事後審査型条件付き一般競争入札共通事項
１

入札に参加できる者に必要な資格要件
令和 5・6 年度の芳賀地区広域行政事務組合及び構成市町（（真岡市・益子町・茂木町・市貝町・芳賀町）以下「構成市町」という。
）の入札参加資格者名簿に登録されている者のうち、次の各号の要件をすべて満たしていること。
（１）地方自治法施行令第 167 条の 4 第 1 項の規定に該当しないこと。
（２）地方自治法施行令第 167 条の 4 第 2 項の規定に基づく芳賀地区広域行政事務組合及び構成市町の入札参加制限を受けていないこと。
（３）芳賀地区広域行政事務組合及び構成市町において建設工事等請負業者指名停止等措置要領に基づく指名停止期間中でないこと。
（４）会社更生法に基づき更正手続開始の申立がなされている者又は民事再生法の再生手続開始の申立がなされている者（ただし、会社更生法に基づく更生計画又は民事再生法に基づく再生計画について、裁判所の認可決定を受けた者を除く。
）でないこと。
（５）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、公共工事からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

２ 競争入札参加手続等（１）事後審査型条件付き一般競争入札に参加を希望する者は、あらかじめ、次により参加を申請することとし、入札参加資格を確認するための書類は、落札者とするための確認の必要がある者から開札後に提出を求めるものとする。
① 入札参加申請書類・事後審査型条件付き一般競争入札参加申請書（以下「入札参加申請書」という。）
正・副（正本のコピー）各１部
ただし、副については業者控えとして受付確認後、受付印を押して返却するものとする。
・配布は、芳賀地区広域行政事務組合第一環境クリーンセンター（栃木県芳賀郡益子町七井 2430番地）にて、設計図書等の貸出時に行う。
② 入札参加申請書の提出
提 出 先：芳賀地区広域行政事務組合 第一環境クリーンセンター
提出方法：持参または郵送とする。（電送等は不可）③ 参加申請受付期間終了後は申請書の差替え、撤回はできません。
（２）受付期間内に入札参加申請書を提出した者は、原則として、当該入札に参加できるものとする。
３

設計図書等の閲覧
設計図書等の閲覧方法は、貸出閲覧方式とする。
（１）貸出期間：令和６年８月２１日（水）から令和６年８月３０日（金）まで
午前 9 時 00 分から午後 4 時 00 分まで（正午から午後 1 時までを除く）※芳賀地区広域行政事務組合の休日を定める条例に規定する休日を除く。
（２）貸出場所：芳賀地区広域行政事務組合 第一環境クリーンセンター

４

５

現場説明会
原則として行わない。
入札方法（１）入札は郵便によるものとする。
（２）入札に際しては、地方自治法、地方自治法施行令、芳賀地区広域行政事務組合財務規則、芳賀地区広域行政事務組合建設工事等執行規則、芳賀地区広域行政事務組合郵便入札実施要領、入札心得を遵守するとともに、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等に抵触する行為をしないこと。

（３）落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に、当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は消費税および地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
（４）入札者は提出した入札書の書換え、引換えまたは撤回をすることができない。
（５）入札回数は１回とする。
（６）開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者とし、審査の結果、入札参加資格要件を満たしている場合には、当該落札候補者を落札者とする。満たしていない場合には、次順位者から順次審査を行い適格者が確認できるまで行うものとする。
ただし、低入札調査基準価格を下回る入札があった場合において、落札候補者となるべき者の入札価格によっては、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、またはその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札候補者とすることがある。また、最低制限価格を設定してある案件については、最低制限価格を下回った価格で入札した者は失格とし、予定価格の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札候補者とします。
６

工事費内訳書（１）入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を提出すること。
（２）工事費内訳書は、入札書を送付する封筒に同封すること。

７

８

契約保証金
契約保証金は、有価証券の提供または金融機関もしくは前払金保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。
また、公共工事履行保証証券による保証または履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。
入札参加資格の確認等（１）入札参加資格確認手続
開札後に、落札者とするための入札参加資格の確認を行うので、落札候補者は次により、入札参加資格確認の審査を受けなければならない。
① 確認申請書類
ア．事後審査型条件付き一般競争入札参加資格要件確認申請書
イ．事後審査型条件付き一般競争入札参加資格確認資料② 確認申請書類の配付等
アの配布は、設計図書等の貸出時に行う。
（２）入札参加資格確認書類の提出期限、提出場所および提出方法① 提出期限事後審査型条件付き一般競争入札参加資格要件確認申請書および事後審査型条件付き一般競争入
札参加資格確認資料（以下「確認申請書等」という。）の提出を求められた日の翌日から起算して２日以内（「芳賀地区広域行政事務組合の休日を定める条例」に規定する休日を除く。）とする。
② 提出場所：芳賀地区広域行政事務組合 第一環境クリーンセンター③ 提出方法：持参または郵送とする。
（電送によるものは不可）（３）入札参加資格の確認に基づく落札の可否については、確認申請書等が提出された日の翌日から起算して２日以内（「芳賀地区広域行政事務組合の休日を定める条例」に規定する休日を除く。）に通知する。
（４）落札候補者は、入札参加資格を有すると認められなかった場合は、前項の通知を受けた日から起算して２日以内（「芳賀地区広域行政事務組合の休日を定める条例」に規定する休日を除く。）に、その理由について書面で問い合わせることができる。

（５）落札候補者が提出期限内に（１）に定める確認申請書等を提出しないときは、当該落札候補者のした入札は効力を失う。
９

中間前金払の請求（１）請負代金額の１０分の 4 以内の前金払に加え、工事の中間段階にさらに請負代金の１０分の２以内を前金払として支払う中間前金払に係る認定の請求は、当該契約に係る工期の２分の１（債務負担行為及び継続費に係る契約にあっては、当該会計年度の工事実施期間の２分の１）を経過し、かつ、工程表により工期の２分の１（債務負担行為及び継続費に係る契約にあっては、当該会計年度の工事実施期間の２分の１）を経過するまでに実施するべきものとされている当該工事に係る作業が行われ、既に行われた当該工事に係る作業に要する経費が請負代金の額の２分の１（債務負担行為及び継続費に係る契約にあっては、当該会計年度の出来高予定額の２分の１）以上の額に相当するものである場合に行うものとする。
（２）前金払と中間前金払を合わせた額は、請負代金の６割を超えることはできず、かつ１億円を限度とする。
（３）部分払の請求を行った場合には、中間前金払を請求することはできない。

10

部分払の請求中間前金払の請求を行った場合には、部分払（債務負担行為及び継続費に係る契約にあっては、原則として各会計年度末における部分払を除く。
）を請求することはできない。

11

契約条項を示す場所
契約条項等については、芳賀地区広域行政事務組合 第一環境クリーンセンターにおいて閲覧できる。

12

入札の無効
（１）次のいずれかに該当する場合は、当該入札者の入札を無効とする。
① 入札に参加する資格のない者がした入札② 入札参加申請書を提出しない者がした入札③ 積算内訳書の提出が義務付けられている入札で、内訳書が提出されていない入札④ 積算内訳書に入札者の記名押印がない入札⑤ 入札書の金額と積算内訳書の金額が異なる入札⑥ 入札書の記載事項が不明瞭で判読できない入札⑦ 入札書の金額を訂正した入札⑧ 入札書に所在地、商号又は名称および代表者の記名押印がない入札⑨ 入札前に公表した予定価格を上回る金額でした入札⑩ 入札に際して虚偽または不正の行為があった入札⑪ 同一の入札において他の入札者を兼ね、または２人以上の代理をした者の入札⑫ その他入札に関する条件に違反した入札（２）入札参加申請書を提出した者であっても、開札時点において入札に参加できる者に必要な資格を満たしていない入札者が行った入札は無効とする。

13

同価入札
最低価格入札者が２者以上になった場合には、落札候補者の決定を保留した上で、入札参加資格の審査を実施し、入札参加資格が認められた後、別に指定する日時及び場所において、くじにより落札者を決定するものとする。なお、当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札に関係のない職員がくじを引くものとする。

14

配置技術者（専任の場合）（１）配置技術者は、１件の請負金額が 4,000 万円以上の工事（建築一式工事については 8,000 万円以上）

または入札参加条件で専任を義務付けた工事については、現場に専任でなければならない。
（２）下請代金が総額 4,500 万円（建築一式工事については 7,000 万円）以上の工事については、主任技術者に代えて監理技術者を配置しなければならない。
（３）監理技術者とは、建設業法第 27 条の 18 に規定する「監理技術者資格者証」の交付を受け、登録講習実施機関の発行した「監理技術者講習修了証」を所持しているものとする。
（４）本工事に配置できる監理技術者、主任技術者（以下「技術者」という。）は、請負者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者でなければならない。したがって、他の会社からの在籍出向者や派遣社員を技術者として現場に配置することは原則として認めない。
なお、この場合における恒常的な雇用関係とは、入札の申し込みがあった日以前に３か月以上の雇用があることをいう。
（５）入札参加申請書（入札参加資格要件確認申請書）に記載した配置予定技術者は、病休、退職等の特別な理由がある場合を除き、変更することはできない。
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配置技術者（専任を要しない場合）（１）１件の請負金額が 4,000 万円未満の工事（建築一式工事については、8,000 万円未満）では、技術者の専任配置は必要としないが、本工事に配置できる技術者は、他工事に専任となっていない者を配置すること。
（２）配置する技術者は、請負者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者でなければならない。したがって他の会社からの在籍出向者や派遣社員を技術者として現場に配置することは原則として認めない。
（３）入札参加申請書（入札参加資格要件確認申請書）に記載した配置予定技術者は、病休、退職等の特別な理由がある場合を除き、変更することはできない。

16

現場代理人
現場代理人とは、請負契約の適正な履行を確保するため、工事現場の取締りのほか、工事の施工及び契約事務に関する一切の事項を処理するものとして工事現場に置かれる請負者の代理人であり、原則として工事現場に常駐しなければならない。

17 その他（１）入札に関し、入札執行前に談合情報が寄せられた場合、落札を保留し、当該入札参加者を対象に事情聴取を行う。
調査の結果、談合の事実が確認されれば、当該入札を無効とする。また、談合の事実が確認されなくても、当該入札を無効とすることがある。
（２）種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は申請書、資料の差し替えは認められない。
（３）入札の参加にあたっては、設計書、仕様書、入札心得等を熟読のこと。
（４）芳 賀 地 区 広 域 行 政 事 務 組 合 建 設 工 事 等 執 行 規 則 は 、 真 岡 市 建 設 工 事 等 執 行 規 則 (平 成21 年 真 岡 市 規 則 第 28 号 )の 例 に よ る 。