2021 年度助成募集要項

外国人留学生助成

申請書類受付期間
2020 年 8 月 3 日（月）～8 月 14 日（金）17：00※〆切厳守

公益財団法人ＫＤＤＩ財団
ＫＤＤＩ Foundation〒102-8460
東京都千代田区飯田橋 3-10-10
ガーデンエアタワー
http://www.kddi-foundation.or.jp/

公益財団法人ＫＤＤＩ財団は、国際情報通信に関連した分野の助成を行うことによって、幅広い人々の国際間交流の振興を図り、世界の調和ある健全な発展に寄与することを目的として、情報通信またはこれと関連する事項をテーマとした研究に取り組む在日の外国人留学生に対し助成の募集を行います
１．申込資格（１）日本以外の国籍を有する者（日本と他国の重国籍を有する者は応募不可/対象国籍についてはｐ.5 <対象国籍>を参照）（２）在留資格「留学」を有する者（３）2021 年 4 月 1 日現在 35 才以下である者（４）申込時および助成期間中を通し当財団が推薦を依頼する大学（以下、「指定校」と表記）の修士課程または博士課程に正規学生として在籍する者（研究生、入学・編入学見込みの者は応募不可）
指定校の修士課程に在籍し、助成開始時または助成期間中に博士課程へ進学する者は、応募可（進学後に在学証明書を提出）
助成開始時点（2021 年 4 月）で博士課程 3 年在籍予定のものは学位取得を条件とする（申請書のｐ.5「指導教授推薦書」に記述ください）

２．研究内容法律、政治、経済、社会、文化、技術の各分野において、情報通信またはこれと関連する事項をテーマとした研究に取り組んでいる者

３.推薦・指定校から推薦を得られた者（6 名まで可 ただし、同一国籍の学生が全応募数の半数を超えないよう調整ください）・1 名の指導教官につき推薦できる留学生は 1 名に限る
４．助成の内容（１）対象人数

10 名程度（２）開始時期

2021 年 4 月 1 日（３）助成期間

6 カ月または 12 カ月（４）助成金額

10 万円（月額）

ただし、他の機関から奨学金、学費・生活費の援助を目的とする助成金、給与等を受給する者については、その援助額と当財団からの助成額の月額の合計が上記の額を越えないよう調整します（申請書ｐ.1「e.奨学金」の項目に記述のこと）

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事務手続
（１） 応募書類① 「2021 年度外国人留学生助成申請書」（全 5 ページ）＜含 p.5「指導教授推薦書」＞② 「2021 年度外国人留学生推薦状」（学長もしくは学部長）*②「2021 年度外国人留学生推薦状」は財団より送付したフォーマットをお使いください「在学証明書」は助成決定後ご提出いただきます（２）書類提出方法
以下のとおり電子ファイルで大学窓口ご担当者より提出（留学生より直接提出された書類は無効）① 「2021 年度外国人留学生助成申請書」 エクセル形式② 「2021 年度外国人留学生助成申請書｣ カラーの PDF(署名、捺印、写真添付)③ 「2021 年度外国人留学生推薦状」ワード形式④ 「2021 年度外国人留学生推薦状」カラーの PDF（公印捺印）*②、④の捺印済みの PDF の書類は、カラーで提出ください*個人情報に関わると判断されるものには、パスワード 2021kddif を設定* p.5「指導教授推薦書」については、①のエクセル形式で提出時には未記入のまま提出可*「2021 年度外国人留学生助成申請書」右側の 「申請書記入要領」のシートを削除の上、提出*提出いただいた書類は返却しません

送付先：

grant@kddi-foundation.or.jp

メール表題は【○○大学 外国人留学生申請書○○⇒大学名△名】としてください△⇒応募人数★重要★「2021 年度外国人留学生助成申請書」（PDF）は提出前に以下のことをご確認ください
・各項目 11 ポイントの文字、所定の文字数で枠内に収まっていること・記述内容／枠がページをまたがっていないこと
・申請書の総数が 5 ページであること
・申請書記載の文字がわかりやすい（読みやすい）こと＊上記を満たさない場合、審査の際不利になります（３）審査・前年度に助成を受けた方の連続応募は可能ですが、評価の際優先順位が低くなります。
・選考の際、国籍の配分に配慮する場合があります。
（４）内定
内定は書類審査を経て、2021 年 1 月中旬～2 月初旬頃大学窓口ご担当者へ通知いたします。
（審査の経過及び内容はお知らせできませんので予めご了承ください）（５）決定2021 年 3 月開催の理事会にて決定（６）助成金等の贈呈
贈呈の詳細については、決定通知後お知らせします。

3その他（１）報告の義務
助成金受給者には、助成終了時に研究の結果を「成果報告書」としてご報告していただきます。
なお、報告の義務を怠った場合、助成金を返納していただくことがあります。

（２）助成の停止、取消等下記事項のいずれかに該当する場合は、助成の停止または取消を行うことがあります。
また、すでに給付した助成金の全額または一部を返納していただく場合もあります。
① やむをえない事由(病気等)により研究を継続することが困難であると認められる場合② 虚偽の申告又は記載事項の一方的な変更を行った場合③ 受給資格を喪失した場合④ その他当財団の助成の趣旨に反する事情がある場合（３）個人情報の保護と情報の開示について
個人情報については法律および内部規程に則り、適切な取扱いを行います。
ただし、対象者の助成情報は原則として公開とし当財団で発行する機関誌に掲載します。
（４）当財団審査委員一覧はホームページに掲載しております。
以上
お問合せ先：grant@kddi-foundation.or.jp

担当

吉田、榊

＊お問合せは email でお受けいたします（電話でのお問合せはご遠慮願います）
問い合わせ、提出先：
国際室 ryugaku@gr.saitama-u.ac.jp

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＜対象国籍＞
・アジア地域（インド、インドネシア共和国、カンボジア王国、スリランカ民主社会主義共和国、タイ王国、ネパール連邦民主共和国、パキスタン･イスラム共和国、バングラデシュ人民共和国、東ティモール民主共和国、フィリピン共和国、ブータン王国、ブルネイ･ダルサマール国、ベトナ
ム社会主義共和国、マレーシア、ミャンマー 連邦挙和国、モルディブ共和国、モンゴル共和国 、ラオス人民民主共和国）

・中東地域(アフガニスタン･イスラム共和国、アラブ首長国連邦、イエメン共和国、イスラエル国、イラク共和国、イラン・イスラム共和国、オマーン国、カタール国、クウェート国、サウジアラビ
ア王国、シリア･アラブ共和国、トルコ共和国、バーレーン王国、ヨルダン、レバノン共和国
パレスチナ）

・太平洋州地域（キリバス共和国、クック諸島、サモア独立国、ソロモン諸島、ツバル、トンガ王国、ナウル共和国、ニウエ、バヌアツ共和国、パプアニューギニア独立国、パラオ共和国、フィジー共
和国、マーシャル諸島共和国、ミクロネシア連邦）

・欧州地域（アイスランド共和国、アゼルバイジャン共和国、アルバニア共和国、アルメニア共和国、アンドラ公国、ウクライナ、ウズベキスタン共和国、エストニア共和国、カザフスタン共和国、キプロス共和国、ギリシャ共和国、キルギス共和国、クロアチア共和国、コソボ共和国、ジョージア、スロバキア共和国、スロベニア共和国、セルビア
共和国、タジキスタン共和国、チェコ共和国、トルクメニスタン、ハンガリー、ブルガリア共和国、ベラルーシ共和国、ポーランド共和国、ボスニア・ヘルツェゴビナ、北マケドニア共和国、マルタ共和国、モルドバ共和国、モンテネグロ、ラトビア共和国、リトアニア共和国、ルーマニア、）・アフリカ地域全諸国

・中南米地域全諸国

地域、国については外務省ＨＰに基づく情報です http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/5