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2020年3月12日
アストマックス投信投資顧問株式会社「 南アジア株式ファンド（愛称：ムガールの光）」の基準価額の変動について
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大と経済への悪影響が懸念されたほか、原油価格急落によるエネルギー企業の業績不安が嫌気され、金融市場の混乱が続いています。主要投資対象とする南アジア株式も大きく値を下げ、3月11日の基準価額は6,993円、前日比▲5.3％、前月末比では▲14.5％となりました。
日付

基準価額

前日比騰落率

前月末比騰落率

2020年3月10日(火)7,383円▲3.01％▲9.78％

2020年3月11日(水)6,993円▲5.28％▲14.54％

騰落率は小数点第3位を四捨五入しています。

➢ 基準価額下落の背景
中国発の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の患者数は、中国外でも加速度的に拡大しています。
特にイタリア、イラン、韓国では爆発的に感染者数が増加し、世界全体の死者数もすでに2002年～03年に流行したSARSによる死者合計を上回っています。アメリカでは、２月末までCOVID-19患者数は抑制されていましたが、３月に入りニューヨーク、ワシントンなどを中心にアウトブレイクの様相を呈しており、イタリア以外の欧州でも感染者が急増、世界保健機関（WHO）は3月11日、新型コロナウイルスについて世界的な大流行（パンデミック）と認定しました。
歯止めがかからない感染者の増加により、イベントの中止や小売、飲食、観光業の低迷、サプライチェーンの混乱などを通じて経済への影響が深刻化しつつあり、グローバル・リセッションの懸念が高まっています。3月に入り
米連邦準備理事会は0.5%の緊急利下げを実施しましたが、金融市場の混乱は続いています。原油価格（北海ブレント）は３月6日から9日の２営業日で30%を超す下落、ドル円レートは２月下旬の110円台から102円を割り込む水準まで急速な円高が進みました。NYダウも２月半ばの高値から3月11日の終値まで20%を超える下落となっています。
当ファンドが主要投資対象とする南アジア株式も世界同時株安に連れ急落し、3月11日の基準価額に反映される現地9日のインド株は前日比▲4.８%（BSE500種指数）、バングラデシュ株は同▲8.6%（DSEブロード指数）など大幅安となっています（9日のスリランカ市場は休場）。南アジア通貨が対円で下落し為替効果もマイナスに働いた結果、当ファンドの主要投資対象であるシンガポール籍円建て投資信託「フィリップ・グレイター・インディア・エクイティ・ファンド」の基準価額は前日比▲5.5%となりました。シンガポール籍ファンドが保有する個別銘柄では、インドの銀行やREIT、バングラデシュの携帯通信銘柄などが特に下落し、基準価額にマイナスとなりました。

当資料は情報の提供を目的としてアストマックス投信投資顧問株式会社が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。また、運用実績等は過去のものであり、将来の運用成果等を保証するものではありません。当ファンドは、預貯金や保険契約にはあたりませんので、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関で取扱う投資信託は投資者保護基金の対象でもありません。当ファンドの運用による損益は、投資者の皆様に帰属します。当ファンドのお買付のお申込みにあたっては、販売会社より「投資信託説明書（交付目論見書）」をあらかじめまたは同時にお渡しいたしますので、必ず投資信託説明書（交付目論見書）の記載事項をご確認のうえ、投資の最終決定はご自身でご判断ください。

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現地通貨ベース株価指数騰落率（3月9日、対前営業日比）

S&P･BSE500種指数（インド）▲4.8％

対円為替※騰落率（3月9日、対前営業日比）

インドルピー▲4.8％

スリランカ コロンボ全株指数0.0％

スリランカ・ルピー▲3.4％

カラチ全株指数（パキスタン）▲2.6％

パキスタン・ルピー▲2.9％

DSEブロード指数（バングラデシュ）▲8.6％

バングラデシュ タカ▲4.0％※ TTM（電信相場仲値）を使用しています。

主な投資対象国の代表的株価指数を掲載しています。投信協会およびブルームバーグのデータを基にアストマックス投信投資顧
問株式会社が作成。表中の騰落率は小数点第2位を四捨五入しています。

➢ 今後の見通しと運用方針
震源地である中国では、COVID-19の新規患者や死者数は減少基調にあり、沈静化に向かっています。一方、中国以外の国や地域では急速に感染が拡大しつつあり、2020年1‐3月四半期の世界経済に対し甚大な悪影響が予想されます。ただし、2002年～03年に発生したSARSの経験から類推して、事態の収束までには数四半期がかかるものの、株価への影響は最大で20%程度の調整にとどまると予想します。現状の株価はすでに最悪ケースを織り込みつつあると判断しており、一段の株価下落リスクは限定的と考えています。景気後退を予防する取り組みとして、各国政府が積極的な景気刺激策に乗り出すと見られることも、相場の下支えとなる見通しです。中長期的には、今回のウイルス問題で脱中国のトレンドは更に加速すると見られ、南アジアへの資本や生産のシフトに追い風となり、インド経済圏の成長にプラスに働くと考えられることから、足元の株価調整は、株価評価が割高であったインド株を組み入れる好機と捉えています。株価評価に留意しながら成長銘柄にフォーカスした慎重な銘柄選択を継続し、株式へのフルインベストメントを維持する方針です。

※ 「今後の見通しと運用方針」は当ファンドで組み入れている「フィリップ・グレイター・インディア・エクイティ・ファンド」の運用会社であるフィリップ・キャピタル・マネジメント（シンガポール）リミテッドからのコメントを基に、アストマックス投信投資顧問株式会社が作成。

当資料は情報の提供を目的としてアストマックス投信投資顧問株式会社が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。また、運用実績等は過去のものであり、将来の運用成果等を保証するものではありません。当ファンドは、預貯金や保険契約にはあたりませんので、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関で取扱う投資信託は投資者保護基金の対象でもありません。当ファンドの運用による損益は、投資者の皆様に帰属します。当ファンドのお買付のお申込みにあたっては、販売会社より「投資信託説明書（交付目論見書）」をあらかじめまたは同時にお渡しいたしますので、必ず投資信託説明書（交付目論見書）の記載事項をご確認のうえ、投資の最終決定はご自身でご判断ください。

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当ファンドの主なリスク
当ファンドは、投資信託証券を通じて、主として株式など値動きのある有価証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に実質的に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本は保証されているもの
ではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割込むことがあります。当ファンドの運用による損益は、全て投資者の皆様に帰属します。なお、投資信託は預貯金と異なります。当ファンドの基準価額の主な変動要因は以下の通りです。

株価変動リスク
一般に、株式の価格は経済・政治情勢や発行企業の業績等の影響を受け変動しますので、当ファンドが実質的に組入れている株式の価格が変動し、損失を被るリスクがあります。

流動性リスク
市場規模が小さく、取引量が少ない場合などには、機動的に売買できない可能性があります。アジア諸国の株式は、一般に先進諸国の株式等に比べて流動性リスクが高いと考えられます。

信用リスク
株式や公社債等の発行体が経営不安、倒産等に陥った場合、投資資金が回収できなくなるリスクがあります。また、こうした状況が生じた場合、またそれが予想される場合には、当該株式等の価格は下落し、損失を被るリスクがあります。

カントリー・リスク
発行国の政治、経済および社会情勢の変化により、金融・証券市場が混乱し、金融商品等の価格が大きく変動する可能性があります。また、法制度や決済制度、政府規制、税制、送金規制等の変化により、運用の基本方針に沿った運用を行なうことが困難になる可能性があります。

為替リスク外貨建資産（投資信託証券を通じて実質的に組入れる外貨建資産を含みます。）に対し原則として為替ヘッジを行ないませんので、為替相場の変動により当ファンドの基準価額が影響を受けます。

委託会社その他関係法人
委託会社： アストマックス投信投資顧問株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第387号
一般社団法人投資信託協会／一般社団法人日本投資顧問業協会／
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
信託財産の運用指図、投資信託説明書（目論見書）・運用報告書の作成等を行います。

受託会社

：

三井住友信託銀行株式会社
信託財産の保管管理等を行います。

販売会社

：

販売会社

登録番号

加入協会

むさし証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第105号

日本証券業協会
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フィリップ証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第127号
商品先物取引業者 経済産業省20180404商第1号
農林水産省指令30食産第412号

日本証券業協会
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日本商品先物取引協会

募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金・償還金および一部解約金の支払い等を行います。
投資信託説明書（交付目論見書）の提供は販売会社にて行います。

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ファンドの費用■ 投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入申込受付日の翌々営業日の基準価額に、3.85％ （税抜3.5％）を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た金額とします。購入時手数料は、購入時の商品および投資環境に関する説明や情報提供、事務手続き等の対価として販売会社にお支払いいただきます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

信託財産留保額

基準価額に0.3％の率を乗じて得た額とします。信託財産留保額は、信託期間の途中で換金する場合に、換金に必要な費用を賄うため基準価額から控除され、信託財産中に留保される額です。

■ 投資者が信託財産で間接的に負担する費用配分等

信託報酬

その他の費用・手数料

信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.265％（税抜年1.15％）の率を乗じて得た額です。
委託会社、販売会社、受託会社間の配分等については右記のとおりです。
右記の信託報酬の総額は、毎計算期間の最初の６ヶ月終了日（６ヶ月終了日が休業日の場合は、翌営業日とします。）、毎計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支払われます。

役務の内容等

委託会社

年0.40％（税抜）

資金の運用の対価

販売会社

年0.70％（税抜）

運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価

受託会社

年0.05％（税抜）

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価

投資対象ファンド

年0.70%程度

資金の運用、運用財産の管理等の対価

実質的な負担

年1.965％程度（税込）

信託報酬に投資対象とする投資信託証券の運用管理費用を加えたものであり、実際の組入状況により変動します。また、投資対象とする投資信託証券の変更等により今後変更となる場合があります。

①法定開示に係る費用、公告に係る費用、信託財産に係る監査人、法律顧問、税務顧問に対する報酬等は、信託報酬の支払いと同一の時期に信託財産中から支払われます。
②有価証券売買時の売買委託手数料、借入金の利息、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、外貨建資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息等がお客様の保有期間中、その都度信託財産中から支払われます。
これらの費用については、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を示すことができません。

※当ファンドの手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

お申込みメモ
購入単位

最低単位を１円単位または１口単位として販売会社が定める単位とします。

購入価額

購入申込受付日の翌々営業日の基準価額とします（ファンドの基準価額は１万口当たりで表示しています）。

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

換金単位最低単位を１口単位として販売会社が定める単位とします。

換金価額

換金申込受付日の翌々営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額とします。

換金代金

換金代金は、換金申込受付日から起算して8営業日目から販売会社でお支払いします。

申込締切時間午後３時までとします。

購入の申込期間2015年9月17日以降です。

換金制限
購入・換金申込不可日

ファンドの資金管理を円滑に行なうため、換金の金額に制限を設ける場合があります。
以下のいずれかの場合は、原則として購入・換金の申込みを受付けないものとします。
①購入・換金の申込日若しくはその翌営業日又はその翌々営業日がシンガポールの銀行の休業日と同日の場合②購入・換金の申込日がインドの銀行の休業日と同日の場合

信託期間2025年9月10日までとします（2015年9月17日当初設定）。

繰上償還

受益権の口数が10億口を下ることとなった場合等には、繰上償還となる場合があります。

決算日

原則として、毎年9月10日に決算を行ないます。なお、当該日が休日の場合は翌営業日とします。

収益分配

原則として、年１回の決算日に、収益分配方針に基づいて分配を行ないます。
当ファンドには、「分配金再投資コース」と「分配金受取コース」があります。なお、お取扱い可能なコースおよびコース名については異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。

信託金の限度額

信託金の限度額は、1,000億円とします。

当資料は情報の提供を目的としてアストマックス投信投資顧問株式会社が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。また、運用実績等は過去のものであり、将来の運用成果等を保証するものではありません。当ファンドは、預貯金や保険契約にはあたりませんので、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関で取扱う投資信託は投資者保護基金の対象でもありません。当ファンドの運用による損益は、投資者の皆様に帰属します。当ファンドのお買付のお申込みにあたっては、販売会社より「投資信託説明書（交付目論見書）」をあらかじめまたは同時にお渡しいたしますので、必ず投資信託説明書（交付目論見書）の記載事項をご確認のうえ、投資の最終決定はご自身でご判断ください。

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