（別紙様式２）

令和２年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価
都 道 府 県 名 ：農 業 委 員 会 名 ：岡山県
真庭市農業委員会

Ⅰ 農業委員会の状況（令和3年3月31日現在）
１

農業の概要
単位:ｈａ
田

畑

3,770
2,706
304
4,466

1,690
1,133
215
2,487

耕地面積
経営耕地面積遊休農地面積農地台帳面積

普通畑

樹園地

1,690
482
215
2,316

計

牧草畑

091

0560

0

171

5,460
3,839
520
6,953

※１ 耕地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ 経営耕地面積は、農林業センサスに基づいて記入※３ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入
農家数(戸)
農業者数(人)
総農家数
5,217
農業就業者数4,320
自給的農家数
2,009
女性
2,123
販売農家数
3,208
40代以下
263
主業農家数315※ 農林業センサスに基づいて記入。
準主業農家数583
副業的農家数2,310※ 農林業センサスに基づいて記入。

２

経営数（経営）
認定農業者
225
基本構想水準到達者―
認定新規就農者
21
農業参入法人
16
集落営農経営
42
特定農業団体0
集落営農組織42※農業委員会調べ

農業委員会の現在の体制
任期満了年月日

新制度に基づく農業委員会

Ｒ

5 年

7

農業委員
農業委員数
認定農業者

定数
19－

実数
19
14

定数
農地利用最適化推進委員

－0
女性
－
2
40代以下
－
0
中立委員
－
1
＊現在の体制を記載することとし、年度途中で切り替わった場合はいずれも記載
認定農業者に準ずる者

月 1 9日

実数
2727

地区数

9

Ⅱ 担い手への農地の利用集積・集約化
１ 現状及び課題
現状

管内の農地面積5,610ha（令和2年4月現在）課

題

これまでの集積面積

集積率

1,386ha24.70%

市内には、営農条件に恵まれていない中山間地の農地遊休化が進んでいる。今後、農業従事者の減少も予測される中、これらの農地を適正に保全管理し、遊休化、荒廃農地の拡大を防ぐためには、担い手の確保に努めるとともに、集積・集約化活動を強化することが必要である。

※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ これまでの集積面積は、活動計画に記載した担い手（認定農業者及び農業委員会法施行規則第10条で定める者）へ利用集積されている農地の総面積を記入

２ 令和２年度の目標及び実績
集積目標 ①

集積実績 ②

1,390ｈａ1,335ｈａ（うち、新規実績）

達成状況（②／①×１００）

10ｈａ※１ 集積目標は、活動計画に記載した集積面積を記入※２ 集積実績は、年度末時点で担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入※３ 新規実績は、集積実績のうち１年間に新規集積面積（非担い手が自作又は利用していた農地のうち、担い手に対して権利の設定・移転がされた農地）をどの程度増加させたかを記入

３ 目標の達成に向けた活動

活動計画

活動実績

・令和2年4月から毎月利用集積計画の作成・公告。
・通年（随時） 相談業務等のおける農業者に対する利用権設定制度や農地中間管理事業の周知、利用集積に向けた掘り起こし活動の実施。
・ＪＡ、真庭農業普及指導センター等関係機関と連携し、農地を探している新規参入者の情報収集をして、集積・集約化に繋げる。
・3月に農業委員会広報紙により、農地中間管理事業の制度等の周知・啓発を実施。
・令和2年4月から毎月利用集積計画の作成・公告。
・通年（随時）新規就農者、新規参入者への相談対応。
・空いた農地と担い手を把握している地元委員が、農地中間管理機構の制度を活用するため、制度説明と農地中間管理機構への登録の案内を行った。
・委員により、地区の農地地図の作成等話し合いの準備。
・空いた農地の結び付きを、法人化を考えている地域に県民局と出向き、農地中間管理機構の地域集積事業の制度説明をした。
・3月に農業委員会広報紙により、農地中間管理事業の制度等の周知・啓発を実施。
・農地中間管理機構が行う農地相談会は、コロナ禍のため開催なし。

※ 活動実績は、目標の達成のために何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価

目標に対する評価

集積面積が、目標を下回った。

活動に対する評価

地元委員が担い手への集積・集約化の働きかけを行えている。
担い手と担い手がいない農地の状況を地域で話し合い、集積・集約化する必要がある。

96%

Ⅲ 新たに農業経営を営もうとする者の参入促進
１ 現状及び課題
２９年度新規参入者数
12経営体
新規参入の状況課

題

３０年度新規参入者数

３１年度新規参入者数

12経営体

11経営体

２９年度新規参入者が取得した農地面積

３０年度新規参入者が取得した農地面積

３１年度新規参入者が取得した農地面積

16ｈａ

10ｈａ

8ｈａ

担い手の高齢化が進んでいるなか、担い手を把握し確保する必要がある。

※１ 新規参入者数は、活動計画に記載した過去３年の農地の権利移動を伴う新たな新規参入者数を記入し、法人雇用や親元就農は含まない。
※２ 新規参入者が取得した農地面積は、上段で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

２ 令和２年度の目標及び実績
参入目標①

参入実績②12経営体
参入目標面積③12経営体
参入実績面積④23ｈａ

25ｈａ

達成状況（②／①×１００）
100%
達成状況（④／③×１００）
108%※１ 参入目標及び参入目標面積は、活動計画に記載した参入者数及び農地面積を記入※２ 参入実績は、１年間に新たに参入した新規参入者数を記入※３ 参入実績面積は、上記で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

３ 目標の達成に向けた活動

活動計画

JA、真庭農業普及指導センターより新規参入希望者の情報を入手し、地域での就農をスムーズに出来るように担当地区委員と情報共有し、新規参入者の支援を行う。
Iターン・Uターンの新規就農者を地域で見守れるように、地域の態勢を整える。溶け込めるような地域づくりを啓発する。

活動実績

・JA、真庭農業普及指導センターと事務局が新規就農者のため、随時空き農地の情報共有を行った。
・農業委員が、新規就農者への相談対応を行った。また、農地確保に向けた新規就農者と農地所有者、地域との調整を行った。
・令和3年3月に開催した女性農業者意見交換会に、地元委員が新規就農者へ声がけし参加を促したことで、地元農家との交流の場をつくった。
・委員が新規に就農した農家と積極的に関わりを持ち、地域との橋渡し役になった。

※ 活動実績は、目標の達成のために、何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価

目標に対する評価

ＪＡ、真庭農業普及指導センター、農地中間管理機構、農業振興課で組織する調整会議で農地の情報を共有し、各新規参入者に対して適正な農地集積を支援することにより、当初の目標以上の成果をあげることができた。

活動に対する評価

ＪＡ、真庭農業普及指導センター、農地中間管理機構、農業振興課との情報共有は行ったが、委員と情報を共有する必要がある事例がなかった。

Ⅳ 遊休農地に関する措置に関する評価
１

現状及び課題現状（令和2年4月現在）

課

題

管内の農地面積（Ａ）
5,847ｈａ

遊休農地面積（Ｂ）
472ｈａ

割合（Ｂ／Ａ×１００）
8.00%

利用意向調査を実施し、今後活用する農地か否かの意思を確認し、活用を希望する農地の担い手を見つけることが課題。

※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積と農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した同法第32条第１項第１号の遊休農地の合計面積を記入※２ 遊休農地面積は、活動計画に記載した農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

令和２年度の目標及び実績

解消目標①
解消実績②達成状況（②／①×１００）
20ｈａ
22ｈａ
110%
※１ 解消目標は、活動計画に記載した解消面積を記入※２ 解消実績は、当該年度末時点の遊休農地の解消面積を記入

３２の目標の達成に向けた活動措置の内容

調査結果取りまとめ時期
調査員数（実数）
調査実施時期
10月～12月
46人
8月～9月
調査区域を農業委員、農地利用最適化推進委員の担当地区に区切農地の利用状況り、調査を実施。
活調査
調査方法
動計
画
農地の利用意向
調査実施時期：11月～12月
調査

その他の活動農地の利用状況調査

調査員数（実数）46人

調査実施時期
8月～11月

調査結果取りまとめ時期
10月～12月

調査実施時期 8月
調査結果取りまとめ時期
10月～12月
活動 農地の利用意向
第32条第1項第1号
第32条第1項第2号
第33条
実 調査
調査数：
1,469筆 調査数：1,280筆
調査数：0筆績
調査面積：100ha 調査面積：90ha
調査面積：0ha
その他の活動４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価解消目標は上回った。利用意向調査を実施し、耕作中という意向が確認出来た農地も多くあるので、遊休していないという確認が出来た。

活動に対する評価

相続未了農地の意向調査の実施し、相続代表人等の意向を確認する。借り手を探している場合は、農地中間管理機構への登録を案内する。

Ⅴ 違反転用への適正な対応
１ 現状及び課題
現管内の農地面積（Ａ）状（令和2年4月現在）

課

題5,610ｈａ

違反転用面積（Ｂ）
0.2ｈａ

今後においては遊休農地の拡大に伴い不法投棄等が懸念される。特に、山間部においては地元農業者の目も行き届きにくいため、違反転用の発見が遅れることも想定され、地域での監視活動が必要となる。

※ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※ 違反転用面積は、活動計画に記載した管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入

２ 令和２年度実績
実

績①増減（Ｂ-①）

0.5ｈａ△0.3ha※ 実績は、年度末時点の違反転用面積を記入

３ 活動計画･実績及び評価

活動計画

・違反転用を発見した場合は、随時是正指導を行う。
違反転用案件が発生した場合は、転用事業者に対し、違反の是正の意向、是正までのスケジュール等の聞き取りを実施。
・違反転用の発生防止に向けた取組
8～9月中に農地パトロールの実施や3月には農業委員会広報紙による農地法の許可申請制度の周知・啓発を実施。

活動実績

・農地パトロールで違反転用を発見し、追認で転用の申請を提出。
・農業委員会広報誌による農地法の許可申請制度の周知・啓発を実施。
・3月の農業委員会広報誌による農地法の許可申請制度の周知・啓発を実施。

活動に対する評価

農地パトロールを実施し、違反転用の調査を実施。また、農業委員会広報誌により農地法の許可申請制度の周知・啓発を行った。

※ 活動実績は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何日何を行ったのか等
詳細かつ具体的に記入

Ⅵ 農地法等によりその権限に属された事務に関する点検
１ 農地法第３条に基づく許可事務（１年間の処理件数： 101 件、うち許可 101 件及び不許可 0 件）

点検項目

具体的な内容申請書類の確認を行った後、地元農業委員が現地調査並びに申請者から聞き実施状況 取りを実施している。必要に応じて事務局職員も同様に調査を実施する。

事実関係の確認

是正措置―

実施状況 関係法令・審査基準に基づき、議案ごとに審議している。
総会等での審議
是正措置

申請者への審議結果の通知

実施状況

―

申請者へ総会等での指摘や許可条件等を説明した件数
不許可処分の理由の詳細を説明した件数

是正措置

101件
0件

―

実施状況 議事録に記載の上、閲覧可能にしている。
審議結果等の公表
是正措置

―

実施状況
処理期間

２

標準処理期間

申請書受理から是正措置25日

処理期間（平均）25日―

農地転用に関する事務（意見を付して知事への送付）（１年間の処理件数：83件）

点検項目

具体的な内容書類審査後、事務局職員及び地元農業委員が現地調査並びに申請者から聞実施状況 き取りを随時実施している。開発許可を要する場合は複数の農業委員で調査を行っている。

事実関係の確認
是正措置―
許可基準に基づき、転用事業内容、立地状況等について総合的に判断してい実施状況 る。

総会等での審議

是正措置―

実施状況 議事録に記載の上、閲覧可能としている。
審議結果等の公表
是正措置
実施状況
処理期間

是正措置

―標準処理期間

申請書受理から25日―処理期間（平均）25日

３

農地所有適格法人からの報告への対応
点検項目

実施状況
管内の農地所有適格法人数

農地所有適格法人からの報告について

22 法人

うち報告書提出農地所有適格法人数

21 法人

うち報告書の督促を行った農地所有適格法人数

1 法人

うち督促後に報告書を提出した農地所有適格法人数

0 法人

うち報告書を提出しなかった農地所有適格法人

1 法人

提出しなかった理由

担当者が変わり、報告方法が分からなかった。
現在作成中。

対応方針―

農地所有適格法人の要件を欠くおそれがあるため農業委員会が必要な措置をとるべきことを勧告した農地所有適格法人数

0 法人

農地所有適格法人の状況について対応状況

４―

情報の提供等
点検項目

具体的な内容調査対象賃貸借件数

賃借料情報の調査・提供

公表時期
令和2年9月

実施状況

情報の提供方法：農地の権利移動・借賃等調査により市のHP掲載。

是正措置―
調査対象権利移動等件数

農地の権利移動等の状況把握

1,079件

1,350件実施状況取りまとめ時期
令和3年3月情報の提供方法：農地の権利移動・借賃等調査により公表。

是正措置―
整備対象農地面積5,460 ｈａ

実施状況 データ更新：随時更新。
農地台帳の整備
公表：全国農地ナビに掲載。

是正措置

―

※その他の事務上記ⅡからⅥに掲げる事務以外の事務について、次年度の目標及びその達成に向けた活動計画を作成する場合には、それぞれの事務ごとに、上記様式に準じて取りまとめること。

Ⅶ 地域農業者等からの主な要望・意見及び対処内容〈要望･意見〉農地の貸し借りの相談。
耕作不能な農地の借り手の相談。

農地利用最適化等に関する事務〈対処内容〉
・農地中間管理事業の案内。
・個別対応。

〈要望･意見〉農地転用の申請についての相談。
農地の所有権移転についての相談。

農地法等によりその権限に属され〈対処内容〉た事務
・農地法の説明を行った。
・転用内容により制度説明をした。

※ Ⅱ～Ⅵの事務について、活動を通じて地域の農業者等から寄せられた主な意見及び対処方針について記載

Ⅷ 事務の実施状況の公表等
１

総会等の議事録の公表
ＨＰに公表している

２

その他の方法で公表している

農地等利用最適化推進施策の改善についての意見の提出
意見の提出件数

0件

提出先及び提出した意見の概要

３

活動計画の点検･評価の公表
ＨＰに公表している

その他の方法で公表している