拡大型指名競争入札の公表

契約責任者

東日本高速道路株式会社

東北支社

令和３年６月２９日
横手管理事務所長 鈴木 渉

拡大型指名競争入札について、次のとおり公告する。
なお、本件競争入札の入札手続きは、電子入札（東日本高速道路株式会社（以下「ＮＥＸＣＯ東日本」という。）電子入札システム利用者登録未了の者にあっては郵送入札）により行う。

なお、監督員と受注者双方が工程調整を行うことにより、週休２日を達成するよう工事を実施する「週休２日推進工事（発注者指定方式）」である。
本工事は、工期設定の根拠とした工事に必要な関係機関との協議、地元協議、用地確保等の進捗状況を踏まえた工事工程表を開示することにより、適切な工期設定の取組みを行う「工事工程表開示試行工事」である。
１. 拡大型指名競争入札に付す事項【指名者・非指名者共通事項】
１－１契約件名（工秋田自動車道 黒沢地区付替道路工事事名）
１－２工事場所
自）秋田県横手市山内黒沢至）秋田県横手市山内黒沢
１－３工事種別
土木工事
１－４工事概要
本工事は、秋田自動車道湯田ＩＣ～横手ＩＣ間付加車線事業に伴う、横手市市道上黒沢線の付替え工事である。
工事概算数量
切盛土工
２０千ｍ3
１－５工期
契約保証（履行ボンド）取得の日の翌日から６００日間
２. 拡大型指名競争入札の実施等に関する事項【指名者・非指名者共通事項】
２－１指名競本工事は、東日本高速道路株式会社契約事務処理要領第６条第２項－②－ア）に該当す
争入札実施理るため、拡大型指名競争入札とする。
由
２－２契約図 契約図書：本件工事請負契約の内容となる契約図書は次のとおりとする。
なお、本件競争入札に参加を希望する者（以下「競争参加希望者」という。
）
書の交付方法及び契約責任者は、契約図書に拘束されることとし、その定める事項を遵守等しなければならない。
また、競争参加希望者は、契約図書について内容を十分に確認し理解する必要があり、その内容を承諾のうえで本件競争入札に参加しなければならない。
（１）拡大型指名競争入札の公表（本書）
https://www.e-nexco.co.jp/bids/public_notice/search_service（２）標準契約書案
https://www.e-nexco.co.jp/bids/doc_download/【土木工事契約書】を使用すること（３）入札者に対する指示書
https://www.e-nexco.co.jp/bids/doc_download/① 以下の②以外の者（指名者・非指名者共通）･･･【電子入札】を使用すること② 次のいずれかに該当する者･･･【郵送入札】を使用すること・指名者のうち、「3-1 指名通知の日」において NEXCO 東日本電子入札システム
利用者登録未了の者
・NEXCO東日本に対して競争参加資格確認申請をし、契約責任者から競争参加資格があると認められた非指名者のうち、「４－２競争参加に必要な条件」（１）に示す競争参加資格確認結果通知日においてNEXCO東日本電子入札シス
テム利用者登録未了の者（４）共通仕様書
https://www.e-nexco.co.jp/bids/doc_download/1

【土木工事共通仕様書（令和 2 年 10 月）】を使用すること（５）特記仕様書
https://www.e-nexco.co.jp/bids/public_notice/search_service（６）その他契約（発注用）図面等
https://www.e-nexco.co.jp/bids/public_notice/search_service（７）金抜設計書
https://www.e-nexco.co.jp/bids/public_notice/search_service（８）競争参加資格確認申請書
本書の別紙様式1のとおり（９）入札書[電子入札の場合]電子入札システムの様式のとおり[郵送入札の場合]本書の別紙様式６のとおり（１０）単価表
上記（３）に示す入札者に対する指示書の様式又は金抜設計書を使用すること
配布期間：拡大型指名競争入札公表の日から令和３年７月１３日（火）まで
配布方法：競争参加希望者は、上記（１）から（８）に示す契約図書については、ＮＥ
ＸＣＯ東日本のホームページより取得すること。
２－３契約担 ＮＥＸＣＯ東日本 東北支社 横手管理事務所 総務
当部署（住所）〒013-0054 秋田県横手市柳田字大谷地 26-11（電話）0182-35-6083（電子メールアドレス） ki-o-yokote@e-nexco.co.jp※令和３年６月９日（水）付ＮＥＸＣＯ東日本プレスリリースのとおり、令和３年７月１日付で横手管理事務所及び秋田管理事務所の組織統合を実施し、同時に横手工事事務所が新設されることに伴い、令和３年７月１日より下記のとおり変更となる。
ＮＥＸＣＯ東日本 東北支社 横手工事事務所 庶務課（住所）〒013-0054 秋田県横手市柳田字大谷地 26-11（電話）0182-35-6083（電子メールアドレス） ki-c-yokote@e-nexco.co.jp（変更あり）
３.指名通知に関する事項【指名者に関する事項】
３－１指名通令和３年６月２９日
知の日
３－２指名基 （１）指名通知の日において、「東日本高速道路株式会社契約規程実施細則（平成１７準年度細則第１６号）第６条（入札者に対する指示書「[2]競争参加不適格者について」を参照のこと。以下同じ。
）の規定に該当しない者であること。
（２）指名通知の日において、工事種別「土木工事」にかかる東日本高速道路株式会社（以下「ＮＥＸＣＯ東日本」という。）の『令和３・４年度競争参加資格』を有し、かつ当該工事種別に係る『等級Ｃ』の認定を受けていること。
（３）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、ＮＥＸＣＯ東日本が別に定める手続きに基づき上記(２)の資格の再認定を受けており、かつ上記（２）の等級に格付けされていること。
（４）指名通知の日において、ＮＥＸＣＯ東日本から「東日本高速道路株式会社競争参加資格停止等事務処理要領（平成１８年８月７日東高契第２６９号）に基づき、「地域２（東北支社が所掌する区域）」において競争参加資格停止措置を講じられている者でないこと※指名通知の日から落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、ＮＥＸＣＯ東日本から「地域２」において競争参加資格停止措置を講じられた場合は、以後競争に参加することができない。
（５）平成１８年度以降に元請として完成及び引渡しが完了した下記の同種工事ａ）かつｂ）の施工実績を有すること。
2ただし、当該工事を共同企業体の構成員として施工した場合は、出資の割合（出資比率）が２０％以上である場合に限り施工実績として認める。
また、ＮＥＸＣＯ東日本が発注した工事であって、かつ、確定した判決又は公正取引委員会による課徴金納付命令若しくは排除措置命令において独占禁止法違反行為があったとされる工事は、企業の施工実績として認めない。
なお、同種工事の施工実績を同一の工事において有すること。
同種工事ａ）
土工量（「施工掘削量又は切土量」又は「施工盛土量又は埋戻し量」のいずれか大きい方）が１万 m3 以上の土工工事
同種工事ｂ）
躯体高さ６m 以上のコンクリート橋台を施工した工事（６）次に示す本件工事に係る設計業務等の受注者でないこと。
［設計業務等の受注者］
・秋田自動車道 湯田～山内ＰＡ間付加車線道路詳細設計（受注者：日本工営株式会社）・秋田自動車道 黒沢川橋他３橋橋梁一般図作成（受注者：八千代エンジニヤリング株式会社）（７）次に示す監督を担当する部署の施工管理業務の受注者として、本件工事若しくは本件工事に係る設計業務等の発注に関与した者でないこと、又は現に次に示す施工管理業務の受注者でないこと。
［施工管理業務の受注者］
・令和３年度 秋田自動車道 横手東工事区施工管理業務（受注者：株式会社横浜コンサルティングセンター）（８）平成３０年度・令和元年度におけるＮＥＸＣＯ東日本の上記（２）に示す工事種別の工事成績評定点合計の平均点が２年連続で６５点未満でないこと。
（９）指名通知の日において、秋田県内に本店、支店又は営業所等の本件工事を施工するために必要な機関を有していること。
３－３－１指名通知の方法（電子入札システム利用者登録済みの者）
３－３－２指名通知の方法（電子入札システム利用者登録未了の者）
３－４指名取消し事由「３－２指名基準」を全て満たす者（指名者）のうち、「３－１指名通知の日」においてＮＥＸＣＯ東日本電子入札システム利用者登録済みの者に対しては、電子入札システムにおいて「指名通知書」を発行するため確認すること。
なお、電子入札システムにおいて、当該指名通知書に係る「受領確認書の提出」は不要とする。

「３－２指名基準」を全て満たす者（指名者）のうち、「３－１指名通知の日」においてＮＥＸＣＯ東日本電子入札システム利用者登録未了の者に対しては、書面により「指名通知書」を発行するため確認すること。
なお、指名通知後に電子入札システムの利用者登録が完了し、その後の手続きを電子入札システムで行うことを希望する場合は、「２－３契約担当部署」へその旨を申し出ること。
指名者は、次の「指名取消し事由」に該当する場合には、その旨を届け出ること。
［指名取消し事由］(1)「３－２指名基準（１）」、「３－２指名基準（３）」に掲げる条件を満たさない場合。
(2)「５－１」から「５－３」に掲げる条件を満たさない場合
３－５指名者
指名者は、東日本高速道路株式会社契約規程実施細則第 6 条第 4 項第六号に関し、当該排除要請等の対象法人ではないことを承諾の上で入札に参加すること。の承諾事項
４. 指名を受けていない者（非指名者）の競争参加に関する事項【非指名者に関する事項】
４－１非指
非指名者のうち、次の「①及び③」又は「②及び③」のいずれかに該当する者は、本名者の競争 件競争入札に参加することができる。なお、審査基準日（４－３競争参加に必要な手続参加資格
き（１）に示す競争参加資格確認申請書の提出期限の日をいう。以下同じ。）以降落札者決定の日までの間に該当しなくなった場合は、以後、本件競争入札手続きに参加することができない。
①審査基準日において、ＮＥＸＣＯ東日本の「令和３・４年度競争参加資格」の有資格者のうち３－２指名基準の（１）から（３）及び（５）〈注〉から（８）を満たす者
3

４－２競争参加に必要な条件

４－３競争参加に必要な手続

４－４電子入札システ
ムにおける「指名通知書」の発行（電子入札システム利用登録済みの者）②審査基準日において、ＮＥＸＣＯ東日本の「令和３・４年度競争参加資格」の無資格者のうち３－２指名基準の（１）、（３）及び（５）〈注〉から（８）を満たす者③審査基準日から落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、ＮＥＸＣＯ東日本から「地域２」において競争参加資格停止措置を受けていないこと。
〈注〉工事成績評定点合計を発注者から通知されている場合で次のｲ)又はﾛ)に該当する工事は、３－２（５）の企業の同種工事の施工実績として認めない。このため、本件競争入札への参加を希望する非指名者は、提出する企業の同種工事の施工実績につき次のｲ)及びﾛ)に該当しない工事であることを自ら確認・誓約のうえ、競争参加資格確認申請を行うこと。
ｲ)ＮＥＸＣＯ東日本又は旧日本道路公団の工事については、評定点合計が65点未満の工事
ﾛ)上記以外の高速道路会社、国又は地方公共団体等の工事においては、評定点合計が一定の点数未満であるため当該発注機関の競争入札において施工実績として認めていない工事（１）契約責任者から競争参加資格があると認められること《「４－１非指名者の競争参加資格」①、②の者ともに必要》
競争参加資格確認結果通知予定：令和３年７月２９日（木）（２）開札時において、工事種別「土木工事」にかかるＮＥＸＣＯ東日本の「令和３・４年度工事競争参加資格｣を有し、かつ「等級Ｃ」の認定を受けていること《「４－１非指名者の競争参加資格」②の者のみ必要》（１）競争参加資格確認申請書の作成及び提出《「４－１非指名者の競争参加資格」①、②の者ともに必要》
作成方法：配布する競争参加資格確認申請書書式に記載のとおり
提出期限：令和３年７月１３日（火）１６：００まで
提出場所：上記２－３契約担当部署
提出方法：電子メール又は書留郵便等（郵便又は信書便のうち、受領署名又は押印を必要とする方法）※書留郵便等の場合は押印を必要とし、提出部数は２部（正１部、写１部）とする。
（２）ＮＥＸＣＯ東日本の｢令和３・４年度競争参加資格審査申請書」の作成及び提出《【要注意】「４－１非指名者の競争参加資格」②の者のみ必要》
作成方法：ＮＥＸＣＯ東日本ホームページ『令和３・４年度競争参加資格審査のご案内』参照
https://www.e-nexco.co.jp/bids/quarification/
提出期限：下記の提出場所に確認すること。
提出場所：東日本高速道路株式会社 総務・経理本部 経理財務部 調達企画課（住所）〒１００－８９７９ 東京都千代田区霞が関３－３－２
新霞が関ビルディング１７Ｆ（電話）０３－３５０６－０２１４
提出方法：事前に一度電話連絡の上、郵送（書留郵便）でのみ受付（提出期限までに必着）[宛名面に「緊急認定」と記載すること。]
競争参加資格があると認めた者のうち、「4-2 競争参加に必要な条件」(1)に示す競争参加資格確認結果通知日において NEXCO 東日本電子入札システム利用者登録済みの者に対しては、以降の手続きを電子入札システム上で行えるよう、競争参加資格確認結果通知（書面による通知）と合わせて、電子入札システムにおいて便宜上「指名通知書」を発行するため確認すること。
なお、電子入札システムにおいて、当該指名通知書に係る「受領確認書の提出」は不要とする。

4

５．競争参加資格に関する事項【指名者・非指名者共通事項】
５－１設計
指名通知の日又は審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首業務等の受 及び期末の日を含む）において、下記②に示す本件工事に係る設計業務等の受注者、当注者等との 該設計業務等の下請負人、又は当該受注者若しくは下請負人と資本若しくは人事面にお資本又は人 いて関連がある者でないこと。
事面の関係①「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次のイ)又はロ)に該当する者である。
イ) 当該受注者若しくは下請負人の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている者
ロ) 業者の代表権を有する役員が当該受注者又は下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該業者②設計業務等の受注者
・秋田自動車道 湯田～山内ＰＡ間付加車線道路詳細設計（受注者：日本工営株式会社）
・秋田自動車道 黒沢川橋他３橋橋梁一般図作成（受注者：八千代エンジニヤリング株式会社）
５－２施工
指名通知の日又は審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首管理業務の 及び期末の日を含む）において、下記②に示す施工管理業務の受注者、当該施工管理業受注者等と 務の担当技術者の出向・派遣元、又は当該受注者、担当技術者の出向・派遣元と資本若の資本又は しくは人事面において関連がある者として、本件工事若しくは本件工事に係る設計業務人事面の関 等の発注に関与した者でないこと、又は現に下記②に示す施工管理業務の受注者、当該係施工管理業務の担当技術者の出向・派遣元、又は当該受注者、担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
①「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次のイ)又はロ)に該当する者である。
イ) 当該受注者若しくは下請負人の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、 又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている者
ロ) 業者の代表権を有する役員が当該受注者又は下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該業者② 施工管理業務の受注者
・令和３年度 秋田自動車道 横手東工事区施工管理業務（受注者：株式会社横浜コンサルティングセンター）
５－３入札
指名通知の日又は審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首に参加しよ 及び期末の日を含む）において、入札手続きに参加する者の間に以下の基準のいずれかうとする者 に該当する関係がないこと（以下の基準１及び２に関しては、様式１（競争参加資格確との間の資 認申請書）の別添資料「競争参加が制限される入札者間の資本関係又は人的関係」も参
本又は人的 照のこと）。
関係
なお、当該関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、指示書１[１]入札手続の公正性・透明性の確保に関するお願いの②(1)の記載に抵触するものではないことに留意すること。
１．資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。
１）子会社等（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。
）と親会社等（同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。
）の関係にある場合
２）親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合
２. 人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。
ただし、１）については、会社等（会社法施行規則（平成１８年法務省令第１２号）第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第２条第７項に規定する更生会社をいう。）である場合を除く。
5１）一方の会社等の役員（以下に掲げる定義に該当する者をいう。以下、この２．
人的関係の記載中において同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場
合２）一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人（以下に掲げる定義に該当する者をいう。以下、この２．人的関係の記載中において同じ。）を現に兼ねている場合
３）一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合【役員の定義】
会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。
① 株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。
a 会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役
b 会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役
c 会社法第２条第１５号に規定する社外取締役
d 会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役② 会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役③ 会社法第５７５条第１項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の社員（同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。
）④ 組合の理事⑤ その他業務を執行する者であって、①から④までに掲げる者に準ずる者【管財人の定義】
民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１項の規定により選任された管財人
３. その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合
組合（共同企業体を含む。）とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記１又は２と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合
５－４競争
本件工事の受注者、本件工事の下請負人、又は当該受注者若しくは下請負人と資本若参加資格に しくは人事面において関連がある者は、本件工事の契約期間中、監督を担当する部署の関する留意 「施工管理業務」の入札に参加し、又は当該「施工管理業務」を請負うことはできない。
事項
なお、「資本若しくは人事面において関連のある者」とは、次の①又は②に該当する者である。
①当該受注者若しくは下請負人の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている者②業者の代表権を有する役員が当該受注者若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該業者
６．入札・開札に関する事項【指名者・非指名者共通事項】
６ － １ 入 （１）入札時に必要な書類の作成等
札・開札執
入札書類は、次のとおりとする。
行
１）入札書・・・指示書[１２]のとおり
２）単価表・・・指示書[１３]のとおり
３）総合評定値通知書（経審）の写し ・・・指示書[１４]のとおり
なお、本件入札においては、入札保証（指示書[１５]）は不要とする。
（２）入札書類の提出
提出期限：令和３年８月５日（木）１６：００まで
提出場所：上記２－３契約担当部署
提出方法：①NEXCO 東日本電子入札システム利用登録済の者･･･電子入札システム※入札に必要な書類の総容量が 2MB を超える場合など電子入札システムによれない場合は、入札者に対する指示書[16]及び[17]を参照のこと。
6

②NEXCO 東日本電子入札システム利用登録未了の者･･･郵送※書留郵便等（郵便又は信書便のうち、受領署名又は押印を必要とする方法）によるものとし、入札者に対する指示書冒頭の「お知らせ」を参照のこと。
（３）開札
開札日時：令和３年８月６日（金）１０：３０
開札場所：ＮＥＸＣＯ東日本 東北支社 横手工事事務所 会議室※開札への立会いのない場合の取扱いについて（郵送入札の場合）開札への立会いのない入札者がした当初の入札は有効として取扱う。ただし、再度入札を開札後速やかに実施する場合においては、再度入札は辞退したものとみなす。
（４）入札者は、入札書類を当社に発送する前において、いつでも自由に入札を辞退（以後の入札手続への参加を辞退）することができるが、その場合は、「辞退書（指示書【郵送入札】様式２）」を提出すること。郵送で「辞退書」を提出する場合は、「辞退書」が封かんされていることが分かるよう、封かんした封筒に『辞退書在中』と明記すること。
なお、辞退を理由として不利益な取扱いはしない。
入札書の提出期限日までに入札書・辞退書いずれの提出もない入札者は、入札を辞退したものとみなす。
（５）入札者は、入札及び開札にかかる留意事項として、入札者に対する指示書「5.入札及び開札」を参照すること。
（６）落札者の決定方法
自動落札方式指示書[２１]〔１〕のとおり（７）単価表の提出及び確認当初の入札に際し、当初の入札書に記載の入札金額に対応する単価表の提出を求める。なお、郵送入札の場合は、以下に示すとおり各媒体毎に１部ずつ提出すること。
【郵送入札の場合】①単価表データを保存したCD-R②単価表データを出力した書面（８）低入札価格調査
本件競争入札においては、低入札価格調査基準価格を設定しており、開札の結果、契約制限価格の制限の範囲内における有効な入札のうち、最低入札価格が低入札価格調査基準価格未満である場合は、入札を保留し、当該入札を行った入札者を対象として低入札価格調査を行う。
なお、本件競争入札においては、重点調査価格を設定しており、入札価格が重点調査価格未満である場合は、特に重点的な低入札価格調査を行う。
また、本件競争入札においては、数値的判断基準となる価格を設定しており、上記の最低入札価格がその価格未満である場合は、数値的判断基準の失格基準に適合すると判断する。
低入札価格調査については、入札者に対する指示書［２５］を参照すること。
７．その他の事項【指名者・非指名者共通事項】
７ － １ 質 問 の （１）本件競争入札に関する質問は、次に定めるとおり受付を行う。
受付①受付期間：指名通知又は拡大型指名競争入札の公表の日から令和３年７月２０日（火） １６：００まで②受付場所：上記２－３契約担当部署③受付方法：質問書面（様式自由）を電子メール又は書留郵便等（郵便又は信書便のうち、受領署名又は押印を必要とする方法）により提出（受付期間内必着）。質問数が５問以上の場合は、質問書面のほか、質問書面をMicrosoft Office Word 等により作成したファイルを記録した CD-Rも提出すること。
なお、質問書面には、会社名（個人事業主にあっては当該個人名。以下同じ。）及び提出日を記載することとし、書留郵便等による提出の場合は、押印（個人事業主にあっては当該個人の印章）すること。ま7

た、質問書面中の質問内容には、質問者の会社名やその会社を類推できるような情報を記載しないよう留意すること。
（２）上記（１）により受け付けた質問に対する回答は、次に定めるとおり行う。
①回答予定日：原則として、質問書を受け取った日の翌日から５日以内（休日を除く）②回答方法 :ＮＥＸＣＯ東日本ホームページ「入札公告・契約情報検索」の「本件公告名」の「その他情報」に掲載する
https://www.e-nexco.co.jp/bids/public_notice/search_service（３）競争入札に関する一般的な質問については、ＮＥＸＣＯ東日本ホームページを参照すること。
https://www.e-nexco.co.jp/faq/bids/
７－２その他（１）使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
（２）契約保証必要 指示書[２９]を参照すること。
（３）契約書の作成 必要 作成方法については落札者と協議する。
指示書[３０]〔２〕を参照すること。
（４）入札の無効指示書[２７]に該当する入札は無効とする。
（５）支払条件① 前金払
請負代金額が５００万円以上の場合には「有」、５００万円未満の場合には「無」なお、請負代金額が５００万円以上の場合、本契約の相手方は、請負契約書第３５条第１項に基づき前払金の請求をすることができる。
② 部分払「有」請負契約書第３８条第１項に基づき部分払の請求をすることができる。
（６）工事請負契約書第２６条の適用
工事請負契約書第２６条第５項（単品スライド）及び同条第６項（インフレスライド）について適用する。
（７）苦情申立て
本入札手続きにおける競争参加資格の確認又はその他手続に不服がある者は、契約責任者に対して苦情の申立てを行うことができる。
（８）入札の公正性に係る調査の実施
本件競争入札において入札の公正性を害する恐れが生じたときは、競争参加者に対して必要な調査を実施及び依頼することがある。
（９）契約制限価格の算出に用いる間接工事費の工種
土木工事積算基準における間接工事費の工種： 一般土工（新設）
７－３間接工本工事は「共通仮設費（率分）のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」
事 費 の 変 更 に の下記に示す費用について、工事実施にあたって不足する技術者や技能者を広域的に関する試行確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、土木工事積算基準の金額相当では適正な工事の実施が困難になった
場合は、支出実績を踏まえて最終設計変更時点で設計変更する試行工事である。
（１）営繕費：労働者の送迎費、宿泊費、借上費（宿泊費、借上費については労働者確保に係るものに限る）（２）労務管理費：募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤に要する費用
７－４三者協
本工事は、工事の実施に先立ち、設計の理念及び意図に関わる理解を深め工事の品
議会
質をより向上させるため、及び施工途中において予期し得ない現地状況の変更等に伴い設計の変更を要する場合に適切な方針を得るために、発注者・受注者・設計者が一堂に会して技術情報の確認及び交換を行う、工事の品質確保を促進する設計施工共同連絡会議（以下「三者協議会」という。）を実施する対象工事である。
（１）ＮＥＸＣＯ東日本が、本件工事の三者協議会への参加について設計者の同意が得られた場合は、本件工事の落札者である施工者は、ＮＥＸＣＯ東日本及び設計者と「三者協議会の開催に関わる協定書」を締結するものとする。
（２）三者協議会の開催は、次に該当した場合に必要の都度開催する。なお、開催に8関わる事務はＮＥＸＣＯ東日本が行うものとする。
イ．工事着手前に本件工事の設計の理念及び意図を確認する場合
ロ．施工途中において予期し得ない現地状況の変更等により設計の変更の判断を要する場合
ハ．その他、施工改善提案等について、施工者又は設計者から発注者に申出があり、発注者が開催を必要と認めた場合（３）三者協議会の開催に伴う設計者の出席に要する費用は、ＮＥＸＣＯ東日本が負担する。
７－５余裕期
本工事は、共通仕様書 1-12「着工日」の規定によらず、受注者の円滑な工事施工体間制度制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した工事であり、発注者が示した工事着手期限までの間で、受注者は工事の始期を任意に設定することができる。
余裕期間内は、主任技術者又は監理技術者を設置することを要しない。また、現場に搬入しない資材等の準備を行うことができるが、現場事務所等の設置、資材の搬入、仮設工事または測量等、工事の着手を行ってはならない。なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。
契約締結後において、余裕期間内に受注者の準備が整った場合は、「工事打合簿」を監督員に提出し協議の上、工事に着手することができるものとする。
余裕期間（工事着手期限）：契約保証取得の日の翌日から６０日後
７ － ６ 資 料 閲 （１）本工事は、指示書[7]②に定める、閲覧の方法による資料の提示に代え、ＮＥ覧
ＸＣＯ東日本が認める範囲で本工事に係る設計業務成果品等を格納した DVD-R（以下「貸与用電子媒体」という。
）を、競争参加資格者に対し貸与します。
①貸与用電子媒体に含まれる情報(ｱ)秋田自動車道 山内地区地質詳細調査②被貸与可能者：指名者及び上記４－１非指名者の競争参加資格に該当する者で別添 3「貸与用電子媒体借用申込書兼貸与用電子媒体受領書兼貸与用電子媒体返却書」を提出した競争参加資格者であること。
③貸与方法等：上記２－３提出場所へ、事前電話連絡後、別添 3（貸与用電子媒体借用申込書兼貸与用電子媒体受領書兼貸与用電子媒体返却書）を持参・提出し、手交により電子媒体の貸与を受ける。
④借用申込期限：上記４－３（１）提出期限の前営業日の１６：００まで。
⑤返却期限(1)入札を辞退した場合：速やかに返却するものとし、入札書提出期限日から 1週間以内(2)入札に参加した場合：入札書提出期限日から 1 週間以内
⑥返却方法等：上記２－３提出場所に書留郵便等（郵便又は信書便のうち、受領署名又は押印を必要とする方法）の方法により、別添 3（返却書）
1 部とともに返却する。
⑦その他(1)貸与用電子媒体は本工事に係る競争参加資格確認申請書及び入札書作成以外の目的に使用してはならない。
(2)貸与用電子媒体は通常の用法を持って使用するものとし、善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
(3)貸与用電子媒体の情報の複製、紛失、改造及び現状変更並びに第三者への譲渡、転貸及び情報提供を行ってはならない。
(4)本工事の入札公表に関する質問を除き、貸与用電子媒体に関する発注者への質問等は行わない。
(5)発注者が返却期限前に貸与用電子媒体の返却を求めた場合は、上記７－６閲
覧資料（１）⑥により速やかにこれに応じなければならない。
注）非指名者のうち「競争参加資格がない」とされた方は、本書面を受け取った日の翌日から７日（休日を除く）以内に、当職に対し、氏名及び住所、対象となる工事等名、不服のある事項並びに不服の根拠となる事項等を記載した書面で、その理由についての説明を求めることができます。説明を求める場合の手続については、競争参加資格確認結果通知において示します。

9