巻 頭 言【 P r e f a c e 】

人権デューデリジェンスとグローバルな対応
J.S. Held Japan LLC
マネージング・ディレクター兼東京オフィス代表
グローバル調査部門アジア太平洋地域統括代表

ベン・フォーエイカー

Ben Fouracre

グローバルな事業運営の課題に対応する企業は現協議委員会の共同声明では、「民間企業が人権を擁護在、投資家、株主、事業提携先、社員、業界団体、ロする環境を醸成するために、ビジネスと人権に関するビイスト、シンクタンク、コンサルタント、議員、顧客、協調にコミットし、進行中の２国間の協議を歓迎する」

消費者など、内外のステークホルダーからの多様な期ことが表明されました。

待に直面しています。競合する要求が存在するなか法律が整備されるにつれ、資金力のあるNGOは労で、情報開示、報告、レピュテーション、政策、そし働時間、賃金、労働条件から児童労働、人身売買に至て事業の実態に対する期待を管理することは、その複るまで企業に対する監視を強め、彼らの主張により熱雑さゆえ対応が鈍りがちになってしまいます。

意をもって取り組むでしょう。投資家、株主、社員、ESG、サステナビリティ、SDGsなど呼び方はさま

消費者の間でも、社会的問題への関心が高まっていまざまですが、グローバルな事業環境の中で、倫理的なす。最も重要なのは、HRDDの普及によって企業は法説明責任、透明性確保、情報開示への要求は高まって的・民事的責任を負うことになり、被害者は賠償請求おり、企業がいかに収益を上げているのかといった厳が可能になることです。

しい問いかけが行われるようになっています。

リスクへの露出、企業に対する期待、何にどこまで

従来、ESGにおいては気候変動への取り組みやコミットするかの判断、評判や投資家、消費者の信頼、CO 2 排出量削減など、「E」に焦点が当てられてきま

収益性、成長性、コスト効率などを考慮しながら必要したが、最近スポットライトは「S」、つまり、バリューなアクションを実行する方法など、これらすべてが企チェーン全体が社会にもたらす影響に向けられつつ業に新たな負担をもたらすことになります。

あります。企業は、制御があまり効かず、透明性が米国やEUの企業はこうした複雑な課題にどのよう低い事柄に対して責任を負うことを求められているのに取り組んでいるのでしょうか。日本の企業に対してです。

HRDDプロセスの導入に関するアドバイザリーを行っ法整備は急速に進展しています。６月には、米国が新疆ウイグル自治区での強制労働に関連した製品の輸入を禁止するウイグル強制労働防止法を施行しました。ドイツでは、サプライチェーンにおける企業のてきた経験から、いくつか私の見解を述べたいと思います。

１. リスクマッピング

デューデリジェンスに関する法律が2023年に施行さ人権問題は多岐にわたります。世界人権宣言、社会れ、人権デューデリジェンス（HRDD）が義務化され的経済的権利に関する国際規約、国際労働機関（ILO）る予定です。日本ではまもなく経済産業省のHRDDガの基本条約など、国際的な協定や法律がその枠組み作イドラインが策定される予定で、７月の日米経済政策りと整備にあたっています。これらの協定で扱われる
2022.91

巻頭言問題の多くは、国連の指導原則の「国家の義務」に該当し、企業が直接影響を及ぼすことのできる問題では

４. ステークホルダーとのコミュニケーションありません。リスクに関するデータは大量に存在する企業は、事業活動、供給、生産に関連するすべてのものの、その信用度はまちまちです。したがって、まステークホルダーを把握しているでしょうか。多くのずは自社の事業拠点や業務について、すでにわかって企業は報告義務を重視していますが、このことは、本いることを整理し、時間をかけてリスクマッピングを質的に熟慮された積極的な対応を策定するというより構築していくことが望まれます。万能薬は存在しませは、消極的な姿勢を示しています。企業は、ステークん。リスクマッピングは、供給および事業活動国、セホルダーとの議論をリードし、懸念に積極的に対処しクター、製品および事業活動内容を網羅し、組織全体ていることを示すためにはどうすべきかを検討する必に適用可能かつ有意義で、実際のリスク露出に見合っ要があります。

たものでなければなりません。

２. HRDDプロセスの設計

５. ビジネス機会としてとらえる「持続可能性」を、リスクの軽減、報告義務、コン

規 制 当 局 やNGOによる 批 判 の 大 半 は、 企 業 のプライアンス、規制への対応ととらえていては、よりHRDDプロセスが実証可能ではないという点です。こ持続可能な世界経済の実現に向けた前進は望めませのため十分に検討されたフレームワークと、効果的なん。重要なのは、サステナビリティを、義務を果たすプロセスを策定することが不可欠です。また多くの企ための制約ととらえるのではなく、成長を追求し、そ業がHRDDの最初のステップとしてサプライヤーへのの最大化を実現するための手段ととらえ、競争上の優質問表を導入していますが、質問表の結果をもって独位性を確保することです。サステナビリティの追及は、立した検証や信用のおけるプロセスとすることはできブランドの差別化、供給管理の革新、コスト効率、製ません。サステナビリティ部門に送られてくる大量の造プロセス、製品・サービスのライフサイクル、市場

回答は、回答者がチェック欄を埋めただけのものであの多様性、技術革新、新しい人材の獲得など、多くのり、回答するインセンティブに乏しく、必ずしも信頼ビジネスチャンスをもたらします。

できる情報とはいえません。私のアドバイスとしては、責任あるグローバルビジネスの議論の中で、HRDD質問表にはコミットメントを期待するのではなく、あく実施の動きは今後間違いなく勢いを増すでしょう。企までデータ収集のツールであり、事業活動やサプライ業はそれに対応する準備と体制を整えておくことが必

ヤーのリスクを分類し、その分析に基づいてHRDD実要です。私は、この動きが成長と有意義な変化をもた施の際の優先順位を決めるためのひとつのツールとしらすためのイノベーションの機会となるよう、海外投てとらえることです。

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３. 改善策の検討
改善策を慎重に検討し、具体的にどのように対応し、変化をもたらすことができるかを考えましょう。改善策には報告体制の確立およびステークホルダーに対する対応を含めることが重要です。適切な対応の欠如は、レピュテーション攻撃を招きかねません。時間をかけて、変えられることと変えられないことを把握し、それに従ってコミットし、そこから体制を構築してください。多くの場合、問題は事業展開する国独自の問題であるため、地域社会や社会団体から信頼を得られるような長期的な取り組みと戦略を模索することが重要です。このようなコミットメントの策定には、他のステークホルダーと関係構築し協力することで、単独で管理しようとするよりも実体のある利益をもたらす可能性があります。

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2022.9れば幸いと思っております。
（筆者略歴）
日本在住歴15年以上で、グローバル企業の市場参入戦略やリスクなどの評価、不正調査、デューデリジェンス、危機対応管理、グローバルなコンプライアンスプログラムの設計・実施なども行い、対象国の言語に精通したグローバルなチームとの連携を基盤とした調査業務にも従事。HRDDを中心にESGに関する記事を多数執筆しているほか、政府、大学、企業への講演も行い、クライアントには政府機関や大手多国籍企業が含まれる。
オックスフォード大学サイード・ビジネス・スクールのLeading
Sustainable Corporationsの認定を受け、在日米国商工会議所サステナビリティ委員会の副会長を務めるほか、一橋大学ビジネススクールでの講義なども行う。

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