可能性のある損害を保険会社が填補するものであり、１年ごとに契約更新しております。なお、当該保険契約では、当社が被保険者に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項としており、また、自己負担金額を設けることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにしております。
各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。

15

取締役選任議案／後半

2022/05/26 19:27:27 / 21825711̲シンフォニアテクノロジー株式会社̲招集通知

招集ご通知

第４号議案

取締役の報酬額改定の件

株主総会参考書類

現在の当社取締役の報酬額は、2016年６月29日に開催された第92回定時株主総会において、年額４億6,000万円
以内（うち社外取締役分3,000万円以内）とご承認いただき、今日に至っております。
今般、コーポレートガバナンスを強化するため社外取締役の今後の増員に備えることを考慮して、取締役の報酬額を年額４億9,000万円以内（うち社外取締役分6,000万円以内）に改定することをお願いするものであります。
本議案は、当社の事業規模、役員報酬体系やその支給水準、現在の役員の員数及び今後の動向等を総合的に勘案しつ

事業報告

つ、指名・報酬委員会において協議検討し、社外取締役の助言を得たうえで、取締役会の承認を得ており、相当である
ものと判断しております。
なお、第３号議案が承認されますと、本総会終結の時をもって取締役の員数は９名（うち社外取締役は1名増の３名）となります。

連結計算書類

以

上

計算書類
監査報告
トピックス

16

取締役の報酬額改定の件

2022/05/26 19:27:27 / 21825711̲シンフォニアテクノロジー株式会社̲招集通知

第98回定時株主総会招集ご通知添付書類

事業報告（2021年４月１日より2022年３月31日まで）
1 企業集団の現況に関する事項■⑴事業の経過及びその成果
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルスの感染再拡大や材料価格の高騰、電子部
品等供給制約により厳しい状況となりましたが、世界的な半導体の旺盛な需要を受け半導体製造装置への投資が堅調に推移したことに加えて、生産設備の自動化・省力化に向けた設備投資が中国を中心に継続いたしました。
このような情勢の下、当社グループといたしましては、高い需要が持続する半導体分野、ファクトリーオートメーション分
野で着実に受注を獲得しつつ、「脱炭素」の潮流の中で、顧客の取組に貢献できる製品の販売活動に注力し、受注を拡大させてまいりました。また、好調な分野での需要増加に対応するため、生産能力の増強に取り組むとともに、部材不足や材料価格の高騰などの影響を最小化するため、先行手配や代替品への切替などを進めてまいりました。
次世代ビジネスの創出に向けては、自動化や省力化をキーワードとして、デジタル化技術を応用し、物流分野や農業分野での事業展開を見据えた製品開発に取り組んでまいりました。医療の分野においては、公益財団法人神戸医療産業都市推進機構
殿が整備する神戸医療イノベーションセンターに、当社の自動細胞培養装置を設置した「ソリューションラボ」を開設し、細胞培養の実証を可能とするなど販売促進体制の整備を進めました。
企業集団の連結業績につきましては、受注高は1,104億65百万円（前連結会計年度比31.2％増）、売上高は945億85百万円（同8.3％増）となりました。損益面につきましては、経常利益は78億98百万円（同64.2％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は55億93百万円（同52.1％増）となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別概況は、19～20ページに記載の通りであります。

17

SINFONIA TECHNOLOGY CO.,LTD.

事業の経過及びその成果

2022/05/26 19:27:27 / 21825711̲シンフォニアテクノロジー株式会社̲招集通知

売上高120,000■通期

110,465
95,389100,000

88,86380,00049,572

40,520

95期

96期

40,00041,65639,80139,01539,992

97期

2020年度

98期

0

95期

2018年度

2021年度

96期

2019年度

97期

2020年度

98期

2021年度連結計算書類2019年度

親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益■第2四半期累計（百万円）

10,000

■通期

6,298

4,000

1,672

214

95期

2018年度

96期

2019年度

5,593
4,635
3,677

97期

2020年度

98期

2021年度

2,000
0

1,306

1,688

1,257

監査報告

1,458

■通期

8,000

4,000

2,872
1,876

10,000

6,000

4,810

■第2四半期累計

（百万円）

計算書類

7,898

8,000

0

94,58560,00051,327

経常利益

2,000

87,31220,0002018年度

6,000

89,75780,00020,000094,156■通期

事業報告

40,00043,231

120,000
100,000

84,205■第2四半期累計（百万円）

株主総会参考書類■第2四半期累計（百万円）

60,000

招集ご通知

受注高

1,109

114

95期

2018年度

96期

2019年度

97期

2020年度

98期

2021年度トピックス

SINFONIA TECHNOLOGY CO.,LTD.

事業の経過及びその成果

182022/05/26 19:27:27 / 21825711̲シンフォニアテクノロジー株式会社̲招集通知

セグメント別概況（連結）売上高構成比

21.9％
34.7％

サポート＆
エンジニアリング事業

43.4％

パワーエレクトロニクス
機器事業

18.9％
33.9％

47.2％

モーション機器事業

2020年度

2021年度

当社グループの事業セグメントは、「パワーエレクトロニクス機器事業」「モーション機器事業」「サポート＆エンジニアリング事業」の３つで構成しております。
セグメント別の売上高構成比は、左グラフの通りパワーエレクトロニ
クス機器事業が前連結会計年度比3.8ポイント増の47.2％、モーション機器事業が前連結会計年度比0.8ポイント減の33.9％、サポート＆エンジニ
アリング事業が前連結会計年度比3.0ポイント減の18.9％となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の概況は以下の通りです。

パワーエレクトロニクス機器事業
受 注 高
売 上 高
営業利益

545億 92百万円(前連結会計年度比 56.3%増)
445億 91百万円(前連結会計年度比 17.6%増)
44億 86百万円(前連結会計年度比 95.6%増)

自動車用試験装置の需要は低迷いたしましたが、半導体産業における旺盛な投資によるクリーン搬送機器、半導体素材用真空炉、並びに電子部品産業の設備投資増による振動機器、上下水道施設向けの電気設備の増加により、受注高は545億92百万円（前連結会計年度比56.3％増）となりました。自動車用試験装置の減少、及び上下
水道施設向け電気設備の工期延期による減少はありましたが、クリーン搬送機器等の受注増による売上高の増加により、売上高は445億91百万円（同17.6％増）となりました。損益面につきましては、売上高の増加とクリーン搬送機器の海外需要増による為替影響もあり、営業利益は44億86百万円（同95.6％増）となりました。

クリーン搬送機器部門

振動機器部門社会インフラシステム部門

自動車用試験装置部門

精密なデバイス加工精度と高度なクリーン搬送技術が求められる半導体製造工程において、世界のトップブランドとして信頼を集めています。大気搬送技術はもちろん、独自開発のN２パージ機構を持つロードポート
や真空搬送技術で、より微細化と歩留まり向上の要求が高まる半導体メーカーの期待に応えています。

上下水道の監視制御システム、道路管理用電気設
備、さらには再生可能エネルギー発電装置を核とした小規模スマートグリッドシステムなどを提供。安心と快適、そして省エネルギーを実現しながら信頼できる社会インフラを支えています。

産業インフラシステム部門

振動機器のトップメーカーとして、食品・化学・リサイクルなど、あらゆる業界へ振動コンベヤ等を提供。また、スマートフォン等に使われる微小部品からネジなどの大形部品まで様々な生産・加工ラインにおける部品供給・整列搬送システムを提供しています。

スピーディーな開発や安全性が求められる自動車産業において、衝突試験装置等の各種実験装置・検証装置を数多く提供。ハイブリッド自動車・電気自動車など、時代の要求に応える最先端自動車の開発に貢献しています。

地下街や大規模施設の空調設備に利用される冷凍機用モータ、液化天然ガスの汲み上げに使われるモータ、駐機中の航空機に電源供給する空港用電源車、産業施設・オフィスビル・レジャー施設等の常用・非常用・コージェネレーション用の発電機、様々な現場ニーズに応えるリフマグ®、最先端の金属素材開発を実現する真空溶解炉などを提供しています。

19

SINFONIA TECHNOLOGY CO.,LTD.

セグメント別概況（連結）2022/05/26 19:27:27 / 21825711̲シンフォニアテクノロジー株式会社̲招集通知

招集ご通知

モーション機器事業
半導体製造装置用機器や繊維機械向けのアクチュエータ、産業機械向け電磁ブレーキが好調であったことから、受注高は371億86百万円（前連結会計年度比18.6％増）となりました。新型コロナウイルスの感染拡大により需要が低迷した空港用地上
支援車両の減少や、中国、ベトナムにおける生産拠点でのロックダウンによる影響もありましたが、受注高の増加に伴い売上高は320億94百万円（同6.0％増）となりました。損益面につきましては、売上高の増加と航空宇宙関連機器の改善により、営業利益は13億77百万円（同58.9％増）となりました。

モーションコントロール機器部門

大型搬送システム部門

プリンタシステム部門

アミューズメント施設や街中で見られるシールプリ
ントやカードゲーム機、各種プリントサービスに使われている昇華型プリンタを提供。世界初の両面プリン
タやツインヘッド方式によるホログラムプリンタを開発するなど、プリント＆ビジュアル分野の可能性を広げています。

計算書類

巨大な航空機の牽引をはじめ、乗客の乗り降り、貨物の搬入搬出を担う空港用地上支援車両など、空港運営に不可欠な重量物搬送を行う特殊車両を提供。さらに、港湾、倉庫、造船所における超重量物搬送で活躍
する産業用特殊車両など、用途に特化した各種車両を提供しています。

産業用電磁クラッチ・ブレーキからOA機器用マイク
ロ電磁クラッチ、自動車用電磁クラッチ、自動車用制振装置、鉄道用ブレーキ、建設機械用コントローラ、産業用サーボアクチュエータなど、豊富なバリエーションを提供。様々な機器の動作制御に関わるモーションシステ
ム製品を幅広く提供しています。

連結計算書類

我が国唯一の航空機用電源システムメーカーとして、発電機をはじめとした航空機用電装品等を提供。
また、ヘリコプター用レスキューホイストなど人命救助に役立つ製品からロケット用制御システムなど宇宙分野で活躍する製品まで幅広く提供しています。

事業報告

航空宇宙部門株主総会参考書類371億 86 百万円(前連結会計年度比 18.6%増)
320億 94 百万円
売 上 高(前連結会計年度比 6.0%増)
13億 77 百万円
営業利益(前連結会計年度比 58.9%増)

受 注 高

サポート＆エンジニアリング事業
半導体製造工場向け搬送設備工事等の増加により、受注高は186億86百万円（前連結会計年度比4.2％増）となりました。受注高は増加したものの、設備工事の工期延期による減少等により、売上高は178億99百万円（同6.4％減）となりました。また、損益面につきましては、売上高は減少したものの工事案件の採算性改善等により、営業利益は17億46百万円（同3.1％増）となりました。

シンフォニアエンジニアリング㈱㈱Ｓ＆Ｓエンジニアリング

病院内搬送をメインに、移載・収納・保管を含むトータ
ルな搬送システムの導入計画立案から設計、施工、メンテ
ナンスまで一貫した取組で、最適な搬送ソリューションを提供しています。

トピックス

当社製品の保守・サービス業務、公共、民間の電気工事、管工事、搬送工事等の設計施工業務及び情報機器（券売機、入退場システム等）の製造・販売・サービス業務を主要事業として展開しております。

監査報告

186億 86百万円(前連結会計年度比 4.2％増)
178億 99百万円
売 上 高(前連結会計年度比 6.4%減)
17億 46百万円
営業利益(前連結会計年度比 3.1%増)
受 注 高

サポート＆エンジニアリング事業は、上記2社の他、保険代理業、運送業、労働者派遣業や当社グループ内の経理・給与業務を請け負う
シンフォニア商事㈱、ソフトウェア開発やOA機器の販売を行う㈱アイ・シー・エスにより構成されています。
SINFONIA TECHNOLOGY CO.,LTD.

セグメント別概況（連結）20

2022/05/26 19:27:27 / 21825711̲シンフォニアテクノロジー株式会社̲招集通知⑵対処すべき課題

2022年度の当社グループを取り巻く経営環境は、半導体の旺盛な需要は継続するものの、材料価格の高騰、電子部品等の供給制約、中国における新型コロナウイルス感染拡大防止のためのロックダウン等による調達・生産へのリスクに加え、ロシ
ア・ウクライナ問題の影響長期化による不確実性の高まりが懸念されます。
このような経営環境の下で当社グループといたしましては、主力事業の一つであるクリーン搬送機器について、海外現地法
人を含めて人員の増強を進め、生産体制・生産能力をさらに増強するとともに、一層の受注拡大に取り組んでまいります。また、本年4月には、半導体関連の新製品・事業創出等に特化した部署を設置いたしました。既存事業に加え、新たな事業を発掘することにより、引き続き好調な半導体分野でのさらなる事業拡大を推進してまいります。
利益の拡大に向けては、部材の安定的な調達に努めるとともに、自動化設備の導入等により生産効率の向上を図り、また、
材料価格などコストが上昇していることから、継続して販売価格の改善に取り組んでまいります。
開発面においては、脱炭素、デジタル化や物流など次世代に向けたテーマへ積極的に経営資源を投下し、新たに事業の中核となる製品の創出に取り組んでまいります。
なお、当社グループは、2022年度を初年度とする3ヵ年のグループ中期経営計画「SINFONIA NEW STAGE 2024」を策定
し、取組を進めております。本中期経営計画では、技術開発力の強化と新商品・新事業の創出活動を最重要テーマとして、半導体関連分野に注力し、同分野の売上構成比率を上昇させ、成長ドライバーとしての位置づけを着実なものとします。また、物流・再生医療・脱炭素に関連する新製品の開発にも積極的に取り組むことで、製品ポートフォリオの変革を図ってまいります。
今後さらに成長し続ける企業グループとして株主の皆様、顧客の皆様から評価していただけるよう、引き続きグループの総力を結集し、努力を重ねてまいる所存でございます。

⑶設備投資の状況
当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は、20億91百万円であります。
その主な内容は、次の通りであります。
①当連結会計年度中に完成した主要設備

当社伊勢製作所：クリーン搬送機器生産ライン構築、航空宇宙部門電磁干渉試験室増設
当社豊橋製作所：クリーン搬送機器工場改修、ワニス処理設備の更新②当連結会計年度継続中の主要設備の新設、拡充

当社伊勢製作所：クラッチ・ブレーキ生産ライン増設、航空宇宙部門自動試験装置導入
当社豊橋製作所：クリーン搬送機器工場拡張、回転機試験電源設備の更新

21

SINFONIA TECHNOLOGY CO.,LTD.

対処すべき課題、設備投資の状況

2022/05/26 19:27:27 / 21825711̲シンフォニアテクノロジー株式会社̲招集通知

招集ご通知⑷財産及び損益の状況の推移①企業集団の財産及び損益の状況の推移
年
目

受

注

売
営

業

上

6,237

3,068

4,891

7,514

シ

(％)

E

オ

(倍)

94,156
6,298

89,757
2,872

87,312
4,810

94,585
7,898

4,635

1,688

3,677

5,593

106,120

103,835

109,353

116,801

4.4

1.6

3.4

155.89
10.9
0.51

56.94
3.9

0.51

124.51
7.8

0.47

事業報告

(％)

レ

第 98 期益 (百万円)RE

第 97 期

110,465(円)D

第 96 期84,205

AO

第 95 期

2021年度（当連結会計年度）

88,863

1 株 当 た り 当 期 純 利 益O

2020年度

95,389経常利益 (百万円)
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
(百万円)
当
期
純
利
益
総
資
産 (百万円)R

2019年度高 (百万円)
高 (百万円)利2018年度

株主総会参考書類項度194.99
4.8

10.6
0.40

連結計算書類（注）１．2019年度につきましては、大型搬送システム部門やモーションコントロール機器部門などが不調であったことにより受注高が減少し、売上高は航空宇宙部門や振動機・パーツフィーダ部門などが不調であったことにより減少しました。売上高の減少や航空宇宙部門の費用増により利益も減少しました。
２．2020年度につきましては、プリンタシステム部門、大型搬送システム部門や振動機器部門が不調であったことにより受注高・売上高ともに減少いたしましたが、航空宇宙部門での新規案件の費用増の収束等により、利益は増加いたしました。
３．2021年度につきましては、「⑴事業の経過及びその成果」に記載しております。
４．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数（自己株式を除く）に基づき算出しております。
５．当社は2018年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を行っております。2018年度の期首に当該株式併合が行われたものと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
６．ROA、ROE及びDEレシオは次の通り算出しております。
ROA＝親会社株主に帰属する当期純利益／総資産
ROE＝親会社株主に帰属する当期純利益／純資産（期首期末平均）
DEレシオ＝有利子負債／純資産

年
項
受

注

売
営
当
総

業
期

常

上

純

利

資

利

E

レ

益 (百万円)

4,070

1,034

2,832

5,462

益 (百万円)

益 (百万円)

産 (百万円)
A

シ

（当 期）

86,772(％)

D

第 98 期

63,376RO

2021年度

第 97 期65,229(円)

O

2020年度

第 96 期71,6401 株 当 た り 当 期 純 利 益R

2019年度

第 95 期
高 (百万円)
高 (百万円)利2018年度

E

オ

(％)
(倍)

71,0884,561
3,539

67,424
1,511
987

64,981
3,427
2,964

95,864

93,414

96,618

3.7

1.1

3.1

119.04
9.3

0.57

33.31
2.6

0.58

100.377.4

0.56

72,093
6,267

監査報告

経

度

目

計算書類

②当社の財産及び損益の状況の推移

4,580

103,101
159.67
4.4

10.6
0.50

SINFONIA TECHNOLOGY CO.,LTD.

財産及び損益の状況の推移

トピックス（注）１．当社の財産及び損益の変動の要因は、企業集団の財産及び損益の変動の要因と同様の理由によるものです。
２．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数（自己株式を除く）に基づき算出しております。
３．当社は2018年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を行っております。2018年度の期首に当該株式併合が行われたものと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
４．ROA、ROE及びDEレシオは次の通り算出しております。
ROA＝当期純利益／総資産
ROE＝当期純利益／純資産（期首期末平均）
DEレシオ＝有利子負債／純資産222022/05/26 19:27:27 / 21825711̲シンフォニアテクノロジー株式会社̲招集通知⑸重要な子会社の状況

シ

ン

フ

会 社

名

ォ

ア

ニ

資
商

事

㈱

シ ン フ ォ ニ ア エ ン ジ ニ ア リ ン グ ㈱
㈱

イ

社

48

㈱ S & S エ ン ジ ニ ア リ ン グ

200

崎

シ

ー

・

電

業

エ

100
32

大

・

200

ス

㈱

ア

本

シ ン フ ォ ニ ア マ イ ク ロ テ ッ ク ㈱84昕 芙 旎 雅 機 電 （ 香 港 ） 有 限 公 司10昕 芙 旎 雅 機 電 （ 東 莞 ） 有 限 公 司

2

SINFONIA MICROTEC(VIETNAM)CO.,LTD.

4

SINFONIA TECHNOLOGY(THAILAND)CO.,LTD.

289

昕 芙 旎 雅 商 貿 （ 上 海 ） 有 限 公 司

SINFONIA TECHNOLOGY CO.,LTD.

重要な子会社の状況

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万香港ドル

百万米ドル

百万米ドル

百万タイバーツ

150（注）１．当社の連結子会社は上記の11社であります。
２．上表当社の出資比率の（ ）内は間接保有割合であります。

23

金

百万円

当社の出資比率
100.00100.00％

主 要 な 事 業 内 容
保険代理業、倉庫・運送業、鍍金製品・機械部品・石油製品の販売、旅行業、電気・電子機器類の設計・試験、労働者派遣業、経理・給与業務の受託

電気・機械設備工事の請負、エンジニアリング、電気機
械器具・自動券売機のサービス

100.00

ソフトウェアの開発、ＯＡ機器の販売

100.00電磁クラッチ・電磁ブレーキ等の製造・販売

100.00100.00

病院・オフィス・工場・倉庫内用搬送システムの販売・
エンジニアリングマイクロクラッチの製造・販売

100.00（100.00）

マイクロクラッチの販売

100.00（100.00）

マイクロクラッチの製造

100.00（100.00）

マイクロクラッチの製造・販売

100.00100.00振動式搬送機器・パーツフィーダ・半導体製造装置用
ハンドリング機器・建設車両用電装品の製造・販売
当社製品の販売、部材の調達

2022/05/26 19:27:27 / 21825711̲シンフォニアテクノロジー株式会社̲招集通知

招集ご通知⑹主要な事業内容
セグメント

主要な製品・サービス

パワーエレクトロニクス機器

自動車用評価システム、実車衝突実験システム、上下水道電気計装設備、道路管理用電気設備、リフティングマグ
ネット、サブマージドモータ、真空溶解炉、中小形発電機、振動式搬送機器、コーヒー焙煎設備、パーツフィーダ、半導体製造装置用ハンドリング機器、液晶ガラス基板用ハンドリング機器、ナチュエネシステム 等

サポート＆エンジニアリング

電気・機械設備工事の請負・エンジニアリング、電気機械器具のサービス、病院内搬送システムのエンジニアリング、
当社周辺サービス・福利厚生関連業務、倉庫・運送業、経理・給与業務・設計業務の受託、労働者派遣業、ソフトウェアの開発、ＯＡ機器の販売 等

シ

ョ

ン

機

事業報告

昇華型デジタルフォトプリンタ、宇宙ロケット用電装品、航空機用電装品、サーボアクチュエータ、アクティブ制振装置、電磁クラッチ・ブレーキ、鉄道・建設車両用電装品、空港用地上支援車両、超重量物搬送用大型自走台車 等ー

株主総会参考書類

器

モ

連結計算書類⑺主要な営業所及び工場①当社の主要な営業所及び工場
本

社

東京

支

店

九州（福岡）

支

社

営業所
場

東北（仙台）、新潟、北陸（富山）、静岡、三重（伊勢）、中国（広島）伊勢製作所（伊勢、鳥羽）、豊橋製作所

計算書類

工

大阪、名古屋

②主要な子会社の本社所在地

シンフォニア商事㈱（伊勢）、シンフォニアエンジニアリング㈱（伊勢、東京）、㈱アイ・シー・エス（伊勢）、㈱大崎電業社（東京）、㈱Ｓ＆Ｓエンジニアリング（東京）、シンフォニアマイクロテック㈱（明石）、

昕芙旎雅機電（香港）有限公司（中華人民共和国・香港）、昕芙旎雅機電（東莞）有限公司（中華人民共和国・東莞）、
SINFONIA MICROTEC(VIETNAM)CO.,LTD.（ベトナム社会主義共和国・ハナム）、

監査報告

SINFONIA TECHNOLOGY(THAILAND)CO.,LTD.（タイ王国・サムットプラカーン）、
昕芙旎雅商貿（上海）有限公司（中華人民共和国・上海）

トピックス

SINFONIA TECHNOLOGY CO.,LTD.

主要な事業内容、主要な営業所及び工場

24

2022/05/26 19:27:27 / 21825711̲シンフォニアテクノロジー株式会社̲招集通知⑻従業員の状況①企業集団の従業員数
セグメント
モ

ー

シ

ョ

ン

機

従業員数

前連結会計年度末比増減器

1,670名

34名減

パ ワ ー エ レ ク ト ロ ニ ク ス 機 器

1,200名34名増

サ ポ ー ト ＆ エ ン ジ ニ ア リ ン グ

808名

19名増

計

3,678名

19名増（注）１．就業人員数を記載しております。
２．上表には臨時従業員等は含んでおりません。

②当社の従業員数等
従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

1,930名

12名増

39.6歳

16.1年

（注）１．就業人員数を記載しております。
２．上表には臨時従業員等は含んでおりません。

⑼主要な借入先
借
㈱

み

㈱

三

㈱

三

入
ず

菱

三

井

住

㈱

日

本

み

ず

Ｊ
友

信

政
ほ

託

策
信

銀

Ｆ
住

友

借

ほ

Ｕ
井

先

銀

投
託

資
銀

入

行

4,299

銀

行

2,150

銀

行

2,145

行

㈱

2,131

銀

行

1,524

行

㈱

1,354

額
百万円

（注）当社は機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するとともに、より一層の財務基盤の強化を図ることを目的として取引金融機関19行とシンジケート方式による総額100億円のコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高は50億円であります。

25

SINFONIA TECHNOLOGY CO.,LTD.

従業員の状況、主要な借入先

2022/05/26 19:27:27 / 21825711̲シンフォニアテクノロジー株式会社̲招集通知

招集ご通知

2 会社の株式に関する事項■

116,000,000株⑵発行済株式の総数

28,363,374株（自己株式1,425,748株を除く）⑶株主数

株主総会参考書類⑴発行可能株式総数

12,778名⑷大株主（上位11名）
株

主

名

持

株

数
千株

持株比率

3,253

11.47

日
（

㈱
）

1,835

6.47

本 マ ス タ ー ト
退 職 給 付 信 託 口

ダイス ト 信 託 銀 行㈱ 神 戸 製 鋼 所 口

3.59

988

3.49

シ ン フ ォ ニ ア テ ク ノ ロ ジ ー 取 引 先 持 株 会

884

3.12

BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS

823

2.90

㈱

）

818

2.89

㈱

732

2.58

㈱

451

1.59

㈱

400

1.41

㈱

400

1.41

本

あ

カ

ス

ト

日
い

お

ナ
神

デ

ィ

本

い

ニ

ブ

ッ

セ

銀

行

業

（

信

印
イ

テ
鋼

工

同

託

口

刷
和

損

害

ス
商

コ
事

保

険

計算書類

1,017

日

ン

連結計算書類㈱

シ ン フ ォ ニ ア テ ク ノ ロ ジ ー グ ル ー プ 従 業 員 持 株 会

大

キ

ラ
・

％

事業報告

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 ㈱ （ 信 託 口 ）（注）１．日本マスタートラスト信託銀行㈱（退職給付信託口・㈱神戸製鋼所口）の持株数1,835千株は㈱神戸製鋼所から同信託銀行へ信託設定された信託財産です。信託約
款上、当該株式の議決権の行使についての指図権限は㈱神戸製鋼所が保有しております。
２．日本マスタートラスト信託銀行㈱（退職給付信託口・㈱神戸製鋼所口）は、前事業年度末において当社の主要株主でしたが、当事業年度末現在において当社の主要株主ではありません。
３．当社は、自己株式を1,425,748株保有しておりますが、上記大株主からは除いております。
４．持株比率は自己株式（1,425,748株）を控除して計算しております。なお、自己株式（1,425,748株）には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式（175,200株）は含まれておりません。

株取締役（社外取締役を除く）

式
800

数
株

監査報告

⑸当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に交付した株式の状況
当事業年度中に交付した株式報酬の内容は次の通りです。
交付対象者数1

名

SINFONIA TECHNOLOGY CO.,LTD.

会社の株式に関する事項

トピックス⑹その他株式に関する重要な事項
当社は、経営環境の変化に応じて機動的な資本政策の遂行を可能とするため、2021年８月４日開催の取締役会において、会
社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得について決議し、以下の通り取得いたしました。
①取得対象株式の種類
当社普通株式②取得した株式の総数
1,300,000株③取得価額
1,631,500,000円④取得日
2021年８月５日

26

2022/05/26 19:27:27 / 21825711̲シンフォニアテクノロジー株式会社̲招集通知

3 会社役員に関する事項■⑴取締役及び監査役の氏名等（2022年３月31日現在）
氏

※

※

名

重 要 な
兼職の状況

地位及び担当武

藤 昌

三代表取締役会長 （開発本部、グローバル事業推進本部の管掌）

―

斉

藤 文

則

代表取締役社長―

一（電機システム本部長兼調達本部長、営業業務統括部、支社・支店・営業所の担
代 表 取 締 役
当）

―

平

野 新

坂

本

成

久 雅

取

締

役

（財務部長兼同部内部統制推進室長、ＩＴ企画部、監査部及び全社リスク管理の担当、経営企画部、総務人事部、法務部、全社コンプライアンス及びWAY推進
プロジェクトの管掌）

―

章

取

締

役

（電子精機本部長兼同本部モーションコントロール機器及びプリンタシステム事
業の担当）

―

締

役 （電機システム本部産業インフラシステム、振動機及び試験装置事業の担当）

克 之

千 手

裕 治

取

重 河

和 夫

社 外 取 締 役 （非常勤）

―

水 井

聡

社 外 取 締 役 （非常勤）

―

堀

悟

監

―

大 西

健 司

下 谷
藤 岡

査

―

役 （常勤）

社 外 監 査 役 （常勤）―收

社 外 監 査 役 （非常勤）弁護士

純社 外 監 査 役 （非常勤）―（注）１．当社は、重河和夫、水井聡、大西健司、下谷收及び藤岡純の５氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
２．上表※印の者は、2021年６月29日開催の第97回定時株主総会において、新たに取締役及び監査役に選任され就任いたしました。
３．当社は上表「重要な兼職の状況」に記載の兼職先との間には、特別な関係はありません。
４．当期中の取締役及び監査役の退任は以下の通りであります。

川
百

氏

久

名

家 俊

伸
次

取
監

締
査

役 （社長付）地位及び担当（退任時）

役 （常勤）

５．2021年11月17日をもって、次の通り取締役の地位の異動がありました。

平

氏

名

野 新

一

退任年月日

2021年６月29日

異

代

動

表

後 の

取 締

地

役

任期満了

2021年６月29日
位

異

取

動

前

締

の

地

役

退任事由
辞

任

位

６．当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離してコーポレートガバナンス体制を強化するとともに、経営環境の変化にスピーディかつフレキシブルに対応するため、執行役員制度を導入しております。2022年３月31日現在の執行役員は次の通りであります。

※ 平

野 新

一

本 克

之

雅

章

仲

眞

司

執 行 役 員 （電子精機本部航空宇宙及び大型搬送システム事業の担当）

※ 千

手

花

木

中

村

端

裕 治

敦 司
浩 輝
俊 樹

SINFONIA TECHNOLOGY CO.,LTD.

会社役員に関する事項

地位及び担当

成 久

溝

27

名

専 務 執 行 役 員 （電機システム本部長兼調達本部長、営業業務統括部、支社・支店・営業所の担当）（財務部長兼同部内部統制推進室長、ＩＴ企画部、監査部及び全社リスク管理の担当、経営企画部、総常務執行役員
務人事部、法務部、全社コンプライアンス及びWAY推進プロジェクトの管掌）
執 行 役 員 （電子精機本部長兼同本部モーションコントロール機器及びプリンタシステム事業の担当）

※ 坂
※

氏

執 行 役 員 （電機システム本部産業インフラシステム、振動機及び試験装置事業の担当）
執 行 役 員 （電機システム本部豊橋製作所クリーン搬送機器工場長）

執 行 役 員 （総務人事部長、法務部、全社コンプライアンス及びＷＡＹ推進プロジェクトの担当）
執 行 役 員 （開発本部長）

2022/05/26 19:27:27 / 21825711̲シンフォニアテクノロジー株式会社̲招集通知

名
巳

山

国

稔

吉

原

幡
佐

野

隆 一

伯

英一郎

林

宗 祐
和 孝

地位及び担当（グローバル事業推進本部長兼同本部グローバル市場開発部長兼開発本部メディカルエンジニアリングセンター担当部長（事業企画グループ））執 行 役 員 （電子精機本部副本部長（生産部門の統括）兼同本部伊勢製作所長）

執 行 役 員執 行 役 員 （電機システム本部クリーン搬送機器事業の担当兼同本部クリーン搬送機器営業部長）
執 行 役 員 （電機システム本部副本部長（生産部門の統括）兼同本部豊橋製作所長）

執 行 役 員 （経営企画部長）（電機システム本部社会インフラシステム事業の担当兼同本部社会インフラシステム営業部長兼大阪支
執 行 役 員
社長）

氏

平 野

異

名

文 則

動

後

の 地

位

取 締 役 相 談 役

新 一代表取締役社長

異

動

前

の

地

代表取締役社長

代

表

取 締

位

事業報告

（注）１．上表※印の者は、取締役を兼務しております。
２．執行役員成久雅章氏及び仲眞司氏は、2022年３月31日をもって執行役員を退任いたしました。
７．2022年4月1日をもって、次の通り取締役の地位の異動がありました。

斉 藤

株主総会参考書類

藤 清

招集ご通知

氏
加

役

８．2022年４月１日付の役員体制は次の通りであります。

武斉代表取締役会長 （開発本部、グローバル事業推進本部の管掌）

藤 文

則

章

取締役相談役取締
役 （財務部長兼同部内部統制推進室長、ＩＴ企画部、監査部及び全社リスク管理の担当、経営企画部、総常 務 執 行 役 員 務人事部、法務部、全社コンプライアンス及びWAY推進プロジェクトの管掌）
取締役 （電機システム本部長兼同本部産業インフラシステム及び振動機事業の担当、営業業務統括部、支社・常 務 執 行 役 員 支店・営業所の管掌）
取締役 （社長付）

聡社 外 取 締 役 （非常勤）

野 新

重 河
堀

大 西
下 谷

雅
和

健

藤 岡
山 国

悟
司
收
純
稔

隆 一

溝

端

浩 輝

木
村

敦 司
俊 樹

藤

清 巳

吉

原 宗

林

和

稲 垣

◎ 相

澤 純

査

役 （常勤）

社 外 監 査 役 （常勤）

社 外 監 査 役 （非常勤）
社 外 監 査 役 （非常勤）常 務 執 行 役 員 （電子精機本部長）

常 務 執 行 役 員 （電機システム本部クリーン搬送機器事業の担当）
執行役

員 （電機システム本部豊橋製作所クリーン搬送機器工場長）

執

行

役

員 （開発本部長）（グローバル事業推進本部長兼同本部グローバル市場開発部長兼開発本部メディカルエンジニアリング
員
センター担当部長（事業企画グループ））
員 （電機システム本部副本部長（生産部門の統括）兼同本部豊橋製作所長）

執

行

役

執

行

役

祐

執

行

役

孝

執

行

役

学

執

行

役

也

執

行

役

伯 英一郎

瀬 田

監

努

執

執

行

行

役

役

員 （総務人事部長、法務部、全社コンプライアンス及びＷＡＹ推進プロジェクトの担当）

員 （経営企画部長）（電機システム本部社会インフラシステム及び試験装置事業、営業業務統括部、支社・支店・営業所の員
担当）
員 （電子精機本部航空宇宙事業の担当）

トピックス

加

社 外 取 締 役 （非常勤）

監査報告

野

佐

◎

夫

幡

中

◎

治

代表取締役社長

計算書類

水 井

一

克 之

手 裕

成 久

花

地位及び担当

三

坂 本
千

名

藤 昌

連結計算書類平氏

員 （電子精機本部副本部長（生産部門の統括）兼同本部伊勢製作所長）（電子精機本部モーションコントロール機器事業の担当兼同本部モーションシステム営業部長兼同本部員
半導体事業推進室長）（注）上表◎印の者は、新任執行役員であります。

SINFONIA TECHNOLOGY CO.,LTD.

会社役員に関する事項

282022/05/26 19:27:27 / 21825711̲シンフォニアテクノロジー株式会社̲招集通知⑵役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者は、当社及び当社の子会社等の取締役、監査役及び執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。
当該保険契約は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる可能性のある損害を保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。なお、当該保険契約では、当社が被保険者に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項としており、また、自己負担金額を設けることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにしております。
⑶当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等①取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する事項
当社の役員報酬制度は、「固定報酬」と業績、役位及び各取締役の貢献度を反映した「業績連動報酬」及び「業績連動型株式報酬」から構成されており、指名・報酬委員会において協議検討し、社外取締役の助言を得たうえで、取締役会の承認を得ております。業績により変動はあるものの、平常は概ね２割程度が業績に連動する報酬（その４分の１程度が業
績連動型株式報酬）となるよう設計しております。
取締役の報酬については、役員報酬制度に従い、代表取締役社長が各取締役の個別報酬額を起案し、その総額を取締役会で決議しております。なお、社外取締役の報酬については、固定報酬のみとしております。
②取締役及び監査役の報酬等の総額等
役員区分

報酬等の総額（百万円）

取締役（うち、社外取締役）

監査役（うち、社外監査役）

合計（うち、社外役員）

336
（18）
62
（37）
399
（55）

報酬等の種類別の総額
（百万円）
固定報酬

253
（18）
62
（37）
315
（55）

業績連動報酬

68
（－）
－
（－）
68
（－）

業績連動型株式報酬（非金銭報酬）

15
（－）
－
（－）
15
（－）

対象となる
役員の員数
（名）
９
（２）
５
（３）
14
（５）

（注）１．上表には、2021年６月29日開催の第97回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び監査役１名が含まれております。
２．固定報酬は、役位及び職責に応じて支給額を算定し、毎月支給することとしております。
３．業績連動報酬は、社外取締役を除く取締役を対象とし、役位別の基礎額に、業績評価指標に応じた評価係数及び各取締役の貢献度に応じた成績係数を加味して算定し、翌事業年度に支給しております。業績評価指標については、事業の成果を明確に評価できるよう、当社個別の前事業年度の経常利益目標達成率、売上高経常利益率、売上高当期純利益率の３つの指標を採用しております。2020年度の経常利益目標達成率は248.3％、売上高経常利益率は5.3％、売上高当期
純利益率は4.6％となりました。
４．業績連動型株式報酬は、信託期間中の毎年６月に開催される当社定時株主総会の日（ポイント付与日）に、同年３月31日で終了した事業年度における業績、役位及び各取締役の貢献度に応じて取締役にポイントが付与され、付与されたポイントの累計に応じた株式を、取締役の退任時に給付する制度であります。業績に関する指標については、株主の皆様と目線を同じくするため、当期純利益（連結）を採用しており、その実績のうち一定割合を報酬の原資とするものであります。2020年度の当期純利益（連結）は3,677百万円となりました。

29

SINFONIA TECHNOLOGY CO.,LTD.

会社役員に関する事項

2022/05/26 19:27:27 / 21825711̲シンフォニアテクノロジー株式会社̲招集通知

招集ご通知
株主総会参考書類

５．取締役の金銭報酬の額は、2016年６月29日開催の第92回定時株主総会において年額４億6,000万円以内（うち、社外取締役分3,000万円以内）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち、社外取締役は２名）です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2019年６月27日開催の第95回定時株主総会において当初２事業年度分として１億800万円を上限に、金銭または自己株式を信託に拠出し、拠出を受けた金銭を原資として、信託が当社株式を取得し取締役に給付する「業績連動型株式報酬制度」を決議しております。取締役には、各事業年度に関して、役位及び連結業績等に応じたポイントが付与されます。取締役に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は5万4,000ポイントを上限としております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は６名です。
６．監査役の金銭報酬の額は、2008年６月27日開催の第84回定時株主総会において年額7,200万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
７．当社取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、あらかじめ定めた報酬体系を基に上記①の手続を経て決定されており、取締役会で決議された決定方針に沿うものであると判断しております。

事業報告⑷社外役員に関する事項①当事業年度における主な活動状況
氏

名

地

位

主な活動状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

司

社外監査役（常勤）

当事業年度に16回開催された取締役会の全てに出席し、また、当事業年度に14回開催された監査役会の全てに出席し、他の会社における役員等としての豊富な経験に基づき必要な発言を適宜行っております。

下 谷

收

社外監査役（非常勤）

当事業年度に16回開催された取締役会のうち15回に出席し、また、当事業年度に14回開催された監査役会の全てに出席し、弁護士として法令についての高度な知識・識見に基づき必要な発言を適宜行っております。

藤 岡純

社外監査役（非常勤）

当事業年度に16回開催された取締役会の全てに出席し、また、当事業年度に14回開催された監査役会の全てに出席し、他の会社における役員等としての豊富な経験に基づき必要な発言を適宜行っております。

水

河 和

井

大 西

健

計算書類

聡

当事業年度に16回開催された取締役会の全てに出席いたしました。取締役会では当社とは異なる業種での企業経営経験者としての立場から積極的に発言を行い、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を
社外取締役（非常勤） 果たしております。
また、当社の取締役等の選任や報酬に関する原案に対して、客観的・中立的立場で助言を行い、その決定プロ
セスにおいて重要な役割を果たしております。

重連結計算書類夫

当事業年度に16回開催された取締役会の全てに出席いたしました。取締役会では製造業での企業経営経験者としての立場から積極的に発言を行い、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしており
社外取締役（非常勤） ます。
また、当社の取締役等の選任や報酬に関する原案に対して、客観的・中立的立場で助言を行い、その決定プロ
セスにおいて重要な役割を果たしております。

監査報告（注）上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第27条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。

②責任限定契約の内容の概要
重河和夫、水井聡、大西健司、下谷收及び藤岡純の５氏は、当社と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額となります。

トピックス

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会社役員に関する事項30

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4 会計監査人の状況■⑴会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人⑵当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①当事業年度に係る会計監査人としての報酬等
45百万円②当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
45百万円(注) １．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、①の金額にはこれらの合計額を記載しております。
２．当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
３．当社の子会社であるシンフォニアエンジニアリング㈱、昕芙旎雅機電（香港）有限公司、昕芙旎雅機電（東莞）有限公司、SINFONIA MICROTEC(VIETNAM)
CO.,LTD.、SINFONIA TECHNOLOGY (THAILAND)CO.,LTD.及び昕芙旎雅商貿（上海）有限公司は、当社の会計監査人以外の監査法人による監査を受けております。

⑶会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会
計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

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会計監査人の状況

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5 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制■
及び当該体制の運用状況

株主総会参考書類⑴取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、企業理念及びその行動指針であるSINFONIA-WAYを定め、かつ「企業倫理規範」「企業行動基準」を制定し、法令・定款の遵守と高い倫理観の醸成を命題として、コンプライアンス体制の整備に取り組み、社内の意識強化と問題の未然防止に努めています。
・「コンプライアンス委員会規程」に従って全社コンプライアンスの担当役員を任命し、また、関係会社の代表や外部有識者も加えたコンプライアンス委員会と、各部門でのコンプライアンス活動を推進する組織を設置しています。加えて弁護士など、外部の専門家からも適宜アドバイスを受けています。
・法令・定款違反に関する報告体制として、スピークアップ制度（内部通報制度）を設置しており、「スピークアップ制度運用規程」において内部通報者に不利益な取扱いをしてはならないことを定めています。また、不祥事が発生した場合
は、トップマネージメント、取締役会、監査役会に報告が行われています。
・「内部監査規程」に基づき、監査部が内部監査を行っています。
・財務報告に係る内部統制についても、整備・運用の基本方針に基づき、継続的な運用と改善を図っています。
・当社は、「企業倫理規範」「企業行動基準」において反社会的勢力との絶縁を宣言するとともに、対応に当たっての基本的な考え方を定めています。

事業報告
連結計算書類⑵取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社は、取締役の意思決定及び職務の遂行に係る情報の保存及び管理については、責任部門において社内規程に基づき行っています。これら社内規程は、必要に応じて見直し等を行っています。

計算書類⑶損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、現下の激しい経営環境の変化の中で、ビジネス、法令違反、安全衛生・環境、天災地変、情報通信などに起因するリスクの評価と対応を適切に行うため、リスク管理に関わる基本的事項を定めた「リスク管理規程」、並びにリスク管理活動の行動要領を定めた「リスク管理大綱」を策定し、リスク管理担当役員の任命、リスク管理委員会の設置等により、リスク管理体制を整備しています。
・当社並びにグループ全体の事業活動に影響を及ぼす危機の発生時には、取締役及び執行役員は、速やかに情報を収集し、代表取締役へ報告するとともに、対応策を実施します。

監査報告⑷取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、経営戦略及び経営課題を明確にするために、中期経営計画や年度の経営計画を策定し、その達成度合いを、業績管理制度を通じてチェックしています。
・毎月の定例及び臨時の取締役会、経営会議、事業執行会議を開催し、迅速かつ多面的に経営意思の決定とフォローを行っています。
・当社は執行役員制度を採用し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより、経営環境の変化に迅速
かつ柔軟に対応しつつ業務を執行する体制としています。
・取締役は、担当する業務について執行役員から執行状況の報告を受けることにより、監督機能を果たせる体制を整備しています。
・決裁制度、予算制度、人事管理制度等を整備し、適切な権限委譲の下、効率的に職務が執行されるような体制を整備して
います。

トピックス

⑸当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は、「関係会社管理規程」に基づき、統括部門、事業運営管理部門、業務サポート部門を定め、あわせて経営企画部に専任のスタッフを置くことを定め、グループ運営を行っています。

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取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制

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・グループ全体に影響を及ぼす重要事項については、会議開催による多面的な検討を経て、慎重に決定しています。
・主要な子会社に対しては、当社から取締役や監査役を派遣するとともに、子会社の月例幹部会に出席し、事業運営状況を確認しています。
・グループ企業を含めてコンプライアンス活動を推進しています。また、海外現地法人の活動についても国内の取組に準じ、現地の法令や文化習慣等も尊重しながら推進しています。
⑹監査役がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・当社は、監査部が監査役監査を補助しています。
・監査部は監査役会の事務局業務を担当して、監査役あるいは監査役会の指示に従ってその職務を補助しています。
⑺監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
・当社は、監査部に属する使用人の、取締役あるいはその他の使用人からの独立性を確保するため、その任命、異動、評価、懲戒等の人事権に係る事項について、監査役会と事前に協議しています。
⑻取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
・当社の取締役及び使用人は、監査役の「監査役監査基準」に基づく要請に応じて当社及びグループ企業に関する資料を閲覧に供し、あるいは報告を行っています。
・監査役は、取締役の職務執行を監査するため、当社の取締役会、事業執行会議等の重要な会議への出席及び重要な決裁書類の閲覧等を行っています。また、グループ企業の取締役から定期的にヒアリングを行い、グループ全体の状況を把握しています。
・「スピークアップ制度運用規程」に準じて、監査役への報告を行った者やこれに関わった者に対して不利益な取扱いをしてはならないこととしています。
⑼監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・当社は、監査役の監査の実効性を確保するため、監査役会で決議した「年度監査方針・計画」を毎年取締役会で確認する
ほか、監査役の職務執行に必要な緊急または臨時の支出についても事後償還請求できることとしているなど、その円滑な監査活動を保障するための環境整備に努めています。
・監査役と代表取締役、会計監査人との意見交換の機会を設けています。
・監査役は、監査部から内部監査に関する報告を随時受けています。
（当該体制の運用状況）①取締役の職務の執行・独立性の高い社外取締役を２名選任し、当事業年度に16回開催された取締役会において、外部からの経営チェック・助言が行われています。
・執行役員に決裁権限を委譲し、効率的な業務執行を行っています。また、経営会議や事業執行会議を毎月開催し、経営意思の決定と業務執行の監督を行っています。
・グループ企業に関する重要な事項は適宜取締役会に報告され、監督を行っています。
②コンプライアンス
・当社及びグループ企業でコンプライアンスに関する研修や教育資料の配布を行い、意識の強化と問題の未然防止に努めています。
・当事業年度においてコンプライアンス委員会を２回開催し、議事の要旨を社内で周知したほか、コンプライアンスに関してグループ企業との会合を行い、情報の共有を行っています。
・グループ企業を含む従業員にスピークアップ制度の周知を継続的に行い、その利用状況についてはコンプライアンス委員
会及び取締役会に報告しています。

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取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制

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招集ご通知
株主総会参考書類③リスク管理・リスクの評価と対応を適切に行うため、専門の会議体や委員会を設置し、リスク管理を継続的に行っており、リスク管理委員会を当事業年度において１回開催しています。また、「リスク管理規程」及びリスク管理活動の行動要領を定めた「リスク管理大綱」の策定、経営会議への報告等により、当社グループにおけるリスクの共有及び対応を図っております。
・企業価値を低下させるあらゆるリスクを管理するため、当事業年度において災害対策委員会を２回、情報セキュリティ委員会を２回、安全保障貿易管理特別委員会を２回、地球環境委員会を３回開催しています。なお、地球環境委員会は、2022年１月に新設したサステナビリティ委員会に統合しており、開催回数にはサステナビリティ委員会としての開催を含んでおります。また、災害対策委員会は、2022年４月にリスク管理委員会に統合し、廃止いたしました。

事業報告④監査役の職務の執行
・監査役は、監査役会で定めた「年度監査方針・計画」に沿って、取締役会等の重要な会議への出席、執行役員決裁等の必要な書類の閲覧、各取締役との意見交換、監査部及び会計監査人との連携、グループ企業を含む各拠点へのウェブ会議シ
ステムを用いたリモート監査を実施し、内部統制システムの整備状況及び運用状況を確認しています。
・監査役会は、独立性の高い３名の社外監査役を含む４名で構成されており、当事業年度において14回開催されています。

連結計算書類

コーポレート・ガバナンス体制の概要
株主総会
選任・解任

選任・解任
監査

監査役会

取締役会

取締役８人
（うち社外取締役２人）

代表取締役会長

連携

監査部

アドバイス

弁護士・
税理士等

代表取締役社長
経営会議

監査

監査報告

会計監査人

監査

コンプライアンス委員会

計算書類

監査役４人
（うち社外監査役３人）

各特別委員会（サステナビリティ委員会など）

監督

各事業部門、本社部門
グループ会社

トピックス

執行役員14人

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取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制

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6 株式会社の支配に関する基本方針■⑴当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると当社取締役会は考えております。上場会社である当社の株式については自由な取引が認められており、当社取締役会は、当社に対し下記（３）２）①において定義している大規模買付行為が行われた場合に、これを受け入れるか否かの最終的な判断については、その時点における株主の皆様に委ねられるべきであると考えております。
しかしながら、大規模買付行為には、その目的等から見て（ア）企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、（イ）株主に株券等の売却を事実上強要するおそれがあるもの、（ウ）対象会社の取締役会や株主が株券等の大規模買付行為の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、（エ）対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、当社の企業価値の源泉は、（ア）多岐にわたる製品を、機械・電気・制御の開発・生産から販売まで行う一貫体
制、（イ）創業以来培われた豊富な経験とノウハウに裏づけされた高度な技術力、（ウ）ステークホルダーとの間で長年にわたり築き上げてきた信頼関係、（エ）事業組織間での人材、固有技術、製造技術等のシナジーを積み重ねていく企業風
土、（オ）組織、人材のシナジーを引き出す経営と従業員の信頼関係にあると考えており、当社株券等の大規模買付行為を行う者がこのような当社の企業価値の源泉を理解したうえで、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益は毀損されることになります。また、下記（３）２）②において定義している大規模買付者により大規模買付行為がなされる場合に、株主の皆様がこれに応じるか否かを決定するに際しては、大規模買付者から、事前に、株主の皆様の判断のために必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報が提供される必要があると考えており、かかる情報が明らかにされないまま大規模買付行為が強行される場合には、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益は毀損される可能性が極めて高いと考えております。
当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては必要かつ相当な対抗手段を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。
⑵基本方針の実現に資する特別な取組の内容の概要
１) 当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に向けた取組について
当社は、「企業理念」を制定し、企業価値とその源泉となる競争力向上に取り組んでおります。その「企業理念」は次の通りです。
『「一歩先を行く技術」「地球を大切にする心」「思いやりのある行動」私たちはこの３つを大切に人から宇宙まで豊
かな暮らしと社会の発展に貢献します。』
当社は、1917年の創業以来、電磁応用力技術と精密機構技術を基盤に幅広い分野に事業領域を拡げ、現在では、航空機用電子機器、カラープリンタ、電磁クラッチ、半導体ウェーハ搬送機器、社会インフラ電気設備等の多様な製品をお客様に提供しております。
当社の企業価値の確保・向上を目指すうえで、企業価値の源泉は、以下に掲げる要素にあるものと考えております。
(ⅰ)官公庁から半導体メーカーや写真関連メーカーまで多岐にわたるお客様のニーズを捉えた製品を、電子機器、精密機
械、制御・ソフトの開発・生産から販売まで行う一貫体制(ⅱ)創業以来培われた豊富な経験とノウハウに裏づけされた高度な技術力(ⅲ)株主の皆様はもちろん、お客様・取引先・地域関係者等のステークホルダーとの間で長年にわたり築き上げてきた信
頼関係(ⅳ)個々の事業組織間での人材の支援や保有技術の相互利用、生産現場での技能協力等のシナジーを積み重ねていく企業
風土

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株式会社の支配に関する基本方針

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株主総会参考書類(ⅴ)当社の企業風土と歴史的背景を深く理解し、最大限の効果を引き出す経営と従業員の信頼関係
また、従来より当社グループの企業価値の確保・向上を図るための重要事項と位置付けている、電子機器、精密機械、制御・ソフトの設計・開発に関わる高度な技術や溶接・加工等の製造技術・技能の伝承・強化についても、今後とも引き続き推進してまいります。
このように、当社は、今後も企業価値＝業績向上を続けていくため、機械やデータに置き換えることができない技能や組織間のシナジーの重要性を大切にする企業風土を醸成するとともに、これを深く理解する経営と従業員との信頼のさらなる強化に取り組んでまいります。
２) 企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の基盤となる仕組み－コーポレートガバナンスの整備
当社は、経営目標を達成する過程においても、各ステークホルダーとのより良好な関係にも配慮すべきであると考えており、かかる目的達成のために、各ステークホルダーの皆様のご理解とご支援をいただくこと、及び法令・定款の遵守と高い倫理観の醸成を命題として、コンプライアンス体制の整備に取り組み、企業価値の確保・向上と経営チェック機能の充実を共に図ることを目指しております。
具体的な施策としては、執行役員制度を採用し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより、業
務執行機能や意思決定・監督機能を強化するとともに、外部からの経営チェック・助言により適切な経営に資するため、弁護士など外部の専門家から適宜アドバイスを受けるほか、独立性のある社外取締役２名及び社外監査役３名を選任し、5名全員を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。また、コンプライアンスに対する社内の意識強化と問題の未然防止に資するため、全社コンプライアンスの担当役員を任命し、関係会社の代表や外部有識者も加えたコンプライアンス委員会の設置を行っております。さらに内部統制システムについて、その体制を整え、継続的な運用と評価・改善を図っております。

事業報告
連結計算書類トピックス

株式会社の支配に関する基本方針

監査報告

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計算書類⑶基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組（本対応方針）
当社は、上記（１）に記載した当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」といいます。）に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組として、当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の更新に関する議案を2020年６月26日開催の第96回定時株主総会に諮り、承認されました（更新後の対応方針を、以下「本対応方針」といいます。）。本対応方針の目的及び概要は以下の通りであります。
１) 本対応方針の目的
本対応方針への更新は、上記（１）に記載した基本方針に沿って、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させる目的をもって行われたものであります。
当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。当社取締役会は、金融商品取引法及び関連政省令の改正等の動向を注視しつつ、また、昨今の買収防衛策に関する議論の進展等を踏まえ、このような不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するためには、当社株券等に対して大規模買付行為が行われた場合に、株主の皆様がこれを受け入れるか否かの最終的な判断を行ったり、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な時間及び情報を確保するとともに、当社取締役会が株主の皆様のために大規模買付者と協議・交渉等を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反する大規模買付行為を抑止するための枠組みが引き続き必要不可欠であると判断いたしました。
そこで、当社取締役会は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組の一環として、本対応方針への更新を行うことを決定いたしました。

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２) 本対応方針の概要①対象となる大規模買付行為
本対応方針においては、次の(ⅰ)または(ⅱ)に該当する行為（ただし、当社取締役会が予め承認したものを除きます。
以下「大規模買付行為」といいます。）がなされ、またはなされようとする場合には、本対応方針に基づく対抗措置が発動されることがあります。
(ⅰ)当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合の合計が20％以上となる買付け(ⅱ)当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け②本対応方針に係る手続本対応方針は、当社の株券等の大規模買付行為を行おうとし、または現に行っている者（以下「大規模買付者」といいます。）が現れた場合に、当該大規模買付者に対し、事前に当該大規模買付行為に関する情報の提供を求め、当社が、当該大規模買付行為についての情報収集・検討等を行う時間を確保したうえで、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、大規模買付者との交渉等を行うための手続を定めるものであります。なお、大規模買付者には、本対応方針に係る手続を遵守していただくこととし、大規模買付者は、本対応方針に係る手続の開始後、（ア）当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間（原則として60日間。以下「取締役会評価期間」といいます。）が終了するまでの間、及び（イ）取締役会評価期間終了後であっても、対抗措置の発動の可否を問うための株主の総体的意思を確認する総会（以下「株主意思確認総会」といいます。）が招集された場合には、株主意思確認総会において対抗措置の発動に関する決議がなされるまでの間、大規模買付行為を実行してはならないものとしております。
③対抗措置の発動
大規模買付者が、本対応方針において定められた手続（以下「大規模買付ルール」といいます。）に従うことなく大規模買付行為を行う場合、または、大規模買付者による大規模買付行為が当社の企業価値もしくは株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれがある場合には、当社は、当該大規模買付者その他一定の者による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が当該大規模買付者その他一定の者以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）を、当社を除く全ての株主に対して新株予約権
無償割当ての方法（会社法第277条以下に規定されます。）により割り当てることがあります。なお、当社は、この場合において、大規模買付者が有する本新株予約権の取得の対価として金銭を交付することは想定しておりません。
④取締役会の恣意的判断を排するための独立委員会、株主意思確認総会の利用
本対応方針においては、本対応方針の運用ないし対抗措置の発動等に関する当社取締役会の恣意的判断を排し、その判断の合理性及び公正性を担保することを目的として、独立委員会規程に従い、（ア）当社社外取締役、（イ）当社社
外監査役、または（ウ）社外の有識者（弁護士、税理士、公認会計士、学識経験者、投資銀行業務に精通する者もしくは他社の取締役もしくは執行役として経験のある社外者等）で、当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会（以下「独立委員会」といいます。）の客観的な判断を経ることとしております。当社取締役会は、大規模買付者が現れた場合、独立委員会へ適時に情報を提供し、独立委員会は、大規模買付者及び当社取締役会が株主の皆様の共同の利益を損なう行動をとっていないかを含め、公正な手続が行われているかについての検証を行うものといたします。
また、当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会による勧告を最大限尊重するものといたします。これに加えて、独立委員会が株主意思確認総会の招集を勧告した場合には、当社取締役会は、株主意思確認
総会を招集し、対抗措置の発動に関する議案を付議することにより株主の皆様のご意思を確認するか否かについて、独立委員会の勧告を最大限尊重するものといたします。さらに、こうした手続の過程について、株主の皆様に適時に情報を開示することにより、その透明性を確保することとしております。

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株式会社の支配に関する基本方針

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株主総会参考書類⑤本新株予約権の行使及び当社による本新株予約権の取得
仮に、本対応方針に従って本新株予約権の無償割当てがなされた場合で、大規模買付者その他一定の者以外の株主の皆様による本新株予約権の行使がなされた時、または当社による本新株予約権の取得と引換えに、大規模買付者その他一定の者以外の株主の皆様に対して当社株式が交付された時には、当該大規模買付者その他一定の者の有する当社株式の議決権割合は、一定程度希釈化される可能性があります。
３）本対応方針の有効期間、廃止及び変更について
本対応方針の有効期間は、2020年６月26日開催の第96回定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する当社定時株主総会の終結の時までといたします。なお、本対応方針の有効期間の満了前であっても、（ア）当社株主総会において本対応方針を廃止もしくは変更する旨の議案が承認された場合、または（イ）当社取締役会において本対応方針を廃止もしくは変更する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で廃止または変更されるものといたします。

事業報告

なお、本対応方針の詳細につきましては、2020年５月13日付当社プレスリリース「当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の更新について」をご覧ください。（当社ウェブサイト http://www.sinfo-t.jp）

連結計算書類⑷上記⑵の取組についての当社取締役会の判断
当社は、継続的な企業価値の向上こそが株主の皆様の共同の利益の向上のために最優先されるべき課題であると考え、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の向上を目的に、上記（２）の取組を行っておりますが、これらの取組の実施を通じて、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれのある当社株券等の大規模買付行為は困難になるものと考えられ、これらの取組は、上記（１）の基本方針に資するものであると考えております。
したがいまして、上記（２）の取組は、上記（１）の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

計算書類

株式会社の支配に関する基本方針

トピックス

SINFONIA TECHNOLOGY CO.,LTD.

監査報告⑸上記⑶の取組についての当社取締役会の判断
本対応方針への更新は、上記（１）の基本方針に沿って、当社株券等に対して大規模買付行為が行われた場合に、株主の皆様がこれを受け入れるか否かの最終的な判断を行ったり、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な時間及び情報を確保するとともに、当社取締役会が株主の皆様のために大規模買付者と協議・交渉等を行うこと等を可能とし、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止することにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって行われたものであります。
また、下記１）から５）までの通り、本対応方針は、株主意思を重視するものであること、買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること、合理的かつ客観的な対抗措置発動要件が設定されていること、取締役会の判断の合理性及び公正性を担保するため独立委員会が設置されていること、デッドハンド型・スローハンド型買収防衛策ではないこと等から、本対応方針の運用ないし対抗措置の発動に関する取締役会の判断の合理性及び公正性が担保されているものであって、当社の役員の地位の維持を目的とするものではありません。
１）株主意思を重視するものであること
本対応方針は、本対応方針の是非につき、株主の皆様のご意思を確認するため、2020年６月26日開催の第96回定時株
主総会において、本対応方針への更新に関する議案が諮られ、承認されたものであります。

38

2022/05/26 19:27:27 / 21825711̲シンフォニアテクノロジー株式会社̲招集通知

また、上記（３）３)に記載の通り、有効期間の満了前であっても、（i）当社株主総会において本対応方針を廃止もしくは変更する旨の議案が承認された場合、または（ii）当社株主総会において選任された取締役によって構成される当社
取締役会において本対応方針を廃止もしくは変更する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で廃止または変更されます。また、独立委員会が株主意思確認総会の招集を勧告した場合には、当社取締役会は、独立委員会による勧告を最大限尊重して、また、独立委員会から対抗措置の発動の勧告がなされたものの当社取締役会が必要と判断した場合には、対抗措置の発動に関する議案を株主意思確認総会に付議することがあり、これにより株主の皆様のご意思を直接確認することができることとしております。
２）買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること等
本対応方針は、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則）を完全に充足しております。また、経済産業省に設置された企業価値研究会
が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」その他昨今の買収防衛策に関する議論等を踏まえた内容となっております。さらに本対応方針は、㈱東京証券取引所の定める買収防衛策の導入に係る諸規則等の趣旨に合致するものであります。
３）合理的かつ客観的な対抗措置発動要件の設定
本対応方針は、合理的かつ客観的な要件が充足されない限りは、対抗措置が発動されないように設定されており、当社
取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されております。
４）独立委員会の設置
当社は、本対応方針において、大規模買付ルールに従って一連の手続が進行されたか否か、及び、大規模買付ルールが遵守された場合に当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、または向上させるために必要かつ相当と考えられる一定の対抗措置を発動するか否か、株主意思確認総会を招集するか否かについての取締役会の判断の合理性及び公正性を担保するため、またその他本対応方針の運用ないし対抗措置の発動等に関する取締役会の判断の合理性及び公正性を確保するために、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置しております。
かかる独立委員会の勧告を最大限尊重して当社取締役会が判断を行うことにより、当社取締役会による恣意的な本対応
方針の運用ないし対抗措置の発動を防止するための仕組みが確保されております。
５）デッドハンド型・スローハンド型買収防衛策ではないこと
上記(３)３）に記載の通り、本対応方針は、本対応方針の有効期間の満了前であっても、当社株主総会で選任された取締役で構成された取締役会により、いつでも廃止することができるものとされております。したがいまして、本対応方針
は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社の取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する当社定時株主総会の終結の時までとなっており、毎年の当社定時株主総会で取締役会の構成員の交代を一度に行うことができるため、本対応方針は、対抗措置の発動を阻止するのに時間を要するスローハンド型買収防衛策でもありません。
以上の通り、上記（３）の取組は上記（１）の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
（注）本事業報告中の記載金額及び株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てております。

39

SINFONIA TECHNOLOGY CO.,LTD.

株式会社の支配に関する基本方針

2022/05/26 19:27:27 / 21825711̲シンフォニアテクノロジー株式会社̲招集通知

招集ご通知

連結計算書類
連結貸借対照表（2022年３月31日現在）（単位：百万円）

流動資産

67,8038,734

受取手形、売掛金及び契約資産34,844

商品及び製品

2,053

仕掛品

10,336

原材料及び貯蔵品

11,187
689

貸倒引当金

△43

固定資産
有形固定資産48,99830,356
10,973

機械装置及び運搬具

3,040

工具、器具及び備品

1,303

土地

14,573

建設仮勘定

403

無形固定資産2,015

投資その他の資産

16,626

投資有価証券

11,015

退職給付に係る資産

3,004

繰延税金資産

781

その他

1,984

貸倒引当金

△159

資産合計

116,801

42,20910,156452
33,562△1,963
11,881
5,214
3,913
376
2,377
54,090116,801

SINFONIA TECHNOLOGY CO.,LTD.

連結貸借対照表

トピックス

63

監査報告

リース資産

計算書類

建物及び構築物

連結計算書類その他

45,261
14,151
8,742
7,170
3,335
5,389
1,794
519
411
545
3,202
17,44911,278
769
1,669
137
59
3
2,779
751
62,710

事業報告

現金及び預金負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
製品保証引当金
受注損失引当金
その他
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
純資産合計
負債純資産合計

株主総会参考書類

資産の部

40

2022/05/26 19:27:27 / 21825711̲シンフォニアテクノロジー株式会社̲招集通知

連結損益計算書（2021年４月１日より2022年３月31日まで）
売上（単位：百万円）

高

94,58573,146

売

上

原

価

売

上

総

利

益

21,439

販売費及び一般管理費
営

業

営

業
受

取

利

外
利

為

収
息

利

び

譲

外

支

渡

費

払

収

利
補

そ

償

の

経

常

当

金

234

益

310

入

99

他

167

息

146

費

78

他

201

811

利

427

益

7,898

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

7,898

法人税、住民税及び事業税

2,326

法

△21

当

人

税
期

等
純

調

整
利

額

2,304

益

5,593

親会社株主に帰属する当期純利益

5,593

SINFONIA TECHNOLOGY CO.,LTD.

連結損益計算書

配

用

払

支

41

及

の
業

7,514

益

差

そ
営

益

替

権

13,924

2022/05/26 19:27:27 / 21825711̲シンフォニアテクノロジー株式会社̲招集通知

招集ご通知

連結株主資本等変動計算書（2021年４月１日より2022年３月31日まで）（単位：百万円）

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

452

29,007

10,156

自己株式

株主総会参考書類

株主資本
株主資本合計△333

39,283

当期変動額
剰余金の配当△1,038

5,593

5,593

自己株式の取得
自己株式の処分

0△1,632△1,632

2

2

事業報告

親会社株主に帰属する当期純利益△1,038

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期末残高

―

0

4,555

△1,6292,925

10,156452

33,562△1,96342,209

その他有価証券
評価差額金
5,617

3,913

259

2,280

12,071

純資産合計
51,354

計算書類

当期首残高

その他の包括利益累計額
土地再評価
為替換算
退職給付に
その他の包括利益
差額金
調整勘定
係る調整累計額
累計額合計

連結計算書類

当期変動額合計

当期変動額
剰余金の配当△1,038

親会社株主に帰属する当期純利益

5,593△1,632

自己株式の処分

2

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

―

116

97

△189

△189

当期変動額合計

△403

―

116

97

△189

2,736

当期末残高

5,214

3,913

376

2,377

11,88154,090SINFONIA TECHNOLOGY CO.,LTD.

連結株主資本等変動計算書

トピックス

△403

監査報告

自己株式の取得42

2022/05/26 19:27:27 / 21825711̲シンフォニアテクノロジー株式会社̲招集通知（ご参考）連結キャッシュ・フロー計算書（2021年４月１日より2022年３月31日まで）

43

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,951

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,847

財務活動によるキャッシュ・フロー

△4,761

現金及び現金同等物に係る換算差額

32

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△3,625

現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高

12,358

現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 末 残 高

8,733

SINFONIA TECHNOLOGY CO.,LTD.

（ご参考）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

2022/05/26 19:27:27 / 21825711̲シンフォニアテクノロジー株式会社̲招集通知

招集ご通知

計算書類
貸借対照表（2022年３月31日現在）

現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産

商品及び製品

仕掛品

未収入金
その他

貸倒引当金
有形固定資産建物

構築物

機械及び装置

車両運搬具
土地

リース資産

建設仮勘定

無形固定資産ソフトウェア
その他

投資その他の資産投資有価証券

関係会社株式長期貸付金

繰延税金資産
その他

貸倒引当金
資産合計

SINFONIA TECHNOLOGY CO.,LTD.

貸借対照表

トピックス

関係会社出資金34,961
10,156452
452
026,315
1,222
25,09225,092△1,963
8,861
4,948
3,913
43,823103,101

監査報告

ソフトウェア仮勘定

計算書類

工具、器具及び備品

43,836
2,464
8,742
8,386
7,170
3,334
23
485
4,065
1,587
252
1,566
4,247
411
541
556
15,442
11,278
13
1,669
1,701
59
3
344
372
59,278

連結計算書類

固定資産

負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
契約負債
預り金
製品保証引当金
受注損失引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員株式給付引当金
環境対策引当金
資産除去債務
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
純資産合計
負債純資産合計

事業報告

原材料及び貯蔵品

57,468
7,030
28,997
1,058
9,612
9,446
1,099
263
△40
45,633
28,636
9,330
380
2,662
25
1,063
14,792
30
351
1,775
1,699
69
6
15,221
10,270
3,103
200
302
329
1,159
△144
103,101

株主総会参考書類

資産の部
流動資産

（単位：百万円）

44

2022/05/26 19:27:27 / 21825711̲シンフォニアテクノロジー株式会社̲招集通知

損益計算書（2021年４月１日より2022年３月31日まで）
売上（単位：百万円）

高

72,09357,598

売

上

原

価

売

上

総

利

益

14,495

販売費及び一般管理費
営

業

営

業
受

利

外

取

息

及

び

配

差
の

業

外

支

費

利

払

補

そ
常
引

償

の

経

前

利
当

期

当

45

損益計算書

人

税
期

等
純

金

880

益

120

他

204

息

156

費

72

他

171

1,206

純

利

調

整
利

SINFONIA TECHNOLOGY CO.,LTD.

400

益

6,267

益

6,267

法人税、住民税及び事業税
法

当

用

払

支

5,462

益

替

そ

税

益

収

利

為

営

9,033

額
益

1,662
25

1,687
4,580

2022/05/26 19:27:27 / 21825711̲シンフォニアテクノロジー株式会社̲招集通知

招集ご通知

株主資本等変動計算書（2021年４月１日より2022年３月31日まで）（単位：百万円）

資本
準備金

10,156

452

その他
資本剰余金
資本剰余金
合計
－

452

利益剰余金
利益
準備金

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

1,119

21,654

22,773103△1,142△1,038

4,580

4,580

事業報告

当期首残高

資本金

株主資本

株主総会参考書類

資本剰余金

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得00－

連結計算書類

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

0

0

103

3,438

3,542

10,156

452

0

452

1,222

25,092

26,315

当期首残高

自己株式

株主資本
合計

△333

33,049

評価・換算差額等
その他
土地
評価・換算
有価証券
再評価
差額等合計
評価差額金
差額金

5,435

3,913

9,349

計算書類

株主資本

純資産合計

42,398

当期変動額△1,038△1,038

4,580

4,580
△1,632
2△1,632△1,632

自己株式の処分2

2

当期変動額合計△1,629

1,912

当期末残高

△1,96334,961

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△487

－

△487

△487

△487

－

△487

1,424

4,948

3,913

8,861

43,823SINFONIA TECHNOLOGY CO.,LTD.

株主資本等変動計算書

トピックス

自己株式の取得

監査報告

剰余金の配当当期純利益

46

2022/05/26 19:27:27 / 21825711̲シンフォニアテクノロジー株式会社̲招集通知

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2022年5月20日

シンフォニアテクノロジー株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所

指定有限責任社員

業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員

業 務 執 行 社 員

公認会計士

辰

巳

幸

久

公認会計士

北

口

信

吾

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、シンフォニアテクノロジー株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シンフォニ
アテクノロジー株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

47

SINFONIA TECHNOLOGY CO.,LTD.

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本2022/05/26 19:27:27 / 21825711̲シンフォニアテクノロジー株式会社̲招集通知

招集ご通知
株主総会参考書類

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

事業報告

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

連結計算書類監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。

計算書類
監査報告

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

SINFONIA TECHNOLOGY CO.,LTD.

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

トピックス

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。

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会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2022年5月20日

シンフォニアテクノロジー株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所

指定有限責任社員

業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員

業 務 執 行 社 員

公認会計士

辰

巳

幸

久

公認会計士

北

口

信

吾

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、シンフォニアテクノロジー株式会社の2021年4月1日から2022年
3月31日までの第98期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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会計監査人の監査報告書

謄本2022/05/26 19:27:27 / 21825711̲シンフォニアテクノロジー株式会社̲招集通知

招集ご通知
株主総会参考書類

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

事業報告

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

連結計算書類
計算書類
監査報告

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。

以上

SINFONIA TECHNOLOGY CO.,LTD.

会計監査人の監査報告書

謄本

トピックス

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

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2022/05/26 19:27:27 / 21825711̲シンフォニアテクノロジー株式会社̲招集通知

監査役会の監査報告書
監

査

報

告

謄本

書

当監査役会は、2021年4月1日から2022年3月31日までの第98期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報
告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社について
は、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会
社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任 あずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表）について検討いたしました。

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内
容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。なお、財務報告に係る内部統制については、本監査報
告書の作成時点において開示すべき重要な不備はない旨の報告を取締役等及び有限責任 あずさ監査法人から受けております。
④事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人、有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人、有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2022年5月24日

シンフォニアテクノロジー株式会社
査役（常勤） 堀

監査役会

悟
西 健 司
社外監査役（非常勤） 下 谷
收
社外監査役（非常勤） 藤 岡
純
監

社外監査役（常勤） 大

㊞
㊞
㊞
㊞
以

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監査役会の監査報告書

謄本上2022/05/26 19:27:27 / 21825711̲シンフォニアテクノロジー株式会社̲招集通知

招集ご通知

株主メモ

定時株主総会

６月

基準日

定時株主総会

３月31日

期末配当金

３月31日

中間配当金

９月30日

事業報告

４月１日から翌年３月31日まで

株主総会参考書類

事業年度（その他必要あるときは予め公告します。）
東京証券取引所

プライム市場

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

連結計算書類

上場取引所

三井住友信託銀行株式会社
特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

郵便物送付先計算書類

三井住友信託銀行株式会社〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社
TEL

証券代行部

0120（782）031（フリーダイヤル）

監査報告

電話照会先

単元未満株式の買増・買取、住所変更等のお申し出先についてトピックス

株主様の口座のある証券会社にお申し出ください。
なお、証券会社に口座がないため特別口座にて管理されている株主様は、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申し出ください。

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株主メモ

52

2022/05/26 19:27:27 / 21825711̲シンフォニアテクノロジー株式会社̲招集通知（ご参考）トピックス

グループ中期経営計画「SINFONIA NEW STAGE 2024」
当社グループは、2022年度を初年度とする３ヵ年のグループ中期経営計画「SINFONIA NEW STAGE 2024」を策定し、取組を進めております。
計画の主な内容は下記のとおりです。
概要

継続的な成長を実現するため、新商品の開発、新事業の育成に重点的に取り組むことで、製品ポートフォリオを変革し、新たなステージでの安定した企業
成長と社会のサステナブルな発展への貢献を目指します。
基本方針
１．技術開発力強化による製品構成の改革
モータードライブ・パワーエレクトロニクス・システム制御技術の領域の拡大を進めてまいります。特に半導体搬送、物流搬送ロボットシステム、エネルギーマネジメントに関連する分野については、産学連携・M&Aなども積極的に活用し、製品ポートフォリオの変革に繋げてまいります。
２．脱炭素・環境負荷低減への取組
社会及び当社グループのサステナブルな発展に向け、温室効果ガス排出量削減に努めるとともに、お客様の温室効果ガス排出量削減に繋がる製品へのシフトを進めます。
３．グローバル事業拡大
グローバルにまたがるお客様への迅速な対応の実現に向け、アジア・北米地域の現地法人の機能強化を進めることで、グローバルビジネスの拡大を図ってまいります。
４．製品競争力・生産力の強化
製品競争力・生産力の強化に向け、製品のデジタル化及び生産の自動化を積極的に進め、収益力の向上を図ってまいります。
５．組織・文化の改革
サステナブルな企業文化の構築に向けて、中長期的な成長を視野に、人材教育・評価制度の充実、事業環境に柔軟に対応できる組織改革を通して、チャレンジできる人・チャレンジする人を支える企業への変革を図ってまいります。
2024年度数値目標

売上高

営業利益率

ＲＯＥ

1,100億円

9.0％以上10.0％以上

ROE＝親会社株主に帰属する当期純利益／純資産（期首・期末平均）

株主還元に関する基本方針
製品ポートフォリオの変革、生産力の強化のための成長投資、財務の健全性及び安定的な株主還元を目指して、配当性向２５％以上を基本方針といたします。

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SINFONIA TECHNOLOGY CO.,LTD.

（ご参考）トピックス

2022/05/26 19:27:27 / 21825711̲シンフォニアテクノロジー株式会社̲招集通知

招集ご通知

AMR（自律走行搬送ロボット）の開発
株主総会参考書類

昨今、需要が急拡大している物流業界や、生産者の人口減少や高齢化が進んでいる農業業界では人材不足が深刻化し、自動化をはじめとする物流オペレーションの見直しが、大きな社会課題となっています。
その課題解決に向けて、当社では、物流・搬送の自動化（省人化・機械化）を目的とし、AMR（Autonomous
Mobile Robot：自律走行搬送ロボット）による新たな“運ぶ”の提供を目指し、開発を進めています。

事業報告

物流業界向けAMRは、センサーで人や障害物を感知しながら無人で荷物を搬送できることに加え、走行データ
を収集・分析することにより、走行したルートの平面図作成やロボット自体の故障予知が可能となります。
このように、ロボット単体だけでなくデータ収集・分析を付加価値とし、「ロボットプラットフォーム＋デー
タサービス」という新たな事業形態の実現を目指しています。今後、本事業で蓄積するデータ収集・分析技術
は、既存の各事業にも応用することを想定しており、モノを販売するだけでなくデータを活用したDX推進を図る
ためのパイロット事業として取り組んでまいります。

連結計算書類
計算書類

ロボットプラットフォーム＋データサービス

屋内物流用AMR

監査報告

農業業界向けについては、起伏が激しい屋外での作業が多く、また広い耕作地では遠隔操作や作業台車の走行位置の計測が重要となります。そこで、屋外用搬送ロボットとして、5Gダイレクト通信による遠隔運転、準天頂衛星シス
テム（みちびき）による走行位置取得を可能とするシステ
屋外用搬送ロボット

トピックス

ムを構築しています。作業者に自動追従して収穫物を集め、集荷場所へ運搬することを主な目的としています。

これらのAMRは、用途に合わせた機能を追加することで様々な環境・用途へ展開することを想定しています。
今後、インフラ点検など当社既存市場での用途にも使用できるシステムとして拡張していく予定です。

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（ご参考）トピックス

542022/05/26 19:27:27 / 21825711̲シンフォニアテクノロジー株式会社̲招集通知

定時株主総会会場ご案内図
至 新橋

愛宕警察署
日本赤十字社

会場：芝NBFタワー
（※）
７階

トヨタ
レンタリース

都営浅草線
文化放送

ドコモショップ
北口

大門駅

世界貿易
センター
ビル

至 品川

国道 号
第一京浜

日比谷通り

JR浜松町駅交番

芝大門ホテル

りそな銀行

増上寺

ファミリーマート

A6

昭和電工
ファミリーマート
都営大江戸線

ローソン

野村不動産
芝大門ビル

芝パークホテル

都営三田線

労働委員会
会館

ファミリーマート

御成門駅

港区立みなと
図書館

A3a

芝信用金庫

15

※ ビルの敷地内には、｢芝NBFタワー」の表示のほか、｢日本自動車会館」の表示もあります。
● 地下鉄 都営三田線「御成門」駅A3a出口 徒歩３分□
● 地下鉄 都営浅草線・都営大江戸線「大門」駅A6出口□● JR山手線・京浜東北線「浜松町」駅北口 徒歩８分□

徒歩４分

※ お土産のご用意はございませんので、あらかじめご了承くださいますようお願い申しあげます。
※ スマートフォンや携帯電話等で検索される場合は、当社の電話番号｢03-5473-1800」を入力いただくと地図が表示されます。
〒105-8564
東京都港区芝大門一丁目１番30号 芝NBFタワー
TEL 03（5473）1800
http://www.sinfo-t.jp

地図

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。
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この印刷物は植物油インキで作成されています。