Corporate Report 2024
コーポレートレポート

キッツグループ 企業理念体系

キッツ宣言
KITZ’ Statement of Corporate Mission

わたしたちは、
流体制御技術と材料開発で社会インフラを支え、ゆたかな地球環境と持続可能な未来を創造していきます
キッツ宣言（企業理念）

We strive to build a robust global environment andsustainable future by supporting societal infrastructure
through our advancements
in fluid control technologies and materials.

Beyond New Heights 2030
「流れ」を変える
長期経営ビジョン

行動指針

Do it

行動指針

Way

Do it True（誠実・真実）

Do it Now（スピード・タイムリー）
Do it New（創造力・チャレンジ）詳細はウェブサイトをご覧ください「コーポレートレポート2024」の発行にあたり
キッツは、2016年より統合報告書（コーポレートレポート）を発行してキッツは、株主や投資家の皆様をはじめとするあらゆるステークホル

います。経営戦略、財務情報に加えて、ESG等の非財務情報を包括的・体ダーとの対話のためのツールとして本レポートを活用し、さらなる企業価系的に統合し、キッツグループの成長性等をご理解いただくためのコ値の向上に努めてまいりたいと考えています。また、経営の透明性の確

ミュニケーションツールとして作成しています。

保を図るとともに、持続的な成長による企業価コーポレートレポート2024は、2022年2月に発表した長期経営ビジョ

値の向上と社会課題解決への取り組みをご理ン『Beyond New Heights 2030
「流れ」を変える』及び第1期中期経営

解いただけるよう、本レポートのみならず、
ウェ

計画2024（2022〜2024年度）
を中心にキッツ独自のストーリーにより、ブサイトや有価証券報告書、株主通信及び環境

短期・中期・長期でのキッツグループの価値創造に関する内容で構成して報告ダイジェスト等のツールを通じて適時・適います。

正な情報の開示を行ってまいります。

作成にあたっては、Value Reporting Foundation
（VRF）
が提示する
統合報告フレームワーク及び経済産業省発表の価値協創ガイダンスを参照しながら関連部門が会社横断的に協力して作成しており、その作成プロセス及び記載内容は正当であることを確認しました。

1

執行理事 経営企画本部長
大田裕Contents
価値創造ストーリー
03

数字で見るキッツグループ

05

社長メッセージ

サステナビリティ
35

担当役員メッセージ（サステナビリティ）

11

特集 “さらなる高み”へ向けたビジネス変革活動

38

環境

13

成長の軌跡

43

担当役員メッセージ（人財戦略）

15

価値創造プロセス

45

社会

47

多様な人財がキッツグループを支える

49

社会貢献活動51

ステークホルダーとの対話

成長戦略
17

キッツグループの事業概要

52

ガバナンス

19

バルブ事業

57

経営体制

61

委員長メッセージ

19

担当役員メッセージ（バルブ事業）

21

KITZ Group+Water

23

KITZ Group+Energy

25

高付加価値を生み出す研究開発体制

27

高品質を実現する生産体制

29

広範で強固な販売ネットワーク

63

主要財務・非財務データ

30

信頼のブランド

67

グループネットワーク（指名委員会/監査委員会/報酬委員会/リスク委員会）

データ編

31

伸銅品事業

69

会社概要／株式情報

33

担当役員メッセージ（財務戦略）

70

INFORMATION

表記について本レポートにおける、「長期経営ビジョン」の表記は、2022年2月10日に公表した長期経営ビジョン『Beyond New Heights 2030
「流れ」
を変える』
を、
また、
「第1期中期経営計画」「、中期経営計画」の表記は、同日に公表した「第1期中期経営計画2024（2022~2024年度）」
を指します。

見通しに関するご注意

このレポートに記載されている将来の計画数値、施策等見通しに関する内容は、現在入手可能な情報に基づき当社が現時点で合理的であると判断したものであり、リスクや不確実性を含んでいます。実際の業績等は、様々な要因により見通し等と異なる可能性があります。

2

価値創造ストーリー
数字で見るキッツグループ(2023年12月31日現在)

34.7 1,669● 連結配当性向

● 売上高

億円

%

● 1株当たり配当金● 営業利益

41

136

円

億円

財務

● 自己資本当期純利益率● 経常利益

144

（ROE）

11.1

億円

%

● 1株当たり純資産● 親会社株主に帰属する（BPS）

1,124.39円

当期純利益● 1株当たり当期純利益

（EPS）

118.0

円

3

105

億円

価 値 創 造ストーリー

総実労働時間

1,960

非財務

時間

男性育児休業取得率

3,842
1,540
5,382

人

女性：

人

合計：

人

61.0

%

新卒採用人数

男性：

合計：
女性管理職比率

32
9
41

6.0

%

●

連結社員数、CO₂削減率を除きキッツ単体※1 2013年度比

社会人採用人数

人

男性：

人

女性：

人

合計：
※1
CO₂削減率
（概算）

CO2

45
12
57

86.0

人
人

データ編

女性：

サ ス テ ナ ビ リ ティ

男性：

成長戦略

連結社員数

人

%

4

社長メッセージ

さらなる高みに果敢に挑戦。
総合バルブメーカーから
半導体や水素等の新産業を支える企業へ飛躍。
取締役 代表執行役社長

5

河野 誠

今年度統合報告書発行の意義

当社の業績を牽引してきた半導体製造装置市場向けは短

私は2021年3月に代表取締役社長に就任しましたが、期的な調整局面にあると見ていますが、これからは水素市

それを実現するための第1期中期経営計画を立案することに関わる国内メーカーは約300社と言われています。私たでした 。昨 年 度 の 統 合 報 告 書 では 、長 期 経 営ビジョン

ちは水素ステーション用のバルブ開発に成功していますが、『Beyond New Heights 2030
「流れ」を変える』の概要と、現在は関連する多様な機器を集めパッケージをつくること“ROIC×ESG経営”を標榜し企業価値の向上と社会価値のができています。この結果、バルブ単体を販売するのみな

向上を同時に目指すサステナビリティ経営の概要をご説明

らず、水素ステーション建設において重要なポジショニン

しました。私たちは長期経営ビジョンとして2030年度の定グを取れる企業として評価されるようになりました。展示

量目標を平均売上高成長率4％以上（2030年度連結売上会などの場では、企業や自治体から多くのご相談をいただ

高2,000億円規模）、ROE10％以上（同、連結当期純利益

いており、水素事業は裾野の広い産業であることも分かっ

100億円規模）とさだめています。

てきました。様々なアプリケーションを準備し、水素事業を

今年度の統合報告書で私がお伝えしたいのは、
この1年

成長戦略

場における事業成長にも注目してほしいと思います。水素

価 値 創 造ストーリー最初の仕事は2030年に向けての長期経営ビジョン策定と拡大させていきます。
当社は株式市場において建築設備分野の企業と位置付に、社長就任前から構想を練っていたコア市場（建築設備・

けられてきたと思いますが、これからの世界の産業をリー

石油化学・水処理・機械装置）の基盤を維持しながらグロー

ドする半導体市場に欠かせない存在であり、脱炭素を実現

ス市場（半導体装置・半導体材料（フィルター）・機能性化する水素社会に必要な技術を持つ会社として一層注目し学・水素/脱炭素）への参入を加速する「両利きの経営」に成ていただきたいと考えています。成長戦略に基づいた事業果が出始めています。グロース市場においては、
これまで

ポートフォリオの見直しにも果敢にチャレンジしていきます。

サ ス テ ナ ビ リ ティを終え感じている目標達成に向けた確かな手応えです。特第1期中期経営計画2024（2022～2024年度）の実績と数値目標（2024年2月見直し）
2022年度計画（23年5月発表）

2024年度
実績

計画

計画（23年2月発表）（24年2月発表）

売上高1,599億円

1,690億円

1,669億円

1,700億円

1,700億円

営業利益

110億円

129億円

136億円

130億円

145億円

10.0%

9％以上

11.1%

9%以上

10%以上

バルブ事業

1,251億円

1,368億円

1,360億円

1,366億円

1,410億円

伸銅品事業

325億円

298億円

284億円

310億円

265億円

その他

22億円

24億円

24億円

24億円

25億円

バルブ事業

149億円

173億円

176億円

170億円

183億円

伸銅品事業

2億円

4億円

5億円

8億円

5億円

その他

0億円

0億円

1億円

1億円

1億円

調整額

△42億円

△48億円

△45億円

△49億円

△44億円

ROE

データ編

実績

2023年度セグメント別売上高

セグメント別営業利益

6

のバルブ事業では、販売数量の増加に加え、国内市場で前期及び当期実施の価格改定効果、半導体製造装置向けの増収、そして米州市場向けで増収となりました。一方で伸銅品事業は、売価に影響を与える原材料相場は前期と同水準であったものの、販売量減少により減収となりました。営業
利益はバルブ事業・伸銅品事業・その他のすべてのセグメン
トで増益となりました。伸銅品事業は販売量の減少を歩留まり向上などで吸収し、前期比増益となりました。
② 2024年度計画について
2024年度の事業計画公表にあたり、欧米・中国を中心と私はこれまで時 価 総 額 1 , 0 0 0 億 円 、R O E 1 0％以 上 、した景気後退リスク、半導体市場の回復時期が不透明である

PBR1倍以上という分かりやすい数値を念頭に経営に取りこと、
日本経済も物価上昇による消費マインドの冷え込みが組んできましたが、この最低限の数値をクリアしたことで懸念されること、さらには建築設備分野において人手不足がさらなる高みを目指します。2024年度は次年度から始ま深刻化していることを考慮し、計画値を保守的に考えました。

る第2期中期経営計画の仕込みの年です。社員には、第2

この結果、売上高は前期比1.8％増の1,700億円、営業期中期経営計画を達成することで私たちの評価が決まる

利益は同5.9%増の145億円、当期純利益は同横ばいのと言っています。具体的な数値目標はこれから策定してま106億円としました。ROEは10％以上、1株当たりの年間

いりますが、私たちがどう変わっていきたいかをきちんと

配当金は前期と同じ41円を計画しています。営業利益の投資家の皆様にお示ししたいと考えています。また透明性

伸び率が売上高に比べ高い計画となっていますが、ここにの高いビジネスの実践を重視し、政策保有株式の縮減にはビジネス変革活動であるBX（ビジネストランスフォー

加え、2024年3月から指名委員会等設置会社への移行にメーション）
タスクフォース活動による生産性の向上効果

よるガバナンス強化にも取り組んでまいります。

を含んでいます。当期純利益及び1株当たり配当金は前期

これからも皆様からの変わらぬご支援をお願い申し上げます。

比横ばいですが、
これらは主に政策保有株の売却の影響を考慮したものです。いずれも昨年を下回る数値にはせず、減配も考えていないという私の考えを反映した計画です。

第１期中期経営計画（2022～2024）の2024年度計画は投資家の皆様が満足できる数値では進捗についてないと理解しておりますが、私は現実と乖離した数値目標① 2023年度は過去最高の売上高、営業利益を更新を言うことは好きではありません。また社員も確実に目標

2023年度の売上高は前期比4.4％増の1,669億円、営値をクリアすることでモチベーションが上がると思います。

業利益は同23.9%増の136億円と共に過去最高を更新し売上高成長率を2030年度定量目標である4%へと軌道修ました。営業利益は2023年2月に増額修正した中期経営

正するのは2025年度からだと考えています。

計画の最終年度に当たる2024年度目標130億円を前倒

7

しで 達 成しました 。また R O E は 同 1 . 1 ポ イント上 昇し第1期中期経営計画の主要施策取り組み状況に

11.1%、1株当たりの年間配当金は前期比8円増の41円とついて過去最高の配当を実現することができました。

① 市場別の状況について

売上高の事業別内訳ですが、伸銅品事業は前期比減収で主力のバルブ事業の2023年度市場別売上高は、
コアビ

したが、バルブ事業・その他事業は増収となりました。主力

ジネスが前期比3.2％増の797億円、グロースビジネスが同16.9%増の345億円となりました。

半導体市場は半導体製造装置のみならずデータセン
ターや超純水プラントなど、幅広いニーズを生み出してい

10.7％増となりました。これからの私たちの成長を牽引すます。またコアビジネスである石油化学市場も付加価値のるグロースビジネスは前年比で高い伸びを実現できまし高い機能性化学への移行が進んでおり、大きな潜在力を持たが、計画値に対しては未達でした。これは主に半導体のつ市場です。私たちは半導体市場の回復を2025～26年に需給悪化で半導体フォトレジスト向けフィルターが販売計

かけて急ピッチなものになると想定しています。需要回復

画 未 達となったこと、水 素 / 脱 炭 素 市 場 の 受 注・売 上 がを待つ受け身の姿勢ではなく、成長投資を着実に実行する

2024年度へスライドしたことが原因です。

ことで着々と需要回復への準備を進めていきます。

バルブ事業 市場別売上計画

成長戦略

●

価 値 創 造ストーリー

コアビジネスでは、石 油 化 学 が 北 米 向けの 好 調で同水素/脱炭素 2%
機能性化学 3%
半導体材料（フィルター）4%

建築設備
22%

半導体装置17%

Other
16%

サ ス テ ナ ビ リ ティ

2024年度バルブ事業売上計画

Growth25 %1,410 億円

Core
59 %

石油化学
23%
データ編

機械装置
水処理

7%

7%

Growth市場売上推移

Core市場売上推移

CAGR ※ 14.6 %

（億円）

400

345

356

900

295
300

CAGR ※ 8.1 %

（億円）

773

797

826

654

236

600

200
300
100

0

21/12

※年平均成長率

22/12

23/12

24/12

（計画）

0

21/12

22/12

23/12

24/12

（計画）

8

② 成長投資について

バルブのみならず、土木工事から建設、据付けまでを見据

私たちは「両利きの経営」
を実践するために2022年からえた付加価値の高い事業に成長させることを検討してい2030年までの9年間に総額800億円の投資枠を設定してます。2024年度の水素/脱炭素関連での売上高は26億円います。半導体製造装置に組み込むバルブやパーツを製造の計画ですが、水素事業の売上高を早く100億円にまでするキッツエスシーティーでは約32億円を投資した新工場

成長させていきたいと考えています。

が2023年4月から稼働しました。また半導体の製造工程で脱炭素関連では、キッツマイクロフィルターがCO₂分離

使うフィルター製造を手掛けるキッツマイクロフィルターで膜の研究・開発を進めておりカーボンニュートラル社会のは、約34億円を投資し半導体製造に使う薬液をろ過する精実現に向けて当社は何ができるのかという視点で新規事

密フィルターの生産能力アップへの準備を進めています。

業を立ち上げていきたいと思います。その他、私たちは水また事業の継続性を強化するためにベトナム工場にも約に関するビジネスを70年以上やっていますので、これまで45億円を投資し、2026年稼働を目標に半導体装置向け高培った知見とフィルターを組み合わせることで、何か新し

純度ガス対応バルブの生産能力増強を実行しています。こいビジネスができないか模索しています。令和6年の能登れら現在取り組んでいる生産能力増強投資は、2025年度

半島地震で断水が続く地域に対しては、可搬式膜ろ過浄水から始まる第2期中期経営計画に大きく貢献すると期待し装置「アクアレスキュー」
を提供しました（P41参照）。近くをています。半導体市場向け以外でも、成長市場に向けた設

流れる川から取水された原水をアクアレスキューで浄化し、備投資としてブラジルにおいて約4億円を投資しブラジル

自衛隊が設置する避難所の生活用水として活用していた

国内市場向け鋳造設備の増強投資を実施しています。

だいています。私たちは水という観点から防災事業も新規事業展開できると考えています。

③ 新規事業の立ち上げについて

そして2025年度からの第2期中期経営計画では、アフ

私は昨年度の統合報告書で、水素事業や環境ソリュー

ターメンテナンスとビジネスのさらなる展開を検討していション事業といった新規事業の立ち上げに積極的に取り組きます。私たちがこれまで納入してきたバルブのメンテナ

むことをお伝えしました。水素事業については水素発生装ンスを実施してきた業者では従業員の高齢化が進み後継置メーカーとの協業や太陽光パネルと蓄電池を組み合わ者不在問題も顕在化しています。そして競合バルブメー

せて電気分解を行うなど、アプリケーションをどんどん広

カーのメンテナンス部門もどんどん人が減っています。私げようと思っています。また水素ステーションについてもたちは現在もアフターメンテナンス事業を行っていますが、第1期中期経営計画2024の非財務目標※1
2022年度
実績

2023年度
実績

2024年度計画△67.2%

（概算）
△86%

△90%

働きがい※2

48pt

48pt

56pt

※3

働きやすさ

44pt

46pt

55pt

女性社員全体比率

22.0%

22.2％

23%

3.4%

6.0％

10%

35.3%

61.0％

80%※５

CO₂削減率（2013年度比、国内グループ）社員エンゲージメントスコア

女性管理職比率※4

男性育児休業取得率※1 CO₂削減率を除きキッツ単体※2 目標に向けた貢献意欲や帰属意識、自発的努力等を測定する質問項目におけるスコア

やすい環境等を測定する質問項目におけるスコア

9※4 管理職：職能グレードによる経営専門職の社員※5 50％から引きあげ※3 スキルや能力を活かす機会、働きまだ拡大する余地があると思います。私たちの業界が抱える課題を新規事業として取り込み、第2期中期経営計画に
価 値 創 造ストーリー盛り込めるよう取り組みを強化します。
④ ビジネス変革活動について
詳細は▶コーポレートレポート

P11-12

私はキッツを積極的に色々なことにチャレンジする会社にしていきたいという強い想いを抱いています。この想い定ですが、社内各部門に対して現状分析を見せた上で解ち上げました。BXタスクフォースの立ち上げにあたり、一部決策を検討させたり、アドバイスするような組織は残しての社員だけがメンバーになっても会社全体は変わらないし、おこうと思っています。

色々な世代の人たちに関与してほしいと考えた結果、社員の約2割が参画する大規模なタスクフォースとなりました。
BXタスクフォースでは、既存ビジネスの強化、経営体質の転換を実行し、生産性を20％向上させることを目指してESG経営の推進について成長戦略を実現するために、2022年度からBXタスクフォースを立

私たちはESGの各分野で重点テーマを特定し、それぞれ取り組みを進めています。
E（ 環 境 ）領 域ではグリーン電 力 へ の 切り替えが 進 み

ポートフォリオ改革やビジネスモデル転換といった新たなCO2削減が加速しています。これまで2024年度のCO2排

ビジネスモデル実現に向けてシフトするために、組織横断

出量を2013年度比（国内グループ）で80％削減すること

型の改善活動を実施しています。もともと私たちの生産現を目標としてきましたが、2023年度の削減率が同86%と場には、改善活動が根付いていましたが、業務のデジタルなったことで、目標を前倒しで達成することができました。

化や工場のスマートファクトリー化が遅れていました。このこれを受けて2024年度の削減目標を、従来は2030年度

課題に対して、BXタスクフォース活動を通じて基幹システ

目標としてきた同90%削減へと引き上げました。
Ｓ（社会）領域では、社員のエンゲージメントを高める活データ構築が可能となりました。取り組み成果をどう表現

動に力を入れています。社内向けに長期経営ビジョン、中するか難しいのですが、各部門でどのくらい業務工数が期経営計画の概要、そして会社の実情を知ってもらうため減ったのかということが定量的に出せるようになっていまのエンゲージメントフォーラムを開催しています。この場す。社内では2024年度に業務工数をこれだけ減らします、

で出た社員の要望・課題は対応状況と会社の変化を全社という目標を掲げて活動しています。2023年度決算を見員に社内ポータルで可視化しています。また社内ポータルても価格改定効果だけではここまでの増益とはならないのでは定期的なビジョン・戦略・状況の発信を行っています。

で、BXタスクフォース活動が成果を挙げていると私は考え

働きがい・働きやすさのスコア（結果指標）
において前年比ています。

からの改善はわずかな前進となりましたが、私の想いと会

また、並行して進めている「DX人財育成」
では啓蒙活動社が変わろうとしていることは社員に伝わっていると思いとスキル教育により今後の変革を担うキーメンバーを育成ます。私は社員につまらない仕事をしてほしくないのです。

しています。BXタスクフォースメンバーの中に、こんなにもそのためには組織内に上下関係なく色々と話せる環境とスキルが高い人がいたのだという人財発掘の場にもなっお互いのスキルを認め合うことが必要です。一番重要なのています。この先、私の近くに社内の経営データ分析を可は上司と部下の関係であって、中間管理職の人選や教育視化して経営陣に改善提案する専門部門をつくりたいとは非常に大事だと思います。

データ編

ムが刷新され業務の整流化が進み、粒度と精度の整った

サ ス テ ナ ビ リ ティ

います。そして新たに生み出された人的リソースを、事業思っています。BXタスクフォースは24年度で解散する予10

“さらなる高み”へ向けたビジネス変革活動

特集

新たなビジネスモデルの実現へ向けて長期経営ビジョンの一環として社内の活性化と生産性向上、及びお客様へのより良いサービス提供のため、社員の約2割が参画するBX（ビジネストランスフォーメーション）
タスクフォースを中心にDX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組んでいます。DXを基盤とした組織変革で強固なビジネス環境を構築し、成長を目指しています。また、2024年4月、経済産業省が定めるDX認定制
度に基づき、「DX認定」
を取得しました。

Step 1

Step 2

Step 3

既存ビジネスの強化

経営体質転換新たなビジネスモデルの実現● 徹底的な業務効率化・自動化● リソースの可視化● お客様接点の大幅見直し● 事業ポートフォリオ改革● 機動的な資源移動● 提供価値/ビジネスモデル転換

DX実行基盤推進組織・体制の構築

意識改革・企業風土変革推進組織・体制の構築
ビジネス変革活動は、キッツを「積極的にチャレンジする会社にする」という河野社長の想いから始まった全社的なDX人財育成・部門の壁を越え、人財交流をすることで全体最適の視点
が醸成
・チャレンジを奨励することで、主体的な改善活動が活性化

変革活動です。

各ワーキンググループへ社員の約2割が参加
各ワーキンググループには、世代や社歴に関わりなく、業務に精通した様々な社員でグループを構成し、多角的な視点で取り組んでいます。

社長
ステアリングコミッティ

ワーキンググループを横断する課題については、専任の※運営/組織横断の調整

各業務領域
リーダーと連携(ビジネストランスフォーメーション推進部)

各組織の改善グループ《業務×IT体制》
設計・開発/生産・品証/販売・マーケ・CS/バックオフィス系

IT統括センター

意識改革

事務局が担当することで、各ワーキンググループはそれぞ

デジタルツールを活用した業務改革が行われるようになれのテーマへのフォーカスを実現し、更にIT教育を行うこと

り、社員一人ひとりが改善に対する意識を持ち、積極的にでデジタルをより身近にしました。

業務効率化へ取り組む風土が根付き始めています。

自律的に取り組むことで「自ら変え、流れを変える」

1. 生産現場のデジタル化

多様な人財で構成されるワーキンググループは、「発言しやすい場づくり」
が重要です。
リーダーが聞き役に回る事で、自ら変え、流れを変える・チャレンジしやすい活動を心掛けました。
この変革活動は、当初掲げた目標だけでなく、DXの文化が醸成されることで社員の思考・行動にも変化が起きました。

11

統制組織

各執行役・執行理事

ワーキンググループの実行力とデジタルリテラシーを支援

ITインフラの強化

i. BIツールを活用した設計通知検索ツールの活用で、過去の構成表などを探す時間の短縮。
ii. 生産進捗状況の見える化で生管・営業間の進捗確認
工数も削減。
iii. 工程検査表電子化による記入時間短縮や、システム化したことで異材質の防止に寄与。

2. 顧客や取引先への効果・効用
i. 社内技術問い合わせツール活用による1次回答まで

ら全体最適を目指して取り組むことで実行力を身に付けています。

の時間短縮。

また蓄積されたデータやノウハウを社員の誰でもが活用し業務効率化を図るためのツールの導入及び土台作り

きるツールを公開し、お客様の利便性が向上。

も進めています。文書だけでなく画像や動画を用いたマ

iii. お問い合わせフォームの改善で窓口を一本化、問いニュアルを展開することでツール利用までの敷居を下げ、合わせ先に迷う問題を解消。

より多くの社員がデジタルツールを活用できるようにしています。例えば2023年に展開した社内専用の対話型生成

DX人財育成AI「KITZ EYE」
は、毎週関連トピックや使い方をマガジン形

デジタル教育受講者数は式で発信し、累計で利用者590名以上、18,300プロンプト

活動開始から2年で4.5倍以上以上活用されています。

BXタスクフォース活動参加者は変革のキーメンバーとして、デジタルスキル教育と実務の両面から課題設定力とプリと150件のレポートが社内で活用されていることに示されています。
さらに2023年度はデータ分析や市民開発を新入社員
研修にも組み込むなど、社員に向けて幅広く実施した結果、その裾野が拡大しています。BXタスクフォース参加者が自引き続きこの流れを加速させることで「自らを変え、流れを変える」
DX人財の育成を目指してまいります。
●

デジタル教育受講者数の推移（人）470 %増加

292

345

221

成長戦略

問題解決力を高めてきました。これは現時点で184件のア

価 値 創 造ストーリー

ii. バルブを選定する際の耐久性や特性などを計算で146
73
2021年下期

2022年上期

2022年下期

2023年上期

2023年下期

身の業務に沿ったオリジナルのDXリテラシー教材を作成・ら全社員へ、全員がデジタルに関わることができる新しい企業文化を生み出しています。

ITインフラ強化
キッツのITは、毎年IT部門目標（KPI）
として“Business”、“Technology”、“Organization”の3軸で実績の捕捉を行っています。

デジタルツール活用の土台作り“Business” ではビジネスオーナー及び全従業員のIT満

さらに、社内ポータルから毎月の進捗を全社員に向けて足度等、“Organization”ではシステムの安定稼働状態や発信することで活動の透明性を確保し、社内の関心と積極

IT部門のスピード、そして“Technology”では、新しいITの的な参加を推進しています。課題を出し合って問題を解決

リリース数やグローバルなセキュリティスコア等を指標とする業務ごとのワーキング活動に加え、部門横断の領域でしております。
データ編

は関連部門から集められたメンバーで論議を繰り返しなが

サ ス テ ナ ビ リ ティ

展開しました。BXタスクフォース活動に関わる約300名か

D X E XPO
目指すビジョンを共有し、挑戦できる環境・風土を醸成す

デジタルツールを用いた業務改善事例の共有や体験会

るため、BXタスクフォース活動参加者から全社員へ、デジを開催し、新技術に触れる機会を多く用意するほか、経験環として、2023年度はデジタルをより身近に感じるイベンの積極的な利活用を推進しています。

タル文化の裾野を広げる活動に取り組んでいます。その一ト「DX EXPO」
を開催しました。

者の生の声を届ける機会を増やすことで、デジタルツール

出展内容● 生成AI体験会● バーチャル汐留新本社見学会● オンラインホワイトボード体験会● ダッシュボード
・RPAツールグランプリ

12

成長の軌跡1951年、日本が敗戦の混乱期から高度経済成長時代へと移りつつある中、北澤製作所（現キッツ）が創業しました。創業者 北澤利男（1917〜1997年）の理念により、素材からの一貫生産を基本に、鋳造から加工・組立・検査・出荷等すべての工程を社内で行い、さらに、きめ細かい販売サービスやアフターフォローをお客様に提供する体制を築いてまいりました。こうした「より良い品質」へのこだわりが今日まで脈々と受け継がれ、
私たちキッツグループの源流となっています。
現在では、総合バルブメーカーとして、あらゆるフィールドに多彩な商品を提供する世界有数の企業グループに成長しました。

※1976年度以前はキッツ単体の売上高

1951

1955

1960

1965

1970

1975

1980

1985

初代社長

2代目社長

（在任期間：1951〜1985年）（在任期間：1985〜2001年）

北澤 利男

清水 雄輔

創業 ー 生産・販売体制を構築

品種を拡大、総合バルブメーカーに信頼のブランド「KITZ」
を確立

1951年

1962年

1974年

1989年

●

●

●

●

●

北澤利男が
株式会社北澤製作所を創業
長坂工場が完成
青銅製バルブの製造・販売を開始

1967年
●

1952年
●

全国代理店会を組織し全国市場への流通体制を確立

1959年
●

社名を株式会社
北澤バルブに変更

1975年

ダクタイル鋳鉄製バルブ、 ● 社名を株式会社
ステンレス鋼製バルブの
北沢バルブに変更
製造・販売を開始
1977年

1968年
●

黄銅棒の生産を開始●

バタフライバルブの製造・販売を開始

1969年●

鋳鋼製バルブの製造・販売を開始

東京証券取引所
市場第二部に上場

1978年●

鋳鉄製バルブの製造・販売を開始

日本企業で最初に
長坂工場と伊那工場が「ISO9001」の認証を取得

1991年

スペインのボールバルブ
メーカーISO社（現KITZ Corporation ofEurope, S.A. ）がキッツグループに入る●が商標登録となる

H i s t o r y

1951年
創業当時の長坂工場。11人でのスタートは、企業というより町工場というにふさわしい門出であった。

13

1962年
わが国で初めて黄銅鍛造バ
ルブFH、FSの製造・販売を
開始。

1980年
青銅製バルブのハンドルデザインに「菊ハンドル」
を採用（P30 Focusをご覧くださ
い）
。

1984年
東京証券取引所市場第一部
に上場。

1992年
千葉・幕張新都心に本社移転。

売上高

Focus

（億円）

※決算期変更の変則期間である2020年度は9ヵ月決算

1992年10月、「北沢バルブ」
から、製品ブランドと1,500

して世界的に浸透している「キッツ（KITZ）」に社名を変更しました。
「KITZ」は、「 北沢」の英語表記「KITAZAWA」
が由来となっています。

※

1995

2000

2005

2010

2015

2020

2023

0

3代目社長

4代目社長

5代目社長

（在任期間：2001〜2008年）（在任期間：2008〜2021年）（在任期間：2021年〜）

小林 公雄

堀田 康之

河野 誠

サ ス テ ナ ビ リ ティ

1990

成長戦略

500

価 値 創 造ストーリー

1,000

選択と集中を加速、グローバル化を推進
1992年

2001年

2009年

2022年

●

●

●

●

水道用バルブメーカー
株式会社清水合金製作所がキッツグループに入る

ドイツのボールバルブメーカー
Perrin GmbHがキッツグループに入る

2002年

2015年

●

●

1995年
●

旧ベンカングループから
半導体関連事業を譲り受ける
保有資産の減損と不振事業の再構築を実行

2004年
●

伸銅品事業及びMF（マイクロフィルター）事業を分社●

インドの工業用バルブメーカー
Micro Pneumatics Pvt. Ltd.がキッツグループに入る●

長期経営ビジョンを発表

東京証券取引所
新市場区分「プライム市場」
を選択

2023年

● 本社を東京都港区(汐留エ
ブラジルの工業用ボールバルブメーカー リア)に移転
Metalúrgica Golden Art's Ltda.がキッツグループに入る

データ編

社名を株式会社キッツに変更、千葉・幕張新都心に本社を
移転

2018年
●

1999年
環境配慮型鉛レス快削性黄銅
合金・青銅合金「KEEPALLOY（キーパロイ）
」
を発表。

2004年
東洋バルヴ株式会社がキッツ
グループに入る。

韓国の工業用バタフライバルブメーカー
Cephas Pipelines Corp.がキッツグループに入る

2012年
水素ステーション用超高圧ボールバルブを開発、販売を開始。

2023年
東京都港区に本社移転。
2023年12月期の連結営業利益が136億87百万円となり、過去最高益を更新。

14

価値創造プロセス
Beyond New Heights 2030
外部環境の変化・社会課題

価値創造プロセスを支える経営資源● あらゆるフィールドにE●

温暖化に伴う気候変動●

環境負荷の低減●脱炭素

多彩な商品を提供● 素材からの一貫生産体制S●

生産年齢人口の減少●

AI、IoT化●

ダイバーシティ● グローバルに広がる販売ネットワーク● 挑戦する企業風土を担う多彩な人財G●

リスクマネジメント●

コンプライアンス

●

腐敗防止

徹底した

顧客価値の追求

高付加価値を生み出す
研究開発活動高品質を実現する生産活動

グローバルな
販売活動

事業を支える基盤● 環境に配慮した

モノづくり

15

価値創造プロセス

サステナビリティ
コーポレート・ガバナンス
財務基盤

「流れ」を変える

「流す」
「止める」
「絞る」
の
あらゆるニーズに、高品質な商品とサービスを提供

●
●
●
●

建築設備
石油化学
水処理

機械装置

創出価値

● 水やエネルギー等の安定供給を支え、
安心して暮らせる環境を創造● 顧客・サプライヤーの信頼、

地域社会との共生● 多様な人財の育成と高いモチベーションを保てる
企業風土の醸成

●
●

半導体装置
半導体材料

環境マネジメント体制の強化● 持続的な株主価値の向上

サ ス テ ナ ビ リ ティ

● 環境負荷を抑えた事業活動とGrowth市場

成長戦略

Core市場価 値 創 造ストーリー

アウトプット（フィルター）●●

機能性化学

水素／脱炭素●ウォーター

ソリューション

●メンテナンス

ソリューション

4%

平均売上高成長率

以上（2030年度 連結売上高2,000億円規模）

ROE

データ編

新規事業

2030年度定量目標

10%

以上

（2030年度 連結当期純利益100億円規模）

16

成長戦略

キッツグループの事業概要
キッツグループは、流体制御機器であるバルブを中心に、継手、浄水器及び工業フィルターを製造・販売する
バルブ事業、水栓金具やガス機器、家電製品の部材等の素材として使用される黄銅棒の製造・販売を行う
伸銅品事業、ホテル等を運営するその他の事業を展開しています。
これからもバルブを中心とした流体制御機器の総合メーカーとしてさらなる成長を目指します。
●

キッツグループの事業推進体制の概要（2023年12月31日現在）

【国 内】

【海 外】

取引先
製造・販売会社

販売会社

メンテナンス

販売会社（株）
清水合金製作所

東洋バルヴ
（株）

（株）
キッツエンジニア
リングサービス

KITZ Corporation of America（株）キッツエスシーティー

KITZ SCT America Corporation

ワイケイブイ（株）

KITZ Corporation of Asia Pacific Pte. Ltd.

（株）
キッツマイクロフィルター

KITZ Valve & Actuation Singapore
Pte. Ltd.
KITZ Valve & Actuation (Thailand)Co., Ltd.
KITZ Valve & Actuation (Malaysia)

バルブ事業

Sdn. Bhd.
KITZ Valve & Actuation Vietnam Co., Ltd.
開滋流体控制（上海）有限公司
KITZ Hong Kong Company Limited

キッツ（製造・販売）

製造会社

製造・販売会社

KITZ（Thailand）Ltd.

KITZ Corporation of Europe, S.A.

台湾北澤股份有限公司

Perrin GmbH北澤精密機械
（昆山）
有限公司

Metalúrgica Golden Art’s Ltda.

北澤閥門
（昆山）
有限公司

Micro Pneumatics Pvt. Ltd.

連雲港北澤精密閥門有限公司

KITZ Corporation of Korea

北澤半導体閥門（昆山）
有限公司

Filcore Co., Ltd.

KITZ Corporation of Vietnam Co., Ltd.

伸銅品事業
その他

17

製造・販売会社（株）
キッツメタルワークス
北東技研工業
（株）

製品の供給

（株）
ホテル紅や

製造用部品・材料の供給

バルブ事業

売上高構成比81.5%

強 み総合バルブメーカーとして幅広く製品を提供
り、材質や形状を絞って製品を製造・販売したりする中で、キッツグループは、青銅・黄銅やステンレス鋼、鋳鉄、鋳鋼等の様々な材質や形状のラインナップを有し、私たちの生活空間から産業分野まで、総合バルブメーカーとしてあらゆるフィールドに多彩な製品を提供しています。

バルブは、配管内の流体（水・空気・石油・ガス
等）を流したり、止めたり、流量をコントロールする機能を持つ「流体制御機器」の総称です。
バルブの起源は、紀元前1000年頃の古代エ
ジプト遺跡から発掘された、木製のコックまでさかのぼると言われています。1800年代半ばに紡績用ボイラーが輸入された頃、日本で金属製

価 値 創 造スト ー リ ー

多くのバルブメーカーが限られた市場・分野に特化したバルブとはのバルブが初めて使われました。明治になり、水道事業や都市ガス事業がスタートしたことに伴高品質のKITZブランドを確立

い、日本でバルブの製造が始まりました。
今日では、上下水道、給湯、ガス、空調等、私た持ち、素材の選別から鋳造、加工、組立、検査までの一貫生

ちの身近な生活フィールドから、石油、化学、医産体制を基本に製品づくりを行っています。素材からの品
質保証体制を築くことにより、「KITZ」
ブランドは、信頼のブランドとしての地位を確立しています。

薬品、食品等、あらゆる産業分野の生産プロセ

成長戦略

グループ内に、バルブの主要材料に対応する鋳造設備をスに至る様々なパイプに接続され、重要な役割を担っています。私たちは日常生活の中でその存在を意識することはあまりありませんが、バ
ルブは人々の暮らしを陰からしっかりと支えて高い市場占有率います。

サ ス テ ナ ビ リ ティ

国内市場においては、
日本全国をカバーする代理店網により、お客様の声に即応できる強固な販売ネットワークを確立しています。これにより、特に青銅・黄銅製及びステンレス
鋼製バルブは、高いシェアを有しています。

データ編

伸銅品事業

売上高構成比17.0%

強 み
長年培ってきた合金技術を活かした新素材開発

その他

売上高構成比1.5%

強 み
上諏訪温泉で最大級の規模を誇るホテルを運営

バルブの素材となる黄銅棒の製造からスタートした事業

長野県諏訪市の「ホテル紅や」を中心とするサービス関です。現在では、マーケットニーズや時代の要請に応え、耐連の事業です。ホテルのほか、中央自動車道
（下り）
諏訪湖

脱亜鉛腐食黄銅棒や鉛レス黄銅棒等、人にも環境にも優しサービスエリア及び上信越自動車道（上り）東部湯の丸

い新素材の開発・販売を積極的に行っています。

サービスエリアも運営しています。

●

売上高構成比は2023年12月期

18

事業の概況と戦略−バルブ事業担当役員メッセージ
成長市場に向けた取り組みを加速させ、事業ポートフォリオの変革を目指してまいります。
小林 隆明

執行役 バルブ事業統括本部長

2023年度バルブ事業の業績の振り返り

コア市場の基盤を維持しながら2023年度の業績は、各施策の取り組みもあり、コアビ

グロース市場での新たなる成長の足がかりを築く

ジネスの売上高は前期比3.2%増の797億円、グロースビ

これまで当社グループは、建築設備や石油化学などのコジネスが同16.9%増の345億円と伸長しました。特に半ア市場を中心に収益を上げてきたと認識していますが、こ

導体装置向け及び米州市場向けで増収となりました。販

れから世界の産業をリードする半導体市場においてもバル売数量が増加したことに加え、国内市場で前期及び当期

ブは欠かせない存在であり、また脱炭素を実現する水素社に実施した価格改定効果などにより、中期経営計画におけ会に必要な技術を有する会社として、注目いただきたいとる営業利益の最終年度目標を前倒しで達成することとなの思いがあります。
例えば、今後、半導体市場が上向いてくると、半導体製造りました。

装置のみならず、半導体材料、機能性化学市場やデータセ●

ンターを含めた建築設備市場、
また半導体大型工場建設に

バルブ事業セグメントの売上高・営業利益
売上高

営業利益

（百万円）

（百万円）

150,000

141,000 25,000
136,016

また、建築設備分野においては、上記の半導体工場やデータセンターなどに加え、国内では都市の再開発が目白押しです。海外では住宅や、商業施設も増加しています。商業・工業分野の建築設備は依然、世界的に大きな伸びが予

125,189
18,300 20,000
120,000 109,969
17,626
106,754
103,114
95,335
14,93814,98090,00015,000

想されます。
主力ビジネスの１つである石油化学市場も、従来の一次製品の製造から、二次、三次加工された新たな付加価値の高い機能性化学製品への移行も進んでおり、大きな潜在力を有しています。

12,08860,000伴う超純水・水処理市場も動き出します。

10,627

10,0009,306

また、安全・保守管理等における制御のリモート化、流体制御自体の高度化も含め、デジタル化の中身が変化し始め、
またサステナビリティの視点からは、CO₂削減に向けた製

5,000

30,0000

0’19.3’20.3 ’20.12 ’21.12 ’22.12 ’23.12 ’24.12（計画）

・決算期変更の変則期間である2020年12月期は2020年1〜12月を「前年同一期間」として算出した参考数値（監査対象外）を表示。

・バルブ事業の営業利益は全社費用等消去前の数値。

19

造プロセスの変化も見られます。こうしたデジタルやサス
テナビリティといった社会的ニーズの高まりに伴い、コアビ
ジネスに対するお客様の要求も変わりつつあり、その要求に確実に応えていくことで、新たな事業成長の機会になるものと捉えています。

水素／脱炭素市場への参入を加速

需要拡大に備えた成長投資を着実に遂行し市場・エリア別戦略を強化する

また、成長分野の一角として位置付けている水素/脱炭
素市場では、すでに水素ステーション用のバルブ開発に成「市場分野別ビジネスユニット制」
へ
私たちのバルブが必要とされる市場が、全体的に底上げ

ケージにて提供できる状況が整いつつあります。この結果、されることが期待されている今、半導体分野の新工場稼働、バルブ単体を販売するのみならず、水素ステーション建設

ベトナム新工場の建設着手など生産能力の増強、サプライ

において重要なポジショニングを取れる企業として評価さチェーンのリスク回避に向けたグローバル体制強化、成長れています。

市場に向けた新製品の投入、成長領域におけるグループ生
産シナジー強化等、着実に成長投資を実行することで、需2023年６月には、燃料電池自動車向け水素ステーション

要回復への準備を着々と進めています。

で培ってきた技術とノウハウを活かし、海運業の脱炭素化とさらに、2024年度は、８つのターゲット市場で求められる

ジャパンハイドロ社と協業を開始しました（P39参照）。同社

製品を、製販技が一体となって迅速に開発・投入し、スピーが研究・開発中の水素混焼エンジンを搭載したタグボート

ド感のある成長に結びつけられる組織体制を確立するため、に水素を充填する、舶用水素ステーションの機器一式を納

各市場に対して製販技の機能を有するビジネスユニット制入する予定です。

の導入に向けて準備をしています。
まずはバーチャル組織として、
ビジネスユニット単位で数を支える水素ステーション用バルブや主要機器を集約した

字を捉えながら、市場別あるいはエリア別戦略をより明確

当社グループ独自のパッケージユニットのほか、様々なア化していきます。組織再編に向けた試運転を１年かけて取プリケーションを準備し、水素事業を拡大させるとともに、り組む中で、様々な課題を洗い出しながら修正・対策を施し、カーボンニュートラル社会の実現に貢献していきます。

第２期中期経営計画スタートとともに、市場別戦略を積極かつ迅速に実行できる新組織体制にしたいと考えています。

サ ス テ ナ ビ リ ティ

今後も流体制御技術と高圧水素技術を結集し、水素社会

成長戦略

して注目される水素エンジン船の普及を進める技術商社・●

価 値 創 造スト ー リ ー

功していますが、現在は関連する多様な機器を集め、パッターゲット8市場における成長機会

Digital（半導体・データセンター）

Green
（脱炭素）

Core市場水素/脱炭素エネルギー転換
再エネ利用

医薬・製薬
半導体・エレクトロニクス材料

機能性化学

リチウムイオン電池・固体電池

半導体製造装置
高純度薬液ろ過

半導体材料

CO₂回収・貯留・再利用

半導体製造装置
流体制御技術の高度化

半導体装置

洗浄水処理

純水・超純水データセンター水冷システム

水処理

地下水利用
上下中水浄化・再利用

IoT・自動化・制御の高精度化・微細化

機械装置

環境規制対応
省エネ機器・装置

プラントの省人化・自動化

石油化学

リサイクル
天然ガス由来製品

半導体工場・データセンター建設
計装・制御のスマート化

建築設備

簡易施工配管、省エネ工法・設備
配管材料の変化データ編

Gｒowth市場

電力消費の拡大20

世界の水インフラ需要に応えるために水の安定供給を支える水処理技術の進化

水は、私たち人類をはじめ、植物や動物等、地球上のすべ膜を使って水をきれいにする「浄水」の技術、海水等の飲ての生き物にとってなくてはならない生命の源です。キッツ用に適さない水を浄化・淡水化する
「造水」
の技術、
さらには

グループは、安心してお使いいただける商品・サービスの半導体市場の拡大を背景に純水や超純水に対応する技術提供を通して、清潔で安全な水の安定供給を支え、人々の等、キッツグループが持つ世界の水インフラ需要に応える

ゆたかな暮らしに貢献しています。

技術は着実に進化しています。

膜ろ過浄水装置

メータユニット
キッツ

キッツ 東洋バルヴ

膜分離浄水システムを活用し、安全でおいし
い水をつくる装置。

水道メータと継手類をユニット化。

オフィスビル、ホテル等の建 築 設 備の空調や衛生、工場の生産設備や工作機械、
装 置 等 、あらゆる分
野で使用される。

清水合金製作所

青銅・黄銅製バルブ

オフィスビル、ホテル、病院

集合住宅

水

浄水設備

源

給配水設備

ポンプ

上水道

ソフトシール仕切弁

21

給水装置用バルブ

清水合金製作所

キッツ

水道管路用として最も多く使われている。

給水管と配水管をつなぐ分水栓、止水栓、
金 属 継 手 等 幅 広い商品をラインナップ。

下水道

価 値 創 造スト ー リ ー

水に関する問題の解決に向けてバルブからニッケル、鉛が溶け出すのを防ぐ表面処理技
術や鉛レス銅合金材料等、環境に配慮した技術開発を積極的に行い、国際的な水質基準に応えるほか、
オゾン、紫外線及び光触媒により、水に溶けた有機物を分解する装置、あらゆる原水に対応する浄水装置や家庭用浄水器等の商品も展開しています。
世界では、水資源や水不足に関する深刻な問題が起きて成長戦略います。キッツグループは、すべての人々が清潔で安全な水を利用できるよう、
グループの力を結集し、長年培ってきた経験、技術を通して、世界の“水に関する問題”の解決に貢献していきたいと考えています。

給湯器用バルブ

キッツマイクロフィルター

家庭用浄水器

ピュアキレイザー

コンパクトな省スペース型の給湯器に合わせて設計。

中空糸膜製造技術を応用した
家庭用浄水器。

オゾン・紫外線・光触媒を組み合わせ、促進酸化処理を用いた画期的な水処理装置。

給水設備用バルブ

データ編

戸建住宅

東洋バルヴ

サ ス テ ナ ビ リ ティ

キッツ 東洋バルヴ

プール、温泉下水処理設備

水処理施設用バルブ

キッツ 東洋バルヴ

キッツ

鉛の浸出量を抑え、給水・給湯ラインの安全性を確保。

ゲートバルブやボール
チャッキバルブ等、下水処理の過程で必要とされる。

22

産業を動かす大切なエネルギー資源を絶え間なく送り続けるためにエネルギーの安定供給を担う

過酷な環境で流体を制御

産業を動かすエネルギーは、欠かすことのできない大切エネルギープラントでは、高温・高圧の流体が配管を流れな資源です。キッツグループは、石油精製・石油化学プラン

るため、過酷な環境に耐えられるバルブが求められます。

トやガスパイプライン、LNG（液化天然ガス）基地等のプロキッツグループでは、流体の種類や温度、圧力等、厳しい使

セスラインに、エネルギーの安定供給を担う商品を提供し用環境を想定した様々な試験や分析・評価を繰り返し行い、ています。

この厳しい条件をクリアした商品だけがラインナップに加えられます。

メタルシートボールバルブ

ステンレス鋼製バルブ
キッツ

キッツ

高温流体や摩耗性流体にも対応
可 能 。耐 久 性 能も高い。

耐食性に優れ、化学プラントや石油化学工業で幅広く使用される。

アクチェータを搭 載した自動操作バルブ。

Perrin GmbH

空気圧式・電動式自動操作バルブ

石油精製・石油化学プラント
原油・天然ガス
掘削現場

原油
ガス

3ピース・トラニオンボールバルブ
KITZ Corporation of Europe, S.A.

石油精製から石油化学
産業まで、化学、
ファイン
ケミカル、
エネルギー分野
で幅広く使用される工業用フローティング、
トラニオ
ンボールバルブ。

23

鋳鋼製バルブ

小型自動操作バルブ

キッツ

キッツ

各種プラントの高温・高圧の条件 下での使 用に適している。

産 業 用 生 産プロ
セスラインでの小口径配管ラインの自 動 化 ニーズ に対応。

価 値 創 造スト ー リ ー

クリーンなエネルギー社会に向けて
カーボンニュートラルに向けたエネルギーの脱炭素化が加速する中、石炭や石油に比べ燃焼時の二酸化炭素排出量が少なく地球温暖化抑制に寄与するLNG（液化天然ガス）や、次世代エネルギーの本命といわれる水素に関心が高まっています。特に水素については、大量輸送のための液化水素向け大口径バルブの開発に着手するなど、そのサプライチェーン全域にキッツグループのバルブを供給する

成長戦略

ことを目指しています。
再生可能かつクリーンなエネルギーが世界中のすべての人々に届くよう、脱炭素社会の実現に貢献するための製品開発に力を入れています。

漏れを確 実に防ぐ安全設計のパイプライン
用ボールバルブ。

キッツ

優れた封止性能と耐久性を持つ
水素ステーション用超高圧ボール
バルブ。

米・VALTEKINCORPORATED（現FLOWSERVECORPORATION）の技術に基づいたLNG用低温調節弁。

水素ステーション

低温用バルブキッツ

LNG製造・受入れ・
サテライト基地向け
をはじめ、
エチレンプ
ラント、工業用低温
ガス等に対応。

半導体
製造設備

データ編

LNG用低温調節弁

半導体製造用のクリーンなス
テンレス製ダイ
ヤフラムバルブ及びベロー
ズバルブ。

火力発電所

LNG（液化天然ガス）基地・搬送設備

ワイケイブイ

高純度ガス用バルブ

キッツエスシーティー

サ ス テ ナ ビ リ ティ

全溶接形鍛鋼製ボールバルブ

キッツ

水素ステーション用
超高圧ボールバルブ

精密ろ過フィルター

キッツマイクロフィルター

半 導 体や医 療に
貢 献 する微 細 孔
径、低溶出の中空
糸膜フィルター。

24

高付加価値を生み出す研究開発体制時代が求める多様なニーズにお応えするため、「 安全性」、「 耐久性」、「 信頼性」を誇る流体制御機器を生み出しています。

研究開発のコンセプト

次世代に向けたソリューションを提供するために

キッツグループの技術部門は、キッツ宣言「わたしたちは、

創業70周年記念事業の一環として、茅野工場敷地内に

流体制御技術と材料開発で社会インフラを支え、ゆたかな

建設した「KITZ Group イノベーションセンター」
が、2022

地球環境と持続可能な未来を創造していきます」
を実現す

年3月に稼動を開始しました。

るために、積極果敢に研究開発に取り組んでいます。

開発、設計部門の執務スペースのある2階は、
ミーティン
グスペースが充実しており、アクティビティベースドワーキ■ コアテクノロジー

バルブの核となるシール技術、素材及び工法技術における一貫した要素技術開発※の導入により、自由で柔軟な発想や知見の交
ング
（ABW）

換が促進される空間となっています。
また、3階には創造的な発想で新たな価値を生み出す「デ■ ソリューション提供

お客様や市場の困りごとに密着し、お客様に喜んでい

ただける商品・サービスを提供

ザイン思考」
を実践するための「イノベーションスタジオ」
を設けており、
ここを起点に、お客様に喜んでいただける革新的な商品やサービスをスピーディーに提供してまいります。
※ABW：その時の仕事内容に応じて、働く場所を選ぶワークスタイル■ スピード＆グローバルネットワーク

世界各地域のお客様の多様なニーズにお応えする、
国内外のグループネットワークを活用した迅速な製品開発●

バ ルブ の 研 究開発工程
商品企画

開発設計

試作評価
❶
構造解析

素材開発
要素開発

流体解析

3D-CAD❷
3D試作検証

構造解析

CAM

❸鋳造解析
❷3D試作検証❶構造解析
シミュレーションによる流体解析や応力等の構造解析を 3Dプリンター造形により、早期 凝固解析により鋳造に最適な型に試作品での検証が可能。お客 の方案設計を行う。
用い、製品の最適な構造を導き設計を行う。
様が触れられるサンプル品とし
ても活用。

25

工程設計

❹型設計・製作
型設計を行ったCAM※データを加工設備に反映し、自社内で型を製作する。

※CAM: Computer Aided Manufacturing

世界のユーザーの信頼に応えるトップレベルの幅広い分野でライフラインを支える

テクノロジー

シール技術と材料開発
汎用バルブ単体の製造からスタートしたキッツは、時代

クリーンエネルギー、水処理及び半導体等の幅広い分野で、のニーズを先取りし、流体のオン/オフ制御から自動制御、お客様に価値を提供できるよう研究開発に取り組んでいそして単体から複合ユニットへと、高付加価値製品の開発ます。

に取り組んできました。
それを可能にしているのは、バルブの核となるシール技

じめ、欧州、米州、アセアン及び中国の技術者が協働し、グ術と材料開発です。シール技術は、低圧から超高圧、極低温

ループウェア等のネットワークを活用しながら製品の開発

から高温までの幅広い分野に展開され、これまで9万種を設計を進めるなど、各地域の人財や技術を活かした世界最超える製品を生み出してきました。また、長い歴史の中で培適地設計の技術体制を確立しています。また、各国の市場われてきたノウハウにより、最適な金属材料を自社で開発や法規制に適合する素材及び仕様による製品開発も展開し、それを高い鋳造技術により製品化してきました。これら

しているほか、PLM※の活用により、製品、設計図面及び部の技術は現在も進化しています。

品表を一元管理し、マーケットニーズに応じた製品開発を推進するなど、DXの積極的な導入による効率化にも取り組んでいます。

●

バ ルブ の 核となるシー ル 技 術

環境や人に優しい商品
及びサービスの提供時代が求める多様なニーズにお応えするため、技術者一ISO準拠
ローエミッション
対応とによって、卓越した
「安全性」
「
、耐久性」
「
、信頼性」
を誇る
流体制御機器を生み出しています。

カーボンニュートラル
及び水素社会の実現

軸シール
弁座シール

操作トルク
の低減

※PLM：Product Lifecycle Management

流体を止める

温度

圧力

流体を絞る

サ ス テ ナ ビ リ ティ

人ひとりがスキルを高め、
日々、価値創造に挑戦し続けるこ

成長戦略

グループのシナジーを最大限に発揮するため、日本をは

価 値 創 造スト ー リ ー

キッツグループの開発設計部門は、建築設備、石油化学、

流体特性
メンテナンスフリー
プラントや工場運営の自動化・省力化

❸
鋳造解析

量産評価

❹
型設計・製作

ゼロエミッションへの
チャレンジ

量産

販売開始

データ編

量産試作

流体を流す

❺
信頼性試験

❺信頼性試験
あらゆる使用条件を想定した試験・分析を行う。

低温試験
LNGは低温の流体のため、低温状態を再現して試験を行う。

ファイアテストバルブのシール部材が完全に焼損するほどの火災にあっても、バルブとしての機能を維持することが可能であるかを確認する。

ブローオフ試験高温・高圧の流体制御では、バルブの開閉時に大きな力が加わるため、使用限界条件下でのバルブの正確な作動を確認する。

ローエミッションテスト
国内では、唯一、API規格に基づくメ
タンガスによる試験設備を自社で保有。実際の流体を使用した外部漏れ試験を行う。

26

高品質を実現する生産体制
キッツグループのモノづくりは、お客様が必要とする商品を「必要な時に」、「必要な量だけ」、「より良い品質で」お届けすることを基本としています。

素材からの品質管理を実現した一貫生産体制

活用することにより、社内

キッツグループはバルブの素材である鋳物
（素形材）
をコ

における鋳造技術の標準

ア技術と位置付け、社内で鋳物から一貫生産しています。

化と品質向上、さらには鋳バルブの主要材料である青銅、鋳鉄、ダクタイル鋳鉄、ステ

型製作から製品完成まで

ンレス鋼、鋳鋼、それぞれの鋳造設備をグループ内で持ち、のリードタイムの短縮を実素材からの品質保証体制の確立と多品種少量生産を実現

現し、お客様へのサービス

しています。

向上につなげています。

3Dスキャンされた鋳型

マーケットインの発想によるモノづくりを支えているのが、「KICS（KITZ Innovative and Challenging System）」

環境に優しく、付加価値を生み出す製造現場にに基づく生産方式です。KICSは、売れるタイミングに合わ

キッツは、地球に優しく持続可能な生産プロセスの実現

せて工程順に1個ずつ製品を作ることで、後工程には良品を目指し、環境改善に向けた新しい生産技術の研究開発をしか流さない仕組みを確立するとともに、受注から生産、納積極的に進めています。鋳造工程で使用される砂の再利用品までの一連の工程における停滞や無駄の排除を実現しや、バルブの検査等で使用される水資源の循環利用、環境ています。また、さらなる納期短縮を目指し、標準作業の徹に優しい塗料の研究等にその取り組みを広げています。お底と工程改善による製造ラインの強化に継続して取り組ん

客様と社会全体に新たな付加価値をいち早く提供できるよでいます。

う、2022年に稼働を開始した茅野工場敷地内のKITZ

長坂工場では鋳型製作用の3Dスキャナーを導入していGroup イノベーションセンター内に研究ラボを新設し、こます。長年、製造現場で使用されてきた鋳型には、技術者にれらの技術研究についての取り組みを加速させています。

よる鋳物製作のための工夫やノウハウが蓄積されています。
これらのノウハウを3Dスキャナーでデータとして蓄積し●ステンレス鋼製バルブ の 生産工程❶

溶解

❷ じゅ とう受湯❸ ちゅう とう
注湯

冷却

切断

❹
熱 処理

造型

❶溶解
原材料を高周波電気炉で溶かす。

27❷受湯
溶湯を取鍋に入れる。

❸注湯
鋳型に溶湯を流し込む。上と下の型と中子のすき間に溶湯が流れ
込む。

❹熱処理
（固溶化熱処理）
素材を1,100℃まで加熱した後、急冷（水冷）。これにより、均一な金属組織が得られ、引っ張り、伸び等の機械的性質
（強度）
を高める
とともに、
耐食性を確保できる。

価 値 創 造スト ー リ ー

KITZ Group イノベーションセンター

研究ラボ

品質マネジメントシステムに裏付けられた
キッツブランド
着目、1989年11月、日本企業で最初にISO9001の認証をが定める規格、また、国内及び中国の生産拠点において、API※4のMonogram表示許可等を取得しています。
※1 Pressure Equipment Directive※3 日本水道協会※2 日本産業規格

成長戦略

キッツは、品質マネジメントシステムの重要性にいち早く研究ラボで環境に優しい塗料を研究※4 アメリカ石油協会

取得しました。現在では、キッツグループにおける国内外す
べての生産拠点においてISO9001の認証を取得し、国内においては、本社、長坂工場、伊那工場及び茅野工場で認

世界最適地生産を目指した
グローバルな生産ネットワーク
キッツグループは、
グローバルな生産ネットワークの構築

る株式会社キッツエンジニアリングサービスが、キッツグを進めています。国内工場は高付加価値製品の生産を行う

ループでは初となる「バルブのメンテナンスサービス」の登とともに、グローバル生産拠点のマザー工場としての重要録範囲において認証を取得しました。そのほか、2001年7な役割を担っています。海外では、
タイ、
台湾、
中国、
韓国、
イ

月に日本のバルブメーカーとして最初にPED※1の認証を取

ンド、
スペイン、
ドイツ、
ブラジルに生産拠点を設け、現地の得、その後、台湾、タイ、中国、スペイン、
ドイツの生産拠点

マーケットニーズに的確かつ迅速に対応するための生産体でも認証を取得しています。

制を構築しています。また、中国・台湾での生産の一部をベ

こうした国際的な品質規格に加え、国内では、高圧ガス保トナムに移管することを決定するなど、都度、生産体制の見直しを行っています。

❺ さん せん
酸洗❼❺酸洗
熱処理やショットブラストによる鋳肌表面の酸化スケール等の汚れを取り除く。併せて、鋳肌表面に保護皮膜を生成させ、耐食性をさらに高める。

❻ 機械
加工

❻機械加工
切削や穴開け等の加工を行う。

組立

❽ 圧力

❼組立
バルブの各部品を組み立てる。

検査

データ編

安法に基づく大臣認定試験者、JIS※2製品認証やJWWA※3

検査

サ ス テ ナ ビ リ ティ

証を継続しています。2019年2月には、グループ会社であ

出荷

❽圧力検査
流体を流して圧力を加え、要求品
質を満たしているかを検査する。

28

広範で強固な販売ネットワーク
キッツグループは、国内においては創業当初より、全国をカバーする強力な販売網を確立してまいりました。
現在では、お客様が求める品質、価格、納期、サービスのすべてにお応えするために、グローバルな販売ネット
ワークの構築を進めています。

充実した流通体制
日本全国をカバーする強力な代理店網により、お客様の声に即応できる販売体制を構築しています。これらのお客様からのリピートオーダーや、既設のバルブに対する
メンテナンスのご依頼をいただくなど、お客様とWinWinの関係を築いています。

代理店とキッツは専用回線やインターネットでつながれ、

アフターサービスは、株式会社キッツエンジニアリング

マーケットの需要が生産の現場へ直接フィードバックされサービス（略称：KESCO）が担当しています。KESCOのるとともに、業務効率の大幅な改善と業務のスピードアッ

サービス拠点と協力会社との連携により、全国各地にスプを実現しています。また、各代理店が持つ在庫の基準

ムーズで幅広いメンテナンスサービスを提供しています。

量を商品ごとに定め、出荷された数量を日単位で補充す

KESCOは、ISO9001の認証を、「バルブのメンテナンス

ることにより、在庫量を一定に保つ後補充方式を採用。基

サービス」の登録範囲で取得しており、また、他社製バルブ

準在庫を設定した商品の在庫量の把握が不要となるほか、のメンテナンスにも適切に対応するため、海外を含むバル

即納ニーズへの対応も可能となります。

ブメーカーから、バルブメンテナンスに関する認証・資格を取得しています。
KESCOは、人財の育成にも力を入れています。OJTによる教育では、ベテランと若手がチームを組み、実際のメンテナンス作業の中で、仕事を身に付ける体制を構築しています。資格取得のための支援制度も充実しており、玉掛、フォークリフト、ガス溶接、施工管理等、メンテナンスに必要とされる様々な分野の資格取得を、社員教育の一環として推進しています。

市場環境に応じた販売体制
海外市場では、それぞれの市場環境に応じた販売、サー国内販売におけるキッツの強み
キッツは、私たちの身近な生活フィールドからあらゆる

ング、エンジニアリング、ストック、
メンテナンス、サービス産業分野の生産プロセスに至るまで、多彩な商品を広範の機能を持ち、地域に密着した事業を展開し、現地のお客で強固なネットワークを通じて提供しています。

様にご満足いただける商品・サービスを提供しています。

各市場のお客様が、採用するバルブメーカーを決定しインド、U.A.E.に駐在員事務所を置くほか、中国、香港、ます。キッツは、お客様からのご要望に幅広くお応えする

韓国、シンガポール、タイ、マレーシア、ベトナム、アメリカ、

ため、使用条件や困りごとを詳しくお聞かせいただき、最ドイツ、スペイン、ブラジルに販売拠点を設置し、グローバ

適なバルブを選定し、価格・納期について迅速にご回答しルな販売ネットワークを構築しています。また、個別のご要ています。

望に迅速に対応するために、バルブの改造や修理を行う

納入後は、技術支援、部品供給及び現場点検修理等の、きめ細やかなサポートを通してお客様に寄り添い、さらなる信頼関係の構築に努めることにより、納入実績のある

29

ビス体制を強化しています。エリアごとに、販売、
マーケティ「キッツオフィシャルモディフィケーションショップ」
網を展開しています。

信頼のブランド
キッツグループは、多数の商品ラインナップを揃え、その品質は国内外のお客様から高い信頼を得ています。
中心となるKITZブランドをはじめ、様々な市場、分野で使われる12のブランドを展開しています。
価 値 創 造スト ー リ ー

KITZ Corporation ofEurope, S.A.
KITZ Corporation of
Korea

成長戦略

Perrin GmbH

Metalúrgica Golden
Art’s Ltda.

サ ス テ ナ ビ リ ティ

Micro Pneumatics
Pvt. Ltd.

データ編

Focus

菊ハンドルは信頼されるバルブのブランドのシンボルです。

日本を代表する工業デザイナー 柳 宗理
（やなぎ そうり）
氏（1915〜2011年）の協力により誕生したハンドルは、人間工学の観点からも握りやすさを追求。指がかりの形に、大輪の菊の花
弁がもつ「ふくよかさ」
をシンボライズさせているため、愛称を「菊ハンドル」としました。1980
年9月から青銅製バルブのハンドルデザインに採用し、順次、ほかの製品にも展開してきました。

30

伸銅品事業

黄銅棒の製造・販売を担う
キッツグループは、黄銅棒及び黄銅加工品（切削品及び鍛造品）の製造・販売を行う伸銅品事業を展開しています。黄銅棒は、各種機械、建築資材等に幅広く使用されています。

黄銅とは黄銅とは、銅（Cu）と亜鉛（Zｎ）の合金であり、銅と亜鉛

欧州EN規格及び米国ASTM規格に登録されているグロー
バル材料であり、高耐食、高強度な性質を有しています。

の割合を変化させたり、様々な金属元素を添加することにより、電気伝導性、熱伝導性、耐食性、塑性加工性及び切削加工性等、多くの優れた特徴を持たせることができる金属です。

エコブラス®

SDGs推進企業としての取り組み
キッツメタルワークスは、SDGsに向けた様々な取り組みの一環として、2022年4月からCO₂フリー電力を導入し、2023年3月までの期間にCO₂排出量削減率86.6％を達成

伸銅品事業についてしました。また、自動車や電気・半導体、住宅設備など幅広い

キッツグループの伸銅品事業を担う株式会社キッツメタ分野で使用される銅合金棒（黄銅棒）の製造においても、環ルワークスは、黄銅製バルブの素材を開発・供給するととも

境負荷の少ないエネルギーで製造された素材の需要が高

に、
水栓金具、
ガス機器、
家電製品及び自動車部品等の素材まっているため、2023年2月からはカーボンニュートラル

として幅広く使用される高品質な黄銅棒と加工品（切削品、

ガスへの切り替えを行い、CO₂排出量削減率90％以上を鍛造品）の製造・販売を行っています。

目指しています。

グループの北東技研工業株式会社は、切削品及びロウ付け加工品の製造・販売を行っています。

また、同社で製造する黄銅製品は、リサイクル性が高いことが特徴です。より一層のリサイクル推進により、環境負荷の低減に取り組んでまいります。

環境規制に対応する新製品
近年、世界的に環境負荷物質に対する規制が強化されています。特に、欧州では鉛規制が厳格化される方向にあり、鉛レス黄銅棒の需要拡大が見込まれています。
キッツメタルワークスは、従来から販売しているビスマス
系鉛レス黄銅棒「キーパロイ」
シリーズに加え、高いリサイ
クル性を有する「キーパロイⅡ」シリーズの販売を開始。さらに2019年には、三菱伸銅株式会社（現三菱マテリアル株式
シリーズの
会社）
とシリコン系鉛レス黄銅棒「エコブラス®」は、JIS規格、ライセンス契約を締結しました。
「エコブラス®」31

黄銅棒 の 生 産工程❹加熱・押出しビレットを所定の温度まで加熱。押出機により、直線棒またはコイル状に押し出す。

❺連続酸洗
押出し工程で表面に付着した酸化物を、酸洗いにより除去する。

❼矯正・切断矯正機によって棒材の曲がりを除き、所定の長さに切断する。

❽低温焼鈍
棒材の残留応力の除去や硬さの調整のため、所定の温度で低温焼鈍を行う。

❸切断
鋳塊を大型の切断機で決められた長さに切断し、押出し用のビレット（中間製品）
にする。

成長戦略

❷連続鋳造
水冷式横型連続鋳造機または縦型半連続鋳造機で鋳塊を鋳造する。

価 値 創 造スト ー リ ー❶原料配合・溶解
原材料を誘導炉で溶かす。

さんせん

ちゅうしん

❻冷間抽伸
直線棒・コイルを抽伸機のダイスに通し、正確な形状と寸法の棒材に仕上げる。
サ ス テ ナ ビ リ ティ

しょうどん

❾計量・梱包・出荷
完成した棒材を、所定の重量または本数で結束・梱包し配送する。
データ編「ホテル紅や」もキッツグループです。
創業者 北澤利男の生誕の地である長野県諏訪市。周辺には、キッツの茅野工場及び伊那工場のほか、キッツメタルワークス、
キッツマイクロフィルター等、グループの生産拠点・事業所が数多く所在しています。
また、中央自動車道（下り）
諏訪湖サービスエリア及び上信越自動車道（上り）
東部湯の丸サービスエリアも運営しており、地元の特産品を取り入れた料理の提供や、土産物の販売を行っています。
この度、全国の「楽天トラベル」
登録宿泊施設を対象に、過去1年間で顕著な実績を上げ高い評価を得た宿泊施設を表彰する制度である『楽天トラベルアワード2023』
において、「楽天トラベルゴールドアワード」を受賞しました。これからもより良いサービスをお客様に提供できますよう、
スタッフ一同日々精進してまいります。

32

財務戦略
担当役員メッセージ
ROIC経営を深化させ、中長期的に投下資本収益性を向上させることにより、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
別所 研一

執行役 コーポレートファイナンス本部長

当期（2023年度）の取り組み

中期財務戦略・資本政策

当期は、新型コロナによる行動規制や入国制限が撤廃さ

第1期中期経営計画では、経営の基軸を「中長期的な投れ、経済活動の正常化が見られた一方で、ロシア・ウクライ

下資本収益性の向上」に置き、対外目標であるROE向上のナ情勢の長期化による資源価格の高騰や金融引き締めにため、社内でROICを導入しました。初年度はその構成要素

よる景気の下振れ懸念など、先行き不透明な状況が続いを現場のKPIに結び付けるためのROICツリーを策定し、次たものの、半導体市場向けの増収があったほか、米州向け

年度の当期はその展開による各事業部門とグループ会社

を中心に増収となったことなどにより、前期比で増収増益のKPIの設定を完了しました。最終年度はその改善を図るとなりました。

ためのPDCAを回す仕組みを社内に構築し、社員が定めた

このような状況の中、原材料価格の高騰等に伴う棚卸資目標を会社の目標に連動させ「自分ごと」
として注力するこ産等の増加や投資支出の増加はあったものの、増益に加とで、企業価値の向上に繋がることを目指します。損益面

え投資有価証券の売却もあり86億円のフリー・キャッシュ・

では、製品ポートフォリオの見直しによる収益性の改善、資フローを確保しました。また、投資資金として長期借入金

産面では、棚卸資産の適正化によるCCC※1の改善や政策19億円を調達した一方、借入金の返済・社債償還を進めた

保有株式の持合解消、グループ資金の効率化による資産ため有利子負債は前期末比4億円減少し、営業キャッシュ・

圧縮に引き続き努めてまいります。また、将来の成長・収益フローの増加もあり、現預金を差し引いた純有利子負債は性の確保のため、半導体、機能性化学及び水素等の成長・

前期末比50億円の減少となりました。自己資本比率は増新規分野を中心とした積極的な投資を継続的に実施して益と為替換算調整勘定の増加もあり60％と前期末比1ポ

まいります。以上の取り組みを通して、長期経営ビジョンに

イント上昇しました。ROEについては11％となり前期に続掲げるROE10%以上を安定的に達成することで、当社のき高水準を維持しました。引き続き10%以上の水準を安中長期的な収益の成長期待について、資本市場の信頼を定的に達成してまいります。

獲得してまいります。
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けては●キャッシュ・フロー推移

●

200
150

100
52

100
50

76

8

0

△23

△50
△100

△92
’19.3

85

82

’20.3

’20.12
営業CF

86

12
10
8

10

50

10.0
7.4

6.5

6

11.1

10.0%

以上の
水準を維持

6.4
2.8

4
△32

△80

投資CF

33

160

133
100

RO E 推 移

（%）

（億円）

’21.12△74△74’22.12’23.12

フリーCF

2
0

’19.3

’20.3

’20.12’21.12’22.12’23.12 ’30.12

・決算期変更の変則期間である2020年12月期は9ヵ月決算。

目標

が、3ヵ年累計のフリー・キャッシュ・フローはプラスを維持

強化を進めることなどにより、さらなる利益の創出、成長期

してまいります。また、手元資金の縮減により資金効率の待の醸成及び資本コストの低減を実現し、企業価値の向上向上を目指しますが、主要銀行との間の短期借入に関するを目指してまいります。

特別融資枠（コミットメントライン135億円）
はリスク対応と※1 CCC：キャッシュ・コンバージョン・サイクル

して引き続き維持し、手元流動性を確保してまいります。

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について（2023年12月13日リリース資料）の詳細はウェブサイトをご覧くだ
さい▶

株主還元
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題

キッツは、資本効率の向上と株主還元を重視するとともと位置付けておりますが、従来の利益還元に加えて、中長に、経営環境の変化やリスクへの対応のために、資本収益

期的な株価上昇による株主還元の実現も同時に目指して性に加えて資金調達力を加味した最適資本構成の維持をまいります。
利益還元に関しまして、連結配当性向は、親会社株主に帰属する当期純利益の35%前後を望ましい水準とし、利益準を55～60%程度としています。

成長による増配をもって、株主還元の向上に努めてまいり

金調達を実施できるよう、取引銀行各行と良好な関係を維たいと考えております。当期の1株当たりの配当額は過去持しています。加えて公募社債発行にも対応できる借入余

最高の41円となり、連結配当性向は34.7%となりました。

力の確保に向けて、社債格付A格の維持に努めており、格また、自己株式の取得については、財務安定性、手元資金付投資情報センター（R&I）のA－格付を取得し、総額200

流動性及び投資資金の状況も勘案し、適宜、検討してまい

億円の新規社債発行枠の登録を行っているほか、日本格ります。
2024年度の配当金は、1株当たり41円を予定しており、

付研究所
（JCR）
のA格付も取得しています。
第1期中期経営計画の3ヵ年で創出する営業キャッシュ・
フローは、その大半を投資に振り向けることとしています

継続性と安定性にも留意した配当の実施を目指してまいります。

サ ス テ ナ ビ リ ティ

また戦略投資や社債償還への対応を含め、機動的な資成長戦略

財務戦略・資本政策として掲げており、自己資本比率の水価 値 創 造スト ー リ ー“ROIC×ESG”経営の推進、成長戦略の加速及びIR戦略の経営の基軸：「中長期的な投下資本収益性の向上」■ 対外的には ROE、社内では ROICを主要KPIとして目標管理を実施し、企業価値の向上を目指す■ 持続的な利益成長・ROE向上に向けた戦略投資の実行及び必要な資金調達を実施■ ROIC経営の導入： ①収益性改善(価格戦略の実行・製品ポートフォリオの見直し)

ROE目標
2024年度：10%以上
2030年度：10%以上の水準維持②ROICツリー展開とPDCA管理 ③資産の効率化によるCCC改善

データ編■ 資本コストや株価を意識した経営の実現:①PBR1倍以上の継続的な達成 ②投資家の期待に応える情報開示■ 積極的な戦略投資：将来に向けた成長・収益性の確保■ 最適資本構成の維持と借入余力の確保：機動的な資金調達とリスク対応

当初中期計画営業キャッシュ・フロー 380億円 ➡ 営業キャッシュ・フロー 420億円 (2022～2024年累計）

投

資

株主還元

■ 総投資枠 440億円※当初総投資枠370億円（戦略投資枠 330億円）※当初戦略投資枠240億円▶半導体・機能性化学・水素・DX・環境対応▶M&A

最適資本構成目標■ 配当性向 中期方針 35%前後継続

自 己株式取得は、財務安定性・手元資金
流動性・投資資金の状況も勘案し適宜検討

借入返済・資金調達■ 不透明な経営環境に備え■ 戦略投資に向けて  ▶投資に応じて適切な資金調達手段を選択  ▶サステナビリティファイナンス等■ リスク対応：自己資本比率 55~60％■ 社債格付銀行からの短期借入コミットメントライン（現状135億円）：Ａ格維持 ・現状格付：R&I→A－（2024年5月）；JCR→A（2024年5月）・社債発行予備格付（R&I）：Ａ－（200億円；2022年10月～2024年10月）

34

サステナビリティ
担当役員メッセージ
つくる未来

のこす未来

社会課題の解決を起点とした共通価値の創造による継続的な事業成長を通じて、サステナビリティ経営を推進してまいります。
大田 裕
執行理事

信頼の実績を礎に

経営企画本部長

社会貢献や環境保全といった社会の要請を守りの戦略と未来をつくる攻めの戦略を実行してではなく、キッツグループの活動が貢献できる機会が2021年に創業70周年を迎えたキッツグループは、創業一層拡大する、事業成長のきっかけとなる攻めの戦略とし以来、配管内を流れる水・空気・石油・ガスなどの流体をコンて描き、一つずつ実現させていくこと、それが未来をつくる

トロールする流体制御技術の研鑽と材料開発の積み重ね

共通価値の創造にほかなりません。

により、水やエネルギー等の安定供給や各種産業活動を支え、安心して暮らせる環境の創造、社会の安定維持に貢献

守り鍛えてきた技術・素材の力を挑戦力でしてまいりました。世の中の当たり前を確実に支え続ける、

さらに発展・進化させ新たな花を咲かせる

これからもその姿勢に変わりはありません。

キッツグループでは、デジタル化と脱炭素化という社会

そのうえで事業活動の礎として、変化が激しく、不確実性

課題からのバックキャストによる重要課題として、「Digitalの高まる環境下にあって、新たな時代の要請に応じる共通＆ Green」
をテーマに、
バルブ事業の８つのターゲット市場

価値の創造を通じて、中長期的な成長の道筋を描き示し、における成長機会を設定しています（P20参照）。環境に配

わかりやすくお伝えしていくことが、社会及び企業のサステ

慮したモノづくり、材料の開発や製造プロセスを追求し、事ナビリティをより重視したSX（サステナビリティ・トランス

業を通じて持続可能な未来に貢献することはもちろん、
こ

フォーメーション）
推進の第一歩であると考えています。

れまで培い、育ててきた技術・素材・実績を糧にさらなる高●サステナビリティ経営（全体像）

サステナビリティ基本方針（サステナビリティ
（Ｅ・
Ｓ
・Ｇ）
に関する
中長期の目標／計画／運用の拠り所）

キッツ宣言（企業理念）

2030年にありたい姿

サステナビリティ経営重点テーマ
Environment

テクノロジー/ソリューション

長期経営ビジョン
Beyond New Heights 2030
「流れ」
を変える

コアビジネス/成長ビジネス
事業を通じた環境保全

行動指針
Do it

35

Way

カーボンニュート
ラル/資源循環● イノベーション●

多様な人財の活躍

SocialGovernance

社員エンゲージメント ● コーポレート・の持続的向上ガバナンス● 持続可能なサプライ● リスクマネジメント● コンプライアンス
チェーンの構築●みを目指し、確かな成果として積み重ねています。デジタル

キッツグループらしさを活かしながら化の流れが従来の半導体装置・半導体材料以外の市場に「新しい流れ」をつくる体制の構築へ
また、
フォアキャストの視点からは、自社の強みである「素

とっても、また、脱炭素化の流れが水素/脱炭素以外の市場

材からの一貫生産による品質と信頼性に裏付けされたブラ

先般の能登半島地震の被災地に設置した浄水装置は、
８

ンド力」
「
、多品種少量生産を可能にするシステム」
及び「グ

つのターゲット市場のうち水処理市場向け製品の一つです。

ローバルかつ多領域に展開するバランスのとれたポート

水処理におけるグループシナジーの創出に向け、2023年

フォリオを維持している盤石な基盤」
を基点にコア事業としから活動をスタートさせた環境ソリューション事業部では、て維持・強化する分野にも積極投資していきます。
加えて、SX推進における重要課題を「人財」「ガバナンス」

を担うだけでなく、水道インフラの老朽化が全国的に進む「情報開示」と定め、人財面では「働きがい」「働きやすさ」の中、特に過疎地域などにおける新しい上水インフラのあり向上を重視し、社長が世界中を回り、社員と直接対話をして方を提案しています。島しょ部における限りある水資源を守思いを共有する「KITZ Group Engagement Forum」
をりながら、島外からの観光客の受け入れを両立させる地域

毎年開催しているほか、各種取り組みを強化しています。
ガバナンス面では、指名委員会等設置会社に機関設計を創生の一助となるような提案も行っています。

変更しました。これまで以上に高い透明性と迅速な意思決用して、伊平屋島
（沖縄県）
・西川町
（山形県）
・小松市
（石川

定の実現を目指します。
「情報開示」
についても、投資家の県）に浄水装置を納品し、それぞれの地域課題の解決に役期待に応えるSXの流れに沿った丁寧な開示や情報の充実立てていただく機会を得ることとなりました。愚直に守り育に向けたIRの強化も進めていく予定です。

ててきた技術が、時流の変化とともに、新しい社会貢献のそうしたサステナビリティ経営の推進により、引き続き、

形と事業領域拡大への道筋を描き始めている一例であり、人々のくらし・社会・産業のインフラを安定的に支えながら、

まさに、サステナビティスローガン「つくる未来

新たな共通価値の創造による成長の「新しい流れ」を築き、のこす未さらなる企業価値の向上を通じて社会と企業のサステナビ

来」の体現です。

サ ス テ ナ ビ リ ティ

その具現化の先例として、企業版ふるさと納税制度を活成長戦略

災害時の断水や原水の水質悪化等に対応するBCPの一端

価 値 創 造スト ー リ ー

にとっても、大きな成長機会になると捉えています。

リティ実現に邁進していきます。

サステナビリティ基本方針とサステナビリティスローガン
サステナビリティ基本方針は、サステナビリティ経営の拠り所であり、サステナビリティスローガンは、変化の激しい世の中に●サステナビリティ基本方針

データ編

おいて変わること、守ることの重要性を意識し実践していくための社員の道しるべとなっています。

キッツグループは、企業理念である「キッツ宣言」の実現に向けて、
1. 事業を通じた社会課題の解決に取り組み、企業価値と社会価値の向上を図る
２. 効率的で、公正かつ透明性の高い企業経営を実現し、社会から信頼される企業となる
３. あらゆるステークホルダーとの対話により、強固な信頼関係を構築する●サステナビリティスローガン

つくる未来

のこす未来

Create the Future /Preserve the Future

つくる未来
キッツグループは、「誠実」に行動し、そして「変革」を恐れずチャレンジし、地球と人にやさしい循環型社会の実現を目指して、新しい未来を創造します。
のこす未来
キッツグループは、限りある地球資源と人の暮らしを守り続け、私たちが次の世代にのこすことのできる社会の実現に努めます。

36

サステナビリティ推進体制
キッツは、グループ一体となったサステナビリティ経営の推進にあたり、経営企画本部に「サステナビリティ推進室」
を設置す
るとともに、取締役代表執行役社長を委員長、経営企画本部長を副委員長とし、当社の執行役、執行理事及びグループ会社の社長を委員とする「サステナビリティ委員会」
を設置しています。
●サステナビリティ委員会
サステナビリティ委員会は、グループにおけるサステナビリティ経営を推進し、環境、社会課題の解決に向けた企業活動に取り組むことにより、持続可能な社会づくりに貢献するとともに、キッツグループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を実現するために主導的役割を果たすことを使命としています。
【開催頻度】【委員会で議論されるテーマ】（１）
サステナビリティ基本方針、
サステナビリティ経営重点テーマ等の全体方針● 定例会議：年1回開催

（２）
重点課題、
目標設定、情報開示方針等の個別活動方針● テーマ別会議：随時開催（３）
サステナビリティ活動の推進体制及び運営方針（４）
その他、これらに関連し委員長または委員が必要と判断した事項

サステナビリティ経営重点テーマ（マテリアリティ）
キッツグループは、2022年2月、長期経営ビジョン公表とともに、５つのサステナビリティ経営重点テーマと2030年度までの定量目標を設定しました。毎年、サステナビリティ委員会で進捗を確認しています。
サステナビリティ
経営重点テーマ

社会課題

カーボンニュートラル
資源循環

・脱炭素社会への移行
・資源の枯渇・廃棄物の増加

イノベーション

・イノベーションによる経済成長
・脱炭素社会への移行
・水資源の枯渇

脱炭素/水素社会を支える流体制御技術の開発
環境負荷低減に貢献する材料や製品の開発
限りある水や流体に関する社会課題を解決する取り組み

社員エンゲージメントの持続的向上

・生産年齢人口の減少
・人権尊重
・多様な人財の活躍
・働きやすい制度、環境・働きがいのある風土

社員エンゲージメントスコア※2
企業理念・長期経営ビジョンの浸透化「働きがい」56pt
DE&Iの推進とコラボレーション文化の醸成「働きやすさ」55pt
グローバル経営を支える人財育成と制度改革 女性管理職比率 ２０％※3
社員がいきいきと働く職場環境の実現
総実労働時間 1,870時間
男性育児休業取得率 １００％

持続可能なサプライチェーンの構築

・自社を取り巻くサプライ CSR調達の重視
チェーンにおける責任
安定的な原材料や部品調達システムの構築

E

社会コーポレート・ガバナンス
・持続可能な企業経営
リスクマネジメント
・企業の不正、不祥事
ガバナンス コンプライアンス

G※1 バルブ等の製造に係る工程水を対象とする ※2 2024年度目標

37

2030年度定量目標

環境長期ビジョン「3ZERO（トリプルゼロ）」実現に向けた取り組み①CO2ゼロ②環境負荷ゼロ
CO2削減率 △90%・ウォーターニュートラル
（節水、循環、涵養の推進）
廃棄物埋立処分率1.0%未満
・ゼロエミッション
水資源排出量 △100%※1（3Rの推進、鋳物砂再生利用の推進ほか） （2013年度比）③リスクゼロ・環境事故ゼロ（環境汚染）
・労働災害ゼロ（重大事故、休業度数率）
・火災事故ゼロ（火災、爆発事故）

環境S

具体的取り組み

経営意思決定のさらなる透明性向上
リスク低減と機会創出双方に着目したリスクマネジメント
サステナビリティ経営に資するグローバル・コンプライアンス※3 管理職：職能グレードによる経営専門職の社員

ＳＤＧsと
の関わり

環境
キッツグループは、環境理念及び環境行動方針に基づき、地球規模の環境保全への貢献に向けた目標を設定
し、具体的な活動を進めています。持続可能な社会の実現のため、グループを挙げて環境活動に取り組みます。

キッツグループは、環境に配慮した商品・サービスの提供と事業活動の推進により、社会から信頼される企業を目指します。

キッツグループ環境行動方針

価 値 創 造スト ー リ ー

キッツグループ環境理念

環境を経営の重要な視点として意識し、一人ひとりの社員が次の施策に積極的に取り組みます。
1．
環境に配慮した商品・サービスの開発と提供

3．
廃棄物の削減と再使用・再利用の推進

2．
資源の有効活用

4．
環境汚染の防止・予防
成長戦略

環境長期ビジョン
環境長期ビジョン 3ZERO（トリプルゼロ）②環境負荷ゼロ③リスクゼロ脱炭素の推進資源循環の推進

3防止（公害・労災・火災）-ウォーターニュートラル

-環境事故ゼロ

節水、循環、涵養の推進

2030年度

2050年度

△

△

90％

100％

カーボンニュートラル

※2013年度比

環境汚染：0件（排水、VOC等）-ゼロエミッション-労働災害ゼロ3Rの推進
鋳物砂再生利用の推進
梱包資材の配慮
ペーパーレス化の推進
グリーン調達の推進-汚染防止

重大事故: 0件
休業度数率：0.10以下

サ ス テ ナ ビ リ ティ

①CO2ゼロ-火災事故ゼロ

火災、爆発事故：0件

脱VOC（塗料、塩素系溶剤）のCO₂削減率の目標値を△90%に上方修正し、引き続きや鉄などの金属を電気炉で溶かしてバルブを製造していキッツグループが一体となって2050年カーボンニュート

ます。製造プロセス上、電力を大量に消費し、環境への影響

ラル実現に向けた施策に取り組んでいます。

を与えていることから、環境や安全に配慮したモノづくりが不可欠であると捉えてきました。

データ編

キッツは、創業以来、素材からの一貫生産を基本とし、銅二つ目の「環境負荷ゼロ」
では、バルブとの関わりが深い
水資源の有効活用、工場や事業所から排出される廃棄物の環境長期ビジョン「3ZERO（トリプルゼロ）」の一つ目の削減、大気や土壌の汚染だけではなく社員の健康への影「CO₂ゼロ」
では、主要な事業所においてCO₂フリー電力

響を最小化するための、有機溶剤を使用しないモノづくりの調達を進めてまいりました。また、太陽光発電装置の導の推進の3テーマに取り組んでいます。

入のほか、重油や LPG（液化石油ガス）から LNG（液化天

三つ目の「リスクゼロ」
では、公害防止、労災防止及び火然ガス）への燃料転換にも取り組んでいます。その結果、災防止活動を通じて、安心・安全なモノづくりと安定した操

2024年までに達成すべきCO₂削減率（2013年度基準年

業の維持に取り組んでいます。

度比△80%）
を１年前倒しで達成しました。また2024年度

38

環境トピックス●
「信州Green電源拡大プロジェクト第2弾」
への参画●国内グループ会社におけるCO₂削減率80%を1年前倒しで達成

100％をCO₂フリーの「信州Greenでんき」に切り替えまし

2021年

2022年
実績

実績
（概算）

2023年

2024年

た。2023年11月には、長野県内の再生可能エネルギー電△28.1％△67.2％△86％△80％⇒△90％

源の普及と拡大を目的とした「信州Green電源拡大プロ

実績

CO₂ 削減率※

2022年4月より、国内主要拠点において、使用電力の目標※2013年度比（対象：国内グループ）

ジェクト第2弾」の主要参加企業として6社のうちの1社に選定されました。
「 信州Greenでんき」の購入を通じ、脱炭素

2024年までに達成すべきCO₂削減率を1年前倒しで達成した背景には、
キッツグループが一丸となった下記のよう社会の実現と地域社会の発展に向けた取り組みを進めています。

な取り組みがありました。
・太陽光発電装置の導入
・カーボンニュートラルガスの調達
・CO₂フリー電力の調達拡大●温室効果ガス排出量の第三者認証取得
キッツ及び国内グループ会
社を対象に2022年度の温室効果ガス排出量（スコープ1及

キッツグループでは、太陽光発電装置の導入を各事業所

びスコープ2）について算定範で進めています。今後は、海外工場においても設置を拡大

囲、算定方法等の検証がされ、させていきます。また、グループ会社のキッツメタルワーク

限定的保証を受けました。こスでは、CO₂フリー電力の使用以外にも、2023年2月より

れにより、自社の開示データ

カーボンニュートラルガスへの切り替えを行い、生産工程と算出プロセスの品質が保証での使用を開始しました。さらに、2024年4月よりキッツ長され、より信用度の高い情報

坂工場、伊那工場においてもカーボンニュートラルガスへ開示を実現しています。

の切り替えを行っています。
これまで主要な事業所においてCO₂フリー電力を調達し●ジャパンハイドロ社と舶用水素ステーション建設で協業てきました。さらに2024年はグループ会社の清水合金製

キッツは、水素エンジン船を手掛けるジャパンハイドロ株

作所もCO₂フリー電力に切り替え、グループ全体で拡大を式会社と舶用水素ステーション建設で協業しました。水素

図っています。

混焼エンジンを搭載したタグボートに水素を充填する水素
ステーション向けの機器を納入する予定です。燃料電池自●グリーン＆セーフティファクトリー認定制度の制定
環境長期ビジョン3ZERO（トリプルゼロ）の達成に向けて、活動の促進と進捗状況の可視化を目的として、環境活
動や安全活動で成果をあげた事業所を認定する社内表彰
制度を制定しました。キッツ及び国内外のグループ会社が対象となり、
目標達成に向けた活動を行っていきます。
・グリーンファクトリー認定：CO₂の削減状況が基準
・セーフティファクトリー認定：リスク低減状況が基準
・トリプルゼロファクトリー認定：CO₂ゼロ、環境負荷ゼロ、
リスクゼロの3つの目標達成が基準

39

動車向け水素ステーションでこれまで培ってきた技術とノウハウを活かし、水素社会を支える製品・サービスを提供していきます。

行うほか、必要な品質・機能・経済的合理性に加えて、環境「キッツグループ環境行動方針」
をベースに、グループの負荷低減に関わる技術開発活動（材料開発、工法開発、設シナジーを高めながら、環境イノベーションを目指した環境計開発）の項目によるスコア方式で評価しています。今後は、配慮型製品の開発に注力しています。
「環境負荷低減評価

製品のライフサイクル全体での評価において、CO₂削減を

基準のガイドライン」に沿って技術開発の段階から評価を考慮する仕組みを構築していきます。

●

鉛レス製品

●

RoHS指令等対応製品

水道水における鉛の浸出基

RoHS指令等の有害化学物

準をクリアした鉛レス銅合金

質規制に対応した製品

材料の給水・給湯用バルブ●

除菌・浄化処理装置(ピュアキレイザー)

オゾン・紫外線・光触媒の相●KISMOS（KITZ SMART
MONITORING SYSTEM）

価 値 創 造スト ー リ ー

環境に配慮した製品・サービスの開発と提供

ソーラーパネルを使用した

乗効果により、除菌と浄化をバルブトラブルの未然防止

行う水処理装置

ソリューション
成長戦略

させます。また、漏洩低減（Low Emission）
技術は地球温暖社会課題の解決に向けて環境負荷を低減する製品・技術化対策とプラントの安全運転に貢献し、液化水素用小口径を提供しています。水素ステーション用バルブは社会の脱グローブ弁は水素サプライチェーン市場の安全な供給を支

炭素化に貢献し、
LNG用超低温弁はエネルギー効率を向上援します。

水素ステーション用
バルブ

●

LNG
（液化天然ガス）
用
超低温弁

漏洩低減
（Low Emission）
技術

液化水素用
小口径グローブ弁●●

液化水素サプライチェーン

水素充填ステーションで使LNG基地をはじめ、－196℃

地球温暖化対策とプラント用する超高圧水素用バルブ

までの流体で使用可能な超の安全運転に貢献する漏洩

市場で使用される－253℃

低温弁低減（Low Emission）
技術に対応したバルブ

データ編●

サ ス テ ナ ビ リ ティ

社会課題の解決に向けた製品・技術40令和6年能登半島地震 被災地に対するキッツグループの支援活動
令和6年能登半島地震により被災されたすべての方々に対して心よりお見舞いを申しあげるとともに、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申しあげます。
キッツグループは、一般社団法人災害時緊急支援プラットフォーム（PEAD）との災害時緊急支援協定に基づ
く、特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパンの要請を受け、断水が続いていた石川県珠洲市内の健康増進センターに可搬式膜ろ過浄水装置「アクアレスキュー」
2台を設置しました。近くを流れる若山川から取水された原水をアクアレスキューにより浄化し、自衛隊が設置した避難所のお風呂、生活用水及びトイレを流すための水として活用していただきました。
珠洲市の状況
清水合金製作所から避難所までの道のり
1/5
金

石川県珠洲市

健康増進センターに到着支援団体と珠洲市が運営する支援拠点
場所にアクアレスキューを設置
1/4
木

1/4
木

石川県

アクアレスキュー2台を載せたユニック車が珠洲市に到着

金沢市内で1泊

原水を若山川から取水

滋賀県彦根市

アクアレスキュー2台を設置

自衛隊が設置したお風呂に提供

清水合金製作所を出発

社員3名が対応。アクアレスキュー
2台をトラックに載せて出発

活性炭+
MF 膜ろ過処理量50㎥/日

濃度： 50度→0度
色度：123度→1度

左：浄化後 右：浄化前

住民へ生活用水を提供

イニシアティブへの参画と外部評価

経済産業省が公表した「GXリーグ基本構想」に2024年3月に賛同し、「GXリーグ」に参画しました。

41

気候変動対策及び情報開示に優れた企業として、2023年度のCDP（Carbon Disclosure Project）「気候変動」
においてBリスト企業（マネジメントレベル）に選定されました。

環境、社会、
ガバナンス
（ESG）
の対
応に優れた日本企業として、FTSE
Russell社による「FTSE Blossom
Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に選定されました。

詳細はウェブサイトをご覧ください▶︎

TCFD提言気候変動が事業活動に与える財務上の影響について情報開示を段階的に進化させていくため、2021年12月に「気候関連
財務情報開示タスクフォース（TCFD）」
提言への賛同を表明しました。提言内容に則り将来シナリオを策定し、気候変動がキッ
通り概要を開示しています。
●ガバナンス●リスクと管理

環境長期ビジョンの主要項目に対する進捗については、

リスク評価に関する基本方針及び評価基準に基づき、気環境安全衛生担当役員を委員長、執行役、執行理事及びグ候変動に関するリスクを継続的に低減させていくための対

ループ会社の代表取締役社長を委員とする環境安全衛生

応を進めています。
グループ会社の事業活動における、想定されるリスク（気決定を行っています。特に重要な事項については、取締役

候変動を含む）は、
リスク委員会で重要なリスクを特定し、会に諮り、審議・決定します。また、サステナビリティ委員会

取締役会においてその対応方針を審議し、決定するプロセ

では、気候変動をはじめとするサステナビリティ経営重点

スを踏んでいます。

成長戦略委員会において確認し、方向性、課題及び必要事項の意思

価 値 創 造スト ー リ ーツに与える影響を分析しました。TCFD提言の4つの開示項目（ガバナンス、戦略、
リスクと管理、指標と目標）に沿って以下の気候変動への対応（TCFDに沿った開示）の詳細はテーマやKPIの共有、課題と施策の展開を行っています。

ウェブサイトをご覧ください▶

●戦略●指標と目標

気候変動に関する戦略については、IPCC※報告書で示さロ）」の推進により、2024年度※までに自社のCO₂排出量を機会等の特定と財務的影響分析、これらを踏まえた戦略の2013年度比で90％以上削減、2050年度までにカーボン

柱を整理しました。この戦略に沿って取り組みを推進していニュートラルとすることを目指しています。

ます。
※ IPCC：気候変動に関する政府間パネル

CO₂
排出量

目標年

削減率

2013
65,933t
年度

2024
年度※

△90％
国内
以上
全事業所

基準年

対象
事業所

サ ス テ ナ ビ リ ティ

戦略の柱①では、環境長期ビジョン「3ZERO（トリプルゼれた社会経済シナリオに基づき、以下の通り主要なリスク・算定範囲
Scope1+2
電気/灯油/軽油/LPG/LNG等※目標年度の見直しを行いました。
（P39参照）
戦略の柱②、③については今後の取り組み状況を踏まえ、指標と目標を設定予定。

移行リスク

物理的リスク

機会

リスクと機会の内容

財務的影響の程度※

技術

脱炭素を実現する流体制御技術・材料への置換・移行のコスト増加

小市場

石油化学等、化石燃料関連分野の市場の縮小によるバルブ需要の減少

小急性気象災害の増加による生産拠点、サプライヤー、顧客影響などサプライチェーンの停滞

慢性

平均気温上昇による空調・冷却設備の稼働によるコスト増加

小

製品及び
サービス

水素、NH3等のサプライチェーンで利用可能なバルブの開発・展開

大

LNGプラント用バルブのビジネス展開

大

データ編

項目

小～中

※想定される財務的影響度を
「大」
「中」
「小」
でカテゴリ分け戦略の柱①自社のCO₂排出量削減と資源・エネルギーの効率的な利用により、気候変動の緩和に貢献する②自社の製品を通じたCO₂排出削減の推進により、気候変動の緩和に貢献する③地域社会と連携した気候変動緩和策に取り組み、持続可能な未来の創造に貢献する

42

人財戦略
担当役員メッセージ
持続可能な企業を目指し
多様性を尊重し、社員一人ひとりの人財力を高めてまいります。
武居 秀治

執行役 人財総務本部長

人的資本経営のベースとなる行動指針

この行動指針は深く社員の中に浸透し、今日のキッツグ

キッツグループは、行動指針「Do it KITZ Way」
を掲げ

ループの発展の礎となっています。

ています。これは、企業理念や長期経営ビジョンを実現するために、社員がどのように行動すべきかを示したものです。

長期経営ビジョン実現に向けた人財戦略「Do it True(誠実・真実)」：誠実に対応する心や真面目に

キッツグループは、2030年に向けた長期経営ビジョン

取り組む姿勢がお客様や社会からの信頼につながります。

『Beyond New Heights 2030
「流れ」を変える』の実現に「Do it Now(スピード・タイムリー)」：変化の激しい世の向けてスタートしています。長年実績を積み上げてきた建中において、情報をいち早くキャッチし、迅速な意思決定を

築設備や石油化学を中心としたコアビジネスの基盤をさら確実に実践していくことが求められます。

に強化するとともに、半導体装置・半導体材料、機能性化学、「Do it New(創造力・チャレンジ)」：持続可能な企業であ

水素/脱炭素を中長期のターゲット市場と定めて積極的にるためには、従来発想から抜け出し、秘められた想像力を自リソースを投入し、収益構造を変化させることを目指していら発揮して新しいことに果敢に挑戦する姿勢が大切です。

ます。

●

人 財戦略体系図

人財戦略 ＝ 人的資本経営「S」指標(サステナビリティ経営
重点テーマ）

社員エンゲージメントの
持続的向上
〈指標〉
社員エンゲージメントスコア
2024年度目標● 働きがい56pt● 働きやすさ55pt

長期経営ビジョン達成のための多様な人財の活躍

2030人財ポートフォリオの策定
人財育成、抜擢、採用

強い組織づくりのための社員一人ひとりの働きがいの醸成
企業文化の醸成●

良い組織づくりのための社員が働きやすい環境の整備

理念や価値観の浸透●

Shift & Change

人財施策

社内環境整備方針

人財育成方針主要施策

4つの“Change”“Change”“Change”“Change”

Career Development
自律的キャリア形成

People Management
人財マネジメント

Workstyle
働き方改革〈目指すべきゴール〉〈目指すべきゴール〉〈目指すべきゴール〉

自ら学び進化し続ける
自律人財の創出“Change”

多様な人財の獲得、開発、適所適材のための制度改革
People&Culture
企業風土改革

生産性向上による会社の利益と社員の幸福の両立〈目指すべきゴール〉

新しいことにチャレンジし、さらなる高みを目指す風土づくり

社員一人ひとりの“Shift”へのこだわりが会社の“Change”（ 変革）となる43

めにさらに働きやすい環境づくりを進める必要があります。

は、多様性の尊重と社員一人ひとりの人財力であると考え、「強い組織」「良い組織」をつくるためには、
これまでの文長期経営ビジョンの2030年にありたい姿の一つに、「多様化を継承するだけでなく、今いる社員自らが、未来に向けてな人財の活躍」を掲げています。

新たな文化をつくっていくことが大切です。社員の変革のグループ全体を見据えた人財ポートフォリオの策定によ一歩である“Shift”が会社の変革“Change”につながります。

り、社内の人的資本を可視化し、適切な人財投資を行うとと社員が会社の戦略や方針を理解し、自ら小さな変化・変革

もに、事業戦略に合致した採用・育成・ジョブローテーションを起こす企業文化の醸成に取り組んでいます。

などが国内外グループ全体で柔軟に行える仕組みの構築

つくる未来を進めます。

のこす未来

目まぐるしい変化の時代においては、変革し続け、未来を「良い組織づくり」
そして、組織を変革させる「企業文化の醸創造できる人財力を高めていくことが、企業の持続的な成成」
を軸に人財戦略を展開します。

長と企業価値の向上につながります。これが当社の考える「強い組織」とは、社員が会社の戦略や方針を自分ごと化

人的資本経営です。社員一人ひとりが“Shift”にこだわり、会し、積極果敢に行動する組織であり、社員一人ひとりが会社

社の“Change”につなげる―これが事業戦略であるコアビへの貢献を実感できることが働きがいの醸成につながるとジネス×成長ビジネスを加速させ、サステナビリティスロー

考えます。

ガン
「つくる未来「良い組織」とは、事業を通じて社会課題の解決に取り組み、と考えています。

のこす未来」
を実践することにつながる

サ ス テ ナ ビ リ ティ

持続的に成長し続けていく組織を指し、会社はその実現のた

人財育成方針/社内環境整備方針
人財育成方針社内環境整備方針を定めています。これらの方針に沿って、主要施策である4つの“Change”「Career Development(自律的キャリア形成）「」People Management(人財マネ

長期経営ビジョン達成に向けて、多様な社員全員が「個」の力を最大限に発揮することが重要です。そのために、環境変化に適応できる変革人財、自律型社員を育てる基盤づくりを進めます。
社内環境整備方針

ジメント）「」Workstyle（働き方改革）「」People＆Culture

指 標と目標 、実 績

データ編

長期経営ビジョン達成に向けて、多様な社員全員が「個」の力を最大限に発揮することが重要です。そのために社員一人ひとりが肉体的、精神的、社会的に満たされる状態、Well-Beingの実現が必要であり、それに向けた環境の整備を進めます。

（企業風土改革）」に取り組んでいます。

●

成長戦略

また、人財力をより強固にするために「強い組織づくり」

人財戦略を実践するための基準となる人財育成方針及び

価 値 創 造スト ー リ ー

会社がさらに成長し、持続可能であるために大切なこと

DE&I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）
定性目標

女性社員の活躍2021年度実績

2022年度実績

2023年度実績

2024年度目標

2027年度目標

2030年度目標

女性社員比率

主要KPI

21.7%

22.0%

22.2%

23.0%

24.0%

25.0%

女性管理職比率

3.4%

3.4%

6.0%

10.0%

16.0%

20.0%

男性育児休業取得率

29.0%

35.3%

61.0%

80.0%

100%

100%

PRIDE指標
Bronze取得

PRIDE指標
Gold取得――LGBTQへの理解促進

PRIDE指標の取得

教育施策の
実施準備

管理職向け
eラーニングの実施

障がい者雇用促進

障がい者雇用率

2.4％

2.4%

2.2%

2.5%

2.7%

3.0%

2021年度実績

2022年度実績

2023年度実績

2024年度目標

2027年度目標

2030年度目標

1,944時間1,960時間

1,990時間1,930時間1,870時間

2023年認定済

2024年認定済―

ホワイト500認定―

ワーク・ライフ・バランス
定性目標

主要KPI

ワーク・ライフ・バランスの充実 総実労働時間の短縮
健康経営

2,012時間

健康経営優良法人認定 2022年認定済44

社会キッツグループは長期経営ビジョン達成に向け、多様な人財が活躍できる企業を目指し、人財戦略の主要施策４つの“Change”に基づき、様々な活動を進めています。

人権尊重

Takumi（高度専門職）制度

キッツグループは人権に関する国際的な基準である「世

高い専門性を有する会社であり続けるため、スキルや界人権宣言」
を支持するとともに、「国連グローバルコンパ技術の習得・伝承・評価する仕組みとして2024年度より

クト（UNGC）」
への賛同を表明しています。また、キッツグ「Takumi（高度専門職）」制度を設け、8名を認定しました。

ループコンプライアンス行動規範」に「個人の尊厳と人権

当社の事業成長に不可欠な高い専門性を発揮し事業に貢の尊重」
について定めており、すべての献できる人財を評価、処遇することとしています。

社員が地球社会の一員であることを自覚し、指針に沿った考え方で行動するように努めています。

D&IからDE&Iへ変更し、推進を加速
当社では、2015年に「ダイバーシティ推進宣言」
を公表して以来、D&I（ダイバーシティ＆インクルージョン）
活動を推サプライチェーンマネジメント

進し、多様性の尊重とそれを受け入れる企業風土づくりに●サプライヤーデューデリジェンスの実施

取り組んできました。

人権尊重への取り組みは、自社だけでなし得るものでは

長期経営ビジョン『Beyond New Heights 2030
「流れ」

ありません。当社の理念・価値観をご理解いただき、サプラを変える』
においては、2030年にありたい姿として「多様なイチェーンが一体となって取り組んでいくため、人権尊重

人財の活躍」を掲げています。様々な属性や価値観を持つに関わる事項を含むサプライヤー・ガイドライン及びグ多様な社員がいきいきと働く場を実現するため、2023年

リーン調達基準を制定しています。

度よりD&Iに「Equity(エクイティ＝公平性）」という考え方を2023年度は、キッツ国内外グループ会社4社の主要サ取り入れ、DE&Iへ変更し、推進を加速させています。

プライヤーを対象に当該ガイドラインに基づく調査（自己評価）を実施しました。今後もキッツグループ全体で取り組みを実施し、当社の企業理念として掲げるゆたかな地球環

女 性 社 員 のネット

境と持続可能な未来の創造に向けた調達活動を展開してワークづくりを大切まいります。

にしています。

【2023年調査概要と結果】
・調査対象：キッツ国内外グループ会社4社の主要サプラ
イヤー245社（4社合計）
・調査内容：サプライヤー・ガイドラインに基づき、法令、
社会規範の遵守、人権尊重等の設問を設定
・評価方法：当社の定める設問に対する対応/未対応状況の確認と重点課題とする設問に対する回答状
況の確認
・回答数 ：227社（回答率 93%）・結果：本調査に回答いただきましたサプライヤーにおいて、2023年度の重点課題とする設問に対して、未対応との回答はありませんでした。

サプライチェーンマネジメントの詳細はウェブサイトをご覧ください▶

45●女性社員の活躍

中国のグループ会
社とキッツの女性社員15名による対話会を開催しました。2つのグループに分
かれて、
日本語と中国語を交えたグループディスカッションを実施しました。参加者からは直接対話をすることで、「親密感が増した」「刺激を受けた」との感想が聞かれました。グ
ループ一体感の醸成につながる活動として、今後もグループ間交流を継続していきます。
●LGBTQへの理解促進「性的指向、性自認、性表現などの多様性を尊重し、一人ひとりが自分らしく、個々の能力を十分に発揮できること」
をありたい姿に設定し、社員の理解促進に努めています。

詳細はウェブサイトをご覧ください▶︎

ています。男性社員の育児休業取得を支援する主な取り組

取り組みの評価指標「PRIDE指標2023」に応募し、初めてみとして、男性育休応援ワークショップを工場にて開催、取Bronzeを取得しました。2024年度は得経験者へのインタビューを通して、参加者が育休や育児Gold取得に向けて、人事制度や社内に関する悩みを共有できる場を設けました。2023年度実

ルールの整備を進めてまいります。

績は、61%となります。
男性育休取得推進は、積極的に子育てをしたいという男●男性育児休業取得

性の思いを実現するとともに、女性が安心して出産できる

誰でもが育児をしながら、安心して会社で働き続け、最大環境をつくること、出産意欲や出生率の向上にもつながり、限に能力を発揮できるよう、諸制度の整備に取り組んでい当社のみならず、社会全体に影響を与えるものと考え、取ります。2027年度には男性育休取得率100%の目標を掲げ

組んでいます。

キッツグループは、安全衛生基本理念及び安全衛生基本方針に基づき、ゼロ災害を推進しています。環境安全衛生委員会を設置し、ケガや疾病の防止、快適な職場環境の推進、健康管理、交通事故の防止等に向けた取り組みを強化しています。

成長戦略

安全衛生活動価 値 創 造スト ー リ ー

2023年度は職場におけるセクシャルマイノリティに関する

キッツグループ安全衛生基本理念
キッツは人間尊重を基本とし、安全衛生が全ての活動に最優先することを認識し、積極的に安全衛生活動に取り組み、災害ゼロを目指します。

1. いきいきとした快適な職場づくりに努め、心とからだの健康づくりを推進する。
２. 労働安全衛生法令及び関係法令を順守するとともに、社内規程・基準に基づき全ての従業員の安全衛生を確保する。
３. 安全衛生活動に必要な知識・技能を、全ての従業員に教育・訓練して安全衛生管理レベルの向上を図る。

サ ス テ ナ ビ リ ティ

キッツグループ安全衛生基本方針

４. 従業員が安心して働けるよう、設備の本質安全化を図る。
５. 職場における危険性・有害性を取り除き、リスクの低減を図る。

●安全衛生マネジメントシステムの強化●安全衛生教育
労働災害ゼロを目指して、労働安全衛生コンサルタント

全衛生管理を推進するために、国内製造拠点6社10サイト、による階層別安全衛生教育を実施しています。経験の浅い

海外製造拠点3社において、労働安全衛生マネジメントシ

社員向けや、新任管理監督者向け、ベテラン社員向け等にステムISO45001の国際認証を取得しております。

対象を分け、安全管理の重要性について教育を行い、安全・国内製造拠点

意識の啓発を図っています。

6社10サイト株式会社キッツ 長坂工場、伊那工場、茅野工場
株式会社キッツメタルワークス

株式会社キッツマイクロフィルター茅野工場、諏訪工場
株式会社キッツエスシーティー
株式会社清水合金製作所
北東技研工業株式会社
・海外製造拠点

山梨工場、箕輪事業所

データ編

キッツグループは、国際的な標準規格に準拠した労働安●健康経営
優良な健康経営を実施する企業として、経済産業省より
健康経営優良法人に3年連続で認定されました

3社

Micro Pneumatics Pvt. Ltd.
（インド）
KITZ Corporation of Korea（韓国）
北澤精密機械
（昆山）
有限公司
（中国）

46

多様な人財がキッツグループを支える
それぞれの現場で価値創造に取り組む姿を紹介します。

カーボンニュートラル社会の実現に向け、キッツ製品の供給を目指します。

自分の経験を伝えることで、ほかの社員の
成長に役立ちたいと思います。

朴 龍天Maria Luisa Ribas Steegmann

水素研究開発グループ

Managing Director & President

株式会社キッツ 水素事業部

KITZ Corporation of Europe, S.A.

水素関連製品の開発、技術提案からキッツグ ル ー プ は 私 を 信 頼し、納品までの業務を担当しています。一

グループの1社の経営を任せてく

つの案件を完遂する中で、様々な経験れています。
この間、
私はプロフェッ

を積むことができ、そのたびに自分のショナルとして成長し、専門以外の成長を実感します。これからもカーボ

分野にも視野を広げることができ

ンニュートラル社会の実現に向け、水ました。この経験をほかの社員にも素サプライチェーン全域へのキッツ製伝えていくことで、彼らの成長に役品の供給を目指します。

立ちたいと考えています。

経理部門に求められる役割の多様化に対応していきます。

ダイバーシティの実践による優秀な人財との出会いに大きな刺激を受けています。

鈴木 祥恵

安藤 恵昭

業務革新・新規事業担当部長

Managing Director

株式会社キッツ コーポレートファイナンス本部

KITZ Valve & Actuation (Thailand) Co., Ltd.

経理の役割＝金庫番から時代は人種、国籍、性別、宗教など異な変わりました。データ分析や経営判る属性を持った社員個々の新しい断のサポート等、現在、経理部門に意見や考えを尊重し、変化の速い求められる役割の多様化に対応すグローバル市場においても、強いるとともに、バックオフィスの働き

競争力を維持してまいります。

方の改革にもチャレンジしていきたいと思っています。

責任ある役割を任せてもらうことにより、成長とやりがいを感じています。

営業事務の立場からキッツとお客様をつないでいきたいと思います。

吉良 直樹

菊本 華織

DX推進グループ長

営業企画部 企画管理グループ 営業支援ライン

株式会社キッツ バルブ事業統括本部 生産本部 製造技術部

現在、会社のDX化に向けて社員一

営業事務という目線を活かし、社内丸となって活動しており、私は工場での基幹システムの立ち上げや、客先への推進を担当しています。まだまだ未熟

発注システムの導入等、様々な業務にではありますが、責任ある役割を任せ携わることができています。今後も、てもらうことにより、
日々、成長とやりが幅広くキッツとお客様をつなぐ仕事をいを感じています。お客様、社員及び社していきたいと思います。

会にとって、
より良いキッツとなれるよ
う、今後も精進したいと思います。

47

株式会社キッツ バルブ事業統括本部 国内営業本部

人々の生活の質を向上させることに誇りを感じています。

中込 智也

Marina Tedesco

生産管理部 課長

Environmental department Chemical Engineer

Metalúrgica Golden Art's Ltda.

台湾北澤股份有限公司

入社した時には、海外で働くこと

化学工学・環境管理・労働安全のになるとは夢にも思っていませんで分野で、プロセス改善と環境への配した。実際に台湾で仕事をしてみる

慮に取り組んでいます。サステナビと、様々な経験を積む機会があり、リティ経営に関わることで、次世代

そのたびに自分の成長を実感しまを担う人々の生活の質を向上させるというミッションに貢献でき、キッツグループで働くことに誇りを感じています。

営業職向けの技術教育を通して「技術を学ぶ文化」を定着させていきたいと思います。

吉原 由佳

高塚 正直

株式会社キッツエスシーティー 管理本部 経理部 工場経理課

株式会社キッツ バルブ事業統括本部 営業技術部長

総務、経理、人事労務に関する業

技術に関する社員教育に携わる

務のほか、社員からの相談窓口を担ことで、自分自身の知識や理解度も当しており、幅広い知識の必要性を向上していることを実感するととも感じています。社員ファーストの精に、技術的なサポートに対して感謝の言葉をもらった時には喜びを感じます。営業職向けの技術教育カリとしての役割を果たしていきたいとキュラムを通して「技術を学ぶ文化」

思っています。

を定着させていきたいと思います。

お客様や販売会社の要望を伺い、
グローバルな販売体制を支援しています。

お客様から信頼される
品質保証業務の確立を目指します。

宮澤 理佳

清水 久美

株式会社キッツ バルブ事業統括本部 海外事業推進部
販売支援グループ

キッツの海外販売会社が現地完

データ編

神で
「思いやり」と「感謝」の心を持ちながら、社員と会社をつなぐ架け橋

サ ス テ ナ ビ リ ティ

社員ファーストの精神で役割を果たしていきたいと思っています。

成長戦略

す。
これからも、
広い視野を持つことを心掛けていきたいと思います。

価 値 創 造スト ー リ ー

夢にも思わなかった海外赴任で様々な経験を積み、そのたびに自分の成長を実感します。

株式会社キッツ CS統括センター 品質保証部
業務改革推進グループ長

コンプライアンスを遵守し、実務結型で活動ができるよう、日本から経験とビジネストランスフォーメー

支援しています。販売会社やその先ションを融合して業務改善活動をのお客様のご要望を共有し、ベクト行っています。お客様から信頼されルを合わせることに心掛けながら、る品質保証業務の確立を目標に、い業務に取り組んでいます。今後もきいきと業務に取り組める組織作り

キッツ製品のグローバルな販売にを行っていきたいと考えています。

貢献したいです。

48

社会貢献活動
キッツは、地域振興（地域貢献）、環境保全、社会・国際貢献及び文化振興を活動分野として様々な社会貢献活動に取り組んでいます。

天竜川水系環境ピクニックでの清掃活動
2023年5月20日（土）、伊那工場及びキッツ労働組合伊那
支部では、「 天竜川水系環境ピクニック」に参加しました。このイベントは新型コロナウイルス感染症の影響により4年ぶりに復活し、「 取り戻そう泳げる天竜川、築こう循環型社会」
というキャッチフレーズのもと、天竜川河川敷のゴミ拾いを目的として開催され、78の企業・団体、3,442名が参加しました。
清掃活動では、草むらの中に大量に捨てられているゴミを回収、その中には可燃物、廃プラスチック、金属片、空き缶、空き瓶などがありました。斜面で足場が悪い中、ゴミ袋約7個分を回収しました。
「天竜川水系環境ピクニック」
は私たちの大切な自然環境を守り、未来の世代に美しい川を引き継ぐための素晴らしい取り組みです。キッツは信州の美しい自然環境を守るため、引き続き積極的に環境保護活動に取り組んでまいります。

幕張新都心クリーンの日一斉清掃へ最後の参加
2023年10月11日（水）、幕張新都心で行われた一斉清掃
ボランティア活動に参加しました。この活動は幕張新都心まちづくり協議会と千葉市が主催し、幕張新都心に所在する企業や団体が魅力ある街づくりの一環として参加しています。キッツからは約40名が午前8時30分から約30分間キッツビル周辺のゴミ拾いと美浜地区の地域美化活動を行いました。長年にわたりこの活動に参加してきたキッツですが、同年11月に本社を東京都港区（汐留エリア）へ移転することが決定していることからこの日が最後の活動となりました。キッツは移転後もこのような活動への参加を積極的に行ってまいります。

北澤美術館の活動を支援
諏訪湖畔に位置する北澤美術館の活動を支援しています。
創業者 北澤利男が、地域文化の振興と発展に寄与することを目的として1983年に財団法人北澤美術館として開館。2013年には公益財団法人となり、2023年5月に開館40周年を迎えました。19世紀末フランスのアール・ヌーヴォー期の世界第一級のガラス工芸品と現代日本画を中心に優れた作品を常時展示しており、国内外から高く評価されています。

49

ピックアップ

須﨑 優 衣（すさき ゆい）選手

特設応援サイト

経験者である父の影響で７歳からレスリングを始める。
中学２年生の時にJOCエリートアカデミーに入校。
早稲田大学在学中に出場した東京2020オリンピックで金

価 値 創 造スト ー リ ー

挑戦を続ける レスリング女子50キログラム級 須﨑優衣選手

メダルを獲得。
2022年4月、当社入社。
特設応援サイトには、須﨑選手のヒストリーや様々な画像の
須﨑選手の活躍と挑戦にご声援をお願いいたします。
2023年

成長戦略

ほか、大会情報などを掲載しています。

2月 UWWランキング大会/ザグレブ・オープン優勝● プロフィール

6月 明治杯全日本選抜選手権大会優勝
レスリング/ 50キログラム級

生 年 月 日1999年6月30日

出

身

地

千葉県松戸市

出

身

校

早稲田大学

9月 世界選手権大会（セルビア）
優勝

2024年
1月 UWWランキング大会/ザグレブ・オープン優勝
4月 シニア・アジア選手権大会（キルギス）
優勝

地 域 社 会との 関わり －事 業 所 地 域 のスポーツ振 興－

サ ス テ ナ ビ リ ティ

競技/階級

ヴァンフォーレ甲府
サポートしています。

データ編

育成組織であるアカデミー（U-18以下）のユニフォームスポンサーとして

松本山雅FC育成組織であるアカデミー（レディースU-15、上伊那U-15）のユニフォー
ムスポンサーとしてサポートしています。

VC長野トライデンツ
ユニフォームの背中（裾）及びトレーニングウェアにロゴを掲出し試合会場に横断幕を掲げています。また、年に1度、中学生を対象にしたバレーボール
大会「KITZ CUP
（キッツカップ）」
をVC長野トライデンツと共催しています。

50

ステークホルダーとの対話
キッツは、株主、投資家の皆様をはじめ、お客様、ビジネスパートナー、社員、社会等のステークホルダーに対し、適時・適切かつ公平な情報開示を行っています。オンライン等を活用し、積極的に対話の機会を設け、建設的な対話によって得られた意見や要望を経営陣にフィードバックし、経営効率と透明性の向上に反映させています。

株主との対話
定時株主総会招集通知については、法定期限よりも早めて発送す
るとともに、発送に先立ってその内容をウェブサイトに掲載するなど、早期の情報開示に努めています。また、英語版をウェブサイトに掲載しているほか、株主様の利便性向上のため、インターネットにより議決権行使ができる環境を整備しています。

投資家との対話
機関投資家、アナリスト向けの決算説明会を四半期ごとに年4回開催し、社長及び担当役員が業績や中長期戦略について説明しています。
また、より多くの方にキッツのファン（株主）になっていただくことを目的に、個人投資家向けの会社説明会やオンラインによるフェア
等を通じてPRに努めています。

社員との対話社長をはじめとする経営陣が、積極的に製造現場を訪れ、工場の社員とコミュニケーションを図り、相互理解を深めています。社内決算説明会のほか、役員のメッセージ動画を社内ポータルサイトを通じて配信し、国内外の事業所やテレワークで勤務する社員も視聴できるようにしています。
また、長期経営ビジョン浸透のための経営陣と社員の対話イベン
トを継続的に実施しています。

ビジネスパートナーとの対話
国内総合代理店社長会を年に1回開催しています。相互理解を促
進し、代理店との連携をさらに深めています。
2024年1月には、本社を東京都港区（汐留エリア）へ移転して初
めての賀詞交歓会を開催しました。

51

ガバナンス
キッツグループは、企業理念体系に立脚し、持続的な成長による企業価値と社会価値の向上を支える経営基盤を強化するとともに、経営の遵法性、透明性、健全性及び効率性を高める体制を整備し、継続的に運用することまいります。

取締役会・取締役

指名委員会等設置会社に移行
変化の激しい経営環境の中、
ステークホルダーの期待に

取締役会は、法令及び定款に定める決議に加えて、経営応えるため、さらなるコーポレート・ガバナンスの強化と経の基本方針等の決定や戦略的な議論に軸足を置いていま

営スピードの向上が求められています。

す。また、執行役から定期的に業務執行の状況報告を受けることなどを通じ、業務執行を監督しています。

こうした状況に対応するため、2024年３月に指名委員会
分離し、取締役会の監督機能を強化するとともに、取締役

取締役会の構成は多様性を確保することが重要であると会から大幅な業務執行権限を執行役に委任することにより、の考えから、取締役候補者の選定については、知識、経験、

迅速かつ機動的な意思決定を行うことが可能となります。

能力、専門性、ジェンダー、国際性、職歴及び年齢等をバラ

企業統治の機関については、監督機能として、取締役会、

成長戦略

取締役会の審議が多面的かつ適切に行われるためには、等設置会社に移行しました。監督機能と執行機能を明確にンスよく備えるよう配慮しています。

指名委員会、監査委員会及び報酬委員会に加え、任意のリ●社外取締役比率●女性取締役比率サ ス テ ナ ビ リ ティ

スク委員会を設置しています。また、取締役会の３分の１以
上を独立社外取締役(現状は過半数)とすることにより、監

社外取締役
7名
（70%）

督機能の強化を図っています。
また、執行機能として、執行役及び執行役会を設置しています。
●

価 値 創 造スト ー リ ー

により実効性のあるコーポレート・ガバナンスを実現し、ステークホルダーからの信頼と共感をより一層高めて

女性取締役
2名
（20%）

（2024年3月末時点）

コーポレート・ガバナンス体制図
選任・解任

株
選任・解任

主

総

説明

会

社内

業務の執行
取締役会
取締役 10名

非執行 ９名（社外 ７名・社内 ２名）

執行 １名（社内・執行役兼務）

執行役会
執行役 ５名

選任・解任
選定・解職

代表執行役社長（取締役兼務）

監督
報告

（議長

取締役会長・社内・非執行）取締役の選解任に係る議案の決定補助

取締役・執行役の
報酬決定

指名委員会

報酬委員会

監査委員会

委員 5名

委員 3名

委員 3名

委員 3名

（委員長 社外）（法定）（委員長 社外）

（法定）

（法定）

（委員長 社外）（委員長 社外）

監査委員会室（委員会事務・監査）

筆頭独立社外取締役）

監査

経営会議
報告

内部監査室

(J-SOX監査・業務執行監査)

独立社外 取締役会合
社外 7名

執行役

監査

リスク委員会
（任意）

データ編

経営の監督

（議長

社外

議案の付議・報告

報告

選解任・再任しないことに
係る議案の
決定

会計監査人

監査

専門委員会
サステナビリティ委員会
内部統制委員会
Ｃ＆Ｃ管理委員会
投融資審査委員会
その他機能別専門委員会

執行理事
キッツ各部門・グループ会社
監査52

各委員会の構成・役割●リスク委員会（任意設置）

各委員会は、過半数を社外取締役とし、委員長は社外取

取締役会における、キッツグループのリスクマネジメント

締役が務めています。

に係る監督を補助する職務を行うため、任意のリスク委員会を設置しています。

●指名委員会

独立役員

株主総会に提案する取締役の選任及び解任に関する議案の内容の決定を行っています。

社外取締役は、東京証券取引所及び当社の社外役員独
立性判断基準を満たしており、当社はその全員を独立役員●監査委員会として東京証券取引所に届出をしています。

取締役及び執行役の職務執行の監査等を行っています。

独立社外取締役会合・筆頭独立社外取締役

また、会計監査人及び内部監査室長の三者で構成する三様監査会合を定期的に開催し、各監査計画及び監査結果等

社外取締役は、取締役会から独立した機関として独立社について説明・報告を行うほか、相互に情報共有や意見交

外取締役会合を設けています。本会合は、独立社外取締役換を実施し、連携を図っています。

全員により構成され、互選により、独立社外取締役の中から

監査委員会には、財務会計に関する経験と知見を有する

筆頭独立社外取締役１名を選定しています。

委員を１名以上選定するとともに、監査の実効性を確保す

独立社外取締役会合は、社外取締役が取締役会におけるるため常勤監査委員を選定しています。なお、監査委員会

議論に積極的に貢献するために必要な情報交換、認識共有に監査委員会室を置き、業務執行からの独立性を確保されを行うとともに、
キッツの事業及びコーポレート・ガバナンス

た常勤室員が監査委員及び監査委員会の職務を補助してに関する事項等について自由に議論することを主な目的といます。

しています。

●報酬委員会取締役及び執行役の個人別の報酬

取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容の決定に関取締役及び執行役の報酬等は、長期経営ビジョン及び中する方針及びその個人別の報酬等の内容の決定等を行っ期経営計画の達成並びにキッツグループの企業価値の向ています。

上に対するモチベーションを高めることを主眼に、他社水準等を考慮のうえ、業績に見合った額とすることを方針とし

●

ています。

コーポレート・ガバナンスの強化に向けた主な取り組み

1950

1960

1970

1980

1990

2000

2010

1951 創業2006 キッツ宣言を改定
2001 社外取締役の選任を開始
キッツ宣言を改定
1999 執行役員制度を導入
1994 社外監査役の選任を開始
1991 キッツ宣言を制定
1977 東京証券取引所に上場

53

2020

2024 指名委員会等設置会社に移行
2022 キッツ宣言を改定
2018 取締役会の過半数に社外取締役を選任
2017 任意の指名委員会・報酬委員会を設置
2016 取締役会の実効性評価を開始

報酬体系は、取締役については、業務執行から独立した

執行役
取締役会は、その決議によって執行役５名を選任しており、

報酬（非業績連動）」で構成しており、執行役については、各その中から代表執行役（社長）を選定しています。執行役は、事業年度における業績の向上及び中長期的な企業価値

取締役会から大幅な権限の委任を受け、経営及び業務執行の向上に向けて職責を果たすことができるよう、「基本報酬に係る意思決定を迅速に行っています。

（固定報酬）」
及び「賞与（業績連動・短期インセンティブ報
酬）
」
「
、株式報酬
（非業績連動）」「、株式報酬（業績連動・中長

また、執行役の指揮下に、重要な使用人となる執行理事を複数名設置しています。

価 値 創 造スト ー リ ー

立場であることを踏まえ「基本報酬（固定報酬）」
及び「株式

期インセンティブ報酬）」
を組み合わせる「インセンティブ報

執行役会酬（変動報酬）」
としています。

取締役会は、執行役全員で構成する執行役会を設置して個人別の報酬等が方針に沿うものであるかを確認のうえ、います。執行役会は、取締役会から執行役全員に委任されその妥当性について審議し決定しています。なお、取締役

た業務執行について合議により決定しています。

及び執行役の役位ごとの報酬等の構成比は下表の通りと経営会議

しています。

経営会議は、すべての執行役及び執行理事並びに執行取締役の報酬等構成比
役位

成長戦略

報酬委員会は、各事業年度における取締役及び執行役のインセンティブ報酬
賞与
（短期）

株式報酬
（長期）

取締役
（社外取締役を
含む）

80%

―

20%

代表執行役社長

50%

25%

25%

執行役

60%

20%

20%

合計

役及び執行理事が指名する部門長により構成されています。重要な経営課題について闊達な議論を行うほか、経営計画の進捗管理及び調整を行っています。

100%

・役位ごとの基準額とは別に、「取締役会議長手当」「、筆頭独立社外取締役手当」
及び「委員長手当」等の加算を行う。

取締役会の実効性の確保
による「取締役会の実効性に関する評価」
を行っています。

キッツは、安定株主の形成等を目的とした政策保有株式は原則として保有しないこととしているほか、「政策保有株式に関する方針」
を満たさないと判断された株式銘柄は可能な限り縮減することとしています。毎年、取締役会において、保有目的、定量的経済合理性及び保有リスク等を精査し、その適否を検証しています。

2024年2月に実施した本調査では、経営戦略の策定・実行、
サステナビリティに関する取り組み、取締役会の構成、役員

内部統制システムの指名・報酬、監査・社外取締役に関する事項、取締役会のキッツは、グループの経営基盤を健全かつ強固なものに審議の活性化及び株主・投資家等のステークホルダーへのするため、「内部統制基本方針」
を定め、法令に基づき、内部対応に関する項目について質問を行ったほか、取締役会に

統制システムを構築し、運用しています。

おける議論に関する意見の収集を行いました。

データ編

キッツは、毎年、すべての取締役を対象にアンケート方式

政策保有株式の縮減

サ ス テ ナ ビ リ ティ

基本報酬

また、内部監査室がキッツ及びグループ会社を対象とす

その結果、当社の取締役会は実効性を概ね確保できている業務監査及び内部統制監査を実施し、全社的な内部統制るとの評価を得られました。また、経営計画等の進捗管理、の状況及び業務プロセスの適正性をモニタリングしていま

収益力・資本効率等の改善、事業ポートフォリオ・事業再編

す。監査等の結果は、代表執行役社長、監査委員及び関係に関する戦略の実行、後継者計画、
サステナビリティに関す部門に伝達され、是正に向けたフォローがなされた結果を、る取り組み等について建設的な意見や提案が寄せられまし

内部統制委員会において精査するとともに、定期的に取締た。取締役会は、本調査の結果を踏まえ、課題の共有及び役会に報告しています。

今後の改善施策等について議論しています。
54

コンプライアンス経営の推進
キッツは、コンプライアンス経営を行うことは企業が永続的に発展するための基本かつ必須の条件であると認識

ラインを利用できるなど、複数の相談・通報ルートを設けることで、役員及び社員が安心して利用できる体制を構築しています。

しており、グループの企業理念である「キッツ宣言」の実現

コンプライアンス・ヘルプラインは、キッツ及びグルーに向けた「行動指針」の最上位に「Do it True（誠実・真プ各社のC&C管理委員会が管理・運用しており、受け付

実）」を掲げています。

けた通報・相談については、通報者の秘密を厳格に保持しながら、迅速に調査を行い、適時・適切な是正措置を講じ●コンプライアンス経営の推進体制ています。

キッツグループでは、キッツ及びグループ各社に社長を委員長とする「C&C（クライシス＆コンプライアンス）
管理●コンプライアンス教育委員会」
を設置し、法令及びコンプライアンス違反をはじめ、

キッツは、
コンプライアンス経営に対するグループトップ

経営リスクの発生を未然に防止し、発生した危機に適切かの考え、
コンプライアンス経営の重要性、
コンプライアンス

つ迅速に対応する体制を構築しています。

の推進体制、
コンプライアンス行動規範及び内部通報制度等についてプログラム化したグループ共通の「コンプライ●コンプライアンス経営の推進に係る取り組み

アンス・ガイドブック」
をキッツグループが拠点を有する世

キッツ及びグループ各社のC&C管理委員会は、コンプ界各国の言語に翻訳のうえ、キッツ及びグループ各社の役

ライアンスの推進に関わる次の事項について審議を行い、員・社員に配布し、周知徹底を図るとともに、日本語版及び必要な方針の策定及び具体的対策の実施を行っています。

英語版については、当社ウェブサイト上で公開しています。

1

コンプライアンス推進プログラムの整備・運用に関する基
本方針の策定2

コンプライアンス・ガイドブックの作成・整備に関する基本
方針の策定

3

コンプライアンス教育の実施に関する方針の策定

4発生したコンプライアンス違反事案への対応（事実調査、原因究明・再発防止対策の策定・実施、対策実
施後のチェック等）

5

コンプライアンス推進のために必要な規程・規則類の制
定・改廃

6

その他、
コンプライアンスの推進に関する必要な事項

また、毎年、計画的にコンプライアンス教育に係るセミナーを開催するほか、キッツ及び国内外のグループ各社の各部門からの要望を受け、当該部門の業務内容に特化した個別のセミナーを開催しています。2023年度は、中国及びタイの海外グループ会社へのコンプライアンス教育も実施しました。さらに、啓蒙・教育ツールを作成・配布し、オンラ
インツールを利用したデジタルコンテンツでの教育を展開するなど、コンプライアンス風土の醸成、意識の高揚及び知識の習得のための各種施策を積極的に実施しています。

●内部通報制度（コンプライアンス・ヘルプライン）
キッツ及びグループ各社は、コンプライアンス経営の推進のため、役員及び社員が法令・コンプライアンス違反
行為を発見した場合、それらに関する情報を通報及び相談できる窓口として、「コンプライアンス・ヘルプライン」を設置しています。
キッツ及びグループ各社の役員及び社員は、自社のコンプライアンス・ヘルプラインを利用できるほか、外部の55●コンプライアンス・アンケート

弁護士事務所に設置されたコンプライアンス・ヘルプラ

キッツは、キッツ及びグループ各社におけるコンプライ

イン及び親会社であるキッツのコンプライアンス・ヘルプ

アンス経営の浸透度を確認し、潜在的なコンプライアンス

詳細はウェブサイトをご覧ください▶︎

リスクを可視化することを目的として、社員に対するコンプ
ライアンス・アンケートを実施しています。

●リスクマネジメントの実施フローキッツグループでは、各組織単位で実施するリスク評価の結果を踏まえ、経営会議において「主要リスク」
及び主要要度に応じて業務プロセスの改善を図るとともに社員教

リスクの中でも特に経営に重大な影響を与える可能性が育等の施策につなげています。

高い「重要リスク」
を特定し、各リスクの重要度から回避、移転、低減または保有のいずれかの対策方針を選択し、担当

リスクマネジメント
キッツは、企業経営に重大な影響を及ぼす可能性がある

役員またはグループ会社社長を責任者として、必要な対策を立案し実施しています。

様々なリスクをコントロールするため、キッツ及びグルー

また、近年は特に、地政学上のリスクを踏まえたサプラ

プ各社においてリスクマネジメントに取り組んでいます。

イチェーン対策や情報セキュリティリスクへの対応等、社しています。

キッツでは、指名委員会等設置会社への移行により、経特定された主要リスク及び重要リスク並びに立案された営の監督機能と執行機能を明確に分離しており、リスクマ対策については、内部監査室に共有され、業務監査等におネジメントの監督を取締役会の担うべき重要な役割として

いて対策の進捗及び結果を確認するなど、独立した立場か

位置付けています。そのうえで、監督側では、取締役会によら、その構築・運用状況の評価を行っています。
また、取締役会は、経営会議において特定された重要リものとして、その高度化に資するため、委員長及びその委

スク及び立案された対策並びに内部監査室における評価員の過半数を社外取締役とする任意の機関である「リスク結果等の報告を踏まえて審議を行うとともに、対策実施の委員会」
を設置しました。

最終結果を確認するなど、グループにおけるリスクマネジ

また、執行側では、取締役会の監督のもと、「リスクマネ

メントについての最終的な決定及び監督を行っています。

ジメント基本方針」に基づき、代表執行役社長を委員長と取締役会による監督

するC＆Ｃ管理委員会の指揮下で、同委員会の委員を兼務するリスクマネジメント担当役員が当社及びグループ各社●リスクの分析評価
キッツグループでは、C&C管理委員会が策定したリスク● リスク抽出・評価● 重要・主要リスク特定● 対策立案● 経営会議審議● 取締役会審議● 再検討・再実施

P

D

A

C

● 対策実施データ編のリスクマネジメントを推進しています。

サ ス テ ナ ビ リ ティ

るリスクマネジメントの監督を補助し、経営戦略と一体の成長戦略

会情勢に合わせ、適宜柔軟に重要リスクを特定のうえ対処●リスクマネジメント体制

価 値 創 造スト ー リ ー

当該アンケートにより把握されたリスクについては、重● 効果把握・検証

評価に関する基本方針及び評価基準に基づき、事業活動に係る想定リスク（全128項目）について「リスクの発生頻●情報セキュリティ・個人情報保護度」と「経営に与える影響度」の2軸からリスクの重要性を

キッツグループでは、サイバー攻撃及び内部者による情定量的に判定しています。具体的には、
リスクの
「発生頻度

報漏えいに起因する、事業継続への影響を最小化すべく、の判定基準」
及び「影響度の判定基準」（ 人的損害、物的損

情報セキュリティガバナンスを重要な経営課題の一つに位害、賠償責任、利益損害、信用失墜及び環境被害の項目で置付けており、グループ情報セキュリティ・個人情報保護ポ

構成）の評価項目ごとに点数評価し、4象限のリスクマップ

リシーを定めるとともに、情報セキュリティ・個人情報保護

において、「高損害・高頻度」「、低損害・高頻度」「、高損害・低委員会を設置し、情報セキュリティと個人情報保護に関す

頻度」
及び「低損害・低頻度」のいずれのゾーンであるかをる様々な施策の取り組みを行っています。

判定します。

リスクマネジメントの詳細はウェブサイトをご覧ください▶

56

経営体制

（2024年3月31日現在）

取締役
取締役会長

ほ っ

や す ゆ き取締役 代表執行役社長

こ う

の

まこと

河野 誠

1955年６月18日生

1966年3月10日生

1978年 ３月
1997年 １月
2001年 ４月
2001年10月
2004年 ６月
2006年 ４月
2007年 ４月
2007年 ６月
2008年 ６月

1988年 4月 当社入社
2008年 8月 バルブ事業部海外営業本部プロジェクト
営業部長
2011年12月 プロジェクト統括部長
2013年 4月 バルブ事業統括本部生産本部生産管理部長
2015年 4月 バルブ事業統括本部事業企画部長
2016年 4月 執行役員、経営企画本部長、関連事業（伸銅品事業、
サービス事業）担当
2017年 4月 KITZ Corporation of Asia Pacific Pte.
Ltd. CEO & Managing Director及びKITZ
Valve & Actuation Singapore Pte. Ltd.
Managing Director
2019年 4月 当社常務執行役員、
バルブ事業統括本部長
2019年 6月 取締役、常務執行役員、
バルブ事業統括本部長
2021年 3月 代表取締役社長、社長執行役員
2024年 3月 取締役代表執行役社長、現在に至る

2009年 ４月
2021年 3月
2021年 6月
2024年 3月

取締役

当社入社
営業本部中部支社長
長坂工場長
株式会社キッツエスシーティー常務取締役
同社代表取締役社長
当社常務執行役員、
バルブ事業部長
専務執行役員、バルブ事業部長
取締役、専務執行役員、
バルブ事業部長
代表取締役社長、社長執行役員、バルブ事業部長
代表取締役社長、社長執行役員
代表取締役会長、取締役会議長
公益財団法人北澤美術館理事長、
現在に至る
取締役会長、現在に至る

む ら さ わと し ゆ き村澤 俊之

取締役（社外）

あ

も う

みのる

天羽 稔

1959年2月9日生

1951年12月９日生

1981年 3月 当社入社
2001年 4月 経営企画部長
2009年 4月 執行役員、経営企画部長、広報・IR室及び関連事業担当
2011年10月 執行役員、経営企画本部長
2014年 4月 執行役員、経営企画本部長、関連事業（伸銅品事業、
サービス事業）担当
2016年 4月 執行役員、管理本部長、内部監査室及びグ
ループリスクマネジメント担当
2016年 6月 取締役、執行役員、管理本部長、内部監査室
及びグループリスクマネジメント担当
2019年 4月 取締役、常務執行役員、管理本部長、内部監
査室、内部統制、ESG及びグループリスクマ
ネジメント担当
2021年 1月 取締役、常務執行役員、管理本部長、内部監
査室及び内部統制担当
2022年 1月 取締役、常務執行役員、経営企画本部長、関連事業（伸銅品事業、サービス事業）、ESG、内部監査室及び内部統制担当
2024年 3月 取締役、現在に至る

1979年 ４月 デュポンファーイースト日本支社（現デュポン株式会社）
入社
2000年 ３月 同社取締役
2002年 ３月 同社常務取締役
2004年 ３月 同社専務取締役兼エンジニアリングポリ
マー事業部アジア太平洋地域リージョナル
ディレクター
2005年 ７月 同社取締役副社長
2006年 ９月 同社代表取締役社長
2013年 １月 同社代表取締役会長兼デュポンアジアパシ
フィックリミテッド社長
2014年 ９月 デュポン株式会社名誉会長
2015年 ６月 当社社外取締役、現在に至る
2016年 3月 大塚化学株式会社社外監査役
2019年 3月 同社社外取締役、現在に至る
2020年12月 株式会社HEXEL Works社外取締役
2021年 6月 株式会社エンプラス社外取締役、現在に至る

取締役（社外）ふ じ わ らゆたか

藤原 裕

取締役（社外）1951年４月20日生

1972年3月5日生

1974年 ４月 三井海洋開発株式会社入社
1987年11月 安田信託銀行株式会社（現みずほ信託銀行
株式会社）
入社
1994年 ８月 同社ニューヨーク副支店長
1996年 ６月 同社シカゴ支店長
1998年 ８月 オムロン株式会社入社
2005年 ６月 同社執行役員、財務Ｉ
Ｒ室長
2007年 ３月 同社執行役員、
グループ戦略室長
2008年 6月 同社執行役員常務、グループ戦略室長
2008年12月 同社執行役員常務、Ｉ
Ｒ企業情報室長
2013年 ６月 ナブテスコ株式会社社外取締役
2017年 ６月 当社社外取締役、現在に至る
2020年 7月 鴻池運輸株式会社社外監査役、現在に至る

1995年 4月
2011年12月
2012年 1月
2014年12月

取締役（社外）さ くのしゅう へ い作野 周 平き く

取締役（社外）こ ばやし

2000年10月
2009年 1月
2013年 9月
2018年 4月

2017年 6月
2019年10月
2024年 3月の2019年 6月
2021年 6月
2023年 4月
2024年 3月

あ やこ

小 林 彩子

1975年10月14日生

2008年 ６月
2016年 ６月

ゆ き

株式会社フジテレビジョン入社
弁護士登録
弁護士法人松尾綜合法律事務所入所
株式会社ノエビアホールディングス
社外取締役
2018年 6月 株式会社コーセー社外取締役、現在に至る
2020年 5月 タキヒヨー株式会社社外取締役、現在に至る
2020年 6月 アルコニックス株式会社社外取締役、現在に至る		 当社社外取締役、現在に至る
2022年 1月 弁護士法人松尾綜合法律事務所代表弁護士（社員弁護士）、現在に至る2024年 2月 株式会社マネーフォワード 社外取締役、現在に至る

1977年 4月

株式会社横河電機製作所（現横河電機株式会社）
入社
同社関連会社統括室長
同社執行役員、経営管理本部経理財務センター長
同社常務執行役員、経営監査本部長
横河ソリューションサービス株式会社
監査役
当社社外監査役
ジャパニアス株式会社社外監査役、
現在に至る
当社社外取締役、現在に至る

ま

菊間 千乃

1954年２月17日生

1999年10月
2005年 4月

57

た

堀田 康之

弁護士登録、片岡総合法律事務所入所
同法律事務所パートナー
慶應義塾大学法科大学院非常勤講師
弁 護 士 法 人 片 岡 総 合 法 律 事 務 所 パ ート
ナー、現在に至る
当社社外監査役
株式会社武蔵野銀行社外取締役、現在に至る
慶應義塾大学法科大学院 教授、現在に至る
当社社外取締役、現在に至る

取締役（社外）

ま え

だ

とう いち

取締役（社外）す ず

1955年12月24日生

1958年9月23日生

1981年 4月
2007年 4月
2010年 4月
2011年 4月
2012年 4月

1982年 4月

2013年 4月
2015年 6月
2019年 3月
2024年 3月

株式会社荏原製作所入社
同社執行役員
同社常務執行役員
同社取締役
同社取締役、風水力機械カンパニー プレジ
デント
同社代表取締役社長
同社代表執行役社長
同社取締役会長、現在に至る
当社社外取締役、現在に至る

2011年 6月
2015年 4月
2016年 6月
2018年10月
2019年 6月
2020年 6月
2023年 4月
2024年 3月

きや す の ぶ鈴木 康信

三菱金属株式会社（現三菱マテリアル株式会社）
入社
同社執行役員、銅事業カンパニー バイスプ
レジデント 営業部長
同社常務執行役員、経営戦略部門長
同社取締役、専務執行役員、経営戦略部門長
同社取締役、専務執行役員、
高機能製品カンパニー プレジデント
同社執行役専務、高機能製品カンパニー
プレジデント
同社執行役副社長、高機能製品カンパニー
プレジデント同社金属事業顧問
当社社外取締役、現在に至る

成長戦略

取締役のスキル・マトリックス及び委員就任状況
主な専門的知見・分野
氏

名

企業経営

委員就任状況

グローバル 法務・リスク サステナビリ 資本効率経営 モノづくり・ イノベーション・ 営業・マーケ
マネジメント ティ（ESG） 会計・財務
品質
DX・技術開発
ティング
経験

康之

○

○

○

河野

誠

○

○

○

村澤

俊之

天羽

稔

藤原

裕

菊間

千乃

○

作野

周平

○

小林

彩子

○

前田

東一

○

鈴木

康信

○

○

○

○

リスク委員

○

○

○

○

委員長

○

○

○

○

○

○

委員長

○

○

○

委員長

○

○

○

○

○

○

データ編

委員長

○

○

報酬委員

○

○

○

監査委員

○

○

○

○

指名委員

サ ス テ ナ ビ リ ティ

堀田

人事・
人財開発

価 値 創 造スト ー リ ー

前田 東一

○

○

上記の
「主な専門的知見・分野」
については、各取締役のこれまでの経験をもとに、特に期待する専門的な知見を有する分野について主なもの最大3つに印をつけており、有するすべての知見や経験を表すものではありません。

58

執行役
こ う

執行役

の

まこと

河野 誠

取締役 代表執行役社長

こ ばやし

た か あ き小 林 隆明執行役

す ぎ

1967年1月20日生

1974年5月6日生

1989年 4月
2012年 1月
2012年 4月
2014年 4月
2015年 4月
2018年 4月
2020年 12月

1997年 4月
2008年 4月

2023年 1月
2023年 5月
2024年 3月

執行役

た け

東洋バルヴ株式会社入社
当社に転籍
生産本部茅野工場BC第二製造部長
生産本部茅野工場BC製造部長
生産本部茅野工場長
生産本部生産管理センター長
KITZ (Thailand) Ltd. Managing
Director
バルブ事業統括本部 副統括本部長
バルブ事業統括本部 副統括本部長 兼
サプライチェーンマネジメント統括部長
執行役、
バルブ事業統括本部長、
現在に至る

い

しゅう じ

武居 秀 治2014年 4月
2016年 4月
2022年 1月
2023年 1月
2024年 3月

執行役

や す の り当社入社
KITZ Corporation of Europe, S. A.
Director
クウォーターターン事業推進室長
Metalúrgica Golden Art’s Ltda.
Chairman
執行役員、
ビジネスプロモーションセン
ター長
執行役員、
ビジネスプロモーションセン
ター長、水素事業部担当
執行役、ビジネスプロモーションセン
ター長、水素事業及び環境ソリューション事業担当、現在に至る

べ っ し ょ

け ん い ち別所 研一

1968年9月16日生

1964年10月27日生

1991年
2015年
2022年
2024年

1988年 4月

4月
4月
1月
3月

当社入社
管理本部総務人事部長
執行役員、人財総務本部長
執行役、人財総務本部長、法務・知財・
リスクマネジメント統括センター、内部統制及び内部監査室担当、現在に至る

2003年 4月
2017年 ４月
2020年 10月
2021年 ４月
2022年 1月
2023年 1月
2024年 3月

59

た

杉田 泰則

松下電器産業株式会社(現パナソニック
ホールディングス株式会社)入社
Matsushita Industrial Corp. Sdn.
Bhd. 取締役
パナソニック ファイナンスソリューション
ズ株式会社 代表取締役社長
当社入社
管理本部経理部長
コーポレートファイナンス本部副本部長
執行役員、
コーポレートファイナンス本
部長
執行役、
コーポレートファイナンス本部長、
現在に至る

執行理事

た

く さがわ

まさる

田草川 勝

執行理事

か

と う

1962年10月4日生

1962年1月21日生

1991年
2004年
2007年
2008年
2010年
2015年
2017年

1991年
2006年
2008年
2015年
2020年
2024年

3月
4月
4月
4月
4月
4月
4月

執行理事

い し じ ま

た か

し

石島 貴司

3月
4月
4月
4月
4月
3月

当社入社
国内営業本部九州支店長
国内営業本部東京支社長
株式会社ホテル紅や代表取締役社長
執行役員、国内営業本部長
執行理事、バルブ事業統括本部 国内営業本部長、現在に至る

成長戦略

2022年 1月
2024年 3月

当社入社
技術本部開発第三部長
技術本部研究部長
技術本部第二設計部長
技術本部商品開発部長
生産本部生産技術センター長
執行役員、プロダクトマネジメントセン
ター長
執行役員、技術本部長
執行理事、バルブ事業統括本部 技術本部長、現在に至る

執行理事

や

ざ わ

1987年 11月
2005年 1月
2015年 1月
2022年 1月
2023年 1月
2024年 3月

2018年
2020年
2021年
2024年

9月
4月
3月
3月

お お

た

ゆたか

大田 裕

執行理事

は っ と り1972年６月９日生

1975年２月21日生

1996年 ４月
2019年 ４月
2020年 ４月
2022年 １月
2024年 3月

2000年 11月
2021年 １月
2023年 １月

執行理事

当社入社
バルブ事業統括本部事業企画部長
アジア汎用弁戦略室長
経営企画本部経営企画部長
執行理事、経営企画本部長 兼 経営企画部長、現在に至る

ま すだ

み つ ひ ろ

服部 充宏

データ編

執行理事

当社入社
北澤閥門(昆山)有限公司製造部長
同有限公司董事総経理
生産本部伊那工場長
生産本部副本部長
執行理事、バルブ事業統括本部 生産本部長、現在に至る

サ ス テ ナ ビ リ ティ

1966年８月30日生

1990年 4月
2011年 4月
2017年 4月

か ず ひ ろ矢澤 和浩

1967年10月1日生
日産自動車株式会社入社
同社グローバルIT本部エンタープライズ
アーキテクチャ部チーフITアーキテクト
同 社グローバ ル I T 本 部 I Tアーキテクチャ&プロダクションサービス部チーフ
ITアーキテクト
当社入社
IT統括センター副センター長
執行役員、IT統括センター長
執行理事、IT統括センター長、
現在に至る

け ん じ

加藤 建二

価 値 創 造スト ー リ ー

執行理事

当社入社
法務部長
法務・知財・リスクマネジメント統括セン
ター 副センター長 兼 法務部長
2024年 3月 執行理事、法務・知財・リスクマネジメン
ト統括センター長 兼 法務部長、
現在に至る

とおる

増田 徹

1972年８月１日生
1996年 ４月
2015年 ３月
2019年 ４月
2024年 １月
2024年 3月

当社入社
北澤閥門(昆山)有限公司品質管理部長
CS統括センター品質保証部長
CS統括センターグローバルQA部長
執行理事、CS 統括センター長、
現在に至る

60

委員長メッセージ
キッツでは、指名委員会等設置会社への移行に伴い、経営の透明性と客観性の向上を目指すため、社外取締役を委員長とする4つの委員会を設置しました。4委員長からのメッセージをご紹介します。

作野 周平
監査委員会 委員長

天羽 稔

社外取締役
指名委員会 委員長

藤原 裕

報酬委員会 委員長

天羽 稔

指名委員会 委員長

多様性の推進と異なる視点を持つ候補者の重要性

私は2015年にキッツの社外取締役に就任しましたが、現在に至るまでのこの間、グローバルガバナンス体制の構築
及び経営の透明性は着実に確保できつつあります。

長に就任しました。
指名委員会の最も重要な役割は、長期経営ビジョンに合致しリーダーシップ能力を備えた、ふさわしい候補者を選

不連続な社会環境の中で立ち上げた長期経営ビジョン

定することです。また、多様性を推進し異なるバックグラウ

は、リスクを恐れずグローバル企業への進化を求め、企業ンドや視点を持つ候補者を推すことが重要です。以上のこ価値向上を目指していると高く評価しています。取締役会とを遂行することでキッツのサステナブルグロースに貢献のほか、工場の視察や、社員の皆さんと積極的な対話を通し、結果としてすべてのステークホルダーに信頼していただ

して組織文化の形成やリーダーシップの促進に貢献できるけるものだと思います。

ように努力していきたいと考えます。
また、今期から新しい組織設計の下、指名委員会の委員

61

菊間 千乃

リスク委員会 委員長

藤原 裕

社外取締役
報酬委員会 委員長

「新たな挑戦」が始まります

昨年11月に幕張から汐留に本社が移転しました。また本も挑戦は続くのです。
そして今まで以上に未来が見えてきたような気がしてい会社から指名委員会等設置会社へと新しくなりました。

ます。欧米の競合の後ろ姿もぼんやりとながら、見えてき

いよいよ株式会社キッツは、グローバルに世界中の株主、ました。

クライアント、取引先そして従業員など当社の全ステーク

私はこの新指名委員会等設置会社の体制の中で、報酬ホルダーが一体となってさらなる高みを目指して新たな挑委員会の委員長を委託されました。企業価値向上という全戦を開始しました。

ステークホルダーの共通目標のため、取締役や執行役など

永年の課題であった資本効率性指標のROEも一つの経営を担う人たちの報酬をどう公正公平に決め、どうモチ

ハードルであった８%を超え、それに伴い時価総額の指標

ベーションを高めることができるか、結果として全ステーク

であるPBRも1.0を超えるレベルまで改善してきました。

ホルダーにその目標達成の果実をどう分配できるか、とてだまだ欧米の競合とは小さからぬ差があります。これから

菊間 千乃

社外取締役
リスク委員会 委員長も重い責任だと感じています。
全員で新たな挑戦を楽しみましょう！

モノづくりにおける社会的役割
道され、日本の良さと言われてきた「勤勉で丁寧なモノづく

震災では、生活用水不足が大きな問題となっていたところ、り」
に対する信頼が揺らいでいます。本年度からリスク委員

キッツは、一般社団法人災害時緊急支援プラットフォーム会の委員長を務めさせていただきますが、モノづくりと品「PEAD」と締結した、災害時の緊急支援協定に基づき、5日

質に徹底したこだわりを持ち、ここまで成長してきたキッツに石 川 県 珠 洲 市に可 搬 式 膜ろ過 浄 水 装 置「アクアレス

において、今後とも、製造業において最も大切な、製品に対

キュー」
を設置し、
自衛隊と協力し、6日から地元の方々におする信用を毀損するようなことがおきないよう、任務に取風呂の提供を行いました。たくさんの方々から感謝の言葉

り組んでまいります。そして、
リスクマネジメントだけではを受け、自社の存在意義を再認識し、日々の業務に、より真なく、適切なリスクテイクを行うためにも、
これまで以上に摯に向き合おうと、関係者一同が気持ちを新たにした出来

社内の皆様とのコミュニケーションを増やしていきたいと事であったと思います。

思います。

社外取締役
監査委員会 委員長

データ編

昨今日本では、モノづくりの現場での不正がたびたび報サ ス テ ナ ビ リ ティ

2024年1月1日に能登半島地震が発生しました。今回の

作野 周平

成長戦略

しかしこれは日本の標準を少しだけ上回っただけで、ま価 値 創 造スト ー リ ー

年３月から当社のガバナンス体制が旧来の監査役会設置

価値共創、変革のプロセスを注視

当社も、
コロナ禍の中で中期計画、長期経営ビジョンを発ミッションと責任を明確にし、全社で価値共創に取り組む必表し、数値目標の達成はもとより、サステナビリティ経営を要があります。各テーマの取り組みには、大きな変革ととも

経営戦略の中核においた、持続的な成長と企業価値向上、に生産性向上が求められますので、社外取締役としてもそ

社会的価値の創造を目指してきました。その結果、ここ数年の一翼を担いたいと思います。

において顕著な成果が表れました。

監査委員会の役割としては、内部監査部門、会計監査人

ROE、ROICといった財務指標に加え、脱炭素に向けた環との連携を強化して、価値共創や変革のプロセスを注視し、

境経営、GX対応、人的資本投資、DE&I、AI・DXによる業務

コンプライアンス、適正なコーポレート・ガバナンス体制の変革等、新たなテーマを含めた非財務指標も経営管理の維持の監視・監督とともに、より一層、内部統制、
リスク管理

テーマに加わりました。

等の監視・監督に努めてまいります。

経営のテーマが大きく変化する中で、多様な視点を持ち、

62

データ編

主要財務・非財務データ
2014年3月期

2015年3月期

2016年3月期

2017年3月期

売上高合計

117,355

117,036

117,278

114,101

国内

84,97081,98380,12780,207

海外

32,38435,05237,15133,893

バルブ事業

87,88890,152

93,57991,766

伸銅品事業

20,95321,021

20,557

19,333

その他

8,514

5,863

3,141

3,002

営業利益

6,470

6,886

7,245

8,929

経常利益

6,501

7,581

7,300

8,799

親会社株主に帰属する当期純利益

3,564

6,881

4,915

5,400

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,667

8,923

9,592

12,979

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 3,546△ 1,010△ 9,763△ 2,141

財務活動によるキャッシュ・フロー

66△ 3,706796△ 6,838

流動資産

55,86663,88463,501

67,972

固定資産

51,71751,90555,92051,175

資産合計

107,583

115,790

119,422

119,148

流動負債

20,70325,74019,04019,608

固定負債

20,101

14,55624,284

24,647

負債合計

40,80540,29643,32544,255

純資産合計

66,77775,49376,09674,892

有利子負債

23,72821,42625,00824,787

505

594

487

742

EPS
（1株当たり当期純利益）

32.63

63.22

45.5

51.43

BPS
（1株当たり純資産）

601.56686.47700.17727.78

1株当たり配当金

10.00

13.00

13.00

13.00

営業利益率

5.5

5.9

6.2

7.8

ROE
（自己資本当期純利益率）

5.7

9.8

6.6

7.3

ROA
（総資産経常利益率）

6.3

6.8

6.2

7.4

自己資本比率

61.1

64.2

62.9

61.9

連結配当性向

30.6

20.6

28.6

25.3

連結総還元性向

30.6

27.6

38.8

92.5

財務情報
会計年度

会計年度末

期末株価
（円）
1株当たり情報

財務比率（%）

・「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）
を2019年3月期の期首から適用しており、本冊子の2018年3月期においても当該会計基準を遡って適用した後の数値となっています。

・決算期変更の変則期間である2020年12月期は9ヵ月決算。

63

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

2020年12月期

2021年12月期

2022年12月期

2023年12月期（単位：百万円）

127,090

84,245

135,790

159,914

166,941

89,756

95,20988,14759,51094,510104,364

110,10334,80941,42838,942

24,734

41,27955,55056,837

98,162

109,969

103,11470,129106,754

125,189

136,016

23,53523,64321,061

12,95227,36632,51328,425

2,867

3,025

2,914

1,163

1,668

2,212

2,499

10,117

11,713

6,950

3,751

8,990

11,051

13,687

9,733

11,883

7,241

3,169

8,975

12,045

14,452

6,518

5,625

4,937

2,113

4,954

8,549

10,591

6,941

10,06913,32910,024

8,280

8,541

16,007△ 7,066△ 9,264△ 8,040△ 2,379△ 3,236△ 7,471△7,407

5,267△ 9,702

△ 167

7,497

△ 11,527△ 5,567△5,189成長戦略

136,637

価 値 創 造スト ー リ ー

124,566（単位：百万円）

71,22673,351

81,76586,621

93,177

103,859

56,14560,43061,712

58,916

56,79859,392

62,834

133,545

131,657

135,063

140,681

143,419

152,569

166,693

24,07822,22725,03623,33232,93923,33526,49032,07532,60033,14742,182

29,22638,19037,99556,15454,82758,18465,514

62,166

61,52664,486

77,391

76,82976,87975,167

81,25391,042102,20734,302

33,672

39,14749,352

39,71038,38637,942

914

811

653

627

712

789

1,206

65.5

58.5

53.06

23.38

55.26

95.35

118.07782.98793.74819.49828.76896.55

1,002.69

1,124.39

17.00

20.00

20.00

9.00

20.00

33.00

41.00

8.1

8.6

5.5

4.5

6.6

6.9

8.2

8.7

7.4

6.5

2.8

6.4

10.0

11.1

7.7

9.0

5.4

2.3

6.3

8.1

9.1

57.1

57.4

56.0

52.8

56.0

59.0

60.5

26.0

34.2

37.7

38.5

36.2

34.6

34.7

80.0

70.1

80.2

121.5

36.4

34.6

34.7

データ編

（単位：円）

サ ス テ ナ ビ リ ティ

77,40064非財務情報● CO₂排出量・削減率（千t-CO2）

80

● 社員数

0

（%）

（人）

0

6,000

△16.0

65.9
60

55.3

△26.9

△28.1

△25

4,000

48.1
47.3

40

0

21.5※1

△75

△86.0

9.2※2
14.3

20.3

（基準年）
■ CO₂排出量
削減率

20.12

21.12

22.12

△100

23.12

400

415.8
△16.4

297.4

290.7
△30.0

△28.4

284.0
△31.6

100

20.3

（基準年）
■ 水資源量
削減率

（人）

0

80

20.12

21.12

22.12

23.12

40

△40
△50

5,382

1,314

1,365

1,389

1,408

1,509

1,540

3,631

3,683

3,701

3,745

3,843

3,842

19.3

20.3

20.12

21.12

22.12

23.12

■ 女性

51
10

36

42

41

47

32

20.3

20.12

21.12

22.12

23.12

52

15

16

36
19.3

15

12.6

11.9

0

■ 女性

（人）

60

57
12

46

11.1

10

10

40

11

39
4

38
13

5

0

2.7

19.3

■ 廃棄物等排出量

2.5

20.3

2.5

20.12

2.3
21.12

2.5

22.12

3.0

23.12

埋立処分率

2023年度は本社移転により、埋立処分量が増加したため、埋立処分率は３％となりました。廃棄物の削減及び再利用化に取り組んでいきます。

※１ 確定値へ変更※２ 2024年3月28日時点における暫定値※３ バルブ等の製造に係る工程水を対象とする※４ 産業廃棄物＋一般廃棄物＋有価物※５ 全社員＋派遣社員

65

41
9

2023年の新卒採用数は41名となりました。新卒採用計画に基づいた採用を行い、入社後の基礎教育と3年間のアドバイザー制度により計画的な育成を実施しています。また、女性社員比率は2030年度25％を目指しており、その一環として新卒採用においても目標設定を行い採用活動に取り組んでいます。

（%）

12.2

60
13

54
12

51

● 社会人採用人数

（千t）

13.4

20

■ 男性

● 廃棄物等排出量※4・埋立処分率

13.9

5,352

△30

2023年度の水資源削減率は、基準年比△48.0％となりました。当社が保有する社有林、構内緑地帯の環境機能評価を実施し、涵養量を定量的に可視化しました。今後も節水や水の循環化、涵養活動に取り組み、ウォー
ターニュートラル実現を目指していきます。

15

60

△20

216.4

△48.0
14.3

0

（%）

△10

347.3

200

0

5,153

● 新卒採用人数

0

300

5,090

2023年の社員数は、連結で5,382名（男性3,842名/女性1,540名）となりました。定年退職や再雇用の影響はあるものの、採用計画は順調に推移しています。

● 水資源量※3・削減率

500

2,000

■ 男性

2023年度のCO₂排出量は、CO₂フリー電力の調達やLNG燃料転換、
太 陽 光 発 電 装 置 の 導 入 などにより、基 準 年 比 △ 8 6％となりました 。
2024年度CO₂削減目標△80%を1年前倒しで達成したため、削減目標
値を△90％に上方修正をしました。

（千m3）

5,048

△50

△67.2※1

20

4,945

5

20

0

0
■ 男性

23
3

18
3

35

25

20

15

35

45

19.3

20.3

20.12

21.12

22.12

23.12

■ 女性

2023年度の社会人採用数は57名となりました。新卒入社時からの育成
社員に加え、社外経験を備えた人財の採用も計画的に行っています。性別や国籍に関係なく、即戦力として活躍できる、能力や実績を重視した人
財登用を実施し、多様な視点や価値観を取り入れています。

● 女性社員比率・女性管理職比率● 総実労働時間

（%）

（時間）

25

20.8

21.8

21.3

21.7

22.0

22.2

2,500
2,000

15

1,500

10

2,055

2,040

1,976

2,012

1,944

1,960

19.3

20.3

20.12

21.12

22.12

23.12

価 値 創 造スト ー リ ー

20

1,000

5
0

6.0

4.0

3.3

3.6

3.4

3.4

19.3

20.3

20.12

21.12

22.12

女性社員

500
23.12

0

女性管理職

● 育児休業取得率

2023年度の総労働時間は1,960時間となりました。2023年度は前年比で微増となりましたが、労使一体となって長時間労働の抑制やサービス
残業の禁止、年次有給休暇の取得促進に取り組んでいます。

成長戦略

2023年度の女性社員比率は22.2％、女性管理職比率は6％となりました。
現時点では男女比率の差がありますが、女性社員やその上司を対象とする教育研修の充実やジョブローテーション等の取り組みを実施し、女性社員の管理職登用を進めています。

※5
● 度数率
（休業4日以上）

（%）

100

100

100

100

100

100

80

68.0

60

46.3
25.0

20
0
男性

0.0

26.5
7.7

19.3

20.3

女性

全体

32.4

29.0

50.0
35.3

0.8

61.0
0.4

0.40

21.12

22.12

23.12

0

0.35

0.28

0.2

0
19.3

20.3

20.12

21.12

22.12

23.12

※度数率＝労災件数／延べ労働時間×100万時間

2023年度の男性育児休業取得率は61%となりました。社員が育休や育児に関する悩みを共有できる場を設け、積極的に育休を取得できる環境づくりに取り組んでいます。

2023年度の度数率は0.35となりました。管理監督者向けの教育や安全巡視など継続的な取り組みを進めています。今後も「キッツグループ安全
衛生基本理念」
及び「安全衛生基本方針」に基づき、さらなる改善を目指してまいります。
● 特許保有件数

（%）

データ編

● 障がい者雇用率

（件）

3

600

2.2

2.4

2.4

2.4

2.4

2.2

2

500
400
300

1

350
43
93

392
55
102

474
68

491
80

510
86

112

117

123

122

440
59

200
100

0

0.65

0.6

10.7
20.12

0.93

1.0

サ ス テ ナ ビ リ ティ

40

100

19.3

20.3

20.12

21.12

22.12

23.12

0

214

235

269

289

288

302

19.3

20.3

20.12

21.12

22.12

23.12

■ 国内
（バルブ+継手） ■ 国内
（その他） ■ 海外
（米国+中国）2023年度の障がい者雇用率は2.2%となりました。2023年度は、障がいのある社員の定年退職等により雇用率が低下しましたが、本社移転の際には新たな職場環境を準備し、雇用の確保に努めました。今後も障がい者が健常者とともに働ける空間づくりを進めます。

2023年度の特許保有件数は510件となりました。長期経営ビジョンに基づき、コア市場とグロース市場における重点開発テーマに関する特許出願を推進しています。
※海外出願件数について集計方法の見直しを行いました。

・決算期変更の変則期間である2020年12月期は9ヵ月決算。
・集計期間：2014年3月期～2020年3月期は4～3月、2020年12月期は4～12月、2021年12月期以降は1～12月。
ただし、CO2排出量、水資源量、廃棄物等排出量、総実労働時間、度数率の2020年12月期は2020年1～12月の12ヵ月間の実績を表示。
・集計範囲：CO2排出量、水資源量、廃棄物等排出量の2014年3月期～2019年3月期はキッツ国内事業所及び北東技研工業を除く国内グループ会社、2020年3月期以
降はキッツ国内事業所及び国内グループ会社。社員数はキッツ及び全グループ会社。新卒採用人数、社会人採用人数、女性社員比率・女性管理職比率、育児休業取得率、障がい者雇用率、総実労働時間はキッツ単体。度数率はキッツ及び国内グループ会社の生産拠点。特許保有件数は凡例の通り。

66

グループネットワーク（2024年3月31日現在）

海外ネットワーク

国内ネットワーク本社★株式会社キッツ
販売拠点● 北海道支店● 東北支店● 北関東支店● 新潟営業所● 東京支社● 千葉営業所

67

キッツ本社、販売拠点、生産拠点、駐在員事務所の詳細はキッツグループの詳細はウェブサイトをご覧ください▶

ウェブサイトをご覧ください▶

株式会社キッツ 駐在員事務所● インド駐在員事務所● ドバイ駐在員事務所● 北陸営業所● 甲信営業所● 大阪支社● 中国支店● 岡山営業所● 九州支店データ編● 東海営業所

生産拠点／研究・研修施設■ 長坂工場■ 伊那工場■ 茅野工場■ KITZ Group イノベーションセンター

サ ス テ ナ ビ リ ティ

● 中部支社成長戦略● 横浜営業所

価 値 創 造スト ー リ ー

キッツグループ
韓国● KITZ Corporation of Korea● Filcore Co., Ltd.
シンガポール● KITZ Corporation of Asia Pacific Pte. Ltd.
● KITZ Valve & Actuation Singapore Pte. Ltd.
タイ
● KITZ Valve & Actuation (Thailand) Co., Ltd.
● KITZ (Thailand) Ltd.
マレーシア
● KITZ Valve & Actuation (Malaysia) Sdn. Bhd.
ベトナム
● KITZ Valve & Actuation Vietnam Co., Ltd.
● KITZ Corporation of Vietnam Co., Ltd.
台湾
● 台湾北澤股份有限公司
中国● 北澤精密機械（昆山）有限公司● 北澤閥門（昆山）
有限公司● 開滋流体控制（上海）有限公司● 連雲港北澤精密閥門有限公司● 北澤半導体閥門
（昆山）
有限公司
香港
● KITZ Hong Kong Company Limited
インド● Micro Pneumatics Pvt. Ltd.
アメリカ
● KITZ Corporation of America● KITZ SCT America Corporation
ブラジル● Metalúrgica Golden Art’s Ltda.
スペイン● KITZ Corporation of Europe, S.A.
ドイツ
● Perrin GmbH

キッツグループ● 東洋バルヴ株式会社● 株式会社清水合金製作所● 株式会社キッツエスシーティー● ワイケイブイ株式会社● 株式会社キッツエンジニアリングサービス● 株式会社キッツマイクロフィルター● 株式会社キッツメタルワークス● 北東技研工業株式会社● 株式会社ホテル紅や68

会社概要／株式情報
会社概要
商（2023年12月31日現在）

号

英文商号
本

社

〒105-7305 東京都港区東新橋一丁目9番1号 東京汐留ビルディング

URL
設https://www.kitz.co.jp
立1951年1月26日

資本金21,207,084,670円

決算期

12月

上場証券取引所

東京証券取引所 プライム市場（証券コード：6498）

社員数1,443名（単体）

事業内容

バルブ及びその他の流体制御用機器並びにその付属品の製造・販売

会計監査人

EY新日本有限責任監査法人

株式情報（2023年12月31日現在）

発行可能株式総数

400,000,000株

発行済株式の総数

90,110,946株 （注）左記の発行済株式の総数には、当社が2023年12月31日に保有する自己株式285,565株を含めておりません。

株主数14,448名

定時株主総会

3月
定時株主総会議決権 12月31日

基準日

期末配当金 12月31日

その他必要ある場合は、あらかじめ公告いたします。

中間配当金 6月30日

公告掲載方法

電子公告 公告掲載URL(https://www.kitz.co.jp)
ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、
日本経済新聞に掲載いたします。

単元株式数

100株

大株主（上位10位）

所有者別分布
当社への出資状況

株主名

持株数（千株） 持株比率（%）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

9,786

10.86

北沢会持株会

5,134

5.70

日本生命保険相互会社

4,303

4.78

住友生命保険相互会社

3,448

3.83

公益財団法人北澤育英会

3,411

3.79

キッツ取引先持株会

3,287

3.65

株式会社日本カストディ銀行

2,596

2.88

株式会社三井住友銀行

2,553

2.83

キッツ従業員持株会

2,105

2.34

セコム損害保険株式会社

1,702

1.89

自己名義株式
0.3%
金融商品取引業者
2.1%

金融機関
34.0%

その他国内法人
12.4%

外国法人及び外国人
17.8%

個人その他
33.4%

株価情報
（円）

1,200

（千株）
株価（左軸）

1,000

50,000800

40,000600

30,000400

20,000200

10,0000

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

2019

69

60,000

出来高（右軸）

2020

2021

2022

2023

0

I N F O R M AT I O N
広告看板 の 設置
東京ドーム（レフト側）

知名度向上への取り組みの一環として、大江戸線汐留駅 看板広告

東京ドームレフトポール上段の壁面のほか、様々な場所に広告を設置しています。

JR上諏訪駅 看板広告

東京ドームレフトポール上段壁面

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KITZ CITY
本社機能の強化及び一層の業務効率化を図るとともに、グループ会社間の連携を強固にするため、本社及び日本橋事務所を、東京都港区汐留エリアに移転しました。本社オ
フィスのコンセプトは「KITZ CITY」。
「Communication＆Innovation by the Team and Yourself」
より名付けました。長期経営ビジョン『Beyond New Heights 2030
「流れ」を変える』を達成するため、新たな働き方・価値を創造していきます。

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