様

政策提言書

令和元年（２０１９年）１1 月
真庭市

議会

真 議 会 第 ３ ９ ６ 号
令和元年（2019 年）11 月 8 日
真庭市長 太田昇

様

真庭市議会議長

古南源二

政策提言について

真庭市議会基本条例第２条及び第 12 条の規定により、下記のとおり提言する。

記

１

共生社会の実現を目指して

２

災害に強い真庭市になるために

３

新たな有害鳥獣対策の実施

１

共生社会の実現を目指して
障害者の権利に関する条約及び障害者基本法は、障害のある人もない人もお互いにその人らしさを認め合いながら、共に生きる社会の実現を目的とするものである。真庭市においてその理念を実現するため、以下の施策を提言し対応を求める。
（1）政策提言① 共生のまちづくり条例(仮称)の制定について
障害者差別解消法に基づく共生社会実現に向けた条例制定② 手話言語条例の制定について
手話は言語であることを認識し、手話の理解促進普及のための条例制定（2） 提案理由① 共生のまちづくり条例(仮称)の制定
全ての真庭市民が、障害があってもなくても、安心して生活し、社会に参加できる機会が保証され、相互に人格と個性を尊重しあいながら共生する地域社会を実現するため、早期に「共生のまちづくり条例」(仮称)を制定することを提言する。
この条例は、障害を理由とする差別の解消についての基本理念を定め、市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、障害を理由とする差別の解消に関して市の施策の基本となる事項を定めることにより、共生のまち真庭市を目指すものとする。
また、制定後は、障がい者団体等の当事者はもちろん、福祉・教育関係機関など幅広い市民、市民組織等で構成する推進協議会(仮称)を設置されたい。
ア 背景
2006 年第 61 回国連総会において障害者の権利に関する条約が採択された。この条約の目的は、全ての障害者によるあらゆる人権及び基本的自由の完全かつ平等な享有を促進し、保護し、及び確保すること並びに障害者の固有の尊厳の尊重を促進することを目的とするものである。
日本政府は 2007 年障害者の権利に関するに条約に署名した。2011 年 8 月障害者基本法が改正され障害者差別の禁止を基本原則として規定した。2013 年 6 月障害者差別解消法(2016 年 4 月施行)が成立し、改正障害者基本法の「差別の禁止」の基本原則を具体化するものとなった。
真庭市においても 2016 年 4 月より障害を理由とする差別を解消するための真庭市職員対応要領が作成され施行されているが、市民全体を包括する条例はない。

イ 「誰一人取り残さない」持続可能な社会を
真庭市は、2018 年 SDGs 未来都市に選定されている。SDGs は、人権の尊重の重要性を横断的規範としている。
10 番目の目標には、「国内および国家間の不平等を是正する」とし、そのターゲットには「2030 までに、年齢、性別、障がい、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的な包摂を促進する。」、「差別的な法律、政策、慣行を撤廃し、これに関係する適切な関連法規、政策、行動の促進を通じて、機会均等を確保し、成果の不平等を是正する。」と明記している。この条例は、SDGs の理念と完全に一致する。
ウ 共生社会の実現がもたらすもの
障害のあるなしに関わらず、かけがえのない大切な一人の人間として、お互いを尊敬する気持ちを持ち、障害に関する差別を無くすことは、地域社会全体を元気にする。障害のある人もない人も一緒に協力して問題を解決していく。
合理的配慮は、障害のある人だけに行うものでなく、全ての市民に必要な配慮であることを理解する。先進地事例の研究では、条例の理念に基づき、就労・情報コミュニケーション、保育教育・防災・医療保健・公共施設・交通などに共生の取り組みが進められ、住みやすさランキング全国１位の要因になっている自治体もある。
この条例の制定によって、真庭市は、誰もが、守られ、安全で安心して暮らせる、住みやすいまちを目指す。
※合理的配慮とは障害のある人が障害のない人と同じことをするに、障害のある人の求めに応じ、行政や事業者・市民等がその人の人権を尊重して、その状況に応じた変更や調整などを行うこと。
② 手話言語条例の制定
手話は言語であることを認識し、手話の理解促進普及のため手話言語条例の制定を提言する。
この条例は、手話を言語として位置付け、その理解の促進および普及に関する基
本理念を定め、市の責務並びに市民及び事業者の役割を明らかにするとともに、手話に関する施策の基本となる事項を定め、手話を使用できる環境を整えることで、共に支え合い、全ての市民が安心して暮らせることのできる地域社会を実現することを目的とする。
※手話言語とは言語とは、人間が、音声や文字を用いて思想・感情・意思・等々を伝達するために用いる記号体系及びそれを用いる行為である。
手話とは 聴覚に障害があるろう者が、視覚から得た情報を、手や、指、腕を使う手指動作だけでなく、非手指動作と呼ばれる、顔の部位(視線、眉、頬、口、舌、首の傾き・振り、あごの引き・出しなど)の文法的要素を使って表現する言語である。
ア 歴史と背景
手話の歴史は苦難の歴史でもあった。ろう学校の教育方法は手話と口語法(ろう児に発音を教え、相手の口を読み取らせる教育法)に二分され、口語教育が強制された
結果、ろう者は、思考や意思疎通の手段を絶たれることになる。手話を言語として、認められなかったことや、手話を使う環境が整えられなかったことで、必要な情報を得ることも、コミュニケーションを取ることもできず、大きな不便や不安を感じながら生活してきた。戦後、ろう当事者による組織の結成とともに差別解消に向けて様々な運動が展開された。
2006 年、国連で障害者の権利に関する条約(障害者権利条約)が採択され、「言語には手話その他の非音声言語を含む」と明記された。日本でもこの条約を批准するための法整備の一環として、障害者基本法が改正され「言語(手話を含む)」と明記された。2014 年には、障害者権利条約が批准された。当事者組織は手話言語法の制定運動を大きく展開する。2013 年「手話言語法制定を求める意見書」は 1,788 議会のすべてが意見書を採択した。同 2013 年、鳥取県において全国で初めて手話言語条例を制定して以来、全国の 277 自治体で成立・施行されている。岡山県内でも7 市 1 町で成立・施行されている。
イ 当事者に寄り添う
真庭聴覚障害者コミュニケーションの会やまなみと意見交換会を実施した。当事者からは、真庭市においても単独での手話言語条例の制定を求める意思を明確に示された。
ウ 真庭市での更なる施策展開を目指して手話言語条例を制定した県・市町村では手話を言語と認めた積極的な施策展開がされている。手話は言語であり、そのことが実際の生活に生かされるようにするための条例の整備が必要である。真庭市においては、県内で唯一、手話通訳士の資格を持つ者を正規職員として雇用するなど、ろう者とともにろう者を支援する様々な取り組み、手話を広げる努力を行ってきた実績がある。今後も、手話が言語であるとの概念から、手話がろう者とろう者以外の者とのかけ橋となり、ろう者の人権が尊重され、お互いを理解し共生する社会を築くため条例制定が必要と考える。

２

災害に強い真庭市になるために真庭市では、真庭市地域防災計画に基づき、災害に強いまちづくりを目指した取り組みを進めている。安全に安心して住み続けられる持続可能なまちづくりは、真庭市の推進する SDGs の理念に合致するとともに、市民の大切な命を守ることにつながるものである。
近年、全国各地で頻発する災害の発生状況を鑑み、改めて自助・共助の大切さが認識される中、行政と市民が協働して、自然災害に強い真庭市を構築していくことが最も重要であると考え、地域の防災力強化のため、避難所機能の強化策について提言する。
（1）政策提言○ 指定避難所のライフライン（特に電気設備）の強化策として「停電時電源切替システム」導入による指定避難所への電力供給設備の補強整備（2）提案理由
昨年、真庭市にも多くの被害をもたらした７月豪雨災害における倉敷市真備地区での浸水被害や、先般の台風 19 号に伴う記録的な大雨や暴風による東日本を中心とした甚大な被害、８月の佐賀県、長崎県での線状降水帯の停滞による突発的な集中豪雨、また、大規模な地震等、過去には想定できないような多種多様な自然災害が全国で相次いでおり、長期にわたる停電等市民生活にも大きな影響を与えている。
災害発生時、昼間なら指定避難所への移動にも支障は無いが、夜間や荒天時には状況が一変し、市民が安全に避難するためには、目標となる明かりが必要となる。
また、避難後も、指定避難所である体育館のアリーナやロビー等の広場、廊下やトイレの照明、情報の収集や発信のための各種通信機器やテレビ等への電源の供給、さらには体調維持のためにも、空調機器への電源供給が必要である。今や電源が無い避難所生活は不可能な時代となっている。
市では、真庭バイオマス発電株式会社等とともに、今年度中に「地域マイクログリッド」構築に向けたマスタープランを策定し、エネルギーの地産地消を進め、災害発生時には公共施設や指定避難所への電力供給を実施するための調査を開始したと聞いているが、実現までにまだまだ時間がかかることが容易に予想される。
今回提案する「停電時電源切替システム」の指定避難所への整備は、市が整備を進める「地域マイクログリッド」の構築を阻害するものではなく、それに先んじて、市内各地に分散する指定避難所へ対して既存の発電機、電気自動車やプラグインハイブリッド車などを接続することを可能にし、送電網がたとえダウンしたとしても、独立して緊急の電源供給を可能とするものであるから、必要最低限の接続機材と併せて、ぜひとも整備すべきである。

３ 新たな有害鳥獣対策の実施
近年は、人里近くに出没する猪や猿等の有害鳥獣による農作物への被害が多発することにより、営農意欲の減退へ繋がっており、喫緊の課題である。一刻を争う対策が必要なことから、以下の２点の施策を提言する。
(1) 政策提言① 有害鳥獣対策室（仮称）の設置について
市が有害鳥獣対策に対し、積極的な解決を目指すため、農業振興課内に有害鳥獣対策室（仮称）を設置し、岡山県や専門機関と連携し、３年を目途に、人と事業を集中するとともに、必要に応じ体制の見直しを図ること。
また、地域おこし協力隊、集落支援員制度等を活用し、有害鳥獣対策に知見のある人材を長期間雇用し、専門的な対策や、市民への周知、啓発に取り組むとともに、ジビエカーの積極的な活用を講じること。
② 有害鳥獣対策地域組織(仮称)の設置について
自治会等の地域組織と猟友会が中心となって地域ぐるみで有害鳥獣対策を実施する「有害鳥獣対策地域組織(仮称)」を設置すること。地域組織の範囲は「地域自主組織」と同等の小学校区程度が望ましいと考えるが、ニホンザルの群れの分布等をふまえ、地域の状況により範囲を検討すること。
また、地域組織を設置し、猟友会とともに捕獲柵を設置する場合、猪同様、猿についても捕獲柵の貸与等必要な措置を講じること。併せて、猿の餌付けに必要なエサ代補助等、対策室において調査した結果をもとに、効果的な対策を検討すること。
(2) 提案理由
野生鳥獣による農作物被害は年々深刻化しており、被害金額は高い水準にある。近年は、居住地域近くに有害鳥獣が出没しており、家庭菜園への被害等、営農意欲の減退に繋がっており、深刻な影響を及ぼしている。中山間地域に属する真庭市も同様である。
昨年及び本年７月に「議会報告会＋市民と語る会」を開催したところ、多くの会場で市民よりニホンザルを中心とした有害鳥獣の被害や取組状況について意見をいただいた。市民と語る会を受け、産業建設常任委員会では、有害鳥獣駆除の実態を知るべく、９月４日に真庭地区猟友会との意見交換会を開催し、有害鳥獣駆除の困難さを知ることができた。
有害鳥獣に対し、行政組織と猟友会、市民が結成する地域組織が両輪となり取り組むことが重要と考え、提言するものである。

《現状》真庭市の有害鳥獣による農作物の被害額は、平成 29 年度 585 万円となっており、（被害額状況調査より抜粋）、主に猪やニホンザルによるものである。
また、猟友会は、会員の高齢化、減少（免許保持者岡山県全体、平成 10 年 5,059人《60 歳以上４割》、平成 29 年 4,625 人《60 歳以上７割》）及び猟銃保持者の減少（平成 10 年 4,016 人、平成 29 年 1,744 人《約 56％減》）に直面している。