Ｇｅｏ－ｓｐａｃｅ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ Ｃｅｎｔｅｒ

第 281 号／2013．2

ＧＥＣIndex■年頭所感■平成 25 年 新年賀詞交歓会 開催報告

ニュース■ エネルギー地下貯蔵研究会 見学報告
■第 18 回地下空間シンポジウム報告

一般財団法人エンジニアリング協会
地下開発利用研究センター■会員の皆様へのお知らせ□第 347 回サロン・ド・エナ開催案内〒105-0001 東京都港区虎ノ門 3-18-19（虎ノ門マリンビル 10 階）TEL 03-5405-7203(直通)/FAX03-5405-8201
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞｱﾄﾞﾚｽ；http://www.enaa.or.jp/GEC/
E-mail ｱﾄﾞﾚｽ；gec-adm@enaa.or.jp■ 年 頭 所 感 ■経済産業省 地域経済産業審議官 照井 恵光
１．はじめに新春を迎え、謹んでお慶びを申し上げます。

企業への金融対策、東日本大震災の被災地では、2 度目の寒い東北地域の強みを活冬を迎えています。未だに 32 万人もの方々かした農商工連携のが仮設住宅などで避難生活を送っているなか、促進、被災地におけ我々は最優先で、被災地に寄り添った復興のるソーシャルビジネ加速を進めていかなければなりません。特にス支援などに取り組福島については、安倍総理も述べているようんできました。福島に、国が全面に立って、国の責任において、における原発事故を福島の再生に取り組んでいかなければなりま受けては、風評被害せん。

払拭対策および販路開拓支援、福島県におけ

国内全体に目を転じても、長引くデフレにる再生可能エネルギーの拠点整備や医療福祉

よって、給与の減少や、歴史的な円高による関連機器・創薬の開発拠点整備、大規模な企生産拠点の海外移転が進んでいます。こうし業立地支援等を実施いたしました。

た状況を打開し、我が国が世界で最も企業に本年も引き続き、産業界・被災自治体などとって活動しやすい国とするため全力を尽くの関係機関と緊密に連携・協力して産業復興します。に取り組みます。具体的には、被災地からの震災からの復興も、日本経済の再生もまさ要望の強い中小企業等グループ補助金や、企に待ったなしの状況のなか、この一年間の取業立地補助金を効果的に活用し、事業の再建組が我が国の将来に決定的な影響を与えるとや企業立地を加速するとともに、再生可能エの強い覚悟を持って職務に臨みます。

ネルギーや医療分野といった新産業の拠点化を図ります。

２．被災地の復興
昨年は、平成 23 年度 3 次補正予算および３．地域経済活性化

24 年度当初予算により、被災地の中小企業新しい政権になり、まず政府が目指すべきは経済の再生、景気の回復です。の復旧・復興支援、二重ローン等に苦しむ
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ＧＥＣニュース 2013.2

日本経済再生本部の下に設置された産業競基幹産業たる農業の成長産業化、地域の社会争力会議では、具体的な成長戦略、産業政策課題の解決に向けたソーシャルビジネスの推をとりまとめ、オールジャパンで大胆に展開進などに、幅広く取り組みました。

していきます。関係省庁と連携し、世界で勝本年も、引き続き、経済産業局の現場力ち抜く製造業の復活や付加価値の高いサービを最大限いかして、地域の新産業の振興をス産業の育成を柱にした国内産業の再興に向通じた産業集積の形成や、地域の農林水産けた総合的な政策やイノベーション基盤の強品・地場産品等の競争力強化のための、多化を始め、新たな成長戦略の策定・実施に取様な施策を展開してまいります。
４．結びにり組みます。
産業競争力会議では、地域資源が重点４分

これらの施策が、真に実効性を持って地域野のひとつに位置づけられております。世界活性化に結びついていくためには、地域の関に誇れる地域資源で稼ぐ仕組みを確立し、地係者の皆様との連携が何より重要だと考えて域社会が日本経済全体を支える社会の実現います。新たな施策要望等も含め、皆様からについて、地域の現状・課題を踏まえた検討の貴重なご意見を拝聴しながら、経済産業省が不可欠です。地域の経済界の方々と直接議の地域活性化施策にいかすとともに、政府の論をし、省をあげて地域や現場の方々の生の重要課題である産業競争力強化に全力を挙声を吸い上げたいと思います。

げて取り組んでまいりたいと考えております。

地域経済活性化に向けて、昨年は産学官連皆様のより一層の御理解と御支援を賜りま携による地域発のイノベーションの創出、企すよう何卒よろしくお願い申し上げます。

業立地促進法に基づく企業立地支援、地域の■ 平成 25 年 新年賀詞交歓会 開催報告■

写真（上）菅原製造産業局長
写真（左）久保田理事長

平成 25 年 1 月 7 日(木）ＡＮＡインターコンチ

事長の乾杯の音頭で賀詞交歓会がはじまりました。

ネンタルホテル東京において、新年恒例の賀詞交

今回は、官庁･関連団体関係者、会員企業の代表歓会が開催されました。の方々等、約 800 名を越えるご出席者で例年にも増して大いに賑わい、大変活気に溢れ、新しい門久保田理事長より協会挨拶があり、引き続き、出に相応しい賀詞交歓会となりました。

来賓の菅原経済産業省製造産業局長のご挨拶、理2

ＧＥＣニュース 2013.2■エネルギー地下貯蔵研究会

見学会報告■～東京ガス㈱扇島工場 TL22 LNG 地下貯槽建設工事視察報告～と等が紹介されました。さらに、このLNGタンクが完成すると東京ガス㈱全体の貯蔵能力は、361万5千klに達し、扇島工場そのものの貯蔵能力は現在の60万klから85万klに拡大することも説明がありました。
見学では、今回特別に地上部に設置された鉄筋コンクリート製のドーム屋根より貯槽内に入り、20階相当になる約60mに及ぶ階段を降り、底部メンブレン上に見学者一同、立つことができました。底部より60m上の屋根部を見上げ、規模の大きさに感動いたしました。メンブレンへの損傷を避けるために上履きに履き替えてから底部に下りており、品質に対する配慮が徹底されていました。地下タンク内部には、マイナス162℃という超低温に耐えられるように厚さ2mmのステンレス製メンブレンが保冷材の上に屋根、側部、底部とも全面に取り付けてあり、当日は約60名の作業員が貯槽内で溶接線健全性テスト作業等を行っておりました。

参加者（底部メンブレンの上にて）エネルギー地下貯蔵研究会では、平成25年1月17日(木)に東京ガス㈱が建設中の扇島工場TL22
地下式貯槽建設工事の現場見学を行いました。
東京ガス㈱扇島建設プロジェクトグループの堤グループマネージャー、平賀担当課長より概要説明を受け、その後、建設現場内を案内していただ

また、掘削時に発生した残土を盛土として利用きました。

することで、構外搬出量の削減を図っている状況

概要説明では、この工事は、平成21年11月に着も確認することができました。

工され、平成25年10月の完成を目指しており、完最後に、当見学会に際し、ご協力いただきまし

成すれば世界最大の容量となる25万klのLNGタン

た東京ガス株式会社扇島工場をはじめ、関係者のクを建設する大規模事業であること、その内部空皆様方へ、この紙面を借りて心より御礼申し上げ

間は内径72ｍ、深さ61.7ｍにも及び、奈良の東大ます。

寺大仏殿がすっぽり入ってしまうほどであるこ

貯槽内部

底部メンブレン

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ＧＥＣニュース 2013.2■土木学会 地下空間 シンポジウム 報告■
理の 3 会場に分かれ論文発表を聴講しました。

土木学会 地下空間研究委員会主催の第 18 回地下空間シンポジウムが 1 月 16 日(水）に早稲田大

なお、平成 22 年度から平成 23 年度にかけて実学国際会議場にて開催され聴講いたしました。テ

施した(財)JKA 補助事業「CO2 マイクロバブルーマは、「安全・安心な社会の形成に向けて～大地中貯留の成立性に関する調査研究」から「二酸規模水害に対する地下空間の現状と課題」であり化炭素マイクロバブル地中貯留（CMS）におけました。

る二酸化炭素地中挙動に関する研究」を論文投稿

午前中は、内閣府（防災担当）の藤山秀章参事し、採択されていました。

官よりテーマ「首都圏大規模水害対策大綱」と題して基調講演がありました。
パネルディスカッションでは、過去に発生している河川の氾濫洪水（外水）、集中豪雨による水害（内水）、大地震による水害（津波）などの経験を踏まえ、大規模水害に対して地下空間の防災対策・減災対策の現状と課題などについて官・学・民の代表者による活発なる討論がなされました。
安全で安心な社会づくりに向けて、地下空間のあり方について大変参考となりました。
午後には建設関連、心理・防災、計画・維持管

聴講風景■ 会員の皆様へのお知らせ■□ 第 347 回 サロン・ド・エナ 開催のご案内
エンジニアリング協会では下記にて第 347 回

エリアにおいても高台移転や地盤かさ上げといったサロン・ド・エナを開催致しますので、皆様の復興まちづくり事業が開始されつつあり、これからご参加をお待ち申し上げます。

本格的な復興が進み始めようとしています。

日時：2013 年 2 月 20 日(水)15：30～18：00

ここでは、これまでの復旧・復興に関する経緯等

場所：当協会 会議室

を振り返りつつ、現在の状況や取組を概説するとと

会費：講演会 無料（注、非会員 5,000 円）

もに、今後の復興に向けた課題等について意見交換

懇談会 500 円を致します。

主題：震災復興の現状と展望お申し込み：ENAA ホームページ

講師：石田 優 氏

「ビジネス講演会参加申込み」へ必要事項を入力いただき、申し込みをお願いいたします。

復興庁統括官付参事官
主旨：東日本大震災の発生から 2 年近くが経過し、（http://www.enaa.or.jp）

震災当初大きく落ち込んだ経済指標等は県単位でみお問い合わせ先：TEL:03-5405-7201

れば回復したものの、津波被災エリア等は、未だ復（新事業開拓プロジェクトチーム）門脇

旧・復興の途上にあり、被災者の住まい・生業の再尚、会場の都合により先着 100 名様程で締め切らせ建が急がれています。ただ、そうしたて頂きますので予めご了承下さい。
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