京都教育大学連合教職実践研究科

３．連合教職実践研究科（１）連合教職実践研究科の教育目的と特徴 ・・・・・・ ３-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

３-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ３-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ３-９【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ３-11

- 3-1 -京都教育大学連合教職実践研究科（１）連合教職実践研究科の教育目的と特徴
１．学校（連携協力校）、その他の関連施設等を学びのフィールドとし、研究者教員と多様な実務家教員との相互の連携・協働によって、理論と実践の融合を図り、教職の専門性を高めることで、複雑多様な教育課題に対応可能な専門的知識と実践的指導力を培うことを目的としている。

２．京都の８大学（京都教育大学を基幹大学として、京都産業大学、京都女子大学、京都橘大学、同志社大学、同志社女子大学、佛教大学、龍谷大学）が連合し、京都府・京都市の両教育委員会と連携して組織され、運営されている。

３．「大学院知」「人間教師を目指して」を基本理念として掲げるとともに、「教職専門職基準（試案）」を策定し、目指すべき教師像を明確にし、水準の向上に努めている。

４．各大学から派遣される教員の得意分野と教育委員会との強い連携による学校現場をフィールドとした学びを通じて、院生は学校現場が抱える教育課題を読み解き、解決に迫ろうとする意欲と能力を身につけている。

５．国際性豊かな教員を育成するため、教員研修留学生の受け入れや、学術交流協定
大学での海外研修、ALT（外国語指導助手）との連携や小学校英語活動への基礎力養成のための「小学校英語実践演習」を開設している。

６．院生の主体性、自律性を高めることを重要な方針としている。そのために、「院生・教員連絡協議会」を設置し、院生の主体的な活動を促すと共に、院生と教員とが率直に語り合う場を設けている。

７．授業研究会を行い、授業のあり方について協議を行ったり、教員連絡会議を開催し、院生の実態について情報交換を行ったりして、院生指導や授業のあり方について活発に意見交換を行っている。このような日常的な協議の場を設け、ＦＤを積極的に行い、院生の実態に適した教育となるように常に改善に取り組んでいる。

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教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・公表された学位授与方針（別添資料 5303-i1-1：連合教職実践研究科のディプロマ・ポリシー）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・公表された教育課程方針（別添資料 5303-i2-1：連合教職実践研究科のカリキュラム・ポリシー）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・体系性が確認できる資料（別添資料 5303-i3-1：研究科案内 2020 pp.5-8）
・自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 5303-i3-2：研究科アンケートの結果）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

ディプロマ・ポリシーで示している実践的指導力、自己省察力、研究開発力、組織運営能力そして総体的な職務遂行力を育成するために、長期に及ぶ学校における教職専門実習を中核に据えて、１年目の前期に基礎理論、１年目の後期に演習科目を配置し、体系的に学ぶことが可能となる教育課程を編成している。これらは、ＦＤ活動等によって把握した院生の学びの実態を踏まえ、５年前に大幅に教育課程の見直しを行った結果である。そして改革後５年が経過していることから、院生の実態に適した教育課程となるよう改善に向けた協議を始めているところである。[3.1] [3.2]〇

教育の現状や課題を多様な文脈から読み解くために、多くの授業において、学校や授業内容に関わった実践を展開している施設を訪問し、その実践を観察するなど実地での学びを重視し、現状と課題を読み解く力を育成している。特に特色ある取組としては、主として学校経営力高度化コースの院生が受講する選択科目「教育行政・学校経営改善実践演習」において、京都府北部の丹後地方で教員を- 3-3 -京都教育大学連合教職実践研究科

教育活動の状況

大学院に派遣した自治体を訪問し、聞き取りや観察などの現地でのフィールドワークを行い、その結果について教育長をはじめ、関係者にプレゼンテーションを行って提案するなど、実地での実践的な活動により学びを深める授業を行っている。第３期中期目標期間においては、2016 年度京丹後市、2017 年度宮津市、2018年度京丹後市、2019 年度宮津市で実施した。[3.1] [3.2]〇

鳴門教育大学との単位互換制度を設けて、授業の交流を行い、カリキュラムの充実を図っている。[3.1]〇

国際的な経験を積ませるために、中国の上海師範大学との交流を行っている。
現地を訪問し、大学院生と交流するとともに、現地の学校で日本文化に関する英語による授業を行っている。また上海師範大学の院生の訪問を受け、京都教育大学の附属学校の観察、交流なども行い、双方向の交流を毎年実施している。[3.1][3.2]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 5303-i4-1：連合教職実践研究科の授業日程）
・シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 5303-i4-2：連合教職実践研究科のシラバス）
・専門職大学院に係るＣＡＰ制に関する規定（別添資料 5303-i4-3：連合教職実践研究科学生便覧 p.9）
・教職大学院に係る連携協力校との連携状況が確認できる資料（別添資料 5303-i4-4：拡大実地教育運営委員会資料）
・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5303-i4-5：別添様式）
・インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 5301-i4-6：大学等におけるインターンシップに関する調査）
・指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

高度な実践的指導力を身につけさせるために、10 週間の学校での教職専門実習を行っている。実習では、省察を行うことを重視している。それにより、課題や現状を把握するために必要な文脈について読み解く力を育成するように指導を行っている。また院生は、実習期間中以外でも、課外の取組になるが、学校にボランティアとして、継続して学校に関わり、実地に即して学ぶことができるようにしている。[4.2]〇

実習以外にも、授業内容に関連した特色ある実践を行っている学校や施設を訪- 3-4 -

京都教育大学連合教職実践研究科

教育活動の状況問し、現地での観察、聞き取りなどの活動を行うことで、学校での経験を通じて実践的指導力を育成するように指導を行っている。[4.1] [4.2]〇

ワークショップ、ロールプレイ、KJ 法による検討、対話型の授業検討、プロセスレコードを用いた省察、学校教育に関わる判例を基にした事例演習など、授業の目標、内容に応じて多様な授業方法を展開するよう工夫している。そうした授業の改善のために、院生も交えた授業研究会を行っている。[4.1]〇

鳴門教育大学との単位互換制度を実施、テレビ会議システムを活用し、遠隔授業を行っている。また授業によっては、授業後半の演習をそれぞれの大学を訪問し、対面での授業も行い、院生間、教員間の交流を深めている。[4.3]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 5303-i5-1：別添様式）
・学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 5303-i5-2：別添様式）
・社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 5303-i5-3：別添様式）
・履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 5303-i5-4：別添様式）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

院生・教員連絡協議会を設けて、院生と教員の代表者が直接、情報交換、意見交換を行い、意思疎通を図るとともに、院生の実態把握に努め、院生の意見にも耳を傾けながら、履修指導、支援を行っている。またすべての院生に担任を決めており、学部新卒院生に対しては、実務家教員と研究者教員が各１名担任となり、複数の教員が指導する体制となっており、きめ細かな指導、支援を行う体制を整備している。[5.1]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・成績評価基準（別添資料 5303-i6-1：成績評価基準）
・成績評価の分布表（別添資料 5303-i6-2：成績評価の分布表）
・学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている
資料（別添資料 5303-i6-3：学生便覧 p.17（成績通知、評価の基準、異議申し立て））【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）- 3-5 -

京都教育大学連合教職実践研究科＜必須記載項目７

教育活動の状況卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 5303-i7-1：学位規程）
・卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 5303-i7-2：連合教授会資料「連合教職実践研究科修了判定案」表紙）
・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 5303-i7-2：連合教授会資料「連合教職実践研究科修了判定案」表紙）【再掲】【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・学生受入方針が確認できる資料（別添資料 5303-i8-1：連合教職実践研究科のアドミッション・ポリシー）
・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）
・入学定員充足率（別添資料 5303-i8-2：別添様式）
・指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

京都府、京都市の出身学部新卒院生、勤務している現職教員院生が中心になっているが、さまざまな地方出身の院生も多く入学しており、多様な地域性を備えた院生が入学することで多様な文化を育む素地がある。現職教員の院生も京都府内の学校に勤務し、教育委員会から派遣されて入学する院生が中心であるが、大阪府、兵庫県の学校の教員の入学や、派遣ではなく、夜間履修や休業制度を活用して入学してくる現職教員院生も少なくない。特に現職教員の院生の多様化が生まれつつある。[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5303-i4-5：別添様式）【再掲】
・指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

上海師範大学との交流を深めている。９月に 20 名程度の院生が上海師範大学- 3-6 -

京都教育大学連合教職実践研究科

教育活動の状況を訪問し、海外研修を行うとともに、2018 年度より、10 月に上海師範大学の訪問を受けるようになり、双方向の交流を深め、国際性を高める取組を行っている。
[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域・教育委員会・附属学校との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

京都府内、京都市内の小学校、中学校、高等学校を連携協力校として、合計で10 週間に及ぶ教職専門実習を行っている。院生は、授業や児童生徒への指導のほか、学校の様々な業務に関わり、準スタッフとして勤務する形式で地域の学校での実習を行っている。また 10 科目ほどの授業で、地域の学校、附属小学校などの教育施設を訪問し、その実践について観察等を行うフィールドワークを実施している。地域の学校や附属小学校と連携した教育を重視している。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

院生も交えたＦＤ活動を活発に行っている。すべての授業でのアンケートを実施し、その結果を全教員で共有、分析を行い、課題に関する改善策をまとめるとともに、その分析結果を院生に公開し、院生・教員連絡会議などで意見交換を行っている。また年度末には、研究科アンケートとして、カリキュラムや履修指導など研究科全体の取組に関するアンケート、修了論文に関するアンケートを実施し、その結果についても、授業アンケートと同様に、研究科全体で共有、分析し、その結果を院生に報告、意見交換を行っている。
以上の授業アンケート、研究科アンケート、修了論文アンケートの結果については、外部評価委員会でも報告し、外部評価委員からの意見も聴取している。
このようにアンケートを実施し、院生の受け止め方、院生による評価をデータとして、その分析について、外部評価委員の意見も聴取しながら、研究科全体で共有、協議することにより、教育の質の保証、向上に努めている。そしてそのような取組も含めて、研究科で取り組んだことを点検、評価し、自己評価書を作成している。自己評価書を基に、年度末に総括を行い、成果、改善点を協議することにより質保証に取り組んでいる。[C.1] [C.2]- 3-7 -

京都教育大学連合教職実践研究科＜選択記載項目Ｄ

教育活動の状況リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブサ
イト等の該当箇所（別添資料 5303-iD-1：研究科案内 2020 p.12）
・指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

現職教員が学びやすい環境を整えることにより、多くの現職教員の社会人を受け入れている。夜間にも授業を開設し、働きながら学ぶことが可能な時間割を編成している。長期履修制度も採用しており、２年間の授業料で４年間履修することも可能としている。その結果、週２日、通学すれば、４年間で修了できるようになっている。また教職経験 10 年以上の現職教員を対象に、短期履修制度も採用しており、１年間で修了できるようになっている。多忙な現場を離れて学ぶことを容易にし、また授業料負担も 1 年分で可能となっており、現職教員が学びやすい体制を整えている。[D.1]- 3-8 -京都教育大学連合教職実践研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（別添資料 5303-ii1-1：別添様式）
・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 5303-ii1-2：別添様式）
・指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・指標番号 21～24（データ分析集）
・教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）
・正規任用のみの教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5303-iiA-1：修了時アンケート集計結果）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5303-iiB-1：初任者教員の修了生のフォローアップ）（別添資料 5303-iiB-2：修了６年目の修了生に対するアンケート及び実践報告と研究会での交流）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

修了時に正規採用の初任者教員の修了生の学校を訪問し、修了生本人と校長から聞き取りを行い、勤務状況を把握するとともに、教職大学院教育の成果、課題について考える機会を設けている。修了６年目の院生にアンケートを実施し、教- 3-9 -京都教育大学連合教職実践研究科

教育成果の状況職大学院で学んだことの成果を把握するよう努めている。８月に修了生も含めた教育研究会を開催し、修了６年目の修了生に実践の様子について報告依頼するとともに、コースごとに修了生と現役院生、教員とで情報交換、意見交換を行っている。これらを通じて、院生の勤務状況を把握し、教職大学院の教育のあり方について検討している。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5303-iiB-1：初任者教員の修了生のフォローアップ）【再掲】（別添資料 5303-iiC-1：管理職評価アンケートの結果）（別添資料 5303-iiC-2：フォローアップのまとめ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

初任者修了生のフォローアップで、勤務校の校長から聞き取りし、修了生の実態、成果や課題を把握している。また外部評価委員会、実務担当者会議、機関代表者会議で、教育委員会関係者から意見聴取を行うとともに、５月から７月にかけて、京都府内の教育委員会を訪問し、教育長や担当者と懇談の場を設けており、修了生の実態、教職大学院の教育のあり方などについて意見交換を行っている。
[C.1]- 3-10 -京都教育大学連合教職実践研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業データ

４．卒業後の進路データ※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

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