高等教育の修学支援新制度の在り方検討会議（第4回）

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日時

令和4年11月14日（火曜日）13時00分～15時30分

２．

場所

文部科学省東館15階15Ｆ１会議室

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※WEB会議議題
・機関要件の見直しに関するヒアリング

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出席者

【委員】
福原座長，赤井委員，千葉委員，仁科委員，室橋委員，吉岡委員，藤井委員代理（大村委員）【文部科学省】
藤江総合教育局長，西條大臣官房審議官（高等教育担当），藤吉学生支援課長，
神山生涯学習推進課長，今村高等教育修学支援室長，中安専修学校教育振興室長

５．

他

議事録

【福原座長】

皆さん，こんにちは。それでは，定刻になりましたので，ただいまより，高等教育の修学支援新制度の在り方検討会議第4回を開催いたします。
本日は，御多忙の中御出席をいただき，誠にありがとうございます。
初めに本日の配付資料の確認をさせていただきます。お手元の議事次第の表書きにございますような配付資料となってございます。また，本日実施予定のヒアリング団体等の説
明資料が併せて添付されております。不足等がございましたら，事務局宛てにお申出をいただきたいと存じます。その都度でも結構でございますので，お申出ください。よろしいでしょうか。
それでは，本日の議事に入らせていただきます。

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本日は，検討を続けてまいっております機関要件の見直しに関して，ヒアリングを関係
各団体，関係者より実施をいたしたいと存じます。本日のヒアリングのスケジュールですが，議事次第の要旨の裏面に記載しておりますタイムスケジュールで実施をいたしたいと存じますので，よろしくお願いをいたします。
それでは，まず，事務局から，機関要件見直し案につきまして説明をさせていただいた
上でヒアリングを始めたいと存じますので，今村室長からよろしくお願いします。
【事務局】

それでは，失礼いたします。

皆様，資料の1を御覧ください。本日，各団体より御意見を頂戴いたしますが，本日のヒ
アリングに先立ちまして，事務局で見直しの案を作成いたしました。委員の皆様にも事前に御意見を伺った上でこの案を作成し，事前に団体に送付いたしております。こちらの見直し案についての御意見を頂戴するというのが本日のヒアリングでございます。
資料の1，上の半分にございますように，関係の教育未来創造会議の一次提言の記載箇所を抜粋しております。改めて申し上げますが，太字を中心に読み上げますと，大学の経営困難から学生を保護する視点から，修学支援新制度の対象を定員充足率が収容定員の8割以上の大学とするなどの機関要件の厳格化を図るとされていまして，収容定員の8割というのが1つの例示として挙げられております。
また，その下の囲みを御覧ください。給付型奨学金と授業料減免の修学支援新制度の中間層への拡大のところでは，機関要件の厳格化を図りつつ，中間所得層について負担軽減の必要性の高い多子世帯や理工，農系の学部で学ぶ学生の支援について必要な改善を行うとされております。
これを受けまして，事務局にて考えました案が下半分にございます。文字が中心に書かれておりますが，次の2ページ目でイメージ図を設けておりますので，こちらを御覧ください。2ページ目にいってもらえますでしょうか。
機関要件の厳格化の素案（イメージ図）と題しておりますが，左半分を御覧ください。
今の新制度の機関要件の中でも経営要件と呼んでおりますものは，ABC大きく3つございます。Aが直近3年度全ての経常収支差額がマイナス。Bが直近年度の運用資産－外部負債がマイナス。それから，Cとして，直近3年度全ての「収容定員充足率」が8割未満とございます。
前々回だったと思いますが，この会議におきまして，この要件を見直しするに当たって，Cを独立させてはどうかということも御議論いただきました。その際には，Cを単に独立させただけでは多くの学校が該当し，影響も甚大であるだろうと。それをそのまま適用する-2-

のではなく，より実態に合わせた見直しが必要ではないかというご意見があったことから，資料の右側にあるように，C改めDというものを設けております。このDは，大学・短大・高専のD1と，専門学校を対象とするD2に分けております。
専門学校から申し上げますが，専門学校に求める要件といたしましては，直近3年度全ての収容定員充足率を5割未満といたしました。8割ではなく5割といたしましたのは，専門学校は設置基準等におきまして定員を柔軟に変更することが，大学等と比べますと難しいというところもあることから，8割でなく5割というふうに設定をいたします。その上で，ただし書でございます、地域の経済社会にとって重要な専門人材の育成に貢献していると設置認可権者である都道府県知事が認める場合は，確認取消しを猶予するということにしてはどうかと考えました。仮に，一時的に定員が下回っている場合であっても，そこで輩出する人材が地域社会にとって重要であるというふうに認められる場合には，確認取消しというのはすべきではないと考えたところです。その判断は，地域の実情をお分かりである
であろう，かつ，設置の認可権者である都道府県知事が，その判断をされてはどうかと考えた次第です。他方で，何かしらの基準をお示ししなければ全国的に一定の水準というのは維持できないと考えますところ，米書きで記しましたように、精緻な判断基準を設定（例
えば，他の教育機関による代替の困難性や卒業生の地元就職率など），こういったことは，併せて考えていく必要があろうと思います。
以上が専門学校についてでございます。
大学・短大・高専についてはD1と表現しておりますが，こちらは，直近3年度全ての収容定員充足率が8割未満といたしまして，その上で，その中でも，直近の収容定員充足率が5割未満というものと分けております。直近が5割未満のところは，残念ながらもうこれで要件を満たさないというふうに判断いたしますが，5割は超えているものの3か年8割未満の大学等については，ただし書で，専門学校と同様の猶予の要件を考えました。そこでは，直近の卒業生の進学・就職率が9割を超える場合，確認取消しを猶予してはどうかというものです。趣旨は，専門学校の都道府県知事の判断と同様ではございますが，全国様々な事情があるところ，大学等の認可権者である文部科学省において，それら地域ごとの実情というものを全て判断することは難しいと考え，外形的な基準として進学・就職率9割という指標を設定したところです。なお，進学・就職率9割というのは，これまでの機関要件の審査で提出のあった大学の中央値が9割となっておりまして，これを基準として設定をいた
しました。

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以上が，2ページ目の説明でございます。
もう1点ございまして，3ページを御覧ください。
教育未来創造会議の提言では，もう1点，提言がございまして，いわゆる総合知に関するものです。総合知を育成するために，入試科目の見直し，入学後の文理横断型の教育，複線的・多面的な学び，全学的なデータサイエンス教育，こういったことにつきまして，修学支援新制度の機関要件審査で何らか反映することで，こういった取組を促していってはどうかというのが提言でございました。これも，前々回のこの会議において議論いたしま
して，機関要件とすること，それ自体については，この総合知の育成に関していうと適していないだろうと。ただ，何かしらの促進策は検討する必要があるということで事務局として考えましたのが，その下にございます機関要件の申請書類の中に記載事項欄を追加いたしまして，総合知に関する取組を行っている場合には，各学校の御判断で記載をいただ
くと。取組を行っていない場合は，その事実が明らかとなるよう様式の工夫をするということでございます。
イメージとして，4ページ目にございます。これは，実際に機関要件審査の際に提出いた
だく申請様式でございますが，そこに，最後にありますような，総合知を育成するための取組という欄を設けて，ここに何らか記載をいただくというものでございます。
以上が，事務局で検討し，事前に各団体にお送りした案でございます。
説明は以上でございます。
【福原座長】

ありがとうございました。では，これらに基づきまして，各団体から御意見を賜ってまいりたいと存じます。タイムスケジュール欄にございますように，4つのブロックに分けて実施をさせていただきます。
では最初に，私立大学関係団体のヒアリングを行います。ここでは，日本私立大学連盟，
日本私立大学協会，日本私立短期大学協会の順に，各団体10分間のプレゼンをお願いいたします。3団体の説明が終了いたしました時点で，委員との間での質疑を行いたいと存じます。
なお，大変恐縮ですけれども，本日は時間が限られておる中での実施ということでございますので，説明時間を厳守いただきたいと思います。目安として，終了3分前，1分前，終了時にチャイムを鳴らしていきますので，御容赦ください。3回目のチャイムで説明を終了していただくようお願いをいたします。
それでは，最初に，日本私立大学連盟副会長の村田治様より御説明をお願いをいたしま

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す。
なお，村田副会長はオンラインでの参加となりますので，委員の皆様は，お手元のiPadの画面を御覧いただきたいと存じます。
では，どうぞよろしくお願いをいたします。
【村田副会長】それでは，修学支援新制度の機関要件の厳格化の見直し案に対する意見を述べさせていただきます。
まず1番目，機関要件の厳格化の内容につきまして，見直し案であります直近3年度全ての収容定員の充足率が8割未満を対象外とすることは，収容定員の充足率が私立大学の成長あるいは継続性を判断する上での1つの目安となり得ります。また，その常態化を踏まえているという仕様であるために，これは妥当な仕様と考えてございます。
その際に，収入におきましては学生からの納付金が，あるいは支出におきましては人件費が大半を占めています私立大学におきましては，収容定員の充足率を改善することのみを目的に定員を縮小することが，直ちに大学の経営困難から学生を保護するということにはならないという点にも，十分に留意をしていただければというふうに思います。
また，見直し案におきましては，収容定員の充足率という外形的要素とともに，教育の質保証の観点により，進学・就職率等の定量的指標を加えていただいたことは理解をできると考えてございます。
続きまして，2つ目，学生の学びの充実に向けた実効性ある方策についてでございます。
STEAM教育の強化，あるいは文理横断による総合知の創出を推進するに当たって，入試時期，
あるいは科目の見直しの検討，さらには入学後の文理横断の教育，複線的・多面的な学び，
さらには全学的なデータサイエンス教育等をいかに実行していくかということは極めて重要な施策と考えてございます。そのためには，国による確実な支援による大学の体制づくりとともに，社会的理解の醸成が不可欠であるとも考えてございます。そうした社会的情
勢，あるいは理解の醸成の必要性を考えた場合，今回の見直し案のように，直ちにそれを要件とするのではなく，入試科目の見直し，入学後の文理横断型の教育，複線的・多面的な学びやデータサイエンスの教育などの育成を取り組んでいるかどうかということを確認
申請書に記載するという案は，理解ができるものでございます。
ただ，見直し案の様式のイメージと，教育未来総合会議第一次提言とでは，「総合知の育成」と「学生の学びの充実」という手段と目的の関係性が少し逆転しているかのような書きぶりでございますので，この辺りの表現を「学生の学びの充実に向けた総合知を育成す-5-

るという取組」というふうにしたほうが妥当ではないかとも考えてございます。
続きまして，3つ目，機関要件厳格化の導入時期についてでございます。教育未来創造会
議の第一次提言にあります，現在対象となっていない中間所得層に関わる支援に関する必要な改善を行う時期と同じタイミングで導入したほうが，学生にとっては理解をしやすい
し，運営する大学側にとっても非常に実務的にもやりやすいと考えてございます。
その他といたしまして，高等教育の関係者はもとより進学希望者，保護者からこの制度改正が理解されるかどうかが極めて重要です。その意味では，この広報と周知，あるいは方法について，慎重な検討とその方策の実践が強く望まれるものでございます。
最後に，私ども私立大学の学生を預かっている私立大学連盟といたしましては，何回も同じことを言っておりますけれども，OECD各国との比較におきまして，私立大学の学生1人当たりの公財政支出は最低水準でございます。
その結果，高等教育に関わる家計負担額は，非常に高い水準，最高水準に，データとしては表れているということでございます。
一方，日本の平均年収の伸びは外国に比べて低調であり，収入が増加しない中にあって教育費を支出，この支出を削減せざるを得ない状況になっています。
また，あるアンケートからは，子育てや教育にお金がかかり過ぎるという意味で，子供を2人以上持てないと回答する家庭が多くなってきており，教育を受けるための負担が我が国は大きいのではと感じている次第でございます。
また，私立大学に関しては，いわゆる私的収益率は6.4％，財政的収益率は9.6％と，財政的収益率のほうが高く，まさに教育の財政による支援というのは，その効果がさらに大きいものになるというふうに考えることができると思います。
もう一つ付け加えまして，多くの私立大学では，令和元年度以前に実施してきました授
業料の減免事業，これを修学支援新制度が導入された後，授業料減免がなくなった後の令和2年度以降も，同様な基準で実施してきており，また，
それ以降の入学者につきましても，
令和元年度と同様の基準でこの授業料減免を実施してきております。これも，私立大学連盟でアンケートを取り，額にして，それ以前の額の9割の額を，私立大学連盟加盟大学はその収入を用いて，まさに自腹を切って続けているという状況にございます。この中間層のところにつきましては，支援が今ない状況でございますので，ぜひ，この辺のことも考慮をしていただきたいというふうに思います。独り親世帯，あるいは多子世帯など，あるいは家計に急変があるなど，経済的な理由があるために私立大学の進学を断念するということがなく，入学後も安心して学びを継続できるように，この修学支援新制度，あるいは私-6-

立大学経常費補助金等の制度を通じて，今後とも適切な支援がなされていくことを望むものでございます。
私からは以上でございます。
【福原座長】

どうもありがとうございました。時間内におまとめをいただきまして，

感謝いたします。
それでは次に，日本私立大学協会会長の小原芳明様から御説明を得たいと存じます。小原会長は，会場のほうに御出席いただいておりまして，ありがとうございます。では，会長，どうぞよろしくお願いいたします。
【小原会長】

私大協会の立場から，幾つか意見を申し上げさせていただきます。

全てのご意見はこの資料に記載しておりますけども，要点だけ述べさせていただきます。
まず，この個人補助である修学支援新制度に関して，機関要件をつけるということは，私は不必要ではないかなと考えております。というのは，大学の収容定員充足率が8割未満であったとしても，学生には何ら責任のないことです。学生は収容定員充足率を見て，その大学に進学するのではありません。収容定員充足率というのは，学生にとっては結果論です。全く責任のないことにもかかわらず，あたかもその責任があるかのように要件づけられるということは，学生にとっては不本意なことであるでしょうし，納税者である親としても納得できないことです。
例えば，直近３か年の収容定員充足率が8割未満ということになると，大学短大を含めて約118校になります。ある調査によればこの要件だけで対象外となる大学が約40校，これは私学事業団のほうに詳しい資料があると思いますけれども，その在籍者がほぼ3万人おります。この3万人を，大した数字でないと見るか，大きな数字と見るのか。いずれにしても，彼らに全く責任のない要件で個人補助から排除されるということは，親の立場としても納得できないので，この要件は外すべきだというのが私大協会の立場です。
また，進学・就職率9割を超えるという救済要件もあります。しかし，例えば，音楽とか美術といった，必ずしも企業への就職ということに合わない学問分野にとっては，この企業への就職率でカウントするということは，非常に不利に働きます。これらの学部では卒
業後も1人で引き続き音楽あるいは美術活動を行うことも少なくないわけですから，分類からすると無業者になります。そのような卒業生までカウントに含めるのは，残る在学生に対してとても厳しい要件になります。
また，教員養成にしても，採用試験不合格者は企業に就職するのではなく再度挑戦する-7-

ということで，無業に分類されます。そういったものも含めて就職率9割というのは，音楽，
美術をはじめとする単科大学，あるいは教員養成を柱としている大学にとって不利な要件となります。これでは，総合大学，就職のチャンスの大きい大都市に展開している大学の優遇としか見られません。極めて不公平な扱いというような気がいたしますので，こういった要件も再検討していただければと考えております。
また，就職率ですけども，これは，母数を何にするかです。卒業総数で取るのか，あるいは就職希望者で取るか，これによって数値が変わってきます。就職のために大学進学を考えているのはほとんどですけれども，中には，それに馴染まない分野で学びを修めている学生もおります。そういったことを踏まえますと，母数の取り方，大きな違いが出てきますので，このあたりも明確にしておいていただければと考えております。
次に，経常収支差額の要件です。多くの私立大学は，1970年代に成長いたしました。したがって，当時建てられた校舎の更新時期に来ております。加えて，耐震基準対応で校舎の建て直し，あるいは補強することになって，そのための支出というのは非常に大きくなっております。これは学生のための支出ですけれども，結果，経常収支がマイナスになるという大学が多くあります。したがって，それを機関要件にされると，学生のための支出があだとなって，その大学に在学する学生が個人補助を受けられないということにもなってきます。
もう一つ，資産運用マイナス外部負債が大きいという要件ですが，これも中小規模の大学は，そもそも資産運用自体が小さいわけですから，さきに言った耐震対応，あるいは校舎更新にかかる費用を考えると，当然マイナスということにならざるを得ません。まさしく，大都市，大規模大学に有利な要件ということにもなりかねません。これは地方大学や中小規模大学からすると，公平性の観点から非常に疑わしい要件ではないかと私は考えております。
加えて，総合知ですけども，設置基準でそういったことが組み込まれていないにもかかわらず，新たに要件としてつけるというのは大学を設置する側としては甚だ賛同しかねることでもあります。そもそも文理横断型やデータサイエンス教育という特定の教育を，前からあった設置基準で一律に見直しを迫るというのも非常に難しい問題です。加えて，データサイエンスを推進する必要性は分かりますけれども，現に高等学校の情報で担当教員不足ということがあります。同じようなことが大学でもあります。特に，地方に行けば行
くほど，そういったことをできる担当者が少ないということで，即刻，全学でデータサイ-8-エンス系の科目を必須にするということは実現不可能です。これを要件，あるいは附帯要件とすることに対しても，再度見直しをしていただきたいというのが，中小規模大学からの要望ということです。
以上です。
【福原座長】

どうもありがとうございました。時間内での御説明に御協力をいただきありがとうございました。
それでは次に，日本私立短期大学協会常任理事の川並弘純様より御説明をいただきます。
川並常任理事はオンラインでの参加ということでございますので，委員の皆様，お手元のiPadの画面を御覧いただきたいと存じます。では，川並常任理事，どうぞよろしくお願いをいたします。
【川並常任理事】

では，日本私立短期大学協会から発表させていただきます。

日本私立短期大学協会では，本日の会議に合わせまして，緊急アンケートを行いました。
会員校286校の236名より回答を得ることができ，大変関心の高い話題であるということが分かりました。本件に関し，反対ないしは大いに懸念を感じているという意見が中心でありました。
特に，学校教育法上，大学であり高校卒業後の短期の高等教育を担っている我々短期大学は，学校教育法上学校でない専門学校に比べて，なぜ著しく不平等な取扱いになっているのかという不満が存在していることを付言させていただきます。
まず，先ほど日本私立大学連盟の村田先生からもお話がありましたが，私立学校振興助
成法には，第4条に「教育研究にかかる経常的経費については2分の1以内を補助する」とあります。昭和50年に制定され，この後，昭和55年に29.5％を達成しましたが，不幸にも，その割合は減り続け，現在は10％を割るに至っております。
また，OECDにおける学生1人当たりの高等教育に対する公財政支出は，日本は65万円で36
か国中30位，OECD平均の118万円に比べ，非常に低く見えます。さらに，この数字は国公私の高等教育に対する合計であり，国立大学だけ見れば231万円，一方，私立大学に対する支出は18万円にすぎず，最下位のコロンビアの24万円にも及ばないのが現状であります。高等教育機関で学ぶ全ての学生の約8割が私学で学び，そして，高等教育に対する支出の約2割しか私学に助成されていない現状が数字に表れていることを御理解いただいた上で，御議論をされていると思っておりますが，あえて話をさせていただきました。
さて，修学支援新制度の対象となる学校種は，大学，短期大学，高等専門学校，専門学-9-

校となっておりますが，このうち専門学校は，地域の経済社会にとって重要な専門人材の育成に貢献していると記述されております。我々短期大学も，当然のごとく地域の人材養成に貢献し，多大な実績を残してきたと自負しております。しかしながら，過去に文部科学省から次のような説明を受け，学生募集上の大きなハンディキャップを負うことを，あえて受けてきたことをお話しさせていただきます。
1993年から2004年のいわゆる就職氷河期において，9月の末に決まって「就職戦線，短期大学土砂降り」という新聞記事が掲載されました。短期大学の9月時点での就職率が，大学や専門学校に比べて低いというものでありました。推薦入試の募集が始まる直前に，このような記事が新聞に掲載されたため，多くの短期大学が風評被害を受けました。短期大学に勤務していた私としては，専門学校よりも就職率が悪い実感がなかったため，この記事の信憑性を文部科学省に確認をしたところ，大都市圏に集中している大学・専門学校は就職が好調な都市部のエリアからサンプリング調査を行っているが，短期大学は全国に分布しているため，大都市圏に加えて地方の短期大学もサンプリングしているために数値が低くなるという説明を受けました。当時の文部科学省の言葉を借りれば，地域の経済社会にとって重要な人材育成をしてきたのは，大学や専門学校ではなく我々短期大学であると，声を大にして申し上げたいと思います。ですので，今回，新しい機関要件として提案されている収容定員の充足率が，大学や短期大学等が8割でありながら，専門学校は5割である
ことにつきまして，このようなところからも到底容認できないと考えております。
修学支援新制度の本論に戻りますが，本制度のスタートは，学修者本位の大学教育を受けるための学生に対する支援であります。であるならば，学生の増減によって支援を受けることのできる学校を定め，少人数の大学で学びたいという学生を排除することは，学修者本位の高等教育を受けるとは言いがたい状況をつくり出すことになります。学生の中には，大大学などの大勢での学生生活を望まないものもおります。学生の増減で学修者の進路選択の幅を減じることは，決して良いことではないと思っております。
また，規制緩和という名のもとに，入学定員を超えて学生を受け入れている学校への規制や，大学等の増設の認可を抑えることについてもぜひ御検討いただきたいと思います。
昨今，準則主義に基づいて，過去に見られないほど多くの附帯事項が付された大学が設置認可されています。経済的に好調でも，教育の質を伴わない教育機関が認可されているのではないかと危惧しております。
また，修学支援新制度は，貧困な学生に対して，高等教育機関に進学できるよう金銭の-10-

支援を行うものであります。
このことから，対象となる機関を制限するものではないのは，今まで申し上げたとおりでございますが，高等教育を担う機関であるならば，社会的に高等教育機関として認知されるものに限るべきではないでしょうか。米国では，連国の奨学金を得ることができる学生は，連邦政府が認定するアクレディテーション団体のアクレデ
ィットを受けた高等教育機関で学ぶ者のみと法で規定されております。日本の大学，短期大学，高等専門学校は，7年に一度，文部科学大臣の認証を受けた認証評価機関の機関別認証評価を受けることが義務付けられております。この制度の原型は，米国のアクレディテーションであり，米国の制度を調査した際，学生が奨学金を受けることの大学としての要件になっていると聞きました。私ども短期大学も認証評価を受け，認証を受けている高等教育機関であるにも関わらず，認証評価とは別に定められた修学支援新制度によって，教育の良し悪しを決められている現行制度では，大学や短期大学が何のため認証評価を受けているかが分からなくなります。修学支援新制度に認証評価システムを対応させることが，国際通用性の観点からも必要であると考えます。
また，今回の議論であります，教育機関の要件である定員管理につきまして，学生が集
まらない理由は教育内容が悪いからであるというのは，それぞれの大学の置かれた状況を顧みずに全国一律に考えているためであり，大学の教育活動を経済の収益活動と同一視した乱暴な議論ではないかと思っております。財政的に豊かな学校法人が良い教育を行っているという間違ったメッセージを送ってしまうことになります。
また，日本私立学校振興・共済事業団が公表している補助金の交付状況のうち，減額または不交付の法人があります。何らかの管理運営上の問題があって，そのような処置が取られたと思いますが，この処置と修学支援新制度の対象校は連動しておりません。良い教育を行っていること，悪い教育を行っていること，問題のある行動を起こしていること，
これらをどのように区別するのかが大切ではないでしょうか。教育の良し悪しを一律に経済原則で論じることは，極めて不条理であると考えます。
加えて，機関要件の厳格化として直近3年度全てで収容定員の8割以上を満たすことを提案されておりますが，経常的経費の一般補助の補助金の交付要件緩和については，配慮されているのでしょうか。先日，これに係る入学定員の規制が撤廃されると新聞紙上で公表されました。現在は収容定員8,000人以上の大大学の場合，入学定員が1.1倍で規制されておりますが，撤廃後，収容定員1.4倍として学生を確保した場合，1校だけで入学生を200人，300人という増加させることができ，少子化による人口減と合わせて，そのしわ寄せは下位-11-

の中堅校や地方の小規模校に及ぶことになります。小規模な短期大学の1校当たりの入学定員である200名が，1大学の入学者増で消えてしまいます。補欠を繰り上げれば定員を確保できるから問題はないと言われる関係者もおりますが，そのような余裕を持って対応できるのは大都市圏にある大規模な大学など，ごく一部です。修学支援新制度の機関要件ばかりに目を奪われずに，高等教育機関を巡るその他の規制についても，十分に目を配って議論をしていただきたいと思います。
また，収容定員8割という数字ですが，日本私立学校振興・共済事業団が公表している私立短期大学の入学者数では，令和3年は規模別と全体平均で8割超えておりますが，令和4年
は，規模別も全体平均も8割を割っております。また，今回，私立短期大学の収容定員充足率を調査したところ，令和4年度では既に3割近くの短期大学が8割を切っております。制度が始まる時点から条件を満たすことのできない短期大学が多数存在する制度を，認めることはできません。就職率での救済策があることは大変ありがたい配慮であると感謝しておりますが，そもそも本則を満たすことができない制度を始めることはおかしいと思います。
この8割を満たすために，入学定員を減らせば良いという意見もありますが，収入規模を自らの手で小さくすることになり，経営の体力を奪うことに繋がります。
「茹でガエル」を作ることにもなりかねないと危惧しております。
最後になりますが，教育未来創造会議第一次提言に関しまして，平成17年の将来像答申
では，新時代の高等教育は，全体として多様化して学修者の様々な需要に的確に対応する
ため，大学はゆるやかに機能別に分化していくものとされております。大学の機能別分化を促し，高等教育の多様化を目指してきているのが現状であります。
しかしながら，昨今の高等教育政策は，世界的競争力を持ち，理系教育を中心にデジタ
ルトランスフォーメーションやITに注力すべしといった，将来像答申とは逆行しているように見受けられます。このようなことを続けていると，高等教育の多様性が失われます。
地元密着で幅広い職業人養成を担ってきた短期大学は，そもそもこれらの対象とすらなっていません。偏った誘導的な政策では，バランスの取れた教育を基とした強靱な国力を保つための人材養成を行うことはできません。教員養成についても，様々な疲弊や問題が起きていることは御存じのことと思います。対象になっていないからといって，その教育分
野が淘汰されることになってしまってもよいでしょうか。
会議直前ではございましたが，資料を提出させていただきました。御一読いただけますと幸いでございます。どうもありがとうございました。

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【福原座長】どうもありがとうございました。会場からのお知らせのチャイムがオンラインで届きにくかったのかもしれません。恐縮でございます。ありがとうございました。
お三方から御説明を得ました。川並先生からの資料，これは皆さんに今日追加配付されていますね。
それでは，以上，御説明いただきました3団体からの内容に関しまして，検討会議の委員の皆様方から御質問や御意見をお願いいたします。約15分をめどに質疑を行いたいと思います。どうぞ。
室橋委員，どうぞ。
【室橋委員】

皆さんはよく御存じだと思うんですけど，多分一般の人向けの質問なんですが，この私大連と私立大学協会と，見解が結構違うと思うんですけど，そもそも所属している大学はどのように違うのか，ちょっと前提的な情報を話していただいてもいいですか。
【福原座長】

団体の御説明ということですが，いかがいたしましょう。

【小原会長】

もともとは1つでスタートしたんですけれども，昭和26年に2つに分かれました。今は，連盟は法人登録しています。ほぼ大都市の大規模大学，旧制大学と言われるものが連盟に入っていて，戦後生まれた大学，特に中小規模は協会が多い。数からすると協会の数が多いのですけれども，学生数比率ですと，もう少し格差は縮まります。
【室橋委員】

ありがとうございます。

【福原座長】

そういう歴史的というか，そのいきさつで，団体が2つ存在しているということでございました。それを確認させていただくという御質問だったようです。
では，内容につきまして，書面の御説明も得ておりますが，何か御確認いただくことでも構いませんけれども，ございますでしょうか。
特段委員のほうからなければ，せっかくの時間ですから，さっき言い残したので，もう少し言いたいということがございましたら承りますが，何かございますか。
【村田副会長】【福原座長】【村田副会長】よろしいでしょうか。
どうぞ。
私大連の村田でございます。今御質問ございました私大連と私大協の違いはございます。私大連といたしましては，教育未来創造会議の提言にあります8割未満について団体の中で私大連だけがこれを是とするという見解を出していると思います。先ほど，お二つの団体から，学生の責任に帰するものではないという御意見があったんです-13-

が，それはそのとおりだとは思いますが，同時に，8割を切っている大学というのは，私が今学長をしております関西学院大学は兵庫にありますが，兵庫の中でも3年間8割を切っている大学があり，そのある大学が財政的な困難に陥っているということも漏れ聞いてございます。
そういうことを考えますと，学生の責めに帰すことはないと言いながらも，8割を切っている大学が，当然，特に私学の場合は，財政的に厳しい状況に，場合によっては存続が不可能になるといったことを考えた場合に，そこに行っている学生にとって大学が存在しなくなる。卒業していたとしても母校が存在しなくなるというようなことを考えたときに，そこは少し国としてどう考えるかということも含めて，この問題は非常に重要で，単に大学の8割の問題が学生の問題とは違うんだというふうに単純に割り切れる問題ではなく，学生の立場に立って改めてやはり議論しておくべきだというふうに考えております。
【福原座長】

どうもありがとうございました。

【室橋委員】

あと1個だけいいですか。

【福原座長】

どうぞ。

【室橋委員】

むしろ事務方の人たち向けなのかもしれないんですけど，見直し案での専門学校と大学でまとめている違いとして分けている理由の大きな1つに，設置認可権者が都道府県知事になっているというのと，あと文部科学大臣になっているという違いが大きいんじゃないかなというふうにもともと思っていたんです。これは短期大学を下に含めるというのは，技術的にそもそも可能なんですか。先ほど，短期大もそういった形で地方の育成に役立っているという話があったと思うんですけど。
【事務局】

事務局より，案の検討の経緯，背景ですが，まず，専門学校については，設置基準で最小単位が40名というのが決まっており，それ以上の定員を減らすことで充足率を上げるというのが技術的には難しいというのがございます。
一方で，短大だけでなく，様々な大学が専門学校と同様に地域の経済社会にとって不可欠な人材を輩出しているという実態があるというのはよくよく理解をいたしておりますの
で，ですので，就職進学率というものを指標とすることを考えたというものです。
【室橋委員】

これ，特殊に，さらにその上で設置認可権者が認めるみたいなのは，多分，短大の場合難しいですよね。
【事務局】

そうですね。文部科学大臣がその短大の所在地において，その地域の経済社会にとって不可欠だというのを知事と同じ水準で判断するというのは現実的でないと思

-14-

います。
【室橋委員】

そうですよね。

【福原座長】

ありがとうございました。大変客観的立場から，比較をしながら貴重な御質問をいただいたというふうに思います。
各私立大学，短期大学関係でございますけれども，何かほかにお尋ねいただくことございますか。
【千葉委員】

私大連と私大協さんにお聞きします。短大においては地方小規模ということで，その特殊性がアピールされていますが，私立大学，協会連盟においては，そういう問題というのは発生していないと考えてよろしいのでしょうか。
【小原会長】

いや，決してそんなことはありません。やはり地域を中心に検討しています。いつでしたか，恐らくバブルのとき，地方へ進出した大学もありますし，市のほうから，「おらが町にも大学を」という動きで誘致されたところもあります。当時は，人口も安定していましたし，進学率も上昇中の状態でしたから，規模の小さい大学でも十分にやっていくことができました。今それが逆転して，就職に関しても仕事がどんどんなくなってきていますから，当然，進学希望者は大都市を，東京を目指すということになります。
そのあおり，大学の目的は地域振興ですけど，その振興するエリアが縮小してしまっているものですから，逆に言えば，地域に根差した大学という魅力を再構築する必要もあると思っています。
【千葉委員】

そこで，先ほど御発言がありました，学科分野によっては，8割や9割の進学就職というのが難しいという発言がございましたけれども，この制度自体は適用される対象となる大学はある。しかし，学科の教育内容によって，その9割という基準を満たすことが難しい。これについては，どういう解決策が考えられるのでしょうか。
【小原会長】

職業選択の自由を考えますと，企業に就職しなければカウントされないということ自体が，単科大学からすると考えられないことだろうと思います。そもそも芸術系というのは企業活動にはなじまない活動ですから，企業が採用の対象から外しているということも明白で，それは学生に責任があるわけではない。企業の論理で，就職率9割以
下は悪い大学だというのは大学としては馴染まないし，大学の特に文系の先生方は，企業のための大学でないという意識を非常に強く持っております。従って企業の論理で個人補助がなされるというのは，先生方も納得しないと思うのです。
それに対して，理工系というのはもともと企業に密着した学部でしたから，就職率は非-15-常にいいと思います。それにしても，企業の業績によっては就職浪人はたくさん出てきました。それから，入学時の経済状況で学生たちは進路を決めますが，就職は4年後であることから，経済状況が変わると，当然，就職からあふれてしまう。4年間の状況は彼らにとって責任はなく，進学時や，在学中はどうしようもないわけです。にもかかわらず就職率が悪ければ，個人補助の対象から外されるというのは，非常に理不尽なことと私は考えています。
【千葉委員】

分かりました。ありがとうございます。

【福原座長】

どうも。さて，いかがでしょうか。御説明いただきました先生方も，大体お時間が来ておるようですので，追加をしてもということがあれば一言いただきますが，
よろしゅうございますか。ありがとうございます。
あと，時間を調整してお控えいただいている各団体の先生方もおられますので，大変恐縮でございますけれども，時間どおり進行させていただきますので，御容赦ください。
では，3先生，どうもありがとうございました。今後ともまたどうぞよろしく御意見等を賜りたいと思います。ありがとうございました。
小原会長，ここで御退席ということで，今日はどうもありがとうございました。
それでは，続きまして，次のグループ，国公立大学関係の団体のヒアリングを行わせていただきます。国立大学協会，公立大学協会の順に，各団体，同じく10分間のプレゼンをお願いいたしたいと存じます。2つの団体の御説明を得ました後に，一括して質疑を行いた
いと存じます。先ほど同様，時間に限りがございますので，説明時間を厳守していただきますとともに，会場のほうで終了3分前，1分前，それから終了予定時にチャイムを鳴らさせていただきますので，3回目のチャイムがなりましたら説明を終了いただくということに御協力をお願いいたします。
それでは，まず，国立大学協会教育・研究委員会教育・学生小委員会の伊東委員長より，
伊東千尋様より御説明を得ます。伊東委員長は，オンラインで参加ということでございますので，会場の委員の皆様は，お手元のiPadの画面を御覧いただきたいと存じます。
それでは，伊東委員長，よろしくお願いいたします。
【伊東委員長】御紹介ありがとうございました。国立大学協会教育・研究委員会の教育・学生小委員会委員長を務めてございます，和歌山大学学長の伊東でございます。本日はよろしくお願いいたします。
まず，1枚目のスライドをめくっていただきたいんですが，我々国立大学は，修学支援新-16-

制度につきまして，大学院大学を除きます82大学が全て活用させていただいてございます。
【伊東委員長】本制度によりまして，国立大学では，約4万人の学生が経済的な理由により進学・修学を断念することなく学びを継続ができているという状況でございまして，
学生支援の方策として機能しているということを強調させていただきたいと考えてございます。
続きまして，2ページ目をお願いいたします。まず，今回の機関要件の見直し案について，意見の総論を述べさせていただきたいと思います。
意欲と能力のある学生・生徒が，経済的理由により進学を断念することがないよう，安心して学ぶことができる環境を整備するという修学支援新制度の趣旨を踏まえますと，多くの学生を支援することが望ましいと考えてございます。しかしながら，機関要件の厳格化によりまして，学生本人の責によらず支援の対象外となる懸念がございます。大学運営に関わる機関要件を厳格化することは，学生が学びたい大学で学びたいことを学ぶという学びの自由度，これを制限することになるため，慎重な対応が必要ではないかと考える次第です。学生本人の選択の余地がないこと，学生本人の責によらないことを要件とするということは，慎重に考えていただきたいと考えてございます。
続きまして，スライドの3を御覧ください。総合知育成のための取組を機関要件申請書の必須記載事項とすることにつきまして，意見を述べさせていただきたいと思います。
まず，総合知育成も含めた教育上の取組の実施を本制度による必須の要件とすべきではないと考えてございます。修学支援新制度の本質は，先ほども述べましたように，学生の学びの支援でありまして，各大学における教育上の取組をこの制度と結びつけ，大学改革を誘導するという今回の見直し案は，修学支援新制度の目的を達成するために本質的な方策ではないという考え方を取ってございます。各国立大学におきましては，教育理念や社会の動き等も踏まえまして，統合知育成を含めた不断の教育改革を長期的な視野に立って行ってきてございます。国立大学における総合知育成のための取組としまして，入試を例に取りますと，これまでも一般入試選抜で文理に関わらず大学入学共通テストで5教科7科目を課しており，令和7年度からは情報1を加えました6教科8科目を原則課すこととしておりまして，総合知を重視していることは，ここでも見てとることができます。
さらに，入学後の教育について言及いたしますと，新しい課題に向けて異なる分野の知をつなぐ全学分野横断プログラムなど，各大学では，既に文理横断や学修の幅を広げるた
めの様々な取組をこれまでも進めてきているところでございます。このような取組により-17-まして，国立大学は，創設以来，卓越した教育，研究力を基盤として，地域や国を牽引す
る人材の育成をしてきておりまして，今後もその使命が変わることはございません。
さらに，人工知能技術やビッグデータ解析，あるいは量子技術などに長けた人材をはじめとしまして，世界の発展に貢献できる人材の育成，地方創生や地域に密着して活躍する人材の育成の中核を担っていくという考え方を全国立大学が持ってございます。しかしながら，先ほど述べましたとおり，各大学における教育の取組は，修学支援新制度の機関要件と連動させることにはなじまないと考えてございます。また，見直し案において，様式に取組の記載欄を設けることで，積極的な取組を行う学校には取組をPRする場となっているとされている件についてですが，既に述べましたように，各大学における総合知育成を含めた教育上の取組は，各大学で様式に記載可能ではございますけれども，既に教育上の取組をホームページ等で公開している状況にあります。申請様式を用いたPRの効果はあまりないと考えているところでございます。
これに加えまして，国立大学で特に医師養成課程，あるいは教員養成課程など，資格取得とカリキュラムがかなり密接に関わっている学部がございまして，これらの学部では必修が多く，カリキュラムが過密化しておりまして，自由度が低くなっていることも考慮していただきたいと考えているところでございます。
以上から，本制度の対象機関となるための必須の要件でない取組につきまして，各大学に新たな負担をかけ，実施状況を申請書にあえて記載される必要性があるのか甚だ疑問であると考えてございます。
総合知育成のための取組を行っている場合には，修学支援新制度以外でインセンティブを与えるなど，修学支援新制度の枠組みプラスアルファとして導入すべきではないかと考える次第です。
続きまして，
スライドの4を御覧ください。
経営要件の見直し案についてでございますが，こちらにつきましては，国立大学は対象ではありませんが，参考意見として，収容定員充
足率に関する要件の独立化，及び進学・就職率の利用についてまとめさせていただいてございます。
詳しい説明は省かせていただきますが，一言申し上げるとするならば，今回の御提案で経営状態をはかることはいささか困難ではないかと考えてございます。
続きまして，スライドの5を御覧ください。最後に，修学支援新制度全体に関する意見を述べさせていただきます。

-18-

修学支援新制度は，本来，支援がなければ高等教育を受けることができない学生の進学を後押しすることが目的でございます。教育未来創造会議から提言がありましたが，中間所得層への支援の拡大は重要でございまして，今後，さらなる支援範囲の拡大を進めていただきたいと考えております。また，本制度による支援者数は向上しておりますが，これにとどまることなく，支援がないと進学ができない全ての学生が支援を受けられるような，
きめ細やかな制度構築が望ましいと考えてございます。本制度における所得要件等の見直し等，対象者の拡大の後押しとなるよう，きめ細やかな効果の検証や，社会に向け分かりやすくその効果を積極的に情報発信していくことが重要でありまして，例えば都道府県別の進学率の向上等の状況を調査しまして，全国知事会，全国市長会，あるいは全国町村会等の支援を得まして，所得要件等をより緩和する際の応援団になっていただくといった取組が考えられると考えてございます。
本制度が導入されて期間が短いこともありますが，認定取消しとなっても閉校したという大学はないと，私どもは認識してございます。大学の経営困難から学生を保護するという観点は非常に重要ではございますが，機関要件厳格化の効果については疑問があると考えてございまして，さらに検討が必要ではないかと考える次第です。学生を支援する学生のための制度という本来の制度の趣旨，原点に立ち返ることが重要ではないかということが，国立大学協会からの意見でございます。
以上でございます。ありがとうございました。
【福原座長】

どうもありがとうございました。時間内におまとめいただきまして，感謝申し上げます。
それでは，続きまして，公立大学協会の松尾太加志会長より御説明をお願いいたします。
松尾会長もオンラインでの参加ということですので，では，委員の皆さんもiPadを御覧いただきまして，御説明をお聞きください。
では，松尾先生，よろしくお願いします。
【松尾会長】

画面共有させていただきました。公立大学協会の松尾でございます。

まず，機関要件の厳格化そのものについてでございますけれども，こういう定員充足率等を設けることには基本的には賛成いたしかねます。
そもそも論になりますけれども，大学に進学したい学生を経済的に支援するのであれば，それだけをやればいいことであって，機関要件をあえて設ける必要は感じられないわけです。こういうことは，むしろ学修者本位の理念から外れたものになるのではないかという-19-

懸念さえございます。
具体的な提案の中で，最初の収容定員の8割以上の大学というところなんですけれども，定員充足が十分でない大学は，努力して入学者を増やそうとしているはずです。支援の対象にならなければますます入学者が減ってしまいかねません。定員充足が十分でない要因の中に，本来その大学に進学したかったのに，経済的な困窮で進学できなかった学生が多くいたのかもしれません。この修学支援新制度を利用すれば，その大学は定員を満たすことができる可能性があるわけです。学生は決して定員充足率で選ぶわけではありません。
教育内容で選ぶはずです。進学したい大学が機関要件から外れたために，経済的な困窮か
らその大学への進学を断念せざるを得ない学生を生むような制度設計には基本的には賛成いたしかねます。
そして，8割未満という基準でございますけども，実はこれは逆に考えると8割弱の学生が既にそこで学んでいる可能性があるわけです。それだけの数が学んでいるわけで，実際に学んだ学生というのはいろんな事情があって，定員割れをしている大学であっても，その大学を選んでいるわけです。大学の経営困難から学生を保護するという表現がございましたけども，現に学んでいる学生，あるいはこの修学支援新制度を利用せずに入学する学生，それは保護の対象とは考えられないのでしょうか。修学支援の機関要件が外れると，ますます経営困難になる可能性があり，現に学んでいる学生は保護されなくなる可能性があります。その点も十分に考える必要があると思います。
それから，この中にはちょっと記しておりませんでしたけど，先ほどから議論になっているただし書きの進学就職の率でございます。それぞれの団体からお話がありましたように，就職率というのはかなり社会情勢に影響されます。それから，私大協だとか国大協からもお話ありましたけども，芸術系の大学も公立大学に結構ございますので，その辺りも
単に就職率というところで話を持っていくようなものではないかなと思っております。
それから，いわゆる総合知としてひとくくりになっている部分でございますけども，これらの項目をどのような基準で反映させるかというのは非常に難しくて，こういうことを増やすことは単に複雑にするだけで，決して学修者本位のものではないかと思っております。しかも，機関要件の審査に反映いうことが具体的にどのような形になるのか分かりませんので，記載事項を設けても，大学はどのように記載すればいいのかということは，実は分からないわけです。
それから，その留意点の中に書いてありました質保証の観点からは，公表をしっかりや-20-

ることが重要だと。公表を行うことは，既に認証評価等で大学は既に行っていることであり，これを修学支援新制度の機関要件とリンクさせることではないと思っております。さらに，確認申請書の中に取組を記載することがPRになるということが書かれておりました
けども，先ほど国大協からも話がありましたけども，もともとこういう確認申請書を外部の人がわざわざ見ると思いません。PRの効果があるとは到底思えません。大学がPRしたいのであれば，より効果的な広報を行っているはずであります。
どうしても機関要件が必要だというのであれば，先ほど日短協からもお話がありました
けども，認証評価の適合を受けていることなどを条件とすればいいことです。学生が学んでいく上で重要なのは，教育の質が保障されているかどうかです。認証評価の制度というのはそれを担保するためにつくられた制度であるはずです。それをなぜ利用しないのか。
それで十分に適合を受けているというところであれば，学生が学んでもらっても全然問題はないはずなんです。いろんな機関要件を増やすということは，実は事務負担がかなり大きくなっています。これのために，毎年度，分厚い書類を事務方が作っています。さらに機関要件がこうやって増えていくと，さらにそれの負担は増えていくわけです。先ほどから言っていますように，この機関要件を設けることというのは学生にとって何らメリットはありません。大学にとっても当然ですけども，何らメリットは感じません。
それから，（スライドの）下に書いてあること，ちょっと私が不勉強で申し訳ないんです
けども，途中で機関要件から外れた場合でも，在学中に引き続き支援が受けられるような制度は考慮いただきたいと思っております。
最後になりました。まず，その機関要件を設けることが学生のためになっているのかという見直しをやはりきちんとすべきだと思います。先ほど国大協からもお話ありましたけ
ども，大学で学びたいという学生を支援するということ，これが本来の目的であるはずなんです。今の制度設計を見ますと，経済的困窮にある学生を盾にして政策誘導をしている
かのように見られてしまいかねないと思っております。例えば，総合知を求めるということ自体は，恐らく大学として反対するところはないと思います。しかし，そういったことを求めるために，経済的な困窮にある学生を盾にしているように見られてしまいかねません。
こういう制度設計をすること自体が学生のためになっているのかどうかというのを考える必要があります。修学支援新制度を利用する学生も，自ら自由に大学を選べるようにすべきだと思います。そのためには情報公開を促すことが必要であって，機関要件を設け-21-

ることは自由選択を奪いかねないわけです。先ほどの収定の8割という話の中で，シミュレ
ーション的に大学の数が書いてありました。恐らく，大学の中で1割強の大学が外れる可能性があります。それだけの数を修学支援新制度を利用する学生は選べないわけです。選択できないわけです。
さらに，現実的には，特に地方にいる学生にとっては，選べる，選択する大学の数が限られているわけです。首都圏とか東京にいる大学と違うんです。関西圏にいる大学と違うんです。限られた数の大学の中から選ばざるを得ない。選びたいと思っている大学が機関要件を満たしていなかったら，学生は行けないんです。
それをどう考えているかなんです。
本当に経済的に困窮にある学生の支援になっているのかどうかを，いま一度，学生の立場になって考える必要があると思います。
最後にコメントを書いておりませんけども，中間層だとか，あるいは多子世帯に広げるということについては公大協としても賛成でございますけども，
機関要件自体については，
改めて見直しをしていただきたいと思っております。
以上でございます。
【福原座長】

どうもありがとうございました。

それでは，ただいま御説明をいただきました2団体に対しまして，御質問，御意見がございましたらお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
仁科委員。
【仁科委員】

よろしいでしょうか。1つは，まず，国立大学協会の伊東委員長にちょっとお聞きしたいんですけども，大都市圏というのはやっぱり国立大学と私大学，私大学も非常に規模の大きいものが多いですので，私は，あえて言えば，大都市圏では国立大学，
私立大学の違いは少ないと思うんです。それに対して，地方では，基本的に国立大学はやっぱり総合大学になっている部分が多くて，それに対して私立大学は，ほとんど教育を中心として動いている大学が多いと思います。
そういう点では，地方の国立大学としては，やはり多様な機能を持たざるを得ないということで，少し前に，ひと・まち・仕事と言われましたけども，人育て，人を育てる，これは多分教育で私立大学のできることだと思うんです。やっていらっしゃることだと思う
んですけど，仕事，つまり，産業にある程度関連づけることというのは，やはり地方で理系を持っている大学という価値が非常に高いと僕は思っていまして，その点，和歌山大学の学長でもいらっしゃいますけども，地方の国立大学の扱っていらっしゃる方として，御-22-意見として，大都市圏の国立大学と地方の国立大学の違い，存在価値というのは，改めてどういうふうに，ちょっと強調していただければと思うんですけども，いかがでしょうか。
【伊東委員長】ありがとうございます。ただいま委員から御質問がありました地方大

学と都市部の大学の違いでございますが，御指摘のように，地方国立大学は，地域の人材を収容して，さらに地域に戻すという役割を果たしてございまして，その点で，地域の人
材をちゃんと教育することが求められております。
今回の修学支援新制度に関わるということで申し上げると，そのような地方国立大学で学ぶ学生を増やすためにも，この新制度，特に今回は機関要件でございますが，中間層の支援を大きくしていただきたいし，大学院生の支援についても御検討いただきたいと思う
ところでございます。
国立大学に関わらず申し上げるならば，先ほど公立大学協会の会長からも御意見がございましたように，地方部は，そもそも存在する大学の数が少ないところになってございます。その中で，機関要件として（収容定員充足率が）8割といったものを設けますと，必ずしも経営努力をしている大学でもなかなか満たせないところが出てくるというのが実情でございます。特に和歌山県の場合ですと，数年前に人口が100万人を切りましたから，もう既に90万人を切るのが秒読み段階に入る状況でございます。このような大きな人口減少にさらされている地方部の大学が社会との連携性を担保しているところでございますので，ここで学ぶ学生の支援についてよく理解をしていただき，新制度を考えていただきたいと思う次第でございます。
ありがとうございます。
【福原座長】

よろしいですか。

【仁科委員】

はい。

【福原座長】

ありがとうございました。ほかにいかがでしょうか。

どうぞ，続けてどうぞ。
【仁科委員】

それでは，公立大学協会の松尾会長が言われたことで，非常に私も，この委員会の委員になっていることのかなり重みを感じたんですけど，基本的に先ほど松尾会長が言われたのは，この機関要件ということが非常に強く出ていて，確かに給付型奨学金を出すに当たっては1つの考え方なのかもしれませんが，これはもしかしたら，これを盾に取って，結構大学の淘汰につなげられる可能性があるかなと思って，それは，もしかしたらこの委員会の非常に重たい責任を今負わされているんじゃないかとちょっとぞっとし-23-

たところがあるんですけども，その辺，もしよろしければ，松尾会長のほうから，もし追加の御説明があればお聞きしたいんですけども。
【松尾会長】

確かに，今大学の数は多くなって学生の数が減ってくる，必然的に少し淘汰されるような方向性にならざるを得ないというのはあると思います。
その際に，この修学支援新制度によって機関要件を設けて，定員を満たないところをまさにターゲットにするかのようにして淘汰するような，そういう政策誘導をしているかのように見られてしまうということは，私は非常に危惧しております。最後のほうで，少しまとめのところで，お話をさせていただきましたけども，経済的な困窮にある学生をまさに盾にしているかのように見られてしまいかねないかなと思っております。教育の質が十分でない大学が淘汰されるのは，それは致し方ないと思います。単純に，その収容定員とか，あるいは就職率だとか，非常に外形的な，ある意味判定がしやすいところ，そこで切ってしまうというところに，やはりちょっと問題があるんじゃないかと思います。
もともと修学支援新制度というのは，基本的に学生に必要な支援を直接届ければいいことなんです。なぜ機関要件を設ける必要があるのかということが，どうもなかなか納得しがたいというふうに思っていますし，学生さんの立場としても，そこはやはり考えてあげる必要があるかなと思っております。
以上でございます。
【福原座長】

仁科委員，よろしいでしょうか。

【仁科委員】

はい。

【福原座長】

ありがとうございました。

2つの団体からの御意見をいただきましたが，ほかに何かお尋ねをいただくことなどございますでしょうか。よろしいですか。
御説明いただいた両学長から，何かもう少し加えてということございましたら承りますが，よろしいでしょうか。
どうぞ。
【松尾会長】

公大協の松尾ですけども，よろしゅうございますでしょうか。

【福原座長】

はい，どうぞ。

【松尾会長】

地方は非常に大学の数が少ないです。一方で，大学があることによって，その地域というのは非常に活性化しているわけなんです。収容定員が多少少なくても，その地域に根差して若い人たちがそこにいるということが，そこの地域にとっては非常にあ-24-

りがたいことなんです。さらに，今回この修学支援新制度が導入されることによって，なかなか大学に行けなかった学生さんたちが，そういう大学にも行くことができる。そうす
ると，場合によっては，収容定員が伸びるかどうか，実際のところは分からないと思いま
すけども，そういうことが起きてくる可能性というのはあるんです。
ですから，先ほどちょっと淘汰という話がありましたけども，淘汰するというのは単に，大学だけの実は問題ではなくて，その地域自体が淘汰されてしまいかねないというとこところがあります。それだけ大学も危機感を持っておりますし，そこの地域も危機感を持っているし，公立大学の場合は自治体が非常に危機感を持っているからこそ大学を誘致してそこに大学を設けたいという，そういう思いがあるわけです。
そういうことも，直接修学支援新制度とは関係ないところではありますけども，何かちょっとその辺りも十分に考慮いただければというふうに思っております。
以上でございます。
【福原座長】

どうもありがとうございました。多様な観点からの御意見を頂戴しているものと拝聴いたしております。
それでは，国立大学協会並びに公立大学協会からの御説明と質疑は以上とさせていただ
きます。伊東先生，松尾先生，お忙しい中，どうも貴重な御説明ありがとうございました。
心より感謝申し上げます。ありがとうございました。
続けて恐縮でございますけれども，それでは次に，全国専修学校各種学校総連合会より，ヒアリングを行いたいと思います。
では，全国専修学校各種学校総連合会常任理事，総務委員長であられる関口正雄様より，御説明を得ます。
では，関口委員長，よろしくお願いいたします。
【関口総務委員長】

このまま話してよろしゅうございますか。どうぞよろしくお願いします。
【福原座長】

今日は会場から，ありがとうございます。

【関口総務委員長】

御紹介いただきました，全国専修学校各種学校総連合会の関口でございます。文書の形で画面のほうに出していただいているものに沿いまして，お話をしたいと思います。
まず，定員についてでございますが，既に繰り返す必要はないかと思いますので，専門学校についてと，この四角の中の，専門学校の場合というところでございます。現在，こ-25-

れでどうかといただいている案は，直近3年度全ての収容定員充足率が5割未満は対象外と。
ただし，地域の経済社会にとって重要な専門人材の育成に貢献していると。設置認可権者である都道府県知事等が認める場合は，確認取消しを猶予と。アスタリスクで，精緻な判断基準を設定，例えば他の教育機関による代替の困難性や卒業生の地元就職率などというふうに記載されておられます。
現行の経営要件については，そこに記載のとおり経常収支，運用資産マイナス外部負債
がマイナス，定員の8割未満という3つのものが挙げられているわけでございますが，特に，そちらの次の行のところです。この丸3につきまして，つまり，8割未満ということについては，経営だけではなくて教育に関わる問題といたしまして，各専門学校の当該地域における必要性や不可欠性も含めて考慮すべきものだと考えます。
専門学校の定員については，法令上総定員40名が最小単位でございまして，40名以下の定員設定が制度上できません。特に，地方の小規模校では充足率の改善が困難な場合もございます。定員の充足率がたとえ低くとも，例えば看護師や美容師，介護福祉士など，地域社会に必要不可欠な特定人材を供給している実態もあることに十分配慮していただく必要があると存じます。ここに挙げました看護，美容，介護福祉士だけではございませんが，幅広く医療系，その他，いわゆるエッセンシャルワーカーと言われる存在の育成に，専門学校は重点的に当たっているという，特に地方においても，そういう事情がございます。
したがいまして，定員充足率については，単独で必須要件とすることには，まず反対ということでございます。
その次のページですが，機関要件のうちの丸1と丸2については現行どおりの運用とし，丸3の定員充足率については，制度本来の趣旨に照らして，厳格性と柔軟性のバランスを取った対応とすべきと考えます。そこに記載はございませんが，特に専門学校の経営に実際に関わっている人間の1人としましては，実感として，定員の充足率というのは，分野ごとに時代の影響を大変受けますので，いっとき定員をかなり割り込んだとしても，それが社会にとって重要な学科，分野である場合には，10年後には，あるいはもっと早く復活してくるだろうと。そういうことを何度も何度も様々な分野で経験しているということがございます。そういう意味では，この3要件を維持していただくならば，学校としては主要な学科が，しかし，社会にとって大切な学科が落ち込んでも，社会のために，また，必要な学科ということで，仮に落ち込んでも，それを待っているというのが，専門家の経営者の普通の感覚ではないか，教育的な感覚ではないかというふうに感じます。

-26-

本文に戻りまして，そういった観点から，今回提示されました専門学校の見直し案，直近3年度全ての定員充足率が5割未満は対象外，ただし，地域の経済社会にとって重要な専
門人材の育成に貢献していると設置認可権者である都道府県知事等が認める場合には，確認取消しを猶予については，大変評価したいというふうに考えます。
ただし，専門学校の地域性は，教育分野の多様性はもちろんのこと，地元産業の特殊性や市場規模，学び直しの受皿となっている夜間学科の設置等，様々な配慮が必要なケースが想定されます。特に夜間学科は，大ざっぱに言いまして，現在60万人強の在籍者がおります専門学校の学生のうち，2万人程度は夜間の学生がおります。分野的なものは東京のケースしかちょっとないんですけども，東京は大体，入学者ベースで3,000人夜間がおります。
ですから，2年制と計算しますと6,000人弱の夜間がいて，そのうち一番多いのは歯科衛生士の分野，これが10分の1，それから土木を含めた工業分野，これが次にあります。二百数十名ということ。あとは大体医療分野が続いているというふうなことでございます。
こういう夜間の場合には，定員をかなり割り込んでいるところが多く，総定員の中には勘定に入っていると。しかし，特に学び直し，リスキリング等々で来る学生が大半でございますので，その学生に対する対処ということで続けているケースが多いということについても配慮されるべきではないかと考えます。そのため，本見直し案で言及されている判断基準，他の教育機関による代替の困難性，卒業生の地元就職率等については，地域の実情に配慮した柔軟な設定を求めたいと存じます。
2，総合知育成への取組ということでございますが，見直し案のイメージとしては，そこに記載のとおりなんですが，意見のほうを述べさせていただきます。専門学校の入学者選抜は，その意義と方法が大学とは大いに異なることは御存じかと思います。入試科目の見直しや，文理横断型の教育等々の機関要件は，専門学校においては，ひとまず，不要と考
えたいと思います。
ただし，必須要件としない今回の見直し案ということでありましたら，質保証や情報公開促進の観点から，提言内容に即した取組をしている学校の社会的評価や修学支援新制度
対象校全体の底上げにつながると考えられます。実施に当たりまして，総合知の育成，特に総合知についてはそこに記載はございませんが，専門学校教育からの解釈，総合知の解釈としては，インターンとは異なった個別職業現場の実習に見られますように，職業へと統合された知識，技能，これを教育プログラム化するということが専門学校教育の1つの特徴であります。このような職業へと統合された知，多様な知というものを総合性と解釈す-27-

ることができるのであればという前提がつくと思いますが，教育の情報化やDX，イノベー
ション，情報教育など一定程度，具体的なキーワードを示して，提言の趣旨に即した，今，申し述べましたような総合知の観点のところからの位置づけも含めまして，幅広い事例の記載を認めるといった運用を求めたいと考えます。
私のほうからは以上です。
【福原座長】

どうもありがとうございました。

それでは，ただいま御説明をいただきました，全国専修学校各種学校総連合会からの御意見に対しまして，御質問等ございましたら，どうぞ。いかがでしょうか。
地域性を踏まえて，現在の各地域においての人材育成に御尽力をいただいている立場から，細かな分析の上に御意見をいただいたものと，敬意を表しますが，各委員からもどうぞ。室橋さん。
【室橋委員】

ありがとうございました。見直し要件の中の専門学校の設置認可権者である都道府県知事が認める場合は確認取消しを猶予というところがあるかと思うんですけ
ど，ここの部分で，何か懸念されることだったりとか，手続的に何か注意しておきたい点
とか，そういう点ってあったりしますか。
【関口総務委員長】

そうですね。このことによって，いろいろ煩瑣なことが出てくるということを，学校側として，地方の小さい専門学校の場合は，事務的な体力が大変ないものですから，そういうところが気になりますけれども，その辺も，どのような条件といいますか，そういうことが明確になったところで，また考えたいと考えます。
【室橋委員】

ありがとうございます。

【福原座長】

どうぞ，吉岡委員。

【吉岡委員】

抑制された表現なんだろうと思いますけれども，2ページ目になりますが，「丸3の定員充足率については，制度本来の趣旨に照らして厳格性と柔軟性のバランスを取った対応とすべき」という言い方をされていますけれども，本来のご趣旨としては，むしろ柔軟にという感じかと思ったんですが，ここでバランスというのは，もう少し具体的に，どんなイメージをお持ちなのでしょうか。
【関口総務委員長】

専門学校の場合は，いわゆる認証評価といいますか，第三評価がございませんので，そういう意味では，厳格性といいますか，修学支援制度全体の要件というものの厳格性ということ，それから，実際の申請や途中の実行されているかどうかをきちんと見ていくということについては，むしろ我々としても厳格性を求めたいと考えて-28-

いるところです。
その上で，柔軟性ということについては，今申し述べたとおり，地域の事情等々，あるいは分野の事情等々に御配慮いただきたいという意味でございます。
【吉岡委員】

ありがとうございます。

【福原座長】

どうもありがとうございます。ほかに。どうぞ，仁科委員。

【仁科委員】

2ページ目の上のほうに，そういった観点からということで，見直し案に関しては評価できると書いてあるんですけど，これは，最初の案よりは評価できる。もっと言えば，本来なくてもいいと実際は思っていらっしゃるんですか。
【関口総務委員長】【仁科委員】

それはあれですか。丸3といいますか，5割ということですね。

はい。

【関口総務委員長】

本来はなくてもいいというのは，この要件自体がということですか。いや，そういうふうには考えていません。
【仁科委員】

分かりました。

【関口総務委員長】

ただ，基本的に，学生の支援という趣旨ですので，これまでもそ

ういう御指摘があったかと思うんですけども，学校に対する様々な制約ということと，幅広く学生を支援するということとは，方向性が違うとは思っております。
【福原座長】

ありがとうございます。ほかにいかがでしょうか。よろしいですか。

関口先生，この機会にあと少し，何か追加してお話しということはございますか。よろしいですか。
【関口総務委員長】

そうですね，総合知のところについては，いわゆる理系の人は文系の，文系の人は理系のと，そういう考え方というのは，専門学校の教育に対しては，直接は当たらないかなと思っております。
しかし，こういうふうに，要件の中に，学校で取り組んでいる，取り組んでいないということを書き込めるということであれば，先ほどお話ししましたように，専門学校の特徴
的な知の在り方ということも含めて，それをプログラム化することに熱心だというところ
が，自分の学校のことについて記載していくということについては，1つの機会ではないかと考えておりますので，こういう記述になりました。
【福原座長】

どうぞ，千葉委員。

【千葉委員】

この修学支援については，大学と専門学校は学費という考え方の格差がありますよね。その辺については，何か意見はありますか。実験実習の関係の費用だとか，-29-

施設設備ですか。
【関口総務委員長】

そうですね。実験実習費用というのは，修学支援の対象に入っていないということについては，もう少し全体的な見直しが必要じゃないか，それらも含めて，学費という捉え方があってもよろしいんじゃないかと考えています。これはまた，別な場所でも主張したいと思っています。
【千葉委員】

ありがとうございます。

【福原座長】

ありがとうございました。

それでは，お時間のほうも参っておりますので，以上でよろしゅうございますでしょうか。
それでは，専修学校各種学校の総連合会からのヒアリングの時間は以上とさせていただ
きます。関口先生，今日はお忙しい中，お出ましいただきましてありがとうございました。
【関口総務委員長】【福原座長】

ありがとうございました。

それでは，続きまして，日本若者協議会からの推薦者へのヒアリングを開始したいと存じます。
では，室橋委員から，今日発表いただく方を，紹介いただきたいと思います。
【室橋委員】

この間，本日も指摘されているところなんですけど，地方への学生の影響が非常に大きいんじゃないかという観点から，まず，今，会場にも来ていただいておりますけど，日本若者協議会の関西支部で活動している学生を1名推薦させていただいております。もう1名が，今回，中間支援世帯だったりとか，貧困世帯の支援制度であるというところから，いつも活動を一緒に様々していただいております，キッズドアさん，貧困支援を活動しているキッズドアさんから1名御紹介いただきまして，特に多子世帯の観点もというところで，多子世帯の方でいませんかという形で御紹介いただいた，黒﨑さんに，
本日，2名を推薦させていただいております。
【福原座長】

ありがとうございました。

では，ただいま御紹介がございました，壷井さん，黒﨑さんの順に，各5分間，限られてはございますけれども，御意見の発表をお願いしたいと思います。両名の御意見の発表が終了した時点で，合わせて質疑を行わせていただきたいと存じます。恐縮ですけど，説明
時間厳守いただきまして，終了2分前，1分前，終了時にチャイムを鳴らさせていただきますので，御了承いただきたいと思います。
それでは，日本若者協議会，関西支部代表の壷井健智様から御説明を得ます。どうぞよ-30-

ろしくお願いします。今日はありがとうございます。よろしくお願いします。
【壷井氏】

よろしくお願いします。まず，ただいま御紹介にあずかりました，日本若者協議会，関西支部で代表を務めております，壷井健智と申します。大阪市立大学のほうで2回生になっております。どうぞよろしくお願いします。
早速なんですけれども，私のほうからは，地方の影響と大学生への影響という2つの観点でお話をさせていただきます。
まず，1つ目，地方への影響なんですけれども，今回の機関要件の厳格化の影響というものは，特に地方に大きく響くのではないか。これまでも御説明あったと思うんですけれど
も，そういうことを考えております。地方と都市部の比重や現状をさらに考慮してほしいということで，特に専門学校の地方への配慮事項があったと思います。それを大学にも同程度適用するなど，同程度はちょっと難しいかもしれませんが，それ程度を適用するなどを考えていただきたいと思います。
理由としましては，私どもの大学の中にも，地方で何かを学びたいけれども大学がなかったという実情があります。その地域において，学ぶ場というのが将来的になくなるのではないかという懸念，そして，大学の有無というのは地方活性化に影響するということは，
これまでの議論の中で明白になってきたと思います。その影響がありまして，こういうことを御提案したいと思います。私のエピソード，周囲のエピソードを交えまして，説明いたします。
次のスライドです。下宿生にとっての経済的負担ということに関しまして，地方の大学がなくなり，都市部に学生が移動したということを想定しまして，すると，恐らく下宿という形で通学すると思います。そのようなことになった場合は，経済的負担が大きくなりますということの紹介です。まず，僕の通っている大学の中にも，比較的下宿している学生が非常に多いです。公立大学ということもあって，学費減免の措置もかなり優遇されています。国の支援とさらに基準が広い大阪府独自の支援というのが両方受けられるなどの大きな支援があるんですけれども，しかしながら，当然，下宿生活においては親元を離れるわけですので，生活や家計のことを自分で考えなければなりません。そんな中で経済的に困ったこと，大きなお金がいることなどがあった場合には，その月はかなり厳しい条件になったりとか無理をするケースがあったりします。
次のスライドで具体的な事項の説明です。このケースでは，僕が中学からの友人で，今は同じ大学で下宿しているんですけれども，親が大阪を離れて下宿している友人の話なん-31-

ですけれども，3日ほど大学にも来ず，いきなり連絡が途絶えた状態にありまして，家へ伺ってみたところ，足が物すごく腫れていて，慌てて病院に入れたんです。そうしたら，手術一歩手前だと言われていました。実際，何が起こったんだというと，今月厳しいから医者に行くお金がないと言っていたんです。実際，この子の家庭自体はそこまで貧しくなくて，対象にもなっていませんでした。ですが，親元を離れて下宿生活になって，今月どうにも厳しいんだという状態になったら，このような状況もあり得るということです。
次のケースです。こちらも高校の友人なんですけれども，彼の場合は，少し家がそこまで裕福ではない家庭です。その家庭なんですけれども，部活動も諦めた，講義も少し削らないといけない，仕送りがゼロの状態で過ごしています。彼いわく，これやったら大阪の大学にそのまま通ったほうがよかったということを聞いたのですが，衝撃的だったので御紹介させていただいています。
次です。学生に分かりやすくということなんですけど，こちらは私の経験談から話させていただきます。現状，制度の内容を知らない学生が多々います。僕もその一部でした。
今回のヒアリングに関して勉強する前までは，修学支援制度，並びに機関要件のことは一切知りませんでした。制度を知らないまま進学して，公的支援を受けられない可能性というのが出てきています。主に修学支援制度に関しては，高校を通じて生徒への説明を強化してほしいということです。さらに，今回，農学系や理工系の学生を主に財政支援するということなんですけど，文系志望の学生にとって不公平にならないかという懸念があります。
次のケースです。こちらは支援制度を知る機会を進学前に設けてほしいというケースです。同じ大学に通っている友人なんですけれども，この友人も，僕も，高校までは支援制度の対象ではなかったんですけれども，大学から新しく支援制度の対象になった家庭です。
しかしながら，その説明が一切なくて，知識がゼロの状態で大学に行ったため，大学の前期で締切りを過ぎてしまったんです。それで，支援制度を受けられなかったというケースがあります。
まとめますと，影響の評価，啓発をさらにしてほしいという僕らからのお願いです。大学というのは，学ぶことの支援を前提として，下宿とかの実情にも対応してほしい。地方の実情にも対応してほしいということです。
機関要件の厳格化，修学支援新制度の変更というのは進路に直結します。ですので，思い切った啓発，高校にはそういう説明を義務づけるなど，そういうことをしてほしいとい-32-

うことを，最後にくくりとして説明いたします。
本日はありがとうございました。以上になります。
【福原座長】

どうもありがとうございました。

それでは，続きまして，先ほど御紹介がありました，認定NPO法人キッズドア，教育支援事業部東北エリアの黒﨑若葉さんより御説明をお願いいたします。黒﨑さんはオンラインでの参加になりますので，会場の委員の皆様，お手元のiPadの画面を御覧ください。若葉さん，大丈夫でしょうか。
【黒﨑氏】【福原座長】【黒﨑氏】

私の声もそちらに届いていますでしょうか。
もう一度，お声のほうを，お話をしてみてください。
認定NPO法人キッズドアの黒﨑と申します。声，届いていますでしょうか。

【福原座長】

今はっきり聞こえました。どうぞ。

【黒﨑氏】

画面共有のほうをさせていただきます。

5分という短いディレクションでの発表ということでしたので，皆様から既に様々な御意見が出ておりまして，私，同じような意見のところは省略させていただきながら，お話，進めていこうと思います。
認定NPO法人キッズドア教育支援事業部東北エリアの黒﨑と申します。改めまして，今日はよろしくお願いいたします。
まず，真っ先に私が今回，機関要件の厳格化の案をいただきまして，気になった点の1番
としましては，厳格化に伴う要件を満たさない学校が増加するということです。これまで
要件を満たさない範囲に該当していました学校数は，専門学校を含め，15校ということでしたが，機関要件の厳格化に伴い，全て合わせて429校，うち，大学，短大，高専は144校になるという計算になりまして，今の日本の大学，短大，高専は，全て合わせて1,173校でありまして，これのおよそ10％が機関要件を満たさないということに当たります。
続いて，日本の高等教育機関の現状としまして，今年度の学校基本調査の速報値によりますと，日本の高等教育機関1,173校のうち，大学，短大の国公立，私立の内訳は，大学，
短大1,116校のうち，4分の3以上，約82％が私立校ということになっております。
これは，また，日本私立学校振興・共済事業団さんが今年度実施しました調査によりますと，全国の私立大学，短大，今年集計したものです。598校のうち，今年春に定員割れをしていますという大学自体は47.5％，さらに定員充足率80％未満，機関要件の厳格化にも文言がありますが，こちらの大学が，うち19.4％，前年度から5ポイントも増加していると-33-

いうことで，私の気になる点ですが，1点目ですが，少子化やコロナの影響もありまして，
今後，機関要件を満たせないという学校がさらに増加してくるのではないかということも考えられ，定員を満たさないという条件だけでも，子供たちの選択肢がより狭くなってしまうことを懸念しております。
子供たちの選択肢が狭くなってしまうということは，子供たちが自分は大学に行けないという，自分を否定的に捉えてしまうことにもつながり，もともと日本の子供たちは自己肯定感というものがすごく諸外国に比べて低いという結果が出ておりますので，大学に行けたとか，大学に自分は行けるという達成感を持ってもらうということでも，子供たちの自己肯定感を高めて，社会に対して前向きに捉えてもらえるという点でも，今後の日本を考えていく上で重要ではないかと考えております。
こちらは既に何度か出ておりますが，今ある大学と地域の課題ということでも気になる点がございまして，大学の選択肢を縮小するということは，かえって大学に経営や，その地域にさえ影響を与えるということにはつながるのではないでしょうかということで懸念しております。
ここで，私，多子世帯の出ということで，恐縮ではありますが，私の家族と私の話を少しさせていただきたく思います。今現在，私の家族は，中学3年生で今年受験生である妹と，
小学5年生でラグビーが大好きな弟，そして，80近い祖母の3人を，どちらも高卒で小さな町工場勤めの父と，パートタイムで働いている母が2人で支えております。年収は2人で500万いけばいいところで，正直なところですが，今家族は，月の食費や生活を支えるだけで精いっぱいの状況でして，3年後，妹を進学させてあげられるだけの貯金はございません。
私が大学を出ておりますが，私が大学に進学できたのは2011年の3月11日に震災があったからこそです。震災による被害を受けた学生への学費減免措置，
大学独自のものがあり，かつ高校生のときに国からいただいた震災関連の奨学金があり，さらに申請した日本学生支援機構の奨学金と合わせて何とかようやく卒業できたにすぎません。正直なところですが，今から妹が大学に行きたいと言っている妹を行かせてやれないのであれば，私は大学に行かなきゃよかったとさえ思っています。今はこのように，同じような大学に行きたいのに行けないという状況の子供たちが日本全国に大勢います。
私の今，働いております，キッズドアでは，昨年度，1,872人もの様々な背景や課題を抱えている子供たちをサポートしてきた背景があります。うち59人の子供たちは，大学や専
門学校に進学し，夢を追いかけています。私立大学に進学する子供たちの理由の多くが，-34-

具体的に将来を見据えた専門的な知識を学びたいという声だったという結果が上がっております。私は給付型奨学金という制度が家庭の事情や様々な背景に左右されず，全ての子供たちがやりたいこと，目指す夢，希望を諦めないでいられるような制度であることを望んでおりますので，いま一度，機関要件の厳格化について，日本の子供たち，今の子供た
ちと教育の現場に向き合っていただきたいと思っております。
駆け足で申し訳ございません。以上になります。
【福原座長】

どうもこちらこそ，縮めていただいて，ありがとうございました。

では，ただいまのお二方の御説明につきまして，委員のほうから御質問，御意見等があれば，どうぞよろしくお願いをいたします。いかがでしょうか。
何かまだまだもっと話したいということがありそうですから，その辺を引き出していただくような御質問等もございましたら，よろしくお願いいたします。そういうことに得意
そうな千葉委員，いかがですか。
【千葉委員】

いやいや。

【福原座長】

何かございますか。せっかくの機会ですので。

【千葉委員】

そうですね。おっしゃることはごもっともでございまして，しかし，その中で，先ほどもありましたけれども，良い教育をする学校というのをどのように見定めていくというのが難しくなってきているわけですよね。ですから，全ての選択肢を認めるということもありますけれども，的確に将来につながるような学校をある程度規定しなくてはいけないような時代にも来ているのではないのかと思いますので，その辺についても，考えていただけたらありがたいと思います。
【福原座長】

どうもありがとうございました。仁科委員，修学支援ということが，下宿をしなくてもいいようにとか，地方支援と結びついているという御主張があったようですけど，この辺はどのように，何か。
【仁科委員】

私ですか。

【福原座長】

ええ。

【仁科委員】

正直言って，
学生さんのほうからこれだけ地方というのが出てくるとは，

正直言って思わなかったです。学生さんであって，当然，人生も20年とかであれば，取りあえず自分の住んでいるところの自分の体験かと思ったんですけど，割と客観的に地方のことを考えていると思って，それは正直言ってびっくりしました。
そうですね。先ほどから私もそう思っているし，幾つかの方もそうおっしゃっていたと-35-

思うんですけど，この問題はかなり，修学支援だけにならない問題で，すごく重たいなと，
特に今日は思っているところで，その点では，現役の学生さんからも同じような意見を得られたということは，非常に私は興味深く思っております。
【福原座長】

ありがとうございます。ほかに。じゃあ室橋さん。

【室橋委員】

じゃあ，黒﨑さんに質問させていただきたいんですけど，これ，機関要件を厳格化した場合に，新しく対象になる中間世帯だけじゃなくて，既に修学金支援新制
度を使っている人たちにも影響が，もらっている世帯に対しても影響が出てくると思うんですけど，何か今，そういった貧困の困難を抱えている子供たちを支援していく中で，何か，そこら辺の，今の低所得世帯の人たちに対して，どういう影響があるかというところの懸念みたいなのって，改めて聞かせていただいてもいいですか。
【黒﨑氏】【室橋委員】【黒﨑氏】

今の子供たちに対して訪れるだろう影響ということでよろしいでしょうか。
そうですね。今の貧困世帯に対してという感じ。
そうですね。今，既に貧困世帯で大学に行けているという家庭もあるかもしれないんですけれども，これから例えば，その子が多子世帯であるとか，次の子のことを考えなきゃいけないという状況になりますと，あ，自分はこんな大学に進学しなきゃよ
かったなとか，後から奨学金の返済を抱えて，やはり行かなきゃよかったとか，苦しい思いを将来してしまうのであれば，日本の社会に対して前向きになれないということを今，懸念しておりまして，次の時代をつくっていく子供たち，今の子たちが次の時代をつくっていくということなので，すいません，言葉がいろいろ詰まってはいるんですけれども，私としては，今の子供たちもプラスに，日本ってこんな支援をやってくれているんだというのが分かるようなものがどんどん出ていって，情報がみんなに行き渡って，じゃあ，ちょっと頑張ってみようかなとか，前向きになれる社会になることが一番だと思っていますので，今の子たちへの懸念ということでは，結論としては，私はやはり，今の子たちも諦めなくていい，夢を諦めなくていい，日本の社会をもっと前向きに捉えていいよと言える
ようなものになってほしいと思っているところであります。
【室橋委員】

ありがとうございます。

【福原座長】

どうぞ。

【仁科委員】

この今，委員会は，多子世帯とか，その世帯が家計的に苦しいということで，奨学金の額を増やしたり減らしたりしようということを議論しているので，私は流れに逆らってしまうことを言うとは思っているんですが，例えば，お一人生まれたときに-36-

クーポン券みたいな，何千万か，何百万か知りませんけど，それは国の財政状況によって，それぞれの人に生まれたときに，どこで生まれても，いつ生まれても，何人目で生まれても，同じ金額をその人がどのように自分の教育に使うかというようなお金を出すという考え方もあると思っていますし，今までも私はこの会議でも少し言ってきましたけど，そういうことについて，若い方はどう思われるのか。
今のように家計が困っているから支援するという考え方なのか，それとも日本という国に生まれてきた以上は，どこで生まれても同じ金額をもらって，そこから先はどう使うか
は御本人の責任だと思っていますが，今の世界を見ていて，非常に戦争で苦しんでいるところに生まれてしまう人もいます。生まれはもう選べないので。日本でも，今，議論されているように，都市で生まれる人と地方で生まれる人の違いというのもあります。
それは，なるべく自分で考えるような世界にしたほうが，やり方のほうがいいと思っているんですけど，私の考え方というのはかえってよくないとか，その辺，若い方の御意見をいただきたいんですけども。
【福原座長】

難しいかもしれないですが，どうですか。今の案にはなかったんですけ

ど，例えば，そのようになる感じだったら，どうですかということですが，何か意見はあ
りますか。
【壷井氏】

よろしいですか。今，ちょうど僕が学部で学んでいることなんです。それがちょうど。いわゆる僕が学んでいることは，少子化対策として，どういったことができるかということをゼミ形式で学んでいまして，それで，いわゆる貧困世代のみに絞ってこ
ういう支援をしていくのか，いやいや，全世代型に対応してこういうことをしていくのかというような議論も出たりします。
その中で，そういう議論がある中で，大きく分かれるのが，1つは，そもそも支援の根拠として，支援の理由として，貧困世代を助けるのか，子供たちを助けるのかという理由付
けがどちらかにあるかという議論になります。例えば，貧困を助けるのであれば，貧困世
帯，貧困の家庭に対してのみ支援するだけでいいじゃないか。一方で，その対象でない家
庭さん，やはり区切りがつくので，ぎりぎりそうでない人たちにとっては不公平だという意見もありますので，そういうことになります。
一方で，子供とか僕ら，若者に対しての支援ということであれば，やれだったら，全員に分け与えるべきじゃないかということもあります。
例えば，クーポン券だったりとか現金支給，いろいろな方法がありますけれども，例え-37-ば，クーポン支給だと使途を限定して，例えば学費に充てるためのお金であるということで支給するタイプもありますし，いいえ，そうでなくて，例えば学費以外にもいろいろなことができます。例えば習い事とか，それ以外，部活を諦めた子供の，友達の例も出てきたと思うんですけど，例えば部活動の用具も買うとか，そういうことにも支援できるような現金の給付がいいんじゃないかという議論もあります。
そういう議論が出てきているので，なかなか一概には言えないんですけども，要は目的がどちらに焦点を置かれるかによって変わってくるとは思います。
以上です。
【福原座長】

ありがとうございます。よろしいですか，お考えを聞いたということで。

【仁科委員】

はい。

【福原座長】

あと，今のお二方の発表に関連して，お尋ねいただくことありませんか，

どうぞ。藤井委員。
【大村委員代理（藤井室長）】

壷井さんに，先ほど高校時代，学生時代にこの制度が知らなかったというお話があったんですけど，もともとこの制度が新しいからなかなか周知というのが難しかったのかということもあると思うんですけど，通われていた，高校時代に通われていて，我々，行政がやると，どうしてもホームページを作るということと，あとパンフレットを作って全世帯なり，学生に配るということが一般的だと思うんですけど，実際に通われていて，何かそれ以外でこういうことがあれば，もっと周知されるんじゃな
いかみたいな御意見があれば聞きたいんですけど。
【壷井氏】

1つは，学校の中で，進路相談の中で，先生側から必ず説明されるという機会を与えてほしいというのが1つあります。やはりパンフレットとかだと，どうしても僕らとしては，受験期に恐らくそういうのが配られると思うんです。受験期にそんなもの配られても正直，受験勉強に専念してしまうので，あまり見ていないんです。僕なんかは，たまたま家庭はそこまで貧しくなかったので，対象ではないということはもともと分かっていたので，もうほかしているんです。
今，出てきた友達も対象ではないということが分かっていたので，ほかしていたんです。
ただ，大学に行ったら，その対象が広がっていますよということがあって，知らなかったということがあるんです。なので，そういういろいろな支援があるんだということを高校の先生側から進路相談ときには説明するということを義務づけてほしい，というのがあったら僕らは必ず知れる機会があると思います。なかなか手紙とかパンフレットだけだと，-38-どうしてもそういうことになってしまうかなと。
【福原座長】

貴重な御意見ですので，ぜひ，これは何らかの形で取り入れたいと思います。貴重な意見ありがとうございます。また，貴重な御質問もいただきました。
【吉岡委員】

1つだけよろしいですか。

【福原座長】

どうぞ，吉岡委員。

【吉岡委員】

日本学生支援機構の吉岡です。今のは非常に重要なお話で，どういう形で周知していくかというのは常に課題なんですけれども，基本的には，高校に対しては，
日本学生支援機構から関係資料を送り，それからスカラシップアドバイザーという制度があって，高校での説明の機会というのをできるだけつくるようにしているのです。
でも，恐らくおっしゃるように，高校段階で，高校生が自分は将来的に，将来というか
すぐ直後かもしれませんけれども，大学で奨学金が必要になるかどうかというイメージがなかなかつくれないというと，説明されても耳に入らなかったりするということも恐らくあるだろうと思います。そういう説明の機会というものは，できるだけ増やすようにしております。
ただ，高校にとってみても，ただでさえ，先生たちがお忙しい中にそういう部分が入ってくるというのは，非常に負担が生じているということが一方にあるかなと思いますけれども，スカラシップアドバイザー等の制度を，できるだけ活用していただければと思っています。ありがとうございます。
【壷井氏】

ありがとうございます。

【千葉委員】

1つお聞きしてもよろしいですか。

【福原座長】

どうぞ，千葉委員。

【千葉委員】

壷井さんにお聞きしたいのですが，今，貧困な方たちを救うという話がありましたが，この制度には，恐らく2つの側面があって，1つは救うという側面なんです
けど，もう一つは，高等教育機関に，より多くの人に進学をしてもらって，日本の豊かな未来に貢献する，そういう人材をつくっていこうということ。それで学部を卒業しますと，
大学院のほうでは，また出世払い制度のような新しい制度が今，考えられていますが，そういう意味では，今，救うという側面と，もう一つは日本の未来のために，多くの人に参加をしてもらうという，そういう考え方がここにはあるから，未来創造会議というところ
でこれが議論されています。
そういう考え方については，どのようにお考えになりますか。
【壷井氏】

ありがとうございます。なかなか難しいです。

-39-

1つは，大学数の，要は大学に入って，そこでそこから活躍してもらうためにという趣旨
がもう一つあるよということですね。そうですね，僕ら側からすれば，1つは，最近だと大学に入って，学部を出てというのが恐らく一般的なんですけども，その段階で，じゃあ社
会に役立つという意識自体，あまりそこまでないのかと。やはり大学，就職という流れが恐らく一般的になりつつあるので，ぶっちゃけて言うとそういうことだと思います。なので，そこまで活躍するということは意識していません。
ただ，一方で，僕らが何か大学の中，大学で学ぶ中で，こういうことをしたいなということが芽生えてくるとするじゃないですか。例えば僕も，取っている授業の中で，これいいなと思って，その道に進もうかなと心が動かされているところなんですけども，その中で，その後の支援があって，国として，君たちのためにそういうことが，そういう支援制度があるんだよということがあるのだとしたら，すごく心強いですし，そういう趣旨の下，行われているということは，僕らにとっても味方じゃないですけど，何というか，動機が与えられている形があるかと思います。ちょっと言葉が難しいですが。
【千葉委員】だからこそ，そういうこともうまく若い人たちに伝わる方法ということも，ぜひ御協力いただければ思いました。ありがとうございます。
【福原座長】

あと，黒﨑さんは何かありますか。これは言っておきたいということはありますか。
【黒﨑氏】

そうですね。時間も押していることとは思うんですけど，私のほうから，私は，宮城は南三陸の志津川高校というところに現場の高校生たちと，中に入って活動をさせていただいているんですけれども，高校生たちがこういう情報を，まず知らないというのが現状ですので，本当に分かりやすい資料で，もっともっと発信を，いっぱい分かりやすいつてを使ってしてほしいと思っているところです。
実際，私の妹自身もこういう制度があることを知りません。私が言わなければ多分知らないんだと思います。地方の子供たちは，やはりその地域の風土もあって，進学，え，私は別にみたいな子たちもたくさんいて，大学に行けるんだよ，あなたたちはという制度をもっともっと広めていってほしいと思っております。すいません。
【福原座長】

ありがとうございます。もっともっとお二方から意見聞きたかったのですけども。お二方の御意見が聞けたこと，また，検討会議に室橋さんを迎えて御意見を聞いていることを大変貴重だと再認識いたしました。どうもありがとうございました。
今後とも，それぞれの立場で活躍されることを一同祈っております。本日は貴重な御意-40-見ありがとうございました。
【黒﨑氏】

ありがとうございました。

【壷井氏】

ありがとうございました。

【福原座長】

では，壷井さんもここで御退席ということで，どうもありがとうござい

ました。
【壷井氏】
【福原座長】

ありがとうございました。失礼いたします。
じゃあ，黒﨑さんもここで。

すいません。つい貴重な若い人の意見でしたので，時間をオーバーしてしまいましたけ
ど，これはお許しいただきたいと思います。
さて，それでは，ここでヒアリングとしては以上ですけれども，全国知事会から，また貴重な御意見をいただいておりますので，大村委員の代理の藤井委員から御説明をいただ
きたいと思います。よろしいでしょうか。よろしくお願いします。
【大村委員代理（藤井室長）】

代理で申し訳ございません。資料2を御覧ください。

全国知事会の文教・スポーツ常任委員会の構成県，21道府県に意見照会をさせていただ
きまして，その意見を取りまとめた資料でございます。
1ページを御覧ください。今回の機関要件の厳格化の大学等は8割未満，専門学校については5割未満というところの部分について質問をし，意見をいただきました。7県から意見をいただきました。1つずつ，読ませていただきます。
最初の意見です。専門学校について，確認取消を猶予するための精緻な判断基準について都道府県に委ねた場合，基準の妥当性・客観性の担保について懸念が生じる。国において，精緻な判断基準の目安になる方針，項目等を示すことが望ましい。
次の意見です。機関要件見直し案では，定員充足率の要件が独立することにより，財政状況のみによって機関要件を満たさない大学等が新たに発生することになるが，政策医療を担う附属病院部門を抱える公立大学等においては，新型コロナウイルス感染症等の突発的な事象により経営状況が一時的に悪化することもあることから，法人としては直近3年度全ての経常収支差額がマイナスであっても，教育・研究部門の収支状況がプラスであれ
ば，要件を満たす扱いとする運用が必要と考える。
次です。2ページになります。
機関要件の見直しに当たっては，大学等の進学を希望する生徒等の進路選択の幅を狭めることのないよう十分配慮願いたい。中でも，専門学校には小規模であるものの意義深い-41-

教育を行っているものも多く，こうした学校を淘汰することを是とし，結果的に学生の選択を狭め，不利益をもたらすような見直しを行うべきではない。
専門学校の定員は届出により変更が可能であることから，収容定員充足率は，経営状況の確認手段として適当でない。
定員充足が見込まれない教育の実践が敬遠されかねないことから，専門学校教育の特長である先進性や独自性が損なわれる恐れがある。
最終的な判断を都道府県知事に委ねることにより，取扱いの偏重・地域差が生じるおそれがある。
次の県です。
確認取消を猶予されるものとして但し書きで記載されている，「地域の経済社会にとって重要な専門人材の育成に貢献していると認める場合」の判断基準は，地域によって異なることから，その実情を踏まえて柔軟な運用ができる取り扱いとしていただきたい。
次です。
専門学校の場合について，精緻な判断基準を設定することとしているが，客観的に判断できる項目となるようにしていただきたい。
次です。
機関要件の厳格化により，修学支援新制度の対象外とされる学校が出ることは，県内での進学を希望する子どもたちの教育機会を奪うことになる。
最後です。
学生保護の観点から大学等の経営面について確認する必要性は理解しているが，学生数が十分に確保できずとも，収益事業や付随事業等により経営を維持し，地域に教育機関を残そうと尽力している学校もあり，収容定員充足率に関する要件のみをもって経営面の健
全性を判断してよいのか疑問である。
加えて，専門学校は届出のみで収容定員を変更できることから，経営状況と関係なく収容定員を減らすことで基準を満たすことができるため，この要件が経営面の健全性の判断指標となりうるのかも疑問である。
また，精緻な判断基準を設定することで確認取消を猶予できるとあるが，判断基準の作成が都道府県知事等に委ねられた場合，基準の妥当性の担保や統一的な基準とならないことで混乱が生まれる懸念があるという7県からの意見でございました。
次，3ページでございます。機関要件の審査での書類等に記載事項の追加することに対し-42-

て意見を確認しまして，3県から意見がありました。
機関要件の見直しにあたっては，大学等の進学を希望する生徒等の進路選択の幅を狭めることのないよう十分配慮願いたい。
学校ごとに比較できるようにするとともに，審査において，判断に差が生じないようにするため，機関要件として求める客観的な基準を設定するようにしていただきたい。
各専門学校が行っている取組の詳細までは把握できていないことから，記載事項欄に各学校が行っている提言に記載された取組について記載いただくことは，スムーズな要件確認につながるため良いと思われるという3件でございました。
以上です。
【福原座長】

今回も御意見の聴取に努めていただき，ありがとうございました。

様々な意見を本日，賜ってまいりました。本日のヒアリング等を踏まえまして，今後の取りまとめに入ってまいりたいと存じますけれども，基本的に，機関要件の見直し案ということにつきまして，当検討会議に課せられましたミッションというものを改めて認識をいたしました上で，本日のヒアリングでは多様な取組が必要なことも認識できましたけれ
ども，それは可能な限り，私どもの何らかの成果物には書き込むことにいたしまして，しかしながら，当初，当検討会議に与えられました任務を遂行していくという意味からいたしまして，未来創造会議の提言，これを受けて設定をいたしております原案の方向性で，ヒアリングをそれの意見を踏まえてまとめていくということで，この後もよろしゅうござ
いますでしょうか。ありがとうございます。
では，原案の方向性で検討を続けるにしても，残る今日この後もほんの少し時間があります。次回，12月の会議を最終回といたしておりますので，そこで取りまとめをするに当たりまして，どのような方向で取りまとめていけばいいのかを，この後，御意見をいただ
きたいと思います。
では，そのときに一応，柱立てというか骨子，スケルトンですけど，骨子となる項目を事務局のほうで用意していただいておりますので，それを御説明いただいて，御意見をいただきたいと思います。では，室長，引き続きよろしくお願いいたします。
【事務局】

失礼いたします。それでは，皆様の資料の3を御覧ください。

次回でも取りまとめの案を御議論いただきたいと思いますが，それに先立ちまして，
今，
このような構成を考えておりますことを御説明いたします。
簡単な1枚で，目次のようにしておりますが，まずは導入として，教育未来創造会議や骨-43-太方針など，今回の会議での検討の背景，前提となるものを改めて確認をいたします。その上で，今日のヒアリングまでに議論してまいりました，1，機関要件の審査，それから主に前回議論しました中間層への拡大について，優先順位や多子世帯，理工・農系の考え方について，前回までの議論，本日のヒアリングを踏まえて，内容を文章化したいと思っております。これまで御説明してきた，絵などを用いて御説明してきたものを文章化するイ
メージでございます。
それに加えまして，3番として，骨太方針などで定まった方向性の下での制度設計を御検討いただいてきておりましたが，そのような前提によらない御意見もこれまで幾つか見られましたことから，会議の報告書としては，3ポツのような形で記載欄を設けてはどうかと考えた次第でございます。
以上です。
【福原座長】

ありがとうございました。御承知のとおり，多様な御意見がございまし

たし，そもそもこの制度，既に稼働して，一定の成果を上げつつあるこの制度をどのように，より効果的に見直していくのか，様々な議論とともに見直していくのかというミッシ
ョンを当検討会議を得ているところでございます。けれども，それとて，この制度そのものに対する，機関要件を設定すること自体や，また，様々な少子化対策，あるいは貧困対策といったような観点からも，あるいは地方再生という観点からも，いろいろな御意見をいただいたので，それを個別の論点に一々書き込むというのもなんですから，そこはミッションを受けての制度設計として，これまでの意見をまとめていただいて，それをもう1本立てて，そういったものに対して，検討会議で得た様々な知見を，検討課題として上げていくという方向ではいかがかと，こういう御説明でございました。
1の機関要件ですとか，2の中間層の拡大については，これまでの会議で議論を深めてまいりましたので，それをまとめているということでした。特にそういう意味では，今日，多様な意見をいただきましたので，3の今後の検討課題というところについて，これも多様でしたので，どういうことをもう少しフィーチャーすべきだとか，これについて御意見をいただいて本日は締めたいと思います。3の今後の検討課題という点について，何か御示唆いただくことがありましたら，吉岡先生。
【吉岡委員】

3に行く前ですけども，1つは今日，ヒアリングで，いろいろな疑議に近い問題点が出されているわけです。
ここは，それについて全面的に答えられないにしても，やはりきちんと答える必要があるだろうと思います。

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それは，私立大学連盟を除けば，地方についても，それから実質的な効果についても，かなり否定的といいますか，疑問が呈されていて，それをそのままにしていくわけには，
やはりいかないんじゃないかと思うというのが1点目です。時間が限られているということですが，しかし，やはりこれだけいろいろな意見を聞いたので，聞いたのには答えなくてはいけないと思います。
それから，中間層についての拡大については，全体としては肯定的な議論だったと思います。ちなみに，やや立ち入った点では，多子世帯については，意見の中に所得制限をどうするかというような議論が入っていましたが，例えば，政策誘導的な考え方をするというのはどうかという議論があるかもしれませんけれども，しかし，実際問題，子供が多いと苦しい。それから，先ほどの学生さんの話にもありましたけども，多子世帯の場合は，下の子に例えば負荷がかかったり，あるいは一番上の子に負荷がかかったりするということがありうることを考えるならば，所得制限というものを外す方向であるとか，それを緩やかにしていく，そういう支援の方向を念頭に置いておく必要があるかなと思います。
今後は，そういうかなり全体としての学修，修学支援というものを考えていくということを，どこかに置かなくてはいけないということと，基本はやはり，私は日本学生支援機
構にいるということもありますけども，学生の修学の機会を拡大させていくということが非常に重要な課題だろうと思います。
機会均等という言い方をしてもいいですけれども，経済的な状態に限らず，あるいは，社会的な状態に限らず機会が与えられるというための制度という点は外すべきではないと思います。やや大ざっぱな言い方ですけども。
【福原座長】

いえいえ，ありがとうございました。両方とも，まさにそのとおりかと存じております。
機関要件の厳格化という部分が先行して，学校法人の経営その他の立場からいくと，いろいろと御意見等も出てくるところもありましょうし，また，これが原理的に，理念として議論するということになれば，こういった要件が本当に必要だろうかという疑問も提起されていたところかとは思います。けれども，経営が困難になりつつある学校法人に学ばせる，さらに，経営が困難になりつつあって，教育の質を担保していくという基盤が失われつつあるところに，果たして支援をして学生を送り込んでいいのだろうかというところから，この制度が出発しております。しかし，そのことがあまり表に出ると，また，政策誘導しているんじゃないかという懸念も生じているのかもしれません。そういったところ-45-

から今，吉岡先生がおっしゃったように，この制度は修学支援という本道をしっかりと立てた上で，学生たちをしっかりと，どういう環境の下で修学させるのかということを考えているんだということを，しっかり述べておかなきゃならないということかと思います。
ありがとうございました。
それと，もう一つは，所得制限ですね。少子化対策ということを今回，取り入れたわけですから，それが今までの制度設計の中での所得制限という枠と連動してきてしまうとどうなのかということですが，この点は，仁科委員も再三，今日も御質問を通じて，必ずしもそれは所得制限というんじゃなくて，むしろ少子化対策というところから行けば，いろいろなほかの方法もあるんじゃないかという御意見もいただいておったことを今思い出したところでございます。そういうことを今，吉岡先生の意見で，私も再認識したということをお伝えしておきたいです。
ほかにいかがでしょうか。どうぞ。ぜひ，こういう点については。
【千葉委員】

やはり，先ほど貧困層を救うという側面と，安倍政権時代からの一億総活躍社会ということで，全ての人たちに，日本の将来のために高度な仕事をしてもらいた
いと，こういう思想もここにはあるのではないのかと思います。ですから，そういう観点も入れていくと，認証評価のような，大学の質の担保というか，そういうことを将来的には考えていかなければならないだろうと思います。
【福原座長】

そうですね。機関要件ということで全て修学条件を充実させてやるということはできないのかもしれないですね。
【千葉委員】ですから，先ほど大学の関係者からの意見の中にもありましたけれども，設備の更新だとか教育環境の改善だとか，そういうことについての一時的な，経営的なマ
イナスというものが，こういうものから外される要件になってくるというのは少しおかしい気がしますし，これは余計な話になりますけれども，そういうイノベーションだとか，
環境改善みたいなことについては，ぜひ女性も検討委員に加えていただいて，その上で，認証評価のようなところで質の評価をしていく，そういうことを付け加えていくことが今
後は必要なのかと感じております。
【福原座長】

ありがとうございます。

【吉岡委員】

時間ありますか。

【福原座長】

どうぞ。

【吉岡委員】

今の意見で，私もそう思っていまして，質保証等を考えていくときに，-46-

大学関係者としては，やはり質の高い教育をする教育機関というのが大事だというのが前提だと思うんです。多くの場合，財政的に苦しい大学であるかどうかというのと，質の高
い教育，あるいはどうしても必要な教育をしているかどうかというのと，ある程度連動しているというのは分かるのですけれど，しかし，例えば学部等を考えても，基礎的な研究をしているところが必ずしも人気があると言えないということも含め，必要な良い教育をしているかどうかということと財政的に苦しいかどうかということは必ずしも連動しないと思います。
質の高い，かつ必要な教育をしているというところを支援するというのは，多分別のレベルで考えなくてはいけないことだろうと思います。それを奨学金の制度という枠で議論するのは，奨学金のレベルでは扱いきれない問題というのが入り込んでいると思う次第です。質の問題と，それから財政的にどうこうという問題は一応区別する必要があると思います。
もう一つ，別の話なのですけれども，高卒と大卒だと，日本の生涯賃金では数千万円違うわけですよね。そうだとすると，どんな大学であっても，高校生はとにかく大学には行きたいと思う。それを否定することはできないだろうと私は思います。ですから，それは大学を良くしていくという動きを別につくっていく必要があるのであって，とにかく大学，
どこでもいいから大学に行きたいという希望というのはかなえさせていく方向が重要ではないかと，個人的には思います。
【福原座長】

どうもありがとうございます。すみません，オンライン画面で気が付きませんでした，赤井先生。お手を挙げていただいているのが私の画面から見えなかったので，そちらからの御意見を聞いて，また，こちらの会場の御意見も聞きたいと思います。
どうぞ。
【赤井委員】

ありがとうございます。すいません，皆さん集まれているところに私，

行けなくて，途中抜けたこともあって，あとオンラインの関係で，マスクしてしゃべられているので，十分聞き取れていないところがあれば申し訳ないと思います。
今，画面に出ている部分に関して，まず，機関要件に関してです。今いろいろ誤解してしまうような人も，今日もいろいろヒアリングを聞いていて，もう私学を潰してしまうんじゃないかとのイメージを持つ人も多いと思うので，座長も言われていたように，この制
度は学生の視点からしっかりと考えた上で，きちっと教育をしてもらうと，そういう意味
合いで，こういうような条件をつけて，きちっとした教育を提供できるところを増やして-47-

いきたいと，前向きにしっかりとした教育の質を上げて，学生のためになりたいと，そのための仕組みであるということは，まず，きっちりと書き込んで誤解を解いたほうがいいかと思いました。
それから，もう一つは，以前から言っているんですけど，多子世帯というのは，公平性の面からいいと思うんですけど，理工，農系というとこに増やすというのは，僕は幾ら考えても，公平性の面からここにどうして絞っていくのかというところが曖昧で，そもそも初めの議論が曖昧なので，しようがないのかもしれないんですけど，効率性の面から理系を増やせというのも議論がある中で，今回は公平性の面から理工，農系を増やすんだとい
うところをどのようにうまくまとめ上げるのか，今後，事務局のほうで，それなりにうまくまとめていただけると思うんですけれども，公平性の面から多子世帯と同じ視点で，理工，農系にどのように範囲を広げていくのか，そこのところを注意しながら，このメンバーの中でも文面を見ていくのが大事かなと思いました。
以上です。
【福原座長】

どうもありがとうございます。どうぞ。

【仁科委員】

私は機関要件，否定的な意見に割と感じたので，ただ，やはりこれは，

この会議のミッションということであれば，機関要件をなるべく多くの方が納得するような形でつくっていただくのはいいかな，いいかなというか，仕方ないのかなという気はしています。
いろいろ意見が出てきたことを考えると，3番のところ，委員長も最初に，もう1本立てさせていただくという表現をたしかされています。1番，2番のつもり，最初はそういう予定だったのかもしれませんが，3番を付け加えていただくというのは非常にありがたいことだと思っています。
今の2番の理工，農系，多子世帯の話とかいうのを，公平性の議論だけで議論すると，なかなかこれは矛盾するんですけど，やはりこれは，私は税金の使い方の話も必ず出てこな
ければいけなくて，その場合は，日本の国際競争力の話も当然言及しなければいけない話だと思っているので，その辺を考えて，少し高い視点から今後の検討課題を書いてほしいなと。なぜ，どういうことが今，日本にとって問題になっていて，だから，こういう観点も必要だというところで，若干どうしても理系誘導をせざるを得ないというのは，ずばり書いても構わないんじゃないか。それは，私は公平性だけで，公平性という言葉だけで全てのことは，全て公平にしなきゃいけないと私は思っていないんですけども，ある程度必-48-

要なものであれば，誘導するというのも私はありだと思って，
そういう言い訳ではなくて，
もともとの視点を高いところから議論を始めてほしいとは思っています。
学生の修学支援という考え方もあるんですけど，私はどっちかというと，日本で生まれた子供への投資だと思っていて，そういう観点も当然必要で，私たちの次の世代で，日本のためにお金を稼いで税金を払っていくと，少し言い方はドライ過ぎますけど，そういう人たちにいかに投資するかということで，僕は修学支援というよりは未来への投資という観点もすごく重要な観点だと思っています。その辺は，少し3番のところで書いていただけ
ればありがたくと思っています。
以上です。
【福原座長】

どうもありがとうございます。お約束いただいている時間，10分ほど伸

びておりますが，御容赦いただきまして，この後，最終回に向けて，これまでの御意見等を事務局とまとめさせていただく都合上，もう少し御意見がありましたら承りたいと思いますが，いかがでしょうか。
確かに理工，農系につきましては，成長分野への人材育成という要望がありますけど，この分野がきちっと学生たちが選択してくれるかというと，ここへ行くと私学の学費はこ
こがべらぼうに高いので，大変多くの大学生を育んでいる私学にとってみれば，理工，農系への今，大事な分野に行こうという志を，実は，それがくじけているかもしれません。
また，国立に行くにしても，ここの分野では今，ほとんどが国立に行くと大学院まで行っているんで，そうすると，就労機会が遅れるということを薄々感じているのかもしれません。こうした分野を選択するということの重要性が社会的には高まっているんだけど，若い人たちがそこで志を立ててくれる，そういう条件を整えなければならないのですね。
【仁科委員】

重要です。

【福原座長】

やはり，そういう環境をつくっていくというのが，先生がおっしゃる趣

旨かなと思っています。だから，その意味では，ここの部分，今回そこだけを取り上げているというよりは，そういう状況を踏まえて，私たちの委員会の見解もまとめられたらとは思っております。それと今日，お話を聞きますと，やはり地方の活性化のために地方の大学へ行く学生たちを支援しなきゃいけないということが分かりました。それと，今日，室橋さんが推薦していただいたお二方からの素晴らしい意見に私も感動いたしましたけれ
ども，大学で学んで，みんな，生き方，あるいは志というのを立ててくるので，そういう自立性を，若者の自立性を高めてやるというのがこの制度の趣旨として大切であって，そ-49-

の機会を失う人が多ければ多いほど，そういう，これからの社会を担う若者が志を立てた
り，生き方を確立したりする機会を失っているんだという思いがありますと，ここの部分
をなんかをきちっと支えてやりたいなという思いが，今日もしたところであります。今日は青春を過ぎた大人の論理でばかりまとめるんじゃなくて，やはり当事者の論理でまとめ
ろよと，室橋さん，そういうことですよね。若者の意見をもっと聞けよという，無言の室
橋委員のメッセージを座長としてはしっかり感じ取った次第であります。
さて，ほかに，あと少し，次回まで，さほど期間ございませんけれども，当委員会のミッションを果たすべく，取りまとめに当たりたいと思いますが，御意見ありましたらどうぞ。
【千葉委員】

室橋さんに聞きたいのですが，仁科委員がおっしゃった，投資というよ

うなことが，大人としてそういう観点というのを持ちたくなっちゃうのですが，若者からすると，そういう期待に対しては，どのようにお考えになりますか。
【室橋委員】

何かむしろそれが，日本は，でも逆に変に高まり過ぎている気も正直…

…，これ，配信されているんでしたっけ。していて，正直言ってしまうと，要はAO入試とか今は半分ぐらいになっていると思うんですけど，そのための課外活動にほとんど今はなっちゃっていて，課外活動をやっている学生，非常に増えているんですけど，みんなAOのための材料づくりでやっているだけなので，大学入学するとやめちゃったりするんですよね。それって非常にもったいないというか，浅いなというのが正直感じているところで，
本人が何のために大学に行くのかとか，それを考える時間とか，そういう，むしろ1回働いて，また戻って，要は新しいことを明確に見つけて大学に戻ってくるとか，そういうキャ
リア選択をもっと幅広にできたほうがいいなとは感じているので，国から何か経済成長のために行ってという観点，もちろん国がやる以上，重要な観点であるんですけど，でも一番はやはり本人の興味関心を実現させるためのハードルを下げていくという方向が望まし
いし，逆に，今は準備のための学問だったりとか，それのプレッシャーがあまりにも強くなり過ぎている。自分なんかは小学生とか中学生にも，うちのメンバーとかにいるので，その子たちも中学受験とかで，今すごく夜遅くまで塾行ったりしているので，小学生から。
さすがに，あれはもう諸外国に見られない異常さだと思っているので，もう少し，現在の幸福をどう高めるかとか，本人たちの学びの意欲に沿った学習スタイルとか，それを実現するための制度というのが本来的にはもっと広がるといいなというのが，正直感じている
ところです。

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【千葉委員】

ありがとうございます。

【福原座長】

議論が高まってまいりましたので，どうぞ。

【仁科委員】

すいません，別にクーポンにこだわっているつもりはないんですけど，多分，別に高校まででやめて，働いて，また何か自分が起業するときに大学に行くというのは当然ありだと思うんです。今日はちょうど総合教育政策局長もいらっしゃるので，要するに，これからの文部行政を考えても，要するに，勉強する機会は，別に22歳，24歳までの必要はないので，そこのところの視点というのを，これからダイバーシティーのことを考えたら，いろいろなことを考えて，自分はどうしたい，中学でやめて，運動をやって一流になり損なったら，じゃあ違う人生にしようかとか，そのときにもう一回クーポン券
を使って大学院に行くとか，多分その辺まで本当は考えていきたいとは思っているところです。
【福原座長】

ありがとうございます。そのとおりだと思います。どうぞ。

【吉岡委員】

仁科委員のおっしゃるとおりで，日本の奨学金制度自体が18歳から22歳というのを，基本的にはそれをデフォルトで考えてきていて，大分緩くしているところはあると思うんですけれども，基本的なイメージはそうなっている。その後，就職していく。
もともと育英会時代から，育英制度だったときも，要するに，大学に入れば，基本的には，末は博士か大臣かではないですけども，当然大学を卒業した人間は，まともに就職して給与が出てくるという発想で組まれたのが，まだ残っている部分があると思うんです。
それを修学支援をもっと広げていったということが，歴史的に奨学金制度を変えてきたという非常に大きな流れだと思うんですけれども，その辺の制度が，幾つかの層をなしたまま，考え方も層をなしているんだと思います。それに対して，リカレントとかという，
もう本当に出たり入ったりを自由にしようという考え方が出てきている中で，それをどうするのかというのは非常に大きな課題だろうと思っています。
それから，ＨＥＣＳのような考え方は今，一方で議論されているわけですけれども，日本の奨学金というのは，学費の支援というのと，それから生活支援というのが込みになってできているわけです。両方を支援しているわけで，これは私は悪いことではないと思う
んですけれども，そのことも制度を複雑にしていく要因ではあると思うのです。その中でどのように修学支援制度というのを整理していくか，分かりやすくしていくかということを考えていく。あるいは，生活支援という部分をどうするのか。すごく非常に重要なそれを切り離すべきだとは私は思わないんですけれども，学費支援だけではないということは-51-

考えておく必要があると思います。
【福原座長】

ありがとうございます。議論の時間が尽きないのですが，まさにこの議論だけで全てをかなえようとすると，事務局が財務省に向けてどうも行動できないということで，それだけの要望を抱え込むというわけにはいかない。しかし，この議論を通じて，今後の議論に大変役立つ多くの示唆も得ているわけですので，まとめ方が難しいと思いますけれども，貴重な御意見をまとめたいと思います。そして，やはり修学支援は各大学でもやっていますし，また，各地方でも独自の奨学金を設けてやっておられるので，こういったものがきちっと広報されて，これがほかの制度とうまくウィン・ウィンというか，ほかの制度と連携していくような形にしたいですね。
こちらの画面になりまして，赤井委員，御意見，最後いかがですか。手が挙がっている
ようですけど。よろしいですか。
【赤井委員】

大丈夫です。手を下ろすのを忘れていたので。

【福原座長】

大丈夫そうですか。

【赤井委員】

今後また，みんなで議論しながら，いい文章をつくれればと思います。

【福原座長】

ありがとうございます。まさに，さっきの広報というか，この制度に向けて，それは3番のところで書き込むんでしょうけれども，それが，もう既に今，吉岡先生のところで，ちゃんと高校のほうに，学校のルートを通じては広報というか伝達されているということでありますけれど，もう一つ，やはり自治体のほうも通じてとか，そういういろいろな連携をするときに，この制度が果たす役割，こういったものをしっかりと見定
めたいということを思った次第でございます。
さて，今日は多様な御意見をいただきましたが，本日，延長しながらも，お預けいただ
きました時間が参りましたので，ここまでにいたしたいと思います。活発な御議論，御意見，ありがとうございました。
では，本日の最後に，今後のスケジュール，改めて，事務局のほうから御案内を申し上げたいと思います。よろしくお願いします。
【事務局】

次回は，皆さんの御都合を伺いまして，12月12日に開催する予定でございます。詳細につきましては，追って御連絡を差し上げます。
また，本日の議事録を作成いたしますので，委員の皆様に内容を御確認いただいた上で公表したいと思います。よろしくお願いいたします。
【福原座長】

それでは，本日は以上までとさせていただきます。若干延長させていた-52-

だきましたことお許しをいただきたいと思います。
では，次回，また慌ただしい歳末の時期に入りますけれども，よろしく御参加のほど，お願いを申し上げます。本日はどうもありがとうございました。

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-53-

了

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