令和 5 年度

日本ボクシング連盟
事業報告書1令和６年 5 月

はじめに1.
令和５年５月８日より新型コロナウイルス感染症の位置づけが「５類感染症」になったことで名実ともに「コロナ以前」の世界へ回帰した 1 年であり、国内外での活動が活発化しました。

強化事業については、５月に開催された男子世界選手権(ウズベキスタン/タシケント)において、２名の選手がベスト８の成績を収めました。また、９月に開催された中国／杭州でのアジア大会兼パリオリンピックアジア予選（中国/杭州）では３名がメダルを獲得し、内２名の選手がパリ五輪出場権を獲得しております。令和 6 年 3 月にイタリアで開催された最終予選（1 回目）では、五輪出場権の獲得には至りませんでしたが、複数の選手が出場権獲得をかけた試合に臨み惜敗、という状況であり、現在、タイ／バンコクで開催中の最終予選（2 回目）で多くの選手が出場権を獲得してくれると確信しております。
ジュニア・ユースのカテゴリではモンゴル／ウランバートルにおいて８月に開催された東アジア大会（ジュニアカテゴリ）で７名がメダルを獲得しました。また、１０月に開催されたカザフ
スタン／アスタナでのアジアジュニア・ユース選手権大会でジュニアの３名、ユースの８名がメダルを獲得し、全世代において継続性のある強化事業が行えていると感じています。

連盟の経営場面においては、令和５年３月３日付で公益法人として認定され、「公益法人日本ボクシング連盟」として新たなスタート切った一年となりました。令和６年１月１１日には、公益認定後、初めての内閣府監査を受けました。初回の監査でしたが、特段の指摘を受ける事なく、2

公益法人として適切であるという評価を頂きました。今後も、事務局一同、適切な運営を継続していけるように努力してまいります。また、令和 6 年 3 月 1 日をもって、平成 30 年 11 月より継続していた JOC への勧告処分に基づく定期報告に関しても、指摘事項に対して改善を得たとして終了しました。これにより、前体制のガバナンス・コンプライアンス不全により上部団体より受けていた処分が全て解除されました。長い道程でしたが、皆様の献身的なご協力のおかげです。深く感謝申し上げます。

国際社会の中でも多くの活動を行ってきました。国際ボクシング協会（IBA）に対して、以前より（株）ユニゾンシステムと共同開発を行ってきた次世代判定システムを提案しました。非常に高い評価をいただき、11 月にドバイで開催された IBA 理事会で、今後このシステムを採用していくことが決定。令和 6 年３月に岡山県で開催された全国選抜大会時に IBA の R&J 委員長・職員・３スター審判員を招き、次世代判定システムの運用方法を示すなど、歩みを進めています。
今後、IOC と IBA の関係性、新しく発足した World boxing との関係性をどうするか等、考えるべき問題は多岐に渡りますが、ボクシングを愛する人々のための最善の道を連盟として歩んでいきたいと思います。

会計に関しては課題も多く残ります。公益法人化に伴い、公益目的事業と法人会計の内訳を明確にする必要性が生じております。また、令和 5 年 10 月よりインボイス制度の導入に伴い、消費税納税を含め、会計処理手続きが複雑化を増し、事務局機能の強化の必要性を感じております。
また、令和３年度から開発・運用に取り組んできた登録システムの支払いを行い、開発に多額の投資が必要となりました。財産が目減りした形での決算となっております（詳細は会計資料をご3覧いただければと思います）。
まだまだ改善が必要な点が多々ある当連盟ではございますが、みなさまのご協力を頂きながら、適正な組織運営に努めていきたいと思います。

令和 6 年 5 月 28 日
日本ボクシング連盟

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専務理事

仲間達也

目次

1. はじめに……………………………………………………………… P 2
目次…………………………………………………………………… P 4
2. 管理費領域の報告について………………………………………… P 6
2-1. 外部統制先への対応に関する報告……………………………………… P 6(1) 国体実施協議評価への対応(2) 公益法人としての適切な組織運営(3) スポーツガバナンスコードに適した組織運営(4) JOC からの勧告処分に対する対応

2-2. 適正な内部統制を行うための報告……………………………………… P 7(1) ヒト・モノ・カネという経営資源を最適化してきました① ガバナンスの定義を周知してきました② コンプライアンスの定義を周知してきました③ エビデンスの定義を周知してきました④ 情報公開に努め説明責任を果たすことに努めました⑤

自主財源増加に向けて取り組みました(2) 情報資源の最適化してきました

3. 事業費領域の報告について………………………………………… P 95

3-1. 強化事業の報告…………………………………………………………… P 9

3-2. 全国大会運営事業の報告………………………………………………… P 10

3-3. 次世代判定システムの報告……………………………………………… P 116

管理費領域の報告について2-1. 外部統制先への対応に関する報告
令和 2 年度の活動報告書以降、「スポーツは日常や生活に定着している国民全員の公共財産であり、それを統括する団体は、世間に対して一定以上の説明責任が求められている。また、活動原資に税金が投入されていることを鑑みても、社会規範に則り、統括団体等からの一定の外部統制を受けて然るべき団体である」と記してきています。
令和 4 年度に行った外部統制先への対応事項は、以下の４つの項目が挙げられます。

⑴

国体実施競技評価への対応
令和 4 年 1 月 28 日付けで日本スポーツ協会（以下「JSPO」という）から通知された「国民スポーツ大会第 4 期実施競技選定に係る書面調査」に関して、令和 4 年 3 月 11 日までに回答を行った結果、隔年開催から通年開催に戻すことができました（ただし通年開催に戻るのは令和 10 年以降）⑵

公益法人としての適正な組織運営
令和 2 年 11 月 30 日付けで内閣府に提出した公益法人認定申請書類について、令和 5 年 3 月 3 日に公益法人として認定され、令和 6 年 1 月 11 日には、公益認定後、初めての内閣府監査を受けました。初回の監査でしたが、特段の指摘を受ける事なく、公益法人として適切であるという評価を頂きました。

⑶

スポーツガバナンスコードに適合した組織運営

令和 2 年度の活動報告書以降、今後全ての NF は、スポーツ庁が策定したスポーツ団体ガバナンスコード（https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop10/list/1412105.htm）に則った組織運営を行う必要がある旨記してきています。令和 4 年 10 月に、当連盟が受けたガバナンスコード適合性自己説明内容を公表しています（https://jabf-revival.com/govpublished/）。

⑷

JOC からの勧告処分への対応

平成 30 年７月、日本ボクシングを再興する会からの告発を受け、同年９月に第三者委員会が調査した結果が JOC にも報告され、同年 11 月より提出していた JOC への勧告処分に基づく定期報告に関しても、指摘事項に対して改善を得たとして終了しました。これにより、前体制のガバナンス・コンプライアンス不全により上部団体より受けていた処分が全て解除されました。

2-2. 適正な内部統制
令和 2 年度の活動報告書以降、N F は「世間に対する説明責任がある」こと、「社会規範に則った活動をすべきであること」に関して述べました。これまで競技の愛好家・仲間同士、そして体育会系的な人間関係のみで運営されてきた NF を、社会的責任がある団体へ進化させるタイミングが訪れています。
令和 4 年 2 月 20 日に開催された第７回理事会において『業務権限規程』を策定しました（media-3.pdf (jabfrevival.com)）。この規定に基づいて、NF の経営資源をヒト・モノ・カネ・情報に分解し再統合する形式とし
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特に重要な業務について類型化・明確化しました。また、内閣府、JSPO（日本スポーツ協会）や JOC（日本オリンピック委員会）からの指導を内部に反映する業務を引き続き行っています。

⑴

ヒト・モノ・カネという経営資源を最適化してきました① ガバナンスの定義を周知してきました
この報告書で何度も登場する、「ガバナンス」という概念を平易な言葉で説明する必要があります。令和 3 年度に設置した NF コンプライアンス委員会において、ガバナンス＝「大切なこと・大事なことは皆で話し合って決めること」と定義しました。では、「皆」とは誰が該当し、「話し合い」はいつ行われるのでしょうか。
まず「皆」ですが、連盟で必要としている業務（適所）に、適切に配置された「ヒト」（適材）であると定めることができます。これまでの連盟では、連盟内部の人的資源のみで業務が行われてきましたが（適材適所）、今後は必要な業務に対して、必要な人を当てはめていく、すなわち適所適材で組織づくりをする必要があります。そのための女性人材や外部人材を登用する仕組みとして、『役員候補者選考方法等に関する規程』を制定しました（media7.pdf (jabf-revival.com)）。
また、「話し合い」を行う場である会議が、適切に運営される必要があります。2020 年の活動報告書の「会議体適正運営の定義」や、「業務執行規程（令和３年３月１５日制定、同年６月１３日改正）media-11.pdf (jabf-revival.com)」に、理想とする会議体運営について示しました。こちらもぜひご覧いただければと思います。なお、2022 年度に開催した理事会及び総会はホームページに公開しているとおりです（理事会・総会 – 日本ボクシング連盟 (jabfrevival.com)）。

② コンプライアンスの定義を周知してきました
ガバナンスと同様に、「コンプライアンス」という概念も、平易な言葉で定義する必要があります。こちらも、NF コンプライアンス委員会において、コンプライアンス＝「皆で話し合って決めたルールを守ること」と定義しました。この、皆で話し合って決めたルールに関しては、全ての連盟関係者（及び外部の人々）が確認できるように、連盟の Web サイトで公開しています（https://jabf-revival.com/management/）③ エビデンスの定義を周知してきました「エビデンス」という言葉もまた、平易な言葉で定義しなければなりません。こちらは、「証拠・根拠・論拠・正当性」等と訳されます。未成熟な組織においては、時に、明文化されていない「不文律」に則った運営がなされることがありますが、それでは国民に対する説明責任が果たせません。これからの NF には、誰もが納得する、エビデンスに基づいた組織運営が要求されています。

④ 情報公開に努め説明責任を果たすことに努めました
前述の様に、全ての NF は、国民に対して、組織運営が適切であることを説明する責任を持8ちます。根拠を持った説明を行うために、整理されたエビデンスが必要です。内閣府へ提出した公益法人認定審査の書類には、多くのエビデンスを揃えて提出しました。そのため高評価に繋がったと考えられます。また、このエビデンスは、いつでも、誰でも、わかりやすく確認ができる必要があります。平成 31 年から整理してきた当連盟の web サイトでは、1. 組織図、2. 事業計画と予算書、3. 事業報告書と決算書、4. 理事会・総会の議事録、が整理され閲覧可能となっています。これらの項目の詳細に関しては、解説動画をご覧ください
https://www.youtube.com/watch?app=desktop&v=dahXNaOWrUo⑤ 自主財源増加に向けて取り組みました
令和 2 年度の活動報告書以降、NF が収益化（自主財源増加）を求められていること、そして、アマチュアボクシングは優れたビジネスコンテンツとしての可能性を秘めていることについて述べました。アマチュアボクシングを収益化させるためには、ボクシングを「する」ヒトと、「みる」ヒトの双方を増加させる必要があります。
「するヒトを増加させる計画＝普及計画」、「みるヒトを増加させる計画＝マーケティング計画」と定義し、マスボクシング大会の開催、メディアへの露出機会の増加に関して取り組んできました。
具体例としては、全日本選手権について、大会演出への注力や民放とインターネット配信を通じてボクシング競技会の魅力を広く世間に発信し、また、映像著作権等を NF に帰属させることで収益化に努めました。これまでのような NHK での決勝戦のみ地上波で放送するという、映像著作権を NF が保有できないやり方を苦渋の選択のうえ止めました。映像視聴者の傾向が地上波からインターネットに移っている傾向が顕著な現状を鑑みても、NF が映像著作権等を保有しインターネット等を通じて収益化を図るという舵取りへの転換へのご理解を、どうぞよろしくお願い致します。

⑵

情報資源を最適化してきました

情報資源とは、ヒト・モノ・カネの資源よりと違い、見えにくいものです。これをデジタル形式で可視化することで、経営資源として最適に管理することができます。
令和 2 年度から、NF 全体の業務や組織、規程体系、活動報告書や活動計画書、そして今回の令和５年度決算の支出科目においても、公益会計基準の事業費及び管理費の区分に則り一気通貫したデザインを描き、デジタル化してホームページに掲載する仕組みを構築することで内閣府から絶賛され公益認定を得る上での最大の評価事項となりました。また、今後は、役員・選手登録、選手手帳などの物品購入、資格情報管理、大会エントリーなどのデジタル化を推進させ、業務品質や情報管理品質の向上に努めました。

3.事業費領域の報告について公益法人である当連盟の事業全ては、公益目的支出事業であり、強化事業及び全国大会運営事業がその柱です。今後、全てのＮＦは収益化（自主財源増加）が要求されます。スポーツ庁も、日の丸を背負った代表選手を国際舞台で活躍させるための選手強化、すなわち【強化事業】に偏重した組織運営は見直すべきであると述べており、強化・普及・そして収益化・組織ガバナンス強化など、さまざまな課題に対してバランスが取れた運営が必要となります。

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3-1. 強化事業の報告
強化事業は、以下の様に多岐に渡り、業務量も膨大です。これらの業務を整理する必要があります。
1）上位団体から提出を要請されている強化戦略プランの作成やその実行
2）ＮＦを代表して日の丸や五輪を背負う地位を付与する業務
3）ＪＯＣ強化部等が主催する各種会議への参加や関係者へのフィードバック4）合宿遠征計画の立案・旅行手配や医科学的サポートスタッフとの協働化による強化体制の充実化
5）国際大会等への帯同及びトップアスリートのコーチング
6）NTC 利活用
7）世界のアマチュアボクシング界における日本のプレゼンスを高める各種渉外業務
また、1）2）4）5）に関連する内容については、前述の「業務権限規程」において、起案者・協議者・決定者を整理し、適正な運営が行われる仕組みを作りました。前述のガバナンスがしっかりとした運営を行う大きな一歩です。これら強化事業の業務領域の中で、ガバナンスが特に求められるのは、2）ＮＦを代表して日の丸や五輪を背負う地位を付与する業務です。どの国際大会に、誰を（選手、コーチ、スタッフ）参加させるのかを公平に決定するのは非常に困難です。強化委員会、スポーツ科学委員会、理事会、事務局の連携を強め、公正で透明な合理性がある（かつ実現可能な）選考基準を示す必要があります。選考人数、選考対象とする期間、選考対象となる競技成績等、選考に必要なあらゆる要素をあらかじめ明確に整理した、より詳細な基準の採用を開始しました。
令和 5 年度の国際大会等への帯同及びトップアスリートのコーチング結果は下表のとおりです。

3-2. 全国大会運営事業の報告
全国大会運営事業に関しても、前述の「業務権限規程」において、競技役員等を選定する業務について、起案者と協議者及び決定者を整理しました。当 NF が主催になる大会だけでなく、インターハイや国体をはじめとする行政が関与する大会においては、開催地の実行委員会のみならず、大会主催者である日本スポーツ協会や全国高体連などと密に連携を行う必要があります。今後、この連携を含む、多岐にわたる業務の効率化を、総務委員会を中心に行なっていくことを検討を開始しています。
また、前述の全日本選手権等、当 NF が主催の大会については、大会の運営のみならず、魅力的な演出を行なっていくため、広報戦略委員会を中心に発展的な取組を実施しました。
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令和 5 年度の個別具体な全国大会運営事業の結果は下表のとおりです。

3-3. 次世代判定システムの報告
国際ボクシング協会（IBA）に対して、以前より（株）ユニゾンシステムと共同開発を行ってきた次世代判定システムを提案しました。非常に高い評価をいただき、11 月にドバイで開催された IBA 理事会で、今後このシステムを採用していくことが決定。令和 6 年３月に岡山県で開催された全国選抜大会時に IBA の R&J 委員長・職員・３スター審判員を招き、次世代判定システムの運用方法を示すなど、歩みを進めています。

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