岐路に立つ中国

習近平はなぜ主席の任期制限を撤廃するのか
２月25日中国共産党中央委員会の名で憲法改正案が公表されて、内外に衝撃が走った。
「国家主席、副主席の任期は連続して二期を超えてはならない」規定を削除する改正内容が入っていたからだ。

津上俊哉

津上工作室
代表

外的環境（国際情勢）の悪化とは？
最たるものは、トランプのアメリカとの関係や隣国北朝鮮の問題だろう。

鄧小平は晩年の毛沢東が党と中国にもたらした災難

トランプの問題が深刻なのは、良好な米中二国関係に思いを致し、自分たち幹部も早く後進に道を譲るべの維持が難しくなるだけでなく、これまで米国が主導きだとの考えから、幹部の退職を制度化した。

してきた戦後の世界秩序（自由貿易や人道を尊重する国家主席の重任制限を撤廃することは、習近平が三世界平和の追求）をトランプが壊しかねないことだ。

期どころか、文言上は終身重任することにも道を拓くも中国はよく「現行国際秩序は不公平だ」と不満をいうので、党内でも異論があったと漏れ伝わる。習近平はなが、その最大の受益者であったし、これからの発展のぜそんな物議を醸す憲法改正に踏み切ったのだろうか。

ためにも安定した国際秩序はなお欠かせない。
だから、トランプに対する習近平の心の砕き方は尋

２つの仮説常ではないと聞くが、それにもかかわらず、今年米中両国は中小規模の貿易戦争（制裁措置と対抗措置の改正の動機は２説考えられる。第１説は、習近平は思想的に共産党内の極左・保守派であり、毛沢東に撃ち合い）に突入する公算が大きくなっている。
北朝鮮問題も、いまや米中両国の軍人同士が「北朝鮮有事にどう対応するか」を協議するほどの深刻さに倣った権力集中を欲しているのだという見方だ。
しかし、この仮説に立つと、習近平が昨秋の党大会至っている。その可能性を捨てきれないが、もし米軍で決めた人事との辻褄が合わなくなる。たとえば、当が北朝鮮を武力攻撃すれば、近接する東北地方を中心代一の理論家、王滬寧は「新権威主義」のイデオローに大混乱が発生するだろう。

おう こ ねいグとされる。政治の民主化、政治体制改革を否定しないが、それは経済発展を遂げて健全な中産階級を十分育成した後での話だとする考え方だが、習近平はそう思うに任せない経済運営いう考えを受け入れようとしない党内左派・保守派がそうはいっても、１期目の習近平政権は外交でまず牙城にしてきた宣伝部門のトップに王滬寧を据えた。

まずの成果を遺したといえるだろう。
「一帯一路」に象

経済に関しても、腹心の劉鶴を政治局員の１人に抜徴されるように国際的な影響力や存在感を高めたし、擢し、副総理として重用する構えだ。劉鶴はサプライ最初案じられた対米関係も、トランプとの間でひとまサイド改革を通じて経済の効率を高めることがこれかずは良好な関係を構築することに成功した。

りゅうかくてきばっらの成長エンジンだとする構造改革派の旗手的存在で、これまた左派・保守派とは対極の考え方だ。

それと対照的に、習近平が思うに任せない苛立ちを覚えている領域は経済ではないか。本欄で取り上げて以上に対して、第２説は、習近平を権力強化に走らきた2016年の「投資リバウンド」は目下の中国を好景せているのは強い危機感だとみる。表向き「中華民族気にしたが、他方で投資頼みの成長モデルから脱却すの偉大な復興」を掲げて自信をみせる習近平だが、腹べく、習近平自らが2014年に始めた「新常態」路線をの内では、①外的環境の悪化に危機感を覚え、②施政頓挫させてしまった。

とん ざが思い通り進んでいないという焦燥感も強い、ゆえに2015年に導入した地方債制度で、いったん危機を脱「コンティンジェンシー」対応として権力強化を目指ししたはずの地方財政は、2016年から「公共」投資に代ているとみる。筆者はこの立場だ。

わる「PPP（官民パートナー）」事業を大量に実施し22

2018.3

■岐路に立つ中国たせいで、またもや深刻な事態に陥っている。

金売りするなど綱渡りの経営を強いられている。なかやたらと投資したがる地方政府に金を融通した金融でも安邦保険は経営トップが拘束されただけでなく、業界も罪は重い。しかも融通の仕方が悪質だった。経最近会社の運営全体を保険監督委が接収代行する事

済全体で負債が急増していることを憂えて政府が「デ態に至った。

レバレッジ（負債削減）」の方針を打ち出しているのに、金融界はこうして締めつけられているが、これに対金融界は逆に一段とレバレッジを高めるような経営方

して「規制が厳しすぎて、このままではかえって金融針をとったのだ。

リスクが顕在化しかねない」と不吉な予言めいた言辞

銀行が貸せない案件にノンバンクが融資、その債権ろうを弄して、規制強化に猶予や緩和を求める陳情を行っを「アセットマネジメント」などと名乗る会社が買いており、決して降伏したわけではなさそうだ。

取って、高利回りだがリスクも高い「理財商品」に加「お上」の権力が絶大な中国で、民営企業や金融機工して個人投資家に売る……米国のサブプライム・関がこんなに当局の意向に逆らうのは、当局も手を出モーゲージ商品を彷彿とさせるようなハイリスク金融しづらい有力者がバックにいるからだ。一連の展開かが過去２年で膨張し、IMFが強い調子で警告を発すらうかがえることは、政界や軍隊はすでに１期目の反る事態に発展した。

腐敗活動で制圧できたのに対して、経済分野とりわけまた、ここ数年は民営コングロマリット数社が派手

金融業界には、習近平（政権）の意向に逆らうことをな海外企業買収を繰り返した。2014年まで「走出去」恐れない抵抗勢力がおり、経済運営が習近平の思惑通のスローガンをもって奨励されていた海外投資は、「人りにならない大きな原因になっているらしいことだ。

民元切り下げ」騒ぎが起きて資本流出入の潮目が変

筆者はこの抵抗勢力とは、①金融界の奥まった場所わった2015年以降は抑制されるようになった。それで（国有金融機関から大きな受託案件を受ける資産管理もこれら数社は、資本流出の鎮静化に懸命な金融当局公司、投資ファンドなど）でビジネスをしており、②を尻目に、海外企業買収を続けた。巨額の買収資金は太子党的な出自を持ち習近平に逆らうことを恐れない、有利子負債で調達されており、ここでも陰で金融機関という二点を兼ね合わせる人たちではないかと睨んでが大きな役割を果たした。

いる。こういう連中が安泰でいるかぎり、経済政策も2016年の投資リバウンドは投資依存から脱却しようにら習近平の思うままには進められないということだ。としていたマクロ経済運営の方向転換を阻害したばか

中央紀律検査委員会は１月に開催した全体会議で、りでなく、不動産投機の再過熱、そして以上のような今年の重点対象を「金融業」とし、銀行や証券だけで金融界のリスク増大と傍若無人ぶりなど大きな副作用なく、最近膨張したアセットマネジメント会社などをを生んだ。

名指しした。今年は金融を舞台に「大虎退治」が行わ金融抵抗勢力退治に乗り出す習近平
金融当局は2017年から弊害是正に乗り出した。本欄れるのではないか。

大きなリスクを冒した習近平

でも取り上げたように、金融調節は「穏健・中立的」

以上のように、憲法改正の動機に関する第２説はを掲げながら、実態はハイリスク金融を抑圧すべく、「習近平の気持ちは理解する」立場だが、同時に「習16年第３四半期からわずか１年で国債利回りが1.5％近平は大きなリスクを冒した」と感ずる。

も上昇するほどきつめに行われている。

具体的な不安はふたつある。ひとつは本人の意思とユニバーサルバンキング（銀行・証券兼営）やオフは無関係に習近平の神格化が進行する結果、政策をバランス金融の膨張に対する規制強化など、金融監督誤って修正を要する場面でも修正ができなくなること。

厳格化の措置も講じられた。最近ではリスク商品の利

もうひとつの不安は、習近平政権が長期化すると、１回りや元本償還を保証する慣行を禁止する規制強化がつ下の世代である1960年代生まれが出世を待たされる導入されそうだ。

ことだ。文革の直撃を受けた習らの世代と大学教育が派手な海外企業買収を繰り返した民営企業にも鉄槌正常化した後の世代では、教養も肌合いもずいぶん違が下った。昨年夏、該当企業に与信していた金融機関う。習近平の重任によって、出世が遅れる下の世代とに一斉に検査が入り、それ以降資金調達を厳しく締め確執が生まれる可能性は十分ある。安定を重視し難局上げる指導が行われている。おかげで該当企業は資金を乗り切るつもりで憲法を改正した習近平だが、願い繰りが苦しくなり、これまでに買収した海外資産を換と逆の事態を招く恐れは小さくない。
2018.323