U-mobile MAX 利用規約
2022 年 7 月 1 日版

株式会社Ｕ－ＮＥＸＴ（以下、「当社」といいます）は、U-mobile MAX に関する利用規約（以下、「本規約」といいます）を以下の通り定め、これにより U-mobile MAX を提供します。
第一章 総則第１条 （利用規約の適用）
１. 本規約は、当社が提供する「U-mobile MAX（以下、「本サービス」といいます）」の利
用条件について定めるものです。本サービスのご利用にあたっては、本規約をよくお読
みのうえ、ご理解いただいたうえでお使いください。本サービスの利用開始をもって、本規約に同意したものとみなします。
２. 利用者（契約者のほか、契約者以外に利用者が存在する場合の当該利用者を含むものとし、以下、同様とします）が本サービスを利用するにあたっては、本規約が適用されます。ただし、契約者のみに適用される条項についてはこの限りではありません。
３. 当社は、本規約を当社が運営する Web サイト（以下、「当社 Web サイト」といいます）に掲載する方法またはその他当社が別途定める方法により、利用者に周知します。
４. 契約者は、本規約およびその他の本サービスに関する諸規定に従って本サービスを利用するものとします。
５. 当社は本規約を変更することがあります。この場合には、本サービスの利用条件は変更後の規約によります。
第２条 （用語の定義）
本規約において使用する用語の意味は、次の通りとします。
用語

用語の意味

携帯電話事業者

当社とワイヤレスデータ通信、音声サービスまたは SMS の提供にかかる相互接続協定その他の契約を締結している携帯電話事業者

ワイヤレスデータ通信

携帯電話事業者の提供による無線データ通信

音声サービス

回線交換方式による音声通信サービス（SMS を含みます）

SMS（ショートメッセー

回線交換方式により、テキストメッセージを送受信するサージサービス）

ビス

音声オプションサービス

音声サービスに関するオプションサービス

料金月

契約日を起算日とし、1 の暦月における起算日（該当日がない場合は当該暦月の末日とします。以下、同様とします）から次の暦月における起算日の前日までの期間

ユニバーサルサービス料

電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号）に定める基礎的電
気通信役務の提供の確保のための負担金に充てるために、基礎的電気通信役務の提供に係る交付金および負担金算定等規則（平成 14 年総務省令第 64 号）により算出された額に基づいて、当社が定める料金

端末機器

端末機器の技術基準適合認定等に関する規則（平成 16 年総務省令第 15 号）で定める種類の端末設備の機器

自営端末機器利用者が SIM 商品を利用するため自ら用意する端末機器

SIM 商品

利用者が自ら端末機器を用意する商品

SIM カード

契約者識別番号その他の情報を記憶することができる IC カードであって、本サービスの提供にあたり当社から貸与され
るもの

協定事業者

当社と相互接続協定その他の契約を結んだ電気通信事業者（携帯電話事業者を含みます）

国際電気通信事業者等

携帯電話事業者との間で相互接続協定を締結して国際電話サービス等を提供する電気通信事業者

消費税相当額消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）および同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額、ならびに、地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）および同法に関する第３条 （契約の単位）
１. 当社は、一の種類の一の本サービス毎に一の本サービス契約を締結するものとします。
２. 契約者は、本サービスについて、最大 5 の契約を申し込むことができるものとします。
第４条 （本サービスの種類）
１. 本サービスには、次の種類があります。
種類

内容

U-mobile MAX

LTE ネットワークまたは第 3 世代携帯電話ネットワー
クによるワイヤレスデータ通信、インターネット接続、音声サービス、SMS、SIM カード、接続ソフトウ
ェアをパッケージ化したサービス（パッケージの内容は下記のとおり区分されます。
）①ワイヤレスデータ通信と音声サービスを利用できるサービス②ワイヤレスデータ通信と SMS を利用できるサービ
ス③ワイヤレスデータ通信のみ利用できるサービス

データ通信オプションサービス

本サービスのうち、当社が指定するサービスのオプションサービスで、利用契約の成立日から起算した一定の期間において、必要な時だけ、一定の通信量に達するまで、速度制限のないワイヤレスデータ通信を利用できるサービス（追加チャージ）

２. 本利用規約は、前項に掲げる本サービスの内容に応じて適用されます（ご利用のサービスの内容によっては、適用されない規定があります）。
第５条 （当社からの告知）
１. 当社が必要と判断した場合、当社は、本サービスのご利用に関して必要となる事項を、
当社 Web サイトにおいて随時告知いたします。
２. 当社が必要と判断した場合、当社は、本サービスのご利用に関して必要となる事項を、ユーザー登録をしている利用者、および第６条（申込み）にもとづき契約者情報を登録した利用者に対し、その指定する連絡先宛てに個別に通知することがあります。
第二章 利用の開始および終了
第６条 （申込み）
１. 本サービスの利用を希望する者（以下、「申込者」といいます）は、本規約に同意したう
えで、当社所定の方法により申込みを行うものとします。

２. 本サービスのうち、当社が指定するサービスにおいては、申込期限を設けています。期
限後は、当該本サービスの申し込みを行うことはできません。
３. 申込者は、本条第１項の申込みにあたり、当社所定の契約者情報（支払にかかるクレジ
ットカード情報を含みます）および/または本人確認書類の写しを提供するものとします。
４. 当社は、次の場合には、本サービスの利用申込みを承諾しないことがあります。
(1) 申込内容に記入もれ、誤記、または虚偽の記載があるとき。
(2) 申込者が料金その他の債務の支払いを現に怠り、または怠るおそれがあるとき。
(3) 申込者が過去に本規約に違反した事実があったとき。
(4) その他、当社の業務の遂行上著しい支障があると判断するとき。
５. 本サービスの利用契約は、当社が利用契約の申込みを承諾し、当社所定の手続きを完了した日に成立するものとします。
６. 申込者は、携帯電話番号ポータビリティ（電話番号を変更することなく、携帯電話サー
ビスを受ける電気通信事業者を変更することをいいます。以下、同様とします）の対象となるサービスを申込む場合において、携帯電話番号ポータビリティの適用を希望する
ときは、当社所定の方法によりその旨を申し出るものとします。
第７条 （利用者による解約）
１. 利用者が本サービスの利用契約の解約（携帯電話番号ポータビリティによる電話番号の転出を含むものとし、以下、同様とします）を希望する場合は、当社所定の方法により解約申込みを行うものとします。
２. 前項の場合において、利用者が携帯電話番号ポータビリティの適用を希望する場合は、解約申込みに先立って、当社所定の方法によりその旨を申し出るものとします。
３. 利用契約の解約日は、解約申込み日の属する暦月または料金月（いずれによるかは当社が指定するものとし、以下、同様とします）の末日とします。ただし、当社の解約手続きの都合上、解約日翌日の一定時間内において本サービスを利用できる場合があり、この日に利用があった場合は、解約日は同日に変更となります。この場合、解約日の属する暦月または料金月の月額基本料およびユニバーサルサービス料その他月額料金（以下、総称して「月額基本料等」といいます）は発生しませんが、解約日当日の利用分は通話料または超過通話料（SMS 通信料を含みます。以下、あわせて「通話料等」といいます）としてお支払いいただきます。

４. 本条第３項にかかわらず、当社が指定するサービスの利用契約の解約日は、解約申込みが完了した日とします。
５. 前 2 項にかかわらず、携帯電話番号ポータビリティによる電話番号の転出の場合は、利用契約の解約日は、他の電気通信事業者への電話番号の転出が完了した日となります。
この場合、解約日が暦月または料金月の途中であっても、月額基本料等について日割計
算は行いません。
６. 契約者は、本規約の他の規定にかかわらず、電気通信事業法第２６条の３に定める初期契約解除制度の対象となる音声通話機能付き SIM カードサービス（以下、「対象サービス」といいます。）については、当社が交付する契約書面をお客様が受領した日またはご利用開始日から起算して 8 日を経過するまでの間は、当社に書面又は当社が指定する方法で通知することにより、対象サービスの契約を解除することができます。この場合において、当社は解除までの期間に応じた対象サービスの月額料金、契約締結時に発生した初期費用、番号ポータビリティによる携帯電話番号の移転にかかる手数料に支払いについて、電気通信事業法が定める範囲内において、契約者に請求することができるものとします。
第８条 （データ通信オプションサービスの利用）
１. 当社が指定する本サービスの利用者は、データ通信オプションサービスを利用することができます。
２. データ通信オプションサービスは、データ通信オプションサービスを設定するサービス（以下、「対象サービス」といいます）ごとに、当社所定の方法により申込みを行うものとします。
３. データ通信オプションサービスの利用契約は、当社が利用契約の申込みを承諾し、当社所定の手続きを完了した日に成立するものとします。
第９条 （データ通信オプションサービスの利用期間）
データ通信オプションサービスの利用者は、利用契約の成立日から起算した一定の利用期間（以下、「最大利用期間」といいます）における一定の通信量（以下、「利用可能通信量」といいます）について、データ通信オプションサービスを利用することができます。
第１０条 （データ通信オプションサービスの利用の終了）
１. データ通信オプションサービスは、利用可能通信量を消費した時点で利用が終了します。

ただし、最大利用期間が経過した場合は、利用可能通信量が残存していても利用は終了
するものとします。
２. 本条第１項にかかわらず、対象サービスの利用が終了した場合は、データ通信オプショ
ンサービスの利用も終了します。
第１１条 （利用権の譲渡（名義変更））
本サービスの利用者は、利用権を譲渡することはできず、当社に名義変更を請求することはできません。
第三章 料金
第１２条 （料金の支払義務）
１. 本サービスのうち、当社が指定するサービスにおいては、予めパッケージを購入したう
えで、利用契約をお申し込みいただきます。この場合、パッケージの代金は、申込みの前後または利用開始の前後を問わず、利用者の都合により本サービスを利用できない場
合または利用しない場合であっても、ご返金はいたしません。
２. 本サービスの利用者は、利用契約の開始日（当社所定の手続きを経て当該サービスの利用が可能になった日をいいます）から利用契約の終了日が属する暦月または料金月の末日までの期間について、本サービスの利用料金を支払うものとします。
３. 本サービスの利用料金は、初期手数料、月額基本料等、月額利用料、通話料等、および各種手続きにかかる手数料とします（サービスにより項目は異なります）。なお、音声オプションサービスを利用する場合には、音声オプションサービス料（有料サービスを利用する場合に限るものとします。以下、同様とします）を支払うものとします。料金額および課金日等は当社 Web サイトにおいて定めるとおりとします。
４. 月額料金を暦月で課金する場合、本サービスの月額基本料は、利用開始日が属する暦月に限り日割り計算します。音声オプションサービス料については、利用開始月、利用終了月のいずれも日割計算します。なお、ユニバーサルサービス料については利用開始月、利用終了月のいずれも日割り計算は行いません。
５. 月額料金を料金月で課金する場合、本サービスの月額基本料等については、利用開始月、利用終了月のいずれも 1 料金月に満たない利用期間が生じないため、日割計算は行いません。ただし、その場合であっても音声オプションサービス料については暦月で課金されるため、利用開始月、利用終了月のいずれも日割計算します。

６. 本条第２項にかかわらず、第７条（利用者による解約）第３項但書に定める解約日の属する暦月または料金月の月額基本料等は発生しないものとします。ただし、通話料等についてはこの限りではありません。
７. 前 6 項で定める料金について、当社は消費税相当額を別途加算します。ただし、料金表の規定により消費税を加算しないこととされている料金については、この限りではありません。

第１３条 （料金の支払方法等）
１. 本サービスの利用料金は、当社が別途定める場合を除き、クレジットカードにより支払うものとします。
２. 本サービスの利用料金の支払は、利用者が本サービスの申込みにおいて当社に届け出た
クレジットカード会社の規約に基づくものとします。
３. 当社が指定するサービスについては、毎月の課金日その他必要な時点において、当社所定の基準によりクレジットカードの与信枠を設定することがあります。
第１４条 （割増金および延滞利息）
１. 本サービスの利用者が料金の支払を不法に免れた場合は、その免れた額の他、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。以下、同様とします）の 2 倍に相当する額に消費税相当額を加算した額（料金表の規定により消費税を加算しないこととされている料金にあってはその免れた額の 2 倍に相当する額）を割増金として当社が別途定める方法により支払うものとします。
２. 本サービスの利用者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます。以下、同様とします）
について支払期日を経過してなお支払いがない場合には、当該料金その他の債務の他、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年 14.5％の割合で計算して得た額を延滞利息として当社が別途定める方法により支払うものとします。
第１５条 （過払金の取扱い）
第１２条（料金の支払義務）または第１４条（割増金および延滞利息）に定める金銭が支払われた場合であって、利用者が通常支払うべき金額を超える金額を当社に支払ったときは、当社の定める時期および方法により、利用者に差額分を返金します。ただし、返金に要する費用は利用者が負担するものとします。

第四章 利用方法
第１６条 （利用者情報の取得）
１. 当社は、利用者から、以下の各号に掲げる情報（以下、総称して「利用者情報」といいます）を取得するものとします。
(1) 利用者がサービスの利用契約を申込むにあたり、第６条（申込み）にもとづいて当社に提供する情報：契約者情報（氏名、住所、生年月日、電話番号、メールアドレス、クレジットカード番号等）(2) 利用者がサービスを購入するにあたり、当社に提供する情報：ユーザー登録情報（氏名、住所、生年月日、電話番号、会社名等）(3) その他、当社が本サービスの提供に付随して取得する情報：その他情報（請求明細、残存している利用可能時間・利用可能通信量・利用可能期間等）
２. 当社は、ご契約内容の変更または解約申込みについて、利用者情報の提供を条件とする
場合があります。また、利用者が利用者情報の全部または一部を提供しない場合、当社のサポートサービスを提供できない場合があります。
第１７条 （利用者アカウントの発行）
当社は、利用者情報を提供した利用者に対し、利用者アカウントを発行し、当社所定の方法
により、ご利用中のサービスに関する情報を提供します。
第１８条 （利用者アカウントの管理）
１. 利用者は、利用者アカウントの ID、パスワード、その他利用者アカウントの認証のための情報（以下、「アカウント情報」といいます）を自己の責任において管理するものとします。利用者が法人または団体である場合、本サービス 1 個に対するアカウント情報は
1 つとし、法人または団体の管理担当者が管理するものとします。
２. 利用者のアカウント情報を使用し、利用者と他者により同時に、または他者のみによって使用された場合、本サービスの通常の機能が失われることがあります。
第１９条 （氏名等の変更の届出）
１. 利用者は、当社に提供した利用者情報に変更が生じた場合には、当社所定の方法により、当社に届け出るものとします。

２. 利用者情報に変更があったにもかかわらず、前項の届出がないときは、当社から利用者に対する通知は、当社に届出られている利用者情報にもとづいて行われ、当該通知をもってその通知を行ったものとみなします。また、当該通知は、通常到達すべき時期に到達したものとみなされるものとします。
第２０条 （自己責任の原則）
１. 利用者は、本サービスを利用して行った、自己の行為およびその結果について、責任を負います。
２. 利用者が本サービスを利用して第三者に損害を与えた場合、利用者は自己の責任と費用をもって解決するものとし、当社に損害を与えないものとします。
第２１条 （禁止事項）
１. 利用者は、本サービスを使用するにあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。
(1) 他人の知的財産権その他の権利を侵害する行為。他人の財産、プライバシーまたは肖像権を侵害する行為(2) 他人を誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為(3) 詐欺、業務妨害等の犯罪行為またはこれを誘発もしくは扇動する行為(4) わいせつ、児童ポルノ・児童虐待にあたる画像もしくは文書等を送信し、または掲載す
る行為(5) 薬物犯罪、規制薬物等の濫用に結びつく、もしくは結びつくおそれの高い行為、または未承認医薬品等の広告を行う行為貸金業を営む登録を受けないで、金銭の貸付の広告を行う行為(6) 無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘する行為(7) 他人のウェブサイト等、本サービスにより利用しうる情報を改ざんし、または消去する
行為(8) 自己の ID 情報を他人と共有しまたは他者が共有しうる状態に置く行為(9) 他人になりすまして本サービスを使用する行為（他の利用者の ID 情報を不正に使用する行為、偽装するためにメールヘッダ部分に細工を施す行為を含みます。
）(10) コンピュータウィルスその他の有害なコンピュータプログラムを送信し、または他人が受信可能な状態のまま放置する行為(11) 他人の管理する掲示板等（ネットニュース、メーリングリスト、チャット等を含みます）において、その管理者の意向に反する内容または態様で、宣伝その他の書き込みをする行為(12) 受信者の同意を得ることなく、広告宣伝または勧誘のメール等を送信する行為(13) 受信者の同意を得ることなく、受信者が嫌悪感を抱く、またはそのおそれのあるメー
ル等（嫌がらせメール）を送信する行為(14) 違法な賭博・ギャンブルを行わせ、または違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する行為(15) 違法行為（けん銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を請負し、仲介しまたは誘引（他人に依頼することを含む）する行為(16) 人の殺害現場の画像等の残虐な情報、動物を殺傷・虐待する画像等の情報、その他社
会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を不特定多数の者に対して送信する行為(17) 人を自殺に誘引または勧誘する行為、または他人に危害の及ぶおそれの高い自殺の手段等を紹介するなどの行為(18) 犯罪や違法行為に結びつく、またはそのおそれの高い情報や、他人を不当に誹謗中傷・侮辱したり、プライバシーを侵害したりする情報を、不特定の者として掲載等させることを助長する行為(19) その他、公序良俗に違反し、または他者の権利を侵害すると当社が判断した行為(20) 他人の施設、設備もしくは機器に権限なくアクセスする行為(21) 他人が管理するサーバー等に著しく負荷を及ぼす態様で本サービスを使用し、またはそれらの運営を妨げる行為(22) その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様でリンクをはる行為(23) 利用回線を故意に保留したまま放置し、その他通信の伝送交換に妨害を与える行為(24) 多数の不完了呼を故意に発生させる等、通信のふくそうを生じさせるおそれのある行
為(25) 本人の同意を得ることなく不特定多数の第三者に対して自動電話ダイアリングシス
テムを用いまたは合成音声もしくは録音音声等を用いて、商業的宣伝や勧誘などを行う行為(26) 自動ダイアリングシステムを用いまたは合成音声通信もしくは録音音声等を用い、第三者が嫌悪感を抱く音声通信をする行為(27) SIM カードに登録されている電話番号、その他の情報を変更または消去する行為(28) 位置情報を取得することができる端末機器を利用者回線へ接続し、それを他人に所持させるときは、その所持者のプライバシーを侵害する行為、またはそのおそれがある行
為(29) その他、法令もしくは公序良俗に違反し、または他人の権利を著しく侵害する行為(30) 前各号に該当するおそれがあると当社が判断する行為
２. 前項の規定は、利用者がこれらの禁止事項を行わないよう、当社に情報の監視または削除等の義務を課すものではありません。前項に定める禁止事項が行われ、当社がこれらの情報の監視または削除等を行わなかったことにより利用者または第三者に損害が発生した場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
第２２条 （他のインターネットサービス）
１. 利用者は、本サービスを利用して当社以外の者が管理、運営する Web サイト等のイン
ターネット上のサービス（以下、「他のインターネットサービス」といいます）にアクセ
スする場合は、第２１条（禁止事項）第１項各号に該当する行為を行わないものとしま
す。また、他のインターネットサービスの管理者から当該サービスの利用に係わる注意事項が表示されているときは、利用者はこれを遵守するものとします。
２. 当社は、他のインターネットサービスに関し、一切責任を負いません。
３. 利用者は、他のインターネットサービスを利用する場合においても、第２０条（自己責任の原則）が適用されることを承諾します。
４. 当社は、利用者が本サービスを利用することにより、インターネットに接続された世界
中のいずれのサイトにもアクセスできることを保証するものではありません。
第２３条 （利用者の設備等にかかる維持責任）
利用者が本サービスを利用するために必要となる設備については、利用者が自己の費用と責任において維持するものとします。
第２４条 （著作権等）
１. 利用者は、本サービスの利用に関して当社が利用者に提供するソフトウェア、マニュア
ルその他情報（以下、「ソフトウェア等」といいます）（映像、音声、文章等を含みます。
以下、同様とします）に関する著作権、商標、商号、技術その他に関する一切の権利が、当社または当社に対してソフトウェア等を提供した第三者に帰属するものであることを確認するものとします。
２. 利用者は、ソフトウェア等を自己使用の目的のみに利用することができます。利用者は、

ソフトウェア等について自己使用以外の目的による複製を行わないものとし、ソフトウ
ェア等を Web サイトに掲載し、また公衆送信を行うこと等により、第三者による複製を行わせてはならないものとします。
３. 利用者は、本サービスの利用を終了した場合には、速やかにソフトウェア等を消去する
ものとします。
４. 本条の規定に違反して紛争が発生した場合、利用者は、自己の費用と責任において当該紛争を解決するとともに、いかなる場合においても当社に損害を与えないものとします。
第２５条 （利用者情報の取扱い）
１. 当社は、利用者情報について、善良な管理者としての注意をもって管理します。
２. 当社は、利用者情報を以下の目的にのみ利用し、法令にもとづいて官公庁から開示を求められた場合を除き、第三者に開示しないものとします。
(1) 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律（平成 17 年法律第 31 号）（以下、「携帯電話不正利用防止法」といいます）その他法令に定められた不正利用防止の目的(2) 月額課金制のサービスの利用料金を回収する目的(3) 利用者に対するサポートサービスを円滑に提供する目的(4) 利用者に対し、本サービスの追加または変更のご案内、または緊急連絡の目的で、電子メールまたは郵便等で通知をする目的(5) 商品開発等の目的で本サービスに関する利用動向を調査し、特定個人の識別が不可能な形式に加工したうえで、その分析結果を自ら利用し、または第三者に提供する目的(6) 利用者から事前の同意を得た場合
３. 当社は、契約者確認（携帯電話不正利用防止法第 9 条で定める契約者確認をいいます。
以下、本条において同様とします）を求められたときは、当該利用者に対し、契約者確認を行うことがあります。この場合、利用者は、当社の定める期日までに契約者確認に応じるものとします。
第２６条 （他の電気通信事業者への情報の通知）
１. 利用者は、第７条（利用者による解約）または第３０条（当社による利用契約の解除）の規定にもとづき契約を終了した後、現に料金その他の債務の支払いがない場合、または第２５条（利用者情報の取扱い）第３項に定める契約者確認に応じない場合には、当社が、当社以外の電気通信事業者からの請求にもとづき、氏名、住所、電話番号、生年月日および支払状況等の情報（利用者を特定するために必要なものおよび支払状況に関するものであって、当社が別に定めるものに限ります）を当該事業者に通知することにあらかじめ同意するものとします。
２. 利用者（音声サービスの利用者に限ります）は、当社が、国際電気通信事業者等からの請求にもとづき、氏名、住所、電話番号および生年月日等の情報を当該事業者に通知することにあらかじめ同意するものとします。
３. 前 2 項の規定によるほか、利用者は、当社が、携帯電話番号ポータビリティにかかる携帯電話事業者からの請求にもとづき、氏名、住所、電話番号および生年月日等の情報（携帯電話番号ポータビリティにかかる手続きのために必要なものに限ります）を当該事業者に通知することにあらかじめ同意するものとします。
第五章 利用の中断、一時中断、利用の停止および解除
第２７条 （利用の中断）
１. 当社は、次のいずれかに該当する場合には、本サービスの利用を中断することがあります。
(1) 当社の電気通信設備の保守上または工事上やむを得ないとき。
(2) 第３６条（通信利用の制限）または第３７条（通信時間等の制限）により通信利用を制限するとき。
(3) 携帯電話事業者の規定により通信利用を制限するとき。
２. 当社は、前項の規定により本サービスの利用を中断するときは、第５条（当社からの告知）によりあらかじめその旨を利用者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
３. 本条にもとづく利用の中断があっても、本サービスの利用料金（月額基本料等および音声オプションサービス料）は発生します。
４. 当社は、本条にもとづく利用の中断について、損害賠償または本サービスの料金の全部または一部のご返金はいたしません。
第２８条 （利用者からの請求による利用の一時中断）
１. 当社は、利用者から当社所定の方法により請求があったときは、本サービスの利用の一時中断（その電話番号を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。以下、同様とします）を行います。

２. 前項にもとづき利用の一時中断を受けた利用者が利用の一時中断の解除を請求する場
合は、当社所定の方法により行うものとします。
３. 利用の一時中断および利用の一時中断の解除の手続きは、請求を受付けてから一定時間経過後に完了します。利用の一時中断の請求後、手続き完了までに生じた利用料金（本サービスにおいては発生した通話料等、データ通信オプションサービスにおいては利用
可能通信量）は、利用者による利用であるか否かにかかわらず、利用者の負担とします。
４. 当社は、前項の規定により利用の一時中断または利用の一時中断の解除の手続きが完了したときは、第５条（当社からの告知）第２項によりその旨を利用者に通知します。
５. 利用の一時中断があっても、データ通信オプションサービスの利用期間に変更はありません（利用の一時中断の間、利用期間の進行が停止するものではありません）。
６. 利用の一時中断があっても、本サービスの利用料金（月額基本料等、および音声オプションサービス料）は発生します。
第２９条 （利用の停止）
１. 当社は、本サービスの仕様として定める場合の他、利用者が次のいずれかに該当するときは、当社が定める期間、当該本サービスの利用を停止することがあります。
(1) 当該本サービスの料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき（当社が定める方法による支払いのないとき、および、支払期日経過後に支払われ当社がその支払の事実を確認できないときを含みます）。
(2) 申込みが必要なサービスについて、申込みの内容が事実に反することが判明したとき。
(3) 第１３条（料金の支払方法等）第３項に定める与信枠の設定ができないとき。
(4) 第１９条（氏名等の変更の届出）の規定に違反したとき、または、当該規定により届出られた内容が事実に反することが判明したとき。
(5) 第２５条（利用者情報の取扱い）第３項に定める契約者確認に応じないとき。
(6) 第３３条（自営端末機器）の規定に違反し、SIM 商品を技術基準に適合しない自営端末
機器で利用したとき。
(7) 当該サービスにより、本規約で禁止する行為が行われたとき。
(8) 当該サービスにより、当社の業務または本サービスにかかる電気通信設備に支障を及ぼし、または支障を及ぼすおそれのある行為が行われたとき。
(9) 当該サービスが他の利用者に重大な支障を与える態様で使用されたとき。
(10) 当該サービスが違法な態様で使用されたとき。
(11) 当該サービスで 1 年間ワイヤレスデータ通信を利用しなかったとき。

２. 当社は、前項の規定により本サービスの利用を停止するときは、原則として利用者に対する特段の通知は行いません。ただし、ユーザー登録により利用者に対する通知方法が当社に判明する場合は、通知することがあります。
３. 本条にもとづく利用の停止があっても、データ通信オプションサービスの利用期間に変
更はありません（利用の停止の間、利用期間の進行が停止するものではありません）。
４. 本条にもとづく利用の停止があっても、本サービスの利用料金（月額基本料等および音声オプションサービス料）は発生します。
５. 当社は、本条にもとづく利用の停止について、損害賠償または本サービスの料金の全部または一部のご返金はいたしません。
第３０条 （当社による利用契約の解除）
１. 当社は、第２９条（利用の停止）第１項の規定により本サービスの利用を停止された利用者が、なおその事実を解消しない場合には、その利用契約を解除することがあります。
２. 当社は、利用者が第２９条（利用の停止）第１項各号の規定のいずれかに該当する場合
で、その事実が当社の業務の遂行上著しい支障が認められるときは、前項の規定にかかわらず、利用停止をしないでその利用契約を解除することがあります。
３. 当社は、利用者が届け出たクレジットカードの会員資格が喪失された場合、クレジット
カードの有効期限が満了している場合、クレジットカードの利用限度額を超過した場合、その他の事由によりクレジットカード会社（クレジットカード決済代行業者を含みます）
から利用料金の決済を受けられないことが判明した場合、当社所定の基準により利用契約を解除することがあります。
４. その他、当社が指定するサービスにおいて、一定の期間内に利用された通信量の合計が当社所定の基準を下回る場合は、当社はその利用契約を解除することがあります。
５. 第２９条（利用の停止）第２項および第３項の規定は、本条により当社が利用契約を解除する場合に準用します。
第六章 端末機器および SIM カード
第３１条 （端末機器利用にかかる利用者の義務）
１. 利用者は、端末機器を電気通信事業法および電波法関係法令が定める技術基準（以下、「技術基準」といいます）に適合するよう維持するものとします。
２. 利用者は、端末機器について次の事項を遵守していただきます。

(1) 端末機器を取り外し、変更し、分解し、もしくは損壊しまたはその設備に線条その他の導体等を接続しないこと。ただし、天災事変その他の事態に際して端末機器を保護する必要があるときはこの限りではありません。
(2) 故意に接続回線に保留したまま放置し、その他通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこと。
(3) 端末機器に登録されている電話番号その他の情報を読出し、変更または消去しないこと。
第３２条 （SIM カード等の修理）
利用者は、SIM カードの故障・破損等により SIM カードを通信に利用することができなくなったときは、原則として当社のコンタクトセンターを経由して、当社に対しかかる SIM
カードの修理を請求することができます。
第３３条 （自営端末機器）
１. 利用者は、SIM 商品の利用にあたっては、技術基準に適合し、ワイヤレスデータ通信に対応した自営端末機器を自ら用意するものとします。
２. 利用者は、SIM 商品を利用している自営端末機器が技術基準に適合しない場合、当該自営端末機器での本サービスの利用を中止するものとします。
第３４条 （SIM カードの貸与）
１. 本サービスに含まれる SIM カードは当社から利用者に貸与されるものです。
２. 利用者は、貸与された SIM カードを善良な管理者の注意をもって管理するものとします。
３. 利用者は、貸与された SIM カードを改造してはならないものとします。
４. 利用者は、SIM カードに登録されている電話番号その他の情報を読出し、変更または消去してはならないものとします。
５. 利用者は、利用終了後、速やかに SIM カードを当社に返還するものとします。
第七章 ワイヤレスデータ通信
第３５条 （通信区域）
１. ワイヤレスデータ通信の通信区域は、携帯電話事業者の通信区域の通りとします。ワイ
ヤレスデータ通信は、接続されている端末機器が通信区域内に在圏する場合に限り行う

ことができます。ただし、当該通信区域内であっても、屋内、地下駐車場、ビルの陰、
トンネル、山間部等電波の伝わりにくい場所では、通信を行うことができない場合があります。
２. 前項の場合、利用者は当社に対し、当社の故意または重大な過失により生じた場合を除き、ワイヤレスデータ通信が利用できないことによるいかなる損害賠償も請求することはできません。
第３６条 （通信利用の制限）
１. 当社は、技術上、保守上、その他当社の事業上やむをえない事由が生じた場合、または、
携帯電話事業者の提供する電気通信サービスの契約約款の規定もしくは携帯電話事業者と当社との間で締結される契約の規定に基づいて携帯電話事業者による通信利用の制限が生じた場合、通信を一時的に制限することがあります。
２. 前項の場合、利用者は当社に対し、当社の故意または重大な過失により生じた場合を除き、通信が制限されることによるいかなる損害賠償も請求することはできません。
第３７条 （通信時間等の制限）
１. 第３６条（通信利用の制限）の規定による場合のほか、当社は、通信が著しくふくそう
するときは、通信時間または特定の地域の通信の利用を制限することがあります。
２. 前項の場合において、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合の災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信および公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、電気通信事業法施行規則の規定にもとづき総務大臣が告示により指定した機関が使用している移動無線装置（当社、または携帯電話事業者がそれらの機関との協議により定めたものに限ります）以外のものによる通信の利用を中止する措置（特定の地域の契約者回線等への通信を中止する措置を含みます）をとることがあります。
３. 当社は、一の通信について、その通信時間が一定時間を超えるとき、またはその通信容量が一定容量を超えるときは、その通信を切断することがあります。
４. 当社は、利用者間の利用の公平を確保し、ワイヤレスデータ通信を円滑に提供するため、動画再生やファイル交換（P2P）アプリケーション等、帯域を継続的かつ大量に占有する通信手順を用いて行われるデータ通信について速度や通信量を制限することがあります。

５. 前 4 項の場合、利用者は当社に対し、通信時間等が制限されることによるいかなる損害賠償も請求することはできません。
６. 当社は、本条に規定する通信時間等の制限を実施するため、通信にかかる情報の収集、分析および蓄積を行うことがあります。
第３８条 （通信時間の測定）
ワイヤレスデータ通信にかかる通信時間の測定方法は、次の通りとします。
(1) 通信時間は、双方の契約回線等を接続して通信できる状態にした時刻（その通信が手動接続通信であって通信の相手を指定したものであるときは、その指定した相手と通信することができる状態にした時刻とします。）から起算し、発信者または着信者による通信終了の信号を受けその通信をできない状態にした時刻までの経過時間とし、当社の機器（協定事業者の機器を含みます）により測定します。
(2) ただし、契約回線の故障等、通信の発信者または着信者の責めに帰すことのできない事
由により通信を一時的に制限されたとき（第３６条（通信利用の制限）により通信を一時的に制限された場合は、その制限を通知したときとします）は、協定事業者が別途定める規定による時間を通信時間とします。
第八章 音声サービス
第３９条 （音声サービスの提供）
１. 当社の音声サービスは、当社所定の申込み手続きを完了し利用契約が成立した者に対して提供します。
２. 音声サービスのご利用にあたっては、本章をよくお読みのうえ、ご理解いただいたうえ
でお申込みください。音声サービスの申込手続きの完了をもって本章が適用されます。
第４０条 （音声サービスの申込み）
音声サービスの申込みについては、第６条（申込み）の規定によるものとします。
第４１条 （音声サービスのための電話番号の付与または使用の許諾）
１. 当社は、音声サービスの利用者に対し、音声サービスを利用するための電話番号を定め、1 の契約回線に対して 1 つ付与し、または、使用を許諾します。
２. 音声サービスの利用者は、音声サービスを利用するための電話番号の変更を請求するこ

とはできません。
第４２条 （音声サービス固有の禁止事項）
音声サービスの利用者は、音声サービスを利用するにあたり、第２１条（禁止事項）第１項に定める禁止事項に加えて、以下の行為を行ってはならないものとします。
(1) 故意に多数の不完了呼（通信の相手先に応答前に発信を取りやめることをいいます）を発生させ、又は連続的に多数の呼を発生させるなど、通信のふくそうを生じさせるおそれのある行為。
(2) 第三者または当社に迷惑・不利益を及ぼす行為、音声サービスに支障をきたすおそれのある行為、音声サービスの運営を妨げる行為。
(3) 音声サービスの利用において、本人の同意を得ることなく不特定多数の第三者に対し、
自動電話ダイヤリングシステムを用いまたは合成音声もしくは録音音声等を用いて、商業的宣伝や勧誘などの通信を行う行為または商業的宣伝や勧誘などを目的とした回線への発信を誘導する行為。
(4) 音声サービスの利用において、自動電話ダイヤリングシステムを用いまたは合成音声もしくは録音音声等を用いて、第三者が嫌悪感を抱くまたはそのおそれのある通信をする行為。
第４３条 （通信利用の制限等）
第３５条（通信区域）、第３６条（通信利用の制限）、第３７条（通信時間等の制限）および第３８条（通信時間の測定）の規定は、音声サービスに準用します。
第４４条 （音声オプションサービス）
１. 音声サービスの利用者は、音声オプションサービスを利用することができます。ただし、当社はサービスの仕様として別の取扱いを定めることがあります。
２. 音声オプションサービスは、当社所定の方法により申込みを行うものとします。当社は、申込みが行われた当日から起算して当社所定の期間内に音声オプションサービスの利
用登録を完了します。
３. 音声オプションサービスを解約する場合も前項と同様とします。
４. 音声オプションサービスの内容および料金は、当社 Web サイトにおいて定めるものとします。

第九章 SMS（ショートメッセージサービス）
第４５条 （サービスの種類）
１. SMS には、次の種類があります。
(1) 音声サービスが利用できるサービスにおいて、付随して提供される SMS(2) 前号に定める以外のサービスにおいて、別途付加される SMS
２. 本章の規定は、前項の SMS について適用されます。
第４６条 （規定の準用）
第３９条（音声サービスの提供）、第４０条（音声サービスの申込み）、第４１条（音声サービスのための電話番号の付与または使用の許諾）、第４２条（音声サービス固有の禁止事項）
第２号および第４３条（通信利用の制限等）の規定は、SMS について準用されます。
第４７条 （国際サービス）
１. SMS の利用者は、SMS の国際サービスを利用することができます。ただし、当社はサービスの仕様として別の取扱いを定めることがあります。
２. SMS の国際サービスのうち一部サービスの利用にあたっては、別途申込みを要する場
合があります。この場合においては、第４４条（音声オプションサービス）第２項および第３項の規定が準用されるものとします。
３. SMS の国際サービスの内容、料金およびその他詳細は、当社 Web サイトにおいて定めるものとします。
第十章 保守第４８条 （当社の維持責任）
当社は、当社の電気通信設備を事業用電気通信設備規則（昭和 60 年郵政省令第 30 号）に適合するよう維持します。
第４９条 （修理または復旧）
１. 当社は、当社または協定事業者の設置した電気通信設備が故障し、または滅失した場合
はすみやかに修理し、または復旧するものとします。ただし、24 時間以内の修理または復旧を保証するものではありません。

２. 当社は、当社または協定事業者の電気通信設備の設置、修理、復旧等にあたって、その電気通信設備に記憶されているメッセージ等の内容等が変化または消失したことにより利用者に損害を与えた場合、それが当社の故意または重大な過失により生じたものであるときを除き、その損害を賠償しません。
第５０条 （保証の限界）
１. 当社は、本サービスによるワイヤレスデータ通信の利用に関し、当社の電気通信設備を除き、相互接続点等を介し接続している、電気通信設備にかかる通信の品質を保証することはできません。
２. 当社は、インターネットおよびコンピュータに関する技術水準、通信回線等のインフラストラクチャーに関する技術水準およびネットワーク自体の高度な複雑さにより、現在の一般的技術水準をもっては本サービスに瑕疵のないことを保証することはできません。
第十一章 損害の賠償第５１条 （当社の責めに帰すべき事由による損害）
１. 当社は、ワイヤレスデータ通信、音声サービスまたは SMS（以下、「当社通信サービス」といいます）を提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき事由により当社通信サービスが全く利用できない状態（そのサービスにかかる全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下、同様とします）となり、そのことを当社が知った時刻から起算して、24 時間以上その状態が継続したときに限り、その利用不能による損害を賠償します。
２. 前項の場合における賠償は、月額基本料等および音声オプションサービス料から、当社が適当と認める金額を減じる方法により行います。ただし、当社は状況に応じて、これとは別の方法により賠償を行う場合があります。
３. 前項各号の場合において、付与する利用期間は、当社通信サービスが全く利用できない状態が継続した時間（24 時間の倍数である部分に限ります。以下、同様とします）を
24 時間ごとに数え上げて得た日数（以下、「利用不能日数」といいます）に限るものとし、減じる金額は、利用不能日数に相当する金額に限るものとします。
４. 前項にかかわらず、利用者が、当社通信サービスの利用不能により通常生ずべき損害を賠償するためには当該利用不能期間を超える利用期間を付与すべきであること、または、

当該利用不能期間に相当する金額を超える金額を減じるべきであることを証明した場
合は、この限りではありません。
５. 前 4 項の規定は、当社に故意または重大な過失がある場合は適用されないものとします。
第５２条 （協定事業者の責めに帰すべき事由による損害）
１. 当社は、当社通信サービスを提供すべき場合において、協定事業者が当社に提供する接続サービスの障害等、協定事業者の責めに帰すべき事由により当社通信サービスを提供できなかった場合であって協定事業者から当社に対し損害が賠償された場合に限り、当該賠償額を、当社通信サービスを利用できなかった利用者全員に対する損害賠償の総額とし、付与すべき利用期間または減じるべき金額に換算したうえで、その利用不能による損害を賠償します。
２. 前項の場合における賠償の方法は、第５１条（当社の責めに帰すべき事由による損害）第２項の規定が準用されるものとします。
第５３条 （不可抗力免責）
天災、事変、原因不明のネットワーク障害その他の不可抗力により、利用者が当社通信サー
ビスを利用できなかったときは、当社は、一切その責任を負わないものとします。
第５４条 （本サービスの利用または利用不能から派生した損害）
１. 当社は、利用者が本サービスを利用することにより得た情報等（コンピュータプログラ
ムを含みます）について、その品質、完全性、正確性、特定目的への適合性、有用性、ウイルスの不存在その他何らの保証も行いません。当該情報等のうち当社以外の第三者による提供にかかるものに起因して生じた損害について、当社は何らの責任も負わない
ものとします。
２. 当社は、本サービスを利用した場合に生じた、情報等の破損、滅失もしくは第三者に対する漏洩による損害について、当社の故意または重大な過失により生じた場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
３. 当社は、本サービスの不具合その他の瑕疵、利用者による本サービスの利用もしくは利用不能、または利用者に対するサポートサービスの提供もしくは提供不能の結果として生ずべき利用者の逸失利益、機密情報の損失、事業の中断、人身傷害、プライバシーの侵害、その他利用者が被るべき一切の金銭的および非金銭的損害、損失ならびに費用に関し、当社の故意または重大な過失により生じた場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
第５５条 （損害賠償額の上限）
当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合の全てについて、その損害賠償の範囲は、当該利用者に現実に発生した通常損害の範囲に限られるものとし、かつ、その総額は当社が当該損害の発生までに当該利用者から受領した料金の額を上限とします。ただし、当社に故意もしくは重大な過失がある場合、または第５２条（協定事業者の責めに帰すべき事由による損害）に規定する場合はこの限りではありません。
第十二章 サポート
第５６条 （サポート）
１. 当社は、利用者に対し、本サービスの利用期間中、本サービスの利用に関する技術サポートを提供します。
２. 当社は、前項に定めるものを除き、利用者に対し、保守、デバッグ、アップデートまたはアップグレード等のいずれを問わず、いかなる技術的役務も提供する義務を負いません。
３. 当社は、利用者に提供している本サービスのアップデート等のサービスを中止する権利を留保します。
４. 当社は、本サービスの利用に関する一般的な技術情報を除く、いかなる技術情報も提供する義務を負いません。
第５７条 （情報の収集）
１. 当社は、本サービスに関し、利用者に技術サポート等を提供するために必要な情報を収集、利用することがあります。利用者から必要な情報が提供されない場合、十分な技術サポート等を提供できないことがあります。
２. 当社は、前項により当社が利用者から収集した情報について、技術サポートのほか、当社サービスの提供に伴う利用者の本人確認、アフターサービス、新商品およびキャンペーン情報等のご案内ならびに商品開発およびサービス向上等のための調査に利用することがあります。ただし、利用者を特定できる形で公開することはありません。

第十三章 雑則
第５８条 （携帯電話事業者との契約）
利用者は、本サービスを利用するにあたり利用者と携帯電話事業者との間で接続契約が締結され、本サービスの利用の終了により接続契約が解約される場合があることを了承します。その場合、当社が当該接続契約の申込および解約を携帯電話事業者に取り次ぐものとします。なお、利用者において特段の手続きは不要です。
第５９条 （サービスの廃止）
１. 当社は、技術仕様の変更等により本サービスの全部または一部を廃止することがあります。
２. 当社は、前項の規定により本サービスを廃止するときは、本サービスの廃止日までに相当な期間をおいて、第５条（当社からの告知）の方法により利用者に告知します。
第６０条 （分離性）
本規約の一部分が無効で強制力を持たないと判明した場合でも、本規約の残りの部分の有効性はその影響を受けず引続き有効で、その条件に従って強制力を持ち続けるものとします。
第６１条 （準拠法）
本規約は、日本国法を準拠法とします。
第６２条 （協議）当社および利用者は、本サービスまたは本規約に関して疑義が生じた場合には、両者が誠意をもって協議のうえ解決するものとします。
第６３条 （管轄裁判所）
当社および利用者は、本サービスまたは本規約に関して紛争が生じた場合は、東京地方裁判
所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
付則
本規約は 2016 年 10 月 17 日から実施します。

2018 年 11 月 28 日一部改定
2022 年 7 月 1 日一部改訂