○国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約事務取扱細則
平成２８年４月１日
研究所細則第５号
目次
第１章

通則（第１条～第２９条）

第２章

競争参加資格（第３０条・第３１条）

第３章

競争契約（第３２条～第５２条）

第４章

随意契約（第５３条～第５６条）

第５章

契約の履行（第５７条～第６２条）

第６章

代価の支払及び納入（第６３条～第６７条）

第７章

雑則（第６８条）

附則
第１章

通則

（目的）
第１条

この細則は、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所（以下「研究所」という。）における製造、購入、工事、請負及び賃貸借その他の契約に関する事務の取扱いについて必要な事項を定め、もって、契約事務の適正かつ円滑な運営を図ることを目
的とする。
（適用）
第２条

研究所が締結する契約事務の取扱いについては、別に定めるところによるほか、

この細則の定めるところによる。
（契約の担当）第３条

契約の締結は、契約担当役がこれを担当する。

（契約の方法）第４条

国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所会計規程（平成２８年研究所規程第１７号。以下「会計規程」という。）第４３条の規定により、契約の方法は、一般競争、指名競争及び随意契約とする。
（契約審査委員会）
第５条

契約担当役は、契約締結事務に関する事項を審査するため、研究所に契約審査委

員会を置くことができる。
２

契約審査委員会は、契約担当役から意見を求められたときは、必要な審査をし、書面によって意見を表示しなければならない。

３

第１項及び第２項の委員会の構成その他必要な事項については、別に定める。
（建設コンサルタント等選定委員会）

第６条

設計・コンサルタント業務にかかるプロポーザル方式又は公募型競争入札方式を行う場合の技術審査基準(選定基準・評価基準)等に関する検討を行うため研究所に建設
コンサルタント等選定委員会を置くことができる。

２

第１項の委員会の構成その他必要な事項については、別に定める。
（予定価格の設定）

第７条

会計規程第４４条の規定により予定価格の設定をするときは、競争入札に付する事項に関する仕様書、設計書等によって当該価格の総額について、定めなければならない。ただし、一定期間継続する製造、修理、加工、売買、供給、使用、賃貸借及び役務等に関する契約を行う場合については、単価について予定価格を定めることができる。
２

予定価格は契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。

３

第１項の規定により予定価格を設定したときは、予定価格調書に必要な事項を記載しなければならない。

４

契約担当役は、別に定める基準に基づき、工事又は製造その他についての請負契約について、調査基準価格を設定するものとする。
（予定価格調書設定の省略）

第８条

会計規程第４４条ただし書きの規定により予定価格調書の設定を省略することができるものは、次の各号に掲げるものとし、予定価格調書の作成を省略できるものとする。
（１）予定金額が１００万円未満のもの。
（２）回数券等、公共料金及びこれらに類するものをそのまま予定金額とするもの。
（３）図書、定期刊行物等のうち市場価格をそのまま予定金額とするもの。
（４）その他特別の事由があることにより、特定の取引価格（料金）によらなければ契約することが不可能又は著しく困難なとき。
２

前項の規定により予定価格調書の設定を省略する場合には、当該契約に関係する文書に価格に関する必要事項を記載しなければならない。
（契約書の作成）

第９条

会計規程第４５条に規定する契約書（以下「契約書」という。）には、次に掲げる事項を記載するものとする。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項についてはこの限りでない。
（１）件名又は品名（２）契約年月日（３）数量、単位及び単価（４）契約金額及び支払条件（５）履行期限又は期間（６）受渡場所又は履行場所（７）契約保証金（８）履行の監督及び検査（９）違約金（１０）延滞金（１１）契約の解除（１２）危険負担（１３）契約内容の変更又は履行の中止の場合の損害負担

（１４）瑕疵担保責任（１５）紛争の解決方法（１６）相殺（１７）その他必要な事項
２

物件の貸し付けにかかる契約のときは、当該物件を使用する権利の譲渡及び転貸しに関する事項を記載することとする。

３

第１項の規定に関わらず工事にかかる契約は中央建設業審議会の決定した公共工事標準請負契約約款に準拠し定めるものとする。
（契約書作成の省略）

第１０条

会計規程第４５条ただし書きの規定により契約書の作成を省略することができる契約は、契約金額が１５０万円を超えない契約及び契約の性質上契約書の作成を要しないと認められる契約とする。
（請書）
第１１条

契約金額が１００万円を超え１５０万円以下の契約については、契約の相手方から請書を提出させなければならない。ただし、契約の性質上請書の提出を要しないと認められるものについては、これを省略することができる。
（契約保証金）第１２条

会計規程第４６条に規定する契約保証金に対しては、その受入期間につき利息を付さないものとする。
（契約保証金の免除）
第１３条

会計規程第４６条ただし書きに規定する契約保証金を免除することができるのは、次に掲げる場合とする。
（１）契約の相手方が保険会社との間に研究所を被保険者とする履行保証保険契約を結んだとき。
（２）国の競争参加資格を有するものと契約する場合において、又は随意契約による場合
において、その必要がないと認められるとき。
（３）契約の相手方から委託を受けた保険会社と工事保証契約を結んだとき。
２

前項第１号により契約保証金を免除する場合は、その保険証券を提出させるものとする。
（契約保証金の帰属）

第１４条

契約保証金は、請負者がその契約上の義務を履行しないときは研究所に帰属するものとし、その旨を競争契約入札者心得に定めておかなければならない。ただし、損害の賠償又は違約金について、契約書で別段の定めをしたときは、その定めたところによるものとする。
（契約保証金の返還）
第１５条

契約保証金は、契約の履行が完了したとき又は研究所の都合により契約の全部を解除したときは、請負者に返還しなければならない。
（契約保証金に代わる担保及び価値）
第１６条

契約保証金の納付に代えて提供させることのできる担保及びその価値は、次に提げるものとする。

（１）国債、地方債及び政府の保証のある債券

額面金額（２）銀行又は契約担当役が確実と認める金融機関に対する定期預金債権

当該債権証書に記載された債権金額（３）銀行又は契約担当役が確実と認める金融機関の保証
２

その保証する金額

前項第２号の定期預金債権を契約保証金に代わる担保として提供させるときは、当該債権に質権を設定させ当該債権に係る証書及び当該債権に係る債務者である銀行又は確実と認める金融機関の承諾を証する確定日付のある書面を提出させなければならない。

３第１項第３号の銀行又は確実と認める金融機関の保証を契約保証金に代わる担保として提供させるときは、当該保証を有する書面を提出させ、その提出を受けたときは、遅滞なく、当該保証をした銀行又は確実と認める金融機関との間に保証契約を締結しなけ
ればならない。
（担保の処理）第１７条

契約保証金に代わる担保として提供された有価証券、定期預金証書又は保証書が契約上の履行期限前に呈示期間若しくは満期日又は保証期間を経過することとなる
ときは、当該小切手若しくは有価証券、定期預金証書又は保証書に代わる契約保証金の納付若しくはこれに代わる担保の提供を求めなければならない。
（前払金の保証）第１８条

国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所会計規程実施細則（平成２８年

研究所細則第３号。以下「実施細則」という。）第２６条の規定による前金払をする場
合において必要があると認めるときは、あらかじめ相手方に「公共工事の前払金保証事
業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）」第２条第４項に規定する保証事業会社
より同条第２項の前払金の保証を受けさせるものとする。
（監督）
第１９条

契約担当役は、会計規程第４７条に規定する工事又は製造その他についての請負契約の適正な履行を確保するため必要な監督は、補助者に命じて、立会い、指示その他の適切な方法によって行うものとする。
２

監督職員は、契約担当役の要求に基づき、又は随時に、監督の実施について、契約担当役に報告しなければならない。
（検査）

第２０条

契約担当役は、会計規程第４７条に規定する工事若しくは製造その他についての請負契約又は物件の買入れその他の契約についての給付の完了の確認(給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行う工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分の確認を含む。) をするため必要な検査は、補助者に命じて、行うものとする。
２

検査職員は、前項の検査を行う必要が生じたときは、契約書、仕様書及び図面その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る契約の相手方及び監督職員の立会いを求めて、検査を行わなければならない。

３

契約の相手方から給付の完了した旨の届出があったときは、その届出を受けた日から、工事契約については、１４日以内に、その他の契約については、１０日以内に検査を完了させなければならない。ただし、契約の性質上当該期間に検査することが著しく困難なものについては、特別の期間を約定することができる。
（職員以外の者に監督又は検査を行わせる場合）
第２１条

契約担当役は、特に専門的な知識又は技能を必要とする等の理由により職員が監督又は検査を行うことが困難な場合には、職員以外の者に監督又は検査を行わせることができる。
（検査調書の作成等）
第２２条

検査職員は、検査を完了したときは、検査調書を作成し、契約担当役に提出しなければならない。ただし、次の各号の一に該当するときは、関係書類に検査合格確認
印を押印して検査調書の作成に代えることができる。
（１）継続的供給契約に基づく履行について検査確認したとき。
（２）契約金額が、２００万円未満の契約の履行について検査確認したとき。
（監督の職務と検査の職務の兼職禁止）
第２３条

検査職員の職務は、特別の必要がある場合を除き、監督職員の職務と兼ねることができない。
（契約の履行遅滞等）
第２４条

契約の相手方の責に帰すべき理由により契約の相手方が履行期限内に契約を履行しなかった場合において、研究所の業務運営上著しく支障を及ぼさないと認められるときは、契約を解除しないで相当の期間を限りこれを履行遅滞とすることができる。
２

天災地変その他不可抗力又は契約の相手方の責に帰することのできない理由により、契約の相手方が履行期限内に契約の履行ができない場合においては、履行遅滞としないで相当の期間を限り期限を延長することができる。
（延滞金）

第２５条

前条第１項の規定により履行遅滞とした場合においては、履行期限到来の日の翌日から履行の行われる日までの日数に応じ、契約金額又は既に契約を履行した部分のある場合は、当該部分に対する契約金額相当額を控除した金額に年５パーセントの割合で計算した金額を、遅滞金として契約の相手方から徴収するものとする。
（契約の解除）第２６条

次の各号の一に該当するときは、契約の全部又は一部を解除することができる。
（１）契約の相手方が正当な理由によらないで契約の全部を履行しないとき、又は契約の履行期限までに完了する見込みがないとき。
（２）契約の履行の監督及び検査に際して契約の相手方又はその代理人が、監督職員又は検査職員の指示に従わないとき、若しくは、その職務執行を妨げたとき、又は不正な行為があったとき。
（３）契約の相手方が正当な理由により契約の解除を申し出たとき。
（４）契約の相手方が失踪し、又は死亡したとき。
（５）契約の相手方が破産の宣告を受けたとき。
（６）前各号に掲げるときのほか、契約の相手方が契約条件に違反したことにより契約の目的を達することができないと認められるとき。

（７）研究所の都合により契約担当役が契約の全部又は一部を解除する必要があると認めるとき。
２

前項の規定により契約を解除したときは、遅滞なく相手方に通知しなければならない。
（違約金）

第２７条

前条第１号、第２号及び第６号の規定に基づき契約を解除したときは、契約の相手方から当該契約金額の１００分の１０以上の金額を、違約金として徴収しなければならない。
２

前項の場合において、契約保証金を研究所に帰属させるときは、契約の相手方から違約金を徴収しないものとする。
（契約の変更等）

第２８条

契約担当役は、必要があるときは、契約の内容を変更し、又は契約の履行を一時中止させることができる。
２

前項の規定により契約内容を変更し、又は契約の履行を一時中止させた場合であって、約定した金額又は履行期限によることが不適当となったときは、当該金額又は期限を変更することができる。

３

契約変更の手続は、その必要が生じた都度遅滞なく行うものとする。ただし、変更内
容が軽微な場合には、監督職員が契約依頼者の了承を得て請負者に書面により変更内容を指示し、契約変更の手続を工期の末又は部分払等の支払請求時期までに行うことで同意を得て実施させることができるものとする。

４

監督職員は、前項ただし書きの規定に基づき変更の指示をした場合は、速やかにその指示内容を書面をもって契約担当役に報告しなければならない。

５

現に履行中の契約に、当該契約金額の３０％以上の金額になることが見込まれる追加発注の必要が生じた場合は、現に履行中の契約と分離して履行することが著しく不経済又は困難なものを除き、原則として別途契約するものとする。
（損害賠償）

第２９条

第２６条第１項第１号から第６号までの規定に基づき契約を解除した場合において、契約の相手方の責に帰すべき理由により当該契約に関し研究所が損害を受けた
ときは、その損害の賠償を、契約の相手方に請求しなければならない。
２

第２６条第１項第７号の規定に基づき契約を解除したこと又は前条第２項の規定に基づき契約の変更等により契約の相手方に損害を与えたときは、相当と認める額を賠償することができる。
第２章

競争参加資格（競争参加資格等）
第３０条
２

競争に参加する者の資格は、国における競争参加者の資格を有する者とする。

契約担当役は、前項に規定する資格のほか、契約の性質又は目的により、当該競争を適正かつ合理的に行うため特に必要があると認めるときは、さらに当該競争に参加する者につき必要な資格を定め、その資格を有する者により当該競争を行わせることができる。
（競争参加者の制限）

第３１条

契約担当役は、特別の事由のあるもののほか、契約を締結する能力を有しない者及び破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者並びに暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第３２条第１項各号に掲げる者を競争に参加させることができない。
２

契約担当役は、競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について３年以内の期間を定めて競争に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。

（１）契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質
若しくは数量に関して不正の行為をしたとき（２）公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき（３）落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき（４）監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき（５）正当な理由なくして契約を履行しなかったとき（６）契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行ったとき（７）前各号の規定により競争に参加できないとされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人、その他使用人として使用したとき
３

契約担当役は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を競争に参加させないことができる。

４

契約担当役は、経営状態が著しく不健全である等により、競争に参加させないことが適当と認められる者を競争に参加させないことができる。

５

契約担当役は、競争入札に国の競争参加資格をもって参加する者のうち、国により指名停止措置を受けている者を参加させないことができる。
第３章

競争契約

（入札公告）
第３２条

競争に付そうとするときは、次の各号に掲げる事項を官報掲載、掲示、その他の方法により入札期日の１０日前までに公告しなければならない。ただし、急を要する
場合においては５日前までに短縮することができる。
（１）入札に付する事項（２）競争参加者に必要な資格を定めた場合には、その資格に関する事項（３）契約条項を示す場所及び日時（４）競争執行の場所及び日時（５）入札保証金に関する事項（６）その他必要と認める事項（入札の説明）
第３３条

入札に付そうとする事項について必要に応じて競争に参加しようとする者に対し、指定した場所及び日時において、仕様説明又は現場説明（以下「仕様説明等」という。）を行うことができることとする。
２

第１項に規定する仕様説明等を行った場合において、当該説明を受けなかった者があるときは、その者を入札に参加させないことができる。
（入札保証金の納付の免除）

第３４条

次に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。
（１）競争に参加する者（以下「入札者」という。）が保険会社との間に研究所を被保険者とする入札保証保険契約を結んだとき。
（２）国の競争参加資格を有する者による競争に付する場合において、その必要がないと認められるとき。
２

前項第１号により入札保証金を免除する場合は、その保険証券を提出させるものとする。
（契約保証金に関する規定の準用）

第３５条

第１６条及び第１７条の規定は、入札保証金について準用する。この場合において、第１７条中「契約上の履行期限前」とあるのは「契約締結前」と読み替えるものとする。
（入札保証金の処理）
第３６条

入札保証金（その納付に代えて提供された担保を含む、以下この条において同じ。）は、落札者が決定した後に納付者に返還しなければならない。ただし、落札者の納付に係るものは、契約締結後返還するものとする。
２

落札者の納付に係る入札保証金は、前項の規定にかかわらず、その者の申し出により、これを契約保証金の一部に充てることができる。

３

落札者の納付に係る入札保証金は、その者が契約を結ばないときは、研究所に帰属させるものとし、この旨を入札者心得等をもってあらかじめ措置しておかなければならない。
（予定価格調書の取扱い）

第３７条

契約担当役は、第７条第３項の規定により作成した予定価格調書に記名捺印のうえ封書にし、開札の際これを開札場所に置かなければならない。
（入札書の引換えの禁止）
第３８条

契約担当役は、入札者がいったん入札箱に投入した入札書を引換え、変更又は取り消しをさせてはならない。
（不正入札者の排除）
第３９条

契約担当役は、入札者のうち第３１条第２項第２号に掲げる行為をしたと認められる者があるときは、その者を当該入札から排除するものとする。
（開札）
第４０条

入札公告に示した競争執行の日時及び場所において直ちに、入札者を立会わせて開札をしなければならない。この場合において、入札者が立会わないときは、入札事務に関係のない職員を立会わせなければならない。
（入札の無効）第４１条

次の各号の一に該当するときは、当該入札者の入札を無効とする。

（１）入札の金額の記載がないとき、又は金額が訂正してあるとき。
（２）入札者の記名又は押印がないとき。
（３）誤字、脱字等により入札書の記載事項が不明確なとき。
（４）入札の目的に示された要件と異なっているとき。
（５）条件が付されているとき。
（６）同一入札者による同一事項の入札書が２通以上投入されているとき、又は入札者が他の入札者の代理人として入札書を提出したとき。
（７）第４２条に定める再度入札の場合において、前回の入札の最高額以下又は最低額以上の価格で入札されているとき。
（８）前各号に掲げる場合のほか、研究所の指示に違反し、又は入札に関する必要な条件を具備していないとき。
２

第１項各号の一に該当することにより無効とした入札については、開札に際して理由を明示して当該入札が無効である旨を、入札者全員に知らせなければならない。
（再度の入札）第４２条

開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札をすることができる。ただし、当該再度入札については１回までとする。
（技術審査）
第４３条「国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所の政府調達に関する協定その他の国際約束に係る物品等又は特定役務の調達手続き」（平成２８年研究所規程第１８号。）にかかる一般競争契約を行うときは、技術審査を行うことができるものとする。
（落札の方法）第４４条

契約担当役は、競争に付する場合においては、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とするものとする。ただし、支払の原因となる契約のうち予定価格が１，０００万円を超える工事又は製造その他についての請負契約の場合、相手方となるべき者の申込みに係る価格
によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を当該契約の相手方とすることができる。
２

契約担当役は、前項ただし書きの場合にあっては、最低価格の入札者をただちに落札者とせず、入札者全員に後日落札者の決定を通知する旨を告げなければならない。また、落札者の決定にあたっては必要な調査を行い、最低価格の入札者により契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるときは、その調査結果及び自己の意見を記載した書面を契約審査委員会に提出し、意見を求めなければならない。

３

契約担当役は、前項の場合は、落札者の決定にあっては必要な調査を行い、その調査の結果及び自己の意見を記載した書面を契約審査委員会に送付して意見を求めなければならない。

４

契約の性質又は目的から第１項の規定により難い契約については、同項の規定にかかわらず、価格及びその他の条件が研究所にとって最も有利なもの（同項ただし書の場合にあっては、次に有利なもの）をもって入札した者を契約の相手方とすることができる。
（落札者の決定）
第４５条

開札をした場合において落札となるべき同価の入札者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を定めなければならない。
２

前項の場合において、当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせることができる。
（再度公告）

第４６条

入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合において、さらに入札に付そうとするときは、第３２条の公告の期間を５日までに短縮することができる。
（落札者の決定の通知）
第４７条

契約担当役は、落札者を決定したときは、その者の氏名及び落札金額を落札者とならなかった者に必要な通知をしなければならない。
（入札経過調書の作成）
第４８条

入札を行った場合は、当該入札の経過を明らかにした入札経過調書を作成し、当該入札に係る入札書その他の関係書類とともに保存しなければならない。
（指名競争に付すことができる場合）
第４９条

会計規程第４３条第１項第５号の規定により指名競争に付することができる

場合は、次に掲げる場合とする。
（１）予定価格が５００万円を超えない工事又は製造をさせる場合（２）予定価格が３００万円を超えない財産を買い入れる場合（３）予定賃借料の年額又は総額が１６０万円を超えない物件を借り入れる場合（４）予定価格が１００万円を超えない財産を売り払う場合（５）予定賃借料の年額又は総額が５０万円を超えない物件を貸し付ける場合（６）工事又は製造の請負、財産の売買及び物件の貸借以外の契約でその予定価格が２００万円を超えないものをする場合（指名基準）
第５０条

前条による指名競争に付する場合において競争に参加させる者を指名しようとするときは、第３０条の資格を有する者のうちから契約担当役が指名するものとする。
（競争参加者の指名）
第５１条

契約担当役は、指名競争に付する場合は、なるべく１０人以上指名しなければ

ならない。
（指名替）
第５２条

契約担当役は、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない

場合においては、第３０条の資格を有する者のうちから新たに競争に参加する者を指名することができる。
第４章

随意契約

（随意契約の要件）
第５３条

会計規程第４３条第１項により随意契約によることができる場合は、次の各号に掲げるときとする。
（１）契約の性質又は目的が競争を許さないとき。
イ

法令の規定により、契約の相手方が一に定められているとき。

ロ

条約等の国際的取決めにより、契約の相手方が一に定められているとき。

ハ

閣議決定による国家的プロジェクトにおいて、当該閣議決定により、その実施者が明示されているとき。

ニ

国、地方公共団体等との取決めにより、契約の相手方が一に定められているとき。

ホ

研究開発、実験等の成果の連続性、接続性の確保のため、契約の相手方が一に限定されているとき。

ヘ

既存の研究機器、ソフトウェア等との連接性、互換性が強く求められる物件を当
該機器、ソフトウェア等の製造業者又は特定の技術を有する業者から買い入れるとき。

ト

研究開発に係る設備機器の更新、改修、点検保守（維持管理）等、当該設備機器の特殊性や互換性の確保のために契約相手方が一に限定されるとき。

チ

他の研究機関と共同で研究を行う場合における当該研究機関が使用する特殊な機器や材料との整合性の確保のために不可欠な代替性のない特定の研究機器や材料であって、販売業者が一に限定されるものを当該業者から購入するとき。

リ

国の委託事業の公募等に共同研究グループの中核機関として応募し受託した事業であって、当該事業を遂行するために、その一部を当該共同研究グループの構成機関に対して再委託するとき。

ヌ

複数年度にわたる事業の継続を通じて、単一の成果を求める委託事業の２年度目以降の事業であって、当該事業を当初契約の委託先に継続して委託する必要があるとき。

ル

受託研究の契約において、その一部を特定の第三者に委託することが依頼者から指定されたとき。

ヲ

特別な仕様を指定して発注する必要がある特殊な機器や資材であって、製造業者が一に限定されるものを当該業者から直接購入するとき。

ワ

特殊な機器の開発又は製作であって、特殊な技術を要するため一の者にしか行うことができないと認められるものを当該者に行わせるとき。

カ

物件の改造、修理、保守、点検を当該物件の製造業者又は特定の技術を有する業者以外の者に施工させることが困難又は不利と認められるとき（当該物件が外国製である場合は日本国内総代理店を含む。また、当該業者が修繕等の実施を特定の技術を有する他の者を指定して行わせるものを含む。）。

ヨ特定の設備及び技術を有する製作者でなければ製作することができない物件を製作させるとき。

タ

特殊の技術を要する業務であって、実施可能な者が一に限定されるものをその者に行わせるとき。

レ

特定の業者以外では販売、提供することができない物件を購入、借用、利用するとき。

ソ

電算システムのプログラムの改良又は保守であって、互換性の確保のために契約相手方が一に限定されるとき、または、当該システムの著作権その他の排他的権利を有するシステム開発者にしかできないと認められるものを当該システム開発者に行わせるとき。

ツ特許権、実用新案権その他の知的財産権の権利者が他人にその実施を許諾していない場合又はその実施権者が単独である場合であって、その者と権利の実施を伴う工事製造その他の請負又は物件の買入れをするとき。

ネ

当該場所でなければ研究所の業務を行うことが不可能であることから場所が限定され、供給者が一に特定される土地や建物を購入又は賃借契約（当該契約に付随する契約を含む。）するとき。

ナ

官報に掲載するとき。

ラ

電気、ガス若しくは水又は電話に係る役務について、供給又は提供を受けるとき（提供を行う事が可能な業者が一の場合に限る。）。

ム

郵便に関する料金（信書に係るものであって料金を後納するもの。）

ウ

物品の借り入れについて、初年度に競争入札を行い、次年度以降も競争入札を行って新たな業者から当該物品を借り入れることが不利と認められるとき。

ヰ 研究所の目的を達成するために不可欠な特定の情報について当該情報を提供することが可能な者から提供を受けるとき。
ノ試験のための物品の製造又は買入れについて、試験の目的に精度、堅牢度、デザイン、形式等につき特殊性を要求され、試験の用に適した製造又は物品の買入れを適正に行うことが困難となり、契約の目的を達し得ないと認められるとき。

オ

再販売価格が維持されている場合及び供給元が一の場合における出版元等からの書籍を購入するとき。

（２）緊急の必要により競争に付することができないとき。
イ

災害応急復旧等緊急の必要により競争に付することができないとき。

ロ

故障、破損等により現に事業に支障を生じているとき、又は重大な障害を生じる
おそれがあるとき。

（３）競争に付することが不利と認められるとき。
イ

現に契約履行中の工事、製造、物件の買入れ又は請負に直接関連する契約を現に履行中の契約者以外の者に履行させることが不利であるとき。

ロ

時価に比べて著しく有利な価格をもって契約をすることができる見込みがあるとき。

ハ

買入れを必要とする物品が多量であって、分割して買い入れしなければ売惜しみ
その他の理由により価格を騰貴させるおそれがあるとき。

ニ

急速に契約をしなければ、契約をする機会を失い、又は著しく不利な価格をもって契約をしなければならないことになるおそれがあるとき。

ホ

最先端の重要な研究開発に係る契約において、競争によるため特殊で専門的な素材又は機器の仕様書を一般に公開することにより、当該研究開発において競争関係

にある者がその研究開発の内容を把握することができる状態となるため、当該研究開発における特許等の権利取得等に重大な影響を及ぼすと認められるとき。
ヘ

外国で契約をするとき。

ト

安全の確保に支障を生じるとき。

チ

企画競争により特定したとき。

リ

運送又は保管をさせるとき。

ヌ

国、地方公共団体その他の公法人と契約するとき。

ル

慈善のため設立した救済施設から直接に物件を買い入れ若しくは借り入れ又は慈善のため設立した救済施設から役務の提供を受けるとき。

（４）契約に係る予定価格が少額であるとき。
イ

予定価格が２５０万円を超えない工事又は製造をさせるとき。

ロ

予定価格が１６０万円を超えない財産を買い入れるとき。

ハ

予定賃貸料の年額又は総額が８０万円を超えない物件を借入れるとき。

ニ

予定価格が５０万円を超えない財産を売り払うとき。

ホ

予定賃貸料の年額又は総額が３０万円を超えない物件を貸し付けるとき。

ヘ

工事又は製造の請負、財産の売買及び物件の貸借以外の契約でその予定価格が１００万円を超えないものをするとき。

２

競争に付しても入札者がないとき、又は再度の入札をしても落札者がないとき。ただし、この場合においては、契約保証金及び履行期限を除くほか、最初競争に付するときに定めた予定価格その他の条件を変更することができない。

３

落札者が契約を結ばない場合において、その落札金額の制限内で契約するとき。ただし、この場合においては、履行期限を除くほか、最初競争に付するときに定めた条件を変更することができない。
（予定価格の設定等）

第５４条

会計規程第４３条ただし書きの規定により、随意契約により契約を締結しようとするときは、あらかじめ第７条及び第８条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。
（分割契約）
第５５条

第５３条第２項及び第３項の場合においては、予定価格又は落札金額を分割して計算することができる場合に限り、当該価格又は金額の制限内で数人に分割して契約することができる。
（見積書の徴取）第５６条

随意契約によろうとするときは、見積書を徴さなければならない。ただし、第５３条第１項第４号の規定により随意契約をする場合は、なるべく２者以上から見積書を徴さなければならない。
２

慣習上見積書を徴する必要のないもの及び契約担当役が必要ないと認めるものは、これを徴することを省略することができる。
第５章

契約の履行

（債権の譲渡の承認）

第５７条

契約の相手方が第三者に対し債権を譲渡しようとするときは、あらかじめ書面を提出させ、承認を受けさせなければならない。
（転貸し等の禁止）
第５８条

物件の貸し付けに関する契約のときは、契約の相手方をして第三者に当該物件を使用する権利を譲渡させ、又は転貸しさせてはならない。ただし、契約担当役が認めたときは、この限りでない。
（危険負担）
第５９条

契約の目的物の引渡しを受ける前に研究所の責に帰する事由以外によって、契約の履行の全部又は一部不能になった場合の損害は契約の相手方の負担としなければならない。
２

天災地変その他不可抗力により契約の相手方が損害を受けたときは、その損害が重大で、かつ、契約の相手方が善良な管理者の注意をしたと認められるときに限り、その損害の全部又は一部を研究所の負担とすることができる。
（目的物の引渡し）

第６０条

検査の結果給付の完了したことを確認したときは、遅滞なく契約の相手方から当該契約の目的物の引渡しを受けるものとする。
２

契約の目的物の一部が完成した場合において、当該目的物の引渡しを必要とするとき
は、前項の規定に準じて契約の相手方からその引渡しを受けることができる。

３

物件の売却の場合においては、当該契約の目的物の引渡し条件を確認したのち契約の相手方に当該目的物を引渡すと同時に受領書を提出させるものとする。
（かし担保期間）

第６１条

かし担保期間は、原則として契約の目的物の引渡しを受けた日から１年とする。ただし、石造、土造、煉瓦造、コンクリート造及びこれに類する土木建築の工事の目的物については、２年とする。
２

かしが契約の相手方の故意又は重大な過失により生じたと認められるときは、前項の規定にかかわらず、かし担保期間は５年とする。
（かし担保責任）第６２条

契約の目的物の引渡しを受けた後、前条に規定するかし担保期間内にその目的物にかしがあることを発見したとき、又はそのかしによって損害を受けたときは、契約の相手方に対し、速やかに代品の提供、かしの補修若しくは損害賠償を請求し、又は代品の提供若しくはかしの補修とともに損害賠償を請求しなければならない。
第６章

代価の支払及び納入

（前金払）
第６３条

実施細則第２６条第１号イの規定において前金払をすることができる場合は、次の各号に掲げるときとする。
（１）１件の請負代価が１００万円以上であること。
（２）契約を履行するために相当多額の資材購入費その他の準備金を必要とすると認められること。
（３）第１８条に規定する保証があること。

（４）前金払することにより、請負代価又は完成期日等について研究所の受ける利益が大であるとき。
２

前項の前金払の額は、請負代価の１００分の４０を超えてはならない。
（支払の時期）第６４条

契約の相手方から適正な支払請求書を受理した日から、工事代金については４０日、その他の給付に対する対価については３０日以内に支払うことを約定しなければならない。
２

契約の性質上前項の規定によることが著しく困難な特殊の内容を有すると認められるものについては、工事代金については、６０日、その他の対価については４５日以内とすることができる。

３

請求書を受理した後、その請求書の内容の全部又は一部が不適当であることを発見し、その事由を明示してその請求書を相手方に返付したときは、当該請求書を返付した日から相手方の是正した支払請求書を受理した日までの期間は約定した期間に算入しないものとする。
（遅延利息）

第６５条

前条第１項及び第２項に規定する支払時期までに対価を支払わない場合は、約定した支払時期到来の日の翌日から支払をする日までの日数に応じ、当該未支払い金額
に対し政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率（昭和２４年１２月１２日大蔵省告示第９９１号）の割合で計算した金額を遅延利息として契約の相手方に支払うことを約定しなければならない。ただし、その約定した支払時期までに支払をしないことが天災地変等止むを得ない事由による場合は、特に定めのない限り当該事由の継続する期間は、約定した期間に算入せず、又は遅延利息を支払う日数に計算しないものとする。
２

第２０条第３項の規定により約定した時期までに検査を行わないときは、その時期を経過した日から検査を行った日までの期間の日数は前条の規定により約定した支払期間の日数から差し引くものとし、又当該遅延期間が約定した支払期間の日数を超える場
合には、約定した支払期間は満了したものとみなし、その超える日数に応じ前項の計算に準じた金額を契約の相手方に対して支払うことを約定しなければならない。
（相殺）

第６６条

契約担当役は、契約の相手方から徴収すべき金額とその者に支払うべき金額を相殺することを約定することができる。
（代価の納入）第６７条

物件を売却し、貸し付け、又は使用させようとする場合において徴収すべき代価があるときは、当該物件の引渡し前又は使用開始前にその代価を納入させることを約定しなければならない。ただし、止むを得ない事情があると認めたときは、相当の期間を定め分割して納入させることを約定することができる。
２

契約の性質上前項の規定により難いときは、物件の引渡し後、又は使用開始後にその代価を納入させることを約定することができる。
第７章

雑則（複数年度にまたがる契約）

第６８条

次に掲げるものについては、長期継続契約を締結することができるものとする。
（１）電気、ガス及び水道の契約（２）電気通信役務の適用を受ける契約（３）土地、建物の賃貸借契約（４）物品等の賃貸借契約（５）前各号に掲げるもののほか、取引上特に必要があり、あらかじめ契約担当役が承認
した契約
附

則

この細則は、平成２８年

４月

１日から施行する。