2018/06/27 18:29:47／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

有 価 証 券 報 告 書
第１５２期

自
至

平成29年４月１日
平成30年３月31日

日本板硝子株式会社（Ｅ０１１２１）

2018/06/27 18:29:47／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年６月29日【事業年度】

第152期（自【会社名】

日本板硝子株式会社【英訳名】

Nippon Sheet Glass Company, Limited【代表者の役職氏名】

取締役代表執行役社長兼CEO 森【本店の所在の場所】

東京都港区三田三丁目５番27号【電話番号】(03)5443-9523【事務連絡者氏名】

経理部【最寄りの連絡場所】

東京都港区三田三丁目５番27号【電話番号】(03)5443-9523【事務連絡者氏名】

経理部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

竹尾

竹尾

平成29年４月１日

至

重樹

慎二

慎二

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成30年３月31日）

2018/06/27 18:29:47／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

目次

第一部
企業情報
第１ 企業の概況
１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………
２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

1
3

３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………
４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

4
6

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………
第２ 事業の状況

9

１． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………
２． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

10
13

３． 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………
４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

17
22

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………
第３ 設備の状況

22

１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………
２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

24
24

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………
提出会社の状況25

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………
(1）株式の総数等

26

第４(2）新株予約権等の状況(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(4）発行済株式総数、資本金等の推移(5）所有者別状況(6）大株主の状況(7）議決権の状況
２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………
３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

39
40

４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………
５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

40
41

６． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………
第５ 経理の状況

47

１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………
(1）連結財務諸表

62(2）その他
２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

166(1）財務諸表(2）主な資産及び負債の内容
第６第７(3）その他
提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………
提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
１．提出会社の親会社等の情報

２．その他の参考情報
第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………
［監査報告書］

177
178

179

2018/06/27 18:29:47／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第148期

第149期

第150期

第151期

第152期

決算年月

2014年
３月

2015年
３月

2016年
３月

2017年
３月

2018年
３月

売上高

（百万円）

606,095

626,713629,172

580,795

603,852

税引前利益（△は損失）（百万円）△15,120

4,807△37,439

14,751

22,177

親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失）（百万円）△16,605

1,668△49,838

5,605

6,130

親会社の所有者に帰属する当期包括
利益

（百万円）

25,265△8,306△72,704△18,100

10,119

親会社の所有者に帰属する持分（百万円）

183,974

175,746

103,109124,146

134,334

総資産額

（百万円）

926,208

920,106

812,120

790,192

791,882

１株当たり親会社所有者帰属持分（円）

203.78194.601,141.40

941.76

1,033.24

親会社の所有者に帰属する基本的１
株当たり当期利益（△は損失）（円）△18.401.85△551.75

62.04

47.90

親会社の所有者に帰属する希薄化後
１株当たり当期利益（△は損失）（円）△18.401.84△551.75

61.49

38.65

親会社所有者帰属持分比率

（％）

19.9

19.1

12.7

15.7

17.0

親会社所有者帰属持分当期利益率

（％）

△9.7

0.9

△35.7

4.9

4.7

株価収益率

（倍）

－

63.78

－

13.04

17.89

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

17,88024,593

21,78930,42937,163

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△17,106△23,192△26,401△10,152△20,359

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△20,7447,295△5,90816,398△33,889

現金及び現金同等物の期末残高（百万円）

52,29362,34046,16279,80862,799（人）

27,079〔3,758〕27,371〔3,698〕27,463〔3,827〕

26,950〔3,502〕

26,957〔3,722〕

従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕（注）１．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
２．当社は、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しております。
３．第148期及び第150期については、ストック・オプションの転換が１株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。また、第148期及び第150期については、親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期損失が計上されているため、株価収益率は記載しておりません。
４．IFRS財団によるIAS第19号「従業員給付」及びIFRIC第14号「IAS第19号－確定給付資産の上限、最低積立要件
及びそれらの相互関係」に関する検討を契機として、退職給付制度にかかる制度資産及び制度債務の認識に関する会計方針を変更したことに伴い、第148期については、当該変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
５．2016年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しています。第150期の期首に当該株式併合が行われたと仮定
し、「１株当たり親会社所有者帰属持分」、「親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益（△は損失）」及び「親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり当期利益（△は損失）」を算定しています。

- 1 -2018/06/27 18:29:47／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）提出会社の経営指標等
回次

第148期

第149期

第150期

第151期

第152期

決算年月

2014年３月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

売上高

（百万円）

105,682

107,018

101,156

101,316

104,499

経常利益（△は損失）

（百万円）

1,669

△2,722△7,688△7,3984,408

当期純利益（△は損失） （百万円）

△795

1,064

△6,655△3,906

5,920

資本金

（百万円）

116,449

116,449

116,449

116,463

116,546

発行済株式総数（千株）

903,551

903,551

903,551

90,40690,527

純資産額

（百万円）

291,303

290,632

282,805

320,288326,688

総資産額

（百万円）

657,924

688,308

682,556

706,378

676,854（円）

321.97321.103,123.40

3,105.69

3,153.51

－

－

－

－

20

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

－

－

－

－

45,000

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

（円）

△0.88

1.18

△73.68△43.2345.57

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

1.17

－

－

37.33

自己資本比率

（％）

44.2

42.1

41.3

45.3

48.2

自己資本利益率

（％）

－

0.4

－

－

1.8

株価収益率

（倍）

－

100.08

－

－

18.81

配当性向

（％）

－

－

－

－

43.89

従業員数
〔外、平均臨時雇用者

2,053

2,024

1,986

1,952

1,961

（人）

〔444〕

〔450〕

〔376〕

〔351〕

〔404〕

１株当たり純資産額
１株当たり配当額
普通株式（うち１株当たり中間配当額）
A種種類株式（うち１株当たり中間

（円）

（円）

配当額）
１株当たり当期純利益金額（△は損失金額）数〕（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第151期及び第152期の「発行済株式総数」欄については、A種種類株式40,000株を含めています。
３．第148期、第150期及び第151期は、１株当たり当期純損失が計上されているため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額、自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は記載しておりません。
４．2016年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しています。第150期の期首に当該株式併合が行われたと仮定
し、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額（△は損失金額）」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」を算定しています。

- 2 -2018/06/27 18:29:47／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【沿革】
年月

事項

1918年11月

日米板硝子株式会社を設立

1919年２月日米板硝子株式会社の設立登記完了

1919年５月

二島工場を設置（1950年７月

1931年１月

社名を日本板硝子株式会社に変更

1935年８月

四日市工場を設置（2004年７月

1941年３月

徳永板硝子製造株式会社を吸収合併し、尼崎工場を開設

1944年11月

尼崎工場を閉鎖し、住友化工材工業株式会社へ譲渡

1949年11月

尼崎に研究所を設置（1968年７月

1950年６月

東京、大阪、神戸の各証券取引所に株式上場

1951年３月

舞鶴工場を設置（2003年10月

舞鶴事業所に改称）

1963年９月

千葉工場を設置（2003年12月

千葉事業所に改称）

1965年２月

舞鶴工場にフロート方式によるガラス製造設備新設

1968年７月

伊丹市に新研究所を設置（2005年４月

1970年10月

日本安全硝子株式会社を吸収合併し、川崎工場及び京都工場（2003年10月
開設

1971年８月

千葉工場にフロート方式によるガラス製造設備を設置

1973年１月

日本スミサッシ株式会社からサッシ等に関する営業を譲受ける

1977年12月

若松工場閉鎖

1978年６月

舞鶴工場にフロート方式によるガラス製造設備を増設

1979年７月

日本硝子繊維株式会社の販売権を譲受け、硝子繊維製品の販売を開始

1979年12月

千葉工場土浦製造所を設置

1980年７月

川崎工場相模原製造所を設置（2004年７月

1983年10月

筑波研究所を設置（2005年４月

1987年５月

硝子短繊維の製造・販売に関する営業権を日本マイクロジーウール株式会社へ譲渡
千葉工場土浦製造所を廃止

1988年４月

環境事業部門の一部を日本板硝子環境アメニティ株式会社（現：連結子会社）へ営業譲渡

1990年６月

川崎工場閉鎖

1991年11月

愛知工場を設置（2003年10月

1999年４月

連結子会社であった日本硝子繊維株式会社及び株式会社マイクロオプトを当社が吸収合併

2000年11月

日本無機株式会社の発行株式のうちの33.3％を、日立化成工業株式会社より譲受ける

2000年12月

大阪本社ビルを売却

2001年３月

日本無機株式会社、東京証券取引所第二部から上場廃止

2001年４月

日本無機株式会社、株式交換により当社の完全子会社となる

2001年10月

ピルキントン社、 持分法適用会社となる

2004年７月

本店所在地を大阪から東京（東京都港区海岸）に移転

2004年９月

愛知事業所閉鎖

2004年10月

日本無機株式会社のバッテリーセパレーター事業を、会社分割により継承し、垂井事業所を開設

2006年６月

ピルキントン社、当社の完全子会社となる

2007年２月

東京本社及び本店所在地を現住所（東京都港区三田）に移転

2008年６月

持分法適用会社株式会社マグをサンゴバン株式会社に譲渡

2008年６月

委員会設置会社(現指名委員会等設置会社)へ移行

2009年10月

日本無機株式会社をダイキン工業株式会社へ株式譲渡

若松工場に改称）
四日市事業所に改称）

伊丹市に移転）技術研究所に改称）
京都事業所に改称）を

相模原事業所に改称）

筑波事業所に改称）

愛知事業所に改称）- 3 -2018/06/27 18:29:47／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【事業の内容】
当社及び当社の関係会社（子会社190社（内連結子会社190社）、ジョイント・ベンチャー及び関連会社22社（内持分法適用会社22社）（2018年３月31日現在））においては、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業及び高機能ガラス事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっております。各事業における当社及び関係会社の位
置付け等は次の通りです。
（建築用ガラス事業）
建築用ガラス事業は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラスの製造・販売からなっており、
当連結会計年度における当社グループの売上高のうち40％を占めています。ソーラー・エネルギー（太陽電池用ガラス）事業も、ここに含まれます。
《主な関係会社》
日本板硝子ビルディングプロダクツ㈱、㈱サンクスコーポレーション、日本板硝子ウインテック㈱、Pilkington
United Kingdom Ltd.、Pilkington Technology Management Ltd.、Pilkington Deutschland AG、Pilkington
Austria GmbH、Pilkington Norge AS、Pilkington IGP Sp.zo.o.、Pilkington Polska Sp.zo.o.、Pilkington
Italia SpA、Pilkington North America Inc.、Vidrieria Argentina S.A.、Vidrios Lirquen S.A.、Pilkington
Brasil Ltda.、Malaysian Sheet Glass Sdn. Bhd.、Vietnam Float Glass Co.,Ltd.、NSG Vietnam Glass
Industries Ltd.
（自動車用ガラス事業）
自動車用ガラス事業は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しており、当連結会計年度における当社グループの売上高のうち52％を占めています。
《主な関係会社》
Pilkington Automotive Ltd.、Pilkington Technology Management Ltd.、Pilkington Automotive Deutschland
GmbH、Pilkington Automotive Finland OY、Pilkington Automotive Poland Sp.zo.o.、Pilkington Italia SpA、
Pilkington North America Inc.、L-N Safety Glass SA de CV、Pilkington Automotive Argentina S.A.、
Pilkington Brasil Ltda.、Guilin Pilkington Safety Glass Co.,Ltd.、Malaysian Sheet Glass Sdn. Bhd.
（高機能ガラス事業）
高機能ガラス事業は、小型ディスプレイ用の薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、並びに電池用セパレーターやエンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、様々な事業からなっており、当連結会計年度における当社グループの売上高のうち８％を占めています。
《主な関係会社》
NGF Europe Ltd.、Suzhou NSG Electronics Co.,Ltd.、NSG Hong Kong Co.,Ltd.、NSG Vietnam Glass Industries
Ltd.、NGF Canada Ltd.、Tianjin NGF Glass Fiber Co.,Ltd.
（その他）
その他には、全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業及びピルキントン社買収に伴い認識された無形資産の償却費が含まれます。
《主な関係会社》
NSG Holding (Europe) Ltd.、NSG UK Enterprises Ltd.、Pilkington Group Ltd.、Pilkington Finance Ultd.、
Pilkington International Holdings BV、Pilkington Holding GmbH、Dahlbusch AG、NSG Asia Pte. Ltd.
（持分法適用会社）《主な持分法適用会社》
Cebrace Cristal Plano Ltda.、SP Glass Holdings BV、Jiangsu Pilkington SYP Glass Co.,Ltd.、Flachglas
Wernberg GmbH、Holding Concorde SA- 4 -2018/06/27 18:29:47／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）＜事業系統図＞
事業系統図によって示すと、次の通りになります。

- 5 -2018/06/27 18:29:47／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

(連結子会社)
日本板硝子ビルディングプロダクツ

千葉県

百万円

(株)

市原市

350

東京都

百万円

㈱サンクスコーポレーション
日本板硝子ウインテック㈱

江戸川区
大阪市

百万円

中央区

48

Pilkington United Kingdom Ltd.

イギリス

Pilkington Automotive Ltd.注３

イギリス

Pilkington Technology Management
Ltd.

イギリス

NGF Europe Ltd.

イギリス

Pilkington Deutschland AG

ドイツ

Pilkington Automotive Deutschland
GmbH

Pilkington Austria GmbH

300

ドイツ

オーストリ
ア

千ポンド
328,483
千ユーロ
432,961

建築用ガラス事業

100.0

建築用ガラス事業

92.5

建築用ガラス事業

建築用ガラス事業

自動車用ガラス事業

ノルウェー

フィンラン
ド

ポーランド

100.0

自動車用ガラス事業(100.0)

高機能ガラス事業

100.0

千ポンド
5,400
千ユーロ
69,290千ユーロ
18,996
千ユーロ
8,721

建築用ガラス事業

自動車用ガラス事業

建築用ガラス事業

ー・クローネ

建築用ガラス事業

千ユーロ
19,414

自動車用ガラス事業

ド・ズロチ

建築用ガラス事業

507
Pilkington Automotive Poland
Sp.zo.o.

千ポーラン
ポーランド

ド・ズロチ

自動車用ガラス事業

30,511
千ポーラン

Pilkington Polska Sp.zo.o.

ポーランド

ド・ズロチ

建築用ガラス事業

147,340
Pilkington Italia SpA

イタリア

100.0
(100.0)

建築用ガラス事業及び千ポーラン
Pilkington IGP Sp.zo.o.

100.0(100.0)441,320

5,130
Pilkington Automotive Finland OY

(0.2)

千ポンド

千ノルウェ
Pilkington Norge AS

99.3

96.3
(96.3)
100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)千ユーロ

建築用ガラス事業及び100.0

112,996

自動車用ガラス事業(100.0)- 6 -当社製品の販売先―――

役員の兼任あり

役員の兼任あり

当社製品の販売先

―

―

―

―

―

―

―

―

―

2018/06/27 18:29:47／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
（％）

関係内容
当社の欧州関係会社株式のNSG Holding(Europe) Ltd. 注１

イギリス

百万円
420,706

その他（持株会社）

100.0

保有
役員の兼任あり
資金援助あり当社の欧州関係会社株式のNSG UK Enterprises Ltd. 注１

イギリス

千ポンド
1,801,478

その他（持株会社）

100.0

保有

(100.0) 役員の兼任あり
資金援助ありPilkington Group Ltd. 注１

Pilkington North America Inc.
注３

イギリス

アメリカ

千ポンド
1,990,257

その他（持株会社）

千米ドル

建築用ガラス事業及び17,701

自動車用ガラス事業

千メキシコ
L-N Safety Glass SA de CV

メキシコ

・ペソ

自動車用ガラス事業

175,155
Vidrieria Argentina S.A.

アルゼンチ
ン

Vidrios Lirquen S.A.

チリ

Pilkington Automotive Argentina

アルゼンチ

S.A.

ン

Pilkington Brasil Ltda.

ブラジル

千アルゼンチン・ペソ
178,000
千チリ・ペソ
27,443,983

ン・ペソ

中国

Suzhou NSG Electronics Co.,Ltd.

中国

NSG Hong Kong Co.,Ltd.

中国

Malaysian Sheet Glass Sdn. Bhd.

マレーシア

Vietnam Float Glass Co.,Ltd.

ベトナム

NSG Vietnam Glass Industries Ltd.

ベトナム

自動車用ガラス事業

373,555
レアル
333,008

Co.,Ltd.

建築用ガラス事業

千アルゼンチ千ブラジル・

Guilin Pilkington Safety Glass

建築用ガラス事業

千人民元
100,000
千人民元
371,689
千香港ドル
800
千リンギット81,151
10億ドン
512

100.0
(100.0)100.0

自動車用ガラス事業

建築用ガラス事業

51.0

51.6

―

100.0

―

(100.0)

―

100.0

―

(100.0)

100.0

100.0

当社製品の販売先及び製品の仕入先
当社製品の販売先及び製品の(100.0) 仕入先

100.0

―

55.0

―

建築用ガラス事業及び100.0

148,575

高機能ガラス事業(100.0)- 7 -―(51.6)

千米ドル

その他159社―(51.0)

100.0

建築用ガラス事業及び―(100.0)(100.0)

高機能ガラス事業

役員の兼任あり100.0

自動車用ガラス事業

高機能ガラス事業

保有(100.0)

建築用ガラス事業及び自動車用ガラス事業

当社の欧州関係会社株式の役員の兼任あり2018/06/27 18:29:47／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

名称

住所

資本金

議決権の
所有割合
（％）

主要な事業の内容

関係内容(持分法適用会社)
千ブラジル
Cebrace Cristal Plano Ltda

ブラジル

レアル

50.0

板ガラスの製造(50.0)

146,876
SP Glass Holdings BV
Jiangsu Pilkington SYP Glass

ロシア/

千ユーロ

オランダ

31

中国

Co.,Ltd.
Flachglas Wernberg GmbHドイツ

Holding Concorde SA

コロンビア

千人民元
389,723
千ユーロ
2,050

50.0

板ガラスの製造(50.0)
50.0

板ガラスの製造(50.0)
49.0

板ガラスの製造・加工(49.0)

千コロンビ
ア・ペソ

21.9

板ガラスの製造・加工(21.9)

75,139,845

―

―
―
―

―

その他17社（注）１．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数となっております。

３．Pilkington Automotive Ltd.及びPilkington North America Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
Pilkington Automotive Ltd.
（１）売上高90,621

百万円（２）当期損失△697〃（３）親会社の所有者に帰属する持分

13,430〃（４）総資産額

16,389〃（１）売上高110,506

百万円（２）当期損失

Pilkington North America Inc.

△10,098〃（３）親会社の所有者に帰属する持分

43,412〃（４）総資産額

85,385〃- 8 -2018/06/27 18:29:47／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況（2018年３月31日現在）
セグメントの名称

従業員数（人）8,982

建築用ガラス事業〔808〕
15,488

自動車用ガラス事業〔2,245〕
1,315
〔188〕

高機能ガラス事業

25,785〔3,241〕

報告セグメント計

1,172

その他

〔481〕
26,957

合計〔3,722〕（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に人員数を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、臨時工、契約社員、嘱託、パートタイマー、定年退職後継続雇用者、及び派遣社員が含まれております。
(2）提出会社の状況（2018年３月31日現在）
従業員数（人）

平均年齢（歳）1,961〔404〕

平均勤続年数（年）45.0セグメントの名称

平均年間給与（円）21.1

7,810,006

従業員数（人）236〔18〕

建築用ガラス事業

826

自動車用ガラス事業

〔242〕
597

高機能ガラス事業

〔92〕
1,659
〔352〕

報告セグメント計

302
〔52〕

その他

1,961

合計

〔404〕

（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に人員数を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、臨時工、契約社員、嘱託、パートタイマー、定年退職後継続雇用者、及び派遣社員が含まれております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社には、日本板硝子労働組合及び日本板硝子共闘労働組合の２組合が組織されております。
それぞれ、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
中期経営計画MTPフェーズ２について当社グループは、長期戦略ビジョンとして「VAガラスカンパニー」（VAとは英語のValue-Addedの頭文字に由来）に変容・変革することを掲げ、2018年３月期から2020年３月期の３年間を計画期間とする「中期経営計画（MTP）フェーズ２」（以下、「MTPフェーズ２」）を策定して、グループを挙げてその遂行に取り組んでいます。MTPフェー
ズ２の基本目標は「財務サステナビリティの確立」及び「VAガラスカンパニーへの変容・変革の開始」です。財務
目標は、売上高営業利益率（ROS）:８％以上※、ネット借入/EBITDA比率:３倍としております。また、親会社所有
者帰属持分当期利益率（ROE）については達成年度のイメージとして10％以上、親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）は20％程度を想定しております。
※注：個別開示項目及びピルキントン社買収に係る償却費控除前営業利益をベースに算定。
MTPフェーズ２の基本方針は、・VA戦略をさらに加速・進化させ、持続的に成長する強い収益基盤を構築すること
・すべての仕事の仕方を見直し、リーンな事業体制を作りこむことであり、具体的な重点施策は以下の４点です。
１．「成長が見込める分野」「当社の強みがある分野」でトップポジションを狙う VA No.１戦略の推進
２．選択と集中により、早期に新たな利益成長の原動力を創り出す 成長ドライバーの確立
３．すべての仕事の仕方を見直し、リーンな事業体制を作りこむ ビジネスカルチャーイノベーション
４．グループ全体最適を追求し、グローバル経営を進化させる グローバル経営の強化

また財務サステナビリティの確立（財務面で安定的な姿になること）を図るため、当社は2017年３月31日に総額400億円のA種種類株式を発行しました。これにより資本を充実させ、金融費用の削減を図るとともに、VA No.１戦
略を着実に推進していくための投資枠を確保しました。

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2018/06/27 18:29:47／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

2018年３月期業績及びMTPフェーズ２進捗状況について
当期はMTPフェーズ２の初年度でありました。営業利益につきましては、事業毎、地域毎での進捗スピードの差はありましたが、期初に発表しました計画通りの実績を上げることができました。また、当期利益は米国連邦法人税率引き下げに伴う繰延税金資産の取崩しの影響により、期初の計画には届きませんでしたが、前期実績を上回りました。キャッシュ・フローにつきましては期初の計画の通り100億円を超えるフリー・キャッシュ・フローを生み出
すことができました。
MTPフェーズ２に掲げました2020年３月期の目標に対しては、次の通りの進捗となっています。
売上高営業利益率（ROS）

目標：

8％以上

2018年３月期実績：

6.2％

ネット借入/EBITDA比率

目標：

3倍

2018年３月期実績：

4.6倍※注：2018年３月期の実績として、親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）は4.7％、自己資本比率は17.0％でした。
営業利益につきましては５期連続増益、当期利益につきましても２期連続の黒字化及び増益を達成することができました。このように、安定的な利益とキャッシュ・フローの創出ができる財務体質へと改善が進みつつあることを踏まえ、当社は2018年５月11日の取締役会において2012年３月期以来となる普通株式配当の実施を決議いたしま
した。当社は今後とも持続可能な事業の業績をベースにして、安定的に配当を実施することを利益配分の基本方針
としてまいります。また、将来、A種種類株式全てを償還した後も、この基本方針は維持しつつ、連結配当性向30％を目安として継続的な配当の実施に努めてまいります。
2019年３月期の見通しと対処すべき課題
当社グループでは、2019年３月期におけるグローバルの建築用ガラス市場及び自動車用ガラス市場は概ね安定的に推移するものと見込んでいます。
欧州においては、当社グループは、予定されているフロートガラス製造ラインの定期修繕による供給不足を補うとともに、高透過ガラスなど高付加価値製品（VA製品）の一層の拡充を図るために、昨年イタリアで休止中のフロートガラス製造ラインを再稼働しました。これにより欧州での需要に対応してまいります。また、欧州の自動車用ガラス市場については、2019年３月期の乗用車生産台数は概ね2018年３月期並みと見ていますが、ヘッドアップデ
ィスプレイ用高面精度ガラスなどのVA製品の売上比率の拡大と生産効率の改善による増収・増益を計画しています。
日本では、建築用ガラス市場は2020年東京オリンピックに向けた需要増が見込まれるものの、総じて横ばいで推移する見通しですが、当社グループとしてはスペーシア®などVA製品の売上増加を見込んでおります。また、自動車
用ガラス市場も概ね2018年３月期並みと見ております。
北米の建築用ガラス市場は堅調に推移すると見込んでおり、当社グループにおいても引き続き高いVA製品売上比率を維持する計画です。2019年３月期は、2018年３月期の一時的な需要変動の影響はなくなり、また2017年２月に発生しました米国オタワ工場における竜巻被害からも復調いたしました。自動車用ガラス市場は横ばいあるいは微減と見ていますが、継続的に行ってきた生産効率改善の成果が寄与し、当社グループの自動車用ガラス事業の業績は改善する見込みです。
その他の地域においては、南米ブラジルでは自動車生産台数について引き続き緩やかに回復傾向を示すと考えております。また、東南アジアの建築用ガラス市場は引き続き好調に推移する見通しです。
高機能ガラス事業では、ディスプレイ事業において新組成薄板ガラスglanova®の販売増加と生産コストの低減に
より業績は改善する見込みです。また、モバイル遺伝子検査機など新商品も順次上市していく計画です。アジアにおけるアイドリング・ストップ・スタート用バッテリーの需要増に対応するため昨年出資したPT ENTEK Separindo
Asia社（インドネシア）は、2019年３月期中に供給を開始し、順次、売上に寄与する見通しです。
当社グループ全体としては、エネルギーコストの緩やかな増加が見込まれますが、継続的なコスト削減努力が業
績の改善に寄与するものと考えております。また金融費用につきましても計画通りの削減が進み、持分法適用関連
会社の損益改善も見込まれます。
以上を踏まえて、当社グループでは、2019年３月期において営業利益、当期利益とも更なる改善を見込んでおります。
当社グループの対処すべき課題としましては、不確実、不安定な経済状況のなかでも市場の変動に柔軟に対応して安定的な利益を出せる事業構造に変革していくこと、及び、持続的に成長する強い収益基盤を構築すること、であると考えています。そのために、MTPフェーズ２で掲げた４つの重点施策（VA No.1戦略の推進、成長ドライバーの確立、ビジネスカルチャーイノベーション、グローバル経営の強化）を着実に実行し、コモディティ・マスボリ
ューム型のビジネスモデルからハイバリュー型のビジネスモデルへの変革（VAガラスカンパニーへの変革）を進めてまいる所存です。

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また、持続的な成長を実現していくため、当社グループの成長戦略を担う組織として、地域・市場のニーズに即した新規ビジネスを開発・提供する「ビジネス・イノベーション・センター」を設置し、新規事業の育成・新しい
顧客価値の創造を加速してまいります。
財務面では、事業の収益性の更なる向上と運転資本や設備投資に対する厳格な管理の継続を通じて、キャッシュを創出しネット借入残高を削減することによって、早期の財務サステナビリティの確立に取り組んでまいります。
また、当社グループは2018年４月に、太陽光発電設備の大手であるファーストソーラー社（米国）との間で長期のコーティングガラスの供給契約を締結し、併せて米国及びベトナムでのガラス生産能力を増強することを決定いたしました。ファーストソーラー社とはこれまで長年にわたり顧客として、また事業パートナーとして良好な関係を続けており、今回の決定はMTPフェーズ２期間中及びその後の当社グループの成長に大きく貢献するものと考えております。
ESGへの取り組みについて
当社グループは社会の一員として持続的成長可能な社会の実現に向けた取り組みにつきましても積極的に取り組んでまいります。VA製品の拡販を通じ省エネ、創エネに貢献するとともに、事業活動におけるCO2排出量の削減や廃棄物の削減に真摯に取り組んでまいります。また、グループベースにおける人材の教育、育成を今後とも不断に進めてまいります。当社グループは、この点、「事業の要は多様な人材が生み出す力にある」との認識のもと、インクルージョン及びダイバーシティの推進を経営のコミットメントとして取り組むことも宣言しました。さらにグループ倫理規範の徹底やサプライヤー行動規範の遵守確保のプログラムを通じ、良き企業市民としての社会的使命、責任を果してまいります。そして、これらのE（環境）、S（社会）への当社グループの取り組みを通じ、また、このような取り組みの実施を支えるものとして、透明性、客観性が確保された実効性のあるG（ガバナンス）を、取締役会の監督の下、不断に追求してゆくことにより、持続的成長可能な社会の実現に貢献するべく、たゆまぬ改善努
力を続けてまいります。
当社グループは、全社一丸となってMTPフェーズ２の遂行に取り組み、株主価値の向上に取り組んでまいります。
なお、上記文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点の状況に基づき記載しております。

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２【事業等のリスク】
当社グループでは、各連結会計年度末日における事業活動の状況及び財政状態に照らして、主要な財務上及び事業運営上のリスク要因につき、定期的な見直しを行っております。当連結会計年度末日において、当社グループが認識している主要な財務上及び事業運営上のリスクは、以下に記載の通りです。なお、文中における将来に関する事項
は、当連結会計年度末日において、当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
は、当連結会計年度末日において存在しておりません。
(1) 経済状況
当社グループの売上高の多くは、欧州、日本並びに北米の市場におけるものであり、当連結会計年度において、それぞれ当社グループの売上高の40％、24％、19％を占めております。これら３つの地域以外での売上高の多くは、南米等の新興市場におけるものです。当社グループでは、長期的に見れば、これら新興地域の市場は先進国・地域の市場を上回るペースで成長するものと考えており、将来当社グループの売上高に占める割合も増加するものと見込んでおります。新興地域の市場には、当社グループが事業を展開している先進国・地域の市場に比べてより大きな潜在的リスクがあると考えられます。更に当社グループの顧客の事業環境の変化及び世界各地
における地政学上の問題が、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。これら当社グループの主要市場及び新興市場が存在する地域において、経済状況や特定の事業環境が悪化した場合、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(2) 特定の産業・分野への依存
当社グループの売上高の90％以上が、建築用ガラス事業及び自動車用ガラス事業におけるものであり、当連結会計年度では、それぞれ外部顧客への売上高の40％及び52％を占めております。また、当社グループの外部顧客への売上高は、主に建設、住宅産業並びに自動車産業の顧客に対するものです。これらの業界では、これまでも消費者マインドの周期的な動きに連動して需要が変動して来ましたが、こうした需要の変動は今後も起き得るものと考えております。
当社グループは、相対的に利益率が高く、将来市場の大きな成長が見込まれる高付加価値（VA）製品の売上の増大に努めております。これらの製品は、一般的な製品に比べて価格の変動は通常小さいと考えられ、経済状況が悪化した場合の影響を受けにくいと考えられております。しかしながら、これらの製品が高い利益率を維持し続ける、又はこれらの製品の市場が製品全体の平均を上回るペースで成長し続けるという保証はありません。更に、他のガラスメーカーが技術的な優位を有する製品を市場に投入する結果、当社グループの製品との競合が高まり、高付加価値（VA）製品であるにもかかわらず利益率が低下する可能性があります。
なお、自動車用ガラス事業では、顧客の分散にも努めております。近年、自動車産業では企業間の合従連衡の動きが続いており、当社グループの顧客である自動車メーカーの購買力の上昇につながっております。このような合従連衡が今後も続く場合には、販売先上位のメーカーに顧客ベースが集中する可能性があります。
(3) 競争当社グループは、日本及び海外のガラスメーカーと競合関係にあります。また、プラスチックや金属をはじめ、建築分野、自動車分野並びに情報電子分野等で使用される各種素材メーカーとも競合関係にあります。当社
グループでは、独自技術や独自製品の市場への提供により競争力の確保に努めておりますが、市場ニーズの変化、製品を低コストで提供するメーカーの台頭、あるいは強固な顧客基盤や高い知名度を有するメーカーの参入等によって、当社グループの競争優位を維持できない場合、もしくは当社グループが獲得できないような政府による助成制度を競合他社が受けている場合には、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(4) 新製品の開発及び技術革新
当社グループは、既存の事業分野における独自技術や独自製品の開発に注力すると共に、既存分野以外の新しい分野における新製品の開発に注力しております。新製品の開発プロセスは長い時間と多額の費用を要する可能性があり、新製品の販売により収益を得る前に、多額の資本及び資源の投資が必要となる場合があります。また、競合他社が当社グループより早く市場に製品を送り出した場合や、代替技術や代替製品が市場に受け入れられた場合には、当社グループによる製品開発のための投資は、当初想定した利益をもたらさない可能性があります。更に当社グループが技術革新を予測できない場合や、これに迅速に対応できない場合、あるいは顧客のニーズに適応した新製品の開発に成功しなかった場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

- 13 -

2018/06/27 18:29:47／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）(5）将来の必要資金
当社グループは、①新製品の発売②事業計画や研究開発計画の実行③生産能力の拡大④補完的な事業、技術あるいはサービスの取得⑤コスト削減策やリストラクチャリング計画の実行⑥期限を迎えた負債の返済、等の目的に充当するため、将来において追加的な資金の調達が必要となる可能性があります。これらの資金を想定する条件で調達できないか、又は全く調達できない場合、既存の製品及びサービスの拡充と改善や新事業開発のための投資を行うことが困難となり、あるいはその結果として競合他社よりも高い競争力を確保することが困難となり、当社グループの財務状況にも大きな影響を及ぼす可能性があります。
(6) 海外における事業
当社グループは、日本、アジア、欧州、北米、南米等、世界各国・地域に生産設備を有しております。
更に当社グループは、南米、ロシア、中国等の新興国・地域において、子会社、ジョイント・ベンチャー、出資、提携といった様々な形態により事業運営を行っており、これらは当該国・地域における当社グループの生産能力を維持するうえで重要な役割を担っております。当社グループでは、過年度においてこうした新興国・地域の子会社やジョイント・ベンチャーへの出資に対して減損損失を計上しましたが、これらの国・地域の市場環境が更に悪化しないという保証はなく、また将来において減損損失が全く発生しないという保証もありません。ジョイント・ベンチャーのパートナー等との間での事業運営等の方針の相違により、事業の継続が困難になるような場合やその他の要因によっては、当社グループでは予想できない投資損失が発生する可能性があります。
(7）生産中断リスク
当社グループは、生産活動の中断により生じる潜在的な影響を最小限に抑えるため、全設備において定期的な防災点検や設備保守を行っております。しかしながら、生産設備に対する災害（地震、停電並びに当社グループ
又は顧客の生産を停止させるその他の事象等）の影響を完全に予防又は低減できない可能性があります。また、
当社グループの特定の設備で生産される製品を、他の設備で生産できない場合があります。従って、地震及びその他の事象により、当社グループのいずれかの設備において生産の中断があった場合には、特定の製品の生産能力を著しく低下させる可能性があり、結果的に当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、このような事態を想定して保険に加入しておりますが、いかなる場合でも保険によって当社グループの損害が補償されるとは限りません。
(8)為替及び金利の変動
当社グループは、世界の多くの国々や地域で事業活動を展開しており、こうした国々や地域において為替レートの変動及び金利の変動のリスクを有しております。また、海外子会社の現地通貨で表示される資産・負債等
は、連結財務諸表の作成のために円換算される過程において、為替レートの変動によるリスクも有しております。更に金利の変動は、支払利息や受取利息、あるいは金融資産や金融負債の金額に影響を及ぼす可能性があります。当社グループはこれらのリスクのヘッジに努めておりますが、為替レート及び金利の変動は、当社グループの事業、業績並びに財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(9)原燃料の調達及び製品供給
ガラスの製造過程においては、珪砂やソーダ灰等の特定の原料と、重油や天然ガス等の燃料が必要となります。原燃料の調達コストの変動は、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、商品デリバティブ取引やスワップ取引により、原燃料の価格変動リスクをヘッジしておりま
すが、これらの手法によって原燃料価格の上昇による影響を完全に除去できない可能性があります。
当社グループは、原燃料の調達に関して、仕入先との間で長期間に及ぶ固定価格での購入契約を締結する場合があります。また、当社グループの製品は、当社グループ独自の販売ルートに加え、当社グループ以外の第三者を通じて販売されております。何らかの理由により、主要な仕入先や販売先との関係の終了や重要な変更が生じ、又は主要な仕入先が契約上の義務を履行できなくなった場合には、現在よりも不利な条件での契約の締結が必要となり、又は原燃料の仕入れや製品の流通に支障が生ずる可能性があり、結果的に当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

- 14 -

2018/06/27 18:29:47／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）(10) 退職給付債務
当社グループでは、多数の企業年金制度や退職者向け医療給付制度を運営しております。年金資産の時価が大きく変動した場合、又は年金債務計算に使用される割引率や死亡率等が大きく変動した場合には、当社グループの退職給付制度に対する追加的な資金拠出が必要となる可能性があります。当社グループでは、従業員に対して適切な退職給付制度を提供する一方で、追加的な資金拠出が必要となるリスクを低減するため、退職給付債務について定期的に見直しを行っております。過去数年間にわたって、当社グループでは、年金資産の運用構成の見直し、年金受給者に関する長寿リスクのヘッジ、並びに現役従業員に関する年金給付額算定のベースとなる給与額の上昇に対する上限の設定等の対応を行ってまいりました。しかしながら、こうした対応によって、将来における当社グループの年金制度に対する資金拠出増加のリスクを完全に除去できない可能性があります。
(11）法的規制
当社及びその子会社、ジョイント・ベンチャー並びに関連会社では、投資や輸出入に関する規制、公正な競争に関する規制、環境保護に関する規制並びにその他商取引、労働、知的財産権、租税、通貨管理等に関する所在
国・地域の各種法令規則及び国際規則・条約の適用を受けております。これらの法令規則又はその運用の変更
は、当社グループの事業活動に対する制約の発生、法令遵守対応に関する費用の発生、あるいは法令規則違反による当社グループに対する過料の賦課、又はこれに派生しての民事賠償請求等によって、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(12) 事業戦略
当社グループの事業戦略は、経済環境、原料価格、為替レート、新技術や新製品の開発や提供等の様々な要因により影響を受けます。このような状況のもと、当社グループの事業計画が成功し、あるいは事業戦略の成功により想定した成果を収めることができるという保証はありません。更に当社グループの事業計画の遂行が想定した効果を生まない、あるいは期待された効果を実現できない可能性があります。
当社グループは、競争優位を維持するため、利益率の低い製品から先端技術を要する高付加価値（VA）製品へのシフトを図りつつ、重点的な投資を行っております。しかしながら、当社グループが、競合他社に先駆けてより高度な技術の開発に成功し、又は結果的に競合他社よりも高い競争力を維持できるという保証はありません。
(13) 知的財産権
特許権等の知的財産権は、当社グループの事業において競争力をもたらす重要な要素です。しかしながら、当社グループが有する知的財産権を常に保護できるという保証はありません。また、当社グループは世界各国・地域で事業を行っているため、知的財産権に関する第三者との紛争のリスクも高まっております。このような知的財産権に関する侵害や紛争は、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(14) 民事賠償責任
当社グループの製品の欠陥により第三者に損害が発生した場合、当社グループは製造物責任に基づく賠償請求を受ける可能性があり、また、これにより当社グループの社会的評価に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、高品質の製品の製造に注力しておりますが、予期しない品質問題が生じた場合、大規模なリコールの実施が必要となる可能性があります。その場合、当社グループの社会的評価が毀損し、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(15) 環境に関する法規制
当社グループは、環境に関する様々な法令規則の適用を受けております。当社グループは、環境に与える負荷を低減し、かつ関連法令規則を遵守するため、製品の開発や製造工程等において様々な施策に取り組んでおりま
すが、このような施策により期待した成果を得られるという保証はありません。また、環境に関する法令規則やその運用に関する変更が行われた場合には、当社グループの事業活動に対する制約の発生、法令遵守対応に関する費用の発生、あるいは法令規則違反による当社グループに対する過料の賦課等によって、当社グループの業績
及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

- 15 -

2018/06/27 18:29:47／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）(16)貸借対照表に計上された資産の評価及び減損
当社グループは、貸借対照表において、減損テストの実施を毎年必要とする多額の資産項目を計上しております。これらの資産には、ピルキントン社買収により発生したのれんや無形資産が含まれますが、これらに限定されるものではなく、主として各国・地域における税務上の繰越欠損金等に対して認識された繰延税金資産も含まれております。当社グループでは、過年度において「自動車用ガラス事業その他の地域」の資金生成単位にかかるのれんについて、減損損失を計上しましたが、「自動車用ガラス事業その他の地域」の資金生成単位やそれ以外の資金生成単位について、将来において減損損失が全く発生しないという保証はありません。当社グループの今後の業績が以前に減損テストを実施した際の想定通りに改善しない場合には、将来において減損損失が発生する可能性があります。
また当社グループは、年度末での回収可能性の再検討を踏まえて、ここ数年にわたって繰延税金資産の評価減を計上してまいりましたが、将来において再び繰延税金資産の評価減が発生しないという保証はありません。最近では、世界各国において法人所得税率の引き下げの動きが起きています。当社グループは、当連結会計年度において、米国の連邦法人税率の引き下げを受けて繰延税金資産の評価減を実施しました。こうした法人所得税率の引き下げは、一般的には当社グループに恩恵をもたらす側面も有しているものの、短期的には当社グループの純資産の減少をもたらします。繰延税金資産の算定に使用される適用税率の低下を通じて、将来において繰延税金資産の評価減が発生する可能性があります。
(17)情報セキュリティ
当社グループでは、事業活動に関して様々な機密情報やデータを保有・使用しており、適切な情報の管理や効率的な業務の遂行における情報システムの重要性はますます高まっております。当社グループは、機密情報・データや情報システムの十分な保護に努めていますが、自然災害、通信トラブル、コンピューター・ウイルスの感
染、サイバー攻撃等の事象により情報システムや事業活動の中断、または機密情報の漏えい等の事態が発生した
場合、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

- 16 -

2018/06/27 18:29:47／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績等の概要（単位：百万円）
売上高

個別開示項目前
営業利益

税引前利益

当期利益

親会社の所有者に帰属する当期利益

当連結会計年度

603,852

35,663

22,177

7,873

6,130

前連結会計年度

580,795

29,862

14,751

7,292

5,605

4.0％

19.4％

50.3％

8.0％

9.4％

増減率

当連結会計年度において、当社グループのビジネスに関わる市場の多くは良好な状態が続いており、これに加えて高付加価値製品の販売増加の恩恵を受けました。欧州の建築用ガラス市場は、十分な需要が価格の安定をもたらし好調でした。自動車用ガラス市場は、世界経済危機前である2007年のピークレベルには至らないものの、好調を持続しました。日本では、建築用ガラス市場が低調であった一方で、自動車用ガラス市場は、第４四半期は販売が若干下向いたものの、通年では改善しました。北米では、建築用ガラス市場は好調で、自動車用ガラス市場は前年
度をやや下回るものの、好調を維持しました。南米では、累計自動車販売が過去最高であった時期に比べればなお
下回っているものの、自動車ガラス市場は改善が続きました。高機能ガラス市場は、当社グループの多くの製品分野において需要が増加しました。
セグメント別の業績概要は下表の通りです。
（単位：百万円）
売上高

個別開示項目前営業利益

当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度

前連結会計年度

建築用ガラス事業

241,678

237,722

26,246

27,044

自動車用ガラス事業

312,681296,560

14,25012,654

高機能ガラス事業

48,42046,088

5,394

1,756

その他

1,073

425

△10,227△11,592

合計

603,852

580,795

35,66329,862

建築用ガラス事業
当連結会計年度における建築用ガラス事業の売上高は、欧州における売上高の増加や円安に伴う為替換算の影響
により、前年度より増加しました。営業利益は、欧州の業績改善の効果や円安に伴う為替換算影響が、欧州以外の地域における販売数量の減少影響を打ち消しており、前年度並みとなりました。
欧州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の39％を占めています。好調な需要により市場は改善が続いており、価格も安定的に推移しました。また、ベニス工場（イタリア）のフロート窯
を第３四半期に再稼働させました。
日本における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の27％を占めています。住宅着
工戸数の減少等を反映し、売上高は前年度を下回りました。市場数量の減少や、第１四半期に発生した一過性の費用の影響により、業績は低調に推移しました。
北米における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の13％を占めています。売上高
及び営業利益は、前年度を下回りました。2017年５月12日付けで公表の通りオタワ工場（米国イリノイ州）においてフロート窯の修繕（冷修）が行われたため、北米における当社グループの生産能力は一時的に減少しましたが、
第３四半期末から再稼働しております。既存の建築用ガラス製品の出荷は安定していた一方で、太陽電池用ガラスの売上は、主要顧客における設備切り替えの影響で低調でした。
その他の地域では、太陽電池用ガラスの売上高が主要顧客における設備切り替えの影響を受けたものの、各国の国内向け市場は前年度から概ね改善しました。
以上より、建築用ガラス事業では、売上高は2,417億円（前連結会計年度は2,377億円）、個別開示項目前営業利
益は262億円（前連結会計年度は270億円）となりました。

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2018/06/27 18:29:47／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

自動車用ガラス事業
当連結会計年度における自動車用ガラス事業は、欧州での堅調な業績と円安ユーロ高による為替の影響もあり、売上高および営業利益は前年度を上回りました。
欧州における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の45％を占めています。新車
向けガラス（OE）部門では、販売数量が市場の需要の改善に合わせて堅調に推移しました。また、高付加価値製品の販売数量増加や、拠点を横断したコスト削減が一層進展したことにより、営業利益も改善しました。補修用ガラス(AGR)部門の営業利益も安定的に推移しました。
日本における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の18％を占めています。自動車販売の増加傾向を反映し、売上高は前年度より増加しました。OE部門の営業利益は前年度を下回りましたが、AGR部門の営業利益は前年度より増加しました。
北米における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の26％を占めています。市場
数量がわずかに減少したため、現地通貨ベースの売上高及び営業利益は前年度より減少しました。
その他の地域では、南米市場の改善が継続しました。
以上より、自動車用ガラス事業では、売上高は3,127億円（前連結会計年度は2,966億円）、個別開示項目前営業利益は143億円（前連結会計年度は127億円）となりました。
高機能ガラス事業
当連結会計年度における高機能ガラス事業の売上高は、前年度を上回りました。営業利益も、複数の事業分野において販売数量が増加したことに加え、コスト削減の継続や有形固定資産の売却による効果もあり、前年度より改善しました。
ディスプレイ事業では、販売価格と製造コストの改善により業績が好転しました。多機能プリンター向け部材の需要は、年間を通して堅調に推移しました。エンジンのタイミングベルト用グラスコードや、乗用車の塗装をはじめ、様々な用途で使われるガラスフレークの販売数量は改善しました。電池用セパレーターの販売数量も、当社グ
ループのアジア市場の成長に伴い増加しました。
以上より、高機能ガラス事業では、売上高は484億円（前連結会計年度は461億円）、個別開示項目前営業利益は54億円（前連結会計年度は18億円）となりました。
その他
この分野には、全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業、並びにピルキントン社買収に伴い認識された無形資産の償却費が含まれています。当連結会計年度のその他における営業損失は、主に前述の無形資産の償却費が減少したため、前年度より縮小しました。
以上より、その他では、売上高は11億円（前連結会計年度は４億円）、個別開示項目前営業損失は102億円（前連結会計年度は116億円）となりました。
参考までに、所在地別の業績は以下の通りとなっております。
欧州
当連結会計年度の売上高は2,425億円となり、主として建築用ガラスの販売数量増加と円安による為替換算の影響により、前年度に比べて222億円（10.1％）増加しました。個別開示項目前営業利益は148億円となり、前年度から77億円増加しました。
日本
当連結会計年度の売上高は1,473億円となり、前年度に比べて３億円（0.2％）減少しました。個別開示項目前営
業利益は23億円となり、前年度から１億円減少しました。
北米
当連結会計年度の売上高は1,132億円となり、主として当社グループのオタワ工場が当年度の大部分を修繕に費やしたことによる建築ガラス事業部門の販売減少により、前年度に比べて32億円（2.7％）減少しました。個別開示項目前営業利益は72億円となり、前年度から15億円減少しました。
その他
当連結会計年度の売上高は1,008億円となり、主として南米における自動車ガラス事業の販売改善の影響により、前年度に比べて44億円（4.6％）増加しました。個別開示項目前営業利益は113億円となり、前年度から３億円減少しました。

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2018/06/27 18:29:47／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）会計方針
連結財務諸表において採用している重要な会計方針については、第５〔経理の状況〕の１（１）連結財務諸表の「⑤連結財務諸表注記」に記載されている通りです。なお、これらの会計方針に基づく連結財務諸表上の資産・負債並びに収益・費用の額の決定に際しては、当該取引の実態や過去の実績等に照らし合理的と思われる見積りや判断を要することがあります。
(3）財政状態の分析
当社グループでは、2006年６月のピルキントン社買収以降、借入金の削減に取り組んでまいりました。当連結会
計年度においては、収益性の着実な改善が、設備投資と運転資本の厳格管理並びに非中核資産売却を補うことでプラスのフリー・キャッシュ・フローを継続でき、安定した財政基盤の構築へ向けて大きく前進することができました。
当社グループでは、今後の予測・見通しを踏まえて、既存の融資枠の範囲内で引き続き事業継続が可能なものと判断しております。当社グループは、既存の融資については、返済期限を迎える前にその更新を金融機関との間で交渉する方針としています。将来の借入条件に関する金融機関との交渉において、当社グループが受諾可能な条件での融資が不可能と想起させるような事実は発生しておりません。こうした状況を検討し、当社取締役会は、当社グループが予測可能な将来において継続事業として存続するのに十分な経営資源を引き続き有するという、合理的な見通しを持っております。従って、当社グループは、引き続き継続企業の前提に基づいて、当連結会計年度の連結財務諸表を作成しております。
１）総資産
当連結会計年度末の総資産は7,919億円となり、前連結会計年度末より17億円増加しました。
２）ネット借入残高
当連結会計年度末時点のネット借入残高は、前連結会計年度末より68億円減少し、3,065億円となりました。このネット借入の減少は、円安による為替の影響で一部相殺されたものの、主としてプラスのキャッシュ・フローによるものです。為替換算の影響は79億円あり、ネット借入の増加につながりました。なお当連結会計年度末時点の総借入残高は、3,727億円となりました。
３）資本
当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末より91億円増加し、1,429億円となりました。当期利益と円安による為替換算差益は、その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の価値の減少によって一部相殺されました。
(4）経営成績の分析
１）売上高
当連結会計年度の売上高は6,039億円となり、前連結会計年度より231億円（4.0％）増加しました。為替換算の影響を除くと、売上高は前年度より0.5％の増加となりました。
２）個別開示項目前営業利益
当連結会計年度の個別開示項目前営業利益は357億円となり、前連結会計年度より58億円（19.4％）増加しました。個別開示項目13億円（費用）を反映した後の営業利益は、344億円となりました。個別開示項目の詳細については第５〔経理の状況〕１（１）連結財務諸表の「⑤連結財務諸表注記」に記載しております。主なものとして、過年度における減損損失の戻し入れや投資を含む非流動資産の売却による収益、及びリストラクチャリング費用や北米の設備休止に係る費用が含まれております。
３）税引前利益
当連結会計年度の税引前利益は222億円となり、前連結会計年度より74億円改善しました。これは主として、当社グループの各事業の業績が改善していることに加えて、金融費用の削減と持分法による投資利益が改善したことによるものです。ネットの金融費用は146億円となり、借入金の平均残高の低下とそれに伴う借入コストの低下により、前連結会計年度より46億円減少しました。また持分法による投資利益は24億円となり、前連結会計年度の11億円から増加しました。これは、主に当社グループのブラジル所在のジョイント・ベンチャーであるCebrace社の利益が、市場環境の改善により前年度を上回ったことによるものです。

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2018/06/27 18:29:47／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４）親会社の所有者に帰属する当期利益
当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は61億円となり、前連結会計年度の56億円から改善しました。営業利益の改善と金融費用の削減効果が部分的に相殺されたのは、第３四半期に米国における税制改革法が成立したことに伴い、米国の連邦法人税率が2018年に35％から21％へ引き下げられたことを受けて、繰延税金資産の取り崩しにより一時的な法人所得税費用96億円が発生したことによるものです。法人所得税の増加は一時的な会計処理であり、キャッシュとしての税金支払い義務が増加するものではありません。今般の米国の連邦法人税率の引き下げにより、将来の当社グループの税金費用が削減されるものと考えております。
５）１株当たり指標
当連結会計年度の基本的１株当たり当期利益は47.90円となり、前連結会計年度の基本的１株当たり当期利益
62.04円より低下しました。基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益からA種種類株式にかかる配当金を控除した金額を、発行済普通株式の加重平均数で除して算出しております。当連結会計年度において、A種種類株式に係る配当金18億円（前連結会計年度は配当無し）がこの計算に含まれております。
(5）キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、372億円のプラスとなりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、204億円のマイナスで、この中には有形固定資産の取得による支出として316億円が含まれております。以上より、フリー・キャッシュ・フローは、168億円のプラスとなりましました（前連結会計年度
は203億円のプラス）。
財務キャッシュ・フローと為替換算影響を考慮した後のベースで、当連結会計年度末における現金及び現金同等
物の残高は、前連結会計年度末に比べて170億円減少し、628億円となりました。
(6）経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
連結財務諸表の主要項目における国際会計基準（IFRS）と日本基準との間の主な差異は以下の通りです。なお、
当社グループは日本基準に基づく連結財務諸表を作成していないため、差異の金額は概算により記載しております。
１）のれん及び無形資産
IFRSでは、買収により発生したのれん及び耐用年数を特定できない無形資産は資産計上され、償却はせず定期的に減損テストが行われます。日本基準では、合理的に見積もられたのれん及び無形資産の効果が及ぶ期間（20年以内）にわたって定額法により償却されます。
以上により、IFRSでは、日本基準に比べ連結損益計算書で認識される償却費が、当連結会計年度（2018年３月期）において10,173百万円（前連結会計年度（2017年３月期）において9,827百万円）減少しております。
２）従業員給付
当社グループは確定給付年金制度、退職補償制度、退職後医療給付、生命保険給付、段階的退職給付制度（ドイツにおける制度）及び長期サービス給付についてはIAS第19号「従業員給付」（以下、IAS第19号）に基づいて会計処理をしています。債務は割引後現在価値で測定し、制度資産（主としてイギリス、アメリカ及び日本等で設定している積立型制度に関する資産）は公正価値で計上されています。
IFRSでは、営業費用及び金融費用は連結損益計算書で別々に認識されます。営業費用は主として勤務費用から成り、その勤務費用はその期間に従業員からの役務提供によってもたらされる退職給付債務の増加です。金融費用
は、該当地域毎に確定給付負債（資産）の純額に対して個別の割引率を適用した利息純額として算定されます。数理計算の仮定の変化によって発生する数理差異は制度資産の損益と共にその他の包括利益として認識されます。
日本基準では、退職給付債務に係る勤務費用と金融費用は共に営業費用に計上されます。数理差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額にて、発生の翌事業年度より費用処理されます。
以上により、IFRSでは、日本基準に比べ連結損益計算書で認識される退職給付費用が、当連結会計年度（2018年３月期）において684百万円（前連結会計年度（2017年３月期）において5,770百万円）減少しております。
３）表示の組替
日本基準では、営業外損益と特別損益項目は営業損益に含まれませんが、IFRSでは、これらの項目も持分法による投資損益と金融収益・費用を除いて営業損益に含まれております。

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2018/06/27 18:29:47／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）(7）生産・受注及び販売の状況
１）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称

金額（百万円）

前年同期比（％）

建築用ガラス事業

242,755

102.1

自動車用ガラス事業

313,010105.4

高機能ガラス事業

49,932

115.8

605,697

104.8

1,065

256.6

606,762104.9

報告セグメント計
その他
合計（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２）受注状況

受注生産形態をとらない製品が多く、セグメント毎に示すことは難しいため記載しておりません。
３）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称

金額（百万円）

前年同期比（％）

建築用ガラス事業

241,678101.7

自動車用ガラス事業

312,681105.4

高機能ガラス事業

48,420105.1

602,779

103.9

1,073

252.5

603,852104.0

報告セグメント計
その他
合計（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．販売実績の「主な相手先別」は、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載は行っておりません。
３．セグメント間の取引については相殺消去しております。

- 21 -

2018/06/27 18:29:47／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５【研究開発活動】
当社グループは、研究開発活動に積極的に取り組んでおります。長年にわたる開発とそれらを活用したフロートガ
ラスやコーティング、ガラス繊維やガラスフレーク、自動車用ガラスの成形などの分野で、競争優位を実現するコア技術を蓄積しております。強力な競合他社に対する優位性の維持のため、これら技術における能力を研究開発により継続して強化しております。また、各事業の中長期目標達成に向けて、新製品やサービス、製造プロセスを開発するとともに、各事業部門の短期目標達成のために、強力な技術サポートとソリューションを提供しております。
技術革新は、長期戦略ビジョンに掲げる「VAガラスカンパニーへの変容・変革」を推進するために必須の要素です。また、MTPフェーズ２においては、製品・サービスについて、より一層の付加価値化の推進や、将来を支える成長ドライバーを確立していく計画ですが、研究開発はその基盤となるものです。
当社グループの主要な技術革新プロジェクトは「スタープロジェクト」と呼ばれ、経営トップ主導の運営委員会にて、四半期ごとに進捗度やリソース配分の適切さなどを確認しております。
当社グループにおける当連結会計年度の研究開発費は、91億円となりました。
（１）建築用ガラス事業
建築用ガラス事業では、住宅や商業用建物向けのガラス製品の拡充に引き続き努めております。顧客ニーズに応えるべく主要な分野で技術革新を行っており、例えばソーラーコントロールガラスの品揃え拡充や真空ガ
ラス「スペーシア®」の改良があげられます。
さらに、当社グループは、新領域での新製品を開発する顧客のため、オンラインコーティング製品や特殊ガラス組成製品の新規開発や改良を継続しております。顧客へ新規提案を行うため、当社の強みであるオンライ
ンCVDコーティング製品拡充の努力を続けております。これには導電膜や低反射・反射防止鏡製品、非光沢、防指紋、抗菌、その他特性を有するコーティングの開発が含まれております。また先般、厚さ0.7mmの世界最薄の透明導電膜付ガラスの開発に成功いたしました。当社グループの製品は、デジタルサイネージ、タッチパ
ネルやその他のディスプレイ類、商業用冷蔵ケース、医療分野や暖房及び内装向け等々、顧客企業の多様な最終製品に組み込まれております。
更に当社グループは、成長する太陽光発電向け製品の開発にも引き続き取り組んでおります。導電膜付基板
ガラスの改良により、太陽光発電における発電効率の向上に貢献しております。
以上により、建築用ガラス事業における当連結会計年度の研究開発費は27億円となりました。
（２）自動車用ガラス事業
当社グループの自動車用ガラス事業における顧客は、市場動向の鍵である乗用車の電動化及び自動化に向けて、より革新的でより高度な製品を求めるようになりつつあります。当社グループは、競争優位の源泉である
コア技術に基づき、新製品の開発や核となる製造工程の継続的改善に重点を置いた研究開発を進めております。自動車産業界が求める、安全とセキュリティ、環境、コネクティビティ、快適さと利便性、スタイルといった領域で技術革新を進めております。
当社グループは、顧客と密接に連携を取りながら、ヘッドアップディスプレイ（HUD）用フロントガラスのような先進的な製品の開発を進めております。また、AR-HUD（拡張現実ヘッドアップディスプレイ）やLow-E（低放射）ガラス、超薄型軽量合せガラスなど最新技術を盛り込んだいくつかの製品が、既に顧客に採用されております。当社グループが独自に開発したプレス工法による先進的なガラス成形技術やシミュレーション技
術は、顧客から高く評価されております。
当社グループは、従来のUV・IR（紫外線・赤外線）カットガラスのラインアップに、ゾルゲル・コーティン
グ技術を採用した新製品を加えました。また、防曇ガラス用の新たなコーティング技術の開発にも力を入れて取り組んでおります。
以上により、自動車用ガラス事業における当連結会計年度の研究開発費は28億円となりました。

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2018/06/27 18:29:47／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）（３）高機能ガラス事業
高機能ガラス事業では、ディスプレイやその他の用途に用いられる超薄板ガラス、レンズ関連製品・部材、並びに電池用セパレーター、グラスコード、ガラスフレーク等のガラス繊維製品など、当社のコア技術を活用した多くの成長分野で事業を行っております。当社グループでは、これら変化の速い事業領域において、改良された新製品を生み出していくと共に、創エネ・蓄電・省エネといった新規分野に向けた製品・サービスの研究開発も行っております。当社グループは、当連結会計年度に、この成長市場に向けて、電池用セパレーターの改良製品を投入しております。当社グループでは、この他にも将来の成長が期待される新しい技術に関する研究を継続しております。
以上により、高機能ガラス事業における当連結会計年度の研究開発費は、20億円となりました。
（４）その他
当社グループでは、本社部門としても様々な研究開発活動に資金を投じており、これには他企業や大学等と連携して新技術や応用分野の開発に関する調査・研究活動を行う「インキュベーター」活動も含まれております。計画では、これらの新しい研究領域に力を入れていく計画でおります。当社グループの既存技術や製品は、様々な新規事業機会や新事業の創出可能性を有しており、そのうちのいくつかは、当社グループに大きく貢献する新規事業となる可能性があります。これらのうちの一つは、フロートガラス製造プロセスにおいて廃棄物燃料を代替的に使用することです。これにより燃料コストを大幅に削減するとともに環境負荷を低減することが可能と考えられます。
以上より、その他における当連結会計年度の研究開発費は、16億円となりました。

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2018/06/27 18:29:47／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における、当社グループの有形固定資産及び無形資産の取得額（資本的支出額）は、331億円となり前連結会計年度に比べて51億円増加しました。
建築用ガラス事業の資本的支出額は、165億円となりました。主な内容は、米国におけるフロート窯の早期冷修やイタリアにおけるフロート窯の再開、ドイツにおけるフロート窯の定期修繕にかかる支出等であります。自動車用ガラス事業の資本的支出額は145億円となりました。主な内容は、日本における自動車用ガラス加工設備の取得にかかる支出等であります。高機能ガラス事業の資本的支出額は17億円となりました。その他における資本的支出額は４億円となりました。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下の通りであります。
(1）提出会社（2018年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）

事業所名
（所在地）

四日市事業所(三重県四日市市)

セグメントの名称

設備の内容

光・産業用ガ

高機能ガラスラス製造設備舞鶴事業所

自動車用ガラス(京都府舞鶴市)

高機能ガラス

千葉事業所(千葉県市原市)
相模原事業所(相模原市緑区)
京都事業所(京都市南区)
津事業所(三重県津市)
垂井事業所(岐阜県不破郡)
本社・他営業所等(東京都港区)技術研究所(兵庫県伊丹市)

建物
及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

1,266

149

土地
リース資産
(面積千㎡)

製造設備

ガラス製造設

2,701

9,030

(674)

2,429

4,172

1,399

443

1,413

1,400

1,530
(355)
1,119
(48)

備

ス製造設備

造設備

ター製造設備その他

その他の設備

建築用ガラス
自動車用ガラス

6

1,502

14,756

－

497

8,628

－

1,310

4,271

2

1,096

3,966

－

200

3,770

－

109

1,051

－

83

4,556

－

301

486

85
〔24〕
568
〔148〕
221
〔20〕
217
〔31〕

55
(1)

296
〔95〕

＜68＞
346
904

2,320

(97)

187
〔19〕

＜21＞

電池セパレー

高機能ガラス

高機能ガラス

自動車用ガラ

ガラス繊維製

高機能ガラス

2,058＜7＞

光・ファイン

自動車用ガラス

555

＜22＞

素板ガラス

高機能ガラス

5

1,517

設備

建築用ガラス

従業員数
（人）

合計

83
(101)

素板・自動車用ガラス製造

その他

研究開発
施設設備

397
179

366

(55)

112
〔14〕

＜3＞
1,231

1

125

60

3,241
(282)

181
〔35〕

－
(－)

94
〔18〕

＜37＞

(2）国内子会社（2018年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

セグメ
ント
名称

設備の内容

日本板硝子ビルディ

千葉県

建築用

板ガラス販売ングプロダクツ㈱

市原市

ガラス

設備

㈱サンクス

東京都

建築用

板ガラス販売コーポレーション

江戸川区

ガラス

設備

日本板硝子ウインテ

大阪市

建築用

板ガラス販売

ック㈱

中央区

ガラス

設備

会社名

建物
及び
構築物

機械装置
土地
及び
リース資産
(面積千㎡)
運搬具

321

999

68

0

210

10

- 24 -

2
(1)
1,116
(3)
531
(26)

その他

合計

－

15

1,337

－

1

1,185

－

24

775

従業員数
（人）

632
〔160〕
123
〔11〕
126
〔67〕

2018/06/27 18:29:47／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）(3）在外子会社（2018年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）

会社名

事業所名
（所在地）

セグメ
ント
名称

設備の
内容

建物
及び
構築物

機械装置
土地
及び
リース資産
(面積千㎡)
運搬具

26,719108,718

207

342

その他

合計

739

13,142

170,816

－

39

588

356

258

5,700

－

－

1,796

－

6

11,197

従業員数
（人）

建築用
ガラス
Pilkington Group
Ltd.

イギリス

自動車
用ガラス

板ガラスの製
造・加工設備

21,498(13,541)

19,503〔1,707〕

その他

Suzhou NSG
Electronics

中国

Co.,Ltd.

高機能

液晶ガラス製

ガラス

造設備

－
(－)
＜19＞

116
〔－〕

建築用
Malaysian Sheet

マレーシ

Glass Sdn. Bhd.

ア

ガラス
自動車
用ガラ

板ガラス
製造設備

－
1,029

4,057

(－)
＜415＞

860
〔416〕

ス
Vietnam Float Glass
Co.,Ltd.

ベトナム

建築用

板ガラス

ガラス

製造設備

－
111

1,685

＜260＞

建築用
NSG Vietnam Glass
Industries Ltd.

ベトナム

ガラス

板ガラス

高機能

製造設備

(－)

－
1,000

10,191

(－)
＜300＞

ガラス

335
〔－〕

445
〔－〕

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計となります。
なお、金額には消費税等を含んでおりません。
２．「(1）提出会社」には、連結会社以外への貸与中の土地14百万円（15千㎡）、建物180百万円を含んでおります。
３．土地の < > は、賃借している土地面積（単位：千㎡）を外数で記載しております。
４．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外数で記載しております。
５．Pilkington Group Ltd.は、同社の傘下にある子会社を含めて記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループでは、設備投資について、減価償却費の額を超えない水準とすることを基本線として引き続き運営してまいります。
当連結会計年度後（2019年３月期以降）の当社グループの主要な設備投資としては、ソーラー・パネル用の透明導電膜（TCO: transparent conductive oxide）ガラスの増産のため、現在休止中のベトナムのフロート窯の改修・再稼働及び米国のフロート窯の新設のための投資（建築用ガラス事業、投資予定総額約380億円）等を計画しております。なお、所要資金については、自己資金の充当を予定しています。

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2018/06/27 18:29:47／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普 通 株 式177,500,000

A 種 種 類 株 式

40,000計

177,500,000（注）当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は177,540,000株であり、当社定款に定める発行可能株式総数
177,500,000株を超過しますが、発行可能種類株式総数の合計が発行可能株式総数以下であることにつきましては、会社法上要求されておりません。

②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数(株)(2018年３月31日)

普通株式提出日現在発行数(株）（注１）(2018年６月29日)

90,487,499

90,492,499

A種種類株式40,00040,000計

90,527,499

90,532,499

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所第一部

内

容

単元株式数
100株（注２）
単元株式数
１株（注３）

非上場――（注）１．提出日現在の発行数には、2018年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．完全議決権株式であり、権利内容に特に限定のない当社における標準となる株式であります。
３．A種種類株式の内容は以下の通りであります。
1. 剰余金の配当(1) A種優先配当金
当社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当の基準
日（以下、「配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載又は記録されたA種種類株式を有する株主（以下、「A種種類株主」という。）又はA種種類株式の登録株式質権者（A種種類株主と併せて以下、「A種種類株主等」という。）に対し、下記9.(1)に定める支払順位に従い、A種種類株式１株につき、下記(2)に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当によりA種種類株式１株当たりに支払われる金銭を、以下、「A種優先配当金」という。）を行う。なお、A種優先配当金に、各A種種類株主等が権利を有するA種種
類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
(2) A種優先配当金の金額
A種優先配当金の額は、配当基準日が2018年３月末日以前に終了する事業年度に属する場合、1,000,000円（以下、「払込金額相当額」という。）に、4.5％を乗じて算出した額の金銭について、配当基準日が2018
年４月１日以降に開始し2020年３月末日以前に終了する事業年度に属する場合、払込金額相当額に、5.5％を乗じて算出した額の金銭について、配当基準日が2020年４月１日以降に開始する事業年度に属する場合、払込金額相当額に、6.5％を乗じて算出した額の金銭について、当該配当基準日の属する事業年度の初日- 26 -

2018/06/27 18:29:47／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）（但し、当該配当基準日が2017年３月末日に終了する事業年度に属する場合は、2017年３月31日）（同日を含む。）から当該配当基準日（同日を含む。）までの期間の実日数（但し、当該配当基準日が2017年３月末日に終了する事業年度に属する場合、かかる実日数から１日を減算する。）につき、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）として日割計算を行うものとする（除算は最後に行い、円位未満
小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。）。但し、当該配当基準日の属する事業年度中の、当該配当基準日より前の日を基準日としてA種種類株主等に対し剰余金を配当したときは、当該配当基準日に係るA種優先配当金の額は、その各配当におけるA種優先配当金の合計額を控除した金額とする。
(3) 非参加条項
当社は、A種種類株主等に対しては、A種優先配当金及びA種累積未払配当金相当額（下記(4)に定める。）の額を超えて剰余金の配当を行わない。但し、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる
同法第763条第１項第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの
限りではない。
(4) 累積条項ある事業年度に属する日を基準日としてA種種類株主等に対して行われた１株当たりの剰余金の配当（当該事業年度より前の各事業年度に係るA種優先配当金につき本(4)に従い累積したA種累積未払配当金相当額（以下に定義される。）の配当を除く。）の総額が、当該事業年度に係るA種優先配当金の額（当該事業年度の末日を基準日とする剰余金の配当が行われると仮定した場合において、上記(2)に従い計算されるA種優
先配当金の額をいう。但し、かかる計算においては、上記(2)但書の規定は適用されないものとして計算す
るものとする。）に達しないときは、その不足額は、当該事業年度（以下、本(4)において「不足事業年度」という。）の翌事業年度以降の事業年度に累積する。この場合の累積額は、不足事業年度に係る定時株
主総会（以下、本(4)において「不足事業年度定時株主総会」という。）の翌日（同日を含む。）から累積
額がA種種類株主等に対して配当される日（同日を含む。）までの間、不足事業年度の翌事業年度以降の各事業年度において、当該事業年度が2018年３月末日以前に終了する事業年度の場合は年率4.5％の利率で、当該事業年度が2018年４月１日以降に開始し2020年３月末日以前に終了する事業年度の場合は年率5.5％の利率で、当該事業年度が2020年４月１日以降に開始する事業年度の場合は年率6.5％の利率で、１年毎（但し、１年目は不足事業年度定時株主総会の翌日（同日を含む。）から不足事業年度の翌事業年度の末日（同日を含む。）までとする。）の複利計算により算出した金額を加算した金額とする。なお、当該計算は、１
年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。本(4)に従い累積する金額（以下、「A種累積未払配当金相当額」という。）については、下記9.(1)に定める支払順位に従い、A種種類株主等に対して配当する。
2. 残余財産の分配(1) 残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、A種種類株主等に対し、下記9.(2)に定める支払順位に従い、A種種
類株式１株につき、払込金額相当額に、A種累積未払配当金相当額及び下記(3)に定める日割未払優先配当金額を加えた額（以下、「A種残余財産分配額」という。）の金銭を支払う。但し、本(1)においては、残余財産の分配が行われる日（以下、「分配日」という。）が配当基準日の翌日（同日を含む。）から当該配当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準日とする剰余金の配当は行われないものとみなしてA種累積未払配当金相当額を計算する。なお、A種残余財産分配額に、各A種種類株主等が権利を有するA種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
(2) 非参加条項
A種種類株主等に対しては、上記(1)のほか、残余財産の分配は行わない。
(3) 日割未払優先配当金額
A種種類株式１株当たりの日割未払優先配当金額は、分配日の属する事業年度において、分配日を基準日としてA種優先配当金の支払がなされたと仮定した場合に、上記1.(2)に従い計算されるA種優先配当金相当額とする（以下、A種種類株式１株当たりの日割未払優先配当金額を「日割未払優先配当金額」という。）。
3. 議決権A種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

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2018/06/27 18:29:47／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

4. 普通株式を対価とする取得請求権(1) 普通株式対価取得請求権
A種種類株主は、2017年４月１日以降いつでも、当社に対して、下記(2)に定める数の普通株式（以下、「請求対象普通株式」という。）の交付と引換えに、その有するA種種類株式の全部又は一部を取得することを請求すること（以下、「普通株式対価取得請求」という。）ができるものとし、当社は、当該普通株式
対価取得請求に係るA種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、請求対象普通株式を、当該A種種類株主に対して交付するものとする。
なお別途、A種種類株式発行にかかる引受契約書において、A種種類株主は、原則として2020年７月１日以降においてのみ普通株式対価取得請求ができるものと定められており、一定の事由に該当する場合に限り、2020年７月１日の到来前であっても当該普通株式対価取得請求ができるものと定められている。
(2) A種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数
A種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、A種種類株式１株当たりの払込金額相当額に下記に定める普通株式対価取得プレミアムを乗じて得られる額に普通株式対価取得請求に係るA種種類株式の数を乗じて得られる額を、下記(3)及び(4)で定める取得価額で除して得られる数とする。また、普通株式対価
取得請求に係るA種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の合計数に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第３項に定める金銭の交付は行わない。
「普通株式対価取得プレミアム」とは、普通株式対価取得請求の効力が生ずる日が以下の各号のいずれの期間に属するかの区分に応じて、以下の各号に定める数値をいう。
① 2017年４月１日から2017年６月30日まで② 2017年７月１日から2018年６月30日まで

：1.05
：1.08

③ 2018年７月１日から2019年６月30日まで④ 2019年７月１日から2020年６月30日まで

：1.15
：1.22

⑤ 2020年７月１日から2021年６月30日まで⑥ 2021年７月１日から2022年６月30日まで

：1.29
：1.36

⑦ 2022年７月１日以降(3) 当初取得価額：1.43

846.5円(4) 取得価額の調整(a) 以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額を調整する。
① 普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により取得価額を調整する。
なお、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発
行済普通株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式
数」は「無償割当て後発行済普通株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」とそ
れぞれ読み替える。
調整後取得価額 ＝ 調整前取得価額 ×

分割前発行済普通株式数
分割後発行済普通株式数

調整後取得価額は、株式の分割に係る基準日の翌日又は株式無償割当ての効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用する。
② 普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により、取得価額を調整する。
調整後取得価額 ＝ 調整前取得価額 ×

合併前発行済普通株式数
合併後発行済普通株式数

調整後取得価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。

- 28 -

2018/06/27 18:29:47／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）③ 下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当社が保有する普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式若
しくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、本(4)において同じ。）の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合又は合併、株式交換若しくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。）、次の算式（以下、「取得価額調整式」という。）により取得価額を調整する。取得価額調整式における「１株当たり払込金額」は、金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。調整後取得価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日）の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日（以下、「株主割当日」という。）の翌日以降これを適用する。なお、当社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当社が保有する普通株
式の数」、「当社が保有する普通株式の数」は「処分前において当社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替える。

調整後取得価額＝ 調整前取得価額（発行済普通株式

新たに発行する数－当社が保有す× る普通株式の数）

普通株式の数

＋

×

１株当たり
払込金額

普通株式１株当たりの時価（発行済普通株式数－当社が保有する普通株式の数）＋新たに発行する普通株式の数④ 当社に取得をさせることにより又は当社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る普通株式１株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を発行又は処分する場合（株式無償割当ての場合を含む。）、かかる株式の払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下、本④において同じ。）に、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本④において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行又は処分される株式の全てが当該対価の確定時点の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。
⑤ 行使することにより又は当社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。以下、本⑤において同じ。）の合計額が下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（新株予約権無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本⑤において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」として普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得
価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行される新株予約権全てが当該対価の確定時点の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。但し、本⑤による取得価額の調整は、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役その他の役員又は従業員に対してストック・オプション目的で発行される普通株式を目的とする新株予約権には適用されないものとする。

- 29 -

2018/06/27 18:29:47／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）(b) 上記(a)に掲げた事由によるほか、下記①乃至③のいずれかに該当する場合には、当社はA種種類株主等に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整後取得価額、適用の日及びその他必要な事項を通知したうえ、取得価額の調整を適切に行うものとする。
① 合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継又は新設分割のために取得価額の調整を必要とするとき。
② 取得価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の取得価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
③ その他、発行済普通株式数（但し、当社が保有する普通株式の数を除く。）の変更又は変更の可能性を生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき。
(c) 取得価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
(d) 取得価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後取得価額を適用する日（但し、取得価額を調整すべき事由について株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」という。）が提供する適時開示情報閲覧サービスにおいて公表された場合には、当該公表が行われた日）に先立つ連続する30
取引日の東京証券取引所が発表する当社の普通株式の普通取引の売買高加重平均価格（以下、「VWAP」という。）の平均値（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。以下同じ。）とする。なお、「取引日」とは、東京証券取引所において当社普通株式の普通取引が行われる日をいい、VWAPが発表されない日は含まないものとする。
(e) 取得価額の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額と調整前取得価額との差額が0.1円未満にとどまるときは、取得価額の調整はこれを行わない。但し、本(e)により不要とされた調整は繰り越されて、その後の調整の計算において斟酌される。
(5) 普通株式対価取得請求受付場所
株主名簿管理人事務取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部(6) 普通株式対価取得請求の効力発生
普通株式対価取得請求の効力は、普通株式対価取得請求に要する書類が上記(5)に記載する普通株式対価
取得請求受付場所に到達したとき又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。
(7) 普通株式の交付方法
当社は、普通株式対価取得請求の効力発生後、当該普通株式対価取得請求をしたA種種類株主に対して、
当該A種種類株主が指定する株式会社証券保管振替機構又は口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振替株式の増加の記録を行うことにより普通株式を交付する。
5. 金銭を対価とする取得条項
当社は、2018年４月１日以降いつでも、当社の取締役会が別に定める日（以下、「金銭対価償還日」という。）が到来することをもって、A種種類株主等に対して、金銭対価償還日の14日前までに書面による通知（撤回不能とする。）を行った上で、法令の許容する範囲内において、金銭を対価として、A種種類株式の全部又は一部（但し、一部の取得は、1,000株の整数倍の株数に限り、かつ、当該取得後におけるA種種類株主の保有するA種種類株式の合計数が4,000株以上となる場合に限る。）を取得することができる（以下、「金銭対価償還」という。）ものとし、当社は、当該金銭対価償還に係るA種種類株式を取得するのと引換えに、当該金銭対価償還に係るA種種類株式の数に、(i)A種種類株式１株当たりの払込金額相当額に下記に定める償還係数を乗じて得られる額並びに(ii)A種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得られる額の金銭を、A種種類株主に対して交付するものとする。なお、本5.においては、A種累積未払配当金相当額の計算及び日割未払優先配当金額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」をそれぞれ「金銭対価償還日」と読み替えて、A種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額を計算する。また、金銭対価償還に係るA種種類株式の取得と引換えに交付する金銭に１円に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
A種種類株式の一部を取得するときは、按分比例その他当社の取締役会が定める合理的な方法によって、A種種類株主から取得すべきA種種類株式を決定する。

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2018/06/27 18:29:47／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）「償還係数」とは、金銭対価償還日が以下の各号のいずれの期間に属するかの区分に応じて、以下の各号に定める数値をいう。
① 2018年４月１日から2018年６月30日まで② 2018年７月１日から2019年６月30日まで

：1.08
：1.15

③ 2019年７月１日から2020年６月30日まで④ 2020年７月１日から2021年６月30日まで

：1.22
：1.29

⑤ 2021年７月１日から2022年６月30日まで⑥ 2022年７月１日以降

：1.36
：1.43

6. 譲渡制限
A種種類株式を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を受けなければならない。
7. 自己株式の取得に際しての売主追加請求権の排除
当社が株主総会の決議によってA種種類株主との合意により当該A種種類株主の有するA種種類株式の全部又は一部を取得する旨を決定する場合には、会社法第160条第２項及び第３項の規定を適用しないものとする。
8. 株式の併合又は分割、募集株式の割当て等(1) 当社は、A種種類株式について株式の分割又は併合を行わない。
(2) 当社は、A種種類株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。
(3) 当社は、A種種類株主には、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。
9. 優先順位(1) A種優先配当金、A種累積未払配当金相当額及び普通株式を有する株主又は普通株式の登録株式質権者（以下、「普通株主等」と総称する。）に対する剰余金の配当の支払順位は、A種累積未払配当金相当額が第１順位、A種優先配当金が第２順位、普通株主等に対する剰余金の配当が第３順位とする。
(2) A種種類株式及び普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、A種種類株式に係る残余財産の分配を第
１順位、普通株式に係る残余財産の分配を第２順位とする。
(3) 当社が剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な総額に満たない場合は、当該順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な金額に応じた比例按分の方法により剰余金の配当又は残余財産の分配を行う。
10. 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
11. 議決権を有しないこととしている理由
資本増強に当たり、既存の株主への影響を考慮したためです。

- 31 -

2018/06/27 18:29:47／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日

2008年８月28日

2009年９月14日

2010年８月24日

2011年９月29日

当社取締役及び執行役
執行役員

４名
11名

４名
10名

３名
９名

３名
10名

当社理事

10名

７名

－

－

新株予約権の数（個）

65
[52]

140
[115]

66

124

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

6,600

12,400

１株当たり１円

１株当たり１円

付与対象者の区分及び人数

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の

6,500

14,000数（株）（注２）[5,200][11,500]

１株当たり１円

１株当たり１円

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額（円）

2008年９月28日
2009年10月１日
2010年10月１日
2011年10月15日～2038年９月27日～2039年９月30日～2040年９月30日～2041年10月14日
発行価格 4,976.1 発行価格 2,552.2 発行価格 1,395.2 発行価格 1,263.8
資本組入額 2,489
資本組入額 1,277
資本組入額 698
資本組入額 632

新株予約権の行使の条件

（注３）

（注３）

（注３）

（注３）

新株予約権の譲渡に関する事項

（注４）

（注４）

（注４）

（注４）

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注５）

（注５）

（注５）

（注５）

2012年９月13日

2013年９月27日

2014年９月12日

2015年９月15日

３名
13名

２名
13名

２名
13名

２名
11名

1,242

852

952

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注２）

88,400[87,200]

124,200

85,20095,200

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり１円

１株当たり１円

１株当たり１円

１株当たり１円

決議年月日
付与対象者の区分及び人数
当社取締役及び執行役
執行役員
新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を

884
[872]

2012年９月29日～2042年９月28日

2013年10月16日～2043年10月15日

2014年10月１日～2044年９月30日

2015年10月１日～2045年９月30日

発行価格 215.3
資本組入額 108

発行価格 883.8
資本組入額 442

発行価格 901.9
資本組入額 451

発行価格 750.6
資本組入額 376

新株予約権の行使の条件

（注３）

（注３）

（注３）

（注３）

新株予約権の譲渡に関する事項

（注４）

（注４）

（注４）

（注４）

（注５）

（注５）

（注５）

（注５）

発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額（円）

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項- 32 -

2018/06/27 18:29:47／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

決議年月日

2016年９月29日

2017年９月12日

付与対象者の区分及び人数
当社取締役及び執行役

５名

５名

執行役員

７名

３名

新株予約権の数（個）

1,304

917

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注２）

130,400

91,700

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり１円

１株当たり１円

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間

2016年10月15日

2017年９月30日～2046年10月14日～2047年９月29日

発行価格 657.29
資本組入額 329

発行価格 776.06
資本組入額 389

新株予約権の行使の条件

（注３）

（注３）

新株予約権の譲渡に関する事項

（注４）

（注４）

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注５）

（注５）

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額（円）（注）１．当事業年度の末日（2018年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2018年５月31日）にかけて変更された事項がある場合には、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株である。なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
３．①新株予約権の割当を受けた者は、原則として、当社の取締役、執行役、執行役員及び理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から５年間に限り、新株予約権を行使することができる。
②新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、その相続人が新株予約権を行使することができる。ただし、被割当者の相続人から相続した者による権利行使は認めない。
③その他の条件については、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で別途締結する契約に定めるところによる。
４．新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下、組織再編行為という。）を行う場合において、当該組織再編行為にかかる契約書又は計画書等で、当該組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権を有する新株予約権者に対して会社
法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、組織再編対象会社という。）の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率及び当該契約書又は計画書等に定める条件に従い、当該新株予約権者に対して、組織再編対象会社の新株予約権を交付するものとする。この場合においては、当該組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権は消滅することとし、組織再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

- 33 -

2018/06/27 18:29:47／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金
増減額
（百万円）

資本金
残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

―

903,550,999―

116,449―

124,772―

903,550,999―

116,449―

124,772―

903,550,999―

116,449―

124,772

36,000903,586,999

3

116,452

2

124,774

2016年10月１日（注２） △813,228,300

90,358,699―

116,452―

124,774

2016年11月24日（注１）

3,500

90,362,199

6

116,458

6

124,780

2017年２月６日（注１）

3,500

90,365,699

5116,4635

124,785

2017年３月31日（注３）

40,00090,405,699

20,000136,463

20,000144,785

2017年３月31日（注４）―90,405,699△20,000

116,463△100,000

44,785

121,800

90,527,499

83

116,54683

44,868

年月日
2013年４月１日～
2014年３月31日
2014年４月１日～
2015年３月31日
2015年４月１日～
2016年３月31日
2016年７月19日（注１）2017年４月１日～
2018年３月31日（注１）（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．普通株式10株を１株に併合したことによる減少であります。
３．2017年３月31日を払込期日とする以下の有償第三者割当の方法により、A種種類株式を発行しております。
発行価格
１株につき1,000,000円
資本組入額
割当先

１株につき 500,000円
ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合
UDSコーポレート・メザニン３号投資事業有限責任組合
UDSコーポレート・メザニン４号投資事業有限責任組合

４．2017年３月31日（効力発生日）をもって資本金及び資本準備金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えております。
５．2018年４月１日から2018年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が5,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ７百万円増加しております。

- 34 -

2018/06/27 18:29:47／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）（５）【所有者別状況】①普通株式（2018年３月31日現在）
株式の状況（１単元の株式数

区分

株主数
（人）
所有株式数
（単元）
所有株式数
の割合
（％）

政府及び
地方公共
団体

金融機関

－

100株）

単元未満
株式の
状況
（株）

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

39

52

546

216

74

52,54753,474－－

196,227

31,59639,896

197,511

1,351

435,918

902,499

237,599

－

21.74

3.50

4.42

21.89

0.15

48.30

100.00

－

個人その他
個人以外

計

個人

（注）１．自己株式14,465株は、「個人その他」に144単元、「単元未満株式の状況」に65株含まれております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
②A種種類株式（2018年３月31日現在）
株式の状況（１単元の株式数

区分

株主数
（人）
所有株式数
（単元）
所有株式数
の割合
（％）

政府及び
地方公共
団体

金融機関

－

１株）

単元未満
株式の
状況
（株）

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

－

－

3

－

－

－

3

－

－

－

－

40,000－－－40,000－－－－100.00－－－100.00

－

個人その他
個人以外

- 35 -

計個人

2018/06/27 18:29:47／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）（６）【大株主の状況】（2018年３月31日現在）

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

4,270

4.71

東京都中央区晴海１丁目８－11

3,944

4.35

2,168

2.39

1,930

2.13

1,915

2.11

1,524

1.68

東京都中央区晴海１丁目８－11

1,421

1.57

東京都中央区晴海１丁目８－11

1,356

1.49

1,216

1.34

1,122

1.24

20,87023.05

氏名又は名称住所

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口）P.O.BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOMOF SAUDI ARABIAJUNIPER（株式会社三菱UFJ銀行

決済事業部）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口５）（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
東京都中央区晴海１丁目８－11

STATE STREET LONDON CARE OF STATESTREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC
A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS UNITED KINGDOM（常任代理人 香港上海銀行東京支店

ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
02111（東京都中央区日本橋３丁目11-1）

カストディ業務部）
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク エヌ・エ

PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US

イ東京支店）（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口１）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口２）
JP MORGAN CHASE BANK 385 151（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済

25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM営業部）（東京都港区港南２丁目15－１
インターシティA棟）

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

133 FLEET STREET LONDIN EC4A 2BB
U.K.

（常任代理人 ゴールドマン・サックス
証券株式会社）品川（東京都港区六本木６丁目10番１号
六本木ヒルズ森タワー）

計－（注）１．信託銀行各社の持株数には、信託業務にかかる株式数が含まれております。
２．2017年12月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託
銀行株式会社及びその共同保有者２社が2017年12月22日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2018年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その報告書の内容は以下の通りであります。
氏名又は名称
所有株券等の数（千株）
株券等保有割合（％）
三井住友信託銀行株式会社
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社
計- 36 -

2,059

2.28

100

0.11

8,398

9.28

10,55711.67

2018/06/27 18:29:47／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下の通りであります。

氏名又は名称（2018年３月31日現在）
総株主の議決権
所有議決権数に対する所有議
（個）
決権の割合
（％）

住所

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

42,7084.73

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－11

39,446

4.37

21,6882.40

19,306

2.13

19,157

2.12

15,2441.68

東京都中央区晴海１丁目８－11

14,2101.57

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口２）東京都中央区晴海１丁目８－11

13,562

1.50

JP MORGAN CHASE BANK 385 151

25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM

12,161

1.34

11,226

1.24

208,708

23.12

P.O.BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOMJUNIPER（株式会社三菱UFJ銀行

決済事業部）OF SAUDI ARABIA（東京都千代田区丸の内２丁目７－
１）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口５）東京都中央区晴海１丁目８－11

STATE STREET LONDON CARE OF STATESTREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC
A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS UNITED KINGDOM（常任代理人 香港上海銀行東京支店

ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
02111（東京都中央区日本橋３丁目11-1）

カストディ業務部）
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク エヌ・エ

PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US

イ東京支店）（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口１）（常任代理人営業部）

株式会社みずほ銀行決済

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス
証券株式会社）計（東京都港区港南２丁目15－１
インターシティA棟）

品川

133 FLEET STREET LONDIN EC4A 2BB
U.K.
（東京都港区六本木６丁目10番１号
六本木ヒルズ森タワー）－- 37 -

2018/06/27 18:29:47／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）（７）【議決権の状況】①【発行済株式】（2018年３月31日現在）
区分

株式数（株）

無議決権株式A種種類株式

議決権の数（個）内容（１）[株式の総数等]に40,000―

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

記載の通り

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

14,400――

完全議決権株式（その他）

普通株式

90,235,500

902,355―

単元未満株式

普通株式

237,599――

発行済株式総数

90,527,499――

総株主の議決権―

902,355―（注）「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義株式が100株（議決権１個）含まれております。

②【自己株式等】（2018年３月31日現在）
所有者の氏名又は名称
日本板硝子㈱計

所有者の住所
東京都港区三田三丁目５番27号―

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

14,400－14,4000.01

14,400－14,4000.01- 38 -

2018/06/27 18:29:47／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式

価額の総額（円）2,992

2,710,895

313

298,081

当期間における取得自己株式 （注）（注）当期間における取得自己株式には、2018年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

引き受ける者の募集を行った取得自己株
式消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割にかかる移転を行った取得自己株式

当期間（注１）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額
（円）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

16

37,63672

164,150

14,465－

14,706－

その他（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数（注２）（注）１．当期間における処理自己株式には、2018年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡及び新株予約権の行使による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2018年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り、単元未満株式の売渡及び新株予約権の行使による株式は含まれておりません。

- 39 -

2018/06/27 18:29:47／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【配当政策】
当社グループでは、持続可能な事業の業績をベースにして、安定的に配当を実施することを利益配分の基本方針としております。将来、A種種類株式全てを償還した後も、この基本方針は維持しつつ、連結配当性向30％を目安として、継続的な配当の実施に努めてまいります。
当社は、毎年３月31日と９月30日を剰余金の配当の基準日としております。
また、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、株主総会によらず取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
当社取締役会は、当社グループの収益性の継続的な回復と将来の見通しに基づき配当を再開することとし、2018年
３月期の普通株式に係る期末配当金について１株当たり20円の配当を決議いたしました。
当社は2017年３月31日にA種種類株式を発行しております。このA種種類株式について、当社取締役会は、2018年３月31日を基準日として、１株当たり45,000円の配当を決議いたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りです。
決議年月日

配当金の総額
（百万円）

株式の種類

2018年５月11日
取締役会決議2018年５月11日
取締役会決議１株当たり配当額
（円）

普通株式

1,809

20

A種種類株式1,800

45,000４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第148期

第149期

第150期

第151期

第152期

決算年月

2014年３月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

最高（円）

154

149

142

94(951)

1,080

最低（円）

90

94

64

60(730)743（注）１．株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２．2016年10月１日付で普通株式10株を１株に併合したため、第151期の株価については株式併合前の最高・最低株価を記載し、（ ）内に株式併合後の最高・最低株価を記載しています。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

2017年10月

11月

12月

2018年１月

２月

３月

最高（円）

936

1,062

1,050

1,080

991

860

最低（円）

867

909

954

978

825

777

（注）

株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

- 40 -

2018/06/27 18:29:47／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

５【役員の状況】
男性

14名

女性

１名

（役員のうち女性の比率6.7％）(1) 取締役の状況
役名
取締役

職名

氏名

取締役会議長ギュンター・

指名委員会委員

ツォーン

監査委員会委員(Günter Zorn)

生年月日

略歴

1953年
1978年11月
３月23日生 1985年７月

報酬委員会委員

任期

所有株式数
（百株）

Polaroid Corporation入社
Linotype Aktiengesellschaft入社

1991年６月

ライノタイプヘル㈱1994年11月

同社

代表取締役社長

代表取締役社長

Linotype社（1997年にHeidelberger
Druckmaschinen AGが同社を買収）
アジアパシフィック副社長
1998年４月

Heidelberg France S.A. 社長

2000年４月

Heidelberg社
アジアパシフィック最高経営責任者

2005年７月(注1)

ディー・エイチ・エル・ジャパン㈱

普通株式
47

代表取締役社長
2006年４月

同社

代表取締役社長

DHL社

北太平洋統括エグゼクティブ

バイスプレジデント
2009年４月

Z-ANSHIN㈱2014年６月

当社取締役（現）代表取締役社長（現）（重要な兼職の状況）
・Z-ANSHIN㈱取締役

監査委員会委員長
指名委員会委員
報酬委員会委員

山﨑

敏邦

1946年

1968年４月

１月13日生代表取締役社長

日本鋼管㈱（現JFEホールディングス㈱）入社

1999年６月

同社取締役

2000年４月

同社常務執行役員

2001年４月

同社専務執行役員

2005年４月

同社執行役員副社長（2009年３月退任）

2005年６月

同社代表取締役

2009年４月

同社取締役

2009年６月

同社監査役（常勤）（2013年６月退任）
ユニバーサル造船㈱監査役（2012年12月退任）

2010年４月

JFEエンジニアリング㈱監査役(2013年４月退任)
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）
運用委員会委員（2013年３月退任）

2015年３月㈱龍ヶ崎カントリー倶楽部
代表取締役社長（現）2015年６月

当社取締役（現）（重要な兼職の状況）
・㈱龍ヶ崎カントリー倶楽部
代表取締役社長- 41 -

(注1)

普通株式
45

2018/06/27 18:29:47／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役名
取締役

職名
報酬委員会委員長

氏名
木本

泰行

生年月日

略歴

任期

指名委員会委員

1949年
1971年４月
２月26日生 1998年６月

監査委員会委員

1999年６月

同行執行役員

2002年６月

同行常務執行役員

2004年４月

同行常務取締役兼常務執行役員

2005年６月

同行専務取締役兼専務執行役員

所有株式数
（百株）

㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）入行
同行取締役（2006年4月退任）
2006年５月㈱日本総合研究所
代表取締役社長兼最高執行役員

2012年４月(注1)

同社特別顧問（現）オリンパス㈱

普通株式
25

取締役会長

（2015年６月退任）
2015年６月

DMG森精機㈱2016年６月

当社取締役（現）社外監査役（現）（重要な兼職の状況）
・㈱日本総合研究所
・DMG森精機㈱取締役

指名委員会委員長

松﨑正年

監査委員会委員

1950年

1976年４月

７月21日生

報酬委員会委員

特別顧問

社外監査役

小西六写真工業㈱（現コニカミノルタ㈱）入社

1997年11月

同社情報機器事業本部カラー機器開発統括部第二開発グループリーダー（部長）1998年５月

同社情報機器事業本部システム開発統括部
第一開発センター長

2003年10月

コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱取締役

2005年４月

コニカミノルタ㈱執行役

コニカミノルタテクノロジーセンター㈱代表取締役社長
2006年４月

コニカミノルタ㈱2006年６月

同社取締役常務執行役

常務執行役

2009年４月

同社取締役代表執行役社長

2014年４月

同社取締役

(注1)

普通株式
24

取締役会議長（現）

一般社団法人ビジネス機械・情報システム
産業協会

代表理事会長（2016年５月退任）2016年５月

いちご㈱2016年６月

当社取締役（現）社外取締役（現）㈱野村総合研究所

社外取締役（現）（重要な兼職の状況）
・コニカミノルタ㈱取締役

取締役会議長

・いちご㈱

社外取締役

・㈱野村総合研究所
取締役

竹井

友二

社外取締役

1964年

1988年４月㈱日本長期信用銀行（現㈱新生銀行）入行

６月30日

1998年９月

マッキンゼー・アンド・カンパニー・イン
ク・ジャパン入社

2002年10月㈱アドバンテッジパートナーズ入社

2006年９月

同社

2012年４月

A.T.カーニー㈱2016年11月

ジャパン・インダストリアル・ソリューシ (注1)
ョンズ㈱ 取締役COO

2017年４月

同社

シニアパートナー
パートナー

取締役COO兼投資部門長（現）

当社取締役（現）（重要な兼職の状況）
・ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ㈱- 42 -

取締役COO兼投資部門長－

2018/06/27 18:29:47／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役名
取締役

職名
指名委員会委員

氏名森重樹

報酬委員会委員

生年月日
1958年

略歴
1981年４月

７月22日生 2003年４月
2005年１月

2010年７月

取締役

クレメンス・

1959年

ミラー

２月21日生(Clemens

任期

当社入社
当社硝子建材カンパニー企画室長
当社硝子建材カンパニー機能ガラス生産技術部長兼㈱エヌ・エス・ジー関東（現日本板硝子ビルディングプロダクツ㈱）代表取締役社長
当社建築ガラス事業部門 英国・南欧 製(注1)
造・加工・販売部門長

2012年５月

当社上席執行役員 建築ガラス事業部門
アジア事業部日本統括部長

2012年６月

当社上席執行役員長

2015年４月

当社代表執行役社長兼CEO（現）2015年６月

当社取締役（現）1992年７月

Flachglas AG（現Pilkington DeutschlandAG）入社

2002年12月

Pilkington Group ビルディングプロダク
ツ（以下“BP”） ヨーロッパ ビジネス
プランニング部長
BPヨーロッパ ファイアプロテクション
マネージングディレクター
同社BPファイアプロテクション＆コーティ
ング マネージングディレクター

Miller)

2005年６月
2007年４月

2007年８月

2008年６月

2011年６月
2012年２月
2012年４月
2012年６月- 43 -

普通株式
87

高機能ガラス事業部門

同社ソーラーエネルギービジネス マネー
ジングディレクター
BPファイアプロテクション＆コーティング
マネージングディレクター
同社BPヨーロッパ マネージングディレク(注1)
ター
BPファイアプロテクション＆コーティング
マネージングディレクター
当社上席執行役員
BP事業本部 ヨーロッパ事業部長

2010年４月

所有株式数
（百株）

当社上席執行役員
BP事業部門 営業統括担当副部門長兼ソーラーエネルギープロダクツ担当副部門長
当社取締役（現） 執行役 BP事業部門長
当社執行役 建築ガラス事業部門長兼高機
能ガラス事業部門長
当社代表執行役副社長兼COO 兼建築ガラ
ス事業部門長兼高機能ガラス事業部門長
当社代表執行役副社長兼COO（現）

普通株式
25

2018/06/27 18:29:47／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役名

職名

氏名

取締役

諸岡

賢一

生年月日

略歴

1956年
1979年４月
12月12日生 1993年４月
2002年６月
2006年12月

任期

所有株式数
（百株）

㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行)入行
同社

国際統括部（東京）

上席部長代理SMBC Securities, Inc

社長兼SMBC

Capital Markets, Inc

副社長

当社

統合推進本部担当役員付部長兼経理部（ロンドン駐在）担当部長
2008年６月

当社執行役員

経理部財務企画部長

2011年４月

当社執行役員

機能性ガラス事業部門CFO

兼SG管理部長
コーポレートプランニングコミュニケーシ
(注1)

ョン統括
2011年６月

当社上席執行役員
CFO

普通株式
107

機能性ガラス事業部門

兼SG管理部長

コーポレートプランニングコミュニケーシ
ョン統括
2012年２月

当社上席執行役員

コーポレートプランニ

ングコミュニケーション統括
2012年５月

当社上席執行役員

2013年４月

当社執行役副CFO

2013年６月

当社取締役（現）2016年４月

当社代表執行役副社長兼CFO（現）

副CFO
執行役副社長

普通株式

計

360

（注）１．選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
２．ギュンター・ツォーン、山﨑敏邦、木本泰行、松﨑正年及び竹井友二の各氏は、社外取締役です。
(2) 執行役の状況

役名
代表執行役

職名

氏名

社長兼CEO

森

重樹

生年月日
1958年

略歴

任期

(1)取締役の状況参照(注)

７月22日生代表執行役

副社長兼COO

クレメンス・

1959年

ミラー

２月21日生

所有株式数
（百株）
普通株式
87

(1)取締役の状況参照(注)(Clemens

普通株式
25

Miller)代表執行役

副社長兼CFO

諸岡

賢一

1956年

(1)取締役の状況参照(注)

12月12日生
執行役

グループファンク

シャーリー・

1960年

ション部門

アンダーソン

２月５日生

部

統括部長

人事

(Shirley

1981年９月

普通株式
107

Pilkington plc（現Pilkington GroupLtd.）入社

1983年11月

Anderson)

同社UK5（英国のフロートライン）担当人事
マネージャー

1996年４月

同社英国建築ガラス担当人事マネージャー

1998年１月

同社本社兼技術部門担当人事マネージャー

2002年２月

同社ASK HR（英国シェアード・サービス・センター）長

2005年７月

同社人事部

2010年７月

当社セントラルファンクション部門部

2013年５月(注)

報酬担当部長人事

報酬担当部長当社グループファンクション部門

人事部

人材・報酬担当部長
2013年９月

当社グループファンクション部門

人事部

事業担当部長2016年４月

当社執行役
人事部- 44 -

グループファンクション部門

統括部長（現）－2018/06/27 18:29:47／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役名
執行役

職名

氏名

Auto AGR事業部門
事業部門長

兼

Auto OE事業部門
事業部門長

生年月日

トニー・

1968年

フラッジリー

６月４日生

(Tony

略歴
1986年９月

任期

所有株式数
（百株）

United Engineering Steels Ltd. (現Tata
Steel Ltd.)入社

1989年１月

Fradgley)

RAC Motoring Services Ltd.(英国の自動車等の保険及び車輛故障対応サービス会社)
マネジメントアカウンタント

1994年11月

同社オペレーション・ファイナンスマネー
ジャー

1996年９月

GE Capital (TIP Trailer Rental Ltd.)フィナンシャルコントローラー

1998年９月

Pilkington plc（現Pilkington GroupLtd.） オートモーティブ（以下“Auto”）
フィナンシャルコントロー (注)AGRヨーロッパ－ラー
2004年１月

同社Auto英国、Auto AGRヨーロッパファ

イナンスディレクター
2006年１月

同社Auto AGR

2007年９月

当社Auto AGRヨーロッパ

ファイナンスディレクター
マネージングディレクター
2012年２月

当社上席執行役員

Auto AGR事業部門長

2015年４月

当社上席執行役員

Auto AGR事業部門長

兼2016年４月

Auto OE事業部門長

当社執行役

Auto AGR事業部門長

兼Auto OE事業部門長（現）執行役

グループファンク
ション部門
法務部

日吉

孝一

総務

1959年
1982年４月
１月９日生 2000年８月

統括部長

当社入社
当社総合企画室

海外企画グループリーダー
2005年４月

当社法務部長

2007年４月

当社セントラルファンクション部門

法務部長
2008年12月(注)

当社執行役員
部門

2011年９月

総務法務部

当社上席執行役員
ョン部門

2016年４月
執行役

グループファンク
ション部門

経営

企画統括部

統括

部長

岸本

浩

1958年

1981年４月
12月19日生 1998年３月
2002年９月

セントラルファンクション

普通株式
18

統括部長
セントラルファンクシ

総務法務部

統括部長

当社執行役

グループファンクション部門

総務法務部

統括部長（現）

当社入社
NSGヨーロッパ社

社長

当社総合企画室

経営企画グループリーダー
2006年６月

当社輸送機材カンパニー

2009年12月

当社セントラルファンクション部門

企画室長
経理

部（日本）部長
2012年６月

当社執行役員門

経理部(注)グループファンクション部

アジア統括部長

兼経理部（日本）部長2015年７月

当社上席執行役員
ン部門

2016年４月

グループファンクショ

経営企画統括部長

当社執行役

グループファンクション部門

経営企画統括部長（現）- 45 -

普通株式54

2018/06/27 18:29:47／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役名
執行役

職名
建築ガラス事業部
門

事業部門長

氏名

生年月日

ヨヘン・

1957年

略歴
1989年２月

セトルマイヤー ５月７日生

任期

所有株式数
（百株）

(注)

－

Flachglas AG（現Pilkington Deutschland
AG）入社(Jochen

1993年７月

同社財務部長Settelmayer)

1995年10月

Pilkington Group テクニカルグラスプロダ
クツ

1998年９月

フィナンシャルコントローラー

同社プライマリープロダクツヨーロッパ
ファイナンスディレクター

2012年２月

当社建築ガラス事業部門

ヨーロッパ事業部長
2012年６月

当社上席執行役員

建築ガラス事業部門事業部門長兼ヨーロッパ事業部長

執行役

高機能ガラス事業
部門

西川

宏

事業部門長

2015年１月

当社上席執行役員

2016年４月

当社執行役

1961年
1984年４月
10月24日生 1997年８月

建築ガラス事業部門長

建築ガラス事業部門長（現）

当社入社
当社ファインガラス事業部

営業グループグループリーダー
2001年３月

当社研究技術企画室プ

2012年４月

研究技術企画グルー

担当部長

当社セントラルファンクション部門

研究

開発部

(注)

普通株式
23

グループリーダー
2014年４月

当社高機能ガラス事業部門
バッテリーセパレーター事業部

2017年４月

当社執行役

事業部長

高機能ガラス事業部門長

（現）
執行役

グループファンク
ション部門

情報

システム部

統括

部長

兼Auto

事業部門

AGR

フィル・

1967年

1998年９月

ウィルキンソン １月９日生

Ltd.）入社(Phil

1994年８月

同社サービスデリバリーマネージャー

Wilkinson)

1997年９月

同社Auto AGR ITビジネスシステムマネージ

グロー

バル統括部長Pilkington plc（現Pilkington Group

ャー
2001年12月

同社SAPデベロップメントディレクター

2006年４月

同社グローバルサービスセンターディレク
ター

2010年５月

当社執行役員
部門

2011年８月

当社上席執行役員
ョン部門

2013年12月

2018年４月

セントラルファンクション－

セントラルファンクシ

情報システム部

当社上席執行役員

情報システム部

購買部

統括部長

当社執行役

統括部長

グループファンクショ

ン部門

統括部長

兼

グループファンクション部門

情報システム部
業部門(注)

情報システム部長

統括部長

兼Auto AGR事

グローバル統括部長（現）
普通株式

計

314

（注）選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後、最初に招集される取締役
会終結の時まで。

- 46 -

2018/06/27 18:29:47／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、指名委員会等設置会社制度を採用しています。執行と監督の分離を促進し、独立社外取締役の役割を強化することにより、経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスのレベルを向上させ、ひいては株主価値を向上させるべく、努めています。
当社は、「コーポレートガバナンス・コード」の諸原則の考え方を支持し、「NSGグループ コーポレートガバナ
ンス・ガイドライン」（以下、「本ガイドライン」）を制定しています。本ガイドラインは、当社グループが、持続可能な方法でその企業価値を中長期的に高め、ひいては株主の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様の共同価値を高めていくための企業統治（コーポレートガバナンス）システムに関する基本的な考え方と枠組みを定めたものです。
１）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
2018年６月29日現在

①

会社の機関

＜１＞

機関の構成
当社は指名委員会等設置会社であり、会社の機関として、取締役から構成される取締役会、それぞれの構成委員の過半数が独立社外取締役である指名委員会、監査委員会及び報酬委員会の三委員会並びに執行役、執行役を中心に構成される経営会議、サステナビリティ委員会及び戦略的リスク委員会を設置しています。法務部が、事務局として、主に法的観点から取締役会の職務を補佐し、経営企画部が、事務局として経営会議の職務を補佐します。

＜２＞

取締役会
取締役会は、８名の取締役（うち５名は社外取締役）から成り、経営の基本方針の決定、内部統制シス
テムの基本方針の決定、執行役の職務の分掌その他の重要な経営の意思決定、及び執行役等の職務の執行の監督を行います。取締役会議長は、独立社外取締役のギュンター・ツォーン氏です。

＜３＞

業務執行機関
10名の執行役が業務執行を担当します。執行役のうち３名は代表執行役であり、それぞれCEO、COO、CFO
としての職責を負います。
執行役を中心に構成される経営会議は、取締役会において策定される方針及び目標が効率的かつ的確に実現されることを可能とするべく、当会社の経営を指導し、かつその実施状況を監視します。
サステナビリティ委員会は、当社グループのサステナビリティ戦略を設定し、その活動を統括するとともに、ステークホルダーとの効果的なコミュニケーションを確実なものとすることを目的としています。同委
員会は、CEO、COO、CFO、グループ・サステナビリティディレクター、事業部門責任者、人事統括部長（CHRO）、総務法務部統括部長（CLO）、経営企画統括部長（CCPO）、チーフコミュニケーションズオフィ
サー（CCO）、及びその他の関連グループファンクション部門責任者により構成され、CEOが議長を務めます。
- 47 -

2018/06/27 18:29:47／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

戦略的リスク委員会は、当社グループ全体のリスクマネジメントに関するポリシー、戦略及びそのフレームワークを定期的に検討し、その結果を組織の戦略及び目標に適切に組み込み、当社グループの経営の効率化を促進し、中長期的な企業価値の向上に資することを目的としています。同委員会は、CEO、COO、CFO、各ファンクション部門長、事業部門長により構成され、CEO、またはその指名した者が議長を務めます。
＜４＞

指名委員会
指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定するとともに、社長兼CEOらの後継者計画を監督し、執行役候補者にかかる推薦又は助言を行います。同委員会は、独立社
外取締役を委員長とし、委員長を含め５名の取締役（うち４名は独立社外取締役）で構成されます。人事部門が、事務局として同委員会の職務を補佐します。また、同委員会が認めた総務法務部のメンバーが、法務関連事項についての内部法務アドバイザーを務めます。

＜５＞

監査委員会
監査委員会は、取締役及び執行役の職務の執行の監査及び監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容を決定します。同委員会は、独立
社外取締役を委員長とし、委員長を含め４名の取締役（全員が独立社外取締役）で構成されます。委員のうち、山﨑敏邦氏は、大手メーカーの代表取締役副社長（財務・IR、経理担当）を務めた経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であります。同委員会の職務を補佐するため、監査委員会室を設置しています。

＜６＞

報酬委員会
報酬委員会は、取締役及び執行役の報酬等の決定に関する方針、並びに取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容を決定します。同委員会は、独立社外取締役を委員長とし、委員長を含め５名の取締役（うち４名は独立社外取締役）で構成されます。人事部門が、事務局として同委員会の職務を補佐します。また、同委員会が認めた総務法務部のメンバーが、法務関連事項についての内部法務アドバイザーを務めます。

②

監査体制等

＜１＞

内部統制、内部監査及びリスクマネジメント
当社グループの内部監査部は、グループベースで内部監査を実施しており、従事する者は19名です。内部監査部は、会社法第416条第１項第１号ロ及びホに掲げる事項に関する当社取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の下、年度監査計画に基づき、監査委員会、会計監査人とも定期的に会合を持つなどして連携を取りながら、事業所往査等を通じて、グループベース
で内部監査を実施しています。また、内部監査部以外の内部統制所管部門も、監査委員会と定期及び都度の会合を持ち、意見交換及び必要な連携を行っております。また内部監査部はリスクマネジメントについて独立した評価を行うことに加えて、企業活動上発生するリスクへの対処について定める社内規程を制定し、当社グループのリスクを網羅的に把握し管理します。

＜２＞

監査委員会による監査
監査委員会は、４名の独立社外取締役で構成され、内部統制システムの整備及び運用の状況を定期的に監視及び検証すると共に、同委員会で定めた監査方針、監査計画に従い、執行役等との面談、経営会議等の社内重要会議への出席、当社及び主要な子会社等の業務や財産の状況の調査等を実施しています。監査委員会は、会計監査人及び内部監査部と定期及び都度の会合を持ち、監査実施状況等に関し報告を受け、意見交換、情報収集を行っています。

＜３＞

会計監査
当社は新日本有限責任監査法人との間で監査契約を締結し、会計監査を受けています。当連結会計年度において当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、伊藤功樹氏、安藤隆之氏及び馬野隆一郎氏です。
同監査法人は、業務執行社員について当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないような措置を取っており、当社に対する継続監査年数は前述の３名とも法令等が定める一定年数以内となっております。監査業務にかかる補助者は、公認会計士18名、その他28名です。

- 48 -

2018/06/27 18:29:47／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）③倫理・コンプライアンスマネジメント
当社は、当社グループ全体におけるコンプライアンスを確実なものとするべく、グループ最高倫理・コンプ
ライアンス責任者を任命しています。同責任者は、内部統制システムの下、当社グループにおける総合的な倫
理・コンプライアンスマネジメントの策定、実施及び管理等を行い、重要事項については、監査委員会に対して、直接の報告義務を負います。
④

社外取締役に関する事項
a. 員数及び利害関係
当社は、５名の社外取締役を選任しており、そのうち、ギュンター・ツォーン、山﨑敏邦、木本泰行及び松﨑正年の４氏が独立社外取締役です。
社外取締役のギュンター・ツォーン氏は、2005年７月から2009年４月までディー・エイチ・エル・ジャパン
株式会社の社長に就任されていました。当社と同社の間には営業取引関係がありますが、当該取引金額は、両社において直近に終了した事業年度における連結売上高の１％未満であります。
社外取締役の山﨑敏邦氏は、1968年４月日本鋼管株式会社（現JFEホールディングス株式会社）に入社され、1999年６月から2009年６月まで同社において取締役、執行役員副社長、代表取締役等を歴任されています
が、同社グループの直近に終了した事業年度において、当社と同社の間に営業取引関係はありません。
社外取締役の木本泰行氏は、1971年４月株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）に入行され、1998年
６月から2006年４月まで同社において取締役、専務取締役兼専務執行役員等を歴任されました。同社は当社グ
ループの主要な借入先の１つですが、同氏が同行を退任されてから12年以上が経過しております。また同氏は、2012年４月から2015年６月までオリンパス株式会社の取締役に就任されていました。当社と同社の間には営業取引関係がありますが、当該取引金額は、両社において直近に終了した事業年度における連結売上高の１％未満であります。
社外取締役の松﨑正年氏は、1976年４月小西六写真工業株式会社（現コニカミノルタ株式会社）に入社され、2005年４月から2014年３月まで同社において執行役、代表執行役社長等を歴任されました。現在は、同社
取締役会議長を務められています。当社と同社の間には営業取引関係がありますが、当該取引金額は、両社において直近に終了した事業年度における連結売上高の１％未満であります。また同氏は、2016年６月から株式会社野村総合研究所の社外取締役を務められています。直近に終了した事業年度において、当社と同社の間には営業取引関係はありません。
社外取締役の竹井友二氏は、A種種類株式の割当先であるジャパン・インダストリアル・ソリューションズ
第弐号投資事業有限責任組合の業務執行組合員（無限責任組合員）であるジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社の取締役COO兼投資部門長を務められています。
ギュンター・ツォーン、山﨑敏邦、木本泰行及び松﨑正年の各氏は、「第４ 提出会社の状況 ５．役員の状況」に記載の通り、当社の株式を保有しています。
b. 当社からの独立性
５名の社外取締役のうちギュンター・ツォーン、山﨑敏邦、木本泰行及び松﨑正年の各氏につき、株式会社
東京証券取引所（以下、証券取引所）が定める独立役員として指定し、証券取引所へその旨を届け出ています。また、当社は、証券取引所が定める社外取締役の独立性基準に加え、当社グループや当社役員、当社の主要株主との関係等をも加味した独自の独立性基準を設定しており、ギュンター・ツォーン、山﨑敏邦、木本泰
行及び松﨑正年の各氏は、当該独立性基準を満たす独立社外取締役です。なお、当該独立性基準の具体的内容
は以下の通りです。
（当社の社外取締役独立性基準）
当社の社外取締役は、本人又はその近親者が、次のいずれかの項目に該当する場合、独立性に欠けると判断されます。
(1) 社外取締役本人について
a) 当社グループの業務執行取締役、執行役、執行役員、その他の職員・従業員（以下まとめて「業務執行者」）である者、又はあった者。
b) i) 当社の取引先であって、その直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、当社から次に掲
げる金額の支払いを受領した者（当該取引先が法人等の団体である場合は、その業務執行者。）、若
しくは当社グループを主要な取引先とする者、‐ 当該取引先のその事業年度の連結売上高の１％を超える金額
又は、- 49 -

2018/06/27 18:29:47／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）ii) 当社の取引先であって、当社の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、当社に対して、次に掲げる金額の支払いを行った者、若しくは当社グループの主要な取引先である者（当該取引先が法人等の団体である場合は、その業務執行者。）。
‐ 当社のその事業年度の連結売上高の１％を超える金額（注）本基準において「主要な取引先」とは、当社グループ及び当該取引先グループの間において、相手方の事業等の意思決定に対して、親子会社・関連会社と同程度の影響を与えうる取引関係を有する者をいう。
c) 当社の会計監査人である公認会計士若しくは監査法人の社員、パートナー若しくは職員・従業員である者、又は最近過去３年間において当社グループの監査業務を実際に担当した者。
d) 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（その価額の合計が当社の１事業年度につき1,000万円以上のものをいう。）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家である者（その財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、その団体に所属する者。）。
e) 当社グループと重大なビジネス上の関係や重大な利害関係を有する者（当該関係を有する者が法人等の団体である場合には、その業務執行者。）。なお、当社の直近に終了した過去３事業年度の平均で年間1,000万円以上の寄付・融資等を当社グループから受領した事実は、重大な利害関係にあたるものとする。
f) 他の企業、組織への関わりにおいて、相互に役員を派遣するなど、当社の取締役又は執行役と重大な関係がある者。
g) 実質的に当社の議決権の10％以上の株式を保有する株主である者（当該株主が法人等の団体である場合
は、その業務執行者である者又は最近過去５年間においてあった者。）。
h) 当社の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、上記d) 、e)、又はf) のいずれかに該当していた者。
(2) 社外取締役の近親者（配偶者、二親等内の親族又は同居の親族）について
a) 当社グループの業務執行取締役、執行役、執行役員、その他の幹部職員・従業員（以下まとめて「経営幹部」）である者、又は最近過去５年間においてあった者。
b) i) 当社の取引先であって、その直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、当社から次に掲
げる金額の支払いを受領した者（当該取引先が法人等の団体である場合は、その経営幹部。）、若し
くは当社グループを主要な取引先とする者、‐ 当該取引先のその事業年度の連結売上高の１％を超える金額
又は、ii) 当社の取引先であって、当社の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、当社に対して、次に掲げる金額の支払いを行った者、若しくは当社グループの主要な取引先である者（当該取引先が法人等の団体である場合は、その経営幹部。）。
‐ 当社のその事業年度の連結売上高の１％を超える金額c) 当社の会計監査人である公認会計士若しくは監査法人の社員、パートナー若しくは経営幹部である者、又は最近過去３年間において当社グループの監査業務を実際に担当した者。
d) 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（その価額の合計が当社の1事業年度につき1,000万円以上のものをいう。）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家である者（その財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属するパートナー、アソシエイト、経営幹部。）。
e) 当社グループと重大なビジネス上の関係や重大な利害関係を有する者（当該関係を有する者が法人等の団体である場合には、その経営幹部。）。なお、当社の直近に終了した過去３事業年度の平均で年間1,000万円以上の寄付・融資等を当社グループから受領した事実は、重大な利害関係にあたるものとする。
f) 実質的に当社の議決権の10％以上の株式を保有する株主である者（当該株主が法人等の団体の場合は、その経営幹部。）。
g) 当社の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、上記d) 又はe) のいずれかに該当していた者。

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c. 企業統治において果たす役割及び機能社外取締役であるギュンター・ツォーン氏は、取締役会議長に就任され、また指名委員会、監査委員会及び報酬委員会には委員として、それぞれ就任され、その経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立した客観的な立場から、取締役会及び各委員会を通じて、執行役等の職務を監督していただくことにより、ガバナンスの維持・強化、ひいては企業価値の向上に寄与いただけるものと考えています。
社外取締役である山﨑敏邦氏は、監査委員会には委員長として、指名委員会及び報酬委員会には委員として、それぞれ就任され、当社から独立の立場で、取締役会及び各委員会を通じて、その経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立した客観的な立場から、取締役会及び各委員会を通じて、執行役等の職務を監督していただくことにより、ガバナンスの維持・強化、ひいては企業価値の向上に寄与いただけるものと考えています。
社外取締役である木本泰行氏は、報酬委員会には委員長として、指名委員会及び監査委員会には委員として、それぞれ就任され、当社から独立の立場で、取締役会及び各委員会を通じて、その経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立した客観的な立場から、取締役会及び各委員会を通じて、執行役等の職務を監督していただくことにより、ガバナンスの維持・強化、ひいては企業価値の向上に寄与いただけるものと考えています。
社外取締役である松﨑正年氏は、指名委員会には委員長として、監査委員会及び報酬委員会には委員として、それぞれ就任され、当社から独立の立場で、取締役会及び各委員会を通じて、その経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立した客観的な立場から、取締役会及び各委員会を通じて、執行役等の職務を監督していただくことにより、ガバナンスの維持・強化、ひいては企業価値の向上に寄与いただけるものと考えています。
社外取締役である竹井友二氏は、複数の会社の社外取締役として企業経営に携わってきた経験を有されており、その経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただけるものと考えています。
当社では、取締役会及び各委員会の事務局がそれぞれの会議体に対して支援を行っています。
d. 社外取締役の選任状況
指名委員会等設置会社制度の下、当社は、取締役８名を選任しており、そのうち５名は社外取締役です。
このうちギュンター・ツォーン、山﨑敏邦、木本泰行及び松﨑正年の各氏は、証券取引所及び当社の定める独立性基準を満たしており、こうした社外取締役の有する独立性は、経営の透明性、ひいてはコーポレート・
ガバナンスの一層の向上に資するものと考えています。
e. 社外取締役による監督と、その他の監査との相互連携等
取締役会、並びに指名、監査、及び報酬の三委員会のそれぞれの事務局が社外取締役を補佐し、社外取締役に対して必要な情報の提供を行っています。また、監査委員である社外取締役は、前述の通り、会計監査人、
内部監査部並びにその他の内部統制所管部門との会合等により、監査委員会を通じて情報収集を行っています。社外取締役は、これらの情報に基づき、取締役会を通じて、執行役及び取締役の職務の執行を監督しています。
f. 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定及び当社定款の定めに基づき、各社外取締役との間において、会社法
第423条第１項の損害賠償責任について、各社外取締役がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときには、同法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度として損害を賠償する責任を負うものとする
旨の契約を締結しています。

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内部統制システムの整備の状況
当社の執行役及び従業員並びに当社の・「NSGグループ経営理念と行動指針」に基づき、当社グ

子会社の取締役、監査役及び従業員（以上を総称して、「当社グループの役職員」といいます。）の職務の執行
が法令及び定款に適合することを確保

ループとしてコンプライアンスの徹底及び企業倫理の維持を図るとともに、企業の社会的責任を積極的に果たし、持続可能（サステナブル）な発展を目指します。
「NSGグループ経営理念と行動指針」の下、法令・社内・するための体制

規則の遵守及び企業倫理に関する事項を定めた「NSGグル
ープ倫理規範」を制定し、重要な社内規程（グループポ
リシー、規程、手順等）とともにこれらを当社グループの情報ネットワークを通じて当社グループの役職員へ継続的に周知し、教育活動を行います。
各法令・社内規則の所管部門は、内部監査部門ととも・にその所管する法令、規則等の遵守状況を確認し、監査委員会に報告します。
・

倫理・コンプライアンス所管部門（「倫理・コンプラ
イアンス部門」）を設置し、当社グループ全体における1

倫理・コンプライアンス体制を構築・維持します。
・ 倫理・コンプライアンス部門は、当社グループ全体について：▷ 各地域の倫理・コンプライアンス担当部門との連携を通じて、厳格な基準によりコンプライアンスを推進するとともに、倫理・コンプライアンスに関連する事
項の周知、啓蒙活動を行い、▷ 必要に応じて内部監査を含む内部統制部門と協働し・て監査を行います。
倫理・コンプライアンス部門は、監査委員会に対しても報告責任を有するものとします。
業務執行における通常の指揮命令系統から独立した外・部機関を窓口とする懸念事項に係る報告・相談ホットラ
インをグループレベルで設置することで、当社グループに係る倫理・コンプライアンス上の問題を迅速に発見し、当該問題に適切に対処できる体制を確保します。
・

倫理・コンプライアンス部門は、懸念事項に係る報告・相談ホットラインの整備の状況、運用及び報告・相談があった問題に関して、定期的に又は適宜、監査委員会に対して報告する責任を有します。

・

当該報告・相談については、法律の定める範囲内において匿名で行うことができるものとし、当該報告・相談を行った者に対して、人事上の処遇等に係るいかなる不利益も及ばないことを明示的に保証します。

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当社グループに係る損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・

企業活動上発生するリスクへの対処について定める社内規程を制定し、当社グループのリスクを全社的及び網羅的に把握し管理します。この全社的なリスク管理のプ
ロセスを効果的に推進するため、経営会議の下に、代表執行役を長とする戦略的リスク委員会を設置し、主要リ
スクの特定、評価、対応の状況等をレビューし、経営会

議及び監査委員会に対して報告を行います。
・ 当社グループに係る倫理・コンプライアンス、環境、安全、災害、品質、情報セキュリティ、資金運用、原材
料調達、研究開発、与信管理等に係る個別のリスクについての扱いを定める社内規程を制定し、それぞれの担当
部署は、これに従い当該リスクを管理します。
・

重要な倫理・コンプライアンス事項については、倫理・コンプライアンス部門が法務部門及び内部監査部門

2を含む他の内部統制部門と協働して、関連する社内規程の整備を含め、当社グループのコンプライアンスに係るリスク管理を行います。
・ グループレベルで、必要に応じて、リスク分散措置や保険付保等を管理、実施します。特にグループの保険付保については社内規程を整備し、これによりグローバルに適用される保険付保に取り組み、毎期これを更新する
ことで、グループの重要なリスクの移転が確実に行われるように努めます。
・ グループレベル又は地域レベルにおける重大事故に備え、対応するためのリスク管理に係る社内規程を整備します。
・

当社グループの財務報告及びその他の事項に関する適時適正な情報開示が適正に行われるための体制を確保します。

3

執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・執行役の職務執行に係る文書、記録類その他の情報については法令、社内規程に従い適切に保存及び管理を行います。

当社グループの役職員の職務の執行が・取締役会の定める当社グループの中長期計画に基づ

効率的かつ効果的に行われることを確保するための体制

き、年度目標をグループ内で明確化し、一貫した方針管理を行います。
・

取締役会は、法令の定める範囲内で、業務執行の意思決定を執行役に委任します。

・

執行役をメンバーとする経営会議を設営し、その審議により、取締役会において策定する当社グループの方
針、目標等の下、執行役が効率的かつ効果的に当社グループのビジネスに関する事項について迅速果断な意思決4定をできるよう支援します。
取締役会による決議、及び職務・業務分掌、権限に関・する社内規程に従い、執行役その他の当社グループの役
職員の当社グループにおける担当業務、職務権限を明確にします。
・ 経営会議に関する社内規程など各種会議体等に係る規程を定め、その審議基準、プロセスに従い、当社グループのビジネスに関する事項について意思決定を行います。
IT技術を活用して、業務の効率性向上のためのシステ・ム構築を推進します。

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2018/06/27 18:29:47／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当社グループにおける報告体制

・

グループレベルで、事業部門及びファンクションごとに、報告体制を構築します。
・ 子会社の管理に係る社内規程を制定し、重要な子会社については、当該子会社ごとに、内部監査、経理、財務、税務、人事、労務、年金、安全衛生、法務、倫理・5

コンプライアンス及び環境等に係る事項並びにそれらに関するリスク状況に関する報告が、当社に対して定期的に行われることを確実にします。
・ グループベースで内部監査を実施します。
監査委員会の監査が実効的に行われる・ことを確保するための体制

監査委員会は、取締役会が果たす監督機能の一翼を担うものとして、本内部統制システムの構築に関する基本方針に基づき、▷ 執行役により当社グループの内部統制システムが適切に構築、整備、運用されているかどうか、▷ さらには当該基本方針自体に問題がないかどうか、という側面から、取締役及び執行役の職務執行について監査を行います。
このような監査を実効的なものにするため、

・▷ 監査委員会は、経営会議その他業務執行に係る重要会議へ監査委員を出席させることができます。また同委員会は、それらの会議体での議論に代る重要な意思決定過程が採られる場合、当該意思決定過程に関する情報にアクセスすることができます。
▷ 監査委員会は、必要に応じ、当社グループの事業部
門、ファンクションを所管する執行役及びその他当社
グループの役職員のうち重要な職位にある者から、そ6の職務の執行の状況に関して、ヒアリングをします。
▷ 監査委員会は、各リスクを所管する部署より、主として当社グループの次に掲げる事項に係るリスクの状況について、定期的に報告を受けます。
▶ 内部監査、経理、財務、税務、人事、労務、年金、安全衛生、IR、法務、倫理・コンプライアン
ス及び環境等▷ 監査委員会は、経営会議資料、稟議書等、重要書類を閲覧できます。
▷ 監査委員会は、担当執行役より、四半期決算・期末決算について、取締役会への報告、承認等の前に説明を受けます。
▷ 監査委員会は内部監査部門、会計監査人と定期的に会合を持ち、必要な情報を収集します。
▷ 監査委員は、本号冒頭に記載する監査委員会監査の目的に照らして、なお必要と判断する場合は、自ら、主要な国内外における当社グループの事業所の業務及び財産の現況を往査します。

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当社グループの役職員が当社の監査委
員会に報告をするための体制その他の・当社の取締役及び執行役は、次の場合、直ちにその事
実を監査委員会に対し報告を行います。

監査委員会への報告に関する体制▷ 当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事
実を発見した場合▷ 当社グループの役職員が法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがあると7考えられる場合
前号の定めにかかわらず、監査委員会は、その監査に・あたって必要と判断する場合、当社グループの役職員に対して報告を求めることができます。
・監査委員会に対して以上の報告を行った者に対して、
当該報告を行ったことを理由とする人事上の処遇等に係るいかなる不利益も及ばないことを明示的に保証します。

監査委員会の職務を補助すべき取締役

・監査委員会の職務を補助するため監査委員会室を設置

及び従業員に関する事項

し、必要とする員数のスタッフ（「監査委員会付スタッフ」）を配置します。
・

監査委員会付スタッフは、監査委員会又は監査委員の
指示の下、

8

▷ 自ら、又は関連部門と連携して、監査対象事項を調査、分析又は報告するとともに、▷ 必要に応じて、当社グループの主要な国内外事業所の業務及び財産の現況に関する監査委員会による往査を補佐します。
前号の取締役及び従業員の当社の執行9・監査委員会付スタッフの人事に関する事項について

役からの独立性に関する事項並びにこれらの取締役及び従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項

は、監査委員会に事前に報告され、その同意を必要とします。
・

監査委員会付スタッフの長は、当社グループの執行に関わる役職を兼務せず、監査委員会の指揮命令権のみに服します。

監査委員の職務の執行（監査委員会の職務の執行に関するものに限る。）に10・監査委員が、その職務の執行について、その費用の前払いの請求その他の会社法第404条第4項各号に掲げる請ついて生ずる費用の前払又は償還の手
続その他の当該職務の執行について生求を当社に対して行ったときは、当社が、当該請求に係る費用又は債務が当該委員の職務の執行に必要でないこ

ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項とを証明した場合を除き、当該請求を拒むことができないものとします。

２）取締役及び執行役の報酬等について① 取締役及び執行役の報酬等の決定に関する方針等＜１＞報酬等の決定にかかる組織及び責任
当社は、2008年６月の第142期定時株主総会終結時をもって、報酬委員会を設置いたしました。現在の同委員会は、４名の社外取締役、及び１名の取締役 代表執行役で構成されています。現在の委員長は社外取締役である木本泰行氏です。委員自身の報酬等に関する事項が議論される場合には、当該委員の出席はできないものとしています。委員会の運営については、人事部門が事務局として支援し、適宜外部専門家により提供される情報を使用します。また、委員会が認めた総務法務部のメンバーが法務関連事項についての内部
法務アドバイザーを務めます。2018年３月期においては、同委員会は４回開催されました。
同委員会は次の事項を決定いたします。
・取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針の決定
・取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定
また、同委員会は、取締役及び執行役以外の当社グループの上級幹部の報酬の方針及び内容について、以下の＜２＞で掲げる方針に則して、代表執行役社長兼CEOに対し、推薦又は助言することができます。

- 55 -

2018/06/27 18:29:47／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）＜２＞執行役の報酬等の決定に関する方針
当社グループは、世界約30ヶ国で事業運営をするグローバル企業です。執行役の報酬に関する方針の目的
は、執行役の任用契約条件を市場競争に耐え得るようにし、またグローバルビジネスにおいて世界中から高い能力を持つ執行役を惹きつけ、確保し、かつ動機づけるように報酬内容を設計することにあります。
当該方針の狙いは、個々の基本報酬及びインセンティブ報酬がグループの業績や株主利益と整合性を保ち、個々人の業務における責任と成果が反映されるようにすることにあります。執行役に対する個々の報酬
内容は直接任用される国の市場環境によって異なりますが、年度賞与と長期インセンティブ報酬プランについては、グローバル方針に従い、当社グループレベルで企画、設計され、整合性が保たれるものとします。
基本報酬及び福利厚生の内容は、市場競争に耐え得るレベルに設定され、年度業績連動報酬（年度賞与）
は主に財務指標の達成度合いで評価されます。
執行役の報酬内容は毎年見直されます。方針として、グローバル企業における市場の概ね中位数に報酬水準を調整するものとします。適切な市場相場の決定にあたっては、売上高及び時価総額並びに国際化の複雑さ及び広がりといった事情が考慮されます。報酬内容の見直しにあたっては、個々人の役割の範囲、責任及び業績、会社業績の目標及び計画に対する進捗度、並びに他の管理職の昇給予定が考慮されます。
各執行役は、年度業績連動報酬制度（年度賞与）に参加します。報酬委員会は業績基準と適切な賞与支給
条件を設定しています。当該報酬制度は、取締役会で承認された年度予算に対して挑戦しがいのある財務業
績の達成目標や主要な非財務業績目標に基づきます。財務業績の達成目標は当社グループの中期経営計画と明確に整合します。
執行役の2018年３月期及び2019年３月期の年度業績連動報酬制度における業績指標は次の項目を含みます。
比重（％）
指標
CEO、COO 及びCFO

その他の執行役

グループ営業利益50

25

グループフリー・キャッシュ・フロー

50

25

グローバルSBU（注）の営業利益

－

25

－

25

グローバルSBU（注）の営業活動によるキャッシュ・フロー（注）SBUとはStrategic Business Unit（戦略事業単位）を意味し、当社グループの各事業部門を指します。
一定レベルの目標が達成されない場合は、執行役への賞与は支払われません。最低限のエントリーレベル
は、ビジネスが財務業績の最低限の水準を満たしていることを確実とするために、報酬委員会によって設定・承認されます。執行役の年度賞与の支払水準はマネジメントグレードに応じて基本報酬の0-125％の範囲となります。
各執行役は、長期インセンティブ報酬プランに参加することができます。当該プランは、３年間にわたる
グループの長期的な業績目標の達成に報いることを目的とします。年１回の発行を可能とし、したがって、いずれの時点においても効力を有するプランが３本存在することがあり得ます。当該プランの業績目標基準
は、主な財務指標により設定されます。
2016年３月期、2017年３月期及び2018年３月期に稼働するプランで使用されている業績指標は、現在、一株当たり利益の累積総額です。当該業績目標基準のエントリー値が達成されない場合は、支払いは行われません。支払いは金員をもってなされます。執行役と株主の利益を一致させるべく、当該支払いは、各プランにつき、それぞれ対象となる3年間の当社株価の値動きに連動します。執行役の長期インセンティブ報酬プ
ラン支払水準はマネジメントグレードに応じて基本報酬の0-150％の範囲となります。
2017年３月期から、マルス（権利付与後権利確定前の減額）及びクローバック（権利確定後の返還）条項
を全ての長期インセンティブプランに導入しています。グループは発動要件の１つが発生した場合にこれらの条項を行使することができ、発動要件にはインセンティブ額の根拠となる業績の虚偽や誤り、相当程度の違法行為、またはグループ倫理規範に対する重大な違反を含みます。

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2018/06/27 18:29:47／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

2014年以降の長期インセンティブ報酬プランは執行役と他の参加資格者に、当該プランの手取り金額の50％につき、当社の普通株式への投資を求めています。当該投資により、執行役は、当社の株主としての利益を享受するとともに、引き続き株主価値向上に向けて動機づけがなされ、執行役と株主の皆様とのさらなる利害の一致が図られます。当該株式投資は、日本非居住者である執行役を含め、資格を有する全ての参加者に適用されます。
株式保有と、株主の皆様との利害の一致は、株式保有目標を用いることでさらに促進されます。株式保有
目標は執行役ごとに設定され、基本報酬に対するパーセンテージとして示されます。本プランを通じて、執行役は、数年をかけて目標に達する株式を保有することが期待されます。株式保有目標に対する進捗状況は毎年評価されます。執行役に対する株式保有目標は現在、マネジメントグレードに応じて基本報酬の50100％の範囲となります。目標レベルは市場慣行に則して報酬委員会によって継続的に見直されます。
＜３＞独立社外取締役の報酬等の決定に関する方針
独立社外取締役の職務は、取締役会の一員として、その重要な意思決定に携わるとともに、独立的かつ客観的な立場から、NSGグループの経営を監督することです。独立社外取締役が当該職務を適切かつ効果的に遂行できるよう、また、当社が当該職務につき期待される能力、経験を持つ人材を確保できるよう、独立社外取締役の報酬等は、外部専門家による他社事例の調査等に基づき、適正な水準で定められます。
独立社外取締役はその職務遂行に対する報酬を受領します。独立社外取締役は業績連動報酬や長期インセン
ティブ報酬の受給資格を持ちません。
独立社外取締役は取締役会議長又は委員会のいずれかの委員長を担う場合、追加の報酬を受領します。
なお、非独立の社外取締役が選任されたときは、当該社外取締役は、各委員会の委員としての選任の有無
等、独立社外取締役とのバランスを踏まえた、その職務遂行に対する適正な水準の報酬を受領します。また、
独立社外取締役と同じく、業績連動報酬や長期インセンティブ報酬の受給資格を持ちません。
② 取締役及び執行役の報酬等の額＜１＞

当社により支払われる取締役及び執行役の報酬等の額

区分報酬等の額（百万円）

員数（人）

インセンティブ
プラン

基本報酬

その他

執行役を兼務しない取締役（社外取締役）

５

69

－

－

執行役

６

179

139

73

（注）１．上記表の執行役は、森重樹、諸岡賢一、日吉孝一、岸本浩、西川宏及び藤巻和彦に対する報酬等の額に関するものです。
２．当社により支払われる上記表の報酬等のほかに、当社の子会社により支払われる当社執行役に対する報酬等がありますが、これらについては下記表＜３＞の通りとなります。本表に示される執行役に対する報酬等は、６名の執行役に係る基本報酬、インセンティブプラン、及び「その他」から構成されます。
３．上記表中の額は取締役及び執行役の在任期間に関するものです。
４．執行役には、第151期定時株主総会終結後に開催された取締役会終結の時をもって退任した者を含みます。
５．上記表のインセンティブプランの額は５名の執行役に対する当事業年度に係る年度賞与及び、６名の執行役に対する2015年４月から2018年３月までの３事業年度に係る長期インセンティブプランによるものです。その支払いは、2018年４月から始まる事業年度中になされます。
６．執行役についての「その他」は、５名の執行役に対するストックオプション費用 52百万円を含みます。当該ストックオプションは、日本の任用条件の下、2007年の役員退職慰労金制度の廃止に伴い退職給付制度の一環として導入された株式報酬型ストックオプションです。
７．「その他」は、年金拠出金、医療・健康保険、及び社宅に係る費用等を含みます。

- 57 -

2018/06/27 18:29:47／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）＜２＞

報酬等の額が１億円以上の取締役及び執行役の個人別の報酬開示
報酬等の額（百万円）
氏名

負担主体

インセンティブ

基本報酬
森

重樹

代表執行役社長兼CEO
クレメンス・ミラー(Clemens Miller)
代表執行役副社長兼COO

プラン

その他

合計

当社

53

66

18

137

NSG
Management

65

64

3

132

GmbH

（注）１．上記表のインセンティブプランの額は、2017年４月から2018年３月までの期間（当事業年度）に係る年度賞与及び2015年４月から2018年３月までの３事業年度に係る長期インセンティブプランによるものです。
その支払いは、2018年４月から始まる事業年度中になされます。
２．「その他」には、年金拠出金、医療・健康保険及び自動車に関わる費用等を含みます。
３．ユーロ建ての支払いについては、当事業年度の平均為替レートである１ユーロ当たり130.1円で円換算して
います。
＜３＞

子会社により支払われる執行役の報酬等の額
区分

執行役

員数
（人）

報酬等の額（百万円）
基本報酬

４

インセンティブ

181

プラン
129

その他
24

（注）１．上記表は、クレメンス・ミラー、シャーリー・アンダーソン、トニー・フラッジリー及びヨヘン・セトル
マイヤーに対する執行役としての報酬等の額に関するものです。
２．上記表のインセンティブプランの額は、当事業年度に係る年度賞与及び2015年４月から2018年３月までの３事業年度に係る長期インセンティブによるものです。その支払いは、2018年４月から始まる事業年度中になされます。
３．「その他」は、年金拠出金、医療・健康保険、及び自動車に係る費用等を含みます。
４．英ポンド建て及びユーロ建ての支払いについては、それぞれ当事業年度の平均為替レートである１ポンド
当たり147円、１ユーロ当たり130.1円で円換算しています。
３）取締役の定数及び選任決議要件① 定数
当社は、取締役を３名以上とする旨を定款に定めています。
② 選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び同決議については累積投票によらない旨を定款に定めています。

- 58 -

2018/06/27 18:29:47／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４）株主総会決議事項を取締役会決議事項としている事項及び取締役会決議事項を株主総会では決議できないとしている事項並びに株主総会の特別決議要件① 株主総会決議事項を取締役会決議事項としている事項及び取締役会決議事項を株主総会では決議できないとしている事項＜１＞

取締役等の責任の免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び執行役（執行役であった者を含む。）並びに監査役であった者の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めています。これは、取締役及び執行役がその期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とします。

＜２＞

剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって、同法同条項各号に掲げる事項について定めることができる旨を定款に定めています。これは、機動的かつ柔軟な資本政策の遂行を可能にすることを目的とします。

② 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会のより円滑な運営を可能にすることを目的とします。
５）種類株式に関する事項① 単元株式数
普通株式の単元株式数は100株であり、A種種類株式の単元株式数は１株です。
② 議決権の有無の差異及び内容の差異並びにその理由
普通株式は、株主としての権利内容に制限のない株式ですが、A種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しません。これは資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためです。
６）株式の保有状況① 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計金額
貸借対照表計上額

銘柄数

（百万円）
44

990

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的の投資株式該当事項はありません。

- 59 -

2018/06/27 18:29:47／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

131

－

133

－

連結子会社

－

－

－

－

131

－

133

－

計
②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）

当社の連結子会社であるPilkington Group Ltd.等が、当社の監査公認会計士等が属するネットワークである
Ernst & Youngの海外事務所に対して、監査証明業務に基づく報酬として支払うべき額は400百万円であります。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるPilkington Group Ltd.等が、当社の監査公認会計士等が属するネットワークである
Ernst & Youngの海外事務所に対して、監査証明業務に基づく報酬として支払うべき額は439百万円であります。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】（前連結会計年度）
当社の監査公認会計士等に対する監査及びその他のサービスにかかる報酬は、事前に監査委員会の同意を得た上で決定しております。
（当連結会計年度）
当社の監査公認会計士等に対する監査及びその他のサービスにかかる報酬は、事前に監査委員会の同意を得た上で決定しております。

- 60 -

2018/06/27 18:29:47／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令59号。以下「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。その内容は以下の通りであります。
(1）会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の変更等の情報を逐次受けております。また、公益財団法人財務会計基準機構が行う有価証券報告書の作成に関するセミナー等への参加を行っております。
(2）IFRSの適用においては、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準に関する情報の把握を行っております。またIFRSに基づく会計処理については、IFRSに準拠したグループ会計方針を制定し、年度末決算に関する説明会の開催等を通じてグループ企業への周知を図ることにより、グループで統一的な会計処理が行われるよう努めております。

- 61 -

2018/06/27 18:29:47／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：百万円）
注記

売上高

当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至

603,852

580,795

売上原価△441,887△429,122

売上総利益

161,965

151,673

2,571

1,874

販売費

△54,536△51,834

管理費△66,613△64,922

その他の収益(5)前連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）

（自
至

(6)

その他の費用(7)△7,724△6,929個別開示項目前営業利益(5)35,66329,862

個別開示項目(9)△1,2652,921

34,39832,783

個別開示項目後営業利益
金融収益

(11)

1,080

1,380

金融費用

(11)

△15,704△20,554

持分法による投資利益

(18)

2,403

1,142

22,177

14,751

税引前利益
法人所得税

(12)

△4,714△7,459米国連邦法人税率の変更に伴う調整額(12)△9,590

－

7,873

7,292

1,743

1,687

6,130

5,605

7,873

7,292

当期利益
非支配持分に帰属する当期利益(43)

親会社の所有者に帰属する当期利益

親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）

(39)

47.90

62.04

希薄化後１株当たり当期利益（円）

(39)

38.65

61.49

- 62 -

2018/06/27 18:29:47／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
注記

当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

（自
至

当期利益

前連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）

（自
至

7,873

7,292

1,749

△1,833△6,357△6,182－33△4,608△7,982

在外営業活動体の換算差額

6,484△19,190

その他の包括利益を通じて公正価値を測定する
その他の金融資産の公正価値の純変動（法人所得税控除後）

△302

95

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動（法人所得税控除後）

1,407

3,073

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

7,589△16,022

その他の包括利益合計（法人所得税控除後）

2,981△24,004

当期包括利益合計

10,854△16,712

735

1,388

10,119△18,100

10,854△16,712その他の包括利益：
純損益に振り替えられない項目
確定給付制度の再測定（法人所得税控除後）(30)

その他の包括利益を通じて公正価値を測定する
持分金融商品の公正価値の純変動（法人所得税控除後）持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられない項目合計

純損益に振り替えられる可能性のある項目

非支配持分に帰属する当期包括利益
親会社の所有者に帰属する当期包括利益- 63 -

2018/06/27 18:29:47／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【連結貸借対照表】（単位：百万円）
注記

当連結会計年度末（2018年３月31日）

前連結会計年度末（2017年３月31日）

資産
非流動資産
のれん

(14)

112,455

105,972

無形資産

(15)

57,38956,288有形固定資産(16)

252,778

245,157

投資不動産

(17)

413

523

持分法で会計処理される投資(18)

17,655

13,773

退職給付に係る資産(30)

27,144

19,227

売上債権及びその他の債権(19)

16,31017,170その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産(20)

17,29026,568

デリバティブ金融資産

(21)

445

248

繰延税金資産(23)

36,115

41,622

912

1,270

538,906

527,818

未収法人所得税

流動資産
棚卸資産

(24)

108,975

105,514未成工事支出金

(25)

641

625

売上債権及びその他の債権(19)

73,95268,010その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産

(20)

100

572

デリバティブ金融資産

(21)

938

963

現金及び現金同等物(26)

64,801

84,920

3,569

1,644

252,976

262,248－

126

252,976

262,374

791,882

790,192

未収法人所得税

売却目的で保有する資産

(27)

資産合計

- 64 -

2018/06/27 18:29:47／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）（単位：百万円）
注記

当連結会計年度末（2018年３月31日）

前連結会計年度末（2017年３月31日）

負債及び資本流動負債
社債及び借入金(28)

96,47078,417

デリバティブ金融負債

(21)

1,093

1,393

仕入債務及びその他の債務(29)

133,538

123,794

4,655

2,797

未払法人所得税
引当金(31)

16,416

14,091

繰延収益

(32)

2,973

2,733

255,145

223,225

非流動負債
社債及び借入金(28)

274,185

317,981

デリバティブ金融負債

(21)

906

1,595

仕入債務及びその他の債務

(29)

752

443

繰延税金負債(23)

18,567

15,005

2,307

1,536

未払法人所得税
退職給付に係る負債(30)

71,93770,826引当金(31)15,903

16,903

繰延収益

(32)

9,323

8,970

393,880

433,259

649,025

656,484

負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金

(34)

116,546

116,463

資本剰余金

(35)

166,661

166,578

利益剰余金

(36)

△52,140△59,646△68,048△68,048△28,685△31,201

134,334

124,146

8,523

9,562

資本合計

142,857

133,708

負債及び資本合計

791,882

790,192

利益剰余金（IFRS移行時の累積換算差額）
その他の資本の構成要素(37)

親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分

(43)

- 65 -

2018/06/27 18:29:47／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【連結持分変動計算書】（単位：百万円）

2017年４月１日残高

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

(34)

(35)

(36)

116,463

166,578△59,6466,130

その他の包括利益

1,749
－

－

83

83

その他の 親会社の所
資本の 有者に帰属
非支配持分 資本合計
構成要素 する持分合
計
(37)

当期利益

当期包括利益合計

利益剰余金（IFRS
移行時の
累積換算
差額）

7,879

△68,048－(43)△31,201

124,146

9,562

133,708

6,130

1,743

7,873

2,240

3,989

△1,008

2,981

2,240

10,119735

10,854△9571

所有者との取引額
新株予約権の増減
剰余金の配当

－自己株式の取得及び処分
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への振替2018年３月31日残高△0△373
116,546

166,661△52,140△68,048

71△1,774△1,774

△2

△2

△2

373

－

－

△28,685

134,334

8,523

142,857（単位：百万円）

2016年４月１日残高

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

(34)

(35)

(36)

116,449

127,511△63,502

当期利益

その他の 親会社の所
資本の 有者に帰属
非支配持分 資本合計
構成要素 する持分合
計(37)△68,048(43)△9,301

103,109

8,902

112,011

5,605

1,687

7,292

△21,905△23,705△299△24,004△21,905△18,100

1,388△16,7125,605

その他の包括利益
当期包括利益合計

利益剰余金（IFRS
移行時の
累積換算
差額）

△1,800
－

－

3,805

－

20,00020,00040,00040,000

△946

△946

△946

△20,000

20,000

－

－

14

△12

86

86

所有者との取引額
新株の発行
株式発行費用
資本金から資本剰余金への振替
新株予約権の増減

76

8

剰余金の配当

－自己株式の取得及び処分
利益剰余金から資本剰余金への振替2017年３月31日残高△0116,463

△3

25

△25

166,578△59,646- 66 -△68,048△31,201

△728

△728

△3

△3

－

－

124,146

9,562

133,7082018/06/27 18:29:47／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
注記

当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至前連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）（自至

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による現金生成額(38)53,48954,523

利息の支払額△11,596△20,666

利息の受取額

1,021

1,567

法人所得税の支払額△5,751△4,995

営業活動によるキャッシュ・フロー

37,16330,429

2,508

1,104

△575

－

－

2,005

156

－

有形固定資産の取得による支出△31,582△24,130

有形固定資産の売却による収入

4,065

10,403

無形資産の取得による支出△2,166△1,855

無形資産の売却による収入

944

46

△208

△7

5,313

1,967

貸付金による支出

△500

△465

貸付金の返済による収入

1,484

641

202

139

△20,359△10,152△1,774△728－

39,054

投資活動によるキャッシュ・フロー
持分法適用会社からの配当金受領額
ジョイント・ベンチャー及び関連会社の取得による支出
ジョイント・ベンチャー及び関連会社の売却による収入
子会社及び事業の売却による収入

その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の購入による支出
その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の売却による収入

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
非支配持分株主への配当金の支払額
株式の発行による収入
社債償還及び借入金返済による支出(28)△94,736△210,499

社債発行及び借入れによる収入(28)

62,624

188,573△3△2△33,889

16,398△17,085

36,67579,80846,16276△3,02962,79979,808

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高(26)

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の期末残高(26)- 67 -

2018/06/27 18:29:47／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑤【連結財務諸表注記】
1. 報告企業
当社及び連結子会社（以下、当社グループ）は、建築用及び自動車用ガラスの生産・販売における世界的なリーディング・カンパニーであると共に、様々なハイテク分野で活躍する高機能ガラス事業を展開しております。当社グループの親会社である日本板硝子株式会社は、日本に所在する企業であり、東京証券取引所にて株式を上場しております。当社の登記されている本社の住所は、東京都港区三田三丁目５番27号です。
2. 作成の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成しております。
当社は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしており、同条に定める指定国際会計基準特定会社に該当いたします。
当社グループの連結財務諸表は、投資不動産、デリバティブ金融資産及び負債、その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産を除き、取得原価を基礎として作成されております。
本連結財務諸表は、2018年６月29日に当社取締役代表執行役社長兼CEO森 重樹及び当社最高財務責任者である取締役代表執行役副社長兼CFO諸岡 賢一によって承認されております。
連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、特に注釈の無い限り、百万円単位での四捨五入により表示しております。
3. 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
当社グループの2018年４月１日又はそれ以降に開始される連結会計年度から強制適用が予定される、公表済
みの基準書及び解釈指針の新設又は改訂について、当社グループが主要な連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があると考えるものは以下の通りです。当社グループでは、当連結会計年度（2018年３月期）では早期適用しておりません。
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」は、収益の認識に関する基準であり、当社グループの2018年４月１日に開始される連結会計年度から強制適用されます。この新しい基準は、従来のIAS第18号「収益」及び第11号「工事契約」の内容を置き換えるものです。当社グループは、この新しい会計基準の適用による連結財務諸表への重要な影響は無いものと考えております。同基準の適用により想定される主な会計方針の変更は、特定の状況における顧客への自動車用ガラスの金型の販売について、顧客への引き渡し時点で収益を認識することです。従来の会計基準における当社グループの会計方針では、金型にかかる収益は、供給契約に定める期間に渡って認識することとしていました。IFRS第15号の適用により、従来の基準による場合と比べて、年度によって金型にかかる収益の認識額が増減する可能性がありますが、中長期的には重要な影響は無いものと考えております。また同基準の適用により、金型の他にもいくつかの点で会計方針の変更の可能性がありますが、
連結財務諸表への重要な影響は個別的にも集合的にも無いものと考えております。
IFRS第16号「リース」は、リース契約の認識及び測定の原則に関する基準であり、当社グループの2019年４月１日に開始される連結会計年度から強制適用されます。この新しい基準は、従来のIAS第17号「リース」の内容を置き換えるものです。当社グループでは、この新しい会計基準の適用による影響について、現時点では算定しておりません。
IFRS第17号「保険契約」は、保険契約に関する基準であり、当社グループの2021年４月１日に開始される連
結会計年度から強制適用されます。この新しい基準は、従来のIFRS第４号「保険契約」の内容を置き換えるものです。当社グループでは、この新しい会計基準の適用による影響について、現時点では算定しておりません。

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4. 重要な会計方針
本連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の通りです。当社グループは、これらの会計方針について、本連結財務諸表に記載されている全ての期間において同一の会計方針として適用しております。前
連結会計年度（2017年３月期）より、当社グループはIFRS第９号「金融商品」を早期適用しております。
連結の基礎(i) 子会社
子会社とは、当社グループがその会社の財務及び営業の方針を支配する力を有する全ての事業体のことであり、一般的には、その会社の議決権の過半数を保有する当該会社であります。当社グループが他の事業体を支配しているかどうかの判断に際しては、ストック・オプションによる現時点で行使可能な（あるいは転換可能な）潜在的議決権の存在と影響を考慮しております。当社グループが議決権の50％超を支配している
子会社の財務諸表は、その子会社に対する支配が当社グループに移転した日から当該支配が終了する日まで
連結財務諸表に含まれております。
当社グループは、企業結合の会計処理として取得法を採用しております。子会社の取得のために移転された対価は、移転した資産、発生した負債、及び当社グループが発行した資本持分の公正価値の合計であります。移転された対価には、条件付対価契約から生じた資産又は負債の公正価値が含まれます。取得関連費用
は発生時に費用処理されます。企業結合において取得した識別可能資産、並びに引き受けた負債及び偶発負債は、当初、取得日の公正価値で測定されます。
移転された対価、被取得企業の非支配持分について識別可能純資産の公正価値に対する持分割合相当額として当社グループが認識した金額、及び段階取得の場合には当社グループが以前に保有していた被取得企業の資本持分の取得日における公正価値の合計額が、取得した識別可能な純資産の公正価値を超過する額は、のれんとして計上されます。割安購入により、この金額が取得した子会社の純資産の公正価値を下回る場
合、差額は連結損益計算書で直接認識されます（無形資産 (i) のれんを参照）。
グループ会社間の取引高、残高及びグループ会社間取引における未実現利益は消去されます。未実現損失についても、取引により資産に減損の証拠が無い限り、消去を行っております。当社グループを構成する全ての子会社は、共通の会計方針を使用しており、３月31日を決算日として連結財務諸表に反映しております。
(ii）非支配持分
当社グループと非支配持分の所有者との間で行われる当社グループの子会社持分の変動について、子会社に対する支配の変更を伴わない場合には、資本取引として会計処理しており、のれん、又は利得及び損失が計上されることはありません。
(iii) ジョイント・ベンチャー
ジョイント・ベンチャーとは、当社グループと他の当事者が、ある経済的活動を行う場合に共同支配を確立するための契約上の取決めです。当社グループでは、このような共同支配される経済的活動はジョイン
ト・ベンチャーを通じて行われており、ジョイント・ベンチャーの資本に対する持分を有しております。従って当社グループは、共同支配を確立するための契約上の取決めのそれぞれについて、共同支配事業ではな
くジョイント・ベンチャーに該当するものと判断しています。当社グループは、各ジョイント・ベンチャーのパートナーとの間で、当該ジョイント・ベンチャー契約以外の重要な契約上の取決めは無いものと考えております。当社グループは、ジョイント・ベンチャーの資本に対する持分について、関連会社と同様に、持分法を用いて会計処理しています。

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2018/06/27 18:29:47／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）(iv) 関連会社
関連会社とは、当社グループが重要な影響力を有している事業体であり、通常、議決権株式の20％以上
50％未満を保有しております。重要な影響力とは、投資先の財務及び経営上の方針の決定に参加するパワーであるが、これらの方針に対する支配又は共同支配ではないものです。関連会社に対する持分は、取得当初
は取得原価で認識され、以後は持分法によって会計処理されております。当社グループは、各関連会社の出資者との間で、当該関連会社による通常の事業活動の中で生ずる契約以外の重要な契約上の取決めは無いものと考えております。関連会社に対する投資は、取得に際して識別されたのれん相当額を含んでおります。
関連会社の取得後の業績に対する当社グループの持分は、連結損益計算書において反映されており、また、取得後のその他の包括利益の変動に対する持分は、その他の包括利益で認識されております。これら取得後の純資産の変動の累計額が、投資の帳簿価額に対して調整されています。関連会社の損失に対する当社グループの持分が、当該関連会社に対する持分（無担保債権を含む）と同額以上である場合には、当該関連会社に代わって債務の引受け又は支払いの義務を負わない限り、持分を超過する損失は認識しません。
当社グループと関連会社との間の取引から生じる未実現利益は、当該関連会社に対する持分の範囲で消去を行っております。未実現損失についても、取引により資産に減損の証拠が無い限り、消去を行っております。
ジョイント・ベンチャー及び関連会社は、当社グループと同一の報告期間で作成された監査済み財務諸表、もしくはこれが利用可能でない場合には、未監査の財務諸表に基づき、会計処理されております。これらの当社グループと同一の報告期間で作成された財務諸表の入手が実務上不可能な場合には、当社グループの報告期間より前３ヶ月以内の日に終了する報告期間で作成された財務諸表を使用しております。なお、必要に応じて、ジョイント・ベンチャー及び関連会社の財務諸表に対して、当社グループの会計方針と整合させるための修正を行っております。
セグメント情報
当社グループの最高意思決定機関は、取締役会です。当社グループでは、取締役会に提出される内部報告と整合した方法により、事業セグメントの業績の外部報告を行っております。取締役会は、事業セグメントへの資源配分及び業績評価について責任を負います。
外貨換算(i) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの各企業の個別財務諸表は、その企業が事業活動を行う主たる経済環境の通貨（機能通貨）で作成されます。連結財務諸表は、親会社（日本板硝子株式会社）の機能通貨である日本円で表示されます。
(ii) 取引及び残高
外貨建て取引は、取引日の為替レートにより機能通貨に換算されます。取引の決済並びに外貨建ての貨幣性資産及び負債の期末日の為替レートによる換算から生ずる為替差損益は、有効なキャッシュ・フロー・ヘッジ及び純投資ヘッジとして資本で繰延べられる場合を除き、連結損益計算書で認識されます。
その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産に分類される持分証券の為替換算差額は、資本の中の公正価値の変動額に含まれます。
(iii) 在外子会社
当社グループの表示通貨とは異なる通貨を機能通貨とする全てのグループ企業の業績及び財政状態は、次の通り表示通貨に換算されます。なお、超インフレーション経済下の通貨を機能通貨としているグループ企
業はありません。
・連結貸借対照表の資産及び負債は、期末日の為替レートで換算されます。
・連結損益計算書の収益及び費用は、平均為替レートで換算されます。但し、当該平均為替レートが、取引日における為替レートの累積的影響の合理的な概算値とはいえない場合には、取引日の為替レートで換算されます。
・このように計算された結果生じる換算差額は、資本の構成項目である在外営業活動体の換算差額にて認識されます。

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連結財務諸表において、在外事業体に対する純投資の換算から生ずる換算差額、並びにこのような純投資に対するヘッジ手段として指定された借入金や他の通貨による金融商品の換算から生ずる換算差額は、共に資本の構成項目である在外営業活動体の換算差額に含まれます。在外事業体を売却した場合には、こうした換算差額は、売却損益の一部として連結損益計算書で認識されます。
2010年３月31日以前に認識されていた累積為替換算差額は、利益剰余金の内訳において「利益剰余金（IFRS移行時の累積換算差額）」の科目名称にて区分計上されています。2010年４月１日以降に発生する為替換算差額は、その他の資本の構成要素において在外営業活動体の換算差額として計上されます。
在外事業体の取得に伴い発生したのれん、無形資産並びにその公正価値への調整額については、当該在外事業体の資産及び負債として扱われ、期末日の為替レートで換算されます。
有形固定資産土地と建物は、主として当社グループの製造設備に関するものです。土地は取得原価（ファイナンス・リースにより調達している場合には、減価償却累計額及び減損損失累計額控除後の原価）で計上されています。土地以外の全ての有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上されています。取得原価には、その資産の取得に直接付随する全ての費用を含んでおります。また、取得原価には、外貨建ての有形固定資産の購入に対して指定された有効なキャッシュ・フロー・ヘッジにかかる利得及び損失のうち、資本から振替えられた金額も含んでいます。
借入費用は、重要性のある有形固定資産の建設プロジェクトに関して、資産の建設期間にかかる、当社グ
ループの追加借入利息について資産化されます。資産化された借入費用は、関連する資産の経済的耐用年数にわたって減価償却されます。
当初取得以降に追加的に発生した支出については、その支出により将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、金額を信頼性をもって測定することができる場合にのみ、当該取得資産の帳簿価額に算入するか個別の資産として認識するかのいずれかにより会計処理されます。他の全ての修繕並びに維持にかかる費用は、発生時に連結損益計算書で認識されます。
自社所有の土地は減価償却を行いません。自社所有の土地以外の有形固定資産の減価償却は、取得価額から残存価額を控除した金額について、以下の見積耐用年数にわたり定額法で算定しております。
自社所有の建物

３～50年

ファイナンス・リースにより調達している土地及び建物
フロートガラス溶融窯

リース期間又は経済的耐用年数
10～15年

ガラス製造プラント（溶融窯以外）
ガラス加工プラント

25年
15年

その他の工場設備
車両運搬具

５～20年
５年

残存価額と耐用年数は、技術の変化、耐用年数にわたる使用程度並びに市場環境を考慮して、毎期末日に見直され、必要な場合には変更されます。
減損テストの結果、減損損失を認識する場合には、資産の帳簿価額は回収可能価額まで減額されます（資産の減損を参照）。
処分により発生する利得及び損失は、処分金額と当該資産の帳簿価額との差額により算出され、連結損益計算書に計上されます。

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投資不動産
投資不動産は、主として土地、事務所の建物及び小規模な事業所、並びに当社グループによって使用されていないその他の不動産から構成されており、長期にわたり賃貸料収入を得る目的で保有されています。投資不動産は、取得原価で当初認識され、当初認識後は、割引キャッシュ・フロー法又は外部の鑑定評価によって毎年算定される公正価値（オープン・マーケット価格に近似）で計上されます。公正価値の変動は、連結損益計算書においてその他の収益又はその他の費用の一部として計上されます。
無形資産(i) のれんのれんは、定期的に減損のテストが行われ、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で計上されます。グループ企業の売却により発生する利得及び損失には、売却された企業に関連するのれんの帳簿価額が含まれています。
のれんは、減損テスト実施のために、企業結合からの便益を得ることが期待される個々の資金生成単位に配分されます。各資金生成単位は、主要な報告セグメントを地域別に区分した単位としております（資産の減損を参照）。
(ii) 商標権及びライセンス
商標権及びライセンスは、取得原価で当初認識されます。商標権及びライセンスは、一定の耐用年数を有し、当初認識後は取得原価から償却累計額を控除した金額で計上されます。商標権及びライセンスの償却費
は、取得価額を見積耐用年数（20年以内）にわたり定額法で算定しております。
(iii) ソフトウェア
取得したソフトウェアのライセンスは、当該ソフトウェアの取得に要した原価に基づき資産として計上されます。償却費は、見積耐用年数（５年～10年）にわたり定額法で算定しております。
ソフトウェアのプログラムを開発もしくは維持するための支出は、発生時に費用として認識されます。当社グループによって支配される識別可能で固有なソフトウェアに直接関連する原価は、当該原価を上回る経済的便益の獲得能力が１年を超えて見込まれる場合には、無形資産として認識されます。直接的に発生した原価には、ソフトウェアの開発に要した労務費並びに開発に直接的に帰属する間接費の金額が含まれます。
無形資産として認識されたソフトウェアの開発費の償却費は、見積耐用年数（10年以内）にわたり定額法で算定しております。
(iv) 研究開発費
研究費は、発生時に費用認識されます。開発プロジェクト（当社グループ内で使用される新規もしくは改良された製品又はプロセスの設計及びテスト）において発生した支出は、当該プロジェクトがビジネスとして成功し技術上の実行可能性が確立する可能性、あるいはグループ内で改良されたプロセスを生み出す可能性が高く、かつ金額を信頼性をもって測定できる場合にのみ、無形資産として認識されます。そうでない場
合、開発費は発生時に費用認識されます。当初費用認識された開発費は、その後の会計期間において無形資産として認識されることはありません。無形資産に計上された開発費の償却費は、当該製品の商業生産が可能となった日もしくは当該プロセスが使用可能となった最初の日より、予測使用期間（製品は５年以内、製造プロセスは20年以内）にわたり定額法で算定されます。
(v) 買収により発生した無形資産
2006年６月のピルキントン社買収に伴い、取得された純資産の公正価値の一部として識別された無形資産
は、顧客との関係、ノウハウ、ライセンス契約、ピルキントン・ブランド、その他のブランド、開発途上技
術及び技術資産から構成されます。これらは無形資産に計上され、償却費は、次の通り無形資産のカテゴリ
ー毎に、当社グループに便益がもたらされると期待される期間を見積り、当該期間を耐用年数として定額法で算定されます。

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顧客との関係ノウハウ（注２）

20年以内
10年

ライセンス契約（注２）ピルキントン・ブランド（注１）11年－

その他のブランド（注２）
開発途上技術

10年
20年以内

技術資産

15年以内

（注１）ピルキントン・ブランドは耐用年数が特定できないため、償却の対象ではありませんが、定期的に減損テストが実施されます。
（注２）ノウハウ、ライセンス契約及びその他のブランドは償却が終了しており、当連結会計年度末（2018年３月末）時点の帳簿価額は共にゼロとなっております。
資産の減損
耐用年数を特定できない無形資産は、償却の対象ではなく、定期的に減損テストが実施されます。償却対象の資産についても、帳簿価額を回収することができない可能性を示す兆候があった場合に、減損テストが実施されます。減損損失は、帳簿価額が回収可能価額を上回る場合に認識されます。回収可能価額は、資産の売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額です。減損テストを実施するに際して、個々の資産は、そのキャッシュ・フローが相互に独立して識別可能な最小単位（資金生成単位）でグループ分けされます。
将来キャッシュ・フローを予測するには、市場の成長率、販売数量、市場価格等の様々な前提条件や見積りが使用されます。将来キャッシュ・フローの予測は、過去からの傾向、市場の環境並びに業界の傾向を参照して算定した将来の売上高及び営業費用の最善の見積りに基づいています。これらの前提条件は、経営者
及び取締役会によって見直しが行われます。将来キャッシュ・フローの予測値は、評価日における資本コストにリスク・プレミアムを加えた適切な割引率によって調整されます。回収可能価額の算定に使用される税
引前加重平均資本コストに基づく割引率は、地域毎に適切な水準で設定され、のれんの減損テストにも使用されています（注記14参照）。
財務リスク管理財務リスクの要因
当社グループは、グローバルに事業活動及び財務活動を行っているため、外国為替リスク、燃料価格リス
ク、借入金の調達コスト及び金利に関するリスクといった市場リスク、並びに信用リスクや流動性リスクな
どの様々な財務リスクを有しております。当社グループは、金融商品を用いてグループの財政状態及び業績に与える影響を最小限にするように財務リスク管理を実施しております。
財務リスク管理は、取締役会が承認した方針に基づいて、当社グループの財務部門（以下「グループ財務」）が行っております。グループ財務は、グループの事業部門との緊密な協力関係の下で財務リスクを識別し、評価し、ヘッジしております。全般的なリスク管理について文書化された原則に加えて、外国為替リ
スク、燃料価格リスク、金利リスク、デリバティブ及び非デリバティブ金融商品の利用、信用リスク、並びに十分な流動性の確保等の特定分野について文書化された取組方針が、取締役会の承認により策定されております。
(i) 市場リスク(a) 外国為替リスク
当社グループは、グローバルに事業活動を行っており、主にユーロ、ポンド及び米ドルといった様々な通貨に関して生じる外国為替リスクを有しております。外国為替リスクは、将来の商取引、認識されている資産及び負債、並びに在外営業活動体に対する正味投資額から発生しております。
将来の商取引又は既に認識している資産及び負債に起因する外国為替リスクを管理するため、グループ子
会社は、グループ財務との間で為替予約契約を利用しております。外国為替リスクは、将来の商取引又は既に認識されている資産や負債が企業の機能通貨と異なる通貨建である場合に発生します。グループ財務は、
外部金融機関との為替予約契約を通じて、通貨毎のネットポジションを管理する役割を担っております。

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各子会社は、グループ財務との為替予約契約について、必要に応じて公正価値ヘッジ又はキャッシュ・フ
ロー・ヘッジとして指定しております。
特定の資産、負債もしくは将来の商取引にかかる外国為替リスクについては、グループレベルで外部金融機関との間で為替予約契約を締結し、ヘッジとして指定しております。
グループのリスク管理方針として、将来の外貨建の商取引がほぼ確実に発生すると見込まれる場合には、外国為替リスクをヘッジすることにしております。
当社グループは、在外営業活動体に対する一定の投資をしており、在外営業活動体の純資産は、外貨の換算に伴う外国為替リスクを有しております。グループの在外営業活動体の純資産から生じる外国為替リスク
は、主として同じ外貨建の借入金を通じて管理しております。
当社グループの為替レートの変動に対する影響は、主として、連結財務諸表の作成に際し現地通貨で表示される資産、負債、収益、並びに費用を円換算する過程において発生します。他の条件に変動が無い前提では、為替レートが他の主要通貨に対して１％円高になれば、2018年３月期における連結貸借対照表の資本の額が約3,500百万円減少（2017年３月期は約3,500百万円減少）し、また、2018年３月期における連結損益計
算書の当期利益が約50百万円減少（2017年３月期は当期利益が約150百万円減少）します。
(b) 燃料価格リスク
当社グループは、主に重油やガスなどのエネルギーを大量に消費するため、これらエネルギーの価格変動リスクを有しております。当社グループは、向こう12ヶ月間に予想される購入量の20～100％の範囲、その先の４年間は予想される購入量の0～80％の範囲でヘッジを行うことを方針としております。
(c) 金利リスク
当社グループは、重要性のある有利子資産を有していないため、これらの資産からの損益及びキャッシュ・フローが市場金利に左右されることは実質的にありません。
当社グループの金利リスクは、主として長期借入金から発生します。当社グループでは、変動金利の借入金により将来キャッシュ・フローの変動リスクを、また固定金利の借入金により公正価値の変動リスクを、それぞれ有しております。当社グループでは、借入金の30～70％を固定金利とすることを方針にしております。他の条件に変動が無い前提では、１％の金利の上昇は、年間1,806百万円（2017年３月期は年間1,713百万円）の金利費用の増加につながります。
当社グループは、キャッシュ・フローの金利リスクを支払固定・受取変動の金利スワップ取引により管理しております。こうした金利スワップ取引には、変動金利の借入金を固定金利の借入金に変換する実質的効
果があります。当社グループは、金利スワップ契約に従い、想定元本に基づき算定された契約金利（固定金利）と変動金利との差額について、特定の期日に受け渡しする取決めを相手先との間で有しております。
(ii) 信用リスク
当社グループは、自動車ガラスのOEM先への債権以外には信用リスクの過度な集中はありません。当社のグループ方針として、製品の販売は過去の信用情報に基づき実行することにしております。デリバティブ金
融商品の使用は、信用力の高い金融機関との取引に限定しております。当社グループは、各金融機関との信用リスクのエクスポージャーの金額に上限を設定することを方針としております。
注記41「関連当事者との取引」に記載の通り、当社グループでは、ジョイント・ベンチャー及び関連会社に対する貸付金等の債権を保有しております。当社グループでは、ジョイント・ベンチャー及び関連会社に対するこれらの貸付金等の債権について、独立第三者間取引に適用される条件に基づき管理すると共に、債権が弁済される十分な見込みがある場合にのみ貸付等が実行されるようにしております。
(iii) 流動性リスク
当社グループは、十分な現金及び現金同等物を確保すると共に、借入限度枠の設定により資金調達能力を維持することを方針としております。事業環境のいかなる変動にも対応するため、グループ財務では、未使用の借入限度枠を十分に確保することによって、機動的な資金調達能力を維持するよう努めております。

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金融商品
当社グループは、金融商品（金融資産及び負債）を以下の通り、純損益を通じて公正価値を測定する金融資産及び負債、償却原価で測定する金融資産及び負債並びにその他の包括利益を通じて公正価値を測定する
金融資産の各カテゴリーに分類しております。
当社グループの経営者は、当初認識時に金融商品の分類を決定し、期末日ごとに分類が適切かどうかについての再評価を行っております。こうした金融商品の分類の決定及び再評価に際しては、当該金融商品にかかる契約上のキャッシュ・フローの特性と、当該金融商品を保有するための事業モデルが考慮されます。
(i) 純損益を通じて公正価値を測定する金融資産及び負債
このカテゴリーは、売買目的保有金融資産と当初認識時に純損益を通じて公正価値を測定するものと指定された金融資産の２つのサブ・カテゴリーに分類されます。金融資産は、短期間で売却する目的で取得された場合、このカテゴリーに分類されます。デリバティブも、有効なヘッジ取引におけるヘッジ手段に指定されない限り、売買目的保有に分類されます。このカテゴリーに分類される金融資産及び負債は、売買目的で保有される場合、あるいは期末日から12ヶ月以内に売却が実現すると見込まれる場合、流動資産及び流動負債に計上されます。当社グループは、当連結会計年度末時点において、ヘッジ要件を満たさないデリバティ
ブを除き、このカテゴリーに分類される金融資産及び負債を保有しておりません。
(ii) 償却原価で測定する金融資産及び負債
このカテゴリーに分類される金融資産は、当社グループの連結貸借対照表において、売上債権及びその他の債権として計上されています。売上債権及びその他の債権は、支払額が固定もしくは決定可能なデリバテ
ィブ以外の金融資産で、活発な市場における公表価格が存在しないものであります。当社グループが貨幣、財貨もしくは役務を相手先に直接提供し、その結果発生する債権を売買する意図を持たない場合、当該債権はこのカテゴリーに分類されます。このカテゴリーに分類される金融資産は、期末日から12ヶ月を超えて満期日が到来するため非流動資産に計上されるものを除き、流動資産に計上されます。
このカテゴリーに分類される金融負債は、当社グループの連結貸借対照表において、社債及び借入金又は仕入債務及びその他の債務として計上されています。社債及び借入金は、主として金融機関との間で締結された借入契約に基づき発生するものであり、期末日から12ヶ月以内に満期日が到来する場合は流動負債に、また12ヶ月を超えて満期日が到来する場合は非流動負債に、それぞれ計上されます。仕入債務及びその他の債務は、支払額が固定もしくは決定可能なデリバティブ以外の金融負債で、活発な市場における公表価格が存在しないものであります。当社グループが財貨や役務をサプライヤーから受領する際に発生する債務は、
このカテゴリーに分類され、社債及び借入金と同様に、想定された決済日までの期間に応じて流動負債と非流動負債に区分して計上されます。
償却原価で測定する金融資産及び負債が、当該金融資産及び負債がサプライヤーへの金融アレンジメントの供与もしくは顧客からの金融アレンジメントの提供を含んだ取引条件により発生する場合には、実効金利法を用いて償却原価によって測定されます。一方、当該金融資産及び負債が金融アレンジメントを伴わない通常の事業過程において発生する場合には、当初認識時に測定された価額が償却原価として維持されます。
社債及び借入金は、社債、借入金、リース債務及び非支配持分に対する固定額の配当金の支払義務で構成されています。社債及び借入金は、公正価値で当初認識され、それ以降は償却原価で計上されます。付随する取引費用については、関連する社債及び借入金の満期までの期間にわたり連結損益計算書において認識しております。取引費用控除後の正味手取金額と返済価額との差額は、実効金利法を用いて借入期間にわたり
連結損益計算書において認識されます。
資本の性格を有していない優先株式は、連結貸借対照表において負債に計上され、直近の償還価額により測定されます。資本の性格を有していない優先株式にかかる配当金は、連結損益計算書において支払利息として認識されます。借入金は、当社グループが期末日後少なくとも12ヶ月間その返済を繰り延べる無条件の権利を有しない限り、流動負債に計上されます。

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当社グループは、償却原価で測定する金融資産（債権等）の評価において予想信用損失モデルを適用しており、また適切な場合には、個々の債権等に対する個別の貸倒引当金の認識についても考慮しています。予
想信用損失モデルでは、将来予測に基づく複数のシナリオを用いて、債権等のグループに対する信用損失（減損）の可能性を検討します。売上債権に対する貸倒引当金は、当社グループが当初の取引条件に基づき債権の全て又は一部を回収できないと見込まれる客観的な証拠が存在する場合には、個別の売上債権に対して認識されます。この場合、貸倒引当金の金額は、売上債権の帳簿価額と、当該売上債権から回収が見込まれる将来キャッシュ・フローを実効金利法により割り引いた現在価値との差額となります。債権等のグループに対して予想信用損失モデルを適用する場合には、個別の債権等については回収可能であり信用損失の発生が見込まれない場合であっても、貸倒引当金が認識される可能性があります。貸倒引当金の変動は、連結損益計算書において認識されます。
売上債権が債権流動化スキームを通じて金融機関に売却される場合において、当社グループが当該債権に対して重要なリスクと経済価値を保持していない場合、又はリスクと経済価値を部分的に保持しているが当該債権に対する支配をもはや保持していない場合には、当該債権の認識は中止されます。
(iii) その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産は、当社グループがその投資先に対して重要な影
響力を行使することができないデリバティブ以外の金融資産です。このカテゴリーには、その保有が売買目的でなく、その他の包括利益を通じて公正価値を測定することを取消不能に選択した持分金融商品に対する投資、又は契約上のキャッシュ・フローの回収と金融資産の売却により支払額が固定もしくは決定可能と見込まれる負債性金融商品に対する投資が含まれます。
その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産は、公正価値で当初認識され、当初認識以降も公正価値で測定されます。公正価値の変動に伴う未実現の利得及び損失は、連結包括利益計算書において認識され、資本（その他の資本の構成要素）の構成項目であるその他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の公正価値に計上されます。当社グループは、当該金融資産又はグルーピングされた金融資産に減損が生じている客観的な証拠があるかどうかについて、期末日ごとに評価を行います。このカテゴリーに分類された負債性金融商品に減損が生じている場合には、それまで連結包括利益計算書を通じて認識されていた
公正価値の変動による累計額は組替調整され、連結損益計算書において損失が認識されます。
デリバティブ及びヘッジの会計処理
デリバティブの当初認識はデリバティブ契約を締結した日の公正価値で行い、当初認識後の再測定も公正価値で行っております。デリバティブにかかる再測定の結果生じる利得又は損失の認識方法は、ヘッジ手段
として指定されているかどうか、また、ヘッジ手段として指定された場合にはヘッジ対象の性質及びヘッジの有効性によって決定されています。当社グループは、一部のデリバティブについて、以下のいずれかの指定を行っております。(a)認識されている資産もしくは負債の公正価値の変動のヘッジ、又は確定約定の公正価値の変動のヘッジ（公正価値ヘッジ）(b)認識されている資産又は負債、もしくは可能性の非常に高い
予定取引に関連するキャッシュ・フローの変動リスクのヘッジ（キャッシュ・フロー・ヘッジ）(c)在外営
業活動体に対する純投資のヘッジ（純投資ヘッジ）
当社グループは、ヘッジの開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係、並びに種々のヘッジ取引の実施についてのリスク管理目標及び戦略について文書化しております。当社グループはまた、ヘッジ開始時及び継続的に、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺するために極めて有効的であるかどうかについての評価も文書化しております。期間に関連していると考えられるヘッジ契約において、ヘッジにかかるコストは、連結損益計算書においてヘッジ関係の有効期間にわたって期間按分し認識されます。

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ヘッジ会計が適用されるデリバティブの公正価値の変動は、次の通り会計処理されます。
(i) 公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動は、その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産をヘッジ対象とする場合には連結包括利益計算書を通じて資本に認識され、それ以外の資産等をヘッジ対象とする場合には連結損益計算書に認識されます。この結果、ヘッ
ジ手段の公正価値の変動は、ヘッジ対象の公正価値の変動に整合するような形で認識されることになります。
(ii) キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動は、
連結包括利益計算書を通じて資本で認識しております。非有効部分に関する利得又は損失は、連結損益計算書に即時に認識しております。
資本に累積された金額は、ヘッジ対象が純損益に影響を与える期（例えば、ヘッジした予定売上が発生する期）に、組替調整額として純損益に振り替えております。しかしながら、ヘッジ対象である予定取引が非金融資産（例えば、棚卸資産）もしくは負債の認識を生じさせるものである場合には、それまで資本に繰り延べていた利得又は損失を振り替え、当該資産もしくは負債の測定時における計上額に含めております。
ヘッジ対象である予定取引の発生の可能性がなくなった時点で、資本に計上されている利得又は損失の累計額を連結損益計算書に振り替えております。
(iii) 純投資ヘッジ
在外営業活動体に対する純投資のヘッジは、キャッシュ・フロー・ヘッジと同様に会計処理しております。ヘッジ手段にかかる利得又は損失のうちヘッジの有効部分にかかるものは、連結包括利益計算書で認識しております。非有効部分に関する利得又は損失は、連結損益計算書に即時に認識しております。資本に計上された利得又は損失の累計額は、在外営業活動体が部分的に処分又は売却された時点で連結損益計算書に振り替えております。
(iv) ヘッジ要件を満たさないデリバティブ取引
一部のデリバティブ取引はヘッジ要件を満たさないものがあります。このような取引から生じる公正価値の変動は、連結損益計算書に即時に認識しております。
公正価値の見積
活発な市場で取引される金融商品（その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産）の公正価値
は、期末日現在の市場相場価格に基づいております。当社グループが保有している金融資産に用いられる市
場相場価格は、現在の買呼値であります。金融負債に用いられる市場相場価格は、現在の申し込み価格です。なお、持分法で会計処理される投資に減損の兆候が存在する場合には、当該金融資産の回収可能価額について、使用価値及び処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い金額で測定しております。
活発な市場で取引されていない金融商品の公正価値は、評価技法を用いて測定しております。当社グルー
プはさまざまな方法を用い、また期末日現在の市場相場価格に基づく仮定を行っております。
為替予約契約の公正価値は、期末日における為替予約の市場レートにより算定しております。金利スワッ
プ契約の公正価値は、期末日において観察されるイールド・カーブに基づき見積られる将来キャッシュ・フ
ローの現在価値として算定しております。商品スワップ契約の公正価値は、期末日における先物市場価格により算定しております。
金融負債の公正価値は、当該金融負債から発生するキャッシュ・フローを、信用リスクを反映した割引率と、通貨スワップ・レートに、適切なスプレッドを加算した利率によって割り引いたうえで算定しております。
非上場株式の公正価値は、入手可能な場合は将来予測を用いて算定しておりますが、多くの場合において入手困難であるため期末日の純資産価額に基づき算定しております。

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棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の額で評価されます。原価は、主として先入先出法により算定されております。製品及び仕掛品の原価は、設計費、原材料費、直接労務費、その他の直接費並びに正常生産能力等に基づき行われた製造間接費の配賦額から構成されています。正味実現可能価額は、
通常の事業過程における予想売価から、販売に要する見積り費用を控除した額です。棚卸資産の原価には、原材料の購入に関連する有効なキャッシュ・フロー・ヘッジにかかる利得及び損失のうち、資本から振り替えられた額が含まれています。
連結貸借対照表に計上される棚卸資産の帳簿価額は、定期的に見直しを行っております。長期にわたり滞留している場合、もしくは当社グループが販売によって原価の全て又は一部を回収できる見込みがない場合には、棚卸資産の帳簿価額を見積正味実現可能価額まで減額しております。
未成工事支出金
未成工事支出金は、第三者である顧客に対してフロートガラス製造ライン等を建設し引き渡すためのエン
ジニアリング工事契約に基づき計上されます。エンジニアリング工事契約にかかる利益は、収益と契約原価を信頼性をもって見積ることが可能な場合、工事の進捗度に応じて認識されます。契約の成果を信頼性をもって見積ることが不可能な場合には、収益は、発生した契約原価が回収可能と見込まれる範囲でのみ認識されます。契約原価が工事総収益を上回る可能性が高い場合には、見積損失は直ちに連結損益計算書において費用として認識されます。
各工事契約の進捗度は、当社グループのエンジニアリング部門により一定の間隔で評価が行われており、その評価は、期末日における工事の物理的な進捗、工事指図の進行、原価の発生並びに技術面の完了状況の調査に基づき行われております。
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、要求払いの銀行預金、当初の満期日が３ヶ月以内の流動性が高い短期投資並びに銀行当座借越契約から構成されます。但し、銀行当座借越契約は、連結貸借対照表上は、流動負債に借入金として計上されます。
リース
資産を使用する権利と交換に連続した規則的なキャッシュ・フローの流出を当社グループに強制するような契約を締結する際には、当該契約の中にリース要素が含まれるかどうかについて考慮します。契約が実質的にサービスに対する支払のみをもたらす場合には、契約の中にリース要素は含まれないものと考えられます。それ以外の場合には、契約はファイナンス・リースとオペレーティング・リースのいずれかと考えられ、全てのキャッシュ・フローの流出は非リース要素を区分せずに会計処理されます。
ファイナンス・リース（リース資産の所有に伴うリスク及び経済価値の大部分が当社グループによって留保されるリース契約）により保有される資産は、有形固定資産に原価で計上され、リース期間又は経済的耐用年数のいずれか短い方の期間にわたり減価償却されます。ファイナンス・リースに基づくリース債務は、将来期間にかかる金融費用を控除した金額で、決済日の到来が１年以内又は１年超のいずれかに応じて流動又は非流動負債として計上されます。金融費用は、リース債務の残存帳簿価額に対して一定の利子率で算定された金額により、リース期間にわたる期間按分により認識されます。
リース契約が、オペレーティング・リース（ファイナンス・リース以外のリース契約）と判定される場合には、以後の支払リース料は、貸手より提供されたインセンティブ部分を控除した額についてリース期間にわたり定額法で連結損益計算書において認識されます。
セール・アンド・リースバック取引がファイナンス・リースに該当する場合、対象資産の売却及び売却損益を認識せず、このファイナンス・リースは担保付の資金借入として会計処理されます。

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法人所得税
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。
繰延税金は、資産負債法により、資産及び負債の税務基準額と連結財務諸表上の帳簿価額との間に生じる
一時差異に対して認識しております。但し、当該一時差異が、企業結合でなく、かつ、取引日に会計上の純損益及び課税所得（欠損金）に影響を与えない取引において資産又は負債の当初認識から生じる場合は、繰
延税金は認識されません。繰延税金の算定には、貸借対照表日までに制定又は実質的に制定されており、関連する繰延税金資産が実現する期又は繰延税金負債が決済される期において適用されると予想される法定税率（及び税法）を使用しております。
繰延税金資産は、一時差異を利用できるだけの課税所得が生じる可能性が高い範囲内においてのみ認識しております。子会社又は関連会社に対する投資から生じる将来加算及び減算一時差異について繰延税金を計上しておりますが、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールしており、かつ予測可能な期間
内に一時差異が解消しない可能性が高い場合は繰延税金を認識しておりません。なお、のれんの当初認識時における一時差異については、繰延税金負債を認識しておりません。
関連する当期の未収法人所得税を当期の未払法人所得税と相殺する法的強制力のある権利が存在し、かつ繰延税金資産及び繰延税金負債が同一の税務当局によって同一の納税企業体に課せられたものである場合、当該繰延税金資産と繰延税金負債は相殺しております。
従業員給付(i) 年金当社グループは世界各地に様々な退職給付制度を有しております。退職給付制度は通常、保険会社もしくは信託会社が管理する基金への支払を通じて積み立てており、積立金額は定期的な数理計算によって算定されております。当社グループは確定給付制度及び確定拠出制度を有しております。
確定給付制度に関連して連結貸借対照表で認識される負債は、報告期間の末日現在の確定給付債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除しております。確定給付型の退職給付債務は、毎期、独立した年金数理
人が予測単位積増方式を用いて算定しており、退職給付債務の現在価値は、関連する年金債務の期間に満期が近似しており、かつ給付が支払われる通貨建ての優良社債の市場利回りに基づく割引後見積将来キャッシュ・フローで算定しております。
当社グループが年金資産の積立超過額の返還に対して無条件の権利を有する場合には、当該年金制度の積立超過額からその返還に際して課税されると見込まれる税金の額を控除した金額によって、退職給付に係る資産が認識されます。
当期の勤務費用は、従業員の当期の勤務に対して発生し、連結貸借対照表上の退職給付債務を増加させ、連結損益計算書に計上される営業費用であります。
過去勤務費用は、発生時に連結損益計算書で即時認識されます。
確定給付負債の純額にかかる金融費用は、該当地域毎に確定給付負債の純額に対して個別の割引率を適用することによって算定されます。
数理計算上の差異は、実績値への修正及び数理計算上の仮定の変更から生じ、IAS第19号「従業員給付」に基づき連結包括利益計算書を通して資本に計上されております。
当社グループは、確定拠出型の退職給付制度については、公的又は私的管理の年金保険制度に対し、強制、契約上又は任意で拠出金を支払っております。拠出金の支払いを行っている限り、グループに追加的な支払い債務は発生しません。拠出金の前払いは、現金の払い戻し又は将来の支払額の減額が可能である範囲
で資産として認識しております。

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2018/06/27 18:29:47／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）(ii) その他の従業員給付
当社グループのアメリカ、イギリスの連結子会社では、退職した従業員の一部に対して退職後医療給付を提供しております。これらの給付の受給資格は、通常、従業員が定年まで勤務し、かつ一定の最低勤続年数を完了していることを条件として与えられます。これらの給付の予想コストは、確定給付年金制度で用いられるのと同様の会計処理方法により、雇用期間にわたって未払計上されます。実績値への修正及び数理計算
上の仮定の変更から生じた数理計算上の差異は、IAS第19号「従業員給付」に基づき発生した期間に連結包括利益計算書に計上しております。これらの債務は毎期、独立した有資格者の年金数理人が評価を行っております。
(iii) 解雇給付
当社グループが通常の退職日前に従業員の雇用を終了する場合、又は従業員が解雇給付と引き替えに自発的退職に応じる都度、解雇給付が支給されます。当社グループが、現従業員を解雇することに関する詳細で正式な計画を有しており、その撤回可能性がない場合、又は従業員が自発的退職に応じる見返りとして解雇給付を支給する場合には、雇用の終了が明確に確約された時点で、当社グループは解雇給付を認識しております。
(iv) 利益配分（賞与及びマネージメント・インセンティブ・プラン）
当社グループは、利益配分（賞与及びマネージメント・インセンティブ・プラン）について損益及びキャッシュ・フローの達成度に基づき債務及び費用を認識しております。当社グループは、契約上の義務がある
場合、又は推定的債務を生じさせるような過去の慣行が存在する場合には引当金を計上しております。
引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の法的債務又は推定的債務を有し、その債務を決済するために経済的便益をもつ資源が流出する可能性が高く、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合に認識されます。例えば保険契約のように、当社グループが引当金を決済するために必要な支出の一部又は全部の補填を期待できる時には、補填の受取りがほぼ確実な場合に限り、補填は別個の資産として認識されます。連結損益計算書において、引当金繰入額は、補填として認識された金額との純額により表示されます。将来の営業損失に対しては引当金を認識しておりません。
同種の債務が多数ある場合、決済に要するであろう資源の流出の可能性は同種の債務全体を考慮して決定
しております。同種の債務のうちある一つの項目について流出の可能性が低いとしても、引当金を認識しております。
全ての引当金について、将来の支出が12ヶ月を超え、貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、現在価値に割り引いて認識しております。時の経過による引当金の増加は、毎期、連結損益計算書の金融費用に計上されております。現在価値への割引においては、各地域毎に当該引当金に特有のリスクを反映させた割引率を使用しております。
収益認識
収益は、物品の販売及びサービスの提供から受取る対価又は債権の公正価値から付加価値税もしくは同様の税金、リベートもしくは割引及び内部売上高を差し引いた金額で計上されております。収益は以下の通り
認識しております。
(i) 物品の販売
物品の販売による収益は、グループ会社が外部取引先へ物品を出荷し、外部取引先が受取り、当該出荷に対する債権の回収可能性が概ね保証された場合に認識しております。販売時点における返品の見積りは、過去の経験に基づき算定しております。
(ii) 役務の提供
役務の提供による収益は、役務が提供された報告期間の期末日現在のその取引の進捗度に応じて認識しております。

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2018/06/27 18:29:47／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）(iii) エンジニアリング収入
エンジニアリング収入は、外部取引先へのガラスフロート窯の工事契約等において認識しております。長期の工事契約に基づく請負契約は、その請負業務が開始される日とその業務が完了する日は、通常、異なる
会計期間に属するため、契約の完了に要する工事契約原価を信頼性をもって見積ることができる場合に報告
期間の末日現在の契約の進捗をもって収益を認識しております（工事進行基準）。工事契約の成果が信頼性をもって見積ることができない場合は、収益は、発生した工事契約原価のうち回収される可能性が高い範囲でのみ認識しております。工事契約に関する予想損失は、直ちに費用として認識しております。
(iv) 利息収入
利息収入は実効金利法により認識しています。減損された金融債権の金利は、当該金融資産の金利が現金回収される場合に認識します。
(v) ロイヤルティ収入
ロイヤルティ収入は、関連する契約の実質に従い発生主義で認識しております。
(vi) 配当収入
配当収入は、配当を受け取る権利が確定した時点で認識しております。
個別開示項目
当社グループでは、グループの経営成績に対する正しい理解に資するため、連結損益計算書の損益項目を
個別開示項目として表示することがあります。一般的には、個別開示項目は金額に重要性がある、あるいは一過性の性格を持っています。
繰延収益(i) 政府補助金
政府補助金は、補助金を受領すること、及び補助金が交付されるためのすべての付帯条件が満たされることについて合理的な保証が得られた場合にその公正価値で認識しております。補助金が費用支出に関連する
場合には、その補助金は、補償される関連費用と対応させるために必要な期間にわたって規則的に利益として認識しております。有形固定資産に関連する補助金の場合には、繰延収益として認識され、関連資産の見積耐用年数にわたって均等に連結損益計算書に認識しております。
(ii) その他の繰延収益
当社グループは、新車開発時に顧客から受領する金型に対する補助金等をその他の繰延収益として公正価値によって認識しております。その他の繰延収益は、関連資産の使用期間にわたって均等に連結損益計算書に認識しております。
排出権
二酸化炭素（CO2）の排出権は、割り当てられた排出枠に基づき、実際にCO2が排出される期間にわたって
規則的に認識されます。割り当てられたCO2の排出枠と実際の排出量との差異が、期末日に連結貸借対照表において公正価値で認識され、排出量が排出枠を下回った場合には資産を、上回った場合には負債を、それぞれ認識しております。
借入費用
適格資産（意図された使用又は販売が可能になるまでに相当の期間を必要とする資産）の取得、建設又は生産に直接起因する借入費用は、意図された使用又は販売が可能となるまで当該資産の取得原価の一部として資産計上しております。その他の借入費用は、発生時に連結損益計算書に全額費用として認識しております。

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2018/06/27 18:29:47／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

資本金
普通株式は、資本に計上されます。優先株式は、現金又はその他の金融資産によって強制的に償還する義務が無く、当社グループが配当金を支払う契約上の義務も無い場合、かつ、優先株式に付されている取得請
求権等によって可変数の自己の資本性金融商品を引き渡す義務が無い場合には、資本に計上されます。新株もしくは新株予約権の発行に直接帰属する付随費用は、税引き後の金額に基づき発行価額から控除されて表示されます。
自己株式
自己株式は、自己の持分金融商品であり、取得価額で評価され資本から控除されます。
株式報酬
当社グループには、持分決済型の株式報酬制度がいくつか有り、その制度の下で、取締役、執行役、上席執行役員、並びに執行役員の役務提供を対価として当社グループの持分金融商品（オプション）を付与しております。オプションの公正価値をブラック・ショールズ・モデルで評価しており、オプションの付与と交換に受領する役務の公正価値は、IFRS第２号「株式報酬」に基づき、権利確定期間にわたって費用認識します。すべての株式報酬取引は持分決済型であります。
非継続事業及び売却目的で保有する資産
非継続事業には、既に処分（売却又は廃棄）されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成要素が含まれ、グループのひとつの事業もしくは地域を構成し、そのひとつの事業もしくは地域の処分の計画がある
場合に認識されます。
非流動資産又は処分グループの帳簿価額が、継続的使用よりも主として売却取引により回収される場合に、当該資産又は処分グループは、「売却目的で保有する資産」として分類されます。「売却目的で保有する資産」は、売却の可能性が非常に高く、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ経営者が、当該資産の売却計画の実行を確約しており、１年以内で売却が完了する予定のものに限られます。
当社グループが子会社に対する支配の喪失を伴う売却計画を確約する場合で、かつ上記の条件を満たす場
合、当社グループが売却後も従前の子会社に対する非支配持分を有するか否かにかかわらず、当該子会社の全ての資産及び負債が売却目的に分類されます。
売却目的で保有する資産は、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定します。
「売却目的で保有する資産」に分類後の有形固定資産及び無形資産については、減価償却又は償却は行いません。
重要な会計上の見積、判断及び仮定
見積り及び判断は、継続的に評価され、過去の経験及び他の要因（状況により合理的であると認められる将来事象の発生見込みを含む）に基づいております。
当社グループは、将来に関する見積り及び仮定の設定をしています。会計上の見積りの結果は、その定義上、通常は関連する実際の結果と一致することはありません。翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額に重要な修正を生じさせるような重要なリスクを伴う見積り及び仮定は以下の通りです。
(i) のれん及び無形資産の減損の見積り
当社グループは、のれんもしくは耐用年数を特定できない無形資産の減損の有無について、前述の会計方針に従って毎期減損テストを行っております。

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2018/06/27 18:29:47／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）(ii) 法人所得税
当社グループは、多くの租税区域で法人所得税の課税を受けております。通常の事業を行う場合、最終的な税額が不確実である取引が多く存在します。当社グループは、税務調査の結果修正される法人所得税の額及びその可能性の見積りに基づいて、予想される税務調査上の論点にかかわる負債を認識しております。認識されるべき法人所得税の金額については、重要な判断を要します。最終税額が当初に認識した金額と異なる場合、その差額は、税額が決定する期間に計上されております。
(iii) 退職後給付
当社グループはそれぞれの国においてさまざまな退職後給付制度を設けております。確定給付制度においては、退職給付債務及び制度資産の算出にあたり、様々な仮定を使用しております。これらの仮定には不確実性が存在するため、当社グループでは仮定を設定する前に数理計算人によるアドバイスを受けております。
(iv) 引当金
引当金は、前回の引当金計上時に行った見積り実績の参照、又は適切な場合には、専門家のアドバイス等を考慮して評価を行っております。請求及び訴訟引当金は、原告との協議内容や当社グループの顧問弁護士の意見を踏まえて算定しております。環境引当金は、環境対策費用として現時点で見積もられる金額のほか、より重要性の大きな案件については、環境評価の専門家によるサポートを得て可能性のある金額レンジを算出したシミュレーション・モデルの結果に基づき算定しております。賞与引当金は、個々の賞与制度が規定する支給の基準値と、当社グループの現在の業績値又は将来業績の予想値との比較に基づき算定しております。リストラクチャリング引当金は、期末日以前に対象となる従業員に通知されたリストラクチャリン
グ計画について、予想費用額を見積もり算定しております。製品保証引当金は、過去における顧客クレームの実績率を参照し算定しております。
(V) 優先株式（A種種類株式）
当社の発行するA種種類株式の発行条件を検討し、特に、A種種類株主の保有する取得請求権について、その行使時に交付される普通株式の数は、取得請求権を行使する時期に応じて一定数と定められていることから、同株式を資本性金融商品として区分すべきものであると判断しております。なお、契約上、当社にはA
種種類株式を現金又はその他の金融資産によって強制的に償還を行う義務はありません。また、配当金についての定めはあるものの、配当金を支払う契約上の義務はなく、配当金の支払いは各期の取締役会決議によって決定されます。

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2018/06/27 18:29:47／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

5. セグメント情報＜報告セグメントごとの情報＞
当社グループはグローバルに事業活動を行っており、当連結会計年度末（2018年３月末）現在、以下の報告
セグメントを有しております。
建築用ガラス事業は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しております。このセグメントには、太陽電池用ガラス事業も含まれます。
自動車用ガラス事業は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しております。
高機能ガラス事業は、小型ディスプレイ用の薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、並びに電池用セパレーターやエンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、様々な事業からなっています。
その他の区分は、本社費用、連結調整並びに上記報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
報告セグメントの決定に当たって、事業セグメントの集約は行っておりません。
当連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）における報告セグメントごとの実績は以下の通りです。
（単位：百万円）
建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

外部顧客への売上高

241,678

312,681

48,4201,073

603,852

セグメント間売上高

19,322

2,411

372

3,582

25,687セグメント売上高計

261,000

315,092

48,792

4,655

629,539

ピルキントン買収に係る償却費控除
前セグメント利益

26,246

14,2505,394△8,196

37,694－－－△2,031△2,031

個別開示項目前営業利益

26,246

14,250

5,394△10,227

35,663

個別開示項目△4,617△2,675109

5,918△1,265

その他

合計

売上高

ピルキントン買収に係る償却費

個別開示項目後営業利益

34,398

金融費用（純額）△14,624

持分法による投資利益

2,403

税引前利益

22,177

法人所得税△14,304
7,873

当期利益

- 84 -

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前連結会計年度（自2016年４月１日

至

2017年３月31日）における報告セグメントごとの実績は以下の通りです。
（単位：百万円）
建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

外部顧客への売上高

237,722

296,560

46,088425

580,795

セグメント間売上高

17,818

1,885

107

5,417

25,227セグメント売上高計

255,540

298,445

46,195

5,842

606,022

ピルキントン買収に係る償却費控除
前セグメント利益

27,044

12,654

1,756△8,39233,062－－－△3,200△3,200

個別開示項目前営業利益

27,044

12,654

1,756△11,592

29,862

個別開示項目△2,082

2,773

△802

3,032

2,921

その他

合計

売上高

ピルキントン買収に係る償却費

個別開示項目後営業利益

32,783

金融費用（純額）△19,174

持分法による投資利益

1,142

税引前利益

14,751

法人所得税△7,459

当期利益

7,292

セグメント間の内部収益及び振替高は、事業並びに地域の状況に応じて、市場実勢価格等、様々な方法により算定しております。なお、当連結会計年度（2018年３月期）においては、算定方法の変更は行われておりません。
金融費用には、有利子負債のキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる費用及び公正価値ヘッジに指定された金利デリバティブの再評価から生じる損益が含まれております。どの報告セグメントにも属さない費用はグループ費用として認識されます。

- 85 -

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当連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）において、連結損益計算書に計上された個別開示項目前営業利益までの主な項目は、以下の通りです。
（単位：百万円）
注記

建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

減価償却費（有形固定資産）(16)△10,045△13,807△1,655△886△26,393

償却費（無形資産）

(15)

△143

△571

△40

△3,379△4,133

減損損失（有形固定資産）

(16)

△47

△12

△100

△23

△182

減損損失の戻入益（有形固定資産）

(16)

13

2

－

－

15

107

206

800

－

1,113

△2,677△2,819△2,044△1,559△9,099－機械装置・車両運搬具・工具器具備品△1,424△1,737△36△111△3,308－建物・土地

△1,021△4,521△140△1,043△6,725

貸倒損失

△57

△236

－

－

△293

貸倒引当金繰入額及び戻入額

△46

△122

1

－

△167

218

2,955

－

32

3,205

有形固定資産除売却損益
研究開発費

その他

合計

賃借料（オペレーティング・リース）

繰延収益の償却額(32)

前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）において、連結損益計算書に計上された個別開示項目前営業利益までの主な項目は、以下の通りです。
（単位：百万円）
注記

建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

減価償却費（有形固定資産）(16)△10,134△13,617△2,161△830△26,742

償却費（無形資産）

(15)

△194

△525

△42

△4,686△5,447

減損損失（有形固定資産）

(16)

△82

△58

△43

△0

△183

減損損失の戻入益（有形固定資産）

(16)

1

－

－

－

1

168

195

1

△6

358

△2,682△2,623△1,776△1,389△8,470△1,143△1,870△32△120△3,165△677△4,282△146△946△6,051

69

△61

－

－

8

△270

△83

2

－

△351

169

3,039

－

28

3,236

有形固定資産除売却損益
研究開発費

その他

合計

賃借料（オペレーティング・リース）－機械装置・車両運搬具・工具器具備品－建物・土地
貸倒損失及び戻入
貸倒引当金繰入額及び戻入額
繰延収益の償却額(32)- 86 -

2018/06/27 18:29:47／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）における報告セグメントのネット・トレーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。
（単位：百万円）
建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

ネット・トレーディング・アセット

133,455

144,863

38,7396,703

323,760

資本的支出（無形資産含む）

16,48814,4791,737

361

33,065

その他

合計

前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）における報告セグメントのネット・トレーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。
（単位：百万円）
建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

ネット・トレーディング・アセット

131,595

137,393

39,561

2,654

311,203

資本的支出（無形資産含む）

11,585

13,316

1,664

1,448

28,013

その他

合計

ネット・トレーディング・アセットは、有形固定資産、投資不動産、無形資産（企業結合にかかるものを除く）、棚卸資産、未成工事支出金、売上債権及びその他の債権（金融債権を除く）、仕入債務及びその他の債
務（金融債務を除く）によって構成されております。
資本的支出は有形固定資産（注記16参照）及び無形資産（注記15参照）の追加取得によるものです。
＜カテゴリーごとの情報及び地域別情報＞
カテゴリーごとの売上高の分析は以下の通りです。
当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至ガラス及びガラス関連製品の売上高（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2016年４月１日
至 2017年３月31日）

583,617562,667

1,876

718

625

698

エンジニアリング収入

4,806

3,945

その他の収入12,92812,767603,852

580,795

役務の提供による売上高
ロイヤルティ収入

地域ごとの外部顧客への売上高の実績は以下の通りです。
当連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2016年４月１日
至 2017年３月31日）

日本

142,894

142,952

欧州

236,461

214,591

北米

116,641

114,870

その他の地域

107,856

108,382

603,852

580,795

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。
売上債権、金融債権、退職給付に係る資産、繰延税金資産並びに未収法人所得税等を除いた非流動資産は、当連結会計年度末（2018年３月末）において、日本では60,545百万円（前連結会計年度末（2017年３月末）では61,038百万円）、英国では199,629百万円（同182,752百万円）、その他の地域では180,516百万円（同177,923百万円）です。

- 87 -

2018/06/27 18:29:47／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

6. その他の収益
当連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2016年４月１日
至 2017年３月31日）

受取配当金（その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産）

256

118

保険金の決済による利益

－

4

1,498

543

817

1,209

2,571

1,874

当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2016年４月１日
至 2017年３月31日）

資産処分益
その他

7. その他の費用

注記

（自
至

無形資産の償却費(15)△4,133△5,447

減損損失（有形固定資産）

(16)

△182

△183

減損損失の戻入益（有形固定資産）

(16)

15

1

減損損失（無形資産）

(15)

△4

△0

(20)

－

△0

研究開発費（資産化された開発費の償却費を除く）

△852

△867

貸倒損失及び戻入

△293

8

△514

△576

貸倒引当金戻入額

347

225

フロート溶解窯修繕費

△2

△7

△455

△221

△68

△150

リストラクチャリング費用

△196

△87

資産処分損

△60

△46

△1,327421△7,724△6,929

減損損失（その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産）貸倒引当金繰入額(19)

為替差損益（その他の費用）
投資不動産評価損

(17)

その他

8. 為替差損益－純額
当連結会計年度（2018年３月期）において連結損益計算書で認識された、営業損益に含まれる為替差損益の金額は551百万円の差損（前連結会計年度（2017年３月期）は65百万円の差益）です。

- 88 -

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9. 個別開示項目（単位：百万円）
注記

当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至前連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）（自至

個別開示項目（収益）：ジョイント・ベンチャーに対する投資の評価
損の戻入益

4,065

－

有形固定資産等の売却による利益

2,139

8,189

ジョイント・ベンチャー及び関連会社に対する投資の売却による利益

1,541

907

保険金の受取による利益997－

係争案件の解決による利益

190

772

有形固定資産等の減損損失の戻入益

72

1,468

リストラクチャリング費用に係る引当金の戻
入益

(16)

－

893

事業撤退による利益

－

855

その他

115

47

9,119

13,131

リストラクチャリング費用（雇用契約の終了に係る費用を含む）△5,190△4,759

設備休止に係る費用△4,621－△436△3,855

△137

△972

－

△624

△10,384△10,210△1,2652,921

個別開示項目（費用）：

有形固定資産等の減損損失(15,16)

係争案件の解決に係る費用
棚卸資産等の処分損

当連結会計年度（2018年３月期）におけるジョイント・ベンチャーに対する投資の評価損の戻入益は、当社
グループのジョイント・ベンチャーで、ロシアにガラスの製造拠点を有するSP Glass Holdings BVに対する出資持分に関するものです。業績が着実に回復しつつあることから、将来の見通しを再評価した結果、評価損の戻入益を認識したものです。
当連結会計年度（2018年３月期）における有形固定資産等の売却による利益は、当年度上期に着手していた中国における高機能ガラス事業のリストラクチャリングが完了したことを受けて、事業用資産の処分を実施したことによるものです。
前連結会計年度（2017年３月期）における有形固定資産等の売却による利益は、主として京都府京都市所在の土地及びマレーシア（Sungai Buloh）所在の土地及び建物について、セール・アンド・リースバック取引を実施したことによるものです。
当連結会計年度（2018年３月期）におけるジョイント・ベンチャーに対する投資の売却による利益は、
Tianjin SYP Pilkington Glass Co., Ltd.（中国）に対する当社グループ株式持分について同社に関する合併
契約を通じて処分したことによるものです。この投資の処分により受領する対価は、Tianjin SYP Glass Co.,
Ltd.（中国）の株式であり、当社グループの連結貸借対照表において、その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産として認識されます。このジョイント・ベンチャーに対する投資の売却による利益には、過年度に認識された減損損失の一部戻し入れによる利益、及びこれまで連結包括利益計算書を通じて認識されていた在外営業活動体の換算差額の累計額の組替調整による利益が含まれています。

- 89 -

2018/06/27 18:29:47／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

前連結会計年度（2017年３月期）における関連会社に対する投資の売却による利益はChina Glass Holdings
Ltd.（中国）に対する当社グループの保有株式の一部を売却したことによるものです。この中には、これまで
連結包括利益計算書を通じて認識されていた在外営業活動体の換算差額の累計額の組替調整による利益も含まれています。
当連結会計年度（2018年３月期）における保険金の受取による利益は、2017年２月28日（現地時間）に米国
イリノイ州で発生した竜巻による当社グループのオタワ工場の被災を受けて、保険金を受領したことによるものです。
当連結会計年度（2018年３月期）及び前連結会計年度（2017年３月期）における係争案件の解決による利益並びに係争案件の解決に係る費用は、欧州競争法違反の疑いにより欧州委員会が当社グループに対して過料を課す旨の決定を発表したことに続いて顧客である自動車メーカー数社によって行われた損害賠償請求、並びにその他の係争案件に関して発生したものです。
当連結会計年度（2018年３月期）における有形固定資産等の減損損失の戻入益は、主として欧州及びベトナ
ムにおける建築用ガラス事業、並びに欧州における自動車用ガラス事業の資産に関して発生したものです。
前連結会計年度（2017年３月期）における有形固定資産等の減損損失の戻入益、並びにリストラクチャリン
グ費用に係る引当金の戻入益は、主として当社グループがイタリア（ベニス）所在のフロートガラス製造ライ
ン１基の再稼働を決定したことに伴い発生したものです。
前連結会計年度（2017年３月期）における事業撤退による利益は、当社グループによる中国における結晶系
太陽光発電用の型板ガラス事業からの撤退に伴い発生したものです。この中には、これまで連結包括利益計算書を通じて認識されていた在外営業活動体の換算差額の累計額の組替調整による利益も含まれています。
当連結会計年度（2018年３月期）及び前連結会計年度（2017年３月期）におけるリストラクチャリング費用
は、従業員の雇用契約の終了に伴う費用を含んでいます。当連結会計年度（2018年３月期）の費用は、中国における高機能ガラス事業や欧州における自動車用ガラス事業のリストラクチャリングの他、世界各地域における多数の小規模なリストラクチャリングにおいて発生したものです。前連結会計年度（2017年３月期）の費用
は、主として欧州における建築用ガラス及び自動車用ガラス両事業、並びにベトナムにおける高機能ガラス事
業のリストラクチャリングにおいて発生したものです。
当連結会計年度（2018年３月期）における設備休止に係る費用は、米国イリノイ州にある当社グループのオ
タワ工場のフロート窯について、修繕（冷修）を当初予定より前倒しで実施する決定を行ったことに関連して発生したものです。
当連結会計年度（2018年３月期）における有形固定資産等の減損損失は、主として北米における自動車用ガ
ラス事業及びオタワ工場の資産に関して発生したものです。前連結会計年度（2017年３月期）における有形固
定資産等の減損損失は、主として欧州における建築用ガラス及び自動車用ガラス両事業の資産、並びにベトナ
ムにおける建築用ガラス事業の資産に関して発生したものです。
前連結会計年度（2017年３月期）における棚卸資産等の処分損は、2017年２月28日（現地時間）に米国イリノイ州（オタワ）で発生した竜巻により被災した棚卸資産、並びに欧州におけるリストラクチャリングの実施に伴い関連する棚卸資産において発生したものです。

- 90 -

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10. 従業員給付費用
当連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2016年４月１日
至 2017年３月31日）△126,946△121,596

リストラクチャリング及び解雇給付△3,373△1,707

社会保障費用△15,173△13,937△71△86－確定拠出型年金△8,844△8,332－確定給付型年金△3,782△3,462

その他の短期従業員給付△6,482△5,620△164,671△154,740

注記
賃金及び給料

株式報酬費用(33)

年金費用

上の表の従業員給付費用には、以下の主要な経営幹部の報酬が含まれます。
当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至
短期従業員給付（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2016年４月１日
至 2017年３月31日）△1,201△1,068

退職後給付

△250

△171

長期インセンティブ報酬プラン

△107

－

退職金

△11

△73

株式報酬

△71

△86

△1,640△1,398

主要な経営幹部の報酬とは、当社グループの経営活動に対する計画・統制・指揮を統括する経営幹部30名（前連結会計年度（2017年３月期）では29名）の報酬であり、具体的には、当社の取締役、執行役、上席執行役員、並びに執行役員の報酬であります。
主要な経営幹部の報酬に含まれる退職後給付とは、IFRSにおいて営業費用で認識される勤務費用です。

- 91 -

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11. 金融収益及び費用（単位：百万円）
注記

当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

前連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）

（自
至

（自
至

金融収益
利息収入

1,072

1,342

為替差益

8

38

1,080

1,380

△13,190△18,227

△260

△238

△8

△33

△1,028△942△14,486△19,440

(31)

△218

△216

(30)

△1,000△898△15,704△20,554

金融費用
社債及び借入金の支払利息
非支配持分に対する非持分金融商品である優先株式の支払配当金
為替差損
その他の支払利息等

時間の経過により発生した割引の戻し
退職給付費用－純利息費用- 92 -

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12. 法人所得税
連結損益計算書で認識された法人所得税は、以下の通りです。
（単位：百万円）
注記

当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至前連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）（自至

当期法人所得税
当期課税額△6,261△5,010

過年度調整額△464△418△6,725△5,428

当期発生額

1,787

△3,185

過年度調整額279

842△9,645

312△7,579△2,031△14,304△7,459

繰延法人所得税

税率変更に伴う調整額(23)
連結損益計算書で認識された法人所得税

当連結会計年度（2018年３月期）において連結損益計算書で認識された法人所得税の金額は、当社グループ
が事業を展開している各国・地域で施行されている法定税率及び税法に従い、当期法人所得税と繰延法人所得税の合計額として算定しております。
当社グループの法定実効税率は、持分法による投資利益考慮前の税引前利益に対する加重平均税率として算定しており、当連結会計年度（2018年３月期）は30.59％（前連結会計年度（2017年３月期）は31.46％）となっております。前連結会計年度との税率差は、当連結会計年度と前連結会計年度との間で、当社グループが事業を展開している各国・地域毎の損益の発生の組み合わせが変化していること、及び各国・地域毎の法定税率が異なっていることが要因です。
いくつかの国々が当連結会計年度（2018年３月期）に法人所得税率の引き下げを実施しており、2018年３月末までに施行又は実質的に施行された税率の引き下げは、グループの加重平均税率に反映されています。これらの法人所得税率の引き下げは、各国毎の引き下げとしては加重平均税率に対する重要性を有しません。なお、当連結会計年度における日本の法定実効税率は、法人税、住民税並びに事業税を含めて30.86％（前連結
会計年度（2017年３月期）は30.86％）となっております。
なお、上記の当連結会計年度（2018年３月期）の法人所得税の金額には、第３四半期において米国における税制改革法が成立したことに伴い、一過性の税金費用として計上した9,590百万円の繰延法人所得税が含まれております。これは米国の現行の連邦法人税率35％が2018年より21％に引き下げられることを受けて、繰延税
金資産の取り崩しを行ったことによるものです。

- 93 -

2018/06/27 18:29:47／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

連結損益計算書の税引前利益に当社グループの法定実効税率（加重平均税率）を乗じて計算される法人所得税の金額と、連結損益計算書で認識された法人所得税の金額との調整表は、以下の通りです。
（単位：百万円）
当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至前連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）

（自
至

税引前利益

22,177

14,751

持分法による投資利益を控除△2,403△1,142

連結対象会社の税引前利益の合計

19,774

13,609

各国における法定実効税率による法人所得税の金額△6,050△4,281

永久に損金に算入されない項目△957△5,065

永久に益金に算入されない項目

3,337

6,896

デリバティブ契約に関して永久に損金に算入されない金額

87

－

その他

602

△432

－当期法人所得税

△464

△418

－繰延法人所得税

279

842△9,645312繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及びその他の一時差異の増減△605△3,215

所得によらない地方税及び源泉所得税等の税額△888△2,098△14,304△7,459

過年度調整額税率変更に伴う調整額

連結損益計算書で認識された法人所得税- 94 -

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13. 配当金（単位：百万円）
当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至前連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）（自至

普通株式にかかる配当金決議額
期末配当金の総額
１株当たりの配当額 当連結会計年度（前連結会計年度（前連結会計年度

－

－

－

1,809

－

０円
０円）

中間配当金の総額
１株当たりの配当額 当連結会計年度

－

０円
０円）

基準日が当連結会計年度に帰属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たりの配当額 当連結会計年度

20.00円

（前連結会計年度０円）（単位：百万円）
当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至
A種種類株式にかかる配当金決議額
中間配当金の総額
１株当たりの配当額 当連結会計年度－
０円

基準日が当連結会計年度に帰属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たりの配当額 当連結会計年度

45,000円- 95 -

1,800

2018/06/27 18:29:47／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

14. のれん（単位：百万円）
当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至前連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）（自至（取得原価）
４月１日現在112,968

120,589

5,882△5,184－△2,437

118,850

112,968△6,996△7,130

為替換算差額601△1,552

処分

－

1,686

△6,395△6,996112,455

105,972

為替換算差額処分
３月31日現在（減損損失累計額）
４月１日現在３月31日現在（帳簿価額）
３月31日現在

IAS第36号「資産の減損」に従い、当連結会計年度末（2018年３月末）において、のれんに対する減損テストを行いました。当連結会計年度（2018年３月期）及び前連結会計年度（2017年３月期）の減損テストでは、資金生成単位毎の帳簿価額（当該資金生成単位に配分されたのれんと無形資産の額を含む）と当該資金生成単位の使用価値との比較を行いました。使用価値は、各資金生成単位の将来営業キャッシュ・フローを以下の表に記載の割引率で割り引いた現在価値として算定しております。将来営業キャッシュ・フローの見積額は、当社グループの業績見通しを基礎としており、業績見通しの対象年数は、最長で、通常当社グループが見通しの対象年数とする
４年間としております（この期間以降は、一定の成長率での増加が永続すると仮定）。
各資金生成単位の将来営業キャッシュ・フローの見積りにおいて、欧州と北米については2.0％の年間成長率（前連結会計年度（2017年３月期）は2.0％）が、またその他の地域については建築用ガラス事業及び自動車用ガラス事業においてそれぞれ2.0％、3.0％の年間成長率（前連結会計年度はそれぞれ2.0％、3.5％）が、それぞれ永続するものと仮定しております。割引率については、当社グループの加重平均資本コストに適切なリスク・プ
レミアムを織り込んだうえで、各資金生成単位毎に税引前ベースの割引率として算定しております。

- 96 -

2018/06/27 18:29:47／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

連結貸借対照表に計上されるのれんは、耐用年数を特定することができません。従って減損テストのため、以下の通り各資金生成単位に配分しております。
（単位：百万円）
当連結会計年度末（2018年３月31日）

前連結会計年度末（2017年３月31日）

建築用ガラス事業

欧州

42,25538,597

建築用ガラス事業

日本

12

12

建築用ガラス事業

北米

7,843

8,198

建築用ガラス事業

その他の地域

2,810

3,194

自動車用ガラス事業

欧州

44,08039,874

自動車用ガラス事業

北米

12,33912,898

自動車用ガラス事業

その他の地域

1,958

2,152

1,158

1,047

112,455

105,972

その他
合計
のれんの減損テストに使用される主要な仮定は以下の通りです。
主要な仮定

2018年３月末を起点として、最長４年間
将来営業キャッシュ・フローの予測期間（この期間以降は、一定の成長率での増加が永続すると仮定）

永続成長率

2.0％ ～ 3.0％

割引率（税引前ベース）

6.49％ ～ 12.50％

その他の主要な仮定としては、ガラス製品の販売価格、市場数量の成長率並びに投入コストが挙げられます。ガラス製品の販売価格は、対象期間における需要と供給の動向に関する現在までの趨勢及び予想に基づ
き、予測しております。市場数量の成長率は、各国・地域におけるGDP成長率や各市場におけるガラス産業に固有の要素（例えば規制環境の変化など）を参照して見積っております。また、投入コストについては、最近のサプライヤーとの交渉内容や業界における一般的な見通し情報を考慮した上で見積っております。
減損テストにおいて主要な感応度を示す仮定は、割引率です。もし割引率が上記の表に記載された率よりも上昇するならば、各資金生成単位における減損計上までの余裕度は低下します。
自動車用ガラス事業のその他の地域は、減損計上までの余裕度の絶対額が最も小さい資金生成単位です。自
動車用ガラス事業のその他の地域に配分された残存金額について、0.25％の割引率の上昇があった場合、減損損失までの余裕度はゼロになるものと想定しております。
自動車用ガラス事業の北米もまた合理的に予測可能な割引率の変動によって減損計上までの余裕度が無くな
る資金生成単位です。自動車用ガラス事業の北米に配分された残存金額について、0.50％の割引率の上昇があった場合、減損損失までの余裕度はゼロになるものと想定しております。
当社グループは、上記以外の資金生成単位については、減損計上までの余裕度を十分に有していると考えております。

- 97 -

2018/06/27 18:29:47／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

15. 無形資産
当連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）（単位：百万円）

注記

商標権及び
ライセンス

開発費

ソフトウェア

その他

合計（取得原価）
４月１日現在306

14,535

14,543

138,263

167,647

為替換算差額

13

1,124

535

7,379

9,051

取得

－

1,443

723

－

2,166

処分

－

－

△74

△246

△320

319

17,102

15,727

145,396

178,544△302△9,675△11,641△89,741△111,359

△13

△786

△432

△4,598△5,829△1△1,151△878△2,104△4,134

減損損失

－

△18

△0

△4

△22

処分

－

－

74

115

189

△316

△11,630△12,877△96,332△121,155

3

5,472

2,850

49,064

57,389３月31日現在（償却累計額及び減損損失累計額）
４月１日現在為替換算差額
償却費

３月31日現在(5)（帳簿価額）
３月31日現在- 98 -

2018/06/27 18:29:47／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

前連結会計年度（自2016年４月１日

至

2017年３月31日）（単位：百万円）

注記

商標権及び
ライセンス

開発費

ソフトウェア

その他

合計（取得原価）
４月１日現在321

15,91814,457

144,550

175,246△12△1,962△476△6,051△8,501

取得

3

1,222

618

12

1,855

処分

△6

△643

△56

△248

△953

306

14,535

14,543

138,263

167,647△317△10,426△11,121△90,484△112,348

11

1,282

373

3,893

5,559

△2

△1,106△949△3,390△5,447

△0

△68

△0

△0

△68

6

643

56

240

945

△302

△9,675△11,641△89,741△111,359

4

4,860

2,902

48,52256,288

為替換算差額３月31日現在（償却累計額及び減損損失累計額）
４月１日現在為替換算差額
償却費

(5)

減損損失
処分
３月31日現在（帳簿価額）
３月31日現在

当連結会計年度（2018年３月期）の償却費は、その他の費用に4,133百万円（前連結会計年度（2017年３月
期）5,447百万円）（注記７参照）、個別開示項目に１百万円（同－百万円）それぞれ計上されております（注記９参照）。当連結会計年度（2018年３月期）の減損損失は、その他の費用に４百万円（前連結会計年度（2017年３月期）０百万円）（注記７参照）、個別開示項目に18百万円（同68百万円）それぞれ計上されております（注記９参照）。
開発費は、内部で創設された無形資産であります。ソフトウェアの計上額は、ソフトウェアの購入費用及びそのソフトウェアを使用するために要した内部費用から構成されます。商標権及びライセンス、並びにその他の無形資産の計上額は、それらの資産を取得するために要した費用の金額です。
当連結会計年度末（2018年３月末）のソフトウエアの帳簿価額に含まれる担保に供している資産の金額は12百万円（前連結会計年度末（2017年３月末）295百万円）であります。

- 99 -

2018/06/27 18:29:47／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

無形資産の「その他」には、2006年6月のピルキントン社買収によって認識された以下の項目が含まれております。
当連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）（単位：百万円）

顧客との
関係

ノウハウ

24,58339,57542,056

4,752

21,579361

132,906

1,073

2,189

2,614

13

1,316

29

7,234

25,656

41,764

44,6704,765

22,895

390

140,140△16,230△39,575△7,885△4,752△17,446△353△86,241

為替換算差額△724△2,189

△491

△13

△998

△28

△4,443

償却費

△977

－

－

－

△1,045△9△2,031△17,931△41,764△8,376△4,765△19,489△390△92,715

7,725－

36,294

－

3,406

－

47,425至

2017年３月31日）

ピルキント その他の
ン・ブランド ブランド

技術資産

その他

合計

（取得原価）
４月１日現在為替換算差額３月31日現在（償却累計額及び減損損失累計額）
４月１日現在３月31日現在（帳簿価額）
３月31日現在
前連結会計年度（自2016年４月１日（単位：百万円）
顧客との関係

ピルキント その他のノウハウ
ン・ブランド ブランド

技術資産

その他

合計

（取得原価）
４月１日現在25,16041,08144,002

4,733

22,460419

137,855△577△1,506△1,946

19

△881

△58

△4,94924,58339,57542,056

4,752

21,579361

132,906△15,611△40,053△8,250△4,615△17,031△371△85,931

400

1,458

365

△22

637

52

2,890

償却費

△1,019

△980

－

△115

△1,052△34△3,200

３月31日現在△16,230△39,575△7,885△4,752△17,446△353△86,241

8,353－

34,171

－

4,133

8

46,665

為替換算差額３月31日現在（償却累計額及び減損損失累計額）
４月１日現在為替換算差額（帳簿価額）
３月31日現在

当連結会計年度（2018年３月期）の無形資産の「その他」には、ピルキントン買収に係る無形資産に加えて、小規模の買収による顧客との関係等1,639百万円（前連結会計年度（2017年３月期）は1,857百万円）が含まれます。これらの無形資産に対する当連結会計年度（2018年３月期）の償却費は73百万円（前連結会計年度（2017年３月期）は190百万円）で、減損損失は４百万円（同０百万円）であります。
ピルキントン・ブランドは、耐用年数が特定できないため定期償却は行われません。ピルキントン・ブラン
ドは、ガラス業界における長い歴史を有しており、世界のガラス市場において確固とした地位を築いてまいりました。こうした要素及びその事業規模が、ブランドの永続に寄与しています。当社グループは、今後とも末永くピルキントン・ブランドを活用してまいります。その他の全ての無形資産は有限の耐用年数を有しております（注記４参照）。

- 100 -

2018/06/27 18:29:47／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

貸借対照表上に計上されるピルキントン・ブランドは、減損テストのため、以下の通り各資金生成単位に配分しております。ピルキントン・ブランドの減損テストは、のれんの減損テスト（注記14参照）の一部として実施されます。
（単位：百万円）
当連結会計年度末（2018年３月31日）

前連結会計年度末（2017年３月31日）

建築用ガラス事業

欧州

17,78916,065

建築用ガラス事業

北米

3,306

3,456

自動車用ガラス事業

欧州

9,162

8,272

自動車用ガラス事業

北米

4,664

4,875

自動車用ガラス事業

その他の地域

1,373

1,503

合計

36,294

34,171

16. 有形固定資産
当連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）（単位：百万円）
機械装置・車両運搬
具・器具工具備品

有形固定資産合計

174,582549,033

723,615

4,168

14,68518,853303

売却事業の有形固定資産

△95

△79

△174

取得

827

30,07230,899処分△3,527△13,674△17,201

175,958

580,037

755,995△95,355△383,103△478,458△1,042△10,987△12,029

94

78

172

△3,214△24,682△27,896

△74

△526

△600

減損損失の戻入08787

売却目的で保有する処分グループへの振替

10

0

10

2,828

12,66915,497△96,753△406,464△503,217

79,205173,573

252,778

注記

土地及び建物（取得原価）
４月１日現在為替換算差額売却目的で保有する処分グループへの振替

３月31日現在（償却累計額及び減損損失累計額）
４月１日現在為替換算差額売却事業の有形固定資産
減価償却費

(5)

減損損失

処分
３月31日現在（帳簿価額）
３月31日現在- 101 -

2018/06/27 18:29:47／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

前連結会計年度（自2016年４月１日

至

2017年３月31日）（単位：百万円）
機械装置・車両運搬
具・器具工具備品

有形固定資産合計

175,717552,352

728,069△4,137△20,257△24,394727△1,927△1,200取得

3,083

23,074

26,157

処分△808△4,209△5,017

174,582549,033

723,615△94,025△375,178△469,203

1,331

13,203

14,534△3,326△23,416△26,742△307△3,663△3,970

867

602

1,469

△441

1,268

827

546

4,081

4,627

△95,355△383,103△478,458

79,227

165,930

245,157

注記

土地及び建物（取得原価）
４月１日現在為替換算差額売却目的で保有する処分グループへの振替

３月31日現在（償却累計額及び減損損失累計額）
４月１日現在為替換算差額
減価償却費

(5)

減損損失
減損損失の戻入
売却目的で保有する処分グループへの振替処分
３月31日現在（帳簿価額）
３月31日現在

当連結会計年度末（2018年３月末）の土地及び建物と機械装置・車両運搬具・器具工具備品の帳簿価額に含まれるファイナンス・リースの金額は、それぞれ、1,074百万円（前連結会計年度末（2017年３月末）1,373百万円）、61百万円（同60百万円）であります。
当連結会計年度末（2018年３月末）の土地及び建物と機械装置・車両運搬具・器具工具備品の帳簿価額に含まれる担保に供している資産の金額は、それぞれ、897百万円（前連結会計年度末（2017年３月末）1,025百万円）、18,104百万円（同13,367百万円）であります。
当連結会計年度（2018年３月期）の取得には、ファイナンス・リースによる増加39百万円（前連結会計年度（2017年３月期）398百万円）が含まれております。
当連結会計年度（2018年３月期）の減価償却費は全て継続事業によるものであり、それぞれ、売上原価に23,391百万円（前連結会計年度（2017年３月期）23,550百万円）、販売費に619百万円（同709百万円）、管理費に2,383百万円（同2,483百万円）、個別開示項目に1,503百万円（同－百万円）（注記９参照）計上されております。
当連結会計年度（2018年３月期）の減損損失は、それぞれ、個別開示項目に418百万円（前連結会計年度（2017年３月期）3,787百万円）（注記９参照）、その他の費用に182百万円（同183百万円）（注記７参照）
計上されております。
当連結会計年度（2018年３月期）の減損損失の戻入益は、それぞれ、個別開示項目に72百万円（前連結会計
年度（2017年３月期）1,468百万円）（注記９参照）、その他の費用に15百万円（同１百万円）（注記７参照）計上されております。
当連結会計年度末（2018年３月末）の帳簿価額には建設仮勘定が2,267百万円（前連結会計年度末（2017年３月末）3,273百万円）含まれております。

- 102 -

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17. 投資不動産

注記

当連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2016年４月１日
至 2017年３月31日）

523

715

51

△42

△93

－

△68

△150

413

523

（公正価値）
４月１日現在為替換算差額売却事業の投資不動産
公正価値の変動による純損益(7)

３月31日現在

投資不動産は、主として土地、事務所の建物及び小規模な事業所、並びに当社グループによって使用されていないその他の不動産から構成されており、長期にわたり賃貸料収入を得る目的で保有されています。投資不動産は、取得原価で当初認識され、当初認識後は、割引キャッシュ・フロー法又は外部の鑑定評価によって毎年算定される公正価値（オープン・マーケット価格に近似）で計上されます。公正価値の変動は、連結損益計
算書においてその他の収益及びその他の費用の一部として計上されます。
当連結会計年度（2018年３月期）の投資不動産からの賃貸収入は210百万円（前連結会計年度（2017年３月期）216百万円）、直接営業費用は148百万円（前連結会計年度（2017年３月期）223百万円）であります。なお、これらの投資不動産はオペレーティング・リース契約により賃貸されております。
当連結会計年度末（2018年３月末）、前連結会計年度末（2017年３月末）において、投資不動産にかかる実現可能性に対する制限及びコミットメント（契約上の債務）はありません。
投資不動産の公正価値の測定については、注記22「公正価値測定」に記載しております。

- 103 -

2018/06/27 18:29:47／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

18. 持分法で会計処理される投資＜ジョイント・ベンチャー＞
当社グループが持分を有している重要性のあるジョイント・ベンチャーは、以下の通りです。これらのジョイント・ベンチャーは、全て非上場会社であります。
議決権の所有割合
名称（2018年３月31日）（％）

所在地及び設立地

主要な事業の内容

Cebrace Cristal Plano Ltda.(Cebrace)

50

ブラジル

板ガラスの製造

SP Glass Holdings BV

50

ロシア/オランダ

板ガラスの製造

Jiangsu Pilkington SYP Glass Co.,Ltd.

50

中国

板ガラスの製造

当連結会計年度（2018年３月期）及び前連結会計年度（2017年３月期）において、新たに重要性のあるジョ
イント・ベンチャーとなった会社はありません。
当社グループはSP Glass Holdings BVの発行済み株式のうち50％を法的に保有しておりますが、そのうちの一部の株式について当該ジョイント・ベンチャーの相手側パートナーのうちの１社が買い取る権利（オプション）を保有している点に加えて、パートナー間でその他の資本取引が発生する可能性も考慮した結果、当社グループは当該ジョイント・ベンチャーに対する投資について、損益に対する実質的な持分となる43.75％にて会計処理しております。
Jiangsu Pilkington SYP Glass Co.,Ltd.（JSYP社）は、Shanghai Yaohua Pilkington Glass Group
Co.,Ltd.（SYP社）との間で50％の持分を有するジョイント・ベンチャーです。更に当社グループは、子会社であるPilkington International Holdings BVを通じてSYP社の持分の13.26％を所有しております。従って、当社グループのJSYP社の資本に対する実質的な持分割合は、56.63％となります。
上記の表の重要性のあるジョイント・ベンチャーの決算日は、Cebrace Cristal Plano Ltda.及びJiangsu
Pilkington SYP Glass Co.,Ltd. が３月31日、またSP Glass Holdings BVは同社の法定決算日である12月31日となっております。
当連結会計年度（2018年３月期）において、当社グループは、Tianjin SYP Pilkington Glass Co.,Ltd.
（“その他”に含まれる）の保有株式を処分し、1,541百万円の売却益を認識しております。なお対価として、Tianjin SYP Glass Co., Ltd.の株式を受領しておりますが、こちらはその他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産として認識しております（注記９参照）。
当連結会計年度（2018年３月期）において、当社グループは、SP Glass Holdings BVの業績が着実に回復しつつあることから、将来の見通しを再評価した結果、同社に対する投資の評価損の戻入益4,065百万円を、個
別開示項目として認識しました（注記９参照）。

- 104 -

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当社グループの重要性のあるジョイント・ベンチャーについて、貸借対照表に関する要約情報は、以下の通りです。
当連結会計年度末（2018年３月31日）（単位：百万円）
Cebrace

SP Glass
Holdings BV

Jiangsu
Pilkington SYPGlass Co.,Ltd.

その他

合計

流動資産

10,672

4,736

2,051

1,169

18,628

非流動資産

28,877

12,1558,381

459

49,872

流動負債△17,711△2,322△4,974△487△25,494

非流動負債△6,933△12,662△6,837△89△26,521

資本合計

14,905

1,907△1,3791,052

16,485

7,453

835

△690

320

7,918

資本合計のうち未認識の当社グ
ループ持分

－

－

690

－

690

のれん相当額

－

3,230

－

－

3,230

7,453

4,065

－

320

11,838

672

1,017

58

262

2,009

△9,965－△679－△10,644△57△7,398△6,837－△14,292

資本合計のうち当社グループ持分

ジョイント・ベンチャーに対する投資の帳簿価額
要約貸借対照表に含まれる主な内訳：
現金及び現金同等物
流動金融負債
非流動金融負債- 105 -

2018/06/27 18:29:47／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

前連結会計年度末（2017年３月31日）（単位：百万円）
Cebrace

SP Glass
Holdings BV

Jiangsu
Pilkington SYPGlass Co.,Ltd.

その他

合計

流動資産

14,170

3,190

970

3,505

21,835

非流動資産

33,78912,553

6,463

4,508

57,313

流動負債△21,747△2,920△3,315△4,315△32,297

非流動負債△8,904△6,320△4,876△84△20,184

資本合計

17,308

6,503

△758

3,614

26,667

資本合計のうち当社グループ持
分

8,654

2,276

△379

1,434

11,985－△2,276379△1,142△3,039

8,654

－

－

292

8,946

1,372

384

34

250

2,040

流動金融負債△14,826△1,290△648－△16,764

非流動金融負債△1,251△6,310△4,876－△12,437

資本合計のうち未認識の当社グ
ループ持分
ジョイント・ベンチャーに対する投資の帳簿価額
要約貸借対照表に含まれる主な内訳：
現金及び現金同等物

当社グループでは、持分法で会計処理されるジョイント・ベンチャーに対する投資については、投資の帳簿
価額は公正価値に近似しているものと考えております。上記の表の流動金融負債及び非流動金融負債には、仕入債務及びその他の債務や引当金等は含めておりません。
当社グループでは、各ジョイント・ベンチャーについて、将来において経済的資源の流出をもたらすような未認識のコミットメントはありません。

- 106 -

2018/06/27 18:29:47／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当社グループの重要性のあるジョイント・ベンチャーについて、損益計算書及び包括利益計算書に関する要約情報は、以下の通りです。
当連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）（単位：百万円）

Cebrace

SP Glass
Holdings BV

Jiangsu
Pilkington SYPGlass Co,,Ltd.

その他

合計

売上高

48,835

15,255281

3,057

67,428

継続事業からの純損益

4,230

△34

△578

△83

3,535

－

△26

－

－

△26

包括利益合計

4,230

△60

△578

△83

3,509

純損益のうち当社グループ持分

2,115

－

－

△3

2,112

－

△12

△289

△32

△333

2,496

－

－

－

2,496

△3,488△1,168△166△220△5,042△931△1,650△247

5△2,823△2,697△257－－△2,954

その他の包括利益

純損益のうち未認識の当社グループ持分ジョイント・ベンチャーからの受取配当金
要約損益計算書に含まれる主な内訳：
減価償却費及び償却費
金利費用
法人所得税費用前連結会計年度（自2016年４月１日

至

2017年３月31日）（単位：百万円）

Cebrace

SP Glass
Holdings BV

Jiangsu
Pilkington SYPGlass Co,,Ltd.

その他

合計

売上高

43,715

10,227

1,033

5,077

60,052

継続事業からの純損益

2,201

1,478

△1,717

143

2,105

－

325

－

－

325

包括利益合計

2,201

1,803

△1,717143

2,430

純損益のうち当社グループ持分

1,101

－

－

△2

1,099

－

517

△858

63

△278

1,087

－

－

－

1,087

減価償却費及び償却費△3,522△1,045△304△313△5,184

金利費用△1,872

691

△186

△7

△1,374

法人所得税費用△1,161△15－△1△1,177

その他の包括利益

純損益のうち未認識の当社グループ持分ジョイント・ベンチャーからの受取配当金
要約損益計算書に含まれる主な内訳：- 107 -

2018/06/27 18:29:47／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）＜関連会社＞
当社グループが持分を有している重要性のある関連会社は、以下の通りです。これらの関連会社は、全て非上場会社であります。
議決権の所有割合
名称（2018年３月31日）（％）

Flachglas Wernberg GmbH
Holding Concorde SA

所在地及び設立地

主要な事業の内容

49

ドイツ

板ガラスの製造・加工

21.9

コロンビア

板ガラスの製造・加工

当社グループがConcorde社の傘下にある同社の子会社に対しても株式を直接保有しているため、当社グループのConcorde社の連結ベースの資本に対する実質的な持分割合は、当連結会計年度末（2018年３月末）時点では約23％となっております。
前連結会計年度（2017年３月期）において、当社グループは、従来中国における関連会社であったChina
Glass Holdings Ltd.（CGH社）に対する保有株式の一部を売却し持分が低下したため、残存するCGH社の株式について持分法で会計処理される投資からその他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産に振替を行っております（注記９参照）。
上記の表の重要性のある関連会社の決算日は、12月31日となっております。
当社グループの重要性のある関連会社について、貸借対照表に関する要約情報は、以下の通りです。
当連結会計年度末（2018年３月31日）（単位：百万円）
Flachglas Wernberg Holding Concorde
GmbH
SA

その他

合計

流動資産

4,471

3,891

7,460

15,822

非流動資産

5,610

12,683

6,521

24,814

流動負債△2,941△3,151△3,278△9,370

非流動負債△3,218△3,967△1,727△8,912

資本合計

3,922

9,456

8,976

22,354

資本合計のうち当社グループ持分

1,922

2,175

1,703

5,800

－

－

17

17

1,922

2,175

1,720

5,817

のれん
関連会社に対する投資の帳簿価額- 108 -

2018/06/27 18:29:47／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

前連結会計年度末（2017年３月31日）（単位：百万円）
Flachglas Wernberg Holding Concorde
GmbH
SA

その他

合計

流動資産

4,197

3,503

4,172

11,872

非流動資産

5,137

13,203

3,918

22,258

流動負債△2,577△2,885△2,726△8,188

非流動負債△3,332△4,909△1,810△10,051

資本合計

3,425

8,912

3,554

15,891

資本合計のうち当社グループ持分

1,678

2,050

1,099

4,827

関連会社に対する投資の帳簿価額

1,678

2,050

1,099

4,827

当社グループでは、持分法で会計処理される関連会社に対する投資については、概ね投資の帳簿価額は公正価値に近似しているものと考えております。
当社グループの重要性のある関連会社について、損益計算書及び包括利益計算書に関する要約情報は、以下の通りです。
当連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）（単位：百万円）

Flachglas Wernberg Holding Concorde
GmbH
SA
売上高

その他

合計

17,709

9,505

12,04639,260

継続事業からの純損益

152

654

279

1,085

包括利益合計

152

654

279

1,085

純損益のうち当社グループ持分

74

143

74

291

関連会社からの受取配当金

－

－

12

12

前連結会計年度（自2016年４月１日

至

2017年３月31日）（単位：百万円）

China Glass
Flachglas
Holdings Ltd.
Wernberg GmbH
（注）
売上高

Holding
Concorde SA

その他

合計

15,625

6,240

9,454

10,02841,347

△17

△844

698

238

75

その他の包括利益

49

－

39

－

88

包括利益合計

32

△844

737

238

163

純損益のうち当社グループ持分

△8

△182

153

80

43

関連会社からの受取配当金

－

－

－

17

17

継続事業からの純損益（注）China Glass Holdings Ltd.については、その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産への振替までに発生した金額を記載しております。

- 109 -

2018/06/27 18:29:47／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

19. 売上債権及びその他の債権（単位：百万円）
注記

当連結会計年度末（2018年３月31日）

前連結会計年度末（2017年３月31日）

外部顧客に対する売上債権

50,827

49,977

貸倒引当金△2,968△2,931

貸倒引当金控除後外部顧客に対する売上債権

47,85947,046

工事未収入金

（25)

2,812

2,069

関連当事者に対する売上債権

（41)

1,872

1,767

関連当事者に対する貸付金

（41)

9,344

8,698

その他の債権

17,931

21,380

前払金及び未収収益

10,444

4,220

90,262

85,180流動

73,95268,010非流動16,31017,17090,262

85,180

当社グループでは、売上債権及びその他の債権の帳簿価額は、公正価値に近似するものと考えております。
建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業のうちAGR（補修用）部門、並びに高機能ガラス事業においては、顧客が膨大な数にのぼるため、信用リスクの集中はありません。しかし、自動車用ガラス事業のうちOE（新車向け）部門においては、当社グループはグローバルに事業活動を行う自動車メーカーに対してガラスを供給しており、当社グループの顧客はそれら主要自動車メーカーのほとんどを網羅しております。従って、規模の大きな比較的少数の企業で構成される自動車業界の特性を考慮すれば、同部門においては、比較的高い信用リス
クの集中が発生していると考えております。顧客である自動車メーカーに対する売上債権総額は、当連結会計
年度末（2018年３月末）において16,846百万円（前連結会計年度末（2017年３月末）では16,949百万円）となりました。当社グループでは、売上債権の年齢分析の実施、コスト効率も加味した取引信用保険の活用、並びに債権回収に関する社内ルールの遵守等を通じて、信用リスクの管理を行っております。売上債権に対する貸倒引当金は、債権の全て又は一部が回収できないという、減損の客観的な証拠が存在する場合及び将来の損失が予想されている場合にのみ設定されています。期日を経過した売上債権であっても、なお回収できると考えられる十分な根拠が存在する場合には、貸倒引当金の設定は行われません。
当連結会計年度末（2018年３月末）において、2,968百万円（前連結会計年度末（2017年３月末）は2,931百万円）の外部顧客に対する売上債権が減損し、その全額に対して貸倒引当金が計上されています。貸倒引当金の増減については、以下の通りです。
当連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2016年４月１日
至 2017年３月31日）△2,931△2,832

△161

118

△514

△576

期中減少額（戻入）

347

248

期中減少額（目的使用）

291

111

△2,968△2,931

注記
４月１日現在為替換算差額
当期計上額(7)

３月31日現在- 110 -

2018/06/27 18:29:47／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３月31日現在における流動の売上債権及びその他の債権（前払金及び未収収益除く）の年齢分析は以下の通りです。なお、非流動の売上債権及びその他の債権（前払金及び未収収益除く）には期日を経過しているもの
及び減損しているものはありません。
（単位：百万円）
期日未経
過かつ減損

合計

期日は経過しているが、減損していないもの

していない 期日経過後 期日経過後 期日経過後 期日経過後３ヶ月未満 ３～６ヶ月 ６～12ヶ月 12ヶ月超もの当連結会計年度末（2018年３月31日）

66,656

61,769

2,618

574

72

1,623

前連結会計年度末（2017年３月31日）

64,75960,462

1,980

610

262

1,445

20. その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産（単位：百万円）
注記
４月１日現在当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至前連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）（自至27,14034,341

為替換算差額703△1,993

売却目的で保有する処分グループへの振替－△1,747

1,195

7

－

2,795

△5,078△175取得
持分法で会計処理される投資からの振替処分（取得価額）
連結損益計算書で認識された減損損失

(7)

－

△0

資本で認識された再評価差損益(37)△6,336△6,044

連結損益計算書への組替調整額

(37)

△234

△44

17,39027,140100

572

17,29026,56817,39027,140

３月31日現在
流動資産
非流動資産

前連結会計年度（2017年３月期）における売却目的で保有される処分グループへの振替は、メキシコ及びスイスにおける投資に関するものであり、この投資は前連結会計年度において売却されました。
当連結会計年度（2018年３月期）における取得は、主としてTianjin SYP Pilkington Glass Co., Ltdに対する投資の処分契約において処分の対価として受領した、Tianjin SYP Glass Co., Ltdの株式に関するものです。
前連結会計年度（2017年３月期）における持分法で会計処理される投資からの振替は、China Glass
Holdings Ltd.に対する投資に関するものです。
当連結会計年度（2018年３月期）における処分は、英国国債の売却に関するもの（前連結会計年度（2017年３月期）における処分は、英国国債の売却に関するもの）です。ここには、当社グループのノンコア資産の見直しによるキャッシュの創出という戦略に沿って実施された、China Glass Holdings Ltdの全持分の売却も含まれております。この売却による収入の公正価値は2,452百万円です。前連結会計年度（2017年３月期）において、このカテゴリーに分類された時点から累積している損失は264百万円です。これは、公正価値の変動による損失373百万円及び為替換算差額（利得）109百万円を含みます。

- 111 -

2018/06/27 18:29:47／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産には以下のものが含まれます。
（単位：百万円）
当連結会計年度末（2018年３月31日）

前連結会計年度末（2017年３月31日）

英国国債

2,375

2,968

上場株式

10,397

20,882

非上場株式

4,076

2,794

債券

307

277

その他

235

219

17,39027,140その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の公正価値の測定については、注記22「公正価値測定」に記載しております。
この科目に含まれる持分金融商品は、当社グループがその営業や財務の方針に対して重要な影響力を有していない相手先に対する投資です。当社グループは、必要に応じて処分を検討することも考えられるものの、一般的に、こうした相手先に対する投資は長期にわたって保有するものと想定しております。これらの投資の評
価額の変動から生ずる利得や損失は実現しないものと考えております。IFRS第９号の適用により、当社グループは、これらの投資を「その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産」に分類することを選択し、以後の利得や損失はその他の包括利益を通じて認識されます。当社グループは、こうした会計処理が従来の処理に比べて投資の保有方針により整合したものであると考えております。

- 112 -

2018/06/27 18:29:47／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

21. デリバティブ
当連結会計年度末（2018年３月31日）（単位：百万円）
前連結会計年度末（2017年３月31日）

資産

資産

負債

負債

金利スワップ
ヘッジ非適格

6

105

2

124

317

599

194

842

ヘッジ非適格

19

31

8

13

キャッシュ・フロー・ヘッジ

53

113

339

48

純投資ヘッジ

301

488

419

122

687

663

249

1,839

1,383

1,999

1,211

2,988

流動

938

1,093

963

1,393

非流動

445

906

248

1,595

1,383

1,999

1,211

2,988

連結損益計算書を通じて公正価値を測定するデリバティブ

25

136

10

137

その他の包括利益を通じて公正価値を測定するデリバティブ

1,358

1,863

1,201

2,851

1,383

1,999

1,211

2,988

１年以内

938

1,093

963

1,393

１年超２年以内

87

403

57

584

２年超３年以内

314

63

5

964

３年超４年以内

44

31

186

32

４年超５年以内

－

409

－

15

1,383

1,999

1,211

2,988

キャッシュ・フロー・ヘッジ

為替予約

商品スワップキャッシュ・フロー・ヘッジ

契約の満期日上記のデリバティブ契約のうち、契約金額でのキャッシュ・フローの交換取引が発生するのは、為替予約契約のみです。当連結会計年度末（2018年３月末）において、為替予約契約の契約額のうち、決済が１年以内のものは96,477百万円（前連結会計年度末（2017年３月末）107,927百万円）であります。
当連結会計年度末（2018年３月末）時点で、連結貸借対照表においてその他の資本の構成要素で認識されている為替予約にかかるキャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値は、期末日から12ヶ月以内に連結損益計算書に組替えられる予定です。キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格等を参照し、割引現在価値によって算定しております。

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当連結会計年度末（2018年３月末）において、金利スワップ契約の契約額は、86,729百万円（前連結会計年
度末（2017年３月末）97,988百万円）であります。当連結会計年度末において、これら金利スワップ契約の約定金利は、固定金利は0.263～1.5％（同0.068％～1.0875％）の範囲であり、一方、変動金利は主としてTIBOR（東京銀行間取引金利）、EURIBOR（ユーロ銀行間取引金利）、並びにLIBOR（ロンドン銀行間取引金利）であります。
当社グループでは、在外営業活動体に対する純投資ヘッジの手段として、現地通貨建ての借入金及びデリバティブ契約を保有しております。当連結会計年度末（2018年３月末）において、純投資ヘッジのための借入金の公正価値は68,541百万円（前連結会計年度末（2017年３月末）は56,598百万円）、また、デリバティブ契約の公正価値の評価損は124百万円（前連結会計年度末は349百万円の評価益）であります。これらの借入金及びデリバティブ契約を期末日時点で日本円に換算することで生ずる為替差損益は、当連結会計年度末（2018年３月末）において2,713百万円の評価損（前連結会計年度末（2017年３月末）は2,506百万円の評価損）であり、連結貸借対照表のその他の資本の構成要素において在外営業活動体の換算差額として認識されております（注記37参照）。
デリバティブ金融資産及び金融負債の公正価値の測定については、注記22「公正価値測定」に記載しております。
（財務リスクマネジメント）
当社グループの財務リスクマネジメントの詳細については、注記４「重要な会計方針」を参照ください。

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22. 公正価値測定
公正価値ヒエラルキー
連結貸借対照表に公正価値で計上される資産及び負債について、当社グループが公正価値の測定に使用した評価技法によるヒエラルキー（分類）は、以下の表の通りです。評価技法の分類の各レベルは、次の通り定義されます。
レベル１：同一の金融資産及び負債について、活発な市場における（未調整の）市場価格があれば、当該市場
価格
レベル２：公正価値の算定に重大な影響を及ぼすすべてのインプットが直接的又は間接的に観測可能な、その他の技法
レベル３：観測可能な市場データに基づかない、公正価値に重大な影響を及ぼすインプットを使用する技法
連結貸借対照表に償却原価で計上される資産及び負債について、IFRS第13号「公正価値測定」等の基準で要求される公正価値の開示については、該当する連結貸借対照表科目の注記において記載しております。
当連結会計年度末（2018年３月31日）（単位：百万円）
注記
投資不動産

レベル１

レベル２

レベル３

合計

(17)

賃貸不動産

－

－

413

413

－

－

413

413

英国国債

2,375

－

－

2,375

上場株式

10,397－－

10,397

非上場株式

－

－

4,076

4,076

その他の債券

307

－

－

307

その他

－

－

235

235

13,079－4,311

17,390金利スワップ

－

323

－

323

為替予約

－

373

－

373

商品スワップ

－

687

－

687

－

1,383

－

1,383

その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産デリバティブ金融資産

(20)

(21)

- 115 -

2018/06/27 18:29:47／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

前連結会計年度末（2017年３月31日）（単位：百万円）
注記
投資不動産

レベル１

レベル２

レベル３

合計

(17)

賃貸不動産

－

－

523

523

－

－

523

523

英国国債

2,968

－

－

2,968

上場株式

20,882－－

20,882

非上場株式

－

－

2,794

2,794

その他の債券

277

－

－

277

その他

－

－

219

219

24,127－

3,013

27,140金利スワップ

－

196

－

196

為替予約

－

766

－

766

商品スワップ

－

249

－

249

－

1,211

－

1,211

その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産デリバティブ金融資産

(20)

(21)

当連結会計年度末（2018年３月31日）（単位：百万円）
注記
デリバティブ金融負債

レベル１

レベル２

レベル３

合計

(21)

金利スワップ

－

704

－

704

為替予約

－

632

－

632

商品スワップ

－

663

－

663

－

1,999

－

1,999

前連結会計年度末（2017年３月31日）（単位：百万円）
注記
デリバティブ金融負債

レベル１

レベル２

レベル３

合計

(21)

金利スワップ

－

966

－

966

為替予約

－

183

－

183

商品スワップ

－

1,839

－

1,839

－

2,988

－

2,988

- 116 -

2018/06/27 18:29:47／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

投資不動産
投資不動産は、将来の予想賃貸料収入に基づく評価又は直近に入手した外部専門家による鑑定評価を参照して、公正価値の算定を行っております。投資不動産の公正価値の変動による利得及び損失は、連結損益計算書のその他の収益又は費用として認識されます（注記17参照）。投資不動産の公正価値に影響を与える主要な要
因は、投資不動産が所在する市場における賃貸料相場や不動産価格の変動です。しかし当社グループでは、それらの変動は重要性が乏しいことから、影響について定量的な把握を行っておりません。
その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産
英国国債、上場株式、並びにその他の債券は、期末日における公表市場価格に基づき公正価値の算定を行っております。非上場株式及びそれ以外のその他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産は、純資産価
額や将来予想キャッシュ・フロー等を使用した評価技法を用いて公正価値の算定を行っております。公正価値
ヒエラルキーのレベル３に分類された金融資産の公正価値は、様々な要因により変動します。レベル３の金融資産は主として日本の事業会社によって発行された非上場株式であるため、日本経済に関する成長予測は、これらの金融資産の公正価値に影響を与える主要な要因となります。当社グループでは、重要性が乏しいことから、GDP成長率の変動がレベル３に分類される金融資産の公正価値に及ぼす影響について定量的な把握を行っておりません。
その他の包括利益を通じて資本で認識された再評価差損益については注記20に記載しております。
デリバティブ
為替予約契約の公正価値は、期末日における為替予約の市場レートにより算定しております。金利スワップ
契約の公正価値は、期末日において観察されるイールド・カーブに基づき見積られる将来キャッシュ・フロー
の現在価値として算定しております。商品スワップ契約の公正価値は、期末日における先物市場価格により算定しております。
デリバティブ金融資産及び金融負債の公正価値の変動による利得及び損失は、当連結会計年度（2018年３月期）の連結損益計算書の営業費用として53百万円の利得（前連結会計年度（2017年３月期）は14百万円の利得）を認識しております。また、当連結会計年度の連結包括利益計算書のその他の包括利益として1,087百万円の利得（同2,237百万円の利得）を認識しております。
当連結会計年度（2018年３月期）において、その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産に対するヘッジ契約について非有効部分は無いため、連結損益計算書における非有効部分にかかる利得及び損失の認
識はありません。
レベル間の振替
当社グループは、報告期間の末日における状況に基づき、公正価値ヒエラルキーの各レベル間の振替が発生したかどうかについて決定しております。当連結会計年度末（2018年３月末）及び前連結会計年度末（2017年３月末）に終了する報告期間中に、公正価値についてレベル１とレベル２間の振替は行われておりません。
当連結会計年度（2018年３月期）又は前連結会計年度（2017年３月期）において、公正価値の測定に使用した評価技法について変更はありません。

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2018/06/27 18:29:47／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

公正価値ヒエラルキーにおいてレベル３に区分されたその他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資
産の調整表は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2016年４月１日
至 2017年３月31日）

当連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）
４月１日現在3,013

14,931

1,017－

売却目的で保有する資産への振替－△1,747処分△6△0

連結包括利益計算書のその他の包括利益を通じて公正価値を測定する持分金融商品の公正価値の純変動（法人所得税控除後）で認識された評価損益244△9,458

為替換算差額

43

△713

4,311

3,013

取得

３月31日現在

当連結会計年度（2018年３月期）における取得は、主としてTianjin SYP Pilkington Glass Co., Ltdに対する投資の処分契約において処分の対価として受領した、Tianjin SYP Glass Co., Ltdの株式に関するものです。
前連結会計年度（2017年３月期）における連結包括利益計算書で認識された評価損益は、その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産に分類されていた当社グループのメキシコ及びスイスにおける投資について、回収可能価額が変動したことによるものです。
当社グループでは、現金及び現金同等物、売上債権、仕入債務及びその他の債務、銀行当座借越などの資産及び負債の公正価値は、概ね１年以内に回収期限又は支払期限を迎えるため、連結貸借対照表の帳簿価額に近似すると考えております。

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2018/06/27 18:29:47／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

23. 繰延法人所得税（単位：百万円）
当連結会計年度末（2018年３月31日）

前連結会計年度末（2017年３月31日）

繰延税金資産36,115

41,622

繰延税金負債△18,567△15,005

17,54826,617

繰延税金資産（繰延税金負債控除後）純額
繰延税金資産（負債）純額の増減は以下の通りです。

（単位：百万円）
注記

当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至

４月１日現在前連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）（自至26,61731,036△385△840△7,579△2,031

売却目的で保有する処分グループへの振替－

26

その他の包括利益で認識された金額（注）△1,105△1,574

17,54826,617

為替換算差額純損益で認識された金額(12)

３月31日現在（注）

当連結会計年度（2018年３月期）において、その他の包括利益で認識された繰延法人所得税は、キャッシュ・
フロー・ヘッジの公正価値の純変動にかかるものが借方450百万円（前連結会計年度（2017年３月期）は借方
1,051百万円）（注記37参照）、その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の公正価値の純変動にかかるものが借方89百万円（前連結会計年度は貸方１百万円）（注記37参照）であります。また、当連結会計年度において、確定給付制度の再測定に関して、借方566百万円（前連結会計年度は借方524百万円）の繰延法人所
得税をその他の包括利益で認識しており、連結貸借対照表上は利益剰余金に反映しております（注記30参照）。
当連結会計年度の純損益で認識された金額には、米国連邦法人税率の変更に伴う調整額9,590百万円が含まれます。

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2018/06/27 18:29:47／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当社グループの繰延税金資産及び繰延税金負債の増減は、以下の通りです。
当連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）（単位：百万円）

注記

有形固定
資産

税務上の
繰越
欠損金

公正価値
による
評価損失

退職給付
に係る負債

その他の
引当金

2,750

15,100368

16,656

9,884

3,897

48,655

48

289

39

175

△8

105

648

△57

△3,291△1△3,458△1,390△677△8,874

－

－

－

△566

－

△163

△729

2,741

12,098406

12,807

8,486

3,162

39,700△1,554

△344

△0

△197

△301

△1,189△3,585

1,187

11,754406

12,610

8,185

1,973

36,115

その他

合計（繰延税金資産）４月１日現在為替換算差額純損益で認識された
金額
その他の包括利益で(12)認識された金額
繰延税金資産の総額（相殺前）同一の税務当局によって課された法人所得税にかかる繰延税金資産と負債の相殺３月31日現在
前連結会計年度（自2016年４月１日

至

2017年３月31日）（単位：百万円）

有形固定
資産

税務上の
繰越
欠損金

公正価値
による
評価損失

退職給付
に係る負債

その他の
引当金

2,949

20,987392

17,276

8,931

5,083

55,618

△132

△633

△24

△480

△189

△153

△1,611△93△5,254

－

384

1,142

△399

△4,220

売却目的で保有する処分グループへの振替

26

－

－

－

－

－

26

その他の包括利益で認識された金額

－

－

－

△524

－

△634

△1,158

繰延税金資産の総額
（相殺前）

2,750

15,100368

16,656

9,884

3,897

48,655△1,464△895△1△4,079△209△385△7,033

1,286

14,205367

12,577

9,675

3,512

41,622

注記

その他

合計

（繰延税金資産）４月１日現在為替換算差額純損益で認識された
金額(12)

同一の税務当局によって課された法人所得税にかかる繰延税金資産と負債の相殺３月31日現在- 120 -

2018/06/27 18:29:47／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当社グループは、マネジメントが承認した業績見通しに基づき、税務上の繰越欠損金を将来利用できる可能性に対する評価を行っております。この評価に際しては、当社グループの中長期的な戦略及び業績計画並びに将来の経済見通しを考慮しております。税務上の繰越欠損金の将来の利用可能性を評価するにあたり、重要な税務調整項目や現地の税法に基づく繰越欠損金の期限切れとなる時期についても考慮しています。この評価は、当社グループが事業展開するのはどの地域であるかという点も踏まえて毎期定期的に行っております。認識する税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得への利用可能性を考慮して計算しております。
当連結会計年度末（2018年３月末）において、当社グループは繰越可能な税務上の繰越欠損金を235,759百万円（前連結会計年度末（2017年３月末）では221,580百万円）有しており、これに対する繰延税金資産を12,098百万円（前連結会計年度末では15,100百万円）認識しております。
税務上の繰越欠損金に対して認識された繰延税金資産の多くは米国で発生しており、マネジメントが承認した業績見通しや米国税法に基づく繰越欠損金の期限切れ時期を考慮したうえで、当連結会計年度末（2018年３月末）において、繰延税金資産を5,614百万円（前連結会計年度末（2017年３月末）は9,634百万円）認識しております。なおこれらの税務上の繰越欠損金は2023年までに使用される見込みです。
ポーランドでは、繰延税金資産残高が1,980百万円（前連結会計年度（2017年３月末）は1,890百万円）に増加したことにより繰延税金収益を認識しました。ポーランドにおける事業の業績見通しの最新の見直しに基づ
けば、2026年までにこの繰延税金資産を回収できる可能性は高いと考えております。
イタリアでは、当連結会計年度末（2018年３月末）において、過年度で未認識であった税額控除を再評価しました。これはイタリアでの事業の収益見通しの変化とベニス工場のフロート窯の再稼働によるもので、当社
グループは1,511百万円の繰延税金資産を認識しました。直近の見通しに基づけば、この税額控除は今後７年間で利用される可能性が高いと考えております。
日本では税務上の繰越欠損金を38,047百万円（前連結会計年度末（2017年３月期）では34,280百万円）有しておりますが、繰延税金資産は101百万円（前連結会計年度末（2017年３月末）では104百万円）のみ認識しております。この繰越欠損金は、2019年３月期から2026年３月期にかけて期限切れを迎えますが、うち19,596百万円は今後５年間で期限切れを迎えます。
英国における税務上の繰越欠損金については、マネジメントが承認した業績見通しに基づき、当連結会計年
度末（2018年３月末）において、繰延税金資産を1,053百万円（前連結会計年度末（2017年３月末）では1,094
百万円）認識しております。この繰越欠損金には、使用期限は定められておりません。これ以外に英国では税務上の繰越欠損金を101,408百万円（前連結会計年度末では89,801百万円）有しておりますが、当社グループ
では、将来繰越欠損金と相殺する十分な課税所得を得る可能性は高くはないと考えており、この繰越欠損金に対して繰延税金資産は認識しておりません。
その他の地域における税務上の繰越欠損金については、マネジメントが承認した業績見通しに基づき、当連結会計年度末（2018年３月末）において、繰延税金資産を1,840百万円（前連結会計年度末（2017年３月末）
では2,379百万円）認識しております。
日本と英国では税務上の繰越欠損金の大部分について繰延税金資産を認識しておりませんが、これ以外の地域においても、当連結会計年度末（2018年３月末）において、繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠
損金を39,274百万円（前連結会計年度末（2017年３月末）では45,468百万円）有しております。この欠損金のうち、現地の税法で期限切れの時期が定められているものは4,272百万円、定められていないものは35,002百万円であります。
当社グループの退職給付に係る負債に関して認識された繰延税金資産は、主に米国及びドイツで発生したものであり、当連結会計年度末（2018年３月末）において、米国では6,825百万円（前連結会計年度末（2017年３月末）では11,247百万円）認識しております。前連結会計年度から減少しているのは、主に連邦法人税率が2018年より引き下げられるためです。また、ドイツでは5,394百万円（前連結会計年度末では4,625百万円）の
繰延税金資産を認識しております。なお退職給付に係る負債に関して認識されなかった繰延税金資産は、当連
結会計年度末（2018年３月末）において1,203百万円（前連結会計年度末（2017年３月末）では1,373百万円）
あり、このうち799百万円（前連結会計年度末（2017年３月末）では833百万円）は英国に係るものであります。
当連結会計年度末（2018年３月末）において、当社グループが有するその他の一時差異に関して未認識の繰
延税金資産は、12,315百万円（前連結会計年度末（2017年３月末）は10,906百万円）あり、このうち日本に係るものは8,284百万円、英国に係るものは2,733百万円であります。
当連結会計年度末（2018年３月末）において、当社グループは英国と米国で、キャピタルゲインとのみ相殺可能な税務上の繰越欠損金を16,906百万円（前連結会計年度末(2017年３月末)では16,168百万円）有しておりますが、欠損金の利用が将来可能になるか不確実なため、これに対する繰延税金資産は認識しておりません。
この税務上の繰越欠損金のうち、10,479百万円は今後５年以内に期限切れを迎えます。

- 121 -

2018/06/27 18:29:47／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）（単位：百万円）

注記

有形固定資産

公正価値
による
評価益

引当金

その他

合計

（繰延税金負債）
４月１日現在11,087

9,612

342

997

22,038

345

594

35

59

1,033

△1,001

△345

△349

400

△1,295

－

82

291

3

376

繰延税金負債の総額（相殺前）10,431

9,943

319

1,459

22,152

同一の税務当局によって課された法
人所得税にかかる繰延税金資産と負△2,252△0△212△1,121△3,585

8,179

9,943

107

338

18,567

為替換算差額純損益で認識された金額(12)

その他の包括利益で認識された金額

債の相殺
３月31日現在
前連結会計年度（自2016年４月１日

至

2017年３月31日）（単位：百万円）

注記

有形固定資産

公正価値
による
評価益

引当金

その他

合計

（繰延税金負債）
４月１日現在12,65011,176276

480

24,582

△283

△439

△24

△25

△771

△1,280△1,120△283

494△2,189

－

△5

373

48

416

繰延税金負債の総額（相殺前）11,087

9,612

342

997

22,038

同一の税務当局によって課された法
人所得税にかかる繰延税金資産と負△5,035△1,164△213△621△7,033

6,052

8,448

129

376

15,005

為替換算差額純損益で認識された金額
その他の包括利益で認識された金額

(12)

債の相殺
３月31日現在

ジョイント・ベンチャー及び関連会社の未分配利益に対して、当連結会計年度末（2018年３月末）では349
百万円（前連結会計年度末（2017年３月末）では116百万円）の繰延税金負債を認識しております。この繰延
税金負債には、利益分配の受領に対して課税される法人所得税から控除することが出来ない源泉所得税等の税金も考慮されています。
公正価値による評価益は、主として2006年６月にNSG UK Enterprises Ltd.がピルキントン・グループを買収した際に発生した無形資産に関するものです。

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24. 棚卸資産（単位：百万円）
当連結会計年度末（2018年３月31日）

前連結会計年度末（2017年３月31日）

原材料

25,85625,064

仕掛品

18,657

18,414

製品

64,462

62,036108,975

105,514

棚卸資産の取得原価のうち、当連結会計年度（2018年３月期）において費用として認識され、売上原価に含まれている金額は349,996百万円（前連結会計年度（2017年３月期）は328,271百万円）であります。また、売上原価には棚卸資産の評価減2,331百万円（同1,403百万円）及びその戻入れが2,052百万円（前連結会計年度（2017年３月期）は2,442百万円）含まれております。この評価減の戻入れは、当連結会計年度末（2018年３月末）における正味実現可能価額が増加したことによるものであります。
当連結会計年度（2018年３月期）の棚卸資産の評価減のうち、29百万円（前連結会計年度（2017年３月期）
は314百万円）が個別開示項目に計上されております（注記９参照）。
当連結会計年度末（2018年３月末）の棚卸資産のうち、正味実現可能価額で評価された金額は13,102百万円（前連結会計年度末（2017年３月末）は9,008百万円）であります。

25. 未成工事支出金（単位：百万円）
当連結会計年度末（2018年３月31日）

注記

前連結会計年度末（2017年３月31日）

現在までに発生した工事契約原価及び認識された利益（認識された損失控除後）

1,028

788

工事契約に関連する請求額

△387

△163

641

625

2,812

2,069

2,812

2,069

３月31日時点で進行中の工事契約
その他の債権に含まれる工事未収入金(19)

当連結会計年度末（2018年３月末）の上記に含まれる発注者からの前受金は480百万円（前連結会計年度末（2017年３月末）は661百万円）であります。
当連結会計年度末（2018年３月末）、前連結会計年度末（2017年３月末）においては、連結貸借対照表のその他の債権（非流動）に工事未収入金は含まれておりません。
当連結会計年度末（2018年３月末）、前連結会計年度末（2017年３月末）時点において、進行中の工事契約について、顧客によって留保された金額はありません。
以下の工事契約に伴う収益及び費用が連結損益計算書に計上されております。
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）

前連結会計年度（自 2016年４月１日
至 2017年３月31日）

工事契約収益

4,806

3,945

工事契約費用

△3,498△2,779

売上総利益

1,308

1,166

税引前利益

1,103

874

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26. 現金及び現金同等物（単位：百万円）
当連結会計年度末

前連結会計年度末（2018年３月31日）（2017年３月31日）

要求払い銀行預金及び手許現金

43,30966,146

短期性銀行預金21,492

18,77464,801

84,920

当連結会計年度（2018年３月期）における短期性銀行預金の実効金利は3.72％（前連結会計年度（2017年３
月期）は5.83％）であり、平均的な満期までの期間は、17日（同24日）です。
現金及び現金同等物に含まれる短期性銀行預金は、主に英国、ベトナム並びにアルゼンチンで保有される預金です。
連結キャッシュ・フロー計算書上、現金及び現金同等物に含まれるものは以下の通りです。
（単位：百万円）
注記

当連結会計年度末（2018年３月31日）
64,801

84,920(28)△2,002△5,112

62,79979,808

現金及び現金同等物
銀行当座借越現金及び現金同等物の期末（期首）残高

前連結会計年度末（2017年３月31日）

27. 売却目的で保有する資産
売却目的保有に分類される資産は以下の通りです。
（単位：百万円）
当連結会計年度末（2018年３月31日）

前連結会計年度末（2017年３月31日）

売却目的で保有する資産
有形固定資産

－

126

－

126

前連結会計年度末（2017年３月末）の売却目的で保有する資産は、主として、建築用ガラス事業の欧州において当社グループにとって売却対象となった有形固定資産であります。当社グループでは、当連結会計年度（2018年３月期）において、これらの資産を売却しました。

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28. 社債及び借入金
a. 社債及び借入金とネット借入残高（単位：百万円）
注記

当連結会計年度末（2018年３月31日）

前連結会計年度末（2017年３月31日）

流動負債
銀行当座借越

(26)

2,002

5,112

銀行借入金

79,117

72,972

社債及びその他の借入金

15,060

66

リース債務

23

25

非支配持分に対する非持分金融商品である
優先株式

268

242

96,47078,417

269,050

298,480

社債及びその他の借入金

354

15,164

リース債務

44

60

4,737

4,277

274,185

317,981

370,655

396,398

非流動負債
銀行借入金

非支配持分に対する非持分金融商品である
優先株式

社債及び借入金合計

当連結会計年度末（2018年３月末）の社債及び借入金には、担保付の債務が19,463百万円（前連結会計年度末（2017年３月末）15,720百万円）含まれております。銀行借入金は当社グループの特定の資産を担保にしております。当連結会計年度末（2018年３月末）の担保付の債務には、日本におけるセール・アンド・リースバック取引によるファイナンス・リース契約にかかる債務19,463百万円（前連結会計年度末は15,720百万円）が含まれております。
ネット借入残高の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
注記

当連結会計年度末（2018年３月31日）

前連結会計年度末（2017年３月31日）

金融負債
社債及び借入金

370,655

396,398

(21)

1,999

2,988

デリバティブ金融資産

(21)

1,383

1,211

現金及び現金同等物(26)

64,801

84,920306,470

313,255

デリバティブ金融負債

金融資産

ネット借入残高

ネット借入残高には、燃料ヘッジ等のためのデリバティブ金融商品を含んでおります。

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b. 社債及び借入金の増減
当連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）（単位：百万円）

社債及び借入金（銀行当座借越含む）
４月１日現在非支配持分に対する
非持分金融商品であ
る優先株式

リース債務

合計

391,794

85

4,519

396,398

3,027

－

486

3,513

社債償還及び借入金返済による支出△94,710△26－△94,736

社債発行及び借入れによる収入

62,616

8－

62,624

アレンジメントフィーの償
却

2,856

－

－

2,856

365,583

67

5,005

370,655

為替換算差額等

３月31日現在
c. 金利に対するエクスポージャー

当社グループの社債及び借入金は、金利の変動に対するエクスポージャーを有しており、契約上の金利の更改時期は、以下の通りです。
当連結会計年度末（2018年３月31日）（単位：百万円）
１年以内

１年超５年以下

５年超合計

社債及び借入金合計

323,123

36,762

10,770370,655

金利スワップの影響△86,72986,729－－236,394

123,491

10,770370,655

前連結会計年度末（2017年３月31日）（単位：百万円）
１年以内

１年超５年以下

５年超合計

社債及び借入金合計

372,070

20,051

4,277

396,398

金利スワップの影響△92,988

92,988－－279,082

113,0394,277

396,398- 126 -

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当社グループの主要通貨建ての社債及び借入金残高について、期末日における実効金利は、以下の通りです。
当連結会計年度末（2018年３月31日）
（％）
日本円

英ポンド

米ドル

ユーロ

その他

銀行当座借越

－

1.71

－

2.01

0.11

銀行借入金

1.85

－

5.10

2.51

15.25

社債及びその他の借入金

1.56

－

－

－

－

リース債務

2.18

－

－

－

－

前連結会計年度末（2017年３月31日）
（％）
日本円

英ポンド

米ドル

ユーロ

その他

銀行当座借越

－

1.00

－

1.00

3.99

銀行借入金

2.08

－

3.62

2.76

11.40

社債及びその他の借入金

1.56

－

－

－

－

リース債務

2.52

－

－

－

－

非支配持分に対する非持分金融商品である優先株式は、Pilkington Deutschland AG 及び Dahlbusch AGが発行した株式であり、それぞれ額面金額に対して5.6％及び4.5％の配当率による固定額での配当金の支払義務が付されております。
d. 社債及び借入金の公正価値
当社グループの非流動の社債及び借入金の帳簿価額と公正価値は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度末（2017年３月31日）

当連結会計年度末（2018年３月31日）
帳簿価額
銀行借入金

公正価値

帳簿価額

公正価値

269,050249,392

298,480

270,919

社債及びその他の借入金

354

354

15,164

14,609

リース債務

44

44

60

60

4,737

4,737

4,277

4,277

274,185

254,527

317,981289,865

非支配持分に対する非持分金融商品である優先株式

上記の表における社債及び借入金の公正価値は、当該社債及び借入金から発生するキャッシュ・フローを、
信用リスクを反映した該当する通貨及び期間のスワップ・レートに適切なスプレッドを加味した利率によって割り引いたうえで算定しております。このように公正価値を算定するための評価技法では、公正価値ヒエラル
キーのレベル２に分類されるインプットを使用しております（注記22参照）。

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e. 社債及び借入金の通貨
当社グループの社債及び借入金の通貨別の明細は、以下の通りです。
（単位：百万円）
当連結会計年度末（2018年３月31日）

前連結会計年度末（2017年３月31日）

日本円

266,216

291,642

ユーロ

56,33259,300

英ポンド

16,456

14,278ポーランド・ズロチ

10,067

12,304米ドル

18,09914,834

スウェーデン・クローナ

1,863

1,487

その他の通貨

1,622

2,553

370,655

396,398f. 社債及び借入金の期限一覧
当社グループには、以下の未使用の借入枠があります。
（単位：百万円）
当連結会計年度末（2018年３月31日）

前連結会計年度末（2017年３月31日）

変動金利
期限１年以内期限１年超－

18,82590,082

31,699

当社グループの社債及び借入金の返済期限は、以下の通りです。
（単位：百万円）
当連結会計年度末（2018年３月31日）

前連結会計年度末（2017年３月31日）

１年以内

96,47078,417１年超２年以下

97,194

86,127２年超３年以下

25,550102,074３年超４年以下

91,244

7,195

４年超５年以下

36,121

81,935５年超24,07640,650370,655

396,398- 128 -

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g. ファイナンス・リース
ファイナンス・リース債務の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
当連結会計年度末（2018年３月31日）

前連結会計年度末（2017年３月31日）

リース負債総額―最低支払リース料総額
１年以内

23

25

１年超５年以下

44

60

67

85

ファイナンス・リース負債の現在価値

ファイナンス・リース債務の現在価値の支払期限は、以下の通りです。
（単位：百万円）
当連結会計年度末（2018年３月31日）

前連結会計年度末（2017年３月31日）

１年以内

23

25

１年超５年以下

44

60

67

85

当社グループの非流動のファイナンス・リース債務の公正価値は、連結貸借対照表の帳簿価額に近似しております。
当社グループでは、ファイナンス・リース契約により調達された有形固定資産を保有しております。これらのファイナンス・リースの金利は、リース契約の約定日に決定されます。当社グループが保有しているファイ
ナンス・リース契約の大部分は、固定金利であり、またリース料の支払期日が固定された契約となっております。
29. 仕入債務及びその他の債務（単位：百万円）
注記

当連結会計年度末（2018年３月31日）

仕入債務

前連結会計年度末（2017年３月31日）

88,211

78,232

2,826

2,511

12

32

社会保障税及びその他の税金

5,982

6,687

その他の債務

22,39822,585

未払費用

14,861

14,190134,290

124,237

133,538

123,794752

443

134,290

124,237

関連当事者に対する仕入債務(41)

関連当事者からの借入金

流動
非流動

当社グループでは、仕入債務及びその他の債務の公正価値は、連結貸借対照表の帳簿価額に近似すると考えております。

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30. 退職給付債務及びその他の従業員給付
当社グループは、確定給付型年金制度をはじめ様々な退職後給付制度を有しており、これらの制度は、IAS
第19号「従業員給付」（以下、IAS第19号）に従い退職後給付制度又はその他の長期従業員給付制度としての開示が要求されております。なお、当社グループは、日本、英国、ドイツ、オーストリア、米国、カナダ並びにスウェーデンにおいて確定給付型年金制度を有しております。また、イタリア及びオーストリアでは退職補償制度を、ドイツでは段階的退職給付制度及び長期サービス給付制度をそれぞれ有しております。
これらの年金制度のうち、日本、カナダ、スウェーデンにおける制度以外は、既に年金受給権が確定した閉鎖型の制度となっております。また、ドイツ及び英国の年金制度は、従業員の新規加入を停止しており、既に加入している従業員の当期の勤務に対応した年金給付の積み増しのみを行う制度となっております。なお、英国の年金制度では、当期の勤務に対応した年金給付の積み増しは行われますが、給付額算定のベースとなる給与額の増加に既に上限を設定しているため、給与額の増加に連動して給付が際限無く増加することはありません。
当社グループの確定給付型年金制度は、日本、英国、米国、カナダを除き、非積立型の制度となっております。また、積立型の年金制度においては、独立して管理された基金に対して拠出が行われ、個別の金融資産、複数資産で運用されるファンド、保険契約等で運用されております。基金が保有する制度資産の管理は、年金制度の所在国の法令・規則・慣行等の規制を受けております。年金制度の運営は、投資戦略や拠出方針の決定を含めて、当社グループが責任を負うか、もしくは当社グループと基金のTrustees（理事会）が共同で責任を負っております。
当社グループの確定給付型年金制度は、様々なリスクにさらされておりますが、その中でも特に影響の大きいリスクについては、以下の通りです。
確定給付制度債務は、社債利回りを参照して決定される割引率を用いて算定されます。制度資産の運用利率が制度債務の割引率を下回るならば、制度の積立不足を生む可能性があります。積立型の年金制度においては、概ね一定割合
制度資産にかかる
ボラティリティ

以上の成長（グロース）資産を保有しており、長期的には社債利回りを上回る運用成績を見込めますが、短期的には運用成績の変動（ボラティリティ）の影
響を受ける可能性があります。制度資産の運用構成については、年金制度運営に関する当社グループの長期的な戦略に沿って適正かどうかという観点から、定期的に見直しを行っております。

債券利回りの変動

社債利回りの低下は、制度資産として保有される債券の公正価値の上昇によってその影響が一部相殺されるものの、確定給付制度債務を増加させる可能性があります。
英国における多くの確定給付型年金制度では、物価上昇に連動して給付額が物価の上昇増加する仕組みを有しております。極端な物価上昇の場合には、物価上昇に連動した給付の増加に上限が設定されるのが一般的ですが、物価上昇が確定給付制度債務を増加させる可能性があります。英国の制度では、物価や金利の変動に伴う制度債務の変動リスクの約85％がヘッジされる形になっております。
確定給付制度債務の大部分は、制度加入者の生涯を通じた年金給付及び場合
によっては、制度加入者の死亡の際のその配偶者に対する年金給付に対応しております。従って、寿命の延長は、確定給付制度債務を増加させる可能性があります。
なお、英国の主要な確定給付型年金制度では、長寿による確定給付制度債務

寿命の延長に関するリスクをヘッジするため、2012年３月期において長寿スワップ契約を実施しております。
当社グループの英国所在の主要な年金制度は、2016年８月に保険会社との間で、一部の年金受給者に対する年金給付に関する保険契約（バイ・イン契約）を締結しております。当該年金制度は、このバイ・イン契約によって、対象となった年金受給者に対する年金給付に相当する金額を毎年受領することが保証されるため、対象となった年金部分については全てのリスクがヘッジされることになります。

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制度資産は、リスクとリターンのバランスを勘案しながら、様々な種類の資産に分散して運用しております。
主要な年金制度では、制度資産の一部は、制度債務とのマッチングの観点から国債、社債並びに現預金で運用されており、残りは、より高い運用収益を重視した資産運用を行っております。分散投資の徹底により、個別の資産の運用成績に起因するリスクを最小限に抑えるよう努めております。
当社グループにおいて最大規模の確定給付型年金制度は、英国の“Pilkington Superannuation Scheme(PSS)”であり、2018年３月末時点において、現役従業員777名、年金受給待機者2,784名並びに年金受給者9,984名が加入しております。PSSは、2008年９月30日以降、従業員の新規加入を停止した閉鎖型の制度となっております。PSSは、英国の雇用関連の法規制に従って運営され、理事会によって統治されております。理事会は、制度加入者側から選出された７名の代表者と雇用者側から選出された７名の代表者によって構成されます。雇用者側から選出された７名の代表者のうち、２名は当社グループと雇用関係の無い独立した者であり、５名は当社グループとの間で現在又は過去に雇用関係がある者となっております。理事会は、PSSの全体的な統治と制度資産の管理に対して責任を負っております。
PSSの年金規約では、2009年１月１日以前は、PSSに対する事業主による掛金の拠出額は、年金受給権が最終確定していない加入者について、年金計算のベースとなる退職前最終給与額の10.5％と定められていました。しかし2009年１月１日を発効日とする掛金額の変更が行われた結果、当連結会計年度末（2018年３月末）時点において、PSSに対する事業主による掛金の拠出額は、勤続年数の60分の１の割合で年金給付の積み増しが与えられる加入者については退職前最終給与額の16％、勤続年数の80分の１の割合で年金給付の積み増しが与えられる加入者については退職前最終給与額の12.5％と、それぞれ定められております。
PSSでは、年金基金の理事会と当社グループとの合意に基づき、３年毎に正式な財政再計算を保守的な計算基準を用いて実施しております。財政再計算の結果、積立不足が明らかになった場合、理事会は積立不足を解消するための計画を策定し、当社グループとの間で合意を行います。2014年12月31日時点で実施されたPSSの財政再計算を受けて、当社グループは、2018年までの期間にわたって１年当たり25百万ポンド（当連結会計年度（2018年３月期）の為替換算で3,675百万円）を支払う掛金の拠出計画に合意しております。当社グループは、2020年３月期から2022年３月期に向けて、年金基金の理事会と、PSSを受益者とするエスクロー口座の開設及びそこへの掛金拠出について合意しました。これにより、積立目標額の達成や当社グループが支払い不能に陥る不測の事態が生じた場合に備えて、将来の更なる安全がPSSにもたらされます。なお、エスクロー口座への掛金拠出は、年間12百万ポンド（当連結会計年度（2018年３月期）の為替換算で1,764百万円）までと定められております。
当社グループは、年金資産の積立超過額の返還に対してIFRIC第14号で言及されているような無条件の権利を有しており、積立超過額が基金理事会による意思決定によって将来減額又は消滅する可能性の有無によって、積立超過額を連結貸借対照表において資産として認識できるかどうかの判断は影響されないものと考えております。従って当社グループは、連結貸借対照表において、IAS第19号に従い年金資産の積立超過額について資産を認識する一方、掛金の追加拠出要件に対しては負債を追加的に認識しないこととしております。
PSSの理事会で採択された制度資産の運用目的と運用資産の配分方針は、PSSの運用原則として文書化されております。当社グループとPSSの理事会は、投資ポートフォリオの組替えや、財務面で有利になる場合のバイ・イン契約の更なる活用だけに限らず、PSSが内包するリスクを減少させることができないか、引き続き共同で調査してまいります。
また当社グループは、日本において複数の確定給付型年金制度を有しております。これらの制度は、キャッシュ・バランス型であり、一般的には退職時に一時金形式で給付が行われます。これらの制度は、日本の厚生労働省の所管のもと確定給付企業年金法等に従って運営されております。これらの制度には、法律に従って最低積立要件が設けられており、制度に積立不足が存在する場合には、定められた期間内に掛金の追加拠出を行い最低積立要件を満たすことが要求されます。当社グループの日本における最大の年金制度は、日本板硝子株式会社の従業員を対象とした制度であります。この年金制度に関する2016年３月末時点の決算において、2,272百万円の積立超過が生じております。制度資産に関する運用方針は、基金の理事会によって決定されます。運用資産の約22％を株式で運用し、残り約78％を債券及び保険契約で運用するというのが、現時点の運用の目安となっております。
当社グループは、米国では従業員、退職者及びその扶養家族向けの、また英国では退職者向けの退職後医療給付制度及び生命保険給付制度を、それぞれ運営しております。会計処理の方法、数理計算上の仮定及び数理計算
実施の頻度は、確定給付型年金制度におけるものと同様であります。

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2018/06/27 18:29:47／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

連結貸借対照表で認識された退職給付に係る資産・負債の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
当連結会計年度末（2018年３月31日）

前連結会計年度末（2017年３月31日）

退職給付に係る資産年金及び一時金による給付△27,144△19,227

年金及び一時金による給付

47,871

46,181

退職後医療給付23,91324,506

153

139

計

71,93770,826

退職給付に係る資産・負債の純額（税金控除後）

44,79351,599

退職給付に係る負債

その他の長期従業員給付
退職給付に係る負債

連結損益計算書及び連結包括利益計算書で認識された費用及び収益は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2016年４月１日
至 2017年３月31日）

当連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）
営業費用

金融費用

その他の
包括利益

営業費用

金融費用

その他の
包括利益

△3,851△88

6,367△3,51622

185

退職後医療給付

△27

△911

△677

△45

△919

136

その他の長期従業員給付

△7

△1

－

△7

△1

－

－

－

△3,941－－△2,154△3,885△1,0001,749△3,568△898△1,833

注記
年金及び一時金による給付

繰延法人所得税
及びその他の税金（注）
合計

(23)

（注）繰延法人所得税及びその他の税金の内訳は、当連結会計年度（2018年３月期）において、繰延法人所得税が△566百万円（前連結会計年度（2017年３月期）は△524百万円）（注記23参照）、年金制度の積立超過額に対して課税されるその他の税金が△3,375百万円（前連結会計年度は△1,630百万円）であります。

- 132 -

2018/06/27 18:29:47／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

その他の長期従業員給付にかかるものを除き、連結貸借対照表で認識された金額は、以下の通りです。
当連結会計年度末（2018年３月31日）（単位：百万円）
年金及び一時金による給付
英国

35,336239,325

26,252300,913－△33,622△281,085△21,480△336,187－

1,714△41,760

4,772△35,274

－

－

4,575

36,81041,38523,913

1,714△37,185

41,582

6,111

23,913－

14,616－

14,616－

1,714△22,569

41,582

20,727

23,913

退職給付に係る資産－△27,144－△27,144－

退職給付に係る負債

1,714

4,575

41,58247,871

23,913

確定給付制度債務の現在価値（制度資産あり）
制度資産の公正価値
積立状況（制度資産あり）
確定給付制度債務の現在価値（制度資産なし）
退職給付に係る資産・負債の純額
積立超過額の返還に対する税金
退職給付に係る資産・負債の純額（税金控除後）その他の地域

退職後
医療給付

日本

小計

前連結会計年度末（2017年３月31日）（単位：百万円）
年金及び一時金による給付
英国

35,247

237,153

28,957

301,357－△32,422△266,733△22,856△322,011－

2,825△29,580

6,101△20,654

－

－

4,476

32,77937,25524,506

2,825△25,104

38,88016,601

24,506－

10,353－

10,353－

2,825△14,751

38,88026,95424,506

退職給付に係る資産－△19,227－△19,227－

退職給付に係る負債

2,825

4,476

38,88046,181

24,506

確定給付制度債務の現在価値（制度資産あり）
制度資産の公正価値
積立状況（制度資産あり）
確定給付制度債務の現在価値（制度資産なし）
退職給付に係る資産・負債の純額
積立超過額の返還に対する税金
退職給付に係る資産・負債の純額（税金控除後）その他の地域

小計

退職後
医療給付

日本

当連結会計年度末（2018年３月末）において、確定給付制度債務の加重平均デュレーションは13年です。

- 133 -

2018/06/27 18:29:47／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

その他の長期従業員給付にかかるものを除き、連結損益計算書で認識された金額は、以下の通りです。
当連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）（単位：百万円）
年金及び一時金による給付
英国

当期勤務費用

△1,339△1,587△459△3,385△27

過去勤務費用

－

△70

△17

△87

－

清算及び終了にかかる損失

－

△83

7

△76

－

△13

△16

△274

△303

－

△1,352△1,756△743△3,851△27

確定給付負債（資産）の純額にかかる利息純額

△18

783

△853

△88

△911

金融費用

△18

783

△853

△88

△911

△1,370△973△1,596△3,939

△938

管理費用
営業費用

小計

小計

連結損益計算書で認識された費用
前連結会計年度（自合計

2016年４月１日

至その他の地域

退職後
医療給付

日本

小計

2017年３月31日）（単位：百万円）
年金及び一時金による給付
英国

当期勤務費用

△1,301△1,381△397△3,079△45

過去勤務費用

－

－

△58

△58

－

清算及び終了にかかる損失

－

△60

－

△60

－

△13

△14

△292

△319

－

△1,314△1,455△747△3,516△45

確定給付負債（資産）の純額にかかる利息純額

△8

840

△810

22

△919

金融費用

△8

840

△810

22

△919

△1,322△615△1,557△3,494

△964

管理費用
営業費用

小計

小計

連結損益計算書で認識された費用

合計

その他の地域

退職後
医療給付

日本

小計

当連結会計年度（2018年３月期）において、その他の長期従業員給付も含めて営業費用で処理された3,885
百万円（前連結会計年度（2017年３月期）では3,568百万円）のうち、売上原価では1,561百万円（同1,405百万円）、販売費では136百万円（同82百万円）、管理費では2,166百万円（同2,021百万円）、個別開示項目では29百万円（同60百万円）、その他の収益では７百万円（同－百万円）が、それぞれ計上されております。
制度資産にかかる実際運用収益は、当連結会計年度（2018年３月期）において7,216百万円の収益（前連結
会計年度（2017年３月期）で37,026百万円の収益）となりました。
当社グループは、2019年３月期において、年金制度に対して9,506百万円、退職後医療給付制度に対して1,740百万円の支払を、それぞれ予定しております。

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2018/06/27 18:29:47／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

連結包括利益計算書で認識された費用及び収益は、以下の通りです。
当連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）（単位：百万円）
年金及び一時金による給付
日本

英国

その他の地域

退職後
医療給付

小計

制度資産について生じた実績との調整額

1,499△3,456841△1,116－

制度負債について生じた実績との調整額

162

4,883

167

5,212

136

△373

1,640

△1,692△425△1,237

－

2,401

295

2,696

424

1,288

5,468

△389

6,367

△677

制度負債の現在価値の算定に関する財務上の仮定の変更
制度負債の現在価値の算定に関する人口統計上の仮定の変更前連結会計年度（自2016年４月１日

至

2017年３月31日）（単位：百万円）
年金及び一時金による給付
日本

英国

その他の地域

退職後
医療給付

小計

制度資産について生じた実績との調整額

714

26,903

221

27,838－

制度負債について生じた実績との調整額△1,012

2,910

△557

1,341

△1,944414△29,773637△28,722

1,438

△616

△195

539

△272

642

△500

△155

840

185

136

制度負債の現在価値の算定に関する財務上の仮定の変更
制度負債の現在価値の算定に関する人口統計上の仮定の変更- 135 -

2018/06/27 18:29:47／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

連結貸借対照表で認識された、確定給付制度債務の現在価値の変動は、以下の通りです。
（単位：百万円）
年金及び一時金による給付
英国

2016年４月１日現在

34,054

252,249

67,301

353,604

25,341

当期勤務費用

1,301

1,381

397

3,079

45

利息費用

166

7,368

1,632

9,166

919

制度加入者による拠出

－

51

－

51

－

制度の改訂

－

－

58

58

－

清算及び終了

－

60

－

60

－

1,214

27,058△619

27,653△136△1,488△11,554△4,300△17,342△1,266－△34,984△2,733△37,717△397

2017年３月31日現在

35,247

241,629

61,736338,61224,506

当期勤務費用

1,339

1,587

459

3,385

39

利息費用

276

6,437

1,707

8,420

911

制度加入者による拠出

－

19

－

19

－

制度の改訂

－

70

17

87

△12

清算及び終了

－

83

△7

76

－

数理計算上の差異

211△8,924

1,230△7,483677△1,737△15,785△4,357△21,879△1,183－

18,784

2,277

21,061△1,02535,336

243,900

63,062342,298

23,913

数理計算上の差異
給付支払額
為替換算差額

給付支払額
為替換算差額2018年３月31日現在- 136 -

その他の地域

退職後
医療給付

日本

小計

2018/06/27 18:29:47／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

連結貸借対照表で認識された、制度資産の公正価値の変動は、以下の通りです。
（単位：百万円）
年金及び一時金による給付
英国

31,722

276,359

24,884

332,965－

制度加入者による拠出

－

51

－

51

－

清算及び終了

－

60

－

60

－

制度資産にかかる収益（利息収益を除く）

714

26,903

221

27,838－△1,488△11,554△4,300△17,342△1,266

管理費用支払額

△13

△14

△292

△319

－

事業主による拠出

1,329

5,089

1,902

8,320

1,266

利息収益

158

8,208

822

9,188

－

為替換算差額－△38,369△381△38,750－

32,422

266,733

22,856

322,011－

制度加入者による拠出

－

19

－

19

－

清算及び終了

－

83

－

83

－

1,499

△3,456841△1,116－△1,737△15,785△4,357△21,879△1,183

管理費用支払額

△13

△16

△274

△303

－

事業主による拠出

1,193

5,314

2,483

8,990

1,183

利息収益

258

7,220

854

8,332

－

為替換算差額－20,973△923

20,050－33,622

281,085

21,480336,187－

2016年４月１日現在

給付支払額

2017年３月31日現在

制度資産にかかる収益（利息収益を除く）
給付支払額

2018年３月31日現在- 137 -

その他の地域

退職後
医療給付

日本

小計

2018/06/27 18:29:47／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

連結貸借対照表で認識された、退職給付に係る資産・負債の純額の変動（積立超過額の返還にかかる税金を除く）は、以下の通りです。
（単位：百万円）
年金及び一時金による給付
その他の地域

小計

退職後
医療給付

24,110△42,417△20,639△25,341△1,322△615△1,557△3,494△964

連結包括利益計算書で認識された項目

△500

△155

840

185

136

事業主による拠出

1,329

5,089

1,902

8,320

1,266

制度終了にかかる事業主による臨時の拠出

－

60

－

60

－

為替換算差額－△3,3852,352△1,033397△2,825

25,104△38,880△16,601△24,506△1,370△973△1,596△3,939△938

連結包括利益計算書で認識された項目

1,288

5,468

△389

6,367

△677

事業主による拠出

1,193

5,314

2,483

8,990

1,183

制度終了にかかる事業主による臨時の拠出

－

83

－

83

－

為替換算差額－2,189△3,200△1,011

1,025△1,71437,185△41,582△6,111△23,9132016年４月１日現在
連結損益計算書で認識された項目

2017年３月31日現在
連結損益計算書で認識された項目

2018年３月31日現在

日本

英国△2,332- 138 -

2018/06/27 18:29:47／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

主要な数理計算上の仮定は、以下の通りです。なお、当社グループには様々な退職後給付制度が存在するた
め、各制度の加重平均値として各仮定を表示しております。
当連結会計年度末（2018年３月31日）

割引率（％）
将来の予想昇給率（％）（注）

将来の年金給付の予想増加率（％）
消費者物価上昇率（％）
医療費の長期的な増加率（％）

前連結会計年度末（2017年３月31日）
その他
の地域

日本

英国

0.70％

2.60％

2.40％

その他
の地域

日本

英国

2.50％

0.80％

2.60％

2.80％

－

2.30％

2.40％

－

2.30％

－

1.20％

1.70％

－

0.90％

1.70％

0.25％

2.00％

1.90％

0.25％

2.10％

1.90％

－

4.60％

4.50％

－

3.70％

4.50％

（注）将来の予想昇給率も各制度の加重平均値として表示しておりますが、英国の“Pilkington
Superannuation Scheme（PSS）”及びNGF Europe Ltd.の確定給付型年金制度、並びに米国の“Salaried Plan”のような、給付額の算定に使用される給与額に上限が設定された制度は除外しております。
当社グループは、それぞれの地域毎に適切な死亡率表を使用しております。例えば、当社グループの退職給付制度債務全体の約65％を占める英国のPSSの2018年３月末時点における年金数理計算には、英国のSAPS２標
準死亡率表をベースに、PSSの理事会によって調査された制度加入者の最近の死亡実績に関する調整を加味した死亡率表を使用しております。将来における死亡率の低下については、“CMI 2016 Core Projections”を参照し、年率1.25％の長期的趨勢率による低下を織り込んでおります。
この死亡率表に基づく年金受給者の予想残存寿命は、以下の通りです。
当連結会計年度末（2018年３月31日）
現在60歳の年金受給者の予想残存寿命
男性26.5 年

女性

28.6 年20年後における60歳年金受給者の予想残存寿命
男性27.9 年

女性

30.1 年- 139 -

2018/06/27 18:29:47／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

制度資産の構成及び各構成資産の公正価値は、以下の通りです。
当連結会計年度末（2018年３月31日）（単位：百万円）
日本

英国

その他の地域

活発な市場にお 活発な市場にお 活発な市場にお 活発な市場にお 活発な市場にお 活発な市場における公表価格が ける公表価格が ける公表価格が ける公表価格が ける公表価格が ける公表価格が
あるもの
無いもの
あるもの
無いもの
あるもの
無いもの
債券－国内政府債

13,548－156,882－253－

債券－国内社債－

1,073

46,592－

18,228－債券－外国債券

3,413

1,686

－

－

－

－

株式－国内株式

6,970

－

5,149

－

577

－

株式－外国株式

2,085－

38,962

5,535

394

－

不動産

－

－

377

2,010

－

－

現金

－

789

48

210

1,907

－

その他

－

4,058

－

（注）25,320

121－

26,016

7,606

248,01033,075

21,480－（注）英国の「その他」は、バイ・イン実施のための保険契約が29,385百万円、長寿スワップ契約が△4,065百万円
であります。
前連結会計年度末（2017年３月31日）（単位：百万円）
日本

英国

その他の地域

活発な市場にお 活発な市場にお 活発な市場にお 活発な市場にお 活発な市場にお 活発な市場における公表価格が ける公表価格が ける公表価格が ける公表価格が ける公表価格が ける公表価格が
無いもの
あるもの
無いもの
あるもの
無いもの
あるもの
債券－国内政府債

13,380－132,029－272－

債券－国内社債－

1,317

42,798－21,147－

債券－外国債券

2,717

1,663

－

－

75

－

株式－国内株式

5,885

－

4,797

－

565

－

株式－外国株式

2,130－

42,921

5,824

346

－

不動産

－

－

323

2,863

－

－

現金

－

1,317

24

8,285

325

－

その他

－

4,013

－

（注）26,869

126－

24,112

8,310

222,892

43,841

22,856－（注）英国の「その他」は、バイ・イン実施のための保険契約が29,432百万円、長寿スワップ契約が△2,563百万円
であります。

- 140 -

2018/06/27 18:29:47／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

確定給付制度債務の算定に使用された主要な仮定は、割引率、インフレ率、並びに死亡率です。主要な確定給付型年金制度のうち日本と英国の制度にかかる確定給付制度債務の感応度分析は、以下の通りです。
制度負債への影響
仮定

仮定の変動
日本

英国

割引率

0.5％の増加又は減少5.1％の減少又は5.6％の増加

6.6％の減少又は7.4％の増加

インフレ率

0.5％の増加又は減少

影響なし

3.5％の増加又は3.1％の減少

死亡率

寿命の１年増加

影響なし

4.1％の増加

上記の表に記載の感応度は、グロス（制度資産控除前）ベースの確定給付制度債務に対する影響を表しています。当注記冒頭の確定給付型年金制度における主要なリスクの表中にも記載の通り、割引率の変動によるネット（制度資産控除後）ベースの確定給付債務への影響は、債券利回りの変動を通じた制度資産として保有される債券の公正価値の変動によって、その一部が相殺されることになります。
医療費の趨勢率が１％減少した場合、退職給付に係る負債は704百万円減少し、当期の勤務費用と利息費用は合わせて22百万円減少します。医療費の趨勢率が１％増加した場合、退職給付に係る負債は416百万円増加
し、当期の勤務費用と利息費用は合わせて15百万円増加します。この感応度分析では、事業主の費用増加には年間の上限があることを考慮しています。
上記の感応度分析では、他の仮定に変動が無い状況において、ある一つの仮定が変動した場合を想定しております。実際にはこのようなケースは稀であり、複数の仮定の変動が関連性を有しながら発生することがあります。物価上昇に対する上記の感応度には、物価上昇に連動する年金給付の増加の影響を含んでおります。
重要な仮定に対する確定給付制度債務の感応度は、連結貸借対照表で認識される退職給付に係る負債を算定する際に使用される方法と同一の方法を用いて算定されます。
感応度分析の作成に使用された方法及び仮定について、前連結会計年度（2017年３月期）からの変更はありません。

- 141 -

2018/06/27 18:29:47／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

31. 引当金
当連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）（単位：百万円）

製品保証

リストラク
チャリング

４月１日現在

396

2,850

7,117

8,279

4,679

7,673

30,994

為替換算差額

32

218

314

△120

△156

121

409

△5

－

－

－

－

－

△5

387

4,373

8,622

82

2,183

1,519

17,166

－

－

－

218

－

－

218

未使用分の戻入

△195

△425

△1,036

△45

△811

△738

△3,250

使用額△84△4,022△7,161△273△1,122△551△13,213

３月31日現在

531

2,994

7,856

8,141

4,773

8,024

32,319

流動

335

2,803

7,523

428

1,491

3,836

16,416

非流動

196

191

333

7,713

3,282

4,188

15,903

531

2,994

7,856

8,141

4,773

8,024

32,319

注記

売却事業の引当金

賞与

請求及び
訴訟

環境

その他

合計

連結損益計算書計上額
引当金繰入額
割引計算の期間利息費用(11)

引当金合計の内訳

前連結会計年度（自2016年４月１日

至

2017年３月31日）（単位：百万円）
請求及び
訴訟

製品保証

リストラク
チャリング

４月１日現在

445

3,624

3,670

7,348

10,594

7,012

32,693

為替換算差額

△31

△237

△58

△120

△584

△82

△1,112

92

3,615

9,972

1,430

1,456

1,490

18,055

－

－

－

216

－

－

216

未使用分の戻入△86△1,396△403△307△1,509△322△4,023

使用額△24△2,756△6,064△288△5,278△425△14,835

３月31日現在

396

2,850

7,117

8,279

4,679

7,673

30,994

流動

294

2,083

6,314

626

1,222

3,552

14,091

非流動

102

767

803

7,653

3,457

4,121

16,903

396

2,850

7,117

8,279

4,679

7,673

30,994

注記

賞与

環境

その他

合計

連結損益計算書計上額
引当金繰入額
割引計算の期間利息費用(11)

引当金合計の内訳- 142 -

2018/06/27 18:29:47／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

製品保証引当金は、当社グループが製品の信頼性や性能に対して保証を与えた場合に、設定されます。製品
保証引当金の金額は、過去のクレームの実績水準に基づき算定されます。将来におけるクレームの発生水準
は、過去の実績とは異なる可能性がありますが、クレーム水準の変化が引当金の金額に重要な影響を及ぼすとは想定しておりません。製品保証引当金は、与えられた保証期間にわたって使用され、その平均使用期間は２年以内と想定しております。
リストラクチャリング引当金は、当連結会計年度末（2018年３月末）において、建築用ガラス事業で610百万円（前連結会計年度末（2017年３月末）1,539百万円）、自動車用ガラス事業で2,369百万円（同1,185百万円）、高機能ガラス事業で７百万円（同84百万円）、その他で８百万円（同42百万円）、それぞれ設定されています。リストラクチャリング引当金は、詳細なリストラクチャリング計画が存在し、その計画が影響を受ける従業員に対して通知された場合に、設定されます。リストラクチャリング引当金は、リストラクチャリング
計画の影響を受ける従業員の人数とその雇用終了にかかる費用に関する固有のデータに基づき金額の見積りが行われるため、リストラクチャリング計画実施による実績額が引当金の額と大きく異なることは考えておりません。リストラクチャリング引当金は、主として翌連結会計年度内に使用されるものと想定しております。
賞与引当金は、従業員に対する賞与制度に関して支出が予想される金額を見積り設定されております。この
金額は一般的に、当社グループの業績を当該賞与制度が規定する基準値と比較・参照することにより算定されます。賞与の支給が将来の業績に関する予想の影響を受ける場合には、当社グループは将来の賞与支給額を見積るため、将来業績の予想値と当該賞与制度が規定する基準値との比較を行います。
環境引当金は、当社グループに法的又は推定的債務が存在する場合に、環境対策のために必要と見込まれる金額を計上しております。当連結会計年度末（2018年３月末）において、建築用ガラス事業で971百万円（前連結会計年度末（2017年３月末）962百万円）、自動車用ガラス事業で53百万円（同59百万円）、高機能ガラス事業で287百万円（同285百万円）、その他で6,830百万円（同6,973百万円）、それぞれ設定されています。
その他における環境引当金は、主として北米において前連結会計年度以前に計上された引当金です。
請求及び訴訟引当金は、様々な請求や係争案件の解決の可能性を考慮し計上しております。この引当金は、従業員や第三者に対する債務になりうると以前から認識されている案件を含んでおり、その中には既に訴訟となっている案件もあります。この引当金には、事象としては発生しているがまだ訴訟には至っていないような案件も適切な場合には含めております。
その他の引当金は、当連結会計年度末（2018年３月末）において、主として、重要性の乏しい退職給付にかかる引当金3,916百万円（前連結会計年度末（2017年３月末）3,836百万円）、有給休暇にかかる引当金2,979
百万円（同2,979百万円）、不利なリース及び賃貸借契約に備えた引当金79百万円（同101百万円）から構成されています。

- 143 -

2018/06/27 18:29:47／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

32. 繰延収益（単位：百万円）
当連結会計年度末（2018年３月31日）

前連結会計年度末（2017年３月31日）

繰延収益

7,804

7,337

政府補助金

4,492

4,366

12,296

11,703

流動

2,973

2,733

非流動

9,323

8,970

12,296

11,703

注記

当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至

４月１日現在11,703

13,111

528

△605

3,270

2,433

△3,205△3,236

12,296

11,703

為替換算差額受領した繰延収益
連結損益計算書に認識された繰延収益(5)

３月31日現在（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2016年４月１日
至 2017年３月31日）

繰延収益は、当連結会計年度末（2018年３月末）において、自動車用ガラス事業の金型費用に関して顧客から提供された金額7,265百万円（前連結会計年度末（2017年３月末）6,835百万円）、及びその他の繰延収益
539百万円（同502百万円）から構成されています。前者は主に自動車用ガラスの顧客から受取った収入から構成され、非流動資産の有形固定資産に計上された金型の耐用年数と同一の期間にわたって、繰延収益は連結損
益計算書において償却されます。
政府補助金は、主として、欧州の建築用ガラス事業及び自動車用ガラス事業において発生したものであり、英国、ドイツ、イタリア並びにポーランドにおける設備投資案件に関連した補助金です。政府補助金は、補助金の対象期間にわたって、均等に連結損益計算書において認識されます。繰延収益として認識された政府補助金に付随する、未履行の条件もしくはその他の偶発事象はありません。

- 144 -

2018/06/27 18:29:47／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

33. 株式報酬
当社グループには、持分決済型の株式報酬制度がいくつか有り、その制度の下で、取締役、執行役、上席執
行役員、並びに執行役員の役務提供を対価として当社グループの持分金融商品（オプション）を付与しております。オプションの公正価値をブラック・ショールズ・モデルで評価しており、オプションの付与と交換に受領する役務の公正価値は、IFRS第２号「株式報酬」に基づき、権利確定期間にわたって費用認識します。すべての株式報酬取引は持分決済型であります。
報告期間中に付与され、連結損益計算書に計上された金額は以下の通りです。
（単位：百万円）
注記
ストック・オプションの付与により計上された費用の合計

当連結会計年度
前連結会計年度
2017年４月１日（自 2016年４月１日
2018年３月31日）
至 2017年３月31日）

（自
至

(10)

71

86

当連結会計年度（2018年３月期）及び前連結会計年度（2017年３月期）においては、ストック・オプションの取消及び条件の変更はありませんでした。
未行使のストック・オプション数（１オプションにつき100株）の変動とそれらの１株当たり加重平均行使
価格は、以下の通りです。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2016年４月１日（自 2017年４月１日
至 2017年３月31日）
至 2018年３月31日）
1株当たり平均オプション
1株当たり平均オプション
行使価格（円）（個）行使価格（円）（個）
４月１日現在

1

6,847

34

6,104

付与

1

917

1

1,304

行使

1

△1,218

1

△216

満期消滅

－

－

578

△345

３月31日現在

1

6,546

1

6,847

当連結会計年度末（2018年３月末）の未行使のオプション6,546個（前連結会計年度末（2017年３月末）
6,847個）のうち、2,111個（同1,601個）が行使可能でありました。当連結会計年度（2018年３月期）においてオプションが行使された結果、普通株式121,800株（前連結会計年度（2017年３月期）21,600株）が１株当たり加重平均行使価格１円（同１円）で付与されました。これらのオプションの行使時における加重平均株価
は869円（同834円）でした。
（注）2016年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しています。前連結会計年度（2017年３月期）の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、株式数及び加重平均株価を算定しています。

- 145 -

2018/06/27 18:29:47／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

報告年度末の未行使オプションの満期消滅日と行使価格は以下の通りです。
当連結会計年度末
前連結会計年度末
1株当たりの （2018年３月31日） （2017年３月31日）
満期消滅日
行使価額（円）株式（株）
2007年ストック・オプション（注）2037年９月28日

1

－

3,600

2008年ストック・オプション（注）2038年９月27日

1

6,500

13,9002009年ストック・オプション（注）2039年９月30日

1

14,00028,5002010年ストック・オプション（注）2040年９月30日

1

6,600

19,1002011年ストック・オプション（注）2041年10月14日

1

12,40028,2002012年ストック・オプション（注）2042年９月28日

188,400131,800

2013年ストック・オプション（注）2043年10月15日

1

124,200

144,200

2014年ストック・オプション（注）2044年９月30日

185,20089,8002015年ストック・オプション（注）2045年９月30日

195,20095,2002016年ストック・オプション（注）2046年10月14日

1

130,400

130,4002017年ストック・オプション（注）2047年９月29日

191,700－654,600

684,700（注）権利確定条件は付されておりません。
ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
報告年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価は、ブラック・ショールズ・
モデルで見積られております。主な基礎数値は以下の通りです。
2017年
ストック・オプション

2016年
ストック・オプション

付与時の株価（円）

875

809

権利行使価格（円）11

株価変動性（注１）

41.2％

42.9％

予想残存期間（注２）

７年間

７年間

予想配当（注３）

15円／株

24円／株

無リスク利子率（注４）△0.02％△0.19％（注）１．2017年ストック・オプションは７年間（2010年10月１日から2017年９月29日まで）、2016年ストック・オプシ
ョンは７年間（2009年10月16日から2016年10月14日まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．新株予約権の行使条件（取締役、執行役、上席執行役員、並びに執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から５年に限り、新株予約権を行使することができる。）を勘案し、実態を反映した最適値として見積っております。
３．2017年ストック・オプションについては、過去７年間（2016年ストック・オプションは、過去７年間）の配当
実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

- 146 -

2018/06/27 18:29:47／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

34. 資本金
当連結会計年度末（2018年３月31日）
株式数（株）

前連結会計年度末（2017年３月31日）
株式数（株）

授権株式
普通株式
A種種類株式177,500,000

177,500,000

40,00040,00090,487,499

90,365,699

40,00040,00014,465

11,489

発行済株式数
普通株式（無額面普通株式）
A種種類株式（額面：１株につき1,000,000円）
自己株式（普通株式）

当連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）
株式数（株）
金額（百万円）前連結会計年度（自 2016年４月１日
至 2017年３月31日）
株式数（株）
金額（百万円）

全額払込済みの発行済み普通株式
４月１日現在新株予約権の行使による増加
３月31日現在

注記

90,365,699

116,463

90,355,099

116,449

121,800

83

10,60014

90,487,499

116,546

90,365,699

116,463

当連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）
株式数（株）
金額（百万円）前連結会計年度（自 2016年４月１日
至 2017年３月31日）
株式数（株）
金額（百万円）

全額払込済みの発行済みA種種類株式（優先株式）
４月１日現在40,000

－

－

－

新株の発行

(35)

－

－

40,00020,000

資本金から資本剰余金への振替

(35)

－

－

－

△20,000

40,000－40,000－

３月31日現在

株式併合
2016年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しています。表中の発行済普通株式数は、前連結会計年度（2017年３月期）の期首に当該株式併合が行われたと仮定し算定されています。
A種種類株式の発行
当社グループは2017年３月31日にA種種類株式を発行しており、資本金が20,000百万円、資本剰余金が20,000百万円増加しております。このA種種類株式の発行によって、当社グループの貸借対照表が強化され、調達された資金は借入金の返済及び当社グループの事業における高付加価値（VA）製品関連投資に充当されます。
A種種類株式の優先配当率は、配当基準日が、2018年３月31日までは年4.5％、2018年４月１日以降2020年３月31日までは年5.5％、2020年４月１日以降は年6.5％に設定されており、A種種類株主は普通株主に優先して配当を受け取ることができます。ある事業年度において、A種種類株主への優先配当金が不足した場合、当該不足額は翌事業年度以降に累積します。A種種類株主は、当該優先配当に加え、当社普通配当を受け取ることはできません。

- 147 -

2018/06/27 18:29:47／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度終了後、当社グループは、A種種類株式について、１株当たり45,000円、総額1,800百万円の配当を実施することを決議いたしました。配当支払い日は2018年６月28日です。配当基準日は2018年３月31日
であるものの、当連結会計年度末において支払い義務は発生していないため、連結貸借対照表には債務を計上しておりません。
またA種種類株式には、金銭を対価とする取得条項及び普通株式を対価とする取得請求権が付されております。
金銭を対価とする取得条項については、当社は、2018年４月１日以降いつでも、金銭を対価として、A種種類株式の全部又は一部を取得することができます。
A種種類株主は、一定の転換制限解除事由に該当しない限り、2020年７月１日以降に、普通株式を対価とする取得請求権を行使することができます。A種種類株式に付された普通株式を対価とする取得請求権が行使された場合に交付される普通株式の数は、取得請求権を行使する日に応じて、取得請求権を行使したA種種類株式の払込金額相当額に次の係数を乗じて得られる額（なお、この額に当該A種種類株式に係る累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額の合計額は加算されません。）を、取得価額で除して得られる数となります。
2017年４月１日から2017年６月30日 ：1.05
2017年７月１日から2018年６月30日 ：1.08
2018年７月１日から2019年６月30日 ：1.15
2019年７月１日から2020年６月30日 ：1.22
2020年７月１日から2021年６月30日 ：1.29
2021年７月１日から2022年６月30日 ：1.36
2022年７月１日以降：1.43

普通株式の取得価額は、当初、2017年２月２日（A種種類株式に係る引受契約の締結日）に先立つ連続する
30取引日の株式会社東京証券取引所が公表する当社の普通株式の売買高加重平均価格（VWAP）の平均値（円位
未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）の95％に相当する額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）である、846.5円です。
A種種類株式には議決権はなく、譲渡制限が付されております。
資本管理
当社グループでは、資本金及び資本剰余金を管理の対象となる資本と定義したうえで、グループの戦略に沿って財務基盤を安定化させるという目標のもと、資本の管理を行っております。当社取締役会は、グループの業績を勘案しながら、継続的にグループの資本管理に対する評価を行っております。当社グループは、新株の発行による貸借対照表の強化の効果や調達した資金による投資からのリターンが、潜在的な希薄化効果を上回ると当社取締役会により判断された場合には、新株の発行を行います。当社グループが普通株式以外の種類株式を発行する場合には、当社取締役会は、発行される種類株式に付随する権利と義務を検討し、調達した資金のうち他の適切な使途への利用を見込んでいる額を上回る額については、当該種類株式の償還を優先的に検討します。当社グループは、前連結会計年度（2017年３月期）において、財務基盤の改善、また借入金の返済資
金及びVA（Value-Added）化投資枠の確保を目的としてA種種類株式を発行いたしました。

- 148 -

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35. 資本剰余金
当連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2016年４月１日
至 2017年３月31日）

166,578

127,511－20,000－△946－

20,000

新株予約権の増減

83△12

自己株式の取得及び処分

△0

△0

－

25

166,661

166,578

当連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）

前連結会計年度（自 2016年４月１日
至 2017年３月31日）△59,646△63,502

6,130

5,605

(30)

5,690

321

(23,30)△3,941△2,154

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分－33

新株予約権の満期消滅

－

76

注記
４月１日現在新株の発行(34)

株式発行費用
資本金から資本剰余金への振替

利益剰余金から資本剰余金への振替

(34)

(36)

３月31日現在

36. 利益剰余金（単位：百万円）
注記
４月１日現在当期利益
確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定にかかる税効果

利益剰余金から資本剰余金への振替

(35)

－

△25

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

(37)

△373

－

３月31日現在△52,140△59,646

利益剰余金（IFRS移行時の累積換算差額）△68,048△68,048

IFRS移行時の累積換算差額を含む利益剰余金期末△120,188△127,694
残高
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替は、China Glass Holdings Ltdについて累積されてきた公正価値の純変動が全持分の売却により実現したことによるものです。
日本の会社法では、資本準備金を除く資本剰余金と利益準備金を除く利益剰余金から、剰余金の配当として処分される金額の10％相当額を、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の25％に達するまで、資本準備金又は利益準備金にそれぞれ繰り入れることが規定されています。株主総会、あるいは一定の条件を満たした場
合には取締役会の決議に基づいて、任意の時期に剰余金の配当を行うことが可能です。

- 149 -

2018/06/27 18:29:47／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

37. その他の資本の構成要素
当連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）（単位：百万円）

その他の包括キャッシュ・ 利益を通じて 在外営業活
注記 フロー・ヘッ 公正価値を測 動体の換算
ジの公正価値 定する金融資
差額
産の公正価値
４月１日現在

自己株式

新株予約権

合計

△4,702

30△27,119△31

621△31,201－－

10,200－－

10,200－－△2,713－－△2,713

1,092

－

－

－

－

1,092

770

－

－

－

－

770

(23)

△450

－

－

－

－

△450

(20)

－

△6,336－－－△6,336

(20)

－

△234

－

－

－

△234

(23)

－

△89

－

－

－

△89

自己株式の取得

－

－

－

△3

－

△3

自己株式の処分

－

－

－

1

－

1

－

－

－

－

△95

△95

－

373

－

－

－

373

△3,290△6,256△19,632△33

526△28,685

在外営業活動体の換算差額
当期発生額
純投資ヘッジ(21)

キャッシュ・フロー・ヘッ
ジの公正価値
当期発生額
連結損益計算書への組替調整額
キャッシュ・フロー・
ヘッジにかかる税効果
その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資
産の公正価値
当期発生額
連結損益計算書への組替調整額
その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の公正価値にかか
る税効果

株式報酬
（ストック・オプション）
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
３月31日現在(36)- 150 -

2018/06/27 18:29:47／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

前連結会計年度（自2016年４月１日

至

2017年３月31日）（単位：百万円）

その他の包括キャッシュ・ 利益を通じて 在外営業活
注記 フロー・ヘッ 公正価値を測 動体の換算
ジの公正価値 定する金融資
差額
産の公正価値
４月１日現在

自己株式

新株予約権

合計

△7,862

6,117△8,141△65

650△9,301－－△16,472－－△16,472－－△2,506－－△2,506

2,324

－

－

－

－

2,324

1,887

－

－

－

－

1,887

(23)

△1,051－－－－△1,051(20)－△6,044－－－△6,044

(20)

－

△44

－

－

－

△44

(23)

－

1

－

－

－

1

自己株式の取得

－

－

－

△3

－

△3

自己株式の処分

－

－

－

0

－

0

－

－

－

37

△29

8

△4,702

30△27,119△31

621△31,201

在外営業活動体の換算差額
当期発生額
純投資ヘッジ(21)

キャッシュ・フロー・ヘッ
ジの公正価値
当期発生額
連結損益計算書への組替調整額
キャッシュ・フロー・
ヘッジにかかる税効果
その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資
産の公正価値
当期発生額
連結損益計算書への組替調整額
その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の公正価値にかか
る税効果

株式報酬
（ストック・オプション）
３月31日現在

その他の資本の構成要素には、以下の剰余金が含まれます。
・キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値
この剰余金は、ヘッジ手段のうち有効なキャッシュ・フロー・ヘッジの関係があると認められる部分にかかる正味変動額から構成されています。
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値のうち、当連結会計年度（2018年３月期）において連結損益計
算書に組替調整された金額は、770百万円（前連結会計年度（2017年３月期）は1,887百万円）です。このうち、金融費用に△４百万円（同△331百万円）、その他の費用には△３百万円（同70百万円）、売上原
価には777百万円（同2,148百万円）が、それぞれ組替調整されました。
・その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の公正価値
この剰余金は、その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の公正価値の評価差額です。
その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の公正価値のうち、当連結会計年度（2018年３月期）において連結損益計算書に組替調整された金額は、△234百万円（前連結会計年度（2017年３月期）△44百万円）です。全てその他の収益に組替調整されました。
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替は、China Glass Holdings Ltdについて累積されてきた公正価値の純変動が全持分の売却により実現したことによるものです。

- 151 -

2018/06/27 18:29:47／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

・在外営業活動体の換算差額
この剰余金は、海外子会社等の財務諸表を当社グループの表示通貨へ換算する際に発生した換算差額と、在外営業活動体に対する純投資のヘッジの影響額から構成されています。
38. 営業活動によるキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
注記

当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

（自
至

当期利益

前連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）

（自
至

7,873

7,292

調整項目：
法人所得税

(12)

14,3047,459

減価償却費（有形固定資産）(16)

27,896

26,742

償却費（無形資産）

(15)

4,134

5,447

622

3,970

減損損失の戻入益△4,195△1,469有形固定資産売却益△2,381△8,177

△51

－

減損損失

子会社、ジョイント・ベンチャー、関連会社
及び事業の売却損益
事業撤退による利益

(9)

－

△855

ジョイント・ベンチャー及び関連会社に対する投資の売却による利益(9)△1,541△907

繰延収益の増減

(32)

65

△803

金融収益

(11)

△1,080△1,380

金融費用(11)

15,704

20,554

持分法による投資利益(18)△2,403△1,142△1,399

△1,06457,54855,667△5,671△7,728△2,362△941

22－売上債権及びその他の債権の増減△2,8983,410－仕入債務及びその他の債務の増減

6,831

3,161

運転資本の増減

1,612

6,584

営業活動による現金生成額

53,48954,523

その他
引当金及び運転資本の増減考慮前の営業活動によるキャッシュ・フロー
引当金及び退職給付に係る負債の増減
運転資本の増減：－棚卸資産の増減－未成工事支出金の増減- 152 -

2018/06/27 18:29:47／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

連結キャッシュ・フロー計算書の、有形固定資産、ジョイント・ベンチャー及び関連会社等の売却による収入の内訳は以下の通りです。
当連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）（単位：百万円）

有形固定資産

正味帳簿価額その他の包括利ジョイント・ベ
益を通じて公正ンチャー及び関
価値を測定する
連会社
金融資産

その他

合計

1,684

－

5,313

270

7,267

－

－

△234

－

△234

資産の処分損益

2,381

－

234

88

2,703

資産の処分による収入

4,065

－

5,313

358

9,736

その他包括利益からの組替調整

前連結会計年度（自2016年４月１日

至

2017年３月31日）（単位：百万円）

有形固定資産

正味帳簿価額その他の包括利ジョイント・ベ
益を通じて公正ンチャー及び関
価値を測定する
連会社
金融資産

その他

合計

2,226

1,870

1,967

187

6,250

－

△772

△44

－

△816

資産の処分損益

8,177

907

44

△46

9,082

資産の処分による収入

10,403

2,005

1,967

141

14,516

その他包括利益からの組替調整

当連結会計年度（2018年３月期）及び前連結会計年度（2017年３月期）において非資金取引はありません。

- 153 -

2018/06/27 18:29:47／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

39. １株当たり利益(a) 基本
基本的１株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益からA種種類株式にかかる配当金を控除した
金額を、発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。A種種類株式にかかる配当金は、発行要項で定められた配当率に基づき算定されます。発行済普通株式の加重平均株式数には、当社グループが買入
れて自己株式として保有している普通株式は含まれません。
当連結会計年度
前連結会計年度（自 2017年４月１日（自 2016年４月１日
至 2018年３月31日）
至 2017年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）
調整；- A種種類株式の配当金（百万円）

6,130

5,605

1,800

－

4,330

5,605

発行済普通株式の加重平均株式数（千株）

90,40390,348

基本的１株当たり当期利益（円）

47.90

62.04

基本的１株当たり当期利益の算定に用いる利益（百万円）（注）2016年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しています。前連結会計年度（2017年３月期）の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「基本的１株当たり当期利益」を算定しています。
(b) 希薄化後
希薄化後１株当たり利益は、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式が転換されたと仮定して、当期利益と発行済普通株式の加重平均株式を調整することにより算定しております。当社グループには、ストック・オ
プションの行使、及びA種種類株式に付与された普通株式を対価とする取得請求権の行使による潜在的普通株式が存在します。ストック・オプションについては、付与された未行使のストック・オプションの権利行使価額に基づき、公正価値（当社株式の当期の平均株価によって算定）で取得されうる株式数を控除したうえで、
オプションの行使によって発行されうる株式数を算定します。A種種類株式については、A種種類株式の保有者にとって最も有利な条件での普通株式への転換を仮定して、発行されうる株式数を算定します。A種種類株式の普通株式への転換は、2022年７月１日以降に普通株式を対価とする取得請求権が行使される場合に適用される係数を使用したうえで、希薄化効果を有する場合には、希薄化後１株当たり利益の算定に含めております。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2016年４月１日（自 2017年４月１日
至 2017年３月31日）
至 2018年３月31日）
利益
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）

6,130

5,605

6,130

5,605

90,40390,348609

614- A種種類株式の転換の仮定（千株）

67,572

185

希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いる普通株式の加重平均株式数（千株）

158,584

91,147

38.65

61.49

希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いる利益（百万円）
普通株式の加重平均株式数
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
調整；- ストック・オプション（千株）

希薄化後１株当たり当期利益（円）（注）2016年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しています。前連結会計年度（2017年３月期）の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「希薄化後１株当たり当期利益」を算定しています。

- 154 -

2018/06/27 18:29:47／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

40. コミットメント（設備投資契約）
報告期間の期末現在、契約しているが発生していない資本的支出は以下の通りです。
（単位：百万円）
当連結会計年度末（2018年３月31日）
有形固定資産前連結会計年度末（2017年３月31日）
756

516

（オペレーティング・リース契約）
当社グループは、解約不能オペレーティング・リース契約に基づいて、様々な有形固定資産をオペレーティ
ング・リースで使用しております。オペレーティング・リース契約は様々な期間を有し、またエスカレーショ
ン条項及び更新権を有しているものもあります。当連結会計年度（2018年３月期）及び前連結会計年度（2017年３月期）における、連結損益計算書に計上された賃借料の金額は、注記５「セグメント情報」を参照ください。
解約不能オペレーティング・リースに基づく今後の最低支払リース料総額は、以下の通りです。
（単位：百万円）
当連結会計年度末（2018年３月31日）
機械装置・車両運搬
土地及び建物
具・器具工具備品

前連結会計年度末（2017年３月31日）
機械装置・車両運搬
土地及び建物
具・器具工具備品

１年以内

4,421

2,663

4,395

2,373

１年超５年以内

10,375

3,515

9,045

2,829

５年超

10,454

177

10,823288

25,2506,355

24,2635,490- 155 -

2018/06/27 18:29:47／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

41. 関連当事者との取引報告期間中に行われた、関連当事者との取引は以下の通りです。関連当事者は、当社及びその連結子会社との間で、ジョイント・ベンチャーとして活動する、もしくは関連会社としての関係を持つ事業として識別されております。
（製品及びサービス等の販売）（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）

前連結会計年度（自 2016年４月１日
至 2017年３月31日）

製品等の販売ジョイント・ベンチャー

699

466

1,913

1,330

ジョイント・ベンチャー

22

21

関連会社

24

56

2,658

1,873

関連会社

サービスの販売

ジョイント・ベンチャー及び関連会社に対する製品及びサービスの販売は、独立第三者間取引に適用される
通常の取引条件に基づき行われております。また、ジョイント・ベンチャーに対して研究開発における支援が行われており、当連結会計年度（2018年３月期）では22百万円（主としてSP Glass Holdings BV及びCebrace
向け）（前連結会計年度（2017年３月期）は21百万円（主としてSP Glass Holdings BV及びCebrace向け））の収益が計上されました。
（製品及びサービス等の購入）
当連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2016年４月１日
至 2017年３月31日）

製品等の購入ジョイント・ベンチャー

7,703

6,657

関連会社

1,466

846

－

3

3,154

3,254

12,323

10,760

サービスの購入
ジョイント・ベンチャー
関連会社

当社グループの連結子会社がジョイント・ベンチャーから製品を購入する場合の取引条件は、以下の通りです。
Cebrace－ジョイント・ベンチャーの当事者間で合意された価格に基づく通常の取引条件による。支払条件
は、請求書の日付から起算して37日支払い。

- 156 -

2018/06/27 18:29:47／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）（技術支援及びライセンス契約）
当連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）
ジョイント・ベンチャー（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2016年４月１日
至 2017年３月31日）

313

370

当社グループは、関連当事者との間で技術支援契約及びライセンス契約を締結しております。これらの契約
は、建築用及び自動車用等のガラスの製造に使用される技術及び知的財産の使用に関する収益の受領について規定しています。
更に、技術支援及びライセンス契約に関する収益には、特許にかかるロイヤルティ、技術支援の提供、関連当事者によるノウハウの使用に関する収益も含まれます。
ロイヤルティ及び手数料の金額は、ライセンスの性格やその地域における一般的な商業慣行に従い、売上金額の一定比率もしくは生産枚数等の指標に基づき算定されます。関連当事者との契約は、独立第三者間取引における契約と同様又は同一の取引条件によって締結されます。
（製品及びサービスの販売及び購入、並びに技術支援及びライセンス契約から発生した未決済残高）（単位：百万円）
注記

当連結会計年度末（2018年３月31日）

前連結会計年度末（2017年３月31日）

関連当事者に対する債権
ジョイント・ベンチャー
関連会社
(19)

1,787

1,668

85

99

1,872

1,767

1,928

1,648

898

863

2,826

2,511

関連当事者に対する債務
ジョイント・ベンチャー
関連会社
(29)

関連当事者に対する債権については、当連結会計年度末（2018年３月末）、前連結会計年度末（2017年３月末）のいずれにおいても、貸倒引当金は認識しておりません。また、関連当事者に対する債権について、当連結会計年度（2018年３月期）もしくは前連結会計年度（2017年３月期）において認識された費用はありません。関連当事者が当社グループに対する取引義務を履行することを妨げる制限はありません。

- 157 -

2018/06/27 18:29:47／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）（関連当事者に対する貸付金）
ジョイント・ベンチャー
当連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2016年４月１日
至 2017年３月31日）

8,579

9,184

為替換算差額641△466

貸付金回収額

△472

△583

利息請求額

478

444

(19)

9,226

8,579

注記

当連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2016年４月１日
至 2017年３月31日）

119

132

為替換算差額11△13

貸付金回収額△12△4

利息請求額（△は回収額）

△0

4

118

119

注記
４月１日現在３月31日現在
関連会社

４月１日現在３月31日現在(19)

ジョイント・ベンチャー及び関連会社への貸付には、担保は付されておりません。
（コミットメント及びその他の偶発事象）
当連結会計年度末（2018年３月末）、前連結会計年度末（2017年３月末）において、ジョイント・ベンチャ
ー及び関連会社に関する重要なコミットメント及びその他の偶発事象はありません。
当連結会計年度末（2018年３月末）、前連結会計年度末（2017年３月末）において、ジョイント・ベンチャ
ー及び関連会社向けへの債務保証は行っておりません。
（主要な経営幹部の報酬）
主要な経営幹部の報酬の詳細は、注記10「従業員給付費用」を参照ください。
（退職給付）
年金制度への拠出の詳細は、注記10「従業員給付費用」を参照ください。制度資産（積立超過額に対する当社グループの権利の詳細を含む）、確定給付制度債務及び積立不足解消のための拠出計画の合意の詳細は注記
30「退職給付債務及びその他の従業員給付」を参照ください。当社グループは、"Pilkington Superannuation
Scheme(PSS)"の積立不足に対して、当連結会計年度（2018年３月期）において3,675百万円（前連結会計年度（2017年３月期）は3,550百万円）の拠出を行っております。

- 158 -

2018/06/27 18:29:47／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

42. 企業集団に関する情報
当社グループの連結財務諸表には、212社の子会社、ジョイント・ベンチャー、関連会社の財務諸表数値が反映されています。当社グループの主要な子会社は以下の通りです。全ての子会社の財務諸表は、３月31日を決算日として連結財務諸表に反映しております。ジョイント・ベンチャー及び関連会社の詳細は、注記18「持分法で会計処理される投資」に記載しております。

子会社名

議決権の所有割合（％）

所在地

主要な事業の内容

日本
日本板硝子ビルディングプロダクツ㈱

100

日本

建築用ガラス事業㈱サンクスコーポレーション

92.5

日本

建築用ガラス事業

日本板硝子ウインテック㈱

99.3

日本

建築用ガラス事業

Pilkington United Kingdom Ltd.

100

イギリス

建築用ガラス事業

Pilkington Automotive Ltd.

100

イギリス

自動車用ガラス事業

Pilkington Technology Management Ltd.

100

イギリス

NGF Europe Ltd.

100

イギリス

高機能ガラス事業

Pilkington Deutschland AG

96.3

ドイツ

建築用ガラス事業

Pilkington Automotive Deutschland GmbH

100

ドイツ

自動車用ガラス事業

Pilkington Austria GmbH100

オーストリア

建築用ガラス事業

Pilkington Norge AS

100

ノルウェー

建築用ガラス事業

Pilkington Automotive Finland OY

100

フィンランド自動車用ガラス事業

Pilkington IGP Sp.zo.o.

100

ポーランド

建築用ガラス事業

Pilkington Automotive Poland Sp.zo.o.

100

ポーランド

自動車用ガラス事業

Pilkington Polska Sp.zo.o.

100

ポーランド

建築用ガラス事業

Pilkington Italia SpA

100

イタリア

Pilkington North America Inc.

100

アメリカ

建築用ガラス事業及び自動車用ガラス事業

L-N Safety Glass SA de CV

100

メキシコ

自動車用ガラス事業

欧州

建築用ガラス事業及び自動車用ガラス事業

建築用ガラス事業及び自動車用ガラス事業

北米- 159 -

2018/06/27 18:29:47／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

子会社名

議決権の所有割合（％）

所在地

主要な事業の内容

その他の地域
Vidrieria Argentina S.A.

51

アルゼンチン

建築用ガラス事業

Vidrios Lirquen S.A.（注）

51.6

チリ

建築用ガラス事業

Pilkington Automotive Argentina S.A.

100

アルゼンチン

自動車用ガラス事業

Pilkington Brasil Ltda.

100

ブラジル

Guilin Pilkington Safety Glass Co.,Ltd.

100

中国

自動車用ガラス事業

Suzhou NSG Electronics Co.,Ltd.

100

中国

高機能ガラス事業

NSG Hong Kong Co.,Ltd.

100

中国

高機能ガラス事業

Malaysian Sheet Glass Sdn. Bhd.

100

マレーシア

Vietnam Float Glass Co.,Ltd.

55

ベトナム

建築用ガラス事業

NSG Vietnam Glass Industries Ltd.

100

ベトナム

建築用ガラス事業及び高機能ガラス事業

NSG Holding (Europe) Ltd.

100

イギリス

その他（持株会社）

NSG UK Enterprises Ltd.

100

イギリス

その他（持株会社）

Pilkington Group Ltd.

100

イギリス

その他（持株会社）

建築用ガラス事業及び自動車用ガラス事業

建築用ガラス事業及び自動車用ガラス事業

持株会社等（注）Vidrios Lirquen S.A.は、当社グループが発行済み株式の51％を所有する別の子会社が、その発行済み株式の51.6％を所有しております。
親会社の情報当社グループの親会社である日本板硝子株式会社は、日本に所在する企業であり、東京証券取引所にて株式を上場しております。
子会社の資産の利用に対する制限
当社グループの主要な子会社のひとつであるNSG UK Enterprises Ltd.（以下NSG UKE社）が、その直接の親会社を通じてグループの最終的な親会社である日本板硝子株式会社に配当金を支払う能力は、NSG UKE社と外部金融機関との間で締結された契約条項（コベナンツ）により制限を受けております。NSG UKE社は、コベナンツに抵触しない限りにおいて、直接の親会社に対して配当金を支払うことが可能です。
いくつかの例外は存在しますが、欧州、北米及び南米における当社グループの子会社は、概してNSG UKEの子会社
でもあります。
当社グループの子会社によって保有される現金及び現金同等物の残高のうち、当連結会計年度末（2018年３月末）において、それらを保有する当該子会社以外の会社が利用することができない金額は5,833百万円（前連結会計年度末（2017年３月末）7,459百万円）です。

- 160 -

2018/06/27 18:29:47／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

43. 非支配持分
非支配株主による
子会社名

議決権の所有割合（％）

所在地

主要な事業の内容

Vidrieria Argentina S.A.

49

アルゼンチン

建築用ガラス事業

Vidrios Lirquen S.A.（注）

48.4

チリ

建築用ガラス事業（注）Vidrios Lirquen S.A.は、当社グループが発行済み株式の51％を所有する別の子会社が、その発行済み株式の51.6％を所有しております。
（単位：百万円）
当連結会計年度末（2018年３月31日）

前連結会計年度末（2017年３月31日）

非支配持分の累積残高
Vidrieria Argentina S.A.

2,810

3,956

Vidrios Lirquen S.A.

2,880

2,962

その他

2,833

2,644

8,523

9,562

当連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2016年４月１日
至 2017年３月31日）

Vidrieria Argentina S.A.

904

684

Vidrios Lirquen S.A.

343

411

その他

496

592

1,743

1,687

非支配持分に帰属する純損益の額

重要性のある非支配持分がある子会社の要約財務諸表は、以下の通りです。要約財務諸表は、連結会社間の消去前の金額で記載しております。
要約損益計算書
当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2016年４月１日
至 2017年３月31日）

Vidrieria
Vidrios
Vidrieria
Vidrios
Argentina S.A. Lirquen S.A. Argentina S.A. Lirquen S.A.
売上高

17,535

6,652

16,422

6,211

継続事業からの純損益

1,845

466

1,396

558

748

322

1,254

382

△1,000

△372

－

△354

包括利益合計非支配持分に支払った配当- 161 -

2018/06/27 18:29:47／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

要約貸借対照表（単位：百万円）
当連結会計年度末（2018年３月31日）

前連結会計年度末（2017年３月31日）

Vidrieria
Vidrios
Vidrieria
Vidrios
Argentina S.A. Lirquen S.A. Argentina S.A. Lirquen S.A.
流動資産

7,551

2,932

8,831

2,836

非流動資産

2,850

3,343

3,813

3,433

流動負債

△4,286△1,577△4,040△1,456

非流動負債

△380

△790

△531

△794

資本合計

5,735

3,908

8,073

4,019

親会社の所有者に帰属する持分合計

2,925

1,028

4,117

1,057

非支配持分

2,810

2,880

3,956

2,962

要約キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2016年４月１日
至 2017年３月31日）

当連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）

Vidrieria
Vidrios
Vidrieria
Vidrios
Argentina S.A. Lirquen S.A. Argentina S.A. Lirquen S.A.
営業活動によるキャッシュ・フロー

1,465

462

3,065

838

投資活動によるキャッシュ・フロー

△202

△140

△194

△126

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,005

△372

△137

△354

現金及び現金同等物の増減額

258

△50

2,734

358

現金及び現金同等物の期首残高

4,138

1,169

1,485

793

△1,150

57

△81

18

3,246

1,176

4,138

1,169

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の期末残高

44. 重要な後発事象
2018年５月11日付けで当社グループは、成長中のソーラー・パネル市場の需要に応えるため、合計380億円のTCO（透明導電膜）付ガラスのオンライン製造能力の拡張投資計画を公表しました。この計画には、休止中のベ
トナムのフロート窯の再稼働も含んでおります。当社グループは、2016年３月期にこのフロート窯の一部減損を実施し、個別開示項目（費用）として認識しております。このフロート窯の再稼働の決定を受け、当社グループ
は資産評価の見直しを行い、2019年３月期の第１四半期に個別開示項目を認識する予定です。

- 162 -

2018/06/27 18:29:47／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑥【連結附属明細表】【社債明細表】
銘柄

発行年月日

当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

利率
（％）

担保

償還期限

日本板硝子㈱第11回無担保社債
（注１）

2011年
４月11日

9,979

10,000(10,000)

1.797

なし

2018年
４月11日

日本板硝子㈱第13回無担保社債
（注１）

2012年
３月15日

4,985

4,993
(4,993)

1.09

なし

2019年
３月15日

―

―

14,964

14,993(14,993)

―

―

―

会社名

合計

（注）１．第11回無担保社債及び第13回無担保社債の残高については、IFRSに基づき社債の元本に対する調整を行っております。
２．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
３．連結決算日後５年内における償還予定額は以下の通りです。
１年以内
（百万円）

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内（百万円）

14,993－－－－- 163 -

2018/06/27 18:29:47／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

短期借入金（銀行当座借越を含む）

7,307

3,064

0.6

―

１年以内に返済予定の長期借入金

70,84378,122

1.9―

１年以内に返済予定のリース債務

25

23

―

―

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）

298,680

269,4042.2

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）

60

44

―

非支配持分に対する非持分金融商品である優先株式（１年以内返済予定）

242

268

―

非支配持分に対する非持分金融商品である優先株式（１年以内に返済予定のものを除く）

4,277

4,737

―

合計

381,434

355,662

―

区分

返済期限

2019年～
2024年―

その他有利子負債―（注）１．「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の「平均利率」は、「第５「経理の状況」１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表⑤連結財務諸表
注記 28 社債及び借入金」に記載しております。
３．非支配持分に対する非持分金融商品である優先株式の「平均利率」は、「第５「経理の状況」１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表⑤連結財務諸表注記 28 社債及び借入金」に記載しております。
４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のもの除く）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下の通りです。
１年超２年以内
長期借入金
（百万円）
リース債務
（百万円）

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

97,17725,53591,23236,121

17

15

12

0

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び資本合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

- 164 -

2018/06/27 18:29:47／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

売上高（百万円）
税引前四半期利益又は税引前利益（百万円）
四半期（当期）利益（△は損失）（百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（△は損失）（百万円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

146,890296,989

449,417603,852

4,775

9,326

13,97022,177

2,835

5,660

△365

7,873

2,506

4,878

△1,693

6,130

22.76

43.99

△33.7347.90

親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期（当期）利益（△は損失）（円）（会計期間）
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）

第１四半期
22.76

- 165 -

第２四半期
21.22

第３四半期
△77.71

第４四半期
81.59

2018/06/27 18:29:47／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2017年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
長期前払費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 166 -

当事業年度
(2018年３月31日)

34,506
1,917
15,342
14,164
2,188
5,629
61
66,3087,703△739
147,079

8,726
1,827
16,092
14,176
2,314
6,969
17
59,413
9,743△649
118,628

11,314
1,214
15,954
8
3,230
8,313
19
3,401
43,453

10,464
1,183
17,929
12
3,341
8,288
13
2,312
43,542

401
337
738

138
324
462

992
507,438
8
5,375
1,307
△12
515,108559,299
706,378990
508,029
9
3,941
1,266
△13
514,222558,226
676,854

2018/06/27 18:29:47／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前事業年度(2017年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
未払費用
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
廃棄物処理費用引当金
転進支援費用引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
修繕引当金
環境対策引当金
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
特別積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 167 -

当事業年度
(2018年３月31日)

15,683
27,775－40,562
9
8,167
397
1,667
16,326
1,642
171
74
66
186
151
531
113,407

17,367700
15,00061,063
7
8,117
307
1,694
10,374
1,898
146
69
－
92
107
329
117,270

15,000248,869
10
1,424
3,713
157
2,162
274
1,074
272,683
386,090－
223,019
6
2,068
4,594
332
1,990
230
657
232,896
350,166

116,463

116,546

44,785120,000
164,785

44,868120,000
164,868

6,377

6,377

1,605
24,977
6,083
39,042△31
320,259

1,466
24,977
12,142
44,962△33
326,343

△592
△592
621
320,288706,378

△181
△181
526
326,688676,854

2018/06/27 18:29:47／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【損益計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益受取和解金
廃棄物処理費用引当金戻入益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
関係会社株式評価損
その他
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）- 168 -

当事業年度
(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

101,316
77,94823,36824,659△1,291

104,499
80,33024,16924,510
△341

8,576
264
8,840

13,410633
14,0439,401
5,546
14,947△7,398

6,391
2,903
9,294
4,408

3,122
－
－
221
3,343

806
190
66
92
1,154

－
156
85
290
－
531
△4,586
△647
△33
△680
△3,906

3
203
－
－
22
228
5,334
△450
△136
△586
5,920

2018/06/27 18:29:47／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2016年４月１日

至

2017年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当期首残高

資本準備
金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備
金

固定資産
圧縮積立
金

特別積立
金

繰越利益
剰余金

116,449

124,772－

124,772

6,377

1,750

24,977

9,869

20,00020,000△20,000△100,000

利益剰余 自己株式金合計
42,973

△65

株主資本
合計

284,129

当期変動額
新株の発行
資本金及び資本準備金からその他資本剰余金への振替

120,000

20,000－40,00020,000

－

－

145

－

－

△3,906△3,906△3,906

固定資産圧縮積
立金の取崩

－

当期純損失
（△）

－

新株予約権の増
減

14

13

△145

△25

△12

－

37

39

－

－

△3

△3

自己株式の処分

△0

△0

－

0

0

利益剰余金から資本剰余金への振替

25

25

自己株式の取得

△25

△25

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

14△79,987

120,000

40,013－△145－△3,786△3,931

34

36,130116,463

44,785120,000

164,785

6,377

1,605

24,977

6,083

39,042△31

320,259

評価・換算差額等

当期首残高

繰延ヘッ
ジ損益

評価・換
算差額等
合計

新株予約
権

純資産合
計

△1,974△1,974650

282,805

当期変動額
新株の発行

－

40,000

資本金及び資本準備金からその他資本剰余金への振替－－

固定資産圧縮積
立金の取崩

－

－

当期純損失
（△）

－

△3,906

新株予約権の増減－39

自己株式の取得－△3

自己株式の処分－0

利益剰余金から資本剰余金への振替－－

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

1,382

1,382

△29

1,353

当期変動額合計

1,382

1,382

△29

37,483

当期末残高

△592

△592

621

320,288- 169 -

2018/06/27 18:29:47／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当期首残高

116,463

利益剰余 自己株式
金合計

株主資本
合計

資本準備
金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備
金

固定資産
圧縮積立
金

特別積立
金

繰越利益
剰余金

44,785120,000

164,785

6,377

1,605

24,977

6,083

39,042

139

－

－

5,920

5,920

5,920

83

－

166

－

－

△3

△3

△0

－

1

1

△31

320,259

当期変動額
固定資産圧縮積
立金の取崩

－

当期純利益

－

新株予約権の増減

83

83

自己株式の取得
自己株式の処分△0△139

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

83

83

△0

83

－

△139

－

6,059

5,920

△2

6,084

116,546

44,868120,000

164,868

6,377

1,466

24,977

12,142

44,962△33

326,343

評価・換算差額等

当期首残高

繰延ヘッ
ジ損益

評価・換
算差額等
合計

新株予約
権

純資産合
計

△592

△592

621

320,288

当期変動額
固定資産圧縮積
立金の取崩

－

－

当期純利益

－

5,920

新株予約権の増減－

166

自己株式の取得－△3

自己株式の処分－1

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

411

411

△95

316

411

411

△95

6,400

△181

△181

526

326,688- 170 -

2018/06/27 18:29:47／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式・・・移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの・・・・・・期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの・・・・・・移動平均法に基づく原価法（２）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法（３）たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産 （リース資産を除く）
定額法によっております。また、主な耐用年数は、建物及び構築物が３～50年、機械及び装置及び工具、器具及び備品が３～30年であります。
（２）無形固定資産 （リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（10年以内）に基づく定額法を採用しております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
（３）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
（４）製品保証引当金
品質保証に伴う支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。
（５）転進支援費用引当金
従業員の転進支援金の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
（６）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。退職年金の過去勤務費用
は発生時に費用処理する方法を採用し、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。
（７）修繕引当金
設備の定期的な大規模修繕に備えるため、次回修繕見積金額と次回修繕までの稼働期間を考慮して計上しております。
（８）環境対策引当金
環境対策のために将来発生しうる支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。

- 171 -

2018/06/27 18:29:47／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項（１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
（２）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（３）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（貸借対照表関係）※１．圧縮記帳
以下の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しております。
（単位：百万円）
前事業年度（2017年３月31日）

当事業年度（2018年３月31日）

建物
構築物
計

1
20

1
20

21

21

※２．担保に供している資産及び担保にかかる債務（１）担保に供している資産（単位：百万円）
前事業年度（2017年３月31日）
建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
ソフトウエア計

当事業年度（2018年３月31日）
969
56

850
47

7,938
67

11,608
627

295

12

9,325

13,144（２）担保にかかる債務（単位：百万円）
前事業年度（2017年３月31日）

当事業年度（2018年３月31日）

１年内返済予定の長期借入金

1,908

7,548

長期借入金

14,50912,343

16,417

19,891計

上記の担保に供している資産及び担保にかかる債務は、セール・アンド・リースバック取引によるファイナンス・リー
ス契約にかかるものであります。なお、当セール・アンド・リースバック取引は、資金借入として処理しており、担保にかかる債務は、長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金として計上しております。
３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（単位：百万円）
前事業年度（2017年３月31日）
短期金銭債権
短期金銭債務

当事業年度（2018年３月31日）
74,44821,301- 172 -

67,365
15,106

2018/06/27 18:29:47／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４．保証債務
（単位：百万円）
前事業年度（2017年３月31日）
債務保証残高当事業年度（2018年３月31日）
71,26080,011※５．受取手形裏書譲渡高（単位：百万円）
前事業年度（2017年３月31日）
受取手形裏書譲渡高

当事業年度（2018年３月31日）
129

131

６．コミットメントライン契約
運転資金の柔軟な調達を行うため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。
（単位：百万円）
前事業年度（2017年３月31日）
コミットメントライン契約の総額
借入実行残高差引額

当事業年度（2018年３月31日）
59,50025,67557,000－33,82557,000（損益計算書関係）
１．関係会社との取引にかかるもの

（自
至
売上高
仕入高

前事業年度
2016年４月１日
2017年３月31日）
28,97013,472

営業取引以外の取引高

9,174

（自
至

（単位：百万円）
当事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）
30,203
12,783
14,170※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下の通りです。
前事業年度（自 2016年４月１日
至 2017年３月31日）
6,811（単位：百万円）
当事業年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）
6,527

従業員給与手当
賞与引当金繰入額

3,440
918

3,749
782

退職給付費用
減価償却費

586
1,088

669
933

業務委託費

2,860

3,494

65
35

63
37

運送保管費

販売費と一般管理費のおおよその割合
販売費（％）
一般管理費（％）- 173 -

2018/06/27 18:29:47／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式507,398百万円、関連会社株式631百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式507,382百万円、関連会社株式56百万円）は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産退職給付引当金損金算入限度超過額
修繕引当金損金算入限度超過額
貸倒引当金
製品保証引当金
資産除去債務固定資産に係る一時差異
たな卸資産に係る一時差異
有価証券評価損
商品スワップ等評価損
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
商品スワップ等評価益
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産・負債の純額

前事業年度（2017年３月31日）

当事業年度（2018年３月31日）

439百万円
1,137
226
23
709
1,198
591
6,739
304
11,1391,622
24,127△23,093
1,034

633百万円
1,407
203
21
642
1,174
334
6,744
134
12,195
1,729
25,216△24,282
934

△709
△56
△482
△1,247
△213

△647
△54
△446
△1,147△213

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
税率差異による影響
外国税額
住民税均等割等
評価性引当額増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度（2017年３月31日）
－
－
－
－
－
－
－
－
－

当事業年度
（2018年３月31日）
30.9％
4.0
△71.3
2.2
0.5
0.8
22.5
△0.6
△11.0

（注）前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

- 174 -

2018/06/27 18:29:47／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：百万円)
区分
有形固定資産

資産の種類

減価償却
累計額

建物

11,314

300

70

1,080

10,46453,280

構築物

1,214

66

2

95

1,183

9,633

機械及び装置15,954

3,563

54

1,534

17,929102,850

8

8

0

4

12

192

工具、器具及び備品

3,230

852

13

728

3,341

14,324

土地

8,313

－

25

－

8,288

－

リース資産

19

4

－

10

13

140

建設仮勘定

3,401

3,693

4,782

－

2,312

－

計

43,453

8,486

4,946

3,451

43,542

180,419

ソフトウエア

401

47

3

307

138

16,324

リース資産

－

－

－

－

－

7

その他

337

－

12

1

324

1,107

308

462

17,438

車両運搬具

無形固定資産当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高

(4)
計

738

47

15
(4)

（注）「当期減少額」欄の（)は内数で、当期の減損損失計上額であります。

- 175 -

2018/06/27 18:29:47／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）【引当金明細表】(単位：百万円)
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

751

14

103

662

賞与引当金

1,642

1,898

1,642

1,898

役員賞与引当金

171

146

171

146

製品保証引当金

74

－

5

69

廃棄物処理費用引当金

66

－

66

－

転進支援費用引当金

186

64

158

92

3,713

881

－

4,594

157

175

－

332

修繕引当金
環境対策引当金（注）計上の理由及び額の算定方法は、重要な会計方針の「３．引当金の計上基準」の通りであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】
該当事項はありません。

- 176 -

2018/06/27 18:29:47／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

定時株主総会の議決権の基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

普通株式100株、A種種類株式１株

単元未満株式の買取及び買増（特別口座）
取扱場所

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社

取次所
買取及び買増手数料

証券代行

─────
株式の売買の委託にかかる手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告を行うことができない事故その他の公告掲載方法やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
http://www.nsg.co.jp/

株主に対する特典なし- 177 -

2018/06/27 18:29:47／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付資料並びに確認書
事業年度（第151期）（自2016年４月１日

2017年６月30日

至2017年３月31日）(2) 内部統制報告書及びその添付書類

関東財務局長に提出
2017年６月30日
関東財務局長に提出(3) 臨時報告書

2017年６月30日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告関東財務局長に提出書であります。

(4) 四半期報告書及び確認書（第152期第１四半期）

2017年８月８日（自2017年４月１日

至2017年６月30日）(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
(6) 臨時報告書の訂正報告書
2017年９月14日に提出した臨時報告書の訂正報告書であります。
(7) 四半期報告書及び確認書（第152期第２四半期） （自2017年７月１日

至2017年９月30日）(8) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づく臨時報告書であります。
(9) 四半期報告書及び確認書（第152期第３四半期）

関東財務局長に提出
2017年９月14日
関東財務局長に提出
2017年10月２日
関東財務局長に提出
2017年11月７日
関東財務局長に提出
2017年12月27日
関東財務局長に提出
2018年２月６日（自2017年10月１日

至2017年12月31日）(10) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づく臨時報告書であります。

関東財務局長に提出
2018年５月15日
関東財務局長に提出(11) 臨時報告書
2018年６月29日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告関東財務局長に提出書であります。

- 178 -

2018/06/27 18:29:47／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 179 -

2018/06/27 18:29:47／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2018年６月29日

日本板硝子株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊藤

功樹

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

安藤

隆之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

馬野

隆一郎

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本板硝子株式会社の2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表注
記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、日本板硝子株式会社及び連結子会社の2018年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

2018/06/27 18:29:47／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本板硝子株式会社の2018年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日本板硝子株式会社が2018年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

2018/06/27 18:29:47／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書

2018年６月29日

日本板硝子株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊藤

功樹

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

安藤

隆之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

馬野

隆一郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本板硝子株式会社の2017年４月１日から2018年３月31日までの第152期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本板硝子株式会社の2018年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

2018/06/27 19:03:51／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年６月29日【会社名】

日本板硝子株式会社【英訳名】

Nippon Sheet Glass Company, Limited【代表者の役職氏名】

取締役代表執行役社長兼CEO 森【最高財務責任者の役職氏名】

取締役代表執行役副社長兼CFO 諸岡【本店の所在の場所】

東京都港区三田三丁目５番27号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

重樹（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

賢一

2018/06/27 19:03:51／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役代表執行役社長兼CEO森 重樹及び当社最高財務責任者である取締役代表執行役副社長兼CFO諸岡 賢一
は、当社の第152期（自2017年４月１日 至2018年３月31日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。

2018/06/27 19:00:34／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年６月29日【会社名】

日本板硝子株式会社【英訳名】

Nippon Sheet Glass Company, Limited【代表者の役職氏名】

取締役代表執行役社長兼CEO【最高財務責任者の役職氏名】

取締役代表執行役副社長兼CFO【本店の所在の場所】

東京都港区三田三丁目５番27号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

森

重樹
諸岡

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

賢一

2018/06/27 19:00:34／17329456_日本板硝子株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
私たち、取締役代表執行役社長兼CEO森 重樹並びに取締役代表執行役副社長兼CFO諸岡 賢一は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
私たちは、当連結会計年度の末日である2018年３月31日を基準日とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。
本評価においては、連結ベースの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析したうえで、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を実施いたしました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす金額的及び質的影響の重要性の観点から必要な範囲を以下のように決定いたしました。
まず、全社的な内部統制については財務報告に対する影響の重要性が僅少な事業拠点を除くすべての事業拠点（計58拠点）を対象といたしました。次に、決算・財務報告に係る業務プロセスのうち、全社的な観点で評価することが適切と考えられるものについては、全社的な内部統制と同様の事業拠点を対象といたしました。続いて、その他の業
務プロセスにおける内部統制については、連結売上高の概ね２／３に達している事業拠点（計26拠点）を重要な事業拠点といたしました。選定した重要な事業拠点においては、当社の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高
く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加いたしました。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、基準日現在において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】
該当事項はありません。

５【特記事項】
該当事項はありません。