宮崎市『天ケ城開門さくらまつり』（宮崎市提供）M I YA Z A K I

中央会 だより 3

March 2023

No.729CONTENTS
特集[P1]

本県で初めてとなる特定地域づくり
事業協同組合の認定書交付式が行われましたインフォメーション

[P2]

レポート

[P7]

ほっとひと息[P10]ともに考え ともに動く 連携組織のパートナー

情報連絡員報告[P11]

宮崎県中小企業団体中央会

令和5年1月期

特集
本県で初めてとなる特定地域づくり事業協同組合の認定書交付式が行われました

特集

１月３０日 (月)に、本県で初めてとなる特定地域づくり事業協同組合の認定書交付式が県庁で行われました。
特定地域づくり事業協同組合制度とは、令和２年６月４日に施行された「地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律（人口急減地域特定地域づくり推進法）」により創設された制度です。
この制度により認定されることで、労働者派遣事業を届出で実施することができ、併せて、市町村が組合に対して行う補助（派遣職員の人件費や組合事務局の運営費）に対して、国から財政支援を受けることができます。
組合は、年間
今回、認定を受けたのは、日南市と諸塚村の２つの組合で、を 通 じて 正 規
認定式には、ＡＣにちなん事業協同組合の田鹿代表理事、協同組
職 員を 雇 用し組合は、人口合もろつかわーくの菊池代表理事が出席し、日南市の髙橋市長、ます !
急 減 地 域 の人
諸塚村の西川村長の立会いのもと、河野知事から認定証が交付
手 不足を解 消されました。
します！
認定証交付後の歓談では、河野知事から「県内初の取組として宮崎の地域活性化をリードしていただきたい」との激励の言葉があり、両組合の代表理事は「お互いに連携し、宮崎を盛り上げていきたい」と話していました。
組合は、組合宮崎県中央会は、特定地域づくり事業協同組合の設立、運営
員 事 業 者 の人についての相談窓口です。組合定款をはじめ、事業計画や収支
手が 必 要な 時
予算等の策定支援を行いますので、是非、御相談ください。
期に職員を派遣します！

組合の概要

ＡＣにちなん事業協同組合

協同組合もろつかわーく

代 表 理 事

田鹿 倫基

代 表 理 事

菊池 隆一

地

区

日南市

地

区

諸塚村

事

業

労働者派遣事業事業

労働者派遣事業、移住支援事業

設 立 認可日

令和４年11月４日

設 立 認可日

令和４年11月４日

認

令和５年１月30日

認

令和５年１月30日

定日▲ 交付式の様子

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日▲ 知事との歓談▲ 知事との歓談▲ 左から髙橋市長、田鹿代表理事、菊池代表理事、西川村長

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定

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I N F O R M AT I O N

2023春季生活闘争に関する要請について
1月23日(月)に、宮崎県連合会（連合宮崎）の中川育江会長ほか役員の方々が当会に来訪され、2023春季生活
闘争に関する要請が行われました。
中川議長より日本労働組合総連合会、連合宮崎の2団体連名による「要請書」が手交され、その後、要請項目の内容説明がありました。
今回の要請書では、次のような要請項目が示されました。
インフォメーション

１．賃金引上げについて
２．雇用の創出・安定を確保し、労働条件向上の取り組みについて
３．労働関係法令遵守の取り組みについて
４．あらゆるハラスメントを一元的に防止する取り組み
５．ワーク・ライフ・バランス、ディーセントワークの周知・啓発について
６．すべての働く者に社会保険適用について
７．コロナ禍における雇用対策について
当会からは、この要請内容に対するこれまでの取り組みを報告した後、毎年調査を実施し取りまとめている「中小企業労働事情実態調査報告書」をもとに、労働力の確保・定着のための賃金改定について、また、人材不足がもたらす経営上の課題について意見交換を行いました。

令和5年9月に第62回中小企業団体九州大会が宮崎県で開催されます
令和５年９月７日（木）に、宮崎市のシーガイアコンベンションセンターにおいて、第６２回中小企業団体九
州大会が開催されます。皆さまの御参加をお待ちしております。
開 催 日
開催場所

令和５年９月７日（木）宮崎市「シーガイアコンベンションセンター」

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I N F O R M AT I O N

組合決算期の事務手続手順(例)と最少人数での総会開催方法について

インフォメーション

３月に決算期を迎える中小企業組合が多く、事業年度終了後の事務処理は決算関係書類の作成、理事会の開催、通常総会の開催などの諸手続きについて、各組合法（中小企業等協同組合法（以下「中協法」）、
中小企業団体の組織に関する法律（以下「中団法」）、商店街振興組合法）、に従い行 っていく必要があります。そこで、組合決算期の事務手続手順 (例)と新型コロナウイルス感染症拡大防止に配慮した最少人数での通常総会開催方法についてご紹介します。
詳細については、中央会までお問合せください。

1. 組合決算期の事務手続手順 (例 )
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2. 総会開催方法について◆総会の成立要件
総会は招集手続に従い、出席組合員が定足数を満たしてはじめて成立します。これは、総会の議決が有効になされるための前提条件です。
総会の定足数は、特別議決を要する事項については総組合員の半数以上の出席が法に規定されていますが、
普通議決事項については特に定めはありません。しかし、多くの組合では、定款参考例にならって総組合員の半数以上の出席を定めているので、これを満たす必要があります。

◆書面や代理人 (委任状)により、最少人数で通常総会を開催する方法
中協法第１１条第２項では、「組合員は、定款の定めるところにより、第４９条第１項の規定によりあらかじめ通知のあっ た事項につき、書面又は代理人をもって、議決権又は選挙権を行うことができる。」と規定されていKIGURUMI.BIZ株式会社 代表取締役 加納ひろみ 様ます。そのため、書面や代理人 (委任状)により、最少人数の本人出席で通常総会を開催することが可能です。

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(留意点1)

招集通知について組合員に対して総会招集を通知する際には、議案を示すとともに、決算関係書類及び事業報告書等を提供し、さらに、書面での議決権行使や代理人による議決権行使のため、書面議決書や委任状を同封して、返送してもらう必要があります。
【招集通知時に必要な提供書類等】■総会の招集通知（議案、開催日時、開催場所を記載）→権利の行使ができるのは、招集通知時に通知のあった事項に限ります。
■決算関係書類及び事業報告書等（書面議決書を同封する場合は議案書一式）■書面議決書 (書面による議決権行使を認めている場合 )■委任状 (代理人による議決権行使を認めている場合 )(留意点2)

書面や代理人 (委任状)による議決権の行使について① 書面出席について
書面出席により、議決権を行使する方法です。
② 代理人 (委任状)出席について代理人が代理できる組合員数は、中協法で４人までとなっており、定款に具体的な人数が定められています。また、代理人は、組合員の親族もしくは常時使用する使用人又は組合員に限ります。
なお、「白紙委任状」は、組合員が総会に関して全般の責任を持つ理事長に、代理人の選任を一任したと解されますが、委任状として効力を発生させるには、総会までに白紙の箇所（代理権を行使する者の氏名）を補完しなければならないことに注意してください。

(留意点3)

最少人数の本人出席者がいること【本人出席が必要な方】■議長 (会場に出席した組合員から選出）■組合役員 (総会での議案質問に対する説明義務があり、議事録作成のため )■委任を受ける対象者 (受任可能数や対象者の範囲を定款で確認すること )■役員選出をする場合は選挙行為を管理する者 (投票の立会人や指名推選を想定する場合の選考委員２名以上 )役員選出 (選挙によるもの )を伴う総会の開催について【委任状出席による役員選出】
役員選挙においては、定足数に相当する定めがありません。従って、本人出席及び委任状出席者だけの選挙権の行使によって成立させることができます。

【書面出席による役員選出】
中協法で原則とされている無記名性の確保が困難なことから、書面による選挙権行使はなじまないものとされています。
ただし、やむを得ない場合には、二重封筒を活用する等細心の注意が必要です。

※ 役付理事選定のための理事会開催について
総会が終了した当日に代表理事をはじめとした役付理事を選定するための理事会を開催する場合には、下記の２点を満たす必要があります。
■新任の理事全員に招集手続き省略の同意を得ること■理事会の定足数 (理事の過半数)を満たすこと
なお、上記が満たせない場合は、後日改めて役付理事選定のための理事会を開催する必要があります。この場合、書面を活用したい
わゆる「みなし理事会 (定款の規定が必要)」で実施することも可能です。

◆バーチャルを活用して総会を開催する方法（1） テレビ会議等を活用した開催方法 (ハイブリッド型 )本人出席を最小限として、バーチャルを活用した「ハイブリッド型」の総会を開催できます。その際、総会の開催場所は議長が存する場所が相当し、テレビ会議方式での出席者は「当該場所に存しない出席方法」となるため、議事録に適切に記載する必要があります。また、オンライン出席者の本人確認方法や議決権行使方法、通信環境の整備などの留意点があります。

（2） バーチャルオンリー型総会
令和３年５月１４日付けの中協法、中団法、商店街振興組合法の各施行規則が改正されたことにより、バーチャルオンリー型総会の開催が可能になりました。しかし、多くの組合は定款で「場所」を招集通知に記載して送付することと定められていますので、定款において「場所」を規定している組合がバーチャルオンリー型総会を開催するためには、定款の変更を行い、所管行政庁の認可を受ける必要があります。
※詳しくは、全国中小企業団体中央会HPより『新しい総会制度導入ガイド』をご覧ください。
お問合せ先

宮崎県中小企業団体中央会

TEL 0985-24-4278

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令和５年度税制改正 中小企業関連税制のポイント
令和５年度の税制改正大綱について、中小企業関連税制のポイントを掲載します。

１．中小企業経営強化税制（延長）
中小企業等経営強化法による認定を受けた計画に基づく設備投資について、即時償却又は税額控除 (10％(資本金3000万円超は7％))のいずれかの適用を認める措置。
インフォメーション

２．中小企業投資促進税制（延長）
一定の設備投資を行った場合、特別償却 (30％)又は税額控除（7％。資本金3000万円以下の中小企業者等に限る。）のいずれかの適用を認める措置。

３．生産性向上や賃上げに資する中小企業の設備投資に関する固定資産税の特例（創設）
雇用者全体の給与が1.5％以上増加することを従業員に表明し、市町村の認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき、年平均5％以上の投資利益率が見込まれる投資計画の対象となる機械装置等を導入した場合に、最大5年間、固定資産税を2/3軽減。
賃上げの表明を行わない場合は3年間1/2軽減。

４．法人税率の軽減（延長）
所得の800万円まで法人税の税率を15％に軽減。
（法人税法において19％に軽減、さらに租特法で15％に軽減）

５．中小企業技術基盤強化税制（拡充・延長）
試験研究費の増加割合に応じて、控除率 (12〜17％)・控除上限 (10％)を上乗せする措置を延長するとともに、売上高に占める試験研究費の割合に応じた控除上限の上乗せ (10％)する措置についても延長する。さらに、対象となるサービス開発の定義を拡大。売上が2%以上減少しているにも関わらず試験研究費を増加させる場合の控除上限の上乗せは廃止。

６．中小企業防災・減災投資促進税制（拡充・延長）
認定を受けた事業継続力強化計画に基づき、自然災害に備える中小企業の防災・減災設備投資に特別償却（18％。令和7年4月1日以降取得は16％）を認める措置。対象設備に耐震装置を追加。

７．地域未来投資促進税制（拡充・延長）
地域活性化に貢献する先進的な事業について、建物・機械等を新設・増設した場合、特別償却又は税額控除を適用。３億円以上の特に高い付加価値を創出し、地域の事業者との取引や新たな雇用の創出等を通じて、より一層地域経済に波及効果を及ぼす事業には、
対象資産
特別償却
税額控除
特別償却率・税額控除率を引き上げ。
機械装置・器具備品
40%4%
上乗せ要件を満たす場合
建物・附属設備・構築物

50%

5%

20%

2%

中小企業庁 事業環境部 財務課（03 - 3501 - 5803）

お問合せ先

中小企業税制サポートセンター（03 - 6281 - 9821）《法人税の軽減税率》中小企業庁 事業環境部 財務課（03 - 3501 - 5803）《中小企業技術基盤強化税制》中小企業庁 経営支援部 技術・経営革新課（03 - 3501 ‒ 1816）《中小企業防災・減災投資促進税制》中小企業庁 事業環境部 経営安定対策室（03 - 3501 - 0459）《地域未来投資促進税制》地域経済産業グループ 地域企業高度化推進課 地域未来投資促進室（03 - 3501 ‒ 1587）

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ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金について
本補助金は、中小企業・小規模事業者等が、今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援します。
１４次締切は、令和５年４月１９日（水）17時までの応募締切となっていますので、設備投資等を御検討中の事業所の皆様は、ぜひ御応募ください。
■各申請枠の概要、補助上限額、補助率は以下の通り

補助上限額

申請枠と概要※下限額は全ての枠 100 万円

【通常枠】

補助率
1/2

新製品・新サービス開発・生産プロセスの改※小規模・再生事

善に必要な設備投資及び試作開発を支援。

業者は 2/3【回復型賃上げ・雇用拡大枠】※

業 況 が 厳 しい 事 業 者 が 賃 上 げ ・ 雇 用 拡 大に取り組むための革新的な製品・ サービス開５人以下：750 万円
発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善
６～20 人：1,000 万円に必要な設備・システム投資等を支援。
21 人以上：1,250 万円※前年度の事業年度の課税所得がゼロである事業者に限る。

【デジタル枠】
DX に資する革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を

2/3

支援。

【グリーン枠】
温室効果ガスの排出削減に資する取組に応５人以下：750 万円

エントリー

６～20 人：1,000 万円※

じ、革新的な製品・サービス開発又は炭素生21 人以上：1,250 万円

産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方

５人以下：1,000 万円

法の改善による生産性向上に必要な設備・シス

スタンダード６～20 人：1,500 万円

テム投資等を支援。

21 人以上：2,000 万円※温室効果ガスの排出削減に資する取り組みの段階に応じ、５人以下：2,000 万円

3 段階の補助上限額を設定

アドバンス

６～20 人：3,000 万円
21 人以上：4,000 万円【グローバル市場開拓枠】
海外事業の拡大等を目的とした設備投資等を支援。

3,000 万円

1/2

(従来、補助下限額は 1,000万円のところ、※小規模・再生事

100 万円に引き下げ)業者は 2/3➡大幅な賃上げに取り組む事業者への支援
補助事業終了後、３〜５年で大幅な賃上げに取り組む事業者に対し、上記枠の補助上限を100万円 〜1,000万円、更に上乗せ。（回復型賃上げ・雇用拡大枠は除く）■補助対象事業の申請要件には、全ての枠に共通する基本要件や、申請枠毎の追加要件等があります。詳しくはものづく
り補助金総合サイト（https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html）を御覧ください。
お問合せ先

ものづくり補助金事務局サポートセンター

TEL：050-8880-4053

宮崎県地域事務局ものづくり支援センター（宮崎県中小企業団体中央会内） TEL：0985-25-2271

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REPORT

組合等経営力強化支援事業による研修会を開催しました【宮崎県味噌醤油工業協同組合】

レポート

１月13日（金）に都城市の未来創造ステーションにおいて、宮崎県味噌醤油工業協同組合が、熊本県みそ醤油工業協同組合の技術顧問である松田茂樹氏を講師に招聘
し、みそ製造の技術向上研修会を開催しました。
本研修では、みそ製造における技術の継承及び向上などを目的に、みそ製造工程や品質管理、安全衛生など多▲ 研修会風景▲ 松田講師岐にわたり学習しました。
その他、みそ製造における微生物・酵素作用と成分変化等についても講師より説明があり、参加者は熱心に耳を傾けていました。

【宮崎県主食集荷協同組合】
１月２６日（木）に、宮崎市のアートホテル宮崎スカイタワーにおいて、宮崎県主食集荷協同組合が研修会を開催しました。
まず始めに、全国主食集荷協同組合連合会業務部の山口部長より、「インボイス制度の対応について」というテーマでお話をしていただきました。講義では、制度の概要や業界に関連する取引の取り扱いについて具体的な例を挙げて解説していただき、質疑では多くの質問が上がっていました。
続いて、宮崎県農政水産部農産園芸課の藪押副主幹及び田原技師より、「令和５年度宮崎県水田営農対策等実施方針」についてお話をいただき、最後に、九州農政局宮崎県拠点の信戸総括農政推進官及び戸敷主任農政業務管理官より「令和５年度経営所得安定対策」についてポイントを説明していただきました。
来年度からの事業に関係する大切な内容であることから、組合員の関心は高く、参加者は真剣な面持ちで講義に耳を傾けていました。

▲ 山口講師▲ 左から藪押講師、田原講師▲ 左から信戸講師、戸敷講師▲ 研修会風景REPORT宮崎県畳工業組合が宮崎神宮にて「はりまつり」を開催しました
２月８日（水）に、宮崎市の宮崎神宮において、宮崎県畳工業組合の組合員10名が参加し「はりまつり」を開催しました。
「はりまつり」では、組合員が各自使い込んだ畳針を持ち寄り、仕事道具への感謝を込めて供養しました。
今回の行事は３年ぶりの開催であり、参加した組合員は、日ごろから頑張ってくれている道具への感謝の気持ちを新たにしていました。

▶ 宮崎県畳（工）の皆さん

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D A Y O R I▶ 神事の様子M a r c h

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▶ 実演の様子REPORT

組合ＢＣＰ（事業継続計画）策定に取り組んでいます！
−令和４年度組合等活動新展開支援事業−

１月１７日（火）および２月６日 (月)に宮崎県石油商業組合の研修室において、また、２月１０日 (金)に宮崎県火災共済協
同組合の会議室において、一般社団法人みやざき公共・協働研究会のBCPアドバイザーである黒岩雄二氏を講師にお招きし、ＢＣＰ策定研究会を開催しました。

【宮崎県石油商業組合】
前回の研究会に引き続き、ＢＣＰの内容のブラッシュアップを行っています。今年度中に各組合員企業の状況（地域や業
務内容）に合わせてカスタマイズできるＢＣＰが完成する予定です。

【宮崎県火災共済協同組合】
ＢＣＰの対象災害を「М９クラスの地震、県内の最大震度６弱〜７」、中核業務を「共済金支払業務」、「契約の管理・募集業務」と定め、想定される被害や事前対策等について令和３年度から２ヶ年にわたって検討を重ねてきました。
今回、完成した組合ＢＣＰの意識定着を目的として、組合職員を対象に説明会を開催しました。今後も不断の見直しを行い、さらに改善・充実を図っていく予定です。
なお、組合の事業継続力強化計画も策定し、令和４年１２月２２日に認定を受けられました。
緊急事態（自然災害やパンデミック等）に遭遇したときに、事業資源の損害を最小限にとどめつつ、中核事業の継続ある
いは早期復旧を可能とするためにも、ＢＣＰ策定がより一層進むことが望まれます。

▲ 研究会風景（宮崎県石油商業組合）▲ 研究会風景（宮崎県火災共済協同組合）▲ 黒岩講師宮崎県中央会では、令和５年度も引き続き「組合等活動新展開支援事業」を行います。ＢＣＰ策定の取組のほか、既存の共同経済事業の見直し及び新規事業の企画立案の取組支援もできますので、事業活用をご検討ください。
REPORT

女性経営者等資質向上支援事業現地研修を開催しました
２月２日 (木)から３日 (金)にかけて、女性経営者等資質向上支援事業現地研修を開催し、延岡市と西臼杵郡五ヶ瀬町を訪問しました。
１日目は、延岡市の株式会社延岡シネマを訪れ、支配人の有田美紀氏より、映画の製作から上映されるまでの流れ、有田氏が支配人に就任してから行ってきた独自の取組みやコロナ禍での気づき、今後の展望などについてお話を伺いました。「延岡シネマ」は、宮崎県の県北地域では唯一の映画館で、多くの人気作品を封切日に上映することから、配給会社や同業者から「奇跡の映画館」と称賛されています。地域の幸せと自分たちの幸せのために「映画」という文化を通じて理想の地域づくりを目指し、奇跡の映画館を維持していくために、次のステー
ジに向けスタッフ一丸となって準備を進めています。
２日目は、五ヶ瀬町の株式会社藤木石油店を訪れ、取締役の藤木浩美氏より、各施設（宿泊施設、トマト農園、レストラン施設）を御案内いただき、建設・オープンに至った想いや取組み、今後の展望などについてお話を伺いました。
藤木氏は、コロナ禍に受けたダメージにも怯まず、戦略の見直しを行い、ワーケーションにも対応した一日一組限定の宿泊施設「CORASITA（コラシタ）離れ」やトマト農園で収穫した野菜を料理していただく着地型の観光施設で、完全予約制の「レストラン CORASITA」をオープンするなど、地域の活性化のために様々な企画・取組みを行っておられます。
今回の現地研修は、コロナ禍を経て３年振りの開催となり、参加者はリアルに会える大切さ、有難さを痛感する大変有意義な研修となりました。

C H U O K A I▲ 延岡シネマでの研修風景▲ 有田講師▲ レストランCORASITAでの研修風景

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▲ 藤木講師8

REPORT

消費税インボイス制度講習会を開催しました
都城管工事協同組合

レポート

１月１２日（木）に、都城市の都城グリーンホテルにおいて、都城管工事協同組合が制度改正等の課題解決環境整備事業を活用し、消費税インボ
イス講習会を開催しました。
当日は、「消費税インボイス制度と改正電子帳簿保存法について」をテー
マに、税理士法人アイビーパートナーズ代表社員税理士の海野理香氏から、消費税の基本的な仕組みやインボイス制度の概要、免税事業者との取引に伴う課税事業者の留意事項等について説明が行われました。また、改正電子帳簿保存法についても具体的な対応策について解説いただきました。
消費税インボイス制度は、令和５年10月にスタートすることから、参加▲ 海野講師者の皆さんは今後の対応や準備に備え、熱心に聴講されていました。

宮崎県畳工業組合
１月１７日(火)に、宮崎市のニューウェルシティ宮崎において、宮崎県畳工業組合が事業環境変化対応型支援事業を活用し、消費税インボイス制度講習会を開催しました。
当日は、「消費税インボイス制度の基本から検討すべき内容について」をテーマに、税理法人アイビーパートナーズ代表社員税理士の海野理香氏
から、消費税の仕組みやインボイス制度の概要、免税事業者及び課税事
業者がそれぞれ検討すべき事項などについて、具体的な数字を用いて説明していただきました。
▲ 会場風景特に、免税事業者が課税事業者になる必要があるか検討すべき内容について丁寧に解説していただき、画一的な対応ではなく、事業者ごとに判断が必要な旨解説していただきました。
本制度は、全ての事業者に影響があるため、参加組合員は熱心に聴講され、気になる点などについて積極的に講師へ質問を行っていました。
REPORT

令和４年度取引力強化推進事業に４組合が取り組みました
取引力強化推進事業とは、中小企業及び小規模事業者が経営力を向上し、収益を改善するため、組合組織を活用して不足する経営資源を補うとともに、経営基盤の強化を目指した取引力の強化促進を図るため、組合のホームページやパンフレット作成などの取組に対して支援を行う事業です。
令和４年度は、以下の４組合が取り組みました。
注：対象組合は、小規模事業者（常時使用する従業員の数が２０人以下、商業又はサービス業は５人以下）が主たる構成員となる組合です。

延岡日向宅建協同組合「公営住宅から民営住宅まで！
幅広い不動産情報をより多くの
県北地域在住者に届ける
ホームページの作成事業」

宮崎地区電気工事業協同組合「レスポンシブ WEBデザインによるマルチデバイス
対応のサイトを通じた組合員の受注拡大事業」

宮崎県室内装飾事業協同組合

都城管工事協同組合「共同受注斡旋事業強化のための組合ホームページ作成」

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「内装仕上げ工事業の広報活動による受注拡大推進事業」

中央会行事予定
中小企業組合事務局連絡協議会第３回研修会

宮崎県中央会第６８回通常総会

開 催 日：令和５年３月１７日(金)開催場所：宮崎市「KITENビル8階コンベンションホール」

開 催 日：令和５年５月２９日（月）開催場所：宮崎市「宮崎観光ホテル」

中央会青年部通常総会

表紙紹介

ほっとひと息開 催 日：令和５年５月１１日（木）開催場所：宮崎市「MRT micc」

天ケ城開門さくらまつり

天ケ城開門さくらまつりは、合併前の旧高岡町時代から続いていた「天ケ城さくらまつり」を、新宮崎市の明るい未来をお城の門を開門するかのごとく開いていこうという願いを込めて、平成１９年に再スタートしま
した。
平成２７年からは、天ケ城公園のメインである桜をより魅力的なものとするため、夜のライトアップを実施し、多くの方に好評をいただいております。
イベントは、高岡町商工会のメンバーやＪＡ関係者、その他の事業所等で構成する実行委員会ですべて企画運営を行っています。
２年前は新型コロナウイルス感染症の影響によって開催を見送りましたが、感染対策を徹底することで、昨年に引き続き今年も開催を予定しています。
まつり期間は、３月１８日（土）から４月２日（日）となっており、３月１８日（土）と１９日（日）がイベント日です。
イベント日の２日間は、地域の物産販売やキッチンカー等も多数出店いたします。
皆さまお誘い合わせのうえ、ぜひご来場ください。
（ライトアップ：まつり期間中の日没から午後９時４５分まで）

ほっとひと息延岡地区建設事業協同組合
事務局長 甲斐 俊二

健康づくりというと、楽しいイメージがあるが、歩アプリを活用して、毎日体重を記録してグラフ化したいたり、筋力トレーニングなどを続けるうちに、それり、ウォーキングの歩数を管理して、他の人との比較が義務になり、たまにつらくなったりもする。

を行うなど、目に見える形で継続できる工夫をしていもともと健康には関心があり、日頃から食と運動に心がけ、健康づくりには努めてきたつもりである。
ただ若い時には、ついつい誘惑にかられ暴飲暴食に走り、運動の成果が台無しになることもよくあった。

るところである。
また、完璧主義にならず、運動の時間が取れない
日は休みにして、少しの運動を長く続け、トータルでの運動量を考えるように心がけている。

その時だけは、もう決して飲まないと思い、明日から

そして、これが意外と大事なことだと思っているが、健康第一の生活をしようと、何度心に誓ったことか。

いつまでも体型を維持し、身だしなみを整え、かっこ幸い今日まで大きな病気にはなっていないが、60

いいシニア、グランドシニアであり続けたい、こうし歳を過ぎ、少しずつ体力の面で衰えが気になっていた美意識を持つことも健康づくりには欠かせない視点る。そんなこともあり、健康マイレージアプリを活用だと感じている。

して、楽しく継続できる工夫をしながら体調管理に努めている。

これからも、楽しさはもとより、それに加えてカッコよさも追及しながら健康づくりに励もうと思っている。

自分の経験から、継続するコツとして、「数字」をうまく利用すると効果が上がるように思う。例えば（宮崎県中小企業組合事務局連絡協議会

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理事）

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令和 5

年1月期

情報連絡員報告

/

回答者数

30名

DI値は、前月と比較して、売上高はプラス９ポイントの改善、収益状況は
プラス３ポイントの改善、業界景況は不変となった。

全体概況【前年同月比の業界の景気動向】

製 造 業

料

収益状況

業界景況

品

木材・木製品
出 版・印 刷窯 業・土 石鉄 鋼・金 属
売

小

売

商

店

街
設

運

輸

10
0
-10
-20
-30
-40
-50
-60

-30

5
-5
-15
-25
-35
-45
-55
-65
-75

サ ー ビ ス
建

-23

業界景況

非製造業

卸

25
15
5
-5
-15
-25
-35
-45
-55
-65

収益状況

情報連絡員報告食売 上 高-10〜10未満

10〜30未満※網掛けについては、特に悪化した項目-30〜-10未満-30未満

令和3年2月〜令和4年1月
令和4年2月〜令和5年1月【主要3指標DI値推移】

（DI値）

売 上 高

項目

業種

30以上

情報連絡員 30名

3

13

6

0

-3

-13

-13

8

9

-6

3

-10
-30

2

3

4

5

6

7

10

11

12

-16
-33

-33

-33

-46

2

3

4

-26

-16

-53

5

6

7

-33

-36

-36

8

9

10

11

12

-20

-46
-43

2

-13
-23

-40

-33

1（月）

-36

1（月）

-23
-26

-23

-43

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1（月）

※ＤI値＝［（増加・好転組合数−減少・悪化組合数）／調査対象組合数］×100

木材・木製品
製材業

原木は、年明けの初市においても買気が薄く、先月に引き続き弱含みで推移した。製品も全国的に実需の盛り上がりに欠けた状況が続いており、依然として需給が引き締まっていない。金利政策の修正などの影響も出だしており、今後の見通しは全く不透明である。
製材業（プレカット） 1月の実績は前年比102％で前年並みであった。年が明けて住宅の減少傾向が一段と強まった感がある。組合員も手持ちの受注残が減ってきており、しばらくは苦戦が続きそうである。非住宅もいよいよネタ切れになりそうで、当分の間は数字の確保が難しくなりそうである。
木製品製造業 原材料の価格の上昇と経費の増加等で販売価格の上昇もやむを得ない状況である。

印 刷

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印刷・同関連業 新しい年になり、経済環境が上向きになる気配があるが、依然として原材料の値上げが続いている。また、今後の「賃金のアップ」の課題が迫っている。技術者を確保していかなければならないが、厳しい経営を余儀なくされている。
印刷・同関連業

1〜4月で値上げを予定しているメーカー、商社、下請けなどをお願いする協力会社が続々出てきた。また、定年や退職者が出たあとに人員の補充をせずに事業を縮小する事業所も出てきた。全国的には業態変革などで対策を講じる事業所の事例も聞こえてきている。いずれにしても、現在の体力に合ったシフトを模索していかなければならないと考える。

窯業・土石製品
窯業・土石製品製造業

12月、1月と民間大型物件納品が続き、前年比大幅増となっている。2月は多少出荷減となりそうだが、昨年より出荷増は間違いない。来年度に向けて予算策定を進めている。
窯業・土石製品製造業

昨年の実績があまりにも悪く、単月の状況が多少良くとも大きな変化には感じられない。1月は昨年同月比168％となるが、組合員は全社赤字となる。期末まであと2カ月であるが、組合創設以来最低の出荷となった昨年より悪くなりそうである。累計でも63％と悪い。今期は期末までに今の状況が改善される可能性は低い。更にセメント、砕石、砂などの原材料の値上げもあり、材料費高騰と出荷減少の二重苦となる。

小 売 業
たばこ販売業新型コロナ第８波の感染拡大により、１月上旬には県内の新規感染者数が過去最高を記録するなど、新年早々心配な状況が続いていたが、中旬以降は徐々にではあるが減少傾向となり、新型コロナは季節性インフルエンザと同じ5類感染症へ移行することがようやく決定された。ただ、１月下旬の１０年に１度といわれる猛烈な寒波の襲来により、市内は人通りもなく閑散とし

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た状況となり、たばこ店が設置している大型灰皿を利用する喫煙者も全くいなくなってしまった。灰皿設置だけではなく喫煙者と非喫煙者の権利を守り、双方が共存できるための屋外喫煙施設の早急な整備が必要であると痛感した。「地方たばこ税を活用した分煙環境整備」の全国的な推進が強く望まれる。
小売商業

今年は久し振りに行動制限のない年末年始から始まったが、集客・売上ともにほぼ昨年並で推移した。要因としては、

一昨年の近隣への大型同業店舗の進出が落着き、消費動向も底をつき、下げ止まっている状況だからと推測される。いずれにしてもコロナの感染状況は今後が懸念されるものの、ウィズコロナの経済優先への政府の方針を支持したい。
LPｶﾞｽ小売販売業

１月 CP価格 (サウジ通告価格 )は５９０㌦ /㌧ (前月比△６０㌦ /㌧ ) １２月 MB価格 (米国産平均価格 )＋(米国物

流経費８０㌦ /㌧ )は４３７㌦ /㌧ (前月比△８３㌦ /㌧ ) 対顧客電信売相場 (１２月平均 )は１３６.０９円 /㌦ (前月比△７.３９円 /㌦ ) 欧米などの世界の主要銀行が相次いで利上げを決定したことにより世界的な景気後退への懸念が高まり原油相場は下落。LPG価格は原油安に加え、パナマ運河混雑の緩和等が大きく影響し下落となった。

商 店 街
宮崎市

物価高騰により、衣料品関係への消費者の支出が大幅に減少していると感じる。

都城市

年末からのコロナ感染者の一時増加に伴い客足が減少したが、緩やかな回復傾向にかわり、街中も多少は賑わいを戻しつつある。

原材料の高騰はいまだ天井が見えず、中小企業には苦難の年になりそうである。

サービス業
観光業

1月としては例年と変わらない状況であった。春や秋の繁忙期の予約も順調で、政策や大幅な状況変化がない限り、好調だった昨年の秋の繁忙期ぐらいの動きになるのではないかと思われる。
自動車整備業

今月も前年比減であった。一部の組合員の入庫が少ないわけではなく、組合員全体的に入庫が少ない状況であった。

組合員の工場で従業員が退職したが補充の予定はなく、組合へ依存することが多くなるとの話があった。
自動車車体整備業
不動産業

材料価格の値上げが続いている。

仕入価格の上昇で工事価格の上昇が懸念される。

測量設計業

災害の為の工期延伸はしたものの、キャッシュインフローが問題となっている組合員の声も上がってきている状況で

ある。

建 設 業
管工事業

新築物件の減少を受け、公道工事の受注が減少傾向である。資材費、外注費の上昇により工事利益の減少幅が拡大傾向である。宮崎市による「学校施設における包括管理業務委託の導入に向けた市場調査」が実施された。
管工事業

コロナもようやく落ち着きをみせているが、油断すればすぐに拡大すると予測される。国は５月には５類感染症へ移行と決定したが不安である。売上は、昨年同月比20％程の増加だが、１月は大型物件の完成が多かったと思われる。

運 輸 業
軽貨物運送業新型コロナウィルス感染拡大の終息が見えない中、物流関係の見通しが見えない状況であり、営業情報すらないのが現状である。燃料関係も高止まりのまま推移し、経営を圧迫している。このような環境が続くと事業の廃業者も増え、今後が心配である。
貨物運送業

石油輸出国機構（OPEC）とロシアなどの産油国でつくる OPECプラスの減産の強化や、ウクライナ情勢が長引いていることから原油価格は上昇し、それに伴い国内燃料価格も値上げとなることが予想され、組合員は長引く高値推移に危機感を持っている。

中 央 会 だ よりに 関 する お 問 合 せ「中央会だより」では、県内中小企業組合の皆様の活動をPRするため、イベント情報や各種研修会・講習会等の開催情報を募集しております。お申込み・御相談をいただければ、当会より取材にお伺いします。

宮崎県中小企業団体中央会〒880-0013 宮崎市松橋2丁目4番31号 宮崎県中小企業会館3Ｆ[発行人] 堀之内 芳久 [編集人] 野口 和彦[TEL] 0985-24-4278 [FAX]0985-27-3672[URL] http://www.himuka.or.jp [E-mail] info@himuka.or.jp

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次世代塾 第8期生募集！
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金

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5,500 円こんなときお支払いします。（共済金額 300 万円契約の場合）歩行者を跳ねて人身事故を起こしてしまった・・・
相手側の死亡事故の場合、一時金として 30 万円をお支払いします。30 万円を超過した場合は、300 万円を支払い限度として葬儀費用、弁護士費用などの実費をお支払いします。※契約者側が死亡した場合は、300 万円をお支払いします。

自損事故を起こして、ガードレールを壊してしまった・・・
2 万円以上の損害となった場合、3 万円をお支払いします。

出会い頭の事故を起こしてケガをさせてしまった、又自分もケガをしてしまった・・・
相手側が 3 日以上入・通院した場合、一時金として 3 万円をお支払いします。
3 万円を超過した場合は、限度額内で実費をお支払いします。
契約者側のケガの場合、入・通院共済金（入院日額：4,500 円 通院日額：2,250 円の日数分）をお支払いします。

※詳しくは、下記組合までご連絡下さい。

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令和

年

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月

日発行

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発行所

宮崎県中小企業団体中央会号︵宮崎県中小企業会館3階︶ 電話︵0985︶24 4-278 発行人 堀之内 芳久 編集人 野口 和彦 定価 200円
〒880 0-912 宮崎市大字赤江字飛江田 番地 電話︵0985︶78 2-324

宮﨑紙工印刷︵株︶931

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企画・デザイン・印刷

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