〔平成 25～29 年度調査〕
都市計画業務におけるプロポーザル等による望ましい発注方式～プロポーザル方式や総合評価方式などの発注に役立つ情報～

２０１９年 12 月

一般社団法人 都市計画コンサルタント協会

〔平成 25～29 年度調査〕
都市計画業務におけるプロポーザル等による望ましい発注方式(案)～プロポーザル方式や総合評価方式などの発注に役立つ情報～

目次
１. 調査の目的 ................................................................................................................................................. 1
２．参考となる発注事例の調査について........................................................................................ 2
３. プロポーザル方式などの参考となる募集要項や仕様書について........................ 6
Ａ．参加資格 ................................................................................................................................................. 6
Ｂ．参考情報................................................................................................................................................. 8Ｃ．仕様書....................................................................................................................................................... 9Ｄ．技術提案.............................................................................................................................................. 11
Ｅ．期間・枚数............................................................................................................................................ 12
Ｆ．ヒアリング............................................................................................................................................. 13
Ｇ．評価方法.............................................................................................................................................. 14
Ｈ．結果公表.............................................................................................................................................. 16
Ｉ．価格............................................................................................................................................................ 17
Ｊ．契約.......................................................................................................................................................... 18
Ｋ．その他.................................................................................................................................................... 19

１．調査の目的
都市計画業務は、まちづくり方針の検討から個別施設の計画調整等まで業務内容が多岐に渡る上、非定型なものが多く、業務の実施に当たっては都市計画に関する豊富な知識や技能を有するだけでな
く、業務内容に応じた柔軟な考え方や創造力を有する業者を選定することが重要であると考えられる。
このため都市計画業務の発注方式においては、プロポーザル方式や総合評価方式等により、業務内容に応じた適正な事業者、価格を選定するような流れができつつあるが、プロポーザル等の募集要項の中には、参加資格が限定的で公平性に欠けるもの、特定テーマが不明確なもの、技術提案の期間・枚数、契約等が適格性に欠けるもの等が散見される。
このような状況を鑑み、プロポーザル･総合評価方式による望ましい都市計画業務の発注方式の普及を目指し、地方公共団体に対して業務内容に相応しい募集・評価方法の選定や適確な仕様書の作成等に資する情報の発信・提供を目的とし、都市計画コンサルタントから見た優良な発注事例の募集要項や仕様書等の収集・分析を行った。

２．参考となる発注事例の調査について
都市計画コンサルタント協会は、平成 25 年度から平成 29 年度において、会員企業（正会員）を対象として、プロポーザル方式または総合評価方式の都市計画業務における参考となる発注事例等の調査を行った。調査はアンケート票等をメールにより送付・回収した。
調査内容、回収数は以下の通りである。
（１）調査内容
１）プロポーザル方式または総合評価方式の都市計画業務から、①～③にいずれかに該当する発注事例を選び、推薦理由等をアンケート票（別紙「事例調査シート」参照）に記入① 募集内容（発注方式や仕様書）が望ましい優良事例② 募集内容（発注方式や仕様書）が特徴的で参考となる発注事例③ 改善してほしいと感じた発注事例
２）上記事例で発注者から配布された募集資料（募集要項や説明書、仕様書など）を提供（２）回収数
H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

回答企業数

22

15

26

23

17

103

事例数

42

29

33

32

27

163

（３）調査票
次項に調査票を示す。

1

合計

2

（４）調査結果の概要
①発注方式

②応募方式

総合評価
26
（16%）

③事例内訳
無回答
3
（2%）

指名型
45
（28%）

プロポ
137
（84%）

③改善して欲しいと感じた事例
78
（47%）

公募型
118
（72%）
n=163

n=163

①望ましい事例54（32%）②特徴的で参考となる事例
32（19%） n=167※推薦理由が 2 種類ある事例が 4 件あるため、総数は 167 件となっている。

④望ましい事例の選定理由
業務内容に相応しい参加資格が定められている事例

26

仕様書として目的、作業内容、成果品が明瞭に示されている事例

29

特定テーマの内容が業務内容に相応しい事例

22

特定テーマの数が業務規模・金額に比べて妥当な事例

16

評価項目や評価基準が客観的で分かりやすい事例

22

技術点を重視し、業務実績や価格の評価点を低くしている事例

9

評価の結果が適切に公表される事例
提案内容に応じて契約額の増額を認めている事例

100

その他の理由

n=139

5

0

5

10

15

20

25

30

35

⑤特徴的な事例の選定理由
ＪＶや共同提案が可能な事例

7

複数年継続の可能性が明記されて発注された事例

14

一連の関連業務をパッケージ化した事例

12

提案内容が受注後に仕様書に反映される事例

5

参加者にある程度の作成費が支払われる事例

1

会社規模や実績等は問わず、提案内容によって選定する事例

2

プロポーザルの参加者によるJVとして採用する事例

1

総合評価方式で、予定価格（又は人工数）が示されている事例

3

低入札防止のため、技術提案内容を重視している事例

3

その他の理由

n=50

2
0

2

4

6

8

10

12

14

16

⑥改善して欲しいと感じた事例の選定理由⑥改善して欲しい事例の選定理由
提案書提出までの時間が短い事例

16

情報がない、少ない事例

14

会社規模や業務実績が過大に評価され大規模会社に有利な事例

11

資格要件が細かい・厳しい事例

7

業務内容と金額が見合わない事例

19

業務内容と特定テーマの関連性が少ない事例

3

業務内容と金額・特定テーマ数・作成枚数が見合わない事例

14

仕様書がわかりにくく曖昧な事例

16

総合評価で、大幅な低入札で受注会社が特定された事例

4

評価基準が公表されない事例

8

審査結果が公表されない事例

3

その他の理由

3

n=119

4
0

5

10

15

20

（５）調査結果の分析
１）分析の考え方
本調査の主旨は、各種都市計画業務を遂行するに相応しい企業を選定するための公平で公正な発注方式のあり方、業務の目的・内容に応じた適正な選定要件、評価基準等の考え方を示すことである。
このような主旨を踏まえ、調査により収集した望ましい事例や参考となる事例を対象にして、個々のプロポーザル方式や総合評価方式における募集要項の記載事項や仕様書等を分析・評価し、下記の項目について望ましい考え方や記載の仕方等の検討（詳しくは３章に示す）を行った。
【分析項目】
Ａ．参加資格G．評価方法

Ｂ．参考情報Ｈ．結果公表

Ｃ．仕様書

Ⅰ．価格

Ｄ．技術提案

Ｊ．契約

Ｅ．期間・枚数

Ｋ．その他

Ｆ．ヒアリング（注：分析項目は、事例の推薦理由に挙げられる募集要項等の各項目から設定した。
）【分析方針】□分析対象とする事例は、推薦者が「望ましい事例」、「特徴的で参考となる事例」としている事例を基本とする。
※推薦者が「改善して欲しい」とする事例についても、参考となる考え方や記載があれば対象とした。

□各分析項目における望ましい考え方等については、推薦者が考える参考となる事例の選定理由、改善して欲しい事例の選定理由などを参考とする。
□本分析では、公平・公正な競争原理の発現、発注者・受注者双方の負担軽減、受注者（提案者）の技術やノウハウの保持に資することが望ましい発注方式であると考える。
□本分析では、プロポーザル方式や総合評価方式にかかわらず、業務内容の一部の遂行を求めるようなものは否とし、業務実施に向けた取り組み方針や検討のプロセス、体制の考え方を求めるものを正とすることを基本的な考え方とする。
□都市計画業務の発注における募集要項や仕様書としてはふさわしくない考え方や記載例等についてもトピックとして整理する。

２）参考となる事例
上記の分析方針に立ち、全事例の中から、募集要項や仕様書等の記載内容や表現が優れている
21 事例を「参考となる事例」（次ページの一覧表参照）として選定した。
また、21 事例の募集要項・仕様書等のデータは、協会ホームページの都市計画コンサルタント
協会ホームページ（トップページにある「都市計画業務の参考となる発注事例」）からダウンロー
ドすることができるので、活用されたい。

4

参考となる事例一覧
発注・応募方式

プ 総 指 公ロ 合 名 募ポ 評 型 型
価

№

業務
分野

1

総合計画

2

総合計画

3
4

総合計画
総合計画

5

総合計画 ●(都市マス)

6

総合計画 ●（立適）総合計画 ●（立適）
土地利用 ●
計画

7
8

9

●

●

●
●

●

13

土地利用
計画
土地利用
計画
土地利用
計画
市街地整
備計画
交通計画

14
15

公園緑地計画
防災

●

16
17

防災
防災

●
●

18

防災

●

19

都市・地域 ●
経営（都市
再生）

20

都市・地域 ●
経営
都市・地域 ●
経営

10
11
12

21

●

平成 25 年度都市計画基礎調査等業
務委託

●

●
●
●

都市再構築のための調査業務

第 2 次かほく市総合計画作成業務委託
守口市人口ビジョン及び守口市まち･ひと･しごと創生総合戦略策定支援業務
千葉市都市計画マスタープラン及び都市再開発方針作成業務●

高梁市立地適正化計画策定支援業務●

伊勢崎市立地適正化計画策定業務委
託
保谷駅周辺地区まちづくり推進業務

●

●

●

業務名

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

東調布公園再整備基本構想
平成 29 年度大田区羽田地区における整備推進方策検討支援業務●●

宮城県広域防災拠点基本設計業務
平井二丁目付近地区他防災まちづくり支援業務委託
南知多町災害危険度判定調査業務委
託
北陸地方における地方都市再生に向けた整備等に関する調査業務●●●

低未利用地等を活用した広場等空間の創出・誘導手法に関する調査業務
猿投台地区まちづくりビジョン・実
施計画策定業務委託
都市計画道路の整備に向けた大泉学園駅南側
地区まちづくり検討委託（その１）
双葉町 JR 双葉駅周辺地区基本設計
業務
八戸駅前広場整備基本計画策定業務

田辺市価値創造戦略ビジョン・戦略
プラン策定委託業務● 平成２８年度川崎市営住宅事業民間活用可能性調査業務委託

参考になる
項目

備考
（参考ポイント）

・参考情報
・仕様書
・技術提案
・期間・枚数
・評価方法
・結果公表
・価格
・契約
・参考情報
・結果公表
・仕様書
・技術提案
・参考情報
・参加資格
・著作権
・仕様書
・ヒアリング
・参加資格
・仕様書
・参考情報
・契約
・ヒアリング
・結果公表
・期間・枚数・説明会を開催
・仕様書が簡潔(提案重視)
・特定テーマが明確
・枚数少ない・評価項目等が明確
・技術点、価格点が通知・上限額が提示・複数年契約・質問機会が 2 回・落札者の点数わかる・仕様書が簡潔(提案重視)
・特定テーマが明確・「骨子の考え方」を添付
・立適業務の実績必要
・提案書の返却希望可
・仕様書が明瞭・プレゼン目的が明確
・住民参加等の実績必要
・仕様書なし（提案重視）
・資料の貸し出しあり
・複数年契約・プレゼン目的が明確
・他社順位,点数がわかる

・契約

・複数年契約(単年度契約方式)
・JV での参加可
・特定テーマが明確
・評価項目等が明確
・段階的な評価を実施
・著作権は提出者に帰属・参考情報に守秘義務
・建築士等の資格必要
・特定テーマ少ない(1 件)
・枚数少ない(A4、1 枚)・業務量が提示・JV での参加可
・評価項目等が明確

・参加資格
・技術提案
・評価方法
・著作権
・参考情報
・参加資格
・技術提案
・期間・枚数
・価格
・参加資格
・評価方法
・期間・枚数・参加資格
・ヒアリング
・評価方法
・期間・枚数
・結果公表
・仕様書
・技術提案
・参加資格

・枚数少ない(A4、1 枚)・期間長く、枚数少ない(A4、2 枚)・JV での参加可
・プレゼン目的が明確
・評価がわかりやすい・枚数少ない(A4、1 枚)・匿名だが評価点わかる・仕様書が詳細
・求める内容が明確
・PFI 等の実績必要（注：業務分野は認定都市プランナー制度の専門分野区分に基づくものとした）

5

３. プロポーザル方式などの参考となる募集要項や仕様書について
Ａ．参加資格１．「参加資格」の基本的な考え方
プロポーザル方式における「参加資格」は、当該業務を遂行するに相応しい企業を選定するための評価指標の一つとなるものであり、業務の目的・内容に照らして的確な選定要件であること、そして過度に門戸を狭めることのない公平な参加条件となっていることが望ましい。
（１）企業・技術者の資格要件
企業の参加資格では、企業の社会性を問う一般的な社会的限定要件、例えば、地方自治法施行令に基づく入札参加資格を有するなどの要件が要求される。また、企業及び予定技術者については、業務の遂行に必要となる知識、技術力等を有することを判定するのに相応しい資格要件を定めることが望ましい。このため一般には、技術士・ＲＣＣＭ等の資格を要求しているものが多い。
（２）同種・類似業務の実績
当該業務と同様な内容の業務実績を有していることを判定できるよう、企業や予定技術者が実施した同種・類似業務実績の提示を求めることが基本となる。
当該業務と同種の実績または類似性の高い実績の提示を求めようとする場合は、業務分野や業務遂行に必要な実施手法、業務規模や実施エリア等に適切な条件を付して、業務実績を要求することが考えられる。また､求める業務実績の実施年･件数に関しては、短期間における同種業務の実績を求めたり、多数の実績件数を求めるのは過度に参加を狭めることになるので、過去 10 年で 1～2件程度とすることが望まれる。
（３）複数の単体企業の連携による参加
大規模あるいは分野が多岐にわたるなど総合的な技術力を要する業務に対しては、設計共同体
やグループ構成事業者など複数の企業が、適切な役割分担により共同で業務遂行ができるよう参加要件を定めている。
（４）その他
業務成果に対する品質確保の必要性や、個人情報保護や企業情報の漏洩防止などのため、業務分野によっては、今後、品質管理及び情報保護対策における資格登録（プライバシーマーク認証等）
を資格要件として要求する事例も多くなると思われる。ただし、このような資格要件は、参加資格
を強く制限することになる可能性もあるため、業務内容に即し必要性を十分に踏まえた上で取扱うことが望まれる。

２．「参加資格」の内容が参考となる代表的な事例
事例番号
業務分野

業務名

各事例の参考ポイント№6

高梁市立地適正化計画策定

・新規分野の業務を目的とするため、参加を狭めないように

総合計画

支援業務

資格要件及び同種・類似業務実績を定めている（立地適正・過去 10 年間の適正な分野の同種・類似業務実績（同種業化計画）

務：立地適正化計画、類似業務：市町村マスタープラン、
都市計画・土地利用に関する業務）
・配置技術者の適正な資格・業務実績、手持ち業務量・業務に相応しい参加要件となっている№8

保谷駅周辺地区まちづくり

土地利用

推進業務

・当該業務と同様な業務分野の実績・業務遂行に必要となる手法の実績（住民参加、協働によるまちづく計画策定）を6

計画

求めている。
・技術者資格・同種業務実績は提案書で記載を求め、参加資格ではなく評価項目として扱っている。
・業務に相応しい参加要件となっている№11

都市計画道路の整備に向け・設計共同体での参加が可能である

土地利用

た大泉学園駅南側地区まち・設計共同体での参加の場合、構成員のいずれかが参加要件

計画

づくり検討委託（その１）を満たせばよい・一般的な社会的限定要件及びまちづくりに関する業務実績のみとされ、会社規模・実績等が問われない広い参加要件となっている№14

東調布公園再整備基本構想

・当該業務と同様な業務分野の実績と業務を遂行するのに必

公園緑地

要な適正分野・部門の資格登録が要求される（一級建築士、計画

及び下水道・造園・都市及び地方計画部門）
・適正分野の過去 10 年間の会社実績
・適正分野の過去 10 年間の管理技術者・担当技術者実績
・業務に相応しい参加要件となっている№16

宮城県広域防災拠点基本設

・単体または設計共同体での参加が可能である

防災

計業務

・全ての構成員が資格要件を全て満たす必要がある
・一般的な社会的限定要件及び、競争入札参加有資格、類似
業務実績、設計共同体の場合の構成員数（3 以内）で制限
される
・適正な分野の類似業務実績、件数（過去 10 年間で１件以上）で、参加を狭めていない№19

北陸地方における地方都市

・設計共同体での参加が可能である

都市・地域再生に向けた整備等に関す・構成員全てに同種・類似業務実績 1 件が要求される

経営（都市

る調査業務

再生）

（中心市街地活性化または既成市街地に関する業務）・適正な分野の同種業務実績、技術者資格要件
・当該地方整備局における実績業務成績や企業成績等の点数評価があるが、点数の限度は 60 点以上と高くはない。
・配置技術者の同種・類似業務実績、手持ち業務量も適正であり、妥当な参加要件となっている№21

平成２８年度川崎市営住宅 ・一般的な社会的限定要件のみで広い参加要件となっている

都市・地域

事業民間活用可能性調査業

が、提案書では業務遂行に必要となる手法の実績（PPP また

経営

務委託

は PFI 手法検討業務、行政協議住宅関係業務、団地再生に関するコンサルタント業務）が求められている

３．補足：改善して欲しい事例について
・企業・技術者要件に多人数の資格保有技術者を求めるもの、同一の予定技術者に他部門同時保有を求めるなど極端に参加資格を狭めるような資格要件を求めている事例
・同種・類似業務実績として、限定的な特定のエリアでの地元活動支援への参加実積など限定的な実施手法や規模、実施エリア等を求める事例
・特定の業者や地元企業等が参加条件として優位になる事例、企業の資本金が一定規模以上である
ことを参加要件とするなど大規模企業に優位な事例
・短期間での同種業務の実績数や同区内での業務実績数を資格要件とするなど、過度に参加資格を狭める事例等。

7

Ｂ．参考情報
１．「参考情報」の基本的な考え方
提案募集では、検討の手掛かりとなる参考情報を公平に提供し、参加者が同じ土俵に立てるよう配慮することが重要である。このため、地区の現況や行政課題、上位計画での位置付け等の情報提供の他、提案で求める内容によっては、行政の方針や施策等の情報、過年度までの調査や取り組み等も積極的に提供することも考えられる。
参考情報の提供方法としては、説明書に情報を掲載、ＨＰによる情報提供、関連資料の配布または過年度報告書の貸与、現場説明会による情報提供等がある。
また、検討上必要な情報であるが一般公表が難しい情報を提供する必要がある場合は、守秘義
務を負うことを明記した資料請求申請書の提出を求めた上で情報提供する方法等を検討することが望ましい。

２．「参考情報」の内容が参考となる代表的な事例
事例番号
業務分野
№1
総合計画

№4
総合計画

№5
総合計画
(都市マス)

業務名

各事例の参考ポイント

平成25年度都市計画基礎調査等委託業務・実施要領説明会を開催しているが、出席を参加表明の要件にはしていない。
・また出席者が多い場合は２回に分けて開催するとしている。
・参加者の質問機会を２回（参加申込と企画提案書について）に分けて受けつけている。

守口市人口ビジョン及び守口市まち･ひと･しごと
創生総合戦略策定支援業
務
千葉市都市計画マスター
プラン及び都市再開発方
針作成業務

№8
土地利用
計画

保谷駅周辺地区まちづくり

№13
交通計画

八戸駅前広場整備基本計
画策定業務

推進業務

・発注者として業務の背景や方向性をまとめた資料「骨子の考え方」を添付し、これに配慮した提案を求めており、検討上参考となる。
・過年度までの業務の経緯(委託内容)を説明している。
・資料の貸出（資料名、貸出方法）、ＨＰによる資料閲
覧について記載している。
・参考資料の利用には「事前申請」が必要であり、資料の内容 には守秘義務を負うとする等、プロポーザル
での情報提供の方法として参考になる。

３．補足：改善して欲しい事例について
・募集時の説明資料に記載された情報量がないまたは少ない事例や、当該自治体で実績のある会社
や過去に関わりがあり情報入手している会社しかわからないような提案を求めている事例等

8Ｃ．仕様書１．「仕様書」の基本的な考え方
都市計画業務には標準的な実施方法がなく、専門的な知識や技術力(構想力･応用力･調整力等)を要する非定型業務が多いため、地方公共団体が提案募集前に行う仕様書の作成作業は容易ではない。本協会員へのアンケート(都市計画業務の発注方式に関する事例調査)では「仕様書が分かりにくく曖昧」という指摘が多数見られるが、仕様書作成の難しさを反映してものと思われる。
一般に提案募集時の仕様書には、応募者が適確に提案書を作成できるように業務の目的・対象
区域・履行期間・業務内容・成果品等が記載されるが、中でも「業務目的」と「業務内容」については下記のような事柄に配慮し、明瞭でわかりやすく記述することが重要と考える。
（１）業務目的業務を実施する背景や懸案となっている課題等を示して業務の必要性や目的を明確にすることが基本となる。このため既往の調査履歴や検討経緯、発注者としての希望や問題意識、配慮すべき
現状や条件等も可能な範囲で伝えることにより、的確な技術提案を求めるものとしたい。
（２）業務内容
基本的な作業内容や手順等を考慮して検討項目を組立て、項目ごとに検討の要点をわかりやすく説明することが望ましい。なお、組立てが難しい非定型業務等の場合は、作業内容や実施手順を詳しく決め付けようとせず、発注者のねらいや期待する成果イメージが伝わるような包括的な記述とし、具体的な手法や詳細な手順などは提案者の検討に任せることも考えられる。
また、提案募集時の仕様書では、業務内容を簡潔に表現したものから非常に詳細なものまで様々なレベルのものが見られるが、下表Ａのように優れた実施手法やアイデア等を求めるプロポーザル
では、比較的簡潔・明瞭に業務内容等を示す仕様書が多い。一方、詳細な仕様書を添付しているプ
ロポーザルの場合は、Ｂのように仕様書に沿って高品質の成果を挙げられる技術を持った企業の選定を目的とするものが多く、「契約は提案内容に沿うものではない」等と記載しているものもある。
業務内容の記述は、こうした提案募集のねらいの違いや、募集時の仕様や提案内容を契約時の仕様書にどのように反映させるのか等に留意して作成する必要がある。
【提案募集のねらいと仕様書作成の考え方】
提案募集のねらい
募集時の仕様書作成
契約時の仕様書作成
留意事項
・業務の目的に ・詳細な作業内容は最も優れ ・仕様書は、提案を踏まえて発 ・適確な提案が相応しい最もた技術提案を踏まえて決定
注者と提案者の協議に基づき行われるようＡ
優れた実施方するものとし、仕様書には、 決定し、途中に齟齬が生じな
募集要項には
提針・手法・ア
業務のねらいや進め方、基いよう明確な内容とする。
提案検討に資案
イデア等を提本となる業務内容や成果品
・ただし、先を見通し難い業務する参考情報重視
案できる者を等を簡潔・明瞭に示す
等では簡潔･明瞭な仕様とし､を充分に提供型
選定する・仕様書(案)や基本仕様書と提案に基づき検討しつつ運用することが望して作成するものが多い。
で柔軟に見直す事例もある。
ましい。
Ｂ ・発注者が作成 ・詳細に記述した仕様書を作 ・募集時の仕様書に基づいて契 ・事前に仕様をした仕様に基成し、高品質の成果が適確約するものが多い。
作成できる能業
務
づいて、品質に得られる提案者を求める力のある地方執として最も優ものとなる。
公共団体の発行れた成果を期 ・このため募集要項に「契約
注や、マニュ
能力待できる者をは必ずしも提案内容に沿う
アル等が整備重選定する
ものではない」等と記載すされた業務が視るものがある。
対象となる。
型
9

２．「仕様書」の内容が参考となる代表的な事例
事例番号
業務分野
№1
総合計画

業務名

各事例の参考ポイント

平成 25 年度都市計 ・提案重視型のプロポーザルである。募集時の仕様書は極めて簡画基礎調査等委託
潔であり、業務の一項目を「企画提案で示した調査項目」と記
業務載し、提案内容を仕様書に位置付けるものとしている。

№5
総合計画(都市マス)

千葉市都市計画マ
スタープラン及び都市再開発方針作
成業務

№7
総合計画
(立地適正
化計画)

伊勢崎市立地適正化計画策定業務委
託

№8
土地利用
計画

保谷駅周辺地区まちづくり推進業務

№20
都市・地域
経営

田辺市価値創造戦
略ビジョン・戦略プラン策定委託業務

・都市計画基礎調査は一般に定型業務とされるが、調査で得たデータを地区の解析や方向付けに活用する提案を求めることにより、各社独自のノウハウを発揮できるよう工夫している。
・提案重視型のプロポーザルであり、仕様書には簡潔な業務内容と「案の作成において特に配慮する事項・ポイント」等を記載しているが、細かな作業項目等は示していない。
・仕様書を補完するため、別添資料として「都市マスタープラン
案の骨子の考え方」を付けている。
・提案に基づいて業務を進める中で、実際の作業内容や手順は柔軟に調整されるものと思われる。
・提案募集時の仕様書には、目的、年度別の業務内容や検討の要点、成果品等が明瞭でわかりやすく表現されている。
・実施要領では「企画提案書等の記載内容を原則として契約時の仕様とするが、本業務の目的達成のため、必要な範囲において、
契約内容及び金額等を市との協議・交渉により決定する」としている。
・募集時に仕様書は示さず、業務の具体的な実施手法や実施手順の提案を求めている提案重視のプロポーザルである。
・実施要領に３ケ年に予定する業務概要、これまでの経過、関連資料の貸出等について情報提供を行い、取り組みやすいよう配慮されている。
・契約時の仕様書は受託者との協議で定めるとしている。
・詳細な仕様書を添付し、業務執行能力の高い提案者を選定しようとするプロポーザルであり、募集要項には「契約内容は提案内容に沿うものでない」と記載されている。
・仕様書は業務内容ごとに検討事項と作業の要点がわかりやすく記載され、作業の進め方や業務量を把握しやすい。

３．補足：改善して欲しい事例について・仕様書がわかりにくく曖昧な事例
・業務内容に係る事柄が「仕様書」だけでなく、募集要項の中にも分散して記述される事例。
（「業務の方向」「留意点」「委託内訳」等にばらばらに記載され、全体像をつかみ難い）・仕様書の作業項目ごとに実施時期(○年○月上旬～中旬等)を細かく記載されている事例。
（諸事情で予定時期とずれて実施する場合もあり、問題になる恐れがある）

10

Ｄ．技術提案
１．「技術提案」の基本的な考え方
プロポーザル方式における「技術提案」は、業務の実施方針、実施手法、実施フロー、実施体
制などの一般的事項や、さらには発注者が個別課題として設定するいわゆる「特定テーマ」（業務の内容に関連した個別具体的な課題）に対する考え方や提案を求めることが一般的である。そのため技術提案として求める内容は、業務に対する効果的な実施方法や課題解決に向けての方策に対する考え方の提案等、具体的で明瞭であることが望ましい。
特定テーマが設定されていない場合でも、実施要領や仕様書などにおいて技術提案で記述して欲しい内容を明確に示してあれば、求める内容に対して具体的に提案しやすいものとなる。
また、提案内容に対する詳細な説明、提案に際して重視すべき事項・業務の着眼点、参考資料（過年度の検討経緯、業務の背景や課題等）など、提案内容に関連した情報が丁寧に示されている
ものは、発注者が求める内容や留意すべき事項が明確になり、提案書を作成しやすいため、こうした情報提供があることは望ましいと考える。
さらに、特定デーマや求める内容の件数（ボリューム）については、できるだけ提案者の負担を軽減するように配慮することが望ましい。
なお、技術提案として業務の成果（アウトプット）の一部を求めるものではないことを評価の前提とした。

２．「技術提案」の内容が参考となる代表的な事例
事例番号
業務分野
№1
総合計画

№5
総合計画
(都市マス)
№11
土地利用
計画
№15
防災

№20
都市・地域
経営

業務名

各事例の参考ポイント

平成 25 年度都市計画基礎 ・各テーマ(2 件)に対する説明が記載されており、記述し調査等業務委託やすい・実施要領説明会を開催している（出席は参加条件とはならない）
千葉市都市計画マスター ・求める提案内容は２件で、「特に配慮すべき事項・ポイ
プラン及び都市再開発方ント」が記載されており、求める内容が明確である
針作成業務
・「都市マスタープラン案の骨子の考え方」が示されており、背景となる情報が提供されている
都市計画道路の整備に向 ・特定テーマは 3 件で、テーマ内容は、仕様書を踏まえけた大泉学園駅南側地区
た考え方の他、強調する箇所は下線表示するなど、求まちづくり検討委託（そのめる内容は明瞭である
１）
平成 29 年度大田区羽田地 ・特定テーマは 1 件と少なく、具体的である
区における整備推進方策 ・総合評価方式による検討支援業務田辺市価値創造戦略ビジ
ョン・戦略プラン策定委託業務

・特定テーマは設定されていないが、評価基準において評価の視点が 4 項目示されているおり、求める内容は推測でき、記述しやすい

３．補足：改善して欲しい事例について
・特定テーマや求める内容が抽象的で、具体的に何を記載すべきか判断できない事例。
・特定デーマや求める内容の件数が過度に多く、提案書の作成が過度な負担となる事例。
・業務の成果の一部を求めるような、プロポーザルの範疇を超えた事例。
11

Ｅ．期間・枚数
１．「期間・枚数」の基本的な考え方
プロポーザルの標準的な提出期間※1 を下回らず余裕のある期間を設定していること、そして提案書の枚数が適当※2 であり、過度な負担にはならないことが望ましいと考える。
※1「都市計画業務の発注ガイドライン」（2009 年 3 月㈳日本都市計画学会交流グループ都市計画
業務発注方式のあり方研究会）によれば、標準的な提出期間（プロポーザル方式の手続き開始の公示から技術提案書の提出までの期間）として、以下のように設定している。
公募型（二段階選定方式）では、１次選定後 15～25 日
指名型（一段階選定方式）では 10～20 日※2「都市計画業務の発注ガイドライン」によれば、「発注者の評価作業や応募コンサルタントの提案書作成作業が過度な負担とならないよう、事業実施方針や特定テーマごとに、原則Ａ４版 1～2 ページ程度の分量とすることが望ましい」としている。

２．「期間・枚数」の内容が参考となる代表的な事例
事例番号
業務分野
№1
総合計画

業務名

各事例の参考ポイント

平成２５年度都市計画基礎調査等業務委託

・枚数は各 1 枚と少なく負担は軽い（特定テーマは 2 件）

№9
土地利用
計画

低未利用地等を活用した広場等空間の創出・誘導手
法に関する調査業務

・枚数は A4 版 1 枚と少ない（特定テーマは 1 件）

№15
防災

平成 29 年度大田区羽田地
区における整備推進方策
検討支援業務

・枚数は A4 版 1 枚以内と少ない（特定テーマは 1 件）
・総合評価方式による№18
防災

南知多町災害危険度判定
調査業務委託・期間は 31 日間と余裕がある
・枚数は各テーマ A4 版１ページ以内、合計２ページ以内と簡潔である（特定テーマは 2 件）

№19
都市・地域
経営(都市
再生)

北陸地方における地方都
市再生に向けた整備等に関する調査業務・期間は 57 日間と余裕がある
・枚数は A4 版 1 枚と少ない（特定テーマは 1 件）

３．補足：改善して欲しい事例について
・提案書のページ数が 50 ページ以内と膨大で、作成について過度な負担を求める事例。
・提案書の枚数制限がないため、枚数により評価に差が生じると提案者が思慮することにより、結果的に必要以上な枚数を作成することで、過度な負担につながる可能性がある事例。

12

Ｆ．ヒアリング
１．「ヒアリング」の基本的な考え方
都市計画業務は実施方法等が多様であるため、その成果や業務遂行過程での対応は担当技術者の技量に負うところが大きい。このためプロポーザル方式では、提出された技術提案書や企業及び予定技術者の実績だけで評価するのではなく、実際に業務を担当する技術者へのヒアリングを通じて、提案者の取り組み意欲や技術者の能力等を評価した上で選定することが望ましい。
ヒアリングでは、提案者から技術提案に関する説明を求めた上で質疑応答により、発注者として、提案の具体性や実現性などの確認や予定技術者の能力を判断することになる。このため募集要項等には、予めヒアリングの実施目的や評価基準、所要時間や配分(一般的には説明 15～20 分、質疑応答含め 30 分程度)、出席者の要件（担当する管理技術者の出席等）や人数、日程やその調整方法）等を明示しておくことが望ましい。
なお、公募型プロポーザルの場合には応募者が多数となる可能性がある。多人数を対象とする
ヒアリングの実施は、発注者・提案者の双方に大きな負担となるため、二段階選定による審査方式（「Ｇ.評価方法」参照）の採用によりヒアリング対象者を絞り込んで実施することが望ましい。

２．「ヒアリング」の内容が参考となる代表的な事例
事例番号
業務分野
No.7
総合計画
（立地適正
化計画）

業務名

各事例の参考ポイント

伊勢崎市立地適正化計画
策定業務委託・審査基準の評価項目において、プレゼンテーションに関する着眼点等の記載が分かりやすく表現され、プレゼンテーションを実施する目的が明確となっている。
・プレゼンテーション及びヒアリングの開催日時、所要時間等の実施方法を事前に明示しており、適切な時間配分、出席者要件となっている。
・プレゼンテーション等には、パソコン等の使用を認めており、積極的な取り組み意欲やコミュニケーション能力を求めている。
・ヒアリングにおいて「プレゼンテーション能力」を評価し、ヒアリング実施の目的が明確となっている。
・一次審査で上位 3 社程度を選定、二次審査でヒアリングを実施し、事業者を特定している。
・説明、質疑の時間を十分に確保している。
・ヒアリング実施日を事前に明記している。
・ヒアリングの対象となる評価基準が明示され、ヒアリングを実施する目的が明確となっている。
・事前にヒアリングの実施予定日が複数日、明示されており、協議によりヒアリング日程を決定する方法を採用し、調整が図りやすくなっている。
・ヒアリングには基本的に管理技術者 1 名と指定しているが、申し出によって担当技術者（1 名）あるいは若手
技術者（1 名）の出席を認めている。（書面による申し
出）

No.8
土地利用
計画

保谷駅周辺地区まちづく
り推進業務

No.19
都市・地域
経営（都市
再生）

北陸地方における地方都
市再生に向けた整備等に関する調査業務

３．補足：改善して欲しい事例について・ヒアリングの実施に際して、何のために実施するのか明確ではなく、ヒアリング内容をどのように評価するのかがわからない事例。
13

Ｇ．評価方法
１．「評価方法」の基本的な考え方
プロポーザル方式の「評価方法」は、複数の委員で構成する選定組織を設置し、この組織において応募者の実績・体制、技術提案書、ヒアリング等の審査を段階的に実施して、最も評価点の高い者を優先交渉権者として選定することが一般的である。しかし、発注者にとって審査業務は負担となるため、できるだけ円滑に選定できる審査方法とすることが望ましい。一方、応募者としては公平で客観的に審査が行われるよう予め評価基準や配点が提案募集要項等に示され、これを踏まえて提案書の作成に取組めることが望ましい。
なお、総合評価方式における「評価方法」では、入札による「価格点」とプロポーザル方式と概ね同様の評価方法により審査する「技術点」の合計により評価を行っている。
以下では、審査の実施手順と評価基準のあり方に着目し、プロポーザル方式での「評価方法」に関する基本的な考え方を整理した。
（１）審査の実施手順
公募型のプロポーザル方式の場合には、発注者・提案者の双方の負担を緩和できるよう、業務実
績や実施体制等の審査に基づいて「技術提案書の提出者を選定する段階（選定段階）」と、技術提案
書及びヒアリングの審査に基づき当該業務に相応しい優れた提案者を選び出して「プロポーザルを特定する段階（特定段階）」の二段階で審査(下図の[二段階選定-Ａ])することを基本としたい。
ただし、審査期間の短縮や審査業務の軽減が特に必要となる場合等は、技術提案書を提出した後にプレゼンテーション・ヒアリングの対象者を絞り込む審査方法（[二段階選定-Ｂ・Ｃ]）も考えられる。しかしながら、コンサルタントの立場としては、技術提案書の審査だけではなくプレゼンテーション・ヒアリング審査にも出席し、コミュニケーション能力等も含めて評価を受けられることが技術向上等の観点から望ましいと考える。
《二段階選定における審査の進め方》
[二段階
選定-Ａ]

参加表明書
等の提出

►

[二段階
選定-Ｂ]

参加申込書
等の提出

►

[二段階
選定-Ｃ]

参加表明書
等の提出

一次審査
技術提案書
提出者の選定ﾌﾟﾛﾎﾟｰｻﾞﾙ
参加承認

+
同時提出

►

技術提案書
の提出

►

技術提案書
の提出

技術提案書
の提出

► ►►►► ►►►一次審査
ﾌﾟﾚｾﾞﾝ･ﾋｱﾘﾝｸﾞ実施
事業者選定

一次審査
二次審査
出席要請者
の選定

プレゼン・
ヒアリング

►

プレゼン・
ヒアリング

►

プレゼン・
ヒアリング

►
►
►

二次審査
技術提案書
の特定

二次審査
最優秀提案
事業者の選定

二次審査
契約候補者
の選定

一方、指名型プロポーザル方式の場合には、業務実績等により指名企業を予め絞り込んでいることから、基本的にはプロポーザルに参加する全ての企業に技術提案書の提出を求め、事業者を選定する[一段階選定]とすることが多い。
《一段階選定における審査の進め方》
[一段階
参加表明書
選定] 等の提出

参加資格の
事業者の
► ►►►► ► 技術提案書► プレゼン・の提出 ►確認
ヒアリング ►
選定

14

（２）評価基準や配点
プロポーザルの実施要項では、発注者がどのような事項・視点に重点を置いて評価するかを読み取ることができるように、一次審査・二次審査ごとの「評価項目」、「評価基準」、「配点」が記載されていることを基本とする。また、本来プロポーザル方式は、「技術提案」を重視した業務発注方式である。このため、特定段階（二次審査）の評価では、企業や技術者等の実績・能力等の評価点に比べて、技術提案（実施方針や評価テーマ､ヒアリング等）を重視した評価配分とすることが望ましい。
一方、総合評価方式では、価格と技術提案の両面から評価されるため「価格点」と「技術点」の配点に留意したい。業務内容によって配点に差異が生じることになるが、できれば低価格入札で発注先が決まってしまう等の問題が生じ難いように技術提案を重視するものとし、価格点と技術点の比率は１：２から２：３程度とすることが望ましい。

２．「評価方法」の内容が参考となる代表的な事例
事例番号
業務分野
No.2
総合計画

業務名

各事例の参考ポイント

都市再構築のための調査業務

・総合評価方式であり、価格点と技術点の合計により評価している。（価格点：技術点＝40：60）
・「評価項目」、「評価基準」、「配点」を明示しており、分
かりやすい表現となっている。
・配置技術者に関する評価基準で、継続教育（ＣＰＤ）の取り組み状況を評価している。
・「評価項目」、「評価の着目点」、「判断基準」、「評価のウエイト」について明確に記載している。
・段階的選定により発注者・提案者双方の負担を軽減。
[技術提案書の提出者を選定] 評価の合計点が高い者
から 3 者を選定[技術提案書の特定] 評価合計点が最上位の 1 者を特定・価格を評価対象としていない。
（見積りは数値化しない）
・審査基準に「評価項目」や「判断基準」、「配点」が記載され、分かりやすい表現となっている。
（評価項目や評価基準が客観的で分かりやすい事例として推薦）・「評価項目」、「評価の着眼点（判断基準）」、「評価のウエイト」を明示し、分かりやすい表現となっている。
・技術提案書を特定するための評価基準において、技術点を重視している。
・段階的選定により発注者・提案者双方の負担を軽減。
[一次] 技術提案書の提出者として 3～5 者程度を選定[二次] 技術提案書の特定
・「参考見積」については、「業務規模と大きく乖離がある場合は非特定」との記載がある。

No.12
市街地整備
計画

双葉町 JR 双葉駅周辺地区
基本設計業務No.17
防災

平井二丁目付近地区他防
災まちづくり支援業務委
託
北陸地方における地方都
市再生に向けた整備等に関する調査業務

No.19
都市・地域
経営（都市
再生）

３．補足：改善して欲しい事例について
・「評価項目」や「評価基準」、「配点」の記載がない、もしくは、評価基準が分かりにくい表現となっているため、どのような観点を重点的に提案すればよいのかわからず、取り組みにくい事例。
・技術的提案に重きを置いて事業者を選定するというプロポーザル方式の趣旨から外れて、「価格」
を評価項目に加える、もしくは評価ウエイトを過度に高めている事例。
・「会社の実績や規模」に重きを置いて評価している事例。
15

Ｈ．結果公表
１．「結果公表」の基本的な考え方
評価結果については、選定・非選定の結果だけでなく、結果公表の対象者（参加者全員､特定者と自己､自己のみなど）や、審査方法や選定の理由、評価点等が適切に公表されることが望ましい。
結果公表のあり方について、提案者の立場からは、特定者との評価の差異が把握できるよう自己評価点と特定者の評価点が公表されることを望みたい。また、自己及び他社の評価の比較分析ができるよう評価項目別の配点等も示され、今後の技術向上に活かせるように結果公表が行われることを期待したい。
公表の程度に応じて、以下のケースがある。
（１）選定評価基準が示され、提案事業者名、採点表、評価項目ごとの評価点、選定委員名簿等が公表され、自己及び他社の名称と順位と評価項目ごとの点数が比較できるケース（２）審査対象者名はＡ社、Ｂ社、Ｃ社・・・等と匿名だが、特定者及び他社の順位と評価項目ごとの評
価点等について閲覧が可能であり、非特定理由についての説明を求めることができるケース（３）自己評価点と特定者の名称と評価点がわかり、自己と特定者の比較ができるが、他社の点数と順位はわからない。
（４）総合評価方式で、技術点の合計と価格点が通知され、特定者との技術点・価格点の差、順位がわかるケース

２．「結果公表」の内容が参考となる代表的な事例
事例番号
業務分野
№2
総合計画
№4
総合計画

№8
土地利用
計画

№19
都市・地域
経営（都市
再生）

業務名

各事例の参考ポイント

都市再構築のための調査業務

・総合評価方式であり、技術点の合計と入札による価格点が通知される。
・採点表、技術点・価格点の差、順位がわかる
・２次審査参加者全員に、自己評価点、最優秀提案事業者と評価点、全企画提案者の名称及び申込順等が通知される
・自己及び最優秀事業者の点数がわかる
・「プロポーザル方式による事業者選定情報に係る情報公開基準」に基づき、採点表・選定実施決定書・評価項
目の配点等、選定委員名簿等が公開される・自己及び他社の順位と評価項目ごとの評価点が比較できる・特定者を電子入札システムで通知・審査対象者Ａ社、Ｂ社、Ｃ社・・・等匿名だが評価項
目ごとの評価点等の閲覧が可能である。
・非特定理由について説明を求めることができる

守口市人口ビジョン及び守口市まち・ひと・しごと
創生総合戦略策定支援業
務
保谷駅周辺地区まちづくり推進業務

北陸地方における地方都
市再生に向けた整備等に関する調査業務

３．補足：改善して欲しい事例について
・審査結果としては選定・非選定の結果のみが公表され、選定理由や審査方法等が公表されていない事例。
・特定された技術提案書も含め、提出された技術提案書自体が公開される事例。事前に「情報公開条例に基づき公開する場合がある」との断りがあっても、各社の技術やノウハウの安易な流出につながるため、公表のあり方としては望ましくないと考える。
16

Ｉ．価格
１．「価格」の基本的な考え方
プロポーザル方式は、積算が難しい非定型業務を対象として、予め発注額の上限額（価格）を示した上で、その範囲内で仕様に記載した調査内容に相応しい実施方法等の技術提案を求め評価するものである。一方、総合評価方式は、比較的組立てやすく積算可能な業務を対象として、品質向
上やコスト縮減に配慮した技術提案と、実施するための価格について提案を求め、技術点と価格点から総合的に発注先を判断するものであり、価格に関する考え方は異なっている。
プロポーザル方式については、まず見積額等の価格の多寡が評価対象になっていないことが重要であり、見積書はあくまでも価格と仕様のバランスを見るために提出を求めるものであると考える。また、業務委託契約に際しては、発注者と受託者とが協議して価格と仕様のバランス・調整を図り、提案内容を反映した納得のいく仕様内容を定めることが必要と考える。
一方、総合評価方式では、技術提案を重視するものとし、価格点と技術点の比率は１：２から
２：３程度とすることが望ましい。また、総合評価方式では一般的には発注者から予定価格の公表は行われないため、業務量をつかみやすい仕様の作成が重要と考えるが、発注者が見積った金額や作業人工を参考値として明示した上でコスト縮減や技術提案を求めている発注事例や、入札時の最低価格を設定することで、過度な価格競争を回避するよう配慮しているもの等も望ましいと考える。

２．「価格」の内容が参考となる代表的な事例
事例番号
業務分野
№2
総合計画

業務名

各事例の参考ポイント

都市再構築のための調査業務

・総合評価方式であるが上限額が提示され、積算しやすい・落札者決定基準において、技術点を重視している（価格評価点 40 点：技術評価点 60 点）
・総合評価方式であるが、業務内容ごとの業務量（人・日）が参考値として示されており、積算しやすい。
・評価基準において、技術点を重視している（価格評価点 30 点：技術評価点 60 点）・価格が評価対象となっていない
・詳細な業務設計資料により、積算しやすく、業務規模・内容が判断しやすい・県と委託候補者との協議により、業務委託仕様書を作成するとあり、価格と仕様のバランスが図れる可能性がある
・価格が評価対象になっていない
・特定された提案内容を基に細部について打合せを行い、仕様書の内容を確認・決定後、契約を行うとしており、価格と仕様のバランスが図られる可能性がある№15
防災

平成２９年度大田区羽田地区における整備推進方策検討支援業務№16
防災

宮城県広域防災拠点基本
設計業務

№21
都市・地域
経営

平成２８年度川崎市営住宅事業民間活用可能性調査業務委託

３．補足：改善して欲しい事例について
・「プロポーザル方式」で、見積額を評価点の対象に入れている事例。業務規模が判断し難いため業
務内容と金額が見合わなくなる事例、
特定テーマ数や提案枚数が多いため金額が見合わない事例。
・「総合評価方式」で、仕様が不明瞭で業務量がつかみにくく積算しにくい業務。技術評価点の割合が低く、低価格入札で決まってしまう恐れのある事例。
17

Ｊ．契約
１．「契約」の基本的考え方
複数年に渡って実施すると明示された業務の契約(以下、複数年契約と表記)には、大別すると、債務負担行為により複数年契約を行う事例と、単年度ごとの随意契約を複数年に渡り実施する事例がある。契約方式としては複数年契約として確定する債務負担行為が望ましいと考えるが、公共団体の予算措置の難しさ等のため、単年度契約の複数年継続という契約方式の方が多数を占めているようである。
債務負担行為による複数年契約では、説明書等に契約の条件として債務負担行為であることを示すとともに、履行期間が複数年にまたがることを明記することが望ましい。また、債務負担行為の支払い方法には、中間払い、年度ごともしくは作業内容に応じた支払い等があるため、説明書等には支払い方法に関しても記述することが望ましい。
単年ごとの随意契約を続ける複数年契約では、次年度の予算成立が契約の前提となることや、前年度の業務実績状況の評価を踏まえ翌年度の契約継続を判断すること等を、説明書等に明示することが望ましい。また、当該業務を複数年契約により実施する予定年数がわかるように記述することも重要である。
なお、本協会員への「都市計画業務の発注方式に関する事例調査（アンケート）」では、プロポーザル方式の説明書等には複数年契約と明示されず、結果的に複数年に渡り実施されているケースも相当数あるように伺える。こうした実態を考慮すると、翌年以降に継続すると考えられる業務に関しては、複数年契約の可能性を明示した上で募集されることを望みたい。

２．「契約」の内容が参考となる代表的な事例
事例番号
業務分野
№3
総合計画

業務名

各事例の参考ポイント

第 2 次かほく市総合計画作
成業務委託

・債務負担行為で 2 年度の複数年契約。
・翌年度の予算について債務負担行為で支出する旨の記
述がある。

№8
土地利用
計画

保谷駅周辺地区まちづくり推進業務

・単年度契約方式で 3 年度に渡る複数年契約。
・企画提案書は 3 年間に渡る提出を求め，単年度ごとに委託契約を締結する。
・前年度の業務実績状況等を勘案し，随意契約を行う。

№10
土地利用
計画

猿投台地区まちづくりビ
ジョン・実施計画策定業務
委託・単年度契約方式で 2 年度に渡る複数年契約。
・業務成果等が適切で円滑に実施されたと認められた場
合，翌年度の当該業務を予定している。ただし予算措置が講じられた場合に限る。

３．補足：改善して欲しい事例について
・説明書等には、提案内容を複数年に渡って作成・提出することを求める記述があるにもかかわらず、契約の条件としての複数年契約としての記述が明示されていない事例。

18

Ｋ．その他
１．「その他」の基本的な考え方
著作権に関する事例として、プロポーザル方式に応募して提出された書類は、提案内容や個人情報等が無断で使用されることがないよう参加者に帰属することを募集時の説明書等に記載することが望まれる。今回調査の「参考となる事例」について見ても、著作権に関する記載がある事例は少なく、できる限り提出物の著作権について記載されることを望みたい。
情報公開請求への対応については、特定されなかった参加者の提出書類について、参加者に返却することが、参加者の権利や競争上の地位等を害するおそれがないものと考えられ、募集時の説明書等にその旨を記載することが望まれる。
発注方式に関する事例として、プロポーザル方式においては、技術提案時にパース作成等、業務の一部成果を提案内容として求めるものではない。提案時にパース作成等を要求している場合は、その費用を支払うことを明示することが望ましい。

２．「その他」の内容が参考となる代表的な事例
事例番号
業務分野
№6
総合計画
（立地適正
化計画）
№13
交通計画

業務名

各事例の参考ポイント

高梁市立地適正化計画策
定支援業務

・技術提案書を返却希望する場合は，その旨を提出の際に通知する。

八戸駅前広場整備基本計
画策定業務

・提出書類の著作権は提出者に帰属するものとし，提出者に無断で使用することはない。

３．補足：改善して欲しい事例について
・採用案の著作権は、市に帰属するものとするとしている事例。
・各事業者から提出されたプロポーザル方式は、事業者特定の有無に拘らず市に帰属するとし、本事業の参考として取扱うとしている事例。
・提出されたプロポーザル方式は、公正性、透明性、客観性を期すため、公表を予定すると記載されている事例。
（作成者側の著作権に対する観点からは望ましくないと考えられる）

19

発行年月

2019 年（令和元年）１０月

発行

一般社団法人 都市計画コンサルタント協会

編

集

技術委員会

（委員名）

都市計画業務のあり方検討部会

部会長 若林康彦(株)ユーマック委員

木村 淳(株)国際開発コンサルタンツ

委員

田中文夫

(株)建設技術研究所

委員

田口俊一

(株)千代田コンサルタント

委員

中里和彦

日本測地設計(株)

委員

佐藤 尚

(株)片平新日本技研

前委員 籏智 啓

日本測地設計(株)前委員 藤原正明(株)建設技術研究所

前委員 中谷静乃(株)建設技術研究所【注：発注事例の募集要項や仕様書等のデータについて】
A～K の分析で使用した発注事例（５ページ「参考となる事例一覧」）の募集要項や仕様書等のデータは、都市計画コンサルタント協会ホームページに掲載しています。
《ＨＰの「都市計画業務の参考となる発注事例」をクリックして下さい。
》

20一般社団法人
都市計画コンサルタント協会〒102-0093 東京都 千代田区平河町 2-12-18 ハイツニュー平河 3F
TEL：03-3261-6058 FAX：03-3261-5082

https://www.toshicon.or.jp