特 記 仕 様 書
適用範囲（適用範囲）
本特記仕様書は、人孔上部改良工事（五ケ庄地区ほか）（以下「本工事」という。）に適用する。
マンホール蓋の改良工事については、マンホール蓋周囲の舗装版を専用機材で切断する撤去設置工(円形工法)及び開削工を用いて施工す
るものとする。

総則(総 則)
本工事は本特記仕様書によるほか、＜宇治市＞「土木工事共通仕様書（案）」（以下宇治市共通仕様書という。
）「土木工事施工管理基準」｢宇治市下水道建設技術基準（施工編）」「工事請負契約における設計変更ガイドライン（案）」＜近畿地方整備局＞「土木工事共通仕様書(案)」「土木工事施工管理基準」「土木請負工事必携」＜京都府＞「土木工事共通仕様書(案)」（以下「京都府共通仕様書」という。）「土木工事施工管理基準」「土木請負工事必携」＜公益社団法人 日本下水道協会＞「下水道土木工事必携(案)」「下水道施設維持管理積算要領」＜公益社団法人 日本下水道管路管理業協会＞ 「マンホール蓋等の取替に関する設計の手引き(案)」に基づき施工すること。

1

工事の着手

（着工日の定義）
工事に着手する日（着工日）とは、資機材の搬入、測量調査など、現地にて調査を開始する日とし、踏査や沿道の写真撮影などの行為
は工事着手にはあたらないものとする。なお、舗装版切断や掘削作業など作業を開始する日は「施工着手日」とする。
工事の着手及び施工の着手にあたっては、地元住民への周知を行わなければならない。
（作業休日）
工事における作業休日は、土曜日、日曜日・祝日および年末年始とする。なお、祭事など地域の行事については極力協力し、必要に応じて作業を休止するものとする。

施工体制台帳
及び
施工体系図
受注者相互
の協力
建設副産物

（施工体制台帳および施工体系図の記載）
受注者は、施工体系図に、すべての下請負業者及び警備業者を必ず記載すること。
ただし、警備業者については、施工体制台帳を省くことができるものとする。
（関連工事の調整）
本工事区間の周辺で、道路管理者、占用者等の工事が行われる場合は、工程調整等について相互連絡調整を密にして行うこと。
（特定建設資材の分別解体）
本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（（平成１２年法律第１０４号）。以下「建設リサイクル法」という。
）に基づき、特定建設資材の分別解体等及び再資源化等の実施について適正な措置を講ずることとする。
なお、本工事における特定建設資材の分別解体等・再資源化等については、以下の積算条件を設定しているが、工事請負契約書「特約条項解体工事に要する費用等」に定める事項は契約締結時に発注者と受注者の間で確認されるものであるため、発注者が積算上条件明示した
以下の事項と別の方法であった場合でも変更の対象としない。
ただし、工事発注後に明らかになった事情により、予定した条件により難い場合は、監督職員と協議するものとする。

2

①分別解体等の方法
工程

作業内容
仮設工事

①仮設

解
体
方
法

工
程
ご
と
の
作
業
内
容
及
び

□手作業
□有

☑無

□手作業・機械作業の併用
□手作業

②土工

☑有

□無

☑手作業・機械作業の併用
□手作業

③基礎

□有

☑無

□手作業・機械作業の併用
□手作業

④本体構造

☑有

□無

☑手作業・機械作業の併用□手作業⑤本体付属品⑥その他（

分別解体の方法☐有）☑無□手作業・機械作業の併用
□手作業

□有

☑無

□手作業・機械作業の併用

受入時間

その他受入条件②再資源化等をする施設の名称及び所在地
建設副産物

受入場所

路盤材(スラグ)株式会社藤田産業

日曜を除く

距離
2.3 ㎞

毎日 8 時～16 時 30 分
日曜・祝日・第二土曜を路盤材(スラグ)

株式会社玉井道路

除く

・ゴミ等の混入は厳禁。

毎日 22 時～4 時

3

1.1 ㎞

日曜・祝日・第二土曜をアスファルト塊

株式会社玉井道路

除く

・50×50 ㎝以下に限る。

毎日 8 時～17 時

・ゴミ等の混入は厳禁。

1.1 ㎞

毎日 22 時～4 時
日曜・祝日・第二土曜をコンクリート塊

株式会社玉井道路

除く

・50×50 ㎝以下に限る。

毎日 8 時～17 時

・ゴミ等の混入は厳禁。

1.1 ㎞

毎日 22 時～4 時※上記②については、積算上の条件明示であり、再資源化施設等を指定するものではない。
なお、受注者の提示する施設と異なる場合においても設計変更の対象としない。
ただし、現場条件や数量の変更等、受注者の責によるものでない事項についてはこの限りでない。
（舗装版切断作業時に発生する排水処理）
舗装版切断作業に伴い、切断機械から発生する排水については、排水吸引機能を有する切断機械等により回収するものとする。回収された排水については、適正に処理するものとし、必要な経費については、監督職員と協議の上、設計変更の対象とする。
ここで、「適正に処理」する際には、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和 45 年法律第 137 号)」に基づき、産業廃棄物の排出事業者(受注者)が産業廃棄物の処理を委託する際、適正な処理のために必要な廃棄物情報(成分や性状等)を処理業者に提供することが必要である。
なお、受注者は、排水の処理に係る産業廃棄物管理票(マニフェスト)について、監督職員から請求があった場合は、提示しなければならない。
（産業廃棄物に関する書類の提出）
受注者は、「廃棄物処理計画書（報告書）」及び添付書類を提出すること。
なお、添付書類は以下によるものとする。

4

廃
計画

棄 物 処 理○廃棄物処理計画書○処分地の位置図及び経路図○産業廃棄物処理処分業許可書の写し（指定した処分地と同じであれば不要）○収集運搬を委託する場合
産業廃棄物収集運搬業許可書の写し（自己運搬処理であれば不要）○産業廃棄物処理委託契約書の写し◆自己運搬処理の場合
・排出事業者と処理業者の契約書の写し◆委託運搬処理の場合
・排出事業者と処理業者の契約書の写し
・排出事業者と収集運搬業者の契約書の写し○仮置きする場合
・現場～仮置場～処分地の経路図 ・打合せ簿

仮置き場の住所 搬出車両の最大積載量○指定地処分で処分地の変更が生じた場合
・打合せ簿
変更

処分地の名称・所在地○当初計画から数量のみの変更の場合
・変更計画書は不要○処分地の変更（当初計画書からの変更）
・廃棄物処理変更計画書 ・処分地の位置図及び経路図 ・産業廃棄物処理処分業許可書の写し
・産業廃棄物処理委託契約書の写し○運搬方法の変更（当初契約書からの変更）
・廃棄物処理変更計画書 ・産業廃棄物収集運搬業許可書の写し ・産業廃棄物処理委託契約書の写し
5

報告○廃棄物処理報告書○「運搬管理表」または「マニュフェストの写し」※マニュフェスト原本は検査時に提示・マニュフェストで積載重量が確認出来ない場合は伝票等○写真
・処分地 ・仮置きがある場合は仮置場【自己運搬処理の場合】
・産業廃棄物運搬車、業者名【委託運搬処理の場合】
・産業廃棄物運搬車、業者名、許可番号（再生資源利用計画）「宇治市土木工事共通仕様書（案）第 24 条 建設副産物 4.再生資源利用計画」については、以下のとおり読み替えるものとする。
受注者は、コンクリート、コンクリート及び鉄からなる建設資材、木材、アスファルト混合物等を工事現場に搬入する場合には、法令等に基づき、再生資源利用計画を作成し、施工計画書にその写しを添付して監督職員に提出しなければならない。
また、受注者は、法令等に基づき、工事現場において再生資源利用計画を公衆の見やすい場所に掲げなければならない。
（再生資源利用促進計画）「宇治市土木工事共通仕様書（案）第 24 条 建設副産物 5.再生資源促進利用計画」については、以下のとおり読み替えるものとする。
受注者は、建設発生土、コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材、建設汚泥または建設混合廃棄物等を工事現場から搬出する場合には、法令等に基づき、再生資源利用促進計画を作成し、施工計画書にその写しを添付して監督職員に提出しなければならない。
また、受注者は、法令等に基づき、工事現場において再生資源利用促進計画を公衆の見やすい場所に掲げなければならない。

6

（再生資源利用促進計画を作成する上での確認事項等）
受注者は、再生資源利用促進計画の作成に当たり、建設発生土を工事現場から搬出する場合は、工事現場内の土地の掘削その他の形
質の変更に関して発注者等が行った土壌汚染対策法等の手続き状況や、搬出先が盛土規制法の許可地等であるなど適正であることについて、法令等に基づき確認しなければならない。
また、確認結果は再生資源利用促進計画に添付するとともに、工事現場において公衆の見やすい場所に掲げなければならない。
（計画書及び実施書の様式及び保管）「宇治市土木工事共通仕様書（案）第 24 条 建設副産物 8.計画書及び実施書の様式及び保管」については、以下のとおり読み替えるものとする。
○国土交通省ホームページ公開「再生資源利用[促進]計画様式（建設リサイクル報告様式兼用）」
上記に掲載の再生資源利用［促進］（計画書・実施書）（EXCEL 形式）を使用し、自社で工事完成後５年間保管し、計画書 1 部、実施書 1
部及び上記ホームページに掲載の様式を用いて作成した電子データを監督職員に提出するものとともに、再生資源利用促進計画書を公衆の見えやすい場所に掲示する。
（建設副産物情報交換システムを利用の場合は、計画書 1 部、実施書 1 部を提出するものとする。）（産業廃棄物の仮置き）
産業廃棄物を仮置きする場合は、「京都府条例」
・「条例施行規則」を遵守しなければならない。
（産業廃棄物税）
平成１７年４月１日より「京都府産業廃棄物税条例」に基づき導入される産業廃棄物税（以下「産廃税」という。
）は、京都府内の最終処分施設に搬入される産業廃棄物について課税されるものである。
また、中間処理施設に搬入された産業廃棄物においても、リサイクル後の処理残滓等が最終処分場に搬入される場合は、最終処分場に搬入される量に対して課税される。
なお、本工事においても、産廃税相当額を見込んでいる。

7

監督職員

（段階確認・立会確認）による検査

受注者は、別表１の工種及び監督職員の指示した工種の施工段階において、段階確認（立会確認）を受けなければならない。

及び立会等

段階確認は「段階確認書」（様式 16-1）、立会確認は「立会確認書」（様式 17-1）によるものとする。また、「段階確認」及び「立会確認書」(確認を含む)には確認内容が把握できる写真を添付すること。
立会確認において、埋設物管理者との立会が必要な場合は、受注者が各埋設物管理者に立会を求めるものとし、実施内容（立会者、立会資料、立会写真）を添付し、監督職員に提出するものとする。
ただし、段階確認・立会確認の実施時期及び実施個所は監督職員が定めるものとする。
（材料確認）
受注者は工事に使用する材料は、監督職員の確認を受けなければならない。材料確認は「材料確認書」(様式 15-1)によるものとする。
また、「材料確認書｣には、確認内容が把握できる写真を添付すること。
ただし、材料確認の実施時期及び実施材料は監督職員が定めるものとする。

施工管理

(規格値)
品質については、土木工事施工管理基準及び規格値、下水道土木工事必携(案)、マンホール蓋等の取替に関する設計の手引き(案) によるものとする。また、マンホール蓋撤去設置工については各工法が定める基準に準拠すること。
（写真管理基準）別表 2 の撮影箇所一覧表に基づき工事写真帳を整理し、工事完成時に提出するものとする。

工事中の
安全確保

（安全に関する研修・訓練等の実施）
受注者は、宇治市共通仕様書の第３４条「工事中の安全確保」の１０から１２に規定する安全に関する研修・訓練等において、下請企業及び労働者へのしわ寄せの防止を図る観点から以下の内容の研修を１回以上実施しなければならない。
（１）建設工事の請負契約に関すること（２）労働関係法令に関すること8

＜研修の参考とする図書等の例＞
・工事請負契約書（第５１条）
・建設業法令遵守ガイドライン（平成２９年３月 国土交通省）
・建設産業における生産システム合理化指針（平成３年２月 建設省）
・新しい建設業法遵守の手引（(財)建設業適正取引推進機構））（標示板の設置）受注者は、工事の施工にあたって、工事現場の公衆が見やすい場所に、工事内容、工事期間、工事種別、発注者、施工者等を記載した標示板を設置しなければならない。
記載項目のうち「工事内容」、「工事種別」については、以下によるものとする。
工事内容：傷んだマンホール蓋を交換しています
工事種別：下水道工事（マンホール）

9

（標示板の記載例）[工事表示板]

ご迷惑をおかけします

下水道工事（マンホール）

11cm

発注者 宇治市上下水道部下水道施設保全課
電話 ００－００００
施工者 ○○○○建設株式会社
電話 ００－００００
道路占用許可番号 ００ ○○○ ００００００35cm

令和００年００月００日まで
時間帯 ０：００～ ０：００

10

2cm

140cm

傷んだマンホール蓋を交換しています12cm 2cm

2cm

43cm

110cm

35cm

2cm

[工事説明看板]

55cm

55cm
ご迷惑をおかけします

マ 平令
ン 成和
予
ホ ○○
定
ー 年年
し
○○
ル
月月
て
蓋 ○○
い
改 日日
ま
良 頃頃
す
工 まか
。
でら
事

7cm

[工事情報看板]

施工者 ○○建設株式会社
電話 ００－００００
道路占用許可番号 ００ ○○○ ００００００

を傷
交ん
換だ
しマ
ン
てホ
いー
まル
す蓋

発注者 宇治市上下水道部下水道施設保全課
電話 ００－００００
施工者 ○○建設株式会社
電話 ００－００００
道路占用許可番号 ００ ○○○ ００００００

11

113cm

140cm

120cm

令
和
○
年
○
月
○
日
頃
ま
で

20cm

発注者 宇治市上下水道部下水道施設保全課
電話 ００－００００

20cm

140cm

を

[工事情報看板]
・路上工事を開始する１週間以上前から路上工事を開始
設置期間するまでの間設置する。
・予定されている路上工事に関する工事情報を歩行者、沿道住民へ提供するため、歩道に設置する。
設置位置
・ドライバーから看板内容が見えないように、歩道側に向けて設置する。
・色彩は、「令和〇年〇月〇日頃から」、「〇〇〇を〇〇する工事を予定しています」等の工事内容については
青色文字とする。
規格色彩等 ・工事内容については、別添を参考に記載する。
・その他の文字及び線は、白地に黒色とする。
・道路上に設置する場合は必要に応じ外枠に緩衝材（ソフトカバー）を付けること。
・１日で完了する簡易な工事、歩道のない箇所については設置しない。
摘要・設置の要否は沿道環境を考慮し個別に判断。
・工事開始時に速やかに撤去すること。

[工事説明看板]設置期間 ・路上工事開始から路上工事完了までの間設置する。
・実施されている路上工事に関する工事情報を歩行者、沿道住民へ提供するため、工事情報看板に代えて歩道設置位置に設置する。
・ドライバーから看板内容が見えないよう、歩道側に向けて設置する。
・色彩は、「ご迷惑をおかけします」等の挨拶文については、青地に白抜き文字とする。
・「○○○を○○しています」等の工事内容については、
青文字とする。
規格色彩等
・工事内容については、別添を参考に記載する。
・その他の文字及び線は、白地に黒色とする。
・道路上に設置する場合は必要に応じ外枠に緩衝材（フフトカバー）を付けること。
・１日で完了する簡易な工事、歩道のない箇所について摘要は設置しない。
・設置の要否は沿道環境を考慮し個別に判断。

環境対策（低騒音型の使用）（施工機械

本工事の施工に当たっては、「建設工事に伴う騒音振動対策技術指針」（昭和 62 年 3 月 30 日建設省経機発第 58 号）に基づき低騒音型建の指定）

設機械の使用原則を図る地域であるため、「低騒音型・低振動型建設機械の指定に関する規程」（平成 9 年度建設省告示第 1536 号）に基づき指定された低騒音型建設機械を使用するものとする。
ただし、これにより難い場合は、必要書類を提出し監督職員と協議するものとする。
上記において、「これにより難い」とは、供給側に問題があり、低騒音型建設機械を調達することができない場合であり、受注者の都合で調達できない場合は認めない。
なお、低騒音型建設機械を使用する場合、施工現場において使用する建設機械の「'97 ラベル」が確認できる写真を監督職員に提出するものとする。また、「旧基準'89 ラベル」の機種においても新基準の指定を受けているケースもあるため建設機械メーカーに確認し、「新基
準'97 ラベル」に貼替えを行うこと。

環境対策（公害対策）（施工方法

１ 本工事の施工については、通常の施工法によるものとしているが、万一公害等が生じたり、または生ずる恐れがある場合は、その対策の指定）等について設計図書に関して監督職員と協議するものとし、設計変更の対象とする。
ただし、受注者の施工上の欠陥による場合はこの限りではない。
２

工事の施工に際して騒音規制法及び振動規制法に基づく規制を受け、新たに騒音防止の対策が必要な場合や、振動の規制に関する対策が必要な場合は、監督職員と協議するものとし、設計変更の対象とする。

環境対策（環境等の保全）
・工事車両や建設機械のアイドリングストップを励行すること。
・原則として省エネルギー、省資源に配慮した建設資材や建設機械等を使用すること。
建設資材：「国等による環境物品等の調達の推進に関する法律（グリーン購入法）」に規定されている環境ラベル「エコマーク」付の
建設資材等
建設機械：「エネルギーの合理化に関する法律（省エネ法）」に規定されている「エネルギー消費効率に優れたガソリン貨物自動車」
等
12

・地域における伝統的行祭事等の実施が円滑に行われるよう地元等と十分に調整の上、工事を実施すること。
（仮設トイレの設置）
受注者は、工事の施工にあたって仮設トイレを設置するよう努めなければならない。設置出来ない場合は代替となる方法を講じなければならない。
交通安全管理（安全対策費）
安全対策については、交通誘導警備員を計上しているが、道路管理者及び所轄警察署の打合せの結果により変更等が生じた場合は設計図書に関して監督職員と協議するものとし、設計変更の対象とする。
また、条件変更及び受注者にて特に必要と認めた場合は、その対策等について設計図書に関して監督職員と協議するものとし、設計変更の対象とする。
（安全施設類）
標識類、防護柵等の安全施設類については、現場条件に応じて設置する他、道路管理者及び所轄警察署と打合せを行い実施するものとする。
なお、打合せの結果又は条件変更等に伴い、道路保安施設設置基準（案）以上の保安施設類が必要な場合は設計図書に関して監督職員と協議するものとし設計変更の対象とする。
受注者は、施工に先立ち作成する施工計画書に、安全施設類等設置計画を作成し、監督職員に提出すること。
また、受注者は、工事期間中の安全施設類等の設置状況が判明できるよう写真等を整備し、完成検査時に提出しなければならない。

官公庁等へ
の手続等

（支障物件等）
本工事区間内の支障物件は下表のとおりである。受注者は各企業と連絡を十分行うこと。

13

支障物件

管理者

位置

水道管（市）

宇治市

全路線

雨水管（市）

宇治市

全路線

ガス管

大阪ガス株式会社

全路線

NTT ｹｰﾌﾞﾙ

NTT

全路線

電柱・支線・架空電線

関西電力

全路線

※記載がない場合においても埋設物の有無の確認を行うこと。
（占用物件等）
本工事前に地下埋設物等の支障物件について調査し監督職員に報告すること。
なお、工事に支障がある場合は施工方法、工程について協議を行う。
施工時期及び
施工時間の変更（施工時間）
工事の作業時間は、原則として 9：00～17：00（昼間）・21:00～6:00（夜間）を厳守することとし、同日内に昼間・夜間作業を原則行わないこと。ただし、道路管理者・所轄警察署・地元等との協議により変更する場合がある。

保険の付保及び （建退共の提出書類）
事故の補償

受注者は、下記の書類を発注者に提出しなければならない。
提出書類

提出時期

掛金収納書の写し

契約時

建退協運営実績報告書

完成時

労働就労日報

完成時
14

摘

要

受払簿

完成時

契約工期３ヶ月以上

適用標識（シール）の掲示

施工中

写真確認

辞退届

随時

建退共対象者延人数が０人となる場合（請負業者賠償責任保険の加入）
受注者は、工事遂行中に他人の身体もしくは財物に損害を与えた場合の損害賠償について、「請負業者賠償責任保険」の加入に努めなければならない。加入した場合は、保険証書等の加入が確認できる書面の写しを工事着手日までに監督職員に提出しなければならない。保
険の期間は、工事期間（着工から目的物引渡し予定日）とする。
なお、保険金額は、請負金額、工事の種類、規模等により受注者が定めるものとする。また、契約は、工事毎の契約とするか又は年間に付する総括契約とするかを問わない。
(法定外の労災保険の付保)本工事において、受注者は法定外の労災保険に付さなければならない。
事前調査・測量 （用地境界杭、境界プレート等について）
用地境界杭、プレート、ピン等が施工するにあたり影響を及ぼすと考えられる場合は、事前に測量を実施し、監督職員の確認を受けること。また、工事完了時にそれらの復元を行い、監督職員の確認を受けること。
（街区基準点について）
街区基準点の取り扱いについては、監督職員と協議の上、事前測量及び復元を行うこと。
工事材料の品質及び検査（品質証明書等）
受注者は監督職員の指示した材料等の使用に当たっては、その外観、品質証明書等を照合して確認した資料を事前に監督職員に提出し、（確認を含む） 確認を受けなければならない。
15

（再生資材の利用）
本工事については、下表のとおり再生資材を使用する。
ただし、再生材製造工場の都合等により下表の再生資材が困難な場合については、監督職員と協議の上、新材とするものとし、設計変更の対象とする。

なお、再生資源を使用する場合は、以下により品質が適正であるか確認の上使用するものとする。
１）上表再生資材を路盤材または舗装材として使用する場合の品質等は「舗装再生便覧」によるものとする。
２）再生クラッシャーランを基礎材として使用する場合の品質は「舗装再生便覧」及び「コンクリート副産物の再利用に関する用途別暫定品質基準（案）」によるものとし、構造物の立地条件等を考慮して適正な品質のものを使用するものとする。
３）再生骨材は、木屑、紙、プラスチック、レンガ等混入物を有害量含んではならない。
（アスファルト混合物事前審査制度）
受注者は、アスファルト混合物事前審査委員会の事前審査で認定した加熱アスファルト混合物を使用する場合は、事前に認定書（認定証、混合物総括表）の写しを提出することによって、アスファルト混合物及びアスファルト混合物の材料に関する品質証明書、試験成績表の提出及び配合設計書、基準密度、試験練りを省略することが出来るものとする｡
監督職員の指示があった場合は、土木施工管理基準｢品質管理基準｣に基づきプラントの自主管理による試験結果一覧表を提出するもの
とする｡

提出書類

（納品書・納入書等の提出）
本工事で使用する下表、または、監督職員が指示した材料等について納品書・納品書等の原本若しくは、その写しを提出し発注数量と16の対比を行うこと。
資 材 名

規

格

適

再生粒度調整砕石

RM-30

路盤

再生加熱アスファルト混合物

再生密粒度アスコン

表層

用

交通誘導員

その他

（個人情報の保護）
個人情報の取扱いには、十分注意するとともに、秘密保持を厳守し、適切な保管に努めること。また、発注者から提供された個人情報が記載された資料等は、目的外の使用を禁止し、目的完了後、直ちに返却すること。万が一個人情報が漏洩した際は、受注者が責任を持って対処すること。
（マンホール蓋の撤去について）
マンホール蓋の撤去についてはスクラップ控除(有価物)を計上しているため、完成時に処理した量が確認できる書類を提出すること。
（完成図書）
工事完成日には下記の内容のものを提出すること。
① 出来形成果表 ②マンホール鉄蓋交換報告書(別表 3)（完成図書の作成方法等）
本工事は、国庫補助事業であり会計検査の対象であるため、完成図書の作成方法や整理方法等について、監督職員と協議しなければならない。また、会計検査時に関係資料の提供等を求める場合もあり、これに協力すること。
（関係機関協議）
関係機関との協議及び地元調整、事業の損失補償は、受注者が責任をもって対処すること。
17

（地元説明会）
工事に関する地元説明会が必要な場合は、受注者は、これに必要となる説明資料を事前に作成し監督職員の承諾を得たうえで、説明会で説明しなければならない。なお地元説明会の開催については、町内会等との調整により実施の有無を決定する。説明会を実施しない場
合についても、同等の説明資料を各戸に配布し周知すること。
説明資料の記載事項は以下のとおりとする。
（１）工事名・工事区域・本市の施工担当課・受注業者名・電話番号（２）施工順序・工程・安全施設類等設置計画・通行規制（３）資材・材料・掘削土砂の仮置場および運搬方法・搬入搬出経路（ただし、工事区域又は工事近接区域に仮置き場を設置しない場合はこの限りでない）（４）仮駐車場の位置、現場事務所の位置、現場代理人の氏名および連絡先（５）その他監督職員が指示する事項（仮置き場の設置）
本工事において仮置き場を設置する場合は、仮置き場周辺の公衆災害の防止も含め周辺の生活環境に影響を及ぼさないよう努めなければならない。
(外壁・側溝等の現況写真)
施工着手にあたっては、構造物等の近接箇所または施工の影響が懸念される箇所について事前に家屋の外壁・外構・側溝等の現況を写真等により記録すること。なお、施工着手はこの記録を監督職員に提出した後とする。
（使用材料）
本工事における使用材料を以下に示すが、記載のないものについては日本下水道協会認定工場で製造されたⅠ類資器材指定品およびⅡ
類資器材登録品とする。また規格品以外を使用する際には監督職員の承諾を得なければならない。
１

鋳鉄製マンホール蓋は宇治市が認定したものを使用すること。又、マンホール深が 2.0ｍ以上となる場合はロック付転落防止梯子を設18

置すること。
２

あと施工アンカーは内ネジアンカー(ステンレス製)を使用することとし、打撃式アンカーは使用不可とする。
あと施工アンカーの使用についてはマンホール上部壁の上面にインサートナットがない場合、またはインサートナットがぐらつき、
ボルト固定に耐えられない場合等に使用すること。

３

高さ調整部材は「JSWAS G-4」の性能を満たす材料を使用すること。また、各工法の審査証明に使用した材料を使用すること。

４

調整リングは「JSWAS A-11」によるものまたは同等品以上のものを使用すること。

５

府道京都宇治線、黄檗停車場線の車道においては、次世代型マンホール蓋を使用すること。

（安全関係）
１

地下埋設物件については、各占用者との現地立会等により当該物件の位置・深さを確認し、保安対策について十分協議を行い、事故の発生を防止すること。また地下埋設物件に損害を与えた場合は、速やかに監督職員に報告するとともに、関係機関に連絡し応急措置をとり、受注者の負担によりこれを補修しなければならない。

２ 架空線（配電線・送電線等）下付近で作業する場合は、労働安全衛生法規則 349 条等により（感電事故防止について）、事前に当該事業者と協議し必要な保安措置を行うこと。
（全般）
受注者は、工事用水および工事中に発生する地下水、雨水、土砂等を一切既設人孔に流してはならない。また、既設側溝等に放流する場
合は、土砂流出防止対策を行うこと。
現場条件・状況(人孔上部改良工)施工にあたり以下の点に注意すること。
１

受注者は、施工前に現地調査を行い、調整部高さの再確認および円形工法による施工が可能か確認すること。

２

調整コンクリートは基本的に全て取り除くものとし、取壊しにあたってはマンホール内へコンクリート塊等を落下させないよう注意
すること。

３

あと施工アンカーの取付けについてはアンカー孔に粉塵等が残らないよう十分清掃を行い、アンカー引抜き強度は 3 本で 106kN 以上
19

となるよう施工すること。また、引抜強度が確認できる製品証明書を提出すること。
４

調整コンクリート等を取り除いた後、斜壁ブロック上部面等には、調整リングが点荷重にならないよう、モルタル C-720kg/㎥(1：2)
等で下地を平らにし、設置すること。

５

既設調整リングは原則、流用することとするが、掘削後、調整リングにクラック、がたつきがないことを確認し、万が一不具合があれば、調整リングを交換することとする。

６

マンホール蓋の設置にあたっては、鉄蓋の蝶番部がマンホールの足掛金物の位置にあうよう設置すること。

７

マンホール蓋は周辺舗装の状況を確認し、路面と段差が生じないよう高さ調整を行うこと。

８

舗装破断(切断)面は、凹凸のないよう真円に近く整形すること。

以下（別紙）に標準図集を添付する。

20

1種

マンホール蓋改良工標準図(円形工法)

組立マンホール

マンホール蓋取替・調整(組立人孔，現場打人孔)（参考図）

現場打マンホール■掘削深別鉄蓋及び調整リング組合せ
鉄蓋
鉄蓋 調整ﾘﾝｸﾞ 調整ﾘﾝｸﾞ 調整ﾘﾝｸﾞ
ＧＬ～斜壁天端高さ (H110) (H80) (H50)(H100) (H150)
1

10㎝以上 13㎝未満
13㎝以上 18㎝未満
18㎝以上 23㎝未満
23㎝以上 28㎝未満
28㎝以上 33㎝未満
33㎝以上 38㎝未満
38㎝以上 43㎝未満
43㎝以上 48㎝未満
48㎝以上 53㎝未満
53㎝以上 58㎝未満

φ600
φ820
φ950

表層材
乳剤
路盤材
鉄筋
調整駒
ボルトナットセット
調整リング

t＋130

φ1050(φ1280)
t 20 60 50

t＋130

30 t 20 60 50

φ1050(φ1280)

斜壁

φ600

φ1100

表層材
乳剤
路盤材
鉄筋
調整駒
ボルトナットセット
調整リング
非打撃式アンカー

1
1
1
1
1
1
1
1
1

1
1
1
2
1
2
1

1
2
1
2

マンホール蓋改良工標準図(開削工法)（参考図）

現場打マンホール

組立マンホール

1,500

1,500

■掘削深別鉄蓋及び調整リング組合せ
鉄蓋
鉄蓋 調整ﾘﾝｸﾞ 調整ﾘﾝｸﾞ 調整ﾘﾝｸﾞ
ＧＬ～斜壁天端高さ (H110) (H80) (H50)(H100) (H150)
1

1,500

1,500

10㎝以上 13㎝未満
13㎝以上 18㎝未満
18㎝以上 23㎝未満
23㎝以上 28㎝未満
28㎝以上 33㎝未満
33㎝以上 38㎝未満
38㎝以上 43㎝未満
43㎝以上 48㎝未満
48㎝以上 53㎝未満
53㎝以上 58㎝未満

1,500

φ600

t＋130

表層材
埋戻材
調整駒、
調整コンクリート
ボルトナットセット
調整リング

表層材

t 20 60 50

t＋130

t 2060 50

1,500

埋戻材
調整駒、調整コンクリート
ボルトナットセット

斜壁

調整リング

φ600

φ820
φ1100

非打撃式アンカー

1
1
1
1
1
1
1
1
1

1
1
1
2
1
2
1

1
2
1
2

宇治市型φ600用鋳鉄製マンホール蓋

（参考図）

蓋平面図

断面図

断面図
110±2.5110±2.5（転落防止装置付）

φ600±3.5
φ760±4.0
φ820±4.0

φ600±3.5
φ760±4.0
φ820±4.0

受枠平面図

受枠平面図

※Ⅰ類資器材指定品（JSWAS G-4）で、且つ、宇治市が認定したものを使用すること。
※蓋のデザインについては、宇治市デザインを使用すること。
※車道部はＴ-25、歩道部（乗入れ部除く）はＴ-14を使用すること。

宇治市型φ600用鋳鉄製マンホール蓋（スリップ防止型）
蓋平面図

断面図

（参考図）

断面図
110±2.5110±2.5（転落防止装置付）
φ600±3.5
φ760±4.0
φ820±4.0

φ600±3.5
φ760±4.0
φ820±4.0

受枠平面図

受枠平面図

※Ⅰ類資器材指定品（JSWAS G-4）で、且つ、宇治市が認定したものを使用すること。
※宇治市市章入りを使用すること。
※地表勾配が6％以上の箇所に適用する。
※車道部はＴ-25、歩道部（乗入れ部除く）はＴ-14を使用すること。

下水道用

次世代型マンホールふた（参考図）(JSWAS G-4 呼び径φ600)

蓋平面図

断面図

荷重区分
製造年（西暦下2桁）
製造業者マーク又は略号

断面図（転落防止装置付）

受枠平面図

受枠平面図

※Ⅱ類かつ(財)下水道新技術推進機構（現：公益財団法人 日本下水道新技術機構）発行『次世代型マンホールふたおよび上部壁技術マニュアル』(2007年3月発行)に準拠し、宇治市が認定したものを使用すること。
※宇治市市章入りを使用すること。

別表1

段階確認
工種

細別

下水道出来形確認 下水道施設保全課

確認時期

確認項目

確認の程度

完成時

出来形

監督職員が指示する箇所

確認項目

確認の程度

仮置き場の状況

各1回

立会確認
工種
仮置き場確認

細別

一覧表

確認時期

下水道施設保全課 使用前・使用中・使用後

一覧表

別表2

撮影箇所一覧表

写
工

種

種

真

完成

理

項

目
摘

撮影項目
着手前

管

別

マンホール・鉄蓋

マンホール・鉄蓋撮影時期

要撮影及び提出頻度

全景の撮影

着手前

各マンホールごと

マンホール蓋等の現状写真及び周囲撮影

着手前

各マンホールごと

調整ﾘﾝｸﾞ及び調整ｺﾝｸﾘｰﾄの厚みを確認できること

不具合箇所の撮影

着手前

各マンホールごと

蓋の裏のﾒｰｶｰ名、耐荷重、製造年を確認できること

全景の撮影

完成後

各マンホールごと

マンホール蓋等の完成写真及び周囲撮影

完成後

各マンホールごと

調整ﾘﾝｸﾞ及び調整ｺﾝｸﾘｰﾄの厚みを確認できること

蓋の裏のﾒｰｶｰ名、耐荷重、製造年を確認できること

マンホール内部写真の撮影

完成後

各マンホールごと

各種標識類の設置状況

設置後

各種類ごとに1回

各種保安施設の設置状況

設置後

各種類ごとに1回

交通誘導警備員交通整理状況

作業中

各1回

安全訓練等の実施状況

実施中

実施ごとに1回

マンホール蓋形状寸法

使用前

各品目ごとに1回

転落防止梯子形状寸法

使用前

各品目ごとに1回

調整リング

形状寸法

使用前

各品目ごとに1回

緊結用アンカーボルト

形状寸法

使用前

各品目ごとに1回

ナット類

形状寸法

使用前

各品目ごとに1回

路盤材等

製造元、商品名及び充填量が確認できる写真

使用後

各マンホールごと

各工法指定の充填量が確認できること

表層材

製造元、商品名及び充填量が確認できる写真

使用後

各マンホールごと

各工法指定の充填量が確認できること

使用機械規格

使用前

使用機械ごと排出ガス対策型

使用前

使用機械ごと

低騒音型

使用前

使用機械ごと舗装版切断

舗装版切断状況

施工中

マンホールごとに1回

舗装版取壊し舗装版取壊し状況

施工中

マンホールごとに1回

撤去高検測

撤去高さの検測状況

安全管理

使用材料

落下物等がないか確認できること

その他(必要な材料写真)
使用機械・器具等

撤去設置工

施工上不要な場合は除く

施工中

マンホールごとに1回調整コンクリート取壊し 調整コンクリート撤去及び取壊し状況

施工中

マンホールごとに1回

施工上不要な場合は除く

削孔及びアンカー取付

施工中

マンホールごとに1回

施工上不要な場合は除く

調整リング及びモルタル敷設 調整リング及びモルタル敷設状況

施工中

マンホールごとに1回

鉄蓋設置

設置状況

施工中

マンホールごとに1回

内型枠設置

内型枠設置状況

施工後

マンホールごとに1回

路盤工

厚さ

整正後

マンホールごとに1回

下がり管理

表層工

厚さ

下がり管理

削孔及びアンカー設置状況

その他(各工法による工種の写真)

整正後

マンホールごとに1回

施工中

マンホールごとに1回調整駒の使用が確認できること

路盤材処分

残土積込み・搬出状況

施工中

1回

発生時のみ

ガラ処分

ガラ積込み・搬出状況

施工中

1回

発生時のみ

スクラップ処分

スクラップ積込み・搬出状況

施工中

1回

発生時のみ

区画線工

施工状況

施工前後

マンホールごとに1回

路盤材・As殻 仮置場

使用状況

Con殻処分

運搬工

その他

監督員が指示した写真

搬出状況・搬出先状況

使用前・使用中・使用後 仮置場ごと

施工中・追跡
適宜※施工完了後、目視にて確認できなくなる箇所については特に注意して撮影しておくこと。

工種ごと

別表3

マンホール鉄蓋交換報告書
マンホール番号
Ｊ

施工箇所

施工年月日
地内

令和

年

施工業者

月

日

マンホール蓋情報

蓋種別

デザイン

(

φ600

・

φ400

・

φ300

)

耐スリップ

(

φ600

・

φ400

・

φ300

)

その他

(

耐荷重

T-25

蓋製造年

年

・

)
T-14

・

その他(

)

蓋製造メーカー
調整コンクリート厚H=㎝

鉄蓋設置後の調整リング高さ

H=

㎝

新設リング

5㎝

枚

10㎝

枚

15㎝

枚

既設リング

5㎝

枚

10㎝

枚

15㎝

枚

転落防止付梯子
既設斜壁高さ

30㎝

・

なし

・

45㎝

・

60㎝

交換工法

開削工

撤去設置工 (工法名：

)

道路種別

宇治市道 ・ 京都府道 ・ その他 (

)

既設舗装厚

H=

備考

・

あり

㎝