平成26年12月17日（平成27年12月14日一部改正）（平成28年３月24日一部改正）（平成28年９月28日一部改正）（平成29年４月１日一部改正）（平成30年４月１日一部改正）（平成31年４月１日一部改正）（令和２年４月１日一部改正）（令和３年３月２日一部改正）（令和４年４月１日一部改正）（令和４年12月１日一部改正）（令和５年８月１日一部改正）（令和６年４月１日最終一部改正）

富山県地域医療介護総合確保基金事業費補助金交付要綱細則（通則）
第１条 この細則は、富山県地域医療介護総合確保基金事業費補助金交付要綱（平成26年12月17日医
第80773号）に関し、必要な事項を定めるものとする。
（対象事業）
第２条 本交付要綱において補助金を充てることができる事業は、次に掲げる事業（以下「補助対象事業」という。）とする。
１ 医療提供体制施設整備事業⑴ 院内助産所・助産師外来施設整備事業
平成26年３月24日医政発0324第31号厚生労働省医政局長通知「看護職員確保対策事業等実施要
綱の一部改正について」による改正前の看護職員確保対策事業等実施要綱（平成22年３月24日医政発0324第21号厚生労働省医政局長通知「看護職員確保対策事業等の実施について」の別添）（以下「旧看護職員確保対策事業等実施要綱」という。）に基づく院内助産所・助産師外来施設整備事業⑵ 看護師勤務環境改善施設整備事業
旧看護職員確保対策事業等実施要綱に基づく看護師勤務環境改善施設整備事業⑶ 看護師宿舎施設整備事業
旧看護職員確保対策事業等実施要綱に基づく看護師宿舎施設整備事業⑷ 病院内保育所施設整備事業
旧看護職員確保対策事業等実施要綱に基づく病院内保育所施設整備事業⑸ 看護師等養成所施設整備事業
旧看護職員確保対策事業等実施要綱に基づく看護師等養成所施設整備事業⑹ 看護教員養成講習会施設整備事業
旧看護職員確保対策事業等実施要綱に基づく看護教員養成講習会施設整備事業⑺ 歯科衛生士養成所施設整備事業
平成26年３月24日医政発0324第21号厚生労働省医政局長通知「歯科保健医療対策事業実施要綱

の一部改正について」による改正前の歯科保健医療対策事業実施要綱（平成15年４月４日医政発第0404001号厚生労働省医政局長通知「歯科保健医療対策事業の実施について」の別添）（以下「旧歯科保健医療対策事業実施要綱」という。）に基づく歯科衛生士養成所施設整備事業
２ 医療提供体制推進事業⑴ 救急医療対策事業
平成26年３月20日医政発0320第８号厚生労働省医政局長通知「救急医療対策事業実施要綱の一部改正について」による改正前の「救急医療対策事業実施要綱」（昭和52年７月６日医発第692号厚生省
医務局長通知「救急医療対策の整備事業について」の別添）に基づき実施する次の事業
ア 小児救急医療体制整備事業(ｱ) 小児救急医療支援事業(ｲ) 小児救急医療拠点病院運営事業⑵ 周産期医療対策事業等
平成26年４月１日医政0401第３号厚生労働省医政局長通知「周産期医療対策事業等実施要綱の一
部改正について」による改正前の周産期医療対策事業等実施要綱 （平成21年３月30日医政発第0330011号厚生労働省医政局長通知「周産期医療対策事業等の実施について」の別添）（以下「旧周産期医療対策事業等実施要綱」という。）に基づき実施する次の事業
ア 新生児医療担当医確保支援事業⑶ 看護職員確保対策事業
旧看護職員確保対策事業等実施要綱に基づき実施する次の事業
ア 看護職員資質向上推進事業(ｱ) 看護職員専門分野研修(ｲ) 中堅看護職員実務研修（短期研修）(ｳ) 中堅看護職員実務研修（中期研修）(ｴ) 看護教員継続研修事業(ｵ) 実習指導者講習会事業(ｶ) 看護教員養成講習会(ｷ) 院内助産所・助産師外来助産師等研修事業
イ 新人看護職員研修事業(ｱ) 新人看護職員研修事業及び外部研修事業のうち医療機関受入研修事業
ウ 病院内保育所運営事業（12ヶ月運営しないものは除く。）
エ 看護職員の就労環境改善事業(ｱ) 就業環境改善支援事業⑷ 地域医療対策事業
平成26年３月20日医政発0320第21号厚生労働省医政局長通知「地域医療対策事業実施要綱の一
部改正について」による改正前の地域医療対策事業実施要綱（平成21年３月27日医政発第0327039号
厚生労働省医政局長通知「地域医療対策事業の実施について」の別添）に基づき実施する次の事業
ア 医師派遣等推進事業⑸ 産科医等育成・確保支援事業
平成26年３月20日医政発0320第18号厚生労働省医政局長通知「産科医療確保事業実施要綱の一
部改正について」による改正前の産科医療確保事業実施要綱（平成 平成21年４月１日医政発第0401007号厚生労働省医政局長通知「産科医療確保事業の実施について」の別添）に基づき実施する次の事業

ア 産科医等確保支援事業
イ 産科医等育成支援事業⑹ 医療提供体制設備整備事業
ア 看護師等養成所初度設備整備事業
旧看護職員確保対策事業等実施要綱に基づき実施する看護師等養成所初度設備整備事業
イ 看護師等養成所教育環境改善設備整備事業
旧看護職員確保対策事業等実施要綱に基づき実施する看護師等養成所教育環境改善設備整備事業
ウ 歯科衛生士養成所初度設備整備事業
旧歯科保健医療対策事業実施要綱に基づき実施する歯科衛生士養成所初度設備整備事業
エ 院内助産所・助産師外来設備整備事業
旧看護職員確保対策事業等実施要綱に基づき実施する院内助産所・助産師外来設備整備事業
オ 在宅歯科診療設備整備事業
旧歯科保健医療対策事業実施要綱に基づき実施する在宅歯科診療設備整備事業⑺ 医療関係者養成確保対策事業
ア 看護師等養成所運営事業
イ 看護師等養成所３年課程導入促進事業
旧看護職員確保対策事業等実施要綱に基づく看護師等養成所３年課程導入促進事業
ウ 助産師養成所開校促進事業
旧看護職員確保対策事業等実施要綱に基づく助産師養成所開校促進事業
エ 看護師養成所修業年限延長促進事業
旧看護職員確保対策事業等実施要綱に基づく看護師養成所修業年限延長促進事業
３ 地域包括ケア病床転換促進事業
地域における地域包括ケア病床への転換を促進する事業
４ 回復期リハビリテーション病床転換促進事業
地域における回復期リハビリテーション病床への転換を促進する事業
５ 緩和ケア病床転換促進事業
地域における緩和ケア病床への転換を促進する事業
６ 公的病院訪問診療拠点整備事業
公的病院による訪問診療拠点施設の整備を支援するための事業
７ 在宅歯科医療支援ステーション設置事業
在宅歯科医療･口腔ケアに関して、住民や医療介護関係者からの相談等の対応窓口を一元化する「在宅歯科医療支援ステーション」をモデル的に設置する事業
８ 在宅ケア拠点施設・設備整備事業⑴ 多機能型訪問看護ステーション拠点施設整備事業
次の要件を満たす多機能型訪問看護ステーションを整備する事業
ア 人員体制等の要件(ｱ) 常勤看護職員７人以上であること（サテライトに配置されている看護職員も含む。）(ｲ) 24時間対応体制加算の届出を行っていること。
(ｳ) ターミナルケア療養費（加算）の届出を行っていること。
イ 運営の要件(ｱ) 重症者(※)の受け入れをすること。

(※)

厚生労働省告示第63号の特掲診療科の施設基準等別表７に該当する利用者（末期ガン患者等）(ｲ) 居宅介護支援事業所が同一敷地内に設置され、医療ニーズの高い利用者のマネジメントを支援すること。
(ｳ) 地域の病院及び他の訪問看護ステーション等と連携した地域の拠点訪問看護ステーションとして、24時間365日対応が必要な患者の訪問看護ニーズに主体的に対応すること。
ウ 地域の在宅療養環境整備の要件(ｱ) 地域に開かれた相談窓口を設置し、地域住民の在宅療養や訪問看護等の相談に対応すること。
(ｲ) 利用者やその家族の要望に応じて、グリーフケアやピアカウンセリング等を行うこと。
エ 人材育成の要件(ｱ) 訪問看護を目指す看護師や看護学生等の研修(実習)受け入れが可能なこと。
(ｲ) 小規模訪問看護ステーションへのアドバイス･協働･バックアップに努めること。
９ 精神科病院早期退院支援事業
精神科病院早期退院・地域定着支援のための事業⑴ 精神障害者地域連携パス構築モデル事業⑵ 精神科病院退院支援人材養成事業
10 地域医療再生臨床研修医確保総合対策事業
臨床研修医の確保のための事業
11 医療従事者勤務環境整備事業
医療機関における医療従事者の勤務環境整備を支援する事業
12 女子医学生定着支援事業
女子医学生の県内定着を支援する事業
13 在宅医療支援センター支援事業
在宅医療支援センターの運営を支援する事業
14 認定看護師教育課程運営事業
認定看護師教育課程の運営を支援する事業
15 休日等歯科診療所施設・設備整備事業
休日及び心身障害児(者)歯科診療所の施設及び設備の整備を支援する事業
16 医療介護連携体制整備事業⑴ 小児医療多職種連携事業
小児医療における多職種の連携を支援する事業
17 看護職員育成研修支援事業
診療の補助の一部として行う特定行為(保健師助産師看護師法(昭和23年法律第203号)第37条の２第２項第１号に規定する特定行為をいう。以下「特定行為」という。)に係る看護師と、公益社団法人日本看護協会が行う認定看護師認定審査に合格した者（以下「認定看護師」という。）の確保のための事業
18 訪問看護インフォメーション事業
訪問看護ステーションに関する情報発信のための事業
19 重症心身障害児(者)在宅医療的ケア支援事業
重症心身障害児(者)の在宅医療的ケアを支援する事業⑴ 重症心身障害児(者)受入促進事業⑵ 重症心身障害児(者)短期入所事業所参入支援事業
20 医療機能分化・連携推進事業

地域における医療介護連携強化のための整備を行う事業
21 医療・介護連携促進基盤整備事業
地域の多職種連携に必要な新たなシステム整備を行う事業
22 認知症患者受入体制整備支援事業
認知症患者の受入れ環境の向上に資する先進的な設備整備を行う事業
23 在宅医療推進訪問薬局支援事業
在宅医療に取り組む薬局の研修会や実技実習を支援する事業
24 医師の労働時間短縮に向けた取組として、医療機関が作成した「医師労働時間短縮計画」に基づく取組を総合的に実施する事業⑴ 地域医療勤務環境改善体制整備事業⑵ 地域医療勤務環境改善体制整備特別事業
25 がん診療共同施設設備整備事業
がん診療共同施設における医療機器等の設備の整備を支援する事業
26 ICTを活用した脳卒中等医療ネットワーク整備事業
脳卒中等に係る医療機関の連携に必要なシステムの整備を支援する事業
27 市町村による在宅医療・介護・障害福祉連携促進支援事業

在宅医療に必要な連携を担う拠点に求められる事項の実施を支援する事業
28 訪問看護職員の確保・定着のための働き方改革推進事業⑴ 訪問看護トライアル雇用事業
訪問看護未経験者の雇用を支援し、訪問看護職員の確保・定着を図る事業
29 食材料費高騰対策緊急支援事業
食材料費高騰の影響を受ける医療機関に対し食材料費の高騰分を支援する事業
30 その他知事が必要と認める事業（補助金事業者）
第３条 県から経費の一部を受けて補助対象事業を実施できる者は、別表第１の第１欄に掲げる事業分類及び第２欄に掲げる事業区分並びに第３欄に掲げる種目毎に、第４欄に掲げる者及び知事が適当と認める者（以下「事業者」という。）とする。
（補助金の対象除外）
第４条 補助金は、次に掲げる費用については、補助の対象としないものとする。
⑴ 土地の取得又は整地に要する費用⑵ 門、柵、堀及び造園工事並びに通路敷設に要する費用⑶ 設計その他工事に伴う事務に要する費用⑷ 既存建物の買収に要する費用⑸ その他の整備費として適当と認められない費用（補助金の算定方法）
第５条 補助金は、次により算定するものとする。
⑴ 別表第２の第２欄に掲げる事業区分別に、第４欄に定める基準額と第５欄に掲げる対象経費の実支出額とを施設ごとに比較して少ない方の額（以下「交付基礎額」という。）を選定する。
⑵ 前号により選定した額と総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の

額に別表第４（ただし、第２条第１項第２号から第４号までの事業に限る。）の調整率及び第６欄に定める
補助率を乗じて得た額を補助金とする。
⑶ ⑵により算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切捨てるものとする。
（交付決定の下限）
第６条 交付基礎額が別表第５に定める下限額に満たない場合には、交付決定を行わないものとする。
別表第１
１ 事業分類

２ 事業区分

３ 種目

４ 事業者

１ 医療提供 ⑴ 院内助産所・助医療法第７条の規定に基づき許可を受け体制施設整

産師外来施設整た病院及び診療所、又は同法第８条の規

備事業

備事業

定に基づき届出をした診療所の開設者⑷ 病院内保育所

ただし、地方自治法（昭和22年法律第67

施設整備事業号）第１条の３に規定する地方公共団体及び地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人を除く。
なお、国立大学法人又は独立行政法人国立病院機構が実施する場合については、
必要に応じてあらかじめ知事に協議し、その同意を得ること。

⑵ 看護師勤務環

医療法第７条の規定に基づき許可を受け

境改善施設整備た病院及び診療所、又は同法第８条の規事業定に基づき届出をした診療所の開設者⑶ 看護師宿舎施

ただし、地方公共団体、地方独立行政法

設整備事業

人及び公的団体（注１）を除く。
なお、国立大学法人又は独立行政法人国立病院機構が実施する場合については、
必要に応じてあらかじめ知事に協議し、その同意を得ること。

⑸ 看護師等養成(ｱ) 医療法人（注２）

所施設整備事業(ｲ) 社会福祉法人⑹ 看護教員養成(ｳ) 学校法人及び準学校法人

講習会施設整備事(ｴ) 一般社団法人及び一般財団法人（注２）業(ｵ) 健康保険組合及び健康保険組合連合⑺ 歯科衛生士養
成所施設整備事業会(ｶ) 国民健康保険組合及び国民健康保険
団体連合会
ただし、地方公共団体、地方独立行政法
人及び公的団体を除く。
なお、国立大学法人又は独立行政法人国立病院機構が実施する場合については、
必要に応じてあらかじめ知事に協議し、その同意を得ること。
２ 医 療 提 供 ⑴ 救 急 医 療 対 策 ア 小 児 救 急 医 療 地方公共団体（広域連合を含む。）、地方
体制推進事

事業

体制整備事業業

独立行政法人、公的団体及び知事が適当と認める者⑵ 周 産 期 医 療 対 ア 新 生 児 医 療 担 地方公共団体（広域連合を含む。）、地方策事業等

当 医 確 保 支 援 事 独立行政法人及び公的団体
業⑶ 看 護 職 員 確 保 ア 看 護 職 員 資 質 地方公共団体、地方独立行政法人、公的対策事業向上推進事業

団体及び知事が適当と認める者(ｱ) 看護職員専門分野研修(ｲ) 中堅看護職員
実務研修（短期研修）(ｳ) 中堅看護職員
実務研修（中期研修）(ｴ) 看護教員継続
研修事業(ｵ) 実習指導者講
習会事業(ｶ) 看護教員養成講習会(ｷ) 院内助産所・助
産師外来助産師等研修事業
イ 新人看護職員研 地方公共団体、地方独立行政法人、公的
修事業

団体及び知事が適当と認める者(ｱ)の新人看護職員
研修事業
ウ 病院内保育所運 地方独立行政法人及び知事が適当と認め営事業る者

エ 看 護 職 員 の 就 地方公共団体、地方独立行政法人及び公労環境改善事業的団体(ｱ) 就業環境改善支援事業⑷ 地 域 医 療 対 策 ア 医 師 派 遣 等 推 地方公共団体、地方独立行政法人及び公
事業

進事業

的団体

⑸ 産科医等育成・ ア 産 科 医 等 確 保 地方公共団体、地方独立行政法人、公的確保支援事業

支援事業

団体及び知事が適当と認める者

イ 産科医等育成支
援事業⑹ 医 療 提 供 体 制 オ 在 宅 歯 科 診 療 地方公共団体、地方独立行政法人及び公設備整備事業

設備整備事業的団体

ア 看 護 師 等 養 成 (ｱ) 医療法人
所 初 度 設 備 整 備 (ｲ) 社会福祉法人
事業(ｳ) 学校法人及び準学校法人イ 看 護 師 等 養 成 (ｴ) 一般社団法人及び一般財団法人
所 教 育 環 境 改 善 (ｵ) 健康保険組合及び健康保険組合連合
設備整備事業会

ウ 歯 科 衛 生 士 養 (ｶ) 国民健康保険組合及び国民健康保険
成所初度設備整
備事業

団体連合会(ｷ) 公的団体

エ 院内助産所・助 地方独立行政法人、公的団体及び知事が
産 師 外 来 設 備 整 適当と認める者
備事業⑺ 医 療 関 係 者 養 ア 看 護 師 等 養 成 (ｱ) 医療法人成確保対策事業

所運営事業(ｲ) 社会福祉法人

イ 看護師等養成所 (ｳ) 学校法人及び準学校法人
３年課程導入促進 (ｴ) 一般社団法人及び一般財団法人
事業(ｵ) 健康保険組合及びその連合会

ウ 助産師養成所開 (ｶ) 国民健康保険組合及び国民健康保険
校促進事業

団体連合会
(ｷ) 国家公務員共済組合及びその連合会(ｸ) 独立行政法人国立病院機構

エ 看 護 師 養 成 所 (ｱ) 医療法人
修 業 年 限 延 長 促 (ｲ) 社会福祉法人
進事業(ｳ) 学校法人及び準学校法人(ｴ) 一般社団法人及び一般財団法人(ｵ) 健康保険組合及びその連合会(ｶ) 国民健康保険組合及び国民健康保険
団体連合会(ｷ) 国家公務員共済組合及びその連合会(ｸ) 公的団体(ｹ) 独立行政法人国立病院機構(ｺ) 特別区及び市町村

３ 地域包括知事が適当と認める者

ケア病床転
換促進事業
４ 回復期リハ

知事が適当と認める者

ビリテーショ
ン病床転換促進事業
５ 緩和ケア

知事が適当と認める者

病床転換促
進事業
６ 公的病院

知事が適当と認める者

訪問診療拠
点整備事業
７ 在宅歯科

知事が適当と認める者

医療支援ス
テーション設置事業
８ 在 宅 ケ ア ⑴ 多機能型訪問拠点施設・看護ステーション

設備整備事

拠点施設整備事業

業

９ 精神科病 ⑴ 精神障害者地院早期退院

域連携パス構築

支援事業

モデル事業

知事が適当と認める者

知事が適当と認める者⑵ 精神科病院退院支援人材養成事業
10 地域医療

知事が適当と認める者

再生臨床研
修医確保総
合対策事業
11 医療従事知事が適当と認める者

者勤務環境
整備事業
12 女子医学

知事が適当と認める者

生定着支援
事業
13 在宅医療

知事が適当と認める者

支援センタ
ー支援事業
14 認定看護

知事が適当と認める者

師教育課程
運営事業
15 休日等歯科診療所

知事が適当と認める者

施設・設備整備事業
16 医療介護 ⑴ 小 児 医 療 多 職

知事が適当と認める者

連携体制整 種連携事業
備事業
17 看護職員

知事が適当と認める者

育成研修支
援事業
18 訪問看護

知事が適当と認める者

インフォメーション事業
19 重症心身 ⑴ 重 症 心 身 障 害
障害児(者)児 ( 者 ) 受 入 促進

在宅医療

事業

知事が適当と認める者

的 ケ ア 支 ⑵ 重症心身障害
援事業児(者)短期入所事
業所参入支援事業

20 医療機能

知事が適当と認める者

分化・連携
推進事業
21 医療・介護知事が適当と認める者

連携促進基
盤整備事業
22 認知症患

知事が適当と認める者

者受入体制
整備支援事
業
23 在宅医療

知事が適当と認める者

推進訪問
薬局支援
事業
24 勤務医の ⑴地域医療勤務環

知事が適当と認める者

労 働 時 間 境改善体制整備事
短縮に向 業け た 体 制 ⑵地域医療勤務環の 整 備 に 境改善体制整備特関 す る 事 別事業業
25 がん診療
共同施設設
備整備事業

知事が適当と認める者

26

ICTを活

知事が適当と認める者

用した脳卒
中等医療
ネットワー
ク整備事業
27 市町村に

市町村及び知事が適当と認める者

よる在宅医
療・介護・
障害福祉
連携促進
支援事業
28 訪問看護 ⑴ 訪問看護トライ
職員の確

知事が適当と認める者

アル雇用事業

保・定着の
ための働き
方改革推
進事業
29 食材料費

医療法第７条の規定に基づき許可を受け高騰対策た病院及び有床診療所、又は同法第８条

緊急支援の規定に基づき届出をした有床診療所の

事業

開設者

（注１） 日本赤十字社、社会福祉法人恩師財団済生会及び全国厚生農業協同組合連合会をいう。
（注２） 学校教育法（昭和22年法律第26号）第124条の規定による専修学校又は同法第134条の規定による各種学校の認可を受けることができる看護師等養成所（ただし、助産師養成所及び看護師養成所
２年課程（通信制）にあってはこの限りではない。）若しくは歯科衛生士養成所に限る。

別表第２
１ 事業

２ 事業

分類

区分

１ 医療

⑴ 院内助

次に掲げる基準面積に別表第 院内助産所・助産師 ３分の１

提供体

産所・助

３に定める単価を乗じた額とす 外来の開設に必要

制施設

産師外来

る。

な増改築及び回収

整備事

施設整備

基準面積 30㎡に要する工事費又

業

事業

３ 種目

４ 基準額

５ 対象経費

６ 補助率等

は工事請負費⑵ 看護師

次に掲げる基準面積に別表第 看 護 職 員 が 働 き や ３分の１

勤務環境

３に定める単価を乗じた額の合 すく離職防止つなが改善施設

計額とする。

る次の部門の新築、

整備事業

基準面積

増改築、改修に要

１看護単位につき 50㎡する工事費又は工ナースコールを更新付設する 事請負費
場合は１㎡当たり114,200円を加算する。

看護師詰め所、処置室、症例等検討
会議室 等

⑶ 看護師

次に掲げる基準面積に別表第 病院の看護師宿舎 ３分の１

宿舎施設

３に定める単価を乗じた額とす の個室整備に伴う新

整備事業

る。

築、増改築、改修に基準面積要する工事費又は看護師１人当たり 33㎡

工事請負費（バルコニー、廊下、階段等
共通部門を含む。）⑷ 病院内

次に掲げる基準面積に別表第 病院内保育所として ３分の１

保育所施３に定める単価を乗じた額とす 必 要 な 新 築 、 増 改

設整備事

る。

築及び改修に要す

業

基準面積

る工事費又は工事

収容定員×５㎡

請負費（ただし、30人を限度とする。）⑸ 看護師

次に掲げる基準面積に別表 学校又は養成所（寄 ４分の３

等養成所

第３に定める単価を乗じた額と 宿舎を含む。）の新

施設整備

する。

築、増改築に要する

事業

基準面積

工事費又は工事請⑴ 新築の場合

負費

ア 保健師、助産師、看護師の学校又は養成所
学生定員×20㎡（ただし、２年課程（通信制）は３㎡）

イ 准看護師の学校又は養成所
学生定員×17㎡⑵ 増築の場合
新築の場合に準じて算定した面積
ただし、既存面積と増築
面積との合計面積は、⑴の例により算定した場合の面積を超えることはできない。
⑶ 改築（移改築及び模様替えを含む。）の場合
当該施設の既存面積
ただし、⑴の例により算定した場合の面積を超えることはできない。
⑷ 男子学生の受入れに必要な更衣室等を整備する場
合は、⑵又は⑶により算定した面積に16.2㎡を限度として加算した面積⑹ 看護教

次に掲げる基準面積に別表第 看護教員養成講習 ４分の３

員養成講３に定める単価を乗じた額とす 会の定員の増加等

習会施設

る。

に必要な新築、増改整備事業

基準面積 80㎡

築若しくは改修に要する工事費又は工
事請負費

⑺ 歯科衛

次に掲げる基準面積に別表第 学校又は養成所の ２分の１

生士養成

３に定める単価を乗じた額とす 新 築 、 増 改 築 に 要

所施設整

る。

する工事費又は工

備事業

基準面積

事請負費

１学年定員×20㎡

２ 医療⑴ 救急医 ア

提供体

療対策事

救 急 医 次の⑴から⑸により算出された 事業に必要な給与制推進

業

療 体 制 額の合計額とする。

費（常勤職員給与

整 備 事 （常勤の体制）

費、非常勤職員給業⑴ 休日Ａ、休日Ｂ及び夜間与費、法定福利費

１地区当たり等）、報償費（医師26,310円×診療日数

雇上謝金）

事業

小 児 (ｱ) 小児救急医療支援事業⑵ 休日Ｃ
１地区当たり13,150円×診療日数⑶ 夜間加算（労働基準法第37条第１項及び第４項に定める割増賃金（時間外125／100以上）及び深夜（150／100、160 ／ 100 又 は 125 ／ 100 以上））を手当している場合に限る。）
１地区当たり19,782円×診療日数⑷ 小児救急電話相談実施加算（都道府県が委託等により小児救急電話相談（♯8000）を実施している場合に限る。）
１地区当たり14,838円×診療日数（オンコール体制）⑸ 医師が病院に待機する体制ではなく、専門的な処置が必要な場合に小児科医師が速やかに駈け付け対応する体制（オンコール体制）を執っている場合
１地区当たり13,570円×診療日数（注）⑴ 診療日の設定方法については、別に定めるところによるものとする。
⑵ 診療日数は、地区における事業日数とする。

小児救急医療支援

３分の２

(ｲ) 小児救急医療拠点病院運 小児救急医療拠点
営事業

病院運営事業に必１か所当たり次の⑴から⑷によ

要な給与費（常勤職２分の１り算出された額の合計額とす 員給与費、非常勤る。

職員給与費、法定（常勤の体制）福利費等）、報償費⑴ 35,926千円×運営月数／ （医師雇上謝金）
12⑵ 夜間加算（労働基準法第37条第１項及び第３項に定める割増賃金（時間外125／100以上）及び深夜（150／100、160 ／ 100 又 は 125 ／ 100 以上））を手当している場合に限る。）
3,520千円×運営月数／12⑶ 小児救急電話相談実施加算（都道府県が委託等により小児救急電話相談（♯8000）を実施している場合に限る。）
6,781千円×運営月数／12（オンコール体制）⑷ 医師が病院に待機する体制ではなく、専門的な処置が必要な場合に小児科医師が速やかに駈け付け対応する体制（オンコール体制）を執っている場合
12,403千円×運営月数／12⑵ 周産期 ア新 生 新生児１人当たり

NICU （ 診 療 報 酬 の ３分の２（運

医療対策

児医療

10,000円

対象となるものに限 営 主 体 が

事業等

担当医

（NICU入院初日のみ）る。）において新生 国 立 大 学

確保支児を担当する医師 法 人 の 場

援事業の処遇改善を目的と 合 は 、 ３ 分して支給されるNICU の１）に入院する新生児に応じて支給される手当（新生児担当医
手当等）⑶ 看護職 ア員確保対

看 護 次の⑴から⑺により算出された 看護職員資質向上 定額

職 員 資 額の合計額とする。

推進事業の実施に

策事業

質 向 上 ⑴ 看護職員専門分野研修

必要な賃金、報償

推進事

ア 看護職員専門分野研修費、旅費、需用費

業

受講者１人当たり（消耗品費、印刷製

98千円

本費、会議費）、役

イ 認定看護師追加研修

務費（通信運搬

受講者１人当たり費）、使用料及び貸110千円

借料、備品購入費、（ただし、看護職員専門分 委託料（上記経費に野研修と認定看護師追加
研修を一体的に行う場合は１人当たり208千円とする。）⑵ 中堅看護職員実務研修（短期研修）
１実施単位当たり
604千円⑶ 中堅看護職員実務研修（中期研修）
１か所当たり3,192千円⑷ 看護教員継続研修事業
1,219千円⑸ 実習指導者講習会事業
2,493千円⑹ 看護教員養成講習会
次のアからエの合計額とする。
ア 看護教員養成講習会
１か所当たり6,719千円
受講者30人以上１人増える
ごとに224千円を加算
イ 教務主任養成講習会
受講者１人につき
606千円
ウ 保健師・助産師教員養成
講習会
受講者１人につき280千円
エ 他県受入加算受入人数１
人ごとに該当するもの。）

40千円⑺ 院内助産所・助産師外来
助産師等研修事業
1,801千円イ

新 人 次の⑴から⑶により算出された２分の１

看 護 職 額の合計額とする。
員 研 修 ⑴ 研修経費
事業

新人看護職員研修

ア 新人看護職員等が１名の 事業の実施に必要ときな研修責任者経費

440千円（謝金、人件費、手（ただし、新人保健師研修・ 当）、報償費、旅費、
新 人助 産師 研修 のいず 需 用 費 （ 印 刷 製 本
れかを含む場合586千円）

費、消耗品費、会議

イ 新人看護職員等が２名以 費、図書購入費）、上のとき役務費（通信運搬

630千円

費、雑役務費）、使（ただし、新人保健師研修・ 用 料 及 び 貸 借 料 、
新 人助 産師 研修 のいず 備 品 購 入 費 、 賃 金
れ か を 含 む 場 合 776 千 （外部の研修参加に円、新人保健研修・新人伴う代替職員経費）

助産師研修の両方を含む 新人看護職員研修⑵ 教育担当者経費
場合922千円とする。）
新人看護職員等５名以上の場事業の実施に必要
合に５名ごとに215千円

な教育担当者経費（注）（謝金、人件費、手新人看護職員数等の人数は、 当）
当該年度の４月末日現在に在職している新人看護職員、新人保健師及び新人助産師であって、それぞれの研修に参加する人数とし、上限を70名とする。なお、新人看護職員研修、
新人保健師研修又は新人助産師研修の複数の研修を実施する施設において、複数の研修に参加する者は１名として計上する。
⑶ 医療機関受入研修事業

医療機関受入研修

ア １名から４名を受入れる場 事業の実施に必要合な教育担当者経費

１施設当たり113千円（謝金、人件費、手イ ５名から９名を受け入れる 当 ） 、 需 用 費 （ 消 耗

場合

品費、印刷製本費、１施設当たり226千円

会議費、図書購入

ウ 10名から14名を受け入れ 費 ） 、 役 務 費 （ 通 信る場合

運搬費、雑役務

１施設当たり566千円

費）、使用料及び貸エ 15名から19名を受け入れ 借料、備品購入費る場合
１施設当たり849千円
オ 20名以上受け入れる場合
１施設当たり1,132千円
カ 受け入れる新人看護職員
数が20名を超える場合１名増えるごとに45千円（注）
１ 医療機関受入研修事業は複数月で実施すること。
２ 医療機関受入研修事業における受入人数については、
１人当たり年間40時間で１人と し 、上限は 30人とする。なお、１人40時間に満たない場
合は、複数人で40時間となれば１人とする。
ウ

病 院 各病院内保育施設につき、⑴ 病院内保育所の運 ３分の２

内 保 育 により算定した基本額より別に 営に必要な給与費
所 運 営 定める保育料収入相当額を控 （常勤職給与費、非事業除した額に、病院内保育施設 常 勤 職 員 給 与 費 、の運営に係る設置者の負担能 法定福利費等）、委
力指数による調整率を乗じて 託料（上記経費に該得た額と、⑵により算定した加 当するもの。）
算額の合計額とする。
⑴ 基本額
ア Ａ型特例
1人×180,800円×運営月数
イ Ａ型
２人×180,800円×運営月数
ウ Ｂ型
４人×180,800円×運営月数
エ Ｂ型特例
６人×180,800円×運営月数⑵ 加算額

ア 24時間保育を行っている
施設
23,410円×運営日数
イ 病児等保育を行っている
施設
187,560円×運営月数
ウ 緊急一時保育を行っている施設
20,720円×運営日数
エ 児童保育を行っている施設
10,670円×運営日数
オ 休日保育を行っている施設
11,630円×運営日数（休日とは、日曜日、祝日並
びに12月29日から翌年１月３日をいう。）
エ看 護 次の⑴により算出された額とす

２分の１

職 員 の る。
就 労 環 ⑴ 就業環境改善支援事業

就業環境改善支援境改善

1か所当たり事業の実施に必要

事業

2,291千円

な新たに雇用する短時間正規職員経費（人件費、法定福利費）、報償費、旅費、需用費（印刷製本
費、会議費、消耗品
費）、役務費（通信運搬費、雑役務費）⑷ 地域医 ア

医 師 次により算出された額の合計 医師派遣等推進事 ２分の１

療対策事

派遣等 額

業を実施するために業推進事

必要な次に掲げる業

経費⑴ 派遣先医療機関における ⑴ 派遣先医療機関
派遣医師の受入準備等経緯

における派遣医師

受入医師１人当たりの受入準備等に必150千円

要な旅費、需用費（消耗品費、印刷
製本費）、役務費（通信運搬費、損害保険料）、使用料及び貸借料、備品購入費⑵ 派遣元医療機関における ⑵ 派遣元医療機関
医師派遣による対価の一部における直近の決に相当する額

算数値により以下

派遣医師１人当たりの式により算出され1,250千円×派遣月数

る医師１人１月当たりの経常利益相当
額に派遣医師ごとに派遣月数を乗じて得た額の合算額（入院診療収益＋外来診療収益－（人件費（医療職）＋材
料費＋その他の経費））／医師数（常勤＋非常勤）×１／12⑶ 派遣医師の海外研修等経 ⑶ 派遣医師の海外費研修等に必要な謝派遣医師１人当たり

金（研修先機関へ

2,064千円の謝金等（原則として、研修期間のうち３ ヶ月 以内分 に係るものとする。））、
旅費（日当・宿泊費を含む（原則として、研修期間のうち３ ヶ月 以内分 に係るものとする。））、
図書購入費、研究
研修費⑸ 産科医 ア産 科 １分娩当たり10,000円

分 娩 を 取 り 扱 う 産 ３分の２（運

等育成・

医等確

科・産婦人科医及び 営 主 体 が

確保支援

保支援

助産師に対して、処 国 立 及 び

事業

事業

遇改善を目的として 市 町 村 立
分娩取扱件数に応 団 体 の 場
じて支給される手当 合 は 、 ３ 分（分娩手当等）

イ

産 科 研修医1人１月当たりの１）

臨 床 研 修 修 了 後 、 ３分の１

医等育50,000円

指導医の下、研修カ

成支援

リキュラムに基づき事業

産科・産婦人科の研修を受けている者に対して、処遇改善を目的として支給される手当（研修医手当等）⑹ 医療提 ア看 護 初度設備

標 本 、 模 型 及 び 教 ２分の２

供体制設

師 等 養 1か所当たり

育用機械器具等の

備整備事

成所初

購入費

業

度 設 備 （ただし、助産師養成所にあっ13,335千円

整 備 事 ては、21,735千円とする。）
業イ

看 護 教育環境改善設備

看護師等養成所の ２分の２

師 等 養 １か所当たり

在宅看護実習室に成所教必要な備品購入費

2,650千円

育環境
改善設
備整備
事業
ウ

歯 科 初度設備1か所当たり

衛生士

11,000千円

養成所

標 本 、 模 型 及 び 教 ２分の１
育用機械器具の購
入費

初度設
備整備
事業
エ

院 内 医療機器等

院内助産所・助産師 ３分の１

助産所・ １か所当たり

外来開設のための助産師設備整備として必要

3,811千円

外来設

な医療機器等の備

備整備

品購入費

事業
オ

在 宅 初度設備

在宅歯科診療に必 ３分の１

歯 科 診 １か所当たり

要な医療機器等の

療設備

備品購入費

3,638千円

整備事
業⑺ 医療関 ア看 護 次に掲げる過程ごとの基準額 看護養成所の運営 ２分の２

係者養成

等 養 成 Ａ及び基準額Ｂの合計額に必要な次に掲げ

確保対策

所 運 営 １ 保健師養成所

る経費

事業

事業

⑴ 基準額Ａ

１ 教員経費次のア、イ、ウ及びエの合 ⑴ 専任教員給与費
計額に別表第６に定める調整 ⑵ 専任教員人当庁率を乗じて得た額

費、需用費（消耗ア 養成所１か所当たり品費、印刷製本

8,284,000円

費）、備品購入費、

イ 総定員

（注１）

が20人を超える

養成所において、専任教員

役務費（通信運搬費）、福利厚生費分として定員20人増えるごと ⑶ 添削指導員給与に費

1,842,000円（注２）

ウ 事務職員⑷ 部外講師謝金分として１か所 ⑸ 委託料（上記経当たり費に該当するも

536,000円
エ 生徒数

（注３）

の。）
に一人当たり ２ 事務職員経費

12,800円を乗じて得た額⑴ 専任事務職員給⑵ 基準額Ｂ

与費

次のア及びイの合計額
ア 新任看護教員研修事業
４）⑵ 委託料（上記経（注の実施施設について受講費に該当するもの。）

者１人当たり３ 生徒経費340,000円⑴ 事業用教材費

イ 看護教員養成講習会参加 ⑵ 臨 床 実 習 経 費促進事業 （ 注 ４ ） 実施施設につ（消耗器材に要す

いて受講者１人当たりる経費）

147,000円⑶ 委託料（上記経

２ 助産師養成所費に該当するも（１年間で教育を行うもの）の。）⑴ 基準額Ａ

４ 実習施設謝金

次のア、イ、ウ及びエの合 ⑴ 報償費（実習施計額に別表第６に定める調整設謝金）率を乗じて得た額⑵ 委託料（上記経ア 養成所１か所当たり費に該当するも

8,284,000円の。）

イ 総定員が20人を超える養成 ５ へき地等の地域所において、専任教員分としにおける養成所にて定員20人増えるごとに対する重点的支援

1,842,000円

事業実施経費ウ 事務職員分として１か所当 ⑴ 実習体制支援経たり費（賃金、需用費

536,000円（燃料費、消耗品

エ

生徒数に一人当たり費、修繕費）、役務

141,800円を乗じて得た額

費（保険料、手数⑵ 基準額Ｂ料）、備品購入費

次のア、イ及びウの合計額（単価30万円未満

ア 新任看護教員研修事業のの備品に限る。）、

実施施設について受講者１

使用料及び貸借

人当たり料）

340,000円⑵ 看護職員養成確

イ 看護教員養成講習会参加

保促進経費（旅促進事業実施施設について費、需用費（印刷

受講者１人当たり

製本費、食糧費

147,000円（会議費））、役務

ウ 助産師学生実践能力向上

費（通信運搬費）、

事業

（注４）

実施施設１か所当た

使用料及び貸借り料）

4,510,000円⑶ 委託料（上記経（２年間で教育を行うもの）

費に該当するも⑴ 基準額Ａ

の。）

次のア、イ、ウ及びエの合 ６ 新任看護教員研
計額に別表第６に定める調整 修事業実施経費率を乗じて得た額

部外講師謝金、ア 養成所１か所当たり

部外講師旅費、需4,142,000円

用費（消耗品費、イ 総定員が20人を超える養成

印刷製本費、会議所において、専任教員分とし費）、役務費（通信て定員20人増えるごとに運搬費、雑役務

921,000円費）、備品購入費

ウ 事務職員分として１か所当 ７ 看護教員養成講
たり

習会参加促進事業

268,000円

実施経費

エ

生徒数に一人当たり

部外講師謝金、

141,800円を乗じて得た額

部外講師旅費、代⑵ 基準額Ｂ

替教員雇上経費

次のア、イ及びウの合計額

８ 助産師学生実践

ア 新任看護教員研修事業の能力向上事業実施

実施施設について受講者１

経費

人当たり

部外講師謝金、

340,000円

旅費、需用費（消イ 看護教員養成講習会参加

耗品費、印刷製本促進事業実施施設について費、会議費）、役務

受講者１人当たり費（通信運搬費、

147,000円

雑役務費）、備品

ウ 助産師学生実践能力向上

購入費、使用料及事業実施施設１か所当たり

び貸借料

4,510,000円（注）専任教員とは、

３ 看護師（３年課程）養成所

保健師助産師看護（全日制）

師学校養成所指定⑴ 基準額Ａ

規則（昭和26年文次のア、イ、ウ、エ、オ及び部・厚生省令第１カの合計額に別表第６に定め号）第２条第４号、

る調整率を乗じて得た額

第３条第４号、第４ア 養成所１か所当たり

条第２項第４号、第16,178,000円

５条第４号に規定

イ 統合カリキュラム実施施設する保健師若しく

6,633,000円

は助産師又は看護ウ 総定員が120人を超える養師の資格を有する成所において、専任教員分と専任教員をいう。

して定員30人増えるごとに以下同じ。

1,842,000円
エ 事務職員分として１か所当たり
536,000円
オ 生徒数に一人当たり15,500円を乗じて得た額カ へき地等の地域における養成所に対する重点的支援事
業（注４）実施施設１か所当たり
1,087,000円⑵ 基準額Ｂ
次のア及びイの合計額
ア 新任看護教員研修事業の実施施設について受講者１
人当たり
340,000円
イ 看護教員養成講習会参加促進事業実施施設について
受講者１人当たり147,000円（全日制であって４年間で教育を行うもの及び定時制）⑴ 基準額Ａ次のア、イ、ウ、エ及びオの合計額に別表第６に定める調整率を乗じて得た額
ア 養成所１か所当たり
12,134,000円
イ 総定員が120人を超える養成所において、専任教員分として定員30人増えるごとに
1,381,000円
ウ 事務職員分として１か所当たり
402,000円
エ 生徒数に一人当たり15,500円を乗じて得た額
オ へき地等の地域における養成所に対する重点的支援事
業実施施設１か所当たり
1,087,000円⑵ 基準額Ｂ
次のア及びイの合計額
ア 新任看護教員研修事業の実施施設について受講者１
人当たり
340,000円
イ 看護教員養成講習会参加促進事業実施施設について
受講者１人当たり147,000円
４ 看護師（２年課程養成所）（全日制）⑴ 基準額Ａ次のア、イ、ウ、エ及びオの合計額に別表第６に定める調整率を乗じて得た額
ア 養成所１か所当たり
13,889,000円
イ 総定員が80人を超える養成所において、専任教員分として定員30人増えるごとに
1,842,000円
ウ 事務職員分として１か所当たり536,000円
エ 生徒数に一人当たり17,600円を乗じて得た額
オ へき地等の地域における養成所に対する重点的支援事
業実施施設１か所当たり
1,004,000円⑵ 基準額Ｂ
次のア及びイの合計額
ア 新任看護教員研修事業の実施施設について受講者１
人当たり
340,000円
イ 看護教員養成講習会参加促進事業実施施設について
受講者１人当たり147,000円（定時制）⑴ 基準額Ａ次のア、イ、ウ、エ及びオの合計額に別表第６に定める調整率を乗じて得た額
ア 養成所１か所当たり
10,417,000円
イ 総定員が120人を超える養成所において、専任教員分として定員30人増えるごとに
1,381,000円
ウ 事務職員分として１か所当たり
402,000円
エ 生徒数に一人当たり17,600円を乗じて得た額
オ へき地等の地域における養成所に対する重点的支援事
業実施施設１か所当たり
1,004,000円⑵ 基準額Ｂ
次のア及びイの合計額
ア 新任看護教員研修事業の実施施設について受講者１

人当たり
340,000円
イ 看護教員養成講習会参加促進事業実施施設について
受講者１人当たり147,000円（通信制）⑴ 基準額Ａ次のア、イ、ウ、エ及びオの合計額に別表第６に定める調整率を乗じて得た額
ア 養成所１か所当たり
17,081,000円
イ 総定員が500人を超える養成所において、専任教員分として定員100人増えるごとに
1,842,000円
ウ 総定員が500人を越える養成所において、添削指導員
分として定員100人増えるごとに1,595,000円
エ 事務職員分として１か所当たり
536,000円
オ 生徒数に一人当たり3,500円を乗じて得た額⑵ 基準額Ｂ
次のア及びイの合計額
ア 新任看護教員研修事業の実施施設について受講者１
人当たり
340,000円
イ 看護教員養成講習会参加促進事業実施施設について
受講者１人当たり147,000円
５ 准看護師養成所⑴ 基準額Ａ次のア、イ、ウ、エ及びオの合計額に別表第６に定める調

整率を乗じて得た額ア 養成所１か所当たり
8,080,000円
イ 総定員が80人を超える養成所において、専任教員分として定員30人増えるごとに
1,842,000円
ウ 事務職員分として１か所当たり
536,000円
エ 生徒数に一人当たり13,100円を乗じて得た額
オ へき地等の地域における養成所に対する重点的支援事
業実施施設１か所当たり
973,000円⑵ 基準額Ｂ
次のア及びイの合計額
ア 新任看護教員研修事業の実施施設について受講者１
人当たり
340,000円
イ 看護教員養成講習会参加促進事業実施施設について
受講者１人当たり147,000円
６ 独立行政法人国立病院機構が運営する看護師養成所
次のア、イ、ウ及びエの合計額に別表第６に定める調整率を乗じて得た額
ア 養成所１か所当たり
9,933,290円
イ 総定員が120人を超える養成所において、専任教員分として定員30人増えるごとに
1,130,980円
ウ 事務職員分として１か所当たり
329,100円
エ 生徒数に一人当たり9,480円を乗じて得た額（注１）総定員は、生徒が在籍しない学年も含む全学年の定員数とする。
（注２）事務職員は、１学年定員80人以上の養成所において、庶務、会計、教務、図書管理等事務に２人以上専任としての位置付けがなされている場合に限る。
（注３）生徒数は、当該年度の４月15日現在における人員又は生徒が実在する学年の定員のいずれか少ないほうとする。
（注４）へき地等の地域における養成所に対する重点的支
援事業、新任看護教員研修事業、看護教員養成講習会
参加促進事業及び助産師学
生実践能力向上事業は次のとおりとする。
⑴ へき地等の地域における養成所に対する重点的支援事業「看護職員確保対策事業等実施要綱」に基づくへき地
等の地域における養成所に対する重点的支援事業⑵ 新任看護教員研修事業「看護職員確保対策事業等実施要綱」に基づく新任看護教員研修事業⑶ 看護教員養成講習会参加促進事業「看護職員確保対策事業等実施要綱」に基づく看護教員養成講習会参加促進事
業⑷ 助産師学生実践能力向上事業

「看護職員確保対策事業等実施要綱」に基づく助産師
学生実践能力向上事業
イ

看 護 専任教員等配置経費１か所当 「 看 護 師 ３ 年 課 程 」 ２分の２（運師 等 養 たりの設置準備に必要 営 主 体 が成所３年

な次に掲げる経費

8,408,000円

公的団体

課程導

専任教員等配置経 の場合は、

入促進

費

事業

⑴ 教員経費２分の１）

ア 専任教員給与費
イ 専任教員人当庁費、需用費（消耗品費、印刷製本
費）、備品購入費、役務費（通信運搬費）、福利厚生費
ウ 委託料（上記教員経費のうちア及びイに該当するものとする。）⑵ 事務職員経費
ア 事務職員給与費
イ 委託料（上記事
務職員給与費とする。）
ウ

助 産 専任教員配置経費１か所当た 助産師養成所の開 ２分の２（運

師養成 り
所開校

校準備に必要な次 営 主 体 が3,316,000円に掲げる経費

公的団体

促進事

専任教員配置経費の場合は、

業⑴ 教員経費２分の１）

ア 専任教員給与費
イ 専任教員人当庁費、需用費（消耗品費、印刷製本
費）、備品購入費、役務費（通信運搬費）、福利厚生費
ウ 委託料（上記教員経費のうちア及びイに該当するものとする。）エ

看 護 専任教員配置経費１か所当た 看護師養成所の修 ２分の２（運

師養成 り
所修学

学年限延長に伴う 営 主 体 が3,316,000円

準 備 に 必 要な 次 に 公 的 団 体

年限延

掲げる経費

の場合は、

長事業

専任教員配置経費

２分の１）⑴ 教員経費ア 専任教員給与費
イ 専任教員人当庁費、需用費（消耗品費、印刷製本
費）、備品購入費、役務費（通信運搬費）、福利厚生費
ウ 委託料（上記教員経費のうちア及びイに該当するものとする。）
３ 地域

転換病床

病床の転換に要す ２分の１

包括ケ

１床当たり

る経費

ア病床

(1) 新築・増改築の場合

転換促

9,000,000円

進事業(2) 改修等の場合
5,000,000円

４ 回復

転換病床

病床の転換に要す ２分の１

期リハ

１床当たり

る経費

ビ リ テ

(1) 新築・増改築の場合ーショ

9,000,000円

ン病床(2) 改修等の場合

転換促

5,000,000円

進事業
５ 緩和

転換病床

病床の転換に要す ２分の１

ケア病

１床当たり

る経費

床転換

(1) 新築・増改築の場合促進事
業

9,000,000円(2) 改修等の場合
5,000,000円

６ 公的

次の⑴及び⑵により算出され病院訪た額の合計額とする。

問診療

３分の１

拠点整

⑴ 訪問診療拠点施設

備事業

訪問診療拠点施設

基準面積70㎡に153,200円 として必要な次の各を乗じた額

部門の新築に要す
る工事費又は工事請負費管理部門（事務室、管理室、更衣室、廊下、便所等）、相談室、倉庫等⑵ 訪問診療用自動車

訪問診療用自動車

１台当たり1,400千円

及び訪問診療用自（ただし、訪問診療の専任医 動 車 に 積 載 す る 医師数を台数の上限とする。）

療機械器具購入費

７ 在宅

在宅歯科医療支援ステーショ 在宅歯科医療支援 定額

歯科医

ン設置

ステーション設置事

療支援

1か所当たり業に必要な給料、賃

ステー

3,000千円

金、報償費、旅費、

シ ョ ン（ た だ し 、 平 成 26 年 度 に 限 り 需用費（消耗品費、設置事

1,000千円）

業

印刷製本費、会議
費）、役務費、使用料及び賃借料、医療機器購入費、委託料（上記に該当す
るものに限る。）

８ 在 宅 ⑴ 多機能 施設整備

新たに訪問看護ステーションを 多機能型訪問看護 ２分の１

ケア拠

型訪問看

創設する場合ステーションの新設

点

施

護ステー

10,000千円

又は改修のために

設・設

ション拠

既存の訪問看護ステーション 必要な工事費又は

備整備

点施設整

を拡充する場合

工事請負費（冷暖房事業

備事業

5,000千円

工事費、浄化槽工（なお、特に知事が認める場合 事 費 、 昇 降 機 工 事は、種目間で流用を可能とす 費及びスプリンク ラる。）

ー工事費を含み、土地の買収・整地、外溝整備及び設計監
理に要する費用を除く。）
ただし、国庫補助等
他の助成制度の適用が可能な経費を
除く。

設備整備

3,000千円

多機能型訪問看護 ２分の１

（なお、特に知事が認める場合 ステーションの新設
は、種目間で流用を可能とす 又は改修に伴う設備る。）

を購入するために必要な備品購入費（購入 単 価 が 30,000 円
以上のものに限る。）
ただし、国庫補助等
他の助成制度の適用が可能な経費を除く。

９ 精 神 ⑴ 精神障精神障害者地域連 ４分の３

科病院

害者地域

携パス構築に必要

早期退

連携パス

な賃金、報償費、旅

院支援

構築モ デ

費、需用費（消耗品事業

ル事業

費、印刷製本費、会
議費、図書購入費）、役務費（通信運搬費、雑役務費）、使用料及び賃
借料、備品購入費、負担金（参加者負担
金等）

⑵ 精神科

精神科病院退院支 ４分の３

病院退院

援人材養成に必要

支援人材

な賃金、報償費、旅養成事業費、需用費（消耗品
費、印刷製本費、会
議費、図書購入費）、役務費（通信運搬費、雑役務費）、使用料及び賃
借料、備品購入費、負担金（参加者負担金等）

10 地 域

臨床研修医の確保 定額

医療再対策に要する経費

生臨床
研修医
確保総
合対策

事業
11 医 療1か所当たり

従事者

300千円

勤務環

医 療 機 関 に お け る 定額
勤務環境改善に要
する経費

境整備
事業
12 女 子

女子医学生の県内 定額

医学生定着支援に要する

定着支

経費

援事業
13 在 宅在 宅 医 療 支 援セ ン 定額

医療支ターの運営に要する

援セン

経費

ター支
援事業
14 認 定認定看護師教育課 定額

看護師

程の運営に要する

教育課

経費

程運営
事業
15 休 日

施設整備

休日及び心身障害 ４分の１

等歯科児(者)歯科診療所の診療所改修のために必要施設・な工事費又は工事

設備整

請負費

備事業

設備整備

休日及び心身障害 ２分の１
児(者)歯科診療所の改修に伴う設備を購入するために必要な経費

16 医療 ⑴ 小児医

小 児 医 療 に お け る 定額

介護連

療多職種

多職種の連携に要

携体制

連携事業

する経費

整備事
業
17 看護

(1)特定行為に係る看護師

職員育

保健師助産師看護師法(昭和 認定看護師教育課

成研修

23年法律第203号)第37条の２ 程の研修受講に要支援事

第２項第５号に規定する指定 する経費 (入学料、業

研 修 機 関 以 下 「 指 定 研 修 機 授業料)
関」という。)で特定行為研修を

指定研修機関又は ４分の１

受講する看護師に代わり、所属施設が負担した受講料の一部に相当する額看護師１人当たり
750,000円(2)認定看護師
公益社団法人日本看護協会
が認定している教育機関が行う教育課程(以下「認定看護師
教育課程」という。)を受講する
看護師に代わり、所属施設が負担した受講料の一部に相当する額
看護師１人当たり
A課程

750,000円

B課程 1,000,000円
18 訪 問訪問看護ステーショ 定額

看護イ

ンに関する情報の発ンフォメ

信に要する経費ーショ
ン事業
19 重 症 ⑴ 重症心次の⑴及び⑵により算出され

心身障

身障害児

た額の合計額

害

児

(者)受入

受入施設

(者)在

促進事業

１か所当たり宅医療

２分の１

500,000円

的ケア
支援事⑴ 設備整備業

重症心身障害児(者)で、かつ、医療的ケアが必要な児(者)の受入促進のための設備整備として必要な医療備品の購入費⑵ 施設整備重症心身障害児(者) で、かつ、医療的ケアが必要な児(者)の受入促進のための施設整備として必要な施設改修にかかる工事費又は工事請負費⑵ 重症心利用者１人の受入れ(１泊２日) 重 症 心 身 障 害 児 定額

身障害児

につき

(者) で、かつ、医療(者)短期8,250円的ケアが必要な児入所事業(者)の新たな受入れ

所参入支のために必要な看援事業

護職員等の配置に要する経費

20 医 療

施設整備

機能分
化・連

施設整備改修一 般 病 床 か ら 医 療 ３分の１

１㎡あたり

介護連携を 推進す161,300円

携推進
事業るための施設等への転換に要する経費

設備整備「病・病連携」にかか ３分の１るシステム整備に要する経費

21 医療・

多職種連携に必要 ２分の１

介護連

な新たなシステム整 ただし、シス

携促進

備に要する経費（シ テム開発に基盤整ステムの開発費、端 かかる経費

備事業

末の購入費等）については10分の10（金500万円
以内）

22 認 知症患者

１か所当たり10,800,000円

認知症患者の受入 ２分の１
れ 環境の向上に資受入体

する先進的な設備

制整備

整備に要する経費

支援事
業
23 在 宅在 宅 医 療 に 取 り 組 ２分の１（金医療推

む薬局の研修や実 50 万 円 以進訪問

技 実 習 に 要 す る 経 内）

薬局支

費

援事業

24 勤 務 ⑴ 地域医

当該医療機関が病床機能報 医師の労働時間短 資産形成

医の労 療 勤 務 環

告により県へ報告している最大 縮に向けた取組とし 経費

働時間 境 改 善 体

使用病床数（療養病床を除く。 て、「医師労働時間 ４分の３

短縮に 制 整 備 事

精神科救急を根拠とする医療 短縮計画」に基づく

向けた 業

機関の場合は、病床機能報告 取 組 を 総 合的 に 実 その他経体制のにおける同時点での精神科病 施する事業に係る経 費整備に

床の最大使用病床数とする。 費

関する

ただし、報告している病床数が事業

20床未満の場合は、20床とし４分の３て算定する。）
１床当たり177,333円⑵ 地域医

当該医療機関が病床機能報

療勤務環

告により県へ報告している最大境改善体

使用病床数（療養病床を除く。

制整備特

ただし、報告している病床数が別事業

20床未満の場合は、20床として算定する。）
１床当たり177,333円

25 がん
診療共

１か所当たり232,000千円

がん診療共同施設 定額における医療機器

同施設等の設備の整備に

設備整

要する経費

備事業
26 ICT

１か所当たりを活用

5,400千円

診療情報等の共有 定額化にかかるICTシス

した脳テム導入に要する経

卒中等

費

医療ネ
ットワ
ーク整
備事業
27 市町

1か所当たり村によ

800千円

在宅医療に必要な ４分の３
連携を担う拠点にる在宅求められる事項の医療・実施に必要な経費

介護・
障害福
祉連携
促進支

援事業
28 訪問

⑴ 訪問看

１か所当たり訪問看護未経験者 ２分の１

看護職

護トライア

2,100千円

員の確

ル雇用事

費

保・定

業

ただし、雇用開始かの雇用に要する経着のたら６ヶ月以内の経費

めの働

に限る。

き方改
革推進
事業
29 食材

１病床・１月当たり料費高

食材料費高騰に要 定額

1,600円

する経費

騰対策※病床数は、交付年度４月1日

緊急支時点の許可病床から、前年度

援事業

４月１日から１年間一度も入院患者を収容しなかった病床を除いた数を基準とする。

（注）
１ 過去に同一事業について補助を受け、現に使用しているときは、基準面積（基準面積が定められていないときは基準額とする。以下この項において同じ。）から当該補助の際の基準面積を差し引いた面積
を基準面積とする。
２ 建築面積が基準面積を下回るときは、当該建築面積を基準面積とする。
３ 補強の基準単価は補強工事における基準単価であり、補強単価が基準単価を下回るときは、当該補強単価を基準単価とする。

別表第３（単価：円）
事業区分

構造別

１平方メートル当たり単価⑴ 院内助産所・助産師外来施設整備事業

鉄筋コンクリート

184,000⑵ 看護師勤務環境改善施設整備事業

ブロック

160,500

木造

184,000

鉄筋コンクリート

205,200

ブロック

179,200

木造

205,200

鉄筋コンクリート

170,600

ブロック

149,200

木造

170,600⑸ 看護師等養成所施設整備事業

鉄筋コンクリート

149,000⑹ 看護教員養成講習会施設整備事業

ブロック

129,100⑺ 歯科衛生士養成所施設整備事業

木造

149,000⑶ 看護師宿舎施設整備事業⑷ 病院内保育所施設整備事業（注）上記基準単価は、新築及び増改築事業における基準額算定の限度となる単価であり、建築単価が基

準単価を下回るときは、当該建築単価を基準単価とする。
別表第４ 既存病床数の割合による調整（前年度３月31日現在）
既存病床数が医療計画上の基準病床数に占める割合

調整率（精神病床、感染症病床、結核病床、療養病床、一般病床の合計）
105％以上0.95

105％未満

1.00

別表第５
事業名
⑹ 医療提供体制設備整備事業
ア 看護師等養成所初度設備整備事業

下限額
１品につき 50千円
（ただし、助産師養成所にあっては、１品につき10千円）

イ 看護師等養成所教育環境改善設備整備事業

１か所につき 150千円

ウ 歯科衛生士養成所初度設備整備事業

１品につき 50千円

エ 院内助産所・助産師外来設備整備事業

１品につき 10千円

オ 在宅歯科診療設備整備事業

１品につき 33千円

別表第６
看護師等養成所の定員数

調整率

定員181人以上

0.92

定員161人以上180人以下

0.94

定員121人以上160人以下

1.00

定員81人以上120人以下

1.02

定員80人以下

1.04（注）生徒が在籍しない学年を除く全学年の定員数とする。

附則

この細則は、平成26年12月17日から施行し、平成26年度分の補助金から適用する。
この細則は、平成27年12月14日から施行し、平成27年度分の補助金から適用する。（平成27年12月14日一部改正）
この細則は、平成28年３月24日から施行し、平成27年度分の補助金から適用する。（平成28年３月24日
一部改正）
この細則は、平成28年９月28日から施行し、平成28年度分の補助金から適用する。（平成28年９月28日
一部改正）
この細則は、平成29年４月１日から施行する。（平成29年４月１日一部改正）
この細則は、平成30年４月１日から施行する。（平成30年４月１日一部改正）
この細則は、平成31年４月１日から施行する。（平成31年４月１日一部改正）
この細則は、令和２年４月１日から施行する。（令和２年４月１日一部改正）

この細則は、令和３年３月２日から施行し、令和２年度分の補助金から適用する。（令和３年３月２日一部改正）
この細則は、令和４年４月１日から施行する。（令和４年４月１日一部改正）
この細則は、令和４年12月１日から施行する。（令和４年12月１日一部改正）
この細則は、令和５年８月１日から施行する。（令和５年８月１日一部改正）
この細則は、令和６年４月１日から施行する。（令和６年４月１日一部改正）