********************************************************************************

一般社団法人重要生活機器連携セキュリティ協議会

定款********************************************************************************

平成２６年１０月３日

作成

平成２６年１０月３日

公証人認証

平成２６年１０月６日

法人設立

一般社団法人重要生活機器連携セキュリティ協議会

第１章
（名総定款

則称）

第１条

この法人は、一般社団法人重要生活機器連携セキュリティ協議会と称し、英文では Connected
Consumer Device Security Council（略称を CCDS）と称する。

（主たる事務所の所在地）
第２条

当法人は、主たる事務所を東京都品川区に置く。

第２章（目目的及び事業的）第３条

当法人は、日常生活で利用する機器（以下「生活機器」という）の中で予期せぬ動作が発生すると利用者の身体や生命および財産に影響を及ぼす可能性があるものをネットワーク接続したり他の機器と連携させたりしても安全・安心に利用できる環境を実現するため、重要生活機器のセキュリティ技術に関する調査研究、ガイドラインの策定や標準化の検討、及び普及啓発を行い、もって我が国のものづくり産業の発展と新規事業創造、そして国民生活の向上に寄与することを目的とする。
（事業）

第４条

当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 生活機器の各分野におけるセキュリティに関する国内外の動向調査(2) 生活機器の各分野およびセキュリティ分野の内外諸団体との交流及び協力(3) 生活機器の安全と安心を両立するセキュリティ技術の開発(4) 生活機器の情報セキュリティ設計開発プロセスの検討、策定及び国際標準化の推進(5) 生活機器の脆弱性試験の検討とガイドラインの策定及び国際標準化の推進(6) 生活機器の検証環境整備、検証環境の運用管理、及び検証事業(7) 生活機器のセキュリティに関する人材育成(8) 生活機器のセキュリティに関する広報活動、意見表明(9) 生活機器のセキュリティ技術と連携するユーザービリティ技術の開発、ガイドラインの策定(10) 生活機器の利用者へのセキュリティ知識の普及・啓発(11) 前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業
第３章

会（法人の構成員）

員

等

第５条

当法人の会員は、次の 5 種とし、幹事会員及び正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員（以下「社員」という）とする。
(1) 幹事会員
当法人の目的に賛同し、当法人の目的を達成するために有益と認められる個人、法人又は団体で、入会が認められた者。当法人の非営利活動への参加、営利事業や受託事業の企画提案、情報共有、事業管理、実施を担う。
(2) 正会員
当法人の目的に賛同し、当法人の目的を達成するために有益と認められる個人、法人又は団体で、入会が認められた者。当法人の非営利活動への参加、営利事業や受託事業の情報共有及び実施を担う。
(3) 学術会員
当法人の趣旨に賛同し、当法人の目的を達成するために有益と認められる大学、研究機関等及びそれらに属する個人で、入会が認められた者。当法人の非営利活動への参加、営利事業や受託事業の実施に対する助言を担う。
(4) 一般会員
当法人の目的に賛同し、当法人の目的を達成するために有益と認められる個人、法人又は団体で、入会が認められた者。当法人の非営利活動を担う。
(5) 賛助会員
当法人の目的に賛同し、当法人を援助する個人、法人又は団体で、入会が認められた者。当法人の公開活動への優待、当法人が賛助会員に発信する情報提供を受けることができる。
（社員等の資格の取得）
第６条

当法人の社員になろうとする者は、幹事会員、正会員の別を明らかにした上で、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を得なければならない。
２．前項の提出があった場合は、理事会は、別に定める会員規程の定めに従い、入会の可否を決定するものとする。
３．当法人の学術会員、一般会員及び賛助会員になろうとする者の入会手続は、前各項に準ずるものとする。
（会員費）
第７条

会員は、会員費に関する細則の定めに従い、入会金及び年会費（以下「会員費」という。）を納入するものとする。
２．会員費の額の改廃については、社員総会の決議によるものとする。
（会員の退会）第８条

会員は、理事会において別に定める退会届を届け出ることにより、任意に退会することができる。但し、退会の届出は退会の１ヶ月以上前に行わなければならないものとするが、やむを得ない事由があるときは、いつでも退会できるものとする。

２．会員は、退会により会員の資格を喪失する。
（社員の除名）第９条

社員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって当該社員を除名することができる。
(1)

この定款その他の規則に違反したとき。

(2)

当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

(3)

その他除名すべき正当な事由があるとき。

２．前項の規定により社員を除名する場合は、当該社員にあらかじめ通知するとともに、当該社員に弁明の機会を与えなければならない。
３．除名された社員は、社員の資格を喪失し退社する。
（社員資格の喪失）
第１０条

前２条の場合のほか、社員は次に掲げる事由のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失し退社する。
(1)

1 年以上の会員費等の滞納(2)

死亡または社員である団体の解散（社員以外の会員の除名・資格の喪失）
第１１条

社員以外の会員が、第９条第一項各号に該当した場合または 1 年以上当法人の活動に参加しなかった場合には、理事会の決議により除名することができる。
２．社員以外の会員が、前条各号に該当した場合には、その資格を喪失する。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１２条

会員が前４条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。
２．当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の会員費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
第４章（構員総会成）

第１３条（権社

社員総会は、すべての社員をもって構成する。

限）

第１４条

社員総会は、次の事項について決議する。

(1) 定款の変更(2) 理事及び監事の選任又は解任

(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 事業報告、貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）等計算書類並びにこれらの付属明細書の承認(5) 社員の除名(6) 解散及び残余財産の処分(7) 理事会において社員総会に付議した事項(8) その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）

第１５条

社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とする。定時社員総会は、毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内に１回開催する。臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
（招集）

第１６条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２．社員総会を招集する場合には、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を示した書面又は電磁的方法により、開会の日の 1 週間前までに通知を発しなければならない。ただし、総会に出席しない社員が書面又は電磁的方法により、議決権を行使することができることとするときは、2 週間前までに通知を発しなければならない。
（議長）

第１７条

社員総会の議長は、代表理事がこれにあたる。ただし、代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、出席理事のうちから議長を選出する。
（社員総会の成立）
第１８条

社員総会は、総社員の過半数の出席により成立する。

（議決権）
第１９条

社員総会における議決権は、各幹事会員は各２個、各正会員は各１個の議決権を有する。同一の社員が複数の議決権を格別に行使することはできない 。
２．社員総会の議事については、法令に定めるところにより議事録を作成し、社員総会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。
（決議）

第２０条

社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２．前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、 総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

(1)

社員の除名

(2)

役員の解任

(3)

定款の変更

(4)

解散

(5)

その他法令で定められた事項

（議事録）
第２１条

社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２．議長及び出席した社員のうちからその会議において選任された議事録署名人２人が前項の議事録に記名押印する。
第５章

役

員

（役員の設置）第２２条

当法人には、次の役員を置く。

(1)

理事

３名以上２０名以内(2)

監事

１名以上３名以内

２．理事のうち１名を会長、1 名を代表理事、１名を専務理事とする。
３．前項の代表理事をもって一般法人法上の代表理事とし、専務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２３条

理事及び監事は、社員総会において各々選任する。

２．会長及び代表理事、専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
３．理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。
４．理事のうちには、それぞれの理事について、当該理事と次の各号で定める特殊の関係のある者である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
(1) 当該理事の配偶者(2) 当該理事の三親等以内の親族(3) 当該理事と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者(4) 当該理事の使用人(5) 前各号に掲げる者以外の者で当該理事から受ける金銭その他の資産によって生計を維持している者(6) 前３号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の配偶者又は三親等以内の親族（理事の職務及び権限）
第２４条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところ により、職務を執行する。

２．代表理事は、当法人の業務を総理し、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人を代表する。

３．代表理事に事故があるとき、または代表理事が欠けたときは、専務理事がその職務を代理し、またはその職務を行う。
４．専務理事は、理事会において別に定めるところにより、当法人の業務を執行する。
５．代表理事及び専務理事は、毎事業年度に 4 か月を超える期間で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２５条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところに より、監査報告を作成する。

２．監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２６条

役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２．補欠または増員により選任された理事の任期は、前任者または現任者の残任期間とする。
３．補欠により選任された監事の任期は、前任者の残任期間とする。
４．役員は、その任期満了後でも定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、後任者が就任するまでは、なおその職務を行う。
（役員の解任）第２７条

役員は、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって解任することができる。
（報酬等）
第２８条

役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、社員総会の決議をもって定める。
第６章（構理事会成）

第２９条

当法人に理事会を置く。

２．理事会は、すべての理事をもって構成する。
３．理事会に関する規則は別に定める。
（権限）

第３０条
(1)

理事会は、次の職務を行う。

当法人の社員総会の権限に属せしめられた事項以外の事項の決定

(2) 規約あるいは規程の制定及び改廃(3)

理事の職務の執行の監督(4)

会長及び代表理事、専務理事の選定及び解職

（招集）

第３１条

理事会は、代表理事が招集する。

２．理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。ただし、代表理事に事故若しくは支障があるときは、あらかじめ理事会が定めた順位により、専務理事または理事がこれに代わるものとする。
３．理事会を招集する場合には、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を示した書面又は電磁的方法により、開会の日の 1 週間前までに理事及び監事に対して通知を発しなければならない。
ただし、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。

（決議）

第３２条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事 を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２．前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３３条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２．出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
３．第１項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に１０年間備え置かなければならない。
第７章

委員会及び支部

（委員会）
第３４条

代表理事は事業の円滑な遂行を図るため、委員会等を設けることができる。

２．委員会等の設置及び運営に関する基本的事項は、理事会の決議を経て、代表理事が別に定める。
（支部）

第３５条

当法人の目的にある事業を全国に展開するため、支部を設置することができる。

２．支部の構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。
第８章（顧顧問問）

第３６条

当法人の業務に対して、専門的立場からアドバイスを頂くため、顧問を置くことができる。

２．顧問は、当法人の運営において功労のあった者及び学識経験者のうちから理事会の推薦により代表理事が委嘱する。
第９章

事務局

（事務局）
第３７条

当法人の事務処理のため事務局を設置する。

２．事務局長は、理事会の決議を得て代表理事が委嘱し、職員は、代表理事が任免する。
３．事務局の運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、代表理事が別に定める。
４．事務局は、理事会の決議により外部組織へ委託することができるものとする。
第１０章

基金

（基金の拠出）第３８条

当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。

２．基金の募集、割当て及び払込み等の手続きについては、理事会が決定するものとする。
３．拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日までは返還しない。
第１１章

計算

（事業年度）
第３９条当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業報告及び決算）
第４０条

当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が、事業報告、事業報告の付属明細書、貸借対照表、損益計算書並びに貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書)の付属明細書を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会の承認を受けなければならない。
２．前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（余剰金の分配禁止）
第４１条

当法人の剰余金は、これを一切分配してはならない。

第１２章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第４２条

当法人は公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
（個人情報の保護）
第４３条

当法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。

第１３章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４４条

この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第４５条

当法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第４６条

当法人が清算をする場合において有する残余財産は，社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１４章（公公告の方法告）第４７条

当法人の公告は、電子公告により行う。

２．事故その他やむを得ない理由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第１５章
第４８条

補則

この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。
第４９条
以上

この定款に規定のない事項は、すべて一般法人法その他の法令によるものとする。