Discussion Papers In Economics
And Business

国立学校特別会計とその政策的評価

Worawet Suwanrada
前川聡子

Discussion Paper 01-02

Graduate School of Economics andOsaka School of International Public Policy (OSIPP)
Osaka University, Toyonaka, Osaka 560-0043, JAPAN

国立学校特別会計とその政策的評価

Worawet Suwanrada
前川聡子

February 2001

この研究は「大学院経済学研究科・経済学部記念事業」
基金より援助を受けた、記して感謝する。

Graduate School of Economics andOsaka School of International Public Policy (OSIPP)
Osaka University, Toyonaka, Osaka 560-0043, JAPAN

国立学校特別会計とその政策的評価 *大阪大学大学院
Worawet Suwanrada**
大阪経済大学
前川聡子****

この論文は、大阪大学の第 3 回公共経済学研究会(2000 年 10 月 7 日)および明海大学で行われた 2000
年度日本財政学会第 57 回大会(2000 年 10 月 22 日)で報告されたものである。研究会に参加して下さった
先生方々および学会の討論者である名古屋大学教授の奥野信宏先生と関西学院大学教授の長峯純一先生から有益なコメントを頂いた。さらに、本研究の作成に当たって、大阪大学大学院経済学研究科教授の本間正明先生と同大学国際公共政策研究科教授の跡田直澄先生からも貴重な助言を常に頂いた。木村真君(大阪大学大学院経済学研究科博士前期課程 1 年)からはデータの整理等の協力を得た。以上の先生方々にこの場を借りて感謝の意を表したい。もちろん、すべての誤りは我々に帰する。
** 大阪大学大学院経済学研究科助手*** 大阪経済大学経済学部専任講師

１．はじめに
平成 10 年（1998 年）10 月、文部省大学審議会は「21 世紀の大学像と今後の改革方策についてー競争的環境の中で個性が輝く大学ー」と題した答申を発表した。答申では、急速な社会状況の変化、および科学技術や情報通信技術の進展に対応するため、大学も大胆な改革を進めて教育研究の質の向上を図る必要があることを説いている。答申が特に強調しているのは、「大学における教育研究システムの柔軟化」と「大学の多様化・個性化の促進」
である。
このような大学における教育研究の質の向上、大学の多様化や個性化を実現させるためには、各大学の財政基盤もそれに対応させて整備していく必要がある。ところがこの点に関しては、答申は各大学の財政基盤についてはほとんど言及していない。ようやく最近の大学審議会で、教育研究についての資源の重点的・効率的配分の重要性が指摘されるようになってきたものの、現状の問題点の指摘や具体的な改革提言までは行われていない。教
育研究の改革だけにとらわれて、肝心の各大学の財政状況、特に大学への予算配分の構造には注意が払われていないのが現状であるといえるだろう。
現在の国立大学の財政は、国立大学特別会計によって国が一括して管理するシステムとなっている。各大学の収入である授業料、入学検定料、附属病院収入等はいったん国立学校特別会計に納められ、その後一般会計からの受入分等とあわせたものが各大学間に配分し直されている。このような特別会計を通じた国立大学の財政システムは、1963 年（昭和38 年）の国立学校特別会計の設置から行われてきた。当時は、高度成長期にさしかかり、大学での教育・研究に対してさらなる期待がかかっていた。このことを背景に、特別会計を設置することで国立大学の質と量の充実を財政面から支えようとしたといえる。その後の国立大学の規模拡大を見る限り、特別会計による財政運営も一定の役割を果たしたことは否めない。
ところが大学における教育・研究の重要性はますます高まっているものの、その経済的な環境には特別会計が設置された頃と現在とでは大きく変ってきている。特に安定的な経済成長期に入ったことと本格的な少子高齢化の時代を迎えたことは、大学の教育・研究のあり方だけでなく、その財政基盤にも重大な影響を及ぼすことが予想される。すでに政府部門の全体的な財政赤字の累積は深刻な状況にあり、財政構造改革の実施が唱えられて久しい。
近年公会計のあり方が注目され、政府部門の会計や予算配分の現状を分析してその問題点を明らかにする研究が行われているが、そこで指摘されているのは日本における政府の予算配分の硬直的なしくみである。果たして、現行の国立学校特別会計の予算配分はどうなっているのだろうか。国立学校特別会計を中心に取り上げた分析はまだない。そこで本研究では、国立大学への予算配分の現状を分析し、その問題点を明らかにすることを試みた。具体的には、国立大学の歳出総額を用いて、その違いがどのような要因によって説明

されるのかを統計的な手法を用いて実証的に分析する。
以下の構成は次の通りである。まず第２節では、分析対象である国立学校特別会計について詳しく説明する。具体的にはその財政システムの詳細や現状、設置根拠などについて説明する。次に第３節では、近年注目されているニューパブリックマネジメント(以下には、NPM と省略する)の理論に基づいて望ましい予算配分のあり方を提示する。それによれば、予算編成は各大学のアウトプットやアウトカムというパフォーマンスの水準に反映されるのが望ましいが、日本における国立学校特別会計の予算配分の現状が果たしてそうなっているかどうかを実証的に明らかにする。そうではなければ、これまで国立学校特別会計による国立大学への予算配分はどのような基準で行われてきたかを探り出す。最後に、第４
節では、以上の結果を整理して、国立学校特別会計の今後のあり方に対する政策提言を行う。

２． 国立学校特別会計制度と国立大学の財政との関係
本研究の目的は、効率的な予算配分の観点から、国立大学の予算配分からみた国立学校
特別会計制度の評価を試みることである。その前に、本節において、国立学校特別会計の現行制度を整理した上で、特別会計のいくつかの数量的な特徴とその推移、および、この制度下における個別の国立大学への予算配分の実態について見てみよう。
2.1

国立学校特別会計制度とその実態について

ここでは、現行制度下の国立学校特別会計の姿について整理しよう。この特別会計の対象となる機関とは、『国立学校設置法』に基づいて設立された国立学校、附属病院等及び研究所1 (以下、国立学校と呼ぶ)になっている。国立学校の自己収入として、基本的に授業料、入学検定料、附属病院収入、学校財産処分収入、用途指定寄付金等の雑収入を取り上げられる(図 12 へ参照)。
しかし、実際問題として、国立学校特別会計制度下において国立学校はそれぞれの学生への教育サービスの提供、研究活動および組織運営等といった主なミッションを行うために自己収入を直接利用することができない。それらの収入は、全額で国立学校特別会計に

1

詳細については、次のようになっている。国立学校：国立の大学、短期大学、高等専門学校、養護学校、メディア教

育開発センター、大学入試センター、大学評価・学位授与機構、国立学校財務センター及び国立の大学、短期大学又は大学学部附属の教育、研究施設、附属病院：国立の大学、大学学部および大学附置の研究所に附属する「病院」並びに国立の短期大学に附属する診療所と国立の看護学校、助産婦学校、診療放射線技師学校、歯科衛生士学校及び歯科技工士学校、研究所：国立の研究所と国立学研究資料館、国際日本文化研究センター、国立天文台、岡崎国立共同研究機構、
高エネルギー加速器研究機構、学術情報センター、国立民族学博物館と国立歴史民俗博物館になっている。
2 我々の分析対象は国立大学であるために、国立学校特別会計のイメージ図である図１は国立大学の文脈で描かれている。

吸い上げられ、特別会計の歳入の一部として計上される。さらに、すべての国立学校の運営に必要な経費が十分に達成できるように、『国立学校特別会計法』の下で以下のような措置は歳入の一部として認容されている。
・

一般会計 (文部省所管)より受入：国立学校運営費、国立学校施設費、国立学校船舶

建費の一部に充てるための文部省(一般会計)から受入金額のことである。
・

借入金：国立学校特別会計法の第７条の規定では、「国立学校の附属病院の施設費」を賄うためには、この会計の負担で借入金をすることが可能とされる。その限度額は、国会の議決を経過しなくてはならない。また、当該年度に借入金の限度額以上に借り入れをしない場合、当該金額を限度として、かつ、歳出予算の繰越額の財源として必要な金額の範囲内で翌年度に借入金をすることができると国立学校特別会計法に定められている。
さらに、国立学校特別会計法には、毎会計年度の決算上剰余金が生じた場合に、積立金として積み立てなければならない（第 12 条第 1 項の規定）。この資金は、翌会計年度の会
計の収入として認められ、特別会計上に２つの形で計上されることになっている。
・積立金より受入：国立学校の施設の財源に充てる必要があった場合、予算に決まった限度額で会計の歳入に繰り入れることができる(第 12 条第 3 項)。
・ 前年度余剰金受入：剰余金全額から以上の施設整備費に充てる資金(積立金より受入)を除くとまだ残余があるのであれば、翌会計年度の歳入に「前年度余剰金受入」として繰
り入れなければならない。
その上、特別会計のもう一つの資金源として、「特別施設整備基金」は以下に示すような目的に設けられている。
・

特別施設整備資金より受入：特別施設整備事業に要する経費として必要な場合や、特別施設整備事業のための借入金の償還金および利子の返済に必要な場合、予算で決めた限度で歳入に繰り入れることができる。
これらの国立学校特別会計の歳入は、国債整理基金特別会計への繰入(過去の借入金の返済と利子支払い)と予備費を除けば、各国立学校の教育・研究活動、組織運営等のための人件費、物件費、施設費、旅費、補助費等のために、「何らかの基準」の下で配分される。
しかし、各国立学校(国立大学)は国立学校特別会計により配分される予算のみならず、図1 のように「文部本省からの繰入」および「文部省の科学研究費」と「日本学術振興会の科学研究費」という『競争的な資金』資金を受けることもある 3 。本稿では、国立学校特別会
計制度下の予算配分基準に焦点を当てるために、以上の２つの収入源を考慮しない。

3 文部本省からの繰入：国立学校特別会計を通さずに文部本省から直接各国立大学に配分する予算を表している。その例として、政府開発援助留学生関係費：政府開発援助外国人留学生給与、旅費、教育委託費、帰国旅費、留学生会館施設整備費等補助金を取り上げられる。学術研究費：国立大学の研究者は学術研究の振興のために以下の２つのソースより研究費を審査の下で配分される。(2.1)文部省の科学研究費：特別研究推進費、特定奨励費、COE 形成基礎研究費等、(2.2)日本学術振興会の科学研究費：基盤研究費、奨励研究費、研究成果公開促進費等。

次に、再び国立学校特別会計の議論に戻る。以上の制度を念頭に置きながら、この特別会計のいくつの計量的な特徴について把握しよう。まず、国立学校特別会計の規模を見てみよう。設立した翌会計年度の 1964 年においては、実質ベース(90 年基準)でみると、特別会計の規模は、約 4,920 億円であったが、図 2 に示されたように、70 年度に 7,920 億円、
80 年度に 15,708 億円、90 年度に 20,190 億円、99 年度に 28,131 億年というように大きく拡大してきた。さらに、その規模を対 GDP 比率でみると、60 年代の半ばから 0.4％から 0.6％にとどまっていることことがわかる。すなわち、国立学校特別会計の規模は、日本経済の成長とともに拡大してきたと言える。
図３には、国立学校特別会計の歳入構造とその推移は示されている。設立当初から 2000
年現在にかけて、一般会計からの受入の割合は他の財源より断然大きい。その割合は、60
年度に 8 割であったが、会計規模の拡大とともに徐々に小さくなりつつあるものの、90 年代に入ると 6 割前後の水準にとどまっている。一方、授業料及び入学検定料と附属病院収入の割合は上昇して来た。両方の財源を合わせた割合は、64 年度に 2.97％から 80 年代初
頭に 19.3％、2000 年度に 27.9％まで増大した。国立学校の自己収入源である雑収入の割合
は当初 1％弱という小さかったものの、産学連携研究収入の増加の効果もあって 90 年代後半になると 4％の水準まで上昇した。
一方、図４は、国立学校特別会計の歳出構造を示している。設立当初から、それは相対的に硬直的な構造になっていると考えられる。国立学校特別会計の予算をもっとも多く取得しているのは、国立学校になっている。その割合は、60 年代の半ばの 55％から大きく変化せず、2000 年現在に 58.4％の水準にとどまっている。大学附属病院の場合、64 年度の15.5％から、80 年度に 20.7％まで上昇し 90 年代に入れば 20％前後に変動している。研究所への予算配分比率は、全期間を通して 7％前後というように安定している。
それに対して、自己収入と依存収入の大きさについて比較して見よう（図５へ参照）。だだし、依存財源は一般会計からの受入と借入金の合計と定義されることに注意しなければならない。依存財源の割合は、特別会計の設置当初から 80 年代に入るまで 80％以上も大きかったものの、90 年度に 64％まで大きく低下した。90 年代には、60％〜70％の間に変動していた。

図１：日本財政システムのなかの国立大学財政

国立大学
財政投融資

国立学校特別会計

文部省

歳入
資金運用部からの借入金
特別施設整備資金より受入

文部省所管経費
国立学校運営費（
運営費の一部）
国立学校施設費（
施設費の一部）
国立学校船舶建設費
教育振興助成費
科学振興費
科学研究費補助金
民間学術研究の振興へ補助
日本学術振興会補助金
日本学術振興会出資金
南極地域観測事業費

歳出
病院施設整備費
施設整備費(国立学校・不動産取得）

一般会計より受入
学校財産処分収入
特別学校財産処分収入
附属病院収入授業料及入学検定料
雑収入
積立金から受入
前年度余剰金受入

国立学校
大学附属病院研究所
産学連携等研究費
船舶建造費
特別施設整備費
国債整理基金特別会計へ繰入
予備費

文部本省

歳入

歳出（
使途別)
人件費

特
別
会
計
繰
入

物件費（
校費）
物件費（
校費込み）
施設費
旅費
補助費・
委託費
他会計へ繰入文部本省繰入

その他

教育

形態

研究

科学技術研究費
ソース

外国人留学生等に必要な経費
義務教育国庫負担金
学校教育振興費
育英事業費
その他
公立文教施設整備費
文教施設費
体育振興費
その他の項目日本学術振興会
歳入
日本学術振興会補助金
日本学術振興会出資金

国立大学の実収入
国立大学の実収入
授業料・
入学検定料(学部・研究科収入）

附属病院収入学校財産処分収入
雑収入(用途指定寄付金等)

文部省から交付される科学研究補助金

寄付金等

歳出
運営管理費
科学研究費補助金
未来開拓学術研究推進事業費
研究者援助事業費
学術国際交流事業費
その他

日本学術振興会から交付される科学研究補助金

科学研究費・特別推進研究・特定領域研究・特別研究促進費
研究成果公開促進費
特定奨励費
創成的基礎研究費
COE形成基礎研究費
地域連携推進研究費
科学研究費
・基盤研究
・萌芽的研究・奨励研究
研究成果公開促進費特別研究員奨励費

図 2：国立学校特別会計の規模とその推移
対GDP比率 ％0.7

35,0000.6

30,0000.5

25,0000.4

20,0000.3

15,0000.2

10,000

0.1

5,000

0

0

1964

1966

1968

1970

1972

1974

1976

1978

1980

1982

特別会計規模の対GDP比

1984

1986

1988

1990

1992

1994

1996

1998

1992

1994

1996

1998

特別会計規模 (実質値)

図３：国立学校特別会計の歳入構造
100%

80%

60%

40%

20%

0%
1964

1966

1968

1970

1972

一般会計から受入

1974

1976

借入金

1978

1980

附属病院収入1982

1984

授業料・検定料

1986

1988

1990

学校財産処分収入

雑収入

その他

2000

規
模
億
円

図４：国立学校特別会計の歳出構造
100%

80%

60%

40%

20%

0%
1964

1966

1968

1970

1972

1974

国立学校

1976

1978

大学附属病院

1980

研究所

1982

施設整備費

1984

1990

1992

国債整理基金特別会計への繰入

1986

1988

その他

1994

1996

1998

2000

一方、自己収入の割合は、60 年代半ばから 90 年代初頭まで確実に上昇し 90 年度には34％になった。それ以降、あまり大きく上昇せずに、2000 年度に 38％の水準にとどまっている。自己収入は増加する傾向にあるものの、依存財源と比べるとまだ小さい。すなわ
ち、国立学校は 90 年代に入っても自己収入より 2 倍も大きい依存財源に頼っている。それに対して、自己収入と歳出の関係を簡単にみてみよう(図６へ参照)。ここでは、歳出を借入金の返済と利子支払いの合計になっている国債整理基金特別会計への繰入と予備費を除いたものとする。つまり、ここでは国立学校は自己収入以上にどれだけ資金を使っているかを検討したい。特別会計の設置当初には、歳出は自己収入との 15 倍以上も大きかった。60 年代半ばから 90 年代にかけて、2.8 倍まで大きく減少した。90 年代には、比較的に安定な値をとり 2000 年度に 2.5 倍になっている。
以上のような実態を踏まえて言えば、毎会計年度には、達成できる自己収入以上の資金は、国立学校特別会計を通して国立学校等に投入されていることがわかった。これは、はたして何を反映しているのだろうか。さらに検討して行く前に、国立学校特別会計の設置根拠を振り返ってみよう。
大蔵省財政史室編(1995)の『昭和財政史５』によれば、文部省は昭和 38 年 12 月 6 日に、「国立学校の改善充実を図るために、再び特別会計の設置により予算規模拡大を図ること」
を理由にして、国立学校に関する特別会計の新設を要求していたということである。さらに、それによって公布された『国立学校特別会計法』の第 1 条(設置)では、「この会計は国

図５：国立学校等の自己収入及び依存収入の比較
100

2000

94.64％

901800
83.67％
77.97％

80

1600

依存収入の割合70

1400

64.82％

60

1200

依存財源の対自己収入比率
59.91％％ 50

1000
38.04％

40800

34.43％

30600
自己収入割合21.29％
20400
16.32％

10

200

5.35％

0

1964

0

1966

1968

1970 1972 1974 1976 1978
依存収入/自己収入

1980

1982
年度

自己収入

1984 1986 1988 1990 1992 1994

1996

1998

2000

注：自己収入の定義：附属病院収入＋授業料及び検定料＋学校財産処
分収入＋特別学校財産処分収入＋産学連携研究収入(最近）＋雑収入

依存歳入

図６：国立学校特別会計における歳出と自己収入との比率の推
20
18.7

18
16
15.2

14
12

自己収入の定義：附属病院収入＋授業料及び検定料＋学校財産処分収入＋特別学校財産処分収入＋産学連携研究収入(最近）＋雑収入

倍 10
8
6.6

6

6.2 6.4

5.7

6.1 6.1

6.5

6.6

6.6 6.1

5.8

5.4 5.14

5.0 4.6

4.2
3.8

3.5 3.32

2.9
3.2 3.0 3.0 2.8 2.9
2.8

3.1 3.4 2.9 3.3 2.9

1984

1992

2.7

3.2

2.5
2.7

0
1964

1966

1968

1970

1972

1974

1976

1978

1980

1982

1986

1988

1990

1994

1996

1998

2000

％

立学校、大学附属病院及び研究所の充実に資するとともにその経理を明確にするために、設置し一般会計と区分して経理する」と述べられている。大まかに国立学校特別委会計の新設の根拠を整理すると、「規模の拡大」、「質の向上」および「会計上の透明性の確保」という３つのキーワードに集約されると言えよう。本研究では、このうち、前者の２つの根拠に着目することにする。国立学校が自己収入以上に支出を行うことは、はたしてこの２つの根拠に基づくものか否か？「質の向上」という根拠は、前に示した特別会計の拡張とどのような関係があるのかというようなことを、本研究で実証的に検証しよう。しかし、この特別会計制度の対象機関についてすべてを検討するのではく、特に国立大学のみ取り上げて分析を進める。
2.2

個別国立大学への予算配分の実態

前節には、国立学校等は自己収入以上に教育、研究活動、組織運営等に支出を行っているというようにマクロ的な観点から見てきた。個別の国立大学への予算配分の実態を把握する前に、国立学校全体のケースと同様に、各国立大学の自己収入と歳出との関係をみてみよう。表１は、いくつかの国立大学における平成 10 年度の自己収入と歳出決算額の関係を表している。歳出決算額には、特別会計から配分される予算と文部本省(一般会計)から配分される分も混在していることに注意されたい。しかし、表２に示したように、後者の部分は各大学の歳出決算額の１％程度にすぎない。表１によれば、国立大学のレベルにおいても、自己収入以上に支出を行い旭川医科大学、信州大学、山口大学のように、歳出と自己収入の比率の比較的に低いところでも、1.8 倍以上の値になっていることがわかる。
その上、大学によってかなりバラツキがあると観察される。
次に、国立学校特別会計の下での各国立大学への予算配分の実態を計量的に把握しよう。
現段階では、国立学校特別会計による各大学への予算配分額のデータはまだ公開されていない。その数字に近いものとして、『文部省年報』に公表されている国立大学の『歳出決算額』である。しかし、上述したように、歳出決算額に国立学校特別会計から配分される予算額の他に、文部本省からの部分は混在している。表２に示したように、文部本省からの資金の繰入額はそれほど大きくないと考えられるために、以下に国立大学間の予算配分基
準の把握を行うには、「特別会計からの予算配分額」の代わりに、各大学の歳出決算額を代用してもよいと考えられる。
特別会計から各国立大学への予算配分額データの欠如のみならず、公表されたデータには、大きなタイムラグの問題もある。すなわち、個別大学の歳出決算額は、2000 年現在に
おいて、72〜91 年度までしか公開されていない。以下では、データが公表される期間のみ、各国立大学の予算配分の実態を把握する。それに基づけば、国立学校特別会計における各大学への予算配分の実態は、以下のような特徴があると考えられる。
①

国立大学の増加

表３に示したように、72 年度には、77 の大学があったものの、それ以降、医科単科大学

表１：各国立大学の自己収入と歳出決算(単位：百万円)

大学名
自己収入（A） 歳出決算額（B） （B）/（A）北海道大学
27,876
81,9602.94
小樽商科大学
1,216
3,272
2.69
旭川医科大学
9,783
17,680
1.8
福島大学
2,255
5,952
2.63
図書館情報大学
557
1,844
3.31
埼玉大学
4,737
12,7052.68
東京大学
50,575
210,417
4.16
東京学芸大学3,551
13,195
3.71
東京農工大学3,886
12,2843.16
横浜国立大学
6,132
17,4912.85
信州大学
19,58237,2961.9
金沢大学
21,025
43,6932.07
富山医科薬科大学
10,62418,923
1.78
京都大学
39,598
117,515
2.96
奈良先端技術大学院大学
1,291
9,353
7.24
広島大学
24,23969,0632.84
山口大学
17,57632,733
1.86
香川大学
3,111
12,4193.99
出所：自己収入および歳出決算額(平成 10 年度)のデータについては、各大学のホームページより
注：

自己収入対歳出決算額比率の計算は著者によるものである。

表２：一般会計(文部本省)からの予算配分対総予算規模比率(平成 10 年度決算額)
大学名
北海道大学
小樽商科大学
旭川医科大学
福島大学
図書館情報大学
東京大学
東京学芸大学
東京農工大学横浜国立大学
信州大学
富山医科薬科大学
京都大学
奈良先端技術大学院大学
広島大学
山口大学
香川大学

文部本省からの予算
0.70%
1.38%
0.11%
0.37%
0.66%
0.89%
0.63%
1.49%
1.64%
0.31%
0.35%
0.72%
0.51%
0.72%
0.34%
0.32%

出所：一般会計からの予算配分額と総歳出決算額のデータについては、各大学のホームページより
注：一般会計(文部本省)からの予算配分対総予算規模比率の計算は著者によるものである。

表３：1972〜1991 年度における国立大学の規模の推移
年度
1972
1973
1974
1975
1976
1977
1978
1979
1980
1981

国立大学 職員数 歳出決算額
GDP
対GDP比率の数（
人)（億円） (年度、億円）
（
％)
77
79
82
84
89
89
93
93
93
95

103,487
104,682
106,353
107,545
109,738
111,004
112,901
132,104
122,502
121,504

3,496
4,076
5,393
6,352
7,241
8,316
9,423
10,278
11,16011,874

964,863
1,167,150
1,384,511
1,523,616
1,712,934
1,900,945
2,086,022
2,252,372
2,455,466
2,608,013

0.36
0.35
0.39
0.42
0.42
0.44
0.45
0.46
0.45
0.46

備考
新設：筑波、旭川医科
新設：浜松医科、滋賀医科、宮崎医科
新設：富山医科歯科、島根医科
新設：長岡技術科学、豊橋技術科学、高知医科、佐賀医科、大分医科
廃校：東京教育、新設：上越教育、福井医科、山梨医科、兵庫教育、香川医科
廃校：図書館短期、新設：図書館情報
新設：鳴門教育、鹿屋体育

1982
95122,945
11,9712,733,224
0.44
1983
95
124,494
12,3042,855,934
0.43
1984
96
125,154
13,131
3,051,441
0.43
新設：高岡短期1985
96
125,245
13,162
3,242,896
0.41
1986
96
125,145
13,656
3,393,633
0.40
1987
97
125,635
14,812
3,555,218
0.42
新設：筑波技術短期1988
98
126,119
14,6593,796,568
0.39
新設：総合研究大学院
1989
98
126,064
15,045
4,064,768
0.37
1990
99
126,586
16,136
4,388,1580.37
新設：北陸先端科学技術大学院
1991
100
126,324
16,852
4,631,744
0.36
新設：奈良先端科学技術大学院
注：① 1972〜1991の歳出決算額：
該当年度の文部省年報（文部省編）の各国立大学の歳出決算額の合計。この額は、国立学校の特別会計からの繰り入れと文部本省からの直接繰入の合計になっている② 1972年の77大学：
北海道、北海道教育、室蘭工業、小樽商科、帯広畜産、北見工業、弘前、岩手、東北、宮城教育、秋田、山形、福島、茨城、宇都宮、群馬、埼玉、千葉
東京、東京医科歯科、東京外語、東京学芸、東京農工、東京芸術、東京教育、東京工業、東京船舶、東京水産、お茶ノ水、電気通信、一橋、横浜国立、新潟、富山、金沢、
福井、山梨、信州、岐阜、静岡、名古屋、愛知教育、名古屋工業、三重、滋賀、京都、京都教育、京都工芸繊維、大阪、大阪外語、大阪教育、神戸、神戸商船、奈良教育、
奈良女子、和歌山、鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知、福岡教育、九州、九州芸術工科、九州工業、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、琉球、
図書館短期③ 1991年以降の各国立大学の歳出決算額は、まだ公表されていない。

表４：グループ別にみた国立大学への硬直的な予算配分

大学の属性
旧帝大 (7校)
他の総合大学 (16校)
文理工・文系 (19校)
医学系 （13校)
教育系 (11校）
工業系 （8校)
他の単科大学・短大(21校)
合計

1980
32.98
40.27
9.22
6.87
3.80
3.43
3.44
100.00

1985
31.09
38.47
9.26
10.19
4.00
3.21
3.77
100.00

1991
30.84
38.02
8.95
10.47
4.08
3.80
3.85
100.00(旭川医科大学、香川医科大学等 12 校)、工科単科大学(長岡技術科学大学、豊橋技術科学
大学)、高度な専門知識に特化した大学院大学(総合研究大学院大学、北陸先端科学技術大
学院大学、奈良先端科学技術大学院大学)を含んだ 23 の大学は新たに設置された。90 年代に入ってから、政策研究大学院大学はさらに新設され、短期大学も含めた国立の大学は 101
校になった。
②

日本経済の拡大とともに増大

国立大学全体の歳出規模(個別大学の歳出決算額の合計)をみると、経済のパイが拡大するとともに拡張して来ていることがわかった(表３へ参照)。個別大学の歳出決算額の合計
は、名目値でみると 91 年度になると 72 年の 4.82 倍も増大した。該当年度の名目 GDP をみると、96 兆円から 463 兆円に同じように 4.8 倍も拡張した(名目 GDP が 4.8 倍増えた)。その上、個別大学の歳出決算額の合計における対 GDP 比でみると、72 年度から 91 年度を通して 0.36％〜0.46％という比較的に安定的だった。これは、国立大学の規模も日本経済の拡大とともに大きくなったことを反映していると言えよう。
③

予算配分が硬直的である

表４は、各タイプの国立大学の予算配分額が全体のそれをどれだけ占めているかを表している。1980 年度においては、国立大学への予算の 32.9％は、東京大学、京都大学、大阪
大学、東北大学、名古屋大学、九州大学、北海道大学である「旧帝国大学」に配分された。
91 年度になっても、30.84％までしか低下しなかった。旧帝大以外の総合大学のその割合
は、80 年度に 40.2％、91 年度に 38％になっていた。残りの大学についても、同じように硬直的な傾向が見られる。
さらに、72 年度、75 年度、80 年度、85 年度および 91 年度における予算配分比率の上位
30 の大学を表すのは、表 5 である。70 年代から、上位 2 校はそれぞれ東京大学と京都大学になっている。80 年度を除けば、3 位から 7 位までの順序は、明らかに残りの旧帝国大学の入れ替わりになっている。同様に、残りの順序も東京医科大学と東京工業大学を除けば他の総合大学間の入れ替わりになっていると言っても過言ではない。さらに、各大学予算
配分比率は順位が少し変わるものの、その大きさは 30 年近くあまり変わらない。その例としては、山口大学、徳島大学である。東京大学と京都大学の他に、予算配分比率の順位はまったく変わらない大学も存在する。それは、岡山大学である。
④

国立大学間の(予算の取り合いでの)競争があまり起こらない

各大学の競争関係をみるために、各年度の歳出決算額に基づいてジニ係数を計算してみた(図７)。70 年度から 80 年度までの係数は、大学の数をコントロールするために 70 年代の新設大学を排除して計算された。同様に、80 年以降の係数もその年代の新設大学を除いて計算された。70 年代、あるいは、80 年代のジニ係数でみても、あまり大きく変化しなかったことがわかる。これは、国立大学間の予算配分には格差を付けられたままであり、激しい競争(予算の取り合い)はあまり起こらなかったことを反映していると考えられる。
では、次節においては、以上に示した国立大学間の予算配分の実態を踏まえた上で、それを生み出した基準とはどのようなものなのかを実証的に分析することにする。

表５：国立大学の予算配分ランキング

1972年度

1975年度

1980年度

1985年度

予算配分
予算配分
予算配分
大学名 歳出決算額
大学名 歳出決算額
比率
比率
比率

順位

大学名

歳出決算額

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

東京
京都
東北
大阪
北海道
九州
名古屋
広島
新潟
神戸

35,694,860
21,251,625
18,331,141
16,476,538
15,421,348
15,097,061
12,316,889
10,110,578
8,728,146
7,840,986

10.21
6.08
5.24
4.71
4.41
4.32
3.52
2.89
2.50
2.24

東京
京都
東北
九州
大阪
北海道
名古屋
広島
新潟
筑波

59,859,169
34,609,149
31,516,429
26,129,087
26,123,232
26,076,963
22,494,569
17,152,299
16,166,621
15,351,660

9.42
5.45
4.96
4.11
4.11
4.11
3.54
2.70
2.55
2.42

東京
京都
大阪
東北
九州
北海道
広島
筑波
名古屋
新潟

94,779,381
53,730,664
49,948,439
46,630,532
43,442,519
42,615,749
38,589,616
37,722,736
36,907,575
25,654,613

11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30

岡山
千葉
鹿児島
金沢
熊本
長崎
信州
群馬
東京教育
東京工業
東京医科
岐阜
山口
徳島
弘前
鳥取
横浜国立
静岡
秋田
琉球

7,784,253
7,366,181
6,839,961
6,829,610
6,743,875
6,715,250
6,420,629
5,772,274
5,721,908
5,619,212
5,583,857
5,495,199
5,492,751
5,186,080
5,165,373
4,696,130
4,660,633
4,566,043
3,912,859
3,632,917

2.23
2.11
1.96
1.95
1.93
1.92
1.84
1.65
1.64
1.61
1.60
1.57
1.57
1.48
1.48
1.34
1.33
1.31
1.12
1.04

岡山
長崎
神戸
千葉
金沢
信州
鹿児島
熊本
東京工業
秋田
山口
群馬
東京医科
徳島
岐阜
鳥取
三重
弘前
愛媛
山形

14,746,077
14,610,756
13,821,954
13,735,331
12,551,025
12,123,667
11,681,434
11,363,652
11,252,005
10,586,550
9,842,039
9,541,251
9,393,385
9,262,668
8,895,225
8,799,433
8,632,711
8,263,532
7,657,856
7,124,411

2.32
2.30
2.18
2.16
1.98
1.91
1.84
1.79
1.77
1.67
1.55
1.50
1.48
1.46
1.40
1.39
1.36
1.30
1.21
1.12

岡山
25,315,030
千葉
24,274,958
神戸
23,295,465
長崎
21,091,104
鹿児島 20,748,431
金沢
20,362,575
熊本
20,155,420
信州
19,894,013
群馬
19,499,702
岐阜
19,479,873
東京医科 18,435,230
山口
17,773,483
徳島
15,759,925
三重
15,597,740
愛媛
14,727,082
琉球
14,617,497
山形
14,503,346
東京工業 14,288,084
弘前
14,102,215
鳥取
13,142,056

1991年度

大学名

歳出決算額

予算配分
比率

大学名

歳出決算額

予算配分
比率

8.49
4.81
4.48
4.18
3.89
3.82
3.46
3.38
3.31
2.30

東京
京都
東北
大阪
九州
北海道
名古屋
筑波
広島
神戸

92,776,284
67,386,923
54,826,025
52,741,749
50,301,371
47,560,671
43,671,175
38,309,813
38,092,207
30,987,309

7.05
5.12
4.17
4.01
3.82
3.61
3.32
2.91
2.89
2.35

東京
京都
大阪
東北
九州
北海道
名古屋
広島
筑波
金沢

113,000,375
84,040,352
79,805,491
69,374,587
62,111,946
61,001,555
50,319,468
50,145,541
49,052,455
36,354,570

6.71
4.99
4.74
4.12
3.69
3.62
2.99
2.98
2.91
2.16

2.27
2.18
2.09
1.89
1.86
1.82
1.81
1.78
1.75
1.75
1.65
1.59
1.41
1.40
1.32
1.31
1.30
1.28
1.26
1.18

岡山
新潟
千葉
長崎
金沢
鹿児島
信州
熊本
鳥取
山口
東京医科
群馬
三重
徳島
山形
東京工業
琉球
愛媛
岐阜
弘前

29,578,696
28,205,113
27,273,895
25,895,683
24,678,533
23,779,908
21,622,504
21,283,211
21,222,325
20,673,112
18,809,958
18,579,287
17,966,251
17,933,315
17,798,896
17,451,680
17,205,357
16,999,873
16,696,010
16,630,406

2.25
2.14
2.07
1.97
1.87
1.81
1.64
1.62
1.61
1.57
1.43
1.41
1.37
1.36
1.35
1.33
1.31
1.29
1.27
1.26

岡山
神戸
千葉
新潟
東京医科
長崎
鹿児島
信州
熊本
山口
徳島
群馬
三重
東京工業
愛媛
山形
琉球
弘前
鳥取
岐阜

36,168,326
35,565,645
35,061,136
33,800,027
32,084,127
30,444,284
30,128,289
28,565,435
27,304,456
25,624,103
24,798,454
24,255,542
24,158,784
24,109,457
22,345,692
22,122,320
22,102,799
22,092,281
21,134,777
20,419,983

2.15
2.11
2.08
2.01
1.90
1.81
1.79
1.70
1.62
1.52
1.47
1.44
1.43
1.43
1.33
1.31
1.31
1.31
1.25
1.21

図７：ジニ‐係数の変化からみた国立大学間の競争状況
0.6
0.5

0.4
ジ
ニ
係
0.3
数

0.2

0.1

0.0
19 72

19 74

19 76

19 78

19 80

19 82

19 84

19 86

19 88

19 90

年度

注：1972 年度〜80 年度(それ以降)までのジニ‐係数は、72 年度(80 年度)に存在する国立大学の歳出決算額に基づいて計算したものである。その理由は、新設・廃校の場合の異常な予算配分の除くためである。

３．国立大学予算配分の実証分析
本節では、各国立大学はどのような基準の下で予算を配分されているかを実証的に検証することによって、国立学校特別会計制度を評価する。そのために、規範的な観点から、
ベンチマーク・ケースとして望ましい予算配分のあり方について考慮する必要がある。本節では、NPM の考え方を取り上げながら望ましい予算編成について考える。その後、国立学校特別会計はこれまでそのよう望ましい様式に従って来たかを実証的に検討する。
3.1

望ましい予算編成と大学の評価

近年よく着目されている NPM 理論には、マネージメント・サイクルの考え方に基づく予算編成について議論されている。図 8 は、この考え方をビジュアルにまとめてある。任意の会計年度において、執行部門である国立大学は組織全体の目標値を定めて、企画部門である文部省(または、国立学校特別会計)に与えられた予算の下でそれを達成できるように自己のパフォーマンスを発揮する(アウトプット・アウトカムを生み出す)。企画部門は、当初に設定されたその大学の目標値が達成されたか否かを評価する。その上に、大学のパフォーマンスが実際に設定された目標値を達成できると確認された場合に、翌会計年度の予算編成に反映させなければならない。このプロセスに従うことによって、アウトプットとアウトカムの比較的に優れる大学は、相対的に資金を取得することができることで、効率的な資源配分の観点から望ましいと言える。

図８：NPM 的な考え方に基づく望ましい予算編成

国立大学

INPUTS

予算編成

生産過程

マネージメント・サイクル
国立学校

OUTPUTS

特別会計

目標値

OUTCOME

注：上記の図は、大住(1999)の第 3 章の図 1 と第 4 章の図 1（生産プロセス）を工夫したものである。

次に、問題になって来るのは、経済学的な観点からすると大学がどのようなインプットを用いてどのようなアウトプット・アウトカムを生み出すかということになる。Lumsden(1975), Elchanan et.al. (1989), 山本 (1997)等に示されたように、大学は教育と研究という複数の生産物を生産する「結合生産主体」(Multi-Products Firm)というような見解がある。それに基づけば、図９のように大学のインプット、アウトプットとアウトカムの関係をまとめることができる。つまり、大学という主体はインプットとして教職員、事務職員、施設等を利用し教育サービスを提供すると同時に、研究活動も行う。結果として、学生等の教養が高まることによって、人的資本の増加につながり、経済全体の生産にとってプラスの影響を受ける。一方、大学で行われた研究も、知識の蓄積、民間企業による実用化等というように、さまざまな経路を通じて学生、個人、企業、経済社会全体に影響を与えうると考えられる。
以上のような大学像の立場に立つのであれば、先述したように今会計年度のアウトカムと翌会計年度の予算へのリンクを実現すること、いわば、大学評価による予算編成へのフィードバックは、実際問題として困難だとよく指摘されている。大学のアウトカムの曖昧さのみならず、その「測定可能性」の問題は簡単に無視できない。その上、仮に、実際に各卒業生のパフォーマンス等を測れたとしても、それははたして高等教育の効果なのか否か、いわば、「因果関係」問題は取り残されていると言える。
このように、実現可能性の観点からすると、今年度のパフォーマンスに基づく来年度の図９：大学のインプット・アウトプットとアウトカム

INPUTS (X)OUTPUTS

教育・研究職員

生産者としての

事務職員

大学の技術

施設

Joint Production

Education：E

備品
図書、資料

F (E, R, X) = 0

Research：R

OUTCOME

経済主体

人的資本増

社会

個人効用増大

への貢献

企業利益増

G=G (E)

技術革新

H=H (R)

経済成長促進State 変数など

予算編成へのフィードバックへのリンクを実施する場合に、アウトカムよりもアウトプッ
トに重視せざるを得ない。先述したように、大学のアウトプットは教育と研究である。大学の(アウトプット)評価の段階において、その変数の代用変数とはどのようなものなのかを考える必要がある。先駆研究に取り上げられる例を以下に紹介しよう。
それに対して、アウトプットとして Cohn, Rhine and Santos (1989)には大学スタッフ
による出版物の数、研究リポート(research reports), 特許数、公開講義の頻度を取り上げている。 Johnes(1990)は、学術雑誌の論文と letters、専門雑誌の記事・論文、有名雑誌の論文、Authored books(著者), Edited books(編集者), 研究報告、edited works の執筆、
conference proceedings の執筆、他の出版物、他のメディアを採用している。以上の変数は、明らかに研究者が直接生産するアウトプットになっている。これらの変数に関しては、研究アウトプットを効果的に反映するものの、データ・ベースが整備されるか否かについては、問題になる。以上のようなアウトプットではなく、大学のパフォーマンスを表す代
理変数は他の先駆研究にも考慮された。大学がどれだけ研究資金を調達する能力があるかということは研究業績と大きな相関があるという見方がある。この立場に立って、
Brinkman(1981)は各大学の Sponsored Research 資金、Southwick(1969)は研究の契約件数(Research Contracts)、Cohn, Rhine and Santos(1989)は研究補助金額を、大学の研究面でのパフォーマンス変数として考慮した。
3.2

大学評価と予算編成プロセスへのフィーダバックに関する実証分析

ここでは、以上の望ましい予算編成様式に基づいて、各国立大学のアウトプットはこれまで予算編成のプロセスにフィードバックされたかどうかを実証的に検討してみよう。具
体的には、日本の国立大学を対象にして、ある会計年度に配分された予算額は該当大学の前年度の「パフォーマンス」に反映されたか否かを検討する。研究対象年度は、85 年度と91 年度とする。その前に、いくつかの注意しなくてはならない点がある。

第 1 には、国立大学の予算の中に、人件費4 は多く含まれている。俸給、諸手当等のような大部分は、『給与法』によってすでに定められている。大学のパフォーマンスと予算配分とのリンクを検討するには、この部分を除外する必要がある。
残念ながら、前節に示したように、各国立大学の性質別の支出データは現段階で公表されていない。よって、各大学の人件費を直接に知ることが不可能になる。しかし、『文部省年報』には、職員数のデータは公表されているために分析対象年度の国家公務員給与制度(給与法等)に基づけば、基本給、調整手当て、扶養手当、勤勉手当及び期末手当というよ
うな人件費の大部分を計算することが可能になる。その人件費の推計に関する詳細について、付録に譲ることにする。推計された人件費を除いた予算配分額は、被説明変数とする。
第２には、日本の国立大学のパフォーマンス変数に関する情報が不足していることである。つまり、研究対象年度においては、大学のパフォーマンスの代用変数として取り扱えるものは非常に限定的である。
その研究対象年度の公表データのなかでは、その代用変数(説明変数)として扱えるのは「大学院生の比率」、「各大学が調達できる競争的な科学研究費の合計と歳出規模の比率」(以下には、研究費の対歳出規模比率と呼ぶ)と「国際シンポジウム開催数」である。大学
院生比率は大きいほど、その大学の研究業績の件数は多くなると考えられる。研究費の対歳出規模比率が高いほど、競争的な資金を調達する能力が高く研究成果が大きく期待されると解釈できる。これらの科学研究費は、図１に示したように、さまざまな形で各大学の研究者に配分される。我々の推計に用いられる研究費は、『文部省年報』に公表される特別推進研究、重点領域研究(新規)、国際学術研究(現地調査のみ：学術調査＋がん特別調査＋
共同研究＋大学間協力研究：それぞれ新規と継続)、国際共同研究のような研究費の合計とする。
実証分析に移る前に、各大学の研究費対歳出規模額および予算配分規模の間の関係を観察して見よう。図 10 と図 11 は、85 年度と 91 年度のそれぞれ各大学の予算規模と研究費
対歳出規模比率の関係を表している散布図である。東京大学をはじめとする旧帝京大学ら
及びいくつかの総合大学は、他の大学と比較すると異なる構造になっていると考えられる。
そのために、推計モデルには、そのような大学をダミー変数として入れることにする。
以上のような設定に基づいて、今年度(85 年度と 91 年度)の人件費を除いた予算配分額
は、前年度(84 年度と 90 年度)のパフォーマンスによって反映されたか否かを計量的に実証した。推計方法として、OLS を用いた。各年度の結果は、それぞれ表６及び表７にまとめてある。表６と表 7 は、それぞれ 85 年度及び 91 年度の結果を表している。85 年度の場
合においては、院生比率及び国際シンポジウム変数は、いずれの変数ともまったく人件費を除いた予算配分額に有意に効いていない。一方、研究費対歳出規模比率は、その係数が期待されたとおりに推計されたものの、t 値が非常に低く予算配分額に反映されたと統計

4

国立大学の人件費は、基本的に一般的に職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当、委員手当、非常勤職員手当、休職者手当、国際機関等派遣職員給与、児童手当、外国人教師等給与および退職手当から成り立っている。

的に認められない結果になっている。
それに対して、東大ダミー、京大ダミーといったような国立大学ダミーの場合は、その係数はいずれもプラスで有意に効いている結果になっている。面白いことに、推定式１と２の結果では、国立大学ダミーの推計された係数の大きさは、東大、京大、他の旧帝大、広島大というような順序になっている。実は、推定式３と４の場合においても、同じ傾向は見られている。これは、そういった大学の序列で人件費を除いた予算配分額が決定されているということを反映している。91 年度の場合においては、85 年度の場合と同じような結果が得られている。85 年度と 91 年度における人件費を除いた予算配分額の配分基準を探った結果では、大学のパフォーマンスではなく、大学の序列というものは予算配分に影響を及ぼしていると解釈できる。表６及び表７の大学ダミー変数は実際に何を意味しているのか、言いかえると、国立大学の序列はどのようなものを表しているのかを、次節で細かく見ていくことにする。
3.3

予算配分とインプットとの関係

前節の分析から明らかになったように、国立大学特別会計における大学間の予算配分は、法律によって定められた人件費の一部を除いた場合であっても、そのほとんどが大学の規模の大きさで決まっている傾向が強い。前節では大学の規模を表す変数として大学別のダミーを利用したが、果たして具体的には、大学の規模に関連するどのような要素が予算配分の決定に影響力を持っているのだろうか。本節では、この点について明らかにするため、各大学の予算配分と大学の規模を表す諸要素との関係を推定した。
第２節の NPM の理論に基づくと、大学への予算配分は、大学における教育や研究のインプットとなる要因、アウトプットである教育や研究のパフォーマンスを示す要因、及びその他の要因によって決定されると考えることができる。しかしながら前節の分析により、日本の国立大学の予算決定にはアウトプット要因がほとんど考慮されず、大学の規模によってほぼ固定的に予算が配分されていることが明らかとなった。
大学の規模は、教育・研究という大学の活動を行う上でのインプット要因と捉えることができることから、本節では、国立大学の予算配分額がどれだけインプット要因によって説明されたかという予算決定の関係式を推定した。インプット要因を表す具体的な変数として考えられるのは、職員数、教員数・教員構成、学部・大学院の設置状況（学部・学科
数やその種類等）、研究所の有無等がある。その他の要因には、大学の特性として、旧帝国大学であるかどうかや総合大学であるかどうか等が考えられるだろう。
本節での推定では、以上のような設定のもと、まず、94 の各国立大学への予算配分がイ
ンプット要因と大学の特性を表す要因とでどこまで説明できるかという点に注目して分析を行った5。さらに、常に予算配分の上位を占めている旧帝国大学（７大学）を除いた 87

594 のサンプル数は、80 年代に新設された大学院大学等を除いた数である。

図１０：1985 年度の予算規模と研究費と歳出規模比率との関係
歳出額（千円）
60,000,000
東大50,000,000

京大
40,000,000

九州大
30,000,000

阪大

名古屋大

東北大

北海道大

広島大

神戸大
20,000,000 岡山大
新潟大
千葉大
10,000,000
徳島大

東京外大

京都工芸繊維大
0
0.00%

0.20%

0.40%

0.60%
0.80%
研究費／歳出額

1.00%

1.20%

1.40%

図１１： 1991 年度の予算規模と研究費と歳出規模比率との関係
91年度の予算配分額（億円）

1,200
東京大学

1,000

京都大学

大阪大学

800

東北大学
北海道大学

九州大学

600
広島大学

名古屋大学

400
熊本大学
鹿児島大学
東京工業大学200
高知大学

一橋大学 奈良女子大学
宮城教育大学

東京外国語大学

0
0

0.2

0.4

0.6

0.8

1

研究費対歳出規模比率（90年度、％）

1.2

1.4

1.6

1.8

表６：人件費を除いた予算配分基準の推計結果（1985 年度）
説明変数

推定式1
5809111(10.271) **院生の比率-227489.3(-0.510)
研究費/歳出額
167000000(0.563)
国際シンポジウム開催数 -1962958(-1.042)
東大ダミー
53600000(6.096) **京大ダミー
39700000(5.488) **旧５帝大ダミー
24900000(8.169) **広 島 大 ダ ミー
24900000(6.994) **神 戸 大 ダ ミー
定数項

推定式2
5239867(10.551) **171000000(0.579)-1946700(1.038)53500000(6.112) **39600000(5.501) **24800000(8.193) **17700000(4.014) **岡 山 大 ダ ミー
新 潟 大 ダ ミー
千 葉 大 ダ ミー
推定方法
Adj-R2
Number of Obs.

OLS
0.760594

OLS
0.762694

推定式34720620(10.655) **-173638.1(-0.465)
134000000(0.538)-1477870(-0936)52400000(7.104) **38900000(6.421) **24900000(9.772) **18200000(4.921) **13800000(3.736) **12200000(3.288) **11500000(3.112) **10200000(3.288) **OLS
0.74899994

推定式44666766(10.966) **137000000(0.553)-1464608(-0.932)52300000(7.128) **38900000(6.442) **24900000(9.810) **18300000(4.947) **13900000(3.756) **12200000(3.31) **11600000(3.135) **10200000(2.775) **OLS
0.833594

表７：人件費を除いた予算配分基準の推計結果（1991 年度）
説明変数

推定式1
5775820(5.288) **院生の比率
522411(0.120)
研究費/歳出額
127429000(0.512)
国 際 シ ン ポ ジ ウ ム 開 催 数 2204180(1.678)
東大ダミー
49171900(6.419) **京大ダミー
35619500(4.861) **旧５帝大ダミー279195600(7.158) **広島大ダミー
22021500(3.639) **東工大ダミー
定数項

推定式25811730(7.872) **128353000(0.519)2185960(1.685)49326200(6.567) **35763900(4.975) **27291900(7.388) **22058300(3.671) **東外大ダミー
推定方法
Adj-R2
Number of Obs.

OLS
0.748999
94

OLS
0.75184294

推定式35780300(5.093) **-30846.9(0.006)440884000(1.073)2027770(1.509)45724600(5.076) **33278800(4.08) **24726600(5.023) **20737900(3.305) **543455(0.073)-11121900(-1.25)OLS
0.74899994

推定式45774490(7.603) **441059000(1.081)2029250(1.538)45711400(5.224) **33267000(4.195) **24718300(5.204) **20734300(3.336) **532118(0.074)-11123200(-1.259)
OLS
0.751902
94

の国立大学についての予算配分とインプット要因の関係も分析し、大学間の固定的な序列の影響が少ない場合での予算配分の決定要因も分析した。
採用した年度は 1985 年度と 1991 年度であり、年度の離れたデータで推定することで、予算配分の決定要因の時系列的な変化を見ることにも配慮している。それぞれの年度についてのクロスセクションデータを最小二乗法(OLS)で推定した。
3.4

データと実証分析の結果推定にあたって利用したデータは、基本的に文部省『文部省年報』に掲載されているデータである。被説明変数である予算規模については各大学の歳出額を使った。本節の分析
はインプット要因と予算配分との関係を見ることにあるので、ここでの歳出額としては人件費を含めたものを採用した。
職員定数、学生定員数も同じく『文部省年報』に記載されている数値を使った。ただし学生数については、次の３つのレベルに分けて推定に用いている。学部生の数だけを集計した「学生数」、大学院生の定員数だけを集計した「大学院生数」、両方をあわせた学生全体の定員数である「学生数」の３つである。
学部数や研究施設数については、『文部省年報』にのっている各大学ごとの学部状況や研究施設概要をもとにそれらの数を集計した。学部数については、大学院も含めたコースの設定に応じて、「学部までのコース」（U）、「学部＋修士のコース」（UM）、「学部＋修士＋博士まであるコース」（UMD）、「独立研究科」の４つに分類し、各大学における該当コー
ス数を集計した。
研究施設については、『文部省年報』に各大学の「学部附属教育研究施設」、「大学附属研究所」、「学内共同教育研究施設」、「全国共同利用研究所・施設」の一覧が掲載されている。
これをもとに各大学の研究施設数を集計し、「全国共同利用施設」、「附属研究所」、「学内研究施設」に分類した。なお、分類方法は「全国共同利用施設」＝「全国共同利用研究所・施設」数、「附属研究所」＝「大学附属研究所」数、「学内研究施設」＝「学部附属研究施設」＋「学内共同教育研究施設」数とした。
本節の分析では、その他の変数として大学の特性を表すダミーを採用した。考慮したのは、旧帝大も含めた 94 校での推定の場合は「旧帝大ダミー」、「他の総合大ダミー」（旧帝
大以外の総合大学）、「医学部ダミー」、旧帝大を除く 87 校の場合は「総合大ダミー」、「医学部ダミー」、「文理工系大学ダミー」、「教育大ダミー」である。
以上のようなデータを用いて推定した結果が表 8（94 校の場合）と表 9（87 校の場合）である。推定式１と２は全ての変数を入れて推定した結果であるが、推定式１では「学部生数」、「大学院生数」を考慮し、推定式２では「学生数」を採用して推定した場合の結果となっている。推定式３は、推定式１、２でおおむね有意に効いている変数だけに絞った
場合の結果を掲載している。特に推定式３では、どの年度、どのサンプルでも学生数に関する変数は落としている。これは、図 12 と図 13 にあるように学生数と職員数の相関が大変強いというデータ上の特性を考慮し、推定結果の信頼性を高めるためである。
まず 94 校で推定した結果（表８）を見てみよう。有意に効く変数を中心に推定した推計式３の結果をみると、1985 年度、1991 年度ともに「職員数」、「学部＋修士＋博士までのコース（UMD）」、「医学部ダミー」が有意に効いている。また、1985 年では「全国共同利用施設」、1991 年度では「附属研究所」が有意に効いているのが分かる。これらの変数の符号は全て正であることから、職員数、UMD 数、研究施設数の多いところほど多くの予算が配分されおり、さらに医学部のある大学には高めに予算が配分されていると言える。
今回の推定結果には２つの特徴がある。一つは、有意になっている変数の中で職員数のｔ値が非常に高いと言うこと、もう一つは変数を落とした推定式３であっても、決定係数は非常に高いということである。したがって、日本における国立大学の予算配分は、職員数や研究施設数という大学の固定的な規模でほとんど決まってしまい、その中でも職員数が最も重要な影響力を持つ要因であるということが分かる。このような傾向は、年度が異なっても変らないだけでなく、旧帝大を除いた 87 校の場合でも全く同じであった。いかに硬直的に国立大学の予算配分が行われているのかということが、今回の推計から明白になったと言えるだろう。
なお、推定結果を見ると「旧帝大ダミー」や「総合大ダミー」は有意に効いていない。
これは前述した大学の規模で予算が決まるという解釈と一見矛盾するが、実は「UMD」、「全国共同利用施設」、「附属研究所」等のある大学は、ほぼ旧帝大や規模の大きな総合大学に限定されている。したがって、これらのダミーの効果は、「UMD」や研究施設数の変数に吸収されていると考えられる。

４．まとめ
本稿では、国立学校特別会計制度に着目して NPM 理論の考え方に基づく望ましいの予
算編成の観点から、その制度下の予算配分の実態を実証的に検証することによってその政策の評価を試みた。特に、国立学校特別会計のスキームの下で各国立大学への予算配分基
準はどのようなものなのか数量的に検討した。
実際問題として、各国立大学は、授業料、入学検定料、附属病院収入等からなる自己収入に以上に支出を行っている。その財源は、主に一般会計から繰入、いわば税金になっている。一方、大学の行動として、学生、社会等に教育サービスの提供及び研究活動等を行うことだと考えられる。経済学的な観点から、自己収入以上に支出をする根拠として一般的に大学が投入される資金に見合うようなパフォーマンスを発揮していることだと考えてもよいだろう。これまでの国立学校特別会計の予算編成プロセスには、各国立大学のパフォーマンスそのものが明確にフィードバックされているか否かということは、一般会計からの資金投入の意義と深く関わっている。このように、本研究では、日本の国立大学を

表８：国立大学の予算配分基準の実証分析結果(94 の大学のケース)

1985年
説明変数
定数項
職員数
U
UM
UMD
独立研究科
学部生数
大学院生数

推計式１

推計式２

推計式3

推計式１

推計式２

推計式3

-316990.8(-0.885)9228.361(11.762) **-39008.03(-0.148)
180700.9(1.043)363558.1(1.593)
380661.4(1.654)-556.94(-0.729)2783.078(1.345)-224864.8(-0.630)
9634.154(12.848) **-197941.3(-0.801)
132004.3(0.767)361037.9(1.567)635393.6(1.124)-262205.6(-1.091)
9611.544(31.393) **134325(0.257)11331.1(9.33) **-506652(-1.144)201244(0.881)694175(2.377) **176292(0.222)-7.05819(-0.007)-3590.14(-1.286)

22100.5(0.042)10514(9.893) **-353467(-0.821)240545(1.056)608628(2.122) **-235267(-0.318)-193958(-0.560)11368.9(24.72) **学生数
全国共同利用施設
付属研究所
学内研究施設旧帝大ダミー
他の総合大ダミー
医学部ダミー
推計方法
Adj-R2
Number of Obs

1991年

1209477.0(4.353) **-18801.74(-0.07)-93979.13(-0.527)-1302063(-0.639)-100566.6(-0.137)
1923420.0(2.184) **OLS
0.992894-309.96(-0.41)1318296(4.846) **113620.4(0.438)54438.44(0.353)-1407289(-0.685)
98620.04(0.135)1500465(1.769) **OLS
0.991594288632(2.357) **1185904(5.487) **1634035(3.955) **OLS
0.991794565646(1.419)2129430(5.641) **-48182.1(-0.488)-1577680(-0.572)648383(0.63)
1746940(1.274)
OLS
0.989494

6.6933(0.007)456162(1.161)
1985910(5.446) **-42598.2(-0.429)-1021370(-0.372)
539960(0.523)2608970(2.13) *OLS
0.989394346988(2.034) **1839000(6.512) **2655470(4.247) *OLS
0.989794

注：① 94校とは、北海道、北海道教育、室蘭工業、小樽商科、帯広畜産、旭川医科、北見工業、弘前、岩手、東北、
宮城教育,秋田、山形、福島、茨城、図書館情報、宇都宮、群馬、埼玉、千葉,東京、東京医科歯科、東京外語、
東京学芸、東京農工、東京芸術、東京工業、東京船舶、東京水産、お茶ノ水、電気通信、一橋、横浜国立、新潟、
長岡技術科学、上越教育、富山、富山医科歯科、金沢、福井、福井医科、山梨、山梨医科信州、岐阜、静岡、
浜松医科、名古屋、愛知教育、名古屋工業、豊橋技術科学、三重、滋賀、滋賀医科、京都、京都教育、京都工芸繊維、大阪、大阪外語、大阪教育、兵庫教育、神戸、神戸商船、奈良教育、奈良女子、和歌山、鳥取、島根、島根医科、
岡山、広島、山口、徳島、鳴門教育、香川、香川医科、愛媛、高知、高知医科、福岡教育、九州、九州芸術工科、
九州工業、佐賀、佐賀医科、長崎、熊本、大分、大分医科、宮崎、宮崎医科、鹿児島、鹿屋体育と琉球大学である。
② U: Undergraduateしかないコースの数、UM: Undergraduateと修士課程があるコースの数、
UMD：Undergraduate,修士課程および博士課程が揃っているコースの数③ 医学部ダミー：総合大学と医科大学

表９：国立大学の予算配分基準の実証分析結果(８７の大学のケース)
1985年
説明変数
定数項
職員数
U
UM
UMD
独立研究科
学部生数
大学院生数

推計式１

推計式２

推計式3

推計式１

推計式２

推計式3

-200179.5(-0.521)10302.28(6.269) **39971.08(0.121)
200361.8(0.99)
356955.4(1.397)370825.3(0.567)-1113.383(-1.047)2284.393(1.052)-108445.5(-0.283)10164.66(6.137) **-48778.33(-0.148)202692(0.992)398219.4(1.553)594738(0.925)-313838.1(-1.142)
10000.05(15.014) **-420539.5(-1.893)71322.21(0.452)282495.8(1.254)702963.9(1.276)-238277(-0.487)
13675.2(7.291) **-343323(-0.768)263948(1.249)620971(2.224) **-562852(-0.819)-1090.33(-1.121)-3635.89(-1.48)-366869(-０.773)13584.3(7.244) **-302496(-0.678)249425(1.181)540056(2.009) **-802362(-1.235)-483574(-1.536)11912.7(26.127) **学生数
全国共同利用施設
付属研究所
学内研究施設総合大学ダミー
医学部ダミー
文理工系大学ダミー
教育大ダミー
推計方法
Adj-R2
Number of Obs

1991年

653450.5(1.150)331392.4(0.597)-300088.5(-1.398)-454382.9(-0.542)789559.6(0.544)-373469.8(-0.581)-284955.1(-0.496)OLS
0.969587-659.387(-0.639)701849.4(1.238)551990.7(1.020)-134066.3(-0.717)-279648.2(-0.333)774207.9(0.529)-483439.9(-0.750)-143783.1(-0.251)
OLS
0.968
87

1226275(2.128) **

OLS
0.965
87

178350(0.251)
1771410(2.959) **12600.5(0.147)-178605(-0.177)50536.6(0.031)-519555(-０.701)-85287.1(-0.121)OLS
0.975587-1232.31(-1.278)158881(0.224)1520070(2.761) **19794.8(0.232)-292830(-0.292)308580(0.191)-435316(-0.59)-149302(-0.213)
OLS
0.975587379730(1.952) **1613010(4.398) **2073400(3.578) **OLS
0.975887

注：① U: Undergraduateしかないコースの数、UM: Undergraduateと修士課程があるコースの数、
UMD：Undergraduate,修士課程および博士課程が揃っているコースの数② 総合大学：旧帝大を除いた,弘前、山形、秋田,群馬、千葉、新潟、金沢、信州、岐阜、三重、神戸、岡山、鳥取、
広島、山口、徳島、愛媛、長崎、熊本、鹿児島、琉球大学③ 文理工系大学：岩手、茨城、宇都宮、埼玉、横浜国立、富山、福井、山梨、静岡、和歌山、島根、香川、高知、
佐賀、大分、宮崎④ 教育大学：北海道教育、宮城教育、東京学芸、上越教育、愛知教育、京都教育、大阪教育、兵庫教育、
奈良教育,鳴門教育、福岡教育大学

図 1２：1985 年度の職員数と学生数の相関
職員数（人）
9,000

8,000

7,000

6,000

5,000

4,000

3,000

2,000

1,000

0
0

1000

2000

3000
学生定員総数（人）

4000

5000

6000

図１３：1991 年度の職員数と学生数の相関

9,000
8,000
7,000

6,000
職 5,000
員
数
・
4,000
人
3,000

2,000
1,000
0
0

1,000

2,000

3,000

4,000
学生数（人）

5,000

6,000

7,000

対象にして、任意の会計年度に配分された予算額に該当大学の前年度の「パフォーマンス」

が反映されたか否かを検討してみた。その結果としては、院生比率、競争的な研究費と歳出額の比率、国際シンポジウム開催数というような「大学のパフォーマンス」を表す変数
は、予算編成にまったくフィードバックされていない。よって、これまでの各国立大学への予算配分は、NPM 理論の中に提示されている「マネージメント・サイクル」に基づく予算編成プロセスに従ってこなかったと言える。そのために、効率的な資源配分の観点からすると、問題があると考えられる。
結局のところ、国立学校特別会計スキーム下の予算配分の基準は、これまで大学の「 外形」になっているとわかった。実証分析の結果では、職員数の大きさ、「学部＋修士＋博士まであるコース」の数、研究施設、医学部の有無というような変数が影響力を持っている。実は、これらの変数を眺めて見るとわかるように、これらの変数が完全に揃っているのは、
旧帝大学と一部の総合大学だけになっている。つまり、国立大学への予算配分様式は、それらの大学寄りのスタイルになっていると疑わざるを得ない。
「教育研究システムの柔軟化」や「大学の多様化・個性化の促進」を目指すためには、
まず、本研究で明らかになった予算配分の硬直的なしくみを変えなければならない。特に重要なのは、現状の予算配分では大学のパフォーマンスが全く考慮されていないという点である。大学審議会の答申でも「国立大学の予算配分に際して第三者機関による評価が参考資料の一部として活用されることが考えられる。」、「積極的に改革に取り組んでその成果をあげている大学等を重点的に支援していくことが必要である。」等と記されているが、今後は、「マネージメント・サイクル」による予算配分の実現を大学改革の重要課題として真剣に検討していくべきであろう。
最後に、本研究の限界及び今後の課題について述べよう。文部省による『文部省年報』の大幅な遅れのために、近年の予算配分の動きをフォローするのが不可能になっている。
また、本来ならば、大学評価と予算編成へのフォードバックの関係をみるには、研究者の業績と直接結び付く「校費(研究費)」に着目する必要がある。しかし、本文に触れたように、国立大学のデータの未公開は、明らかに経済分析に障害をもたらしたと言わざるを得ない。次に、本研究の課題について触れよう。第 1 には、大学評価の問題である。本研究の分析には、大学のパフォーマンスとして研究費と対歳出比率等を取り扱った。これは、効果的に大学のアウトプットを表しているか否かは、議論が分かれるところになる。今後の研究においては、別の評価方法等を厳密に行う必要があると言える。第 2 には、因果関係の問題である。すなわち、予算配分額が高いからパフォーマンスが高いであるというもう一つの経路があると考えられる。本稿では、予算配分の基準探るという文脈で国立学校特別会計の評価をしようとするために、その経路を取り扱わなかった。第 3 には、本研究の分析対象は、国立大学になっている。問題意識をさらに大きくして、文部省による私立大学への助成金の配分基準を検討した上で、本稿の結果と比較して高等教育機関への予算
配分行政として捉えるのも、本研究の拡張になると考えられる。

[付録]：国立大学の 1985 年度と 1991 年度人件費の推計について
国立大学の人件費は、基本的に職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当、委員手当、非常勤職員手当、休職者手当、国際機関等派遣職員給与、児童手当、外国人教師等給与および退職手当から成り立っている。現段階においては、すべての大学についてそれらの情報は公表されていない。よって、人件費を除いた予算配分額の大きさを正確に把握するのは困難である。しかし、各大学の職員数のデータは『文部省年報』に公表されているために、それに基づいて、かつ、国家公務員給与制度を適用すれば、職員基本給といくつかの職員諸手当を推計するが可能になる。本付録では、その推計の作業及び使用データについて簡単に説明する。
国立大学の職員を大まかに区別すると、教職員系(教授、助教授、講師と助手)、事務系、技術技能系、医療系、教務系とその他というように区別できる(文部省の『文部統計要覧』
より)。また、職務内容によって、表 10 のように示されるように、「給与法」に定められている賃金体系、いわば俸給表は確実に異なる。俸給以外には、さまざまな手当は設けられ、例として、扶養手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、期末手当、勤勉手当、期末特別手当、調整手当、寒冷地手当等を取り上げられる。
各大学の職員数というデータしか公表されないという厳しい制約かつその職員数と国家公務員給与制度の適用で俸給(基本給)といくつかの手当を間単に推計できるという２つ事情を考慮すれば、我々は以下のような式で各国立大学の 1 年当たりの人件費を推計することにする。
国立大学の人件費(人件費)＝

職員数×1 年間大学職員(1 人)人件費

表１０：国立大学に在籍する職員の職務内容と給与表

給与表

代表的な職種行政職俸給表（一）

事務職員、技術職員、図書館職員

行政職俸給表（二）技能職員（電話交換手、調理師、自動車運転手等）
労務職員（守衛、用務員、作業員等）

教育職俸給表（一）

教授、助教授、講師、助手、教務職員

教育職俸給表（四）歯科技工士学校講師

医療職俸給表（二）薬剤師、診療放射線技師、栄養士、臨床検査技師、歯科衛生士、
医療技術職員等

医療職俸給表（三）看護婦、助産婦指定職俸給表総長、部局長、一部の教授

出所：大阪大学の『平成 12 年度：新しい職員のために』21 ページより

ただし、
1 年間大学職員(1 人)人件費(俸給＋扶養手当+調整手当)×12＝＋

期末・勤勉手当= 国立大学職員平均俸給月額

俸給

扶養手当

= 扶養手当受給割合

調整手当

＝

支給割合

×

(平均俸給額＋扶養手当)

期末手当= 支給割合

×

(俸給

＋

扶養手当

勤勉手当

= 支給割合

×

(俸給

＋

調整手当)

×

平均扶養手当支給月額+ 調整手当)とされていることに注意しなければならない。その上、国立大学職員の平均俸給月額は以下のように求められる。
= (教職員数×教職員平均俸給額)+(非教職員数×非教職員平均俸給額)俸給

国立大学全体の総職員
全国の国立大学の教職員数、非教職員数と総職員は、『文部統計要覧』(文部省編)に公表されている(表 11 へ参照)。一方、教職員平均俸給額は教職俸給表(一)の平均給与額の値とし、非教職員平均俸給額は全俸給表の平均給与額の値とする。両方のデータは、人事院編の『公務員白書』に公表されている(表 12 へ参照)。
それに対して、扶養手当受給割合は、各年度の『公務員白書』に公表される数字を用いる。それについては、『公務員白書』では、1985 年度に 61.1％、1991 年度に 57.4％になっている。また、俸給と同様に、平均扶養手当支給月額は以下のように計算する。
平均扶養手当支給額=(教職員数×教職員平均受給額)+(非教職員数×非教職員平均受給額)
国立大学全体の総職員
ただし、教職員平均受給額は教職俸給表(一)の平均受給額の値とし、非教職員平均受給額は全俸給表の平均受給額の値とする。両方のデータは、人事院編の『公務員白書』に公表されている(表 12 へ参照)。以上の設定を踏まえて、85 年度と 91 年度における国立大学の職員一人当たりの平均俸給月額と扶養手当の平均受給月額は、表 13 に示されたように、計算された。
表１１：職員の職務別分類と数

タイプ

1981

1985

1991

1995

1999

教職員系

49,61152,45754,92958,45660,814

事務系

25,74926,367

26,07326,011

25,248

技術技能系

14,394

13,222

11,671

10,0909,340

医療系

17,213

19,47819,796

21,667

21,667

教務系

1,584

1,568

1,369

1,121

819

その他

4,037

3,137

2,234

1,378

883

注：①
③

出所：文部省の各年の『文部統計要覧』、②

単位は人である、

教職員系以外は、人件費の推計プロセスに「非職員」と考える。

調整手当の支給割合に関しては、各地域の支給割合は、給与法によって定められている。
その詳細は、表 14 のようになっている。最後に、期末・勤勉手当の支給については、基本給の何か月分という具合に算出される。『公務員白書』、によれば、期末・通勤手当の年間支給割合は、85 年度には 4.9 ヶ月分及び 91 年度には 5.45 月分といようになっている。
表１２：俸給表別平均給与月額（単位：円）

年度

俸給表

平均給与額

扶養手当の平均受給月額

1985

全俸給表

234,0179,703

教育職俸給表(一)

318,778

13,698

全俸給表284,163

10,528

教育職俸給表(一)

391,014

14,4071991

出所：人事院編の『公務員白書』の該当年度版

表 1３：国立大学職員の平均俸給(月額)の計算結果
年度

国立大学職員の平均給与月額

国立大学職員の扶養手当平均受給月額

1985272,272

11,506

1991

334,728

12,364

表１４：調整手当の支給割合
甲地
支給区分
東京特別区

横浜市、名古屋市、 福岡市、
大阪市等

乙地

北九州市 (広島市等)

1985

10％

10％

6％

3％

1991

10％

10％

6％

3％

出所：人事院編の『公務員白書』の該当年度版

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