令和６年度キャリアデザイン研修及びキャリア相談対応業務委託に係る
公募型プロポーザル実施要領
１ 趣旨
職員一人ひとりが自己成長に向けて取り組むことが求められ、かつ定年延長などキャリアチェンジが必須となる中、キャリアステージの各段階で自らキャリアを振り返り、キャリアビジョンを見直す機会を充実させる必要があることから、年齢等に応じたキャリアデザイン研修を実施するもの。
あわせて、日々の業務での悩み事や、キャリアデザイン研修の受講により生じた個別・具体の相談等に対応することにより、職員の能力発揮と働く意欲の向上を図るもの。
なお、企画提案書等の作成にあたっては、令和６年２月に富山県が策定した「富山県職員人材育成・確保基本方針」を踏まえたものとすること。
https://www.pref.toyama.jp/1104/kensei/shokuin/shokuin/jinzaiikusei.html
２ 委託事業の概要（１）事業名
令和６年度キャリアデザイン研修及びキャリア相談対応業務（２）業務内容
別紙「令和６年度キャリアデザイン研修及びキャリア相談対応業務委託仕様書」（以下「仕様書」という。
）のとおり（３）委託期間契約締結の日から令和７年３月 31 日まで（４）委託料の上限額
金 841,000 円（別紙仕様書４業務内容（１）キャリアデザイン研修に係る委託料の上限額を 331,000 円、（２）キャリア相談対応に係る委託料の上限額を 510,000 円とする。
消費税及び地方消費税額を含む）※ 経費見積書の金額が、上限額を超過した場合は失格とする。また、この上限額とは別に契約手続きにおいて予定価格を設定する。
※ 本プロポーザルは、富山県令和６年度当初予算成立を前提とした年度開始前の事前準備手続きであり、予算成立後に効力を生じる業務である。したがって、富山県議会において当初予算が否決された場合は、委託契約は締結しないものとする。なお、契約しなかった場合においても、プロポーザル参加者が本業務を実施するために支出した費用（準備行為も含む）、提供した知見の対価等については一切補償しない。
３ 参加資格本プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる全ての項目を満たす個人又は法人若しくは団体（以下「単独法人等」という。
）又は複数の法人等で構成する共同企業体とする。
（１）単独法人等① 優れた企画制作能力を有し、提案内容を確実に遂行できる体制を有すること。
② 富山県職員研修所（以下「研修所」という。
）又はオンラインで行う打合せ等に常時参加できる体制を整えていること。
③ 本プロポーザルへの参加に必要な諸手続に遺漏がないこと。
④ 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。

⑤ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条の規定に基づく更生手続開始の申し立て及び民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条の規定に基づく再生手続開始の申し立てがなされていない者であること。
⑥ 本プロポーザルの募集開始の日から採用者決定の日までの間に、富山県の指名停止又は指名保留の措置期間中でない者であること。
⑦ 宗教団体や政治活動を主たる活動の目的としていないこと。
⑧ 本店及び県内に所在する事業所等が都道府県税並びに消費税及び地方消費税を滞納していないこと。
⑨ 次のいずれにも該当しない者であること。
 役員等（個人の場合はその者を、法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事業所の代表者をいう。以下同じ。
）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）であると認められる者
 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者
 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える
目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用した等と認められる者
 役員等が暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与したと認められる者
 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者
 役員等が、相手方が暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用していると認められる者
 参加者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号から第４号まで又は第６号の規定に該当する者
 風俗営業等の規制又は業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条
第１項に規定する風俗営業、同条第４項に規定する接待飲食業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業又はこれらに類する業を営む者
 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成 11 年法律第 147 号）第５条第１項に規定する観察処分を受けている者
 民法（明治 29 年法律第 89 号）第 20 条第１項に規定する制限行為能力者（成年被後見人、被保佐人、被補助人又は未成年者）
 禁固以上の刑に処さられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過しない者（２）共同企業体① 各構成員が（１）①から⑨に掲げる全ての項目を満たしている者であること。
② 共同企業体が、２つ以上の者により自主的に結成されたものであること。
③ 構成員の出資比率が異なる場合は、出資比率の大きい者が代表者であること。
④ 各構成員が、本プロポーザルに参加する単独法人等又は他の共同企業体の構成員ではないこと。
⑤ 次の事項を定めた共同企業体に係る協定書を締結していること又は本事業の委託契約の締結の日までに協定書の締結を予定していること。

ア 目的
イ 共同企業体の名称
ウ 構成員の名称及び所在地
エ 代表者の名称
オ 代表者の権限
カ 出資を伴う場合の構成員の出資比率
キ 構成員の責任
ク 業務履行中における構成員の脱退に対する措置
ケ 業務履行中における構成員の破産又は解散に対する措置
コ 解散後の瑕疵担保責任
サ 取引金融機関
シ その他必要な事項

４ 参加手続（１）プロポーザルへの参加申込み
プロポーザルへの参加を希望する場合は、プロポーザル参加申込書（様式１）及び会社概要（様式２）を令和６年３月５日（火）17 時までに電子メールにより送付すること。
（２）質問の受付
本プロポーザルに関する質問は、質問書（様式３）により電子メールにて、令和６年３月５日（火）17 時まで受け付ける（質問への回答は、原則、すべての参加者に周知する）。
（３）その他① プロポーザル参加申込書、会社概要及び質問書の提出先は「10 問合せ先」に同じ。
② 電子メール送信後、必ず電話で到達の確認をすること。
５ 企画提案書等の提出（１）提出書類下記の書類（A4 版、PDF ファイル）を、電子メールで提出すること。
① キャリアデザイン研修企画提案書（様式４） 別紙仕様書を参照のうえ、提案すること。
 研修ごとに作成すること。
企画の意図、手法などの提案内容がわかるようにすること。
② 研修用テキストの見本（様式任意）
 別紙仕様書を参照のうえ、提案すること。
 研修ごとに作成すること。
※ 研修番号４については、ライン登用済職員とライン登用前職員ごとのものを提出すること。
③ 研修の事前課題とする「今後のキャリアについて考えるワークシート（キャリアビジョンシート）」の見本（様式任意）
 別紙仕様書を参照のうえ、を提案すること。
※ キャリア形成（能力開発）の各段階を総合的に認識することができ、かつ体系立てた内容とすること。
※ 研修は、大人数かつ 2.5 時間での実施となるため、事前課題を効果的に活用することで、当日の研修が充実したものとなる内容とすること。
 研修ごとに異なるものを使用する場合は、全ての見本を提出すること。
④ キャリア相談対応企画提案書（様式５） 別紙仕様書を参照のうえ、提案すること。
⑤ 経費見積書（任意様式）
 別紙仕様書４業務内容の費目ごとに、積算が分かるように記載すること。
 本委託業務の実施に伴う全ての経費（消費税及び地方消費税額を含む。
）を計上すること。
⑥ 業務実施体制（任意様式）
 責任者氏名及び職務経歴、人員配置・実施体制について記載すること。

（２）提出期限
令和６年３月１４日（木）17 時（必着）（３）提出場所及び提出方法① 提出先 「10 問合せ先」に同じ。
② 提出方法 電子メール E-Mail: akenshusho@pref.toyama.lg.jp※電子メール送信後、必ず電話で到達の確認をすること。
６ 委託候補者の決定（１）審査方法
提出された企画提案書等の内容を総合的に書面により審査し、本事業の実施に適切な者を委託候補者として採用する。なお、必要に応じて個別にヒアリングを行う場合がある。
（２）審査基準
別紙「令和６年度キャリアデザイン研修及びキャリア相談対応業務委託に係る公募型プロポーザル審査基準」のとおり（３）審査結果
審査結果は、プロポーザル参加者に直接通知するとともに、以下の事項については、富山県ホームページで公表する。
なお、審査結果に対する異議申立てはできないものとする。
 応募状況
 選定した契約候補者の名称
 選定理由７ 契約
採用者とは、富山県令和６年度当初予算の成立を条件として、内容を別途協議のうえ、委託契約を締結するものとする。なお、契約内容等については、協議の中で、企画提案書等の内容から変更・修正する場合がある。
８ その他（１）提案は参加者１者につき、１案とする。
（２）本プロポーザル参加に要する全ての費用は、参加者負担とする。
（３）提出された企画提案書等の返却は行わない。また、提出後の差替え、追加及び削除は認めない。
（４）委託料には、打合せに要する費用、資料の郵送費等の一切の付帯費用を含むものとする。
（５）参加申込み後にプロポーザルへの参加を辞退する場合は、令和６年３月１３日（水）17時までに辞退届（任意様式）を提出すること。
（６）次に掲げる者の提案は無効とする。
・所定の日時、場所において提出すべき書類を提出しなかった者
・本プロポーザルに関する条件又は指示事項等に違反した者（７）受託者は、委託業務を実施するにあたり、業務上知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用することはできない。また、委託業務終了後も同様とする。
（８）事業の趣旨に沿った効果的な提案であれば、別紙仕様書に記載のない事項についても、新たな提案を妨げるものではない。
（９）業務の実施にあたり、第三者（富山県及び受託者以外のもの）が権利を有する素材を用いる場合は、著作権処理など利用に必要な措置を講じること。

９ 今後のスケジュール
公募開始（ホームページに実施要領等掲載 ）参加申込締切
質問書提出締切
辞退届提出締切
企画提案書等提出締切
書面審査
審査結果通知10 問合せ先
富山県職員研修所 担当者 小林
TEL：076-432-4972
E-Mail：akenshusho@pref.toyama.lg.jp

令和６年２月２６日（月）
令和６年３月５日（火）17 時
令和６年３月５日（火）17 時
令和６年３月１３日（水）17 時
令和６年３月１４日（木）17 時
令和６年３月下旬
令和６年３月下旬以降