検証項目⑤物資の備蓄・支援

資料３

１．庁内体制
区分

対応できなかったこと円滑に対応できたこと

改善の方向性改善すべき課題
地域防災計画や県災害時受援計画において、市町村からの物資要請受付や義援物資受入の担当部署が定められているが、職員の理解が十分でなく、 物資支援の役割分担を各部署が把握し、防災訓練において関係所属間の連携を確認
救援物資の支援について庁内での連携ができていなかった。

庁内連携

備蓄物資の情報が部局間で共有されておらず、他部局がどのような物資を ・備蓄物資データベースの整備保有しているのかが分からなかった。

・指揮命令系統の一元化を図ることのできる庁内体制の構築

交代勤務を含む人員体制が整備されていなかったため、連絡調整や運搬に人員体制係る人員が不足し、市町村からの物資要請に対し、十分な量を供給ができ 物資要請に備えた十分な人員体制の整備ないことがあった。

２．備蓄・義援物資区分

対応できなかったこと円滑に対応できたこと

備蓄拠点となっている県有施設で、担当者の緊急連絡先が分からず、鍵を解錠開けるのに時間がかかる事例があった。
〈市町村意見〉分散備蓄を行っておらず、備蓄している拠点施設と指定避難所の往復に時間を要した。

備蓄場所ニーズに対応できる備蓄や資機材がなかった。
〈市町村意見〉備蓄物資の開封に必要なはさみ、カッター、ごみ袋などが品目・数量不足した。
〈市町村意見〉暖房機器の故障の際に代替機器の用意がなかった

義援物資

ルール

分散備蓄や搬送体制を検討

・地域住民（自主防災組織等）との情報共有〈市町村意見〉毛布や段ボールベッド、石油ストーブ等が不足するなど、備蓄物資受付手順・担当者の緊急連絡先の確認〈市町村意見〉避難所において備蓄物資の保管場所を把握しておらず、備 ・備蓄物資の保管場所リストを避難所と共有蓄物資を出せなかった。

搬送改善の方向性

改善すべき課題

備蓄物資の種類・数量の検討

はさみ、カッター等の備品を備蓄物資と一緒に保管

冬期の災害に備え、避難所における暖房設備の保有状況を確認

氷見市からの物資要請（ダンボールベッド、ブルーシート）について、県の備蓄物資即日届ける必要があり、防災担当職員と備蓄担当職員が配送まで行ったた ・災害対策本部における役割分担の整理を速やかに供給することができた。

め、他の業務対応に遅れが生じた。

・172の企業・団体から419件の義援物資を受け付けた。
・ 石川県と同様に企業・団体からの受付のみとすることで、円滑に取りまとめを行うことができた。

・物資要請に備えた十分な人員体制の整備

・義援物資受付のノウハウがなく、受付及び受付後の事務手続きのルール化に時間を要した。

・義援物資受付業務の手順書作成

・企業・団体の申し出に対し、市町村の要望が少なく、企業・団体からの ・義援物資の管理・マッチングのデジタル化を検討
問い合わせが多数発生した（いつまで在庫確保すればよいか等）。

３．市町村・関係団体との連携区分

円滑に対応できたこと対応できなかったこと

改善の方向性改善すべき課題
県の備蓄物資は、地域防災計画において、被災市町村の備蓄が不足した場備蓄物資の供給ルールの整理・共有市町村合に供給することとしているが、認識されていない事例があった。

連携市町村が必要とする物資が時間とともに変化する中で、常に義援物資リス ・義援物資受付業務の手順書作成（再掲）
トの最新情報を庁内及び市町村と共有できる方法の確立が必要。

・義援物資の管理・マッチングのデジタル化（再掲）・被災市町村（富山・氷見・高岡・射水・黒部・朝日）からの要請により、県トラッ
関係団体
連携

ク協会等に応援いただき、県の備蓄物資を輸送
・県や市町村が備蓄していない品目や不足物資について、流通備蓄で対応できた。
（現在４３の小売業者や団体等と「災害救助物資の供給等に関する協定」を締結）

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検証項目⑥飲料水・生活用水の確保
１．飲料水・生活用水の確保
区分

対応できなかったこと円滑に対応できたこと

改善の方向性改善すべき課題

元日の発生であったが、断水等水道施設への被害について速やかに情報収集を開始することができた。
情報連絡
緊急時の名簿を整備していたことにより、関係者への連絡調整が円滑にできた。
漏水が相次いだことから、各市の配水池の水位を確保するため、送水能力の限度一杯で水を供給した。
・市町村と連携し、県内に設置されている防災井戸を周知
災害時における防災井戸の活用についての検討
供給対応

・災害時に活用可能な既存井戸の維持管理への支援を検討
・消雪用井戸の防災井戸への活用について調査・研究を推進

給水車派遣の調整をし、公益財団法人日本水道協会や県内自治体間の相互応援により、20の県内外の自治体・団体等から、26台の給水車が応援に入った。

・災害時に活用可能な既存井戸の調査の実施

能登半島地震で有効性が確認された新技術の研究・検討

水循環型シャワーシステム、可搬式浄水施設、トイレカー、ランドリーカー等の活用を検討

民間企業等との災害時応援協定の締結促進

温浴施設の利用、仮設トイレの設置等について応援協定の締結促進を検討

２．上下水道の耐震化
区分対応できなかったこと円滑に対応できたこと

上水改善の方向性

改善すべき課題
水道事業者が水道設備の耐震化のペースを加速させるための財源確保。

国庫補助率の引上げや採択基準の緩和、対象施設の拡大など財政支援の拡充を国へ要望

下水道施設の耐震化を推進（耐震化率：R5.1時点→現時点の目標
神通川左岸流域86→100%

管渠：小矢部川流域97→100%、

MH：小矢部川流域88→95%、神通川左岸流域79→100%

引き続き耐震化の促進に努める

処理場・ポンプ場：小矢部川流域40→63%、神通川左岸流域63→75%）
下水※なお、地震発生時は、「災害発生時における土木部危機管理要領」、「富山県流域下水道
非常時対応マニュアル」等に基づき適宜行動受益者（関連市）の負担に配慮しながら、計画的に工事発注等を行う必要がある。

受益者への十分な説明と各種計画等に基づいた工事発注を行う。

３．石川県の被災状況
区分

断水・給水対応の状況対応できなかったこと

石川県の対応（石川県公表資料より）改善すべき課題（石川県公表資料より）○断水戸数の推移

石川県の対応（国土交通省上下水道地震対策検討委員会【中間とりまとめ】より）・インフラ基盤の強靱化にあたり、従来の「線でつながるインフラ」に加え、自立・分散型

・1月1日 16市町 約113,000戸【最大】 ・4月1日 4市町 約6,700戸

・耐震化未実施の浄水場、配水池、管路等の基幹施設が被災し、広範囲での断水が発生の「点でまかなうインフラ」も選択肢の一つとして、能登地方での先進的な取組を検討（オ・2月1日 8市町 約 40,500戸・5月1日 3市町 約3,800戸

・被災地特有の交通アクセスの不便さによる作業時間の制約等も相まって復旧が長期化

フグリッド集落の整備等）

・3月1日 7市町 約 18,400戸

・5月31日早期復旧困難地域を除き断水解消

・耐震化実施済でも、地盤自体の崩落等が発生した箇所では、管路破損等の被害が発生

・上下水道施設の耐震化、停電対策（石川県公表資料より）

・地元以外の業者が修繕工事を行う場合のかかりまし経費に対する補助○給水対応
・給水車派遣：日本水道協会（全国400超の自治体）
陸上自衛隊、航空自衛隊、国土交通省 各地方整備局

家庭内配管を修理する地元工事業者の不足による断水の長期化

・地元以外の工事業者を手配する受付窓口の設置・給水支援：海上保安庁の巡視船、海上自衛隊の多用途支援艦による給水車への水の補給

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検証項目⑨ボランティア
１．運営・支援区分・県災害救援ボランティア本部の設置（１月３日）、市町村災害救援ボランティアセン
ターの設置・周知など迅速に対応
共通・県災害救援ボランティア本部、市ボランティア本部との連絡調整、ボランティア活動状況の収集提供・情報共有

本部設置・・県HPへの各市状況を取りまとめて掲載

情報発信
市社協
（高岡市、射水市、氷見市、小矢部市）

人材確保

県社協・市社協

対応できなかったこと円滑に対応できたこと

改善の方向性改善すべき課題
・災害救援ボランティアセンターの初動期の情報発信について、被災地の状況にあわせた支援が必要であり、適切な支援ができるよう丁寧でタイムリーな情報発信が県内の災害救援ボランティアセンターにおいて、一律に早期のボランティアの受入れと被災地への円滑な派遣のため、研修の開催により、災害対応できるか懸念される。

救援ボランティアセンターからの積極的・迅速な情報発信力の向上を図る。

（SNSやICTなどの活用に精通した支援者との連携・協働による支援活動、例：大規模災害時の特設サイトの立上げ）

・各市町村災害救援ボランティアセンターの設置（高岡市：設置場所の２拠点体制で柔軟な運営）
・災害ボランティアセンター公式HPに掲載、地区社協と連携したチラシの配布（設置宣言・募集時期・支援時期・活動開始時期・活動ニーズ・活動状況）
・全国・ブロック応援派遣の経験を生かした、県内社協職員の災害救援ボランティアセンターへの応援派遣
・ボランティアの募集・広報

共通市及び市社協と調整の上、県公式LINE災害ボランティアバンク（登録者7,516人）により効果的に募集情報を発信
ボランティア活動者は延べ3,758人

募集・広報
県

・県公式LINE災害ボランティアバンク（登録者7,516人）の運営

市社協

・ボランティアの募集・広報

・災害ボランティアセンターで支援依頼を受け付ることに加え、社協の個別支援と地域ニーズ・支援の担当者がペアとなり現地をアウトリーチで調査（外部応援の協力含む）を行い、マッチング 市社協

ボランティアニーズを把握

等

・現地訪問調査を基に、支援の可否や方法、専門技術や福祉的な支援の必要性、ボランティアができることについて仕分け会議で確認

県

ボランティア活動支援者への活動費補助
・（福）中央共同募金会助成事業により活動資機材のストックヤードを設置する。（県活動資機材
県社協・市社協

ライオンズクラブ、青年会議所による活動資機材の提供

提供された活動資機材（スコップ、一輪車、土嚢袋等）のボランティアへ内４箇所）の貸し出し方法や保管場所について、事前に決められていなかった。

・資機材活用ネットワーク会議（仮称）を開催し、災害ボランティア活動に必要な資機材の整備と、それを活用するための体制を構築する。

ボランティア登録、受付、活動指示業務のデジタル化
ボランティア活動者の受付、活動指示、被災者ニーズ、進捗管理等につい共通て、エクセルにより情報管理し、紙でのやり取りを基本として行っている
ため、入力や集計の管理作業、被災者支援活動に着手するまでに時間を要デジタル化

した。

県・市社協

・災害救援ボランティアセンターの運営業務での災害支援アプリなどの活用により、被災者支援に着手するまでに時間を要していた入力作業や管理作業の負担を削減する。
・災害支援アプリの県内導入、活用した運営訓練の実施。

高岡市・氷見市：災害支援アプリ導入によりボランティア相談内容の登録や現地調査結 （センター運営の規模による災害支援アプリ導入の必要性の判断、費用負果、ボランティア活動者の受付、活動後の報告などを一元的に管理し、業務を効率化

担の課題）

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検証項目⑨ボランティア
２．関係機関・団体等との連携
区分円滑に対応できたこと対応できなかったこと
改善すべき課題

改善の方向性・平時からNPOボランティアとの情報共有やネットワークの構築が不十分だったため、NPOボランティア等のシーズの把握と被災者ニーズへ対応す共通るための活動調整を行い、活動支援に繋げられないものがあった。（災害県内のNPOボランティア団体等の実態調査を踏まえ、災害中間支援組織の育成を見据え救援VCの活動範囲に収まらないニーズへの対応）

た行政・社協・NPOボランティア団体等の関係者による連携体制の検討・構築

・専門ニーズにも対応できる技術系ボランティア団体との連携も不足していた。（ブロック塀や灯篭の解体・撤去ほか）

・災害支援協定に基づく締結団体との連絡調整・災害救援ボランティアセンター運営にNPO団体との連携

県社協

かかる受援体制の整備（例：ライオンズクラブや青年会議所による活動資機材の提供や、災害ボランティアセンター運営スタッフとしての協力、現地調査など）

・災害支援協定に基づく締結団体との連絡調整・災害救援ボランティアセンター運営にかかる受援体制の整備
市社協（例：氷見市：県外４市社協との協定やライオンズクラブ、青年会議所、連合富山、連合高岡、富山生協による活動資機材の提供や災害ボランティアセンター運営スタッフとしての協力、現地訪問調査など）

３．石川県への支援
区分

バス運行

コーディ
ネーター

円滑に対応できたこと

県・ボランティア総 ・災害ボランティアバスの運行
合支援センター

県社協

石川県七尾市延べ175人、珠洲市延べ96人派遣

対応できなかったこと
改善すべき課題
石川県の現地の状況から派遣が滞った。

改善の方向性派遣に向けて関係都道府県と連携を密にしていく。

・輪島市災害たすけあい（ボランティア）センターへの応援職員の派遣
県社協・市社協各1名ボランティアコーディネーターの派遣（3月5日〜6月末）

4検証項目⑩災害廃棄物
１．情報収集・発信区分

対応できなかったこと円滑に対応できたこと

情報収集＜市町村意見＞倒壊家屋数などの被害情報の収集に遅れが生じた。
＜市町村意見＞仮置場の運営について、持ち込める廃棄物の条件や方法な情報発信

改善の方向性改善すべき課題

ど情報が当初住民に正確に伝わらず、持ち込んだ廃棄物を持ち帰ってもらった事例があるなど、混乱を招いたことがあった。

市町村環境部局の情報収集体制の検討への助言
市町村から住民への正確かつ迅速な情報提供の方法に関する助言等（事例提供等）

２．仮置場の設置
区分
仮置場の対応できなかったこと円滑に対応できたこと

改善の方向性改善すべき課題＜市町村意見＞仮置場の設置訓練(R３〜R5)、R5.7豪雨災害の実働経験から比較的迅速設置に仮置場を設置できた。

仮置場の渋滞混雑＜アンケート結果より＞

・持込み日時の分散、廃棄物の分別やスムーズな荷下ろしへの協力について、住民への・仮置場に搬入する際に、搬入路が渋滞していた。

呼びかけ方法の助言
・仮置場の運営方法等に関するハンドブックの作成

３．体制
区分

対応できなかったこと円滑に対応できたこと＜市町村意見＞災害対応経験が不足していたため、廃棄物の戸別回収対応
初動対応や協力民間業者の選定、指示など、当初どのように対応すべきかに迷い、対応が遅れた。
＜市町村意見＞通常業務や災害廃棄物以外の災害対応と並行しながら対応

人員不足

改善の方向性改善すべき課題

するには、人員が不足していた。

・国等と連携した平時からの継続的な訓練（初動、実働）の実施
・災害時初動対応マニュアルの見直し、ハンドブック化等の検討
災害時の人的応援を充実するため、環境省の人材バンク等を活用した早急な支援要請

４．関係機関・団体等との連携区分

円滑に対応できたこと対応できなかったこと

改善の方向性改善すべき課題＜県意見＞災害時応援協定や平時からの情報共有により、関係団体（県産業資源循環協会等）の協力を円滑に得ることができた。
＜県意見＞環境省による人的、技術的支援などのバックアップを得ることができた。
関係機関等との連携＜県意見＞国に災害廃棄物処理の経験を有する自治体職員の派遣を要請

・意見交換会を開催し、災害の教訓を踏まえた市町村の支援ニーズの把握・整理し、被災市に派遣いただいたが、公費解体にあたり設計積算や発注業務に・環境省の人材バンク等での専門技術職員の登録・派遣など、国等と連携した人的支援精通した専門技術職員の派遣はできなかった。

体制の充実
・災害廃棄物処理計画や災害時応援協定の見直しの支援＜市町村意見＞廃棄物処理業者の選定や契約など手続きに手間取った。

・災害廃棄物処理スキームや廃棄物処理業者のための災害廃棄物処理支援業務マニュアル等の作成に係る支援

広域処理

他県への支援＜県意見＞・国の広域連携計画に従い、要請のあった石川県の災害廃棄物処理につい＜県意見＞国の広域連携計画以外の枠組みでも石川県の災害廃棄物の搬入て、順調に支援を行うことができたが行われるなど、県内での災害廃棄物処理の状況を把握できなかった。

・国や被災自治体、県内自治体及び事業者等との連絡調整体制の見直し

5検証項目⑫孤立集落対策
１．初動・応急対応
区分

対応できなかったこと円滑に対応できたこと

改善の方向性改善すべき課題

・道路の被災により孤立化する可能性のある集落について、県管理道路の点検及び道路道路の点検啓開の緊急パトロールを実施。
・通行の支障となる箇所の応急対応を実施。

初動・応急対応

孤立化する可能性のある集落の把握ができておらず、消防防災ヘリ等に対上空からの情報収集し、孤立集落の確認の観点での調査依頼ができていなかった。

上空からの孤立集落の確認を速やかに行えるよう、市町村と連携して孤立化する可能性のある集落の把握するとともに、上空からの孤立集落の情報収集体制について関係機関と確認。

２．事前対策区分

対応できなかったこと円滑に対応できたこと

孤立可能性

孤立化する可能性のある集落が把握できていない。のある集落（一部の市町村が公表している孤立集落のみ把握）の把握

改善の方向性改善すべき課題

・市町村と連携し、孤立化する可能性のある集落と、それぞれの集落の課題を把握する。
・道路ネットワークが脆弱な地域を考慮した道路啓開計画を策定する。
・市町村や集落への指針の周知や対策の実施状況を確認し、集落における予防対策と応「富山県孤立集落予防・応急対策指針」について、県から市町村や集落へ指針の周の周知が不十分のため活用されていない。また、市町村や集落での対策の知・活用実施状況について把握できていない。

急対策の推進について、市町村と連携して取り組む。（体制の整備、備蓄・防災資機材の確認など）
・能登半島地震での孤立集落対策の有効な手法を指針に反映する。
（エアクッション艇（ホバークラフト）による海からのアプローチ、小型車両・4輪駆動車・ドローンの活用など）

自主防災組織の活動の強化

・自主防災組織における非常用電源等の資機材整備への補助を実施。
・石川県では、井戸水やプロパンガスの活用や、浄化槽による排水の処理などを行い、孤立した中であったも地域で協力しながら生活された事例がある。

孤立化する可能性のある集落を含む各地域の自主防災組織の活動の強化に停電や断水でも対応できるオフグリッド化のための資機材整備の推進、自主防災組織の向けた更なる支援が必要。

ニーズを踏まえた支援メニューの検討。
県内における消防防災ヘリや自衛隊等の関係機関のヘリの離発着や、エアクッション艇日頃からの備え

孤立集落へのアプ

海や空からのアプローチ方法について検討が必要。

練の実施。

ローチ方法の検討

道路整備（ホバークラフト）の揚陸可能な場所の確認と、これらのアプローチ方法を活用した訓ドローンによる情報収集・物資輸送の利活用（実行の可能度）の検証・検令和６年度の県総合防災訓練において、ドローンを活用した訓練を実施し、孤立集落対討が必要。

策の検証・検討を実施。

災害に強い道路ネットワークの構築に向けた防災対策工事や耐震化工事を・必要な道路整備予算を確保。

促進する。

・孤立集落対策としての沿道林の事前伐採の推進。

6

検証項目⑬道路啓開計画
１．初動・応急対応
区分

対応できなかったこと円滑に対応できたこと

改善の方向性改善すべき課題

パトロール時の安全確保を第一に、津波警報発表中や夜間であっても効率的に情報収集ができる体制を整える。
・道路、河川、海岸に設置されたカメラ映像を活用した情報収集
・ヘリやドローン等を活用した上空からの情報収集
参集・点検・参集および緊急パトロールの出動

・津波警報発表中は海岸付近のパトロールができない（ヘリ）・緊急輸送道路の早急な点検

・夜間のパトロールにおける道路異常箇所の発見が困難

限られた資源を投入する優先順位等、航空運用の方針整備を行う。
（ドローン等）
県総合防災訓練においてドローンによる点検・情報伝達の訓練等を継続することで関係機関とともに災害時迅速にドローン運用が可能となるノウハウの蓄積を行う。
災害時に職員がドローンを用いて情報収集できるよう、来年度以降の土木部地震時初動対応訓練においてドローンの活用を検討する。

通行止め・通行危険箇所の通行止め処理や注意喚起措置

注意喚起

２．情報集約・共有
区分

対応できなかったこと円滑に対応できたこと

改善の方向性改善すべき課題

情報の道路被害の状況を各道路管理者が一元的に地図に落とし込めるような仕組訓練など平時における実災害を想定した地図の活用により、効率的な情報共有のあり方一元化

みがあれば情報共有が円滑になる（デジタル、アナログを問わず）を検討する＜一部検証項目⑦より再掲＞

３．関係機関・団体等との連携
区分対応できなかったこと円滑に対応できたこと

改善の方向性改善すべき課題

北陸地方整備局、中日本高速道路株式会社から災害対策本部員会議に出席していただ
き、適宜管理道路の被災状況、対応状況を共有いただいた。
関係機関等
北陸圏域の道路啓開計画策定に向けて、各県ごとに異なる状況を踏まえ各県の道路管理との連携応急対応について年始の発災であったことから、資材の確保、業者等への者が関係機関（北陸地方整備局、中日本高速道路株式会社等）との情報共有を図りなが連絡調整が困難であったら、県ごとの道路啓開計画を立案し、優先的に啓開を行う路線や啓開作業の実施体制をあらかじめ整理する

４．事前対策区分

道路整備

対応できなかったこと円滑に対応できたこと

改善の方向性改善すべき課題
防災上の観点から、広幅員となる幹線道路の整備や電線類の地中化を促進する

必要な道路整備予算を確保する7

検証項目⑬道路啓開計画
５．石川県の被災状況からの教訓
区分

円滑に対応できたこと【参考：各月最終の石川県災対本部会議資料より通行止区間の推移】

石川県の対応状況対応できなかったこと
改善すべき課題
奥能登へのアクセスルートが遮断、奥能登全体が孤立状態に

１月末

27路線65か所、２月末

22路線49か所

３月末

22路線47か所、４月末

21路線43か所【参考：石川県の対応】

５月末

21路線43か所、６月末

20路線41か所

・1/2から幹線道路の緊急復旧に着手２４時間体制で各建設業協会や

７月末

18路線39か所

改善の方向性・建設関係団体との連携体制や災害時応援協定の確認
・災害時には自衛隊とも連携した道路啓開の実施、普段から連携体制の確認
・孤立集落対策の促進（検証項目⑫）（一社）日本建設業連合会の応援を受け、緊急復旧作業を実施
・沿岸部では被災箇所多数確認されているため、自衛隊と連携し、内陸側・海側の両方からのくしの歯状の緊急復旧を実施
・孤立集落は1/19に実質的に解消

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