拒絶査定が確定した発明に関する発明者名誉権の侵害が問題になった事件【事件の概要】拒絶査定が確定した場合には発明者名誉権は法的に保護されないとして、発明者名誉権侵害の不法行為に基づく慰謝料請求が棄却された事例。
【事件の表示、出典】
平成２６年９月１１日判決言渡平成２６年（ワ）第３６７２号 特許出願願書補正手続等請求事件
最高裁ＨＰ【参照条文】
パリ条約４条の３、特許法２６条、２８条１項、３６条１項２号、６４条２項３号、６６条３項３号、特許法施行規則６６条４号【キーワード】発明者名誉権１．事実関係
原告は、本件特許出願願書に発明者の一人として記載されている者であるところ、本件発明は原告の単独発明であるとして出願人である被告会社に対し、願書の補正手続等を求めるとともに、本件出願願書に発明者の一人として記載されている被告Ｂに対し、本件発明が原告の単独発明であることの確認並びに発明者名誉権侵害の不法行為に基づく慰謝料を請求した。
東京地裁民事４６部（長谷川裁判長）は、願書補正手続請求については、特許庁に係属していない事件について補正をすることは、特許法１７条１項本文に反し不適法と解すべきとしてこれを斥け、本件発明の発明者が原告の単独発明であることの被告会社に対する確認請求についても、本件出願については拒絶査定が確定しており、特許証は交付されておらず、交付される見込みもないことから、確認の利益はないとして却下し、上記の理由から、被告Ｂに対する確認の利益も認められないとして却下した。
本発表では、発明者名誉権侵害の成否についてのみ取り上げる。原告は、被告Ｂが、被告会社に対し、本件発明が原告と被告Ｂとの共同発明である旨の虚偽の申告をしたと
なお、原告は、本件発明は職務発明ではなく、自由発明であるとして、被告会社に対し、特許受ける権利の帰属の確認を求める訴え（東京地裁平成２４年（ワ）第１４９０５号）を提起し、同じ民事４６部で審理されたが、裁判所は、本件発明を職務発明であると認定

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し、特許受ける権利は原告から訴外日鐵テクノリサーチ社に承継されたと認定して、原告の請求を棄却した（東京地裁平成２５年５月１６日判決）。
その後、本件出願については、平成２６年１月２３日付で拒絶査定がなされたが、被告会社は拒絶査定不服審判を請求せず、上記拒絶査定は同年４月２８日の経過をもって確定している。
２．争点
発明者名誉権侵害の成否（争点４）３．裁判所の判断……不法行為による損害賠償請求が認められるためには侵害されたとする権利ないし利益が法律上保護されたものであることを要するところ（民法７０９条参照），発明をした者がその氏名を特許証（特許法２８条１項）等に「発明者」として記載されることは，発明者の名誉といった人格的利益に関するものであって，法的に保護されるとみる余地がある。しかし，このような発明者名誉権は飽くまでも特許制度を前提として認められる人格権であるから，単に発明（特許法２条１項参照）を完成することにより当然に法的に保護されることになるものではなく，発明が新規性，進歩性等の特許要件を充たさず，特許を受けることができないとする旨の拒絶査定が確定した場合には，当該発明の完成により発明者名誉権が発生したとしても，これが法的に保護され，その侵害が不法行為となることはないと解するのが相当である。

４．発明者名誉権について【参考】発明者名誉権について【参考】

発明者名誉権は人格権の一種とされ（よって譲渡できない）、それに対する侵害は不法行為となりうる。



発明者名誉権について、特許法明文の規定はない。根拠はパリ条約４条の３「発明者は、特許証に発明者として記載される権利を有する。」が直接適用される（特許法２６条）。



発明者は、発明の完成と同時に発明者名誉権を取得する。

発明者名誉権は、特許証の交付（特許法２８条１項）及び発明者の氏名の記載（同法施行規則６６条４号）、願書への発明者の氏名等の記載（特許法３６条１項２号）、公開特許公報の掲載事項（特許法６４条２項３号）、特許公報の掲載事項（特許法６６条2３項３号）等の規定において具体化されているとされる。
出願が特許庁に係属している間は、真実の発明者は、自己の氏名が願書に記載されていない場合は、出願人に対して、発明者名誉権の侵害予防のために（注：実際に侵害されるのは、あくまでも特許証に氏名が記載されなかった場合である）、発明者名誉権に基づき、手続の補正（特許法１７条１項本文）を請求することができ、さらに、出願人が請求に応じないときは、発明者は、自分が真実の発明者であることの確認判決を得て、その判決書を特許庁に提出することにより、補正を求めることができる（大阪地判平成１４年５月２３日）。



特許登録後は、発明者氏名の誤記は訂正事由とはされていないため（特許法１２６条１項）、訂正審判請求はできない。

〔参考判例〕
東京地裁平成１９年３月２３日（平成１７年（ワ）第８３５９号、第１３７５３号）
ア

発明者名誉権の侵害(ｱ) 発明者名誉権について，特許法上の規定はないが，工業所有権の保護に関する１
８８３年３月２０日のパリ条約(
８８３年３月２０日のパリ条約(以下｢パリ条約｣という。)
以下｢パリ条約｣という。)４条の３は，｢発明者は，特４条の３は，｢発明者は，特許証に発明者として記載される権利を有する。｣旨規定している。特許法２６条は，｢特許に関し条約に別段の定めがあるときは，その規定による。｣としていることから，パリ条約４条の３は，我が国において直接適用されることになる。
また，特許法においても，①特許権の設定登録があったときに，特許庁長官が特許権者に特許証を交付すること(権者に特許証を交付すること(２８条１項)
２８条１項)，及び特許証には発明者の氏名を記載しなければならないこと(ければならないこと(同法施行規則６６条４号)
同法施行規則６６条４号)，②特許を受けようとする者が特許出願に際して提出する願書に発明者の氏名及び住所又は居所を記載すること(願に際して提出する願書に発明者の氏名及び住所又は居所を記載すること(３６条１項２号)
項２号)，③発明者の氏名を出願公開の特許公報の掲載事項としたこと，③発明者の氏名を出願公開の特許公報の掲載事項としたこと(
願公開の特許公報の掲載事項としたこと(６４条２項３号)，④発明者の氏名を特許公報の掲載事項としたこと(，④発明者の氏名を特許公報の掲載事項としたこと(６６条３項３号)
６６条３項３号)といった規定が存在しており，これらは，発明者が発明者名誉権を有することを前提とし，これを具体化した規定であると理解される。
したがって，発明者は，発明完成と同時に，特許を受ける権利を取得するとともに，人格権としての発明者名誉権を取得するものと解される。
また，上記②及び③のとおり，願書及び公開特許公報に発明者の氏名等を掲載すべきとされていることは，発明者名誉権を具体化した規定であると解されること，出願に係る発明につきたとえ特許がされても，後に無効審判請求等によって無効とされる可能性があることを考慮すると，特許要件ないし無効理由の有無によって発明者名誉権の保護の有無を決することは，同権利の保護を不安定なものにするものというべきことなどを考えると，いまだ登録されず，出願手続が特許庁に係属中のものであっても，又は当該出願に係る発明が特許要件を満たさない可能性があるとしても，発明者3

名誉権の法的保護は及ぶと解すべきである。
（注：本件判決が、拒絶査定が確定しており、特許庁に出願手続が係属していない事案であったのに対し、上記参考判例は、特許庁に出願手続が係属中の事案。
）〔著作者人格権〕
・公表権（著作権法１８条）
・氏名表示権（同法１９条）
・同一性保持権（同法２０条）
５．検討


上記参考判例は、特許登録前であっても、出願手続が特許庁に係属している以上は不法行為に基づく慰謝料請求は認められると判断しているが、本件判決の場合は、拒絶査定が確定し、特許証に発明者の氏名が記載されないことが確定している以上、やむを得ない判断であったように思われる。



一方、本件の場合、先行する別訴において、本件原告より、被告会社に対し、本件発明についての特許受ける権利の帰属確認訴訟が提起され、裁判所は、本件発明が職務発明であると認定して、本件原告の請求を棄却したという事情が存する。本件判決の判断によれば、仮に、被告会社が、将来の職務発明訴訟の可能性を慮って、あえて拒絶査定を確定させるように行動したような場合にも、慰謝料請求が一切認められないことになるが、その結論は妥当か？

パリ条約４条の３は、「発明者は，特許証に発明者として記載される権利を有する。｣と規定するのみであるところ、本件原告は、共同発明者として出願願書に氏名が記載されている。仮に拒絶査定がなされず、特許登録がなされた場合に、パリ条約４条の３の解釈として、一応氏名が記載されている本件原告からの損害賠償請求を認める必要があるのか？ 発明者名誉権はそこまで強い権利なのか？
以上（弁護士 飯塚 暁夫）

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