契約に際して特長としくみ保険金などの請求
保険料の払い込み
契約後の取り扱い
生命保険と税金
個人情報・制度の案内
76

1 個人情報の取り扱い
当社は、お客さまの個人情報について、その利用目的を特定するとともに、利用目的の達 成に必要な範囲内で取り扱います。また、当社は、違 法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれがある方法により個人情報を利用いたしません。

1

個人情報（マイナンバーを除きます。）の取り扱い●当社における「個人情報（マイナンバーを除きます。）の利用目的」は、以下のとおりです。
①各種保険契約の引き受け、ご継続・維持管理、保険金・給付金などの支払い②関連会社・提携会社などを含む、各種商品・サービスのご案内・提供（※）、ご契約の維持管理③当社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実④その他保険に関連・付随する業務（※）（※）お客さまの取引履歴やWebサイトの閲覧履歴、グループ会社などから取得した情報などを分析して、お客さまのニーズに合った各種商品・サービスに関する広告などの配信をすることを含みます。

2

マイナンバー（個人番号）の取り扱い●当社における「マイナンバーの利用目的」は、以下のとおりです。
①保険取引に関する支払調書作成事務②財形保険契約の非課税関係事務

当社は、お客さまに対して満足度の高いサービスを提供していく上で、個人情報の適切な保護と取り扱いが重要であると認識し、個人情報保護に関する基本方針（プライバシーポリシー）＊ ① を定め、これを実行します。

2 取引時確認に関するお願い●当社では、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づき、保険契約の申し込みなどをする際、お客さまの本人特定事項（氏名、住居、生年月日など）、取引を行う目的、職業または事業の内容などの確認を行っております。これは、お客さまの取引に関する記録の保存を行うことで、金融機関などがテロリズムに対する資金供与に利用されたり、マネー･ローンダリングに利用されたりすることを防ぐことを目的としたものです。
●本人特定事項などに変更が生じた場合は、当社までご連絡ください。

＊ ① Web参照…当社の個人情報保護に関する基本方針（プライバシーポリシー）は、当社Webサイト（https://www.jp-life.japanpost.jp/）
をご覧ください。
Web参照……取引時確認に関するお願いは、当社Webサイト（https://www.jp-life.japanpost.jp/）をご覧ください。

76①●当社では、米国のＦＡＴＣＡ（Foreign Account Tax Compliance Act）
（ 日本名：外国口座税務コンプラ
イアンス法）に基づき、お客さまがＦＡＴＣＡに定める米国 納税 義 務者に該 当する可能 性が ある場合には、必要書類の提出をお願いしております。

4②●当社では、「 租税 条 約等の実 施に伴う所得 税 法、法 人税 法 及び地方税 法の特例等に関する法律」の改 正により創設された「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」に基づき、保険契約の申し込みの際などに、お客さまの氏名・住所（名称・所在地）、居住地国などを記載した届出書（新規届出書）など、必要書類の提出をお願いしております。
●提出いただいた届出書（新規届出書）などの内容に基づき、国税庁（所轄の税務署長）あてに契約情報などを報告することがあります。

保険料の払い込み●届出書（新規届出書）の提出後に届出書記載の居住地国・法人種別・実質的支配者の居住地国などに異動があった場合は、届出書（異動届出書）の再提出が必要となりますので、当社までご連絡ください。

保険金などの請求非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度に関するお願い

特長としくみ●米国への移住などによって米国納税義務者に該当することとなった場合は、当社までご連絡ください。

契約に際して3

ＦＡＴＣＡ（外国口座税務コンプライアンス法）に関するお願い

契約後の取り扱い
生命保険と税金をご覧ください。

② Web参照… 非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度に関するお願いは、個人情報・制度の案内① Web参照…ＦＡＴＣＡ（外国口座税務コンプライアンス法）に関するお願いは、当社Webサイト（https://www.jp-life.japanpost.jp/）

当社Webサイト（https://www.jp-life.japanpost.jp/）をご覧ください。
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77

契約に際して他の生命保険会社などとの保険契約などに関係する情報の共同利用

5

特長としくみ当社は、生命保険制度が健全に運営され、保険金および入院保険金などの支払いが正しく確実に行われるよう「契約内容登録制度」、「契約内容照会制度」
および「支払査定時照会制度」に基づき、下記のとおり当社の保険契約などについての所定の情報を特定の者と共同して利用します。

1

契約内容登録制度／契約内容照会制度

お客さまの契約内容が登録されることがあります。
保険金などの請求●当社は、一般社団法人生命保険協会、一般社団法人生命保険協会加盟の他の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社など」といいます。）とともに、保険契約もしくは共済契約または特約付加（以下「保険契約など」といいます。）の引き受けの判断あるいは保険金、給付金もしくは共済金など（以下「保険金など」といいます。）の支払いの判断の参考とすることを目的として、「 契約内容登録制度」（ 全国共済農業協同組合連合 会との間では「契 約内容照会制度」といいます。）に基づき、当社の保険契約などに関する下記の登録事項を共同して利用しております。
●保険契約などの申し込みがあった場合、当社は、一般社団法人生命保険協会に、保険契約などに関する下記保険料の払い込み契約後の取り扱い
生命保険と税金
個人情報・制度の案内
78の登録事項の全部または一部を登録します。ただし、保険契約などを引き受けできなかったときは、その登録事項は消去されます。

●一般社団法人生命保険協会に登録された情報は、同じ被保険者について保険契約などの申し込みがあった場合または保険金などのご請求があった場合、一般社団法人生命保険協会から各生命保険会社などに提供され、各生命保険会社などにおいて、保険契約などの引き受けまたはこれらの保険金などの支払いの判断の参考とさせていただくために利用されることがあります。
●なお、登録の期間ならびに引き受けおよび 支払いの判断の参考とさせていただく期間は、契約日、復活日、増額日または特約の中途付加日（以下「契約日など」といいます。）から５年間（被保険者が１５歳未満の保険契約などについては、「 契約日などから５年間」と「契約日などから被保険者が１５歳に到達するまでの期間」のいずれか長い期間）とします。
●各生命保険会社などはこの制度により知り得た内容を、保険契約などの引き受けおよびこれらの保険金などの支払いの判断の参考とする以外に用いることはありません。また、各生命保険会社などは、この制度により知り得た内容を他に公開いたしません。
●当社の保険契約などに関する登録事項については、当社が管理責任を負います。保険契約者または被保険者は、当社の定める手続に従い、登録事項の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。また、次のア〜オに記載の事由を理由とする場合、当社の定める手続に従い、利用停止または消去を求めることができます。上記各手続の詳細については、お近くの当社窓口にお問い合わせください。
ア

当社があらかじめ本人の同意を得ず利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱っている場合

イ

当社が不適正な個人情報の利用・取得をしている場合

ウ

本人が識別される保有個人データを当社が利用する必要がなくなった場合

エ当社が取り扱う個人データの漏えい・滅失・毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きい場合

オ

本人が識別される保有個人データの取り扱いにより、本人の権利または正当な利益が害されるおそれがある場合

Web参照…「契約内容登録制度・契約内容照会制度・支払査定時照会制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、一般社団法人生命保険協会Webサイト（https://www.seiho.or.jp/）の「加盟会社」をご覧ください。
「契約内容登録制度・契約内容照会制度・支払査定時照会制度」の最新の内容については、
当社Webサイト（https://www.jp-life.japanpost.jp/policy/privacy/pcy̲prv̲kyodo.html）
をご確認ください。
78

●その他、正確な情報の把握のため、契約および申し込みの状態に関して相互に照会することがあります。

2

特長としくみ❶保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。）❷普通死亡保険金の金額❸入院保険金の種類ならびに入院保険金の日額および入院一時金の額❹災害死亡保険金の金額❺先進医療特約の件数❻契約日、復活日、増額日および特約の中途付加日❼当会社名契約に際して【登録事項】

支払査定時照会制度●保険金、年金または給付金のご請求があった場合や、これらについての保険事故が発生したと判断される場
合に「支払査定時照会制度」に基づき、相互照会事項の全部または一部について、一般社団法人生命保険協会を通じて、他の各生命保険会社などに照会を行い、他の各生命保険会社などから情報の提供を受け、また、他の各生命保険会社などからの照会に対し、情報を提供すること（以下「相互照会」といいます。）があります。

当社があらかじめ本人の同意を得ず利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱っている場合

イ

当社が不適正な個人情報の利用・取得をしている場合

ウ

本人が識別される保有個人データを当社が利用する必要がなくなった場合

エ当社が取り扱う個人データの漏えい・滅失・毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きい場合

オ

本人が識別される保有個人データの取り扱いにより、本人の権利または正当な利益が害されるおそれがある場合

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個人情報・制度の案内

ア

生命保険と税金●当社が保有する相互照会事項記載の情報については、当社が管理責任を負います。保険契約者、被保険者または死亡保険金などの受取人は、当社の定める手続に従い、相互照会事項記載の情報の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。また、次のア〜オに記載の事由を理由とする場合、当社の定める手続に従い、当該情報の利用停止または消去を求めることができます。

契約後の取り扱い●相互照会される情報は下記のものに限定され、ご請求についての傷病名その他の情報が相互照会されることはありません。また、相互照会に基づき各生命保険会社などに提供された情報は、相互照会を行った各生命保険会社などによる支払いなどの判断の参考とするため利用されることがありますが、その他の目的のために利用されることはありません。照会を受けた各生命保険会社などにおいて、相互照会事項記載の情報が存在しなかったときは、照会を受けた事実は消去されます。各生命保険会社などは「支払査定時照会制度」により知り得た情報を他に公開いたしません。

保険料の払い込み●当社は、2007年１０月１日から、一般社団法人生命保険協会、一般社団法人生命保険協会加盟の各生命保険会社、全国共済農業協同組合連合会、全国労働者共済生活協同組合連合会および日本コープ共済生活協同組合連合会（以下「各生命保険会社など」といいます。）とともに、支払いの判断または保険契約もしくは共済契約など（以下「保険契約など」といいます。）の解除、取り消しもしくは無効の判断（以下「支払いなどの判断」といいます。）の参考とすることを目的として、「 支払査定時照会制度」に基づき、当社を含む各生命保険会社などの保有する保険契約などに関する下記の相互照会事項記載の情報を共同して利用いたします。

保険金などの請求保険金などの請求に際し、お客さまの契約内容を照会させていただくことがあります。

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契約に際して【相互照会事項】次の事項が相互照会されます。
ただし、契約消滅後5年を経過した契約にかかるものは除きます。
❶被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。）❷保険事故発生日、死亡日、入院日・退院日および対象となる保険事故（左記の事項は、照会を受けた日からさかのぼって過去５年以内のものとします。）

特長としくみ❸保険種類、契約日、復活日、消滅日、保険契約者の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金など受取人の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金額、給付金日額、各特約内容、保険料および払込方法●その他、正確な情報の把握のため、契約および申し込みの状態に関して相互に照会することがあります。

保険金などの請求●上記相互照会事項において、被保険者、保険事故、保険種類、保険契約者、死亡保険金、給付金日額、保険料とあるのは、共済契約においてはそれぞれ、被共済者、共済事故、共済種類、共済契約者、死亡共済金、共済金額、共済掛金と読み替えます。

保険料の払い込み
契約後の取り扱い
生命保険と税金
個人情報・制度の案内
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当社は「生命保険契約者保護機構」に加入しています。

●なお 、生 命 保 険 契 約 者 保 護 機 構（ 以下「 保 護 機 構 」といいます 。）の 会 員である生 命 保 険 会 社 が 経営破 綻に陥った場合には、保護機構により、保険契約者保護の措置が 図られることとなります。ただし、この場合にも、ご 契 約 時または契 約変 更時の保 険 金額、年金額などが 削減されることが あります。

特長としくみ●生命保険会社の業務または財産の状況の変化により、ご 契約時または契約変更時にお約束した保険金額、年金額などが 削減されることが あります。

契約に際して6 生命保険契約者保護機構

保護機構の概要● 保 険 契 約上、年齢や健 康状 態などによっては契 約していた破 綻保 険 会 社と同様の条 件で新たに加入することが困難になることもあるため、保険会社が破綻した場合には、保護機構が保険契約の移転などに際して●保険契約の移転などにおける補償対象契約は、運用実績連動型保険契約の特定特別勘定（※１）にかかる部分を除いた国内における元受保険契約で、その補償限度は、高予定利率契約（※２）を除き、責任準備金など（※３）の90％とすることが、保険業法などで定められています（保険金・年金などの90％が補償されるもの
ではありません。
（ ※４））。

個人情報・制度の案内

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生命保険と税金（※１）特別勘定を設置しなければならない保険契約のうち最低保証（最低死亡保険金保証、最低年金原資保証など）のない保険契約にかかる特別勘定を指します。更生手続においては、当該部分についての責任準備金を削減しない更生計画を作成することが可能です（実際に削減しないか否かは、個別の更生手続の中で確定することとなります。）。
（※２）破綻時に過去５年間で常に予定利率が基準利率（注１）を超えていた契約を指します（注２）。当該契約については、責任準備金などの補償限度が以下のとおりとなります。
ただし、破綻会社に対して資金援助がなかった場合の弁済率が下限となります。
【高予定利率契約の補償率】＝90％ −｛（過去５年間における各年の予定利率 − 基準利率）の総和 ÷２ ｝
（注１）基準利率は、生保各社の過去５年間の平均運用利回りを基準に、金融庁長官および財務大臣が定めることとなっています。
現在の基準利率は、当社または保護機構のWebサイト（https://www.seihohogo.jp/）
で確認できます。
（注２）一つの保険契約において、主契約・特約の予定利率が異なる場合、主契約・特約を予定利率が異なるごとに独立した保険契約とみなして、高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。
また、企業保険などにおいて被保険者が保険料を拠出している場合で被保険者ごとに予定利率が異なる場合には、被保険者ごとに独立の保険契約が締結されているものとみなして高予定利率契約に該当するか否かの判断をすることになります。
ただし、確定拠出年金保険契約については、被保険者が保険料を拠出しているか否かにかかわらず、被保険者ごとに高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。
（※３）責任準備金などとは、将来の保険金・年金・給付金の支払いに備え、保険料や運用収益などを財源として積み立てている準備金などをいいます。
（※４）個人変額年金保険に付されている年金原資保証額などについても、その90％が補償されるものではありません。

契約後の取り扱い●なお、保険契約の移転などの際には、責任準備金などの削減に加え、保険契約を引き続き適正・安全に維持するために、契約条件の算定基礎となる基礎率（予定利率、予定死亡率、予定事業費率など）の変更が行われる可能性があり、これに伴い、保険金額・年金額などが減少することがあります。あわせて、早期解約控除制度（保険集団を維持し、保険契約の継続を図るために、通常の解約控除とは別に、一定期間特別な解約控除を行う制度）が設けられる可能性もあります。

保険料の払い込み資金援助などの支援を行い、加入している保険契約の継続を図ることにしています。

保険金などの請求● 保 護 機 構 は 、保 険 業 法に基づ き設 立された 法 人であり 、保 護 機 構 の 会 員である生 命 保 険 会 社 が 破 綻に陥った場合、生命保険にかかる保険契約者などのための相互援助制度として、当該破綻保険会社にかかる保 険 契 約の移転などにおける資 金 援助、承 継保 険 会 社の経営 管理、保 険 契 約の引き受け、補償 対 象保 険
金の支 払いにかかる資 金 援助および保 険 金請求 権などの買い取りを行うなどにより、保 険 契 約者などの保護を図り、もって生命保険 業に対する信 頼性を維持することを目的としています。

81契約に際して【仕組みの概略図】○救済保険会社が現れた場合補償対象保険金支払いにかかる資金援助
破綻保険会社

特長としくみ補償対象保険金の支払い
（注2）

保護機構

保険契約の全部・一部の移転、合併、株式取得

保険契約者など

会員保険会社

資金援助
資金貸出 民間金融機関など

保険金請求権などの買い取り（注２）
保険金などの支払い

負担金の拠出

救済保険会社

財政措置（注１）

国保険金などの請求○救済保険会社が現れない場合
補償対象保険金支払いにかかる資金援助
破綻保険会社

保険料の払い込み

補償対象保険金の支払い（注2）

保険契約の引き受け保険契約の承継負担金の拠出
会員保険会社

保護機構
承継保険会社

資金貸出 民間金融機関など
保険金請求権などの買い取り（注２）

保険契約者など保険金などの支払い

財政措置
（注１）

契約後の取り扱い（注１）上記の「財政措置」は、2027年３月末までに生命保険会社が破綻した場合に対応する措置で、会員保険会社の拠出による負担金だけで資金援助などの対応ができない場合に、国会審議を経て補助金が認められた際に行われるものです。
（注２）破綻処理中の保険事故に基づく補償対象契約の保険金などの支払い、保護機構が補償対象契約にかかる保険金請求権などを買い取ることを指します。
この場合における支払率および買取率については、責任準備金などの補償限度と同率となります（高予定利率契約については、（※２）に記載の率となります。）。

生命保険と税金
個人情報・制度の案内●補償対象契約の範囲、補償対象契約の補償限度などを含め、本掲載内容はすべて2023年12月現在の法令に基づいたものであり、今後、法令の改正により変更される可能性があります。
最新の情報は、当社Webサイト（https://www.jp-life.japanpost.jp/）で確認できます。
●生命保険会社が破綻した場合の保険契約の取り扱いに関する問い合わせ先生命保険契約者保護機構 ＊ ① TEL 03-3286-2820
月〜金曜日（祝日・年末年始を除く）、午前9時〜正午、午後１時〜午後5時＊ ① Web参照…生命保険契約者保護機構のWebサイト（https://www.seihohogo.jp/）もご覧ください。
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