プラスチック汚染を終わらせる：法的拘束力のある国際文書に向けて（仮訳）（3 月 15 日現在 HP 掲載の仮決議に基づく仮訳）(End plastic pollution: Towards an international legally binding instrument)

国連環境総会は、プラスチック汚染の高い水準とその急速な増大が地球規模での深刻な環境問題を示すものとなり、持続可能な開発の環境、社会、経済の側面に悪影響を与えていることに懸念とともに留意し、プラスチック汚染にマイクロプラスチックが含まれることを認識し、海洋環境においてプラスチック汚染が具体的な影響を与えることに懸念とともに更に留意し、海洋及びその他の環境におけるプラスチック汚染が、国境を越える性質を有し得ること及びその影響も含めて、各国の事情及び能力を考慮してライフサイクル全般にわたるアプローチで取り組む必要があることに更に留意し、持続可能な開発のための 2030 アジェンダを採択した 2015 年 9 月 25 日の国連総会決議 70/1 を再確認
し、1992 年にリオデジャネイロで採択された環境及び開発に関するリオ宣言の原則を再確認し、社会にとってのプラスチックの重要な役割を認識しつつ、あらゆるレベルで科学と政策の接点を強化し、プラスチック汚染が環境に与える地球規模の影響についての理解を深め、地方レベル、地域レベル及び世界的なレベルで効果的かつ進歩的な行動を促進することが緊急に必要であることを強調し、
国連環境総会決議 1/6、2/11、3/7、4/6、4/7 及び 4/9 を想起し、海洋及びその他の環境におけるプラスチック汚染の長期的な除去に向けた行動、並びに生態系及びこれに依存する人間の活動に対するプラスチック汚染による損害を回避する行動を直ちに取るために、世界的な連携、協力及びガバナンスを強化することが緊急に必要であることを確認し、プラスチックのライフサイクル全般に対処する幅広いアプローチ、持続可能な代替手段及び技術が、技術、能力構築、科学的及び技術的協力を利用する機会を容易にするための国際協調の強化の必要性に一層焦点を当てていることを認識し、並びに単一のアプローチは存在しないことを強調し、製品及び原料が再利用、再製造又はリサイクルされることで、それらがその原料となる資源と共に可能な限り長く経済に留まることができるよう製品及び原料の持続可能な設計を促進すること、並びに廃棄物の発生を最小限にすることは、持続可能なプラスチックの生産及び消費に大きく貢献することが可能であり、これらの重要性を強調し、12015 年及び 2017 年の海洋ごみ行動計画、大阪ブルー・オーシャン・ビジョン、G20 実施枠組及び海洋プラスチック憲章を含む G7 及び G20 の取組、海洋ごみに関する ASEAN 行動枠組及び海洋ごみ対策に関するバンコク宣言、APEC の海洋ごみロードマップ、2021 年の AOSIS 首脳宣言及びカリブ共同体のセントジョンズ宣言等のプラスチック及びマイクロプラスチック汚染を削減するための関連する多国間合意、有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約並びに 2021 年の海洋ごみ及びプラスチ
ック汚染に関する閣僚会議の成果を含め、特に国内的、地域的及び国際的な行動計画、取組、文書による政府及び国際機関による努力を歓迎し、また、補完的行動及び一貫性があり調整された長期的かつ世界的な展望の必要性を認識し、海洋ごみに関するグローバル・パートナーシップの重要な作業及び国連環境計画が支援し実施している海洋ごみ及びプラスチック汚染に対処する行動を評価しつつ留意し、また、第５回国連環境総会による検討のための継続的な作業の潜在的オプションを提示した海洋ごみ及びマイクロプラスチックに関する特別公開専門家会合の議長総括を考慮し、プラスチック汚染及びそれに関連する人の健康へのリスク並びに人類の福祉及び環境への悪影響を防止するため、1973 年の船舶による汚染防止のための国際条約及びその 1978 年の議定書、有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約、国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約、海洋法に関する国際連合条約、1972 年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約及びその 1996 年の議定書、国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ、気候変動に関する国際連合枠組条約、生物の多様性に関する条約等の関連する地域的及び国際的な条約及び文書の間の並びに国際機関、地域的な文書及びプログラムの間の協力、調整及び補完性の重要性を、それぞれの権限を尊重しつつ再確認し、また、非政府組織及び民間部門が主導する取組を認識し、海洋環境等におけるプラスチック汚染への対処に関連し、ステークホルダーの活動を含め、各国が自国の事情を理解する最適の立場にあることを更に認識し、多くの国においてプラスチックの収集、分別及びリサイクルにインフォーマル及び共同運営の状況下で働く労働者が重要な貢献をしていることを認識し、海洋環境等におけるプラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書を策定することにより、更なる国際的な行動が必要とされていることを強調し、

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1.

事務局長に対し、2024 年末までに作業を完了するとの野心をもって、2022 年の後半に作業を開始する政府間交渉委員会の開催を招集することを要請する。

2.

新たな法的拘束力のある国際文書から生ずる一部の法的義務が、開発途上国及び移行経済国により効果的に実施されるためには、能力構築、技術援助及び資金援助を必要とすることを認識する。

3.

政府間交渉委員会は、プラスチックのライフサイクル全体に対処する包括的アプローチに基づき、特に環境及び開発に関するリオ宣言の原則及び各国の事情及び能力を考慮し、拘束力のある及び任意の取組を含むことができる、海洋環境等におけるプラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書（以下「文書」という）を、以下の規定を含めて策定することを決定する。
(a) 文書の目的を特定すること。
(b)資源の効率性及び循環経済による取組方法等を通じて、特に製品の設計を含むプラスチックの持続可能な生産及び消費並びに環境上適正な廃棄物管理を促進すること。
(c) 既存のプラスチック汚染を含む海洋環境におけるプラスチック汚染を削減するため、国内及び国際的な協力のための措置を促進すること。
(d) 文書の目的に貢献するために各国主導の取組を反映した国別行動計画を策定し、実施し、更新すること。
(e) プラスチック汚染の防止、削減及び除去に向け取り組む国別行動計画を促進し、地域的及び国際的な協力を支援すること。
(f) 適当な場合には、各国の報告を具体化すること。
(g) 文書の実施についての進捗を定期的に評価すること。
(h)目的を達成する上での文書の有効性を定期的に評価すること。
(i) プラスチック汚染に関する科学的及び社会経済的な評価を提供すること。
(j) 啓発、教育及び情報交換を通じて知識を向上させること。
(k)それぞれの権限を認識し、重複を避け、及び行動の補完性を促進しつつ、関連する地域的及び国際的な条約、文書及び組織との協力及び調整を促進すること。
(l) 民間部門を含む全てのステークホルダーによる行動を奨励し、世界的、地域的、国及び地方レベルでの協力を促進すること。
(m) マルチステークホルダー行動アジェンダを策定すること。
(n) 文書の下での一部の法的義務の効果的な実施は、能力構築、技術援助及び十分な資金援助の利用可能性に依存していることを認識し、能力構築及び技術援助、相互に合意する条件に基づく技術移転、資金援助の取決めを具体化すること。
(o) 持続可能で、負担しやすく、革新的かつ費用対効果の高い取組方法による研究開発を促進すること。
(p) 遵守に対応すること。

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4.

政府間交渉委員会が、文書の審議において、以下の事項を検討することを決定する。
(a) 文書の目的の達成を支援するための義務、措置及び自主的取組。
(b) 専用の多国間基金を選択肢とすることを含めた、文書の実施を支援する資金メカニズムの必要性。
(c) 一部の規定が、国の約束の実施について、自国の事情を考慮して裁量を許容することができるとの柔軟性。
(d) 最良かつ利用可能な科学的知見、伝統的知識、先住民の知識及び地域の知識体系(e)インフォーマル及び共同運営の状況下から得られたものを含む、教訓及び最優良実例(f) プラスチック汚染に関連する政策に関連する科学的、社会経済的な情報及び評価を提供するメカ
ニズムの可能性(g) 効率的な組織及び合理化された事務局体制(h) 政府間交渉委員会が適当と認めるその他の側面の検討

5.

事務局長に対し、本決議の３及び４の規定及び要素を考慮し、政府間交渉委員会の作業の準備、特に政府間交渉委員会の作業のスケジュール及び構成について議論するため、臨時の公開作業部会を招集し、2022 年の前半に会合を１回開催することを要請する。

6.

臨時の公開作業部会会合及び政府間交渉委員会への可能な限り広範で効果的な参加を確保する必要性を強調する。

7. 事務局長に対し、優先的な行動として、開発途上国及び移行経済国が臨時の公開作業部会会合及び政府間交渉委員会の作業に効果的に参加できるよう必要な支援を提供することを要請する。

8. 事務局長に対し、政府間交渉委員会及び臨時の公開作業部会への UNEP 事務局の必要な支援を確保するよう要請する。

9.

臨時の公開作業部会及び政府間交渉委員会への参加は、適用可能な国際連合の規則に一致した形で、国際連合の全ての加盟国及びその専門機関の加盟国、地域的な経済統合のための機関並びに関連するステークホルダーに開放されるべきことを決定する。

10. 追加的な予算を提供することができる立場の政府及びその他のステークホルダーに対し、本決議の実施を支援するために追加的な予算を提供するよう招請する。

11. 事務局長に対し、政府間交渉委員会の権限の文脈において、関連する地域的及び国際的な文書及び取組、全てのステークホルダーの参加並びに緊密な協力及び調整を円滑化するよう要請する。

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12. 事務局長に対し、政府間交渉委員会での交渉完了を踏まえ、文書を採択し、及び署名のために開放することを目的として、全権代表による外交会議を招集することを要請する。

13. 事務局長に対し、政府間交渉委員会の作業の進捗を第６回国連環境総会に報告するよう要請する。

14. 事務局長に対し、海洋環境等におけるプラスチック汚染に関する科学上及び技術上の知識、特にモニタリングの方法論、利用可能な科学的及びその他関連するデータ及び情報の共有に関するものを強化しつつ、海洋ごみに関するグローバル・ パートナーシップの作業を引き続き支援及び推進するよう要請する。

15. 全ての加盟国に対し、自国の事情を考慮して、各国の国内規制の枠組みの下での国際的な行動及び取組を発展させつつ、循環経済による取組を含み得る持続可能な消費及び生産に関する措置及び国別行動計画を策定し実施することを含め、プラスチック汚染に対処するための活動の継続及び強化並びに自主的な措置の採用を求めるとともに、適当な場合には、プラスチック廃棄物の環境上適正な管理に関する統計情報を自主的に提供するよう求める 。

16. 事務局長に対し、利用可能な予算の範囲内で、第 1 回政府間交渉委員会会合に合わせて、適当な場合には、既存の取組に立脚させ、プラスチック汚染に関連する情報及び活動に関する交流を行うために全てのステークホルダーが参加可能なフォーラムを開催するよう要請する。

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