かつらぎ町都市計画マスタープラン策定委託業務

仕様書

令和６年７月１６日
和歌山県かつらぎ町

かつらぎ町都市計画マスタープラン策定委託業務仕様書

１ 業務名
かつらぎ町都市計画マスタープラン策定委託業務

２ 委託期間
契約締結日の翌日から令和８年３月３１日まで

３ 目的
本業務は、令和６年度、令和７年度、２か年で「かつらぎ町都市計画マスタープラン案」を作成することを目的とする。
かつらぎ町（以下「町」という。）では、都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第１８条の２に規定する「市町村の都市計画に関する基本的な方針」に基づき、平成１４年に「かつらぎ町都市計画マスタープラン」を策定したが、年数が経過するなかで町を取り巻く社会経済情勢も変化し、地域で抱える課題にも変化が生じてきたことなどから、これらの変化に対応するため「かつらぎ町都市計画マスタープラン案」の策定（改定）を行うものであり、計画策定に向けた検討等、策定の支援を得ることを目的とする。
なお、策定にあたっては上位計画との整合を図るものとする。

４ 提出書類「かつらぎ町都市計画マスタープラン案」を作成するにあたり、受注者は業務に先立ち、下記の関係書類を町に提出し、町の承諾を得なければならない。
（１）着手届（２）業務実施計画書（３）業務工程表

５ 準拠する関係法令等（１）都市計画法（２）都市再生特別措置法（３）都市計画運用指針（第１２版）（令和５年７月）（４）和歌山県都市計画区域マスタープラン（平成２７年５月）（５）個人情報保護に関する法律（６）かつらぎ町長期総合計画-1-（７）建築基準法（８）景観法（９）その他関係法令及び通達等

６ 配置予定技術者等（１）主任技術者
主任技術者は、技術士（総合技術監理部門（都市及び地方計画）また は建設部門（都市及び地方計画））の資格を有するものとする。主任技術者として、同種の実務経験を有していること。
（２）照査技術者
照査技術者は、技術士（総合技術監理部門（都市及び地方計画）または建設部門（都市及び地方計画））の資格を有するものとする。照査技術者として、同種の実務経験を有していること。
（３）担当技術者
担当技術者は、技術士（総合技術監理部門（都市及び地方計画）または建設部門（都市及び地方計画））の資格を有するものとする。担当技術者として、同種の実務経験を有していること。

７ 業務内容「かつらぎ町都市計画マスタープラン案」策定のため、下記に留意しながら業務を行うこととする。
（１）本仕様書は、策定にあたり必要と考えられる事項を示したものであり、受注者からの提案を踏まえ調整することとする。
（２）「かつらぎ町都市計画マスタープラン案」の策定を通じ、随時、発注者と協議を行い調査や助言等を行う。
（３）町の各種個別計画との整合を図る。
（４）町の課題を踏まえ、町づくりの基本理念と将来像を検討し目標を提案する。
土地利用、町施設、市街地整備、環境の保全と活用、景観形成、防災、公共交通などの各分野別方針の整理をする。
特質的な地域の整備目標を策定する。
地域区分を検討する際には、地形等の自然的条件、土地利用状況、日常生活上の交流範囲等を考慮して地域区分を検討するものとする。
（５）各種資料の内容や作成期限、各会議の開催日等の詳細なスケジュールについては、別途指定する。

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【令和６年度実施業務】（１）計画準備業務の目的、内容等を踏まえ、確実かつ効率的に実施できるよう、業務に必要な資料、図面等の収集整理を行い、各工程の検討、効率的な業務計画を立案するものとする。
上位計画及び関連計画について整理を行うとともに、本業務中に策定段階となるものについては、策定状況を把握し、内容の整合を図るものとする。
町は関連する計画等で使用したデータは、可能な限り提供するものとする。
（２）町の現況把握
町の人口動態・特性・土地利用等、現況については詳細な把握を行う。
（３）住民意識調査①住民アンケートの実施
施策立案及びかつらぎ町都市計画マスタープランにおける成果指標設定等のため、住民意識調査を実施し分析を行う。
なお、調査実施にあたっては、郵送のみならず、ウェブ回答等も取り入れ、多岐にわたる方法を検討する。
【住民アンケート実施に係る作業分担】
町

受注者〇調査票案の検討及び確定〇調査票案の作成及び修正〇対象者の抽出及び宛名ラベルの作成〇調査票の印刷（Ａ４判、ページ数に関しては受注者と内容を協議し決定）〇発送・回収用封筒の印刷〇発送・回収経費の負担〇調査票の封入・封緘及び宛名ラベル貼付作業〇返送された調査票の回収〇調査票の開封・管理〇調査結果報告書案の検討及び確定〇回答の入力〇料金受取人払に係る手続き〇自由記述回答の整理〇単純集計・クロス集計〇調査結果の分析〇調査結果報告書案の作成及び修正〇調査結果報告書の作成（データ納品）②住民ワークショップの運営支援
策定期間中に開催される「住民ワークショップ」について、資料提供等ワークショップの運営に必要な支援を行う。

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（４）現状把握
かつらぎ町都市計画マスタープラン案の策定にあたり、現計画の評価、検証を行うとともに、本町の基礎的データ（人口動態、産業、都市基盤、教育、財政等の各分野の状況）を整理し、今後の見通しや、類似する自治体との比較における本町の魅力、町政に関連する国、県及び関係自治体の動向などを分析する。
なお、業務に必要となる情報は、受注者がその情報を持つ者から直接入手すること。
①現行計画検証・分析②社会情勢及びかつらぎ町における課題の抽出・整理③各種統計データ、国県の計画及び関連計画の動向調査など、各種文献、資料の収集整理④類似団体との比較⑤町長及び各課室等ヒアリング⑥関係団体へのヒアリング⑦その他必要な情報の収集及び分析（５）全体構想骨子案作成
町全体の将来像や土地利用及び町施設等のあり方について、上位計画等を踏まえ検討し、立地適正化計画（都市再生特別措置法）の策定の可能性も含め、町民の意向を十分に反映した全体構想（地域構想）としてとりまとめる。
既存資料等をもとに、自然条件、歴史的条件、社会的条件について整理する。
（６）現行計画の評価・検証
平成１４年３月に策定した現行のかつらぎ町都市計画マスタープランについて、事業進捗状況、都市計画策定の経過を勘案し評価等を行い、現行都市計画マスタープランの継続性等を検討し課題を整理する。
【令和７年度実施業務】（１）住民意識調査結果の整理
パブリックコメント実施の支援
かつらぎ町都市計画マスタープラン案の策定に関して、町が実施するパブリックコメント（１回程度）について、必要な資料作成とともに、意見に対する対応策の助言等の支援を行う。
また、パブリックコメントで得られた意見を反映したかつらぎ町都市計画マスタープラン素案を作成する。

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（２）全体構想案作成
全体構想骨子案をもとにかつらぎ町都市計画マスタープラン案の全体構想案を策定する。
（３）地域別構想骨子案作成
地域別構想を作成する単位として地域の捉え方や地域区分の考え方をまとめ、地域別の次のように将来目標を整理する。
①地域別の現況と問題・課題
地域の現況として、地域の位置づけ、人口、土地利用、建物利用、基盤整備、コミュニティ施設、環境保全資源等について整理し、それぞれの問題点・課題を抽出する。
②地域別の将来目標
地域の位置づけや特性、住民等の意向、地域の問題・課題を踏まえて、地域全体のまちづくりの将来目標やテーマを設定する。
（４）地域別構想案・実現化方策作成
地域別構想骨子案をもとにかつらぎ町都市計画マスタープラン案の地域別構想案を策定する。
全体構想案及び地域別構想案の実現に向けた事業手法、規制等について整理する。
【令和６・７年度共通業務】（１）計画策定に関する情報提供
本業務の期間内において、関係法令等の法律改正や制度変更があった場合は、その情報をとりまとめ、随時情報提供すること。情報提供内容は「対象法令名、関係省庁、可決成立年月日、法律概要・制度概要等」を分かりやすくとりまとめ、かつらぎ町が把握しておくべき分野を網羅すること。
かつらぎ町都市計画マスタープラン案を策定する過程において、かつらぎ町として条例制定の必要性が生じた場合、他市町の条例制定状況をとりまとめて報告すること。
（２）各種会議等の運営支援①かつらぎ町都市計画審議会の運営支援
かつらぎ町都市計画審議会に出席し、会議運営にかかる提案、提出資料の作成（Ａ４、１０～２０ページ程度、データ提供）、会議録の作成等を行う。
会議の開催は３回程度（令和６年度：1回、令和７年度２回）を想定しているが、進捗状況に応じて変更する場合がある。

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②策定検討委員会（庁内会議）の資料作成
会議運営にかかる提案、提出資料（Ａ４、１０～２０ページ程度、データ提供）の作成等を行う。会議の開催は３回程度を想定しているが、進捗状況に応じて変更する場合がある。
※各会議の開催時期・内容等の詳細については、作業の進捗に応じて別途指示する。
（３）成果品
受注者は、成果品として次に掲げる出力原稿及びデータを町に提出する。
なお、データに関しては、電子記録媒体に保存して提出する。
①かつらぎ町都市計画マスタープラン計画書

１００部②かつらぎ町都市計画マスタープラン計画書概要版（ＰＤＦ形式）

１式③住民意識調査結果報告書（ＰＤＦ形式）

１式④基礎資料分析及び現状分析結果報告書

１式（４）その他
毎年度の実施業務については標準的な実施日程に基づくものであるため、提案内容より年度間の業務の移動は可とする。その場合は企画提案書（任意様式）に記載して提案すること
ただし、「かつらぎ町都市計画マスタープラン策定委託業務公募型プロポーザル実施要領」２業務概要（４）提案上限額に示している年度毎の金額配分を超えることはできないものとする。

８ 打合せ及び議事録の作成（１）業務を適正かつ円滑に実施するため、受注者は定期的に町と打合わせを行い、業務進捗状況の報告、業務方針及び疑義事項等を確認し、その内容については受注者がその都度議事録を作成したうえで本町に提出する。
（２）別途協議が必要と判断された場合は、発注者との協議により随時打合せの場を設けるものとする。

９ 業務計画書、連絡体制表の提出
本業務委託契約の締結後、速やかに発注者と打合せを行い、発注者の承認を得て、業務フロー、業務スケジュールを記載した業務計画書及び管理責任者、技術者等を記載した連絡体制表を提出する。

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10 資料の提供及び管理（１）本業務において必要となる発注者の内部資料等については、必要に応じて受注者に貸与する。
（２）受注者は、借り受けた資料の適切な管理を行うとともに、本業務完了後速やかに返却する。

11 契約代金の支払時期及び方法
契約代金の支払方法は、各会計年度の一括後払いとする。
各会計年度の業務終了後、完了届を受理した日から１０日以内に検査をし、当該検査後、適法の支払請求書を受理した日から３０日以内に支払うものとする。

12 その他（１）詳細については、建設課の担当職員と十分に協議し、その指示に従うこととする。
（２）受注者は、業務を履行し得るに十分な体制、人物等を整えるとともに、この仕様書のほか、町との協議に基づき、誠実に業務を履行することとする。また、受注者は、選任された者が業務を履行しうる適正がないと町が判断した場
合には、改めて業務を担当する者を選定することとする。
（３）受注者は、業務を行うことにより知り得た情報については、一切第三者に漏らしてはならない。また、業務完了後も同様とする。
（４）業務を行うにあたり生じた疑義等については、町と受注者との協議の上決定する。
（５）本契約で作成された印刷物の著作権及び版権は、町に帰属するものとし、本契約の履行に当たり生じたもの、印刷物のデジタル情報、写真及びネガフィルム等については、町に譲渡することとする。
（６）受注者は、業務を完了したときは、速やかに町による成果品の検査を受けるものとする。検査の結果、町から訂正等の指示を受けた場合は、速やかにその指示に従い、対処することとする。
（７）業務完了後、受注者の責任に帰すべき理由による成果物の不良箇所が発見された場合は、訂正、補正、その他必要な措置を講じるものとし、これに要する経費は、受注者の負担とする。
（８）妨害又は不当要求に対する通報義務
・受注者は、契約の履行に当たって暴力団又は暴力団員等から事実関係及び社会通念等に照らして合理的な理由が認められない不当若しくは違法な要求又は契約の適正な履行を妨げる妨害を受けたときは、町長及びかつらぎ警察署-7-

長へ通報しなければならない。なお、正当な理由がなく通報がない場合は入札参加資格停止の措置を行うことがある。
・受注者は、暴力団又は暴力団員等による不当介入を受けたことにより、履行期間内に業務を完了することができないときは、契約書等に基づき協議を行うものとする。

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