事業年度

自2021年４月１日(第58期)

至2022年３月31日

株式会社デルソーレ
東京都江東区有明三丁目４番10号

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用
して、2022年６月24日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第58期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ３
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ５
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ７
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ８
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 10
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 13
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 13
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 14
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 14
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 14
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 14
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 15
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 15
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 18
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 18
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 19
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 38
１ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 39
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 76
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 77
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………… 77
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………… 77
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 78
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月24日【事業年度】

第58期(自【会社名】

株式会社デルソーレ【英訳名】

Delsole Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都江東区有明三丁目４番10号【電話番号】

03(6736)5678【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都江東区有明三丁目４番10号【電話番号】

03(6736)5678【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年４月１日

印

印

和

部

部

修

田

至

2022年３月31日)

隆

介

修

一

一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第54期

第55期

第56期

第57期

第58期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高（千円）

16,893,466

17,558,441

17,819,604

16,630,621

15,458,153

経常利益

（千円）

660,490794,134

933,459

613,822998,830

当期純利益

（千円）

254,119499,739

512,395

251,361

641,692

持分法を適用した場合の投資損失（△）（千円）△21,118△20,469－－△2,491

資本金（千円）

922,939922,939922,939922,939922,939

発行済株式総数（株）

9,105,290

9,105,290

9,105,290

9,105,290

9,105,290

純資産額

（千円）

4,475,987

4,878,218

5,274,748

5,420,733

5,966,622

総資産額

（千円）

10,665,711

10,870,212

11,299,763

10,659,738

10,629,678

１株当たり純資産額（円）

491.59535.76579.32595.35655.31

１株当たり配当額

（円）

10.00

12.00

12.00

10.00

12.00

(１株当たり中間配当額)

（円）

（－）

（－）

（－）

（－）

（－）

１株当たり当期純利益金額

（円）

27.91

54.89

56.28

27.61

70.48

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

42.0

44.9

46.7

50.9

56.1

自己資本利益率

（％）

5.8

10.7

10.1

4.7

11.3

株価収益率

（倍）

14.9

6.5

8.5

17.4

7.6

配当性向

（％）

35.8

21.9

21.3

36.2

17.0

（千円）

131,446

1,013,950

1,477,237

284,902

1,637,998（千円） △1,659,314△352,434△730,008△382,744△343,696（千円）

687,278△411,463△387,037△317,822△671,073（千円）

779,808

1,029,860

1,390,051

974,387

1,597,615

311

326

323

310

294

〔801〕

〔820〕

〔795〕

〔691〕

〔674〕

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用人員〕

（名）

株主総利回り

（％）

108.5

96.5

130.7

133.2

149.4

(比較指標：配当込みTOPIX)（％）（115.9）（110.0）（99.6）（141.5）（144.3）

最高株価

（円）

481

420

530

680

643

最低株価

（円）

330

303

322

403

463

(注) １
２
３

第56期、第57期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
従業員数は就業人員を表示しており、臨時従業員は年間の平均雇用人員（１日８時間換算）を〔外書〕で記載しております。
４ 臨時従業員には、パートタイマーと嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
５ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQにおけるものであります。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第58期の期首から適用しており、第58期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

― 2 ―２ 【沿革】
年月事項

1964年11月

株式会社ジェー

アンドシーカンパニーを設立、米国より冷凍ピザを輸入し、販売を開始

1965年５月

東京都目黒区に工場を建設、ピザの自社製造を開始(1981年11月に閉鎖)

1965年10月

福岡県福岡市赤坂に営業所を開設

1969年７月

福岡県粕屋郡古賀町に量産工場(現九州工場)を建設

1977年５月

大阪府大阪市西区に大阪営業所(現大阪支店)を開設

1979年11月

愛知県名古屋市千種区に名古屋営業所(現名古屋支店)を開設

1981年11月

商号を「株式会社ジェーシー・フーズ」に変更

1982年４月

千葉県成田市に東京工場(成田工場)を建設
立

1985年９月

ピザの宅配チェーン“ドミノピザ”に食材供給を開始

ピザの全国販売を開始

最新の自動機械の導入により、ピザの量産体制を確

神奈川県川崎市高津区にチーズの加工製造を目的とした三菱商事株式会社との合弁会社、株式会
社ジェー・シー・シーを設立
1985年12月

北関東・信越地区の営業拠点として、群馬県高崎市に高崎営業所を開設

1986年１月

中国地区の増販対応策として、広島県広島市中区に広島営業所を開設

1987年４月

大阪支店(1986年８月大阪営業所を支店に昇格)を大阪府大阪市福島区に移転
新設し、関西地区における販売力を強化

1988年10月

関西地区の需要の急増に対応するため、大阪支店、大阪工場を移転(同一区内)・増設し、12月より本格稼動開始

1989年８月

千葉県香取郡大栄町に関東地区の第二番目の工場として千葉工場の操業開始

1991年７月

中京地区の生産拠点として、愛知県名古屋市中川区に名古屋工場を新設

1991年11月

関西地区の需要の増加に対応するため、関西地区二番目の工場として大阪府茨木市に茨木工場を建設し、操業開始

1992年７月

四国地区の営業拠点として、香川県高松市に高松営業所を開設

1993年２月

日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録

1993年９月

北陸地区の営業拠点として、石川県金沢市に金沢営業所を開設

1994年５月

東海地区の営業拠点として、静岡県静岡市に静岡営業所を開設

1994年９月

クラストの需要の増加に対応するため、静岡県田方郡大仁町にピザクラスト製造工場の建屋、機械設備一式を取得し、クラストの製造を目的とする株式会社大仁ジェーシー・フーズを設立、同年10月より製造委託開始

1996年２月

市販マーケットへの本格的な進出を図るため、東京デリカ株式会社(東京都調布市、資本金３億円)の全株式を取得

1997年６月

生産の集約化のため、東京都稲城市に多摩工場を新設し、同工場における生産委託を目的とする株式会社多摩ジェーシー・フーズを設立

1997年８月

成田工場の全部門、千葉工場のトッピング部門及び子会社の東京デリカ株式会社の生産部門を多摩工場に移転1997年10月

名古屋工場を閉鎖、高崎、金沢、高松、広島及び静岡(11月)営業所を各統括支店に統合

1999年９月

大阪工場を閉鎖、茨木工場に統合、大阪支店を同一区内に移転

2000年９月

商号を「株式会社ジェーシー・フーズネット」に変更するとともに、生販一体体制を確立するため、本社、東京支店及び東京デリカ株式会社を多摩工場隣接地に移転

2001年４月

株式会社サム・アップ(東京都目黒区、資本金１千万円、寿司宅配事業)の株式の60％を取得

2002年４月

東京デリカ株式会社を吸収合併

2002年７月

大仁工場を閉鎖、その生産を千葉工場に集約

2003年１月

株式会社コムサネットに資本参加

2003年２月

株式会社大仁ジェーシー・フーズを清算― 3 ―同時に製造工場を

年月
2003年10月

事項
株式会社コムサネット及び株式会社多摩ジェーシー・フーズを吸収合併
商号を「株式会社ジェーシー・コムサ」に変更するとともに、本社を恵比寿(現住所)に移転
株式会社コムサネットの子会社であった株式会社ファンシーコーポレーションを連結子会社とした

2004年５月

イタリアンレストラン「ポポラマーマ久米川店」を開店(フランチャイジーとしての１号店)

2004年７月

ＩＳＯ9001の認証を取得(多摩工場・多摩事務所)

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場

2005年３月

北海道「ハーベスター・八雲」をリニューアルオープン、本格石窯焼きピザ＆ハーブ鶏のレスト
ランに生まれ変わる
デルソーレブランドの強化と拡大を図るため、ロゴマークを一新

2005年10月

多摩工場にエスニックブレッド新ラインを増設

2006年１月

社会貢献を理念にもつ“ほのぼの運動”を実行するため、株式会社ファンシーコーポレーション(連結子会社)が株式会社ほのぼの運動を設立

2006年６月

株式会社ポポラーレ(現在㈱ポポラマーマと資本提携

2007年６月

茨木工場がＩＳＯ9001の認証を取得

2008年３月

農林水産省主催の「第16回優良フードサービス事業者等・国産食材安定調達部門」の農林水産大臣賞を受賞

2008年12月

既存宅配事業の統合を目的として、当社100％出資で株式会社ベネフィットデリバリーを設立

2009年３月

寿司宅配事業を行う株式会社サム・アップの発行済株式の40％を追加取得し、完全子会社化

東京都江戸川区、資本金1億5,661万円、外食店経営)

宅配機能の拡充を目指し、中華・洋食宅配事業を行う株式会社上海エクスプレス（東京都新宿区、資本金１億円）の全株式を子会社である株式会社ベネフィットデリバリーが取得
2009年６月

宅配事業経営の効率化を推し進め、当社グループ全体の競争力向上を図るため、当社の100％子会社である株式会社サム・アップの全株式を、同じく当社の100％子会社である株式会社ベネフィットデリバリーに売却

2009年７月

株式会社サム・アップと株式会社上海エクスプレスは、株式会社上海エクスプレスを存続会社として合併し、商号を株式会社ビーデリサービスに変更

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場

2010年10月

大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場

2012年３月

経営資源の集中及び外食事業の一体運営を目的として、当社の完全子会社である株式会社ファン
シーコーポレーション、株式会社ベネフィットデリバリー、株式会社ベネフィットデリバリーの完全子会社である株式会社ビーデリサービスを吸収合併

2012年12月

中国・アジアへの投資管理、貿易等を目的として、当社100％出資で爵士客香港控股有限公司を香港に設立

2013年７月

2013年７月16日付で行われた大阪証券取引所の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場
中国市場及び輸出において、事業展開を行うことを目的として、爵士客香港控股有限公司の出資４９％による廊坊欧爵士食品有限公司を北京郊外の中国廊坊に設立

2013年７月
2014年３月

インドネシアでのピザ・パスタ等の各種小麦粉製品の生産・供給体制を構築・整備することを目的として、PT Indofood Comsa Sukses Makmurをジャカルタに設立（同年４月に当社49％出資）

2015年３月

第三者割当により資本金を９億2,293万円に増資

2015年12月

当社の100％子会社である爵士客香港控股有限公司の全株式をOSI Hong Kong Trading Co., Ltd.に売却

2020年７月

商号を「株式会社デルソーレ」に変更するとともに、本社を有明（現住所）に移転

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場ＪＡＳＤＡＱからスタンダード市場に移行― 4 ―

３ 【事業の内容】
当社は、「ピザ、エスニックブレッド製品等の製造及びピザ関連商品の販売」、「焼き鳥を中心とするレストラン
店舗、惣菜等の食物販及び弁当等の宅配の経営」を行っております。
当社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
食品事業
当セグメントにおいては、ピザ・エスニックブレッド製品等の製造販売をしております。なお、関連当事者である株式会社ヒガ・インダストリーズから商品及び原材料の仕入を行っております。
（主な関係会社）
株式会社デルソーレ（当社）
外食事業
当セグメントにおいては、レストラン店舗、食物販及び宅配の経営をしております。
（主な関係会社）
株式会社デルソーレ（当社）
株式会社元町珈琲

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有（又は被所有）
割合(％)

関係内容

(関連会社)(株)元町珈琲

東京都中央区

30

外食事業

20.0

役員の兼任

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

― 5 ―

５ 【従業員の状況】(1)

提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)294(674)

平均勤続年数(年)44.6セグメントの名称

平均年間給与(千円)12.4

従業員数(名)
177
(472)
96
(201)
21
(1)
294
(674)

食品事業
外食事業
全社（共通）
合計
(注) １
２
３
(2)

4,740

従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
臨時従業員には、パートタイマーと嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

労働組合の状況
労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

― 6 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、日本におけるピザのパイオニアとして1964年に創業しました。以来、ナン・ピタ・トルティーヤなど世界のおいしいパンの製造、チーズ加工などに業務を拡大、さらにお客様に直接お届けできる外食・中食・宅配事業を展開し、「トータルフードサービス」へと成長してまいりました。
この間、経営理念としている「食と食の文化を通じてお客様に満足と幸せを提供する」ことを一貫して追い求め、「食の安全・安心」を第一に掲げて、「“おいしい”で世界をつなぐ」をミッションに、業績の向上と財務体質の改善を図り、経営基盤の強化に取り組んでおります。
(2) 経営環境および優先的に対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の収束時期は見通せず、原材料・資源価格の高騰や地政学リスクの高まりによる経済活動への影響も懸念されます。消費者の生活防衛意識はさらに強まると想定される中で、原材料価格、物流コストの高騰が続いており、食品・外食業界を取り巻く環境は、より厳しさを増すものと思われます。
このような経営環境の下、重点課題として以下の６つを掲げ、「スピード感」と「実行力」をもって取り組み、食を担う企業としての社会的責任を果たすとともに、持続的成長と収益力の強化を着実に目指してまいります。
①「食の安全・安心」を最優先にした品質管理体制機能の充実
当社は、国際規格であるＩＳＯ２２０００の認証を2020年６月29日に全工場で取得し、ＨＡＣＣＰシステムを取り入れた食品安全マネジメントシステムに従って、製品の安全管理に努めております。
製品に使用する原材料の安全性確認、衛生的な製造環境の維持管理、安全基準に従った製造工程の管理・検証を通じて、安心して召し上がって頂ける製品を引き続きお届けしてまいります。
② 食品事業において、市場変化や原材料価格高騰に対応した競争力強化および「デルソーレ」ブランドの浸透
新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受け、食品事業における主要取引先である外食業界は依然として停滞状況にあります。一方、食品スーパー・生協・通販等の一般家庭用は、コロナ禍におけるライフスタイ
ルの変化、更には家庭内での調理機会の増加によって、販売は堅調に推移しております。
今後とも、市場変化や原材料価格高騰に対応すべく、惣菜・ベーカリー・ＣＶＳ市場の強化等によるビジネ
ス領域の拡大とともに、工場生産性の向上、商品開発に注力し競争力を強化します。また「デルソーレ」ブランドの浸透を図るため、昨年９月に出店した「デルソーレＳＨＯＰ」の戦略的活用やＳＮＳによる情報発信等、様々な施策を展開してまいります。
③ 外食事業において、新型コロナウイルス感染症への対応および事業採算の安定化・成長への足掛かり
大手企業をはじめとしたリモートワークの拡大等に、都心部におけるオフィス立地型店舗における会食や宴会の減少も加わり、新型コロナウイルス感染症の動向が売上収益を左右する大変厳しい経営環境が続いております。
外食事業におきましては、「事業採算の安定化と成長への足掛かり」を基本方針として、テイクアウトブラ
ンド「京鳥」「おめで鯛焼き本舗」を成長ドライバーと位置づけ、業態の磨きこみによる拡大・強化を図るとともに、レストランブランドの収益回復を目指します。また、食品事業とのさらなる相乗効果を図るべく、「デルソーレＳＨＯＰ」の戦略的活用、両事業協働での施策展開を推進してまいります。
④ 海外パートナー企業との取り組み・関係深化と提案型営業の強化による新たな市場・分野開拓
北欧リトアニアの海外パートナー企業との取り組み・関係の深化により、日本の顧客ニーズに合った付加価
値の高い機能性に優れた商品の共同開発、ラインアップの充実を行い、ヨーロッパの本格的な冷凍パンの拡販に努めます。また、経時変化に強く再加熱性に富んだ、アメリカ産冷凍チーズの販売も推進しており、総菜・ベーカリーを中心に「時間が経過してもおいしそうな見た目と焼き立てのような伸び」が高く評価されています。
海外事業を当社の主軸ビジネスの一環として育成すべく、マーケットの変化を先取りした提案型営業により、新たな市場・分野の開拓を図ります。

― 7 ―⑤ ガバナンス体制および内部統制の充実による経営の健全性の確保
経営の健全性、透明性がより一層求められる経営環境の中、当社は法令遵守を基本として、事業目的や経営の意思決定が迅速かつ確実に伝達され、業務執行が効率的に行われるためのガバナンス・組織管理体制を充実
していきます。また取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制の整備にも取り組んでまいります。
⑥ システム化、データ活用等による強固な管理体制構築と経営の効率化
新型コロナウイルス感染症の収束時期は見通せず、また市場環境や生活様式が大きく変化する中で、原材料価格、物流コストの高騰が続いており、経営環境は大変厳しく、また先行きの不透明感も増してきております。環境変化に迅速かつ柔軟に対応するためにも、引き続きシステム化、データ活用等による業務の標準化、可視化を進めることで、営業活動・業務の効率化、工場生産性の向上を図っていきます。あわせて、生産・販売の連携強化、経営管理体制の高度化にも努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 食の安全・品質管理
当社は「食の安全・安心」を経営理念に掲げて、原材料の安全性確認、工場における取り組み等を通じ品質管
理、衛生管理を徹底し万全の体制で臨んでおります。ＩＳＯ２２０００の管理手法を取り入れ、引き続き品質保証体制の強化に努めてまいります。しかしながら、異物混入及び品質・表示不良品の流通、食中毒等の衛生問題が発生した場合や、食の安全性や品質に対する社会全般の関心の高まり等、当社の想定を超える事象が発生した
場合には、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(2) 自然災害、疾病等の影響
当社は、生産拠点として国内に工場を有しておりますが、地震や台風等の自然災害が発生して重大な被害を受けた場合に備えて、緊急危機管理体制の整備や損害保険の活用により財務インパクトを最小限に抑える対応を行っております。しかしながら、複数の工場が重大な被害を受けるなど、当社の想定範囲を超えた自然災害の場合には、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症などの疾病等の蔓延による消費の低迷、国内外のサプライチェーンの混乱、従業員や取引先への感染による生産・営業活動への支障、市場動向・生活様式の変化等により、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(3) 市場動向、価格変動の影響① 原材料価格の変動について
ピザの主原料であるチーズは輸入品に依存しており、地政学リスクの高まりや世界的な需給ギャップの発生、
海外生産地における旱魃などの気候変動によって、大幅に価格が乱高下することがあります。また、当社製品の原材料の大きな部分を占める小麦粉の価格も、こうした要因も含め国際的な相場の影響を受けております。当社
では、相場情報の収集、分析、調達先の分散や購入契約の方法・時期等を十分検討することにより、原価を安定させるよう努力しておりますが、その価格動向が当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
② 為替リスクについて
当社が海外から輸入する商品の一部については、外貨建ての契約となっております。為替予約の締結も行っておりますが、為替の変動に伴って当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
③ 物流費の高騰について
当社は物流業者との連携により安定的な物流体制を構築しており、在庫の適正化にも努めております。しかしながら、人手不足等を背景に、運搬費・保管費をはじめとした物流コストの上昇傾向が続く中で、生産の合理化
や販売価格への転嫁で費用増加を補えなかった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 8 ―(4) 人材確保、労務関連
当社の持続的成長には、各事業における有能な人材の確保・育成が重要であります。しかしながら、雇用環境の多様化や採用競争の激化が進む中で、必要な人材の確保が計画通りに進まない場合には、事業活動に支障を来たし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 取引先の信用リスク
当社は、販売先や店舗オーナー等に対する与信管理を徹底し債権保全に努めておりますが、これら取引先の収益または財政状態の急激な悪化によっては、売掛債権や敷金・保証金等の回収に支障を来たし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 法令、規制等① 法規制について
当社の事業においては、食品衛生法、不当景品類及び不当表示防止法、環境・リサイクル関連法、健康増進法
等、様々な法的規制を受けております。これらの法的規制が強化された場合、それに対応するための新たな規制遵守に係る費用が増加すること等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 個人情報の保護について
当社では、従来から、お客様、従業員並びに株主の皆様に関する情報につきましては、適正に管理し、情報の漏洩防止に努めておりますが、万一、不正アクセス等により情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜、損害賠償の支払い等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 固定資産に関する減損リスク
当社が保有する固定資産については、現時点において必要な減損等の処理を実施しておりますが、今後市況の悪化、需要の減退等に伴い保有固定資産の経済価値が低下した場合には必要な減損処理を実施することになり、
当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) カントリーリスク
当社の海外進出形態は現地優良パートナーとの合弁事業を主体としています。これにより、国内規制等の動きをいち早く察知し、現地法制リスクをはじめとするカントリーリスクを最小限に抑えることが可能と考えていますが、これらの国の政治、経済、社会情勢に起因して生じる予期せぬ事態が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 9 ―３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①

経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の適用が断続的に継続し厳しい状況が続きました。また世界的な原材料・資源価格の高騰やロシア・ウク
ライナ情勢の緊迫化により、ますます予断を許さない状況となっております。
食品・外食業界におきましては、節約志向が根強い市場環境の下で、人手不足や働き方改革を背景とした人件費上昇などにより収益の圧迫が続く中、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しております。原材料価格、物流コストの上昇は続いており、経営環境は大変厳しく、また先行きの不透明感も増してきております。
このような経営環境の中で、当社は経営理念としている「食と食の文化を通じてお客様に満足と幸せを提供する」ことを一貫して追い求め、「食の安全・安心」を第一に掲げて、「“おいしい”で世界をつなぐ」をミッシ
ョンに、業績の向上と財務体質の改善を図り、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は15,458百万円、営業利益は538百万円（前期比7.8％増）、経常利益は998百万円（前期比62.7％増）、当期純利益は641百万円（前期比155.3％増）となりました。また、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し、食品事業における特定の委
託生産取引に関連する製品売上高の計上を総額から純額に変更しているため、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、売上高については、対前期比増減率は記載しておりません。なお、営業利益以下に与える影響はございません。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
食品事業
食品事業における主要取引先である外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受け、依然として停滞状況にあります。秋口以降、一旦持ち直しの兆しをみせたものの、前述の通りの感染再拡大や資源価格の高騰により、先の見通しが立ちにくい状況が続いております。一方、食品スーパー・生協・通販等の一般家庭用は、コロナ禍におけるライフスタイルの変化、更には家庭内での調理機会の増加によって、販売が堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当社は家庭用需要の更なる取り込み策として、スーパー惣菜、ベーカリー市場の強化、家庭用冷凍ピザの新商品発売等、積極的に家庭用市場の開拓を進めてまいりました。一昨年の４月に稼働した千葉工場の新ナンラインが、コロナ禍における家庭消費の増加を上手く捉え、主力の「手のばしナン」の販売機会を逸することなく、お客様にお届けしております。また、昨年12月より稼働開始した多摩工場のホットプレスラ
インは、同工場のピザ用生地を中心に生産することで、物流コスト削減に大きく寄与しました。輸入品販売においては、北欧リトアニアの海外パートナー企業との連携を深めヨーロッパの本格的な冷凍パンの販売を強化するとともに、アメリカ産冷凍チーズの販売も積極的に推進いたしました。
販売管理面では、売上規模に見合った在庫水準の適正化や、物流効率化の取り組み等を引き続き進めております。
この結果、当事業年度の売上高は13,123百万円、セグメント利益は1,573百万円（同5.0％減）となりました。
また、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当事業年度の期首から適用し、特定の委託生産取引に関連する製品売上高1,590百万円の計上を総額から純額に変更しているため、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、売上高については、対前期比増減率は記載しておりません。なお、セグメ
ント利益に与える影響はございません。

― 10 ―

外食事業
外食事業におきましては、大手企業をはじめとしたリモートワークの拡大等に、都心部におけるオフィス立地型店舗における会食や宴会の減少も加わり、新型コロナウイルス感染症の動向が売上収益を左右する大変厳しい
経営環境となっております。さらに政府や各自治体からの緊急事態宣言の発令及びまん延防止等重点措置の適用に係る各種要請等により、営業自粛や営業時間短縮等に伴う客数の減少が断続的に続きましたが、各自治体による協力金制度の下支えもあり、厳しい経営環境にはわずかながら改善がみられました。
このような環境の中、当社は引き続き感染拡大防止を徹底しつつ、人員配置の最適化や在庫管理、家賃の減免
等、徹底したコストコントロールを実施するとともに、不採算店舗を中心とした退店により強固なコスト構造への転換を進め、新型コロナウイルス感染症による売上減少に対応できる体制を構築してきました。
また、需要が高まっているテイクアウトブランドは「京鳥」「おめで鯛焼き本舗」を当社における成長ドライバーとして位置づけ、業態の磨きこみを行ってまいりました。具体的には「京鳥」では大手百貨店や駅ナカへの積極的な催事出店を展開、「おめで鯛焼き本舗」ではテレビ取材や新規出店によりブランド名およびオリジナル商品の認知拡大に繋がりました。
当事業年度におきましてはアフターコロナを見据えた新業態を含めた出店と、早期業績回復を目的とした不採算店舗の閉店を積極的に実施しました。新業態として当社初のメーカーアンテナショップ「デルソーレＳＨＯ
Ｐ」を出店、レストラン業態では「ポポラマーマ」１店舗を出店しました。テイクアウトブランドでは、鯛焼きブランド「おめで鯛焼き本舗」２店舗を出店する一方、２店舗を閉店し、焼き鳥・惣菜ブランド「京鳥」１店舗
を閉店しました。デリバリーブランドでは「上海エクスプレス」１店舗、「菱膳」４店舗の計５店舗を閉店しました。
この結果、当事業年度の売上高は2,345百万円（前期比5.4％減）、セグメント利益は59百万円（前期はセグメ
ント損失536百万円）となりました。
②

財政状態の状況（資産の部）
当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比べ30百万円減少し、10,629百万円となりました。これは主に、流動資産が188百万円増加した一方、投資その他資産が114百万円減少したこと等によるものです。
（負債の部）
当事業年度末における負債は、前事業年度末と比べ575百万円減少し、4,663百万円となりました。これは主に、借入金が580百万円減少したこと等によるものです。
（純資産の部）
当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比べ545百万円増加し、5,966百万円となりました。これは主に、利益剰余金の配当金の支払による減少があった一方で、当期純利益の計上による増加があったことによるものです。

③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、1,597百万円と前年同期と比べ623百万円（64.0％）の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前事業年度と比べ1,353百万円増加し、1,637百万円となりました。
これは主に、税引前当期純利益が578百万円増加したこと、法人税等の支払額又は還付額が７百万円の還付となったこと（前期は320百万円の支払）等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、前事業年度と比べ39百万円減少し、343百万円となりました。
これは主に、その他が68百万円減少したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、前事業年度と比べ353百万円増加し、671百万円となりました。
これは主に、短期借入金の純増減額が400百万円の純減となったこと等によるものです。

― 11 ―

当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
④

生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(千円)

食品事業

前期比(％)
7,632,849△12.7(注) 金額は、製造原価によっております。
b.受注実績
食品事業ではピザの一部について受注生産を行っておりますが、受注から納品までの期間が極めて短期で受注残高としては僅少であり、受注実績と販売実績がほぼ同額となりますので、受注状況の記載は省略しております。
c.販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前期比(％)

食品事業

13,112,574

△7.3

外食事業

2,345,578△5.4

15,458,153

△7.1

合計
(注)１
２

セグメント間取引については、相殺消去しております。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先

前事業年度
販売高(千円)

当事業年度

割合(％)

販売高(千円)割合(％)

株式会社日本アクセス

2,454,798

14.8

2,438,063

15.8

株式会社ドミノ・ピザジャパン

2,138,779

12.9

1,878,040

12.2

株式会社シジシージャパン

1,787,681

10.8

233,117

1.5― 12 ―

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、「第５諸表等（１）財務諸表

注記事項

経理の状況

（追加情報）」に記載しております。

財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５務諸表等②（１）財務諸表

１ 財務

注記事項

経理の状況

１

財

（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績の分析
経営成績の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載しております。

b.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

― 13 ―③キャッシュ・フローの状況」

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社は、長期的成長のための設備拡充を主眼として、省力化、合理化並びに製品の品質向上のための投資を行っております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当事業年度の設備投資の総額は383百万円であり、セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 食品事業
当事業年度の主な設備投資は、生産能力増強等を目的として、食品製造機械の購入を中心とする総額341百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(2) 外食事業
当事業年度の主な設備投資は、店舗改装及び設備の更新等を中心とする総額40百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】(2022年３月31日現在)
事業所名
(所在地)

セグメントの設備の内容
名称

帳簿価額(千円)
建物
機械装置
土地
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)

従業員数
(名)

その他

合計

10,561

586,19647

17,806 2,455,508

39

多摩工場
(東京都稲城市)

食品事業

ピザ製造他

196,367

379,267－

千葉工場(千葉県成田市)

食品事業

ピザ生地
製造他

892,551 1,144,911

400,237(16.17)

食品事業

チーズシュ
レッド他

7,243

3,545

－

802

11,591

4

食品事業

ピザ生地
製造他

69,62577,383－

2,396

149,406

4

食品事業

ピザ製造他

51,57453,330－4,893

109,7987

食品事業本部(福岡県糟屋郡)

食品事業

工場用地

－

－

422,783(17.38)－422,783－

食品事業本部(東京都江東区)

食品事業

支社機能

－

－

－

51,24051,24056

外食店舗計46店舗（東京都港区他）

外食事業

店舗設備

155,324－－(18.74)

16,778172,10298

相模原工場（神奈川県相模原市）
茨木工場(大阪府茨木市)
九州工場(福岡県古賀市)

本社－
本社機能
119,629－
48,162
19,106
186,898(東京都江東区)(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は含まれておりません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、商標権、ソフトウエア等であります。
３ 建物及び土地の一部を賃借しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

― 14 ―

21

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

14,000,000

計

14,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2022年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2022年６月24日)

普通株式9,105,290

9,105,290

計

9,105,290

9,105,290

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（事業年度末現在）
スタンダード市場（提出日現在）内容

単元株式数は100株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2015年３月18日(注)
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

627,400

9,105,290

99,129922,939

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

99,129

1,125,651

有償第三者割当に伴う新株発行による増加であります。
発行価格は、１株につき316円であり、資本組入額は、１株につき158円であります。
割当先は、PT Indofood CBP Sukses Makmur Tbkであり、新規発行の全株式を割当てました。

― 15 ―

(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
政府及び
地方公共
団体

区分

金融機関

金融商品
取引業者

外国法人等

その他の
法人

個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
4
11
29
8
7
1,319
1,378
－
(人)
所有株式数
―
4,784
136
15,018
11,721
135
59,23091,024
2,890
(単元)
所有株式数
の割合
―
5.25
0.15
16.50
12.88
0.15
65.07
100.00－(％)(注)１ 自己株式192株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に92株が含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、２単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2022年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

大河原

愛子

東京都港区

2,296,000

25.22

大河原

毅

東京都港区

1,534,250

16.85

PT INDOFOOD CBP SUKSES MAKMURTBK(常任代理人SMBC日興証券株式
会社)

ATT MR.RUTHMIN SUDIRMAN PLAZA INDOFOOD
TOWER 23FLJL．JEND SUDIRMAN KAV76 －78JAKARTA 12910 INDONESIA(東京都千代田区丸の内１丁目５番１号新丸の内ビルディング)

900,000

9.88

株式会社ミツウロコグループホー
ルディングス

東京都中央区京橋３丁目１番１号

300,000

3.29

マリンフード株式会社

大阪府豊中市豊南町東４丁目５番１号

264,800

2.91

株式会社ニチレイフーズ

東京都中央区築地６丁目19番20号

255,000

2.80

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

215,000

2.36

倉林

埼玉県東松山市

213,000

2.34

株式会社商工組合中央金庫

東京都中央区八重洲２丁目10番17号

200,000

2.20

BBH FOR FIDELITY PURITAN
TR:FIDELITY SR INTRINSICOPPORTUNITIES FUND(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行）

245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210
U.S.A.（東京都千代田区丸の内２丁目７番
１号決済事業部）

200,000

2.20

計

―

6,378,050

70.05

克巳

― 16 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
株式数(株)

議決権の数(個)2022年３月31日現在
内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

91,023―

区分

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

100

完全議決権株式（その他）

普通株式

9,102,300

単元未満株式

普通株式

2,890

―

―

9,105,290――

91,023―

発行済株式総数
総株主の議決権―（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式 200株が含まれております。
また、「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
株式会社デルソーレ
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

2022年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
（株）
の割合（％）

東京都江東区有明３丁目
４番10号

100

―

100

0.0

－

100

―

100

0.0

― 17 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

保有自己株式数

192

―

192

―

（注）

当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益配分を経営の最重要課題の一つであると認識しております。配当金につきまして
は、業績を反映させるとともに、今後の事業計画、財務状況等を総合的に勘案したうえで実施することを基本方針としておりますが、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、将来の事業展開と経営体質の強化のため必要な内部留保を確保しつつ、業績に裏付けされた利益還元を行ってまいります。
このような方針に基づき、当期の配当につきましては、１株当たり12円といたしました。
内部留保金につきましては、新製商品の開発ならびに設備投資のために充当し、収益向上を目指してまいりたいと考えております。
また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を、定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
2022年6月23日 定時株主総会

配当金総額（千円）
109,261― 18 ―

１株当たり配当額（円）12.00

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業理念である「食と食の文化を通じてお客様に満足と幸せを提供する」ことの実現に向け、株主様
をはじめとするステークホルダーと認識を共有しその理解を得ながら、経営の透明性を確保しつつ持続的な成長と企業価値の向上を図るために、経営上の組織体制や仕組みを整備することでコーポレート・ガバナンスの強化に努めております。
また、当社は、今後とも、監査役会設置会社として社外監査役を含む監査役会の強化を図るとともに、経営の健全性の向上を目指してまいります。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人の各機関を設置しております。当社の取締役会は、社外
取締役２名を含む12名で構成されており、監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成されております。社外
取締役及び社外監査役は、公正・中立的な立場で取締役会の監督を行うことにより企業統治の強化を図っております。また、取締役の職務執行を監督する機能を強化する目的で、取締役会の議長には業務執行に直接携わらない代表取締役会長が就任しております。
当社では職務執行体制の充実強化を図るため、執行役員制度を採用し、職務執行の責任と権限を付与しております。また、重要な事項の業務執行状況について協議・報告し、個別重要案件や諸問題に対する方針を的確かつ迅速に意思決定するために取締役会メンバーを構成メンバーとし、さらに議題に応じて指名される執行役員が出席する経営会議を月２回開催しております。

― 19 ―

当社の企業統治の体制図は以下のとおりであります。

③

企業統治に関するその他の事項
a.

内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針について、2015年5月25日開催の当社取締役会において、

一部改訂いたしました。
組織的には、内部監査室が内部統制の構築、維持・整備にあたり、代表取締役に報告する体制となっております。また、内部監査室は内部統制システムの独立的モニタリング部門としての役割を十分に認識し、業務全般に関し、管理・運営の制度、及び業務執行状況を合法性、合理性及び信頼性の観点から評価し、助言・提言を行うこととしております。
b.

当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、役員及び従業員の法令遵守を目的とする行動規範の一環として、コンプライアンス10ヶ条を整備しており、その運用の徹底をはかります。
また、当社グループのすべての役員・従業員の職務に関する不法行為等について、外部への法律相談等の窓口を設置するとともに、研修等によりコンプライアンス意識の向上をはかります。また、当社の監査役は、当社グループの主要な会議に出席し、意思決定事項が法令及び定款に適合することを確認することとします。
c.

取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制
当社は取締役の職務執行に係る電磁的記録を含む文書、その他重要な情報について、法令及び社内規程に基づ

き適正に保存及び管理し、取締役及び監査役は必要に応じこれを閲覧できることとします。

― 20 ―

d.

当社及び当社子会社の損失の危険に関する規程その他の体制
当社グループは、法令や定款違反その他の事由に基づく損失の危険を発見した場合には、社内規程（各業務に関する規程、経理財務に関する規程等）に基づき、必要な指示を各部署に対して行うこととします。
また、リスク管理委員会を開催し、事業等に係るリスクの洗い出し、選別並びにその対応を検討し、会社全体として取組む体制を構築します。さらにコンプライアンス意識の徹底をリスク管理の重要な要素と位置づけており、社内での啓蒙に努めております。
また、組織間の牽制機能が充分に働くように職務分掌の明確化を図り、権限及び責任についても必要に応じて規程を見直すことによって種々のリスクのコントロールを目指しております。
e.

当社及び当社子会社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループは、取締役会で各取締役の職務分担を決定し、規程により取締役の権限及び責任等を明確にし、業務執行の適正化及び効率化をはかるものとします。
また、取締役会は原則として毎月一回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、法令、定款及び取締役会規程に定める重要事項を決議しております。
f.

当社及び当社子会社からなる当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
コンプライアンス体制及び危機管理体制は、当社を中心としてグループ全体での整備・運用を行うこととしま

すが、グループ全体の業績確保のため、各社の目標と役割分担は明確化して業務遂行にあたります。
当社は、子会社に対し法令遵守、損失の危機の管理等の主要な内部統制項目につき、必要に応じ内部統制シ
ステムの整備に関する助言・指導を行うものとします。なお、財務情報の信頼性の確保については連結対象会
社を対象に内部統制システムを整備するものとします。
g.

監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制とその場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査役の求めがあったときは、監査役の職務を補助する使用人として適切な人材を配置するものとします。
h.

監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人は、当該職務を行うにあたっては、監査役の指揮・命令のみに服し、取締役
その他の使用人の指揮・命令は受けないものとします。
i.

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役は、取締役会をはじめ重要な会議に出席し、全ての社内稟議書を閲覧するとともに、内部監査と緊密な連携を保ちつつ、客観的な監査を実施する体制を整備しております。
また、当社グループの取締役及び使用人は、法令等の違反行為等、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事
実については、発見次第、直ちに当社の監査役に対して報告を行うものとします。
j.

その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
当社グループの役員及び従業員は、監査役の要請事項に対して積極的に協力することとし、監査役は必要に応じて弁護士・公認会計士など各分野の専門家等を活用できるものとします。さらに、監査役は全ての内部監査
報告書、改善指示書を閲覧し、必要に応じて内部監査室との帯同監査を実施する体制を整備しております。
また、当社は、監査役がその職務の執行について生じる費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用を負担するものとします。
k.

財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループは財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく有効かつ適切な内部統制報告書提出に向け、内部統制システムの構築を行います。また、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うこととします。
l.

反社会的勢力の排除について
当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える勢力及び団体との関係を遮断することを社内に徹底しており、これら勢力からの不当な要求に接した時には毅然とした態度により対応するようにコンプライアンス
10か条で定めるとともに、不当要求等には、警察や弁護士等の外部専門機関と連携する協力体制を整備しております。

― 21 ―

④

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定により、株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を、定款に定
めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑤

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を、定款に定めております。

⑥

取締役の定数当社の取締役は３名以上とする旨を、定款に定めております。

⑦

取締役会で決議できる株主総会決議事項a.

自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、単元未満株式の売渡請求制度における不足自己株式の補充、その他の事
情に対応して、機動的に自己株式の買受けを行えるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を、定款に定めております。

b.

中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、剰余金の配当（中間配当金）を行うことができる旨を、定款で定めております。

⑧

責任限定契約の内容の概要
当社定款第27条に基づき社外取締役であるイザベラ・ユペルツ氏およびアンドリヤナ・ツヴェトコビッチ氏との間において、また当社定款第40条に基づき社外監査役である山田勝重氏との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。また、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑨

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社ならびに当社取締役、当社監査役等を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。なお、当該契約の保険料は、全額当社が負担しております。
当該契約の内容の概要は、取締役、監査役等の役員がその地位に基づいて行った行為に起因して負うこととな
る法律上の損害賠償金および争訟費用（株主代表訴訟を含む）を補償の対象としております。ただし、被保険者が違法に利益または便宜を得た場合、また犯罪行為、不正行為、詐欺行為または法令、規則または取締法規に違反することを認識しながら行った行為等については、補償の対象外としております。

― 22 ―

(2) 【役員の状況】
①
男性12名

役員一覧
女性3名 （役員のうち女性の比率20％）
役職名

代表取締役会長

代表取締役CEO

氏名

大河原

大河原

愛子

毅

生年月日

1941年11月
15日生

略歴

任期

1966年11月

当社に入社

1969年６月

当社専務取締役に就任

1978年12月

当社代表取締役社長に就任

1985年９月

株式会社ジェー・シー・シー代表取締役社長に就任

1996年５月

エイボン・プロダクツ株式会社取締役に就任

2000年６月

当社代表取締役会長に就任（現任）2001年７月

株式会社ネオテニー取締役に就任

2003年５月

株式会社ジェー・シー・シー代表取締役会長に就任

2006年１月

株式会社ほのぼの運動取締役会長に就任

2006年６月

亀田製菓株式会社取締役に就任

2007年12月

モルガン・スタンレー証券株式会社(現モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）シニア・アドバイザーに就任

2011年５月

株式会社パルコ社外取締役に就任

2012年12月

爵士客香港控股有限公司主任董事に就任

2016年６月

メットライフ生命保険株式会社社外取締役に就任

1970年11月

日本ケンタッキー・フライド・チ
キン株式会社に入社

1971年11月

同社取締役に就任

1973年７月

同社代表取締役常務に就任

1978年８月

同社代表取締役副社長に就任

1984年２月

同社代表取締役社長に就任

2000年４月

ジャパン・リテイル・メンテナンス株式会社（現ワタミエナジー株
式会社）取締役に就任

2002年２月

日本ケンタッキー・フライド・チ
キン株式会社特別顧問に就任

2002年３月

三菱商事株式会社顧問に就任

1943年９月
５日生

当社に入社

顧問に就任

株式会社コムサネット代表取締役社長に就任
2002年６月

当社取締役に就任

2003年10月

当社代表取締役会長に就任

2006年１月

株式会社ほのぼの運動代表取締役社長に就任

2006年４月

株式会社ポポラマーマ取締役に就任（現任）2007年６月

当社代表取締役CEOに就任（現任）2011年６月

当社事業開発本部COOを委嘱

2012年12月

爵士客香港控股有限公司主任董事に就任― 23 ―

所有株式数
(千株)

（注）
４

2,296

（注）
４

1,534

役職名

代表取締役社長
外食事業ユニット管掌

氏名

和田

隆介

生年月日

略歴

任期

1971年７月

日本ケンタッキー・フライド・チ
キン株式会社に入社

1978年８月

同社取締役に就任

1984年２月

同社常務取締役に就任

1986年２月

同社専務取締役に就任

2000年３月

当社に入社

2000年６月

当社代表取締役社長に就任（現任）1946年８月
23日生

大河原

泰

1962 年 7 月
12日生

株式会社ジェー・シー・シー代表取締役に就任2003年10月

当社ジェーシー事業本部長を委嘱

2011年６月

当社ジェーシー事業本部COOを委嘱

2021年４月

当社外食事業ユニットを管掌（現任）

2021年10月

株式会社元町珈琲取締役に就任（現任）

1986年４月

三菱商事株式会社に入社

1997年４月

ドイツ三菱商事会社生活産業部
マネージャーに就任

2004年７月

三菱商事株式会社本店セメントユ
ニット マネージャーに就任

2008年10月

Toyo Tire Europe GmbH エ キ ゼ ク
ティブバイスプレジデントに就任

2012年４月

ドイツ三菱商事会社生活産業部ゼ
ネラルマネージャーに就任

TOYO TIRE 株 式 会 社 グ ロ ー バ ル
サプライ推進室室長（本部長）に就任

2019年７月

当社執行役員代表取締役社長補佐に就任

2020年３月

当社デルソーレ事業本部海外関連
市場開発グループGL兼デルソーレ
購買グループGLに就任

2020年６月

当社取締役に就任（現任）
代表取締役社長補佐兼グローバル
事業開発室長兼購買グループGLを委嘱
当社代表取締役社長補佐兼グロー
バル事業開発室長兼購買グループ
GLを委嘱
生産本部、マーケティンググルー
プ、R&Dグループ、品質管理グループを管掌

2021年４月

当社製造・開発ユニットを管掌
製販戦略会議海外事業統括担当を委嘱

2022年６月― 24 ―

当社戦略企画管掌（現任）

（注）
４

153

（注）
４

2

部

2017年５月

2020年８月

(千株)

顧問に就任

欧州三菱商事会社生活産業部
門担当（ＥＶＰ）に就任

常務取締役
戦略企画管掌

所有株式数

役職名

取締役

取締役
食品事業ユニット管掌

氏名アーネストＭ．
比嘉

横山

恵司

生年月日

1952年10月
15日生

1960年３月
16日生

略歴
1976年８月

株式会社ヒガ・インダストリーズ(現株式会社ドミノ・ピザ ジャパン）に入社

1979年４月

同社代表取締役社長に就任

1985年９月

米国ドミノ・ピザ社との独占契約者となり、日本で初めてのホーム
デリバリーピザチェーン店をオープン

2010年２月

株式会社ヒガ・インターナショナル（現株式会社ヒガ・インダスト
リーズ）代表取締役会長に就任

2010年６月

当社取締役に就任（現任）2011年２月

ウエンディーズ・ジャパン合同会
社（現ウエンディーズ・ジャパン
株式会社）設立、最高経営責任者に就任

2013年６月

株式会社新生銀行社外取締役に就任2015年４月

株式会社ヒガ・インダストリーズ
代表取締役会長兼社長に就任（現任）2016年９月

ウエンディーズ・ジャパン株式会社代表取締役会長に就任（現任）2017年４月

学校法人昭和女子大学理事に就任（現任）

2018年８月

テンプル大学日本校理事に就任（現任）

1983年４月

成田珈琲株式会社に入社

1989年９月

当社入社

2005年２月

当社ジェーシー事業本部名古屋支店長に就任

2007年７月

当社大阪支店長に就任

2010年６月

当社執行役員大阪支店長に就任

2013年４月

当社執行役員西日本支社長兼大阪支店長に就任2014年６月

当社執行役員常務西日本支社長兼大阪支店長に就任

2019年２月

当社執行役員常務営業統括グルー
プGL兼マーケティングチームTL兼R&DグループGLに就任

2019年６月

当社取締役に就任（現任）

2020年６月

当社食品事業本部COOを委嘱
執行役員常務兼営業統括グループ
GLに就任

2020年８月

当社執行役員常務兼営業統括グル
ープGL兼営業推進グループGLに就任

2021年４月

当社食品事業ユニットを管掌（現任）
製販戦略会議マンティンガ・レプ
リノ・EC推進担当兼営業推進プロ
ジェクトリーダーを委嘱

2021年６月― 25 ―

当社営業推進プロジェクトリーダ
ーを委嘱

任期

所有株式数
(千株)

（注）
４

109

（注）
４

3

役職名

取締役
食品事業ユニット営業統括

氏名

森山

敏治

生年月日

1957年7月9
日生

略歴

任期

1980年４月

株式会社東京ビデオサービスに入社

1982年３月

株式会社ゼンチクに入社

1984年５月

当社に入社

2005年10月

当社ジェーシー事業本部東日本営
業本部グループ東日本第二支店長に就任

2007年６月

当社執行役員ジェーシー事業本部
東日本第二支店長に就任

2009年６月

当社執行役員常務ジェーシー事業本部東日本支店長兼営業庶務グル
ープGLに就任

2013年４月

当社執行役員常務デルソーレ事業
本部東日本支社長兼東日本支社営業庶務グループTLに就任

2017年１月

当社執行役員常務デルソーレ事業
本部東日本支社長兼東日本支社東京支店長兼東日本支社特販グルー
プGL兼東日本支社業務グループGLに就任

2021年4月

当社アシスタントディレクター食品事業ユニット製販戦略会議業務
用営業・特販推進担当に就任

2021年６月

当社取締役に就任（現任）

所有株式数
(千株)

（注）
４

11

（注）
４

1

食品事業ユニット担当

取締役
管理ユニット管掌

印部修一

1967年6月3日生

2022年６月

当社食品事業ユニット営業統括（現任）

1990年４月

株式会社三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）に入行

2012年５月

同行中小企業審査室兼金融円滑化推進室次長に就任

2013年４月

同行池袋支社副支社長に就任

2016年７月

同行ビジネスローン部長に就任

2019年７月

当社に入社
就任

2019年11月

当社経営戦略室長代行兼管理本部長補佐に就任

経営戦略室長代行に2020年６月

当社執行役員経営戦略室長兼管理本部長補佐に就任

2021年４月

当社アシスタントディレクター経営戦略室長兼専務取締役補佐に就任

2021年６月

当社取締役に就任（現任）
管理ユニットを管掌（現任）
経営戦略室長を委嘱

2022年６月― 26 ―

当社戦略企画室長を委嘱（現任）

役職名

取締役
管理ユニット担当

氏名

三枝

広幸

生年月日

1963年11月
3日生

略歴
1986年４月

東洋火災海上保険株式会社（現セコム損害保険株式会社）に入社

1999年４月

同社本店営業部企画部課長に就任

2000年４月

同社桐生支社支社長に就任

2006年４月

当社に入社

2008年１月

当社執行役員管理本部総務・人事
グループGLに就任

2019年６月

当社執行役員常務総務・人事グループGLに就任

2021年４月

当社アシスタントディレクター

任期

所有株式数
(千株)

（注）
４

7

（注）
４

1

管理ユニット総務・人事チームマネージャーに就任
2022年６月

当社取締役に就任（現任）
管理ユニット担当（現任）
総務・人事チームマネージャーを委嘱（現任）

取締役
製造・開発ユニット管掌

武長

栄治

1978 年 4 月
12日生

2001年７月

スターバックスコーヒージャパン
株式会社に入社

2003年10月

有限会社ミックフーズに入社

2004年10月

同社取締役に就任

2005年８月

有限会社ジャパンフードシステム
代表取締役に就任

2009年６月

当社に入社

2013年６月

当社執行役員事業開発本部GLに就任

2019年６月

当社執行役員デルソーレ事業本部
生産本部副本部長に就任
千葉工場長代理に就任

2021年５月

当社アシスタントディレクター
製造・開発ユニット千葉工場長に就任（現任）
生産技術チームマネージャーに就任

2022年６月

当社取締役に就任（現任）
製造・開発ユニットを管掌（現任）― 27 ―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

1988年１月

ソシエテジェネラル社（アジア太平洋地域）代表取締役社長に就任

1989年３月

株式会社ケンウッド（現 株式会
社ＪＶＣケンウッド) 社外取締役に就任

1990年１月

Diamant Boart Asia（シンガポール）社外取締役に就任

所有株式数
(千株)

Carlson Wagonlit Japan 社 外 取締役に就任
ユニオン・ミニエール社社外取締役に就任
1992年１月
取締役

ISABELLE
HUPPERTS

1955 年 1 月
31日生

スエズ
任

グループ

日本代表に就アコー・グループ・アジア太平洋地域（オーストラリア）社外取締役に就任
欧州商工会議所（日本）副議長兼会長に就任
2000年１月

レクティセル社社外取締役に就任

2001年１月

株式会社フォルマ社外取締役に就任（現任）2007年７月

I.H．Global Consulting Ltd. 代
表取締役社長に就任（現任）

2020年６月

当社社外取締役に就任（現任）

2021年３月

ベルギー王国経済外交アドバイザーに就任（現任）― 28 ―

（注）
４

―

役職名

取締役

氏名

ANDRIJANACVETKOVIKJ

生年月日

1981年4月5
日生

略歴

任期

2008年４月

NHK シナリオコンサルタントコメ
ンテーターに就任

2009年７月

株式会社イクシーズラボ人工知能
調査研究開発担当英語課課長に就
任

2010年２月

iStreaMedia デジタルメディアディレクターに就任

2011年４月

欧州シアターフィルムアカデミー
客員教授に就任

2011年12月

国際日本文化研究センター外来研究員に就任

2012年６月

TEDx Kyoto talks デ ィ レ ク タ ーに就任

2013年７月

京都大学地域研究統合情報センタ
ー 客員教授に就任

2013年12月

マケドニア共和国外務省大臣官房課長に就任

2014年10月

在日マケドニア共和国大使館
日特命全権大使に就任

2020年１月

カルティエに就任

2020年３月

株式会社 BrioNexus
社長に就任（現任）2020年６月

当社社外取締役に就任（現任）

2021年１月

沖縄科学技術大学院大学基金経営諮問委員会会員に就任（現任）

2021年10月

エコノミスト・インテリジェン
ス・コーポレート・ネットワーク
北アジアディレクターに就任

2022年４月

在日英国商業会議所（BCCJ）実行委員に就任（現任）― 29 ―

駐経営諮問委員会委員
代表取締役

（注）
４

所有株式数
(千株)

0

役職名

常勤監査役

監査役

氏名

本庄

髙栁

正之

泉

生年月日

1953年９月
1日生

1950年１月
29日生

略歴

任期

1976年４月

三井物産株式会社に入社

1988年７月

SUBARU BENELUX社（在ベルギー）
出向 Treasurerに就任

1993年４月

三井物産株式会社食料経理部主席に就任

1996年７月

イタリア三井物産総務・経理・財務部部長に就任

1999年４月

ベネルックス三井物産副社長兼管理統括部部長に就任

2003年７月

三井物産株式会社機械・情報経理部電気・プラントプロジェクト経理室長に就任2007年４月

三井物産プラントシステム株式会
社出向 取締役副社長執行役員経理本部長に就任

2011年６月

三井農林株式会社出向役に就任

2014年６月

当社社外監査役に就任（現任）

1973年３月

日本ケンタッキー・フライド・チ
キン株式会社に入社

1987年４月

株式会社インターナショナル・プ
ロセス・フーズ（旧株式会社コムサネット）出向

1991年７月

同社取締役外食事業部長に就任

1994年11月

同社常務取締役外食事業本部長に就任

1996年４月

同社代表取締役常務に就任

2001年４月

同社代表取締役専務に就任

2003年10月

当社執行役員常務に就任

(千株)

（注）
５

―

（注）
５

28

専務取締

コムサ事業本部（現外食事業本部）店舗開発・建築施設担当
2006年１月

株式会社ほのぼの運動取締役に就任

2012年６月

当社常勤監査役に就任

2012年６月

株式会社ほのぼの運動監査役に就任

2014年６月

当社監査役に就任（現任）― 30 ―

所有株式数

役職名

監査役

氏名

山田

勝重

生年月日

略歴

1949年12月
19日生

1976年４月

最高裁判所司法研修所に入所

1978年４月

蘇木・新明・土屋・下山田・長内法律事務所に入所

1981年４月

山田法律特許事務所パートナー所長に就任（現任）

1990年６月

株式会社ミツウロコ（現ミツウロ
コグループホールディングス）監
査役に就任

2003年６月

当社社外監査役に就任（現任）2010年１月

日本メディカルビジネス株式会社
社外監査役に就任（現任）2015年６月

株式会社ミツウロコグループホー
ルディングス取締役（監査等委員）に就任

2018年６月

株式会社スーパーナース社外監査役に就任（現任）

任期

（注）
５

所有株式数
(千株)

―

株式会社省電舎ホールディングス（現株式会社SDSホールディングス）取締役（監査等委員）に就任

計
(注) １
２
３
４
５
６

７

4,155

代表取締役CEO大河原毅は、代表取締役会長大河原愛子の配偶者であり、取締役アーネストＭ．比嘉は、代表取締役会長大河原愛子の実弟であります。
取締役イザベラ・ユペルツ、アンドリヤナ・ツヴェトコビッチは、社外取締役であります。
監査役本庄正之、山田勝重は、社外監査役であります。
取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年間であります。
監査役高栁泉の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間、監査役本庄正之および山田勝重の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間であります。
当社では、取締役会において意思決定された業務執行を代表取締役の指揮のもとに実行する執行役員制度を導入しております。執行役員は７名で、その構成は以下のとおりであります。なお、組織名は、2022年７月
１日付の組織変更後の名称となっております。
執行役員 飯島康仁 食品事業ユニット
チーズビジネス推進担当
兼 外食事業ユニット 鯛焼き事業推進担当
執行役員 石沢清水 製造・開発ユニット 管掌取締役補佐
執行役員 加藤俊行 外食事業ユニット
営業支援チームマネージャー 兼 ハーベスター八雲担当
執行役員 山中健二 外食事業ユニット
レストランチームマネージャー
兼 テイクアウトチームマネージャー
執行役員 中村 茂 食品事業ユニット
営業推進室長
兼 製販戦略会議メンバー全国市販統括・北海道拡販担当
執行役員 柴田滋哉 製造・開発ユニット 多摩工場長 兼 相模原工場長補佐
執行役員 内山俊樹 製造・開発ユニット Ｒ＆Ｄマーケティングチームマネージャー
所有株式数の千株未満は切り捨てて表示しております。

― 31 ―

②

社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準または方針は設けておりません
が、東京証券取引所が定める独立役員に関する基準等を参考にしております。
社外取締役イザベラ・ユペルツ氏は、ベルギー最大のホールディング・カンパニーで日本支社長、アジア太平洋地域代表（CEO）として、新規事業、提携関係の拡張、主要な投資のコンサルティングを行う等、30年以上に亘り、様々な業界の国際マネジメント経験を持ち、グローバルな知見を有しており、当社のコーポレートガバナン
スのより一層の強化に活かしていただくため、社外取締役として招聘したものであり、当社との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役アンドリヤナ・ツヴェトコビッチ氏は、公営、民営企業の幹部としての経験が長く、マスメディア
業界での現場経験、国際会議等への出席、初代駐日マケドニア大使に就任等、様々な分野で豊富な経験を持ち、グローバルな知見を有しており、当社のコーポレートガバナンスのより一層の強化に活かしていただくため、社外取締役として招聘したものであり、当社との間には特別な利害関係はありません。
社外監査役本庄正之氏は、経営陣や特定の利害に偏ることのない中立的な立場で財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、専門的見地と広い見識・経験を活かした監査機能の充実・強化を図るため、社外監査役として招聘したものであり、当社との間には特別な利害関係はありません。
社外監査役山田勝重氏は、弁護士であり、経営監視機能における法務面での専門性を活かしていただくため、社外監査役として招聘したものであり、当社は同氏と顧問契約を締結しております。
なお、社外取締役イザベラ・ユペルツ氏、アンドリヤナ・ツヴェトコビッチ氏及び社外監査役本庄正之氏は、
東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会において、定期的に内部監査室より内部監査報告が行われ、リスクの共有等相互連携が図られております。
また、社外監査役は、内部監査室、監査役会及び会計監査人と適時意見交換を行うことにより情報の共有と監督又は監査の充実強化を図っております。

― 32 ―

(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
監査役（当期末現在３名）は、取締役会へ出席し、全ての稟議書を閲覧する事によって取締役の意思決定をチ
ェックするとともに、監査役会で決定した監査計画に基づき、適法性及び妥当性の観点から取締役の職務の執行、内部統制の運用状況等についての監視活動を行っております。また、経営会議への出席を求めることができ、適宜に取締役との面接及び内部監査室、会計監査人と意見交換を行うことにより情報の共有と監査内容の充実強化を図っております。
当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
役職名

氏名

出席回数

常勤監査役

本庄

正之

14回

監査役

髙栁

泉

14回

監査役

山田

勝重

14回

監査役会においては、監査方針・監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の選解任、会計監査人の報酬に対する同意等に関する審議検討を行っております。
②

内部監査の状況
当社は内部監査部門として内部監査室（当期末現在１名）を設置しております。
内部監査室は、代表取締役CEOが承認する年間内部監査計画を基に監査を実施するほか、会計監査、監査役監査での留意事項等については重点的にその改善を確認し、業務プロセスの中で発生し得る重要なリスクへの対応状
況を検証しております。さらに、監査結果は直接に代表取締役CEOへ報告されることとしておりますが、監査役への回付を通じて監査の相互連携と情報の共有化も図っております。

③

会計監査の状況a.

監査法人の名称
明星監査法人b.

継続監査期間
４年間

c.

業務を執行した公認会計士
福島泰三
大内純

d.

監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、監査法人の決定に基づいており、公認会計士６名、その他４名であります。

e.

監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、職業的専門家としての高い知見、独立性及び監査品質の確保、監査体制の適切性等の選定基準を監査役会で予め策定していることに加え、監査報酬の水準についても検討することとしております。その上で、明星監査法人は当社の会計監査の適正と信頼性を確保するうえで最適と判断したため選定しております。

f.

監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人の評価基準を定め、その基準に基づき評価を行っております。
具体的には、監査法人からの監査実施状況の定期報告、必要に応じて意見交換及び監査現場への立会等を通じて、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性と専門性及び監査業務の有効性と効率性等について評価を行い、問題は無いものと認識しております。

g.

監査法人の異動
該当事項はありません。

― 33 ―

④

監査報酬の内容等
a.

監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

25,000－25,000－b.

監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬
(千円)

－

4,500

－

－

非監査業務の内容は税務業務等であります。
c.

d.

その他重要な報酬の内容
前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

該当事項はありません。

監査報酬の決定方針
該当事項はありません。

e.

監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
前事業年度の監査実施状況及び監査報酬を勘案しつつ、当事業年度の監査計画における監査時間及び監査報
酬の妥当性を検討するとともに経営及び執行部門の意見も聴取した結果、妥当な金額であると判断したためであります。

― 34 ―

(4) 【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社取締役会は、取締役が受ける報酬等の額の決定に関する方針等を以下のとおり決定しております。また、監査役の個人別報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針等は決めておりませんが、監査役の協議によるものとされております。ただし、これらの報酬等は、株主総会において決議された報酬総額の範囲内で決定されるものであります。
取締役の報酬限度額は、2022年６月23日開催の第58期定時株主総会において年額400百万円以内（うち社外取締役分は年額50百万円以内、ただし使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名です。
監査役の報酬限度額は、1994年６月29日開催の第30期定時株主総会において年額30百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点での監査役の員数は３名です。
当社の役員報酬は、固定報酬と役員退職慰労金による業績連動報酬以外の報酬等と業績連動報酬によって構成されており、これらの構成比率は、毎期の持続的な業績改善に加えて中長期的な業績の安定と向上を重視する観点に立ち、固定報酬に比重をおいて設定されております。ただし、非業務執行取締役の報酬等は、その役割に鑑みて業績連動報酬以外の報酬のみとしております。
固定報酬については、各役員の職務に対して毎月一定額を支給する報酬であり、役員退職慰労金については、在任期間に応じて所定額を引き当て、退任時に一括して支給する報酬であります。また業績連動報酬については、
特定の指標に偏ることなく、さまざまな要因と成果を織り込む必要があることから、期初の業績予想値を指標とする達成度等を基礎としつつ経営環境を踏まえて、その支給総額についての妥当性を経営会議および取締役会において審議したうえで、当該定時株主総会終了後に支給する報酬であります。なお、当事業年度における業績連
動報酬に係る指標の目標は期初の業績予想値であり、実績は当事業年度の財務諸表等のとおりであります。
取締役の個人別報酬等の額またはその算定方法については、取締役会が決定いたします。取締役会においては、
これを取締役会議長または代表取締役CEOに一任することを決議のうえ、役位・職責、業績および目標達成度等を総合的に勘案して決定されるものとしております。なお、当事業年度においては、2021年６月22日開催の取締役会の決議に基づき、代表取締役CEO大河原毅氏に対して、各取締役の個人別の報酬等の決定を委任いたしました。
当社の多角的な事業展開に係る業績評価においては、各取締役の貢献度の判断等さまざまな要素を含むため、取締役会の合議等によることは難しいものと考えております。このため、社内外における経営環境ならびに経営状況を俯瞰しつつ業務執行を統括する、最高経営責任者（代表取締役CEO）による総合的な判断に基づき各取締役の報酬の内容が決定されるものといたしました。
また、上記のとおり取締役の個人別報酬等が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
②

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員③

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
固定報酬

業績連動報酬

退職慰労引当 ストックオプ
金繰入額
ション

対象となる
役員の員数
(名)

266,759

195,71418,50052,545

―

9

7,100

6,000

600

500

―

1

20,777

18,250

900

1,627

―

4

提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

― 35 ―

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
良好な取引関係の維持・強化等業務上の必要性に基づいて株式を保有しております。保有した株式について
は、取締役会にて業務上の必要性や保有に伴う便益・リスクの検証を行い、保有の見直しを図っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

463,603

非上場株式以外の株式

5

94,508（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）
非上場株式

－

非上場株式以外の株式

2

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)－ －1,184 取引先持株会を通じた株式の取得（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加の理由

株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式－－― 36 ―

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式銘柄

株式会社三菱Ｕ
ＦＪフィナンシャル・グループ

キーコーヒー株
式会社

尾家産業株式会社

株式会社トーホー

株式会社久世

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
49,27049,270 安定的な取引関係を維持していくために保有しているものです。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有した株式に
37,45929,153 ついては、定期的に業務上の必要性や保有に伴う便益・リスクの検証を行い、保有の見直しを図っております。
13,927
13,652 安定的な取引関係を維持していくために保有しているものです。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有した株式については、定期的に業務上の必要性や保有に
27,92429,039 伴う便益・リスクの検証を行い、保有の見直しを図っております。株式数の増加は持株会取得によるものです。
24,17523,647 安定的な取引関係を維持していくために保有しているものです。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有した株式については、定期的に業務上の必要性や保有に
23,42633,295 伴う便益・リスクの検証を行い、保有の見直しを図っております。株式数の増加は持株会取得によるものです。
3,200
3,200 安定的な取引関係を維持していくために保有しているものです。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有した株式に
3,648
6,038 ついては、定期的に業務上の必要性や保有に伴う便益・リスクの検証を行い、保有の見直しを図っております。
3,000
3,000 安定的な取引関係を維持していくために保有しているものです。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有した株式に
2,049
2,289 ついては、定期的に業務上の必要性や保有に伴う便益・リスクの検証を行い、保有の見直しを図っております。

みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

― 37 ―

当社の株
式の保有
の有無

無

無

無

無

有

第５ 【経理の状況】
１

財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、明星監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４

財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、監査法人等の各種団体が主催する研修への参加や、専門誌の購読等を行っております。

― 38 ―

１ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
無形固定資産合計― 39 ―

当事業年度(2022年３月31日)

974,3872,825,091
643,160
314,705
78,089165,790△311
5,000,912

1,597,615
2,456,591
729,251
278,609
76,11050,827－
5,189,006

4,618,971△3,094,815
1,524,156
219,039△193,152
25,886
3,491,853△1,839,802
1,652,051
20,241△13,7816,459
334,504△256,907
77,597871,183－
4,157,334

4,659,236△3,188,472
1,470,764
219,039△195,837
23,202
3,621,547△1,970,596
1,650,950
24,231△16,743
7,487
340,974△269,751
71,223871,183
5,000
4,099,812

124
95,46895,59317
49,12049,137(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
電子記録債務
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
前受収益
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計― 40 ―

当事業年度(2022年３月31日)

163,418－1,250
344
475,594585,623
180,917△1,2501,405,897
5,658,825
10,659,738

158,111
10,0001,250
243425,070
511,295
187,001△1,2501,291,722
5,440,672
10,629,678

42,625
1,525,407※１
400,000
180,000
363,856
169,434
24,061
21,514
2,603
143,776
180,128
3,053,408

56,387
1,426,785※１－
80,000267,436
193,528
291,267
20,558
3,115
142,753
50,5652,532,398

550,000
549,675
548,191
492,751
44,9772,185,596
5,239,004

470,000
547,714584,663486,302
41,9772,130,657
4,663,055

(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 41 ―

当事業年度(2022年３月31日)

922,939922,939

1,125,651
133,554
1,259,205

1,125,651
133,554
1,259,205

72,21572,215610,000
2,539,408
3,221,623△36
5,403,731

610,000
3,090,050
3,772,265△36
5,954,373

16,797204
17,0025,420,733
10,659,738

11,562687
12,2495,966,622
10,629,678

②【損益計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
売上高
製品売上高
商品売上高
外食売上高
売上高合計
売上原価
製品売上原価製品期首棚卸高
当期製品製造原価
合計
製品他勘定振替高
製品期末棚卸高
製品売上原価
商品売上原価商品期首棚卸高
当期商品仕入高合計
商品他勘定振替高
商品期末棚卸高
商品売上原価外食売上原価店舗食材期首棚卸高
当期店舗食材仕入高
当期店舗食材製造原価
店舗食材他勘定受入高合計
店舗食材期末棚卸高
外食売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益

13,085,544
1,066,098
2,478,97816,630,621※２― 42 ―(単位：千円)
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※１

11,888,859
1,223,715
2,345,578
15,458,153

529,8128,744,723
9,274,536
24,494444,947
8,805,094

444,947
7,632,849
8,077,797
29,728574,715
7,473,353

122,838
859,761
982,600
5,243
196,842
780,513

196,842889,368
1,086,210
7,527
153,028
925,654

34,165875,335
41,147
7,393
958,042
26,303
931,738
10,517,347
6,113,274
5,613,721
499,552

26,303855,032
13,417
10,596905,350
18,366886,984
9,285,992
6,172,161
5,633,527
538,633※２

前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
受取賃貸料
受取保険金
受取補償金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
支払補償費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
製品自主回収関連損失引当金戻入額
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
店舗臨時休業による損失
社名変更費用
店舗閉鎖損失引当金繰入額
減損損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益― 43 ―(単位：千円)
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

28
36,265
1,155
2,901
629
7,349
76,68012,465
137,476

11
1,418
774
2,781
24,127
9,247
415,448
25,813479,622

8,945
9,499
1,839
2,922
23,206
613,822

6,619
10,496－
2,309
19,425998,830

9,329
1,356
10,686－－－

57,84135,04436,812※３
73,633※４
7,941
211,273
413,235
100,469
61,404
161,874
251,361

－
－
7,125
※３
－
※４
97
7,222
991,608
298,349
51,566
349,915641,692

【製造原価明細書】

区分

※

Ⅰ

材料費

Ⅱ

労務費

Ⅲ

経費

注記
番号

前事業年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)
5,746,656
65.7

当事業年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)
4,473,883
58.6

1,582,132

18.1

1,667,686

21.9

1,415,934

16.2

1,491,279

19.5

当期総製造費用

8,744,723

100.0

7,632,849

100.0

当期製品製造原価

8,744,723※

7,632,849

主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

減価償却費

358,432

383,373

修繕費

183,997

236,533

電力料

137,226

162,578

賃借料

134,472

139,662

消耗品費

167,408

100,272(原価計算の方法)
製品の原価計算は、標準原価に基づく総合原価計算を採用しており、原価差額については、期末で棚卸資産及び売上原価等へ調整配賦して実際原価へ修正しております。なお、日々完結の生産体制をとっているため、仕掛品は発生いたしません。
【店舗食材製造原価明細書】

Ⅰ

材料費

前事業年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)
20,384
49.5

Ⅱ

労務費

11,098

27.0

2,369

17.7

Ⅲ

経費

9,664

23.5

6,295

46.9

当期総製造費用

41,147100.0

13,417100.0

当期製品製造原価

41,147

区分

※

注記
番号

※

当事業年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)
4,752
35.4

13,417

主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

賃借料

5,272

3,035

電力料

2,342

902

(原価計算の方法)
店舗食材の原価計算は、実際原価計算を採用しております。

― 44 ―

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

133,554

1,259,205

72,215

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

610,000

2,397,308

3,079,523

剰余金の配当△109,261△109,261

当期純利益

251,361

251,361

当期首残高

922,939

1,125,651

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

－

142,100

142,100

922,939

1,125,651

133,554

1,259,205

72,215610,000

2,539,408

3,221,623

その他有価証 繰延ヘッジ損 評価・換算
券評価差額金
益
差額等合計

純資産合計

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計△36

5,261,631

13,117－

13,117

5,274,748

当期変動額
剰余金の配当△109,261△109,261

当期純利益

251,361

251,361

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

3,680

204

3,884

3,884

－

142,100

3,680

204

3,884

145,984△36

5,403,731

16,797204

17,0025,420,733― 45 ―

当事業年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

133,554

1,259,205

72,215

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

610,000

2,539,408

3,221,623

剰余金の配当△91,050△91,050

当期純利益

641,692

641,692

当期首残高

922,939

1,125,651

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

－

550,641

550,641

922,939

1,125,651

133,554

1,259,205

72,215610,000

3,090,050

3,772,265

その他有価証 繰延ヘッジ損 評価・換算
券評価差額金
益
差額等合計

純資産合計

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計△36

5,403,731

16,797204

17,0025,420,733

当期変動額
剰余金の配当△91,050△91,050

当期純利益

641,692

641,692

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△5,235483△4,752△4,752－550,641△5,235483△4,752545,889△36

5,954,373

11,562687

12,2495,966,622― 46 ―

④【キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
支払補償費
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
助成金収入
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補償金の受取額保険金の受取額
助成金の受取額
補償金の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 47 ―(単位：千円)
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

413,235
433,195
73,63329
27,61230,768△6,591△36,294
8,945
1,839△1,356
7,941△229,099
95,521△128,611△76,680△59,858554,229
36,294△9,0497,349
629
17,820△1,839△320,532
284,902991,608
483,247－△311△1,961
36,472△1,023△1,4306,619－－
97368,500△49,995△84,859△415,448△187,774
1,143,740
1,430△6,398
9,247
24,127
458,609－
7,241
1,637,998△371,236△4,801－△1,522
2,876△1,74273,072△79,391△382,744△381,277△240△10,000△1,184－△689
60,215△10,521△343,696

100,000
200,000△505,000△112,030△791△317,822△415,664
1,390,051※
974,387△400,000－△180,000△91,073－△671,073
623,228
974,387
1,597,615※

【注記事項】(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1)

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2)

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1)

商品、原材料
月別総平均法(2)

製品
月別総平均法(3)

貯蔵品
主として移動平均法

４．固定資産の減価償却の方法(1)

有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2)

建物

７年～38年

機械及び装置10年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

５．引当金の計上基準
(1)

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により算定し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)

賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3)

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4)

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

― 48 ―

６．収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用しております。当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する
通常の時点は以下の通りであります。
(1) 食品事業
食品事業においては、食料品の製造・加工及び販売を行っております。このような製商品の販売については、顧客が支配を獲得することにより、当社の履行義務が充足されると判断しております。当社では、「収益認識に関する会計基準の適用指針」の出荷基準等の取扱いを適用し、製商品の出荷時から顧客に支配が移転される時までの期間が１～２日程度であるため、出荷時に収益を認識しております。
なお、製商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する製商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
(2)

外食事業
外食事業においては、レストラン店舗におけるサービスの提供、食物販及び宅配の経営、フランチャイズ（FC）加盟者に対する物品の販売、FC加盟者に対する経営指導及び店舗運営指導等を行っております。
レストラン店舗におけるサービスの提供は、顧客からの注文に基づく料理の提供であり、顧客へ料理を提供し対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
食物販及び宅配の経営、並びにFC加盟者に対する物品の販売による収益は、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
FC加盟者に対する経営指導及び店舗運営指導等に基づくロイヤリティ収入は、契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

７．ヘッジ会計の方法(1)

ヘッジ会計の方法
為替予約については、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

(2)

(3)

ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）

為替予約

外貨建予定取引

ヘッジ方針
為替予約は、通常の取引の範囲内で、外貨建予定取引に係る将来の為替レートの変動リスクを回避することを目的に利用しております。

(4)

ヘッジの有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ取引開始時には、社内管理規程に基づき予想される相場変動をヘッジ手段に個別に対応させて有効性を判定しております。ヘッジ取引時以降は、ヘッジ対象とヘッジ手段との間の相関関係
を社内管理規程に基づきテストしております。

８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

― 49 ―

(重要な会計上の見積り)
１．外食事業の店舗に係る有形固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

減損損失

73,633－

外食事業の店舗に係る固定資産

171,370

172,102(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当該有形固定資産に係る減損の兆候の有無の判定、減損損失測定の要否の判定にあたっては、各店舗における過去２か年の損益の趨勢、見積将来キャッシュ・フローを基礎に検討しており、将来キャッシュ・フローの金額は、予算及びその後の期間の成長率に基づいて見積っております。当該見積りは、店舗が所在する近隣の人口動態、入居する商業施設等の集客等を含む外部環境予測などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生したキャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、有形固定資産及び減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
前事業年度
繰延税金資産当事業年度
475,594

425,070(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

― 50 ―

(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、食品事業における特定の委託生産取引契約に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当事業年度より、顧客への製品の提供における当社の役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高が1,590,074千円、売上原価が1,590,074千円それぞれ減少しておりますが、営
業利益、経常利益及び税引前当期純利益に影響はございません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はございません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載
しておりません。
(追加情報)
当社では、現時点で入手可能な情報を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響は、徐々に縮小すると想定されるものの、2023年３月期中は依然として続くとの仮定のもと、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の会
計上の見積りを行っております。
(貸借対照表関係)※１

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しておりましたが、コミットメントライン契約につきましては、当事業年度末現在解約しております。これらの契約に基づ
く事業年度末における借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度(2021年３月31日)
当座貸越極度額
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額― 51 ―

当事業年度(2022年３月31日)

2,600,000千円

2,600,000千円

400,000千円
2,200,000千円－千円
2,600,000千円

(損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(自
至
荷造運搬費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
賃借料
減価償却費

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)
1,331,251千円
1,779,937千円
98,829千円
40,923千円
34,368千円
499,150千円
74,763千円

(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
1,424,408千円
1,686,698千円
96,584千円
41,340千円
54,672千円
447,016千円
99,813千円

おおよその割合
販売費

87％

88％

一般管理費

13％

12％

※３

減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度（自 2020年４月１日
場所
外食事業部
首都圏

至

2021年３月31日）
用途

種類
建物、工具、器具及び備品、ソフトウエ
直営店等
ア、長期前払費用
資産のグルーピングは、直営店舗については継続的な収支の把握を行っていることから各店舗をグルーピングの最小単位としております。
現在及び今後の経済情勢を鑑み、収益性の著しく低下した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
73,633千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物60,799千円、工具、器具及び備品4,898千円、ソフトウエア6,381千円、長期前払費用1,554
千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスとなるため回収可能価額がないものとして評価しております。
当事業年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）

該当事項はございません。
※４

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
(自至建物（撤去費用含む）
機械及び装置（撤去費用含む）
工具、器具及び備品
計

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)－千円
7,371千円
569千円
7,941千円― 52 ―(自至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
89千円
8千円
－千円
97千円

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
当事業年度期首
(株)

株式の種類
普通株式

増加
(株)

9,105,290

減少(株)

当事業年度末(株)－－

9,105,290

２．自己株式に関する事項
当事業年度期首
(株)

株式の種類
普通株式

増加
(株)

192

減少
(株)

当事業年度末
(株)

－

－

192

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

2020年６月25日
56期定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

109,261

12.00

普通株式

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月26日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

2021年６月22日
57期定時株主総会
当事業年度(自普通株式

2021年４月１日

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額(円)

利益剰余金

至91,050

10.00

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月23日

減少(株)

当事業年度末(株)

2022年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
当事業年度期首
(株)

株式の種類
普通株式

増加
(株)

9,105,290－－

9,105,290

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首
(株)

普通株式

増加
(株)

192

減少
(株)

当事業年度末
(株)

－

－

192

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2021年６月22日
57期定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

91,050

10.00

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月23日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
2022年６月23日
58期定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額(円)
109,261― 53 ―

12.00

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月24日

(キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(自至
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)
974,387千円
974,387千円

(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
1,597,615千円
1,597,615千円(リース取引関係）
オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度(2021年３月31日)
１年以内
１年超
合計

158,581
199,658
358,239（単位：千円）
当事業年度(2022年３月31日)
145,769
200,028
345,797(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1)

金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については基本的には銀行等金融機関からの借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクや外貨建予定取引の為替リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程
に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
敷金及び保証金は、店舗等の賃貸借契約に伴うものであります。
営業債務である電子記録債務、買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は営業取引及び設備投資に係る資金調達です。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティ
ブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

― 54 ―

２． 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2021年３月31日）(単位：千円)
貸借対照表
計上額

時価

差額

投資有価証券（※２）
その他有価証券99,815

99,815－

312,199

312,199－

412,014412,014－

短期借入金

400,000

400,000－

長期借入金(１年内返済予定含む)

730,000

730,000－

1,130,000

1,130,000－

敷金及び保証金（※２）
資産計

負債計

(※１) 現金及び預金、売掛金、電子記録債務、買掛金、未払金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(※２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額(単位：千円)区分

2021年３月31日

非上場株式63,603

敷金及び保証金

273,423

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
当事業年度(2022年３月31日）(単位：千円)
貸借対照表
計上額

時価

差額

投資有価証券（※２）
その他有価証券
敷金及び保証金
資産計
長期借入金(１年内返済予定含む)
負債計

94,50894,508－511,295

511,295－

605,803605,803－550,000

550,000－

550,000

550,000－(※１) 現金及び預金、売掛金、電子記録債務、買掛金、未払金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(※２)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)区分

2022年３月31日

非上場株式63,603

関連会社株式10,000― 55 ―

(注１) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2021年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

974,387－－－2,825,091－－－

120,957

191,242－－3,920,436

191,242－－

現金及び預金
売掛金
敷金及び保証金（※）
合計（※）敷金及び保証金のうち、現時点において償還予定が確定していないものについては、記載をしておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金1,597,615

－

－

－

売掛金

2,456,591－－－

69,861

182,445－－

4,124,068

182,445－－

敷金及び保証金（※）
合計（※）敷金及び保証金のうち、現時点において償還予定が確定していないものについては、記載をしておりません。
(注２) 長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2021年３月31日）
１年超
２年超
１年以内
２年以内
３年以内
（千円）
（千円）
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

400,000

－

－

－

－

－

長期借入金

180,000

80,000260,000

60,00060,00090,000580,000

80,000260,000

60,00060,00090,000

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

80,000260,000

60,00060,00060,00030,00080,000260,000

60,00060,00060,00030,000合計

当事業年度（2022年３月31日）

長期借入金
合計

― 56 ―

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2022年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

94,508－－94,50894,508－－94,508(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2022年３月31日）
区分
敷金及び保証金
資産計
長期借入金

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

511,295－

511,295－

511,295－

511,295－

550,000－

550,000－

550,000－

550,000(１年内返済予定含む)
負債計（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、将来キャッシュ・フローを国債の利回りなど適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 57 ―

(有価証券関係）
１．関連会社株式
前事業年度(2021年３月31日)
該当事項はございません。
当事業年度(2022年３月31日)
関連会社株式(貸借対照表計上額は10,000千円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度(2021年３月31日)
貸借対照表計上額
(千円)

区分

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

99,81575,83923,975

99,81575,83923,975

－

－

－

小計

－

－

－

合計

99,81575,83923,975

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式（注）非上場株式（貸借対照表計上額63,603千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(2022年３月31日)
貸借対照表計上額
(千円)

区分

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式90,86071,51919,34090,86071,51919,340

3,648

5,504

△1,856

小計

3,648

5,504

△1,856

合計

94,50877,023

17,484小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式（注）非上場株式（貸借対照表計上額63,603千円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2020年４月１日

至区分

2021年３月31日)
売却額
(千円)

株式
合計
当事業年度(自 2021年４月１日

至売却益の合計額(千円)

売却損の合計額
(千円)

2,876

1,356

－

2,876

1,356

－

2022年３月31日)

該当事項はございません。
３．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、該当事項はございません。
当事業年度において、該当事項はございません。

― 58 ―

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２

簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)
522,062
57,791△30,178

退職給付引当金の期末残高

549,675

(自
至

(自
至

（千円）
当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
549,675
55,611△57,572
547,714(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度(2021年３月31日)
549,675
549,675（千円）
当事業年度(2022年３月31日)
547,714547,714

退職給付引当金

549,675

547,714

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

549,675

547,714

非積立型制度の退職給付債務
貸借対照表に計上された負債と資産の純額(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度57,791千円

当事業年度55,611千円― 59 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2021年３月31日)

当事業年度(2022年３月31日)

繰延税金資産投資有価証券評価損21,353千円
21,353千円
会員権評価損4,506千円
4,506千円
貸倒引当金
478千円
382千円
賞与引当金
44,024千円
43,711千円
減損損失
40,711千円
25,884千円
減価償却費
31,369千円
23,466千円
退職給付引当金
168,310千円
167,710千円
役員退職慰労引当金
167,856千円
179,023千円
未払事業税
3,992千円
20,260千円
固定資産評価差額
1,744千円
1,744千円
資産除去債務
150,880千円
148,905千円
関係会社株式評価損14,455千円
14,455千円
その他有価証券評価差額金
－千円
568千円
その他
75,243千円
30,077千円
繰延税金資産小計
724,927千円
682,050千円
評価性引当額△207,655千円△219,062千円
繰延税金資産合計
517,271千円
462,988千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△7,177千円△5,921千円
繰延ヘッジ損益△90千円△303千円
固定資産評価差額△6,587千円△6,587千円
資産除去債務
△27,822千円△25,104千円
繰延税金負債合計△41,677千円△37,918千円
繰延税金資産の純額
475,594千円
425,070千円(注) 評価性引当額が11,406千円増加しております。この増加の主な内容は、役員退職慰労引当金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
住民税均等割額
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度(2021年３月31日)
30.6％

当事業年度
(2022年３月31日)
30.6％

6.8％
0.8％
2.3％
△1.3％
39.2％

2.7％
0.3％
1.1％
0.6％
35.3％

― 60 ―

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
主として工場や外食店舗等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から14年～30年と見積り、割引率は0.2%～1.8%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(自
至
期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
見積りの変更による増加額
資産除去債務の履行による減少額
期末残高

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)
625,127千円
35,608千円
3,225千円
15,747千円△186,957千円
492,751千円― 61 ―(自至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
492,751千円－千円
1,371千円
16,800千円△24,620千円
486,302千円

(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1)

食品事業

食品事業においては、食料品の製造・加工及び販売を行っております。このような製商品の販売については、顧客が支配を獲得することにより、当社の履行義務が充足されると判断しております。当社では、「収益認識に関する会計基準の適用指針」の出荷基準等の取扱いを適用し、製商品の出荷時から顧客に支配が移転される時までの期間が１～２日程度であるため、出荷時に収益を認識しております。
なお、製商品の販売のうち、特定の委託生産取引契約に係る収益について、顧客への製商品の提供における当社の役割を判断した結果、当社は、在庫リスク及び価格設定の裁量権を有しておらず、当該他の当事者により製品が提供されるように手配することが当社の履行義務であることから、代理人として取引を行っていると判断しております。当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する製商品と交換に受け取る額から
当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
製商品の販売契約における対価は、顧客との個別契約に基づきますが、市場慣行に整合した支払期限となっており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
また、リベートは売上高から控除しておりますが、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を計上しております。リベートの見積りに際しては、顧客との契約に基づき、①一定期間における売上の割戻し契約②販売実績に応じてリベート率を乗じる達成契約、又は①②を併せたリベート契約を基に算出しております。
(2)

外食事業

外食事業においては、レストラン店舗におけるサービスの提供、食物販及び宅配の経営、フランチャイズ（FC）
加盟者に対する物品の販売、FC加盟者に対する経営指導及び店舗運営指導等を行っております。
レストラン店舗におけるサービスの提供は、顧客からの注文に基づく料理の提供であり、顧客へ料理を提供し対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。各月の収益として計上された金額は、利用者により選択された決済手段に従って、クレジット会社等が別途定める支払条件により履行義
務充足後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
食物販及び宅配の経営、並びにFC加盟者に対する物品の販売による収益は、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。約束された対価は履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
FC加盟者に対する経営指導及び店舗運営指導等に基づくロイヤリティ収入は、契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。約束された対価は履行義務の充足時点
から概ね１ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

― 62 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「食品事業」及び「外食事業」を営んでおり、取り扱う製品やサービスによって、当社の事業本部別に、各々が独立した経営単位として事業活動を展開しております。従って、当社は、取り扱う製品やサービス別のセグメントから構成されており、「食品事業」及び「外食事業」の２つを報告セグメントとしております。
「食品事業」はピザ・エスニックブレッド製品等の製造販売をしております。「外食事業」はレストラン店舗、
食物販及び宅配の経営をしております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、税引前当期純利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高は一般の取引価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会
計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の「食品事業」の売上高が1,590,074千円減少しておりますが、セグメント
利益に影響はございません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

― 63 ―

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前事業年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

食品事業

合計

外食事業

売上高
外部顧客への売上高

14,151,643

2,478,97816,630,621

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,251

－

8,251

計

14,159,894

2,478,97816,638,873

セグメント利益又は損失（△）

1,656,275△536,830

1,119,445

セグメント資産8,542,148

1,055,023

9,597,171

398,485

16,773415,258

受取利息

－

－

－

支払利息

32,686

1,664

34,351

特別利益

10,686－

10,686

特別損失

42,416168,287

210,703－73,63373,633

7,371

－

7,371

－

57,841

57,84135,044－35,044－36,81236,812

その他の項目
減価償却費（減損損失）（固定資産除却損）（店舗臨時休業による損失）（社名変更費用）（店舗閉鎖損失引当金繰入額）

有形固定資産及び146,919
35,609182,529
無形固定資産の増加額(注) １．セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の税引前当期純利益と調整を行っております。
２．減価償却費には、長期前払費用の償却額を含めております。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含めております。
４．収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

― 64 ―

当事業年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
食品事業

合計

外食事業

売上高
一時点で移転される財又はサービス

13,112,574

2,317,661

15,430,236－

27,917

27,917

顧客との契約から生じる収益

13,112,574

2,345,578

15,458,153

外部顧客への売上高

13,112,574

2,345,578

15,458,153

セグメント間の内部売上高又は振替高

11,082－

11,082

13,123,657

2,345,578

15,469,236

セグメント利益

1,573,632

59,332

1,632,965

セグメント資産8,519,843

1,104,046

9,623,890

432,104

34,694

466,799

受取利息

－

－

－

支払利息

40,2082,372

42,580

特別損失

8

7,214

7,222

（固定資産除却損）

8

89

97

（店舗閉鎖損失引当金繰入額）

－

7,125

7,125

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び341,81340,353
無形固定資産の増加額(注) １．セグメント利益は、損益計算書の税引前当期純利益と調整を行っております。
２．減価償却費には、長期前払費用の償却額を含めております。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含めております。

― 65 ―

382,166４

報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益

前事業年度

当事業年度

報告セグメント計

1,119,445

1,632,965

全社費用（注）△706,255△641,34945△7413,235

991,608

棚卸資産の調整額
財務諸表の税引前当期純利益（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産

前事業年度

当事業年度

報告セグメント計

9,597,171

9,623,890

全社資産（注）1,062,521

1,005,796

45△7

10,659,738

10,629,678

棚卸資産の調整額
財務諸表の資産合計（注）全社資産は、主に管理部門に係る資産等であります。

（単位：千円）
報告セグメント計

調整額

財務諸表計上額

その他の項目
前事業年度

当事業年度

415,258

466,799

17,936

16,448433,195

483,247

受取利息

－

－

28

11

28

11

支払利息

34,351

42,580△25,406△35,961

8,945

6,619

特別利益

10,686－－－

10,686－

特別損失

210,703

7,222

569

－

211,273

7,222（減損損失）

73,633－－－73,633－（固定資産除却損）

7,371

97

569

－

7,941

97

（店舗臨時休業による損失）

57,841－－－

57,841－（社名変更費用）

35,044－－－35,044－（店舗閉鎖損失引当金繰入額）

36,812

7,125

－

－

36,8127,125

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

182,529

382,166

137,296976

319,825

383,143

減価償却費

前事業年度 当事業年度 前事業年度（注） １．減価償却費の調整額は、全社資産の減価償却費であります。
２．受取利息及び支払利息の調整額は、主に管理会計上の社内金利の消去であります。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額であります。

― 66 ―

当事業年度

【関連情報】
前事業年度（自１

2020年４月１日

至2021年３月31日）

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名関連するセグメント名

株式会社日本アクセス

2,454,798

食品事業

株式会社ドミノ・ピザジャパン

2,138,779

食品事業

株式会社シジシージャパン

1,787,681

食品事業

当事業年度（自１

売上高

2021年４月１日

至2022年３月31日）

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社日本アクセス

2,438,063

食品事業

株式会社ドミノ・ピザジャパン

1,878,040

食品事業― 67 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2021年４月１日
該当事項はありません。

至2022年３月31日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

至

2022年３月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自2021年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

至

2022年３月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自2021年４月１日

該当事項はありません。

― 68 ―

(持分法損益等)
１．関連会社に関する事項
(自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

関連会社に対する投資の金額
持分法を適用した場合の投資の金額
持分法を適用した場合の投資損失の金額（△）

(自
至
－
－
－

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
10,000千円
7,508千円△2,491千円（注）前事業年度は持分法を適用する関連会社が存在していないため記載しておりません。
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
種類

会社等
の名称
又は氏名

役員及
びその
近親者
が議決
権の過
半数を
所有し
ている
会社等

株式会社
ヒガ・イ
ンダスト
リーズ

(注)

所在地

東京都
港区

議決権等
資本金又
事業の内容
の所有
関連当事者
は出資金
又は職業 (被所有)割合 との関係
(千円)
(％)

(被所有)
食品・雑貨
50,000
直接 －
の輸入
間接 －

取引の内容

同社製品の
商品・原材
購入
料の仕入
役員の兼任

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

電子記録
債務

42,625

買掛金

77,679772,464

取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格を勘案し交渉の上決定しております。
当事業年度（自2021年４月１日

種類

会社等
の名称
又は氏名

議決権等
資本金又
事業の内容
の所有
関連当事者
は出資金
又は職業 (被所有)割合 との関係
(千円)
(％)

役員及
びその
近親者
が議決
権の過
半数を
所有し
ている
会社等

株式会社
ヒガ・イ
ンダスト
リーズ

(注)

所在地

東京都
港区

至

2022年３月31日）

(被所有)
食品・雑貨
50,000
直接 －
の輸入
間接 －

取引の内容

同社製品の
商品・原材
購入
料の仕入
役員の兼任

取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格を勘案し交渉の上決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

― 69 ―

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

電子記録
債務

56,387

買掛金

98,952840,979

(１株当たり情報)

(自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

１株当たり純資産額

595.35円

655.31円

１株当たり当期純利益金額

27.61

円

70.48

円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

251,361

641,692

普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る当期純利益(千円)

251,361

641,692

普通株式の期中平均株式数(株)9,105,098

9,105,098(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 70 ―

⑤ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
(千円)
計額(千円)

資産の種類

有形固定資産建物

4,618,971

84,03843,772

4,659,236

3,188,472

137,340

1,470,764

構築物

219,039－－

219,039

195,837

2,684

23,202

3,491,853

271,616

141,922

3,621,547

1,970,596

272,7081,650,950

車両運搬具

20,241

3,990－

24,231

16,743

2,961

7,487

工具、器具及び備品

334,504

18,258

11,788340,974

269,751

24,63371,223

土地

871,183－－

871,183－－

871,183－

286,720

281,720

5,000

－

－

5,000

9,555,794

664,623479,204

9,741,213

5,641,401

440,328

4,099,812

1,265

－

194

1,071

1,053

107

17

240,242

240

3,209

237,272

188,152

46,58849,120241,508

240

3,404

238,344

189,206

46,695

49,137

1,480

－

630

850

607

100

243

機械及び装置

建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
無形固定資産計
長期前払費用(注) １

当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物

多摩工場

工場新ライン設置工事等

27,750千円

建物

千葉工場
デルソーレＳＨＯＰ／
グリルハーベスター大崎店
多摩工場

工場改修工事等

17,855千円

店舗内装工事等

7,919千円

食品製造機械等

246,075千円

九州工場
デルソーレＳＨＯＰ／
工具、器具及び備品
グリルハーベスター大崎店
当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

食品製造機械等

15,945千円

店舗備品等

7,430千円

菱膳新橋店他

閉店等に伴う除却

38,819千円

多摩工場

一部製造ライン終了に伴う除却

136,401千円

建物
機械及び装置機械及び装置２

建物
機械及び装置

【社債明細表】
該当事項はありません。

― 71 ―

【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

400,000－－－

１年以内に返済予定の長期借入金

180,000

80,0000.48－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

550,000

470,000

0.79

合計

1,130,000

550,000

－

(注) １
２

2023年４月～
2027年９月－「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

260,000

60,00060,00060,000【引当金明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

1,561

－

－

311

1,250

賞与引当金

143,776

142,753

143,776－

142,753

役員退職慰労引当金

548,191

54,672

18,200－584,663(注)

貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

― 72 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】①

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

6,383

預金
当座預金

401,655

普通預金

1,184,719

別段預金

4,857

②

計

1,591,232

合計

1,597,615

売掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社日本アクセス
株式会社ドミノ・ピザ

379,405ジャパン

377,602

三菱食品株式会社

128,188

株式会社シジシージャパン

127,793

三井食品株式会社

75,342

その他

1,368,258
合計

2,456,591

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
(千円)

当期発生高
(千円)

当期回収高
(千円)

当期末残高
(千円)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

2,825,091

18,458,353

18,826,853

2,456,591(注)③

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
88.5

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365
52.2

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
商品及び製品区分

金額(千円)

商品
食品事業関連商品

153,028

外食事業関連商品

1,506
計

154,535

製品
食品事業関連製品

574,715
計574,715

合計

729,251― 73 ―

④

原材料及び貯蔵品
区分

金額(千円)

原材料
食品事業関連原材料

171,667

食品事業関連包装用資材

50,912

外食事業関連食材等

16,859
計

239,439

貯蔵品
食品事業関連機械部品、プレート

37,066

その他

2,104

⑤

計

39,170

合計

278,609繰延税金資産繰延税金資産は、425,070千円であり、その内容については「第５［経理の状況］１［財務諸表等］（1）［財務諸表］［注記事項］（税効果会計関係）」に記載しております。

⑥

敷金及び保証金
区分

金額(千円)

店舗357,587

事務所・工場

150,241

その他

3,466
合計

⑦

511,295

電子記録債務
相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社ヒガ・インダストリーズ

56,387

合計

56,387

期日別内訳
期日金額(千円)

2022年４月

56,387
合計

56,387― 74 ―

⑧

買掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社喜屋草間商店

429,348

デイリー・プロダクツ・ソリューション株式会社

177,415

朋和産業株式会社

147,445

株式会社ヒガ・インダストリーズ

98,952

株式会社ラクト・ジャパン

88,562

その他

485,060
合計⑨

1,426,785

長期借入金
区分

金額(千円)

株式会社商工組合中央金庫

200,000(－)

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

165,000(30,000)

株式会社みずほ銀行

110,000(20,000)

株式会社三井住友銀行

55,000(10,000)

株式会社千葉銀行

20,000(20,000)

550,000(80,000)

合計（注）（）内の金額は内書で、貸借対照表の流動負債「１年内返済予定の長期借入金」に計上しております。

(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

売上高

(千円)

3,660,212

7,481,706

11,940,237

15,458,153

税引前
四半期(当期)純利益(千円)

281,117592,658

1,034,498

991,608

四半期(当期)純利益(千円)

193,540

391,328

687,209641,692

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

21.26

42.98

75.48

70.48

(会計期間)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

第１四半期
(円)

第２四半期

21.26

― 75 ―

21.72

第３四半期
32.50

第４四半期
△5.00

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

－
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。

株主に対する特典なし（注）

当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利― 76 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第57期（自2020年４月１日

至 2021年３月31日）

2021年６月23日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月23日関東財務局長に提出。
(3) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2021年６月25日関東財務局長に提出。
(4) 四半期報告書及び確認書
第58期第１四半期（自2021年４月１日

至 2021年６月30日）

2021年８月13日関東財務局長に提出。

第58期第２四半期（自2021年７月１日

至 2021年９月30日）

2021年11月12日関東財務局長に提出。

第58期第３四半期（自2021年10月１日

至 2021年12月31日）

2022年２月14日関東財務局長に提出。

― 77 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 78 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月23日
株式会社デルソーレ
取締役会

御中
明星監査法人

東京都目黒区
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

福

島

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

大

内

泰

三

純

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社デルソーレの2021年４月１日から2022年３月31日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社デルソーレの2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロ
ーの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
外食事業の店舗に係る有形固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとお
当監査法人は、外食事業の店舗に係る有形固定資産のり、株式会社デルソーレの当事業年度の貸借対照表に計 減損を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実上されている有形固定資産4,099,812千円のうち、外食 施した。
事業セグメントに含まれる外食店舗の有形固定資産は ・ 取締役会等の議事録、稟議書の査閲、会社による検討
172,102千円であり、総資産の1.6％となっている。会社
資料と店舗一覧及び固定資産台帳との照合により、は、当事業年度において外食事業に係る店舗の有形固定
全ての店舗が検討対象となっていることを検証し資産について減損損失を計上していない。
た。
減損の兆候の有無の判定、減損損失測定の要否の判定 ・ 将来キャッシュ・フローについては、経営者によってにあたり、会社は、資金生成単位における過去２か年の承認された予算との整合性を検証した。
損益の趨勢、見積将来キャッシュ・フローを基礎に検討 ・ 過年度における損益の趨勢と予算及びその後の成長率している。
を比較し、また、経営者に質問を行うことにより、
将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性を検討しは、予算及びその後の期間の成長率であり、店舗が所在た。
する近隣の人口動態、入居する商業施設等の集客等を含 ・ 新型コロナウイルス感染症の影響について経営者と協む外部環境予測の影響を受ける。当該外部環境予測は、議し、収束時期や収束後の市場動向に関する経営者
会社によらない要素から生じる不確実性を伴い、経営者の仮定を検討した。
の判断が必要であることから、当監査法人は当該事項を ・ 将来キャッシュ・フローの見積りに用いられた成長率
監査上の主要な検討事項と判断した。
については、過去の趨勢及び店舗が所在する近隣の人口動態、入居する商業施設等の集客等の利用可能
な外部データとの比較を実施した。また、成長率に一定のリスクを反映させた経営者による不確実性の評価を検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社デルソーレの2022年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社デルソーレが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月24日【会社名】

株式会社デルソーレ【英訳名】

Delsole Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません【本店の所在の場所】

東京都江東区有明三丁目４番10号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

和

田

隆

介

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長和田隆介は、当社グループの財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2022年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業
務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前事業年度の売上高の金額が高い拠点から合算していき、前事業年度の売上高の概ね２／３に達している２事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロ
セスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加いたしました。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、2022年３月31日現在における当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月24日【会社名】

株式会社デルソーレ【英訳名】

Delsole Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません【本店の所在の場所】

東京都江東区有明三丁目４番10号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

和

田

隆

介

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長和田隆介は、当社の第58期(自2021年４月１日

至2022年３月31日)の有価証券報告書の記載内

容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。