２０２３（令和５）事業年度

事 業 報 告 書

自：２０２３（令和５）年４月

１日

至：２０２４（令和６）年３月３１日

目

次

Ⅰ

法人の長によるメッセージ

Ⅱ

基本情報
１．国立大学法人等の長の理念や経営上の方針・戦略及びそれを達成するための計画等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２
２．沿革
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３
３．設立に係る根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５
４．主務大臣（主務省所管局課）
・・・・・・・・・・・・・・・・・
５
５．組織図
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５
６．所在地
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５
７．資本金の額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６
８．学生の状況（令和５年５月１日現在）
・・・・・・・・・・・・・
６
９．教職員の状況（令和５年５月１日現在）
・・・・・・・・・・・・
６
10．ガバナンスの状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７（１）ガバナンスの体制
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７（２）法人の意思決定体制
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８
11．役員等の状況（１）役員の役職，氏名，任期，担当及び経歴・・・・・・・・・・・・・
９（２）会計監査人の氏名又は名称及び報酬・・・・・・・・・・・・・ １０

Ⅲ

財務諸表の概要
１ ．国立大学法人等の長による財政状態、運営状況及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）貸借対照表（財政状態）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０（２）損益計算書（運営状況）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３（３）キャッシュ・フロー計算書（キャッシュ・フローの状況）
・・・ １４（４）主なセグメントの状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６
２．目的積立金の申請状況及び使用内訳等
・・・・・・・・・・・・・ １７
３．重要な施設等の整備等の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７
４．予算と決算との対比
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８

Ⅳ事業に関する説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１．財源の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．事業の状況及び成果（１）教育に関する事項
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）研究に関する事項
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）社会貢献に関する事項
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．業務運営上の課題・リスク及びその対応策（１）リスク管理の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況
・・・・・・・
４．社会及び環境への配慮等の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・
５．内部統制の運用に関する情報・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細
・・・・・・・・・・・・・・（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細・・・・・・・・・・・・（３）運営費交付金債務残高の明細・・・・・・・・・・・・・・・・
７．翌事業年度（令和６事業年度）に係る予算・・・・・・・・・・・

Ⅴ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

参考情報
１．財務諸表の科目の説明
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．その他公表資料との関係の説明
・・・・・・・・・・・・・・・・

１

１９
１９
１９
２０
２０
２１
２１
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２９
３１

国立大学法人鳴門教育大学事業報告書
Ⅰ 法人の長によるメッセージ
鳴門教育大学は、1981 年に「教員のための大学」を理念とする
新構想の大学として開学以来、わが国の教師教育（教員養成と現職
教員教育）を先導する研究と実践を蓄積しています。「よい教師を
一人でも多く」育て、社会に貢献することを最大のミッションとし、卓越性と先進性を倦むことなく追及しています。学部卒業生の教員
就職率は全国トップレベルの位置を占め、令和５年３月卒業生の教員就職率は 88.2％を達成し、平成 22 年から数えて 11 回目の全国
学長 佐古 秀一

第１位を達成しました。

第４期中期目標期間（令和４～９年度）を迎え、教育委員会、学校等の教育関係者との緊密な連携のもと、社会との共創、教育、研究の各領域で「主体的に学び、創造的に実践する教師づくり・学校づくり」というねらいを実現し、そのことを通してわが国の学校教育の改善・改革を確実にリードする大学としての機能を高めていきたいと考えています。
１

事業の概要
鳴門教育大学は、「教育は国の基である」という基本理念の下、現職教員の再教育と学部段階における教員養成に関する教育・研究を先導的に実施するとともに、その成果を地域・社会に還元しています。
■学校教育学部（学士課程）
日本の未来を背負う若者を育てる教員として、豊かな人間性と教育に対する使命感を育成し、教育に関する深い専門的知識と教育実践力を身に付けた「専門職としての教員」（小学校教員、中学校教員、高等学校教員、特別支援学校教員、幼稚園教員、保育士）の養成を行う。
■大学院学校教育研究科（修士課程）
多様化する教育課題の解決・改善に関して、幅広い視野から専門的な知見に基づき支援できる人材、及び日本型教育システムを学び開発途上国の教育改善を支援する人材の養成を行う。
■大学院学校教育研究科（専門職学位課程）
高度専門職業人として有すべき資質能力（教育実践力、自己教育力及び教職協働力）を備え、幅広い教育課題に対応し、新しい教科実践の在り方を創造する教員の養成を行う。
２

法人をめぐる経営環境
国立大学法人の財政運営は、国から措置される運営費交付金と学生生徒等納付金収入

や外部資金などの自主財源によって賄われています。

-1-

基盤的な経費である運営費交付金は、第４期中期目標期間においても係数の適用による減額が課せられており、現下の厳しい財政状況の下、増額に期待はできません。鳴門教育大学では、教育研究成果の可視化や積極的な情報発信等に取り組み、ステークホルダーとエンゲージメントを醸成することにより、寄付金や民間の教育セクターからの新たな投資の呼び込み等、安定的な財務基盤を確立できるよう取り組んでいます。
また、18 歳人口の減少に加え、教員需要の減少が予想されている中、地域における教員養成機能の効率化・高度化を図る観点から、関係自治体や他大学との連携強化に取り組んでいます。
３

重要な経営上の出来事等
四国５国立大学連携による教職課程が全国初の「連携教職課程」として、令和４年 11月 25 日に文部科学大臣から認定（美術、情報、家庭の３教科）を受け、令和５年度から学生を受け入れて運営しています。この「広域分散協働型連携」による取組は、少子化などの課題が全国に先駆けて顕在化している四国をフィールドとし、各大学が地域に密着しながら新しい時代や課題に対応できる教職課程の道を切り拓くためのモデルを目指しています。連携による教職課程の豊富化、学生交流の活性化に加え、各大学がリソースを提供し合う中で相乗効果が生まれ、教員サイドにおいても、他大学教員との交流を通し、単独大学では開講困難な魅力ある授業科目の開講等、新たな教育内容の可能性が動き始めています。
また、「教職大学院遠隔教育プログラム」では、働きながら学ぶメリットを活かし、日常の実践や教育に対する課題意識に立脚した大学院での学びをタイムリーに実践・検証することで、仕事と学びの好循環を図っています。
令和５年度は、このような広域かつ多様なニーズを持つ学習者に対する対面と遠隔のベストミックスによる柔軟な講義・演習等を可能とする「ハイフレックス授業環境」等整備事業が設備整備補助金に採択されました。また、共通研究棟の改修工事も始まり、教員養成ならではの教育環境の整備、教育 DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進しています。
Ⅱ 基本情報１ ． 国立大学法人等の長の理念や経営上の方針・戦略及びそれを達成するための計画等【基本理念及び経営上の方針】
鳴門教育大学では、昭和 56 年 10 月に新構想の教員養成大学として設立されて以来、「教育は国の基である」という基本理念の下、現職教員の再教育と学部段階における教員養成に関する教育を先導的に展開し、その成果を全国に発信してきました。
第４期中期目標期間を迎えるに当たり、学校教育を、ICT をはじめとする技術革新と多様化・グローバル化が急激に進展する社会で生きていく子供にとっての社会的共通基-2-

盤（インフラストラクチャー）として位置付け、教員養成は、これを担う専門職業人の育成を通して、今後の社会発展と人間のウェルビーイングの実現を左右する重要な位置を占めるものと捉えています。併せて、「令和の日本型学校教育」の実現という課題を見据えながら、教員養成大学として果たすべき基礎的な使命を「未来の社会の担い手である全ての子供の可能性を引き出す学校教育の実現」と捉え、これを情報化社会、多様化社会を見据えて実現していくために、本学における教育、研究、社会との共創等の側面での一層の機能強化を図ります。
わが国の教師教育のトップランナーとして、連携教職課程を始め、知的・人的資源の共有による大学の専門性を生かした教員養成の質保証、現職教員へ大学の知見を提供する
コンテンツの作成やプログラムの実施、補助金等の活用による教育施設環境の整備、外部資金の獲得、教育関係機関等との連携など、よい教師を一人でも多く育て、学び続ける教
師を支え、社会に貢献する大学でありたいと考えています。
【目標及び計画】
具体の目標及び計画は、第４期中期目標・中期計画として定めています。詳しくは下記
URL をご参照ください。
https://www.naruto-u.ac.jp/_files/00179522/dai4ki-tyuukimokuhyou-tyuukikeikaku.pdf

２ ． 沿革昭和 53 年 11 月１日

徳島大学事務局内に「徳島大学鳴門教育大学創設準備室」を設置

昭和 56 年 10 月１日

鳴門教育大学設置（開学）
学校教育学部初等教育教員養成課程を設置
大学院学校教育研究科（修士課程）を設置
附属図書館を設置
学校教育研究センターを設置

昭 和 59 年 ４ 月 １ 日
昭和 59 年４月 12 日
昭和 61 年４月 22 日

昭 和 62 年 ４ 月 １ 日
平成４年４月９日
平成８年４月１日
平 成 12 年 ４ 月 １ 日

平 成 13 年 ４ 月 １ 日

学校教育学部附属実技教育研究指導センターを設置
学校教育学部附属小学校、附属中学校、附属養護学校、附属幼稚園を設置（徳島大学教育学部附属小学校、附属中学校、附属養護学校、附属幼稚園を移管）
学校教育学部中学校教員養成課程を設置
保健管理センターを設置
情報処理センターを設置
兵庫教育大学大学院連合学校教育学研究科（博士課程）に構成大学として参加
学校教育学部初等教育教員養成課程、中学校教員養成課程を学
校教育学部学校教育教員養成課程に改組、入学定員を改定
学校教育研究センターを学校教育実践センターに改組
大学院学校教育研究科（修士課程）専攻・コースの入学定員を改定-3-

平 成 16 年 ４ 月 １ 日

国立大学法人鳴門教育大学設立

平 成 17 年 ４ 月 １ 日小学校英語教育センターを設置
教員教育国際協力センターを設置
学校教育実践センターを地域連携センターに、附属実技教育研究指導センターを実技教育研究指導センターに、情報処理セン
ターを高度情報研究教育センターに、保健管理センターを心身健康研究教育センターに改組
大学院学校教育研究科障害児教育専攻を特別支援教育専攻に改
称
附属養護学校を附属特別支援学校に改称
大学院学校教育研究科学校教育専攻、特別支援教育専攻、教科・領域教育専攻を廃止し、大学院学校教育研究科（修士課程）人間教育専攻、特別支援教育専攻、教科・領域教育専攻、（専門職学位課程）高度学校教育実践専攻を設置
学校教育学部学校教育教員養成課程障害児教育専修を特別支援教育専修に改称
予防教育科学教育研究センターを設置

平 成 19 年 ４ 月 １ 日

平 成 20 年 ４ 月 １ 日

平 成 21 年 １ 月 １ 日
平 成 22 年 ４ 月 １ 日

平 成 23 年 ４ 月 １ 日
平 成 24 年 ４ 月 １ 日
平 成 24 年 ５ 月 １ 日
平 成 25 年 ４ 月 １ 日

平 成 27 年 ４ 月 １ 日
平 成 31 年 ４ 月 １ 日

令和３年４月１日

大学院学校教育研究科（修士課程）教科・領域教育専攻国際教育
協力コースを国際教育コースに改称
地域連携センターの実地教育分野と実技教育研究指導センター
を教職キャリア支援センターに、地域連携センターの地域連携
分野を地域連携センターに再編
高度情報研究教育センターを情報基盤センターに、心身健康研
究教育センターを心身健康センターに改組
学校教育学部学校教育教員養成課程小学校教育専修学校教育コ
ースを学校教育実践コースに改称
教職キャリア支援センターの長期履修学生支援分野を分離し、長期履修学生支援センターを設置
予防教育科学教育研究センターを予防教育科学センターに改称
大学院学校教育研究科（専門職学位課程）高度学校教育実践専攻の学校・学級経営コース、学校臨床実践コース及び授業実践・カ
リキュラム開発コースの３コースを１コースとし、教職実践力
高度化コースに改称
生徒指導支援センターを設置
いじめ防止支援機構（BP-CORE）を設置
大学院学校教育研究科（修士課程）人間教育専攻、特別支援教育
専攻、教科・領域教育専攻及び（専門職学位課程）高度学校教育実践専攻を廃止し、大学院学校教育研究科（修士課程）人間教育専攻及び（専門職学位課程）高度学校教育実践専攻を設置
教職キャリア支援センターを教育実習総合支援センターに改組
独立行政法人教職員支援機構・四国地域教職アライアンス鳴門
教育大学センターを設置
発達臨床センターを設置-4-令和４年４月１日

大学院学校教育研究科（修士課程）人間教育専攻現代教育課題総合コースを教育探求総合コースに改称し、高度学校教育実践専
攻に配置
高度学校教育実践専攻子ども発達支援コースを特別支援教育コース及び幼児教育コースに再編、学習指導力開発コースを学習
指導力・ICT 教育実践力開発コースに改称
教員養成ＤＸ推進機構を設置

３ ．設立に係る根拠法
国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）
４ ．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）
５ ．組織図（令和５年５月１日現在）

６ ．所在地（本部の所在地） 徳島県鳴門市鳴門町高島字中島 748 番地（本部住所以外に示すべき施設）
附属幼稚園

徳島県徳島市南前川町２丁目 11 番地の１

附属小学校

徳島県徳島市南前川町１丁目１番地

附属中学校

徳島県徳島市中吉野町１丁目 31 番地

附属特別支援学校 徳島県徳島市上吉野町２丁目１番地-5-

７ ．資本金の額
13,182,616,037 円（全額政府出資）

８．学生の状況（令和５年５月１日現在）
総学生数 2,171 人
学校教育学部 443 人
大学院学校教育研究科 548 人
附属幼稚園 130 人
附属小学校 593 人
附属中学校 397 人
附属特別支援学校 60 人
９ ．教職員の状況（令和５年５月１日現在）
教員 332 人（うち常勤 215 人、非常勤 117 人）
職員 209 人（うち常勤 103 人、非常勤 106 人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で１人（0.31％）減少しており、平均年齢は 46 歳（前年度 46 歳）となっている。このうち、国からの出向者は 3 人、地方公共団体からの出向者 79 人である。
また、女性活躍推進法に基づく女性管理職割合の目標値は 18％であり、令和５年５月１日現在において 19.23％と達成している。

-6-

１０．ガバナンスの状況（１）ガバナンスの体制
当法人では内部統制委員会を置き、役員会をもって充て、運営の監督機能を強化している。
また、法人法の規定により学長の重要事項に係る意思決定については、役員会、経営協議会、
教育研究評議会の審議を経て行う体制としている。運営の透明性を高めるため、監事が上記の会議に参画し、意見を述べる体制も整備している。
他方、経営事項に関する学外者の意見を反映できるよう経営協議会に有識者７名が参画し、年６回以上開催している。
ガバナンスの体制図-7-

（２）法人の意思決定体制
当法人における意思決定は、経営協議会において経営に関する重要事項を、教育研究評議会において教育研究に関する重要事項を審議のうえ、役員会の議決により学長が決定する体制を整備している。
また、法人業務等に関する様々な課題や新規事業の企画等の情報共有及び意見交換等を行い、本学の円滑な運営に資することを目的とした運営会議や役員等懇談会を開催することで、役員間で情報を共有するとともに、キックオフから学長が関与することで学長がリーダーシップを発揮できる体制を整備している。

-8-

１１．役員等の状況（１）役員の役職、氏名、任期、担当及び経歴
役職
氏名
任期
学長

佐古 秀一

理事（教育・改革・ 梅津 正美
国際担当）
副学長（教育・改革担当）

理事（地域連携

美馬 持仁・附属学校担
当）副学長（地域連携担当）

理事（研究・入試・学生支援担
当）副学長（研究・
入試担当）

田中 弘之

経歴
平成 11 年４月
令和４年４月１日～令和７年３月 31 日 ～平成 20 年３月
鳴門教育大学
学校教育学部教授
平成 20 年４月
～平成 28 年３月
鳴門教育大学大学院
学校教育研究科教授
平成 28 年４月
～令和４年３月
国立大学法人
鳴門教育大学理事
平成 22 年４月
令和４年４月１日～令和７年３月 31 日 ～令和４年３月
鳴門教育大学大学院
学校教育研究科教授
平成 28 年４月
～令和４年３月
国立大学法人
鳴門教育大学副理事
平成 27 年４月
令和４年４月１日～令和７年３月 31 日 ～平成 28 年３月
徳島県立徳島科学
技術高等学校長
平成 28 年４月
～令和２年３月
徳島県教育委員会
教育長
令和２年４月～令和４年３月
国立大学法人
鳴門教育大学理事
平成 11 年２月
令和５年４月１日～令和７年３月 31 日 ～平成 20 年３月
鳴門教育大学
学校教育学部教授
平成 20 年４月
～令和３年３月
鳴門教育大学大学院
学校教育研究科教授

-9-

監事

近藤 芳夫

令和３年４月～令和５年３月
鳴門教育大学大学院
学校教育研究科特命教授
平成 18 年４月
令和２年９月１日～令和６年８月 31 日 ～平成 21 年３月
鳴門市立鳴門市
第一中学校校長
平成 21 年４月
～平成 27 年６月
鳴門市教育委員会
委員長
平成 27 年９月
～現在に至る
社会福祉法人緑樹会
参与
平成 28 年４月１日～令和２年８月 31 日

監事

国立大学法人
鳴門教育大学監事
平成２年 10 月
井関 佳穂理 令和２年９月１日～令和６年８月 31 日 ～平成 10 年３月
中央新光監査法人
大阪事務所
平成 13 年７月
～現在に至る
井関会計事務所公認会計士
平成 28 年４月１日～令和２年８月 31 日
国立大学法人
鳴門教育大学監事（２）会計監査人の氏名又は名称及び報酬
有限責任あずさ監査法人（報酬：7,810,000 円（税込））
Ⅲ 財務諸表の概要
１ ．国立大学法人等の長による財政状態、運営状況及びキャッシュ・フローの状況の分析（１） 貸借対照表（財政状態）①

貸借対照表の要約の経年比較（５年）- 10 -

（単位：百万円）
令和
元年度

令和
2年度

令和
3年度

令和
4年度

資産合計

14,971

15,711

15,725

15,563 15,779

負債合計

3,219

3,373

3,115

1,159

1,114

注１

純資産合計

11,751

12,337

12,60914,404 14,665

注２

区

分

令和
5年度

備考

注）金額は単位未満を切り捨てしており、計は必ずしも一致しない(注１）主な変動要因として、流動負債の減少が挙げられる。
(注２）主な変動要因として、資本剰余金等の増加が挙げられる。
②

当事業年度の状況に関する分析
資産の部

固定資産
有形固定資産土地
減損損失累計額
建物
減価償却累計額等
構築物
減価償却累計額等
機械装置
減価償却累計額等工具器具備品
減価償却累計額等
その他の有形固定資産
減価償却累計額等
その他の固定資産（単位：百万円）

金額

負債の部
14,423 固定負債

301

14,227

長期繰延補助金等

135

9,357

機構債務負担金-

長期借入金等

-

引当金

-

6,711
△3,901

その他の固定負債

812

△855

運営費交付金債務

170

寄附金債務

140

32
△28

前受受託研究費

1,481

未払金

430

その他の流動負債69△1,018

その他の流動資産
資産合計

01,343 負債合計
△29

1,114
純資産の部

196 資本金

資本剰余金

現金及び預金166

1,135 流動負債

政府出資金

流動資産

金額

1,356 利益剰余金（繰越欠損金）
1,239 その他の純資産

金額
13,182
13,182△1,073
2,556-

116 純資産合計

14,665

15,779 負債純資産合計

15,779注）金額は単位未満を切り捨てしており、計は必ずしも一致しない- 11 -

（資産合計）
令和５年度末現在の資産合計は前年度比 216 百万円（1.4％）増の 15,780 百万円となっている。
主な増加要因としては、建物が共用研究棟改修等により 131 百万円（4.9％）増の 2,810
百万円となったこと、ソフトウェアの取得により 81 百万円（169.4％）増の 128 百万円となったこと、構築物が大学構内舗装改修等により 16 百万円（6.2％）増の 280 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、現金及び預金が未払金の返済等により 77 百万円（5.8％）
減の 1,239 百万円となったこと、工具器具備品が減価償却等により 74 百万円（13.9％）減の 463 百万円となったことが挙げられる。
（負債合計）
令和５年度末現在の負債合計は 45 百万円（3.9％）減の 1,114 百万円となっている。
主な増加要因としては、運営費交付金債務が特殊要因運営費交付金退職手当分の繰越額等の増加により 68 百万円（66.6％）増の 171 百万円となったこと、寄附金債務が寄附金等収入の増加により 2 百万（1.5％）増の 141 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、未払金が返済により 64 百万円（12.9％）減の 431 百万円となったことが挙げられる。
（純資産合計）
令和５年度末現在の純資産合計は 262 百万円（1.8％）増の 14,666 百万円となっている。
主な増加要因としては、資本剰余金が施設費等を財源とした固定資産の取得等により 479
百万円（15.7％）増の 3,536 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、減価償却相当累計額が減価償却の見合いとして 211 百万円（4.9％）増の△4,504 百万円となったことが挙げられる。

- 12 -

（２） 損益計算書（運営状況）①

損益計算書の要約の経年比較（５年）（単位：百万円）
令和
備考
5年度

令和
元年度

令和
2年度

令和
3年度

令和
4年度

経常費用

4,601

4,074

4,455

4,138

4,192

注３

経常収益

4,692

4,278

4,474

4,235

4,316

注４

当期総損益

119

258

424

2,165

153

注５

区

分

注）金額は単位未満を切り捨てしており、計は必ずしも一致しない(注３）主な変動要因として、教育経費等の増加が挙げられる。
(注４）主な変動要因として、運営費交付金収益等の減少が挙げられる。
(注５）主な変動要因として、会計基準改定に伴う資産見返負債の収益化が挙げられる｡②

当事業年度の状況に関する分析(単位：百万円）
金額

経常費用（A）
業務費
教育経費
研究経費
診療経費
教育研究支援経費
受託研究費
共同研究費
受託事業費等
人件費
その他
一般管理費
財務費用
雑損
経常収益(B)
運営費交付金収益
学生納付金収益附属病院収益補助金等収益受託研究収益共同研究収益受託事業等収益
寄附金収益
その他の収益戻入
臨時損益（C)
前中期目標期間繰越積立金取崩額(D)
当期総利益（当期総損失）（B-A+C+D）

4,192
4,018
656
55
119
0
1
142
3,043
170
3
0
4,316
3,352
603
86
0
1
143
26
102
2
26
153

注）金額は単位未満を切り捨てしており、計は必ずしも一致しない- 13 -

（経常費用）令和５年度の経常費用は 54 百万円（1.3％）増の 4,192 百万円となっている。
主な増加要因としては、教育経費が共通研究 E 棟改修工事に伴う修繕費の増加等により 103
百万円（18.7％）増の 656 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、職員人件費が退職職員数の減少等により 71 百万円（2.3％）
減の 3,043 百万円となったことが挙げられる。
（経常収益）
令和５年度の経常収益は 81 百万円（1.9％）増の 4,317 百万円となっている。
主な増加要因としては、補助金収益が補助金の受入増加により 37 百万円（74.3％）増の
87 百万円となったこと、施設費収益が施設費の受入増加により 35 百万円（198.6%）増の
53 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、運営費交付金収益が特殊要因運営費交付金退職手当分の執行額の減少等により 13 百万円（0.4％）減の 3,353 百万円となったこと、入学料収益が入学者の減少により 2 百万円（1.7％）減の 95 百万円となったことが挙げられる。
（当期総損益）上記経常損益の状況の他に、昨年度、会計基準改定に伴い資産見返負債を収益化したことにより、2,012 百万円（92.9％）減の 154 百万円となっている。
（３） キャッシュ・フロー計算書（キャッシュ・フローの状況）①

キャッシュ・フロー計算書の要約の経年比較（５年）（単位：百万円）
令和
元年度

令和
2年度

令和
3年度

令和
4年度

令和
5年度

備考

業務活動によるキャッシュ・フロー

284

98

267

222

145

注６

投資活動によるキャッシュ・フロー

108

398

△412

△246

△160

注７

財務活動によるキャッシュ・フロー

△68

△69

△65

△63

△61

資金期末残高

1,185

1,613

1,403

1,315

1,239

区

分

注８

注）金額は単位未満を切り捨てしており、計は必ずしも一致しない(注６）主な変動要因として、運営費交付金収入及び補助金等収入の減少が挙げられる。
(注７）主な変動要因として、施設費による収入の増加が挙げられる。
(注８）主な変動要因として、固定資産の取得による支出の増加が挙げられる。

- 14 -

②

当事業年度の状況に関する分析（単位：百万円）

金額
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー（A)
原材料，商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
学生納付金収入
附属病院収入受託研究収入共同研究収入受託事業等収入
補助金等収入補助金等の精算による返還金の支出
寄附金収入
その他の業務収入
預り金の純増減額
国庫納付金の支払額
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー（B)Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー（C)Ⅳ資金に係る換算差額（D)

145
△711
△3,172
△148
3,421
518
1
1
127
40
0
21
49
△1
△160
△61
-

Ⅴ資金増加額（又は減少額）（E=A+B+C+D）△76

Ⅵ資金期首残高（F)1,315

Ⅶ資金期末残高（G=F+E）

1,239

注）金額は単位未満を切り捨てしており、計は必ずしも一致しない（業務活動によるキャッシュ・フロー）
令和５年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 77 百万円（34.5％）減の 146 百万円となっている。
主な増加要因としては、原材料、商品又はサービスの購入による支出が 4 百万円（0.6％）
減の△711 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、補助金等収入が 77 百万円（65.8％）減の 40 百万円となったこと、運営費交付金収入が 47 百万円（1.4％）減の 3,421 百万円となったことが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
令和５年度の投資活動によるキャッシュ・フローは 86 百万円（35.0％）増の△160 百万円となっている。
主な増加要因としては、施設費による収入が 352 百万円（575.2％）増の 413 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が 225 百- 15 -

万円（73.1％）増の△533 百万円となったことが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
令和５年度の財務活動によるキャッシュ・フローは 2 百万円（2.6％）増の△62 百万円となっている。
主な増加要因としては、リース債務の返済による支出が 4 百万円（6.4％）減の△59 百万円となったことが挙げられる。
（４） 主なセグメントの状況①

学校教育学部・大学院学校教育研究科セグメント（以下、学部・大学院セグメン
トと記載）

学部・大学院セグメントは、学校教育学部、大学院、附属図書館及び各センターにより構成されている。
令和５年度においては、学校教育学部では、全国初となる「連携教職課程」に学生を受け入れ、運営を開始した。併せて、規準適応型教員養成から自己伸長型教員養成への転換による新カリキュラムに基づく「セルフデザイン型学修」を開始した。大学院では、前年度に開設した「教職大学院遠隔教育プログラム」の入学生を対象にアンケートを実施し、現職院生自身の日々の教育活動への役立ち等について検証、教育改善に資するとともに、令和７年度から、教科・総合系の教職大学院にもプログラムを拡大することを決定し、準備を進めている。
学部・大学院セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 1,300 百万円（59.5％）、学生納付金収益 591 百万円（27.1％）、受託事業等収益 144 百万円（6.6％）となっている。また、事業に要した主な経費は、人件費 1,769 百万円、教育経費 421 百万円、受託事業費等 142 百万円、教育研究支援経費 64 百万円、研究経費 47 百万円、一般管理費 13 百万円となっている。
②

附属学校セグメント

附属学校セグメントは、附属幼稚園、附属小学校、附属中学校及び附属特別支援学校により構成されている。
令 和 ５ 年 度 に お い て は 、 大 学 と 共 同 で STEAMIC （ STEAM for Inclusive andCitizenship）教育モデルの構築に取り組み、先行して授業研究している６事例のコンテンツを附属中学校のウェブページで公開し、4,000 件以上のカウント数を得た。また、附属特別支援学校ウェブページに STEAMIC 教育の情報を掲載するとともに、STEAMIC
教育の実践をテーマに公開授業研究会を実施した。
附属学校セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 853 百万円（92.5％）、補助金収益 26 百万円（2.8％）、施設費収益 15 百万円（1.6％）、寄附金収益- 16 -

15 百万円（1.6％）、学生納付金収益 13 百万円（1.4％）となっている。また、事業に要した主な経費は、人件費 821 百万円、教育経費 205 百万円となっている。
２．目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益 154 百万円は、中期計画の剰余金の使途において定めた教育研究の質の向上に充てるため、154 百万円を目的積立金として申請している。
当年度においては、安心安全な教育研究環境整備事業と教員養成における総合的な学
修経過と成果の可視化システム整備事業に 160 百万円使用している。

３．重要な施設等の整備等の状況（１） 当事業年度中に完成した主要施設等
高島共通研究 E 棟改修工事（取得原価 308 百万円）
高島ライフライン再生(雨水排水)工事（取得原価 51 百万円）
高島講堂便所改修工事（取得原価 21 百万円）
附属小学校加圧給水ポンプ取替工事（取得原価 3 百万円）
学生宿舎６号棟給湯設備改修工事（取得原価 3 百万円）

- 17 -

４．予算と決算との対比（単位：百万円）

区分

令和
元年度

令和
2年度

令和
3年度

令和
4年度

令和
5年度

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

4,998

4,909

4,825

5,017

5,175

5,169

4,769

4,495

4,936

4,992

運営費交付金収入

3,703

3,705

3,286

3,397

3,653

3,679

3,456

3,468

3,498

3,514

注１

施設整備費収入

439

325

539

574

314

251

62

56

438

398

注２

補助金等収入

2

2

178

204

117

125

27

29

71

91

注３

大学改革支援・学位授与機構施設
費交付金

20

20

20

20

20

20

20

5

5

15

注４

学生納付金収入

604

588

557

568

574

585

595

584

597

581

注５

附属病院収入

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

雑収入

74

76

64

55

55

53

37

38

35

41

注６

産学連携等及び寄附金収入

115

129

98

118

123

183

127

157

114

178

注７

その他収入

41

65

83

80

318

273

445

158

178

172

注８

4,998

4,688

4,825

4,670

5,175

4,787

4,769

4,159

4,936

4,632

3,070

2,958

2,791

2,692

3,246

3,009

3,238

2,659

3,071

2,872

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

一般管理費

1,352

1,252

1,214

1,084

1,375

1,227

1,315

1,278

1,262

1,107

施設整備費

459

345

559

594

334

271

82

61

443

413

注１０

補助金等経費

2

2

163

182

97

103

7

6

48

64

注１１

115

131

98

117

123

177

127

155

114

176

注１２

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

221

-

347

-

382

-

336

0

360

収入

支出
教育研究経費
診療経費

産学連携等及び寄附金経費
その他支出
収入－支出

差額理由

注）金額は単位未満を四捨五入しており、計は必ずしも一致しない（注１）運営費交付金収入については、光熱費等の物価変動への対応分に係る教育・研究基
盤維持経費の追加配分及び当初予算内示後の学生支援に係る予算増額のため。
（注２）施設整備費収入については、計画変更により減少したため。
（注３）補助金等収入については、授業料等減免費交付金が含まれ、授業料等免除に使用している。また、年度計画作成時に想定していた見込額を上回ったこと等により、予算額に比して決算額が多額となっている。
（注４）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金については、年度計画作成時に想定していた見込額を上回ったため。
（注５）学生納付金収入については、授業料収入及び検定料収入が減少したため。
（注６）雑収入については、入試センター試験実施収入が見込額を上回ったため。
（注７）産学連携等及び寄附金収入については、受託事業の受入及び寄附金受入が増加したため。

- 18 -

注９

（注８）目的積立金取崩については、執行計画を見直したことによる支出額減少のため。
（注９）業務費については、経費の削減に努めたため。
（注 10）（注２）及び（注４）に示した理由等のため。
（注 11）（注３）に示した理由のため。
（注 12）（注７）に示した理由等のため。なお、決算額には寄附金繰越額の執行額を含んでいる。
詳細については、決算報告書（https://www.naruto-u.ac.jp/information/08/004003.html）
をご参照ください。
Ⅳ事業に関する説明

１．財源の状況
当法人の経常収益は 4,317 百万円で、その内訳は、
運営費交付金収益 3,353 百万円（77.7％）、
その他の収益等 964 百万円（22.3％）となっている。
２．事業の状況及び成果（１） 教育に関する事項
国立大学法人の重要な事業の一つである教育において、鳴門教育大学では第４期中期計画として以下の取組に係る計画を掲げ、取組を進めている。令和５年度における教育に関する状況及び成果は下記のとおりである。
取組

取組状況・成果

教職大学院遠働きながら学ぶ現職教員のために、令和４年度に新プログラムとして開設。

隔教育プログ

学校を離れて学ぶことが困難な教員等のニーズに対応し、多様な学生を受

ラム入。令和７年度から、教科・総合系にも拡大することを決定。

- 19 -

学びの交流プ「令和の日本型学校教育」が必要とログラムなる学校現場における新たな教育課
題のうち、特に、文化的多様性に対応できるリーダー教員を育成するための、教職大学院（現職教員）とJICA 研修生や留学生との交流プロ
グラムの実施。

自己伸長型教規準適用型から自己伸長型へ

員養成の開

教員養成システムを転換。新カ発・運用

リキュラムに基づく運営、セル
フデザイン型学修の開始。

広域分散協働

教職課程の魅力化・高度化を型教員養成モ

目指し、四国５国立大学が連デル「連携教携して全国初の「連携教職課

職課程」

程」を設置。令和４年度に文部科学大臣の認定を受け、令和５年度から開講。

（２） 研究に関する事項
国立大学法人の重要な事業の一つである研究において、鳴門教育大学では第４期中期計画として以下の取組に係る計画を掲げ、取組を進めている。令和５年度における研究に関する状況及び成果は下記のとおりである。
取組

取組状況・成果

地域教育課

多様な地域課題の解決に向け、地域が持っている「実践知」と大学が持つ題の共同研「科学知」を統合し、共同研究を推進。令和５年度は 21 件の共同研究を実究施。

（３） 社会貢献に関する事項
国立大学法人の重要な事業の一つである社会貢献において、鳴門教育大学では第４期中期計画として以下の取組に係る計画を掲げ、取組を進めている。令和５年度における社会貢献に関する状況及び成果は下記のとおりである。

- 20 -

取組

取組状況・成果

オーダーメ

徳島県内全 24 市町村教育委員会を訪問し、それぞれの教育委員会の教育

イド型学校

目標にコミットするオーダーメイド型の学校支援を展開。令和５年度は支援

11 件の支援を実施。

「校内研修

ファシリテータースキル等について研修し、指導主事としての資質向上をファシリテ図ることで、徳島県の学校の「学校力向上」に寄与。

ーター」養成３．業務運営上の課題・リスク及びその対応策（１） リスク管理の状況
当法人では、業務実施の障害となる要因を事前にリスクとして識別、分析及び評価し、当該リスクへの適切な対応を可能とするため、災害等突発的な事象について、業務フローの整理並びに業務フローの各段階におけるリスク及びその発生原因の分析並びに必要な規程の整備を行っている。
また、将来における本学の中期目標・中期計画達成及び経営上のリスクについては、定期
的に役員間で情報共有を行い、対応策を検討・実施している。
（２） 業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況
ア．リスクの評価と対応に関する事項
災害等突発的な事象
災害等突発的な事象に対するリスクへの個別マニュアルについて、毎年対応状- 21 -

況の確認を行い、必要に応じて見直しを行っている。
また、危機管理専門部会において、情勢に応じた BCP 及び危機管理基本マニュ
アルの見直しを行っている。当事業年度においては、消火訓練等の体験訓練を行った後、防災訓練として、危機管理対策本部の設置及び自衛消防隊の初動指揮確認を行い、通報連絡、初期消火、避難誘導及び救出救護等を実施した。
本学が発注した建設工事及び設計・コンサルティング業務について、入札・契約の過程及び内容の透明性並びに公正な競争を確保することを目的として、入札監視委員会を設置している。当事業年度においては、定例会議を１回開催し、事項について不適切な点又は改善すべき点がないか確認を行った。
本法人の研究活動の適正を確保するため、以下の取組を行った。
① 研究活動における不正行為及び研究費の不正使用について未然に防止するため、マニュアルやリーフレット（日・英）等を作成し、配布及びウェブページで公開する等、本学職員、学生等への啓発を行った。また、職員に対して「研究倫理教育」、「コンプライアンス教育」の研修を実施した。
② 本学における利益相反状態を十分に把握するため、また研究インテグリティ（研究の健全性・公正性）を確保するため、全職員を対象とした利益相反・研究インテグリティに関する調査を実施した結果、利益相反の可能性又は研究インテグリティが確保されていない可能性がある者はいないことを確認した。その結果を教育研究評議会に報告し、現状を共有した。
③ 人を対象とする医学系研究等に関する倫理審査委員会を２回、迅速審査５回、期間延長等の手続きを１回行い、倫理的配慮を図った。
４．社会及び環境への配慮等の状況
当法人は、「鳴門教育大学環境経営方針」において環境に関する基本理念、基本方針を定めており、その一環として、平成 24 年には「エコアクション２１」の認証・登録を取得し、環境マインドを持った人材の育成を行っている。実績等については、エコアクション２１環
境経営レポート（環境報告書）にて報告しており、毎年度当法人ホームページにて公表している。
また、「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に向けて、多様なステークホルダーとの連携強化やパートナーシップを構築し、学びや交流等を通じた活動を行う産学官連携の「徳島ＳＤＧｓプラットフォーム」の発起団体として参加するとともに、当法人にて消費者教育推進プロジェクトとして「エシカル消費自主宣言」を公表し、エシカル消費実現に向けた県内外の小中高に対する出張授業や、学生による消費者教育次世代リーダーの養成を行ってい- 22 -

る。
５．内部統制の運用に関する情報
当法人では、内部統制システムとして業務方法書に定めたとおり、内部統制に関する重要事項を審議し、状況を監督する内部統制委員会（役員会）のほか、経営協議会、教育研究評
議会、総務委員会及び各種委員会において業務の執行や情報の伝達・共有を図り、内部統制を行っている。
当事業年度における主な運用状況は以下のとおりである。
① 統制環境に関する事項
当法人において、内部統制統括責任者、内部統制推進責任者及び内部統制推進担
当者をおき、法人組織の業務の適正を確保するための体制及び学長がリーダーシッ
プを発揮できる環境を整えている。
②

中期計画等に基づき実施する業務の評価体制の整備について、第４期中期目標期間における内部質保証に関する方針を定め、評価体制を整備している。

中期計画等の進捗管理のため、経営企画戦略課は達成管理シートにより、年２回
進捗状況を把握している。また、年度末に企画戦略室による進捗確認を実施し、確認結果を役員に報告している。
本法人の保有する情報の保護と活用及び適切な情報セキュリティ対策を図ることを目的として国立大学法人鳴門教育大学情報セキュリティーポリシーに関する- 23 -

規程を定めている。本規程に基づき、情報セキュリティ水準の維持・向上を図るた
め、法人全体の計画として「サイバーセキュリティ対策等基本計画」を整備している。
③ 統制活動に関する事項
役員会（内部統制委員会を兼ねる）を 14 回、経営協議会を７回、教育研究評議会を 11 回、総務委員会を 11 回開催し、規定に沿って重要事項を審議し、機関決定を行った。
業務の適正な執行を確認するため、内部統制推進責任者は内部統制推進担当者と、内部統制推進担当者は所属する職員と、年間３回（期首、中間、期末）面談を実施している。
各業務担当者や管理責任者は、起案文書の処理をもって業務の遂行について確認している。
本学の内部質保証のため、当該事業年度において自己点検・評価委員会を５回開催、外部評価委員会委員との意見交換を実施、令和４年度自己点検・評価シートを作成し、教育研究評議会、経営協議会において報告することで、学内で情報を共有している。
また、全教職員を対象に、法人文書管理研修、個人情報保護に関する研修などのコンプライアンス研修を実施した。
令和４年度に更新した本学の情報基盤を第８期情報基盤システムにより事務局
端末は可搬型となり、会議等におけるペーパレス化の推進等、業務の適正かつ効率的な運営を進めている。
④ 情報と伝達に関する事項
学士課程におけるセルフデザイン型学修の展開や、令和６年度以降の財政シミュレーション等、重要事項については、全学教職員説明会を年２回開催（ウェブ会議併用）し、学長から周知徹底を図った。
なお、学長からの通知は、学内ポータルサイト上において、掲載されるほか、必要に応じて電子メールによる一斉配信を行っている。
また、役員会、経営協議会、教育研究評議会ほか、各種委員会の議事要録及び資料は、学内ポータルサイト上に掲載するとともに、会議に出席した委員・陪席者を通じて教員・事務各組織で報告・情報を共有している。
⑤ モニタリングに関する事項
当該事業年度は、以下のモニタリングを実施し、いずれも業務が適正に遂行されていることを確認した。

- 24 -

１．監事は、当該事業年度の４月に監事監査計画を策定し、定期監査として業務
監査１回、会計監査１回を実施した。また、重要な会議へ３２回出席、意思決定に係る文書の決裁、内部監査部門、会計監査人との連携監査を実施した。
さらに、役員と監事での意見交換会を２回、役員、監事と会計監査人とのディスカッションを２回実施した。
２．監査法人が定めた「第 20 期事業年度監査計画概要」に基づき、内部統制の評価２回、実証手続きの実施４回、監事、監査法人及び学長等とのディスカッション２回をそれぞれ実施した。
３．監査室は、内部監査規程に基づき監査計画を策定し、７件の内部監査を実施した。
⑥ ICT への対応に関する事項
本学の保有する情報の保護と活用及び適切な情報セキュリティ対策を図ることを目的に、情報セキュリティーポリシーに関する規程を定め、重要事項を国立大学
法人鳴門教育大学情報システム運用管理委員会において審議・決定している。鳴門教育大学情報セキュリティーポリシーに関する規程に基づき、アクセスログ点検や全学対象の情報セキュリティセミナー等を実施し、情報システム及びネットワークのセキュリティ対策を講じている。
業務変更に伴う情報システムの速やかな改変に対応するための組織の役割を、国立大学法人鳴門教育大学情報システム運用管理委員会が担っている。当該事業年度開催の国立大学法人鳴門教育大学情報システム運用管理委員会において、今後の課題を確認するとともに、情報セキュリティの確保に関する調査及び情報システムの整備を実施した。
６．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１） 運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）

当期振替額
交付年度

交付金当
期交付額

期首残高

運営費
交付金
収益

資本
剰余金

小計

期末残高

令和４年度

103

-

93

-

93

9

令和５年度

-

3,421

3,260

-

3,260

161

合

103

3,421

3,353

-

3,353

171

計

（注）記載金額は、単位未満四捨五入しており、計は必ずしも一致しない- 25 -

（２） 運営費交付金債務の当期振替額の明細①令和４年度交付分
区分（単位：百万円）

金額

業務達成基準によ

運営費交付

る振替

金収益

内

10

訳

①業務達成基準を採用した事業等：教員養成の固有性と課題を踏まえた DX 推進機構の整備

資本剰余金

0

計

10

②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：10（人件費：0、その他経費：10）ｲ)自己収入に係る収益計上額：0ｳ)固定資産の取得額：0③運営費交付金収益化額の積算根拠
教員養成の固有性と課題を踏まえた DX 推進機構の整備については成果の達成度合いを勘案し 10 百万円を収益化。

期間進行基準によ

運営費交付

る振替額

金収益

－

資本剰余金

－

計

－

費用進行基準によ

運営費交付

83

る振替額

金収益

該当なし

①費用進行基準を採用した事業等：退職手当②当該業務に係る損益等

資本剰余金

0

ｱ)損益計算書に計上した費用の額：83

計

83(人件費：83、その他の経費：0)ｲ)自己収入に係る収益計上額：0ｳ)固定資産の取得額：0③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務 83 百万円を収益化。

国立大学法人会計－該当なし

基準第 72 第３項による振替額合計

93（注）記載金額は、単位未満四捨五入しており、計は必ずしも一致しない②令和５年度交付分
区分（単位：百万円）

金額

業務達成基準によ

運営費交付

る振替

金収益

内

24

訳

①業務達成基準を採用した事業等：教員養成の固有性と課題を踏まえた DX 推進機構の整備

資本剰余金

0

計

24

②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：24（人件費：21、その他経費：2）- 26 -ｲ)自己収入に係る収益計上額：0ｳ)固定資産の取得額：0③運営費交付金収益化額の積算根拠
教員養成の固有性と課題を踏まえた DX 推進機構の整備については成果の達成度合いを勘案し 24 百万円を収益化。
期間進行基準によ

運営費交付

る振替額

金収益

3,140

用進行基準を採用した業務以外の全ての業務

資本剰余金
計

①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準及び費

0
3,140

②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：3,119（人件費：2,854、その他経費：266）
ｲ)自己収入に係る収益計上額：0ｳ)固定資産の取得額：21③運営費交付金収益化額の積算根拠
学生収容定員に対し在籍者数が一定率（90％）を下回
った相当額６百万円を除き、期間進行業務に係る運営費交付金債務を全額収益化。

費用進行基準によ

運営費交付

る振替額

金収益

96

①費用進行基準を採用した事業等：退職手当、教育研究
基盤維持経費

資本剰余金

0

計

96

②当該業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：96(人件費：83、その他の経費：13)ｲ)自己収入に係る収益計上額：0ｳ)固定資産の取得額：0③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務 96 百万円を収益化。

国立大学法人会計－該当なし

基準第 72 第３項による振替額
合計

3,260（注）記載金額は、単位未満四捨五入しており、計は必ずしも一致しない（３） 運営費交付金債務残高の明細
交付年度
令和 4 年度

運営費交付金債務残高
業務達成基準を採用した業務に係る分期間進行基準を採用した業
務に係る分（単位：百万円）

残高の発生理由及び収益化等の計画

－

該当なし

9

・学生収容定員が下回った相当額として繰り越したもの。当該債務は、中期目標期間終了後に国庫納付する予定である。

- 27 -

令和 5 年度

費用進行基準を採用した業
務に係る分計－

業務達成基準を採用した業
務に係る分

35

該当なし

9
教員養成の固有性と課題を踏まえた DX 推進機構の整備・当該事業について、令和５事業年度に予定していた計画が一部未達となったため、その未達分を繰り越したもの。
・令和６事業年度において計画どおり成果を達成できる見込みであり、当該債務は全額収益化する予定である。

期間進行基準を採用した業
務に係る分15

費用進行基準を採用した業
務に係る分
計

121

・学生収容定員が下回った相当額として繰り越したもの。当該債務は、中期目標期間終了後に国庫納付する予定である。
・退職手当の執行残であり、翌事業年度以降に使用する予定である。

171（注）記載金額は、単位未満四捨五入しており、計は必ずしも一致しない

７．翌事業年度（令和６事業年度）に係る予算（単位：百万円）

金額
収入

5,170

運営費交付金収入

3,507

補助金等収入190

学生納付金収入

574

その他収入

899

支出

5,170

教育研究経費

4,426

その他支出

744

収入－支出

0

（注）記載金額は、単位未満四捨五入しており、計は必ずしも一致しない

翌事業年度のその他収入のうち、273 百万円は目的積立金取崩によるものである。また、その他支出のうち、470 百万円は施設整備費によるものである。

- 28 -

Ⅴ

参考情報

１．財務諸表の科目の説明① 貸借対照表
有形固定資産土地、建物、構築物等、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。

減損損失累計額

減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。

減価償却累計額等

減価償却累計額及び減損損失累計額。

その他の有形固定資産

図書、工具器具備品、車両運搬具等が該当。

その他の固定資産

無形固定資産（特許権等）、投資その他の資産（投資有価証券等）が該当。

現金及び預金

現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金（普通預金、当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等） の合計額。

その他の流動資産

未収附属病院収入、未収学生納付金収入、医薬品及び診療材料、たな卸資産等が該当。

大学改革支援・学位授与機

国立学校特別会計から独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継し構債務負担金た借入金の償還のための独立行政法人国立大学財務・経営センターへの拠
出債務のうち、独立行政法人国立大学財務・経営センターから独立行政法
人大学改革支援・学位授与機構が承継した借入金の償還のための独立行政法人大学改革支援・学位授与機構への拠出債務。

長期借入金等事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金、PFI 債
務、長期リース債務等が該当。

引当金

将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金等が該当。

運営費交付金債務

国から交付された運営費交付金の未使用相当額。

政府出資金

国からの出資相当額。

資本剰余金

国から交付された施設費等により取得した資産(建物等)等の相当額。

利益剰余金

国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。

繰越欠損金

国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。

②

損益計算書

業務費

国立大学法人等の業務に要した経費。

教育経費

国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。

研究経費

国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。

- 29 -

診療経費

国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費。

教育研究支援経費

附属図書館、大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費。

人件費

国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。

一般管理費

国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。

財務費用

支払利息等

運営費交付金収益

運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。

学生納付金収益

授業料収益、入学料収益、検定料収益の合計額。

その他の収益受託研究等収益、寄附金収益、補助金等収益等。

臨時損益

固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。

目的積立金取崩額

目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。

③

キャッシュ・フロー計算書

業務活動による

原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付

キャッシュ・フロー

金収入等の、国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況。

投資活動による

固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運キャッシュ・フロー

営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況。

財務活動による

増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済によキャッシュ・フロー

る収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況。

資金に係る換算差額

外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。

- 30 -

２．その他公表資料等との関係の説明
事業報告書に関連する報告書等として、以下の資料を作成している。
〇統合報告書（財務レポート）
・財務リーフレット
財務情報及び活動状況をステークホルダーの方々に分かりやすくご理解いただくために、
統合報告書（財務レポート）及び財務リーフレットを作成し、ホームページに掲載している。

https://www.naruto-u.ac.jp/information/08/004004.html〇大学概要
大学概要では、本法人の組織や沿革、学生数等の情報に加え、令和５年度の収入支出予算額を掲載している。当資料は、ウェブページに掲載している。

https://www.naruto-u.ac.jp/information/04/001.html- 31 -