芳賀町空家情報登録制度実施要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、芳賀町における空家を有効活用することにより、高齢者や子育て世代への住替え支援及び定住の促進による地域の活性化を図るために実施する芳賀町空家情報登録制度について必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意味は、当該各号に定めるところによる。
(１)

空家等

現に居住しておらず、又は近く居住しなくなる予

定の個人が所有する町内に存する一戸建ての住宅で、住居として利用可能な住宅（併用住宅を含む。）及びその敷地をいう。
(２)

所有者等

空家等に係る所有権その他の権利を有し、当該空家等の売却又は賃貸（以下「売却等」という。）を行うことができる者をいう。
(３)

空家バンク

空家等の売却等を希望する所有者から当該売却等に係る申込みを受けた空家等の情報について、住替え、町内への定住等を目的として空き家等の利用を希望する者に対し情報を提供する仕組みをいう。
（適用上の注意）第３条

この要綱は、空家バンク以外による空き家の取引を妨げるものではない。
（協定の締結）第４条

町長は、空家バンクを円滑に運営するため、公益社団法人栃木県宅地建物取引業協会（以下「宅建協会」という。）及び公益社団法人全日本不動産協会栃木県本部（以下「不動産協会」という。）と次に掲げる事項について協定を締結するものとする。
(１)

仲介業者の推薦(２)

空家等の所有者から空家バンクへの登録申込みがあった空家等の登録に必要な調査(３)

空家等の売買又は賃貸借に係る契約交渉の仲介（空家の登録申込み等）
第５条

空家等に関する情報を空家バンクに登録しようとする所有者等は、空家バンク物件登録申請書（別記様式第１号）により町長に提出するものとする。
２

町長は、前項の申請書の提出があった場合は、宅建協会又は不動産協会に対し登録に必要な調査を依頼し、その内容を確認の上、適当と認めるときは、登録番号を付し、空家バンク物件登録台帳
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(１)

賃貸借を目的として建築されたもの(２)

主として不動産業を営むものが所有するもの(３)

老朽化が著しいもの(４)

昭和５６年５月３１日以前に建築されたもので、耐震基準適合証明がないもの(５)

前各号に掲げるもののほか、町長が空家バンクへの登録が適当でないと認めるもの
３

町長は、前項の規定による登録をしたときは、空 家バンク物件登録完了通知書（別記様式第３号）により申請者に通知するものとする。

４

第２項の規定による登録の有効期間は、登録の日から起算して２年とする。ただし、第１項に規定する手続により、改めて再登録することができる。
（空家に係る登録事項の変更）

第 ６ 条

前 条 第 ３ 項 に 規 定 す る 通 知 を 受 け た 者 （ 以 下 「 物 件 登 録者 」 と い う 。 ） は 、 登 録 さ れ た 空 家 等 （ 以 下 「 登 録 物 件 」 と いう。）の登録事項に変更があったときは、速やかに空 家バンク物件登録事項変更届（別記様式第４号）を町長に提出しなければならない。
（空家等の登録の取下げ）
第７条

物件登録者は、空家バンクへの登録を取りやめるときは、空家バンク登録取り下げ申出書（別記様式第５号）を町長に提出するものとする。
（空家の登録の抹消）
第８条

町長は、物件等登録者が次の各号のいずれかに該当するときは、空家台帳に登録した情報を抹消するとともに、空家バンク物件登録抹消通知書（別記様式第６号）により当該物件登録者に通知するものとする。
(１)

空家バンク物件登録取下げ申出書（別記様式第５号）により空家台帳の登録取下げの申し出があったとき。
(２)

当該登録物件に係る所有権又は売却を行う権利を失ったとき。
(３)

登録の日から２年が経過したとき。ただし、第５条第４項の規定による登録申込みを行うことにより再登録した場合はこの限りではない。
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(４)

登録の内容に虚偽があったとき。

(５)

その他町長が適当でないと認めるとき。

（成約の報告）第９条

物件登録者は、登録物件が成約に至った場合には、空家バンク登録物件成約報告書（別記様式第７号）に契約書の写しを添えて町長に報告するものとする。
（空家等情報の提供）
第１０条

町長は、登録物件に関する情報（以下「物件情報」という。）の一部を町のホームページへの掲載、町での空家台帳の閲覧及びその他の方法により公開するものとする。ただし、物件登録者が提供を希望しない事項についてはこの限りではない。
（空家バンクの利用者登録）
第１１条

空家台帳に登録されている物件情報の提供を受けようとする者は、空家バンク利用者登録申請書（別記様式第８号）に誓約書（別記様式第９号）を添えて、町長に提出するものとする。
２

町長は、前項の申請書の提出があった場合は、当該申請者又は現に同居し、若しくは同居しようとする親族が次の各号のいずれかに該当する者であるかを確認し、適当であると認めたときは当該申請者に関する情報を空家バンク利用者登録台帳（別記様式第１０号。以下「利用者台帳」という。）に登録するものとする。
(１)

芳賀町暴力団排除条例（平成２４年芳賀町条例第２３号）

第２条第３号又は第４号に規定する者でない者(２)

空家に定住し、又は定期的に滞在し、地域住民と協調して生活できる者(３)３

その他町長が適当であると認める者

町長は、前項の規定により利用者台帳に登録したときは、空家バンク利用者登録完了通知書（別記様式第１１号）により当該申請者に通知するものとする。

４

前項の規定による登録の有効期間は、登録の日から起算して２年とする。ただし、第１項に規定する手続により、改めて再登録することができる。
（利用登録者の登録事項の変更の届出）

第１２条

前条第３項に規定する通知を受けた者（以下「利用登録者」という。）は、利用者台帳に登録した事項に変更があったと
き は 、 速 や か に 空 家 バ ン ク 利 用 者 登 録 変 更 届 （ 別 記 様 式 第 １ ２号）を町長に提出しなければならない。
２

町長は、前項の規定による届出があったときは、利用者台帳に登録した情報を変更するとともに、空家バンク利用者登録変更通3 / 5

知書（別記様式第１３号）を当該利用登録者に通知するものとする。
（利用登録者の登録の取下げ）
第１３条

利用登録者は、空家バンク利用の登録を取りやめるときは、空家バンク利用登録取下げ申請書（別記様式第１４号）を町長に提出するものとする。
（利用登録者の登録の抹消）
第１４条

町長は、利用登録者が次の各号に該当するときは、利用者台帳に登録した情報を抹消するとともに、空家バンク利用者登録抹消通知書（別記様式第１５号）を当該利用登録者に通知するものとする。
(１)

空家バンク利用登録取下げ申出書（別記様式第１４号）により利用者台帳の登録抹消の申出があったとき。
(２)

第１１条第２項に掲げる要件を欠くと認められるとき。

(３)

空き家を利用することにより、公の秩序を乱し、又は善良の風俗を害するおそれがあると認められるとき。
(４)

申込内容に虚偽があったとき。

(５)

空家バンク利用者登録の日から２年を経過したとき。ただし、第１１条第４項の規定による登録申込みを行うことにより再登録した場合はこの限りではない。
(６)

その他町長が適当でないと認めるとき。

（希望物件の申込み及び通知）
第１５条

登録物件への入居又は登録物件の使用を希望する利用登録者は、空家バンク希望物件申込書（別記様式第１６号）を町長に提出しなければならない。
２

町長は、前項の規定による申込みがあった場合には、当該登録物件の物件登録者、宅建協会及び不動産協会に対し、申込みがあったことを通知するものとする。
（個人情報の保護）

第１６条

物件登録者及び利用登録者は、空家バンクに係る個人情報について、次に掲げる事項に留意の上、適正に取り扱うものとする。当該事業を利用した後についても、同様とする。
(１)

個人情報を他に漏らし、又は自己の利益若しくは不当な目的のために取得、収集、作成及び利用しないこと。
(２)

個人情報を毀損及び滅失することのないよう適正に管理すること。
(３)

個人情報を町長の承諾なくして複写し、又は複製しないこと。
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(４)

個人情報は、空家バンクの利用終了後、速やかに廃棄、消去その他適正な措置を講ずること。
(５)

個人情報について漏えい、毀損又は滅失等の事案が発生した場合は、速やかに町に報告し、その指示に従うこと。
（物件登録者と利用登録者の交渉等）
第１７条

町長は、物件登録者と利用登録者との空家に関する交渉及び売買、賃貸借等の契約については、直接これに関 与しないものとする。
２

契約等に関する一切のトラブル等については、当事者間で解決するものとする。
（補則）

第１８条

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

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