潮流を読む

電子立国日本の終焉～勝ちパターンを思い出すことが復活の道～
後藤康浩

亜細亜大学 都市創造学部教授

電子産業の現実を視る時代」だった。
ただ、95年は電子立国の最盛期であり、それ以降、1991年、NHKは『電子立国日本の自叙伝』という日本の電子・電機製品の輸出は徐々に減退していくこシリーズ番組を放送した。トランジスタから半導体まとになった。まずは半導体をみてみよう。
「半導体等での電子部品の歴史と原理、原料と製造方法などを説

電子部品」の輸出額がピークとなったのは５兆2426億明しながら、1960年代以降の高度成長期に日本が電子円を輸出した07年だった。絶対額では95年を上回るが、産業を中軸産業に育て上げた流れをわかりやすく解説

輸出総額に占める比率は6.2％まで低下、95年の9.2％した優れた番組だった。経済番組としては珍しく多くを下回る。
「半導体等電子部品」の輸出額はその後、の人の記憶にこの番組が残ったのは、日本経済が「軽さらに縮小し、12年には３兆3394億円まで落ち込むこ薄短小」と呼ぶ、精密化、微細化で世界をリードするとになった。その後のスマホブーム、クラウドサービ技術力を獲得し、特に後発だった半導体産業で一時はスの成長に伴うサーバー向け需要の拡大、ロボットや世界市場を席巻するほどの「栄光の時代」を築いたか人工知能（AI）開発の進展などで半導体需要が急膨らだろう。その残像は今も日本の中高年に残っている張したため、18年には４兆1502億円まで盛り返したかが、残念ながらもはや幻影に近い。日本の電子・電機にみえるが、輸出全体に占める比率は、12年をさらに産業は一部の分野ではまだ世界トップクラスにあるが、下回る5.1％に低下した。かつて主要輸出品のひとつ多くは衰退した。
「電子立国日本」の終焉という冷酷だった「電算機類」はすでにトップ10から姿を消し、な事実を日本は正面から受け止めるべきだ。

電子産業で半導体以外に残っていたのは９位の「電1995年以降、今日まで日本の輸出品の中で品目別の気回路等の機器」だけだ。つまり、日本の電子産業はトップを一度も途切れることなく続けているのは「自日本の産業ピラミッドの中で、過去四半世紀にわたっ動車」である。自動車は完成車だけでなく、途上国なてプレゼンスを縮小し続けてきた。

どの中小規模の市場向けの現地ノックダウン生産のための「自動車の部分品」輸出も含めれば2018年に16兆2981億円と日本の輸出総額の20.0％を占めている。こ輸出のポートフォリオの自動車関連の２品目は1995年にも金額で６兆7612

日本経済は85年９月のプラザ合意以降の急激な円億円にのぼり、輸出全体の16.2％とやはり大きな比率高で、国内の工場が東南アジアを中心とした海外に大を占めていた。だが、95年には広義の自動車産業の合規模に移転し、深刻な打撃を被った。さらにバブル崩計を上回る規模を輸出していた産業があった。電子・壊で金融機関の経営が傷み、高齢化による内需の飽和電機産業である。

化などもあって長い停滞期に入った。だが、そうした95年に「半導体等電子部品」は自動車に次ぐ２位低成長時代にあっても輸出そのものは01年のITバブルの輸出品であり、３兆8299億円の外貨を稼いでいた。

崩壊、08年のリーマンショックなど世界的な景気後退

さらに６位の「電算機類（含周辺機器）」、８位の「電期を除けば、実は着実に伸び続けてきた。95年に41兆

算機類の部分品」、９位の「電気回路等の機器」の４5309億円だった輸出は18年には81兆4788億円にまで項目が輸出ランキングのトップ10に入り、合計金額は増加、23年間でほぼ倍増したのである。もちろん為替７兆6681億円にのぼり、輸出全体の18.5％を占め、日の影響は大きい。95年は円が対ドルで１ドル＝79円75本の最大の輸出品分野だったのだ。
「電子立国日本の銭という最高値を４月に記録した年だった。18年の50

2019.11■潮流を読む
110円前後より３割近い円高水準にあった。ただ、為替の影響を差し引いても輸出が大きく伸びたことは事実であり、「輸出大国日本」は今も健在である。

である。
それ以降の日本の半導体産業の衰退はよく知られるところであり、18年に日本メーカーで唯一、売上高世

注目しなければならないのは輸出品目の変遷であ界トップ10の８位に残っていた東芝も主力の半導体メる。日本は96年に中国に抜かれるまで粗鋼生産量で世モリ部門を米韓日の投資ファンドに売却、いったん東界最大であり、「鉄鋼」は国際競争力の高い主力輸出芝メモリとして分社化された後、19年10月１日に社名品のひとつだった。だが、輸出全体に占める比率は３が「キオクシア」に変更され、東芝の名前は消えた。

～４％に過ぎず、輸出品の中では５、６位が定位置

東芝の研究者だった舛岡冨士雄氏が1987年に開発しだった。
「鉄鋼」のポジションが上昇したのは21世紀た不揮発性メモリのNAND型フラッシュは世界の電子に入ってからで02年に４位になり、05年から10年まで製品を大きく変え、サラリーマンや学生でフラッシュ３位、11年には３兆7092億円の輸出額を叩きだし、「半メモリそのものであるUSBメモリを１個も持たない人導体等電子部品」を抜き、ついに２位に浮上した。輸はいない世界になっている。

出総額に占める比率も5.7％に達し、単一商品分野ではだが、それを生み出した東芝の名前は半導体のメイ自動車に次ぐ輸出品となった。
「鉄鋼」の輸出拡大とンプレイヤーの世界にもはや残っていない。名前が消歩を合わせるように台頭したのは「有機化合物」、すえる前にフラッシュメモリにおける東芝の存在感自体なわち汎用化学原料や特殊な化学製品などである。01も大きく低下していた。米半導体市場調査会社オブ

年にランキングの９位に登場し、04年に８位、05年にジェクティブ・アナリシスによると、東芝のNAND型７位、07年には６位と着実に上昇した。07年の輸出フラッシュメモリのシェアは18年に19％と２位だった額は２兆3590億円で、比率も2.8％になった。加えて「プものの、33％の韓国のサムスン電子に大きくひきはなラスチック」も05年以降、トップ10に名を連ねるようされたうえ、協業する米ウェスタン・デジタルの18％、になり、主力輸出品となった。

米マイクロンの12％、韓国のSKハイニックスの11％、「鉄鋼」「有機化合物」「プラスチック」はまとめてみインテルの7％など市場を寡占する６社のうちの１社

れば素材である。05年以降、日本の輸出品では電子・に埋没したからだ。DRAMではかつて日本のエルピー電機の合計額を素材が上回るようになったのだ。2018

ダが東芝と並んで、世界の一角を占めていたが、経営年は世界的な需要増でメモリの需給が逼迫するなど、破綻して米マイクロンに買収された。DRAM市場は半導体市況が上昇したため「半導体等電子部品」、「電サムスン、SKハイニックス、マイクロンの３社が市場気回路等の機器」を合計した金額は６兆2278億円にを独占しており、市況も安定化した。エルピーダが健まで盛り返した。だが、「鉄鋼」「プラスチック」「有機化在であれば、足下では高収益企業になっていただろう。

合物」の合計額は８兆499億円とこれを上回っている

今、日本の半導体で世界で圧倒的なポジションを築のだ。日本の輸出産業で自動車と両輪を形成するのは、いているのはソニーのイメージセンサーだけだろう。

電子・電機ではなく、素材産業に転換してしまったのスマホやデジカメ、パソコンなどのカメラに使われるである。

CMOSセンサーが大半を占めるが、その世界シェアは破竹の勢いだった半導体

市場調査会社、IHSマークイットによると、18年には50.1%と圧倒的なトップ。２位のサムスンの20.5％、３位の米オムニビジョンの11.5％を大きく引き離してい以前にも本コラムで紹介したが、日本の電子産業全る。日本の「電子産業の星」といっていいデバイスで盛期には日本の半導体メーカーの地位は現在とは全くある。CMOSセンサーは１台のスマホに搭載されるカ異なっていた。1989年の世界の半導体メーカー売上メラが２個から３～４個へと増加し、画素数も高まっ高ランキングはNEC、東芝、日立製作所が１～３位ていることから当分の間は市場の成長が続くとみられ、を占め、三菱電機、富士通、松下電子工業も含めたソニーと日本の電子産業の看板を務めることになる。

６社がトップ10に入っていた。冒頭に触れた1995年

だが、CMOSセンサーの市場規模は18年で120億ドル。

はWindows95が発売され、パソコン販売が急伸した

同 年 の 半 導 体 全 体 の 市 場 規 模 で ある4687億ド ル

ため、CPUメーカーの米インテルが売上高トップに（WSTS＝世界半導体市場統計）からみれば2.6％の存立ったが２～４位は依然としてNEC、東芝、日立で在にとどまる。

あり、トップ10の５社は日本だった。半導体を生み出

WSTSは半導体をIC（集積回路）、センサー・アクした米国を上回る隆盛を日本の半導体業界は誇ったのチュエーター、光学デバイス、ディスクリート（個別2019.1151

半導体）の４分野に大きく分けているが、全体的にいサムスンのスマホの最大の生産拠点が北部のバクニン

えば、ICで日本企業の存在感は小さく、それ以外の３省にあり、LGエレクトロニクスも含め、韓国メーカー分野で日本企業は大きな存在感を持っている。問題はの電子・電機産業の集積が拡大しているからだ。日本

センサーや光学デバイスなど非ICの３分野は合計しての電子業界も海外に拠点はあるものの、グローバル・も半導体市場の16％の規模しかないことなのだ。セン

シェアは高くはない。テレビ・スマホ・通信機器の輸サーや電力制御用の半導体などはこれから急成長が見出額ランキングは日本の電子・電機産業の実力を示し込まれているものの、半導体の最も大きな分野であるていると考えるべきだろう。

ICで力を発揮できない以上、日本の半導体産業は「マーケット・ニッチャー」としての存在感しか持てないことになりかねない。

製造工程と付加価値の源泉

パソコン、スマホ、薄型テレビはICT製品の中でも日本の電子立国崩壊の原因は、表面的には韓国、台消費者向けの代表的製品といえる。この３製品のうち

湾、中国の台頭に対抗できず、撤退を繰り返してきた

パソコン、薄型テレビはかつて日本で大量に生産され、ことにあり、換言すればコモディティ化の進む商品で輸出されていたが、今、国内生産は激減し、輸出はかの競争を回避した結果である。問題はなぜ、コモディつての面影がないほど細ってしまった。スマホの国内ティ化が進む一方、台頭した韓国、台湾、中国のメー生産拠点は富士通がグループの兵庫県の工場で高齢カーが日本企業を上回る高性能、高機能の商品を出せ者向けの「らくらくフォン」を生産しているなど国内るようになったのかにある。

市場向けのニッチな製品のみ。薄型テレビは液晶テレ

表１は、1990年代までの日本など先進国メーカーのビで世界をリードしたシャープが栃木県矢板市にあっモノづくりのかたちである。
「要素技術の開発」から始たテレビ組み立ての主力工場の生産を終了したこと

まり、「商品の企画・設計」という上流、「素材・部品で、わずかに堺市の液晶パネル工場で大型機種の組みの生産あるいは調達」と「組み立て・加工」の中流、立てを続けているのみ。日立はテレビ販売から撤退、「マーケティング・アフターセールス」などの下流とい東芝は中国・海信（ハイセンス）にテレビ事業を売却

う一貫した流れが製造業の根幹だった。これはそのましており、「REGZA」ブランドは実質は中国メーカー

ま「スマイルカーブ」とも呼ばれる製造業の付加価値の製品。1970年代、ソニーが「トリニトロン方式」で曲線を重ねることが可能である。つまり中流の「組みブラウン管テレビにおいて世界の市場を制覇した時代立て・加工」は付加価値の低い部分であり、それゆえの日本のテレビ産業の栄光は今やみる影もない。に先進国メーカーは「組み立て・加工」の技術が一般テ レ ビ・ ス マ ホ・ 通 信 機 器 の 国 別 輸 出 額化、陳腐化するにつれ、途上国メーカーに移転して（UNCTAD集計、2017年）をみると、圧倒的なトップいったわけである。改めて語るまでの話ではないようは中国・香港（ランキング上は１位が中国、香港が２に聞こえるだろうが、実は表１の中でスマイルカーブ

位だが、これを合わせて１位とみる）であることは容ではなく、グラウンドのかたちでこの流れをみていた易に想像がつくだろう。では、それに次ぐ国、２位はだくと、別の視点が得られる。

どこか？ エレクトロニクス業界の人でも正しい回答

サッカーやラグビーで自陣から相手側のゴールまでを示す人は少ない。２位はベトナムである。その後、の流れとみるわけである。研究開発・商品企画から出米国、メキシコ、オランダと続き、韓国は意外に低く発し、相手ゴールに迫り、ポイントを上げるのはマー７位、台湾も10位にとどまる。日本はさらに下位の16ケティングという視点である。こうすると、実は低付位。金額は中国・香港の35分の１、ベトナムの７分の加価値と思われた「組み立て・加工」はサッカーで言１にすぎない。もちろん輸出額だけで電子立国、日本

えばミッドフィルダーがボールを奪い合い、フォワーの衰退を決めつけるわけにはいかないが、日本と同様ドに有効なボールを供給する中盤であり、試合をコンにランキングの上位にはない韓国、台湾にはサムスントロールする最も重要な部分だったのではないかとい電子や鴻海精密（ホンハイ）、半導体ファウンドリーのう仮説が見えてくる。中盤は生産受託だけでなく、先TSMCといった有力エレクトロニクスメーカーがあり、進国メーカーが利益が出ないとして捨てた低付加価値グローバル市場シェアでは両国とも実力を確認できる。の商品と考えれば、サムスン、LGはもとより、台湾、サムスン、ホンハイともに主力生産拠点を中国、ベ中国の多くのメーカーが日本など先進国メーカーがトナムなど海外に展開しているため、本国からの輸出オープンスペースにした「組み立て・加工」という中額にはカウントされない。ベトナムが２位にあるのは、盤でボールを支配し、そこから上流の基幹部品の開発

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日本の電子・電機産業は消費者に

表１

渡る最終製品で衰退したが、デバイスで高収益を得ているので、決して衰えてはいないとの意見はもちろん傾聴しなければならない。だが、サムスンや中国のファーウェイのようなCPUまでも自前で持つ強力なメーカーをみれば、日本メーカーの得意なデバイス分野もいずれ浸食されるリスクを感じざるを得ない。なんといっても部品を使う側に調達の自由があり、商品の全体像も見えている。技術面で突出し、侵略されないデバイスを持つ日本メーカーが何社あるのか。
もうひとつ日本の電子・電機メー
カーの誤算は製品はコモディティ化しても進化と市場拡大を続けるという単純な真理に目を向けなかったことだろう。大型テレビ用からスマホ用の小型までディスプレーは進化を続けており、途中で投げ出した日本メーカーは調達する側になった。スマホもパソコンも依然として進化を続け、市場規模も維持されている。
や下流のマーケティングにボールを自由に供給し、先進国メーカーの思い通りにはゲームを展開させなくなったという分析が成り立つ。アジアの新興産業国家再興の処方箋

は先進国からオープンスペースを与えられ、成長した

電子立国日本は再生できるのか？のである。サッカーでもラグビーでも中盤でボールをひとつのヒントは日本のモノづくりの勝ちパターン支配できずに勝てるはずはなく、電子立国日本は当然を思い出すことだろう。すなわち「コンパクト化」「複のごとく衰退した。

合化」の能力である。世界初のコンパクトな携帯音楽

もちろん米国のように圧倒的な実力とブランド力を機器はソニーの「ウォークマン」であり、異種の技術、持つポイントゲッターをフォワードに持ち、世界の俊分野を複合化して、新しい製品にした代表例はトヨタ

才を集めた研究開発力でゴールを堅守できれば、ゲーのハイブリッド車である。今、大きな分野の商品をコムを失うことはないだろう。だが、日本には圧倒的なンパクト化、複合化の切り口で革命的な新商品に転換

ポイントゲッターもゴールを堅守できる飛び抜けたすることに日本の電子・電機メーカーは経営資源を傾キーパーもいなかった。日本はパスワークや統制の取けるべきだ。M&Aでは新しいものは生まれない。

れたディフェンスラインなど組織プレーで、グローバ

身の回りを見渡せば、なぜ冷蔵庫と電子レンジは一ル市場を勝ち抜いてきたにもかかわらず、韓国・台体化できないか？ テレビとパソコンはいつまで別物

湾・中国などのメーカーにオープンスペースを与えたなのか？ ノートパソコンにプロジェクター機能がつことで、ゲームを失った、といえるかもしれない。

けば便利だ。道路で同方向に進む乗用車がWi-Fiやブ

サムスンは今なお組み立てを自社工場で行い、電子ルートゥースで同期化されれば自動運転の普及より前

部品はサムスン電機、ディスプレーはサムスン・モバに運転が人の手を離れるのではないか？ いくらでもイル・ディスプレーなどグループ企業から調達、モノ複合化やコンパクト化のアイデアはある。

づくりの一貫性にこだわり、中国や台湾にオープンスペースを与えていないことに注目すべきだろう。

アイデアを具体化する困難な道のりを歩む決意こそ電子立国日本の復活につながるだろう。
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