令和２
令和２年度
年度

神奈川県政
神奈川県政に関する要望書に関する要望書

令和元
令和元年
年９月

横 浜 商 工 会 議 所

神奈川県知事
黒 岩 祐 治 様

横 浜 商 工 会 議 所
会 頭

上 野

孝

当所の事業運営につきましては、平素より格別のご支援・ご協力を賜り、心より御礼申し上げます。
さて、当所では市内で唯一の地域総合経済団体として、横浜市内における商工業の総合的な改善発達を図り、社会一般の福祉の増進に役立つことを目的として諸事業を行っておりますが、その活動を一層推進していくた
めには、神奈川県からの支援が不可欠であると考えております。
こうした中、このたび当所では、令和２年度の神奈川県政に関して、優先的にお取り組みいただきたい要望事項を以下のとおり取りまとめましたので、予算編成において特段のご配慮を賜りたく強く要望いたします。

－目

次－

Ⅰ．【戦略的要望】 ポスト２０２０に向けた“神奈川
ポスト２０２０に向けた“神奈川の魅力”創造
神奈川の魅力”創造
１．人口減少・少子高齢社会においても活気ある都市づくりを目指して ····· 2（１）Society5.0の実現とSDGs(持続可能な開発目標)の達成に向けて ···· 2（２）「日本一安全・安心な都市」を目指した強靭化対策の推進 ········ 3
２．世界を代表する観光・MICE都市の実現に向けて ······················· 3（１）ＩＲ（統合型リゾート）の横浜誘致の実現 ······················ 3（２）｢ラグビーワールドカップ2019｣、「東京2020オリンピック・パラリ
ンピック」後の観光振興策の展開 ······························ 4（３）大型音楽ホール等の建設を契機とした新たな観光振興策の展開 ···· 5
Ⅱ.【継続・重点要望】 経済・地域振興施策の推進
経済・地域振興施策の推進
１．中小・小規模企業の振興施策展開 ·································· 6（１）消費増税に伴う転嫁対策の円滑な推進と景気低迷対策 ··········· 6（２）事業承継と廃業の円滑化支援 ································· 6（３）県内既存中小・中堅企業のビジネスチャンス拡大への支援 ······· 7
２．人手不足対策・働き方改革······································ 7（１）外国人労働者の受け入れ拡大に伴う支援 ······················· 7（２）ダイバーシティの推進と働きやすい環境整備 ··················· 8（３）県内中小・小規模事業者の生産性向上に資する施策の展開 ······· 9３．新たな産業の創出・育成に向けた支援···························· 10

４．商工会議所地域振興事業補助金の重点的な予算配分················ 10

５．都市インフラの整備推進 ·········································· 11
６．行財政改革の推進 ················································ 11
Ⅲ.部会関連要望
１．建設部会関連要望 ················································ 12
２．観光・サービス部会関連要望 ······································ 15
３．港湾運輸倉庫部会関連要望 ········································ 17
４．卸・貿易部会関連要望 ············································ 18

はじめに今年のラグビーワールドカップとアフリカ開発会議の開催に続き、来年は「東京 2020 オリンピック・パラリンピック」という国際的なビッグイベントが開催されるなど、令和 2 年は、これからの神奈川の観光・MICE 振興にとって極めて重要な年となります。
また、その一方で、我が国は 2025 年に人口が 1 億 2000 万人を下回り、国民の 3 人に 1 人が 65 歳以上になるという、かつて経験したことのない人口減
少と超高齢化に直面することが予想されています。
神奈川県も、2020 年頃をピークに人口減少に転じることが見込まれておりますが、神奈川が令和の時代を持続可能な都市として発展していくためには、
長期的な視野に立ち、経済活性化と都市づくりの推進に関して正面から取り組んでいかなければならないと考えております。
本年度の要望は、当所会員企業を対象とした会員意向調査の結果を活用しながら、長期的視野に立った「人口減少時代における“神奈川の魅力”創造」
をテーマに、活力ある都市づくりを目指した施策群を「I.戦略的要望」としてまとめました。
また、足元の県内経済を活性化させていくために必要不可欠な「地元中
小・中堅企業の振興策」、「人手不足対策・働き方改革の推進」、「都市インフラの整備」などについては「II.継続・重点要望」としてまとめました。
これらに加え、当所が業種別に組織している部会からの業界特有の事項を取りまとめた「Ⅲ.部会関連要望」から構成されております。
つきましては、これら要望事項の実現に向けて、神奈川県のご理解とご支
援・ご協力を賜りますようお願いします。

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Ⅰ.【戦略的要望】 人口減少時代における“神奈川の魅力”創造
１．人口減少・少子高齢社会においても活気ある都市づくりを目指して（１）Society5.0の実現とSociety5.0の実現とSDGsの実現とSDGs（持続可能な開発目標）
SDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けて（持続可能な開発目標）の達成に向けて人口減少と少子高齢社会においては、IoTやビッグデータ、AIなどの新たなICT技術が様々な課題を解決し、経済社会を支える基盤になると言われております。今後、社会構造が大きく変化していく中で、IoTやビッグデータ、AIなどの普及と発展は、経済・産業のみならず社会全体を劇的に革新する可能性を秘めていると考えております。
こうした中、神奈川県におかれましては、新たな革新技術の普及により様々な社会的課題が解決される｢Society5.0｣の実現に向けて、横浜市とも連携を図りながら、全県を挙げて積極的に取り組んでいただきたい。
また、SDGsの推進は、地域における環境・経済・社会の諸課題を包括的かつバランスよく解決しようとする先進的な取組であります。神奈川県におかれましては、政府からSDGs未来都市及び自治体SDGsモデル事業の両方に選定されるなど、SDGsの普及促進に向けて本格的に取り組まれております。
一方、本年5月に、当所が実施した会員意向調査では、「SDGsについて、
どの程度ご存知でしょうか」の問いに対し、“知らない”と回答した企業が約33％、さらに“推進しておらず、今後推進していく予定もない”と回答した企業が約43％を占める結果となりました。
当所といたしましては、この結果を踏まえて、市内企業におけるSDGsの認知度・浸透度は、未だ低い状況であると考えております。
つきましては、SDGsに関する周知・PR活動等を推進していただくとともに、その取組を通じて、神奈川県のSDGs先進都市としての都市ブランドの構築とイメージの向上につなげていただきたい。
さらには、県内の経済界をはじめ、関係団体・機関など、様々なステーク
ホルダーとの連携・協力を図りながら、｢Society5.0｣と｢SDGs｣の実現・達成に向けて神奈川らしい取組を推進していただきたい。

2

（２）「日本一安全
日本一安全・安心
安全・安心な都市」を・安心な都市」を目指した強靭化対策の推進な都市」を目指した強靭化対策の推進
災害による被害は、企業の事業継続に大きな影響を及ぼすばかりではなく、廃業に追い込まれる可能性もあり、「安全・安心なまち」を維持・強化していく取組は、企業集積や定住人口の増加を促進していく上で、非常に重要な政策となります。
本年5月に実施した会員意向調査では、「横浜市や神奈川県に対し、優先的に取り組んで欲しい施策や支援策は何ですか」との問いに対して、「災害に強い都市づくり」を期待する企業が約59%あり、最も高い要望となっています。近年の度重なる地震や台風、集中豪雨等の自然災害の発生が、「安全・安心な」都市の重要性を改めて認識させた結果であると理解しています。
つきましては、“強くてしなやかな神奈川”の実現に向けて、神奈川県が策定されている「神奈川県国土強靱化地域計画」に基づき、地震、台風、豪雨、火山等の複合災害に備えた総合的な防災力の強化や緊急時におけるエネ
ルギー供給の対策等の強化を図っていただきたい。
さらには、こうした事態に向けて、道路や橋梁、上下水道等のインフラの維持はもとより、防災拠点となる公共施設の再整備・強化を図っていただき、｢日本一安全・安心な都市｣の実現に向けて取り組んでいただきたい。
また、神奈川県におかれましては、地域の防災力強化・向上に向けて、「神奈川県地域防災計画」に基づき、多くの施策・対策に取り組まれていますが、被害を最小限に留めるためには、地域、県民、事業者が連携した防災・減災の体制づくりが必要不可欠であります。
つきましては、神奈川県のリーダーシップの下、企業への「自助・共助」
意識の醸成を図っていただくと共に、耐震診断・改修等に係る支援、複合災
害に対応したBCP（事業継続計画）策定支援等の一層の強化を推進していただきたい。また、安心・安全なまちづくりの面から、無電柱化の推進に一層取り組んでいただきたい。

２．世界を代表する観光・MICE都市の実現に向けて（１）ＩＲ（統合型リゾート）（１）ＩＲ（統合型リゾート）の横浜誘致の実現
ＩＲ（統合型リゾート）の横浜誘致の実現
当所では、「人口減少社会が進展する中、持続可能な横浜経済の維持・発展を図るためには、新たな産業と雇用を創出する統合型リゾート（IR）の導3

入が有効な選択肢であるとの認識に立ち、横浜へのIR導入の実現を図ると共に、横浜らしいIRを推進すること」を目的とした「横浜IR推進協議会（仮称）」設立の必要性を認識しております。
また、横浜の課題となっている「宿泊観光客の少なさ」の解決や新たな税収確保等により横浜経済を発展させるためにも、IRの導入は有効な方策であると考えております。
神奈川県におかれましては、横浜都心臨海部はもとより、横浜経済の活性化につながるようIRの横浜招致に向けて、一層の支援を図っていただきたい。
（２）｢ラグビーワールドカップ２０１９｣、「東京２０２０オリンピック・（２）｢ラグビーワールドカップ２０１９｣、「東京２０２０オリンピック・
パラリンピック」後の観光振興策の展開
日本銀行横浜支店の試算によると、「ラグビーワールドカップ2019」の開催による横浜市への経済波及効果は約98億円、市内で開催される計7試合には約45万人の来場が想定されており、「東京2020オリンピック・パラリンピック」については、さらなる経済波及効果が期待されております。
しかしながら、両大会の閉会後におきましては、県内及び市内の来訪者数の減少による地域経済の減退などの反動が懸念されています。こうした中、両大会を契機として、スポーツ関連施設や観光施設等のハード面のみならず、
スポーツ・健康生活の増進やインバウンド観光の盛り上がりなど、様々な分野においてレガシー（将来への成長基盤）を創出し、地域の魅力づくりに取り組んでいく必要があると考えております。
スポーツ分野においては、今後ビジネス化が期待されている「大学スポー
ツ」や、大型商業施設のイベント等で人気を博している「ビーチバレーボー
ル」、さらには市場規模が拡大し続けている「eスポーツ」等々、高い成長
ポテンシャルを秘めた競技が多く存在しております。
こうした様々なスポーツの普及促進・育成は、神奈川の魅力向上につながると考えておりますので、これらの取組を推し進めていただき、｢スポーツが盛んな都市｣として、神奈川のブランド力の向上を図っていただきたい。
さらには、今後、みなとみらい21地区や横浜文化体育館などで大型音楽ホール等が建設される予定ですが、これらを契機とした新たな国際大会・イベントの誘致を推進していただきたい。
また、インバウンド振興策として、「農と食」の分野での取組も進めてい4

ただきたい。神奈川の農業は、野菜、果樹、畜産など、非常に多様性に富んでいるため、インバウンド客に対する横浜らしい「農と食」の提供が、東京をはじめ全国の都市と差別化を図っていく上で、大きな魅力・強みになると考えております。
神奈川県におかれましては、地産地消による「医食農同源」の推進等、農と食に関する事業を多く展開されていますが、インバウンド振興策の一環として民泊と農業を連携させた「コト消費」事業の促進や、神奈川の農産物を活用した既存商店街や飲食店等での賑わいづくり等を積極的に展開していた
だきたい。
（３）大型音楽ホール等の建設を契機とした観光振興策の展開
文化・芸術団体の活動は、文化・芸術を振興する都市であるイメージをつけるためには必要不可欠であり、観光振興にも大きく寄与するものと考えています。また、みなとみらい21地区を中心として、大型の音楽ホールやアリーナの計画・建設が着々と進められております。
さらには、こうした整備に連動して、横浜・神奈川の文化・芸術活動の担い手であり、固有の演じ手として劇団やオーケストラ等の育成強化が求められます。
つきましては「（公財）神奈川フィルハーモニー管弦楽団」をはじめとした各団体に対し、活動資金の助成や広報・周知における支援・協力などを行っていただきたい。

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Ⅱ.【継続・重点要望】 経済・地域振興施策の推進
１．中小・小規模企業の振興施策展開（１）消費増税に伴う（１）消費増税に伴う転嫁対策の円滑な推進と景気低迷対策に伴う転嫁対策の円滑な推進と景気低迷対策
本年10月より、消費税が10％へ引き上げられる予定になっておりますが、引き上げ前後の需要変動に対する平準化対策については、取引価格への円滑な価格転嫁が大前提であり、特に中小企業・小規模事者に向けた充分な配慮と支援が必要となります。
つきましては、県内企業の価格転嫁等が円滑に推進されるように、相談窓口の設置や周知・PRによる転嫁実施の徹底など、中小企業・小規模事業者に対し、十分に配慮した施策を推進していただきたい。
また、消費増税に伴い、政府は、駆け込み需要や反動減を抑える対策として、店舗でキャッシュレス決済を行った消費者へポイントを還元する制度を実施しますが、中小企業・小規模事業者にとっては、設備投資や導入後の運用等、大きな負担となるだけではなく、キャッシュレス決済の導入に対応できなければ、消費者から選ばれない可能性もあります。
つきましては、キャッシュレス・消費者還元事業が開始されることを踏まえて、相談窓口の強化・拡充や積極的な情報提供をはじめ、各種補助金制度の強化等の対策に万全を期していただきたい。
（２）事業承継（２）事業承継と廃業
事業承継と廃業のと廃業の円滑化支援
中小企業の経営者の高齢化が急速に進む中、少子化等の影響から後継者の確保が厳しさを増しており、事業承継に関する支援のニーズが年々高まっています。本年2月の中小企業庁の発表によると、2025年には国内企業の約3分の1にあたる約127万社が、後継者不足などによる廃業リスクに直面すると試算されています。
つきましては、神奈川県の事業承継・廃業に係る相談体制を強化するとともに当所や金融機関等との一層の連携強化を図っていただきたい。
さらには、事業承継を求める地元企業の発掘と買い手となる企業とのマッ
チング機会の創出をはじめ、地域に根差した経営を行ってきた企業のノウハ

6ウを守るためにも、地元企業への引継ぎや営業継続に対する支援を図っていただくと共に、神奈川県が事業承継のモデル地域になれるよう取り組んでいただきたい。
また、当所としては、事業承継・廃業支援に関する神奈川県の取組に対して、当所の会員企業を中心とした士業ネートワークとの連携等によって、支援・協力させていただきたいと考えております。
（３）県内（３）県内既存中小・中堅企業のビジネスチャンス拡大への支援
県内既存中小・中堅企業のビジネスチャンス拡大への支援
神奈川県におかれましては、新技術・新製品開発に取り組んでいる県内中
小企業に対して「創造的新技術研究開発計画認定事業」など、積極的に各種支援策に取り組まれています。
今後は、これらの事業に参加できる対象業種の拡大や県外・外国企業に向けた県内企業の情報発信等、受注機会の創出を図れるよう支援策を拡充していただきたい。
また、大型店舗の進出やインターネット通販の普及などにより、県内には販促や経営に苦慮している商店街や工場などが多く存在しています。このような状況を改善するため、“賑わいや活気”を取り戻す取組や仕掛けづくりが必要であると考えています。
つきましては、新しい技術や製品等の開発に取り組む企業への支援に加えて、既存の商店街や工場などに対して商品開発や受注機会の創出等、総合的な支援策を展開していただきたい。

２．人手不足対策・働き方改革の推進（１）外国人労働者の受け入れ拡大に伴う支援（１）外国人労働者の受け入れ拡大に伴う支援
政府は、本年4月1日に、深刻な人手不足の解消に向けて外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法を施行し、人材不足が深刻な14業種で就労を認める新たな在留資格「特定技能」を導入するなど、5年間で最大約34万5千人の受け入れを見込んでいます。
当所が、本年5月に実施した会員意向調査では、「今後、外国人労働者を雇用するにあたって、懸念事項はありますか」との問いに対して、「受け入れ体制の整備」の回答数が最も多く、約48%を占める結果となりました。

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つきましては、外国人労働者受け入れの不安緩和はもとより、日本での労働・生活に馴染めるよう、生活情報等の多言語対応や相談窓口の強化等、最大限の環境整備に向けて万全な対策を実施していただきたい。
（２）ダイバーシティの推進と働きやすい環境整備（２）ダイバーシティの推進と働きやすい環境整備
神奈川県におかれましては、ダイバーシティの推進として、多様な人材が生き生きと働ける環境整備に向けて様々な支援策を展開されています。
女性活躍の支援につきましては、「かながわ女性の活躍応援団」を設立して啓発講座を開催するなど、多くの事業・施策を実施されています。
しかしながら、就労意欲のある女性に対する労働参加を加速させるためには、待機児童の解消や保育士の確保等、解決していくべき基本的な課題が多く残っていると考えております。
つきましては、保育施設の一層の充実や子育て後の県内居住の復職者を採用した企業に対してインセンティブを与えるなど、官民一体となった取組を展開していただきたい。
また、高齢者などのシニア世代の活躍支援につきましては、神奈川県では｢中高年齢者のための就業支援ガイド｣を策定し、求職者支援事業を展開するなど、就労機会の拡大に向けた取組が推進されております。
つきましては、これらに加えて、高齢者のノウハウ・経験に基づいた企業とのマッチング支援の充実等、雇用に直結する施策を強化していただきたい。
こうした高齢者の就労促進は、新たな消費需要の喚起にもつながると期待されます。
そして、障がい者に関する支援につきましては、「かながわ障害者雇用優良企業」の認定制度等を推進されていますが、当所としても、企業のダイバーシティに対する取組を進めることによって、障がい者が活躍する分野を広げ、働きやすい環境を整備していくことがとても重要な政策であると考えております。
つきましては、地元企業に対して、ダイバーシティの推進に関する啓発普及を図っていただくと共に、関連する助成制度や雇用に関する相談窓口の強化等を推し進めていただきたい。
性別、年齢、障がいの有無に関わらず、全ての人々が利用しやすいよう都
市や生活環境を設計する「ユニバーサルデザイン」は、企業の職場環境や働

8きやすさの向上を図るためにも重要な考え方です。
つきましては、神奈川県が策定されている「みんなのバリアフリー街づくり条例」に基づき、ユニバーサルデザインの推進を図っていただくとともに、企業においても本条例の理解・導入が普及するよう推進していただきたい。
（３）県内中小・小規模事業者
内中小・小規模事業者の小規模事業者の生産性向上に資する施策の展開
直近の横浜市の統計によると、市内の生産年齢人口(15～64歳）は、約570万人(年齢別割合:62.8%)となっており、年々減少傾向にあります(本年1月1日時点)。
人口減少に伴って進展している東京一極集中により、市内経済が縮小しないためには、官民が一体となって、IoTやAI等のICT技術を活用した生産性向上策に取り組むことが必要不可欠であります。
神奈川県におかれましては、「神奈川県IoT推進ラボ」による中小企業等
へのIoT技術の導入･普及活動をはじめ、ビジネスマッチングの強化や各種イベントに合せたPR・情報発信等に尽力されていますが、引き続き、こうした取組に多くの企業が参入し易くなるような仕組みづくりや積極的な情報提供などを推し進めていただきたい。
さらには、今後、IoTやAI等のICT技術を活用できる人材の育成が必要不可
欠な状況を迎えると考えております。
神奈川県におかれましては、中小企業に対して人材確保に資することを目的とした助成制度等に取り組まれていますが、補助金制度の一層の強化・拡充を図っていただくと共に、高度人材の育成支援や市外からの取り込みについても支援を展開していただきたい。
本年4月1日より施行された｢働き方改革関連法｣により、企業に対して年5日の有給休暇取得が義務化されましたが、人手不足が深刻化する中で対応に苦慮する企業が多くなることが予想されます。
つきましては、働き方改革の推進に資する取組を行っている企業に対して、補助金やインセンティブを与えるなどの取組を展開していただき、生産性向
上策と合せた支援施策を推し進めていただきたい。

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３．新たな産業の創出・育成に向けた支援
厚生労働省「雇用保険事業年報」によると、2017年度のわが国の開業率は、5.6%と欧米諸国と比較して非常に低い水準で推移しております。
創業を促進することは、地域に仕事と雇用を創出し経済の活性化を図る上で、非常に重要な取組であると考えています。
つきましては、創業に係る助成金や補助金制度の強化・充実、事業計画の策定支援や会社経営における成功事例が共有できる仕組みづくりなど、幅広い支援策を積極的に展開していただきたい。
また、神奈川は、良好な住環境をはじめ、進出企業に対する手厚い助成制
度等、ビジネス環境が充実しております。
特に、神奈川県におかれましては、研究開発系の中小企業から大規模な研究機関まで幅広い企業・機関を誘致されてきました。
つきましては、誘致企業と地元企業とのマッチング事業を展開していただ
き、地域経済の活性化に寄与するような取組を推し進めていただきたい。

４．商工会議所地域振興事業補助金の重点的な予算配分
我が国が成熟社会へ突入したことやグローバル化の進展、人口構造の変化
等、ここ数年、我が国経済は大きな転換期を迎えております。地元中小・小規模事業者は、この転換期にうまく順応し、独自性を発揮しながら、新たなステージへとステップアップを迫られる経営環境にあります。そうした地元
中小・小規模事業者に対し、当所は積極的に支援を行わなければならず、当所が担う地域振興事業は、法律が制定された当時よりその重要度が増しております。
平成31年度の予算編成時におかれましても、前年度並みの予算措置を講じていただいたことにつきましては感謝するところではありますが、地元中
小・小規模事業者が置かれている厳しい経営環境をご理解いただくと共に、複雑多岐に亘る経営相談体制の充実化を図るためには、まだまだ補助金が足りず、地域振興事業補助金を重点的に予算配分していただきたい。

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５．都市インフラの整備推進
交通インフラの整備は、長期に亘って経済活動を円滑に進める上で欠かせない事業であり、市民の生活を豊かにするとともに、災害時の避難や物資輸送、救急・救援活動などにおいて大変多くの重要な役割を果たしています。
神奈川県におかれましては、「神奈川県生活交通ネットワーク計画協議会」を設置するなど、交通ネットワークの充実による都市インフラの強化に向けて取り組まれています。
つきましては、こうした点を考慮いただき、県内の幹線道路や都市計画道路の整備等、国や各事業者と協力しながら、引き続き、着実に進めていただ
きたい。

６．行財政改革の推進
今後、人口減少と少子高齢社会が一層進展する中、持続可能な地域経済の発展を図っていくためには、限られた資源（人、物、金、情報等）を有効活用し、効率的に行政運営を行っていくことが必要不可欠であります。
本年5月に実施した会員意向調査でも、「横浜市や神奈川県に対し、優先的に取り組んで欲しい施策や支援策は何ですか」との問いに対して、「行政手続きの簡素化」が約43%を占め、25施策の中で4番目に高い要望となっています。
つきましては、神奈川県が策定された「神奈川県総合計画」に基づき、引き続き、将来を見据えた財政のあり方の明確化や行政手続きの簡素化、ICT
化・スマート化を推進すると共に、横浜市とのこうした各種事業についての連携による業務の効率化を図るなど、行政側の立場だけではなく利用者側の利便性向上の観点を重視し行財政改革を推進していただきたい。

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Ⅲ．部会関連要望
当所では、会員の営んでいる主な業種毎の基幹組織として「部会」を設置
し、それぞれの業種の改善・発達を目的とした諸活動を行っております。
こうした活動の一環として、この度、建設部会、観光・サービス部会、港湾運輸倉庫部会、卸・貿易部会として、独自に神奈川県政に対する要望事項を取りまとめました。
これらの要望は、神奈川経済全体の振興・発展において重要な事項であり、その実現に向けて格別のお取り組みを賜りたい。

１．建設部会関連要望
建設業界は裾野が広い産業であり、地域経済に果たす役割は大変重要なものとなっております。また、当所の約12,000会員のうち2割以上の企業が建設部会に所属しており、地域経済の活性化のためには、市内建設業の振興・発展が不可欠であり、神奈川県の積極的な支援策の展開を図っていただきま
すようお願いいたします。
１．明確な産業振興ビジョンの策定と中長期的な視点に立った支援施策の展開について
建設業は、地域の生活や産業を支えるインフラ整備を推進する役割を担うばかりでなく、雇用の場を提供するとともに、災害時には復旧・復興などにおいて大きな役割を果たしております。
しかしながら、建設業を取り巻く経営環境は依然厳しく、「働き方改革」
やICTなどを活用した生産性向上への対応をはじめ、人手不足や原材料価格の高騰、発注量の変動など多くの問題を抱えております。また、建設業は中小・小規模企業が多く、企業や業界だけでは対応が困難な課題が山積しております。
つきまして、神奈川県におかれましては、地元建設関連事業者の健全な維持・発展と横浜の建設業に明るい未来を創出させる明確な産業振興ビジョン

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を策定し、中長期的な視点に立った力強い支援施策を展開していただきたい。
２．公共工事の予算確保と地元建設関連事業者の活用について
本年開催のラグビーワールトカップや東京2020オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、これまで大型公共工事などが進められてきましたが、その後の急激な工事の減少が危惧されております。横浜市においても2019年をピークに人口が減少することが予想されており、人口減少社会にあっても安定的な仕事量の確保が重要であり、県民の生活と安全、産業活動を支える
道路、鉄道、橋梁、防潮堤などの公共施設等の社会資本整備に係る公共工事については、長期的視点に立ったロードマップを策定し、充分な予算を確保するとともに、学校・住宅の再整備等は、会計年度に縛られない多年度に亘る発注、年間を通じた発注量の分散・平準化を図っていただきたい。
また、ＩＲ（統合型リゾート）の横浜誘致や旧上瀬谷通信施設を活用した
国際園芸博覧会の招致とその跡地活用等を促進し、地域経済の活性化を図っていただきたい。
公共工事の実施にあたっては、地方自治体の外郭団体を含めて、地元建設業界の維持・発展の観点から、引き続き地元建設関連事業者の活用を推進していただきたい。
３．建設業における働き方改革の推進について（１）働き方改革の推進
優秀な人材を確保するためにも、健全な建設業の発展を図るためにも、働き方改革の推進は重要な課題であり、建設業界においては懸命な努力を重ねております。しかしながら、公共工事は予算が会計年度に縛られていたり、
工期（学校の開校時期等）などの発注側の制約も多いことから、構造的な変革も求められております。
つきましては、長時間労働の是正や週休二日制の円滑な実施に向けて、行政の強いリーダーシップを発揮していただくとともに、行政側の手続きの効率化・簡素化、適正な工期の策定、設計変更時の適正な金額と工期への変更、保育園等の申請期間の多年度化など地域の実情に即した計画の策定・執行等

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により、建設業における働き方改革を推進していただきたい。
また、建設業では生産性の向上に向けて施工方法の改善やIoTの活用などによる生産性向上に努力しておりますが、IoT・ICTの導入・活用に関する支援
施策の強化を図っていただきたい。
（２）人材確保・人材育成（２）人材確保・人材育成
少子高齢化と人口減少社会が進展する中、建設業における人材確保は最大の課題となっております。特に、若い担い手の確保は一段と厳しさを増しており、若者等の建設業への関心を高めるために業界でも取り組みを強化しておりますが、行政が業界と一体となって建設業の魅力と重要性を広くアピー
ルするとともに、将来に夢が持てる建設産業の育成支援を図っていただきたい。
また、神奈川県においては、東西の総合職業技術校において「室内設計施工コース」や「造園コース」などの建設関連分野の訓練を実施するほか、「住環境リノベーションコース」を新設していただいておりますが、建設業への入職促進に向けて、引き続き拡充・強化を図っていただきたい。
建設業の魅力を伝える出前授業については、工業高校ばかりでなく普通科高校への拡大に引き続き取り組むとともに、高齢者を活用した若年者への技術伝承等に対する支援、女性の就労環境の整備に対する助成制度の創設など、一層の支援施策を展開していただきたい。
４．工事等の発注方法の適正化について
昨今、国や地方の厳しい財政事情の中、ＰＦＩをはじめコンセッション方式による工事の発注が増えておりますが、地元建設関連事業者の健全な維持・発展を推進するとともに、地元のニーズや地域特性に対応した工事等の円滑化を図るために工事の分離・分割を促進し、ＰＦＩやコンセッション方式による工事発注は極力避けていただきたい。
止むを得ずＰＦＩ等による工事を発注する場合においても、地元企業の参入をより一層高めるために、その代表企業、構成企業、協力企業については、地元での実績を最大限に重視していただきたい。
また、公共工事等の発注計画は、４半期ごとに開示されておりますが、企14

業の受注計画や経営計画の円滑化を図るために、毎月、開示していただきたい。
低調な入札結果や切迫する工期に対応し、設計・施工方式（デザインビルド）による発注も見受けられますが、設計・施工については分離発注を原則としていただきたい。
５．公共施設の更新と新たな付加価値の提供について
現存する公共施設は、その多くが高度経済成長期に整備されたものであり、老朽化が顕著となっております。
こうした状況に対応し、県民生活の安全・安心を高めるとともに、持続可能な経済活動を維持するためにも、長期的な視点に立って公共施設の老朽化対策を一層推進していただきたい。
また、公共施設の更新に当たっては、ただ単に長寿命化や建て替えを行うのではなく、地球温暖化対策や国土強靭化への対応に留意するとともに、県民生活に魅力的で安らぎのある快適な空間を提供する観点に立って、新たな付加価値を提供していただきたい。
特に、日本の将来を担う子供たちを育む学校等の公共施設については、良好で豊かな教育環境を構築するという視点を重視していただきたい。

２．観光・サービス部会関連要望
2018年の訪日外国人旅行者数は、継続的な訪日プロモーションに加え、好調なクルーズ船需要等を背景に、前年度比8.3％増の3,119万人となり、2017
年に3,000万人の大台を超えてなお順調に増え続け、政府が2020年の目標に掲
げた4,000万人の達成が現実味を帯びております。
一方で、訪日外国人旅行者の行先は、東京・京都・大阪など一部地域に偏り、オーバーツーリズムの是正を図るためにも、各地にバランスよく分散させることが課題となっております。
東京2020オリンピック・パラリンピックの開催を契機としたインバウンドの需要拡大が続く中、訪日外国人旅行者の6割とされるリピーターに対し、さ15

らなる旅行消費を呼び込むためには、新たな魅力ある観光コンテンツの開発と提供が不可欠となっております。
観光・サービス部会では、このような状況を観光産業の振興や観光客誘致に繋げていくための取り組みについて、以下の通り、昨年度からの継続と新規の要望事項として取り纏めましたので要望いたします。
（継続要望）①広域連携について○横浜・川崎を中心とした京浜臨海工業地帯の企業各社の他、県央地区を含む企業の生産現場、最先端技術、伝統工芸などのものづくりの現場、産業遺構等を活用した旅行の企画の更なる推進○産業観光をテーマとする修学旅行を主とする教育旅行等の積極的な誘致と産業施設の受け入れ環境の整備に向けた更なる取り組みの推進○県内の多彩な観光資源の発掘・磨き上げや、外国人旅行者の多様なニーズに対応した魅力的な周遊ルートの更なるＰＲ強化○日本遺産認定の大山、鎌倉、横須賀、三浦や箱根と横浜を組み合わせた「神奈川の観光」など、広域的な視点による多彩な観光資源を活用した集客策の展開○県内観光地の活性化を図るため、新たな観光資源の素材発掘の取り組みに対する支援や県内の観光需要の拡大並びに地域産品の販売拡大の奨励・促進等、地域が一体となった観光まちづくりに対する支援の強化②東京2020②東京2020オリンピック・パラリンピックに向けて
2020オリンピック・パラリンピックに向けて○コミュニケーション不足によるトラブルの未然防止を図るため、24時間365
日3言語対応（英・中・韓）の多言語コールセンターの機能強化と広報の充実、利用の促進○東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた県の「マグネットカルチ
ャー」の取り組みにおける文化芸術の推進に関する事業の強化○訪日外国人旅行者の利便性の向上を図るため、美術館・博物館、観光施設
等において利用可能なEC決済に対応するインフラの普及と支援強化

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③危機管理体制について○地震等の災害時における旅行者の安心、安全を確保するため、神奈川県下の観光関連の事業者並びに市町村等の連携による災害時情報提供ポータル
サイトの更なる周知の強化④その他○貴県も主催団体であるザよこはまパレード（国際仮装行列）の実施運営に伴うテロ対策等警備費の増加に対する更なる協力・支援○神奈川の芸術文化のシンボルの一つである「公益財団法人神奈川フィルハ
ーモニー管弦楽団」への神奈川県主催事業（依頼公演事業）の充実や、県の各種広報媒体を通じた広報などの支援・協力（新規要望）○観光客のニーズを反映した公共交通を補完するMaaS※等多様なモビリティサ
ービスの推進支援による利便性の向上※MobilityasaService：交通手段を組み合わせ、目的地までの移動に関する予約や決済を一括サービスとして提供する仕組み○観光関連事業者が公的支援施策を受けやすいよう相談窓口の一元化を含めた支援環境の整備○観光関連産業の競争力向上に向けた観光振興を担う人材育成に対する助成金を含めた支援制度の整備○地域防災計画と連携・連動した観光BCP策定の促進支援

３．港湾運輸倉庫部会関連要望（１）横浜環状道路の早期実現について
横浜環状道路について、北西線は東名高速と、南線は圏央道・横浜湘南道路を通じて中央道・関越道・東北道・常磐道と連結され、横浜港湾地区から首都圏をはじめ全国各地を効率的に結ぶことが可能となります。
これらの道路の完成は、国際コンテナ戦略港湾である横浜港の競争力の強17

化に繋がり、横浜市・神奈川県の経済発展に資するものと大きな期待をしております。
首都圏の交通混雑緩和や、大規模災害発生時における緊急輸送路整備の見地からも非常に有効であることから、横浜環状道路の早期実現・完成を、推進していただきたい。
（２）災害時の官民扶助ネットワークの体制の構築について
倉庫業界では、平成２４年１２月並びに平成２６年２月に横浜市と「災害時における緊急措置の支援に関する協定書（改正）」を締結した他、神奈川県、川崎市ならびに相模原市とも同様の防災協定を締結しております。この協定に基づき市内外に物流拠点（民間）を確保していただくとともに、予備的拠点として市内の大型公共施設を準備していただいております。
災害発生時に速やかに対応するために、より具体的な運用について協議を行うほか、訓練内容の見直しや、災害対応の知識向上のためのシンポジウム開催など、官民挙げての災害時の扶助ネットワークの体制構築に向けた取り組みを行うとともに、その体制維持のための予算を確保していただきたい。

４．卸・貿易部会関連要望【提案理由】
わが国は、少子高齢化の進展により、国内市場の縮小や生産労働力の不足に直面している。このため、企業は海外市場の新たな開拓、ITや外国人材の活用に取り組んでいるが、一方で、米中間の貿易摩擦やイギリスのEU離脱な
ど複雑な海外情勢もからみ、既存の生産拠点や販売拠点の見直しにも迫られており、難しいかじ取りを余儀なくされている。
わが国にとって、少子高齢化は、過去に経験のないものであり、各企業とも知恵を絞って対応を進めているが、併せて、行政の積極的かつ柔軟な支援が求められている。
加えて、近年、都市の国際化や地域経済の活性化を図るうえで、各都市とも外資系企業の誘致に力を注いでいるが、神奈川のもつポテンシャルや優位18

性を十分示し、さらに多くの外資系企業の誘致に努めると同時に、これら外資系企業や外国人労働者を地域の一員として受け入れる体制の拡充に十分な配慮をいただきたい。
【具体的要望】
Ⅰ.神奈川県内企業の海外展開支援(１)海外市場での事業展開を検討している企業が実施する、 事前市場調査、
海外現地調査に対する「事業化可能性調査（Ｆ/Ｓ）支援事業」について
は、引き続き専門家等による支援を強化されるとともに、調査費用の助成を検討されたい。【継続】(２)ＡＳＥＡＮ地域の３カ国（タイ、インドネシア、ベトナム）に進出している県内企業の現地法人を対象として実施している「県内企業ASEAN３カ国展開状況調査」について、３カ国以外にも対象を拡大されたい。
【継続】(３)海外で開催される展示会に出展する際の費用の一部を助成する「海外展
示会出展助成事業」については、欧州・北米・アジア地域以外にも対象地域を拡大するとともに、併せて助成金の限度額を拡大されたい。
【継続】(４)ベトナムにおけるレンタル工場である「神奈川インダストリアルパーク」
について、ベトナム地域以外にもレンタル工場を設置されたい。【継続】Ⅱ.外資系企業への支援(１)県内に拠点設立を行う外国企業に対して各種関連経費の２分の１を補助する「外国企業立ち上げ支援補助金」の対象として現在、未病関連産業、
ロボット関連産業、エネルギー関連産業、観光関連産業、先端素材関連
産業、先端医療関連産業、IT/エレクトロニクス関連産業、輸送用機械器
具関連産業の８種の業種を対象としているが、対象業種ならびに補助額を拡大されたい。【継続】19

Ⅲ. 外国人労働者への支援(１)外国人労働者並びにその家族向けの医療相談について、緊急時でも対応可能な24時間相談体制を整備してもらいたい。【新規】(２)留学生に対する職業訓練について、産業技術短期大学校への留学生受け入れが始められたが、さらに、「かなテクカレッジ（県立職業技術校）」
においても受け入れを拡大されたい。【新規】(３)県内企業等への外国人労働者受け入れを支援するため、行政主導による登録支援機関を設置されたい。【新規】

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