行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件の一部を改正する件○国税庁告示第 13 号
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件（平成二十七年国税庁告示第二号）の一部を次のように改正し、令和五年一月一日から施行する。ただし、別表規則第二条第四項第五号の項の規定は、令和四年十二月三十一日から施行する。
令和四年三月三十一日
国税庁長官 大鹿 行宏
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正後欄の二重傍線を付した部分を追加する。
改正

後

○別表改

正前

○別表第一欄

第二欄

第三欄

第一欄

第二欄

第三欄

規則第過去に法第十修正申告書に規則第過去に法第十修正申告書に二条第六条の規定に記載された修二条第六条の規定に記載された修四項第より本人確認

正申告直前の四項第より本人確認

正申告直前の五号の措置を講じ納付すべき税五号の措置を講じ課税標準額又た上で受理し額又は還付金た上で受理しは税額等、更ている申告書の額に相当すている申告書

正の請求書に等に記載される税額、更正等に記載され記載された更ている純損失の請求書に記ている純損失

正の請求直前の金額、雑損載された更正の金額、雑損の課税標準額失の金額そのの請求直前の失の金額その又は税額等及他当該提供を納付すべき税

他当該提供をび相続時精算行う者が当該額又は還付金行う者が当該課税を適用し提供に係る申の額に相当す

提供に係る申た贈与税申告

告書等を作成る税額及び相告書等を作成

書（選択したするに当たっ

続時精算課税するに当たっ年分の翌年分て必要となるを適用した贈て必要となる以降の年分に事項又は考慮与税申告書

事項又は考慮限る。
）に記載すべき事情（選択した年すべき事情された過去の（以下「事項分の翌年分以（以下「事項年分の申告に等」とい降の年分に限等」といおいて控除しう。
）であっる。）に記載う。）であった特別控除額て財務大臣等された過去のて財務大臣等の合計額等そが適当と認め年分の申告にが適当と認めの他これに類る事項等おいて控除しる事項等する事項

た特別控除額の合計額等その他これに類する事項
規則第個人番号利用

国税手続電子規則第個人番号利用

国税手続電子三条第事務実施者が証明書（国税関三条第事務実施者が証明書（国税関二号ニ適当と認める係法令に係る二号ニ適当と認める係法令に係る方法

情報通信技術方法

情報通信技術を活用した行を活用した行政の推進等に政の推進等に関する省令（平関する省令（平成十五年財務成十五年財務省令第七十一

省令第七十一号。以下「オン号。以下「オン化省令」とい化省令」という。）第二条第う。）第二条第一項第二号に一項第二号に規定する電子規定する電子証明書（同号ロ証明書（同号ロに該当するもに該当するものを除く。）をのを除く。）をいう。）及び当いう。）及び当該国税手続電該国税手続電子証明書によ子証明書により確認されるり確認される

電子署名（電子電子署名（電子署名及び認証署名及び認証業務に関する業務に関する法律（平成十二法律（平成十二年法律第百二年法律第百二号。以下「電子号。以下「電子署名法」とい署名法」という。）第二条第う。）第二条第一項に規定す一項に規定する電子署名をる電子署名をいう。以下「電いう。以下「電子署名」とい子署名」という。）が行われう。）が行われた当該提供にた当該提供に係る情報の送係る情報の送信を受けるこ信を受けること（個人番号利と（個人番号利用事務実施者用事務実施者が提供を受けが提供を受ける 場 合 に 限る 場 合 に 限る。
）る。）

民間電子証明民間電子証明書（電子署名法書（電子署名法第四条第一項第四条第一項に規定する認に規定する認定を受けた者定を受けた者が発行し、かが発行し、かつ、その認定につ、その認定に係る業務の用係る業務の用に供する電子に供する電子証明書（個人識証明書（個人識別事項の記録別事項の記録のあるものにのあるものに限 る 。） を い

限 る 。） を いう。）及び当該う。）及び当該民間電子証明

民間電子証明書により確認書により確認される電子署される電子署名が行われた名が行われた当該提供に係当該提供に係る情報の送信

る情報の送信を受けることを受けること（個人番号関（個人番号関係事務実施者

係事務実施者が提供を受けが提供を受ける 場 合 に 限る 場 合 に 限る。
）る。）

個人番号カー

個人番号カード、運転免許ド、運転免許証、旅券その他証、旅券その他

官公署又は個官公署又は個

人番号利用事

人番号利用事

務等実施者か務等実施者から本人に対しら本人に対し一に限り発行

一に限り発行され、又は発給され、又は発給をされた書類をされた書類

その他これにその他これに類する書類で類する書類であって、個人識あって、個人識別事項の記載別事項の記載があるもののがあるものの提示（提示時に提示（提示時において有効なおいて有効なものに限る。）ものに限る。）若しくはその若しくはその写しの提出を写しの提出を受けること又受けること又は個人番号のは個人番号の提供を行う者

提供を行う者の使用に係るの使用に係る電子計算機に電子計算機による送信を受よる送信を受けることけること

個人番号関係

個人番号関係

事務実施者が事務実施者が本人であるこ本人であることの確認を行との確認を行った上で本人った上で本人に対して一にに対して一に限り発行する限り発行する

識別符号及び識別符号及び暗証符号等に暗証符号等により認証するより認証する

方法

方法

あらかじめ個

［新設］

人番号利用事
務実施者が当該提供を行う者の個人番号カードに記録された利用者
証明用電子証明書（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構

の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号。
以下「公的個人認証法」という。）第二十二条第一項に規定する利用者証明用電子証明書をいう。以下同じ。）及び同法第三条第一項に規定する署名用電子証明書（以下「署名用電子証明書」という。）の送信を受け、かつ、当該送信を受けた後に当該利用者証明用電子証明書の送信を受けることにより認証する方法
国税関係法令国税関係法令に係る情報通に係る情報通信技術を活用

信技術を活用した行政の推した行政の推進等に関する進等に関する省令第五条第省令第五条第一項第二号に一項第二号に規定する国税規定する国税庁長官が定め庁長官が定める者を定めるる者を定める件（平成十八年件（平成十八年

国税庁告示第国税庁告示第三十二号）第七三十二号）第七号に規定する号に規定する

オン化省令第オン化省令第四条第二項の四条第二項又規定により通は第四項及び知された識別第八項の規定

符号及び暗証により通知さ符号により認れた識別符号証する方法

及び暗証符号により認証する方法

規則第代理人に係る十条第二号

個人番号利用

個人番号利用

事務実施者に事務実施者に対して、オン化

対して、オン化

省令第五条の省令第五条の二第一項に規二第一項に規定する特定フ定する特定フ

ァイルに記録ァイルに記録された同項にされた同項に規定する申請規定する申請等情報を閲覧

等情報を閲覧し、及び個人番し、及び個人番号利用事務実号利用事務実施者の使用に施者の使用に係る電子計算

係る電子計算機に備えられ機に備えられたファイルにたファイルに記録する権限

記録する権限が付与されるが付与されること（同項の規こと（同項の規定による申請定による申請等が行われる等が行われる場合に限る。）場合に限る。）

［略］

規則第

代理人に係る署名用電子証

十条第署名用電子証

明書及び当該二号明書（電子署署名用電子証

名等に係る地明書により確方公共団体情認される電子報システム機

署名が行われ構の認証業務た当該提供にに関する法律［同左］

係る情報の送（平成十四年

信を受けるこ法律第百五十とその他の個三号。以下「公人番号利用事的個人認証

務実施者が適法」という。）

当と認める方

第三条第一項

法に規定する署名用電子証明書をいう。）及び当該署名用電子証明書により確認される電子署名が行われた当該提供に係る情報の送信を受けることその他の個人番号利用事務実施者が適当と認める方法

備考 表中の[ ]の記載は注記である。

附則

別表規則第二条第四項第五号の項の規定は、令和四年十二月三十一日以後に課税期間（国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第二条第九号に規定する課税期間をいう。以下同じ。）が終了する同法第二条第一号に規定する国税（課税期間のない当該国税については、同日後にその納税義務が成立する当該国税）に係る所得税法等の一部を改正する法律（令和四年法律第四号。以下「改正法」という。
）第九条の規定による改正後の国税通則法（以下「新国税通則法」という。）第十九条
第三項に規定する修正申告書又は新国税通則法第二十三条第三項に規定する更正請求書について適用し、同日前に課税期間が終了した当該国税（課税期間のない当該国税については、同日以前にその納税義務が成立した当該国税）に係る改正法第九条の規定による改正前の国税通則法（以下「旧国税通則法」という。）第十九条第三項に規定する修正申告書又は旧国税通則法第二十三条第三項に規定する更正請求書については、なお従前の例による。