「地域密着型金融推進計画」の進捗状況

平成１７年１２月１５日

鹿児島信用金庫全体的な進捗状況及びそれに対する分析・評価

１７年度の上期の進捗状況については、「地域密着型金融推進計画」に掲げた諸施策推進のための体制整備を主に実施しました。
① 事業再生・中小企業金融の円滑化
業種別審査態勢の強化と階層別の審査能力向上のための研修の実施や企業支援室が中心となり外部機関との連携を強化し事業再生に向けた積極的な取組みを行っています。また、かしん経営大学の継続による経営戦略を学ぶ機会の提供を行っています。
② 経営力の強化
リスク管理態勢の充実や収益体質強化のために信用リスク計量化を目的としたリスク管理のレベルアップのシステム整備を進めております。また、お客様の信頼をより確かなものとするために自己診断チェック表の活用などによるコンプライアンスの徹底や個人情報保護による適切な顧客情報の管理体制の整備を図っています。
③ 地域の利用者の利便性向上
地域貢献に関する情報をディスクローズ誌やホームページに掲載し、地域の利用者の方の満足度を図るため「お客様の声カード」を用意しました。また、地域の商工会議所と連携したローンも発売しました。

これからも、本推進計画に掲げた諸施策の実行に積極的に取組み、これまで以上に地域と地域のお客さまの期待にお応えいたしたいと考えております。

「地域密着型金融推進計画」の進捗状況（要約）項

目

具体的な取組み

スケジュール
１７年度

１８年度

進捗状況
（１７年４月〜９月）

１．事業再生・中小企業金融の円滑化（１）創業・新事業支援機能等の強化①融資審査能力（「目利き」能力）の向上

本部審査担当者の審査能力、営業店の審査能力の強 ・ 営業担当者の審査能力向上のための研修実 ・ 営業担当者の審査能力向上のための研修実 ・ １７年５月から９月にかけて６回、営業担当者に対して基化及び営業担当者の目利き能力向上を図る。
施
施
本的融資業務の勉強会を実施。
・ 階層別の審査能力向上のための研修実施
・ 業種別審査マニュアルを利用した営業店の審 ・ ６月に融資担当の支店長代理に対して融資実務研修を
・ 本部審査担当者および営業担当者の目利き 査能力の強化実施。
研修への派遣②産学官の更なる連携強化及び地域におけ ・ 「かしん事業先支援システム（仮称）」の仕組みを構築 ・「かしん事業先支援システム(仮称)」構築に向 ・ 「かしん事業先支援システム（仮称）」の広報 ・ 新事業開発や事業の構築を必要とする企業のニーズにるベンチャー企業向け業務に係わる外部機 し、顧客に対して広報活動を積極的に展開していく。
けて検討を行う。
活動を行い、運用を開始する。
対応できるシステム作りとして、かごしま産業支援センター
関との連携強化・ 国民生活金融公庫、中小企業金融公庫との相互の連 ・９月にかしんハッピー会の経営幹部研修会を ・ かしんハッピー会の年度計画に沿って経営幹 との連携を中心に、外部コンサルタントとして県中小企業携を強化する。
開催。
部研修会を開催。
診断協会を予定。さらに技術開発・技術面でのサポートに
・ 「信金中金総合研究所」「かごしま産業支援センター」 ・国民生活金融公庫等の外部機関との連携を大学との連携ができる仕組みを目指す。
「中小企業診断協会」「鹿児島県ＰＦＩ協会」等との連携を 強化する。
・ 顧客に対しては９月に「経営幹部研究会」を開催。特許強化し、成長段階に応じた適切な支援を図る。
および開放特許を生かした事業などの講演を開催。

（２）取引先企業に対する経営相談・支援機能等の強化①取引先企業に対する経営相談・支援機能 ・ かしんハッピー会での経済講演会開催や情報交換会 ・ 年間計画に沿った経済講演会の開催
・ 年間計画に沿った経済講演会の開催
・ 「かしん経営大学」（第９期生）第１回より第６回まで開等の強化などの経営相談・支援機能の強化。
・ 第９期「かしん経営大学の開講」
・ 第１０期「かしん経営大学の開講」
催。
・ 「かしん経営大学」による創業・新事業のための経営 ・ 「かしんビジネスサポートクラブ」による情報提 ・ 「かしんビジネスサポートクラブ」の各種情報を ・ ハッピー会連合会の経済講演会を開催 ５月と９月の２戦略を学ぶ機会の継続的な提供。
供活動の強化
効果的に利用しての取引先企業へ経営コンサ 回。
・ 「かしんビジネスサポートクラブ」の各種経営レポート
ルティング機能を充実
を活用し、取引先企業へ経営コンサルティング機能を充実。
②要注意先債権等の健全債権化等に向けた取組みの強化及び実績の公表等（３）事業再生に向けた積極的取組み①事業再生に向けた積極的取組み

・ 要注意先、破綻懸念先のうち健全可能先の洗い出・選定基準の見直し、対象企業の選定。
し。
・前年度の取組み実績の検証。
・ 抽出先の定期的モニタリングのため中間管理ファイル ・１７年度のランクアップ先の目標を２０先とすを検証する。
る。
・ 税理士・弁護士等との定例会を行い、連携を強化す ・経営改善支援の取組み実績や活動状況につる。
いて公表内容拡充について検討する。
・ 「目利き」能力アップのため企業支援室担当者を研修会へ派遣、伝達研修の実施。

・ 選定基準の見直し、対象企業の選定。
・選定基準は継続し、経営改善支援対象先の見直しを実・ 前年度取組みのうち成果の上がった取組みを 施。３０８先を選定。平成１７年４月〜９月において９先のラさらに強化するとともに、不十分だった取組みを ンクアップが図られた。
強化。
・ ホームページ上において、上記取組み状況を公表する。
・ １８年度のランクアップ先の目標を２０先とする。

・業界団体が実施予定の研修会への積極的参加により ・ 外部団体（企業再建コンサルタント協同組合 同左
経営指導及び「目利き力」のある人材の育成に努める。 等）の研修会への参加。
・中小企業再生支援協議会の積極的な活用。
・ 中間管理ファイルの徹底した活用。
・弁護士､税理士、民間のコンサルタント等との連携強化 ・ 弁護士・税理士･中小企業再生支援協議会とを図る。
・ の情報交換等を積極的に行ない支援企業の再各管理先の問題点の発掘及び指導方針の確立､指導 生に活用する。
体制の確立を図るために中間管理マニュアルを徹底活用し、全店統一した管理を目指す。（訪問による定性情報の活用）

研修会への参加
・４月、６月、９月（企業再建コンサルタント〜経営改善の手法と実例、IT化による経営改善の着眼点）
・６月（経済産業省〜中小企業再生支援事業）
・９月（日本アルマック〜リスクをチャンスに変え成長を目指す）
・９月（鹿児島県経営者協会〜知っておくべき経理と決算書の見方）②再生支援実績に関する情報開示の拡充、 ・情報開示された具体的再生事例等についてホーム・ 再生支援実績に関する具体的開示内容の検 ・ ホームページ上で公表。
・ 再生支援実績に関する具体的開示内容の検討を行うと再生ノウハウ共有化の一層の推進
ページ上や取引先で構成する親睦団体（ハッピー会）、 討を行う。
・ ＫＹＣ会、経営大学（若手経営者育成）等の研 ともに、ＫＹＣ会において公表する事を報告。
若手後継者の会（KYC）等の研修会で内容を公表する。 ・ ＫＹＣ会、経営大学（若手経営者育成）等の研 修会等で公表。
・再生支援事例等について内部研修に活用する。
修会等で公表。

（４）担保・保証に過度に依存しない融資の推進等①担保・保証に過度に依存しない融資の推 ・ 営業店から提出されている「不動産担保・保証に過度 ・ 「新規優良事業先」について継続的・積極的な 同左
進に依存しない新規優良事業先」について支店長・営業担 推進を展開。
当役席が継続的に推進を行う。
・ 「かしんビジネスサポート融資(仮称)」の推進
・ 「かしんビジネスサポート融資(仮称)」を積極的に推進 活動。
する。
・ 鹿児島商工会議所との提携ビジネスローンに・ 鹿児島商工会議所との提携ビジネスローンは１７年度 ついて推進。
下期から取扱開始を目指す。

1｢新規優良事業先｣実行件数 ７先 ２３１百万円。
「かしんビジネスサポート融資」
受付件数66件 ５４７百万円。

（鹿児島信用金庫）

項

目②中小企業の資金調達法の多様化等具体的な取組み

スケジュール
１７年度

・ 「ＴＫＣかしん戦略ローン」をより積極的に推進していく ・ 「ＴＫＣかしん戦略ローン」の積極的推進。
同左ために、情報交換を密に行うとともに、会員税理士を講 ・ 中小企業の資金調達法の多様化に対応でき師とした勉強会を実施するなど融資推進を積極的に行 るよう信金中央金庫からの情報収集及び当金う。
庫職員研修会へ講師の招請。
・ 信金中央金庫に対して債権の流動化等の情報提供 ・ ＴＫＣ会員税理士を講師とした勉強会を実施。
依頼や当金庫で行う研修会・勉強会に講師派遣を要請。

（５）顧客への説明態勢の整備、相談・苦情処理機能の強化①顧客説明マニュアル等の内部規定の整備 ・ 「与信取引に関する顧客への説明態勢規程」の内容 ・ 「与信取引に関する顧客への説明態勢規程」
について、民法が改正されたことによる包括根保証契約 の内容見直し作業。
に関する条項の見直しを行う。
・ 顧客説明マニュアル整備に向けての情報収・ 営業店への指導徹底を図り顧客に対する説明義務を 集。
確実に果たすため、顧客説明マニュアルの整備を行う。 ・ 顧客説明マニュアルの研修・指導計画スケ・ 研修・指導計画を作成しスケジュールに沿った研修ジュールの作成。
会・勉強会を 実施し、新信用金庫取引約定書も含めた ・ 顧客説明マニュアルの作成及び営業店への与信取引に関する顧客への説明態勢を確立する。
通知・指導。
②営業店における実効性の確保③苦情等実例の分析・還元（６）人材の育成

２．経営力の強化（１）リスク管理態勢の充実

１８年度

進捗状況
（１７年４月〜９月）「ＴＫＣかしん戦略ローン」
残高 31件 ２３３百万円
今期実行分 ３件 １２百万円

・ 「与信取引に関する顧客への説明態勢規程」 ｢与信取引に関する顧客への説明態勢規程｣の包括根保及び「顧客説明マニュアル」による職員研修の 証契約に関する条項の見直しは全信協に準拠した対応で実施及び営業店指導。
改正を行うよう作業中。
・ 「与信取引に関する顧客への説明態勢規程」
及び「顧客説明マニュアル」の内容見直し。

・顧客に対する説明義務を確実に果たすため関連規程 ・ 「与信取引に関する顧客への説明態勢規程」 ・ 「与信取引に関する顧客への説明態勢規程」
について再度、職員への徹底と顧客説明マニュアルの の内容見直し作業
及び「顧客説明マニュアル」による職員研修の整備。
・ 顧客説明マニュアル整備に向けての情報収 実施及び営業店指導と内容見直し。
・民法改正に伴う「与信取引に関する顧客への説明態 集と研修・指導計画スケジュールの作成勢規程」の見直し。
・ 顧客説明マニュアルの作成及び営業店への・苦情処理規程を遵守し、相談・苦情処理機能の強化に 通知・指導ついて態勢を維持する。
・ 苦情処理規程を遵守し相談・苦情処理機能の強化に ・ 本部担当部署で集約した苦情等実例を逐次 同左
向けて、本部担当部署で集約した苦情等実例を逐次経 経営陣へ報告
営陣へ報告する。
・ 集約した苦情等実例の分析を行い毎月開催さ・ 集約した苦情等実例の分析を行い、毎月開催される れるコンプライアンス会議での報告・協議コンプライアンス会議に報告・協議を行う。
・ 定期的に開催する次長会及び次長研修会で・ 定期的に開催する次長会及び次長研修会で苦情等 指導・教育の徹底
実例の分析・還元を行い、指導を徹底することで再発防止を図る。
・ 業界団体である全国信用金庫協会及び南九州信用 ・ 南信協「中堅職員の目利き力養成講座」２名 ・ 全信協・南信協主催集合研修講座年間計画
金庫協会の主催する集合研修への代表派遣。
派遣、伝達研修立案、実施。
「目利き力養成講座」「企業診断能力養成講座」「中小企 ・ 南信協「融資審査・企業診断能力養成講座」４ ・ 各種通信教育年間計画立案、実施。
業経営支援アドバイス講座」「中小企業再生・支援講座」 名派遣、伝達研修・土曜勉強会の実施
・ 外部コンサルタント招聘講座の実施。
等を対象に代表数名を派遣し、伝達研修を実施する。 ・ 中小企業再生支援協議会との連携を図り、ノ・ 全信協及び民間教育団体主催の通信教育講座の受 ウハウの習得を図る。
講。
・ 外部コンサルタントを招いた職員研修。 事例研究等、土曜勉強会の実施。
・ 中小企業再生支援協議会を利用することによるノウハウの取得。

研修の中で苦情・トラブルの事例研修と原因分析を取り組んでいる。法改正による包括根保証についての説明は次長会及び第二代理研修にて実施。

本部担当部署で集約した苦情等実例を逐次経営陣へ報告するとともに分析を行い、毎月開催されるコンプライアン
ス会議で報告及び協議し、研修会での指導・教育に還元している。

5/16 職務別集合研修 対象者 支店長代理営業第二担
当・ 県中小企業融資制度について(県商工観光労働部)
・ 支援管理先の実務について(融資管理部) 他
7/20〜7/22 南信協「中堅職員の目利き力養成講座」 参
加者2名
8/17〜8/19 南信協「融資審査・企業診断能力養成講座」
参加者4名
8/19 上記「中堅職員の目利き力養成講座」伝達研修 対象者 支店長代理営業第二代理 39名参加
土曜勉強会実施
5月に４回、６月に４回、７月に２回、９月に３回・ 共同事務センター移行に伴い、現行信用格付制度や ・ 信用リスクデータベース構築可能なシステム ・ 信用リスクデータベースの蓄積を開始する。 ・信用リスクデータベース構築可能なシステム導入に向け債務者区分との整合性を保つよう信用格付システムを 導入に向けて検討を行う。
・ 収集した情報を元に、開示項目、開示方法等 て、共同事務センター移行後の格付システムとの整合性新たに導入する。
・業界団体等からの情報を収集する。の検討を行う。
を確認。
・ 導入予定の信用格付システムによる信用リスクデータ ・ 共同事務センター移行に伴い、現行信用格付 ・ 信用リスクデータベースの蓄積を継続する。
ベースの構築を行う。
制度や債務者区分との整合性を保つよう信用 ・ １７年度下期以降の検討を踏まえ、新自己資
・ オペレーショナルリスクについては、新自己資本比率 格付システムを導入する。
本比率規制に関する情報開示に向けての体制算出において基礎的手法を選択する予定であり、今後 ・ 収集した情報を元に、開示項目、開示方法等 整備を行う。の業界団体等からの情報を元に、より先進的な手法の の検討を行う。
検討を行う。
・ 新自己資本比率規制で要請されている自己資本比率の算出方法等の開示についても業界団体から示された開示方針を踏まえつつ、内部体制の整備を進めながら開示項目・開示方法を検討。

2（鹿児島信用金庫）

項目（２）収益管理態勢の整備と収益力の向上（３）ガバナンスの強化①半期開示の内容充実②総代会の機能向上に向けた取組み

具体的な取組み

スケジュール
１７年度

１８年度

進捗状況
（１７年４月〜９月）

・共同事務センター移行に伴い、現行信用格付制度との ・ 信用リスクデータベース構築可能なシステム ・ 信用リスクデータベースの蓄積を開始する。 ・営業店収益管理上、信用リスク調整後収益を把握できる整合性を保つよう信用格付システムを新たに導入する。 導入に向けて検討を行う。
・ 新たな業績評価制度として信用リスク調整後 ような格付システムの導入を決定。
・導入予定の信用格付システムによる信用リスクデータ ・ ＳＤＢの統計情報の還元資料を検討する。
収益を試行する。
ベースの構築を行う。
・ 共同事務センター移行に伴い、現行信用格付 ・ 信用リスクデータベースの蓄積を継続する。
・信用リスク調整後収益を把握するため信用リスクの定 制度や債務者区分との整合性を保つよう信用 ・ １８年度上期の試行結果を受けて、調整を行量化を行う。
格付システムを導入する。
う。
・信用リスクデータのデータベース蓄積途中において・ ＳＤＢの統計情報を金庫信用リスクと結びつけ ・ １９年度からの制度運用について、営業店には、信金中金が蓄積中であるＳＤＢからの還元データを るための方法を検討する。
研修・指導を行う。
有効活用する。
・ 適正金利設定のための、内部基準の検討を・信用リスク調整後収益管理の考え方について営業店行う。
に対して指導・教育を行い、業績評価制度として活用する。
・格付に応じた適正金利設定を行うために、内部基準の整備を行う。
・ 他金融機関の先進的な取組みを参考にしつつ、現・ 業界団体等からの情報を収集する。
・ １７年度の検討を踏まえ、情報開示の拡充を ・ 業界団体等からの情報を収集した。南信協主催の経営在、行っている半期ディスクローズを検証。
・ 収集した情報を元に、開示項目、開示方法等 図る。
対策委員会において「半期情報開示に関する基本的考え・ 新自己資本比率規制で要請されている、自己資本比 の検討を行う。
・ １８年度中間期の開示項目、開示方法等の検 方」が論点になったことを受けて、検討を行い半期開示項率の算出方法等の開示についても業界団体から示され討を行う。
目を増加。
た開示方針を踏まえつつ、内部体制の整備を進めなが・ １８年度上期の検討を踏まえ、情報開示の拡ら開示項目・開示方法を検討。
充を図る。
・総代会に一般会員の意見を反映させる仕組みなど総 ・ 業界団体における議論や意見を踏まえた総代 ・左記について総代の改選期(平成１９年６月)に 他の信用金庫の総代会の仕組み、機能向上について情代会の機能強化に向けた取組みを検討する。
会の機能向上に向けた取組みの情報収集を行 向けて具体的な検討を行う。
報収集を行い、当金庫の実情に合った総代会の機能向上う。の仕組みを検討。
・ 業界団体の検討事項を踏まえ、幅広い意見を求めるため女性総代の増加や預金顧客を積極的に総代に選任すること等について検討する。

（４）法令等遵守（コンプライアンス）態勢の強化①営業店に対する法令等遵守状況の点検 ①不祥事件及び規程・事務取扱要領違反の発生防止強化等に向けた内部管理態勢の整備
・自己診断ﾁｪｯｸ表及び検証ﾁｪｯｸ表の内容改正と実施の強化
・コンプライアンス体制の整備と組織の機能強化
・コンプライアンスマインドの醸成
・臨店指導の充実
・不祥事件及び規程・事務取扱要領違反事例の分析と対応策の検討
・研修及び啓蒙活動の充実
・コンプライアンス・マニュアルの見直し②不祥事件の早期発見に向けた内部管理態勢の強化
・倫理ヘルプライン（コンプライアンス相談窓口）の機能強化
・店内検査の実施強化・職場離脱（連続休暇等）検査
チェックの強化①自己診断ﾁｪｯｸ表及び検証ﾁｪｯｸ表の内容改 ①研修及び啓蒙活動の充実①自己診断ﾁｪｯｸ表及び検証ﾁｪｯｸ表の内容改正と実施の正と実施の強化
・ 職務別集合研修の内容充実を図る。
強化
・ 7月に内容改正を行った。また、今年度より実 ・諸規程及び事務取扱要領を中心とした、店内 ・ 7月に内容改正を行った。また、今年度より実施状況を施状況を臨店監査項目に入れ実施の強化を研修を実施させる。
臨店監査項目に入れ実施の強化を図っている。
図っている。
②職場離脱（連続休暇等）検査チェックの強化 ②コンプライアンス体制の整備と組織の機能強化②コンプライアンス体制の整備と組織の機能強 ・ 検査チェック表を見直しを必要に応じて改正す ・ コンプライアンス委員会設置の検討を実施した。出席者
化る。
メンバー、規程の整備、現在実施しているコンプライアンス・ コンプライアンス委員会の設置を検討する。 ③倫理ヘルプライン（コンプライアンス相談窓会議との調整等検討課題が多々あるので、下期にかけて・ 各部・店のコンプライアンス管理者及び担当 口）の機能強化設置できるよう再度検討する。
者の役割認識向上を図る。
・ 気軽に相談や意見を持ち込める雰囲気・環境 ・ 各部・店のコンプライアンス管理者及び担当者の役割認③コンプライアンスマインドの醸成作りに努力する。
識向上を図るため、本部コンプライアンス担当者には平成・ 毎月実施している「職員行動ﾁｪｯｸﾘｽﾄ」の有効
17年6月15日のコンプライアンス会議で、営業店コンプライ活用を図り、コンプライアンスマインドが向上す
アンス担当者には平成17年7月8日の支店次長会議の中るよう努力する。
で、コンプライアンス規程の条文から「コンプライアンス管④臨店指導の充実理者及び担当者の役割」「各部の役割」「原因調査と再発・ コンプライアンス自己診断チェック表を作成防止」を抜粋説明し、役割認識の向上を促した。
し、有効活用する。
③コンプライアンスマインドの醸成⑤不祥事件及び規程・事務取扱要領違反事例
・ 毎月実施している「職員行動ﾁｪｯｸﾘｽﾄ」について、事例をの分析と対応策の検討上げて全職員が原点に帰り「職員行動ﾁｪｯｸﾘｽﾄ」の主旨を・ コンプライアンス違反事例・苦情受付事例の理解し、鹿児島信用金庫の職員としての心構えとコンプラ金庫内ネットへの掲載を検討し、職員がいつでイアンスマインド向上のため、厳格なチェックを実施し有効も閲覧できるようにする。
活用を図るよう通知文書を発出した。
⑥店内検査の実施強化
・ 検査項目及び実施要領の内容変更を必要に応じて改正する。

3（鹿児島信用金庫）

項

目②適切な顧客情報の管理・取扱いの確保

具体的な取組み・ 就業規則における服務規律等の改正
・ システム移行後（共同事務センター加盟後）における技術的安全管理措置の検討
・ 写真入り入館許可証制度の導入の検討
・ 監査部の臨店検査よる監査体制の強化
・ 職員に対して各規程・マニュアル等の教育研修の実
施・ 外部委託先への指導・監督の徹底

スケジュール
１７年度
・ 個人情報の管理態勢を確立するために再点検の実施
・ 職員に対して各規程・マニュアル等の教育研
修の実施
・ 就業規則における服務規律等の改正
・ 職員に対して各規程・マニュアル等の教育研
修の継続実施・ 外部委託先への指導・監督の徹底
・ 監査部の臨店検査よる監査体制の強化

１８年度

進捗状況
（１７年４月〜９月）

・ 職員に対して各規程・マニュアル等の教育研 ・ プライバシーポリシーの策定
修の継続実施庫内の役職員に周知（ポスター、研修）・ 監査部の臨店検査よる監査体制の強化
外部に公表（ポスター、ホームページ、ディスクロ誌）
・ システム移行後で（共同事務センター加盟後） ・ 組織的安全管理措置
における技術的安全管理措置の検討
組織の構築（個人情報保護統轄責任者、個人データ管理
・ 写真入り入館許可証制度の導入の検討
責任者等）担当部署の設置（業務統括部）
個人データ管理台帳、個人データ授受管理表、廃棄文書等目録の制定
・ 技術的安全管理措置
ログイン、スクリーンセイバー・パスワード設定
ＦＤ等記録媒体の条件付使用禁止
・ 人的安全管理措置
誓約書の徴求（個人情報非開示契約）
営業店指導の実施
教育・研修の実施（通信講座受講、店内研修の実施）
・ 取扱規程・マニュアル等の策定
個人情報保護に関する基本方針
個人情報の保護と利用に関する規程
個人情報の外部委託に係る規程
個人情報の取扱に関する安全管理規程
個人データの技術的安全管理に関する要領
緊急対応ﾏﾆｭｱﾙ（個人情報漏洩、改ざん、大規模ｳｨﾙｽ感染等対策 編）
・ 取扱規程・要領の改正
内部監査規程店内検査規程ＯＡ機器・ＦＤ管理事務取扱要領
・ 個人情報管理態勢の一斉点検実施とその点検結果の監査（本部スタッフ２２名による）。

（５）ITの戦略的活用

・リスク管理態勢の充実および収益管理態勢の整備の ・ 信用リスクデータベース構築可能な信用格付 ・ 信用リスクデータベースの蓄積を開始する。
ために不可欠である信用格付システムを導入し、信用リ システム導入に向けた検討を行う。
スクデータベースの構築を行う。
・ 共同事務センター移行に伴い、信用格付システムを導入する。

・信用リスクデータベース構築可能なシステム導入に向けた共同事務センター移行後の格付システムの導入を決定。

（６）協同組織中央機関の機能強化

・ 信金中金の提供するＡＬＭ・リスク管理に関する勉強 ・ 信金中金に対してＡＬＭ・リスク管理勉強会の ・ 信金中金のスケジュールに従いＡＬＭ・リスク会、有価証券ポートフォリオ分析等を実施し、現状のＡＬ 実施、有価証券ポートフォリオ分析の依頼を行 管理勉強会、有価証券ポートフォリオ分析を実
Ｍ・リスク管理体制、有価証券ポートフォリオについて見 う。
施する。
直しや充実を図る。
・ ＳＣＢ延長特約付定期預金の運用可能性を検 ・ 信金中金が検討中である運用商品の運用可
・ 信金中金で取扱中及び検討中の運用商品について 討する。
能性を検討する。
適宜検討し、市場リスク、流動性リスクを考慮しながら対 ・ 信金中金のスケジュールに従いＡＬＭ・リスク応する。
管理勉強会、有価証券ポートフォリオ分析を実施する。
・ 信金中金が検討中である運用商品の運用可能性を検討する。

・信金中金に対してＡＬＭ・リスク管理勉強会及び有価証券ポートフォリオ分析の依頼を行った。また、取引証券会社から当金庫有価証券ポートフォリオ分析の報告会を実施。

３．地域の利用者の利便性向上（１）地域貢献等に関する情報開示①地域貢献等に関する情報開示②充実した分かりやすい情報開示の推進

ディスクロージャー誌、ミニ・ディスクロージャー誌、中間 ・ 業界団体、他金融機関等からの情報を収集す ・ １７年度の検討を踏まえ、情報開示の拡充を ・ 平成１７年度ディスクローズ誌を発刊し、地域貢献ディスディスクロージャー誌、ホームページを主な情報開示る。
図る。
クローズの内容を図解し表現。
ツールとし、他金融機関の先進的な取組みを参考にし ・ 収集した情報を元に、開示項目、開示方法等 ・ １８年度中間期の開示項目、開示方法等の検 ・ 業界団体、他金融機関等からの情報を収集した。信金
つつ、現在、行っている地域貢献等に関する情報開示 の検討を行う。
討を行う。
中金から出ている他信金のディスクローズの紹介事例をの充実を図る。
・ １８年度上期の検討を踏まえ、情報開示の拡 比較検討。
充を図る。
・ よくある質問や商品内容・店舗位置情報・店外自動機 ・ 営業店・本部に対してよくある質問を集計し、情報等をホームページから一覧で検索できるようにホー それに対しての回答事例を検討する。
ムページの更改を行う。
・ 回答事例を元にホームページを更改する。
・ ミニディスクロージャー誌の中に、よくある質問コーナーを設けて顧客の利便性を高める。

4・ ミニディスクロージャー誌の中に、よくある質問 ・営業店・本部に対してよくある質問を集計。
コーナーを設け、ミニディスクロージャー誌を発行する。
・ その後、寄せられる質問を集計・分析して随時ホームページの更改を行う。

（鹿児島信用金庫）

項目

具体的な取組み

スケジュール
１７年度

１８年度（２）地域の利用者の満足度を重視した金融機関・ 「お客様の声カード」による「かしんＣＳ運動」の見直し ・ 「お客様の声カード」による「かしんＣＳ運動」 ・ 「お客様の声カード」やモニターによるアンを行い、経営陣へ報告し指示を受ける体制を確立する。 の見直し作業。
ケート調査による集計・分析を行った結果を経・ モニターをお願いする顧客を選出し、モニター調査を ・ 「かしんＣＳ運動」について営業店の指導・教 営陣へ報告する。
行い集計・分析を行ったうえで経営陣に報告を行い、顧 育の徹底。
・ 「かしんＣＳ運動」を徹底させるため営業店の客の満足度を重視し、 顧客ニーズに応える金庫経営を ・ モニターによるアンケート実施に向けた準備を 指導・教育を継続。
確立する。
行うとともにモニターを依頼する顧客の選出。
・ 集計・分析を行った結果による経営方針への反映を検討する。
同左（３）地域再生推進のための各種施策との連携等・鹿児島中央駅周辺の再開発事業に積極的に参画し、 ・ 信金中央金庫との連携強化・情報の交換。
情報交換と連携を深め再開発事業を推進する。
・ 鹿児島県ＰＦＩ協会との情報の交換。
・鹿児島県ＰＦＩ協会との情報交換・連携強化に向けた覚 ・ 鹿児島県ＰＦＩ協会と覚書の締結に向けての協書の締結を行う。また、鹿児島経済同友会の地域活性 議。
化委員会との情報交換を積極的に行う。
・ 鹿児島中央駅周辺の再開発事業への参画、・信金中央金庫との連携を強化し、地域活性化に係る研 再開発事業推進に向けての協議。
修会講師の招請や再開発事業への推進を図る。
・ 鹿児島経済同友会の地域活性化委員会との情報交換。

5

進捗状況（１７年４月〜９月）
９月「かしんＣＳ運動」の推進を営業店に指示。10月「お客様の声カード」を配布し、回収。

商工会議所の会員（小規模・中小企業）に対する金融支援の一環として、会員優遇のローン制度を創設。

（鹿児島信用金庫）