平成 27 年５月 22 日
各位会社代

表

名 株 式 会 社 ト ス ネ ッ ト者

名 代表取締役社 長氏

家仁（ＪＡＳＤＡＱ・コード番号 ４７５４）
問合せ先 取経締理部役
長 朽木雄二（ ＴＥＬ ０２２−２９９−５７６１）

新株式発行及び株式売出しに関するお知らせ
当社は、平成 27 年５月 22 日開催の当社取締役会において、新株式発行及び当社株式の売出しに関し、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。
【本資金調達の目的】
当社グループ（当社及び関係会社）は、当社及び連結子会社 13 社、持分法適用非連結子会社３社で構成され、宮城県公安委員会より認定を受けて（番号：第５号）交通誘導警備を主力とした警備業を主な事業としております。
警備業界におきましては、警備サービスに対するニーズや関心は底堅いものがあるものの、一方で取引先からは警備品質の更なる向上やコスト削減への取組みが求められております。
このような状況のもと、当社グループは主力の交通誘導警備、施設警備、列車見張り警備の拡販及びロードスタッフの受注拡大等、当社グループの中核となる事業に軸足を置き、業容の拡大と収益力の強化、さらに警備員の研修及び資格取得など積極的に取組んでおります。
その一環として、当社グループは業容拡大を図るため積極的にＭ＆Ａを実施してまいりました。平成 22
年３月にメール便の封入・封緘、メール便発送取次業務を主力とする株式会社仙台メール（現 株式会社メーリングジャパン）、そして平成 23 年７月には撮影照明電源・各種イベント及びコンサート等の仮設電源の提供・テレビ局関係の中継のバックアップ等各種電源需要への電源提供を主力事業とする I・C・C イン
ターナショナル株式会社を子会社化いたしました。
特に I・C・C インターナショナル株式会社は、当社の展開する警備業との相乗効果はもちろんのこと、当社の基盤である東北地方及び周辺地域において震災復興に際する需要にも対応してまいりました。
しかし、これらの業容拡大に伴う資金を金融機関からの借入れで全額賄ってきた結果、有利子負債比率は、平成 26 年 9 月期末には 66.51％になっております。
今後平成 32 年の東京オリンピック開催に向けて様々な国内イベントが企画されており、当社グループにとりまして更なる業容拡大を図る好機と考えております。
今回の新株式発行による調達資金は、当該借入金の返済に充当する予定であり、有利子負債比率の改善及び自己資本の拡充により財務基盤を強化し、更なる業容の拡大に機動的に対応してまいります。

ご注意: この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

1記
１. 公募による新株式発行（一般募集）
(１)
(２)

(３)

(４)

(５)

(６)
(７)
(８)
(９)
(10)

募
種払決

集 株 式 の類 及 び 数
込 金 額 の定方法

当社普通株式 440,000 株

日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定される方式により、平成 27 年６月２日（火）から平成 27 年６月５日（金）までの間のいずれかの日（以下｢発行価格等決定日｣という。）に決定する。
増 加 す る 資 本 金 及 び 増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第１項に従い算出される資資 本 準 備 金 の 額 本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
募集方法 一般募集とし、いちよし証券株式会社を主幹事会社とする引受団（以下｢引受人｣と総称する。）に全株式を買取引受けさせる。なお、一般募集における発行価格（募集価格）は、日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定される方式により、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に 0.90〜1.00 を乗じた価格（1 円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況を勘案した上で発行価格等決定日に決定する。
引 受 人 の 対 価 引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における発行価格（募集価格）と引受人より当社に払込まれる金額である払込金額との差額の総額を引受人の手取金とする。
申込期
間 発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日後の日まで。
払込期
日 平成 27 年６月９日(火) から平成 27 年６月 12 日(金)までの間のいずれかの日。ただし、発行価格等決定日の５営業日後の日とする。
申 込 株 数 単 位 100 株
払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、発行価格（募集価格）その他新株式発行に必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長 氏家 仁 に一任する。
上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

２. 当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（後記＜ご参考＞１．を参照のこと。）
(１)

売種(２)
(３)

売
売

出価人格

(４)

売

出方法

(５)
(６)
(７)

申込
期
間受渡
期
日
申 込 株 数 単 位(８)

売出価格、その他オーバーアロットメントによる売出しに必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長 氏家 仁 に一任する。
上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
一般募集が中止となる場合は、オーバーアロットメントによる売出しも中止する。

(９)
(10)

出類

株 式 の及 び 数

出

当社普通株式 60,000 株
なお、売出数は上限を示したものである。需要状況により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合がある。売出数は、当該需要状況を勘案した上で、発行価格等決定日に決定される。
いちよし証券株式会社
未定（発行価格等決定日に決定する。なお、売出価格は一般募集における発行価格(募集価格)と同一とする。）
一般募集の需要状況を勘案した上で、いちよし証券株式会社が当社株主から 60,000 株を上限として借入れる当社普通株式の売出しを行う。
一般募集における申込期間と同一とする。
一般募集における払込期日の翌営業日とする。
100 株

ご注意: この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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３.第三者割当による新株式発行（後記＜ご参考＞１．を参照のこと。）
(１)
(２)
(３)

(４)
(５)
(６)
(７)
(８)
(９)
(10)
(11)

募 集 株 式 の種 類 及 び 数
払 込 金 額 の決定方法
増加する資本金及び資 本 準 備 金 の 額割
当先申込期間(申込期日)
払込期日
申 込 株 数 単 位

当社普通株式 60,000 株
発行価格等決定日に決定する。なお、払込金額は一般募集において決定される払込金額と同一とする。
増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
いちよし証券株式会社
平成 27 年６月 16 日（火）平成 27 年６月 17 日（水）100 株

上記（５）に記載の申込期間（申込期日）までに申込みのない株式については、発行を打切るものとする。
払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他第三者割当による新株式発行に必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長 氏家 仁 に一任する。
上記各号については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出している。
一般募集が中止となる場合は、第三者割当による新株式発行も中止する。
以 上

ご注意: この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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＜ご参考＞
１．オーバーアロットメントによる売出し等について一般募集にあたり、その需要状況を勘案した上で、一般募集の主幹事会社であるいちよし証券株式会社が当社株主から 60,000 株を上限として借入れる当社普通株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）を行う場合があります。オーバーアロットメントによる売出しの売出数は、60,000 株を予定しておりますが、当該売出数は上限の売出数であり、需要状況により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、いちよし証券株式会社が上記当社株主から借入れた株式（以下「借入れ株式」という。）の返却に必要な株式を取得させるために、当社は平成 27 年５月 22 日（金）開催の取締役会において、いちよし証券株式会社を割当先とする当社普通株式 60,000 株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を、平成 27 年６月 17 日（水）を払込期日として行うことを決議しております。
また、いちよし証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する日の翌日から平成 27 年６月 12 日（金）までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。）、借入れ株式の返却を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。いちよし証券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返却に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、いちよし証券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
更に、いちよし証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により取得した当社普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返却に充当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得し借入れ株式の返却に充当する株式数を減じた株式数（以下「取得予定株式数」という。）について、いちよし証券株式会社は本件第三者割当増資に係る割当てに応じ、当社普通株式を取得する予定であります。そのため本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
いちよし証券株式会社が本件第三者割当増資に係る割当てに応じる場合には、いちよし証券株式会社はオーバーアロットメントによる売出しにより得た資金をもとに取得予定株式数に対する払込みを行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われる場合の売出数については、発行価格等決定日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場合は、いちよし証券株式会社による上記当社株主からの当社普通株式の借入れは行われません。したがって、いちよし証券株式会社は本件第三者割当増資に係る割当てに応じず、申込みを行わないため、失権により本件第三者割当増資における新株式発行は全く行われません。また、株式会社東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われません。

ご注意: この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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２．今回の公募増資及び第三者割当増資による発行済株式総数の推移(1) 現在の発行済株式総数

4,232,600 株（平成 27 年５月 22 日（金）現在）(2) 公募増資による増加株式数

440,000 株(3) 公募増資後の発行済株式総数

4,672,600 株(4) 第三者割当増資による増加株式数

60,000 株（注）(5) 第三者割当増資後の発行済株式総4,732,600 株（注）（注）前記「３．第三者割当による新株式発行」の発行新株式数の全株に対しいちよし証券株式会社から申込みがあり、発行がなされた場合の数字です。
３．調達資金の使途(1) 今回の調達資金の使途
今回の一般募集及び本件第三者割当増資の手取概算額合計上限 536,875,000 円については、長期借入金の返済資金として 250,000,000 円を平成 29 年 9 月末までに充当し、残額を短期借入金の返済資金として平成 27 年 9 月末までに充当する予定であります。
なお、上記借入金のうち長期借入金 250,000,000 円及び短期借入金 250,000,000 円は、平成 23 年 7 月1 日の I・C・C インターナショナル株式会社の株式取得に係る借入金とその借り換えであります。
これにより、自己資本の充実及び有利子負債の削減による財務基盤の強化を図り、当社グループ事業の更なる展開に向けて機動的に対応してまいります。
(2) 前回調達資金の使途の変更
該当事項はありません。
(3) 業績に与える影響
今回の調達資金による当社業績予想への影響は軽微ですが、調達資金を平成 23 年７月１日に実施した
I・C・C インターナショナル株式会社の株式取得資金として金融機関から借入れた資金の返済に充当することにより、自己資本比率が向上し、堅固な財務基盤の確立並びに投資余力の拡大に資するものと考えております。
４．株主への利益配分等(1) 利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様への利益還元を安定的かつ継続的に実施することを経営の重要政策の一つと位置づけております。そのために、長期的な視点に立って事業の拡大、収益の向上、財務基盤の強化とともに株主資本の充実に努めてまいります。株主配当につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保資金を確保しつつ、業績及び配当性向を総合的に勘案して実施していくことを基本方針としています。内部留保資金は、人材の育成強化及び営業所展開に活用し、今後の一層の事業拡大に努めていく所存であります。
当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
(2) 配当決定にあたっての考え方
上記「(1) 利益配分に関する基本方針」に記載の通りです。
(3) 内部留保資金の使途
上記「(1) 利益配分に関する基本方針」に記載の通りです。
ご注意: この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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(4) 過去３決算期間の配当状況等
１株当たり連結当期純利益１株当たり年間配当金（うち 1 株当たり中間配当金）
実績連結配当性向
自己資本連結当期純利益率
連結純資産配当率

平成 24 年９月期
37.21
7.50（―）
20.4%
7.5%
1.5%

平成 25 年９月期
61.28
15.00
（―）
24.5%
11.2%
2.7%

平成 26 年９月期
91.93
17.00
（―）
18.5%
14.7%
2.7%

(注） 1.１株当たり連結当期純利益は、期中平均株式数に基づいて計算しています。
2.実績連結配当性向は、１株当たりの年間配当金を１株当たり連結当期純利益で除した数値です。
3.自己資本連結当期純利益率は、決算期末の連結当期純利益を自己資本（期首と期末の平均）で除した数値です。
4.連結純資産配当率は、１株当たりの年間配当金を１株当たり連結純資産（期首と期末の平均）で除した数値です。
５. その他(１) 配分先の指定該当事項はありません。
(２) 潜在株式による希薄化情報
該当事項はありません。
(３) 過去のエクイティ・ファイナンスの状況等①過去３年間に行われたエクイティ･ファイナンスの状況
該当事項はありません。
②過去３決算期間及び直前の株価等の推移
始 値
高 値
安 値
終 値
株価収益率

平成 24 年９月期
286 円
434 円
266 円
330 円
8.87 倍平成 25 年９月期
332 円
682 円
322 円
534 円
8.71 倍平成 26 年９月期
535 円
745 円
505 円
686 円
7.46 倍平成 27 年９月期
694 円
1,639 円
624 円
1,199 円―倍(注） 1. 株価は平成 25 年７月 15 日までは株式会社大阪証券取引所におけるものであり、平成 25 年７月16 日からは株式会社東京証券取引所におけるものであります。
2. 平成 27 年９月期の株価等については、平成 27 年５月 21 日（木）現在で記載しております。
3. 株価収益率は、決算期末の株価（終値）を当該決算期末の１株当たり連結当期純利益で除した数値です。なお、平成 27 年９月期については未確定のため記載しておりません。
③ 過去５年間に行われた第三者割当増資における割当先の保有方針の変更等該当事項はありません。

ご注意: この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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（４）ロックアップについて
一般募集に関連して、当社はいちよし証券株式会社に対し、発行価格等決定日に始まり、一般募集の受渡期日から起算して 180 日目の日に終了する期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、いちよし証券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、一般募集、本件第三者割当増資及び株式分割による新株式発行等を除く。）を行わない旨合意しております。
上記のいずれの場合においても、いちよし証券株式会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
以 上

ご注意: この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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