ス ポ ッ ト研 究

IMFとアジアの未来（その２）
国際通貨基金（IMF）
アジア太平洋地域事務所 所長

鷲見周久

IMFアジア太平洋地域経済事務所は、日本の各界入された中国外貨取引センター＜CFETS＞指数）ベーとIMF本部との双方向の理解促進を支える立場にあスで８％下落した。2016年後半のドル高を背景としたり、日本からアジア太平洋地域へ投融資を行っている当局による外貨準備の取り崩しにより、人民元実効企業や金融機関との結びつきを深めようとしている。

レートは狭いレンジで推移した。ドルが下落に転じ資（一財）海外投融資情報財団のご協力を得て、拙稿金流出が一服したことや、2017年５月に当局が為替「IMFとアジアの未来」を本誌に２回に分けて掲載さ安定策（人民銀行仲値の設定に際し「反循環的調整せていただいており、前回はIMFの概要と経済見通し要因」を加える）を新たに発表したことにより、人民についてご紹介した。今回はIMFによるサーベイラン

元と外貨準備高は足元では安定している。

ス結果に基づき、７つのアジア新興国の経済概況について触れる。

中国がより持続可能で力強い経済成長を目指すのであれば、消費の拡大が必要である。中国の国民貯蓄はGDP対比46％と世界平均の20％よりも大幅に高い。こ中国のため、貯蓄を原資とした投資が過剰になりやすい。
また、投資が減速すれば経常収支黒字は一層積み上中国経済は、昨年までの財政・金融政策による下支がることになる。

えに加えて、堅調な外需や供給サイドの改革により、堅調な成長を維持している。牽引役は国内消費であり、IMFは中国政府に対して医療や年金などの社会的成長率の約３分の２に寄与している。こうしたことを支出を増やすことで、家計による予防的貯蓄を減らし受け、IMFは2017 ～ 2021年の平均成長率予測を6.0％消費を刺激するように勧告している。また、課税の累から6.4％に上方修正した。

進度を引き上げ社会的支出の原資とし、世界有数の大きな所得格差を是正するように助言している。さらに、
いわゆる

しかし、非金融部門（家計、企業ならびに政府）の過剰な生産設備の除却、所謂「ゾンビ企業」の撤退促

負債が急速な増加を続けており、リスクが高まりつつ進、国有企業の改革などを求めている。これらの政策ある。2016年には非金融部門負債はGDPの242％であっは長期的に生産性を１％ポイント引き上げるものとみたが、2022年には300％に達するとみられている。このている。

ため中国当局は、各部門の借入を抑制するデレバレッ
ジ政策を強化し、成長の速度よりも成長の質、すなわち経済成長の要因や持続性を重視する方針をとっていインドネシアる。中国人民銀行は2017年初頭より政策金利を引き上ASEAN諸国内で最大の人口および経済規模を持つげ、政策スタンスは現在中立的であるとしている。さ

同国では、底堅い国内消費や2015年以降の構造改革らに、2016年後半より当局は不動産金融の規制を強化（税制改革、外国直接投資の一部自由化、労働市場改するなどマクロプルーデンス政策の強化に乗り出して革など）に支えられ、経済は堅調に推移している。

いる。これらの対応により市場金利は上昇傾向にある。
資源国である同国は、財政赤字がGDP比３％以内
また、当局は為替の安定化を図っている。2015年後と法律で定められているなか、近年の国際商品市況の半と2016年初に人民元は実効レート（2015年12月に導下落による税収入の大幅減少を受けて、税制改革によ60

2017.11【スポット研究】IMF とアジアの未来（その２）る税収増加を図っている。また、歳出面では燃料補助

一方で、インフレ率、就労率は2012年以降、低下を金の削減をする一方で、インフラや社会制度など優先続けている。2016年のインフレ率は0.2％と２年連続度の高い案件への投資を拡大させる方針である。IMF

でタイ中銀がインフレ目標としているバンド（2.5±は、こうした財政政策を評価するものの、さらなる税1.5％）の中央値はもとより下限すら下回っている。こ制改革や行政改革による財政構造の強化およびビジネうしたなか、IMFは金融緩和策を実施するよう提言しス環境・民間投資の改善を提言している。ているが、タイ中銀は、世界情勢の不確かさや低金利下での金融の安定のために政策余地を確保することを金融市場についてみると、1997年のアジア通貨危機理由に、2015年４月以降、政策金利を据え置いている。

時においてIMFなどからの国際支援を受けた同国は、その後、銀行システムの支払能力を回復させ、バーゼ

IMFは、これらの要因として、同国が過度な経常黒ル規制に沿うかたちで銀行規制や監督体制を強化して字状態にあるにもかかわらず投資が少ないことを指摘きた。金融深化のペースは他の新興国に比べて遅れてしている。輸入している原油価格の下落や中国からのいるものの、2016年４月に可決されたFSCPM法（the

観光客の増加を主として経常黒字が大幅に増加し、そFinancial System Crisis Prevention andのGDP比は世界でも最高レベルに達している。IMFは、Mitigation Law）は金融安定化の枠組みを強化する足元の財政余力を使って、持続的で中期的な枠組みのものとしてIMFは評価している。中銀による金融政策なかでインフラ投資をすべきと提言している。IMFは面では、低調な与信の伸びやインフレ率の低下などを財政緊縮を促すものだと思われている方には、財政支踏まえて、政策金利は2016年以降７回引き下げられた。

出を促す提言を行っていることに驚かれるかもしれな

また、同国通貨ルピアが大幅に下落した2013年以降、いが、IMFが各国の状況を精査し持続可能な成長戦同国中銀が為替相場の柔軟性を高める政策をとった結略を考えていることがお分かりいただけると思う。

果、特に2016年以降為替相場は安定している。同政策は不安定な外部環境に適応するのに重要であるとIMFは認識している。

タイ

最後に、タイの長期的な課題として、先進国のような低成長・急速な高齢化社会に直面していることがあげられる。労働力人口に対する高齢者人口の割合が20％に達するまでの年数は欧米よりもかなり早いうえ、高齢化社会として有名なわが国（2016年11.8％）よりASEAN諸国内で第２位の経済規模を持つ同国は、も短期間で達すると見込まれている。こうしたことにアジア通貨危機ではIMFの支援プログラムを受けた経対処するため、IMFは構造改革の優先事項として社会験もあるが、外国資本を積極的に導入することで経済保障改革や女性の労働参加、さらに高度なスキルを有発展を遂げ、過去30年において貧困の大幅削減にも成する移民受け入れをあげている。民間投資や、競争法功している（貧困率1986年67％→2014年10％）。また、の改正、国営企業の改革を含む生産性の向上なども重

日本とのビジネス関係も長く、日本からアジアの直接要である。

投資先としてタイは中国に次ぐ規模であるほか、タイからみても日本は最大の投資家となっている。

マレーシア

経済成長率は、域内他国比では過去10年は低調に推マレーシア経済は外部環境の厳しさ（不安定な商品移していたものの、国内の政治的な混乱にもかかわら市況や金融正常化）にもかかわらず、製品や輸出構造ずマクロ経済の安定を維持してきたとIMFは評価しての多様化や適切なマクロ経済政策などを背景として、いる。さらに2016年には違法運営旅行会社の取り締まここ数年の成長率が堅調に推移している。また、構造り強化やプミポン前国王崩御による服喪期間入りなど改革の柱となっている国家５カ年計画「第11次マレーといった消費抑制要因があったものの、輸出や公共投シア計画」（2016 ～ 2020年）では、2020年の先進国入資に支えられて、実質GDP成長率は3.2％と直近４年りの目標に向けて、人的資本やインフラへの投資によ間で最も高い伸びとなった。中長期的にも輸出と観光る生産性向上と技術革新を具体化させている。実際に業が牽引して３％程度の成長をIMFは見込んでいる。

同計画は進捗をみせており、経済成長を長期的に押し上げるだろう。なお、中銀は世界経済の下振れリスク
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があるとして内需を安定させるため、2016年７月に約リスクは全体的に下振れており、中国や米国の減速７年ぶりの利下げを実施した（その後は据え置き）。の波及、先進国の金融政策正常化や保護主義の台頭の影響などの外的要因や、自然災害や治安などの内的また、同国は財政赤字を改善するために、財政再建要因が下振れリスクとしてあげられる。与信の急速なに向けて2020年までの財政均衡の達成を目標とした政伸びや投資の急増、財政拡張によって景気が過熱した策を適切に遂行している（足元の財政赤字対GDP比反動も考え得る。一方で上振れ要因としては税制改革３％程度）。政府は、燃料や食品などへの補助金削減に伴うインフラ投資の増加などがある。のほか2015年４月の物品・サービス税導入などにより歳出・歳入双方において対策を講じてきた。しかしな

IMFは財政赤字対GDP比率３％の範囲でインフラがら、IMFは、財政目標達成に向けて、さらなる補助整備と社会支出を増加させるという財政方針を評価し金の削減や税制改善（GSTの課税免除・控除品目のている。2016年の財政スタンスは拡張的であり、財政削減やGSTの税率引き上げ）を提言している。特に効赤字は対GDP比2.4％であったが、2017年にはいっそ果的・効率的な支出を行うためにはリスクなどを適切うの歳出増加により３％に達する見込みである。に評価する必要がある。こうした取り組みに対し、IMFはこれまでもさまざまな技術支援を行ってきておインフレ率は2002年に中銀がインフレ目標を導入しり、現在、財政当局は、支出効率性を高めるために、て以降低下している。現在の緩和的な金融政策は景気IMFが開発した評価ツールである「公共投資運営評を下支えしている。レポ市場における金利コリドー制価（PIMA）」を導入予定である。

度の導入により金融政策の波及効果が改善されているが、金融政策の有効性を一層強化し、金融部門の安定金融市場についてみると、1997年のアジア通貨危機性を確保するためには、改正中銀法案の成立が不可欠時においてIMFからの支援プログラムを受けなかったとみられる。銀行部門は今のところ健全であるが、与同国は、1998年に資本規制（流出規制、固定為替相信の伸びが加速しており、バーゼルⅢの早期導入など場制）を課したが、こうした規制は段階的に自由化さのミクロプルーデンス政策に加え、不動産市場におけれ、現在ほぼ撤廃・緩和されている。2005年には複数るストレステストなどのマクロプルーデンス政策の強通貨バスケット方式による変動相場制が導入された。

化が必要とみられる。なお、改正マネーロンダリング

同国通貨リンギは、資源価格の下落などを背景に2014対策法では対象がカジノなどに拡大された。

年後半以降、下落傾向にあり、中銀は2016年12月に国内為替市場の育成とリンギ相場の安定化策（輸出収益貧困を削減しつつ人口ボーナスを最大化し、経済成の一部リンギ転への義務化、国内決済通貨のリンギ使

長を持続的かつ包括的なものとするためには、構造改用を義務化など）に着手した。

革が必須である。政府はすでにインフラや人的資本へ

フィリピン
フィリピンでは堅調な経済成長が続き、インフレは低水準に留まっている。好調な内需（特に個人消費と民間投資）に牽引され、向こう数年の成長率は中国を上回る６％後半を維持すると見込まれる。失業率もの投資を進め、資本市場の育成や都市開発を推進してきん てんいるほか、地域間格差を均霑化しようとしている。同国における外国投資拡大やビジネス環境の改善のための法整備や規制改革をIMFは後押ししている。

ベトナム

2015年の6.3％から5.5％に改善している。インフレ率

2015年から2016年にかけて若干の減速がみられたは2016年９月より目標バンド内に収まっている。経常

ものの、堅調な国内需要や輸出主導の製造業に支えら収支は、投資財の輸入増加と、輸出と海外送金受取のれ、ベトナム経済は力強い成長を続けている。構造改減速により、黒字額が2016年にはほぼゼロに減少して革の継続を前提に、中期的には潜在成長率である6.2％おり、2017年以降は赤字で推移するとみられる。資本前後の成長が見込まれている。レジリエンスの向上や流出は減速しており、外貨準備は810億ドル（輸入金潜在成長率の引き上げ、インフラ整備、防災対策、高額の8.7カ月相当）と潤沢である。近年の実質為替レー齢化対策などの諸施策のために必要な財政余力を確保

トはおおむね安定して推移している。

するため、政府債務の継続的な削減が必要な状態にあ62

2017.11【スポット研究】IMF とアジアの未来（その２）る。財政当局は2020年までに財政赤字を対GDP比3.5とみられる。マクロ金融の安定を保ち、構造改革を進パーセントに引き下げる計画を打ち出しているが、具めることは持続的な成長のために必須である。

体的な政策実行には至っていない。財政の持続性を保つためには、消費税率の一元化、歳入基盤の拡大や歳出の効率化が必要であるとIMFは助言している。

インフレ率は、中銀による国債買い入れに伴うマネーサプライの伸びやサイクロンによる洪水が誘発した食料品価格上昇により高止まりしている。インフレ

インフレ率は過去と比べると５％近傍と低水準にあ抑制のため、中銀による財政ファイナンスを段階的にり、金融・為替政策の近代化に着手するうえでは絶好停止することや、より積極的な流動性管理を行うなど、の機会である。現在の硬直的な金融・為替政策枠組み金融政策の引き締めが必要な状況にある。

から、為替制度を柔軟化し、インフレ率を名目アンカーとする金融政策枠組みに段階的に移行することをIMF

現在の財政政策スタンスは適切であるとIMFはみては提案している。また、銀行の資本増強、不良債権処理、いるが、今後は開発需要と債務持続性のバランスをと市場の規律強化のための法改正も必要な状態である。

るため、政府は財政赤字をコントロールし、税制改革を通じた歳入確保や歳出の効率化の推進により、財政2016年の対外ポジションは、ファンダメンタルズか余力を確保するべきであると助言している。

ら適正と考えられる水準よりも強固である。具体的には、貿易黒字や海外からの直接投資は増加している。

為替相場は名目ベースではチャット安方向に推移し当局は為替レートを狭い幅のなかで固定し、外貨準備ているものの、実質ベースでは国内のインフレによりを積み上げた。今後は投資の活性化、社会的セーフチャット高となっており、対外ポジションは悪化してティネットの強化、予備的貯蓄削減のための構造改革いる。また、外貨準備高も適正水準より低位に留まっ実施を通じて、経常収支黒字は段階的に削減されるべている。対外ポジションの強化および競争力の確保のきである。

ため、為替制度の柔軟化が必要である。

ベトナムは高齢化が始まる前に近代的で持続可能な経済体制を確立することが求められている。そのため、より小さな政府への移行、国営企業の経営への政府関上記の各国情勢は、2017年10月30日時点で入手可

与の縮小、規制緩和、小規模企業の競争力強化など、能なデータおよびIMFによる４条協議レポートに基づ潜在成長率を引き上げるための構造改革の実施が不可き記述している。各国の４条協議レポートなどは原則欠である。

としてすべて公開されているので、ご興味のある方は、

ミャンマー
2015年11月に行われた歴史的な総選挙の結果、ミャ

下記サイトからほかのIMF加盟国のものもご参照されたい（英語のみ）。
http://www.imf.org/external/np/sec/aiv/index.aspx

ンマー経済に対する関心が高まっている。しかし、慢性的なインフレ、脆弱な対外ポジションと金融部門を背景に、足元では景気が減速している。軍政からの体制移行に関連してヤンゴンでの建設活動が停滞してい当事務所は今年で設立20周年の節目を迎える。本誌

るほか、2015年のサイクロンで打撃を受けた農業部門への掲載をはじめとしてさまざまな場で日本の経済界の回復が鈍い。ただし来春に向けて、ヤンゴンにおけとの交流を深めていきたいと希望している。ご質問なる建設活動の回復や海外からの直接投資や開発援助どもぜひ気軽にお寄せいただきたい。の増加により、経済活動は回復するとみられる。地政

http://www.imf.org/external/oap/jpn/indexj.

学的リスク、政策への不透明感や商品価格や中国経済htmの動向などを背景に、リスクは下振れ方向にある。中

期的には、継続的な構造改革の実行や海外直接投資の増強を図っていくなかで同国経済は堅調に推移する
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