
島根医学

巻
第



第

号

〜

頁
()

 



く

くに

塩

し

わ

飽

邦

のり

憲,)

やま



まさ

ゆき



はる

き

ゆう

春

木

宥

いわ

もと

岩

本

麻実子)

ま

山



よし

かわ

とおる

なか

しま

きよ

吉

川

徹)

中

島

雪

雅

之)

こ

子)
み

こ

ま

せ

だ

こ

間瀬田

あい子)

か

かず

なお

嘉

数

直

き

樹)

お

夫)

キーワード：病院, 職業感染, 針刺し, 血液, リスクマネジメント



医療福祉就業者数は 年には建設業と同数の万人となり, 増加し続けている｡ 医
療福祉職場では, 針刺し切創等による血液媒介性感染症, 血液・体液曝露以外の感染症のリスクが高く, 職業感染対策の確立が急務となっている｡ このため, 島根県内の合計 の
医療福祉機関において職業感染の実態と対策を調査した (回収率％)｡ 職業感染対策に取り組んでいる医療福祉機関は％であった｡ 血液・体液曝露事例の労災・公災申請については, 半数 (県公立病院) で全数行われており,

割 (独立大学法人, 私立病院) が感染事例のみに限っていた｡ 針刺し切創サーベイランスの共通書式であるエピネット日本版の活用は, 大規模な病院に限られていた｡ 平成−年度の血液・体液曝露件数は −件 病床年であった｡ 院内感染対策委員会の設置と活動については, 院内感染対策
委員会は％に設置されていたが, 血液・体液曝露対策を行っているのは％であった｡
安全衛生委員会は％に設置されていたが, 血液・体液曝露対策実施は％と低かった｡
安全装置つき器材を％の機関が導入し, その有効性を高く評価していた｡ 血液・体液以外の曝露報告では, 結核とインフルエンザの曝露が最も多く,床以上の病院では年々増加していた｡ 血液・体液曝露以外の職業感染への対応マニュアルについては, ％の医療機関が作成していたが, 空気・飛沫感染病原体について取り組みは不十分であった｡ 安
全・感染対策のスタッフと労働安全スタッフとの協働による職業感染リスクマネジメント
システムの構築, 中小医療機関や介護福祉機関への支援を強化するために, これらの安全衛生担当者への情報提供・教育が課題と考えられる｡




 

) 島根産業保健推進センター) 島根大学医学部環境保健医学講座(環境予防医学)) 財団法人労働科学研究所
連絡先：〒
 松江市殿町松江センチュリービル









産業界で医療産業は重要な役割を果たしており, 業種別の被雇用者数では, 医療部門は米国で

 






 





は第 位, スウェーデンでは第 位, ノルウェー

疹, 風疹, サイトメガロウイルスなどの空気・飛では第 位に位置する)｡ 日本でも医療福祉就業

沫感染病原体, ノロウイルス, 疥癬といった接触

者は万人 (％) であり, 建設業と同率と等による感染病原体も医療福祉労働現場におけるなっている ())｡ また, 医療福祉就業者は人労働者の健康への大きな脅威になっている｡

口高齢化や介護保険制度の導入によって, 年

これまでの産業保健分野においては, 医療福祉

以降増加し続けている｡ 島根県は日本一の高齢県機関の感染リスクについては血液・体液曝露事故であるため, 近年多くの福祉機関が設置され,の調査研究がなされ, サーベイランスの重要性の年の国勢調査では医療福祉就業者数は

指摘や, 安全装置つき器材の導入による効果評価

人で, 卸小売業 人, 製造業人についなどが報告されている｡ しかし, 島根県内におけで第 位となっており, 建設業 人や農業

る針刺し切創, および血液媒介病原体への曝露の
人を上回っている)｡

状況やその対策の現状に関する知見は少ない｡ さ

米国労働省の 年報告書によると, 介護施設

らに, 血液媒介病原体以外の職業感染に対する対は建設現場と同程度に危険な職場であることが報策も重要であるが, 針刺し切創ほどには実態解明

告されている｡ オーストラリアでは, 病院と介護と対策が進められていない現状にある｡ このた

施設の労働者の人当たりの負傷件数は, 全

め, 島根県内医療福祉機関の職業感染の問題点を産業のそれより％多かった｡ 労働安全衛生に関把握し, 感染症防止対策を推進するための実態調する法規は, これまでに就業者数が多く, 労働災査を行った｡

害が比較的多かった製造業や建設業に関する規制が多い｡ 医療福祉での職業リスク要因としては,    

生物学的要因 (感染症), 化学的要因 (消毒薬,年に島根県医師会員名簿から規模の大きい検査薬, 抗がん剤など), 物理的要因 (電離放射医療機関と 労働衛生検査機関に対し, 郵送法

線, 紫外線など), エルゴノミクス的要因 (腰痛

で調査票を配布した｡ 調査票は, 回答者の属性,など), 社会心理的要因 (ストレス, 暴力, ハラ

血液・体液曝露の事例数 (平成−年) と取りスメントなど) が存在する,)｡ 医療労働者は, 職

組み, 血液・体液曝露以外の職業感染の事例数

場できわめて多様かつ高度な危険要因に曝露され(平成−年) と取り組みから構成した｡ 血るにも関わらず, 法規による規制が少ない｡

液・体液曝露については  ,  , 梅毒,

医療部門で最も重要な感染病原体は, 注射針等
 を, 血液・体液曝露以外の職業感染によるヒト免疫不全ウイルス (以下 

 ),

については結核, 非定型好酸菌症, インフルエン

Ｃ型肝炎ウイルス (以下  ), Ｂ型肝炎ウイ

ザ, 麻疹, 風疹, 水痘・帯状疱疹, 流行性耳下腺

ルス (以下  ) などの血液媒介病原体による炎, ノロウイルス, 疥癬を調査した｡ 取り組みに感染症である｡ また, 年秋には山陰でも, 医

ついては, 組織として院内感染対策委員会, 院内

療福祉機関でノロウイルスの集団感染が続き, 利感染制御チーム, リスクマネジメント委員会 (医用者のみならず労働者の罹患も目立った｡ 医療労療事故対策委員会), (安全) 衛生委員会, 活動に

働者は患者と直接に接しているため, 結核, 麻ついては研修および安全装置つき器材と安全対策









    

!

であり, 医療評価認定を受けている機関 (％)

機器の導入状況を調査した｡
回収数は医療機関と 労働衛生検査機関で,でやや高率であった｡ 院内での血液・体液曝露の回収率は％であった｡ 病院病床数は, −

報告率が ％と回答したのは  ( ％) であり,床であり, 平均床, 合計床であった｡ 回

曝露血液・体液に 

答者は男 人, 女名, 無記入 であり, その役

感染症の明らかな血液・体液曝露の報告率は

職は院長 人, 看護部長 人, 看護師長 人, 看％と回答した  (％) よりやや低率であった｡

護師 人, 検査技師 人, 事務職 人, 無記入 

血液・体液曝露の報告率は％以下と回答した機人であり, いずれも感染対策部門に関与してい関もあった (表 )｡, の確認ができたた｡ 医療福祉の類型では, 医療 , 医療と介護

血液・体液曝露事例の労働災害・公務災害 (以, 健診機関 であった｡ 医療評価の認定状況

下労災・公災) の認定申請については, 半数 (県は, 財団法人日本医療機能評価機構のホームペー

公立病院) で全数行われており,

ジ で 最 新 の 状 況 を 確 認 し た) ｡ 認 定 機 関 は 

法人, 私立病院) が感染症の明らかな事例のみに(％) であり,限っていた｡ エピネット日本版の活用は, 大規模

床以上で高率であった｡ 回答

割 (独立大学のあった医療機関のうち, 医療機関は感染事

な例の報告はなく, 対策についてのみ回答していないところも多かった｡ 針刺し防止マニュアル作

た｡

成については, 病院 (％) が作成しており,規模に着目して床未満と床以上に分けて解析した｡ 統計解析には, 
(エス・

病院に限られており, 小規模な病院では知ら

床以上の 病院が作成中で, 病院で未作成であった｡

ピー・エス・エス株式会社, 東京) を用いた｡

職業感染対策に取り組んでいるのは(％)





血液・体液曝露報告件数 (労災・公災申請の有無を問わない全件数) は, 年々増加しており, 平成年からはほぼ平衡状態にあった｡ 平成年度

 






 

 

と年度の曝露件数と病床数との相関では, 曝露



件数は
または
×病床数年 ( − 件病床年) となり, 重回帰分析での  (重決定係数) からは曝露の−％が病床数で説明できた(図 )｡
の曝露が最も多く, 床以上の病院では年々増加していた｡ 年間 曝露件数と病床数の関係も総曝露件数と同様に曝露の−
％が

病床数で説明できることが明らかになった｡ 血抗原抗体検査は％の医療機関で全員に液・体液曝露報告件数と 曝露件数との相関実施され, 機関が希望者のみに実施されていたも極めて高かった (図 )｡(表 )｡ 検査時期は採用時と定期的に行っている

血液・体液曝露報告の精度指標である全報告数

機関が多く, 回答した全機関が病院負担で検査をに占める 針刺し切創率は, 平成年％,

実施していた｡ しかし, ワクチン接種につ平成年％, 平成年％, 平成年％, 平

いては, 対象者を希望者とする機関が多く, 接種

成年％であった｡ 以外では, , つ

時期は定期が多く, 費用負担も検査料に比べるといで梅毒に汚染された血液・体液による曝露が本人の負担割合が多かった｡

あったが 
 れなかった｡

による曝露切創等は報告さ

抗原抗体検査は％の医療機関で全員に実施され, 機関が希望者のみに実施されていた(表 )｡ 検査時期は採用時と定期的に行っている機関が多く, 回答した全機関が病院負担で検査を



 

    

実施していた｡

!"

院内感染対策委員会の設置と活動については,
院内感染対策委員会は％に設置され, 床以上の病院では全て設置されていた｡ また, 血液・体液曝露対策を含む活動を行っているところは％であった｡ 院内感染制御チームの設置と活動については, 院内感染制御チームは％に設置され, ％で設置されていなかった｡ 床未満の

#$%&'()

病院での設置率が低かった｡ また, 血液・体液曝露対策を含む活動を行っているところは％であり, 無回答が多かった｡ 感染制御ドクターの選任は％であり, 床以上の病院で選任率が高かった｡ 感染制御ナースの選任は％と低く,
床未満の病院で選任されていなかった｡ リン
クナースは％で選任され, 床未満の病院での選任率は低かった｡ リスクマネジメント委員会(医療事故対策委員会) の設置は, ％で行われており, 未設置機関はなかった｡
安全衛生委員会は％で設置され, 未設置と回なかった (表 )｡ 導入した器材については, 回答したのは人強の職員を有する公的病院であっ答した機関の％以上が効果があったと評価してた｡ (安全) 衛生委員会の活動については, 開催

いた｡

が月 回％で, 年数回は％であり, 血液・体液曝露対策を含む活動を行っている機関は％であり, 血液・体液曝露対策について取り組んでない機関が％であった (表 )｡







院内での血液・体液以外の感染病原体への曝露は , ％ 報 告 さ れ て い る と 回 答 し た の は 

何らかの安全装置つき器材と安全対策機器を導(％) であり, 血液・体液曝露の報告より低率入している機関が％であり, 機関は無回答でであった｡ 報告が％以下と回答したのが 機関あった｡ 安全装置つき器材と安全対策機器のうちあった (表 )｡

導入率が高いものは, 翼状針％, 鋭利感染性廃血液・体液以外の感染病原体の曝露報告件数

棄容器％, 留置針 ％で, 真空採血器具, 動脈(労災・公災申請の有無を問わない全件数) は,採血針, 注射器, 血糖測定針, リキャップ防止器

結核とインフルエンザの曝露が最も多く, 床

具が％であった｡ インスリン注射器％, 接続

以上の病院では年々増加していた｡ 非定型抗酸菌

システム％, 鈍針％, 皮膚穿刺器具％は導症, 麻疹, 風疹, 水痘・帯状疱疹, 流行性耳下腺入が少なかったが, 病床規模による差はほとんど炎, ノロウイルス, 疥癬による曝露報告は極めて !"#$%  &'()

完全, ％が未実施と回答していた｡ 救急外来,少なかった｡

外来, 病棟で感染リスクに応じた隔離等 (空間分離) の対応については, 実施できているのは％

％の医療機関が血液・体液曝露以外の職業感であり, ％が不完全, ％が未実施と回答して染への対応マニュアルを作成していたが, 床いた (表 )｡ 感染のグレード (感染経路別予防以上の病院で作成中 , なし であり, 床未策) に応じた手袋・マスク・アイシールド・ガウ

満では不明 であった｡

ンの設置については, 各部屋への設置は％であ結核では％の機関が本人罹患の場合には報告％と回答していた｡ 感染り, 各階％, 未設置

を求めていたが, 労働者の同居人の罹患についてのグレードに応じた手袋・マスク・アイシールの報告を求めているのは％に留まっていた｡ イド・ガウンの使用については, 使用％であり,

ンフルエンザはさらに少なく, 本人％, 同居人

ときどき％, 不使用％と回答していた｡ 個人

％であった｡ 麻疹, 風疹, 流行性耳下腺炎, ノ用保護具は配備されているが, 使用手順や順守状

ロウイルスを含む急性胃腸炎では％が報告を求

況などのソフト面での対応が遅れていることが示

めていた｡

唆された｡

ツベルクリン反応検査は％の医療機関で全員に実施され, ％が希望者のみに実施されてい

た｡ 検査時期は採用時と定期的に行っている機関

血液・体液曝露防止対策研修会の開催は, 年数が多かったが, 曝露時にもなされていた, 病院負回が％, 新人のみ％であった｡ 血液・体液曝担が％, 一部負担をあわせると％が本人にも露以外の感染症防止対策研修会の開催は, 血液・負担させていた｡ しかし, 接種については,

体液曝露防止対策研修会よりも若干開催が良好

対象者を希望者とする機関％で, 接種時期は採で, 年数回が％, 新人のみ％であった (表用時と曝露時に分かれており, 費用負担も検査料)｡に比べると本人の負担割合が多かった｡ 麻疹, 風疹, 水痘, 流行性耳下腺炎の検査と予防接種の実
施は, 結核よりもさらに少なかった｡








救急外来等で感染リスクに応じたトリアージが職業感染対策に取り組んでいる病院は ％であ実施できているのはわずか％であり, ％が不り, 病院機能評価認定を受けている機関でやや高



 

 











 率であった｡ 院内での血液・体液曝露の報告が完め, 医療福祉機関では, 医療評価や患者を中心と全に行われていると回答したのは％に留まっした感染対策に加えて, 労働安全衛生の立場からた｡ このように比較的大規模の病院でも, 血液・

職業感染対策の確立が重要と考えられる｡

体液曝露の実態把握は十分でないと考えられる｡

本調査では, 平成年と年度の血液・体液曝

血液・体液曝露事例の労災・公災申請について

露発生率は, − 件病床年と推定されは, 半数 (県公立病院) で全数行われており, た｡ また曝露の−％が病床数で説明できるこ

割 (独立大学法人, 私立病院) が感染事例のみにとが明らかになった｡ 厚生労働省研究班は, エイ

限っていた｡ これは, 地方公務員災害補償基金とズ拠点病院病院の針刺し事故調査で, 平均事

労働基準監督署の労災認定に関するポリシーの違故件数は 件床年だが, その報告率は −いを反映したものと考えられる｡ 実質的には, 職割と推定され推定事故件数は件病床年

業感染した労働者への不利益はないものと考えらと報告している)｡ 最近, 平成年 ( ) に行れるが, ポリシーの統一が望まれる｡

われた, 我が国の病院を対象に行われた全国

日本医療機能評価機構による病院機能評価認定

サーベイランスの結果では, 教育病院は件

は, 病院の機能がある一定水準に達しているか否床年, 非教育病院は件床であった) ｡

かに重点がおかれた品質管理マネジメントシステ

本調査で得られた結果は, 全国の水準と同程度のムであり, こうした取り組みが, 労働者の安全確発生件数であると考えられる｡

保にも寄与している可能性が示唆された｡ しか一方, 本実態調査を通じて 汚染血液へのし, 日本医療機能評価機構の統合版評価項目解説

曝露に関する全国データとの比較から, 島根県下集において感染対策に関する項目は, 病院感染管の医療機関における針刺し切創等の報告率につい理の体制 (組織, マニュアル, 隔離方法, 抗菌剤て推計が可能であった｡ これまでの先行研究かの適正使用), 組織的活動 (感染情報の把握, 分ら, 対象が か否かにかかわりなく事故は同析評価, 改善策), 教育 (定期的, 情報提供), 職様に起こりうると仮定すれば, 針刺し切創等報告

員への感染予防策実施 (対策実施の仕組み, 予防指数 接種情報, 予防接種の実施状況把握：ワク ) は, 入院 陽性患者率 (患者のチン, ) であり), 病院職員の安全・健康対

延べ入院日数全患者の延べ入院日数)針策の観点からリスクの特定とリスク除去・低減の刺し切創等率 (汚染針刺し切創等数針刺手順, 措置としては不十分と考えられる｡ このた

し切創等総数) で示される｡ 全ての事故が報告さ

(

 
   


 


 






 





れれば になるため, 医療従事者の安全な員会) の設置は,対策が適切に機能しているかどうかを評価する指委員会は ％で設置され, 開催が月 回 ％で,標として を提唱している｡ 同研究班は, ある血液・体液曝露対策を含む活動を行っている機関

病院について が, 平成 年度
( ％),

は％であった｡

％で行われていた｡ 安全衛生年度(％), 年度
(％), 年度

茨城県内医療機関では, 事故対策委員会設置は(％),年度
 (％) と年々増加した− ％で, 感染対策委員会の設置, 運営, 構成のは, 対策が効を奏して事故報告数が向上したた

員の適切な選任, 定期的な開催, 審議検討は −めと報告している, )｡％で, 対策チームの設置運営, 構成員の適切な本研究での院内サーベイランスの精度を検討す

選任, その日常業務の遂行は−％で, 感染対るためには の検討が重要であるが, 各医療機

策マニュアルの作成・見直しは− ％で実施さ関の入院  陽性患者率を調査していないた

れたと報告している)｡ 島根県の医療機関では院め, を算定することができない｡ そこで,

内感染制御チームの設置がやや低率であった以外

針刺し切創等率 (汚染針刺し切創等の活動は, 茨城県と似た状況であることが示され

数針刺し切創等総数) を解析した｡ 本研究でのた｡ 大規模の病院や医療評価認可を受けた小規模

全報告数に占める 針刺し切創等率は, 平成

病院では, 医療事故や院内感染症対策についての年％, 平成年％, 平成年％, 平成体制は整備されてきたが, 労働安全衛生の立場か

年％, 平成年％であった｡ 職業感染制御研

らの職業感染活動は, 十分とは言えない )｡ 多く

究会のエピネット日本版による集計報告では, 報の委員会が職業感染対策にかかわっていて, 報

告率の上昇にともなって, 針刺し切創等率

告, 対策立案, 実施と監視など, それぞれの委員

年％から平成年％に減少してい会の機能が分断され, 効果的に機能できていないる)｡ したがって, 本研究対象医療機関では, 全可能性も指摘されている)｡ 本調査から, 院内感

報告数に占める 針刺し切創等率は−％

染対策, 医療事故対策, 労働衛生対策それぞれのとエピネット全国集計よりも低いため, 比較的高委員会の設置もあるが, 一部の病院では職業感染い精度で報告がなされていると考えられる｡

対策にそれらの役割が機能していない可能性も示

は平成

一方, 血液体液曝露防止のためには, 院内の感唆された｡ 労働集約型産業では, 職員が安全意識

染管理・労働衛生管理体制が重要とされるが, 本と安全行動を常に意識し, 安全な環境を達成する研究から, 島根県下の医療機関における職業感染ことが, 患者の安全にも重要であることを認識す

対策の課題も指摘できた｡ 院内感染対策委員会のる必要があり, 組織の見直しを行っていくことも設置と活動については, 院内感染対策委員会は 必要と考えられる｡％に設置され, 血液・体液曝露対策を含む活動は安全装置つき器材の導入状況については, 何ら

％で実施されていた｡ 院内感染制御チームは

かの器材導入を導入している機関が ％であり,％に設置されていたが, 感染制御ドクターの選任

病床規模による差はほとんどなかった｡ 翼状針 は％, 感染制御ナースの選任は％と低かっ％, 鋭利感染性廃棄容器 ％, 留置針％での導た｡ リスクマネジメント委員会 (医療事故対策委

入が進む反面, インスリン注射器, 接続システ





 

   ム, 鈍針, 皮膚穿刺器具の導入率は低かった｡ 導

学校保健法では, 校長は学校保健法施行規則第入した器材については, ほとんどの機関が有効で条に定められた ｢学校において予防すべき伝染あったと評価していた｡ たとえば, 下関中央病院

病｣ (学校伝染病) に罹患, 罹患疑い, あるいはでは, 針刺し防止機能付加型静脈留置針の導入に罹患のおそれのある児童・生徒の出席を停止させより, 切創等件数は年間
件から
件に減少し,ることができ, 伝染病別に出席停止期間が規定さ

費用は上昇しないことから, 医療機関および医療れている) ｡ 労働安全衛生法では, ｢事業者は,従事者に対しても大変意義あると評価している)｡

伝染性の疾病その他の疾病で, 厚生労働省令で定針刺し切創等対策は, 工学的管理 (安全な器材)

めるものに罹った労働者については, 厚生労働省と作業管理 (作業標準とその順守) の両面から進令で定めるところにより, その就業を禁止しなけめることが有効であるが, これまで国内外の研究ればならない｡ (第条)｣ とされ, 詳細が規定さから安全機材の導入が最も有効であることが示されている労働安全衛生規則では, 感染症新法分類れている,)｡ 医療器具産業と医療福祉機関とのとの整合性がとられていない｡ 職場では, 学校伝協働により, 安全装置付き医療機材の開発, ニー

染病全てについて出勤停止を求めることは困難とドルレスの調合システム等の開発や導入を促進す

考えるが, 産業保健分野での基準を定めることがる必要があり, 医療評価基準や保険診療支払い等有用と考える｡ ガイドラインでは, 学校保によるインセンティブな政策導入が望まれる｡

健法より柔軟に, かぜ症候群, インフルエンザ,
結核, 流行性角結膜炎, 急性出血性結膜炎, 風



疹, 麻疹, 単純ヘルペス, 水痘・帯状疱疹, 流行

血液・体液曝露以外による職業感染では, 結核

性耳下腺炎について感染しうる期間と対策が明記とインフルエンザの曝露が最も多く, 床以上されている)｡ 活動性結核, 風疹, 水痘・帯状疱の病院では年々増加していた｡ しかし, 非定型抗疹, 流行性耳下腺炎については出勤停止が勧告さ

酸菌症, 麻疹, 風疹, 水痘・帯状疱疹, 流行性耳れており, また易感染患者や小児, 高齢者への接下腺炎, ノロウイルス, 疥癬による報告は極めて触を避けるべき感染症も提案されている｡ こうし少なく, 見逃されている, もしくは発生しても記たリストを参考に, 医療機関の特性を踏まえた出録されていない可能性が示唆された｡ 対策につい勤停止等の基準策定が求められる｡ては, ％の医療機関が血液・体液曝露以外の職鳥インフルエンザや などの新興感染症

業感染への対応マニュアルを作成していたが, 結では, 初診時の対応が重要であるが), 救急外来

核では等で感染リスクに応じたトリアージが実施できて％の機関が本人罹患の場合には報告を求

％が不完全, ％

めていたが, 労働者の同居人の罹患についての報

いるのはわずか％であり,告を求めているのはが未実施と回答していた｡ 救急外来, 外来, 病棟％に留まっていた｡ インフ％で感染リスクに応じた隔離等 (空間分離) の対応であった｡ 麻疹, 風疹, 流行性耳下腺炎, ノロウ

についても, 実施できているのは％に留まっ

イルスを含む急性胃腸炎では ％が報告を求めてた｡ 鳥インフルエンザの大流行の危険性は年々高いたに留まった｡

まっており, 各医療機関での危機管理体制の確立

ルエンザはさらに少なく, 本人％, 同居人 

も課題と考えられる｡

 

 

 

取り組みが進められつつあるが, 医療福祉に固有な健康リスクである職業感染への取り組みが強化

されねばならない｡ 平成年) 安全配慮義務を支援する法的ガイドラインの省からの院内感染に関する通達で, 職業感染防止

月には, 厚生労働

必要性について公的なガイドラインとしてその予防策が米国では, 行政による ワクチン接種の義初めて言及された )｡ 米国では,

年に制定さ務化により, 医療産業における医療従事者の健康れた ｢針刺し安全予防連邦法｣ は, 血液・体液媒を確保する労働安全衛生対策で明確な効果をあげ

介による職業感染の減少に多大なインパクトを与た,)｡ 血液やその他の感染の可能性のある物質

えている,)｡ 米国では, 医療福祉労働者の安全に曝露する可能性のある全ての従業員への と健康の確保のために, 医療福祉産業を対象としワクチン接種の義務によって職業上の 感染た労働安全衛生政策と戦略を策定し, 医療労働者を％以上減少させた,) ｡ 日本でも ワク

向けの労働安全衛生サービスの確立がすすめられチンの接種や曝露後予防対策の実施技術の普及なており ), これらの知見は, 我が国の基準策定にどによって最近Ｂ型肝炎は急激に減少している｡

多いに役立つであろう｡

一方, 近年の職業感染リスクの高まりに比し,さらに, 保健と医学の専門知識をもつ医療労働

国内法規制の遅れが目立つ｡ 具体的には, 東京都

者は, 自分を守る能力があるとみられることが多内の大学病院で清掃作業中の男性が針刺し切創等

く, 事業者と医療労働者の双方が労働安全衛生にで 
に感染し, エイズを発症して死亡したと注意を払われていない｡ したがって, 国レベルで疑われる事例が報告されており, ワクチンが開発の政策樹立とともに, 事業者と医療労働者の双方されていない職業感染症のリスクは, 医療の発達に, 医療福祉部門での労働安全衛生マネジメント

とともに増加している) ｡ については, 平の重要性を認識させる活動が必要である｡ 本課題成 年度から多くの医療従事者が 感染で労へ官民あわせた取り組みが広がることを期待した

災認定されており, 平成年までの 年間でい｡

名 (医師名, 看護師名, 臨床検査技師 名,
その他名) 認定されている) ｡ 職業的曝) 医療福祉職場における職業病・災害サーベイ
ランスの重要性

露による医療従事者のＣ型肝炎発症に対して, 大我が国における労働災害や健康診断の統計に

阪地裁は病院側に 万円の支払いを命じる判は, 職業感染に関するデータが極めて少ない｡ 医決を言い渡した)｡ 職業感染に対しては, 事業者

療福祉職場で直面する感染リスクについて統計に高度な安全配慮義務のあることが広まりつつあ

データを収集する体制が必要である｡ 厚生労働省

る｡ しかし, 日本では, 医療労働者に対する労働ならびに労働局には, 医療福祉部門の健康リスク

安全衛生の法的規制がほとんど行われていない｡

要因とこれを制御する適切な解決策の情報を収集

これは, 第二次産業とともに発展した労働安全衛

し, 公開する体制づくりが求められる｡ 当面は,生法体系の弱点である｡ 第三次産業であるサービ

エピネット日本版などのネットワーク型データ

ス業に対しては, メンタルヘルスや過重労働へのベースに, こうした情報の蓄積を行うことが必要





 

  

である)｡ 現在は, 感染症専門家の努力によってための実施事項を特定することは緒についたばか

こうしたデータベースが支えられているが, 産業りである｡ 安全な医療器具の開発は進みつつある

保健分野からの貢献が求められる｡

が, 患者安全が先行している｡

島根県では, 大規模医療機関しかエピネット日第号 ｢職業上の安全衛生および作業環

本版を活用していなかったが, 医療福祉現場でエ境に関する条約｣ と同第号勧告 (年) は,ピネット日本版の普及とより使いやすいシステム

労働安全衛生に関する国内政策を決定するよう規の構築が求められている｡ 最近, エピネット日本

定し, 全国と企業レベルでの労働安全衛生の促版を用いた作業関連疾患のサーベイランスシステ

進, 労働環境改善のために必要な活動を示していム構築の研究が独立行政法人労働安全衛生総合研る｡ 第号 ｢労働衛生機関に関する条約｣

究所と職業感染制御研究会による共同作業としてと同第号勧告 (年) は, 労働衛生に対す進められている)｡ これらのサーベイランスネッ

る包括的アプローチを規定している｡ 各国は, 医トワークに積極的に参加していくことが有用であ療労働者を含む全労働者のための労働衛生サービ

る｡ 今後, 感染対策部門と安全衛生部門, また事スを段階的に確立する政策を決定するよう求めら

業者と労働者が共有でき, 職業感染事例の解析のれている)｡ これまで, 医療福祉職場を対象とみならず, 作業方法改善の評価にも役立つ健康管して, 労働安全衛生マネジメントシステムがどの理システムの構築が課題と考えられる｡

程度有用に機能し, 安全衛生活動の向上, ひいて) 労働安全衛生マネジメントシステム

は労働災害や健康影響などの指標の改善にどの程労働安全衛生マネジメントシステムの導入にあ度資することができるかを検証する研究が進めらたっては, 事業者または総括安全衛生管理者の職れているが, 具体的な進め方については知見が多業感染に対する安全衛生方針の表明が何よりも重くない｡

要である)｡ この方針に基づいて, 感染源である

こうした 
および国レベルでの努力とともハザードの特定, リスク要因の明確化を進める必に, 島根県においては安全・感染対策のスタッフ要がある｡ 医療福祉部門は労働集約的な要素が多と労働安全スタッフとの協働による職業感染リス

いため, 労働環境と作業手順について労働者の健

クマネジメントシステム及び労働安全衛生管理体

康に影響する可能性のあるリスク評価が必要とな制の構築, また, 体制の不十分な中小医療機関やる｡ リスク評価は, 危険要因と曝露およびリスク

介護福祉機関への支援を強化するために職業感染の程度 (重大性, 頻度) に関する情報から行う必対策担当者への情報提供・教育が課題と考えられ要があり, その定期的検証が重要であるとともる｡に, 新たな医療技術や機器が導入される場合には, 職業感染予防の立場から導入前にリスク評価

を行う体制づくりが課題である｡ また, こうした本研究は, 年度労働者健康福祉機構研究助

労働安全衛生活動は, 病院内では先行している安成 ｢医療・介護職場におけるリスクマネジメント

全管理や感染管理の専門家と一緒に展開すべきとの実践的研究｣ (主任研究者：中島雪夫) によっ考えられる｡ 職業感染リスクの除去又は低減するて行われた｡ また, 本研究にご協力いただきまし

 




た島根県内医療福祉機関, 事務的な作業を頂きま



 





上げます｡

した島根産業保健推進センターの職員に感謝申し



) 
 
 




     

 

 
 


 
 

 






 

(
)




    ) 職業感染制御研究会. 職業感染防止のための安全対策
製品カタログ第 版, 





) 和田耕治編. 医療機関での産業保健の手引き. 篠原出




!  

 
"#  " 









版新社, 東京, 





) 030
2
 






!
) 総務省統計局. 平成
年国勢調査第 次基本集計. 産

 

 

 .  %
 



0

業別就業人口.
 


 
#


$ $
$   !

    








) 国立病院機構大阪医療センター感染対策委員会. 新・
院内感染予防ハンドブック. 南江堂, 東京, ) 村上正孝. 医療および福祉・介護事業の事業場に労働

3


0


) 0 

.  0304


安全衛生対策のさらなる推進を望む. 産業医学ジャーナ

3
.



ル

(
)：

−










満田年宏訳：針刺し損傷防止プログラムの計画,

) 財団法人日本医療機能評価機能. 病院機能評価の情報

実施, 評価に関する 030ワークブック,  






.

!
-#


#



提供.



) 木村哲 他. 平成年度厚労省特別研究報告書 ｢医療  #%
#&!
) 財団法人日本医療機能評価機構. 病院機能評価. 統合版評価項目解説集'
. 財団法人日本医療機能評価機+ !, )   + 
$- +. 


 
#


.   ! 

0     
1 $ ! )
0
















院の針刺し切創事故の実態と対策の方向. 厚生科学研究) 湯川順子. 下関市立中央病院における安全器材導入プ 
-#


#

 



/
/

報

：

−

, 



.


) 吉川徹. 米国 における針刺し対策の動向. 感年 月 日 ｢医療施設に) 医政指発第





号平成
おける院内感染 (病院感染) の防止について｣
0+ジャーナル
(
)：
−
, 




) 吉川徹. 伊藤昭好. 環境の改善・社会的側面からみた
 

















) 吉川徹. 労働衛生からみた職業感染への対応. *


1 
$
(2 .  ) (+ 






 
$

4

 

.


 




 

!

 



 
2 .  


) ,

1   (  














0 
   
1 
$



2 - 



.
 0

 
$     
 

!
2 .  0  33
*  ''  








 

!









) 木戸内清. 医学・医療における安全衛生. 日本医事新(+! ! !
) 

ロセスと費用対効果.

 0
針刺し. 償状況平成 年〜

年, 






) 毛利一平. エピネット日本版−今後の課題. 感染対策

平成 年度研究報告書,  +

調査｣, 


染対策 
0+ジャーナル
(
)：


−
, 




) 厚生省 '感染症に関する臨床研究班：全国拠点病) ) )従事者における針刺し・切創の実態とその対策に関する) 厚生労働省労働基準局補償課. ウイルス肝炎の労災補

構, 東京, ) ( ))* +, 

$


/ 

  
5 !  (35)






   -!
     (2 .      