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証券コード：6863

98回 定 時 株 主 総 会

第

招集ご通知
日

時

2024年６月25日(火曜日) 午前10時

場

所

東京都八王子市石川町2951番地４
株式会社ニレコ 八王子事業所（本店）
Ａ棟３階 大会議室

議案 第１号議案 取締役（監査等委員である取表紙*電子提供措置用*

締役を除く。）３名選任の件
第２号議案 監査等委員である取締役２名
選任の件
第３号議案 会計監査人選任の件

目次

第98回定時株主総会招集ご通知 …………………

2

株主総会参考書類…………………………………

7

事業報告…………………………………………… 16
連結計算書類……………………………………… 40
計算書類…………………………………………… 43
監査報告…………………………………………… 46

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株主各位

証券コード 6863
2024年６月７日（電子提供措置開始日

2024年６月４日）

東京都八王子市石川町2951番地４
代表取締役社長

中杉真一

第98回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、当社第98回定時株主総会を下記のとおり開催しますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置
をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに掲載していますので、いずれかのウェブサイトにアクセ
スの上、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
【当社ウェブサイト】
https://www.nireco.jp/ir/plenary_session（上記ウェブサイトにアクセスいただき、株主総会資料をご確認ください。）【株主総会資料 掲載ウェブサイト】
https://d.sokai.jp/6863/teiji/【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「ニレコ」又は「コード」に当社証券コード「6863」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）
なお、当日ご出席が難しい場合は、書面またはインターネットによって議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、「議決権行使についてのご案内」をご参照のうえ、2024年６月24日（月曜日）午後５時30分までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
敬

－2－

株主各位

具

2024/05/28 15:21:17 / 23071038̲株式会社ニレコ̲招集通知̲電子提供措置用

記
1 日
■

時

2024年６月25日（火曜日）午前10時

2 場
■

所

東京都八王子市石川町2951番地４
株式会社ニレコ 八王子事業所（本店） Ａ棟３階 大会議室

（末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）
3 目的事項
■

報告事項

決議事項

4 議決権行使について■のご案内
5 電子提供措置に関す■る事項

1. 第98期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第98期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
計算書類の内容の報告の件
第1号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件
第2号議案 監査等委員である取締役２名選任の件
第3号議案 会計監査人選任の件【議決権行使についてのご案内】をご参照ください。
● 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

以 上● 書面交付請求をいただいた株主様には、電子提供措置事項を記載した書面をあわせてお送りしますが、当該書面は、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、次に掲げる事項を除いています。
① 連結計算書類の「連結注記表」② 計算書類の「個別注記表」
したがいまして、当該書面に記載している連結計算書類及び計算書類は、会計監査人が会計監査報告を、監査等委員会が監査報告を作成するに際して監査をした対象書類の一部です。
● 株主総会当日、当社のスタッフは軽装（クールビズ）で応対をさせていただきます。
株主の皆さまにおかれましても、軽装にてご出席ください。
● 大会議室が満席となった場合は、第２会場をご案内させていただきますので、ご了承くださいますようお願い申し上げます。

－3－

株主各位

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議決権行使についてのご案内

株主総会における議決権は、株主の皆さまの大切な権利です。
株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法があります。

株主総会にご出席される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合

インターネットで議決権を行使される場合議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

行使期限

行使期限

2024年６月24日（月曜日）
午後５時30分到着分まで

2024年６月24日（月曜日）
午後５時30分
入力完了分まで日時

2024年６月25日（火曜日）
午前10時（受付開始：午前９時）

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

××××年××月××日

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

こちらに議案の賛否をご記入ください。
第1号・2号議案⃝ 全員賛成の場合

1.
2.

⃝ 全員反対する場合⃝
ログイン用QRコード

見本

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX

一部の候補者に反対する場合第3号議案⃝ 賛成の場合○○○○○○○⃝ 反対する場合※議決権行使書用紙はイメージです。

「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印

書面（郵送）およびインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いします。

－4－

議決権行使

2024/05/28 15:21:17 / 23071038̲株式会社ニレコ̲招集通知̲電子提供措置用

インターネット等による議決権行使のご案内
ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法

議決権行使
ウェブサイト

議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

議決権行使書

1

議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってください。
基準日現在のご所有株式数○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

議決権行使書○○○○○○○
株 主 総 会 日

議

権

の

XX 個

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2

議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」
を入力しクリックしてください。

XX 株

数

議 決 権 の 1.
数

2.

××××年××月××日

決御中

https://evote.tr.mufg.jp/

XX 個
基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

1.
2.

××××年××月××日

ログイン用QRコード

見本

ログイン用QRコード

見本

ログインID

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○「ログインID・仮パス
ワード」を入力※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2「ログイン」をクリック

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

3以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。
インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

三菱UFJ信託銀行株式会社

ヘルプデスク（通話料無料／受付時間 ９：00～21：00）

－5－

議決権行使

証券代行部

0120－173－027

2024/05/28 15:21:17 / 23071038̲株式会社ニレコ̲招集通知̲電子提供措置用

当期の剰余金の配当につきまして
当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を当社の定款第34条に定めています。
当期の期末配当につきましては、2024年５月27日開催の取締役会において、次のとおり決議いたしました。これにより、年間配当金は中間配当金20円と合わせ１株につき62円となります。
①配当財産の種類

金銭②配当財産の割当てに関する事項

当社普通株式1株につき金 42円

及びその総額

配当総額③剰余金の配当が効力を生じる日

309,821,904円

2024年６月10日（月曜日）

ご参考：１株当たり年間配当金の推移
（円）
70
60
50
40
30
20
10
0

2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期－6－

当期の剰余金の配当

2023年３月期

2024年３月期

2024/05/28 15:21:17 / 23071038̲株式会社ニレコ̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
第１号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件

本定時株主総会終結の時をもって、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）３名
全員は任期満了となります。つきましては、取締役３名の選任をお願いするものです。
なお、本議案については、監査等委員会から全ての取締役候補者について適任である旨の意見を得ています。
取締役候補者は、次のとおりです。

候補者番号
な か

す

ぎ

1
し ん

略歴、当社における地位及び担当

い

ち

中杉 真一
再任
生年月日
1968年１月７日
所有する当社の株式数
46,700株
取締役会出席状況
18/18回

1990年 4 月

三菱商事株式会社

2021年 8 月
2022年 ５ 月
2022年 ６ 月

当社経営戦略室長に就任
ミヨタ精密株式会社取締役に就任
当社取締役に就任
執行役員経営戦略部門長
NIRECO PROCESS KOREA CO., LTD.（現NIRECO KOREA

2007年 4 月 三菱商事テクノス株式会社出向 経営企画部長
2010年 8 月 菱商（上海）貿易有限公司出向 総経理
2018年 6 月 株式会社コイケ 代表取締役社長に就任

2023年 ２ 月
2023年 ６ 月
2024年 ５ 月
2024年 ５ 月

CORPORATION）取締役に就任
当社代表取締役社長執行役員に就任、CEOを委嘱（現任）
株式会社光学技研取締役に就任（現任）
西武電機株式会社取締役に就任（現任）

取締役候補者とした理由
中杉 真一氏は、長年にわたり機械装置の販売に携わりマーケティングに関する豊富な経験を有していることに加え、海外赴任の経験に基づく知識や企業経営経験など十分な素質を持っています。同氏は当社の代表取締役として当社グループ全体に対するリーダーシッ
プを発揮し、業績を大幅に改善させるなど当社の企業価値向上に貢献しました。上記の理由から、取締役として適任であると判断しています。

－7－

取締役選任の件

2024/05/28 15:21:17 / 23071038̲株式会社ニレコ̲招集通知̲電子提供措置用

2

略歴、当社における地位及び担当

2010年 4 月

当社プロセス技術部長

2012年 6 月

当社取締役(執行役員兼務)に就任、プロセス事業部長を委嘱

久保田 寿 治2015年 6 月

当社代表取締役社長に就任、CEOを委嘱

2019年10月

株式会社光学技研取締役に就任

再任

2021年 ６ 月

西武電機株式会社取締役に就任

2023年 ６ 月

当社取締役(執行役員兼務)に就任、開発部門長を委嘱（現任）

候補者番号
く

ぼ

た

と し

生年月日
1962年11月５日
所有する当社の株式数
118,400株
取締役会出席状況

は る

取締役候補者とした理由
久保田 寿治氏は、当社の代表取締役経験者として経営全般に対する豊富な知識と経験を有しており、その経験を活かし当社の企業価値向上に貢献しました。また、技術的な知見を活かし、当社開発部門において製品・技術開発を主導しています。
上記の理由から、取締役として適任であると判断しています。

18/18回－8－

取締役選任の件

2024/05/28 15:21:17 / 23071038̲株式会社ニレコ̲招集通知̲電子提供措置用

3

略歴、当社における地位及び担当

1986年 ４ 月

当社入社

2007年 ５ 月

ミヨタ精密株式会社監査役に就任

佐々田 卓也2012年 4 月

管理部門経理部長

再任

2016年 4 月

候補者番号
さ

さ

だ

た く

生年月日
1964年１月14日
所有する当社の株式数
8,300株
取締役会出席状況
15/15回や2014年11月

NIRECO PROCESS KOREA CO., LTD.（現NIRECO KOREACORPORATION）監査役に就任（現任）
管理部門総務部長兼務
仁力克股份有限公司監査役に就任

2018年 6 月

執行役員プロセス事業部長に就任

2019年 ３ 月

尼利可自動控制机器（上海）有限公司董事に就任

2021年 ７ 月

管理部門組織開発部長

2022年 ７ 月

管理部門人事部長 兼 経営戦略部門業務改革部長

2023年 ６ 月

当社取締役(執行役員兼務)に就任、管理部門長兼経理部長を委嘱（現任）

2023年 8 月

仁力克股份有限公司取締役に就任

2024年 ５ 月

株式会社光学技研監査役に就任（現任）

2024年 ５ 月

西武電機株式会社監査役に就任（現任）

取締役候補者とした理由
佐々田 卓也氏は、長年にわたり当社管理部門、事業部門で業務にあたり、経理、財務、総務および事業運営に関する豊富な知識と経験を有していることから、取締役として適任であると判断しています。
(注) １. 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者の職務の執行に関し保険期間中に提訴された損害賠償請求等に起因して被保険者が被る損害を当該保険契約によって塡補することとしています（ただし、法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害場合を除く）。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しています。

－9－

取締役選任の件

2024/05/28 15:21:17 / 23071038̲株式会社ニレコ̲招集通知̲電子提供措置用

第２号議案

監査等委員である取締役２名選任の件

本定時株主総会終結の時をもって、監査等委員である取締役高木敏行氏及びに大木

奈央子氏は任期満了となりますので、監査等委員である取締役２名の選任をお願いするものです。
なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ています。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりです。

1

候補者番号
た

か

ぎ

高木

と

し

ゆ

略歴、当社における地位及び担当

き敏行

再 任、社 外、独 立
生年月日
1954年８月28日

1982年 4 月

株式会社日立製作所エネルギー研究所 研究員

1987年 8 月

東京大学工学部 助教授に就任

1989年12月

東北大学流体科学研究所 助教授に就任

1998年 4 月

東北大学流体科学研究所 教授に就任

2020年 4 月

東北大学 研究推進・支援機構 知の創出センター 副センター長(特任教授) に就任

2022年 6 月

当社取締役（監査等委員）に就任（現任）

2024年 4 月

東北大学名誉教授（現任）
独立行政法人日本学術振興会ストラスブール研究連絡センター

所有する当社の株式数

センター長に就任（現任）－株取締役会出席状況

18/18回

監査等委員会出席状況

13/13回(注) 1.
2.
3.
4.
5.

6.

重要な兼職の状況

独立行政法人日本学術振興会ストラスブール研究連絡センターセンター長
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
高木 敏行氏は過去に直接経営に関与した経験はありませんが、当社関連業界に関する技
術的知見を有しており、その知見を活かして経営意思決定の妥当性・適正性を確保するための有効な助言・提言を行えることが期待できることから、監査等委員である社外取締役として適任であると判断しています。

高木 敏行氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
高木 敏行氏は社外取締役候補者です。
高木 敏行氏は現在、当社の社外取締役であり、その在任期間は本総会終結の時をもって２年となります。
当社は、高木 敏行氏との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を継続する予定です。当該契約に基づく賠償限度額は、
会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とする予定です。
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者の職務の執行に関し保険期間中に提訴された損害賠償請求等に起因して被保険者が被る損害を当該保険契約によって塡補することとしています（ただし、法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害場合を除く）。高木 敏行氏が取締役に選任され就任した
場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しています。
当社は、高木 敏行氏を東京証券取引所に独立役員として届けています。

－ 10 －

監査等委員である取締役選任の件

2024/05/28 15:21:17 / 23071038̲株式会社ニレコ̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号
お

お

き

な

2
お

略歴、当社における地位及び担当

こ大木 奈央子(戸籍上の氏名：吉藤奈央子）

1999年 4 月

株式会社東海銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）

2003年12月

小出絹江税理士事務所

2006年 1 月

株式会社大興 取締役

2015年12月

弁護士登録（現任）2016年 1 月

新横浜法律事務所（現任）

2022年 6 月

当社取締役（監査等委員）に就任（現任）

再 任、社 外、独 立
生年月日
1976年４月23日
所有する当社の株式数

重要な兼職の状況

新横浜法律事務所

パートナー弁護士－株
取締役会出席状況

18/18回

監査等委員会出席状況

13/13回(注) 1.
2.
3.
4.
5.

6.

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
大木 奈央子氏は弁護士として法律に関する専門知識を有しており、その見識・経験を活かして経営意思決定の妥当性・適正性を確保するための有効な助言・提言を期待できることから、監査等委員である社外取締役として適任であると判断しています。

大木 奈央子氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
大木 奈央子氏は社外取締役候補者です。
大木 奈央子氏は現在、当社の社外取締役であり、その在任期間は本総会終結の時をもって２年となります。
当社は、大木 奈央子氏との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を継続する予定です。当該契約に基づく賠償限度額
は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とする予定です。
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者の職務の執行に関し保険期間中に提訴された損害賠償請求等に起因して被保険者が被る損害を当該保険契約によって塡補することとしています（ただし、法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害場合を除く）。大木 奈央子氏が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しています。
当社は、大木 奈央子氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ています。

－ 11 －

監査等委員である取締役選任の件

2024/05/28 15:21:17 / 23071038̲株式会社ニレコ̲招集通知̲電子提供措置用（ご参考）本総会後に期待する当社の取締役会のスキルマトリックス（予定）期待する専門性、経験
企業経営
経営戦略

営業・
マーケティング製造
品質代表取締役社長〇〇〇

久保田 寿治

取締役

〇

〇

〇

佐々田 卓也

取締役

篠原

富士郎

監査等委員である取締
役

高木

敏行

監査等委員である取締役（社外）大木 奈央子

監査等委員である取締
役（社外）

氏名
中杉

真一

地位

〇
〇

〇
〇

法務・
コンプライアンス

国際性
海外事業

〇

〇

研究開発
新規事業

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

－ 12 －（ご参考）当社の取締役会のスキルマトリックス

財務会計2024/05/28 15:21:17 / 23071038̲株式会社ニレコ̲招集通知̲電子提供措置用

第３号議案

会計監査人選任の件

当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、新たに会計監査人の選任をお願いするものです。なお、本議案につきましては、監査等委員会の決定に基づいています。
監査等委員会がアーク有限責任監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、新たな視点で当社の事業規模に応じた監査が期待できることに加え、同監査法人の独立性及び専門性、監査活動の実施体制、品質管理体制、監査報酬の水準等を総合的に勘案した結果、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制が整えられており、当社の会計監査人として適任と判断したためです。
会計監査人候補者は、次のとおりです。
（2024年４月１日現在）
名

称

事 務 所 所 在 地

アーク有限責任監査法人
主たる事務所
出資金

概

要

代表社員

8名

社員

41名

公認会計士

59名

公認会計士試験合格者

45名

米国公認会計士

2名

米国公認会計士試験合格者

2名

ITその他専門職員

5名

監査事務スタッフ

24名

その他

14名

合計

200名

被監査会社数沿革東京都新宿区西新宿1丁目23番3号 廣和ビル
８,０００万円

117社

1975年４月１日

近畿第一監査法人を設立及び聖橋監査法人を設立

1982年８月17日

明治監査法人を設立

2004年3月3日

アーク監査法人を設立

2016年1月4日

明治監査法人とアーク監査法人が合併し、明治アーク監査法人となる。

2016年7月1日

聖橋監査法人と明治アーク監査法人が合併

2019年7月1日

アーク有限責任監査法人に名称変更

2020年7月1日

近畿第一監査法人とアーク有限責任監査法人が合併－ 13 －

会計監査人選任の件

2024/05/28 15:21:17 / 23071038̲株式会社ニレコ̲招集通知̲電子提供措置用

ご参考：第98期（2024年３月期）業況
2024年３月期は期初の受注残高が高水準であったことを背景に売上高が前期を上回ったことに加え、部材調達状況の改善や価格転嫁等を含めた収益改善努力により、大幅な増益となりました。これは、1989年の店頭公開以来、売上高としては３番目、当期純利益としては２番目の高水準となります。
配当金については、連結配当性向45％以上かつ連結自己資本配当率（ＤＯＥ）2.5％以上との新たな方針に則り年間62円となり、3年連続で株式公開後最高配当額を更新しました。

連結売上高

連結営業利益連結経常利益98.6億円

13.8億円

14.7億円

前期比 7.7％増

前期比 17.3％増

前期比 17.1％増

親会社株主に帰属する当期純利益

一株当たり
当期純利益

10.1億円137.36円

前期比 17.5％増

前期比 19.96円増－ 14 －（ご参考）業績サマリー

配当金
年間配当金

62円

前期比 15円増

2024/05/28 15:21:17 / 23071038̲株式会社ニレコ̲招集通知̲電子提供措置用

セグメント別連結売上高推移
プロセス事業

百万円
11,000

8,775
8,250

7,899

ウェブ事業

連結営業利益推移
検査機事業

8,117

オプティクス事業

9,155

その他

9,861

百万円
1,500

1,386
1,182

1,200
900

952

5,500
600
2,750

0

600

563

第95期

第96期

300

第94期

第95期

第96期

第97期

0

第98期

（2020年3月期） （2021年3月期） （2022年3月期） （2023年3月期） （2024年3月期）

第94期

第97期

連結経常利益推移

親会社株主に帰属する当期純利益推移

百万円
1,500

百万円
1,125

1,200

1,470
1,255

900

989

900

635

650

432

406

第95期

第96期

225

第94期

第95期

第96期

第97期

0

第98期

（2020年3月期） （2021年3月期） （2022年3月期） （2023年3月期） （2024年3月期）

1株当たり当期純利益円
70

137.36117.40106.58

40

55.41

30
20

30

10

第94期

第95期

第96期

第97期

0

第98期

（2020年3月期） （2021年3月期） （2022年3月期） （2023年3月期） （2024年3月期）－ 15 －（ご参考）業績サマリー

第98期

中間配当金
（円）

期末配当金

62円
47円

50

59.06

第97期

60

90
60

第94期

（2020年3月期） （2021年3月期） （2022年3月期） （2023年3月期） （2024年3月期）

1株当たり配当金推移

円
150

0

779

450

300

120

1,011
860

675

600

0

第98期

（2020年3月期） （2021年3月期） （2022年3月期） （2023年3月期） （2024年3月期）

38円

34円
20

24円

24

42
29

14

14

10

14

18

20

第94期

第95期

第96期

第97期

第98期

（2020年3月期） （2021年3月期） （2022年3月期） （2023年3月期） （2024年3月期）

2024/05/28 15:21:17 / 23071038̲株式会社ニレコ̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告 （2023年４月１日から2024年３月31日まで）
1 企業集団の現況に関する事項① 事業の経過及び成果

当連結会計年度における世界経済は、国際情勢における緊張の高まり、欧米でのインフレや金融引き締めの継続、中国の景気減速などによる停滞感が強まりました。日本においては、企業収支や雇用・所得環境の改善の下、個人消費の持ち直しが見られるなど緩やかな回復基調となりました。
当社グループ（当社及び連結子会社）の主要取引先である半導体や二次電池業界、電子部品、鉄鋼、化学、印刷・紙加工、食品など各メーカーの設備投資は、業種により強弱はあるものの一定の回復基調が続きました。一
方、一部製品分野では、米中関係の地政学的な競争環境の高まりや中国経済の変調などによる影響を受けました。
このような状況の下、当社グループはいかなる環境下においても成長できる企業グループの実現を目指し、当社グループのコア技術である画像処理、センシング及び光学技術の強化を進めるとともに顧客需要の取り込みに努めた結果、特に、オプティクス事業においては、レーザ光源装置を中心に従来の水準を大きく上回る受注を得ることが出来ました。また、期初の受注残高が高水準であったことを背景に売上高が前期を上回ったことに加え、部材調
達状況の改善や価格転嫁等を含めた収益改善努力により、大幅な増益となりました。
この結果、当期の受注高は99億70百万円（前期比3.3％減）となり、前期に比べ3億3千6百万円減少しました。
なお、受注残高は54億5千4百万円（前期比2.1％増）となり、前期に比べ１億9百万円増加となりました。
当期の売上高は98億６千１百万円（前期比7.7％増）となり、前期に比べ７億５百万円増加しました。
利益面について、営業利益は13億８千６百万円（前期比17.3％増）、経常利益は14億７千万円（前期比17.1％
増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億１千１百万円（前期比17.5％増）となりました。
第97期

第98期

前連結会計年度比（2023年３月期）（2024年３月期）

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

増減率

受注高

10,307

9,970

336減

3.3％減

売上高

9,155

9,861

705増

7.7％増

営業利益

1,182

1,386

204増

17.3％増

経常利益

1,255

1,470

214増

17.1％増

860

1,011

150増

17.5％増親会社株主に帰属する当期純利益

セグメント別の概況は次のとおりです。

－ 16 －

事業の経過及び成果、設備投資の状況、資金調達の状況

2024/05/28 15:21:17 / 23071038̲株式会社ニレコ̲招集通知̲電子提供措置用

プロセス事業
売上高（単位：百万円）

当事業においては、鉄鋼メーカー向けの更新需要などから、受注及び売上高は前期比で増加しました。利益面においては、製品ミックスから、前期比で減少しました。

2,411

2,585

その結果、当事業の受注高は29億５百万円（前期比1.0％減）、受注残高は20億2千万円（前期比18.8％増）、売上高は25億８千５百万円（前期比7.2％増）、セグメント利益は４億４千２百万円（前期比4.0％減）となりました。

第97期
第98期
（2023年3月期） （2024年3月期）

ウェブ事業
売上高

2,465

（単位：百万円）

3,058

当事業においては、二次電池製造装置業界向けなどを中心に需要に落ち着きがみられるものの、高水準の期初受注残高や産業界の設備投資回復を背景に売上高は前期比で増加しました。利益面では、売上高の増加や収益性の高い製品の販売増などを受け前期比で増加しました。
その結果、当事業の受注高は26億8百万円（前期比2.3％減）、受注残高は11億4千7百万円（前期比28.2％減）、売上高は30億５千８百万円（前期比24.0％増）、セグメント利益は５億８千９百万円（前期比137.4％増）となりました。

第97期
第98期
（2023年3月期） （2024年3月期）

検査機事業
売上高

（単位：百万円）

当事業においては、二次電池製造装置業界向けや農業用の食品検査装置などで受注に落ち着きがみられ、受注高及び売上高は前期比で減少しました。利益面においては、売上高の減少を受け前期比で減少しました。

1,797

1,711

その結果、当事業の受注高は13億５千３百万円（前期比42.8％減）、受注残高は6億６千４百万円（前期比35.0％減）、売上高は17億１千１百万円（前期比4.8％減）、セグメント利益は８千７百万円（前期比56.5％減）となりました。

第97期
第98期
（2023年3月期） （2024年3月期）－ 17 －

事業の経過及び成果、設備投資の状況、資金調達の状況

2024/05/28 15:21:17 / 23071038̲株式会社ニレコ̲招集通知̲電子提供措置用

オプティクス事業
売上高（単位：百万円）

当事業においては、半導体製造・検査装置業界向け光学部品の受注が回復すると共に、半導体検査装置向けレーザ光源分野における2年先までの大型受注が入り、受注が大きく増加しました。売
上高は、高水準の期初受注残高を背景に前期比で増加し、利益面においても、売上高の増加や収益

1,855

1,954

性の高い製品の販売増を受け前期比で増加しました。
その結果、当事業の受注高は26億4千9百万円（前期比53.6%増）、受注残高は15億9百万円（前期比85.4%増）、売上高は19億５千４百万円（前期比5.4％増）、セグメント利益は８億７百

第97期
第98期
（2023年3月期） （2024年3月期）

万円（前期比9.0％増）となりました。

② 設備投資の状況
当連結会計年度においては、今後の当社グループにおける電子機器等の生産能力拡大や、新規事業及び光学機器に係る開発・生産などの拠点として活用すべく八王子市楢󠄁原町に土地・建物を総額396百万円で取得しました。

③ 資金調達の状況
特記すべき事項はありません。

－ 18 －

事業の経過及び成果、設備投資の状況、資金調達の状況

2024/05/28 15:21:17 / 23071038̲株式会社ニレコ̲招集通知̲電子提供措置用④ 対処すべき課題

当連結会計年度においては、ウクライナ情勢や中東情勢に起因した国際関係の不安定化や世界的なインフレの加速、金融資本市場の変化や為替の大幅な変動などもあり、不透明な環境が続いています。
このような状況の下、当社グループは、いかなる環境下においても成長できる企業グループ実現を目指して、
当社グループのシナジーを最大限発揮し、「市場の拡大」、「技術の進化」、「経営体質の強化」の重点テーマ
推進に引き続き全力で取り組んでいきます。
当社グループでは、2025年３月期第１四半期よりプロセス事業とウェブ事業を統合し「制御機器事業」として両事業に共通する技術である蛇行制御を中心に、技術の統合と業務の効率化を図ります。

制御機器事業の鉄鋼・非鉄金属分野では、高品位鋼向けの設備投資に向けた販売活動強化や海外販売に注力します。また、ウェブ分野では、海外の二次電池メーカーの設備投資意欲に落ち着きが見られることから、国内での当該分野向けの販売活動に注力してまいります。加えて、新規の国内展示会出展などにより新規取引先の開拓を行うと共に、ロス低減による環境負荷低減に寄与する蛇行制御装置などの販売訴求を図ってまいります。また、協力関係にあるドイツのErhardt+Leimer（エアハルト・ライマー）グループやIMSグループとの協業関係を強化し、検査装置を含め国内外での事業強化に繋げてまいります。
検査機事業においては、二次電池メーカー向けと共に販売活動に注力すると共に、新規の用途として無地検査装置が現在開発の進むペロブスカイト太陽電池の検査に適していることから、この用途開発に挑んでまいります。食品外観検査装置分野においては、加工食品分野における販売活動に注力してまいります。
オプティクス事業においては、2025年3月期は当連結会計年度のようなレーザ装置の大型受注は見込んでいな
いものの、期初の受注残高が高水準にあることに加え、半導体業界において極紫外光や深紫外光を利用した製造装置や検査装置の需要が拡大していることから、これらの装置に利用される光学部品分野需要の回復と保守部品販売の拡大を見込んでいます。

上記の認識の下、当社グループのシナジーを最大限発揮し、「市場の拡大」、「技術の進化」、「経営体質の強化」の重点テーマ推進に引き続き全力で取り組んでいきます。
株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

－ 19 －

対処すべき課題

2024/05/28 15:21:17 / 23071038̲株式会社ニレコ̲招集通知̲電子提供措置用⑤ 直前3事業年度の財産及び損益の状況
受注高（単位：百万円）
9,579

10,307

9,970

7,447

売上高
7,899

（単位：百万円）

8,117

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

9,861

9,155

1,011

860

432

406

第95期
第96期
第97期
第98期
（2021年3月期） （2022年3月期） （2023年3月期） （2024年3月期）

第95期
第96期
第97期
第98期
（2021年3月期） （2022年3月期） （2023年3月期） （2024年3月期）

第95期
第96期
第97期
第98期
（2021年3月期） （2022年3月期） （2023年3月期） （2024年3月期）

総資産

純資産

1株当たり当期純利益

15,324（単位：百万円）
16,152

17,002（単位：百万円）

18,573
13,527

13,85014,605

15,825117.40

59.06

第95期
第96期
第97期
第98期
（2021年3月期） （2022年3月期） （2023年3月期） （2024年3月期）

第95期
第96期
第97期
第98期
（2021年3月期） （2022年3月期） （2023年3月期） （2024年3月期）

第95期（2021年3月期）（単位：円）

第96期（2022年3月期）

137.36

55.41

第95期
第96期
第97期
第98期
（2021年3月期） （2022年3月期） （2023年3月期） （2024年3月期）

第97期（2023年3月期）

第98期（当連結会計年度）（2024年3月期）

受注高

（百万円）

7,447

9,579

10,307

9,970

売上高

（百万円）

7,899

8,117

9,155

9,861

親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）
1株当たり当期純利益

（円）

432

406

860

1,011

59円06銭55円41銭117円40銭

137円36銭

総資産

（百万円）

15,324

16,152

17,002

18,573

純資産（百万円）

13,527

13,85014,605

15,825

資本金

（百万円）

3,072

3,072

3,072

3,084

－ 20 －

直前3事業年度の財産及び損益の状況

2024/05/28 15:21:17 / 23071038̲株式会社ニレコ̲招集通知̲電子提供措置用⑥ 重要な子会社の状況（2024年３月31日現在）
会社名

資本金

議決権比率

事業内容

ミヨタ精密株式会社

88百万円

100.0％

プロセス事業、ウェブ事業及び検査機事業製品の加工、組立及び配線株式会社光学技研

75百万円

100.0％

光学製品の開発、製造並びに販売、光学結晶及びガラス部品の試作加工

西武電機株式会社

10百万円

100.0％

電子機器、情報機器、各種機器の開発および製造

仁力克股份有限公司（台湾）

13百万ＮＴドル

100.0％

ウェブ事業関連装置のアジア地区における製造及び販売

尼利可自動控制机器（上海）有限公司（中国）

270百万円

100.0％

プロセス事業、ウェブ事業及び検査機事業製品の製造、販売及び保守サービス

Nireco Korea Corporation（韓国）

1,100百万ウォン

90.9％

プロセス事業製品の製造、販売及び保守サービス(注) １．特定完全子会社に該当する子会社はありません。
２．上記子会社の内、ミヨタ精密株式会社については、2023年12月25日開催の取締役会において当社を存続会社とする吸収合併について決議し、同日合併契約を締結しました。本契約は、2024年4月1日を合併効力発生日として発効しました。
３．Nireco Process Korea Co.,Ltd.は事業分野の拡大に伴い2023年5月26日に社名をNireco Korea Corporationへ変更しました。

－ 21 －

重要な子会社の状況

2024/05/28 15:21:17 / 23071038̲株式会社ニレコ̲招集通知̲電子提供措置用⑦ 主要な事業内容（2024年３月31日現在）
当社グループは下記製品及び関連システムの製造、販売を主たる事業内容としています。
区分

主要製品名

プロセス事業

プロセス制御装置
自動識別印字装置
耳端位置制御装置（メタル関連）
渦流式溶鋼レベル計
板幅計

ウェブ事業

耳端位置制御装置（印刷・フィルム関連）
張力制御装置見当合わせ制御装置
糊付け装置
印刷品質検査装置

検査機事業

無地検査装置
画像処理解析装置
食品外観検査装置
近赤外分析システム

オプティクス事業

検査・計測・加工用レーザー光源
光学部品

その他事業

機械部品製作、電子機器開発・製造－ 22 －

主要な事業内容

2024/05/28 15:21:17 / 23071038̲株式会社ニレコ̲招集通知̲電子提供措置用⑧ 当社の主要な事業所（2024年３月31日現在）
名称

所在地

八王子事業所（本社）東京都八王子市

東京営業所

東京都江東区

光技術研究所

東京都練馬区

大阪営業所

大阪府吹田市明石営業所

兵庫県明石市

九州営業所

福岡県北九州市⑨ 主要な子会社の事業所（2024年３月31日現在）
会社名

国内

海外

所在地

ミヨタ精密株式会社

神奈川県相模原市

株式会社光学技研

神奈川県厚木市

西武電機株式会社

東京都八王子市

仁力克股份有限公司

台湾新北市

尼利可自動控制机器（上海）有限公司

中国上海市

Nireco Korea Corporation

韓国慶州市－ 23 －

当社の主要な事務所、主要な子会社の事務所

2024/05/28 15:21:17 / 23071038̲株式会社ニレコ̲招集通知̲電子提供措置用⑩ 従業員の状況（2024年３月31日現在）
1）企業集団の従業員の状況
事業区分

従業員数（人）前連結会計年度末比増減

プロセス事業

124 （7）名増６（減１）名ウェブ事業

109 （14）名減２（増１）名

検査機事業

60

（2）名

減８（減１）名

オプティクス事業

79 （10）名減１（減２）名

その他

35

（5）名

増１（減１）名全社（共通）43（2）名増４（減１）名合計

450 （40）名－（減５）名(注)

1. ( )内にパート従業員の年間の平均人員を記載しています。
2. 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

2）当社の従業員の状況
区分

従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数男

247（ 1）名減2（ ー ）名

48.6歳

19.7年

女

30（10）名減1（減2）名

45.1歳

17.7年

合計または平均277（11）名減3（減2）名

48.2歳

19.4年

(注)

(

)内にパート従業員の年間の平均人員を記載しています。

－ 24 －

従業員の状況

2024/05/28 15:21:17 / 23071038̲株式会社ニレコ̲招集通知̲電子提供措置用

2 会社株式に関する事項（2024年３月31日現在）① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数③ 株主数

39,400,000株
7,735,849株
3,677名④ 大株主（上位10名）
株主名

持株数（株）

持株比率（%）

ニレコ取引先持株会

489,900

6.64

極東貿易株式会社

469,590

6.37

340,800

4.62

株式会社きらぼし銀行

291,640

3.95

ニレコ従業員持株会

289,3593.92

240,000

3.25

186,700

2.53

株式会社ヒラノテクシード

177,400

2.40

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

173,500

2.35

岡田 幸勝

130,000

1.76

ＣＬＥＡＲＳＴＲＥＡＭＢＡＮＫＩＮＧ Ｓ．Ａ．

浅井 美博
NOMURAPB
MARGIN(CASHPB)NOMINEES

LIMITEDOMINIBUS-(注)上表の持株比率は自己株式（359,137株）を控除して計算しています。

⑤ 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員等に交付した株式の状況
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）3名に対して、2023年8月10日付で譲渡制限付株式報酬
として普通株式11,400株を発行し、当社執行役員４名に対して普通株式9,200株を発行しています。この譲渡制
限付株式は、払込期日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任する日までの間、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならないものとされています。

－ 25 －

会社株式に関する事項

2024/05/28 15:21:17 / 23071038̲株式会社ニレコ̲招集通知̲電子提供措置用

3 会社の新株予約権等に関する事項① 当事業年度末日における新株予約権の状況（2024年３月31日現在）
1）職務執行の対価として交付されている新株予約権の状況
名称（発行日）
株式会社ニレコ新株予約権2013（2013年６月24日）
株式会社ニレコ新株予約権2014（2014年６月23日）
株式会社ニレコ新株予約権2015（2015年６月22日）
株式会社ニレコ新株予約権2016（2016年６月20日）
株式会社ニレコ新株予約権2017（2017年６月20日）
株式会社ニレコ新株予約権2018（2018年６月20日）
株式会社ニレコ新株予約権2019（2019年６月20日）
株式会社ニレコ新株予約権2020（2020年６月22日）
株式会社ニレコ新株予約権2021（2021年７月９日）
株式会社ニレコ新株予約権2022（2022年６月14日）
株式会社ニレコ新株予約権2023（2023年６月13日）

新株予約権の数
164個
104個
60個
134個
内訳：
取締役4名 104個
取締役以外の使用人2名
30個
89個
内訳：
取締役4名 69個
取締役以外の使用人4名 20個
170個
内訳：
取締役4名 124個
取締役以外の使用人2名
46個
160個
内訳：
取締役3名 114個
取締役以外の使用人2名
46個
183個
内訳：
取締役3名 114個
取締役以外の使用人3名
69個
206個
内訳：
取締役3名 114個
取締役以外の使用人4名
92個
206個
内訳：
取締役3名 114個
取締役以外の使用人4名
92個
183個
内訳：
取締役3名 114個
取締役以外の使用人3名
69個
183個
内訳：
取締役3名 114個
取締役以外の使用人3名
69個
229個
内訳：
取締役3名 114個
取締役以外の使用人5名
115個
内訳：
取締役4名
取締役以外の使用人4名－ 26 －

会社の新株予約権等に関する事項

新株予約権の目的となる株式の種類及び数

権利行使期間

権利行使時
の１株当た
り払込金額

普通株式
16,400株

2013年６月25日から2033年５月31日まで

1円

普通株式
13,400株

2014年６月24日から2034年５月31日まで

1円

普通株式
8,900株2015年６月23日から2035年５月31日まで

1円

普通株式
17,000株

2016年６月21日から2036年５月31日まで

1円

普通株式
16,000株

2017年６月21日から2037年５月31日まで

1円

普通株式
18,300株

2018年６月21日から2038年５月31日まで

1円

普通株式
20,600株

2019年６月21日から2039年５月31日まで

1円

普通株式
20,600株

2020年６月23日から2040年５月31日まで

1円

普通株式
18,300株

2021年７月10日から2041年５月31日まで

1円

普通株式
18,300株

2022年６月15日から2042年５月31日まで

1円

普通株式
22,900株

2023年６月14日から2043年５月31日まで1円

2024/05/28 15:21:17 / 23071038̲株式会社ニレコ̲招集通知̲電子提供措置用(注) １. 新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間内において、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１ヶ月以内に限り新株予約権を行使できる。
２. 新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使できるものとする。

３. その他の条件については、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

2）当事業年度末日における新株予約権の保有状況
発行年度

取締役
（監査等委員を除く）
個数

取締役以外の使用人

保有者数

個数

保有者数

2013年度

18個

1名

30個

2名

2014年度

18個

1名

30個

2名

2015年度

12個

1名

20個

2名

2016年度

60個

1名

73個

3名

2017年度

60個

1名

73個

3名

2018年度

60個

1名

73個

3名

2019年度

60個

1名

73個

3名

2020年度

60個

1名

73個

3名

2021年度

60個

1名

73個

3名

2022年度

60個

1名

73個

3名

2023年度

87個

2名

96個

4名

合計

555個

－ 27 －

会社の新株予約権等に関する事項

687個

2024/05/28 15:21:17 / 23071038̲株式会社ニレコ̲招集通知̲電子提供措置用② 当事業年度中に交付した新株予約権の状況
名称（発行日）株式会社ニレコ新株予約権2023（2023年６月13日）

新株予約権の数

229個（新株予約権１個につき100株）

新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式22,900株

権利行使時の１株当たり払込金額

１円

権利行使期間2023年６月14日から2043年５月31日まで

権利行使の条件

１. 新株予約権者は､新株予約権を行使することができる期間内において､取締役及び執行役
員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１ヶ月以内に限り新株予約権を行使できる｡
２. 新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使できるものとする。
３. その他の条件については、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

交付状況

交付対象者
交付対象者

取締役3名、新株予約権の数 114個、目的となる株式数 11,400株
取締役以外の使用人5名、新株予約権の数 115個、目的となる株式数

11,500株③ その他新株予約権等に関する重要な事項
2023年6月23日開催の第97回定時株主総会において取締役報酬制度の改定を行い、新株予約権を利用したストックオプション株式報酬制度を廃止し、譲渡制限付株式報酬制度を導入しました。

－ 28 －

会社の新株予約権等に関する事項

2024/05/28 15:21:17 / 23071038̲株式会社ニレコ̲招集通知̲電子提供措置用

4 会社役員に関する事項① 取締役の氏名等（2024年３月31日現在）
会社における地位

氏名担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長執行役員

中 杉 真 一ＣＥＯ

取 締 役 執 行 役 員

久保田 寿 治開発部門長

同佐々田 卓 也

管理部門長 兼 経理部長

取締役(常勤監査等委員)

篠 原 富士郎

取 締 役 ( 監 査 等 委 員 )高 木 敏 行東北大学 研究推進・支援機構 知の創出センター
副センター長(特任教授)

同大 木 奈央子

新横浜法律事務所 パートナー弁護士(注) １. 取締役（監査等委員）高木 敏行氏及び大木 奈央子氏は社外取締役です。
２. 取締役（監査等委員）篠原 富士郎氏は、子会社であるミヨタ精密株式会社の代表取締役社長を勤めたほか、当社の経理部長を勤めた経験を有するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
３. 上記の他、執行役員制度を導入しています。
執行役員
硲
光司氏
経営戦略部門長
執行役員
小林 正明氏
SCM部門長 兼 西武電機株式会社取締役
執行役員
藤原 利之氏
ウェブ事業部長 兼 仁力克股份有限公司董事長
執行役員
中村 洋三氏
プロセス事業部長 兼 尼利可自 控制机器(上海)有限公司董事長
執行役員
中山 直洋氏
検査機事業部長 兼 仁力克股份有限公司董事
４. 当社は、高木 敏行氏及び大木 奈央子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
５．当事業年度末の末日以降において、取締役の重要な兼職の状況に以下の異動がありました。
取締役（監査等委員） 高木 敏行氏 独立行政法人日本学術振興会ストラスブール研究連絡センターセンター長６．当事業年度末の末日以降において、執行役員の担当に以下の異動がありました。
執行役員
藤原 利之氏制御機器事業部技術部門統括 兼 仁力克股份有限公司董事長
執行役員
中村 洋三氏制御機器事業部長 兼 尼利可自 控制机器(上海)有限公司董事長－ 29 －

会社役員に関する事項

2024/05/28 15:21:17 / 23071038̲株式会社ニレコ̲招集通知̲電子提供措置用[社外役員の独立性についての当社の考え方]

当社は、会社法上の要件に加え独自の「独立社外取締役の独立性判断基準」（注）を策定し、この資格要件を基準に社外役員を選定しているため、社外役員の独立性は十分保たれていると判断し、社外役員全員を独立役員として東京証券取引所に届け出ています。

(注) 「独立社外取締役の独立性判断基準」
当社は、独立社外取締役を選任するにあたり、その独立性を判断する基準として、法令上求められる要件を満たし、かつ次の各事項に該当しない者を条件と定めています。
① 現在も含め就任前過去10年間において、当社グループの取締役、監査役、執行役、その他使用人、またはその家族（配偶者、２親等内の親族）であった者② 現在も含め過去５年間において、当社グループの主要取引先企業（連結売上高の２％以上を占める企業等。但し、④のプロフェッショ
ナルサービスは除く。）の取締役、監査役、執行役、その他使用人であった者③ 現在も含め過去５年間において、当社の10％以上の議決権を保有する株主（法人の場合は取締役、監査役、執行役、その他使用人）であった者④ 現在も含め過去５年間において、いずれかの事業年度に当社グループからコンサルティング、弁護士、会計士、税理士等プロフェッショナルサービスの報酬として、１千万円以上の金銭・その他財産上の利益を得ている個人並びに法人、団体等の取締役、理事、監査役、執行役、重要な使用人等であった者⑤ 当社の独立社外取締役としての在任期間が通算で８年を超えた者② 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役（監査等委員）高木敏行氏及び大木奈央子氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。
当該契約の内容は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が任務を怠ったことにより、当社にて損害を与えた場合において、その職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める額を限度として損害賠償責任を負うというものです。

③ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社および子会社の取締役、監査役、執行役員、管理職従業員、社外派遣
役員及び退任取締役、退任監査役であり、被保険者は保険料を負担していません。当該保険契約により、被保険者の職務の執行に関し保険期間中に提訴された損害賠償請求等に起因して被保険者が被る損害を当該保険契約によって塡補することとしています。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害賠償については、補填の対象としないこととしています。

－ 30 －

会社役員に関する事項

2024/05/28 15:21:17 / 23071038̲株式会社ニレコ̲招集通知̲電子提供措置用④ 取締役の報酬等の額
イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年２月22日および４月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等についてかかる決定方針を決議しています。なお、2023年6月23日開催の第97回定時株主総会において、非金銭報酬等に関する方針に関し、株式報酬型新株予約権から譲渡制限付株式へ変更することにつき決議しています。
a.基本報酬に関する方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）への基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む)は、2016年６月28日の株主総会決議のとおり、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は年額100百万円、監査等委員である取締役は年額30百万円を支給総限度額とする。当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しな
がら、総合的に勘案して決定するものとする。
b.業績連動報酬に関する方針
取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して、以下計算式に基づき算定される額を、監査等委員会へ諮問の上、取締役会で決定する。なお、年額50百万円を支給総限度額とする。
（計算式）
業績連動報酬支給総額＝事業年度の連結経常利益×３％（職位別ポイント）
個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対し職位別に以下のポイントを付与し、上記
業績連動報酬支給総額を職位別ポイントに応じて対象となる取締役に配分する。
代表取締役社長
４
執行役員兼任取締役 １
業績連動報酬に係る指標として連結経常利益を選択した主な理由は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の持続的な成長に向けた動機付けに資することが重要であることから、業績をどの段階の収益で図るべきかという観点で検討した結果、本業の収益を示す営業利益のみではなく企業収益として取締役（監査等委員を除く。）が積極的に関与すべき余地が大きい営業外損益も加えた、連結経常利益が妥当と認識したことによる。また、親会社株主に帰属する当期純利益については、経営努力とは別の観点で増減が左右される要素が大きいことから採用すべきではないとの考えから、現時点では連結経常利益が業績連動報酬を決定する上で最も妥当な指標であると考えている。

－ 31 －

会社役員に関する事項

2024/05/28 15:21:17 / 23071038̲株式会社ニレコ̲招集通知̲電子提供措置用

c.非金銭報酬等に関する方針
取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して、譲渡制限付株式報酬として、あらかじめ株主総会で決められた範囲内で職位ごとの株数を監査等委員会へ諮問の上、取締役会で決定し毎年付与する。なお、譲渡制限付株式報酬の内容は、予め株主総会で定められた内容とし、株式報酬としての譲渡制限付株式は年額30百万円、20,000株を上限とする。
d.報酬等の割合に関する方針
当社の報酬は、上記の基本報酬、業績連動報酬、株式報酬で構成されておりこれらの支給割合についての定
量的な目安は設けていないが、健全な起業家精神の発揮を促すとともに内外の優秀な人材を確保するという目的のもとこれらの割合が適正になるよう取締役会で議論して決定している。
当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の額、その算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、取締役（監査等委員である
取締役を除く。）については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、代表取締役社長が担当職務における貢献度、各期の業績等を総合的に勘案して当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬について監査等委員会へ諮問し、「妥当である」旨の意見を得て取締役会へ議案を上程している。当該取締役会で取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬総額を決定の上、上記方針に基づき各個人へ配分している。監査等委員である取締役については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、それぞれの職務形
態・内容を勘案して監査等委員会の協議により決定している。
役員の報酬額の決定過程における取締役会の活動内容としては、監査等委員会の諮問を経て、取締役会で決議し決定している。

－ 32 －

会社役員に関する事項

2024/05/28 15:21:17 / 23071038̲株式会社ニレコ̲招集通知̲電子提供措置用

ロ．当事業年度に係る報酬等の総額
区分
取締役（監査等委員を除く）（うち社外取締役）
取締役（監査等委員）（うち社外取締役）
合計（うち社外役員）

報酬等の総額
（百万円）
112
(－)
10
(5)
123
(5)

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬
45
(－)
10
(5)
55
(5)

業績連動報酬等

非金銭報酬等

44
(－)
－
(－)
44
(－)

23
(－)
－
(－)
23
(－)

(注) １. 上記取締役の支払額には、執行役員兼務取締役の執行役員分は含まれていません。

対象となる
役員の員数
4
(－)
4
(3)
8
(3)

２. 上記取締役の支払額には、当事業年度中に役員賞与として費用計上し、引当金に繰り入れた額も含めています。

３. 業績連動報酬等にかかる指標は事業年度の連結経常利益をもとに算定しています。業績連動報酬の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容及び当該業績指標を選定した理由並びにその算定方法は、前記「④取締役の報酬等の額 b.業績連動報酬に関する方針」に記載の通りです。また、業績指標である連結経常利益の実績は、前記「１.企業集団の現況に関する事項」に記載の通りです。

４. 非金銭報酬の内容は、株式報酬型ストックオプションおよび譲渡制限付株式報酬です。
５. 取締役の報酬限度額は、2016年６月28日開催の第90回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）について
は、支給限度額を年額100百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）とした定額報酬、支給限度額を最大50百万円として事業年度における連結業績の一定割合を支給する業績連動報酬、ストックオプションとして割り当てる新株予約権の報酬枠を年額30百万円以内とした株式報酬を、取締役（監査等委員）については、支給限度額を年額30百万円以内とした定額報酬を、それぞれ決議いただいております。また、2021年6月24日開催の第95回定時株主総会において、会社法改正に対応するため、ストックオプションの具体的な内容を上記内容と同額で決議しています。なお、2023年6月23日開催の第97回定時株主総会において、株式報酬に関し、株式報酬型新株予約権から譲渡制限付株式へ変更することにつき決議しています。
第90回定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名（うち、社外取締役は１名）、監査役の員数は３名（うち、社外監査役は２名）です。なお、当社は当該定時株主総会の決議をもって監査等委員会設置会社へと移行しています。また、第95回定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は3名、監査等委員取締役の員数は3名で、第97回定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は3名、監査等委員取締役の員数は3名です。
６. 上記取締役の支払額には、株式報酬型ストックオプションとして取締役に対する報酬の一部として発行した新株予約権の公正価値を算定し、費用計上すべき額を含めています。
７. 当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の額、その算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、代表取締役社長 中杉真一が担当職務における貢献度、各期の業績等を総合的に勘案して当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬について監査等委員会へ諮問し、「妥当である」旨の意見を得て取締役会へ議案を上程しています。当該取締役会で取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬総額を決定の上、上記方針に基づき各個人へ配分しています。
監査等委員である取締役については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、それぞれの職務形態・内容を勘案して監査等委員の協議により決定しています。
役員の報酬額の決定過程においては、監査等委員会の諮問を経て取締役会で決議し決定しており、当該手続きを経て個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しています。

－ 33 －

会社役員に関する事項

2024/05/28 15:21:17 / 23071038̲株式会社ニレコ̲招集通知̲電子提供措置用⑤ 社外役員に関する事項
1）他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該法人等との関係
取締役（監査等委員）高木敏行氏は、東北大学の特任教授です。東北大学と当社の間には特別な関係はありません。
取締役（監査等委員）大木奈央子氏は、新横浜法律事務所のパートナー弁護士です。新横浜法律事務所と当社の間には特別な関係はありません。
2）他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該法人等との関係
該当事項はありません。
3）当事業年度における主な活動状況
区分

高取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員）

出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

氏名

大

木

木 奈

敏 行

央 子

当事業年度開催の取締役会18回中18回出席、監査等委員会13回中13回出席し、業界を熟知した技術的知見をもって、意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っています。
当事業年度開催の取締役会18回中18回出席、監査等委員会13回中13回出席し、弁護士としての専門的な見識及び豊富な経験をもって、意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っています。

－ 34 －

会社役員に関する事項

2024/05/28 15:21:17 / 23071038̲株式会社ニレコ̲招集通知̲電子提供措置用

5 会計監査人の状況① 会計監査人の名称
ＥＹ新日本有限責任監査法人② 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

33百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

33百万円(注) １. 当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりません。

そのため当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額には、これらの合計額を記載しております。
２. 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必
要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

③ 非監査業務の内容
該当事項はありません。

④ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。

⑤ 当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人の当社の子会社の計算書類監査の状況
該当事項はありません。

⑥ 当該事業年度に辞任した会計監査人に関する事項
該当事項はありません。

－ 35 －

会計監査人の状況

2024/05/28 15:21:17 / 23071038̲株式会社ニレコ̲招集通知̲電子提供措置用

6 会社の体制及び方針（１） 業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりです。
1）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ａ. 当社及び子会社の役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任及び企業倫理を果たすた
め、企業集団のコンプライアンス・ポリシーとして「行動規範」及び「行動指針」を定め、法令と企業倫
理の遵守を当社の企業活動の原点とする。
ｂ. 当社及び子会社の代表者により構成されるコンプライアンス委員会を置き、コンプライアンスに関する諮問を受けるとともに企業集団のコンプライアンス・プログラムを策定・強化する。
ｃ. 反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係は持たせない。不当要求等の介入に対しては、警察等の外部専門機関との緊密な連携の下、担当部署を中心に組織的に対応し、利益供与は絶対に行わない。
2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制
代表取締役は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について全社的な統括責任者を取締役の中から任命し、その者が作成する文書管理規程により、これらの記録を常時閲覧できるものとする。
3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
事業部及び部門は、それぞれのリスクの管理を行う。事業部及び部門の長は、定期的に事業報告の一環としてリスク管理の状況を取締役会に報告する。また、当社及び子会社の横断的なリスク状況の監査並びに新たに生じたリスクへの対応方針はコンプライアンス委員会が定め、リスクへの対応は当社及び子会社の管理部門がそれぞれにおいて行うものとする。
4）取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
ａ. 監査等委員会設置会社の体制により取締役会の役割を意思決定と監督に機能を絞るとともに執行役員制度に基づき業務執行権限を託すことで、経営の意思決定と執行の分離を図り、意思決定の迅速化と効率化を目指す。
ｂ. 中期事業計画を定め、会社として達成すべき目標を明確化するとともに、取締役に対しては業績に連動した報酬を一部導入する。

－ 36 －

会社の体制及び方針

2024/05/28 15:21:17 / 23071038̲株式会社ニレコ̲招集通知̲電子提供措置用

ｃ. 当社及び子会社それぞれにおいて、社内規程で明確化された職務分掌及び権限に基づき業務運営を行う。
5）会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制
ａ. 当社及び子会社のそれぞれが自律的に業務の適正を確保するための体制を整備することを基本としつつ、その上で当社が適切な子会社管理及び支援等を行うことにより、当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正化を図る。
ｂ. 当社は関係会社管理規程に基づく各種報告の受領及び定性情報のモニタリング等を実施するとともに、内部監査規程に基づく企業集団全体としての内部統制監査を実施する。
ｃ. 金融商品取引法に基づく財務報告及び資産保全の適正性確保のため、連結財務諸表等の財務報告について、信頼性を確保するためのシステム及び継続的にモニタリングするために必要な体制並びに資産の取得・保管・処分が適正になされるために必要な体制を整備する。
6）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
監査等委員会を補助すべき使用人として、内部監査室のスタッフがこれにあたる。
7）前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
内部監査室における監査等委員会を補助する業務を担当する使用人の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査等委員会の事前の同意を得るものとする。
8）取締役及び使用人が監査等委員に報告するための体制その他、監査等委員会への報告に関する体制
ａ. 監査等委員は、取締役会、部長会あるいはコンプライアンス委員会等の重要な会議に出席し、報告を聞き、意見を述べることのできる権利を有するものとする。
ｂ. 取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生したとき、役職員による違法または不正な行為を発見したとき、その他監査等委員会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは監査等委員会に報告する。
ｃ. 内部通報制度に基づく通報・相談窓口に関し、社内窓口と社外窓口を設置し、内部通報制度運用規程にその旨を明記した上で社内に周知する。
ｄ. 内部通報制度に基づく通報者が不利益となる取扱いを禁止するとともに、通報者がそのような取扱いを被らないよう適切な措置を執る。
ｅ. 監査等委員会が適正な監査の実施のために社外の専門家へ調査・鑑定・助言を委託するに際し、当該委託業務に係る費用が監査等委員会の職務の執行に必要ではないと認められる場合を除き、当社はこれを拒むことはできない。

－ 37 －

会社の体制及び方針

2024/05/28 15:21:17 / 23071038̲株式会社ニレコ̲招集通知̲電子提供措置用（２） 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりです。
1）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 取締役会を年間18回開催し、重要事項について審議・決定しました。
② 役職員を含む全社員を対象としたコンプライアンス教育を定期的、反復的に実施しました。
③ コンプライアンス委員会を年間５回開催しました。
2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会の議事録、資料及び取締役の職務執行に係る決裁書類等は、管理部門が適切に保存、管理し、取締役、監査等委員、その他会計監査人等が必要に応じて閲覧しました。
3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 年間18回開催された取締役会において、リスク状況も含めた事業報告が行われました。
② 事業継続計画（BCP）に基づく安否情報システムによる災害時の社員及び家族の無事を確かめる訓練を年２回実施したほか、避難訓練計画の立案を行いました。
4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 執行役員会は、代表取締役も出席し、毎月開催され、業務執行の定期的な報告と経営計画の進捗状況の確認等を行っています。
② 代表取締役、取締役及び執行役員は、社内諸規程に則り、分担して職務を執行しました。
5）会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社は、関係会社管理規程に基づき、子会社からの報告を受け、重要な事項については事前承認を行っています。
② 海外子会社を含め各子会社に対して、内部監査室が監査し、結果を代表取締役に報告しています。
6）監査等委員会の職務を補助する体制、報告に関する事項① 社外監査等委員を含め監査等委員は全ての取締役会に出席する他、執行役員会等の重要な会議にも適宜出席しています。
② 監査等委員は会計監査人から法令に基づく事業年度の監査結果についての定期的な報告を受ける他、会計監
査人から適宜監査状況を聴取しています。

－ 38 －

会社の体制及び方針

2024/05/28 15:21:17 / 23071038̲株式会社ニレコ̲招集通知̲電子提供措置用③ 監査等委員は子会社の代表者と適宜会合を持ち、情報を得て、子会社への調査も行っています。
④ 内部監査室は、監査報告を代表取締役と同様に監査等委員に対しても行っています。
⑤ 監査等委員の職務に関して、予算が不足する事態は生じませんでした。

（３） 剰余金の配当等に関する基本方針
当社は、市場のニーズに応えうる研究・開発体制の強化、グローバル展開を進めるための投資、機動的な自己株式の取得など、持続的な成長と株主価値向上へ内部留保を活かすと共に、株主の皆様へ適切な利益還元を図るべく、連結配当性向45%以上かつ連結自己資本配当率（DOE）2.5％以上を利益還元目標としています。

－ 39 －

会社の体制及び方針

2024/05/28 15:21:17 / 23071038̲株式会社ニレコ̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類
連結貸借対照表
科目（単位：千円）

第98期

科目

2024年３月31日現在

資産の部
流動資産

(12,347,253)

現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
契約資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産破産更生債権等
その他
貸倒引当金

4,354,239
409,799
652,186
2,142,826
971,356
30,753
1,446,213
1,059,292
1,039,214
243,468△2,097(6,226,313)(3,627,596)
1,605,238
189,467
151,834
1,681,056(176,225)
42,88014,734
118,610(2,422,490)
2,071,060
27,581
149,046
58,392
18,704
163,495△65,790

資産合計

18,573,566

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払費用
未払法人税等未払消費税等
契約負債
役員賞与引当金
工事損失引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－ 40 －

連結貸借対照表

第98期

2024年３月31日現在(1,998,909)
576,754
21,572
5,955
533,504
302,036
125,538
145,200
44,10025,258218,987(749,346)
133,2229,250
291,339
142,136
116,687
56,7102,748,255(14,413,169)
3,084,630
4,134,400
7,446,175△252,037(1,309,110)
969,798
256,035
83,276(87,083)(15,947)
15,825,311
18,573,566

2024/05/28 15:21:17 / 23071038̲株式会社ニレコ̲招集通知̲電子提供措置用

連結損益計算書（単位：千円）

第98期

科目

2023年 4 月 1 日から2024年 3 月31日まで

売上高

9,861,203

売上原価

5,931,895

売上総利益

3,929,307

販売費及び一般管理費

2,542,401

営業利益

1,386,905

営業外収益

93,217

受取利息

11,096

受取配当金

68,879

その他

13,241

営業外費用

9,967

支払利息

2,746

為替差損

3,870

リース解約損

1,226

その他

2,124

経常利益

1,470,156

特別利益

19,880

投資有価証券売却益

19,880

特別損失

21,999

ゴルフ会員権評価損

21,999

税金等調整前当期純利益

1,468,036

法人税、住民税及び事業税

493,489

法人税等調整額△37,484

当期純利益

1,012,030

非支配株主に帰属する当期純利益

771

親会社株主に帰属する当期純利益

1,011,259－ 41 －

連結損益計算書

2024/05/28 15:21:17 / 23071038̲株式会社ニレコ̲招集通知̲電子提供措置用

連結株主資本等変動計算書

第98期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：千円）

株主資本
2023年４月１日期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

3,072,352

4,120,511

6,795,009△270,634

13,717,239

12,277

12,277

連結会計年度中の変動額
新株の発行

24,555

剰余金の配当△360,092△360,092

親会社株主に帰属する当期純利益

1,011,259

1,011,259

自己株式の処分1,611

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)18,597

20,208－－

連結会計年度中の変動額合計

12,277

13,888651,166

18,597

695,9302024年３月31日期末残高

3,084,630

4,134,400

7,446,175△252,037

14,413,169

その他の包括利益累計額
その他有価証 為 替 換 算 退職給付に係 そ の 他 の 包 括
券評価差額金 調 整 勘 定 る調整累計額 利益累計額合計
2023年４月１日期首残高

639,255

197,865△50,765

786,356

新株予約権
87,022

非 支 配
株 主 持 分純資産合計

14,508 14,605,126

連結会計年度中の変動額
新株の発行

24,555

剰余金の配当△360,092

親会社株主に帰属する当期純利益

1,011,259

自己株式の処分

20,208

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)330,542

58,169134,042

522,75461

1,439

524,254

連結会計年度中の変動額合計

330,542

58,169134,042

522,75461

1,439

1,220,184

2024年３月31日期末残高

969,798

256,035

83,276

1,309,110

87,083－ 42 －

連結株主資本等変動計算書

15,947 15,825,311

2024/05/28 15:21:17 / 23071038̲株式会社ニレコ̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類

貸借対照表

科目
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
契約資産
有価証券
製品
仕掛品
原材料
前払費用
１年内回収予定の関係会社長期貸付金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
無形固定資産
特許権
ソフトウェア
リース資産
電話加入権
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
前払年金費用
その他
貸倒引当金
資産合計

（単位：千円）

第98期

科目

2024年３月31日現在

負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
契約負債
預り金
役員賞与引当金
工事損失引当金
その他(8,925,038)
2,849,805
292,209624,547
1,744,428
790,001
30,753
1,289,790
501,743
418,684
44,194200,000
139,677△797(6,000,430)(1,969,418)
917,11425,40530,669508
56,385939,334(105,478)
1,659
92,077
6,182
5,559(3,925,533)
2,066,060
1,386,187
285,23135,00026,68018,70485,29088,168△65,790

固定負債
リース債務
繰延税金負債
資産除去債務
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

14,925,468－ 43 －

貸借対照表

第98期

2024年３月31日現在(1,299,116)
436,817
1,287
79,153384,707
147,728
56,196
74,21247,367
44,10025,2582,287(352,434)
4,902
300,183
47,348
1,651,551(12,217,035)
3,084,630
4,138,535
4,136,924
1,611
5,245,906
613,089
4,632,817
2,700,000
1,932,817△252,037(969,798)
969,798(87,083)
13,273,916
14,925,468

2024/05/28 15:21:17 / 23071038̲株式会社ニレコ̲招集通知̲電子提供措置用

損益計算書（単位：千円）

第98期

科目

2023年 4 月 1 日から2024年 3 月31日まで

売上高

6,901,151

売上原価

4,533,674

売上総利益

2,367,477

販売費及び一般管理費

1,924,661

営業利益

442,815

営業外収益

223,170

受取利息

2,812

有価証券利息

5,343

受取配当金

185,557

不動産賃貸料

19,968

その他

9,489

営業外費用

12,689

支払利息

815

為替差損

6,959

不動産賃貸費用

3,811

その他

1,102

経常利益

653,297

特別利益

19,880

投資有価証券売却益

19,880

特別損失

21,999

ゴルフ会員権評価損

21,999

税引前当期純利益

651,177

法人税、住民税及び事業税

194,491

法人税等調整額△18,369

当期純利益

475,054－ 44 －

損益計算書

2024/05/28 15:21:17 / 23071038̲株式会社ニレコ̲招集通知̲電子提供措置用

株主資本等変動計算書

第98期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金

2023年４月１日期首残高

資本準備金

3,072,352

4,124,646

12,277

12,277

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
利益準備金 別剰 余 金 合計
積－4,124,646

613,089

その他利益剰余金
立

利益剰余金
途 繰 越 利 益 合計
金 剰 余 金2,700,000

1,817,855

5,130,944△360,092△360,092

475,054475,054

自己株式

株主資本
合
計

△270,634

12,057,309

事業年度中の変動額
新株の発行

12,27724,555

剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分

1,611

1,611

△360,092
475,054
18,597

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額(純額)20,208－

事業年度中の変動額合計

12,277

12,277

1,611

13,888－－114,961

114,961

18,597

159,725

2024年３月31日期末残高

3,084,630

4,136,924

1,611

4,138,535

613,0892,700,000

1,932,817

5,245,906△252,037

12,217,035

評価・換算差額等
その他有価証券 評 価 ･ 換 算
評 価 差 額 金 差額等合計
2023年４月１日期首残高

639,255

639,255

新 株
予約権87,022

純資産
合 計
12,783,587

事業年度中の変動額
新株の発行

24,555

剰余金の配当△360,092

当期純利益

475,054

自己株式の処分

20,208

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額(純額)330,542

330,542

61

330,603

事業年度中の変動額合計

330,542

330,54261

490,3292024年３月31日期末残高

969,798

969,798

87,083

13,273,916－ 45 －

株主資本等変動計算書

2024/05/28 15:21:17 / 23071038̲株式会社ニレコ̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年５月27日

株式会社ニレコ取締役会御中ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

湯浅

敦

公認会計士

島村

哲

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ニレコの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計
年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニレコ
及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 46 －

連結計算書類に係る会計監査報告

2024/05/28 15:21:17 / 23071038̲株式会社ニレコ̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 47 －

連結計算書類に係る会計監査報告上2024/05/28 15:21:17 / 23071038̲株式会社ニレコ̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年５月27日

株式会社ニレコ取締役会御中ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

湯浅

敦

公認会計士

島村

哲

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ニレコの2023年４月１日から2024年３月31日までの第98期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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計算書類に係る会計監査報告

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計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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監査等委員会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査等委員会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第98期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①

監査等委員会が定めた監査等委員会監査等の基準に準拠し、監査の方針、職務分担等に従い、会社の内部監査室等と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

②

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表）について検討いたしました。

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監査等委員会の監査報告

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２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②③

取締役の職務執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果

会計監査人ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年5月27日
株式会社ニレコ監査等委員会

監査等委員

篠原富士郎 ㊞高木敏行㊞
大木奈央子 ㊞

監査等委員
監査等委員
(注) 監査等委員

高木敏行、大木奈央子は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に定める社外取締役であります。

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第98回定時株主総会会場ご案内図
会場

株式会社ニレコ 八王子事業所（本店）東京都八王子市石川町2951番地４

Ａ棟３階

大会議室

電話（042）642－3111（代表）

正門にお越しください。係の者がご案内します。

ＪＲ八高線北八王子駅下車（徒歩約１分）

交通＜ご参考＞ＪＲ八高線は以下の列車が便利です。

・八王子発（高麗川方面）
・拝島発（八王子方面）
・９：16
・９：15
・９：40
・９：33
本数が少ないのでご注意ください。
至高麗川

北八王子駅

セブンイレブンファミリーマート

守衛所

線

正門

八高

北八王子駅前局

ニレコ八王子事業所
Ａ棟

オリンパス

カシオ

至八王子

※駐車場の用意はございませんので、お車でのご来訪はご遠慮ください。

見やすく読みまちがえにくい

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