令和３（2021）年度事業報告《公益目的事業Ⅰ：日本及びアジア地域のジェンダー問題に関する調査研究、国際協力・交流等を通じて女性の地位向上を図る事業》【概況】
アジア女性交流・研究フォーラム（KFAW）は、平成 2 年 10 月に設立、平成 5 年 10 月に労働省（現
厚生労働省）の認可を受けて財団法人となり、平成 25 年 4 月 1 日に内閣府の認定を受けて公益財団法人に移行した。設立以降、女性の地位向上及び男女共同参画社会の形成の推進を図るため、さまざ
まな活動を展開してきた。
令和 3 年度も、新型コロナウイルス感染拡大防止への対応として、積極的にオンラインを活用する等により重要事業の継続的実施を図った。
調査・研究事業として、1 組の客員研究員研究を選考するとともに、研究報告会を 2 回オンラインで実施した。アジアジェンダー研究者ネットワーク活動として、共同研究図書『変容するアジアの家族』の出版にまで至った。
交流・研修事業としては、「ICT と女性」をテーマに「アジア女性会議－北九州」を開催し、情報化時代における女性のエンパワーメントについて討議した。
また、国際研修事業として、開発途上国向けの「行政官のためのジェンダー主流化政策」研修をオンラインで 2 回実施するとともに、初の国別研修として「ブータン・女性と子どもの保護とケア(A)」を実施した。
第 66 回国連女性の地位委員会（CSW66）は、会議へのオンライン参加とともに、NGO フォーラム
で KFAW もパラレルイベントとして「気候変動、防災・減災とジェンダー平等」をテーマに、日本を含むアジア諸国のユースの取り組み発表を行った。

１ 調査・研究事業
KFAW 客員研究員による調査研究を行うとともに、研究報告会の開催や研究誌の刊行によって研究成果を公開し、研究者、市民等と共有した。また、KFAW アジアジェンダー研究者ネットワーク活動を活発化させるとともに、キャリア形成のためのプログラム開発などを行った。

（１）客員研究員研究KFAW の調査・研究事業については、客員研究員への委託により時宜に適したテーマによる調査研究を実施した。令和 3 年度は、1 組の客員研究員研究を選考した（調査期間：令和 3 年度～令和
4 年度）。

R3／R4年度

ア(ｱ)

イ

KFAW客員研究員と研究テーマ

新型コロナウイルスが障害女性の日常に及ぼす影響：バングラデシュを事例として
上智大学アジア文化研究所客員所員 金澤真実

研究誌の刊行KFAW 客員研究員等の論文を収録した研究誌『アジア女性研究』及び『KFAW 調査研究報告書』を刊行した。
・ 『アジア女性研究』第 31 号 500 部
・ 『KFAW 調査研究報告書』

100 部

2021-1 離婚過程の女性が抱える課題と支援ニーズ‐シングルマザー・プレシング
ルマザーのインタビュー調査から

ウ

研究報告会の開催
研究報告会を開催して、研究成果を市民、研究者に発信した。

(ｱ) 第 33 回 KFAW 研究報告会（オンライン配信及び会場視聴）① 日時

令和 3 年 10 月 2 日（土）14:00~15:15② 場所

北九州市立男女共同参画センター・ムーブ③ 報告内容、報告者「地方自治体におけるパートナーシップ制度の現状と課題」
鹿児島大学法文学部教授 原田いづみ(ｲ) 第 34 回 KFAW 研究報告会（オンライン配信及び会場視聴）①

日時

令和 4 年 3 月 12 日（土）14:00~15:15②

場所

北九州市立男女共同参画センター・ムーブ③

報告内容、報告者「離婚過程の女性が抱える課題と支援ニーズ‐シングルマザー・プレシングル
マザーのインタビュー調査から」
昭和女子大学女性文化研究所特別研究員 宮坂順子

【事業評価と今後の方針】
項目

回数

参加人数

満足度

研究報告会

2 回（2 回）69 人（80 人）

100%（94％）

第 33 回及び第 34 回 KFAW 研究報告会は、日本国内における課題（地方自治体
におけるパートナーシップ制度及び離婚過程の女性が抱える課題と支援ニーズ）
について実施したが、「第 4 次北九州市男女共同参画基本計画」を踏まえたタイ
事業評価

ムリーなテーマの調査研究を行うことができた。なお、第 33 回研究報告会は、令和 2 年度に実施を予定していたが、3 月に札幌地裁で同性婚を認めない現行法制度は平等原則を定める憲法 14 条に違反するという判断が示されたため、そのことも調査研究報告書で言及したいとの客員研究員の意向もあり、令和 3 年度に実施したものである。

今後の方針

令和 4 年度は、2 組の客員研究員研究を予定しており、「公益財団法人アジア
女性交流・研究フォーラム実施計画」に基づき調査研究を行う。

※（ ）内は前々年度（令和 2 年度）実績

（２）KFAW アジアジェンダー研究者ネットワーク活動
ア

アジアジェンダー研究者によるセミナーの開催
ジェンダーに関するさまざまな分野の研究者や実務者が、アジア地域を対象とする研究の成果について、市民を含む多くの人々と共有するため、セミナーを開催するとともに KFAW アジア
ジェンダー研究者ネットワーク活動の充実を図った。

(ｱ) 令和 3 年度第 1 回 KFAW アジアジェンダー研究者ネットワークセミナー① テーマ「スポーツ界から発信するジェンダー平等～オリンピック開催国から世界へのメッセージ～」② 日時

令和 3 年 10 月 24 日（土）14:00～16:15③ 場所

北九州国際会議場・メインホール④ 講師

国際オリンピック委員会・女性スポーツ委員会委員長
リディア・セケラ 氏

⑤

参加者

⑥ 内容

180 名
北九州市で開催された世界体操・新体操選手権の開催を記念して、国際体操連
盟、北九州市と、国際オリンピック委員会・女性スポーツ委員会委員長のジェ
ンダー平等に関する講演会を共催した。男女平等は、男性と女性がチームワー
クを組んで、共通の目標を持って推進しなければならないとの力強いメッセー
ジが発信された。

イ

アジアジェンダー研究者による共同研究
九州地域内のジェンダー研究者のネットワーク活動によって、「変容するアジアの家族」をテーマに共同研究、研究図書出版に向け共同執筆を行うことを目的に、アジアジェンダー研究者ネットワーク会議を開催した。共同研究図書『変容するアジアの家族』（令和 4 年 3 月刊行）の出版に向けて、海外通信員のコラム掲載などに取り組んだ。

【事業評価と今後の方針】
項目

回数

参加人数（延べ）

満足度

セミナー

1 回（1 回）180 人（164 人）－（91％）

世界体操、新体操選手権が北九州市で開催されたことに伴い、国際体操連盟及び北九州市からジェンダー平等をテーマに講演会を開催したいと協力要請がフォ
事業評価

ーラムにあり、国際オリンピック委員会の女性スポーツ委員会委員長の講演会開催に協力した。生い立ちからブルンジ国のサッカー連盟会長になるまでの障壁（ハラスメント、性差別発言）や教育の重要性、必要な時に発言することの大切さなど、スポーツ界からのジェンダー平等が発信された。
セミナーについては、今後も、ジェンダー平等、女性と少女のエンパワーメン
トをテーマに、時宜にかなったテーマや講師を設定して開催する。開催に当たっ

今後の方針ては、参加者の増加及び満足度の向上に努める。
アジアジェンダー研究者のネットワーク活動については、引き続き支援に努め
KFAW の調査研究基盤の強化を図る。

※（ ）内は前年度実績（以下、同じ。）
満足度の－は、アンケートの実施を認められなかったことによる。

ウ

キャリア形成のためのプログラム開発
大学生の卒業後の働き方や自己実現のために、男女共同参画や女性活躍の視点も踏まえ開発した「大学生のためのキャリア形成プログラム」を改訂し、市内 3 大学で 8 回、対面やオンライン、
オンデマンド方式で講義を行った。

２

交流・研修事業「第 32 回アジア女性会議－北九州」や NGO CSW66 パラレルイベント「Youth talk: action forclimate justice, disaster prevention & gender equality」（若者による討議：気候正義、防災、そしてジェンダー平等への行動。使用言語は英語のみ）を開催した。

（１）「アジア女性会議－北九州」等の国際セミナーの開催
ア アジア女性会議－北九州「ICT と女性」をテーマに、アジア女性会議－北九州を開催した。新型コロナウイルス感染症
拡大のため、昨年に引き続きオンラインで実施した。国立女性教育会館（NWEC）理事長の内海房子氏と明治大学公共政策大学院教授で当財団理事でもある湯淺墾道氏から「ICT 分野の人材育成、ICT が日常生活に及ぼす影響、情報セキュリティ問題」をテーマにご対談いただいたほか、地元企業の（株）ソルネット DX センター長の西野 幸氏による「誰もが働きやすい職場実現」の取り組み紹介の後、３組の個人・NGO による活動事例発表を行った。
（ｱ） 国際シンポジウム『第 32 回アジア女性会議―北九州』の開催① 日時

令和 3 年 11 月 5 日（金）② 場所

オンライン配信（Zoom）

13:30 – 15:30（視聴会場 北九州市立男女共同参画センター・ムーブ）④ 参加者

83 名（オンライン 77 名、会場 6 名）

⑤ 専門家対談 内海 房子（独立行政法人 国立女性教育会館（NWEC）理事長）
湯淺 墾道（明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科 教授）⑥ 企業の取り組み 西野 幸（（株）ソルネット DX センター長）⑦ 活動事例発表

臼井 久実子（DPI 女性障害者ネットワーク 役員）
ニシャット・タスリン・モハナ（KFAW 第 31 期海外通信員）
ディナ・ルンバントービング（プルマンプ・コンソーシアム 共同設立者 兼コーディネーター）⑧ 総括

堀内 光子（KFAW 理事長）

⑨ 事後配信 YouTube 配信 令和 4 年 1 月中旬より 1 ヶ月程度
⑩ 報告書の作成

【事業評価と今後の方針】
項目

回数

参加人数

満足度

アジア女性会議

1 回（1 回）

83 人（191 人）

87.8％（81％）

昨年に引き続きオンライン開催ということで、従来行っていた基調講演を見直し、専門家の対談としたこと、また活動事例発表を「障害者女性」、「F コマース」、「草の根運動」と多分野の ICT 活用としたことで、高い満足度につ
ながった。
事業評価

また、テーマである「ICT と女性」への理解度は、良く知っていたとする割合が参加前は 56.1%であったが、参加後は 85.4%と大幅に上昇した。また男女共同参画への理解度については、87.8%の回答者が深まったと回答し、日常生
活ではあまり意識しにくい ICT とジェンダーのかかわりについて、市民に理解を深めてもらえる機会となった。
アジアを中心に世界のジェンダー問題について、タイムリーなテーマを選定

今後の方針

イ

して、国際的、先駆的議論の場を提供する。

国際理解促進事業

在福岡米国領事館の広報担当領事、ユキ・近藤・シャー氏を招き、バイデン政権の優先課題である「米国社会を反映した多様性に富む政府の実現（統計資料を使って説明）」の重要性と、誰もが活躍できる職場や社会の構築に必要なことについて、広く市民に知ってもらうためのセミナーを開催した。
また、令和 4 年 3 月に開催された第 66 回国連女性の地位委員会（CSW66）では、昨年度に引き続き NGO フォーラムにて主催のイベントを開催した。内容は防災・減災とジェンダー平等について、アジア諸国・日本の若者による討論会を実施した。
（ｱ）第 65 回国連女性の地位委員会（CSW65）報告会①

報告内容
１）CSW65 について＜優先テーマ＞「ジェンダー平等とすべての女性・少女のエンパワーメント達成のために、公的生活における完全かつ効果的な参加と意思決定及び暴力撤廃」＜レビューテーマ＞「女性のエンパワーメント及び持続可能な開発とのリンク」
２）NGO CSW65 フォーラム パラレルイベントについて＜テーマ＞「Youth talk: climate action and gender」② 日時

令和 3 年 6 月 16 日（水） 14:00～15:30③

場所

オンライン配信（Zoom）④

報告者（優先テーマ、レビューテーマの会議概要報告）
堀内 光子（KFAW 理事長）

⑤

ユース発表者（パラレルイベント「Youth talk: climate action and gender」の報告）
村井 夏輝（慶応義塾大学学生、JYPS 事務局員）
永田 理乃（マンチェスター大学大学院学生）
54 名

⑥

参加者

⑦

事後配信 YouTube 配信 令和 3 年 6 月中旬より 1 ヶ月程度

(ｲ) 国際理解セミナー「女性のエンパワーメント ～多文化共生の視点から～」（北九州市立男女共同参画センター・ムーブとの共同実施）①

日時

令和 3 年 9 月 4 日（土）14:00～16:00②

場所

オンライン配信（Zoom）③

講師

ユキ・近藤・シャー（在福岡米国領事館 広報担当領事 兼福岡アメリカン・セ
ンター 館長）

④

対談

⑤ 参加者

甲木 正子（西日本新聞社 執行役員北九州本社代表 兼営業部長）
68 名⑥ 事後配信 YouTube 配信 令和 3 年 9 月上旬より 1 ヶ月程度
⑦ 主催

KFAW / 北九州市立男女共同参画センター・ムーブ（ｳ）第 66 回国連女性の地位委員会（CSW66）NGO フォーラム パラレルイベント（使用言語は英語）①

テーマ

Youth talk: action for climate justice, disaster prevention & gender equality（若者による討論：気候正義、防災、そしてジェンダー平等への行動)② 日時

令和 4 年 3 月 17 日（木） 17:00～18:30③

場所

オンライン配信（Zoom）

④

参加者

38 名

⑤

基調講演 加藤 尊秋（北九州市立大学国際環境工学部 教授）⑥

北九州市および市民団体の取り組み紹介
大村 昭子（北九州市危機管理室危機管理課 防災連携担当係長）⑦

ユース発表者
リナ・スルヤニ・オクタリ（シヤ・クアラ大学（インドネシア）医学部 助教授）
ファヒム・イスマイル（スリジャヤファルダナプラ大学（スリランカ）工学部学
生、Helping Wings 創立者）
森 友里歌（北九州市立大学大学院国際環境工学研究科 博士課程学生、NPO 北
九州ビオトープ・ネットワーク研究会）⑧ モデレーター 堀内 光子（KFAW 理事長）⑨

事後配信 YouTube 配信 令和 4 年 3 月下旬より 1 ヶ月程度

【事業評価と今後の方針】
項目

回数

参加人数（延べ）

満足度

セミナー

3 回（1 回）160 人（58 人）

86.1%（88.9％）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、３つのセミナーはいずれもオンラインで開催した。
国際理解セミナーでは、在福岡アメリカ領事館の講師による講演の後、西日本新聞社の甲木氏との対談を 15 分間設けることで、アメリカにおける事例を参加者が自分事として身近にとらえる工夫をした。加えて、質疑応答では、オンライン開催
でありながら参加者から講師に直接口頭での質問を行ったことで、双方向のセミナ
事業評価

ー運営が可能となり、100%の満足度を達成できた。
CSW66 パラレルイベントでは、日本、インドネシア、スリランカの若者３名がジェンダーの視点によるそれぞれの防災・減災の取り組みを発表し、88.9%と高い満足度を達成できた。また、テーマである「防災とジェンダー平等」への理解度は、
良く知っていたとする割合が参加前は 50%であったが、参加後は 88.9%と大幅に上昇し、普段意識しにくい環境問題とジェンダーのかかわりについて、参加者に理解を深めてもらえるきっかけとなった。
アジア各国を中心とする男女共同参画の現状を紹介するセミナーを開催し、ジェンダー問題や市民の SDGs に対する理解を促進する。また、NGO CSW フォ

今後の方針

ーラム パラレルイベントにて、財団主催のイベント（テーマについては、
CSW67 の優先テーマに沿って設定）を開催し、ユース世代の国際会議への参加とジェンダー分野における地球的課題への理解を促進する。

ウ

高校生向け男女共同参画意識の啓発

高校生が将来に向けて自己実現や男女共同参画を考えるためのセミナーを実施した。
(ｱ)

高校生キャリア形成プログラム
北九州ひとみらいプレイス若者支援事業「考えよう、あなたの未来 ～働き方、暮らし方～」（北九州ひとみらいプレイスとの共同実施）
①

内容
＜第１部＞

「働き方、暮らし方」を考える課題研究の発表＜第２部＞「大切にしよう、自分のこと。」（講話）②

日時

令和 3 年 8 月 8 日（日）14：00～15：15③

場所

オンライン配信（Zoom）④

発表者（第１部） 砂川 史佳（福岡県立東筑高校 3 年）⑤

講師 （第２部）⑥

参加者

黒瀬まり子（臨床心理士）

57 名（公募）

【事業評価と今後の方針】
項目
プログラムの実施

回数
高校生

1 回（0 回）

参加人数（延べ）満足度

57 人（－人）

100％（－％）

第１部では、市内の県立高校３年生が「働き方、暮らし方」を考える課題研究の成果を発表した。具体的には、「指導的地位の女性割合を 2020 年までに 30％にする」という政府目標が達成できなかった背景を調査したもの。参加者と同世代
事業評価の発表者が身近な目線で発表したことに加え、発表の随所で Zoom の投票機能を使うことで参加型の工夫をしたことから、高い満足度を得ることができた。第２部では臨床心理士によるデート DV についての講話を実施し、参加した高校
生に被害者にも加害者にもならないため意識をもってもらうのに効果的であっ
た。

今後の方針

引き続き高校生向け男女共同参画意識の啓発を実施する。

（２）海外拠点ネットワークの形成
SDGs 達成への取り組みを通じて、目標５(ジェンダー平等及び女性・少女のエンパワーメント）
を主とした海外拠点ネットワーク形成を目指し情報共有を図るため、フォーラムの活動内容をホームページで紹介した。また、主に若い世代に向けた新たな情報発信ツールとして昨年度末に開設した Twitter と Instagram の運営を開始した。
【事業評価と今後の方針】
女性の地位向上、男女共同参画社会の実現や SDGs 達成に向けた、ネットワ
ーク形成として、フォーラムの活動をホームページで紹介した。また、かねて
事業評価より指摘されていた、若い世代を効果的に取り込んでいくための情報発信ツールとして SNS の利用拡大を図り、Twitter、Instagram による情報発信を本格化させた。
ホームページをウェブ拠点として、SDGs に関する情報を広く発信し、その達成に貢献できるよう海外拠点ネットワークの充実を目指す。また若い世代を今後の方針

効果的に取り込んでいくための情報発信ツールとして SNS の利用拡大を図り、Facebook、Twitter、Instagram を活用し、若者へのジェンダー（不）平等に関する周知とともに、ジェンダー平等に向けた活動を牽引する世界のリー
ダー達の世代交代促進にも貢献したい。

（３）海外派遣
今年度に関しては、コロナ禍のため国連から事前の参加登録・参加資格付与の義務がなくなった
ため、関係者への参加案内に留まった。なお、本会合は、対面とオンラインのハイブリット形式で行われた。
【事業評価と今後の方針】
事業評価

CSW への参加機会について当財団の関係者等に案内することで、国連を中心とした世界の情報収集の機会を提供することができた。
引き続き当財団の関係者等に CSW 参加登録の機会を提供する。また、概ね

今後の方針

40 歳未満のユースを対象とした同委員会への参加および帰国報告会での発表により、若者の国際的なジェンダー問題討議の場への参加と理解を促進する。

３

情報収集・発信事業
情報誌『Asian Breeze』の発行、ホームページ、Facebook や海外通信員などを活用しながら、

アジア地域の女性に関する情報収集・発信やフォーラムの活動についての情報発信を行った。

（１）情報誌『Asian Breeze』等の発行
主にアジア･太平洋諸国の女性に関する情報やフォーラムの活動を広く国内外に情報発信し、ジェンダー問題に対する理解の浸透を図っていくため、情報誌『Asian Breeze』（日本語・英語版）
を発行した。
また、KFAW の年間事業報告書『令和 2（2020）年度 年報』を発行した。

ア 情報誌『Asian Breeze』の発行(ｱ) 発行部数・発行回数・時期
第 90 号 令和 3 年 8 月（日本語版 1,500 部、英語版 500 部）
第 91 号 令和 4 年 2 月（日本語版 1,500 部、英語版 500 部）(ｲ) 送付先

市内公共施設のほか、国内・海外女性関連団体及び研究機関、在外公館、国連機関、国際関係団体など

イ

年間事業報告書の発行
KFAW の年間事業報告書『令和 2（2020）年度 年報』を発行した。

(ｱ) 発行部数

300 部(ｲ) 発行時期

令和 3 年 8 月

ウ ホームページ、Facebook、Twitter アクセス件数

596,351 件（内訳）ホームページ（日/英）191,146 件
Facebook（日/英）395,436 件

Twitter（日/英）9,769 件【事業評価と今後の方針】
項目
Asian

発行回数
2 回（2 回）

Breeze項目

アクセス件数

ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ、

596,351 件（895,781 件）

Facebook,Twitter

情報誌「Asian Breeze」は、国際的かつタイムリーなジェンダー情報（ジェンダー平等はどのように進むのか、ICT と女性、スポーツ界から発信する
事業評価

ジェンダー平等）を掲載した。R3 年度より運用を開始した Twitter は初年
度としては高いアクセス数を獲得できた。Facebook に関しては、アクセス件数が前年の約半分となった。従来広く利用してきた有料広告の規制が厳し
くなり、それによって広報効果が影響を受けたためかと考えられる。
「Asian Breeze」は、冊子として年 2 回発行という形態の見直しも含め情報発信方法について検討しつつ、今後ともタイムリーなテーマでジェン

今後の方針

ダー情報の発信をしていきたい。併せてホームページや Facebook などで随時 SDGs を中心に最新情報の更新に努める。また、若い世代を効果的に取り込んでいくため、Twitter、Instagram による情報発信を充実させる。

（２）海外通信員事業
アジア・太平洋諸国を中心とした海外における女性の状況について情報収集を行うため、アジア・太平洋諸国在住者を中心に海外通信員を公募し、現地の最新情報をリポートした。通信員から提出されたリポートは、『Asian Breeze』やホームページ、Facebook などに掲載した。
(ｱ) 人数3 カ国 3 名（バングラデシュ、フィリピン、インド）(ｲ) 任期

令和 3 年 7 月～令和 4 年 3 月(ｳ) リポート回数等

レポート：１回
国際会議での発表：1 回（アジア女性会議）【事業評価と今後の方針】
今年は、アジア女性会議とリンクさせて「ICT と女性」にテーマを絞って募集し、事業横断的なテーマ設定とした。紙媒体のみでなく、アジア女事業評価性会議参加という新しい形での協働と情報発信も行えた。ただ、3 名の通信員のうち 2 名が途中で通信が途絶え、結果的には 1 名からの通信のみとなった。
今まで通信員を毎年募集していたが、今後は募集をやめて過去の実績のある通信員や、つながりのある海外の方を活用し、SDGs 全体でのジェンダ

今後の方針

ー平等、女性・少女のエンパワーメントの目標に向けての情報収集及びタ
イムリーな情報発信を行っていきたい。また、過去の海外通信員等とのつながりを保ちながら、継続的なネットワークの構築につなげていきたい。

４

国際研修事業

ＪＩＣＡ研修行政官のためのジェンダー主流化政策 2021

開発途上国における女性・少女のエンパワーメントやジェンダー平等の実現に向けたジェンダー
主流化の政策立案、推進が可能な行政官を育成する国際研修を独立行政法人国際協力機構九州センター（JICA 九州）から 2 回受託し、オンラインで「行政官のためのジェンダー主流化政策」研修としてオンラインで実施した。また要望を受け、ブータン国内の女性や子どもの保護とケアの担当保
護官向けの「ブータン・女性と子どもの保護とケア（Ａ）」研修もオンラインで 1 回実施した。

ア

研修概要

＜行政官のためのジェンダー主流化政策 2021（A）＞(ｱ) 期間

令和 3 年 5 月 26 日(火)～6 月 21 日(月)(ｲ) 場所オンライン(ｳ) 研修員

5 カ国 7 名（モルドバ、パレスチナ、パプアニューギニア、エジプト、
ソロモン）＜行政官のためのジェンダー主流化政策 2021（B）＞(ｱ) 期間

令和 3 年 11 月 9 日(火)～12 月 6 日(月)(ｲ) 場所オンライン(ｳ) 研修員

3 カ国 6 名（マラウィ、ブータン、カンボジア）＜ブータン国別研修・女性と子どもの保護とケア（A）＞(ｱ) 期間

令和 4 年 1 月 14 日(金)～2 月 11 日(金)(ｲ) 場所オンライン(ｳ) 研修員

全国 24 県・市のジェンダー・子ども・フォーカルポイント（女性と子どもの保護とケアを担当する保護官）と CSO や NGO 担当者および警察官 32 名

イ

市民交流会の開催市民である北九州市立大学法学部政策科学科学生と市民交流会を開催し、学生による発表と研修員との意見交換を 2 回実施した。
＜行政官のためのジェンダー主流化政策 2021（A）＞(ｱ) 日時

令和 3 年 6 月 5 日(土) 16：00-17：30(ｲ) 場所オンライン(ｳ) 参加者

23 名＜行政官のためのジェンダー主流化政策 2021（B）＞(ｱ) 日時

令和 3 年 12 月 3 日(金) 15：00-16：30(ｲ) 場所オンライン(ｳ) 参加者

17 名

【事業評価と今後の方針】
項目

回数

参加人数（延べ）満足度

研修

3 回（1 回）45 人（12 人）

99％（100％）

オンライン研修実施となり、研修参加者は時差や業務の合間の受講となる事が集中を欠き、研修実施の阻害要因となる事もあったが、ライブ講義では、要点を絞った講義と質疑応答やディスカッション時間を多く設け、短時間でも集中した理解促進を心がけたことで、すべての研修で高い満足度を得た。
事業評価

また 1992 年の国際研修事業開始以来、初の特定の国（ブータン国）への国別研修を実施した。研修期間中にブータン国がロックダウン開始となり、研修員
は外出・移動の制限を受けたことで、途中カリキュラム変更せざるを得ない状況となったが、相手組織と直ちに連携し、無事研修目的は達成し、関係機関とも成果を確認できた。
実施方式に関しては、入国制限緩和のタイミングを計りつつ 2022 年度事業を進めるが、来日研修が再開した際も、2020 年からのオンライン研修実施の経験から、それぞれの利点を活かしたハイブリッド型研修実施を模索する。研修

今後の方針

内容も最新のジェンダーにかかる世界的トピックを適宜講義に織り込みながら、ジェンダー主流化推進政策実施について研修員と双方向で課題や方策を話し合える研修を目指す。
また、今年度もブータン・女性と子どもの保護とケア研修は開催予定で、相手組織と到達目標や実施詳細の打合せを重ねながら適切な研修実施を目指す。

５

その他

大学生・高校生による体験学習等の受入
ア

福岡県立小倉高等学校（オンライン校外学習）
時 期：令和 3 年 9 月 14 日（火）9:00～12:00
参加者：小倉高等学校第 1 学年 生徒 31 名
内 容：SDGs とジェンダー平等、フォーラム、ムーブの取組みイ

青山学院大学「地域実習」
時 期：令和 3 年 11 月 4 日（火）～7 日（日）参加者：青山学院大学コミュニティ人間学部 3 年生 2 名他オンライン参加 1 名
指導者：青山学院大学地域実習担当教官
大島 まな先生（九州女子大学人間科学部教授）
内 容：フォーラム・ムーブの事業と実習

ウ

奈良県立国際高等学校スタディツアー（ムーブ来所）
時 期：令和 4 年 1 月 11 日（火）12:30～16:00
参加者：奈良県立国際高等学校第 2 学年
「グローバルが生み出す力」をテーマに探求している生徒 27 名
内 容：女性のエンパワーメントと男女共同参画の現状や課題について

企業等への講師派遣
ア株式会社高田工業所幹部職員研修
時 期：令和 4 年 3 月 29 日（水）15:45～17:00
参加者：幹部職員 51 名
講 師：（公財）アジア女性交流・研究フォーラム専務理事（北九州市男女共同参画センター所長）
内 容：ジェンダー問題研修

江副春之

《公益目的事業Ⅱ：男女共同参画に関する事業を通じて男女共同参画社会の形成を推進する事業》【概況】
アジア女性交流・研究フォーラムは、平成 18 年度から北九州市立男女共同参画センター・ムーブの管理運営等を指定管理者として行っている。
令和 3 年度の事業実施に当たっては、これまで北九州市立男女共同参画センターの管理運営で培った経験や地域との関係を踏まえ、男女共同参画社会の推進を担う拠点施設として各種事業を実施した。なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応として、令和 3 年 5 月 12 日から 6 月 20 日、
8 月 10 日から 9 月 30 日まで臨時休館することとなったが、開館時は感染防止策を充分とったうえ
で各種事業を行った。

１

指定管理事業（１）男女共同参画センター管理運営業務
男女共同参画社会の形成に向けて各種男女共同参画事業等を実施するとともに、相談事業、情報事業、施設管理業務を行った。
また、KFAW で開発したキャリア形成プログラムを、KFAW の成果を活かして、平成 28 年度からムーブで実施している。

ア

男女共同参画事業（9 事業、参加延人数 1,419 名）(ｱ) 男女共同参画講座（4 事業、参加延人数 1,152 名）
男女共同参画に関する講座、講演会、シンポジウムを開催し、ジェンダーをめぐる諸問題について啓発を行い、取り組みを促進した。
① 男女共同参画啓発講座(a) 「エンパワーメントの旅～わたしの仕事と子育て～」【オンライン形式】
講師：大崎麻子（元国連開発計画（UNDP）職員／ジェンダー・スペシャリスト）(b) ムーブ映画祭～人生の主人公は自分自身！～
映画『サニー 永遠の仲間たち』
上映会＆小倉昭和館 館主 樋󠄀口智巳さんによるトーク会(c) 出前講座（門司生涯学習センター大里分館）「中島俊介先生の心理学講座～人権文化は多様性と対話の理解から～」
講師：中島 俊介（西南女学院大学 教授・北九州市立大学 名誉教授）(d) 出前講座（八幡東生涯学習センター尾倉分館）「自分らしさを磨く 心も伝わる声と話し方～より豊かなコミュニケーションのために～」
講師：藤重 知子（ボイスエアー代表、声と話し方コンサルタント）ほか

② おとこのライフセミナー「生きる力 －ワーク・ライフ・バランスと働き方改革－」
講師：笠井 信輔
（フリーキャスター、元フジテレビ『とくダネ！』メインアシスタント）③ 高校生向け男女共同参画意識の啓発「考えよう、あなたの未来 ～働き方、暮らし方～」（KFAW 共催事業・再掲）
第 1 部「働き方、暮らし方」を考える課題研究発表
発表者：砂川 史佳（福岡県立東筑高校 3 年）
第 2 部「大切にしよう、自分のこと。
」
講師：黒瀬 まり子（臨床心理士）④ 語学講座（英会話）(ｲ) 生活技術講座（5 事業、参加延人数 267 名）
男女の性別役割分担意識にとらわれずに、生活面でのあらゆる分野で学習、研究することにより、その技術の習得を図った。
① 男性向け講座（エプロン男子、父と子の食育講座、介護男子）、おとこの魅力アップシリーズ（育児男子、時短料理男子、出前講座「メンズご飯！」、出前講座「男のたしなみ～
コーヒー編～」ほか）② 親子木工教室【事業評価と今後の方針】
項目

事業数

参加人数（延べ）満足度

講座

9 事業（10 事業）

1,419 人（2,210 人）

96.3％（87.6％）

男性の介護や家事参画など男女共同参画社会の形成を推進するための様々な講座を実施し、受講生の満足度は高い水準を保っている。
令和 3 年度は、ジェンダー・スペシャリストである講師を迎え、「ジェンダー平等」と「女性・ガールズのエンパワーメント」をテーマに男女共同参画講演会を開催したほか、男性向けの講演会「おとこのライフセミナー」を昨年度に引き事業評価

続き北九州イクボス同盟と共催で開催し、企業で働く男性に向けての働きかけを強化した。
新たな指定管理受諾に際し、令和 3 年度から事業名と事業の内訳を見直したた
め、前年度と比較した際、参加人数（791 人減）、満足度（8.7％増）に差異が生じている。主な理由としては、キャリア形成プログラム（R3

参加人数 1,411

人、満足度 84％）を男女共同参画事業から女性のエンパワーメント事業に移行したことによるもの。
性別による役割分担意識の解消をさらに促進するため、受講生のアンケート結果や社会情勢の変化などを踏まえて、参加者の裾野の拡大につながる、より魅力
今後の方針

的で充実した内容の事業の実施に努める。また新型コロナウイルス感染症対策の一環として始めたオンラインによる講座などの開催について、今後は、参加者の利便性を高める目的としての活用をさらに検討していく。

※（ ）内は前年度実績（但し、令和 2 年度はジェンダー問題講座と生活技術講座の合計を実績と
して記載）

イ

女性のエンパワーメント事業（10 事業、参加延人数 3,780 名）
女性の継続的な就業やキャリアアップのための支援を行うとともに、企業、地域等様々な分野での意思決定過程への女性の参画を進めるため、指導的な地位へ成長していく層の育成支援を行った。
（ｱ） 働く女性のためのフォローアップ・ネットワーク形成①働く女性のためのフォローアップセミナー(a) 「女性のエンパワーメント～多文化共生の視点から～」（KFAW との共同主催・再掲）
講師：ユキ・近藤・シャー（在福岡米国領事館 広報担当領事 兼福岡アメリカン・センター館長）
甲木 正子（西日本新聞社 執行役員 北九州本社代表 兼 営業部長）(b) 「相手の心をつかむ言葉の力。」
講師：ひきた よしあき
（博報堂スピーチライター・コラムニスト・コミュニケーションコンサルタント）②ムーブカフェ実施回数：2 回
講師：初村 清香（西部ガスホールディングス株式会社 人財戦略部
キャリア開発マネジャー）
重松 由貴子（福岡銀行 北九州市庁内支店長）(ｲ) 働く女性に贈る！お役立ちワンポイントセミナー(ｳ) キャリア形成プログラム（再掲）①九州国際大学
実施回数：5 回【うちオンラインによる登壇２回】
講師：大島 まな（九州女子大学・九州女子短期大学 地域教育実践研究センター 所長）
仙波 亮一（京都橘大学 経営学部 准教授）
山脇 直祐（日本経済大学 経済学部経済学科 講師）②九州女子大学
実施回数：1 回
講師：湯淺 墾道（明治大学公共政策大学院 ガバナンス研究科 教授）③九州共立大学
実施回数：2 回【オンデマンドによる講義】
講師：松本 幸一（九州国際大学 法学部 教授）
山脇 直祐（日本経済大学 経済学部経済学科 講師）④西南女学院大学
実施回数：－回（※新型コロナウイルス感染症対策による休講に伴い日程の確保が難しいため中止）(ｴ) 資格取得講座（介護事務講座、医療事務講座など）(ｵ)

パソコン講座ほか【事業評価と今後の方針】
項目

事業数

参加人数（延べ）満足度

講座

10 事業（9 事業）

3,780 人（2,059 人）

86.0％（92.4％）

女性のキャリアアップや就業継続などを推進するための様々な講座を実施し、受講生の満足度は一定の水準を保っている。
また、平成 28 年度よりムーブで継続して実施している「大学生のためのキャ
リア形成プログラム」について、キャリア形成プログラム委員会の委員とアンケート結果を元に講義内容や資料などの見直しなどを行った。また、新型コロナウ
イルス感染症対策のため、昨年度と同様に、オンラインやオンデマンドによる講義を取り入れながらも、今年度は、対面形式での講義を復活させたところ、満足度、理解度、役立ち度の全ての項目において、昨年度の水準を上回ることができ事業評価た。
さらに、「女性管理職セミナー」、「働く女性のためのステップアップセミナ
ー」の修了生を対象に「働く女性のためのフォローアップセミナー」や「ムーブカフェ」を実施し、講座終了後もモチベーションの維持やネットワークづくりを図る取組みを引き続き実施した。
新たな指定管理受諾に際し、令和 3 年度から事業名と事業の内訳を見直したた
め、前年度と比較した際、参加人数（1,721 人増）、満足度（6.4％減）に差異が生じている。主な理由としては、キャリア形成プログラム（R3

参加人数 1,411

人、満足度 84％）を男女共同参画事業から女性のエンパワーメント事業に移行したことによるもの。
女性のエンパワーメントをさらに促進するため、受講生のアンケート結果や社
今後の方針

会情勢の変化などを踏まえて、参加者の裾野の拡大につながる、より魅力的で充実した内容の事業の実施に努める。また様々な分野での意思決定過程への女性の参画を進めるため、地域づくり、防災等に関する講座実施も検討する。

※（ ）内は前年度実績（但し、令和 2 年度は就業支援講座の実績を記載）

ウ

生涯を通じた女性の健康支援事業（4 事業、参加延人数 3,646 名）
女性の多様な活動を支えるために、心と身体の健康を家庭や職場など日常生活の中で、維持増進できるように、技術と知識の習得の機会を提供する「リプロダクティブ・ヘルス／ライツ」に関する講座等を開催した。
(ｱ) リプロダクティブ・ヘルス／ライツ講座「ジェンダーから考える男子の性教育～相手を尊重する意識を育もう！～」講師：龍崎 翼（開成中学校・高等学校、海城中学高等学校 家庭科講師）(ｲ) 健康講座①心も身体もリフレッシュ！シェイプアップヨガ②冷えにさよなら！リラックスヨガ(ｳ) いまどきママのリフレッシュ講座(ｴ) フィットネスルームの個人利用

【事業評価と今後の方針】
項目

事業数

参加人数（延べ）満足度

講座

4 事業（3 事業）

3,646 人（4,076 人）

90.4％（88.5％）

女性の心と身体の健康の維持を支援するため、ヨガなど身体を実際に動かす講座のほか、女性の心と身体に関する情報を提供するリプロダクティブ・ヘルス／ライツ講座なども開催。今回、リプロダクティブ・ヘルス／ライツ講座に、東京都の私
事業評価

立中高一貫男子校にてジェンダーの観点から性教育指導に取り組んでいる講師を招聘したところ、定員を超える申込みがあり、関心の高さが伺えた。参加者の年齢層
は 10～60 代以上と多岐にわたり、中でも 30～40 代の参加者が全体の 57.4％を占め
た。

今後の方針

引き続き、女性の多様な活動を支えるための心と体の健康の維持推進につながるような知識・技術の習得の機会を提供していく。

※（ ）内は前年度実績（以下、同じ）

エ 市民活動支援・連携事業（3 事業、参加延人数 421 名）
さまざまな活動を行っている団体やグループの情報交換、交流を促進し、ネットワーク化を図ることによって、男女共同参画センターを利用する個人、団体、グループが相互に新たな発見をし、男女共同参画社会の形成を目指すための自主的・創造的な活動ができるよう支援・連携して事業を展開した。
（ｱ） ムーブ学生活動プロジェクト（北九州市立大学地域創生学群 ESD プロモート実習）(ｲ) ムーブサポーター事業(ｳ) 人権を考える企業のつどい※新型コロナウイルス感染症対策のため、ファミリークリスマス in 北九州は中止【事業評価と今後の方針】
項目

事業数

参加人数（延べ）満足度

講座

3 事業（3 事業）

421 人（676 人）

92.2％（93.6％）

団体等との連携や支援を積極的に行い、男女共同参画社会の形成を目指すための市
事業評価

民の自主的・創造的な活動を促進した。
また、「人権を考える企業のつどい」は昨年度と同様に録画配信を活用し、満足度も昨年度並みの高い水準となった。

今後の方針

引き続き男女共同参画社会の形成に向けた市民の自主的・創造的な活動への支援・連携を推進していく。

オ

ムーブフェスタ 2021
全体のテーマが「翔ぶ」、キャッチコピーは「新たな世界へ翔びだそう」とし、市民の自主的な研究・実践活動を積極的に支援する市民企画事業を中心に、講演会、イベント等の事業を行った。
期間

令和 3 年 7 月 3 日（土）～令和 3 年 7 月 24 日（土）参加延人数

29,088 人（うち男性 7,269 人）(ｱ) 主催事業（5 事業）① オープニングイベント

講演会「自分らしさとは何か～自然体で生きるということ～」
講師：近藤 サト（フリーアナウンサー、日本大学芸術学部 特任教授）② イベントステージ「アジアの風を感じて～馬頭琴・二胡・箏コンサート」
モンゴルの馬頭琴、中国の二胡、日本の箏などアジアの伝統的な楽器の音色に親しむコンサート③ 行列のできる！？法律相談Ｑ＆Ａ④ 第 23 回ジェンダー問題調査・研究報告会 ※講師の都合により中止⑤

マガジンリサイクル(ｲ) 市民企画事業
総事業数

89 事業
（イベント 54 事業、サマーカーニバル 10 事業、フリーマーケット 25 事業）【事業評価と今後の方針】
項目

事業数

参加人数（延べ）

満足度

主催事業

5 事業 （－事業）742 人（－人）

93.9 ％（－％）

市民企画事業

89 事業（－事業）

11,142 人（－人）―

主催事業はいずれも来場者の満足度が高く、コロナ下での実施でありながらも、市民企画事業数、ムーブフェスタ全体の参加者数も一定の水準を維持しており、多くの市民への男女共同参画意識の啓発につながっている。
今回は、北九州市が「東アジア文化都市 2020▸21」の選定都市として、中国事業評価の紹興市・敦煌市、韓国の順天市と共にさまざまな文化芸術イベントや文化交流事業を実施しており、イベントステージでも、誰もが気軽に文化芸術に触れ、新しい世界へ一歩踏み出す機会となるよう、モンゴルの馬頭琴、中国の二胡、日本の箏などの演奏家によるコンサートを開催した。定員以上の来場者があり、ムーブフェスタならではの有意義な事業の実施につながった。

今後の方針

引き続き、幅広い市民の参加を促し、男女共同参画社会の形成の推進につながる事業を展開する。

※前年度のムーブフェスタ 2020 は新型コロナウィルス感染症拡大防止のため中止

カ

相談事業
心の問題や生き方、性別による人権侵害、就労や法律に関する相談等について、相談室相談員

をはじめ臨床心理士、キャリアコンサルタント、弁護士がジェンダーの視点に立って相談に応じた。また、離婚に関する男女の法律基礎講座、内閣府の「女性に対する暴力をなくす運動」に連動した特別講座、福岡県弁護士会北九州部会との共催によるホットライン事業等を実施した。
(ｱ) 相談
こころと生き方の一般相談・性別による人権侵害相談・女性のための元気アップ相談（就労）・
男性のための電話相談・女性のための無料法律相談等
区分

電話相談件数

面接・メール相談件数

合

こころと生き方一般相談3,058 件

23 件・2 件

3,083 件

人権侵害相談

140 件

―

140 件

コロナ禍電話相談

2件

―

2件

女性の法律相談

16 件

71 件

87 件

女性のための
元気アップ相談

118 件

40 件

158 件

男性電話相談

78 件

―

78 件

計

3,548 件(ｲ) 講座（4 講座、参加延人数 61 名）① 女性のための離婚に関する法律基礎講座② 男性のための離婚に関する法律基礎講座③ 女性への暴力ゼロ運動特別講座 『サバイバーが語る性暴力』④ 女性のためのグループワーク 『ストレスケア』(ｳ) ホットライン（相談件数 21 件）
福岡県弁護士会北九州部会との共催で弁護士、配偶者暴力相談支援センター相談員、が女性の人権侵害等に関する相談に電話で応じた。
・女性の権利ホットライン【内閣府「男女共同参画週間」事業】
・女性への暴力ゼロ！ホットライン【内閣府「女性に対する暴力をなくす運動」事業】(ｴ) その他啓発①

パネル展示「ワリかん！？ワリとかんたん！？男と女のいい関係」②

パネル展示「大切にしよう、自分のこと」③「女性に対する暴力をなくす」運動街頭啓発キャンペーン（小倉駅前広場）

【事業評価と今後の方針】

（

）前年度

項目

相談対応(電話)件数

相談対応（面談）件数

相談総件数

3,412 件（2,271 件）

134 件（144 件）

3.548 件（2,415 件）

項目

事業数

延べ参加人数講座の満足度121 人（168 人）

93.8％（94.6％）

10 事業（10 事業）

講座等

合計

相談総件数は、前年度比 147％（1,133 件増加）であった。
増加したのは、主にこころと生き方の一般相談で 1000 件程度の増加となった。令和 2 年度の後半から、コロナ感染症関連で新たにつながった相談者が、継続して相談されていることが、増加の大きな要因となっている。また、ＤＶやハラスメント等に関する相談の増加もみられた。深刻な相談の場合、ムーブ
法律相談や関係機関につなぐなどの対応を行った。男性からの相談の割合も事業評価

年々増加している。
一方、11 月から開設したメール相談は、相談がほとんどなく、システムの不備も確認されたため、システムの改修を行っている。
講座については、離婚問題、性暴力被害者の理解と支援、コロナ禍でのスト
レスケアなど相談者等の問題解決につながるような内容を開催した。受講者の満足度は高かったが、前年度に引き続き参加人数は減少傾向にある。
コロナ感染症の影響も考えられるが、講座やメール相談については、組み立てや周知方法など現状に即したものかを再度検討する必要がある。
様々な悩みを抱えた市民が、安心して相談できる場を提供するため、引き続

今後の方針

き多様な相談事業を効果的に実施する。また、講座等については、相談状況を踏まえ、市民の問題解決につながるよう企画・実施する。

キ 情報事業(ｱ)

情報収集提供事業
男女共同参画社会の実現に向けて、ジェンダー問題に関する図書や資料等の収集・提供を行うとともに、絵本等の読み聞かせ会を開催した。また、市内等で活動している団体やムーブの施設・講座等の情報をホームページ、Facebook やムーブメール等により提供した。

①

図書・資料等の収集
ジェンダー問題関連の図書を中心に、行政資料、雑誌、児童書、DVD 等の収集・提供の充実を図った。

(a)

蔵書数（令和 4 年 3 月 31 日現在）
図書 56,621 冊、雑誌 5,125 冊、DVD114 本②

図書・資料等の提供（貸出等）
図書の貸出・返却及び利用者並びに資料の登録・検索、図書統計資料の作成等に関する管理を北九州市立図書館とオンライン化した電算システムで行った。また、北九州市立図書館
共通図書カードにより貸出を行うとともに、北九州市の各図書館との相互貸借も行った。
(a) 図書情報室利用状況（令和 3 年 4 月～令和 4 年 3 月 31 日）
貸出冊数 32,214 冊、貸出者数 11,843 人(b) 親子を対象に絵本の読み聞かせをする「おはなし会」の開催 ほか

③

男女共同参画関連情報の収集・提供(a) 団体情報（ムーブネット）の収集提供
男女共同参画社会の実現のために市内及び近郊で活動している団体（グループ）の情報を情報システム「ムーブネット」により管理・提供した。
64 件（令和 4 年 3 月 31 日）

・登録件数④ その他の情報提供(a) ホームページ・Facebook

ムーブの講座、イベント、図書、貸室などの最新情報を随時更新し、ホームページ等で提供した。
・ホームページ、Facebook アクセス件数 （令和 3 年 4 月～令和 4 年 3 月 31 日）
ホームページ 222,185 件

Facebook 15,311 件(b) ムーブメール（メールマガジン）
ムーブの講座・イベントなどの最新情報を掲載したメールマガジン「ムーブメール」
を月 1 回配信
・ムーブメール登録者数 376 人（令和 4 年 3 月 31 日現在）
(ｲ) 調査研究事業① ジェンダー問題 調査・研究支援事業(a)

令和 3/4 年度ジェンダー問題 調査・研究支援事業
ジェンダー問題を自主的に調査・研究し、その問題解決を図るための糸口を見出そうと取り組んでいる市民グループ・研究者等を支援するために、その調査費の一部（第 1
年度 上限 30 万円/第 2 年度 上限 20 万円）を助成。令和 3 年度は基礎調査（インタビュー調査）を行う支援をした。研究成果として、令和 5 年 2 月に調査・研究の結果をまとめた報告書を発行する予定である。
・テーマ：「女性管理職のキャリア形成 － 一皮むけた経験を探る －」・研究者：徳永彩子（熊本学園大学准教授）・所 吉彦（岐阜協立大学 教授）(b) 第 24 回ジェンダー問題 調査・研究報告会（中止）
令和 2 年度の支援対象となった研究者がムーブフェスタ期間中に調査・研究の結果を報告する予定であったが、研究者の都合により中止となった。
・テーマ：「女性研究者の研究と育児の両立における葛藤と課題：福岡県内の大学を対象として」② ジェンダーに関する啓発冊子の発行事業(a)『未来をひらくあなたに』発行
若者世代に向けた、男女共同参画社会の課題解決について考察する一助となる冊子を発行した。
・発行部数 5000 部
・体裁等

A5 判

(b)『北九州市の男女共同参画統計データ集 2020』のデータの一部をホームページに掲載し、随時更新した。

③

男女共同参画に関する啓発事業
ムーブが発行した啓発冊子の活用と広報をテーマとした講演会や研修会を実施した。

(a) 講演会「必要とされているあなたの力 ～中高年のあなたに～」（参加人数 54 人）(b) 講演会「統計データから見る北九州市の男女共同参画～『北九州市の男女共同参画統計データ集 2020』をもとに～」（オンライン視聴参加人数

28 人）(c) 高校生、大学生の体験学習（再掲）・

福岡県立小倉高等学校（オンライン校外学習）
時 期：令和 3 年 9 月 14 日（火）9:00～12:00
参加者：小倉高等学校第 1 学年 生徒 31 名
内 容：SDGs とジェンダー平等、フォーラム、ムーブの取組み

・

青山学院大学「地域実習」
時 期：令和 3 年 11 月 4 日（火）～7 日（日）参加者：青山学院大学コミュニティ人間学部 3 年生 2 名他オンライン参加 1 名
指導者：青山学院大学地域実習担当教官
大島 まな先生（九州女子大学人間科学部教授）
内 容：フォーラム・ムーブの事業と実習

・

奈良県立国際高等学校スタディツアー（ムーブ来所）
時 期：令和 4 年 1 月 11 日（火）12:30～16:00
参加者：奈良県立国際高等学校第 2 学年
「グローバルが生み出す力」をテーマに探求している生徒 27 名
内 容：女性のエンパワーメントと男女共同参画の現状や課題について(ｳ) 広報事業①

情報誌『ムービング』の発行(a) 発行日

94 号 令和 3 年 6 月 10 日
95 号 令和 3 年 10 月 10 日
96 号 令和 4 年 2 月 28 日(b) 発行部数

各号 6,500 部

【事業評価と今後の方針】
項目

発行数
3冊

ムービング
項目

アクセス件数

ホームページ・

237,496 件（198,777 件）

Facebook

ク

（3 冊）

項目

利用者数

図書・情報室32,214 人（25,965 人）

事業評価

ホームページ、 Facebook 等による広報のほか、情報誌『ムービング』により男女共同参画に関する情報等を発信した。また、「女性管理職のキャリア形成」をテーマにジェンダー問題 調査・研究支援事業を行ったほか、若者世代に向けた男女共同参画啓発冊子『未来をひらくあな
たに』を発行した。これらの情報発信により、男女共同参画社会の推進に貢献した。

今後の方針

図書室の管理運営はもとより、ホームページ、Facebook を活用して情報発信するとともに、書誌情報誌『カティング・エッジ』を統合した情報誌『ムービング』やジェンダー問題 調査・研究支援事業、啓発冊子の発行など、多様な媒体により、本市の男女共同参画の推進に貢献する取り組みを行う。特に、若者向けの効果的な広報のあり方について検討する。

施設管理業務
市民が安心して安全に利用でき、さらに利用しやすい施設とするため、環境面や新型コロナウ

イルス感染症対策にも考慮しつつ計画的かつ効率的な設備の充実・改修を行った。
また、視察の受入れなど、他都市等との連絡調整を行った。
(ｱ) 施設維持管理業務
安全・安心の観点から、施設・設備の定期的な保守点検や計画的な補修等を行うとともに、防災研修（消防訓練、AED 操作研修等）などの職員研修を実施した。
また和室や茶室の内装工事（障子張替えや鴨居の補修等）など、施設利用における環境整備に努めた。
新型コロナウイルス感染症対策としては、受付への飛沫防止シートの設置や１階におけるサーモカメラによる来場者への検温、及び各フロアへの消毒薬の設置などを実施した。
(ｲ) 貸室業務
主催事業で利用しない施設について、市民グループ・企業等に貸出しを行った。
（原則有料）
・令和 3 年度貸室利用人数 70,205 人≪参考：総利用者数 134,274 人（うち主催事業参加延人数 64,069 人）≫(ｳ) その他① 視察受入れ他都市等からの視察を受入れ、事業説明・意見交換や施設見学を行った。
・視察件数

1 件、延人数 6 人② 講師派遣各団体からの依頼に応じ、ハラスメント防止や男女共同参画等について講師を派遣し、講演・研修を実施した。
・派遣件数

15 件、延人数 1,579 人（うち 3 件 86 人 ハラスメント出前講座）

２

自主事業

（１）男女共同参画センター自主事業
ア

男女共同参画講座（英会話）イ

就業支援講座（医療事務講座、介護事務講座、パソコン講座 等）

ウ

生活技術講座（夏休み親子木工教室）

エ

リプロダクティブ・ヘルス／ライツ事業（シェイプアップヨガ 等）

《その他事業Ⅰ：北九州市大手町ビル維持管理事業》【概況】
北九州市大手町ビル（北九州市立男女共同参画センター以外）の施設・設備の保守点検及び修繕による維持管理、並びに光熱水費の管理を行うとともに、北九州市大手町ビルの入居団体との施設の維持管理、防災、環境などに関する連絡、調整を行った。

《その他事業Ⅱ：北九州市立男女共同参画センター等の公益目的以外の貸与事業》【概況】
北九州市立男女共同参画センターにおいて、指定管理事業の一環として、公益目的以外に使用する団体等に施設の貸与を行った。

《法人事業》【概況】
理事会・評議員会の開催や情報システムのセキュリティ対策、個人情報保護、職場における人権についての職員研修の実施など、公益財団法人として適正な管理運営を行うとともに、フォーラム
賛助会員の加入促進を行った。

１

理事会・定時評議員会の開催
理事会を 3 回（うち 1 回はみなし決議）及び定時評議員会、臨時評議員会（みなし決議）を開

催し、決算等の承認、理事長及び専務の職務執行状況の報告並びに役員の交代等、公益財団法人の運営の根幹となる重要事項の決議等を行った。

２

第 1 回理事会

令和 3 年 4 月 14 日みなし決議

第 2 回理事会

令和 3 年 6 月 3 日開催

第 3 回理事会

令和 3 年 6 月 22 日みなし決議

第 4 回理事会

令和 4 年 3 月 7 日開催

臨時評議員会

令和 3 年 4 月 26 日みなし決議

定時評議員会

令和 3 年 6 月 22 日開催

情報システムのセキュリティ対策及び職員研修の実施
情報システムの管理について、随時セキュリティ対策を行い、ウイルスやハッキングなどを未然に防止した。また、個人情報保護の職員研修を実施するなど、適正な管理運営に努めた。

３

賛助会員加入の促進
多くの方々とのネットワークの拡大や財政基盤の強化を図るため、賛助会員の加入促進に努めました。
【令和 3 年度実績】 会費収入 668,000 円
区分

年額（１口）

加入人数

加入口数

個

人

3,000 円

72 名

76 口

団

体

20,000 円

21 件

22 口

学

生

1,500 円

0名

0口

事業報告の附属明細書掲載する重要なものは、ありません。

貸借対照表法人全体

公益財団法人アジア女性交流・研究フォーラム
令和 4年 3月31日現在(単位:円)科

目

Ⅰ 資産の部
1. 流動資産
現金預金
未収金
貯蔵品
仮払金
流動資産合計
2. 固定資産(1) 基本財産
定期預金
投資有価証券
基本財産合計(2) 特定資産
特定資産合計(3) その他固定資産
什器備品
電話加入権
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
1. 流動負債
未払金
前受金
預り金
仮受金
流動負債合計
2. 固定負債
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
1. 指定正味財産
市補助金
寄付金
指定正味財産合計(うち基本財産への充当額)(うち特定資産への充当額)
2. 一般正味財産(うち基本財産への充当額)(うち特定資産への充当額)
正味財産合計
負債及び正味財産合計

当年度

前年度

増減

53,874,405
0
2,958,371
170,808
57,003,584

67,883,888
175,006
3,118,281
179,000
71,356,175▲ 14,009,483▲ 175,006▲ 159,910▲ 8,192▲ 14,352,591

11,382
329,334,391
329,345,773

99,761,382
229,584,391
329,345,773▲ 99,750,000
99,750,000
0670,042490,000
1,160,042
330,505,815
387,509,399

1,155,885
490,000
1,645,885
330,991,658
402,347,833▲ 485,8430▲ 485,843▲ 485,843▲ 14,838,434

24,123,814
549,940466,240
7,902
25,147,896

39,101,518
541,180
656,430
15,09040,314,218▲ 14,977,704
8,760▲ 190,190▲ 7,188▲ 15,166,322

25,147,896

40,314,218▲ 15,166,322

300,000,000
23,166,095
323,166,095
323,166,095

300,000,000
23,166,095
323,166,095
323,166,095

0
0
0
0

39,195,408
6,179,678

38,867,520
6,179,678

327,8880362,361,503
387,509,399

362,033,615
402,347,833

327,888▲ 14,838,434

正味財産増減計算書
法人全体

公益財団法人アジア女性交流・研究フォーラム
令和 3年 4月 1日から令和 4年 3月31日まで(単位:円)

科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
1. 経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息
基本財産運用益計
受取会費
賛助会員受取会費
受取会費計
事業収益
書籍等販売収益
行事等参加料収益
事業収益計
指定管理施設自主事業費収益
受講料収益
教材費収益
雑収益
指定管理施設自主事業収益計
委託料収益
国際協力機構委託料収益
委託料収益計
北九州市委託料収益
北九州市委託金収益
北九州市委託金収益計受取補助金等
受取市補助金
受取補助金等計
雑収益
その他雑収益雑収益計
経常収益計(2) 経常費用
事業費
役員報酬
給料手当
臨時雇賃金
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
備品購入費
減価償却費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
光熱水費
保険料
賃借料
諸謝金
租税公課
支払負担金
支払助成金
委託料
事業費計
管理費
役員報酬
給料手当
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
印刷製本費
光熱水費

当年度

前年度

増減

2,879,766
2,879,766

3,453,678
3,453,678▲ 573,912▲ 573,912

668,000
668,000

417,000
417,000

251,000
251,000

2,226
312,525
314,751300
47,72548,025

1,926
264,800
266,726

4,262,420
194,052
4,456,472

4,519,550
1,676,735
57,7206,254,005▲ 257,130▲ 1,676,735
136,332▲ 1,797,533

8,785,757
8,785,757

2,723,441
2,723,441

6,062,316
6,062,316

266,525,000
266,525,000

354,552,000
354,552,000▲ 88,027,000▲ 88,027,000

39,000,000
39,000,000

39,000,000
39,000,000

00219,977
219,977
322,849,723

109,324
109,324
406,557,473

110,653
110,653▲ 83,707,750

4,813,800
71,145,155
160,440
16,067,169
33,9712,201,280
3,073,398
576,669
642,0436,894,670
14,124,302
1,351,925
31,914,734
465,550
6,269,652
7,093,510
9,497,373
139,429
1,816,036
128,313,654
306,594,760

4,821,300
99,976,460
54,06020,726,227
47,195
468,655
3,775,126
983,205
1,561,642
10,654,542
35,643,215
2,265,121
32,093,386
690,655
8,898,445
11,098,759
11,319,367
149,862
271,115
145,167,123
390,665,460▲ 7,500▲ 28,831,305
106,380▲ 4,659,058▲ 13,224
1,732,625▲ 701,728▲ 406,536▲ 919,599▲ 3,759,872▲ 21,518,913▲ 913,196▲ 178,652▲ 225,105▲ 2,628,793▲ 4,005,249▲ 1,821,994▲ 10,433
1,544,921▲ 16,853,469▲ 84,070,700

2,984,600
6,075,698
2,008,813
855,430
173,069
097,473
108,184
179,005

3,007,100
6,293,676
2,084,298
70,830148,600
59,508144,627
67,035140,097▲ 22,500▲ 217,978▲ 75,485
784,600
24,469▲ 59,508▲ 47,154
41,14938,908

保険料
賃借料
諸謝金
委託料
租税公課
支払負担金
雑費
管理費計
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
当期経常増減額
2. 経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
固定資産売却損
什器備品除却損
固定資産除却売却損計
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
基本財産運用益基本財産受取利息
基本財産運用益計
一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

3,486
1,483,805
44,0001,501,980
83,927
324,975
2,630
15,927,075
322,521,835
327,888327,888

3,486
1,403,715
44,0001,465,981
82,933343,040
10,64015,369,566
406,035,026
522,447
522,447

080,090035,999994▲ 18,065▲ 8,010557,509▲ 83,513,191▲ 194,559▲ 194,559

327,888
38,867,520
39,195,408

151,323
151,323
151,323▲ 151,323
371,124
38,496,396
38,867,520▲ 151,323▲ 151,323▲ 151,323
151,323▲ 43,236
371,124
327,8882,879,766
2,879,766

3,453,678
3,453,678▲ 573,912▲ 573,912

2,879,766
0323,166,095
323,166,095
362,361,503

3,453,678
0
323,166,095
323,166,095
362,033,615▲ 573,912
000327,888

正味財産増減計算書内訳表
公益財団法人アジア女性交流・研究フォーラム
令和 3年 4月 1日から令和 4年 3月31日まで(単位:円)

公益目的事業会計科

目

日本及びｱｼﾞｱ地域
男女共同参画社会の女性の地位向上の形成支援事業
支援事業

Ⅰ 一般正味財産増減の部
1. 経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息
基本財産運用益計
受取会費
賛助会員受取会費
受取会費計
事業収益
書籍等販売収益
行事等参加料収益
事業収益計
指定管理施設自主事業費収益
受講料収益
雑収益
指定管理施設自主事業収益計
委託料収益
国際協力機構委託料収益
委託料収益計
北九州市委託料収益
北九州市委託金収益
北九州市委託金収益計受取補助金等
受取市補助金
受取補助金等計
雑収益
その他雑収益雑収益計
経常収益計(2) 経常費用
事業費
役員報酬
給料手当
臨時雇賃金
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
備品購入費
減価償却費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
光熱水費
保険料
賃借料
諸謝金
租税公課
支払負担金
支払助成金
委託料
事業費計
管理費
役員報酬
給料手当
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
光熱水費
保険料
賃借料
諸謝金
委託料
租税公課
支払負担金
雑費
管理費計
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
当期経常増減額
2. 経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替前当期一般正味財産増減
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
基本財産運用益基本財産受取利息
基本財産運用益計
一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

収益事業等会計
男女共同参画ｾﾝﾀｰ
北九州市大手町ビ
公益目的外貸与事
ル維持管理事業
業

小計

法人会計

小計

内部取引等消去

合計

1,439,883
1,439,883

1,439,883
1,439,883

1,439,883
1,439,883

2,879,766
2,879,766

334,000
334,000

334,000
334,000

334,000
334,000

668,000
668,000

2,226
312,525
314,751

2,226
312,525
314,751

2,226
312,525
314,751

4,262,420
194,052
4,456,472

4,262,420
194,052
4,456,472

8,785,757
8,785,757

8,785,757
8,785,757

4,262,420
194,052
4,456,472
8,785,757
8,785,757
168,267,863
168,267,863
24,848,233
24,848,233

168,267,863
168,267,863

1,425
1,425
15,927,075

219,977
219,977
322,849,723

1,604,600
14,436,145

3,209,200
56,709,010
160,440
12,990,252
31,421
2,093,640
2,653,510
576,669
511,040
6,520,513
9,233,702
1,091,238
10,905,429
457,416
4,316,639
4,435,230
7,416,734
75,0001,816,036
53,781,532
178,984,651

4,813,800
71,145,155
160,440
16,067,169
33,9712,201,280
3,073,398
576,669
642,0436,894,670
9,233,702
1,351,925
11,323,102
465,550
6,269,652
7,093,510
7,421,831
139,429
1,816,036
57,614,291
208,337,623

3,832,759
29,352,972

266,525,000
266,525,000
39,000,000
39,000,000

218,552
218,552
208,665,511

260,687
417,673
8,134
1,953,013
2,658,280
5,097
64,42998,257,137
98,257,137
14,151,767
14,151,767

52,20052,200172,776,535

131,003374,157

60,751,353
60,751,353

24,848,233
24,848,233

166,352
166,352
35,888,976

3,076,917
2,550
107,640
419,888

37,505,784
37,505,784

37,505,784

60,751,353

4,890,600

98,257,137

4,813,800
71,145,155
160,440
16,067,169
33,9712,201,280
3,073,398
576,669
642,0436,894,670
14,124,302
1,351,925
31,914,734
465,550
6,269,652
7,093,510
9,497,373
139,429
1,816,036
128,313,654
306,594,760

4,890,600

10,525,082

10,066,550

20,591,632

1,035,231

1,040,311

2,075,542

21,054,871
37,505,784

49,644,492
60,751,353

70,699,363
98,257,137

0
29,352,972
6,536,004
6,536,004

178,984,651▲ 6,208,116▲ 6,208,116

0
208,337,623
327,888327,888

37,505,784
0060,751,353
0098,257,137
002,984,600
6,075,698
2,008,813
855,430
173,069
97,473
108,184
179,005
3,486
1,483,805
44,0001,501,980
83,927
324,975
2,630
15,927,075
15,927,075
00

6,536,004
6,536,004
9,049,314
15,585,318▲ 6,208,116▲ 6,208,116
20,006,483
13,798,367

327,888327,888
29,055,797
29,383,685

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
9,811,723
9,811,723

327,888327,888
38,867,520
39,195,408

0

0

0

0

2,984,600
6,075,698
2,008,813
855,430
173,069
97,473
108,184
179,005
3,486
1,483,805
44,0001,501,980
83,927
324,975
2,630
15,927,075
322,521,835
327,888327,888

1,439,883
1,439,883

1,439,883
1,439,883

1,439,883
1,439,883

2,879,766
2,879,766

1,439,883
0
161,583,048
161,583,048
177,168,366

1,439,883
0
161,583,048
161,583,048
190,966,733

1,439,883
0
161,583,047
161,583,047
171,394,770

2,879,766
0323,166,095
323,166,095
362,361,503

13,798,367

0

0

0

財務諸表に対する注記

公益財団法人アジア女性交流・研究フォーラム

令和４年３月３１日現在
１. 継続組織の前提に関する注記
継続事業を行うにあたって、重要な疑義を抱かせるような事象または状況は存在しない。
２. 重要な会計方針（1）「公益法人会計基準」（平成20年4月11日 平成26年10月16日改正内閣府公益認定等委員会）を採用している。
（2）有価証券の評価基準および評価方法
満期保有目的の債券・・・取得原価（3）固定資産の減価償却方法
什器備品・・・定率法
無形固定資産・・・定額法（4）消費税の会計処理
消費税の会計処理は税込方式によっている。
３. 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科目

前期末残高

基本財産
定期預金
投資有価証券
小計
合計

当期増加額

99,761,382
229,584,391
329,345,773
329,345,773

当期減少額

5,000
99,750,000
99,755,000
99,755,000

99,755,000
099,755,000
99,755,000(単位:円)
当期末残高
11,382
329,334,391
329,345,773
329,345,773

４. 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科目

当期末残高

基本財産
定期預金
投資有価証券
小計
合計(うち指定正味財産からの充当額)11,382
329,334,391
329,345,773
329,345,773(単位:円)(うち一般正味財産 (うち負債に対応するからの充当額)
額)(5,000)(323,161,095)(323,166,095)(323,166,095)(6,382)(6,173,296)(6,179,678)(6,179,678)

―
―
―
―

５. 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
科目
その他固定資産
什器備品
小計
合計

取得価額

減価償却累計額

9,951,646
9,951,646
9,951,646(単位:円)
当期末残高

9,281,604
9,281,604
9,281,604

670,042670,042670,042６. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益科目
投資有価証券
29神奈川県20年債
新潟県25年度第1回公債
第61回利付国債20年
155共同発行地方債
48神奈川県20年債
第71回利付国債（20年）
合計

取得価額
200,000,000
20,000,000
9,484,391
100,000
90,000,000
9,750,000
329,334,391

時価

評価損益

221,700,000
20,206,760
9,648,422
100,660
86,769,270
9,412,094
347,837,207

21,700,000
206,760
164,031660▲ 3,230,730▲ 337,906
18,502,816

７. 補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
補助金等の名称補助金
市補助金
受取市補助金
合計

交付者

前期末残高

北九州市
北九州市

300,000,000
0300,000,000

当期増加額
039,000,000
39,000,000

当期減少額
039,000,000
39,000,000

当期末残高(単位:円)
貸借対照表上の記載区分

300,000,000 指定正味財産
0 一般正味財産
300,000,000

８. 指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
(単位:円)
内 容
金 額
経常収益への振替額
基本財産利息（29神奈川県20年債）
2,578,000
基本財産利息（新潟県25年度第1回公債）
130,000
基本財産利息（第61回利付国債20年）
95,500
基本財産利息（155共同発行地方債）
220
48神奈川県20年債
71,020
基本財産利息（大和ネクスト銀行定期預金）
5,026
小 計
2,879,766
合 計
2,879,766
９. 関連当事者との取引の内容
該当なし
10. 重要な後発事象
該当なし

財務諸表の附属明細書

公益財団法人アジア女性交流・研究フォーラム

令和4年3月31日現在

1 基本財産及び特定資産の明細
基本財産及び特定資産の明細は、財務諸表に対する注記に記載しているため省略する。

2 引当金の明細
該当なし。

財産目録
公益財団法人アジア女性交流・研究フォーラム
令和 4年 3月31日現在(単位:円)

貸借対照表科目

場所･物量等

使用目的等

金額（流動資産）
現金
普通預金

北九州市雑収入納付金(決済)福岡銀行/北九州市庁内支運営資金として
店/1043638(指定管理)福銀/北九州市庁内支〃店/1142547(ﾑｰﾌﾞ自主)福銀/北九州市庁内支〃店/1150434(ﾑｰﾌﾞ自主)ゆうちょ銀行/01780-5開講講座の受講料
77422(JICA管)福岡銀行/北九州市庁内
運営資金として
支/1118549

貯蔵品
仮払金

7,902
18,590,267
23,451,236
11,252,980
565,940
6,080

公益目的事業に係る貯蔵品

2,958,371

釣り銭準備金(ムーブ)

公益目的事業に係る仮払金

166,000

その他の仮払金

経過利子

流動資産合計4,808
57,003,584（固定資産）
基本財産
定期預金

福岡銀行北九州市庁内支店

11,382

投資有価証券

大和証券株式会社ほか

什器備品

事務所内

公益目的保有財産

670,042

ＮＴＴ

共有財産であり、うち50％は公益目的財産として公１事業の用に供し、50％は管理運営の用に供している

490,000

329,334,391

特定資産
その他固定資産

電話加入権
固定資産合計330,505,815

資産合計

387,509,399（流動負債）
未払金

職員ほか

職員に対する３月分未払い給与ほか前受金

流動負債合計24,123,814
549,940

預り金

職員ほか

社会保険料個人負担分ほか

466,240

仮受金

施設運営課

市設置印刷機ほか使用料

7,902
25,147,896（固定負債）
負債合計

25,147,896

正味財産

362,361,503