平成３０年度
地方独立行政法人岐阜県立多治見病院 年度計画
平成３０年 ４ 月 ２ 日 届出１

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するための取組

１－１ 診療事業
岐阜県地域医療構想（平成２８年７月策定）及び岐阜県保健医療計画に基づき、東濃地域の基幹病院として、近隣の医療機関との役割分担・連携の下、高度・先進医療、急性期医療、政策医療等の県民が必要とする医療を提供する。
１－１－１ より質の高い医療の提供（１）高度医療機器の計画的な更新・整備
・新中央診療棟整備に向けて高額医療機器については、昨年度に策定した整備計画に基づき整備を進める。
・高額医療機器以外の現有機器の更新については、関係部門のヒアリングを実施し、緊急性・移設性・収益性を考慮の上、平成３０年１２月を目標に整備計画を策定する。
・更新による効果としては、検査時間が短縮されるとともに被曝線量が減少するため患者への体への負担を減少させることができる。また、時間短縮による稼働件数の増加により収益性の向上が見込まれる。
・昨年度に更新整備した放射線治療装置（トゥルービーム）、心臓血管用Ｘ線撮影装
置（アンギオ）を本格稼働させ、高機能機器による治療で患者負担の軽減、検査待
ち時間の短縮、治療件数の増加を目指す。
（２）医師、看護師、コメディカル等の医療従事者の確保
・看護職員修学資金貸付などの支援制度を継続実施する。
・ガイダンスへの参加、学校訪問等を積極的に行うとともに、インターネットや新聞などの広報媒体を活用し、職員の募集活動を実施する。
・定年を向かえた医師、看護師等のうち、病院経営に寄与すると認められる職員の再雇用を実施する。
・大学医局との連携や代務医の招聘などにより、引き続き医師確保に努める。
・人材紹介会社を活用し、医師の増員を図る。
・岐阜大学医学部医学科地域枠や東濃地域医師確保奨学資金等貸付制度などの医学生を、初期研修医として確保に努める。
・医師や看護師の業務負担軽減を推進するため、医師事務作業補助者や看護事務補助-1-

者に加え介護福祉士などの確保に努める。
・医師事務作業補助者について各診療科のフォロー体制の充実を図ることにより安定した業務の提供を目指す。また、適宜業務内容の見直しを行うとともに、院内研修会の実施、院外の研修会等への参加支援を通じ、職員の資質向上を図り、さらなる医師の負担軽減を目指す。
・仕事と家庭を両立させるため、育児部分休業の活用の推進や、院内保育施設での夜間保育・休日保育・病児保育を引き続き実施するとともに、保育所運営協議会を定期的に開催し意見聴取する等、職員のニーズに柔軟に対応できる体制の維持に努める。
・新中央診療棟整備事業に伴い新築移転予定の院内保育施設について、実施設計に基づき建築整備を進め平成３１年３月の開設を目指す。
（３）大学等関係機関との連携や教育研修の充実による優れた医師の養成
・名古屋大学、名古屋市立大学、岐阜大学等と連携し、関連する各診療科の医師の教育研修等を継続する。
・岐阜県医師確保育成コンソーシアム及び名古屋大学卒後臨床研修・キャリア形成支援センターと連携し、医師としての資質向上を図る。
・内科領域及び外科領域にかかる専門研修プログラムの基幹病院として、プログラムに則った専攻医の研修体制を整えるとともに、必要に応じてプログラムの見直しを図る。
・医師を対象とした診療科マネジメント研修を引き続き実施する。
（４）認定看護師や専門看護師等の資格取得の促進
・認定看護師及び専門看護師等の研修派遣を継続して行う。
「がん専門看護師」「認知症看護認定看護師」「摂食・嚥下障害看護認定看護師」「脳卒中リハビリテーション看護認定看護師」
その他「糖尿病療養指導士」等（５）コメディカルに対する専門研修の実施
・最新の高度医療に対応できる技術・知識を有する職員を養成するため、引き続き国、岐阜県等が主催する講習会、研修会への参加や各種認定資格の取得、維持のための支援を行う。
【薬剤部】＜支援認定資格＞
・糖尿病療養指導士
・その他＜講習・研修等＞
・各種学会、研修会、講演会等【中央放射線部】＜支援認定資格＞
・マンモグラフィ撮影認定技師-2-

・ＩＶＲ専門診療放射線技師
・医学物理士・放射線治療品質管理士
・放射線治療専門放射線技師
・日本磁気共鳴専門技術者
・核医学専門技師認定
・肺がんＣＴ検診認定技師
・その他＜講習・研修等＞
・日本医学物理士講習会
・日本放射線技師専門放射線技師認定機構統一講習会
・日本放射線治療品質管理機構放射線治療品質管理講習会
・その他各種行政機関、各種学術団体の主催する学会、研修会等【臨床検査科】＜支援認定資格＞
・細胞検査士・超音波検査士
・認定輸血検査技師
・認定臨床微生物検査技師
・認定血液検査技師
・認定病理検査技師
・血管診療技師
・糖尿病療養指導士
・各種臨床検査士
・ＰＯＣコーディネーター
・その他各種学会認定資格＜講習・研修等＞
・各種行政機関、各種学術団体の主催する学会、研修会等
・労働安全衛生法による作業主任者講習等【臨床工学部】＜支援認定資格＞
・体外循環技術認定士
・呼吸療法認定士
・透析療法認定士
・不整脈治療専門認定士
・呼吸治療専門認定士
・血液浄化専門認定士
・内視鏡専門技士
・第一種ＭＥ技術実力検定試験
・医療機器情報コミュニケーター＜講習・研修等＞
・各種行政機関、各種学術団体の主催する学会、研修会等-3-

【リハビリテーション
科】＜支援認定資格＞
・３学会合同呼吸療法認定士
・心臓リハビリテーション指導士
・認定理学療法士、作業療法士
・日本糖尿病療養指導士
・その他各学会認定資格＜講習・研修等＞
・がん・緩和リハビリテーションの実務的な、研修会
・がんのリハビリテーション アドバンス研修
・ICU 等急性期リハビリテーション関連研修会・学会・内部障害（呼吸器、循環器、内分泌）関連の研修会
・摂食嚥下リハビリテーション関連研修会・学会
・手の外科関連研修会
・病棟専従療法士の対応へ研修会
・理学療法関連、学会
・作業療法関連、学会
・言語聴覚関連、学会
・その他リハビリテーション関連学会等【栄養管理部】＜支援認定資格＞
・糖尿病療養指導士
・ＮＳＴ専門療法士
・病態栄養管理栄養士＜講習・研修会等＞
・日本糖尿病学会
・静脈経腸栄養学会
・病態栄養学会
・地域社会振興財団主催管理栄養士研修会
・専門資格更新のための学会、研修会
・その他栄養関連学会、研修会等（６）ＥＢＭの推進・当院で定めたＱＩ指標のデータを収集し公表するとともに、他院との比較等によりエビデンスに基づいた標準的な医療を担保し、医療の質の向上を図る。
・継続してクリニカルパスについての実績を検証し、患者用パス数を増やすとともに内容の充実を図り、医療の質の向上を図る。
（７）専門性を発揮したチーム医療の推進
・個々の役割を確実に遂行することで、チーム医療を継続して推進する。
・チームメンバーや関係者との間で情報の共有化と連携を強化し、個別性のある医療を提供する。
・ＩＣＴ（感染防止対策チーム)、ＮＳＴ（栄養サポートチーム）やＲＳＴ（呼吸ケアサ
ポートチーム）、精神科リエゾンチーム、褥瘡対策チーム、ＰＣＴ（緩和ケアチーム）、
糖尿病チームなどの活動を推進する。
・「医療従事者の働き方改革」等もふまえ、医師・看護師の負担軽減、医療の質向上も念-4-頭に置いたチーム医療の充実に向けた将来の体制整備について検討を進める。
（８）メディカカードの導入などのＩＴの活用
・病院のＩＴを統括する医療総合情報システム（電子カルテ）を再構築する。
（９）医療安全対策の充実
・医療安全部に従前の医療安全管理者（看護師）に加え、看護師１名を増員するとともに専従の事務職員を配置し、インシデントおよびアクシデント事例の集積や分析を行う体制を強化する。重要事案については医療安全管理委員会、看護部安全管理委員会等に分析結果や検討内容を提供し、院内職員へ周知徹底を図る。
・診療材料委員会の委員に医療安全管理者と医療機器安全管理責任者を加え、コスト面のみでなく医療安全や品質管理面での審査も行う。
・臨床工学技士による最新医療機器の安全な取り扱い研修や、院内アクシデント・イ
ンシデント事例に基づく実践的な医療安全管理研修などの教育研修プログラムを拡充する。
・医療安全研修会や勉強会、医療安全推進週間を通じて医療安全に対する職員の意識を高める。特に、医療安全講演会はＤＶＤなどの研修開催回数を増やし、職員の研修に参加できる機会を増やし、医療安全に対する意識の高揚を図る。
・各部門・部署で安全に関する研修を計画・実施する。
・毎月、医療安全に関する一斉点検日を定め、自己点検シート等を活用した自己評価を行う等の取り組みを各部門・部署で実施する。
・「医療安全管理指針」や各種マニュアルや手順書等をより実践的な内容に改正し整備する。
・医療安全に関する院外研修に積極的に参加をして、安全対策の向上を図る。
（１０）院内感染防止対策の確立
・感染管理部が中心となり、感染に係る院内の連絡・調整を推進し院内感染対策の強化を図る。
・他施設を参考にアウトブレイク時の院内体制の確立に向けた見直しを行う。
・入院患者や職員に感染した場合やアウトブレイク時における迅速かつ適切な対応（早期察知、早期介入、調査、分析、指導）を実践する。
・職業感染対策や院内の感染対策の現状を評価し、より効果的な対策につながるようＩＣＴ(感染防止対策チーム)の活動を継続し、感染対策に対する意識を高める。
・感染対策に関する全職員を対象とした研修会を年２回以上開催するとともに、欠席者に対して研修内容が伝達されるようにフォローアップを行う。
・ＩＣＤ（感染症対策専門医）、ＩＣＮ（感染管理看護師）などの感染対策の資格取得に向けた支援を行う。
１－１－２ 患者・住民サービスの向上（１）待ち時間及び検査・手術待ちの改善等
・患者待ち時間調査を実施し、現状分析による改善策を立案する。
・連携予約検査枠を診療科ごとに適宜見直しを行うとともに、中央放射線部職員も開
業医の訪問活動に同行し、より効果的な広報を行い、高度医療機器利用率の向上を図るとともに当院の医療連携体制のイノベーションを行う機会とする。
・Ｗｅｂ検査予約サービスの導入実現に向け、システム面や人員体制面についての検-5-

討を行う。
・東濃地域と可茂地域を範囲として、開業医の訪問活動を継続して実施し、具体的なニーズを把握し医療連携体制の見直しや業務改善を図る。
・地域の開業医等を対象とした医療連携交流会を昨年度に引き続き開催し、講演会や意見交換を通じ、良好な連携関係を構築する。
・健康講座、市民公開講座などの場で、地域医療支援病院としての当院の役割や機能について、ビデオなどを使用して、分かりやすく広報する。
・よろず相談・かかりつけ医紹介センターの利用を促進し、逆紹介を推進する。
・手術待ちの改善へ向けて、継続して手術枠の効率的な運用を検討する。
（２）院内環境の快適性向上
・院内の施設や設備について、新中央診療棟の建設を見据えた維持管理に努める。
・平成２８年度から５年計画で実施している老朽化した空調配管等の改修工事について病棟エリアを優先的に実施し、快適な院内環境を整備する。
・意見箱に寄せられた施設に関する意見については、内容を精査のうえ、順次対応する。
・治療効果を高め、より快適な入院生活を送ることができるよう、より良い食事の提供を目指していく。
・化学療法の副作用や機能低下などで喫食量が低下した患者へ、早期に介入し喫食量増加を目指す。特別食・がん・低栄養・嚥下食喫食者の栄養指導も含め、栄養管理を継続的に行っていく。
・栄養不良が疑われる患者に対し、ＮＳＴの介入で早期改善を目指す。
・障害者差別解消法（平成 28 年 4 月施行）に則って、雇用や施設整備面への配慮に加え、直接、障がい者等からの相談等に応じるための体制整備や職員への研修・啓発を実施する。
（３）医療に関する相談体制の充実
・医療情報に関する相談に柔軟に対応するため、引き続き地域医療連携センター内の医療連携担当と医療相談担当と医療安全部が、患者サポートカンファレンスを定期的に開催し、相互の情報共有と問題点の洗い出しを行う。必要に応じて改善に向けて、院内の各部門へ問題提起を行っていく。
・患者やその家族からの医療に関する様々な相談に対し、よろず相談・かかりつけ医
紹介センターを活用して、迅速に対応する。
・岐阜県ソーシャルワーカー協会東濃支部研修会（情報交換会）を継続していくとともに、この研修会で得られた情報を患者や家族の医療相談に活用する。
・緩和ケア病棟や精神科病棟を担当する相談員に対して、各種研修会の受講を促進し、知識と技能の強化を図りながら、より良いケアの提供を目指すとともに、転退院調
整や各種相談業務への対応を強化する。
・がん患者サロンを活用し、がん患者及びその家族に対し相談を行う。
（４）患者中心の医療の提供
・患者サポート体制カンファレンスを継続して実施し、患者からの要望等を把握・分析し、患者の権利の保障に努める。
・患者図書室について、外来や医療連携室などとの連携を進め、患者や地域内の病気に悩む人のニーズに対応できるように書籍等の充実整備を図る。
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（５）インフォームド・コンセントの徹底、セカンドオピニオンの推進
・治療に必要な情報を患者が理解できる言葉で、提供、説明し、患者自らの判断で治療方針等を選択できるようインフォームド・コンセントを徹底する。
・昨年度に見直しを行った同意書と説明書に基づき、より的確なインフォームド・コ
ンセントを実施する。
・セカンドオピニオンについては、院内や病院のホームページに掲示し、相談者からの申し出には、医療連携室を窓口として、相談件数の増加を図る。また、がんの種
類別に医師を選任し、相談に応じる。
（６）患者や周辺住民からの病院運営に関する意見の反映
・地域住民等と病院とで構成する「多治見病院運営協議会」を開催し、地域住民のニーズを把握する。
１－１－３ 診療体制の充実（１）患者動向や医療需要の変化に即した診療体制の整備・充実
・医療連携センターと医事課が中心となり、院内各部門と連携しながら、患者動向や地域の医療機関の状況把握・データ分析、地域連携クリニカルパスの運用、入院初期段階からの転院・退院調整等の充実に努める。
・近隣病院の診療体制を把握し、効率的な病病連携を推進する。
・公益財団法人日本医療機能評価機構の病院機能評価について、次期更新審査に向けた期中の確認を行い、より良い医療環境や患者のニーズに応じた質の高い診療体制の充実を図る。
（２）多様な専門職の積極的な活用
・引き続き再雇用制度等を基に、必要な職員の確保に努める。
・定年を迎えた職員のうち、質の高い医療の提供に寄与すると認められる医療従事者の再雇用を充実する。
・新たに介護福祉士を必要な病棟に配置し看護補助体制の充実を図る。
・医療総合情報システム（電子カルテ）の更新に備え、医療情報技師を配置する。
１－１－４ 近隣の医療機関等との役割分担及び連携（１）近隣の医療機関との役割分担の明確化と連携強化
・地域医療構想をふまえた病病連携の推進を図るため、定期的に東濃・可児地域病病連携推進会議を開催する。
・当院が急性期病院であることを地域の医療機関や住民に周知することにより、地域医療支援病院の指定に必要な紹介率・逆紹介率の確保を目指す。
・かかりつけ医紹介センター及び多治見シャトル（病診連携システム）を効果的に活用し、開業医との連携を深める。
・外来待ち合いスペースに設置してある「医療連携登録医情報コーナー」を 活用し、登録医の情報を提供するとともに、登録医等への訪問活動を継続的に実施する。
（２）地域連携クリニカルパスの整備普及
・地域連携クリニカルパス（大腿骨頚部骨折、脳卒中、５大がん、狭心症・心筋梗塞、糖尿病）の運用促進のため、地域医療連携推進協議会や医療連携講演会を通じ、医師会、行政機関等へ理解と協力を求める。
・連携パスコーディネーター等を中心に、地域連携クリニカルパスの運用促進に向け-7-

院内外に対するＰＲ活動を重点的に行う。また、パス運用中の患者のデータ管理等
により円滑な運用を図る。
・地域連携クリニカルパスの登録医、関係機関との合同委員会（カンファレンス）等を開催する。運用上の問題点や意見を集約し、適宜運用マニュアル等の見直しを行う。
（３）救急医療コミュニティシステム等の活用
・地域医療情報連携ネットワークシステム「ぎふ清流ネット」の診療所等への普及と利便性の向上のため、引き続き情報共有する診療情報の新たな項目を検討する。
・医療総合情報システム（電子カルテ）の更新にともない「ぎふ清流ネット」を接続できる環境整備の準備を行う。
（４）地域の介護・福祉機関などとの退院後の療養に関する連携強化
・医療相談室ミーティングの定例開催などにより、退院調整看護師と医療相談員との緊密な連携体制を維持・強化し、退院支援の充実を図る。
・退院前に医師や地域のケアマネージャーを交えた合同カンファレンスを開催し、地域との連携に努める。
１－１－５ 重点的に取組む医療高度・先進医療、急性期医療及び政策医療といった他の医療機関では実施が困難で、地域に不足している医療に積極的に取り組み、県民が必要とする医療を提供するため、次の医療に重点的に取り組むものとし、診療機能の充実に努める。
（１）救命救急医療・救命救急センターと各診療科の緊密な連携により、引き続き受入れ体制を維持するとともに、救急医療のさらなる充実に努める。
・急性期循環器疾患に対応する体制の維持・充実を行う。
（２）周産期医療・地域周産期母子医療センターとして、ハイリスク妊娠や分娩に対し、２４時間対応
出来る体制を継続する。また、現在の診療体制を維持、充実させるために、今後も継続して医師、助産師の確保、増員に努める。
・新生児搬送車両更新に伴い新生児搬送に関する運用管理を見直す。
（３）がん医療・県内統一のがん地域連携クリニカルパスについて、パスコーディネーターを中心に
引き続き適用患者の増進に努める。
・高精度放射線治療装置（ノバリスＴｘ）に加え新放射線治療装置（トゥルービーム）の稼働により根治照射・予防照射・緩和照射等正確で質の高い治療を提供する。
・放射線治療品質管理委員会を開催し、安全性と放射線治療品質管理について検討を行う。
・昨年度に拡張整備した化学療法センターの活用により外来化学療法の拡充を図る。
（４）精神科医療・感染症医療・結核、感染症病棟について、救急患者や他の医療機関で対応が困難な患者の受け入れ体制を維持する。
・精神、結核医療について院内外の理解を深めるための各種研修、啓発活動を行う。
・東濃精神科医療連絡会を定期的に開催し、精神科を設置している地域医療機関、行政、福祉施設等との連携強化を図る。
（５）緩和ケア＜緩和ケアセンター＞-8-

①緩和ケアセンターの充実
・地域がん診療拠点病院として、平成２７年度に新設した緩和ケアセンター機能を発揮できる人材の確保と体制づくりを図る。
・院内の緩和ケアマニュアルを見直し、適宜改訂する。
②教育・啓発活動
・院内・院外・一般向けの緩和ケアに関する教育、啓発活動を継続する。
＜緩和ケア病棟＞③在宅医療機関との連携を強化し、緩和ケア病棟への入退院の円滑化を図る。
＜緩和ケアチーム＞④入退院時において緩和ケアを必要とする患者をピックアップするためのスクリーニ
ングを徹底し、早期の退院調整につなげる。またチームへの依頼件数の向上を目指す。
１－２ 調査研究事業
岐阜県立多治見病院で提供する医療の質の向上及び県内の医療水準の向上を図るための調査研究を行う。
１－２－１ 調査及び臨床研究等の推進（１）臨床研究及び治験の推進
・ＳＭＯ（治験施設支援機関）に働きかけて治験や、臨床研究事業に参画し、新規受託を目指す。
１－２－２ 診療情報等の活用（１）医療総合情報システムに蓄積された各種医療データの有効活用
・当院で定めたＱＩ指標については、引き続き内容の拡充も含めて公表を進めるとともに、ＤＰＣにおける病院指標の公表についても必要な項目についての公表を行う。
他院との比較等によりエビデンスに基づいた標準的な医療を担保し、医療の質の向上を図る。
・急性期一般入院基本料１の確保に向けた看護必要度、データ精度の向上に努めるとともに、機能評価係数向上のための分析事業を進める。また、分析システムを活用したベンチマーク等により、さらなる医療の質向上に努める。
・医療連携関連データについて地域医療連携推進協議会等を通じ、医師会をはじめとする医療関係機関、行政機関と情報を共有し、医療連携の推進を図る。
・地域医療情報連携ネットワークシステム「ぎふ清流ネット」への登録医療機関を増やすため、引き続き検査項目や診断レポート等、情報共有できる内容を検討する。
（２）集積したエビデンスのカンファレンス、臨床研修、臨床研究等への活用
・問題症例については、カンファレンスにおいて集積したエビデンスに基づいた評価、検討を行い、より良い治療を目指す。
・学会などが主導する疾患別登録事業、がん登録事業などに引き続き参加するとともに、医療の質向上委員会を通じてＱＩ指標の検討を進め、ホームページによる公表
およびＤＰＣ病院指標の公開も積極的に行う。
・外部機関へのデータ提出とホームページへのＱＩ指標の公表を引き続き行い、現状-9-

分析と共に他院との比較を行い医療の質の向上に活かす。また、年報やホームペー
ジなどでも公表する。
１－３ 教育研修事業
医療の高度化・多様化に対応できるよう、医師・看護師・コメディカルを目指す学生
及び救急救命士に対する教育、臨床研修医の受入れなど、地域の医療従事者への教育及び研修を実施する。
１－３－１ 医師の卒後臨床研修等の充実（１）質の高い医療従事者の養成
・最新の医療技術や知識習得のため、学会や講習会への参加に必要な費用を負担するなどの支援を行う。
・外部から講師を招聘して講演会等を開催し、専門領域から一般領域まで幅広く知識を習得し、レベルアップを図る。
・初期研修医が充実した研修期間を送れるよう、臨床研修病院として必要に応じて研修プログラム等の充実を図る。
・研修医のニーズを踏まえた「症例検討会」「各診療科部長による講義」や「早朝講義」などを定期的に開催する。
（２）後期研修医に対する研修等
・内科領域及び外科領域においては、専門研修プログラムの基幹施設として研修プロ
グラムの充実を図り、専攻医を募集していく。
・各診療科の研修プログラムに則って基幹施設である大学病院との緊密な連携により充実したプログラムを提供する。
・各診療科においては、専門領域の疾患の診断と治療の指導はもとより、研究会、学会参加や学会発表の支援を行うなどのサポート体制を強化し、卒後臨床研修の充実を図る。
１－３－２ 医師・看護師・コメディカルを目指す学生、救急救命士等に対する教育の実施（１）医学生、看護学生やコメディカルを目指す学生の実習受入れ
・医学生の学外実習を積極的に受け入れる。
・看護学生について、前年度同様、専門学校や看護大学の学生の実習を積極的に受け入れる。看護職員確保を目標に、新たな看護大学等からの受入れにも対応できるよう小児科、母性、精神科実習などを拡大する。
・コメディカルについても、積極的に実習を受け入れる。
（２）救急救命士の病院実習など地域医療従事者への研修の実施及び充実
・生涯教育実習、就業前実習、気管挿管実習、薬剤投与実習を定期的に実施し、医療技術の向上を図る。
１－４ 地域支援事業
地域の医療機関から信頼され必要とされる病院となるよう、地域への支援を行う。

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１－４－１ 地域医療への支援（１）地域医療水準の向上
・高度医療機器や開放型病床の共同利用について継続的にＰＲし、利用を促進する。
・地域医療連携推進協議会の開催や、医療連携登録医等への継続的な訪問活動を通じて、医療連携の強化、各医療機関の役割分担の明確化を図り、地域医療支援病院の指定に必要な紹介率・逆紹介率の確保を目指す。
・病院主催の講演会、勉強会（医療連携、医療安全、感染対策、緩和ケアなど）を通じて、地域の医療水準の向上と医療機関相互の連携強化に努める。
・在宅緩和ケアについて、地域のケアマネージャーや診療所等と連携し、事例検討会の開催や入退院の調整を行う。
・東濃精神科医療連絡会を定期的に開催し、精神科を設置している地域医療機関、行政、福祉施設等との連携強化を図る。
・東濃医学会学術集会などの積極的な演題発表や座長を務めるなどにより、地域の医療水準の向上に努める。
・東濃地域周産期母子医療センターとして東濃地域の産科医との「お産ネットワーク」
による密接な連携を行うとともに、岐阜県三次周産期医療機関ネットワーク事業の対象医療機関として、小児科と協働して緊急搬送への受入体制の充実を図る。
（２）医師不足地域の医療機関やへき地医療機関への診療支援
・国民健康保険上矢作病院に対し、定期的な医師の派遣支援を継続する。
・へき地医療に関しては、岐阜県へき地医療支援機構の求めに応じ、随時医師の派遣を行う。
・東濃地域等の他院からの依頼に応じ、可能な限り随時医師の派遣を行う。
１－４－２ 社会的な要請への協力
・自治体、医師会等の社会的な要請に応じ、医療に関する鑑定・調査及び講師派遣を行う。
・また、自治体等で開催される各種イベントでの救急患者対応等の協力を行う。
・医療系専門学校、大学、企業、地域や介護老人福祉施設などの要請に応じ、講師の派遣などを行う。
１－４－３ 保健医療情報の提供・発信（１）公開講座、医療相談会等の開催
・一般市民向けの公開講座を開催し、医療に対する知識や関心を高める。
・医師、看護師等が地域に出向き、地域住民を対象とした講座（健康づくり講座）を継続的に実施する。
・病院秋まつり等のイベントを通じ、地域住民に対して医療情報を発信する。
・岐阜県難病団体連絡協議会の主催する難病医療福祉相談会などに、相談員として参加する。
（２）保健医療、健康管理等の情報提供
・病院広報誌「けんびょういん」を発行し、最新の医療情報を発信する。
・地域情報誌等への医療情報の提供に積極的に協力する。
・ホームページや外来待合モニターで、常に最新の保健医療、健康管理等の情報を公- 11 -

開する。
・医療総合情報システム（電子カルテ）の更新に伴い、新たに医療に関する情報を掲示できるような環境の整備を検討する。
・高齢者や障がい者をはじめすべての人々の利用のしやすさに配慮した情報提供を行うため、ホームページの見直しを進める。
１－５ 災害等発生時における医療救護
災害等発生時において、医療救護活動の拠点機能を担うとともに、医療スタッフや災
害派遣医療チーム（以下「ＤＭＡＴ」という。）の派遣等の医療救護を行う。
１－５－１ 医療救護活動の拠点機能の充実（１）医療救護活動の拠点機能の充実
・２４時間対応可能な救急医療体制を維持し、災害発生時の救急・重篤患者を受け入れる。
・また、東濃地域の唯一結核指定医療機関及び感染症指定医療機関として、対象患者を受け入れる体制を維持する。
・救急指定病院、災害拠点病院、結核指定病院、感染症指定病院としての社会的、政策的役割を維持するため、引き続き必要な施設設備の維持管理を行っていく。
・災害拠点病院として迅速に対応できるよう、消防訓練、災害実働訓練等必要な訓練を実施して、訓練から得た情報や反省点などについて検証を行い、有事対応力を強化していく。
（２）災害拠点病院としての機能強化及び指導的役割の推進
・災害拠点病院としての機能維持が図れるよう、災害実動訓練等の実施とＢＣＰ計画の継続的見直しを行うほか、必要な備品類を整備していく。
・有事の際に県防災通信機器が有効に使用できるよう、県等と連携して通信訓練を行い、管理運用の充実に努めていく。
１－５－２ 他県等の医療救護への協力（１）ＤＭＡＴの質の向上と維持
・国、県、消防等が開催する訓練等に積極的に参加し、ＤＭＡＴ隊員の対応力強化を図っていく。
・引き続き、県病院協会や関係団体等との災害協力体制の構築に努めていく。
（２）大規模災害発生時のＤＭＡＴの派遣
・大規模災害時にも迅速に対応できるようＤＭＡＴについては、２チーム体制を維持していく。
・大規模災害時において精神医療活動を行う災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ：
Disaster Psychiatric Assistance Team）に、精神科医の要請があれば常に派遣できる体制をとる。
１－５－３ 被災時における病院機能維持のための準備体制の確立（１）診療継続計画の作成及び訓練等による体制の整備
・昨年度策定したＢＣＰ（診療継続計画）については、より実効性のある内容とする- 12 -

ため、適宜必要な見直しを行っていく。
（２）診療情報のバックアップシステムの構築
・医療総合情報システム（電子カルテ）の更新に合わせ、医療現場において非常の際にパソコン単体でも患者情報が得られる仕組みを本格運用する。
１－５－４ 新型インフルエンザ等発生時における役割の発揮（１）新型インフルエンザ等発生時における受入れ体制の整備
・業務計画に沿った新型インフルエンザ等対策について職員への周知と、必要な物資及び資材の備蓄等の整備を計画的に実施する。
（２）業務計画等に基づく職員への教育及び訓練の実施
・業務計画を職員へ周知するとともに教育及び訓練を実施し、被災時等においても継続的に病院機能が継続できる体制を構築する。
（３）感染症指定医療機関としての役割
・感染防止対策地域連携病院として情報共有、感染管理支援を強化する。
・東濃地区のＩＣＴと感染対策、治療等に関する情報交換を推進する。
・院内で発生した感染症の発生状況や原因に関するデータを収集して、感染対策ができるよう各種サーベイランスを実施する。

２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための取組
２－１ 効率的な業務運営体制の確立
自律性・機動性・効率性の高い病院運営を行うための業務運営体制を確立するとともに、地方独立行政法人制度の特徴を最大限に生かし、業務運営の改善及び効率化に努める。
２－１－１ 効果的な組織体制の確立（１）効率的かつ効果的な組織体制の充実
・医療安全部に専従の事務職員を配置するとともに看護師１名を増員し、インシデン
ト・アクシデント事案の集積や分析、情報発信機能の強化を図る。
・理事長がリーダーシップを発揮できる環境を整備するため内部統制委員会等を設置する。
・事務局に新棟整備室を設置し、新中央診療棟整備を推進する。
（２）各種業務のＩＴ化の推進
・職員向けのＩＴ研修を実施し、各種業務のＩＴ化に順応できるよう個々の職員のス
キルアップを図る。
・医療総合情報システム（電子カルテ）の更新に際し、関連する各種端末等の更新を進めると同時に情報共有の合理化セキュリティの向上を図りＩＴ環境の整備を進める。
（３）アウトソーシング導入などによる合理化
・ＳＰＤ運営管理業務の平成３１年度の契約更新に合わせて、現在課題となっている
ＳＰＤ管理の貯蔵品以外の診療材料（医療現場に直接納品される診療材料等）の在- 13 -

庫、使用期限、使用実績の管理が行えるように検討を進める。また、医療総合情報システム（電子カルテ）の更新のあわせて、ＳＰＤシステム、物流システム、医事
会計システムの連携を円滑化させ、データを一元管理できるように情報セキュリテ
ィ面を考慮しながら検討する。
・各種業務の合理化を目的に、アウトソーシングの導入又は見直しを検討し、業務のスリム化を図る。
（４）経営効率の高い業務執行体制の確立
・今年度の診療・経営方針（重点事項・目標）の明確化・共有化を図り、その進捗管理に努める。
・「病院経営に関するコンサルタント業務」を引き続き活用し、費用の節減を図る。
・委託業務評価システムを推進し、業務委託の改善、向上を図る。
・職員の診療情報管理士など経営に関する資格取得や、経営企画能力の向上のための研修会などの参加促進を支援する。
・再雇用制度等を推進し、有能な人材の確保に努める。
（５）危機管理事案等発生時における情報共有体制の確立
・既存の「緊急時連絡フロー」や「院内暴力対応マニュアル」などでの警察、消防、保健所への連絡体制について検証を行い、現状に合わせて継続的な見直しを行っていく。
・現在の緊急連絡配信システムの活用のほか、より適切な情報提供方法を検討していく。
２－１－２ 診療体制及び人員配置の弾力的運用（１）弾力的運用の実施
・各診療部門の状況や患者動向の変化に迅速に対応できるよう、医師、看護師、臨床心理士等の人事配置で弾力的な運用を行うことを継続する。
（２）効果的な体制による医療の提供
・弾力的な配置やフォロー体制の構築により、医師クラークの安定的な雇用及びさらなる医師の負担軽減と質の高い業務の提供を目指す。
・病棟・外来看護事務補助者、看護補助者及び介護福祉士の配置により、看護師の負担軽減を図る。
・連携パスコーディネーターによる地域連携クリニカルパスの普及や運用の推進を継続する。
（３）３法人間の人事交流による適正な職員配置
・適正な職員確保及び配置を図るため、地方独立行政法人岐阜県総合医療センター及び地方独立行政法人岐阜県立下呂温泉病院との間で、人事交流調整を引き続き進める。特に看護師、薬剤師、といった医療技術職員を相互に派遣し、各地域における医療サービスの水準を維持する。
２－１－３ 人事評価システムの構築（１）人事評価システムの構築
・本格実施した人事評価制度については、新たに非常勤職員の勤務評価も加え、職員の人材育成、人事管理に活用する。
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２－１－４ 事務部門の専門性の向上
・プロパー職員の採用を計画的に進めるとともに、病院経営等に精通した外部人材の確保（経験者採用）に引き続き取り組む。
・新規採用職員研修を始めとし、事務職員としての総合的な資質を高めつつ、専門性の向上を図る。
・診療情報の分析、活用による経営企画能力の向上のため、職員の診療情報管理士資格の取得を支援する。
・業務委託となっているＤＰＣコーディング業務について、職員自ら検証できるよう個々の能力向上と体制づくりに努める。ＤＰＣコーディング業務を部分的に職員が行うことについても順次検討を進めていく。
２－１－５ コンプライアンス（法令や倫理の遵守）の徹底（１）業務執行におけるコンプライアンスの徹底
・監事監査、内部監査を引き続き定期的に実施し、適正な業務執行の確認体制を継続する。
・コンプライアンスの体制を確立するため、就業規則や倫理規程等のパンフレットを作成し、教育研修やさまざまな会議を通じて意識啓発や周知徹底を図る。
・岐阜県情報公開条例及び岐阜県個人情報保護条例に基づきカルテ等医療情報の開示を行う。
２－１－６ 適切な情報管理（１）情報セキュリティ対策の推進
・職員等に対する情報セキュリティの教育や啓発を定期的に行い、情報セキュリティ
意識の向上を図るとともに、不正プログラム・不正アクセス対策などの情報セキュ
リティ対策の推進及びチェック体制の確立を図る。
・医療情報総合システム（電子カルテ）の更新に際し、職員等のユーザーに対する十分な教育や啓発を行うとともに運用に関する規程等を整備する。
・医療情報総合システム（電子カルテ）の構築にあたり、医療機器や各部門システムとの接続時のセキュリティーに重点を置き、可搬メディアの利用を最小限化するな
どの対策を講じる。
２－２ 業務運営の見直しや効率化による収支の改善
地方独立行政法人制度の特徴を生かした業務内容の見直しや効率化を通じて、収支の改善を図る。
２－２－１ 多様な契約手法の導入
・契約方法の点検を行い、プロポーザルや複数年契約などの多様な契約手法についての検討を行う。
・高度医療機器において購入後のメンテナンス費用も含めた契約など、仕様を含めた契約方法についての検討を行う。
・引き続き「病院経営に関するコンサルタント業務」を活用することにより 効果的な
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契約方法や費用の妥当性についての情報収集及び検討を行う。
２－２－２ 収入の確保（１）効果的な病床管理、医療機器の効率的な活用、ＤＰＣの推進
・高齢化に伴う受診動向の変化に注意し、患者動向、年齢層、疾患構成等検証を進めるとともに、今後予想される変化に適確に対応するため、院内への情報提供、予想される状況などについて分析を進めることで、将来に向けた安定した収益確保、医療の質確保に向けた体制整備に努める。
・施設基準の適合状況について常に把握するとともに、適時適確な届出に努める。制度改定によりさらに複雑化すると予想される施設基準に適切に対応すると同時に、
特に急性期一般入院基本料１を確保する。
・高度医療機器の共同利用促進については、開業医訪問活動等を通じて継続的に検査情報を提供しながらＰＲを進める。また、Ｗｅｂ検査予約サービスの導入実現に向け、システム面や人員体制面についての検討を行う。
（２）未収金の発生防止対策等
・医療相談担当と医事担当との連携を図り、診療の初期段階から患者の状況に応じた制度の適用等について積極的に介入していく。
・患者の医療費支払能力を考査し、適切な未収金回収方法を選択すると共に病院職員として適切な対応を行う。
・弁護士事務所への未収金回収委託を継続し、債権の徴収状況を定期的に把握しながら効果的な回収に努める。未収患者及びその家族受診の場合は、窓口での収納に努める。
（３）国の医療制度改革や診療報酬改定等の迅速な対応
・国の診療報酬改定動向を把握しつつ、制度をふまえた体制整備、急性期病院としての安定した経営を確保するための現状分析、地域の動向を考慮した体制の充実を図る。
・国の医療制度改革に柔軟に対応できる新中央診療棟の整備を進める。
・診療報酬の適切な確保とともに、急性期一般入院基本料１や各種加算を確保するとともに、年々厳しさを増す保険審査、査定、指導等に適切に対応するため、算定要件を遵守した適切な算定に向けて検証を進める。
２－２－３ 費用の削減（１）在庫管理の徹底などによる費用の節減
・ＳＰＤ運営管理業務の平成３１年度の契約更新に向け、ＳＰＤ管理の貯蔵品以外の診療材料（医療現場に直接納品される診療材料等）の在庫管理が行えるように検討し、過剰な在庫の抑制を図る。
・診療材料について、引き続き同種材料の価格のベンチマーク調査を行い、費用の節減を図る。
・「病院経営に関するコンサルタント業務」を活用し、薬品及び診療材料にかかる費用の節減を図る。
・診療材料の納入業者や納入方法などを引き続き検討し、効率的かつ費用削減を図る。
（２）有効性・安全性に考慮した後発医薬品の採用- 16 -

・後発医薬品の新規採用については、新しい診療報酬改定の基準に対して適切に対応する。

３ 予算（人件費の見積含む。）、収支計画及び資金計画「２

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための取組」で定めた計画を確実に実施することにより、業務運営の改善及び効率化を効果的に進めるなどして、経常収支比率１００％以上、医業収支比率１００％以上及び職員給与費対医業収益比率
を５０％以下とすることを目指す。
３－１ 予算（単位：百万円）
区

分

金

額

収入
営業収益

１８，１７９

医業収益

１７，０５５

運営費負担金収益

１，０５７

その他営業収益

６７

営業外収益

１３６

運営費負担金収益

３６

その他営業外収益

１００

資本収入

４７４

長期借入金

９２

運営費負担金３６７

その他資本収入１５

その他の収入０
計

１８，７８９支出
営業費用

１６，５１５

医業費用

１５，９７１

給与費

８，６０５

材料費

４，４８０

経費

２，８１８

研究研修費

６８

一般管理費

５４４

給与費

３６４

経費

１８０

営業外費用

９６

資本支出

１，６９４

建設改良費

１，０７５

償還金

５６０
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その他資本支出

５９

その他の支出１０
計

１８，３１５（注）各項目の数値は、端数をそれぞれ四捨五入している。
そのため、各項目の数値の合計と計の欄の数値は一致しないことがある。
[人件費の見積]
期間中の給与費のベースアップ率を０％として試算し、総額８，９６９百万円を支出する。
上記の額は、法人役職員に係る報酬、基本給、諸手当、法定福利費及び退職手当の額に相当するもの。
[運営費負担金の算定ルール]
救急医療等の行政的経費及び高度医療等の不採算経費については、地方独立行政法人
法第８５条第１項の規定により算定された額とする。
建設改良費及び長期借入金等元金償還金に充当される運営費負担金等については、資本助成のための運営費負担金等とする。
３－２ 収支計画（単位：百万円）
区

分

金

収益の部

額
１８，２９１

営業収益

１８，１５４

医業収益

１７，０２５

運営費負担金収益

１，０５７

資産見返負債戻入

６

その他営業収益

６６

営業外収益

１３７

運営費負担金収益

３６

その他営業外収益

１０１

臨時利益

０

費用の部

１８，０９１

営業費用

１７，５０２

医業費用

１６，９４４

給与費

８，６３３

材料費

４，４２５

経費

２，６４２

減価償却費

１，１８０

研究研修費

６４

一般管理費

５５８

給与費

３６４

減価償却費

２７

経費

１６７
- 18 -

営業外費用

５７９

臨時損失

０

予備費

１０

純利益

２００

目的積立金取崩額

０

総利益

２００

（注）各項目の数値は、端数をそれぞれ四捨五入している。
そのため、各項目の数値の合計と計の欄の数値は一致しないことがある。
３－３ 資金計画（単位：百万円）
区

分

金

資金収入

額
２８，５６１

業務活動による収入

１８，３１５

診療業務による収入

１７，０５５

運営費負担金による収入

１，０９３

その他の業務活動による収入
投資活動による収入

１６７
６０

運営費負担金による収入

４５

その他の投資活動による収入

１５

財務活動による収入

４１４

長期借入による収入９２

その他の財務活動による収入

３２２

前事業年度からの繰越金

９，７７２

資金支出

２８，５６１

業務活動による支出

１６，６１１

給与費支出

８，９６９

材料費支出

４，４８０

その他の業務活動による支出

３，１６２

投資活動による支出

１，１３３

有形固定資産の取得による支出
その他の投資活動による支出
財務活動による支出

１，０７５
５８
５５９

長期借入金の返済による支出

２３６

移行前地方債償還債務の償還による支出

３２３

その他の財務活動による支出
翌事業年度への繰越金０
１０，２５８（注）各項目の数値は、端数をそれぞれ四捨五入している。
そのため、各項目の数値の合計と計の欄の数値は一致しないことがある。
（注２）予備費は、活動による支出に計上していない。
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４ 短期借入金の限度額
４－１ 限度額
１０億円
４－２ 想定される短期借入金の発生理由
賞与の支給等、資金繰り資金への対応

５

出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画なし

６ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし

７ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、病院施設の整備、医療機器の購入等に充てる。

８ その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
８－１ 職員の就労環境の向上（１）職員の就労環境の整備
・必要に応じて職員募集や再雇用制度などによる人数の確保や、育児部分休業の活用など仕事と家庭を両立させるための柔軟な勤務時間体制を推進する。
・業務負担の軽減を図るため、有給休暇の取得や時間外勤務の縮減のための対策を検討する。
・新たに「働き方改革会議」を設置し、時間外勤務の縮減を図り、長時間労働の環境
改善と健康障害の防止を推進する。
・職員食堂にて、新メニューを考案・提供する等、福利厚生の充実を図る。
・ＷＬＢ（ワークライフバランス）休暇を新設し、有給休暇の取得を促進する。
・職員の福利厚生について、他院の状況を把握し充実させるためのあり方を検討する。
・障害者差別解消法（平成 28 年 4 月施行）に則って、直接、障害者等からの相談等に応じるための体制を整備する。
（２）職員の健康管理対策の充実
全職員の健康管理対策及びメンタルヘルス対策の充実を図るために、衛生管理者や保健師を活用し、法定健診（定期健康診断、人間ドック）、任意検査等（各種抗体検
査、各種予防接種）の実施や、作業環境管理の改善に向けた取組を行う。
○メンタルヘルス対策
・精神疾患の未然防止のため、新規採用職員を対象とした研修会や職位等に応じた研修会を実施する。
・定期健康診断にあわせ、「ストレスチェック」を全職員対象に実施する。
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○定期健康診断及び特殊健康診断
・労働安全衛生法に基づき、非常勤職員を含む全職員に対して実施する。
・健診の結果、要精密検査等の指示のあった職員へのフォローにより、検査等の受診勧告に努める。
・保健師による事後指導（保健指導）等を実施し、職員の健康状態の改善に努める。
○人間ドック・３０歳代偶数年齢及び４０歳以上の正職員のうち希望者に対して実施する。
○肝炎検査
・全職員に対して実施する。
・陰性者に対するワクチン接種に努める。
○小児４種抗体検査・新規採用者及び転入者に対して実施する。
・陰性者に対するワクチン接種に努める。
○結核検査・新規採用職員を対象に血液検査を実施し、各個人の基準となる数値の把握を行う。
・全職員に対し、胸部Ｘ線撮影を年２回実施する。
○ワクチン接種・当院に勤務する職員に対し、インフルエンザワクチン接種を実施する。
○作業環境管理
・当院の衛生管理者による職場巡視を実施し、作業環境の衛生調査や、作業条件・施設等を確認し、職員の健康障害の防止を図る。
（３）院内保育施設の充実
・仕事と家庭の両立を支援するため、夜間保育・休日保育・病児保育を引き続き実施
するとともに、職員のニーズに柔軟に対応できる体制づくりに努める。
・院内保育施設の充実を図るため、実施設計に基づき建築整備を進め平成３１年３月の移転、開設を目指す。
８－２ 岐阜県及び他の地方独立行政法人との連携に関する事項
・医師、看護師やコメディカルなどの医療従事者の人事交流や災害時における協力体
制など、岐阜県及び岐阜県が設立した他の地方独立行政法人との連携を推進する。
・県や他の県立病院との連携を強化し、ＢＣＰ（診療継続計画）をはじめとする災害医療体制の充実を図っていく。
・県立病院間で業務事例を相互に情報共有する。
・県民が必要とする質の高い医療の提供に向け、新中央診療棟整備事業については、
岐阜県と緊密に連携し、情報を共有する。財源確保面など県の助言や支援を受けながら整備を進める。
８－３ 施設・医療機器の整備に関する事項（１）医療機器の計画的な更新・整備
・医療機器等の整備については、新棟整備計画を踏まえ「緊急度・移設性・収益性」などを総合的に勘案し整備を進める。高額医療機器については、昨年度策定した高額医療機器の整備計画（平成 36 年度まで）に続き、それ以外の現有機器の更新につ- 21 -

いて、平成３０年１２月までに部門ヒアリングを行った上で平成３６年度までの整備計画を策定する。
・新規・増設の機器整備については、医療機器整備委員会において、各診療科の要望を取りまとめた上で、県民の医療需要、費用対効果、医療需要と医療技術の進歩などを総合的に判断して購入機器を選定し、計画的に整備を進める。
（２）質の高い医療をするための新中央診療棟の整備
・新中央診療棟整備事業の実施設計を着手し、建設に向けての取組を進める。
・併せて、新中央診療棟整備事業の関連事業である病院入口の市道拡幅整備の用地買収や立体駐車場整備などの取組も進める。
・電気、ガス、重油等の熱源施設については、現有設備の活用、供給ルート、新中央診療棟における設備設置等、今後の展開を検討して、無駄のない施設整備に留意していく。
・患者意見箱の施設整備に関する要望や意見については、内容を精査した上で対応していく。
・情報ネットワーク更新については、保守期限の迫る機器を優先して実施するとともに
新中央診療棟整備事業と連携しながら進めていく。
・医療総合情報システム（電子カルテ）の平成 31 年５月の更新稼働に向けて、医療情報開発部が中心となり、計画的にシステムの開発を進める。また電子カルテサーバーに接続する情報ネットワーク機器を計画的に整備する。
８－４ 法人が負担する債務の償還に関する事項
法人が岐阜県に対し負担する債務の償還を確実に行っていく。
８－５ 積立金の使途
前期中期目標期間における積立金については、病院施設の整備、医療機器の購入等に充てる。

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