令和 3 年 9 月 15 日
国土交通省住宅局
建築指導課長 殿
参事官（建築企画担当） 殿
一般社団法人 住宅生産団体連合会
建築規制合理化委員会委員長 有吉 善則

建築関係法令の整備に関する要望書
国土交通省住宅局建築指導課におかれましては、日ごろより、建築関係法令の整備と運用に関しご尽力頂きありがとうございます。
（一社）住宅生産団体連合会建築規制合理化委員会は、住宅関係法令のうち、早期の解決が望まれるものや、合理化すべきと考えられる事項を、昨年来 会員団体より募り、以下 6
項目に集約いたしました。

１．建築確認手続きにおける軽微な変更の対象（開口部）の取扱いについて (P1)
２．既存不適格建築物の構造安全性の確認方法について (14P)
３．告示第 1100 号におけるせっこうボードを用いた耐力壁の留付け具の取扱いについて (17P)
４．告示第 1100 号におけるメッキくぎ（CNZ）の取扱いについて (24P)
５．軒裏開口部の防火措置の性能評価方法等の整備について (27P)
６．自然排煙設備における排煙窓の材質規定の見直し (28P)

これらの課題の解決について、さらなるご尽力を頂きたくお願い申し上げます。

令和４年度（2021 年）住団連・建築規制合理化要望提案書◇建築確認手続きにおける軽微な変更の対象（開口部）の取扱いについて◇ 現状・課題
H23年の建築確認手続き等の運用改善（第二弾）において、軽微な変更の対象となる計画の変更の基本的な考え方として、高度な計算や検討によらずに法適合することが容易に判断できるものは、従前より不利な条件となるものについても「軽微な変更」の対象となることが明示された。具体的例示として、間仕切りの位置変更により床面積が増加する場合が挙げられ、採光に有効な開口部面積が変わらない場合は軽微な変更と見なすことができることが記載されている。
しかし、施行規則第3条の2（計画の変更に係る確認を要しない軽微な変更）第14項イにおいては、採光及び換気に有効な面積が減少するものは軽微な変更の対象外としているため、簡易な計算によって法適合することが容易に判断できるものと考えられるが、「計画変更」が必要となる。
また同項ロは、延焼のおそれのある外壁の開口部に該当することになる開口部を対象外として挙げているが、これも法適合することが容易に判断できるものに該当するものと考える。
◇ 要望・提案
下記の計画変更を、確認を要しない「軽微な変更」として取り扱えるように、施行規則第 3 条の２第 14 項のイ及びロ）の規定の見直しを検討いただきたい。

①開口部の変更において、採光に有効な面積が減少する場合でも簡易な計算による法適合の結果を示すことによって、軽微な変更として取り扱えること。
②防耐火規制のかかる建築物で、延焼の恐れのある部分にある外壁の開口部の変更について
は、法令で要求される防火性能を満たすことを示すことで、軽微な変更として取り扱える
こと。

◇ 理由等
運用改善（第二弾）の解説（H23年5月 編集：国土交通省）には、「高度な計算や検討によらずに対象となる建築基準法関係規定に適合することに関し容易に判断できるものは、建築基準法関係規定に適合することが明らかであると考えられるため、計画の変更により影響を受ける建築基準法関係規定に適合することに関し容易に判断できるものであれば、安全上、防火上及び避難上の危険の度並びに衛生上及び市街地の環境の保全上の有害の度が高くなるものについて
も、「軽微な変更」の対象となる。」とある。

以上

1

資料：説明用図面、写真、データ等
第3 条の2 〔建築基準法施行規則〕【計画の変更に係る確認を要しない軽微な変更】
第3条の2法第6条第1項（法第87条第1項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものであって、変更後も建築物の計画が建築基準関係規定に適合することが明らかなものとする。
―中略―
十四開口部の位置及び大きさの変更（次のイからニまでに掲げるものを除く。）
イ当該変更により法第28条の適用を受ける開口部に係る変更で採光及び換気に有効な面積が減少するもの
ロ耐火建築物、準耐火建築物又は防火地域若しくは準防火地域内にある建築物で耐火建築物及び準耐火建築物以外のものの開口部に係る変更で当該変更により延焼のおそれのある部分にある外壁の開口部に該当することとなるもの
ハ令第117条の規定により令第5章第2節の規定の適用を受ける建築物の開口部に係る変更で次の（1）及び（2）に掲げるもの(1) 当該変更により令第120条第1項又は令第125条第1項の歩行距離が長くなるもの(2) 令第123条第1項の屋内に設ける避難階段、同条第2項の屋外に設ける避難階段又は同条第3項の特別避難階段に係る開口部に係るもの
ニ令第 126 条の 6 の非常用の進入口に係る変更で、進入口の間隔、幅、高さ及び下端の床面からの高さ並びに進入口に設けるバルコニーに係る令第 126 条の 7 第二号、第三号及び第五号に規定する値の範囲を超えることとなるもの

2

運用改善の事例

施行規則第 3 条の 2 第 14 項イの事例

3

4

5

事例１

隣地境界線

道路境界線

申請建築物

道路境界線
10000

1200

隣地境界線
2 階延焼ラインは敷地全域
準防火地域／住居系用途地域／2 階建て戸建て住宅／ロニ準耐火建築物
サッシ開口部：大臣認定仕様防火設備
外壁：大臣認定耐火構造もしくは告示耐火構造
対象検討部：2 階 LDK（床面積：30 ㎡）
変更内容：防火設備（サッシ開口部）のサイズ変更
変更前

A

6

B

事例１

変更後

B’

A

検討内容
2 階 LDK（床面積：30 ㎡）⇒必要採光面積＝4.2857 ㎡
変更前

窓中心ま
幅

高さ

面積

離隔距離

でのｈ

係数計算

採光係数

有効採光面積

サッシ A

1.648

0.86

1.417

1200

1349

3.937

3

4.251

サッシ B

0.428

0.86

0.368

1200

1349

3.937

3

1.104

計
変更後

5.355

∴OK

窓中心ま
幅

高さ

面積

離隔距離

でのｈ

係数計算

採光係数

有効採光面積

サッシ A

1.648

0.86

1.417

1200

1349

3.937

3

4.251

サッシ B ’

0.428

0.46

0.196

1200

1709

2.812

2.812

0.551152計

74.802152

∴OK

事例２

準防火地域／住居系用途地域／2 階建て戸建て住宅／ロニ準耐火建築物
サッシ開口部：大臣認定仕様防火設備
外壁：大臣認定耐火構造もしくは告示耐火構造
サッシ開口部及び外壁は延焼線内
対象検討部：2 階洋室（床面積：10 ㎡）
変更内容：西側防火設備（サッシ開口部）の取りやめ及び南側防火設備（サッシ開口部）
サイズ変更（12⇒15 へ）

道路境界線

A

変更前
1600

B
隣地境界線

変更後

C

8

事例２

検討内容
2 階洋室（床面積：10 ㎡）⇒必要採光面積=1.428 ㎡
変更前

窓中心ま
幅

高さ

面積

離隔距離

でのｈ

サッシ A

1.038

1.18

1.224 前面道路

1509

サッシ B

1.038

1.18

1.224

1509

1600

係数計算

採光係数

有効採光面積

3

3.672

3

3.672

4.961
計

変更後
サッシ C

7.344 ∴OK

窓中心ま
幅

高さ
1.343

面積
1.18

1.584

離隔距離

でのｈ

係数計算

採光係数

有効採光面積

1600

1509

4.961

3

4.752

計

9

4.752 ∴OK

事例３

準防火地域／住居系用途地域／2 階建て戸建て住宅／ロニ準耐火建築物
サッシ開口部：大臣認定仕様防火設備
外壁：大臣認定耐火構造もしくは告示耐火構造
サッシ開口部及び外壁は延焼線内
対象検討部：2 階洋室（床面積：14 ㎡）
変更内容：南側防火設備（サッシ開口部）のイズ変更（18⇒17 へ）

変更前

変更後

洋室（8.0）洋室（8.0）隣地境界線

18-20817-208

A

B

道路境界線
検討内容

2 階洋室（床面積：14 ㎡）⇒必要採光面積=1.914 ㎡
変更前

窓中心ま
幅

サッシ A

高さ
1.648

2.081

面積

離隔距離

でのｈ

3.429 前面道路

1960

係数計算

採光係数

有効採光面積310.287

計
変更後
サッシ B

10.287 ∴OK

窓中心ま
幅

高さ
1.495

2.081

面積
3.111

離隔距離

でのｈ

係数計算

採光係数

有効採光面積

1600

1960

3.498

3

9.333

計

10

9.333 ∴OK

・軽微扱いとしていただきたい事例は黄色のマーカーパターン
前提：延べ床面積が増大しない（増大した場合は計画変更）
当該居室床面積NO

開口部（防火設備）変更

申請手続

増減無

１

⇒小

計画

２

⇒大

軽微

３

⇒取止め（外壁）

計画

４

⇒追加

軽微

５

⇒移動

軽微

境界距離等大（有利）計画

境界距離等小（不利）減少増大

開口部以外の判断要素

６⇒認定番号変更（開き種変更など）

軽微

７

連窓⇒単窓

軽微

方立等による有効寸法大

８

単窓⇒連窓

計画

方立等による有効寸法小（不利）９⇒小＋移動（１＋５）

計画

10⇒大＋移動（２＋５）

軽微11⇒移動＋認定番号変更（５＋６）

軽微

１

⇒小

計画

２

⇒大

軽微

３

⇒取止め（外壁）

計画

４

⇒追加

軽微

５

⇒移動

軽微

境界距離等大（有利）計画

境界距離等小（不利）６⇒認定番号変更（開き種変更など）

軽微

７

連窓⇒単窓

軽微

方立等による有効寸法大

８

単窓⇒連窓

計画

方立等による有効寸法小（不利）９⇒小＋移動（１＋５）

計画

10⇒大＋移動（２＋５）

軽微11⇒移動＋認定番号変更（５＋６）

軽微

１

⇒小

計画

対象居室床面積増

２

⇒大

計画

対象居室床面積増

３⇒取止め（外壁）

計画

対象居室床面積増

４

⇒追加

計画

対象居室床面積増

５

⇒移動

計画

対象居室床面積増

６⇒認定番号変更（開き種変更など）

計画

対象居室床面積増

７

連窓⇒単窓

計画

対象居室床面積増

８

単窓⇒連窓

計画

対象居室床面積増

９⇒小＋移動（１＋５）

計画

対象居室床面積増

10⇒大＋移動（２＋５）

計画

対象居室床面積増

11⇒移動＋認定番号変更（５＋６）

計画

対象居室床面積増

11当該居室床面積増の場合、比較対象数値は変わるが、検討方法は床面積が減少もしくは変更無と変わ
らない。

12

13

令和４年度（2021 年）住団連・建築規制合理化要望提案書◇既存不適格建築物の構造安全性の確認方法について◇ 現状・課題
既存不適格建築物に対する構造耐力関係の緩和規定である建築基準法施行令第 137 条の２において、エキスパンションジョイントのような互いに応力を伝えない方式（以下分離増築と略）によって接続された既存部分、又は架構を構成する部材に追加・変更がない場合に対して、地震力に対しては耐震診断が認められているが、地震力以外（風圧力、積雪荷重、常時荷重等）に対しては構造計算により安全を確かめることとしている。
（木造四号建築物を除く）
これによって分離増築による増改築の建築確認申請においては、地震力以外の外力について構造計算書の作成が求められる場合が多い。既存部分が増改築によってどの程度危険性が増大するかについては、想定外力の増減等のチェックを行うものの、新築と同等の構造計算書の作成は、増改築工事は日程も予算も新築工事に比べて大きな制約があるため、過大な負担になっており、分離増築による増改築を避けることが多くなってきた。
◇ 要望・提案
令第 137 条の２第二号の制限の緩和を受けて 1/2 以下の分離増築を行う建築物の既存部について、地震力以外の風荷重、積載荷重及び積雪荷重にかかる構造安全性の確認は、建築時の外力と増改築時の外力を比較することで、差し支えないこととしていただきたい。

◇ 理由等2015 年の技術的助言は、工業化住宅認定を受けた住宅が既存不適格建築物として取り扱えることを明確にするものであり、ストック活用に寄与するものであった。
地震力に対する構造安全確認は、耐震診断法が平成 18 年国土交通省告示大 184 号の同等以上の効力を有するものと位置づけられ、耐震性の安全確認方法として設計負担を大きく軽減している。
基準改正でも地震時以外の許容応力度計算における保有する応力度は大きな変更がないため、必要な応力度を算出するための外力の比較をすることで、構造安全性の確認ができると考えられる。
さらなる運用改善をお願いしたい。
以上

14

資料：説明用図面、写真、データ等
０. 前提条件
既存建物について、新築当時から架構変更がない、かつ、計画する増築にあたっての架構変
更がないものとする（EXPJ 繋ぎこみ時に、開口を設ける外壁が耐力壁でない、または、当該外壁に面して耐力壁や柱がなければ架構変更は基本ないはずである）。
1. 自重、積載荷重
自重、積載荷重の取り扱いについては、SI 単位系変換のような周辺環境の変動はあったものの、構造安全性に直接影響するような法改正はないものと認識している。分離増築は、相互に応力伝達しない前提であるので、増築時に改めて自重、積載荷重についての構造計算および構造計算書の作成を実施する必要はないと考える。
よって「0.前提条件」の確認をもって、自重・積載荷重についての構造安全性の確認に替える。架構に変更がある場合に限り、構造計算および計算書の作成を実施する。
２． 積雪荷重
積雪荷重については、特定緩勾配屋根に関する規定と管轄行政によって決定される積雪量の変更が法改正項目としてあげられる。いずれかの法改正項目に該当する場合は、現行基準に則り構造計算を実施するが、いずれにも該当しない場合は構造計算書を省略する。つまり、特定
緩勾配屋根を有しないこと、積雪量に変更がないことの確認をもって、構造安全性の確認に替える。
３． 風荷重風荷重については、以下のいずれかの方法により構造安全性を確認する。
① 新築時に算出した地震時水平力又は耐震診断時に算出した地震時水平力と、現行基準に沿った風時水平力（2000 年法改正規準 速度圧：0.6EV02）とを比較し、前者が卓越していることを確認する検討書を添付することで、構造計算書を省略する。
② 新築時に算出した風時水平力（旧基準 速度圧：60√h(kgf/m2)）と、現行基準に沿った風時水平力（2000 年法改正規準 速度圧：0.6EV02）とを比較し、前者が卓越していることを確認する検討書を添付することで、構造計算書を省略する。
※下図の通り、風速 42m/s 以下の地域かつ粗度区分Ⅲ・Ⅳ地域については、2 階建て、3 階建てでは、旧基準の速度圧が卓越するため、現行基準でも安全性を満たすことは明
白である。

15

2 階建て・3 階建ての h ゾーン

16

R4 年度 住団連・建築規制合理化要望提案書◇ 告示第 1100 号におけるせっこうボードを用いた耐力壁の留付け具の取扱いについて◇ 現状・課題
・近年の木造軸組工法では、施工品質や施工性等の観点からボードビス（ねじ）を用いることが一般的となっている。
・S56 年建告第 1100 号（令第 46 条第 4 項の表と同等以上の耐力を有する軸組）では、
せっこうボードを用いた耐力壁の留付け具は、せっこうボード用くぎである GNF40、
又は GNC40（GN40 釘）に限定されている。
・これに対し、ビスメーカー各社は、せっこうボード用ビスとして、独自のビス規格を整理し、独自の大臣認定ビス（別紙）として供給しているが、この多くは JIS 以外の独自の規格となっている（独自の規格とすることで他社製品との差別化を確保）。
・これら独自の大臣認定は、対象とするせっこうボードの種類（普通せっこうボード、強化せっこうボード等）や厚さ（12.5 ㎜、15 ㎜等）の別や個別のビス仕様（材料である線材やビスの形状、胴径・長さ、メッキの種類等）の別、更には大臣認定の適用範囲となる耐力壁の幅や高さの範囲等により明確に規定されており、・実際の設計時や施工時においては、これら詳細な仕様や適用範囲等についての確認や管理が求められ、使用時の混乱や不整合等が危惧される。

◇ 要望・提案
強度（壁倍率）の高い耐力壁を必要とする場合等を除いて、JIS 規格に依るねじを用いれば構造安全性能を担保できる設計・施工環境を整備頂きたい。
具体的には、建築基準整備促進事業によって JIS 規格とするねじの仕様を確認し、S56 建告
第 1100 号に、せっこうボードを用いた耐力壁の留付け具として、以下の追加をお願いしたい。
・JIS B 1112（十字穴付き木ねじ：WSN）、JIS B 1125（ドリリングタッピンねじ：DTSN）

17

◇ 理由等
・他社製品との差別化を目的に、市場では JIS 規格外の大臣認定ねじが用いられているが、あらためて JIS 規格に拠るねじについて大臣認定を取得する動機がねじメーカーには無い。
通常、標準化は部材メーカーの生産性向上に資するものであるが、市場ですでに展開しているねじのバリエーションが非常に多いこともあって、これがあてはまらない状況にある。
・木造軸組工法において、せっこうボードの留付け具として一般に用いられているねじに関し、
せっこうボード耐力壁の留付け具として、JIS に基づく WSN、DTSN を明確化することにより、構造安全性の確保と共に防火構造・準耐火構造等の防火性能の向上に繋がると考える。
・ビスメーカー各社によるビスは数多く大臣認定がなされ実績もあることから、設計や施工を行う現場側としてはビスによる耐力壁の告示化が求められていると考えられ、加えて、・JIS に基づく WSN、DTSN が普及することで、設計時、施工時の混乱が回避できると考える。
・なお、枠組壁工法にあっては H13 年国交告第 1541 号において、せっこうボードを用いた耐力壁の留付け具は、GN40 釘の他にステンレス釘 SF45 や十字穴付き木ねじ（WSN）、ドリリングタ
ッピンねじ（DTSN）が規定され、既に DTSN の連結ねじ及びねじ打ち機は供給されている。

18

資料１：説明用図面、写真、データ等→ DTSN（JIS B 1125）
CS4232（径 4.2、長 32 ㎜）
2×4 工法耐力壁緊結用ねじ
19資料２：説明用図面、写真、データ等

20

21

22

23

R4 年度 住団連・建築規制合理化要望提案書◇ 告示第 1100 号におけるメッキくぎ（CNZ）の取扱いについて◇ 現状・課題
・国土交通省「公共建築木造工事標準仕様書」5.2.4 接合金物・接合具等では、「くぎは、JISA 5508（くぎ）により、材質は表面処理された鉄又はステンレス鋼とする」と明記されている。
・一方、S56 年建告第 1100 号では、ＮくぎやＣＮくぎの他に、各別表の備考で「同等以上の品質を有するくぎ」を認めている。
・また、平成 30 年 3 月 26 日付国住指第 4747 号の技術的助言では、「なお、くぎの種類については、告示第 1100 号に明記されているもののほか、各別表の備考欄にそれぞれ規定する
とおり、これらと同等以上の品質を有するくぎを用いることが可能である。同等以上の品質を有するくぎの種類の例として、JIS A5508（くぎ）-2005 に定めるＮ（鉄まるくぎ）とＮ
Ｚ（めっき鉄まるくぎ）については、同等として取り扱うことができると考えられる。
」と示され、ＮくぎとＮＺくぎは「同等以上の品質を有するくぎ」としてよいとされているが、・告示第 1100 号及び技術的助言においては、ＣＮＺくぎが示されていないことから、一部の住宅事業者や設計者等にあっては、ＣＮＺくぎは S56 年建告第 1100 号では用いることができないとの間違った解釈がなされる場合がある。
・なお、枠組壁工法に係る H13 年国交告第 1541 号では、JIS に適合するくぎとして限定的な基準として、ＣＮくぎの他、めっきくぎであるＣＮＺくぎが明記されている。

◇ 要望・提案
・S56 年建告第 1100 号のＣＮくぎと同等以上の品質のくぎとしてＣＮＺくぎを使うことができることの明示をお願いしたい。
例えば、① 告示第 1100 号の規定にＮＺくぎ、ＣＮＺくぎを明記する 若しくは、② ｢建築物の構造関係技術基準解説書」（黄色本）等で「同等以上の品質を有するくぎ」の例として、ＮＺくぎ、ＣＮＺくぎを明記する。

◇ 理由等
・告示への明記又は「建築物の構造関係技術基準解説書」において「同等以上の品質を有す
るくぎ」の例として明記することで、設計者や審査者、発注者等のすべての関係者が同じ理解となり、合理的な運用が可能となる。

以上

24

資料：説明用図面、写真、データ等

25

26

R4 年度（2020 年）住団連・建築規制合理化要望提案書◇ 軒裏開口部の防火措置の性能評価方法等の整備について◇ 現状・課題
・軒裏に用いる換気口の防耐火性能については、換気口を含めた軒裏として個別の大臣認定を取得する必要があり、軒天材の種類や換気口の取付け位置（軒元、中央、軒先）等により様々なバリエーションの認定が必要となっている。
・準耐火構造等の性能評価試験は、試験所が限られるとともに試験費用も高額となり、様々なバ
リエーションによる試験を行なうことの負担が極めて大きく、また、・住宅事業者もこれら仕様の選定や運用（管理）等が煩雑となっている。
◇ 要望・提案
・平成 30 年度、31 年度の 2 年間、基整促 F13「屋根・軒裏の開口部等の建築物の部分における防火措置の検討」により、①標準軒天材の選定や②軒裏換気口の有無と取付け位置に係る軒裏
温度への影響等が検討され、今後の課題として、
・①軒天材の特性のデータベース化、②軒裏換気口の取付け方法等を含めた換気口の取付け位置の組合せによる試験データの蓄積が必要と整理されたが、・この検討成果を踏まえ、軒裏の開口部に係る性能評価の方法や大臣認定の適用範囲のあり方等に係る整備をお願いしたい。

◇ 理由等
・多様化する消費者ニーズや意匠性、生産性の向上等を踏まえ、軒天材や軒裏換気口の商品開発は今後も求められ、上記の現状・課題の通り、製造企業等による多くの大臣認定が想定される。
・住宅事業者においても、意匠性や施工性等に優れた軒天材や軒裏換気口のニーズは高く、数年毎に、新たな大臣認定を取得した軒天材や換気口の採用や現場での運用が行われており、・これら軒裏の構造や換気口に対する合理的な防耐火性能に係る評価手法の整備及び性能評価が求められている。
・上記要望・提案に記載の基整促 F13 において検討の課題等が整理されたことから、引続き、本件に関する検討や性能評価試験の方法並びに性能評価についての整備が求められている。

27

令和４年度（2021 年）住団連・建築規制合理化要望提案書◇自然排煙設備における排煙窓の材質規定の見直し◇ 現状・課題
建築基準法施行令第 126 条の 3 第 1 項第 2 号にある、排煙設備の排煙口、風道等は不燃材料で造るとする規定によって、自然排煙設備に樹脂窓やアルミ樹脂複合窓が使えず、アルミサッシ等で代用せざるを得なくなっており、断熱性能向上の阻害要因になっている。
とりわけ寒冷地においては、室内の温熱環境を維持するために、開口部には樹脂窓等を用いることが通例であるので、自然排煙対応が難しい事が設計上の課題になっている。
排煙設備が必要となる建築は、既に省エネ義務化の対象でもあり、開口部にアルミサッシが要求されることは相反する要求となる。
また、カーボンニュートラルの観点から住宅にも ZEH の普及が望まれているが、アルミサ
ッシでは対応できない。

◇ 要望・提案
樹脂窓、アルミ樹脂窓の構造であっても、自然排煙窓として使用できるようにして頂きたい。

◇ 理由等
断熱性能に対する義務化が３００㎡以上にまで拡大されており、２０１７年に要望した時よ
りも建築不可能な範囲が、建物規模的にも増え、また指摘されるエリアも南下してきている。
風道を介する排煙設備と異なり、直接外気に接する排煙窓の場合は、煙による温度上昇等
が排煙設備の機能に与える悪影響は小さいのではないか。

以上

28