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国立台湾大学における日本人留用政策

井上

弘樹

はじめに
第 1 節 台北帝国大学の接収方針
第 2 節 留用者選定の条件と留用者数とその特徴
第 3 節 日本人留用政策への反発と日本人排除の動き―台湾人学生を中心に
第 4 節 日本人留用政策をめぐる利害関係―羅宗洛と杜聡明を中心に
第 5 節 留用された日本人教員の心境と留用環境
おわりに
（要約）
1945 年 11 月 15 日以降、国立台湾大学には主に人材不足を背景に日本人教職員が留用された。留用政
策は、植民地権力の移行問題に関わる重要な論点であり、本稿では、留用の実態の把握を目指した。具体的には、まず、留用された日本人教員リストを作成し、その特徴を考察した。当時、留用された教員は約 200 名おり、1946 年後半から漸減し、1947 年末には 40 数名となる。また、留用されたのは、台北帝大の教授が中心であった一方、理農学系では、共同研究者集団の留用と考えられる事例もみられた。
また、本稿では、留用政策が、関係者（羅宗洛、杜聡明、学生、日本人留用者）のどのような利害関係や関心の上に実施されていたのかも論じた。例えば、初代校長の羅宗洛と、医学院長の杜聡明とでは、留用政策に対する根本的な認識が異なっていた。前者は、中華民国の教育機関としての大学の役割を重視しており、後者は、台湾人研究者の育成を重視していたのである。

はじめに
1945 年 11 月 15 日、日本の旧制帝国大学の一校、台北帝国大学（以下、台北帝大と略す）は、
中華民国教育部に接収された。接収当初は、国立台北大学の名称が用いられたが、同年 12 月 15日をもって、国立台湾大学（以下、台湾大学と略す）へと改称された 1。台湾大学では当初、主に人材不足を背景に日本人教職員が留用された。本稿では、台湾大学に留用された日本人教員の実数や、留用者の経歴などにみられる特徴、そして、日本人留用政策をめぐる関係者の利害関係や関心のありかとその変遷を明らかにする。
大日本帝国の崩壊とともに、旧植民地・占領地在住の日本人は、日本へ強制帰国となるのか、
そうでなければ、その地に留まるのか、あるいは日本に引揚げるのかという問題に直面した。台湾の場合、1945 年末以降、食糧不足・物価高騰・治安悪化などにともない、生活が不安定化していた。また、同時期に、中華民国政府とアメリカ政府の統制下に、日本軍の復員と送還が実施に移された。こうした中、引揚げを希望する日本人が急激に増加し、1945 年 12 月末から 1947
年までに約 480,000 人の在台日本人が引揚げを完了した 2。
一方、大日本帝国の崩壊は、現地の日本人の留用という現象を生み、行政機関をはじめ、経国立台湾大学における日本人留用政策（井上）85

済・農林鉱工業・教育・衛生・電力や鉄道等のインフラ事業など様々な分野で日本人が留用された。台湾での留用政策に関しては、1944 年以降、中華民国政府の下の台湾調査委員会にて議論が行われた。そして、「光復」（台湾の中華民国への「復帰」）後は、台湾省行政長官公署（以下、行政長官公署と略す）を中心に留用政策が進められた。こうした中、中国などで在外日本人を通じた日本の影響力が高まることを懸念したアメリカ政府は、中華民国政府・行政長官公署との間で留用政策をめぐって折衝した。その結果、台湾では日本人留用者 5,600 人、その家族を含めて28,000 人を上限とし、アメリカ政府の支援の下で 1947 年 1 月 1 日を目処に日本人を送還するという留用政策が決定された 3。
ところで、留用政策は、植民地権力の移行プロセス、脱植民地化・脱帝国化のプロセスと考えることができる 4。また、アジア・アフリカの脱植民地化の過程は、旧植民地の人々が、その地の植民地的要素を払拭していくとともに、「かつての植民地社会の内発的、内生的な発展要素を発掘する」中で 5、新たな国民国家の建設につなげるという過程でもあった。つまり、日本人留用政策の検討は、日本の植民地統治を経て「光復」を迎えた台湾がおかれた歴史的状況や、戦後の日台（日華）関係を考える上で重要な論点の 1 つといえる。
近年、1945 年から 1950 年頃までの台湾大学をめぐる研究が活発になっている。例えば、呉密察は、台北帝大の設立背景に始まり、接収後の台湾大学文学院歴史系における台北帝大時期との学問的断絶性を指摘した 6。曽士栄は、台北帝大から台湾大学への移行に、脱日本化・中国化・世界化という特徴を認めた 7。また、李東華は、歴代の台湾大学校長に焦点を当て、大学全体の状況を明らかにしたほか、文学院に関する論考もある 8。
当該時期の台湾大学研究を精力的に行っている欧素瑛は、台北帝大の接収や歴代台湾大学校長の大学運営、文・医・農学院における学術研究の植民地期との継承と断絶を論じた。また、日本
人留用政策・引揚げ政策の形成過程や実際の状況をめぐる論考もある 9。
医学院に関しては、所澤潤が、教員構成から台北帝大医学部と台湾大学医学院の連続性を論
じ 10、筆者も別稿で、初代医学院長の杜聡明による医学院の運営を考察した 11。また、張秀蓉は、医学院の檔案（公文書）を紹介・利用し、1945 年から 1950 年頃までの医学院の状況を概観している 12。まとまった杜聡明研究としては、鄭志敏の著書がある 13。
ただ、これらの先行研究では、日本人留用政策の制度面の分析は進んでいるものの、実施過程
における関係者の錯綜した利害関係にまでは、十分に関心が及んではいない。また、資料的制約もあるが、留用者の実数や留用者の選定における特徴も明らかではない。そこで、本稿では以下の資料に基づき、留用された日本人教員の実数やその特徴、留用政策をめぐる関係者の利害関係や関心のありかとその変遷を明らかにする。
接収時期の台湾大学に関する基本資料は『接収台北帝国大学報告書』である 14。同資料は、台北帝大接収の完了後、1946 年 1 月に、接収を担当した組織の責任者であり台湾大学初代校長の羅宗洛 15 により、教育部に提出するために作成された報告書であり 16、接収時の台北帝大の人的物的状況、接収過程、新任教員リスト、今後の大学改革に関する見解等から構成される。また、
羅宗洛の日記や、杜聡明 17 をはじめとする関係者の回想記録も重要となる 18。さらに、近年整理

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が進んでいる台湾大学の檔案も利用した 19。また、台北帝大医学部に入学後、1949 年に台湾大学医学院を卒業し、後に医学院長を務めた黄伯超氏への聴き取り調査を実施した。その他、『教
育部公報』などの政府刊行物も利用する。

第1節

台北帝国大学の接収方針

台北帝大は中華民国教育部に接収された。その際、接収を担当した組織は、教育部から派遣された台湾教育復員輔導委員会（以下、輔導委員会と略し、その所属委員を輔導委員とする）と、
台湾省行政長官の陳儀が組織した大学校務維持会である。前者は、羅宗洛を中心として、外省人の蘇歩青、陳建功、蔡邦華、陸志鴻、馬廷英、王泳、本省人の杜聡明、林茂生などがそのメンバーであった 20。後者は、羅宗洛を委員長、羅、杜、范寿康を常務委員とし、そのほかに陸、馬、林、教育処処長の趙迺傳などから組織された。両組織は、台北帝大の接収や台湾大学の再建と運営の中心を担った一方で、羅ら外省人の輔導委員と行政長官公署との対立も孕んでおり、特に 1946
年以降の台湾大学の運営に影響を及ぼした 21。
ここで、当時の接収方針を確認する。輔導委員会の場合、台湾に派遣される直前、当時の教育部長の朱家驊から羅宗洛に対し、3 つの方針が示されていた。すなわち、「（一）完全な接収を目指し、損失を避けること」、「（二）接収後はすみやかに授業再開の準備をすること。しばらくは日本人教員を留用して授業を担当させても良く、その後適切な人事再編を探ること」、「（三）しばらくの間は台北帝大時期の規定に従い、〔事態の〕安定を求め、その後一歩一歩、我国〔中華民国〕の大学規定に基づいて改正すること」、である 22。
他方、行政長官公署は、「〔1945 年〕11 月 1 日より接収を開始し、陳〔儀〕長官による、行政を中断せず、工場を停止せず、学校を休講せずという原則にのっとり、一方で接収を進め、一方で業務を継続し」た。教育機関の接収を担当した教育処もまた「この原則に沿って、順調に任務を達成した」23。このように、教育部と行政長官公署はともに、学術機関の停滞を回避することを重視していた。この方針は、日本人留用政策にも反映される。

第2節

留用者選定の条件と留用者数とその特徴『接収台北帝国大学報告書』では、接収初期の台湾大学における教職員人事の原則を、「（1）本省人を重用し、（2）国内〔大陸中国〕から優秀な学者を招き、（3）日本人教員を留用し、事務職員に至っては、少数の日本人のベテラン職員の留用を除いては、本国人を登用する」としており、日本人の留用は「やむを得ない」ことであった。ただし、「学問に国境はなく」、「学生への学術的指導のためにも」、「権威のある学者は、世の宝であり、当然留用を懇請すべきであり、こうし
た数多くない人材を大切にする」ともされ、必ずしもすべての留用者が「やむを得ず」留用されたわけではない 24。そのほかの「一般の日本人教員」に対しては、複数の留用条件が設けられていた。

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例えば、他機関と同じく、本国人 25 に取って代わることのできない技術や能力を備えた人材は、大学の運営のための「需要」に適っているとして、留用の対象となった 26。また、本人の人格や思想も重要な条件であった。それは、本省人に対する態度、「侵略的帝国主義思想」や「軍国主義思想」をもっているか否か、勤務態度はまじめか、といった点である。そして、各研究室への訪問、研究実績の調査、本省人学生や教職員への聴き取り調査などを通じて、留用対象者が以上の条件を満たしているかを判断した。他方、「大学にやってこない者は一律に解職」となった 27。
こうした中で、例えば、普段から台湾人に偏見を抱いていたとされ、戦時中には学生の監督係として「精神訓話などを聞か」せていた人物が、意図的に留用対象から外されることもあった 28。
留用の開始と解除の時期には個人差がある。まず、1945 年 12 月から翌年 1 月にかけて、台湾
大学には教員 89 名と職員 76 名（図書館職員 9 名を含む）が留用された 29。その後、文学院の場
合は、文学院長が未定の中で実質的に院務を担当していた林茂生が、1946 年 6 月まで留用者の調整を行った 30。他学院においても同様で、1946 年 5 月頃に至っても「台湾と内地〔大陸中国〕の交通が依然として甚だ悪い」ことを背景に、台湾大学が必要とする人材が大陸中国から台湾に渡って来られず、「校務授業維持のため」の追加留用や再留用が生じている。そして、その留用の理由には、「教育」、「研究及び学生指導」、「研究指導」「他者に取って代わることができない」、「代替無し」等が挙げられている。留用者の選定条件に関しても、「実際の需要に応じて、特別な教育指導力と研究成績を有し、かつ中国に対してよい感情を抱く者〔原文は、対中国有好感者〕
を極力留用する」とある 31。これらのことから、接収初期と同様の条件の下で、1946 年半ばにかけて留用者の調整が継続されていたことがわかる。
一方、接収当初、新たに招聘された、あるいは昇進した本省人の教職員は 134 名であった 32。
また、1946 年前半には、本省人教員 194 名、外省人教員 128 名に対して、日本人教員は 165 名
おり、本省人職員 664 名、外省人職員 96 名に対して、日本人職員は 68 名いた 33。
そ の 後、1946 年 秋 に 日 本 人 教 員 が 200 名 か ら 107 名 に ま で 減 少 し（ 図 書 館 職 員 3 名 を 含む）34、1947 年 3 月には日本人教員は 99 名（台湾省海洋研究所・結核研究所・図書館の留用者
10 名を含む）となった 35。そして、1947 年末には、本国人教員が約 450 名であったのに対し 36、
同時期の日本人教員は 45 名であり、「日本人の副教授〔助教授〕以下の人員は、皆普通の人材であり、均しく留用の必要はない」とされるに至っている 37。その後、1948 年 9 月頃に 36 名（日籍子女教育班の教員 2 人を含まず）となり、同年 11 月の留用継続予定者リストには 13 名の名前がある。そして、1949 年 5 月まで 11 名が留用され、1950 年に磯永吉、松本巍、杉本正篤、高坂知武の 4 名のみとなる 38。
つまり、教員に関しては、1945 年末から 1946 年前半にかけて留用者が増加し、1946 年後半か
ら減少に転じたことがわかる。その転機の 1 つは、1946 年 8 月に、在台日本人の留用や引揚げなどを管轄した日僑管理委員会の指示の下で、台湾大学の留用政策の再検討が行われたことである。その際、「教育と研究上の実際の需要に万全を期」した結果、留用政策は継続される一方で、200 名中 93 名が留用解除となった 39。
また、同じく 1946 年 8 月以降、留用者への給与の支払い停止や遅配が続いた。そして、日本

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人留用者がこれに「業を煮やし」、集団で大学に辞表を提出し帰国した事例もあることから 40、留用者をめぐる環境の悪さも、当該時期の留用者減少の一因と考えられる。
さらに、1947 年の二二八事件も、留用解除のきっかけとなったことが指摘されている。当時、論者の中には日本人教員を帰国させるように政府に要求し、台湾大学の日本人留用者の中にも早期帰国を希望する者がいた。そして、台湾大学では、3 月から 5 月にかけて、少なくとも 10 数名の日本人留用者が引揚げている 41。ただし、この時期に留用解除となった事例の大半が、二二八事件の影響を受けてのものであったかは判断できない。また、二二八事件を受けて日
本人教員が留用の解除を願い出ても、大学当局から許可が下りない場合もあった 42。これは、人材不足を補うという留用政策の目的を踏まえての判断であろう。つまり、台湾大学においても、二二八事件が留用解除・引揚げのきっかけの 1 つであったことは認められるが、その影響の大きさを評価するには、更なる検討が必要である。
筆者が確認した日本人留用教員（一部、嘱託・雇員等を含む）は、現在のところ 183 名である
（付表参照）。学院・機関別では、文学院 10 名、理学院 36 名、農学院 32 名、医学院とその関連
機関 47 名（嘱託・雇員 2 名を含む）、工学院 18 名、1946 年 10 月開設の法学院 8 名、1947 年 6月に廃止となった先修班（予科）29 名、華南資源研究所 1 名、及び所属不明者 2 名となっている。
この中には、他学院・他機関との兼任者や、他機関からの異動及び、他機関への異動も見られる。
表 1 には、台北帝大時期（1943 年）に教授職にあった者のうち、台湾大学に留用された者の割合が示されている。この結果から考察できることとして、まず、文学院に留用された教授の割合が、他学院に比べて著しく低い点が挙げられる。これは、接収に際して「文政学部は徹底して改造しなければならない」とされ、院系の改革と拡充に際しても、文学院文学系・哲学系・史学
系は「思想文化と密接に関わるため、国内〔大陸中国〕から優秀な学者を台湾に招聘し授業をさせて、祖国文化の宣揚を図り、日本人教員は 1、表 1 台北帝大時期（1943 年）の教授の留用1943 年の うち留用者数 B/A
教授数（A）（B）（％）

2 名の特別な者を除き、招聘しないことを原則とするべきである」というように、脱日本化と

文学院

24

4

16.7

中国化を大学当局が強く意識していたことによ

理学院

11

9

81.8

る 43。ただし、1945 年 8 月以前に帰国・死亡し

農学院

19

16

84.2

た者が各学部に存在すると考えられるため、実

医学院

17

13

76.5

熱帯医学研究所

12

7

58.3

工学院

15

11

73.3

先修班（予科）

24

20

83.3

（出所）付表 1 ～ 8 及び台北帝国大学『台北帝国大学一覧
昭和十八年』、台北、台北帝国大学、1944 年より作成。
（注）文学院は力丸慈円含む。農学院は後藤一雄を含む。
理学院は松村宗治を含まない。医学院は 1945 年 8月以前の帰国・死亡が確認できた 5 名と台湾人の杜聡明を含まない。熱帯医学研究所は 1945 年以前の帰国・死亡が確認された 3 名と杜聡明、理学院の野副鉄男を含まない。
1946 年 10 月開設の法学院は含まれていない。

際の割合はこれよりも高くなる。以上を踏まえ
ると、文学院を除き台北帝大の各学部の 70 ～90 パーセントの教授が留用されたことになる。
つまり、当該時期の台湾大学の教員構成（教授職）は、文学院を除き、台北帝大のそれをそのまま吸収した形であったといえる。これは、教授職にある者が、その留用条件を満たしていると判断されたと同時に、本国人側の人材不足も浮き彫りにしている。

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国立台湾大学における日本人留用政策（井上）

表 2 接収当初（1945年末〜1946年1月）の留用教員
うち台北帝大時期
留用者数
B/Aに教授に就いて（A）（％）
いた教員数（B）

表 3 日本人教員に占める教授の割合
日本人教員数 うち教授数
B/A
（A）
（B）
（％）
文学院

11

7

63.6

文学院

5

4

80.0

理学院

30

17

56.7

理学院

10

9

90.0

農学院

31

21

67.7

農学院

17

14

82.4

医学院

14

12

85.7

医学院・熱帯医
学研究所

33

23

69.7

熱帯医学研究所

6

5

83.3

工学院

16

15

93.8

工学院

14

14

100.0

法学院

8

8

100.0

先修班（予科）

22

20

90.9

先修班（予科）

29

27

93.1

南方資源研究所

2

2

100.0

（出所） 付表 1 ～ 8 より作成。
（注） 留用中に教授に昇進した者も教授とした。留用資格
不詳者は、台北帝大時期の職位のまま留用されたものとし、それも不詳の者は除外して算出。
文学院は力丸慈円含む。理学院は加藤平左エ門を含まない。農学院は大野一月を含まない。先修班は加藤平左エ門を含む。南方資源研究所は大野一月を含む。

（出所）付表 1 ～ 8 より作成。
（注）教員とは教授、副教授、講師、助手。
文学院は力丸慈円含む。理学院は久住久吉と古平勝三を含む。農学院は後藤一雄と清水俊秀を含む。医学院と熱帯医学研究所では秋閒泰造を副教授とみなす。先修班は中村為吉を含む。

次に、分析を接収当初（1945 年末～ 1946 年 1 月）に限定して、当該時期に留用された日本人のうち、台北帝大時期に教授に就いていた者の割合を算出する（表 2）。ここに示されているよ
うに、接収当初に留用された 80 パーセント以上の日本人教員が、台北帝大時期には教授職に就いていた。すなわち、表 1 と表 2 を通じて明らかなことは、台北帝大時期に教授職にあった人物の 70 ～ 90 パーセントが留用され（文学院を除く）、接収初期の留用に際しては、特にその傾向が強いということである。これは、先の留用条件に厳格に従った結果であり、さらに、接収の直後にあたり、具体的な留用の規模が不確定であったため、特に教授職のものを選定したことによると考えられる。そして、台北帝大の助教授以下の大半の者が、最初期には留用されなかったということでもある。
次に、各学院における日本人教授・副教授・講師・助手の中で教授が占める割合を算出する（表3）。ここで、表 1 の台北帝大の教授で台湾大学にも留用された教授の割合を、表 3 の台湾大学の各学院内の留用者の中で教授が占める割合と対照すると、以下のことが指摘できる。まず、文学院では、台北帝大時期の教授総数に対する実際の留用者数が少ないのに対して、文学院の留用者全体に占める教授の割合は、比較的高い。これは留用に際して（あるいは留用中）に教授に昇進した者がいること、及び先述した文学院の性格により、留用の枠が限られる中で、教授やそれに準じる能力の者が選抜されたためと考えられる。
一方、理・農学院は逆の傾向にある。これは、教授を中心としつつ、共同研究グループとして留用されたためと判断できる。例えば、野副鉄男（教授）、落合和男（教授）、北原善男（助手）、
岩本省吾（先修班・講師）は研究協力者の関係にあり、河田末吉（教授）、太田頼常（教授）、内藤実（副教授、後に教授）もまた、台北帝大時期の同じ物理学教室のメンバーであった 44。その他の教員も、その所属を見る限り、何らかの研究グループを形成しているものと考えられる。そ90

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れは留用された助手の数にも表れており、理学院以外の助手の数は、0 ないし 1 名なのに対し、理学院には 30 名中 7 名（23.3 パーセント）も在籍していた。農学院の場合も、各人の担当科目をみると、同一科目内に教授・副教授・講師・助手が複数存在する場合が多い。これもまた、何らかの研究グループとしてのまとまりであったと推察される。それらの結果、理・農学院では教授に限らず留用され、両学院全体に占める教授の割合が下がっていると考えられる。
このほか、工学院の場合、台北帝大時期の 15 講座（1943 年）のうち、少なくとも 12 講座を継続して担当しうる人物が留用されており（ただし、留用後の実際の担当科目は不詳）、バランスを意識した留用となっている。医学院の場合は、1947 年の医学院に設置されていた基礎医学と臨床医学の全 22 教室と 45、日本人が留用された教室（付表 4）を対照すると、数字上は全 22
教室のうち 18 教室に日本人留用者が在籍したことになる。この中には、留用後間もなく引揚げるに至る者もいたため、各教室における留用者の貢献の程度には差がある。しかし、およそ各教室に 1 名以上の日本人が留用されたということは、医学院もまたバランスを意識しつつ、日本人
留用者を必要としていたことを示している。
留用の開始と解除の時期が各人同じではないため、時期によって上述の各種分析の結果は若干変化する。また、資料的制約から本節で提示した留用者数は暫定的なものではある。しかし、多様な資料を用いて能う限りの留用者リストを作成しており、実態に近い数字が示されていると考えられる。これにより、日本人の留用が開始された 1945 年末以降、留用の解除が進む 1946 年末
から 1947 年中旬にかけてのおおよその傾向と 46、留用者選定に関する各学院の特徴は確認することができただろう。

第3節

日本人留用政策への反発と日本人排除の動き―台湾人学生を中心に実際の留用政策は、大学当局が望むようにスムーズに展開したわけではなく、本省人の教職員や学生からの反発に直面した。1945 年 10 月 18 日、その前日に渡台してきた輔導委員会の責任者である羅宗洛と、後に輔導委員となる杜聡明が、台北帝大の接収をめぐって会談をもった。その場で、羅は杜に対して「政府は大学を停滞させることを望んではおらず、日本人教員を重用することを決めている」と述べた。これに対して、杜は、「日本人は皆留用を望んでいる」としつつ、「これを口に出したくはないが、台湾人学生は再び日本人の授業を受けることを望んではおらず、
これ〔台北帝大の接収〕を機会に台湾の日本人勢力を一掃してしまいたいと考えている」と伝えている 47。このように、本格的な接収作業に入る前から、日本人の留用に対する反発がみられた。
羅の下にも、しばしば台湾人学生や教員が、留用政策や大学運営に関する意見具申に訪れている。例えば、1945 年 10 月 21 日には、医学部の学生が学生連盟の決議を羅に報告している。その内容は、①「台湾の教育を徹底して中国化すべきであり、中国精神と国語の普及に努めるべきである」、②「日本人と日本人教員を帰国させ、日本人の勢力を一掃するべきである」、③「技術・学術関連の人材が不足した場合は、いっそのこと欧米の優秀な人材を招き、日本人を登用しない」、④「日本人の退去により、大学の水準が下がり、産業が停滞するようなことになれば、学生達は

国立台湾大学における日本人留用政策（井上）91

皆でその責任を負いたい」の 4 点である。この時、羅はその場でその学生に対して、「やむを得ず日本人を利用することの苦心を懇切丁寧に伝え、学生達には一時の感情に動かされ、百年の大計を誤らないように勧めた」48。
また、翌 22 日には、前日と同じ学生がふたりの同級生をともない、輔導委員の馬廷英を通じて、先日の「比較的穏健」な意見と比べて「激しい意見」を具申したため、羅は再度学生達に説諭した 49。ここからも、大学と学生の間の重大な問題関心の 1 つが、日本人留用政策であったことがわかる。同月 26 日にも、6、7 人の医学部の台湾人教員が羅宗洛のもとを訪れ、「日本人教員を留用する必要はない」ということを訴えている 50。こうした中で、「〔台湾人の〕医学部学生は日〔本〕人教授の授業を好まず、サボタージュを行ないおれり」という事態も生じている。学外でも、台湾大学の日本人留用政策や台湾での留用政策全般に対する批判や不満がみられた 51。
本省人学生の間では、日本人学生を大学から排除する機運も高まっていた 52。例えば、終戦時の台北帝大医学部長森於菟は、終戦後に「台北帝国大学医学部」と書かれた門標を、数人の学生がもち去るのを目撃し、「今日からここは日本領土ではないというのであろう」と感じたという。
また、門内には「日本人入るべからず」という貼り紙があった 53。行政長官公署に対して、日本人学生との共学を拒否し、日本人学生の送還を訴える学生もいた 54。
さらに、日本人学生を暴行する事案も学内外で発生している。また、11 月 15 日の台北帝大の接収式典の当日と翌日に、それぞれ医学院と附属医学専門部（以下、医専部と略す）にて、台湾人学生が「解放式」を挙行し、「日本人学生に対して授業に出席しないよう命じた」55。こうした行為は、入学後間もない 1 年生より、上級生を中心としていたという 56。また、医学部や医専部に、多くの台湾人学生が在籍していたこととも関係していよう。
台湾人学生のこうした言動の背景には、医専部の廃止とそれにともなう医専部学生の先修班（予科）への編入、大学入学試験や学生の激増をめぐる不満などもあった。例えば、1945 年 12 月に医専部は廃止され、その学生は先修班に編入され、1 年間の修学の後（留年もある）、医学院へ入学できることとなった。しかし、すでに医専部で 1、2 年の医学教育を受けていた学生にとって、
それは時間的・金銭的な負担となり、その自尊心を傷つけるものでもあった。他方、医学院の学生の中には、学問水準の劣る医専部を医学院に組み込むことへの反対もあった 57。加えて、医専部が廃止された後も、医専部の日本人学生が継続して修学できるように制度の整備を嘆願する日
本人父兄の働きかけもあった 58。
また、台北高校が台北高級中学へ再編される中で、大学への無試験入学の保障が危ぶまれもした 59。さらに、日本内地や旧植民地・占領地、大陸中国から渡台する学生が急増したことで、器材不足など教育環境は悪化し、出身校や出身地ごとに学生間の自他意識も形成されていく 60。こうした教育制度や機関の再編にともなう台湾人学生の学習環境の不安定化とそれらに対する不満もまた、眼前の日本人学生に対する反感を助長したと考えられる。
こうした状況について、羅宗洛は報告書の中で、「昨年〔1945 年〕9 月から〔戦時体制下にあった学生も〕学校に戻り、授業を行っている。しかし、台湾省籍の学生は感情が高ぶっており、再び日本人の授業を受けたがらず、
さらに、
日本人学生とともに授業を受けたがらず、国語〔中国語〕

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第十六号（2014.6）の学習も厭う中で、一切授業にならない」と述べており、「〔こうした台湾人学生の行動は、大学〕
行政への干渉であり、規律破壊であり、賛成できるものではない」と批判的であった 61。日台学生間の問題に関しては、輔導委員と陳儀との間でも、両者の引き離しが議論された 62。
ただし、台湾大学の場合、台湾人学生が皆、日本人の留用に反対していたわけではなく、日本人排除の動きに批判的な声も存在した。例えば、医学部生であった陳定堯氏は、日本人教員の排除を唱える会議に出席し、これに強く反対の意を唱えたといい、黄伯超氏も、日本人学生排除の動きに対してあまり感心しなかったと振り返っている 63。医専部においても、日本人学生に対する行き過ぎた批判や暴行を抑えようとする動きがあり、ある予科の学生は「熱心に指導する良き日本人教員の留用」を羅宗洛に請うている 64。
こうした態度の背景には、日本人との交友関係や個人的経験、皇民化時期に進んだ台湾人若手
医師・医学生の民族意識の境界の曖昧化や日本人意識の高まりなどが考えられる 65。また、台湾人学生の間にも、大学の運営のためには日本人の留用はやむを得ないという認識は存在した。先述のように、羅宗洛らは学生に対して、大学の運営維持のためには日本人の留用が必要であるとことを繰り返し説いており、台湾社会の中にも、同様の観点から留用政策を擁護する声があった 66。また、先の学生連盟の決議にあった「日本人の退去により、大学の水準が下がり、産業が停滞するようなことになれば、学生達は皆でその責任を負いたい」という文言にも、「日本人の退去」が「大学の水準」に関わる問題になり得るとの認識が示されている。ただし、それでもな
お、学生連盟は日本人の排除を唱えた。
日本人排除の動きに対して比較的自重した態度を取った張寛敏氏も自身を「非常に特殊な存在だった」と回顧しているように 67、台湾大学での留用政策への反発や日本人学生排除の動きが、台湾人学生を中心に広がっていたことは確かといえる。この背景には、台湾人学生の「光復」に対する期待と、その裏返しとしての不満があり、植民地期に鬱積した義憤の念もあるだろう。「『この大学はいったい日本人が主となるのか、それとも本国人が主となるのか？』、『光復したのは台湾か、あるいは日本か？』といった憤激の声」には 68、台湾大学が台湾人、中華民国の所有になったという自覚の一方で、日本人の留用を必要とし、植民地期の状況から容易に脱せない現実への憤りが表れている。
ただし、こうした台湾人学生による日本人排除の動きも 1946 年初め頃までであった。日本人
学生を排除する動きに加え、敗戦により台湾の日本人社会の生活基盤が悪化する中で、日本人学
生は学校に通う経済的余裕もなくなっていたからである 69。そして、1946 年になり日本人の引揚げ政策が本格化する中で、日本人学生も日本へ引揚げていく。また、同時期に台北帝大の接収工作も初期工程を終えている。
ところで、台北帝大医学部で唯一の台湾人教授であった杜聡明は、台湾人医学部生に対して、日本人排除の動きを自制するように説得にあたっていた 70。なぜ台湾人の杜聡明は、台湾人学生の反発を抑える必要があったのだろうか。

国立台湾大学における日本人留用政策（井上）

第4節

93

日本人留用政策をめぐる利害関係―羅宗洛と杜聡明を中心に大学運営を停止させないことを原則とする台湾大学当局にとって、日本人の留用は、必要不可欠であった。例えば、医学院の場合は、若くて経験不足の台湾人教員と来台してこない外省人教員という背景があり、それらは当時の台湾や台湾大学を取り巻く環境に加え、植民地統治や台北
帝大医学部のあり方に大きく規定されていた 71。また、思想文化に関わるとされ、日本人教員の排除が求められた文学院においても、日本人留用者が生まれるほど、戦後初期の台湾大学の人材不足は深刻な問題であり、1946 年半ばまで、留用者は増加傾向にあったことは先述の通りである。
以下、ここでは、留用政策を遂行した羅宗洛と杜聡明に注目して、両者の留用政策に対する目的が一致していなかったことを明らかにする。
輔導委員会と大学校務維持会の責任者として、台湾大学の停滞を防ぐために日本人留用政策を遂行する羅宗洛は、留用政策に反発する学生や社会に対して、以下のように説得を試みていた。
すなわち、「接収の過渡的時期において、〔大学の〕仕事を中断させないという見地から、日本人を留用することは避けられないことであり、いわんや博学の士は世界の宝であり、国籍に関係なく極力利用すべきであ〔る〕」と 72。また、日本人学生を排除しようとする動きに対しては、教育部や陳儀の意志であるとして、「必ず授業は継続させねばならず、日本人学生が帰国する前に〔大学から追い出してしまうと〕、〔日本人学生が〕街にあふれ、治安を揺るがすこととなるため、やはりこれまで通り授業に参加させておくほうが得策である」ということを「幾日にもわたって学生の代表を集めて話をした」73。しかし、それでもなお、「解放式」などが発生したため、11 月
21 日、羅と杜聡明は会談の結果、大学側の訓戒を聞き入れずに、日本人学生を授業から排除する動きに対しては、「厳罰に処する態度を決定した」。そして、翌日改めて杜が台湾人医学院生を説得した 74。
このように、羅宗洛は、大学の運営の維持を第 1 に考えて行動しており、杜聡明も同調していたことがわかる。これは、輔導委員会に与えられた使命でもあった。そして、その結果、両者は、大学の運営を阻害する台湾人学生の行為に対して、説得と厳罰という対応をもって、抑え込むという選択にいたった。しかし、殊に留用政策をめぐっては、羅と杜の間に関心のズレがみられる。
羅宗洛の場合は、上述のように、大学の運営のためには、日本人の留用が必要不可欠であり、
「博
学の士」
、
「世界の宝」である研究者や、一定の条件を満たした日本人の留用を推進していた。杜
聡明もまた、本格的な接収が始まる以前の羅との初めての会談において、「〔日本人を留用しないことにより〕もし人材が不足した場合は、いっそのこと欧米の学者を招聘したほうがよく、さもなければ〔大学は〕暫時停滞し、いたっては〔大学の〕水準が下がりさえする」と 75、大学の運営に占める日本人教員の役割の大きさを暗に示している点で認識を共有していた。杜を中心に組織され、医学部の接収を中心的に担った「六人小組」は、当初日本人の留用を想定していなかったが、「教員は非常に価値があり、戦利品一般として、留用を認めるべきである」と輔導委員会
より指示され、日本人留用政策に応じた 76。これもやはり人材不足という現実問題を踏まえての対応といえる。他方、次にみるように、杜にとって留用政策は、その医学院運営の理念とも関わっ94

日本台湾学会報

第十六号（2014.6）ていた。
台北帝大関係者の代表として、杜聡明は医学院の接収や人事編成を中心的に担った。その際、
杜聡明は、研究至上主義的立場をもって医学院の運営を試みていた。しかし、当時の台湾人医学者は、若くて経験不足という問題点を抱えていた 77。そこで、台湾人医学者を育成するために杜が重視したのが講座制である。講座制は、日本の旧制帝国大学の基本制度であり、学術研究の継承・発展に適した仕組みを備えていた。そして、杜は基本的に各科に日本人を 1 人留用し、各科の台湾人教員の「顧問」とし、台湾人研究者を育成しようとした。また、各科に教授は 1 人とされる講座制に沿い、杜は本省人教員を一定の水準にまで育てた後、日本人教授を附属医院へ異動させ、本省人教員にその地位を譲ることを考えていた 78。このように、杜にとって日本人留用者
は、本省人を中心とする医学院の運営のためにも、有益な存在であった。
他方、羅宗洛もまた、大陸中国には人材が不足しているという見解をもっていたが、羅は、可能な限り数少ない研究者を大陸中国にとどまらせておくことが、大陸中国の学術界のためになるという認識も備えていた点で 79、中華民国教育部の代表としての立場がうかがえる。杜聡明の場
合は、「光復」に際して本省人の科学者がどうあるべきかという問題関心をもっており 80、留用政策をめぐってもその関心が台湾にあった点で、羅とは立場が異なった。ただし、この時、両者の間に大きな対立は生まれなかった。
しかし、1946 年 3 月に台湾大学当局と杜が院長を務める附属医院の医師との間で、辞令交付問題に端を発する診療拒否事件（罷診事件）が発生した。これ以降、杜と大学当局の関係は次第に悪化し、1949 年に傅斯年が校長として赴任して大学改革を断行する過程で、杜は大学を去る。
この背景には、大学当局と校長が強い権限を掌握しようとする動きと、杜の独断的な医学院・医院運営の衝突があった 81。つまり、相対的に杜の役割が大きく、大学運営が緒についたばかりの台北帝大の接収時期には、先の留用政策にみた羅と杜の根本的な認識の違いが問題とならなかった。しかし、台湾大学が本格的な改革を通じて中国化する段階に至った時、杜と大学当局の根本的な認識の違いが表面化し、決定的な対立に至ったのである。

第 5 節 留用された日本人教員の心境と留用環境留用された日本人自身も、様々な心境にあった。例えば、台北帝大の接収の際、日本人研究者
は、接収後の大学において、台北帝大の特色であった南方・熱帯地域を対象とした研究の継続的発展を望むと同時に、「可能な範囲での教職員の研究の継続」を願い出た 82。すなわち、台北帝大は南進政策との関連性が強かったため、各学部の研究者の中には、大日本帝国の崩壊が、自身の研究フィールドの「喪失」につながりかねない者もいたのである。また、日本国内の状況が不確かで、引揚げたとしても希望する職や地位に就けるか否かが不透明であったことも、留用を望んだ背景にあった。羅宗洛は、「こうした日本人研究者の心理を利用して、厚遇して、安心して〔台湾大学での〕研究に就かせて、我国の青年の指導をさせる」と述べているように 83、こうした一部の日本人研究者の態度は、人材不足を背景に日本人留用者を必要とする台湾大学当局の利害関国立台湾大学における日本人留用政策（井上）95係とも一致していたのである。
さらに、羅宗洛をはじめとする外省人の輔導委員が、日本への留学経験を持ち、日本人研究者と同門・学友の関係にあったことも、日本人研究者が留用に応じた背景にあった 84。台北帝大農学部や関連施設には、北海道帝国大学出身者が多く、同じく北海道帝国大学出身の羅をして「北海道帝国大学農学部を再び訪れたような感をいだかせ」た 85。その中で、羅は日本人研究者に留用に応じるように「懇請」した 86。農学院に留用された松本巍は、接収当時の羅について、「性
格は温和で、
彼〔羅〕はかつて長期間日本に留学した経験を持ち、日本の学者や研究者の性格を知っている関係から、台北帝大学内の日本人に与えた印象は、極めて良かった」と評している 87。
また、松本には戦争に対する「贖罪」意識もあった。終戦当初、松本は「可能的速急な離台を決意し」ていたが、羅宗洛から「『中国本土の各大学を巡廻して、中国青年達に、日本の戦闘的研究心を鼓吹して欲しい』と懇願された」。松本は、羅の「国境を超越した理解ある勧めに感激した」といい、松本の妻みと志によれば、「中国本土の大学で教えると云うアイデアは彼の心に最もアツピールしたものであ」り、「日本人の中にも戦争で悪辣な事をした様な人間ばかりではない事を少しでも知らせる事が出来たら、多少なり日本の犯した罪の償いの一部になると彼は考え」て台湾に留まった 88。結果的に、国共内戦と中華民国政府の遷台によって、中国本土での「巡廻講義等は全く画餅に帰し」「私共〔松本夫婦〕の台湾に踏み留まる意義の大半は消滅の形となっ、た」が、「戦争に依つて何等かの被害を蒙つて居たと云つてよい」外省人が渡台しており、その学生達に教授できたという点では、「私共〔松本夫婦〕の台湾滞留の意義が全然無意義と云う訳でもなかった」という 89。
また、松本は「贖罪」意識とともに、
日華親善・文化交流を発展させるという使命感が強かった。
松本は、終戦後まもなく、日華文化交流の企画にも参加しているが、1950 年の論稿でも、「両国〔日華〕に於ける文化の交流を計る事は台湾に関係を有つ吾等学人に課せられた一大責務であると思われる」と述べている。当時、日華間に国交がなく、日本国内の出版物などの入手が困難であった中で、松本は日華間の学術交流の仲介者たらんとしていた。そして、こうした考えを支えたのは、「贖罪」意識や羅の「国境を超越した理解ある勧め」であり、蒋介石の「以徳報怨」という「超人間的寛容さ」への「感激」であった 90。
医学院に留用された金関丈夫の場合は、留用が決定する以前、「少なくとも自分〔金関〕が台湾にあることは、専門の立場において〔台湾にとって〕プラスになるものと自負している。ぜひ
止まってくれと懇望されればともかく、さもなくて、帰還せよといわれれば帰るのみだ」と考えていた 91。このように、台湾への学術的貢献の意識も存在した。
一方、やむを得ず留用に応じた事例もある。例えば、医学院に留用された佐藤八郎は、「私としてはこんな所〔台湾〕に長くいたらとんでもないことになると思ってじっとしてはおられない
不安な心境で〔大陸中国や台湾に残って医療活動に従事してほしいという要請を〕断るのに一苦労した」という 92。また、佐藤を含め、留用の解除を申し出ても、認められない場合もあった。
同じく医学院に留用された桂重鴻は、1946 年の秋頃、留用の解除を申し出て、前台北帝大医学部長の森於菟を通じて台湾大学医学院長の杜聡明の承諾を得たものの、当時の台湾大学校長の陸96

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第十六号（2014.6）

志鴻が「中々強硬ニ留用解除ヲ承諾セズ」という状況にあった 93。留用者本人が引揚げを希望しても、中華民国政府や行政長官公署が留用の継続が必要であると判断した場合は、その申請を拒否することができたのである 94。
こうして留用された日本人の身分や福利厚生といった雇用環境は不安定なものであった。学術
研究費も低額であるか、「日本人教員は徴用に該当し、招聘したのではないため、学術研究補助費は給付すべきではない」とされていた 95。大半の留用者が帰国した後の 1947 年 12 月末においても、「目下国家財政の困難に際し、〔台湾大学の〕研究費を充実させることは容易なことではない。ただし、生産機関と研究協力し、委託する生産機関が研究テーマと研究費を〔台湾大学に〕提案・提供し、台湾大学は現在所有する設備と人員を利用するのがよりよいだろう」とされたように 96、研究環境が十分であったとはいえない。
授業では、中国語を解する本省人学生が少ないため、日本語が主要言語となり、日本人留用者も日本語での授業を行った。医学院の場合は、外省人教員にも日本留学経験と日本語能力が求められた 97。授業で日本語の使用が禁止されたのは 1950 年 9 月である 98。医学部に関しては、
1947 年頃までは、金関丈夫をはじめとする日本人が授業を担当し、日本人留用者のいない科目
を本国人教員が埋めた 99。また、小田俊郎は当時の状況を、「吾々は、今までのように雑務や会議などに煩わされることなく、講義、診療、研究に専念すればよいのであった」としつつ、「〔結果的には〕研究室の仕事は十分には出来なかった」とも述べている 100。つまり、基本的に日本
人留用者は校務には関わらず、台北帝大時期からの研究の継続や学術調査を行ったが 101、教育面での役割が大きかったと考えられる。

おわりに
日本人留用政策は、植民地権力の移行プロセスの一部であり、戦後日台関係の端緒の 1 つでもあった。すなわち、当該時期の台湾がおかれた歴史的状況や、戦後の日台（日華）関係を考える上で重要な論点といえる。こうした問題関心の下、本稿では、留用の実態を確認し、その移行プ
ロセスが、誰のどのような利害関係の下に展開し、それが何に基づくものであるのかを明らかにしてきた。これにより、植民地統治を経て、それぞれ「光復」・「解放」・「敗戦」を迎えた関係者の、植民地権力の移行に関わる姿が見えてくる。
1945 年末以降、人材不足を背景に台湾大学では約 200 名の日本人教員が留用された。その際、台北帝大の教授陣が主に留用され、理・農学院においては、共同研究グループでの留用もみられた。そして、1946 年後半以降、留用政策は次第に縮小していき、1947 年末には 40 数名にまで減少する。
留用政策をめぐっては、大学当局や台湾人の杜聡明、日本人教員、台湾人学生など、関係者それぞれの利害関係が絡みあっていた。例えば、大学の運営維持、さらには中華民国の学術界の発展を意識していた羅宗洛や大学当局と、台湾人研究者育成を意図していた杜聡明との間には認識の差異があり、それは 1949 年ごろになって表面化した。

国立台湾大学における日本人留用政策（井上）97

また、「光復」したにも関わらず日本人の役割が大きく、植民地統治に対する義憤もあり、台湾人学生の間では日本人排除の動きが見られた。そして、大学当局や杜聡明は、こうした動きを抑えようとした。ただし、日本人との交友関係や植民地期の経験から、こうした動きに自制的な学生もいた。他方、「光復」にともなう制度・組織の再編や学生数の急増による学習環境の変化
もまた、大学内部の不安定要素であった。留用された日本人教員には、早期帰国を希望する者がいた一方、研究継続や日台交流の観点から留用を希望する者もおり、大学側と利害が一致していた。そこには、「贖罪」意識や「以徳報怨」のイデオロギーに支えられて、日台（日華）学術交
流の進展を望む松本巍のような人物もいた。
今後の課題には、留用政策が縮小した 1947 年末以降も留用され続けた日本人教員の役割や心境の問題が残る。その際、1949 年頃からの台湾大学の改革や、医学院でのアメリカ型教育シス
テムの導入、1952 年の日華国交回復などを視野に入れる。さらに、本稿の問題関心を、台湾大学を事例とする 1972 年の日華断交の位置づけという議論にもつなげたい。

注
1 項潔主編『国立台湾大学校史稿（1928 ～ 2004）』台北、国立台湾大学出版中心、2005 年、12 頁。該当箇所の執筆者は張寶三。
2 加藤聖文「台湾引揚と戦後日本人の台湾観」、台湾史研究部会編『台湾の近代と日本』名古屋、中京大学社会科学研究所、2003 年、128-131 頁、及び楊子震「帝国解体の中の人的移動―戦後初期台湾における日本人の引揚及び留用を中心に―」『東アジア地域研究』第 13 号、2006 年 7 月、25-47 頁。当時の在台日本人数や引揚げ者数、引揚げ時期の区分に関しては、資料や論者により若干異なる。
3 呉文星「戦後初年在台日本人留用政策初探」『台湾師大歴史学報』第 33 期、2005 年 6 月、269-285 頁。
4 モーリス－スズキ、テッサ［伊藤茂訳］「帝国の忘却―脱植民地化・紛争・戦後世界における植民地主義の遺産―」、倉沢愛子ほか編『岩波講座 アジア太平洋戦争 7 支配と暴力』岩波書店、2006 年、351-355 頁も参照。
5 呉密察［若林正丈訳］「台湾人の夢と二・二八事件―台湾の脱植民地化―」、大江志乃夫ほか編『岩波講座
近代日本と植民地 8 アジアの冷戦と脱植民地化』岩波書店、1993 年、39-40 頁。引用箇所は 40 頁。
6 呉密察、［食野充宏訳］「植民地大学とその戦後」、呉密察・黄英哲・垂水千恵編『記憶する台湾―帝国との相剋―』東京大学出版会、2005 年、293-339 頁。
7 曽士栄「従『台北帝大』到『台湾大学』―戦後文化重編之個案研究（1945 ～ 1950）―」『Academia 台北帝国大学研究』第 2 輯、1997 年 5 月、1-12 頁。
8 李東華「光復初期的台大文学院（1945―1950）―羅宗洛接収時期―」、周樑楷編『結網二編』台北、東大図書、2003 年、455-493 頁、同「論陸志鴻治校風格與台大文学院（1946.8 ～ 1948.5）」『台大歴史学報』第 36 期、2005 年 12 月、267-315 頁など。
9 欧素瑛『伝承與創新―戦後初期台湾大学的再出発（1945―1950）―』台北、台湾古籍出版、2006 年、及び『台湾文献』第 61 巻第 3 期、2010 年 9 月、
同「戦後初期在台日人之遣返與留用―兼論台湾高等教育的復員―」
287-329 頁など。
10 所澤潤「国立台湾大学医学院の成立と組織の継承―台北帝国大学医学部からの連続性を探る―」『東洋文化研究』第 2 号、2000 年 3 月、243-288 頁。
11 井上弘樹「台湾の科学者と『光復』―杜聡明による国立台湾大学医学院の運営を事例に―」『東洋学報』第93 巻第 4 号、2012 年 3 月、89-118 頁。
12 張秀蓉編『台大医学院 1945―1950』台北、国立台湾大学出版中心、2013 年。
13 鄭志敏『杜聡明與台湾医療史之研究』台北、国立中国医薬研究所、2005 年。
14 国立台湾大学編『接収台北帝国大学報告書』出版地不明、1946 年。
15 羅宗洛（1898-1978）の字は澗東。浙江省出身。北海道帝大卒。農学博士。中央研究院植物研究所所長、台湾大学初代校長などを務める。文化大革命の際、1968 年から約 1 年半「牛小屋（牛棚）」に軟禁された（「羅98

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宗洛年表」、李東華・楊宗霖編校、『羅宗洛校長與台大相関史料集』台北、国立台湾大学出版中心、2007 年、337-344 頁）。
16 李東華・楊宗霖「編輯弁言」、同上書、Ⅷ - Ⅸ頁。
17 杜聡明（1893-1986）の字は思牧。台湾総督府医学校卒。京都帝国大学に留学。医学博士。台北帝大唯一の台湾人教授（薬理学）。台湾大学医学院初代・第 3 代医学院院長を経て、1954 年に高雄医学院を設立し、同院長を務めた。専門は、漢薬・阿片・蛇毒の薬理学研究（杜聡明『回憶録』台北、杜聡明博士奨学基金管理委員会、
1973 年）。
18 羅宗洛「接収台湾大学日記（一九四五年十月十七日―一九四六年六月三日）」（李東華・楊宗霖編校、前掲書所収。
以下「日記」と略す）及び杜聡明、前掲書。
19 2013 年 6 月に、筆者が檔案の整理をしていた助理（助手）の方から伺った話では、医学院関連檔案は、1940～ 50 年代の檔案が整理中で、今後、1960 ～ 70 年代の檔案整理を計画しているという。
20 本稿では、植民地期に本島人と称され、戦後は本省人と称された人々を台湾人あるいは本省人とし、1945 年
8 月の終戦以後、中国大陸から台湾に渡った人々を外省人とする。
21 井上弘樹、前掲論文、92-97 頁。
22 羅宗洛「羅宗洛回憶録」、李東華・楊宗霖編校、前掲書、115 頁。
23 台湾省行政長官公署教育処編『台湾省教育概況』台北、台湾省行政長官公署教育処、1946 年、43 頁。
24 国立台湾大学編、前掲書、11、22 頁。
25 以下、「本国人」とした場合には、本省人と外省人を指す。
26 国立台湾大学編、前掲書、11、13 頁、及び「国立台湾大学工作報告」、台湾省行政長官公署編『台湾省参議会
第 1 屆第 2 次大会 台湾省行政長官公署施政報告』台北、台湾省行政長官公署、1946 年、128 頁。
27 国立台湾大学編、前掲書、11、13 頁、及び前掲「国立台湾大学工作報告」、128 頁。
28 杜聡明、前掲書、117 頁、楊思標編『楓城四十年』（台北、国立台湾大学医学院・台大景福基金会、1985 年）、
49-50 頁の翁廷俊の発言、及び呉建堂「思い出の記」、東寧会『東寧会四十年―台北帝大医学部とその後―』（東寧会、1978 年）、234 頁。
29 国立台湾大学編、前掲書、11-14 頁。
30 欧素瑛、前掲論文、306-307 頁。
31 「 函 復 准 将 征 用 人 員 山 本 由 松 等 之 其 眷 属 46 名 予 以 追 加 由 」（『 国 立 台 湾 大 学 檔 案 』 檔 案 号：
003514001010040003009）、「函復貴校日籍教員准予依実際需用尽量留用由」（『国立台湾大学檔案』檔案号：003514001010040003005）。
32 国立台湾大学編、前掲書、15-16 頁。ただし、ここには、台北帝大時期から同じ職位に継続登用された者は含
まれていないとみられる。よって、当初、台湾大学に登用されていた本省人の実数は、これよりも多くなる。
33 前掲「国立台湾大学工作報告」、129 頁。
34 前掲「国立台湾大学工作報告」、128 頁。なお、同資料には、台湾大学内の機関別留用者数も合わせて記されているが、そこでは合計 97 名（図書館員 3 名を含む）とあり、同一資料内で留用者数が異なる。これは、同資料内の機関別留用者数のうち、先修班の留用者の「3 人」という数字が、「13 人」の誤りであるためと考えられる。その根拠は、1947 年 3 月時点で、先修班に 12 名の留用者が存在することが、河原功監修・編集『台湾協会所蔵 台湾引揚・留用記録』（第 8 巻、ゆまに書房、1998 年）、273-274 頁に示されていることである。
35 河原功監修・編集、前掲書、259-276 頁。
36 王泳「本校概況」『国立台湾大学校刊』第 4 期、1947 年 11 月、第 1 版。
37 「教育部代電」『教育部公報』第 20 巻第 1 期、1948 年 1 月、20-21 頁。
ママ
38 「査日籍教員因為［未］接得聘書於受治某方面調査身分時諸感不便可否請発聘書由」（『国立台湾大学檔案』檔
案号：003714001010010005002）、「電送本校留用日員之最後留遣名冊請査照辦理見復」（『国立台湾大学檔案』
檔案号：003714001010010005003）、「請准予延長本校日籍教授磯永吉等 4 名留用年限由」（『国立台湾大学檔案』
檔案号：003714001010010005024）
39 前掲「国立台湾大学工作報告」、128 頁。
40 溝辺龍雄「台北帝国大学予科回想―予科の創設とその終焉―」、台北帝国大学予科五十周年記念誌編集委員
会編『芝蘭―台北帝国大学予科創立五十周年記念誌―』千葉、台北帝国大学予科五十周年記念誌編集委員会、
1994 年、52 頁。
41 欧素瑛、前掲書、61-62 頁、及び、本稿の付表も参照。
42 野副鉄男「台北帝大から国立台湾大学へ」、台北帝国大学理農学部創立六十周年記念誌編集委員会編『台北帝国立台湾大学における日本人留用政策（井上）99

国大学理農学部創立六十年記念』台北帝国大学理農学部創立六十周年記念誌編集委員会、1988 年、41 頁。
43 国立台湾大学編、前掲書、18、21 頁。当時は開設されていない法学院法律系・経済系・政治系に対しても、同様の考えが示されている。また、大学当局は、台湾人学生の「思想や生活習慣は日本人との同化の影響を強く受けており、容易に改め難い」として、大陸中国の学生との文化交流を通じた風俗習慣の改変を提案している。同上書、21、26 頁。
44 野副鉄男、前掲論文、36-42 頁、及び河田末吉「台大の頃の思い出」台北帝国大学理農学部創立六十周年記念誌編集委員会編、前掲書、32-34 頁。
45 国立台湾大学編『国立台湾大学概況』台北、国立台湾大学、1947 年、67 頁。
46 台湾の学術機関に留用された者は、他機関に比べ留用期間が長い傾向にある。楊子震、前掲論文、34 頁。
47 羅宗洛、前掲「日記」、10 月 18 日の条。
48 羅宗洛、前掲「日記」、10 月 21 日の条。
49 羅宗洛、前掲「日記」、10 月 22 日の条。
50 羅宗洛、前掲「日記」、10 月 26 日の条。
51 池田敏雄［若林正丈解題］「敗戦日記Ⅰ・Ⅱ」（『台湾近現代史研究』第 4 号、1982 年 10 月）、96 頁の 1945 年
11 月 15 日の条、欧素瑛、前掲書、48-49 頁、及び化人「関於留用日籍技術人員的商権（読者投書）」（『台湾新生報』1945 年 10 月 29 日、第 3 版）。
52 張秀蓉編、前掲書、25-27 頁。
53 森於菟『父親としての森鴎外』筑摩叢書、1969 年、326 頁。
54 羅宗洛、前掲「羅宗洛回憶録」、117 頁。
55 黄撐旗『烽火南国的少年―台北帝国大学医学専門部学生的戦争筆記―』台北、大千出版社、2008 年、162-163 頁、
張寛敏口述、所澤潤聴取り・解説・註「聴取り調査：外地の進学体験（Ⅱ）台北一師附小、台北高校、台北
帝大医学部を経て、台湾大学医学院卒業」『群馬大学教育学部紀要 人文・社会科学編』第 44 巻、1995 年 3 月、
177 頁、及び羅宗洛、前掲「日記」、11 月 15 日の条、11 月 16 日の条。
56 張寛敏「終戦初期的学生聯盟」『台湾文学評論』第 3 巻第 3 期、2003 年 7 月、185 頁、及び筆者による黄伯超氏への聴き取り調査（2013 年 6 月 25 日）。
57 黄撐旗、前掲書、185-186、204 頁。
58 羅宗洛、前掲「日記」、11 月 24 日の条、11 月 26 日の条。
59 呂燿樞口述、所澤潤聴取り・編集・解説・註「聴取り調査：外地の進学体験（Ⅴ）石光公学校から、台北高校尋常科、同高等科、台北高級中学を経て、台湾大学医学院卒業」『群馬大学教育学部紀要 人文・社会科学編』
第 47 巻、1998 年 3 月、250-252 頁。
60 羅宗洛、前掲「日記」、12 月 25 日の条、呂燿樞口述、前掲記録、250-253 頁、黄撐旗、前掲書、200-202 頁、
張寛敏口述、前掲記録、182-183 頁。
61 国立台湾大学編、前掲書、17 頁。羅宗洛、前掲「日記」、11 月 15 日の条。
62 羅宗洛、前掲「日記」、10 月 29 日の条。
63 陳定堯口述、所澤潤聴取り・編集・解説・註「聴取り調査：外地の進学体験（Ⅳ）樺山小から、台北三中、
台北帝大予科、台北帝大医学部を経て、台湾大学医学院卒業」『群馬大学教育学部紀要 人文・社会科学編』
第 46 巻、1997 年 3 月、164-165 頁、及び筆者による黄伯超氏への聴き取り調査（2013 年 6 月 25 日）。
64 黄撐旗、前掲書、162-163 頁、及び羅宗洛、前掲「日記」、10 月 23 日の条。
65 筆者による黄伯超氏への聴き取り調査（2013 年 6 月 25 日）、陳定堯口述、前掲記録、121-180、所澤潤「解説」（張寛敏口述、前掲記録）、141 頁の張寛敏氏の発言、及び Lo, Ming-Cheng M. Doctors within Borders: Profession,
Ethnicity, and Modernity. Berkley: University of California Press, 2002, Chap. 5。
66 一知「台湾的大学教育」『台湾新生報』1945 年 11 月 18 日、第 2 版。
67 張寛敏口述、前掲記録、177 頁。
68 羅宗洛、前掲「日記」、11 月 15 日の条。
69 黄撐旗、前掲書、170 頁、及び陳定堯口述、前掲記録、163-164 頁。
70 羅宗洛、前掲「日記」、11 月 17 日の条、11 月 21 日の条、11 月 22 日の条。
71 井上弘樹、前掲論文、97-105 頁。
72 国立台湾大学編、前掲書、11 頁、及び羅宗洛「国立台北大学之展望」『台湾新生報』1945 年 11 月 21 日、第 3 版。
73 国立台湾大学編、前掲文書、17 頁。
74 羅宗洛、前掲「日記」、11 月 21 日の条、11 月 22 日の条。

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日本台湾学会報

第十六号（2014.6）

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羅宗洛、前掲「日記」、10 月 18 日の条。
楊思標編、前掲書、49-50 頁の翁廷俊の発言。
井上弘樹、前掲論文、100-105 頁。
所澤潤、前掲論文、246、282 頁、及び杜聡明、前掲書、117 頁。
国立台湾大学編、前掲書、22 頁。
井上弘樹、前掲論文、89-118 頁。
鄭志敏、前掲書、269-321 頁。
国立台湾大学編、前掲書、9-10 頁。
同上書、22 頁。
野副鉄男、前掲論文、39 頁、及び加藤浩「台大赴任当時の思い出」、台北帝国大学理農学部創立六十周年記
念誌編集委員会編、前掲書、50 頁。
85 羅宗洛、前掲「日記」、10 月 26 日の条。
86 松本みと志「台湾にとどまつた動機」、松本みと志編『松本巍―み足のあとをしたいつつ―』台北、精華
印書館、1975 年、70 頁。
87 松本巍、［蒯通林訳］『台北帝大沿革史』、出版地不明、1960 年、55 頁。
88 松本巍「終戦以後の台湾植物病理学界の展望」『日本植物病理学会報』第 15 巻第 1 号、1950 年 12 月、27 頁、
及び松本みと志、前掲論文、70 頁。
89 松本みと志、前掲論文、70-71 頁。
90 松本巍、前掲論文、26、28 頁、及び松本巍「中華民国に対する吾人の反省」、松本みと志編、前掲書、74 頁、91 池田敏雄、前掲文書、70 頁の 1945 年 9 月 24 日の条。
92 佐藤八郎「内地引揚のさわぎ」、東寧会、前掲書、268 頁。
93 河原功監修・編集『台湾協会所蔵 台湾引揚・留用記録』第 3 巻、ゆまに書房、1997 年、12-16 頁。
94 呉文星、前掲論文、280 頁。
95 欧素瑛、前掲書、52-53 頁、張秀蓉編、前掲書、34 頁、及び「日籍教員係徴用而非応不発給学術研究補助費」（『国立台湾大学檔案』檔案号：003534013010050007007）。当時は日華間に国交がなく、留用者は徴用という立場にあった。
96 前掲「教育部代電」、21 頁。
97 井上弘樹、前掲論文、99-101 頁。
98 張秀蓉編、前掲書、49 頁。
99 黄伯超口述、蔡錦堂主訪、徐聖凱撰著『黄伯超先生伝』台北、前衛出版社、2012 年、100-111 頁。
100 小田俊郎『南船北馬』大阪、六月社、1964 年、128-130 頁。
101 欧素瑛、前掲書、第 4-6 章。
〔付記〕
本稿は、
「日本台湾学会第 14 回学術大会」における報告を加筆、修正したものです。また、本稿の執筆に際して、聴き取り調査に応じてくださった黄伯超氏と、筆者に黄氏をご紹介くださった所澤潤先生に特に感謝申し上げます。本稿は、「公益財団法人 松下幸之助記念財団」の研究助成を受けた研究成果の一部です。

国立台湾大学における日本人留用政策（井上）101

付表 1 文学院
留用者
後藤俊瑞
淡野安太郎

留用資格
教授
教授

矢野禾積
宮本延人

教授
◎●
副教授、後に教授●所属、担当科目（業務）
哲学系、中国哲学
哲学系、西洋哲学

引揚げ、あるいは留用解除時期
1947 年 3 月以降
1947 年 3 月～ 1948 年春

1947 年 5 月
文学系、英文学
文学系、土俗人類学、（後に史学系、民族学） 1948 年末

岩生成一

教授

◎●

史学系

1946 年 12 月

桑田六郎

教授

◎●

史学系、東洋史学

1948 年 12 月

国分直一

副教授

史学系、中国史学1949 年 8 月

小葉田淳

副教授

史学系

1946 年 12 月

立石鉄臣

講師

史学系、南洋史学、（医学院技佐と兼任カ）

長岡新治郎

助教（助手）

史学系

1948 年 12 月
1946 年 12 月

所属、担当科目（業務）

引揚げ、あるいは留用解除時期

動物学

1948 年 5 月
1947 年 3 月以降

付表 2 理学院
留用者

留用資格

平坂恭介

教授

原田五十吉
原田幹太郎

教授
助教（助手）

動物学
動物学

作本台五郎

助教（助手）

動物学

早坂一郎
市村毅
斎藤斎
金子寿衛男
日比野信一

教授
不詳、教授
副教授
講師
教授

◎●
◎●

地質学
不詳、地質学第二講座
地質学
地質学
植物学

正宗厳敬
山本由松
相馬悌介

教授
教授
副教授

◎●

吉川涼
細川隆英

副教授
講師

植物学
植物学

今野匡三
西田晃二郎

助教（助手）
助教（助手）

植物学
植物学

野副鉄男
瀬辺恵鎧

教授
教授

◎●
●

有機化学
有機化学

衣笠俊男
藤井一
北原喜男
中塚祐一
落合和男

副教授
助教（助手）
助教（助手）
教授
◎●

有機化学
有機化学
有機化学
無機化学

不詳、教授 ◎●
教授◎
副教授、後に教授
教授
教授
◎●
教授
●

不詳、化学第一講座
物理学
物理学
物理学
数学
数学（当初は、先修班に留用）

技士

ガラス工場

冨永一郎
久住久吉
川口四郎

1947 年 3 月以降
1947 年 3 月以降
研究員
医学院附属医院附設結核病研究所
1947 年 3 月以降
研究員兼理学院教授 地質学（台湾省海洋研究所）（理学院教授を兼任） 1947 年 3 月以降
研究員
動物学（台湾省海洋研究所）
1947 年 3 月以降

杉山直明
野田忠雄
古平勝三
松原善太郎

技佐
助理員
助教（助手）
助理員

写真（台湾省海洋研究所）
1947 年 3 月以降
図書整理（台湾省海洋研究所）
1947 年 3 月以降
標本整理（台湾省海洋研究所）（当初は、理学院に留用） 1947 年 1 月～ 1947 年 3 月
標本整理（台湾省海洋研究所）
1947 年 3 月以降

河田末吉
内藤実
太田頼常
松村宗治
加藤平左エ門
遠藤義明

◎●

◎●

植物学
植物学
植物学

1947 年 3 月以降
1947 年 3 月以降
1949 年 3 月以降
1947 年 1 月以前
1947 年 1 月以前
1947 年 3 月以降
1948 年 5 月
1948 年 5 月
1947 年 6 月死亡
1948 年 5 月以降
1946 年 12 月
1946 年 12 月
1947 年 4 月
1948 年 5 月
1948 年 5 月
1948 年 5 月
1948 年 5 月
1947 年 3 月以降
1948 年 5 月
1948 年 5 月以降
1947 年 1 月以前
1947 年 4 月
1947 年 3 月～同年 4 月
1949 年 3 月以降
1947 年 3 月以降

102

日本台湾学会報

第十六号（2014.6）

付表 3 農学院
留用者

留用資格

所属、担当科目（業務）

引揚げ、あるいは留用解除時期

奥田彧

教授

◎●

農業経済学

1946 年 5 月～ 1947 年 1 月

三宅捷

教授

◎●

生物化学

1948 年 5 月

松本巍

教授

◎●

植物病理学

1965 年退官

山本和太郎

副教授

植物病理学、（華南資源研究所副教授を兼任カ）

1947年3月以降

澤田兼吉

講師

植物病理学

1947 年 3 月以降

浜口栄次郎

教授

◎●

製糖化学

1949 年 3 月以降

山根甚信

教授

◎●

畜牧獣医学

1947 年 3 月以降

杉本正篤

教授

畜牧獣医学

1950 年 5 月

中カズ

助教（助手）

畜牧獣医学

1947 年 3 月以降

加藤浩

不詳、教授

◎●

不詳、畜産学・熱帯畜産学第一講座

1947 年 1 月以前

磯永吉

教授

◎

不詳、農学・熱帯農学第三講座

1957 年

渋谷常紀

不詳、助教授不詳、農学・熱帯農学講座

1947 年 1 月以前

安田貞雄

教授

育種学

1946 年 5 月～ 1947 年 1 月

大倉永治

副教授

育種学

1948 年 5 月

高坂知武

教授

農業工学

1950 年 1 月以降

瀧野慶則

副教授

不詳、農芸化学実験

1947 年 1 月以前

小笠原和夫

教授

農業気象学

1946 年 6 月

森永元一

副教授

農業気象学

1946 年 5 月～ 1947 年 1 月

●
◎●

白鳥勝義

不詳、教授

◎●

不詳、気象学講座

1947 年 1 月以前

馬場為二

教授

◎●

醸造学

1947 年 3 月以降

一色周和

教授

◎●

昆虫及養蚕学1948 年 5 月

素木得一

不詳、名誉教授

不詳、昆虫学・養虫学講座

1947 年 5 月

徳岡松雄

教授

土壌肥料学

1947 年 3 月以降

◎●

中村三八夫

教授

園芸学

1948 年 5 月

佐藤正一

不詳、教授

◎●

不詳、農芸化学第三講座

1947 年 1 月以前

大島康義

教授

◎●

食品及農業科学

1946 年 5 月～ 1947 年 1 月

吉村貞彦

副教授

農業微生物学1948 年 5 月

大野一月

教授

●

◎●

繊維化学（当初は、華南資源研究所に留用） 1948 年 5 月～ 1948 年 12 月

山田茂喜

講師

不詳

1946 年 11 月

津田重次郎

技佐

工作室、機械工作

1947 年 3 月以降

高畑倉彦

不詳

●

不詳

1947 年 1 月以前

添川正夫

不詳

●

不詳

1947 年 1 月以前

国立台湾大学における日本人留用政策（井上）

付表 4 医学院、第一・第二附属医院、熱帯医学研究所
留用者
森於菟
金関丈夫
細谷雄二
羽鳥重郎
薄田七郎
森下薫
横川定
小田俊郎
桂重鴻
佐藤八郎
澤田平十郎
河石九二夫
茂木宣
秋間泰造
森真章
上村親一郎
酒井潔
真柄正直
小片重男
鎌倉正雄
黒澤良介
大瀬貴光
堀内次雄
大橋平治郎
小林静夫
中尾長四郎
松浦才助
中村為吉
柳金太郎
岸田秋彦
登倉登
小林謙司
塚本赳夫
上田英之助
上妻秀雄
丸山芳登
宮原初男
月足正成
後藤寿作
大村寛俊
岩村兼明
中村譲
上與二郎
越前福三
氏名不明
氏名不明
氏名不明

留用資格
教授
教授
教授

所属、担当科目（業務）
解剖学科
解剖学科
生理学科
薬理学科、（後に熱帯医学研究所技士）、技士
日中薬物研究副教授、後に教授 ● 病理学科
教授
◎●
寄生虫学科
講師
◎
寄生虫学科
教授
◎●
第一内科
教授
◎●
第二内科
副教授
第三内科
教授
◎●
第一外科
教授
◎●
第二外科、附属医院最高顧問
教授◎●
眼科副教授、あるいは教授 皮膚泌尿器科、主任
技佐
皮膚泌尿器科、（熱帯医学研究所を兼任カ）
教授
◎●
耳鼻咽喉科
教授
◎●
小児科
教授
◎●
産科・婦人科教授
法医学科
副教授
法医学科、（後に、警備処へ移動）
副教授
精神病学科
教授
衛生学科
講師
衛生学科、台湾衛生史編纂工作
教授
●
歯科
教授
歯科、主任医師
嘱託
皮膚科模型製作
雇員
医学院解剖学教室屍体運搬
副教授
ドイツ語（先修班講師を兼任）
熱帯医学研究所、栄養学、教授◎●（第三内科教授を兼任カ）
教授◎●
熱帯医学研究所、細菌学・血清学
教授◎●
熱帯医学研究所
教授●
熱帯医学研究所、薬化学教授◎●
熱帯医学研究所、生薬学・調剤学
副教授
熱帯医学研究所、有機化学
副教授
熱帯医学研究所、熱帯衛生学
技正
熱帯医学研究所、細菌血清学
不詳、教授 ◎●
熱帯医学研究所
技佐
熱帯医学研究所、診断用血清学
技佐
熱帯医学研究所、破傷風血清学
技佐
熱帯医学研究所、百日咳ワクチン
技佐
熱帯医学研究所、ガス壊疽
講師
医師カ、（省立錫口療養院医師を兼任）
不詳
医学院基督教会牧師、附属医院護士学校講師
薬剤師
附属医院薬局薬剤師
附属医院薬局薬剤師
附属医院薬局薬剤師
附属医院薬局◎●◎●◎●

引揚げ、あるいは留用解除時期
1947 年 4 月
1949 年 8 月
1949 年 8 月
1946 年 12 月
1946 年 7 月
1947 年 5 月
1946 年1947 年 5 月
1946 年 12 月
1946 年 12 月
1947 年 3 月～同年 12 月
1949 年 1 月～同年 8 月
1947 年 5 月
1947 年 1 月以前
1947 年 2 月～同年 3 月
1945 年末～ 1946 年
1946 年末
1946 年 3 月
1946 年 2 月
1946 年 12 月
1946 年 12 月
1948 年春～同年末
1947 年 5 月
1947 年 3 月以降
1947 年 1 月以降
1949 年 1 月以前
1949 年 1 月以前
1947 年 3 月以降
1947 年 3 月以降
1947 年 1 月以前
1947 年 3 月～同年 9 月
1947 年 3 月以降
1947 年 3 月以降
1949 年 8 月
1947 年 3 月以降
1947 年 3 月～同年 11 月
1947 年 1 月以前
1949 年 1 月以前
1949 年 1 月以前
1949 年 1 月以前
1949 年 1 月以前
1947 年 1 月以降
1947 年 1 月以降
1947 年 1 月以前
1947 年 1 月以前
1947 年 1 月以前
1947 年 1 月以前

103

104

日本台湾学会報

第十六号（2014.6）

付表 5 工学院
留用者
速水和彦
島津恭太
長岡正夫
長岡順吉
大倉三郎
当山道三
米屋秀三
樋浦大三
熊澤尚文
黒澤俊一
加藤二郎
安藤一雄
山下正太郎
庄司彦六
芝亀吉
箱守新一郎
河東準
誉田敏雄

留用資格
教授
教授
講師、後に副教授
不詳、教授 ◎●
教授
教授●
不詳、教授 ◎●
不詳、教授 ◎●
不詳、教授 ◎●
不詳、教授 ◎●
不詳、教授 ◎●
不詳、教授 ◎●
不詳、教授 ◎●
不詳、教授 ◎●
不詳、教授 ◎●
不詳、教授 ◎●不詳●
不詳●

所属、担当科目（業務）
機械学
機械学
機械学
不詳、機械工学第一講座
土木学
不詳、土木工学第一講座
不詳、土木工学第三講座
不詳、土木工学第六講座
不詳、電気工学第六講座
不詳、応用化学第一講座
不詳、応用化学第三講座
不詳、応用化学第五講座
不詳、応用化学第六講座
不詳、応用数学・力学講座
不詳、工業物理学講座
不詳、工業分析化学講座不詳
不詳

引揚げ、あるいは留用解除時期
1949 年末1947 年 3 月以降
1947 年 1 月以前
1947 年 1 月以前
1948 年 5 月
1947 年 1 月以前
1947 年 1 月以前
1947 年 1 月以前
1947 年 1 月以前
1947 年 1 月以前
1947 年 1 月以前
1947 年 1 月以前
1947 年 1 月以前
1947 年 1 月以前
1947 年 4 月以前
1947 年 1 月以前
1947 年 1 月以前
1947 年 1 月以前

付表 6 法学院（1946 年 10 月に開設）
留用者
江幡義雄
鈴木源吾
石橋憲治
伊大地良太郎
今西信弥
石崎政治郎
塩谷巌三
松尾弘

留用資格
教授
教授
教授
教授
教授
教授
教授
教授

所属、担当科目（業務）
工学
経営学
簿記学
統計学
商業英語
英語
南洋事情
経済政策

引揚げ、あるいは留用解除時期
1947 年 4 月以降
1947 年 4 月以降
1947 年 4 月以降
1947 年 4 月以降
1947 年 4 月以降
1947 年 4 月以降
1947 年 4 月以降
1947 年 4 月以降

国立台湾大学における日本人留用政策（井上）105

付表 7 先修班（予科）（1947 年 6 月に廃止）
留用者
松村一雄
今澤正雄
佐藤文一
小山捨男
森政勝
池田義一郎
石本岩根
里井宥二良
溝辺龍雄
須藤襄
久保田肇
東日出男
都留正雄
河上邦治
大濱皓
宇都宮清吉
富岡健次郎
高田徳太郎
手島逸郎
岩崎英勇
吉田栄松
遠田一男
伊東謙
栗山励一郎
立石新吉
荒川重理
森岡栄
岩本省吾
瀧澤寿一

留用資格
不詳、教授
教授
教授
教授
不詳、教授
不詳、教授
教授
教授
不詳、教授
不詳、教授
不詳、教授
不詳、教授
不詳、教授
不詳
不詳、教授
不詳、教授
不詳、教授
教授
不詳、教授
教授
教授
不詳、教授
教授
教授
教授
教授
教授
講師
不詳

◎●
◎●
◎●
◎●
◎●

◎●
◎●
◎●
◎●
◎●
●
◎●
◎●
◎●
◎●
◎●
◎●
◎●
◎●
◎●
◎●

所属、担当科目（業務）
不詳、国語
英語
英語
英語
不詳、英語
不詳、英語
ドイツ語
ドイツ語
不詳、ドイツ語
不詳、ドイツ語
不詳、ドイツ語不詳、修身・ドイツ語
不詳、哲学
不詳、古典・哲学
不詳、漢文不詳、歴史・地理不詳、化学・自然科学
物理
不詳、物理
数学
数学
不詳、数学
化学
化学
動物
動物
不詳
不詳
不詳

引揚げ、あるいは留用解除時期
1947 年 1 月以前
1947 年 3 月以降
1947 年 3 月以降
1947 年 3 月以降
1947 年 1 月以前
1946 年 11 月
1947 年 3 月以降
1947 年 3 月以降
1946 年 12 月以前
1947 年 1 月以前
1947 年 1 月以前
1947 年 1 月以前
1947 年 1 月以前
1947 年 1 月以前
1947 年 1 月以前
1946 年 3 月以前
1947 年 1 月以前
1947 年 3 月～同年 4 月
1947 年 1 月以前
1947 年 3 月以降
1947 年 3 月以降
1947 年 1 月以前
1947 年 3 月以降
1947 年 3 月以降
1949 年 1 月以降
1947 年 4 月以降
1947 年 1 月以前
1947 年 1 月以前
1947 年 1 月以前

付表 8 華南資源研究所（南方資源科学研究所）、及び所属不明者
留用者
後藤一雄
清水俊秀
力丸慈円

留用資格
不詳、教授
副教授
教授

◎●
◎●

所属、担当科目（業務）華南資源研究所、細胞学植物形態学
不詳、製糖化学実験
不詳、心理学

引揚げ、あるいは留用解除時期
1949 年 1 月以前
1947 年 1 月以前
1945 年 12 月死亡（出所）
国立台湾大学編『接収台北帝国大学報告書』出版地不明、1946 年、11-12 頁、河原功監修・編集『台湾協会所蔵 台湾引揚・留用記録』第 8 巻・第 9 巻、ゆまに書房、1998 年、「教員工作調査表」『国立台湾大学校史檔案』檔案号：232 ＿ 02、「函為補「函送本校工学院日籍留用講師長岡正夫等曁家属名冊一份請予以追補」『国立台湾大学檔案』檔案号：003514001010040002004、
復准将征用人員山本由松等之其眷属 46 名予以追加由」『国立台湾大学檔案』檔案号：003514001010040003009、「呈報本校留用
外籍技術人員報告表等」『国立台湾大学檔案』檔案号：003414005010010001014、「本校留用日籍講師山田茂喜擬請改准列入第四批遣送名単由」『国立台湾大学檔案』檔案号：003514001010040005002、「証明先修班教授森岡栄留用証明」『国立台湾大学檔案』「証明先修班講師岩本省吾留用証明」『国立台湾大学檔案』檔案号：003520004000030001007、「本
檔案号：003520004000030001009、『国立台湾大学檔案』檔案号：003514001010040003001、「証明後藤校需留用之日籍技術人員岩崎英勇等 9 人請査照恵予追補」
一雄已為本大学留用」『国立台湾大学檔案』檔案号：003520004000030001014、「史学系研究室主持人已配妥」『国立台湾大学「文学院史学系成立六研究室」『国立台湾大学校刊』第 9 期、1948 年 3 月、第 4 版、「第校刊』第 9 期、1948 年 3 月、第 2 版、「二年来之理学院物理学系」『国立台湾大学校刊』
三十九次行政会議紀録」『国立台湾大学校刊』第 26 期、1949 年 3 月、第 3 版、第 4 期、1947 年 11 月、第 13 版、「理学院植物学系二年来工作簡報」『国立台湾大学校刊』第 6 期、1947 年 12 月、第 6 版、「続
「熱帯医学研究所両年来工作概況」『国遣之日籍教授本月中旬搭輪離基」『国立台湾大学校刊』第 14 期、1948 年 5 月、第 2 版、
立台湾大学校刊』第 4 期、1947 年 11 月、第 12 版、「第四十七次行政会議紀録」『国立台湾大学校刊』第 30 期、第 2-3 版、「解甲日兵駛車轢殺大学教授」『民報』1945 年 12 月 5 日、第 1 版、許汝鉄「国立台湾大学農学院」『民権通訊社』第 9 号、1946
年 5 月、65-69 頁、長岡新治郎「桑田六郎先生を偲んで」『東南アジア』第 17 号、1988 年 5 月、179 頁、「岩生成一博士略生譜」『東方学』第 80 輯、1990 年 7 月、197 頁、「小葉田淳博士略歴」『東方学』第 93 輯、1997 年 1 月、186-187 頁、「矢野禾積略年譜」
矢野博士還暦記念刊行会編『矢野禾積博士還暦記念論文集』北星堂書店、1956 年所収、688 頁、栗原健「長岡新治郎さん追78 頁、宮本延人『台湾の原住民族』六興出版、1985 年、21 頁、淡野安太郎「諸言」
悼の記」『外交史料館報』第 14 号、2000 年 6 月、

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日本台湾学会報

第十六号（2014.6）

同『社会哲学としての法律哲学』弘文堂書房、1948 年所収、3 頁、「国分直一博士略年譜」国分直一博士古稀記念論集編纂委
員会編『日本民族文化とその周辺 歴史・民族篇』新日本教育図書、1980 年所収、777-778 頁、森美根子製作、張良澤整理「立石鉄臣略年譜」台北県立文化中心編『立石鉄臣』同所、1996 年所収、63 頁、野副鉄男「台北帝大から国立台湾大学へ」台北
帝国大学理農学部創立六十周年記念誌編集委員会編『台北帝国大学理農学部創立六十年記念』同所、1988 年所収、36、40-41 頁、
河田末吉「台大の頃の思い出」同上書所収、34 頁、大野一月「台北時代」同上書所収、54 頁、小笠原和夫「気象を見つめた
四〇年間の思い出」『地理』第 19 巻第 7 号、1974 年 7 月、116 頁、「故磯永吉先生略伝」『熱帯農業』第 15 巻第 4 号、1972 年
3 月、頁数なし、那廉君「記植物病理学家」松本みと志編『松本巍』精華印書館、1975 年所収、224 頁、素木得一『思い出すままに』日本植物防疫協会研究所内素木得一先生米寿記念祝賀事業会、1969 年、63 頁、及び「素木得一博士略歴」、東寧会『東寧会四十年』同所、1978 年、台大医学院百年院史（下冊）編集小組編『台大医学院百年院史（下）系科所史』国立台湾大学
医学院、1999 年、楊思標編『楓城四十年』国立台湾大学医学院台大景福基金会、1985 年、国立台湾大学医学院附設医院『台大医院壹百年』同所、1995 年、国立台湾大学医学院附設医院『台大医院百年懐旧』同所、1995 年、葉曙『病理卅三年』伝記
文学出版社、1982 年、149-151 頁、杜聡明『回憶録』杜聡明博士奨学金基金管理委員会、1973 年、117-120 頁、小田滋『〈増補版〉堀内・小田家三代百年の台湾』近代文藝社、2010 年、54 頁、『南溟会報』第 5 号、1951 年 12 月、2-4 頁、真柄正直、［黄思誠訳、洪孔達校閲・註釈］「台北八年」黄思誠ほか編『台大医院婦産科百年史料輯録』台大婦産科同門会、1995 年所収、
168 頁、森於菟『父親としての森鴎外』筑摩叢書、1969 年、328 頁、「熱研 50 年の歩み」編集委員会編『熱研 50 年の歩み』
長崎大学熱帯学研究所創立 50 周年記念事業実行委員会、1992 年、21 頁、羽鳥重郎『眠鰐自叙回想録』眠鰐自叙回想録刊行会、
1964 年、116-121 頁、堺毅「故名誉会員当山道三教授のご逝去をいたむ」『土木会誌』第 59 巻第 6 号、1974 年 6 月、前付 8 頁、
「宇都宮清吉教授略歴」名古屋大学文学部編『名古屋大学文学部二十周年記念論集』同所、1968 年所収、1 頁、溝辺龍雄「台北帝国大学予科回想」台北帝国大学予科五十周年記念誌編集委員会編『芝蘭』同所、1994 年所収、51-52 頁、北村淑人「最後の台大予科生」同上書所収、236-238 頁、「荒川重里先生略年譜」荒川先生の会『荒川重里先生の思い出』同所、1977 年所収、237 頁、張秀蓉編『台大医学院 1945―1950』国立台湾大学出版中心、2013 年、34-35 頁、欧素瑛『伝承與創新』台湾古籍出版、2006 年、89 頁、台北帝国大学『台北帝国大学一覧 昭和十八年』同所、1944 年、より筆者作成。
（注）付表 1 ～付表 8 の留用資格欄の◎は、台北帝大時期（1943 年）に教授職にあった人物。同じく●は、台北帝大接収当初（1945 年末～ 1946 年 1 月）から留用された人物。網掛けした情報は、1943 年の台北帝国大学時期のもの。
付表 2 ～付表 7 の各人の留用機関は、基本的に日僑管理委員会に提出された留用者名簿に基づく。
付表 4 にある医学院では 1949 年 8 月までに全員が留用解除された。
ママ
付表 7 にある先修班では、中村為吉（ドイツ語か）が医学院副教授を兼任。（「証明先修班講師中野為吉留用証明」『国立台湾大学檔案』檔案号：003520004000030001005）。河上邦治の担当科目情報のみ、年代不詳。
付表 8 の古賀一夫は、1947 年 1 月当時は、農林処蚕業改良場に留用されており、その後、台湾大学（農学院か）に留用されたと考えられる。清水俊秀は台北帝大時期、農学部に在籍していたため、農学院に留用された可能性がある。力丸慈円は台北帝大時期、文政学部心理学科教授であったため、文学院に留用された可能性がある。