付属文書
アクションプラン（個別施策工程表）

（１）地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする（ア）地域経済雇用戦略の企画・実施体制の整備(1)-(ア)-① 地域特性や課題を抽出する「地域経済分析システム」の開発●現在の課題○各地域で「しごと」と「ひと」の好循環を実現していくには、地域の特性を分析し、地域の課題等を踏まえた「地方版総合戦略」を策定し、それに基づく施策の PDCA サイクルを確立していくことが必要である。しかし、現状としては、ビッグデータを活用できる「地域経済分析システム」が存在しない。
●必要な対応○行政区域を超えた企業間取引関係、地域経済を支える「地域中核企業」に求められる要素、観光地における人の動き、現在及び将来の人口構成、人口流入・流出先等に関するビッグデータを活用し、地域の特性を分析できる「地域経済分析システム」を、2014 年度中に開発する。また、地域経済循環や農業、医療・福祉等、「地方版総合戦略」策定に必要となる他の分野について、検討した上で機能を追加するとともに、まち・ひと・しごと創生本部にて同システムの活用に関する研修等を実施し、地方公共団体が策定する「地方版総合戦略」に活用できる体制を整備する。
●短期・中長期の工程表
緊急的取組

取組内容

2020 年 KPI（成果目標）

2015 年度

2016 年度以降（５年後まで）○５地域で実証を行いつつ、 ○地方公共団体等へのシステムの提 ○システムを活用した「地方版総合戦
システム開発を終了
供を開始
略」の改訂・運用を引き続きサポート○職員等への研修を実施○システムを活用した「地方版総合戦 ○必要な維持・改善を実施○オープンデータの高度化の略」づくりをサポート○他の分野についての機能追加
推進○必要な維持・改善を実施○他の分野についての機能追加○地方公共団体等からの要望・ニーズに基づき、システムを改良

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（１）地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする（ア）地域経済雇用戦略の企画・実施体制の整備(1)-(ア)-② 地域の産官学金労が連携した総合戦略推進組織の整備●現在の課題○各地域の総合的な戦略づくり及びその施策の PDCA サイクルの実践を担う組織の有無は、地域によって様々である。また、国はもとより、地方公共団体内部における「縦割り」も問題である。
●必要な対応○各地方公共団体が、「地方人口ビジョン」及び「地方版総合戦略」を策定し、地方創生を効果的・効率的に推進していくためには、地方における「縦割り」や「重複」を排除し、地域の産業・雇用、企業等の技術開発やイノベーション創出等の施策を一体的に立案・推進する必要がある。このため、各地方公共団体は、住民代表に加え、産業界・大学・金融機関・労働団体（産官学金労）が連携した総合戦略推進組織を整備することが望まれる。
○2015 年度は、当該組織を整備・活用しつつ、幅広く地域住民の意見を聴取するとともに、「地域経済分析システム」等により抽出した
地域特性や課題を踏まえて、「地方人口ビジョン」及び「地方版総合戦略」の策定を推進する。
「地方版総合戦略」の策定に当たっては、
地域金融機関、政府系金融機関等の知見などを積極的に活用する。
○2016 年度以降は、「地方版総合戦略」の進捗について、重要業績評価指標（KPI）を用いてその施策効果や目標達成の状況等を検証し、改善を進める PDCA サイクルを確立し、本格的に稼働させる。
●短期・中長期の工程表

取組内容

2020 年 KPI（成果目標）

緊急的取組
2015 年度
2016 年度以降（５年後まで）○国 の総 合戦 略を 踏 まえつ ○地域総合戦略推進組織を整備○「地方版総合戦略」に基づく、施策のつ、「地方版総合戦略」の策 ○「地域経済分析システム」を活用しPDCA サイクルを実践
定に必要な調査、研修等をつつ、「地方人口ビジョン」及び「地実施
方版総合戦略」の策定を推進○PDCA サイクルの確立○「地方版総合戦略」の進捗をアウトカム指標を原則とした重要業績評価指標（KPI）で検証し、改善

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（１）地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする（ア）地域経済雇用戦略の企画・実施体制の整備(1)-(ア)-③ 地域を支えるサービス事業主体の在り方の検討・制度整備●現在の課題○近年では、地域において事業活動的な手法を用いながら地域の課題を解決するなど、身近なサービスを提供する非営利団体や民間企業等の多様な事業主体・組織の存在感が増しており、地域において重要な役割を担っている。しかし、株式会社など既存の法人では必ずしも地域の継続的なサービス提供に適さない部分があり、法人格を持たない任意団体は、活動範囲を拡げていく上で何らかの法人格を取得する必要が生じるなど事業主体の在り方と国としての支援の在り方を検討し、結論を出すことが課題となっている。
●必要な対応○上記の問題意識を踏まえ、地域における公共交通・物流、小売・生活関連サービス、介護、保育、教育、IT など様々なサービスの在り方や現在の課題等を総合的に検討しつつ、地域でサービス事業を提供するための主体の在り方やそれにふさわしい法人格等について、
特定非営利活動法人の活用も含め、サービスの各分野を所管する関係府省庁の協力の下、検討を行いその結論を踏まえ、2016 年度以降、必要な制度整備を行う。
●短期・中長期の工程表

取組内容
2020 年 KPI（成果目標）

緊急的取組
2015 年度
2016 年度以降（５年後まで）○実態を調査○地域に必要となるサービスの実態を踏 ○検討の結果を踏まえ、必要な制度○一定の要件を満たす特定非まえ、事業主体の在り方やそれにふさ整備等を実施営利活動法人に対する支援
わしい法人格等について検討し、結論を得る○地域を支える多様なサービス事業主体にふさわしい制度を確立

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（１）地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする（イ）地域産業の競争力強化（業種横断的取組）(1)-(イ)-① 包括的創業支援（創業による新たなビジネスの創造や第二創業等の支援、大企業を含むベンチャー創造協議会の活用、ベン
チャー企業とのネットワーク形成、個人の起業の推進、官公需への新規中小企業者の参入促進）●現在の課題○地域に新たなビジネスや雇用を創出し、域内経済の活性化にもつながる若者、女性を中心とした創業の促進がまだまだ不十分である。
また、事業の新陳代謝が少ない地方においては、既存企業が事業承継を契機に不採算部門を廃業し、新たな事業分野に挑戦する「第二創業」の促進を図ることも課題である。
●必要な対応○農産品の生産から食品加工業、流通販売業など、地域に根付いた事業の創業や第二創業を支援するため、各地域の特性を踏まえた、創業のための包括的な支援を行う。
○具体的には、産業競争力強化法（平成 25 年法律第 98 号）における創業支援事業計画に基づき、地方公共団体が核となって地域密着型
企業の立ち上げを支援する「ローカル 10,000 プロジェクト」の推進、第二創業者に対する支援、ベンチャー企業や大企業等からなるベンチャー創造協議会の活用によるビジネスマッチングの促進等を進めると同時に、国内外のベンチャーキャピタル等と連携した創業期のベンチャー企業への技術開発等の助成、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和 41 年法律第 97 号。以下
「官公需法」という。）の改正による受注機会の拡大、クラウド・ファンディング等の手法を用いた小口投資・寄付等（ふるさと投資）の活性化などを通じ、各種創業を支援する。
○「ビジネスプラン・グランプリ」の開催による創業マインドの向上を図るとともに、創業希望者、とりわけ新しいタイプの事業などリスクの観点から官の補完的役割が必要なケースについては、株式会社日本政策金融公庫等による融資や民間金融機関との協調融資を通じて官民の適切なリスク分担を図る。

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●短期・中長期の工程表

取組内容

2020 年 KPI（成果目標）

緊急的取組
2015 年度
2016 年度以降（５年後まで）○地域の特性に根ざし必要となる ○官公需法の改正法案を提出○支援策を本格稼働
取組の内容を検討し、結論を得 ○「地方版総合戦略」の策定に併せ、地る域の特性に根ざした包括的な支援体制○創業者・第二創業者に対する支を構築し、支援策を展開 等
援策を実施○支援人材による事業化支援等を実施○ベンチャー企業の付加価値額を 10 年間で２倍に拡大（2010 年度 8.6 兆円→17.2 兆円）

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（１）地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする（イ）地域産業の競争力強化（業種横断的取組）(1)-(イ)-② 地域を担う中核企業支援●現在の課題○グローバル化が不可避である中、製造業だけではなく農林水産業や金融などのサービス業を含め、地域の中堅・中小企業が海外を含む
域外から売上げを獲得して収益を上げることが必要である。とりわけ、地域で多数の取引先が存在するニッチトップ企業（以下「NT 企業」という。）・グローバルニッチトップ企業（以下「GNT 企業」という。）（注）をはじめとした、地域経済の中核を担う企業が不足している。また、その育成支援手法は未確立である。
（注）NT（ニッチトップ）企業とは、特定の製品分野でトップクラスの国内市場シェアを有する企業のこと。技術力を生かして NT 企業となった後、世界市場においてトップクラスのシェアを持つ GNT（グローバルニッチトップ）企業へと発展していく企業が多い。

●必要な対応○地域経済の引上げを図るため、域外需要を取り込む可能性を秘めた地域の中堅・中小企業等を発掘し、戦略策定、海外展開・販路開拓、国による顕彰への配慮等の一貫した支援により中核企業への成長を促すとともに、取引先への波及効果も含めた支援体制を整備する。
○中堅・中小企業等の優れた製品・技術やサービス等の海外展開を実現するため、関係府省庁や独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）（以下「ジェトロ」という。）、独立行政法人国際協力機構（JICA）、独立行政法人中小企業基盤整備機構、地方公共団体等が連携して、総理・閣僚の海外訪問の場も活用しつつ、統一的なジャパンブランドの下、見本市への出展や専門家の派遣などにより海外ニーズとのマッチングを支援する。
○地方の中堅・中小企業等が自主的に海外に人材を派遣して企業基盤を強化する活動を支援する。また、能力ある海外人材を活用する等の中堅・中小企業のリクルート活動環境を整備する。
○地域金融機関等による企業の事業性評価に基づく融資・コンサルティング機能の積極的な発揮を促す監督・検査の一層の推進を図るとともに、株式会社商工組合中央金庫の「グローバルニッチトップ支援貸付制度」など、政府系金融機関のリスクマネー供給機能を活用する。加えて、株式会社日本政策投資銀行の産業調査力を生かしたバリューチェーンコア企業のサポートや、株式会社地域経済活性化支援機構（REVIC）（注）や独立行政法人中小企業基盤整備機構によるファンドの活用等を通じた総合的な支援体制を強化する。
（注）株式会社地域経済活性化支援機構（REVIC）は、事業再生や地域経済活性化に係る事業活動に対する支援等に係る業務を行う。

○海外等のニーズに対応したサービスやものづくり新事業を創出するため、革新的な設備投資やサービス開発・試作品の開発を行う中小企業を支援する。特に、地域の大半を占める中小サービス産業の付加価値向上に向けた取組や、中核企業を支える中小企業等に対して
企業 OB 等を活用した改善活動等による生産性向上に向けた取組、複数の企業が連携した取組を強化する。

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●短期・中長期の工程表

取組内容

2020 年 KPI（成果目標）

緊急的取組
2015 年度
2016 年度以降（５年後まで）○地域特性に根ざし必要な取組内容を検討し、 ○地域の中核企業支援体制 ○中核企業への支援策の本格稼動の整備、支援策を展開
結論を得る○地域のものづくり企業のイノベーション創出促進支援、革新的な設備投資やサービス開発・試作品の開発を行う中小企業の支援 等○NT 企業・GNT 企業等の中核企業候補 1,000 社を支援し、平均売上高 20 億円（2011 年度）を取引先への波及効果
も含め、５年間で３倍増とすることを目指す

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（１）地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする（イ）地域産業の競争力強化（業種横断的取組）(1)-(イ)-③ 新事業・新産業と雇用を生み出す地域イノベーションの推進●現在の課題○地方には働く場、特に「やりがいのある」高付加価値産業が少なく、若年世代の流出・人口減少をもたらしている。地域雇用創出に当たっては、地域発のイノベーションによる新産業の創出・既存産業の高付加価値化が有効である。
○しかしながら、従来の地域クラスター政策を中心とするイノベーション創出政策については、以下の点が課題であった。
①イノベーション実現に向け、産業界、大学、研究機関、さらに、両者の間で革新的技術シーズを事業化につなげる「橋渡し」研究機
関といった各主体の役割が不明確であるとともに、その達成に全力を傾注する仕組みがなかったこと②地域完結主義に陥りがちであり、域外との連携がなかったこと③各主体間で人材や技術を流動化させる仕組みがなかったこと○したがって、これらの反省点を踏まえた対応が必要となる。
●必要な対応○フラウンホーファー研究機構を中心としたドイツのシステム等を参考に、各主体の役割を明確化し、コミットメントを最大限引き出す
仕組みを構築する。
○大学等や公的研究機関との間でのクロスアポイント制度の活用など、これらの主体間で人材や技術が大きく流動化する仕組みを構築する。地域の創意工夫を生かした既存の枠組みにとらわれない人材育成・定着の取組を支援する。
○全国の研究成果等の総結集や人材や技術を流動化させる仕組み等により、各地域において、地域特性を踏まえた地域の将来ビジョンに基づき、研究施設等を核に大学・研究機関、企業が集積したイノベーション創出拠点を構築する。また、目利き人材による民間企業のニーズと大学等の研究成果等のマッチングを促進し、これらを通じ、科学技術を活用した地域イノベーションを創出する。

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●短期・中長期の工程表
緊急的取組2015 年度

2016 年度以降（５年後まで）○一部支援策を ○産業界、大学・研究機関、さらに両者の間で革新的技術シーズを事業化 ○左記取組を引き続き実施
前倒しで実施につなげる「橋渡し」研究機関といったイノベーションに係る各主体の役割を明確化し、コミットメントを最大限引き出す仕組みの構築○大学等や公的研究機関間でのクロスアポイント制度の活用により人材や技術が大きく流動化する仕組みの構築○公設試験研究機関（以下「公設試」という。
）に独立行政法人産業技術総合研究所（以下「産総研」という。）併任職員を配置する等を含む、産総研と公設試の連携による全国レベルでの「橋渡し」機能の強化
取組内容○独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）等による、「橋渡し」研究機関を活用した中堅・中小企業のオープンイノベーションの支援の強化○「橋渡し」機能強化に取り組む公設試等に対する各種助成等の重点化○全国の研究成果等を総結集して積極的に活用する仕組みの構築や地域特性を生かしたイノベーション創出拠点の構築○地域のニーズと全国の技術シーズ等の効率的・効果的なマッチングの推進○戦略分野における産業専門家による全国レベルでのマッチングの実現○産総研における企業からの資金獲得額を現行（2013 年度 年間約 50 億円）の３倍以上とするとともに、公設試等の地域の「橋渡し」研究機関の機能強化を促す
2020 年 KPI ○大学等における民間企業との共同研究実施件数（2013 年度 17,881 件）又は金額（2013 年度 39,023 百万円）を２割増（成果目標）○将来ビジョンを策定した地域のうち、過半数において、同ビジョンに基づき設定された具体の目標（雇用創出効果、
経済波及効果等）を達成

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（１）地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする（イ）地域産業の競争力強化（業種横断的取組）(1)-(イ)-④ 外国企業の地方への対内直接投資の促進●現在の課題○日本の対内直接投資残高の対 GDP 比率は 3.8％（2013 年末）と、OECD 平均の約 30％と比較して極めて低く、199 か国中 196 位で、その約７割が東京に偏在している。
○地方には大きな外資誘致ポテンシャルがあるが、地方における外資誘致の最大の課題は、①投資までには段階を踏む必要があり、時間がかかること（最初は人やモノの移動・交流から始まる）、②外国企業誘致のメリットの認識不足、③誘致ノウハウの欠如とされている。
●必要な対応○海外から地方への直接投資を喚起するため、各地域において問題意識を醸成するとともに、様々な角度から以下の支援を行う。
・地方公共団体と連携した総理・閣僚によるトップセールスの展開、セミナー開催、ミッション受入れ等への支援
・地方公共団体の外国企業誘致能力の強化（先進事例の共有、「地域経済分析システム」等を活用した地域の魅力分析）
・総務省のデータベース「地域の元気創造プラットフォーム」等を活用した誘致体制の強化
・ジェトロ等関係機関が連携した支援拠点の拡充
・「対日直接投資推進会議」を司令塔とした、投資案件の発掘・誘致活動、必要な制度改革の実現への政府横断的な取組 等●短期・中長期の工程表

取組内容

緊急的取組
2015 年度
2016 年度以降（５年後まで）○「地方版総合戦略」の策定作業を通じ、必要な戦略を検討し、一部必要な支 ○支援策を本格稼働
援策を開始

2020 年 KPI ○2020 年までに対日直接投資残高を倍増（2013 年度 18 兆円→35 兆円）（成果目標）

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（１）地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする（イ）地域産業の競争力強化（業種横断的取組）(1)-(イ)-⑤ 産業・金融一体となった総合支援体制の整備●現在の課題○地域企業による生産性・効率性の向上、「雇用の質」の確保・向上に向けた取組や地域における金融機能の高度化が必要である。
●必要な対応○①地域資源を活用した事業化、②生産性の向上、③再出発に向けた環境整備等の課題について、産業・金融両面からの政府の支援等を総合的に実施し、様々なライフステージにある企業の課題解決に向けた自主的な取組を官民一体で支援する。また、地域金融機関と政府系金融機関との協働案件の発掘・組成を通じたノウハウシェアなどの連携を通じ、地域における金融機能の高度化を図る。
○金融等による「地域企業応援パッケージ」を策定し、早期実施策として、以下の施策を実施・拡充する。また、産業・金融両面からの政府の総合的支援について、モニタリングする体制を整備する（2014～2015 年度）。
①埋もれている地域資源を活用した事業化
・地域資源の活用やブランド化等に資する事業に対するクラウド・ファンディングなどの手法を用いた小口投資・寄付等（ふるさと投資）について、地方公共団体・金融機関・支援団体等の連携に基づく情報提供や普及に係る適切な体制整備等
・創業による新たなビジネスの創造や第二創業等の支援（再掲）、地域資源を活用した「ふるさと名物」の開発支援等（後掲）・株式会社日本政策投資銀行によるオープンイノベーションを通じたビジネス創造についての地方への普及・展開等②サービス業をはじめとした生産性の向上
・地域金融機関等による企業の事業性評価に基づく融資・コンサルティング機能の積極的な発揮を促す監督・検査の一層の推進（株式会社地域経済活性化支援機構の事業性評価等をサポートする特定専門家派遣機能（注）及び新たに創設する「地域金融機関向け
短期トレーニー制度（仮称）」の活用、目利き力を発揮した無担保・無保証の運転資金融資の円滑化を図るための金融検査マニュア
ルの明確化等）（注）2014 年 10 月の株式会社地域経済活性化支援機構法（平成 21 年法律第 63 号）の改正により、支援の担い手（機構が特定専門家派遣決定を行っている
金融機関/ファンド運営会社等）が支援、資金供給等を行う事業者に対し、機構の専門家を派遣する機能を拡充した。

・「プロフェッショナル人材センター（仮称）」の整備、経営（サポート）人材のマッチングを行う株式会社地域経済活性化支援機構の子会社の設立・稼働（後掲）・地域企業の経営基盤の強化等のため、株式会社日本政策投資銀行による地域向けリスクマネー供給の強化及び民間金融機関の供給しにくい分野に対する安心の下支えのための政府系金融機関の機能確保
・中小企業再生支援協議会による中小企業・小規模事業者の再生及び認定支援機関を活用した経営改善計画の策定等支援（後掲）等
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③再出発に向けた環境整備、事業承継支援等
・金融機関と株式会社地域経済活性化支援機構が連携したファンドの活用等による抜本的な事業再生支援等の取組の促進
・経営者保証に関するガイドラインの活用や株式会社地域経済活性化支援機構による経営者保証付債権等の買取り・整理等支援の強化、事業承継の円滑化（後掲）等○また、例えば以下の検討課題を含め、様々な角度から中長期対応策を検討し、2015 年５月を目途に対応の方向性を基本政策検討チームに報告する。
・経営改善が必要な産業・企業の見極めに資する評価手法
・円滑な事業整理のための資金面からの支援●短期・中長期の工程表

取組内容

2020 年 KPI（成果目標）

緊急的取組
2015 年度
2016 年度以降（５年後まで）○金融等による「地域企業応援 ○金融等による「地域企業応援パ ○生産性の向上施策（産業・企業の見極めにパッケージ」を策定（「早期ッケージ」の「早期実施策」を資する評価手法等）や再出発に向けた環境実施策」の一部実施）
実施
整備に係る支援施策（事業整理の支援等）○検討課題を抽出等を実施○主要な施策についての金融機関等の関与、実施件数等（モニタリング体制整備）

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（１）地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする（イ）地域産業の競争力強化（業種横断的取組）(1)-(イ)-⑥ 事業承継の円滑化、事業再生、経営改善支援等●現在の課題○中小企業・小規模事業者の事業承継の円滑化は、重要課題となっている。
○事業の収益力はあるものの、債務超過など財務上の問題を抱え、中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法
律（平成 21 年法律第 96 号）失効後も金融機関の柔軟な対応により存続しているが、自らでは事業再生のための抜本的な対策を打てない事業者や、必要な経営改善計画を策定できない事業者が多数存在する。他方、こうした事業者が地域の雇用と需要を担い、その生活基盤を支える役割を果たしているのも事実である。
●必要な対応○地域活性化に資する事業承継・集約や事業引継ぎ、事業承継を契機とした後継者による新たな事業展開等を支援する。
○事業引継ぎ支援センターの全国展開、金融機関との連携を強化するとともに、事業引継ぎに向けた独立行政法人中小企業基盤整備機構のファンドの活用を拡充する。
○事業再生のための抜本的な対策を打てない中小企業・小規模事業者に対し、中小企業再生支援協議会が、債権放棄等の抜本再生を含む
私的整理の合意形成を支援することにより、中小企業・小規模事業者を再生する。
○経営改善に必要な計画を策定することができていない中小企業・小規模事業者に対し、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（平成 11 年法律第 18 号）に基づく認定支援機関（税理士、弁護士、地域金融機関等）を活用した経営改善計画の策定やフォローアッ
プについて支援する。これらの中小企業による取組を、各地域の信用保証協会が側面から支援する。
●短期・中長期の工程表

予算措置等

2020 年 KPI（成果目標）

緊急的取組
2015 年度○事業承継・集約に対する支援○中小企業・小規模事業者の事業引○中小企業・小規模事業者の抜本的継ぎや事業の抜本再生に向けた支な再生・経営改善に向けた支援。
援の促進
これらの中小企業者の取組を信 ○経営改善計画の策定やフォローア
用保証協会が側面支援
ップを支援し、経営改善を促進

2016 年度以降（５年後まで）〇中小企業・小規模事業者の事業引継ぎや事業の抜本再生に向けた支援を促進○経営改善計画の策定やフォローア
ップを支援し、経営改善を促進○中小企業・小規模事業者の窓口相談件数（事業承継）：事業引継ぎ支援センターの全国展開後、目標を設定する

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（１）地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする（ウ）地域産業の競争力強化（分野別の取組）(1)-(ウ)-①-a. サービス産業の活性化・付加価値向上（サービスの優良事例の抽出・横展開、地域の大学等におけるサービス経営人材の育成等）●現在の課題○地域雇用の過半を支えるサービス産業において、雇用の「質と量」を確保するため、サービス産業の付加価値を向上させ、相応の賃金が得られ、安定した雇用を確保することが極めて重要である。
○業種による事業内容・形態等を踏まえ、主要業種ごとにサービス産業の活性化・生産性向上策が必要である。また、実態把握や政策の企画立案・実施に当たっては、業種横断的に統一的な方針に基づき取り組むべきものも存在するため、府省庁横断的に取り組む必要がある。
●必要な対応○関係府省庁が参加する「サービス産業の活性化・生産性の向上に向けた業種横断検討チーム」を設置し、統一的な方針に基づき、サービス産業の実態把握や政策の企画立案等に係る検討を行い、その成果は、産業競争力会議においてフォローアップを実施し、来年央の「『日本再興戦略』改訂 2014」（平成 26 年６月 24 日閣議決定）の改訂にも反映する。
○サービス産業の好事例の抽出と横展開を図るため、優れたサービスを表彰する「日本サービス大賞」を 2015 年度に創設する（サービス産業生産性協議会（SPRING）を活用）。
○教育機関によるサービス産業の経営人材の育成に向けた取組を支援する。
●短期・中長期の工程表
緊急的取組2015 年度
2016 年度以降（５年後まで）○産業競争力会議におい ○産業競争力会議において検討した必要な取組 ○産業競争力会議において検討て必要な取組を検討し、を来年央の「『日本再興戦略』改訂 2014」（平した必要な取組を更に展開
課題を抽出
成 26 年６月 24 日閣議決定）の改訂に反映さ ○地域のサービス産業と連携し○革新的な設備投資やサせるとともに、「日本サービス大賞」の創設にた地方大学・大学院によるサー取組内容
ービス開発・試作品の開よる先進事例の抽出と横展開などの取組を実ビス産業の実践的・体系的な経発を行う中小企業を支施（サービス産業生産性協議会を活用）
営人材育成プログラムの開発
援○産学官が連携して地域のサービス開発を支援
を支援○教育機関によるサービス産業の経営人材の育成に向けた取組を支援○サービス産業の労働生産性の伸び率を３倍に拡大（2012 年、2013 年の年間伸び率の平均 0.8％→2.0％）2020 年 KPI（成果目標）
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（１）地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする（ウ）地域産業の競争力強化（分野別の取組）(1)-(ウ)-①-b. サービス産業の活性化・付加価値向上（ヘルスケア産業の創出）●現在の課題○地域における高齢化と医療費増大が急速に進む中、ヘルスケア産業が不足している。①ビジネスモデルの未成熟、②担い手及び人材の脆弱性、③資金供給経路の不足、④地域資源活用のための知識不足等の課題の解決が必要である。
○「新産業の創出による地域の活性化」、「地域住民の健康増進」に加え、「国民医療費（39 兆円）の適正化」にも貢献する。
●必要な対応○地域におけるヘルスケア産業の創出に向け、①医療分野等のグレーゾーン解消による新ビジネスの創出、②ヘルスケア産業の育成を図るため「地域版ヘルスケア産業協議会（仮称）」の全国展開、③案件組成に向けた企業と金融機関等との連携促進、株式会社地域経済活性化支援機構と地域金融機関等が設立するヘルスケアファンドによる出資等、④農・食や観光等の地域資源を活用した新たなサービス創出等の促進を図る。
○地域において、国際的なニーズのある医療を外国人患者にも提供する国際病院（「日本国際病院（仮称）」）の体制を構築する。
○医工連携による医療機器開発促進のため、医療機器開発支援ネットワークを構築し、開発から事業化まで切れ目なく支援する。
○地域住民の医療・介護・健康に関する情報を共有・活用するための基盤を構築する。
●短期・中長期の工程表

取組内容

2020 年 KPI（成果目標）

緊急的取組
2015 年度
2016 年度以降（５年後まで）○日本再興戦略に基づいて、健康・医療戦略 ○地域におけるヘルスケア ○地域におけるヘルスケア産業創産業創出を支援
出を推進推進本部の下に設置した次世代ヘルスケ
ア産業協議会において、「地域でのヘルス ○地域住民の医療・介護・健 ○地域住民の医療・介護・健康に関
ケアビジネス創出に向けた取組方針」を
康に関する情報を共有・活する情報を共有・活用するための取組を推進
11 月末に取りまとめ用するための取組を推進○地域における医療機器開発促進のための○地域において国際的なニーズの「医療機器開発支援ネットワーク」を 10
ある医療を外国人患者にも提供
月から開始
する国際病院（「日本国際病院（仮○地域におけるヘルスケア産業創出を支援称）」）の体制を構築○ヘルスケア産業の市場規模を、現在の４兆円（2012 年）から 10 兆円（2020 年）に成長○「医療機器開発支援ネットワーク」を通じた医療機器等の実用化を 500 件以上支援→サービス産業の労働生産性の伸び率を３倍に拡大（2012 年、2013 年の年間伸び率の平均 0.8％→2.0％）
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（１）地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする（ウ）地域産業の競争力強化（分野別の取組）(1)-(ウ)-①-c. サービス産業の活性化・付加価値向上（IT・ロボットの導入促進）●現在の課題○サービス産業の多くは労働集約的であり、その中でも卸・小売業、運輸業、宿泊・飲食サービス業等は非正規社員の割合が高く、相対的に専門的なスキルを必要としない単純な作業が一定割合存在するにもかかわらず、IT の活用不足等で生産性が低迷している。また、
人手不足や過剰労働が課題となる中、単純作業を中心に潜在的なロボット活用ニーズが存在する。
●必要な対応○IT を活用した付加価値向上に向けた事業者の取組を支援する。
○中小企業やロボット未活用領域における導入実証を実施し、本格導入の最終段階にある技術を市場に投入する。また、現場ニーズ及び市場化出口（３年程度をめど）を明確にした上で、特化すべき機能の選択と集中に向けた技術開発を実施する。
○「ロボット革命実現会議」の議論を踏まえ、今後具体的に実証を行う重点分野を決定していくが、ロボット未活用領域への導入を促進
し、地域経済を支えるサービス業の人手不足の解消、過重労働からの解放、生産性向上を通じた賃金上昇の好循環を目指す。
●短期・中長期の工程表

取組内容

2020 年 KPI（成果目標）

緊急的取組
2015 年度
2016 年度以降（５年後まで）○ロボット未活用領域に ○IT 活用を促進する取組を実施○ロボットの利活用に関連する事
お け る ロ ボ ッ ト 導 入 実 ○福祉・介護分野等におけるロボット技術の業
証を実施
実用化、市場化のための実証事業・技術開○地域の生産性向上及び発支援等活性化に資する情報通信技術活用を支援○2020 年にサービスなど非製造分野におけるロボットの市場規模を 20 倍に拡大（2012 年度 600 億円→1.2 兆円）→サービス産業の労働生産性の伸び率を３倍に拡大（2012 年、2013 年の年間伸び率の平均 0.8％→2.0％）

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（１）地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする（ウ）地域産業の競争力強化（分野別の取組）(1)-(ウ)-② 農林水産業の成長産業化（「需要フロンティア拡大」、「バリューチェーン構築」、「生産現場強化」）●現在の課題○農業は多くの地方の基幹産業となっており、経営感覚を持ち、自らの判断で消費者・実需者ニーズの変化等に対応できる環境を整備し、その潜在力を発揮させ、地域経済に貢献していくことが求められるが、農業総産出額は、この 20 年間で 24％減少し、農地面積も50 年間で 25％減少している。また、耕作放棄地はこの 20 年間でほぼ倍増し、基幹的農業従事者の平均年齢は 66.5 歳と高齢化が深刻化している。農業政策については、地域政策と産業政策を明確にすることにより、成長産業化に向けた政策を徹底していくことが必要である。また、その際、自らの地域資源を活用し、その潜在力を引き出すことにより、循環型の多様な地域社会をつくり出していくことも重要である。
○森林・林業政策については、森林吸収源対策として着実に森林整備を進めるとともに、森林資源の循環利用を図りつつ、新たな木材需要の創出や木材の安定供給体制の構築により、林業の成長産業化を実現することが必要である。
○水産業については、漁獲量の減少、国民の「魚離れ」の進行による消費量の減少、さらに、燃油価格の高騰や高船齢化の進行による生産体制の脆弱化等も進行している。水産政策については、浜の活性化や資源管理に取り組みつつ、消費・輸出の拡大を図るなど、水産業の成長産業化を実現することが必要である。
○今後は、生産性の向上（生産コストの低減と付加価値の増大）を図り、国際競争力の高い農林水産業へ転換を図ることが必要である。同時に、これを後押しするために農林水産業・農山漁村の多面的機能を発揮させる取組を推進することが必要である。
●必要な対応○「農林水産業・地域の活力創造プラン」に沿って以下の施策・取組を展開する。
【需要フロンティアの拡大】
・品目別の輸出団体の設立などオールジャパンでの輸出体制の整備やジェトロの輸出相談窓口機能の強化等を通じ、HACCP（注）導入など輸出環境整備、国内外の人材の育成等に取り組みつつ、日本食材の活用推進、日本の「食文化・食産業」の海外展開及び農林
水産物・食品の国別・品目別輸出戦略を推進（注）Hazard Analysis and Critical Control Point の略。原材料の受入れから最終製品までの各工程ごとに、微生物による汚染、金属の混入などの危害要因を分析（HA）した上で、危害の防止につながる特に重要な工程（CCP）を継続的に監視・記録する工程管理システム。

【バリューチェーンの構築】
・幅広く他業種の人材、資金、技術等を農林漁業に活用して、地域ぐるみの６次産業化を推進し、農林漁業者及び農山漁村の所得向17上を図るとともに、農商工連携等を活用することにより、農林水産物・食品のブランド化・高付加価値化を推進
・酪農家が特色ある生乳を乳業者に直接販売できるようにするなど酪農家の創意工夫に応える環境を整備
・農林漁業成長産業化ファンド（A-FIVE（注）及び A-FIVE から出資を受けたサブファンド）による出資や地域金融機関等のコンサル
ティング機能等を活用して、農林漁業者が主体となって流通・加工業者等と連携して取り組む６次産業化の取組を拡大（注）Agriculture, forestry and fisheries Fund corporation for Innovation, Value-chain and Expansion Japan（株式会社農林漁業成長産業化支援機構）の略。農林漁業者が主体となって、新たな事業分野を開拓する事業活動等に対し、出融資や経営支援を行うために、2013 年に設立。

【農業の生産現場の強化】
・担い手の育成、経営規模拡大等による農業の生産性の向上、耕作放棄地の発生防止・解消等を推進
・米の生産調整の見直し（平成 30 年産をめどに行政による生産数量目標の配分に頼らない生産となるよう取り組む）を推進【林業の成長産業化】
・CLT（注）の早期普及に向け、2016 年度早期に CLT 建築物の一般的な設計法を確立するとともに、実証的建築の積み重ねによる施工ノウハウの確立、国産材 CLT の生産体制の構築などの総合的な取組を推進するととともに、耐火部材の開発・普及等により都市の木造・木質化を推進。また、公共建築物の木造化・内装木質化の促進、地域材等を活用した木造住宅の整備を推進
・木質バイオマスについて、地域密着型の小規模発電や熱利用等の取組を推進
・住宅メーカー等の需要に対応した木材の加工や流通施設の整備、民有林と国有林の連携による木材供給量の大規模化などにより国産材の安定的・効率的な供給体制を構築
・自伐林家を含めた多様な担い手により、林業の生産性の向上を図りつつ、地域における木材利用供給システムの構築や人材の確保・育成等を行い、森林資源の循環利用を推進（注）Cross Laminated Timber の略。直交集成板。ひき板を繊維方向が直交するように積層接着した木材製品。

【水産日本の復活】
・水産業の持続可能な生産基盤維持のための IQ（Individual Quota の略）方式の試験実施など漁業資源管理の高度化を推進
・浜と食卓の結び付きを強化するため、日本全国のおいしい魚を認定・紹介する「プライドフィッシュ」の取組への支援や官民協働で消費者ニーズに合った商品の提供を推進する「魚の国のしあわせ」プロジェクト等を展開し、水産物の消費拡大を推進
・水産物輸出を促進するため、水産庁も認定主体となって水産加工施設の EU 向け HACCP 認定を加速化
・浜ごとの水産業の活性化を図るため、施設配置、販路開拓、役割分担など総合的かつ具体的な取組を定めた「浜の活力再生プラン」の作成・実現を推進
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・燃油使用量の削減を進めるとともに、収益性の高い新しい操業・生産体制への転換を図る漁業構造改革を推進【農林漁業・農山漁村の多面的機能の発揮】
・農林漁業・農山漁村の有する多面的機能の維持・発揮のための取組を推進
・「鳥獣被害対策実施隊」等による効率的な被害対策の推進
・国土保全、地球温暖化防止などのために、適切な森林の整備・保全等の取組を推進●短期・中長期の工程表
緊急的取組

取組内容

2020 年 KPI（成果目標）【農林水産業共通】○６次産業化の推進 等【農業】○担い手の育成・経営規模拡大
等による農業の生産性の向上【林業】○CLT の早期普及に向けた取組の推進など新たな木材需要の
創出 等
【水産業】
○資源管理の推進 等

2015 年度

2016 年度以降（５年後まで）【農林水産業共通】○下記の目標に向けて着実に実施○６次産業化の推進など異業種との連携の推進、強みのある農林水産物づくり、
日本食・食文化の魅力発信と輸出の促進【農業】○担い手の育成・経営規模拡大等による構造改革の推進【林業】○新たな木材需要の創出、国産材の安定供給体制の構築、適切な森林整備の実施【水産業】○資源管理の推進、漁船漁業の体質強化・省コスト型生産体系への移行、水産物の加工・流通・輸出対策 等○2020 年までに６次産業の市場規模を 10 兆円に増加（2012 年度 1.9 兆円）○2020 年までに農林水産物・食品の輸出額を１兆円に増加（2013 年 5,505 億円）○2020 年までに国産材の供給量を 3,900 万 m3 に増加(2013 年度 2,175 万 m3)○2020 年までに毎年５万 m3（2024 年までに 50 万 m3）の CLT 生産体制を構築(2014 年 約１万 m3)○2020 年までに魚介類生産量（食用）を 442 万トンに向上（2012 年 376 万トン）
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（１）地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする（ウ）地域産業の競争力強化（分野別の取組）(1)-(ウ)-③-a. 観光地域づくり、ローカル版クールジャパンの推進（「広域観光周遊ルート」の形成・発信）●現在の課題○東京周辺やいわゆるゴールデンルートに集中している訪日外国人旅行者の地域への呼び込み、訪日外国人が一人歩きできる受入環境整
備、訪日外国人の観光による消費の活性化に取り組む必要がある。
○他分野との連携強化による観光資源の磨き上げの推進や、観光地における公衆無線 LAN が使いやすい環境を整備するとともに、観光地
域づくりの推進主体の在り方を検討し、その取組への支援が必要である。
○観光産業を支える人材育成への支援により、産業の付加価値向上・活性化を図るとともに、国内旅行の需要喚起と旅行需要の平準化を図る必要がある。
●必要な対応○複数の都道府県をまたがって、テーマ性・ストーリー性を持った一連の魅力ある観光地を、交通アクセスも含めてネットワーク化し、外国人旅行者の滞在日数に見合った「広域観光周遊ルート」を形成する。また、海外へ積極的に発信する。
○関係府省庁と連携しつつ、歴史まちづくり、国立公園・ジオパーク等の美しい自然、海洋資源、豊かな農山漁村、魅力ある食文化等の観光資源を生かした地域づくりと、体制づくり、受入環境整備、交通アクセスの円滑化等の観光振興のための施策を一体で実施する。
○免税販売手続におけるより一層の利便性の向上を実現する。
○観光産業に従事する者に対し、経営に関する知識・スキル習得等の人材育成を行うとともに、モデル地域等における「ふるさと休日」の創出等を通じ、休暇取得や地域活性化を促進する運動（「家族の時間づくりプロジェクト」、「ポジティブ・オフ運動」（注）等）を推進する。
（注）企業と連携し、休暇を取得して外出・旅行を楽しむことを積極的に促進する運動。

○国内外の情報ネットワークを有する株式会社日本政策投資銀行、株式会社商工組合中央金庫、地域金融機関等の知見を活用するとともに、株式会社地域経済活性化支援機構、株式会社日本政策投資銀行等による観光を対象としたファンドの活用による、観光を軸とした地域活性化モデルを構築する。
○首都圏空港の機能強化やその機能強化による国際航空路線の拡充、地方の国際航空路線の拡充等に資する地方空港の受入体制の充実、
地方空港・港湾における CIQ（税関・出入国管理・検疫）体制の拡充など、出入国手続を迅速化する。
○クルーズ船とバスの乗換動線の改善などクルーズ船寄港地における先導的な取組を実施する。
○地域主体のモデル的な取組への支援を通じた地方航空路線の活性化を図る。
○既存対象国における更なる査証発給要件の緩和・査証免除及び新たな対象国の設定により、更なる訪日外国人旅行者の呼び込みを行う。
○訪日外国人旅行者の地域観光資源等に関する多様なニーズへの対応のため、通訳案内を充実させる。
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○観光拠点等における公衆無線 LAN 環境の整備を推進する。
○観光庁に専門的ノウハウや識見を蓄積することで府省庁横断的なコーディネート機能を強化する。
●短期・中長期の工程表

取組内容

2020 年 KPI（成果目標）

緊急的取組○「広域観光周遊ルート」の形
成に向けた早期の体制構築の支援 等○公衆無線 LAN 環境の整備を実施する地方公共団体等への支援を実施○観光を軸とした地域活性化
モデル構築の支援

2015 年度○「広域観光周遊ルート」形成を促進○地域資源を活用した観光地の魅力創造○免税販売手続におけるより一層の利便性向上の実現○公衆無線 LAN 環境の整備支援を実施○訪日外国人等、旅行者等に対応した救急要請や避難等の体制整備○海外発行クレジットカード等の利便性向
上等キャッシュレス決済の普及拡大○観光を軸とした地域活性化モデル構築の支援○クルーズ船の受入れを円滑化するための先導的な取組の実施○地方航空路線の活性化○訪日外国人旅行者数 2,000 万人（2013 年 1036 万人）○訪日外国人旅行消費額を３兆円に拡大（2013 年 1.4 兆円）

2016 年度以降（５年後まで）○自律的で持続可能な観光地域づくりのための取組の推進○公衆無線 LAN 環境の整備を実施す
る地方公共団体等への支援を実施○訪日外国人等、地域の交流人口の安全・安心を確保するための取組の推進○観光を軸とした地域活性化モデル
構築の推進

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（１）地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする（ウ）地域産業の競争力強化（分野別の取組）(1)-(ウ)-③-b. 観光地域づくり、ローカル版クールジャパンの推進（地域資源を活用した「ふるさと名物」の開発支援、「地域ブランド」の確立等付加価値の向上等）●現在の課題○地域産品（農林水産品、伝統的工芸品等）や、歴史・町並み・文化・芸術・スポーツなどの地域資源を有効に活用した地域ブランド等による付加価値向上がまだまだ不十分である。個社事業にとどまった資源規模の小さい地域資源ビジネスが多く、地域経済への波及効
果も限定的である。
○不当景品類及び不当表示防止法(昭和 37 年法律第 134 号。以下「景品表示法」という。)の改正や食品表示法（平成 25 年法律第 70 号）の制定などを実施しているが、表示制度の改正・整備への理解が不十分である。また、地域の事業者が食品の持つ保健機能といった商品の魅力を伝えるには、現在の食品の機能性表示に係る既存の制度は使いにくい。
●必要な対応○中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律（平成 19 年法律第 39 号）の一部を改正する法案を次期通常国会に提出し、地域資源を活用した「ふるさと名物」の開発・販路開拓を推進するとともに、消費者志向の商品開発・販路開拓等を関係府
省庁が連携して支援する。
○地域活性化、日本ブランドの発信、観光立国の推進、日本食の輸出等を加速化させるべく、影響力の大きい放送コンテンツ等の海外展
開を総合的かつ強力に支援する。株式会社海外需要開拓支援機構が民間投資を促す「呼び水」としての役割を果たしつつ、プロジェク
ト組成を支援する。
○様々な地域資源を組み合わせた魅力的なストーリーを軸にした地域のデスティネーション・マネジメントを支援する。
○景品表示法及び機能性表示を含めた新たな食品表示制度の普及啓発により、事業者等による食品表示を適正化する。「消費者志向ブランド」を PR できる環境の整備や表示の適正化により、「消費者志向ブランド」を活用する動きを活性化させる。

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●短期・中長期の工程表

取組内容

2020 年 KPI（成果目標）

緊急的取組
2015 年度
2016 年度以降（５年後まで）○各地域が保有しているコンテンツをそ ○中小企業による地域産業資源を活用○地域資源を活用した地域ぐの内外に向けて多様なメディアを通じした事業活動の促進に関する法律のるみの取組を促進て発信するための実証実験を実施
改正法案の提出○地域資源の海外展開を推進○地域経済活性化に資する放送コンテン ○地域特性を踏まえたローカル版クーツ等の海外展開を支援
ルジャパン商材の海外販路開拓を支○ストーリー作りに係る支援策の一部前援
倒し実施○地域のストーリー作りを支援○伝統的工芸品の支援策を実施○新たな食品表示制度に係る普及啓発、調査等を実施○５年間で 1,000 市町村による「ふるさと名物応援宣言」を目指す○伝統的工芸品の生産額、従業者数等の減少傾向を反転させる（平成 20 年度から 24 年度までの５年間平均 生産額９%減少、従業者数５%減少）○ストーリー作り支援事業対象地域の来訪者数、関連商品の売上げ等が事業終了３年後までに増加した事業件数割
合 70％○特産品等開発事業による市場取引達成率 80％○放送コンテンツ関連海外市場売上高を 2010 年度（66.3 億円）の３倍超に増加○新たな食品表示制度の普及啓発について、2020 年までの間に、年平均 120 回の講師派遣・説明会を実施

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（１）地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする（ウ）地域産業の競争力強化（分野別の取組）(1)-(ウ)-④ 地域の歴史・町並み・文化・芸術・スポーツ等による地域活性化●現在の課題○地域の歴史、町並み、文化・芸術、スポーツを地域資源として戦略的に活用し、地域の特色に応じた優れた取組を展開することで交流人口の増加や移住につなげるなど、地域の活性化を図る新しい動きを促進することが必要である。
○文化・芸術については、保存を優先する支援から、観光・産業資源としての魅力の向上及び国内外への発信の強化など、地域の複数の文化財を一体的に活用する取組を推進することが必要である。また、2020 年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けた文化プロ
グラムのための十分な基盤形成が必要である。
○スポーツについては、スポーツによる地域活性化に取り組む「地域スポーツコミッション」の組織基盤が脆弱である。
●必要な対応○地域の歴史、町並み、文化・芸術については、世界遺産や国宝等を地域活性化に活用するほか、2015 年度より新たに「日本遺産」を認定する仕組みを創設するなど、観光・産業資産としての魅力の向上等の強化や、地域の複数の文化財を一体的に活用する取組を支援する。併せて、地域の特色ある文化芸術活動や劇場・音楽堂などの活動を推進し、2020 年オリンピック・パラリンピック東京大会を文化の祭典としても成功させることにより、文化・芸術を起爆剤とする地方創生の実現を図る。
○スポーツについては、「地域スポーツコミッション」の活動を促進するとともに、オリンピック・パラリンピック・ムーブメントを全国各地に波及させることにより、スポーツを地域資源として活用した地域活性化を推進する。
○地域の歴史、町並み、文化・芸術やスポーツの振興・活性化のための情報共有・発信拠点として、地域のラジオやケーブルテレビが有効活用されるよう、それらの難聴解消や信頼性向上を推進する。
○地域の資源を活用したビジネスモデルの構築に当たっては、必要に応じ、地域金融機関の助言・コンサルティング機能や他地域（海外を含む。）の事例に詳しい株式会社日本政策投資銀行の情報生産機能を活用する。

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●短期・中長期の工程表
緊急的取組2015 年度

2016 年度以降（５年後まで）

取組内容○地域のラジオや ○「日本遺産」を認定する仕組みを創設するなど、 ○2020 年に向け、全国で地域に根ざした文化資源を生かした取組の実施やそケーブルテレビ
観光・産業資源としての魅力の向上や、地域の複の魅力の国内外への積極的な発信等
における信頼性
数の文化財を一体的に活用する取組を支援に必要な取組を実施
向上を促進○地域の特色ある文化芸術活動や劇場・音楽堂等の○「地域スポーツコミッション」の活動
活動を推進○「地域スポーツコミッション」の活動を促進し、 を促進し、地域におけるスポーツを活性化するとともに、スポーツを観光資
地域におけるスポーツを活性化するとともに、ス
源の一つとした地域の活性化を推進
ポーツを観光資源の一つとした地域の活性化を○地域のラジオやケーブルテレビにお推進
ける難聴解消・信頼性向上を促進○地域のラジオやケーブルテレビにおける難聴解消・信頼性向上を促進

2020 年 KPI（成果目標）○文化・芸術を目的に訪日する外国人を大幅に増加させる（現在、文化・芸術を目的に訪日する外国人の割合は①
美術館・博物館 16.0％、②舞台鑑賞 5.2％、③映画・アニメ縁の地を訪問 6.1％、④日本の歴史・伝統文化体
験 25.7％、⑤日本の現代文化体験 15.9％）○「地域スポーツコミッション」等を促進して一層進展させる（2014 年７月現在 23 組織）

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（１）地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする（ウ）地域産業の競争力強化（分野別の取組）(1)-(ウ)-⑤ 分散型エネルギーの推進●現在の課題○豊かな自然に恵まれた地方で、その豊富な再生可能エネルギー資源や地域におけるコジェネレーションの活用等により、分散型のエネ
ルギー開発・利用を推進していくことは、防災面、エネルギー・セキュリティ面のみならず、地域に根付いた雇用の供給という面からも重要な課題となっている。
●必要な対応○現行の取組を進めつつ、各府省庁の施策について、その相乗効果が最大限発揮されるよう、関係府省庁が緊密な連携を図る。
○関係府省庁の地方支分部局及び希望する都道府県にワンストップ窓口の設置を推進し、事業者にとって最も適切な支援策の選択を的確に行うとともに、徹底した利用者目線による各府省庁の施策関連情報を管理したガイドブックを作成するなど、その円滑な利用を促進する。
○地方公共団体に配慮した計画策定等の在り方について、「自治体主導の地域エネルギーシステム整備研究会」等において検討し、その結果に基づき関係府省庁で施策を実施するとともに、共通の目標の設定について検討し、結論を得る。
○2016 年目途に実施が予定されている電力自由化等を踏まえ、2015 年中に、更なる施策の整理や進め方について検討を行い、成案を得る。
●短期・中長期の工程表

取組内容

2020 年 KPI（成果目標）

緊急的取組
2015 年度
2016 年度以降（５年後まで）○現行の取組を進めつつ、各 ○関係府省庁の支分部局及び希望す ○希望する都道府県にワンストップ窓口
府省庁の施策について、そる都道府県にワンストップ窓口のを設置するとともに、ガイドブックのの相乗効果が最大限発揮さ設置を推進するとともに、ガイド
アップデート等を実施れるよう、関係府省庁が緊ブックの作成等を実施
密に連携○計画策定に係る共通目標設定について検討し、成案を得る○関係府省庁の地方支分部局及び希望する都道府県の窓口への相談件数○各府省庁の支援を受けて組成されたプロジェクト件数26

（１）地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする（エ）地方への人材還流、地方での人材育成、地方の雇用対策(1)-(エ)-① 若者人材等の還流及び育成・定着支援●現在の課題○今後、若年労働力人口が減少していく中で、地域経済を支える若者の就職・育成・定着を促進するとともに、地域が必要とする人材を大都市圏で掘り起こし、地域への還流を促す仕組みの強化に取り組むことによって、地域の活力を取り戻すことが大きな課題である。
○また、その実現のためにも、地域に質の高い雇用、魅力的な職場を積極的に創出していくことが必要である。
●必要な対応○「全国移住促進センター（仮称）」と連携して、雇用やくらしの情報を一元的に収集・提供する体制整備を図る。
・中小企業や農業を含めた地域の仕事情報や教育、医療等のくらしの情報の収集を行い、地方への就職をくらしとしごとの両面からサポートする一元化窓口機能である「地域しごと支援センター（仮称）」の整備を支援する。
・地域のくらしとしごとの情報提供や相談支援を行うナビゲーターの配置やこれらの情報をインターネットで一元的に発信する情報
サイトの整備を支援する。
○地域における質の高い雇用、魅力的な職場の創出に向け、各地域での魅力あるしごとづくりと既存の枠組みにとらわれない人材育成や定着など地域の創意工夫を生かした先行的な取組等を、都市部からの人材還流を促すための取組とも連携して、強力に支援する。
○中小企業に限定されていた一部の雇用関係助成金について、支給対象を中小企業以外にも拡大し、中堅企業も助成を受けられるよう措置する。
●短期・中長期の工程表

取組内容

2020 年 KPI（成果目標）

緊急的取組
2015 年度
2016 年度以降（５年後まで）○各都道府県で雇用やくらしの情報を一元的に収集・ ○緊急的取組を本格稼働 ○2015 年度の取組を本格稼働提供する体制整備を開始○地域における魅力あるしごとづくりとそれに必要な人材の呼び戻しや育成、定着などの取組を開始○若者の就職・育成・定着の促進や、地域が必要とする人材の還流等、各種の取組により、以下を目標とする
・東京圏から地方へ約 10 万人の人材を還流（2020 年までの５年間の累計）
・地方から東京圏への転入をとどめる人材育成、雇用対策により約 20 万人の地方への定着を図る（2020 年までの５年間の累計）○上記により、2020 年までの５年間の累計で 30 万人の若い世代の安定した雇用の創出を目指す
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（１）地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする（エ）地方への人材還流、地方での人材育成、地方の雇用対策(1)-(エ)-② 「プロフェッショナル人材」の地方還流●現在の課題○地方の中堅・中小企業では、生産性向上に必要となる「プロフェッショナル人材」（注）が不足しているが、受入企業側の人材活用方法
等に踏み込んだ適切なコンサルティングや丁寧なマッチング等が不足していること、受入企業側にも人材の受入れに当たり十分な費用や対応を担う余裕がないことから、「プロフェッショナル人材」の UIJ ターン市場がなかなか広がらない。加えて、転職人材の家族の暮らしを守る、住環境・教育環境等の整備も重要である。
（注）地方の中堅・中小企業における経営人材、経営サポート人材、専門人材をいう。

●必要な対応○「プロフェッショナル人材」を都市部から地方へ還流させるため、「プロフェッショナル人材」の地方還流の支援策を展開する。
・「お試し就業」による人材還流の促進と、地方の受入企業の負担軽減を図る UIJ ターン助成制度を検討し、成案を得る。
・都道府県ごとに「プロフェッショナル人材センター（仮称）」（窓口機能）を設けるよう推進し、受入企業側の人材ニーズ情報の収集、受入企業側の抵抗感払拭や人材活用力の向上、人材マッチングに携わる民間人材サービス事業者・金融機関・NPO 等の活動を支援するセミナーなどを実施する。各府省庁の UIJ ターン関連事業の情報を効率的に収集できる「統合人材プール（仮称）」（サイト）等の整備を検討し、成案を得る。
・金融機関等と連携を図りつつ、経営（サポート）人材のマッチングを行う、株式会社地域経済活性化支援機構の子会社を設立・稼働
する（必要に応じ、派遣人材への経営課題解決能力等の研修を実施）。
・転職人材の家族の地方における住環境・教育環境・その他の環境の整備や環境整備に関連する情報の関係者への提供の充実を図る。

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●短期・中長期の工程表

取組内容

2020 年 KPI（成果目標）

緊急的取組
2015 年度
2016 年度以降（５年後まで）○「プロフェッショナル人材」のマッ ○「プロフェッショナル人材センター（仮 ○2016 年４月に「プロフェッショナル
チング支援に関する検討会を開催称）」（窓口機能）を整備する
人材センター（仮称）」の本格稼働を○株式会社地域経済活性化支援機構 ○経営（サポート）人材マッチングを行う
目指す
株式会社地域経済活性化支援機構の子の特定専門家派遣事業を推進
会社設立等（職業安定法（昭和 22 年法○UIJ ターン助成制度創設を検討し、律第 141 号）、労働者派遣事業の適正な成案を得る
運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和 60 年法律第 88 号）の許可取得を含む。）○UIJ ターン助成制度等の支援策の展開○「統合人材プール（仮称）」（サイト）の整備を検討し、成案を得る○「プロフェッショナル人材センター（仮称）」及び株式会社地域経済活性化支援機構の子会社（以下「人材センター等」という。
）の相談件数５万件○人材センター等の支援により人材を受け入れた中堅・中小企業の生産性向上・経営改善29

（１）地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする（エ）地方への人材還流、地方での人材育成、地方の雇用対策(1)-(エ)-③ 地域における女性の活躍推進●現在の課題○就業している女性のうち約６割が第１子出産を機に離職している。子育て期の女性の就業率は低く、女性の管理職割合も低い。
○女性の活躍状況は地域によって異なっているため、地域の実情に応じて効果的に女性の活躍を推進していくことが重要である。住民に身近な地方公共団体を中心とした地域ぐるみの取組が必要である。
○人口減少に直面する地域において、PTA、自治会、消防団など、様々な場面での女性の活躍が不可欠である。
○我が国の女性研究者の割合は約１割と、主要先進国と比較しても低水準である。地域の大学等においても、研究と出産・育児・介護等の両立が難しく、研究継続を断念する女性研究者が存在するなど、活躍の場が限定的となっている。
●必要な対応○女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案の次期通常国会への提出及び早期成立を図る。
○地域における女性の活躍を迅速かつ重点的に推進するため、地方公共団体による地域の実情に応じた地域に根ざした取組を促進する。
○固定的性別役割分担意識の解消及び地域における政策・方針決定過程への女性の参画の拡大を図る。
○学び直しを通じ、女性を就労や起業、地域活動への参画につなげる地域や大学、専修学校等の取組を促進する。
○研究と出産・育児・介護等との両立や女性研究者の研究力向上など、研究環境のダイバーシティ（多様性）実現に関する目標・計画を掲げ、優れた取組を実施する地域の大学等を支援する。

30

●短期・中長期の工程表

取組内容

2020 年 KPI（成果目標）

緊急的取組
2015 年度
2016 年度以降（５年後まで）○女性の活躍に向けた地方 ○女性の活躍に向けた企業の取組を ○多様な主体による女性活躍のための支公共団体の取組を促進
支援
援ネットワークによる地域ぐるみの取○女性の創業を支援○女性の地域活動参画につながる、組を促進
学び直しに関する各地域の取組を ○各地域における女性の学び直しに関す
促進
る取組を促進○地域活動等、あらゆる場面における女性の活躍を推進○大学等における女性研究者支援の取組を推進○各地域における女性就業率及び指導的地位に占める女性の割合を着実に高める
・2020 年までに 25～44 歳の女性就業率を 73％に高める（2013 年 69.5％）
・2020 年までに指導的地位に占める女性の割合を 30％に増加させる（2013 年における国の本省課室長相当職以上に占める女性の割合 3.0％、都道府県の本庁課長相当職以上に占める女性の割合 6.8％、民間企業（100名以上）の課長相当職以上に占める女性の割合 7.5％）○大学の教授等（講師以上）に占める女性の割合を 30％に増加させる（2014 年度 19.5％）

31

（１）地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする(1)-(エ)-④（エ）地方への人材還流、地方での人材育成、地方の雇用対策

新規就農・就業者への総合的支援●現在の課題○我が国の基幹的農業従事者は、65 歳以上が６割、40 代以下が１割と著しくアンバランスな状況である。
○林業従事業者数は、「緑の雇用」事業による効果もあり、５万人で下げ止まっているものの、近年新規就業者数は減少傾向にある。このため、新規就業者の確保や効率的な林業を展開していくための現場技能者の育成が重要となっている。
○漁業就業者数は年々減少しており、2013 年で約 18.1 万人、うち 60 歳以上の就業者が 49％、65 歳以上が 35％を占めており、高齢化が進行している。
●必要な対応○農林水産業の成長産業化のための施策を推進する。（(１)-(ウ)-② 農林水産業の成長産業化を参照）○世代間バランスのとれた農業構造を構築し、持続可能な力強い農業の実現に向け、農業の内外からの青年層の新規就農を促進するため、就業の準備や所得の確保、技術・経営力の習得等を支援する。
○林業における新規就業者の確保や現場技能者の育成等を促進するため、就業の準備、技術の習得等を支援する。
○漁業への新規就業・後継者等の育成を促進するため、就業の準備、技術の習得等を支援する。
●短期・中長期の工程表
緊急的取組
取組内容

2015 年度

2016 年度以降（５年後まで）○農林水産業の成長産業化のための施 ○農林水産業の成長産業化のための施 ○目標の実現に向けて着実に
策を推進
策を推進
実施
○農林漁業への就業促進支援策を実施 ○農林漁業への就業促進支援策を実施○2020 年までに６次産業の市場規模を 10 兆円に増加（2012 年度 1.9 兆円）

2020 年 KPI（成果目標）○2020 年までに農林水産物・食品の輸出額を１兆円に増加（2013 年 5,505 億円）○2020 年までに国産材の供給量を 3,900 万 m3 に増加(2013 年度 2,175 万 m3)○2020 年までに毎年５万 m3（2024 年までに 50 万 m3）の CLT 生産体制を構築（2014 年約１万 m3）○2020 年までに魚介類生産量（食用）を 442 万トンに向上（2012 年 376 万トン）

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（１）地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする（エ）地方への人材還流、地方での人材育成、地方の雇用対策(1)-(エ)-⑤ 大学・高等専門学校・専修学校等における地域ニーズに対応した人材育成支援●現在の課題○地域の企業や地域社会の求める人材ニーズが多様化するとともに、地元企業に就職しない若者が多く、また地域産業を自ら生み出す人
材が不足している状況にあるなど、地域における人材育成には様々な課題がある。
●必要な対応○大学等において、地元の地方公共団体や企業等と連携し、それぞれの地域の未来を担う人材を育成し、地元に定着する取組を推進するとともに、産学連携による実践的プログラムの開発や教育体制の確立等により、地域産業を担う高度な地域人材を育成する。
○高等専門学校における実践的・創造的な技術者の養成を推進するとともに、専修学校、専門高校における、地域の大学や産業界等と連携した長期間の実習・共同研究など職業教育を充実し、地域産業を担う高度な専門的職業人の育成を促進する。
○地域の人材育成においては、職業教育は極めて重要であり、今後、関係府省庁において総合的に推進を図ることが必要である。こうしたことを踏まえ、専門高校等においては、職業能力等を高める質の高い教育を充実するとともに、卒業生が地元企業等が求める職業能力等を有していることを明らかにする取組を進めることで、地元企業等の適切な評価につなげ、育成された人材の地域社会での認識向上を図る。
○実践的な英語教育など、大学・高等学校等における地域に根ざしたグローバル・リーダー育成や外国人留学生の受入れのための取組を
推進する。

33

●短期・中長期の工程表
緊急的取組

取組内容

2020 年 KPI（成果目標）

2015 年度

2016 年度以降（５年後まで）○地元の地方公共団体や企業等と連携して地域産業を担う高 ○事業の成果等を踏まえなが度な地域人材の育成に取り組む大学の取組を推進
ら、事業の内容等を改善○地域産業の振興を担う人材の育成に取り組む高等専門学校、 ○一定の要件を満たす高等学
専修学校、専門高校をはじめとする高等学校の取組を推進
校専攻科の修了者に対し、○専門高校等において、職業能力等を高める質の高い教育を充大学への編入学の途を開く
実するとともに、卒業生が、地元企業等が求める職業能力等制度の施行 等を有していることを明らかにする取組を進めることで、地元企業等の適切な評価につなげ、育成された人材の地域社会での認識向上を図る○一定の要件を満たす高等学校専攻科の修了者に対し、大学への編入学の途を開くための制度改正を行う○官と民とが協力した海外留学支援制度(「トビタテ！留学JAPAN 日本代表プログラム」等）○地域における留学生交流の促進○国際バカロレア（注）の普及拡大 等○大学における地元企業や官公庁と連携した教育プログラムの実施率を 50％まで高める（2013 年度 39.6％）○国際バカロレア認定校等を 2020 年までに 200 校以上に増やす（2014 年 33 校 ※候補校を含む）（注）グローバル化に対応した素養・能力の育成を重視した国際的な教育プログラム。学校段階等に応じ４種類あるプログラムの中で、高校レベルのディ
プロマプログラムは国際的に通用する大学入学資格を取得可能であり、世界の主要大学の入学審査等で広く活用されている。

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（１）地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする（エ）地方への人材還流、地方での人材育成、地方の雇用対策(1)-(エ)-⑥ 若者、高齢者、障害者が活躍できる社会の実現●現在の課題○若者、高齢者、障害者が活躍できる「全員参加の社会」の実現に向け、地域における若者向けの安定した雇用の場の確保、高齢者、障害者の学びから就業・起業、地域活動等への参画の促進が必要である。
●必要な対応○法的整備も含めた総合的かつ体系的な若者雇用対策を推進するとともに、「正社員実現加速プロジェクト」の強力な推進により正社員化を促進する。
○「生涯現役社会」の実現に向けた高齢者の就労促進及び障害特性に応じた就労支援の推進等を行う。
○大都市圏の生活困窮者・生活保護受給者が地方において就労（中間的就労を含む。）や社会参加ができるよう、必要な支援を行う。
○学習活動を通じて、高齢者等を就労や起業、地域活動への参画につなげる地域や大学等の取組を促進する。
●短期・中長期の工程表
緊急的取組○若者の創業支援

取組内容

2020 年 KPI（成果目標）

2015 年度
2016 年度以降（５年後まで）○法的整備も含めた総合的かつ体系的な若者雇 ○若者、高齢者、障害者が活躍できる「全員参加の社会」の実現
用対策の推進、「正社員実現加速プロジェク○学びを通じた高齢者の地域活動参画のト」の推進
促進及び多世代との共助による地域づ○「生涯現役社会」の実現に向けた高齢者の就くりの取組に対しての支援策を検討・
労促進
実施○障害特性に応じた就労支援の推進等○高齢者等の地域活動参画につながる、学習活動に関する各地域の取組を促進○2020 年までに 60～64 歳の就業率を 65％に高める（2012 年 58％）
○2020 年までに障害者の実雇用率を 2.0％に高める（2014 年６月現在 1.82％）

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（１）地方に仕事をつくり、安心して働けるようにする（オ）ICT 等の利活用による地域の活性化(1)-(オ)-① ICT の利活用による地域の活性化(1)-(オ)-② 異常気象や気象変動に関するデータの利活用の促進●現在の課題○地域において、安定した収入につながる高付加価値を生む産業が少ないことが若年世代の人口流出の一因となっている。地域産業の生産性向上やイノベーションの創出により、地域産業の活性化を図っていく上で ICT は有効なツールである。
○ICT の活用により、地域のサービス水準の維持・向上や柔軟な就労環境の整備が可能である。こうした課題解決に ICT を活用する過程
で、イノベーションとそれに伴う新産業の創出も期待できる。
○このためには、有線・無線のブロードバンドの整備と、その利活用の推進が不可欠である。ブロードバンドが未整備、またブロードバ
ンドが整備されても、その利活用が進まない地域が多数存在する。
○農業、医療、教育、防災など、各分野で地域が直面する課題解決に貢献し、各地域の産業や行政の効率化、生産性向上を通じて地域の活性化に資する ICT の利活用を推進する。
○近年、各地で異常気象による損害が多発しており、また、将来の平均気温の上昇や降水量の変化などの気候変動に伴う地域産業への影
響が懸念されており、地域活性化の観点から、気候変動への適切な対応も必要である。
●必要な対応○距離や時間等の制約を克服し、地域の創意工夫を生かしたイノベーションや新産業の創出を可能とする ICT の一層の利活用を、医療・教育・雇用・行政・農業など幅広い分野で推進する。特に、中山間地域や離島等においても良質な医療を効果的・効率的に提供していくため、遠隔医療の推進を図る。また、遠隔教育等の教育における ICT の活用を推進する。
○地域においても ICT の恩恵を十分に享受することができるよう、Wi-Fi、高速モバイル、ブロードバンドなど地域における通信・放送
環境の整備を推進する。
○各地域（市町村）において、中長期的な視野に立った地域産業を基盤とする「まちづくり」の強化に資するよう、異常気象や気象変動等に関するデータの利活用を進める仕組みを構築する。

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●短期・中長期の工程表

取組内容

2020 年 KPI（成果目標）

緊急的取組

2015 年度

2016 年度以降（５年後まで）○ICT を活用した新たな街づくりの推進○各地域が保有しているコン
テンツをその内外に向けて多様なメディアを通じて情報を発信するための実証実
験を実施○地域経済活性化に資する放送コンテンツ等の海外展開を支援○公衆無線 LAN 環境等の整備○企業や雇用の地方への流れを促進するため、サテライ
トオフィスや遠隔雇用の環境等に応じたモデルケースの検証を行い、地方創生に資する新たなテレワークを推進○イノベーションの核となる ICT をはじめとした科学
技術イノベーションを生かした、地域の課題解決に向けた取組を支援○地方における自治体や企業の ICT を生かした取組の実際の導入を促進し、その効果を高めるため、「利活
用促進プラン（仮称）」を策定○遠隔教育等の教育における ICT の活用を推進○公衆無線 LAN、高速モバイル、ブロードバンドなど地域の通信・放送環境の整備を推進○地方都市等の活性化に資するテレワーク展開拠点などのサテライトオフィスの整備に向けたモデル実証を実施○バーチャルオフィスなどの新たな就労形態の実現のための実証を実施○テレワークに対する助成措置について、サテライト
オフィスを助成対象に追加○異常気象や気候変動に関するデータの利活用の促進○イノベーションの核となる
ICT をはじめとした科学技術
イノベーションを生かした、
地域の課題解決に向けた取組
支援の一層の推進○遠隔教育等の教育におけるICT の活用を推進○公衆無線 LAN、高速モバイル、
ブロードバンドなど地域の通信・放送環境の整備を推進○実証結果を踏まえ、有識者、関係府省庁により、地域の特性に応じたサテライトオフィスの普及に向けた支援を実施○異常気象や気候変動に関するデータの利活用を進める仕組
みの構築、データの提供開始○テレワーク導入企業数（2020 年目標）：2012 年度比３倍（2012 年度 11.5％）○週１日以上在宅で就労する雇用型在宅型テレワーカー数の割合（2020 年目標）全労働者数の 10％以上
また、国家公務員のテレワーク比率：政府全体として、上記目標と遜色ないレベルを目指す○放送コンテンツ関連海外市場売上高を 2010 年度（66.3 億円）の３倍超に増加

37

（２）地方への新しいひとの流れをつくる（ア）地方移住の推進(2)-(ア)-① 地方移住希望者への支援体制●現在の課題○東京都在住者の約４割（うち関東圏以外出身者の約５割）が地方への移住を検討又は今後検討したいと考えており、特に若年層や 50 代
男性の移住に対する意識が高いとの結果が出ている。
○地方移住関連情報は、主として市町村がインターネットで提供しているが、精粗まちまちであり、体系的な情報提供体制が整備されておらず、キーワード検索ができない状況である。
○特定非営利活動法人や一部の都道府県がそれぞれ相談支援を行っているが、各都道府県の連携やしごとの相談との連携が希薄であり、一括した情報の提供や場所の認知がなされていないなど、移住を考える者の相談に一元的に対応できる体制が未整備である。
●必要な対応○住まい、教育、医療などの生活面の情報だけでなく、農林漁業、企業等求人情報も加え、移住に必要な情報の一元的な提供システムを整備する。
○全国の地方受入組織と連携した移住関連情報の提供・相談支援を一元的に行う「全国移住促進センター（仮称）」を整備する。
○地方公共団体が実施する移住希望者に対する移住関連情報の提供や相談支援について、地方財政措置を創設する。
●短期・中長期の工程表
緊急的取組

取組内容

2020 年 KPI（成果目標）○移住に必要な情報の一元的な収集・提供体制の構築○移住についてワンストップ相談ができる「全国移住促進センター（仮称）」の開設○受入側となる地方の体制整備、連携の促進○移住促進に対する政府の取組を国民に広く周知2015 年度

2016 年度以降（５年後まで）○一元的な情報提供システムの本 ○情報コンテンツの順次充実
格稼働○「全国移住促進センター（仮○「全国移住促進センター（仮称）」 称）」の活動と各都道府県が行の本格稼働
う移住の相談支援事業との連○受入側となる地方の体制整備、
携拡大
連携の促進
○地方公共団体に対する地方財政措置○地方移住施策全体の推進を通じて 2020 年に東京圏からの転出４万人増加（2013 年比）○2020 年に「全国移住促進センター（仮称）」のあっせん件数 11,000 件

38（２）地方への新しいひとの流れをつくる（ア）地方移住の推進(2)-(ア)-②-a. 地方居住の本格推進（都市農村交流）●現在の課題○都市農村交流人口は一定程度増加してきているが、その一方、農村地域の人口減少や高齢化が進展する中、都市と農山漁村の交流活動
を一過性の取組に終わらせるのではなく、農村地域の活性化、さらには、農村地域への移住・定住につながる多様な交流の推進が課題となっている。
●必要な対応○農林漁家民宿、観光農園、農家レストラン、福祉農園等の地域資源を活用した取組など、観光、教育、福祉等と農業の連携の更なる促進の下、農山漁村における所得・雇用の確保に結び付けるとともに、一時滞在から継続的な滞在、移住・定住に移行するような、多様な都市と農山漁村の交流を推進し、滞在期間の長期化、来訪の定期化を図る。
○市町村において、子ども滞在型農山漁村体験教育が飛躍的に拡充されるよう、国として必要な施策を推進する。
○都市と農山漁村の交流に関する情報提供を充実させる。
●短期・中長期の工程表
緊急的取組
取組内容
2020 年 KPI（成果目標）

2015 年度

2016 年度以降（５年後まで）○観光、教育、福祉、農業等各分野に ○質量両面での都市と農山漁村の交流事
おける連携プロジェクト等の推進
業の充実○都市と農山漁村の交流人口を 2020 年には 1,300 万人（2013 年度 925 万人）

39

（２）地方への新しいひとの流れをつくる（ア）地方移住の推進(2)-(ア)-②-b. 地方居住の本格推進（「お試し居住」を含む「二地域居住」の本格支援、住み替え支援）●現在の課題○地方から東京圏への人口流入は続いており、特に若い世代が東京圏に流入している。
○「二地域居住」の推進に当たっては、宿泊施設等の滞在費が高い、移動のための交通費が高いといった費用負担が大きい面が課題となっている。
○また、我が国では中古住宅の流通が進んでおらず、世帯当たりの住み替え頻度が英米の 1/3～1/4 となっており、住まいが固定化している。
○さらに、休暇がとりにくい、まとまった滞在時間が確保できない、場所にとらわれない就業を可能とする基盤が整っていないなどの働き方に関する課題も見られる。また、「二地域居住」を支援する地方公共団体の取組や住宅、居住先に関する情報の収集も必ずしも容易でない状況にある。
●必要な対応○地方居住の推進運動を展開するため、地方居住推進国民会議を設置する。
・地方居住に関心のある団体、地方公共団体、有識者等により構成する。
・地方での生活やライフスタイルのすばらしさの価値観の共有化、あらゆる世代の UIJ ターン、「二地域居住」における就労等についての気運の醸成を図る。
○「お試し居住」を含む「二地域居住」の推進
移住に向けた「お試し居住」や複数地域に生活・就労の拠点を有する「二地域居住」を推進する。
このため、コストの低減策として、・空き家となっている個人住宅を含む中古住宅の活用、公的賃貸住宅を活用した「お試し居住」用住宅を提供する地方公共団体の取組への支援（公営住宅の目的外使用による活用等）により、住み替えしやすい環境を整備する。
・移動費の低減につながる取組として LCC の参入促進、「二地域居住」に資する企画乗車券等の開発を民間に促すことを推進する。
このほか、・休暇取得を促進する運動を推進する（(1)-(ウ)-③-a.「広域観光周遊ルート」の形成・発信を参照）。
・就労者が、仕事をしながらも十分な滞在時間を確保し、場所にとらわれない就業ができるよう、サテライトオフィス・テレワーク等の遠隔勤務（以下「ふるさとテレワーク」という。）を推進する（「(2)-(イ)-③遠隔勤務（サテライトオフィス 、テレワーク の促進）」を参照）。
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・「二地域居住」の推進に関して一元的に情報を提供する。
○地方公共団体が実施する移住体験、移住者に対する就職・住居支援等について、地方財政措置を創設する。
●短期・中長期の工程表
緊急的取組

取組内容

2020 年 KPI（成果目標）

2015 年度

2016 年度以降（５年後まで）○地方居住推進国民会議の設置○目標に向けて着実に実施○中古住宅流通を促進する取組の推進○LCC の参入促進を図る取組の推進○地方公共団体に対する地方財政措置○2020 年に「お試し居住」推進等に取り組む市町村の数を倍増（現在約 23％の市町村で実施）

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（２）地方への新しいひとの流れをつくる（ア）地方移住の推進(2)-(ア)-③ 「日本版 CCRC」の検討●現在の課題○東京都在住者のうち、50 代男性の半数以上、50 代女性及び 60 代の約３割が地方への移住の意向を示している。
○アクティブ・シニアが、退職後に地方に移住し、健康時から終末期まで、継続ケアを受けながら、安心して老後を過ごせる体制が十分ではない。その際、地域において、生きがいを持てるような「学び」の機会や地域活動への参画機会の確保も十分ではない。
○住まい、学習活動、社会参加や健康支援、医療・介護サービス等の高齢者向けのサービスが、居住者の意向に即して一元的又は連携して提供される取組が行われておらず、また、居住者コミュニティの形成や多世代交流といった観点からの地域づくり、まちづくりを行
う取組が行われていない。
●必要な対応○有識者や関係府省庁が参画する検討会を設置し、2015 年度中に事業実施主体、サービス内容、居住者によるコミュニティの形成や地方公共団体の役割等について検討し、課題及び論点を整理し、結論を得る。
○モデル事業を実施する。
○モデル事業の実施状況を踏まえつつ、所要の措置を講じ、全国展開を図る。
●短期・中長期の工程表
緊急的取組

取組内容

2020 年 KPI（成果目標）

2015 年度○検討会を設置し、課題・論点 ○実現に向けた検討会の結論を得るを整理2016 年度以降（５年後まで）○検討会の結果を踏まえて、モデル事業を実施○モデル事業の実施状況を踏まえて、所要の措置及び全国展開○国の KPI は検討会の結論を踏まえ設定

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（２）地方への新しいひとの流れをつくる（ア）地方移住の推進(2)-(ア)-④ 「地域おこし協力隊」と「田舎で働き隊」の統合拡充●現在の課題○「地域おこし協力隊」は、事業主体が市町村であるのに対して、「田舎で働き隊」は、事業主体が集落レベルの民間事業者（農業法人、NPO、自治会等）であるなどの相違があるものの、両者は、有為な人材の地方派遣・定住化という政策手法について共通する事業である。
○目的、求める人材、財源等に差異はあるものの、条件不利地域・農山漁村の活性化のための外部人材導入の潜在的ニーズは大きく、相互に連携し、効率的、効果的に事業を実施することが重要である。
●必要な対応○「地域おこし協力隊」と「田舎で働き隊」については、「地域おこし協力隊」の名称に統一し、募集情報の一元化、合同募集説明会・マッチング会の開催、合同研修の実施、隊員間の交流促進などを合同で行うなど、一体的な運用を実施する。
●短期・中長期の工程表
緊急的取組

取組内容

2020 年 KPI（成果目標）

2015 年度

2016 年度以降（５年後まで）○名称を「地域おこし協力隊」 ○募集情報の統合化、初任者研修や ○統合拡充し、事業を一層推進に統一し、統一後の制度を新たにフォローアップ研修を合同周知で開催するなど、統合拡充の観点から事業を見直し、推進○統合後、2016 年に 3,000 人、2020 年に 4,000 人をめどに拡充（2013 年度 「地域おこし協力隊」978 人、「田舎で働き隊」62 人）

43（２）地方への新しいひとの流れをつくる（イ）企業の地方拠点強化、企業等における地方採用・就労の拡大(2)-(イ)-① 企業の地方拠点強化等●現在の課題○地域での安定した良質な雇用の確保のための１つの重要な方策として、地方における企業拠点の強化・整備や就業機会の拡大が課題となっている。具体的には、企業拠点の都市部からの移転、企業の地方採用の拡大などの促進等が必要である。
○また、今後、将来にわたって生産人口が減少していく中で、地域経済の活力を取り戻すためには、若者や女性が地域において産業・社会の担い手として能力を発揮できる環境を作ることが重要となるが、働き方の改革が不十分であり、地域でも雇用の多様性は乏しい。
●必要な対応○地域再生法（平成 17 年法律第 24 号）の改正法案を次期通常国会に提出し、地方公共団体の行う企業等の地方拠点強化のための事業環境整備に係る事業を地域再生計画に新たに位置付けるとともに、都道府県知事の承認を受けて、事務所、研修施設等の本社機能の移転、新増設を行う事業者に対する支援措置や農業関連産業等の導入促進を図り、就業機会を拡大するための支援措置を予定している。
○上記法改正を前提として、企業の地方拠点強化に係る施策の基本的な枠組を整備するとともに、企業等の取組を促進するための措置（税制措置や地方交付税減収補填措置等）を講じる。
○さらに、企業の地方採用枠の拡大については、「キャリアアップ助成金」において、勤務地限定正社員制度を導入する企業等に対する助成措置を創設する。
●短期・中長期の工程表
緊急的取組2015 年度

2016 年度以降（５年後まで）

取組内容○企業等の取組を促進するた ○必要な制度整備等を実施○地方拠点の強化を支援めに必要な措置（税制措置 ○「キャリアアップ助成金」におい ○多様な正社員の普及・拡大による、更等）を検討し結論を得るて、勤務地限定正社員制度を導入なる正社員化の実現する企業等に対する助成措置を創設2020 年 KPI（成果目標）○本社機能の一部移転等による企業の地方拠点強化の件数を 2020 年までの５年間で 7,500 件増加○地方拠点における雇用者数を４万人増加○2020 年までに若い世代の正規雇用労働者等（自らの希望による非正規雇用労働者等を含む。）の割合について、全ての世代と同水準を目指す（2013 年は、15～34 歳の割合 92.2％、全ての世代の割合 93.4％）
44

（２）地方への新しいひとの流れをつくる（イ）企業の地方拠点強化、企業等における地方採用・就労の拡大(2)-(イ)-② 政府関係機関の地方移転●現在の課題○1988 年６月の多極分散型国土形成促進法（昭和 63 年法律第 83 号）の成立を受けて、1989 年に政府機関等移転方針が決定した。これは、東京都区内に立地することが適当なものを除く機関について、都区外への移転を進めたものである。移転対象となった 71 機関のうち 69 機関が既に移転、又は具体的移転先が決定している。しかし、移転機関のうち、関東外に移転した機関は２機関のみである。
○政府関係機関（独立行政法人等の関連機関を含む。）の中には、地方の発展に資するものが存在することが指摘されており、こうした政府関係機関について、地方公共団体から要望がある。
●必要な対応○「地方の自主的な取組を基本とし、国はこれを支援する」という基本方針にのっとり、道府県等からの提案を受けて、地方創生に資する機関の移転・地方拠点の設置を図る。
●短期・中長期の工程表
緊急的取組

取組内容

2020 年 KPI（成果目標）

2015 年度

2016 年度以降（５年後まで）○国から道府県等に対して方 ○道府県等は関係市町村の意見を踏 ○まち・ひと・しごと創生本部において
針説明、誘致提案の募集開
まえ、国に対し、地方創生に資する
適当と判断された機関の移転等に向け始と考えられる政府関係機関についた具体的な取組て、誘致のための条件整備の案を付して、機関誘致の提案を実施し、まち・ひと・しごと創生本部において必要性・効果を検証の上、移転等を決定○適当と判断された機関の移転等

45

（２）地方への新しいひとの流れをつくる（イ）企業の地方拠点強化、企業等における地方採用・就労の拡大(2)-(イ)-③ 遠隔勤務（サテライトオフィス、テレワークの促進）●現在の課題○団塊世代等の高齢化の進展に伴う介護ニーズの高まりから、将来的に地方への移住ニーズが高まることが想定される。
○介護離職による人材流出の防止や地方における優秀な人材の確保といった企業のニーズの高まりが想定される。
○東京に居住せずとも、地方に住みながら仕事ができるような環境を整備することが必要である。
○これまでのテレワーク推進策にもかかわらず、十分に普及していない。
●必要な対応○これまでの施策の検証とボトルネックの分析を踏まえて、総合的な普及策を提示することが必要である。その際、クラウドソーシング
といった新しい働き方の普及も含めて検討し、結論を得る。
○具体的には、使用者・労働者とも、雇用管理面からの課題・不安等を指摘していることから、関係府省庁で連携し、モデル実証等による好事例の把握・周知等を行いながら、時間や場所にとらわれない働き方である「良質なテレワーク」の普及拡大等に取り組む。
○地方への新しいひとの流れをつくるため、地方の実情や企業のニーズを踏まえつつ、モデルケースの検証を行い、ふるさとテレワークを推進する。
○ICT 基盤の未整備地域において、サテライトオフィス、テレワーク等の実施が可能となるよう、基盤整備を推進する。

46

●短期・中長期の工程表

取組内容

2020 年 KPI（成果目標）

緊急的取組
2015 年度
2016 年度以降（５年後まで）○企業や雇用の地方への流れ ○モデルケースの検証を踏まえ、ふるさと ○モデルケースの検証を踏まえ、ふを促進するため、サテライ
テレワークの普及・展開に向けた支援をるさとテレワークの普及・展開にトオフィスや遠隔雇用に関実施向けた支援する検証を行い、ふるさと ○地方都市等の活性化に資するテレワー ○実証結果を踏まえ、有識者、関係
テレワークを推進
ク展開拠点などのサテライトオフィス
府省庁により、地域の特性に応じの整備に向けたモデル実証を実施
たサテライトオフィスの普及に○バーチャルオフィスなどの新たな就労向けた支援を実施
形態の実現のための実証を実施○テレワークモデルの構築・本格的○テレワークに対する助成措置について、普及
サテライトオフィスを助成対象に追加○超高速ブロードバンド基盤整備○終日在宅での就業を可能とするテレワ
及び携帯電話のエリア整備を実ークモデルの構築に向けた実証を実施
施○超高速ブロードバンド基盤整備及び携帯電話のエリア整備を実施○クラウドソーシング事業者と利用者の出会いの場の提供○週 1 日以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカー：全労働者数の 10％以上（2013 年度 4.5％）
また、国家公務員のテレワークの比率についても、政府全体として、上記目標と遜色ないレベルを目指す○テレワーク導入企業数：2012 年度比３倍（2012 年度 11.5％）

47

（２）地方への新しいひとの流れをつくる（ウ）地方大学等の活性化－地方大学等創生５か年戦略(2)-(ウ) 「地方大学等創生５か年戦略」① 知の拠点としての地方大学強化プラン（地方大学等の地域貢献に対する評価とその取組の推進）●現在の課題○地域ニーズに対応した高等教育機関の機能が地方では十分とはいえない。
●必要な対応○地方大学や高等専門学校、専修学校等において、地域とのつながりを深め、地方課題の解決に貢献する取組を促進することが必要である。
○地方の大学が、地元の地方公共団体や企業等と連携し、それぞれの地域の未来を担う人材を育成し、地元に定着する取組を推進する。
○地域の課題解決や地域人材育成に取り組む大学に対する評価及びその取組を推進する。
●短期・中長期の工程表
緊急的取組2015 年度
2016 年度以降（５年後まで）○地域社会経済の活性化や地 ○地元の地方公共団体や企業等と連携し、 ○地方貢献に資する大学等の取組を更に域医療に大きく貢献する大地域課題の解決に取り組む大学を評価進めていく
学等の教育研究環境の充実し、その取組を推進○地域活性化の中核となる国立大学の第を図る○地域貢献を重視する地域活性化の中核
３期中期目標期間（2016 年度～2021 年
的拠点としての機能等の強化を図る地度）の評価に地域貢献の視点を採り入
方国立大学の取組を推進
れる○経営改革や教育研究改革を通じて地域 ○大学の地域貢献に対する評価と資源配発展に貢献する地方私立大学の取組を推分の連動性の確保 等
進 等
2020 年 KPI（成果目標）○大学と地域の企業等（同一県内企業や地方公共団体）との共同研究件数を 7,800 件まで高める（2013 年度 5,762 件）○大学と地域の企業等との共同研究による特許出願数を大幅に増加させる○各事業において、地方公共団体や企業等による地元貢献度への満足度 80％以上を実現する

48

（２）地方への新しいひとの流れをつくる（ウ）地方大学等の活性化－地方大学等創生５か年戦略(2)-(ウ) 「地方大学等創生５か年戦略」② 地元学生定着促進プラン（地方大学等への進学、地元企業への就職や、都市部の大学等から地方企業への就職を促進するための具体的な措置、学校を核とした地域活性化及び地域に誇りを持つ教育の推進）●現在の課題○地方の若い世代が大学等の入学時と卒業時に東京圏へ流出しており、その要因には、魅力ある雇用が少ないことのほか、地域ニーズに対応した高等教育機関の機能が地方では十分とはいえないことがある。
○学校と地域が協働した地域資源を生かした教育活動や、地域を理解し愛着を深めるための教育に関する取組には、地域によって差があり、必ずしも十分とはいえない状況にある。また、地域の伝統文化や産業の伝承等の担い手等が不足している。
●必要な対応○卒業後の進路として地方を選択する大学生等の増加を図るため、奨学金（「地方創生枠（仮称）」等）を活用した大学生等の地元定着の取組や地方の魅力を実体験できる取組を推進する。
○地方大学等への進学、地元企業への就職等を促進するため、中堅・中小企業によるインターンシップ受入れの拡大を含む地方公共団体と大学等との連携による雇用創出・若者定着に向けた取組等を促進する。
○地方の学生が都市部の大学の授業を受けられるよう、ICT を活用した各大学の取組を推進する。
○大都市圏、なかんずく東京圏への学生集中の現状に鑑み、大都市圏、なかんずく東京圏の大学等における入学定員超過の適正化について、資源配分の在り方等を検討し、成案を得る。
○郷土の歴史や人物等を採り上げた地域教材の作成支援等により、地域への誇りや愛着を育てる教育を推進する。
○全ての小・中学校区において学校と地域が連携・協働する体制を構築し、学校を核として、学校と地域が連携・協働した取組や地域資源を生かした教育活動を進める。

49

●短期・中長期の工程表
緊急的取組

取組内容

2020 年 KPI（成果目標）

2015 年度

2016 年度以降（５年後まで）○地域への若者定着を図るため、○事業の成果等を踏まえな
・将来の地域産業の担い手となる若者を対象とした、地元産業界やがら、事業の内容等を改善
地方公共団体が協力して行う奨学金返還を支援する取組の支援
・地方公共団体と大学等が協働して行う雇用創出・若者定着に向けた取組に対する支援を総務省と文部科学省が連携して一体的・重点的に支援○都市部の大学生等が地方の魅力を実体験できる取組を推進○学校を核として、学校と地域が連携・協働した取組や地域資源を生かした教育活動を推進 等○地方における自県大学進学者の割合を平均で 36％まで高める（2013 年度全国平均 32.9％）○地方における雇用環境の改善を前提に、新規学卒者の県内就職の割合を平均で 80％まで向上（2012 年度全国平均
71.9％）○全ての小・中学校で地域への誇りや愛着を育てる教育を推進する○全ての小・中学校区に学校と地域が連携・協働する体制を構築する

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（２）地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする（ウ）地方大学等の活性化－地方大学等創生５か年戦略(2)-(ウ) 「地方大学等創生５か年戦略」③地域人材育成プラン（大学、高等専門学校、専修学校、専門高校をはじめとする高等学校の人材育成機能の強化、地域産業の振興を担う
人材育成）●現在の課題○地域の企業や地域社会の求める人材ニーズが多様化するとともに、地元企業に就職しない若者が多く、また地域産業を自ら生み出す人
材が不足している状況にあるなど、地域における人材育成には様々な課題がある。
●必要な対応○大学等において、地元の地方公共団体や企業等と連携し、それぞれの地域の未来を担う人材を育成し、地元に定着する取組を推進するとともに、産学連携による実践的プログラムの開発や教育体制の確立等により、地域産業を担う高度な地域人材を育成する。
○高等専門学校における実践的・創造的な技術者の養成を推進するとともに、専修学校、専門高校における、地域の大学や産業界等と連携した長期間の実習・共同研究など職業教育を充実し、地域産業を担う高度な専門的職業人の育成を促進する。
○地域の人材育成においては、職業教育は極めて重要であり、今後、関係府省庁において総合的に推進を図ることが必要である。こうしたことを踏まえ、専門高校等においては、職業能力等を高める質の高い教育を充実するとともに、卒業生が地元企業等の求める職業能力等を有していることを明らかにする取組を進めることで、地元企業等の適切な評価につなげ、育成された人材の地域社会での認識向上を図る。
○実践的な英語教育など大学・高等学校等における地域に根ざしたグローバル・リーダー育成や外国人留学生の受入れのための取組を推
進する。

51

●短期・中長期の工程表
緊急的取組

取組内容

2015 年度

2016 年度以降（５年後まで）○地元の地方公共団体や企業等と連携して地域産業を担う高度な地域 ○事業の成果等を踏まえなが人材の育成に取り組む大学の取組を推進
ら、事業の内容等を改善○地域産業の振興を担う人材の育成に取り組む高等専門学校、専修学 ○一定の要件を満たす高等学校、専門高校をはじめとする高等学校の取組を推進
校専攻科の修了者に対し、○専門高校等において、職業能力等を高める質の高い教育を充実すると大学への編入学の途を開く
ともに、卒業生が地元企業等の求める職業能力等を有していることを制度の施行 等
明らかにする取組を進めることで、地元企業等の適切な評価につなげ、育成された人材の地域社会での認識向上を図る○一定の要件を満たす高等学校専攻科の修了者に対し、大学への編入学の途を開くための制度改正を行う○官と民とが協力した海外留学支援制度（「トビタテ！留学 JAPAN 日本
代表プログラム」等）の実施○地域における留学生交流の促進○国際バカロレアの普及拡大 等2020 年 KPI ○大学における、地元企業や官公庁と連携した教育プログラムの実施率を 50％まで高める（2013 年度 39.6％）（成果目標） ○国際バカロレア認定校等を 2020 年までに 200 校以上に増やす（2014 年 33 校 ※候補校を含む））

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（３）若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる（ア）若い世代の経済的安定(3)-(ア)-① 若者雇用対策の推進、「正社員実現加速プロジェクト」の推進●現在の課題○今後、若年労働力人口が減少していく中で、地域経済を支える若者の就職・育成を促進し、地域の活力を取り戻すことが大きな課題である。
○若者や非正規雇用労働者の安定雇用を実現し、地域の若者の自立・地域経済の活性化を促進することが必要である。
●必要な対応○法的整備も含めた総合的かつ体系的な若者雇用対策を推進する。
・新卒者等への就職支援やフリーター等の正規雇用化支援に着実に取り組む。
・就職準備段階から、就職活動段階、就職後のキャリア形成に至るまでの若者雇用対策が社会全体で推進されるよう、総合的な対策について検討を行い、法的整備が必要なものについては、次期通常国会への法案提出を目指す。
○「正社員実現加速プロジェクト」の強力な推進により正社員化を促進する。
・ハローワークにおいて、正社員求人の拡大に取り組み、正社員就職の実現を加速させる。
・非正規雇用労働者の正社員転換等を支援する「キャリアアップ助成金」を拡充するなど、正社員実現に取り組む事業主への支援を一層推進する。
●短期・中長期の工程表
緊急的取組

取組内容

2020 年 KPI（成果目標）

2015 年度
2016 年度以降（５年後まで）○法的整備も含めた総合的かつ体系的な若者雇用対策の推進○若者雇用対策、非正規雇用対策
・総合的な対策について検討を行い、法的整備が必要なものの推進による雇用の安定の実現については、次期通常国会への法案提出を目指す○「正社員実現加速プロジェクト」の強力な推進により正社員化を促進
・「キャリアアップ助成金」について、派遣労働者の正社員転換や「勤務地・職務限定正社員」導入の促進に向けた拡充○2020 年までに 20～34 歳の就業率を 78％に高める （2013 年 75.4％）○2020 年までにフリーターを 124 万人まで減少させる（2013 年 182 万人）○2020 年までに若い世代の正規雇用労働者等（自らの希望による非正規雇用労働者等を含む。）の割合について、全ての世代と同水準を目指す（2013 年 15～34 歳の割合 92.2％、全ての世代の割合 93.4％）
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（３）若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる（ア）若い世代の経済的安定(3)-(ア)-② 「少子化社会対策大綱」と連携した結婚・妊娠・出産・子育ての各段階に対応した総合的な少子化対策の推進●現在の課題○若者世代の未婚率の上昇、晩婚化・晩産化が、少子化の原因となっている。
○独身にとどまっている理由としては、「適当な相手にめぐりあわない」、「結婚資金が足りない」等が挙げられている。また、妊娠・出産に関する知識が不十分であり、結婚や出産の希望の時期について、適切なライフデザインを描けていないとの指摘もある。
○地域の実情に即した少子化対策の充実が必要であり、結婚・妊娠・出産・子育ての各段階に対応した支援を総合的に推進していく必要がある。
●必要な対応○2014 年度中に、少子化社会対策基本法（平成 15 年法律第 133 号）に基づく新たな「少子化社会対策大綱」を策定し、国と地方が連携した総合的な少子化対策の取組を推進する。
○2015 年４月から施行予定の子ども・子育て支援法（平成 24 年法律第 65 号）及び同月に期限が延長され、その内容が充実される次世代育成支援対策推進法（平成 15 年法律第 120 号）に基づき、地方公共団体は、総合的な子ども・子育て支援、次世代育成支援に関する計画を作成し、地域の実情に即した少子化対策を総合的に推進する。2014 年 11 月に策定した次世代育成支援対策推進法に基づく新たな行動指針においては、地方公共団体の策定に当たっての基本的な視点として、「結婚・妊娠・出産・育児の切れ目ない支援」の重要性を明記したところであり、これにより、地方公共団体の取組を促進する。
○新たに策定する少子化社会対策大綱と連携した、結婚・妊娠・出産・子育ての各段階に対応した少子化対策を総合的に推進する。特に、地域の実情に即し、結婚から子育てまでの切れ目のない支援を行うための仕組みの構築、結婚・妊娠・出産・子育てに対する前向きな機運の醸成、結婚に向けた情報提供等、妊娠・出産に関する情報提供、結婚・妊娠・出産・子育てをしやすい地域づくりに向けた環境整備等の取組を推進する。
○地方公共団体が、地域の実情に即して行う「結婚・妊娠・出産・育児の切れ目ない支援」の先駆的な取組を支援するとともに、効果検証を行い、好事例を展開する。

54

●短期・中長期の工程表
緊急的取組

取組内容

2020 年 KPI（成果目標）

2015 年度

2016 年度以降（５年後まで）○地方公共団体の「結婚・妊 ○少子化社会対策大綱と連携した結 ○少子化社会対策大綱と連携した
娠・出産・育児の切れ目ない婚・妊娠・出産・子育ての各段階に対結婚・妊娠・出産・子育ての各段
支援」の取組支援
応した総合的な少子化対策の推進
階に対応した総合的な少子化対○地域の実情に応じた少子化 ○地方公共団体の「結婚・妊娠・出産・策の推進
対策の先行的な取組の支援
育児の切れ目ない支援」の取組の支 ○地方公共団体の「結婚・妊娠・出援
産・育児の切れ目ない支援」の取組の支援○安心して結婚・妊娠・出産・子育てできるような社会の実現（安心して結婚・妊娠・出産・子育てできる
社会を達成していると考える人の割合を４割以上とする。2013 年度「少子化社会対策の大綱の見直しに向けた意識調査」において「安心して妊娠・出産できるような社会」の達成度について、「そう思う」と「ややそう思う」と回答した者の割合は 19.4％）○結婚・妊娠・出産・子育ての各段階に対応した総合的な少子化対策を行っている地方公共団体数
現状：47 都道府県、243 市区町村において、地域少子化対策交付金を活用して実施（2014 年 12 月）
目標：47 都道府県、1,200 以上の市区町村において実施（2020 年）

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（３）若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる（イ）妊娠・出産・子育てまでの切れ目のない支援(3)-(イ)-① 「子育て世代包括支援センター」の整備、周産期医療の確保等●現在の課題○核家族化、地域のつながりの希薄化等により、地域において妊産婦やその家族を支える力が弱くなってきており、子育てに関する女性（妊産婦・母親）の孤立感、負担感が強まっている。
○現在、妊娠期から子育て期にわたるまでの支援については、医療機関、市町村の保健センター、児童相談所等の様々な機関が「縦割り」
で行っており、連携が取れていない。
●必要な対応○妊娠期から子育て期にわたるまでの支援について、ワンストップ拠点（「子育て世代包括支援センター」（注））の整備を目指す。
○「子育て世代包括支援センター」においては、保健師等の専門職等が妊産婦等に対して総合的相談を行うとともに、必要なサービスをコーディネートし、切れ目のない支援を実施する。また、相談等を通じた評価の結果支援が必要と判断された妊産婦等に対しては、支援プランの策定等を実施する。
（注）フィンランドにおいては、「ネウボラ」という妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援をワンストップで行うための地域拠点を整備し、妊娠や出産等に係る相談支援や他の支援機関との連携等を行っており、こうした取組を参考にした、切れ目のない支援を行うためのワンストップ拠点。

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●短期・中長期の工程表
緊急的取組

取組内容

2020 年 KPI（成果目標）

2015 年度

2016 年度以降（５年後まで）○「子育て世代包括 ○「子育て世代包括支援センター」を緊急的取 ○2015 年度までの整備状況等を踏まえ支援センター」を組と合わせ 150 か所整備し、助産師、保健師て、ワンストップ拠点の在り方を検討
50 か所整備等による切れ目のない支援を実施
し、最終的に地域の実情を踏まえなが○小児医療や周産期医療の確保、助産師外来・ら、全国展開を目指す
院内助産所の整備や研修等に対しては、地域 ○小児医療や周産期医療の確保、助産師
医療介護総合確保基金等を通じ支援
外来・院内助産所の整備や研修等に対しては、地域医療介護総合確保基金等
を通じ支援○「子育て世代包括支援センター」の支
援対象者の評価や支援内容等に係るガイドラインを策定し、要支援者の判定
基準や支援プランの標準化を図る○支援ニーズの高い妊産婦への支援実施の割合：100％※「子育て中の親の外出等に関するアンケート調査」（2011 年１月一般財団法人こども未来財団）において「社会から隔絶され、自分が孤立しているように感じる」と回答した妊産婦等は約３割程度とされている。

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（３）若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる（ウ）子ども・子育て支援の充実(3)-(ウ)-①-a. 子ども・子育て支援の充実（「子ども・子育て支援新制度」の円滑かつ持続的な実施、事業主負担を含め社会全体で費用を負担する仕組みの構築）●現在の課題○子育て支援に関する制度や財政支援の仕組みが、文部科学省、厚生労働省等に分立し、地方公共団体や事業者に対する一元的な窓口がない。
○子育て支援の質・量の充実を図るため、安定的な財源の確保が必要である。
○小学校就学後に保護者が仕事を辞めざるを得ない状況を改善するための取組や、多様な体験・学習活動のための環境が必要であるが、放課後の支援策が不十分である。
●必要な対応○子ども・子育て支援新制度において、子育て支援に関する施設・事業に対し、共通の財政支援の仕組みを導入する。
○内閣府に子ども・子育て本部を設置し、文部科学省、厚生労働省より財政支援に関する制度・権限を委譲し、従来の「縦割り」を排除する。
○消費税分以外も含め、安定財源の確保に向けて適切に対応する。
○一体型を中心とした「放課後児童クラブ」と「放課後子供教室」の計画的な整備等を推進する。
●短期・中長期の工程表
緊急的取組

取組内容

2020 年 KPI（成果目標）

2015 年度

2016 年度以降（５年後まで）○子ども・子育て支援新制度を円滑に ○安定財源を確保しつつ、子育て支援の実施
質・量の充実を図る○安定財源を確保しつつ、子育て支援の質・量の充実を図る○2017 年度末までに待機児童の解消を目指す（2014 年４月 21,371 人）○「放課後児童クラブ」と「放課後子供教室」について、全ての小学校区（約２万か所）で一体的に又は連携して実施。うち１万か所以上を一体型とすることを目指す○小規模保育や家庭的保育などの地域型保育事業について、住民のニーズに対応した体制の確保を目指す○地域子育て支援拠点事業等について、住民のニーズに対応した体制の確保を目指す
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（３）若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる（ウ）子ども・子育て支援の充実(3)-(ウ)-①-b. 子ども・子育て支援の充実（幼児教育の無償化に向けた取組を財源を確保しながら段階的に実施するなど教育費負担の軽減）●現在の課題○幼児教育に係る家計の負担軽減が課題となっている。
○国立社会保障・人口問題研究所の調査によると、１夫婦当たりの理想の子供数は 2.42 人であるのに対し、平均出生子供数は 1.96 人にとどまる。
○理想の子供数を持てない理由としては「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」が 60.4％と最も多く、特に第３子以降を生まない理
由としては 71.1％の人が同じ理由を挙げている。
○内閣府の調査によると、子育てにかかる経済的な負担として大きいと思われるものとして、「保育所・幼稚園・認定こども園にかかる費用」と回答した者が 39.1％と多くなっている。
●必要な対応○財源を確保しながら、幼児教育の無償化に向けた取組を段階的に実施する。
●短期・中長期の工程表
緊急的取組

取組内容

2020 年 KPI（成果目標）

2015 年度以降○「経済財政運営と改革の基本方針 2014」（平成 26 年６月 24 日閣議決定）に記載されているとおり、幼児教育の無償化に向けた取組を、財源を確保しながら段階的に進める○理想の子供数を持てない理由として「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」を挙げる人の割合の低下（現在の割合 60.4％、第３子を生まない理由としての回答割合 71.1％からの低下（国立社会保障・人口問題研究
所「第 14 回出生動向基本調査」））○子育てにかかる経済的な負担として大きいと思われるものとして「保育所・幼稚園・認定こども園にかかる費用」を挙げる人の割合の低下（現在の割合 39.1％からの低下（内閣府「子ども・子育てビジョンに係る点検・評価のための指標調査」））
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（３）若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる（ウ）子ども・子育て支援の充実(3)-(ウ)-①-c. 子ども・子育て支援の充実（社会全体で多子世帯を支援する仕組みの構築や「三世代同居・近居」の支援）●現在の課題○多子世帯、特に第３子以降については、子育てに要する費用が大きな負担となっている。
○親と同居・近居している夫婦の方が、親と遠く離れて居住している夫婦よりも、出生する子供が多い傾向がある中、「三世代同居・近居」を希望する夫婦の希望が実現できていない。
●必要な対応○子育てに係る様々な負担について、特に多子世帯に対して社会全体で支援する仕組みを充実させていくことが必要である。
○子育て支援の観点から、「三世代同居・近居」の希望を実現するための支援を行う。
●短期・中長期の工程表
緊急的取組

取組内容

2020 年 KPI（成果目標）

2015 年度

2016 年度以降（５年後まで）○多子世帯への市町村の ○第３子以降を保育所等の優先入所の対 ○財源の確保と併せて、子育てに係る支援に対する先行的な象とすることを検討、課題を抽出
様々な負担を軽減するなど、特に多子取組の支援○「三世代同居・近居」の支援にも資する世帯の支援を実現
措置を検討、課題を抽出○家計の教育費負担軽減策を充実○家計の教育費負担軽減策の充実○安心して子育てができるよう、地域における家庭教育支援の取組を推進○「三世代同居・近居」の希望に対する実績の比率の向上○理想の子供数を持てない理由として「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」を挙げる人の割合の低下（現在の割合 60.4％、第３子を生まない理由としての回答割合 71.1％からの低下（国立社会保障・人口問題研究
所「第 14 回出生動向基本調査」））

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（３）若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる（エ）仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現（働き方改革）(3)-(エ)-①-a. 長時間労働の見直し、転勤の実態調査等（育児休業の取得促進）●現在の課題○育児休業については、大企業に比べて中小企業における取得率が低く、育児休業を利用して継続就業する割合は、正社員に比べて非正規雇用の労働者が低い状況である。
○育児休業を利用したい男性は３割を超える一方、実際の男性の育児休業の取得・育児への関わりは低調である。
●必要な対応○育児休業中の代替要員の確保を行う中小企業事業主に対する支援を拡充し、中小企業等における労働者の円滑な育児休業取得・復帰を支援する。
○男性の育児休業取得の更なる促進を図る。
●短期・中長期の工程表
緊急的取組

取組内容

2015 年度

2016 年度以降（５年後まで）○子育て支援企 ○両立支援等助成金（中小企業両立支援助成金の代替要員確保コース）を拡充 ○労働者が仕事と業等に対する ○以下の育児休業の取得促進に向けた取組等を実施
家庭を両立し、支援
・育休復帰支援プログラム（中小企業による育休復帰支援プランの作成を事
就業継続できる
業所訪問により支援するとともに、育休取得時と復帰時に中小企業事業主ために必要な措に助成金を支給）置を講じる
・期間雇用者（有期の雇用契約の労働者）の育児休業取得促進プログラム（期間雇用者の育休復帰支援プランの作成支援のほか、育児休業取得者の代替要員を確保した中小企業事業主に支給する助成金について、育児休業取得
者が期間雇用者の場合は加算して支給等）
・イクメンプロジェクト（シンポジウムの開催、イクメン企業とイクボスの表
彰や HP 等を通じた男性の育児休業取得に関する社会的機運の醸成）○2020 年に第１子出産前後の女性の継続就業率を 55％に高める（2010 年 38％）2020 年 KPI ○2020 年に男性の育児休業取得率を 13％に高める（2013 年 2.03％）（成果目標） ○2020 年にくるみん取得企業（次世代育成支援対策推進法に基づき、子育てを支援する企業として認定を受けた企業）
を 3,000 社に増加させる（2014 年 11 月 2,011 社）
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（３）若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる（エ）仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現（働き方改革）(3)-(エ)-①-b. 長時間労働の見直し、転勤の実態調査等（所定外労働時間の削減・年次有給休暇の取得促進・企業の先進的取組の普及支援等の長時間労働を抑制するための総合的な取組）●現在の課題○結婚・出産・子育ての希望を実現する上で、仕事と子育てを両立できるような働き方の見直しが重要である。
●必要な対応○所定外労働時間の削減、年次有給休暇の取得促進、企業別の出生率の公表を推進している日本各地のリーディングカンパニーの取組を幅広く普及させる施策（ポータルサイトの立ち上げによる情報発信の強化、働き方・休み方コンサルタントによる各企業に対する支援等）を促進する。
○年次有給休暇の取得促進に向け、年次有給休暇取得促進期間における集中的な広報や、地方公共団体との協働により地域レベルでの年
次有給休暇の取得を促進する「地域の特性を活かした休暇取得促進のための環境整備事業」を実施する。
○長時間労働を抑制するための総合的な取組を推進する。
●短期・中長期の工程表
緊急的取組2020 年 KPI2015 年度
2016 年度以降（５年後まで）○企業経営陣への働きかけ○長時間労働の抑制、年次有給休暇の取・日本各地のリーディングカンパニーの先進的得促進等による、ワーク・ライフ・バラ
な取組事例等について、ポータルサイトを活ンスの実現に向けた取組
用して情報発信・「働き方改革シンポジウム（仮称）」の開催○地域の行事と連携して年次有給休暇の取得を促す「地域の特性を活かした休暇取得促進のための環境整備事業」の実施○年次有給休暇取得促進期間を設定し、全国の労使に対して集中的な広報を実施○週労働時間 60 時間以上の雇用者の割合を５％まで低下させる（2013 年 8.8％）（成果目標）○年次有給休暇取得率を 70％に高める（2013 年 48.8％）

取組内容

62

（３）若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる（エ）仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現（働き方改革）(3)-(エ)-①-c. 長時間労働の見直し、転勤の実態調査等（勤務地や職務を限定した多様な正社員の普及、転勤の実態調査を含む働き方の見直し）●現在の課題○子育てなどのライフステージにおいて、労働者がワーク・ライフ・バランスを実現できるようにすることが重要である。特に、企業における転勤については、企業独自の経営判断に基づき行うものではあるが、結婚・妊娠・出産・子育てといったライフイベントとの両立が必要である。
○そのため、職務や勤務地等を限定した正社員（多様な正社員）制度の普及・拡大が重要であるが、制度の導入企業は一定程度にとどまっており、しかも導入企業においても社内の制度化が不十分である。
●必要な対応○職務や勤務地限定の内容を労働者に明示するなどの「雇用管理上の留意事項」を周知するとともに、多様な正社員の導入に対する支援措置（コンサルティング等）を実施する。
○「キャリアアップ助成金」において、勤務地等を限定した正社員制度を導入する企業等に対する助成措置を創設する。
○特に、転勤については、まずは企業における転勤の実態（転勤を行う理由、転勤の時期・年齢・回数等）を把握するための実態調査を行い、その上で、当該実態調査の結果を踏まえ、企業の経営判断にも配慮しつつ、労働者の仕事と家庭の両立に資する「転勤に関する
雇用管理のポイント（仮称）」を策定する。
○こうした取組により、子育てなどの事情により、転居を伴う転勤が困難な労働者について、転勤を免除する勤務地限定の働き方を導入するとともに、転勤が困難な事情が解消した場合には、本人の希望に応じて転勤のある働き方を選択することもできるよう、企業において勤務地限定正社員（注）の導入や相互転換について社内の制度化を促進する。
（注）勤務地限定正社員
育児や介護の事情で転勤が難しい者や地元に定着した就業を希望する者等について、希望する地域で正社員として働くもの。

63●短期・中長期の工程表
緊急的取組

取組内容

2020 年 KPI（成果目標）

2015 年度

2016 年度以降（５年後まで）○多様な正社員の導入に対する支援 ○多様な正社員の普及・拡大による、さ措置（コンサルティング等）を実施
らなる正社員化の実現○「キャリアアップ助成金」におい ○転勤に関するヒアリング調査を踏まて、勤務地等を限定した正社員制
え、企業の人事担当者にアンケート調
度を導入する企業等に対する助成査を行い、業種ごとの特性等について措置を創設
分析○企業における転勤の実態に関する ○転勤に関する実態調査の結果を踏まヒアリング調査を実施
え、労働者の仕事と家庭の両立に資す
る「転勤に関する雇用管理のポイント（仮称）」を策定○2020 年までにフリーター数を 124 万人に減少させる（2013 年 182 万人）○2020 年までに若い世代の正規雇用労働者等（自らの希望による非正規雇用労働者等を含む。）の割合について、全ての世代と同水準を目指す（2013 年 15～34 歳の割合 92.2％、全ての世代の割合 93.4％）○転勤に関する実態調査の結果を踏まえ、労働者の仕事と家庭の両立に資する「転勤に関する雇用管理のポイン
ト（仮称）」を策定○勤務地を限定した正社員の普及・拡大による、更なる正社員化の実現

64

（４）時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとと（ア）中山間地域等における「小さな拠点」（多世代交流・多機能型）の形成

もに、地域と地域を連携する(4)-(ア)-① 「小さな拠点」（多世代交流・多機能型拠点）の形成●現在の課題○中山間地域等において、生活に必要な各種の機能・サービスや周辺集落との交通ネットワークの適切な維持・確保が課題となっている。
●必要な対応○市町村において、土地利用計画の要素とサービスを維持するための体制づくりの内容を持つ「小さな拠点」（多世代交流・多機能型）の整備の構想を策定し、この構想に基づき、基幹集落への各種機能・サービスの集約や周辺集落との交通ネットワークの確保等を推進する。
○「小さな拠点」（多世代交流・多機能型）の事業主体が活動しやすいよう、重複の排除を進めつつ、補助・規制の必要な見直しを図るとともに、窓口の一元化を推進する。金融機関においては、必要に応じ経営支援等を実施する。
○当面、現在の法人制度を前提とし、各事業主体が連携・役割分担しながら事業を進めていく上で必要な支援・制度改善を実施する。中
長期的には、これらのサービスを一体として実施する地域住民等による法人の在り方を整理する。
○廃校舎等の既存公共施設を活用して行う施設の集約・再構築や「道の駅」における地域拠点機能の強化、コミュニティバスやデマンド
交通等による移動手段の維持・確保、地域ビジネスの担い手の支援等を実施する。
○買物に困難を抱える住民に対する買物支援サービスを提供する事業モデルの構築や、過疎地等における事業者と NPO 等の協働による宅配サービスの維持・改善や買物弱者支援等に役立つ新たな輸送システムの構築を促進する。
○地域コミュニティに必要な燃料供給機能を維持するため、地域政策を担当する府省庁及び地方公共団体並びに事業者とも連携を図りな
がら、石油製品の安定供給の維持を可能にさせるビジネスモデルの構築や安定供給に貢献する意識と意欲のある SS（サービス・ステーション）の経営基盤強化を支援する。
○地域の文化・芸術、スポーツ資源の活用による特色あるまちづくり等の推進を支援し、地域コミュニティの維持・活性化を図る。また、
社会教育施設や大学等において、NPO 等と連携しつつ生涯学習活動を通じ、地域を担う人材を育成し、学びによる地域の課題解決やまちづくりにつなげる。
○医療・教育・雇用・行政・農業など幅広い分野で、地域のサービス水準の維持・向上や地域の活性化を可能とする ICT の一層の利活用を推進するとともに、Wi-Fi、高速モバイル、ブロードバンドなど地域の社会経済活動を支える通信・放送環境の整備を推進する。
○縦割りを排除し、地域交流、地域支え合いの拠点として、多世代交流・多機能型福祉拠点を整備し、既存制度も活用しながら、居場所、相談、見守り、通所サービス等を柔軟かつ一体的に提供する。
65

●短期・中長期の工程表
緊急的取組

2015年度

2016年度以降（５年後まで）

取組内容○「小さな拠点」（多世代交流 ○関係予算の窓口一元化○市町村における「小さな拠点」（多世代・多機能型）に関する仕組み ○「小さな拠点」（多世代交流・多機能型） 交流・多機能型）の本格的な形成・運営を検討し、成案を得るのモデルづくりの実施○地域住民等による法人の在り方につい○事業主体についての概念整理 ○「小さな拠点」（多世代交流・多機能型） て結論○市町村における先行的取組の を進めるための仕組みの整備（次期通 ○文化・芸術、スポーツ、生涯学習活動を支援
常国会での法案提出を早急に検討し結 通じた地域課題解決、まちづくりの推進○長期的な事業継続が可能な SS 論）等により、地域コミュニティを維持・活（サービス・ステーション）に ○市町村における「小さな拠点」（多世性化
対し、経営基盤強化につなが 代交流・多機能型）の整備の構想策定 ○地域の医療・教育などの分野における新る機器の導入を支援○地域住民等による法人の在り方につい たなICTの一層の利活用を推進 等○ICTを活用した新たな街づくて検討を開始し、次年度以降に結論をりの推進 等得る○文化・芸術、スポーツ、生涯学習活動を通じた地域課題解決、まちづくりの推進等により、地域コミュニティを維
持・活性化○地域の医療・教育などの分野における新たなICTの一層の利活用を推進 等

2020 年 KPI（成果目標）○国のKPIは、「小さな拠点」（多世代交流・多機能型）の形成数とするが、具体的な数値は「地方版総合戦略」における各地方公共団体の設定状況を踏まえ設定

66

（４）時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守ると（ア）中山間地域等における「小さな拠点」（多世代交流・多機能型）の形成

ともに、地域と地域を連携する(4)-(ア)-② 公立小・中学校の適正規模化、小規模校の活性化、休校した学校の再開支援●現在の課題○集団の中で切磋琢磨しつつ学習し、社会性を高めるという学校の特質に照らし、学校は一定の児童･生徒の規模（注１）を確保することが望ましい。
○今後少子化の更なる進展により、学校の小規模化に伴う教育上のデメリットの顕在化（注２）や学校がなくなることによる地域コミュ
ニティの衰退が懸念されており、学校統合や小規模校を存続させる場合の学校活性化など、各市町村の実情に応じた活力ある学校づく
りを推進する必要がある。
○休校した学校の再開を希望する場合の支援策の充実を図る必要がある。
（注１）

小・中学校の適正規模は 12～18 学級が標準（学校教育法施行規則（昭和 22 年文部省令第 11 号））（注２）

クラス替えができず人間関係が固定化、集団行事に制約、部活動の種類が限定、多様な考えを引き出す授業展開が困難 等●必要な対応○地域コミュニティの核としての学校の役割を重視しつつ、活力ある学校づくりを実現できるよう、市町村の主体的な検討や具体的な取組をきめ細やかに支援する。
・学校統合を検討する場合⇒ 統合に付随する課題の解消への取組を支援
・小規模校の存続を選択する場合や、地理的な要因等により学校統合が困難である場合⇒ 小規模デメリットの最小化、小規模メリットの最大化に向けた取組を支援
・休校した学校を児童生徒の増加に伴い再開する場合 ⇒ 学校の再開に向けた取組を支援●短期・中長期の工程表
緊急的取組

取組内容

2015 年度○各市町村における検討・取組 ○学校統合を行う地方公共団体の支援の参考となるよう、「公立小・ ○小規模校を維持する場合の教育活動
中学校の適正規模・適正配置の高度化等に関する手引（仮称）」を策○休校した学校の再開支援の推進
定・周知2016 年度以降（５年後まで）○学校統合を行う地方公共団体の支援○小規模校を維持する場合の教育活動の高度化○休校した学校の再開支援の推進

2020 年 KPI ○統合による魅力ある学校づくりや小規模校における教育環境の充実等について、課題を認識している全ての市町村が着（成果目標）
手67

（４）時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守ると（イ）地方都市における経済・生活圏の形成

ともに、地域と地域を連携する(4)-(イ)-① 都市のコンパクト化と周辺等の交通ネットワーク形成●現在の課題○地方都市では拡散した市街地で急激な人口減少が見込まれる一方、大都市では高齢者の急増が見込まれており、健康で快適な生活や持続可能な都市経営を確保するためには、都市のコンパクト化と、公共交通網の再構築をはじめとする周辺等の交通ネットワーク形成が必要である。
○中心市街地の商機能衰退や空き店舗等の増加に歯止めがかからない状況であり、コンパクトシティの実現に際して重要な要素となる「中心市街地の活性化」及び買物弱者への支援が喫緊の課題である。
○取組に当たっては、都市全体の観点から、居住機能や都市機能の立地、公共交通の充実等に関し、地域包括ケアシステムや公共施設の再編、中心市街地活性化等と連携を図り、関係施策との整合性や相乗効果等を考慮しつつ、総合的に検討する必要がある。
●必要な対応○都市再生特別措置法（平成 14 年法律第 22 号）及び地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成 19 年法律第 59 号）における立地適正化計画制度及び地域公共交通網形成計画制度についての周知・普及を図り、都市のコンパクト化と、公共交通網の再構築をはじめとする周辺等の交通ネットワーク形成を積極的に推進する。このため、・きめ細かな合意形成の取組や公的不動産（PRE）の活用に対する支援
・複数市町村が連携して取り組む場合の支援を実施し、広域連携型のコンパクトシティの構築
・公共交通ネットワークの再構築の支援の強化等を推進する。
○中心市街地の活性化に関する法律（平成 10 年法律第 92 号）における中心市街地活性化基本計画とも連携し、インパクト・波及効果の高い民間プロジェクトへの集中支援により、中心市街地における複合的な機能（商業、文化、教育、医療、居住）の充実を図るとともに、「土地の所有と利用の分離」の手法等を活用したこれらの機能の再整備等、空き店舗の解消や魅力あるまちづくりに向けた取組を支援する。
○また、都市のコンパクト化と公共交通網の再構築をはじめとする周辺等の交通ネットワーク形成の実現に向けた市町村の取組が一層円
滑に進められるよう、関係府省庁で構成する「コンパクトシティ形成支援チーム（仮称）」（事務局：国土交通省）を設け、・市町村からの相談等のワンストップ対応
・政策現場における課題やニーズの吸い上げ・共有
68

・国の制度・施策へのフィードバック
・政策に関する情報の発信
・コンパクトシティの実現、公共交通網の再構築、施設整備等に係る金融機関の協力など、関係府省庁を挙げて、横の連携を強化し、市町村の取組を強力に支援する体制を構築する。
●短期・中長期の工程表
緊急的取組2015 年度

2016 年度以降（５年後まで）○「コンパクトシティ形成支援チーム（仮称）」の立ち上げ
取組内容○都市のコンパクト化と公共交通網の再構築をはじめとする周辺等の交通ネットワーク形成を支援

2020 年 KPI（成果目標）○立地適正化計画を作成する市町村数：150 市町村○地域公共交通網形成計画の策定総数：100 件※「地方版総合戦略」における各地方公共団体の設定状況を踏まえ、必要に応じて見直し69

（４）時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとと （イ）地方都市における経済・生活圏の形成
もに、地域と地域を連携する(4)-(イ)-② 地方都市の拠点となる中心市街地等の活性化を強力に後押しする包括的政策パッケージの策定●現在の課題○地方都市の拠点となる中心市街地等において都市機能や商機能の衰退等に歯止めがかからない状況であり、都市のコンパクト化と公共交通網の再構築をはじめとする周辺等の交通ネットワーク形成を推進するとともに、地方都市の拠点となる中心市街地等における商業、文化、教育、医療、福祉、居住等の複合的な機能の充実や空き店舗の解消等を図ることが課題である。
●必要な対応○中心市街地の活性化に関する法律等を活用し、魅力ある地方都市の拠点づくりを推進するため、インパクト・波及効果の高い民間投資の喚起等を図るなど、複合的な機能（商業、文化、教育、医療、福祉、居住等）の整備支援の充実を図るとともに、「土地の所有と利用の分離」の手法等を活用したこれらの機能の再整備等、空き店舗の解消等を促進する。こうした総合的な対策を強力かつ一体的に支援するため、府省庁横断的な視点で制度改正・財政支援措置を含めた包括的かつ抜本的な政策パッケージを 2015 年中に策定する。その際、地域のニーズを吸い上げるとともに、都市再生特別措置法、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等による地域支援の取組と十分に連携する。
●短期・中長期の工程表
緊急的取組
取組内容

2020 年 KPI（成果目標）

2015 年度○中心市街地等の活性化に向 ○総合的な対策の策定（2015 年中）
けた即効性のある商業施設等の整備を支援2016 年度以降（５年後まで）○総合的な対策の実行○来訪者数を増加させる等の波及効果が高い商業施設等を整備する民間プロジェクト数 60 件を目指す。また、国が 2020 年までに達成すべきその他の具体的な重要業績評価指標は、歩行者通行量及び居住人口、空き店舗数等とするが、具体的な数値は、各地方公共団体が策定する「地方版総合戦略」を踏まえるとともに、包括的政策パッケージを検討した上で設定する

70

（４）時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとと （ウ）大都市圏における安心な暮らしの確保
もに、地域と地域を連携する(4)-(ウ)-① 大都市圏における医療・介護問題への対応●現在の課題○今後、大都市圏（特に、東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県の一都三県）の高齢化に伴い、医療・介護需要が急速に増大する。
○大都市圏は、交通網の発達により患者・住民の移動可能な範囲が広いこと、狭い範囲に集住していることなどの特徴があり、需要推計
及び実効性のある対応策を実施するためには、これらの特徴を踏まえた広域的な視点からの検討が必要である。
●必要な対応○2015 年度以降、都道府県において医療需要の将来推計を含めた地域医療構想を策定する。その際、東京圏の医療・介護需要の将来推計については、都・県域を越えた患者等の大幅な移動があるため、国と都県が連携しながら、患者の流出入等の分析方法について検討し、推計に反映させる。その上で、2018 年度からの医療計画や介護保険事業支援計画の同時策定に向けた取組を実施する。
○大都市圏の高齢者数の急増に伴う医療・介護需要の増大に対して対応可能な取組（広域単位での連携、在宅医療・介護の推進等）を実施する。
●短期・中長期の工程表
緊急的取組

取組内容

2015 年度

2016 年度以降（５年後まで）○東京圏の医療需要の将来推計につ ○2015 年度以降、都道府県において地域医療構想を策定するとともに、国と都いて、国と都県が連携しながら、患県が連携しながら、2018 年度からの地者の流出入等を加味した上で推計
域医療構想を含む医療計画及び第７期を実施※介護については、2015 年度からの第６介護保険事業支援計画の同時策定に向期介護保険事業支援計画において、けた取組を実施
2025 年度の介護需要の将来推計を実施済み2020 年 KPI（成果目標）○大都市圏の高齢者の急増に伴う医療・介護需要の増大に対応した、広域連携を視野に入れた医療計画及び介護保険事業支援計画を策定し、その下で施策を推進
71

（４）時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとと （ウ）大都市圏における安心な暮らしの確保
もに、地域と地域を連携する(4)-(ウ)-② 大都市近郊の公的賃貸住宅団地の再生、福祉拠点化●現在の課題○大都市近郊の住宅団地は高度経済成長期等の人口の受け皿となったことから、急速に高齢化が進展し、高齢者世帯の増加や単身化が進行している。また、団地及びその周辺においては、・見守り、介護・医療などの生活支援サービスの提供が不足している
・子育て世帯が地域に定着しないなど、多様な世代によるコミュニティ形成がなされていない
・賃貸住宅自体の老朽化等に伴う、建替え・改修など、団地全体の再編が必要となっているといった状況にある。
●必要な対応○公的賃貸住宅団地のストック活用や建替え時の福祉拠点等の併設により、団地及び周辺地域に対する高齢者の地域包括ケアの拠点の形
成や高齢者世帯、子育て世帯など多様な世代の交流促進、地域コミュニティ活動を活性化させる。
○特に大規模団地においては、居住機能の集約化等に併せて、多様な主体の連携・協働により、子育て支援施設や福祉施設等の整備を進
め、団地を含めた地域を再編する。
○高齢者の増大に対応する医療、介護等の地域包括ケアシステムを構築する。
○地域包括ケアシステムと連携した「スマートウェルネス住宅・シティ」の展開を推進する。
●短期・中長期の工程表
緊急的取組

取組内容

2020 年 KPI（成果目標）

2015 年度

2016 年度以降（５年後まで）○住宅団地等における併設施設の整備に対し ○次期「住生活基本計画」（2015 年度中改て支援を実施（継続）訂予定）の内容を踏まえ、公的賃貸住○地域の居住機能を再生する取組を総合的に宅団地の再生、福祉拠点化を促進する
支援（継続）
取組を推進○独立行政法人都市再生機構（UR）の団地の医療福祉拠点化（大都市圏のおおむね 1,000 戸以上の UR 団地約 200
団地のうち、100 団地程度で拠点を形成）○高齢者施設、障害者施設、子育て支援施設等を併設している 100 戸以上の規模の公的賃貸住宅団地の割合：
25％（2012 年度 21％）72

（４）時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとと （エ）人口減少等を踏まえた既存ストックのマネジメント強化
もに、地域と地域を連携する(4)-(エ)-① 公共施設・公的不動産の利活用についての民間活力の活用、空き家対策の推進
a. 公共施設・公的不動産の利活用についての民間活力の活用●現在の課題○財政状況が厳しさを増す中、真に必要なインフラの整備・維持管理・更新と財政健全化を両立させるために、民間の資金・ノウハウを最大限活用することが急務である。
○できるだけ税財源に頼ることなく、かつ、民間にとっても魅力的な事業を推進することにより、民間投資を喚起し、必要なインフラ整
備等と地域の活性化、経済成長につなげていくことが必要である。
○地方公共団体において、所有する公共施設・公的不動産を有効活用するための体制の整備が不十分である。
●必要な対応○「PPP/PFI の抜本改革に向けたアクションプラン」（2013 年６月６日民間資金等活用事業推進会議決定）などに基づき、公共施設等運営権方式（コンセッション）を活用した事業に取り組むほか、公的不動産の有効活用など民間の提案を生かした事業について、財政負担を最小に抑え、公共目的を最大限達成することを官民連携で企画するなど、積極的に取り組む。また、事業の掘り起こし、事業モデ
ルの具体化・提示、案件形成に対する支援等 PPP/PFI の更なる活用の具体化を推進する。金融面からの取組としては、金融機関と協働しつつ、株式会社民間資金等活用事業推進機構が中心となって、プロジェクト組成を推進する。
○民間の資金・ノウハウを活用するため、不動産証券化手法等による公的不動産の有効活用を推進する。

73

●短期・中長期の工程表
緊急的取組

取組内容

2020 年 KPI（成果目標）

2015 年度

2016 年度以降（５年後まで）○事業の掘り起こし、事業モデルの具体 ○事業の掘り起こし、事業モデルの具体化・提示、案件形成に対する支援など
化・提示、案件形成に対する支援など
PPP/PFI の更なる活用の具体化を推進
PPP/PFI の更なる活用の具体化を推進○公的不動産に係る証券化手法等の活し、PPP/PFI の好事例を数多く構築
用について、地方公共団体向けの手引 ○地方公共団体に対する公的不動産に係
書の取りまとめ、モデル事業の実施
る証券化手法等の活用についての手引書の普及、モデル事業の継続的な実施○公的不動産の有効活用など民間の提案を生かした PPP の事業規模：2022 年までに２兆円を目指す※今後 10 年間（2013～2022 年）で PPP/PFI の事業規模を 12 兆円に拡大するところの内数74

（４）時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとと （エ）人口減少等を踏まえた既存ストックのマネジメント強化
もに、地域と地域を連携する(4)-(エ)-① 公共施設・公的不動産の利活用についての民間活力の活用、空き家対策の推進
b. 空き家対策の推進●現在の課題○空き家の総数は 820 万戸（2013 年）で全住宅の 13.5％に上る。とりわけ地方では賃貸や売却予定のない長期不在の空き家の割合が増加している。老朽化や危険性から除却が求められる空き家も多く存在する。
○一方、中古住宅の活用については、我が国では、欧米に比較し、中古住宅の流通市場が小さく（全住宅流通量に占める中古住宅の流通
シェアは日本 13.5％（2008 年）、米国 89.3％、英国 88％）、住み替え回数も少ない（英米の 1/3～1/4）ことから、結果的に、十分な利活用がなされていない状況である。中古住宅の価格上の評価も一律に減価し、木造戸建てで 20 年程度でゼロになることも、流通が進まない一因となっている。
○このため、市場において、物理的には住宅があるにもかかわらず、適正な価格で流通していない状況に加え中古住宅の質に対する不安等もあり、まちづくりにおいての活用や住み替えの受け皿になっていないとの指摘もある。
●必要な対応○空家等対策の推進に関する特別措置法（平成 26 年法律第 127 号）に基づく空き家対策を推進する。
・空き家等に関する施策の基本方針の策定
・市町村による空家等対策計画の策定の推進
・空き家に対する市町村の取組への支援①滞在体験施設としての活用など空き家の利活用の促進②居住環境の整備改善を図る観点から、老朽化等の問題がある空き家について除却を促進する取組を支援○空き家物件に関する円滑な流通・マッチングを促進させる。
○空き家を含めた中古住宅のうち利活用できるものについては、適正な価格で流通し、それらを安心して確保できるような市場を整備する。
・中古住宅の質に対する不安を解消するためのインスペクション、住宅性能表示、瑕疵保険の充実等
・中古住宅の建物評価の改善とその中古住宅流通市場・金融市場への定着、リフォーム一体型ローンや高齢者等の住宅資産活用のためのリバースモーゲージの供給促進等に向けた市場環境の整備
・中古住宅取引時の売主・宅建業者による情報提供の推進や情報インフラの整備
75

・住宅の長寿命化やリフォームの推進など中古住宅の性能向上○地方公共団体が取り組む、空き家に関するデータベースの整備、空き家相談窓口の設置、空き家の活用・除却などの空き家対策について、地方財政措置を創設する。
●短期・中長期の工程表
緊急的取組

取組内容

2020 年 KPI（成果目標）

2015 年度

2016 年度以降（５年後まで）○空家等対策の推進に関する ○中古住宅流通を促進する取組の推進○次期「住生活基本計画」（2015 年度
特別措置法に基づく基本指 ○地方公共団体が取り組む、空き家の活中改訂予定）の内容を踏まえ、中古
針を策定用・除却についての支援（継続）住宅流通を促進する取組を推進○地方公共団体に対する地方財政措置○中古住宅の流通・リフォーム市場の規模：20 兆円（2010 年 10 兆円）○市町村における空家等対策計画の策定状況を調査の上設定※2014 年 10 月時点での空き家対策の条例制定地方公共団体数：401

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（４）時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとと （エ）人口減少等を踏まえた既存ストックのマネジメント強化
もに、地域と地域を連携する(4)-(エ)-② インフラの戦略的な維持管理・更新等の推進●現在の課題○高度経済成長期以降に整備されたインフラが、今後一斉に老朽化する。
○多くのインフラで維持管理に必要な情報（施設諸元、老朽化の進展状況等）が不明である。
○地方公共団体は多くのインフラを管理するが、技術や人材、財源が不足している。
●必要な対応○個別施設ごとの長寿命化計画を核として、点検・診断、修繕・更新、情報の記録・活用といったメンテナンスサイクルを構築する。
○メンテナンス技術の開発・導入や予防保全の考え方に基づく長寿命化の推進によって、トータルコストを縮減・平準化する。
○地方公共団体の公共施設等総合管理計画の策定を促進するとともに、地方公共団体に対して、技術的支援や財政的支援を実施する。
○将来のまちの在り方を見据えた公共施設の再配置等を推進するため、「まちづくりのための公的不動産（PRE）有効活用ガイドライン」を周知する。
●短期・中長期の工程表
緊急的取組
取組内容

2020 年 KPI（成果目標）

2015 年度

2016 年度以降（５年後まで）○インフラ長寿命化計画（行動計画、個別施設計画）の策定促進○地方公共団体による公共施設等総合管理計画の策定促進○地方公共団体における公共施設等総合管理計画に基づく取組の支援○インフラ長寿命化計画（行動計画）策定：2016 年度までに 100％
○インフラ長寿命化計画（個別施設計画）策定：2020 年度頃までに 100％
○公共施設等総合管理計画策定：2016 年度までに 100％
○国内の重要・老朽インフラの点検・補修について、センサー・ロボット等を活用：2020 年度頃までに 20％

77

（４）時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとと （オ）地域連携による経済・生活圏の形成
もに、地域と地域を連携する(4)-(オ)-① 「連携中枢都市圏」の形成●現在の課題○地域の広域連携に関し、複数の圏域概念が存在する。
○人口や行政サービス、生活基盤等の面だけでなく、経済雇用や都市構造の面も重視した連携の構築が求められている。
●必要な対応○圏域の概念を「連携中枢都市圏」に統一し、以下のとおりとする。
・「連携中枢都市圏」の概念地域において、相当の規模と中核性を備える圏域において市町村が連携し、コンパクト化とネットワーク化により「経済成長の牽引」、「高次都市機能の集積・強化」及び「生活関連機能サービスの向上」を行うことにより、人口減少・少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するための拠点を形成するものとする。
・対象都市（圏）
対象となる都市（圏）の条件については、2015 年度、地方公共団体の意向を踏まえた調査・検討を行った上で確定させる。なお、
先行的に構想を推進している現行の地方中枢拠点都市（圏）の要件に該当する都市（圏）は「連携中枢都市圏」の対象とする。
・連携手法
市町村が連携して都市圏を形成して事業を行うに当たっては、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）に規定する「連携協約」を活用するとともに、その他個別の法律や施策に基づき必要となる手続も活用し、民間事業者等との連携を図り、都市圏としての取組を強めていく。

78●短期・中長期の工程表
緊急的取組2015 年度

2016 年度以降（５年後まで）

取組内容○関係府省庁の支援策（案）の ○「連携中枢都市圏」に対する支援 ○「連携中枢都市圏」に対する支援明示※現行の「地方中枢拠点都市圏」に対 ・中心都市等への交付税措置
しては・「地域経済分析システム」や人口メッ
・中心都市等への交付税措置
シュ推計など地域に関する情報の提・「地域経済分析システム」や人口
供メッシュ推計など地域に関する ・補助事業採択における配慮
情報の提供
・その他、活力ある経済・生活圏の形成・補助事業採択における配慮に向けた支援の実施・その他、活力ある経済・生活圏の形成に向けた支援の検討※現行の「地方中枢拠点都市圏」以外に対しては、対象都市（圏）を確定させた上で、支援を検討※「連携中枢都市圏」構想について、
国土形成計画（全国計画及び広域地方計画）へ反映

2020 年 KPI（成果目標）○国の KPI は、「連携中枢都市圏」の形成数とするが、具体的な数値は「地方版総合戦略」における各地方公共団体の設定状況を踏まえ設定○「連携中枢都市圏」の形成は地方の自主性に基づくものであることを尊重しつつ、国は一体的な支援策を通じ、全ての対象都市圏において「連携中枢都市圏」が形成されるよう努める○地方公共団体自らは、国の総合戦略を参考に、都市圏の特性を踏まえ、地域経済、高次都市機能及び生活関連機能に関する成果目標を設定

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（４）時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとと （オ）地域連携による経済・生活圏の形成
もに、地域と地域を連携する(4)-(オ)-② 定住自立圏の形成の促進●現在の課題○各定住自立圏における取組と人口の増減についての関係が分析されておらず、定住自立圏がいかに人口のダム機能を果たしているかについての検証が十分になされていない。
○人口や雇用に関連する成果目標が設定されていない。
○雇用の観点をより強化する必要がある。
●必要な対応○これまでの取組について、人口の観点を含め取組成果を再検証する。
○再検証の結果を踏まえ、雇用増対策など雇用面での取組の支援策を検討・実施する。
●短期・中長期の工程表
緊急的取組

取組内容

2015 年度

2016 年度以降（５年後まで）○中心市及び近隣市町村に対 ○これまでの取組について、人口の ○再検証の結果を踏まえ、雇用増対策なする財政措置の充実観点を含め取組成果についての再ど定住自立圏の取組に対する支援策を○先行実施圏域について人口
検証を実施
検討・実施
の観点からの検証の実施○定住自立圏の協定締結等圏域：140 圏域を目指す（2014 年４月 79 圏域）

2020 年 KPI（成果目標）※現行制度を前提○地方公共団体自らは、圏域の特性を踏まえ、生活関連機能・雇用・人口に関する成果目標を設定

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（４）時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとと （カ）住民が地域防災の担い手となる環境の確保
もに、地域と地域を連携する(4)-(カ)-① 消防団の充実強化・ICT 利活用による、住民主体の地域防災の充実●現在の課題○地域において住民が安心して生活することができるようにするためには、住民一人一人が防災意識を持つことが重要である。
○地域防災の担い手となってきた消防団は地域コミュニティの維持、振興に貢献しているが、人口減少、少子高齢化に伴い、消防団員を確保することが困難となっている。
○それぞれの地域において、地域の実情に応じた、きめ細やかな災害等に関する情報を、地域の住民一人一人が瞬時に把握し、的確に行動することができる体制を確保することが求められている。
●必要な対応○団員数の増加している女性や大学生等の入団を更に促進すること等により、消防団員を確保・増員する。
○災害に関する情報を、L アラート（災害等に関する情報を住民一人一人に迅速に伝達する共通基盤である災害情報共有システム）を普及展開すること等により、きめ細やかな災害情報を瞬時に把握することができる環境を確保する。
●短期・中長期の工程表

取組内容

2020 年 KPI（成果目標）

緊急的取組
2015 年度
2016 年度以降（５年後まで）○「G 空間情報」（地理空間情 ○消防団を中核とした地域防災力の ○消防団を中核とした地域防災力の充実
報）を活用した安全で災害に充実強化
強化及び地域コミュニティの維持・活性化
強い社会を実現するため、「G ○ライフライン情報などの L アラー
空間防災システム」の普及展
トの流通情報の充実など L アラー ○ライフライン情報などの L アラートの開を図るとともに、L アラー
トの高度化
流通情報の充実など L アラートの高度
トにおける円滑な情報発信等 ○都道府県における L アラートの導
化
を促進
入の促進
○全都道府県の L アラートの導入を促進○消防団員数の維持（2014 年４月 846,347 人）○全都道府県に L アラートを導入（2014 年 12 月 23 都道府県）81

（４）時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとと （キ）ふるさとづくりの推進
もに、地域と地域を連携する(4)-(キ)-① 「ふるさと」に対する誇りを高める施策の推進●現在の課題○人口減少や超高齢化が進行する中で、全国で多くの「ふるさと」がその存在そのものの危機に瀕しつつある状況である。
○「ふるさとづくり有識者会議報告」（2014 年３月）において、ふるさとづくり推進組織との協働やふるさとづくりコーディネーターの育成による「ふるさとづくり」の担い手の育成、「ふるさと学」の推進による「ふるさと」に対する誇りの回復が提言されている。
●必要な対応○「ふるさとづくり」の成功事例や地域における人材の育成方法、国の支援メニューなどを情報提供すること等により、ふるさとづくりを推進する組織やふるさとづくり活動の地域の核となる人材の育成を推進する。
○「ふるさと」の誇りの泉源となる、固有の自然や歴史、文化等について、今一度体系的に深く掘り下げ、再発見する活動を「ふるさと学」として整理し、地方公共団体や NPO 等に情報提供しながら、小・中・高等学校における教育、公民館、図書館等における社会教育などの様々な機会において学ぶ活動を推進する。
●短期・中長期の工程表
緊急的取組

取組内容

2020 年 KPI（成果目標）

2015 年度

2016 年度以降（５年後まで）○ふるさとづくり推進組織・ ○ふるさとづくり推進組織・ふるさ ○情報提供を引き続き実施するとともふるさとづくりコーディネとづくりコーディネーターに関すに、その内容を更に充実させる。
ーターに関する各種情報基る各種情報を収集し提供する。
盤の構築○ふるさと学に関する各種情報を収集し提供する。
○１万団体のふるさとづくり推進組織の育成（2013 年度 3,291 団体）

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