アール・イー・ジャパン株式会社
住宅金融支援機構適合証明業務手数料規程
平成 17 年 12 月 20 日 制定

平成 18 年 4 月 17 日 改定

平成 19 年 5 月 24 日 改定

平成 19 年 6 月 20 日 改定

平成 19 年 7 月 1 日 改定

平成 19 年 12 月 25 日 改定

平成 20 年 4 月 1 日 改定

平成 20 年 7 月 1 日 改定

平成 20 年 10 月 1 日 改定

平成 21 年 1 月 1 日 改定

平成 21 年 1 月 13 日 改定

平成 21 年 9 月 1 日 改定

平成 22 年 1 月 12 日 改定

平成 22 年 4 月 1 日 改定

平成 23 年 8 月 1 日 改定

平成 23 年 11 月 1 日 改定

平成 23 年 12 月 1 日 改定

平成 25 年４月１日 改定

平成 26 年４月 1 日 改定

平成 27 年４月 1 日 改定

平成 29 年 5 月 10 日 改定

平成 29 年 10 月 25 日改定

平成 30 年 2 月 1 日 改定

平成 31 年 4 月 1 日 改定

令和元年 10 月 1 日 改定

令和 3 年 1 月 1 日 改定

令和 4 年 10 月 1 日 改定

令和 5 年 4 月 1 日 最終改定

（趣旨）
第１条 この適合証明業務手数料規程は、アール・イー・ジャパン株式会社（以下「REJ」という。）が住宅金融支援機構（以下「機構」という。）との間に締結した「適合証明業務に関する協定書」平成 24 年 4 月 1 日））
第１０条第１項に定める適合証明業務に係る手数料について必要な事項を定めるものとする。
（手数料の区分）第２条 適合証明業務の手数料は、機構が定めた融資種別、技術基準及び手続きの方法に基づく次の区分とする。
一 新築住宅 一戸建て等及び共同建ての場合 確認検査、評価業務及び技術的審査との併願等
二 中古住宅 一戸建て等（併用住宅、2 階建て共同住宅を含む。）及びマンション
イ 建築確認が昭和 56 年 6 月 1 日以後のもの
ロ イ以外のもの
三 賃貸住宅 賃貸住宅（まちづくり融資、子育て世代向け省エネ賃貸住宅融資及びサービス付高齢者向け賃貸住宅融資） 一戸建て等及び共同建て 確認検査との併願等
四 リフォーム融資、耐震工事、グリーンリフォーム、高齢者居住環境改善工事、その他の増築工事
五 賃貸住宅リフォーム（住宅セーフティネット、耐震改修、省エネ住宅、サービス付き高齢者向け住宅）
建築物全体、登録住宅単位
六 優良住宅取得支援事業（以下「フラット 35S」という。）（特に優良な住宅基準（以下「金利 A プラン」という。）及び優良な住宅基準（以下「金利 B プラン」という。）、省エネルギー性、耐震性、バリアフリー性又は耐久性・可変性
２ フラット 35S における手数料は一戸建て等と共同建てに区分するものとする。
（新築住宅（一戸建て等及び共同建て）における手数料）
第３条 新築住宅（一戸建て等及び共同建て）の手数料は、別表第 1（一戸建て等）、別表第２（共同建て）とする。
20230401

1/14

（中古住宅（一戸建て等及びマンション）における手数料）
第４条 中古住宅の手数料は、別表第３とする。
（リノベにおける手数料）
第５条 中古住宅の手数料は、別表第４とする。
（賃貸住宅及びまちづくり融資（建設）における手数料）
第６条 賃貸住宅及びまちづくり融資（建設）における手数料は、別表第５とする。
（リフォーム融資における手数料）
第７条 リフォーム融資（一戸建て等及びマンション）手数料は、別表第６とする。
（賃貸住宅リフォーム融資における手数料）
第７条の２ 賃貸住宅リフォーム融資 手数料は、別表第７とする。
（維持保全型における手数料）
第７条の３ 維持保全型 手数料は、別表第８とする。
（手数料収納方法）
第８条 適合証明業務申請手数料の収納方法は、現金又は REJ の指定する口座への振込みとする。
２ 前項の振込みによる金融機関への手数料は建築主の負担とし、申請する当日までに行う。
３ 建築主は建築主の都合により、設計検査に関する通知書の交付までの間に計画の変更がある場合は、
別表第 1 備考第 10 項の表の手数料の額を設計検査に関する通知書の交付の日までに収納する。
４ 第２項の規定は、建築主と別の定めについて規定した場合は、適用しない。
（手数料の支払期日）
第９条 手数料及び第１１条で定める出張旅費の支払期日は、適合証明業務約款(以下「約款」という｡)で定める。
２ 前項の規定は、建築主と別の定めについて規定した場合は、適用しない。
（手数料の返還）第１０条 建築主の都合により、設計検査申請、現場検査申請（中間）、又は竣工現場検査申請・適合証明申請の取り下げを行ったときは、一度収納した当該申請の手数料は返還しない。ただし、設計検査申請、又は現場検査申請（中間）と同時に契約して検査をしていないものについては、別表第 1 新築住宅 一戸建て等及び別表第 2 新築住宅 共同建ての中間現場検査、竣工現場検査・適合証明の検査に対応する額を返還する。
２ 建築主が約款の契約に違反したことにつき、REJ が相当期間を定めて催告してもなお是正されないときは、一度収納した適合証明業務申請手数料は返還しない。
３ REJ が約款の契約に違反したことにつき、建築主が相当期間を定めて催告してもなお是正されないときは一度収納した適合証明業務申請手数料の手数料は返還する。
20230401

2/14

(出張旅費)第１１条 建築主等は、遠隔地として REJ が指定する区域に現場検査を依頼する場合は、検査手数料と合わせて出張旅費を収納する。
２ 前項の指定区域及び出張旅費は別に定める。
３ 出張旅費の収納方法は、第８条を準用する。
（個別契約の手数料）
第１２条 個別契約した手数料については別に定めることができる。
（雑則）
第１３条 REJ は、第３条から第７条の３に定める手数料について市場価格等を勘案し、REJ 役員会の承認により変更することができる。
２ REJ は、上記により変更をした場合は、遅滞無く機構へ届を提出するとともに、建築主に周知を行う｡

附則（適合証明業務に関する協定申請時）（施行期日）
第1条

この規程は、平成 17 年 12 月 20 日から施行する。

附則（平成 18 年４月 18 日届出）
（施行期日）
第1条

この規程は平成 18 年 4 月 17 日から施行する。

附則（平成 19 年 5 月 22 日届出）
（施行期日）
第1条

この規程は、平成 19 年 5 月 24 日から施行する。

（出張旅費に関する経過措置）
第2条

この規程は、平成 19 年 6 月 20 日から施行する。なお、この施行の日より前に旧規程第 7 条による契約を行ったもので、施行の日以降に検査を行おうとするものについては従前の例による。

附則（平成 19 年 7 月 7 日届出）
（新手数料に関する施行期日）
第1条

この規程は、平成 19 年 7 月 1 日から施行する。

附則（平成 19 年 7 月 7 日届出）
（新手数料に関する施行期日）
第1条 この規程は、平成 19 年 12 月 25 日から施行する。
附則（平成 20 年 4 月 1 日届出）
20230401

3/14

（新手数料に関する施行期日）
第1条 この規程は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。なお、この施行の日より前に旧規程による契約を行ったもの及び設計審査の合格をされているもので、施行の日以降に検査を行おうとするものの検査については従前の例による。
附則（平成 20 年 6 月 19 日届出）
（新手数料に関する施行期日）
第1条 この規程は、平成 20 年 7 月 1 日から施行する。なお、この施行の日より前に旧規程による契約を行ったもの及び設計審査の合格をされているもので、施行の日以降に検査を行おうとするものの検査については従前の例による。
附則（平成 20 年 9 月 30 日届出）
（返金規定に関する施行期日）
第1条

この規程は、平成 20 年 10 月 1 日から施行する。

附則（平成 20 年 12 月 15 日届出）
（新出張旅費に関する施行期日）
第1条 この規程は、平成 21 年 1 月 1 日より、かつ、第 4 条に規定した地方公共団体等の覚書等を締結した日から適用する。ただし、この施行の日より前に旧規程第 7 条による契約を行ったもので、施行の日以降に検査を行おうとするものについては従前の例による。
附則（平成 21 年 1 月 13 日届出）
（新フラット 35S（中古タイプ）の施行期日）
第1条

この規程は、平成 21 年 1 月 5 日より適用する。

附則（平成 21 年 9 月 1 日届出）
（検査業務出張旅費規程の創設に伴う施行期日）
第1条

この規程は、平成 21 年 9 月 1 日より適用する。

附則（平成 22 年 1 月 12 日届出）
（フラット 35Ｓの竣工後特例等適用に伴う施行期日）
第1条

この規程は、平成 22 年 1 月 12 日より適用する。

附則（平成 22 年 4 月 1 日届出）
（エコポイント対象住宅証明書の業務に伴う施行期日）
第1条

この規程は、平成 22 年 4 月 1 日より適用する。

附則（平成 23 年 7 月 27 日届出）
（エコポイント対象住宅証明書の業務の廃止に伴う施行期日）
第1条20230401

この規程は、平成 23 年 8 月 1 日より適用する。
4/14

附則（平成 23 年 10 月 31 日届出）
（賃貸住宅のメニューの一部変更に伴う施行期日）
第1条

この規程は、平成 23 年 11 月 1 日より適用する。

附則（平成 23 年 12 月 1 日届出）
（エコポイント対象住宅証明書の業務の再開に伴う施行期日）
第1条

この規程は、平成 23 年 11 月 22 日より溯って適用する。

附則（平成 25 年 4 月 1 日届出）
（期日）
第1条

この規程は、平成 25 年 4 月 1 日より適用する。

附則（平成 26 年 4 月 1 日届出）
（期日）
第1条

この規程は、平成 26 年 4 月 1 日より適用する。

附則（平成 27 年 4 月 1 日届出）
（期日）

第1条

この規程は、平成 27 年 4 月 1 日より適用する。

附則（平成 29 年 5 月 1 日届出）
（期日）

第1条

この規程は、平成 29 年 5 月 10 日より適用する。

附則（平成 29 年 10 月 20 日届出）
（期日）

第1条

この規程は、平成 29 年 10 月 25 日より適用する。

附則（平成 30 年 2 月 1 日届出）
（期日）

第1条

この規程は、平成 30 年 2 月 1 日より適用する。

（経過措置）
第2条 別表 1 の備考 4 及び 5 の適用は、改正前の規定の適用において現に REJ が設計検査申請した対象建築物について行う中間現場検査、竣工現場検査・適合証明の検査については、適用しない。
附則（平成 31 年 3 月 18 日届出）
（期日）

第1条

この規程は、平成 31 年 4 月 1 日より適用する。

（経過措置）

第2条
20230401

この改正規定の適用の際、審査料金が収納されている場合は従前の例による。
5/14

附則（令和元年 9 月 20 日届出）
（期日）

第1条

この規程は、令和元年 10 月 1 日より適用する。

（経過措置）

第2条

この改正規定の適用の際、審査料金が収納されている場合は従前の例による。

第3条

この改正規程の適用の際、現に第 10 条第 1 項に規定する個別特約を適用し契約しているもので同特約に含まれないもの、又は延べ面積の合計が 500 ㎡を超えるものについては、新料金を適用する。

附則（令和 2 年 12 月 23 日届出）
（期日）
第1条

この規程は、令和 3 年 1 月 1 日より適用する。

（経過措置）
第2条 この改正規定の適用の前に、フラット 35S（金利 B）の適用で断熱性能等級のみを受付けられたものは従前の例による。
附則（令和 4 年 10 月 14 日届出）
（期日）

第1条

この規程は、令和４年 10 月 1 日より遡って適用する。

附則（令和 5 年 3 月１５日届出）（期日）第1条 この規程は、令和 5 年 4 月 1 日から適用する。
（経過措置）
第2条 改正前の規定の適用の際、引き続き行う中間検査及び完了検査の手数料に係る適用は従前の例による。
第3条 フラット 35 の制度により、旧基準を適用できるものは従前の例による。

20230401

6/14

別表第 1 新築住宅一戸建て等
基礎額
条件

設計検査申請 中間現場検査 竣工現場検査・適合証
明の検査
（円/戸）

（円/戸）

（円/戸）

10,00015,00020,000長期使用構造等確認・設計住宅性能評価書

省略

15,00020,000

建設住宅性能評価省略

省略

14,00012,00015,00020,000

通常併願

中間現場検査までに、設計検査の合格
竣工済特例

55,000

備考
1

上表の額は、消費税を含む。（以下同じ。）

2

上表は基礎額とし、REJ が想定していない工法等であると認める場合は、上表の規定にかかわらず、見積により申請内容を勘案して減額又は増額することができる。（第８項及び別表第２において同じ。）3

前項の「工法等」とは、プログラムの種類、構造強度に係る計画とする。

4

上表において、省エネ基準適合チェックリストを活用しない場合は、上表の設計検査申請に 10,000円を竣工現場検査・適合証明の検査に 3,000 円をそれぞれ加算する。（ＺＥＨ、金利Ａプラン又は金利Ｂプランの省エネルギー性の基準を選択する場合を除く。）

5

この申請の基礎となる建築基準法第６条の２による建築確認申請を REJ 以外に申請する場合は、本表（第 8 項の表並びに別表第２の基礎額及び同表備考第４項の表において同じ。）の額に２倍を乗じて得た額とする。この場合において、算定した額に 10 円以下の端数が生じる場合は当該額から 10円以下を切り捨てた額とする。以下同じ。

6

設計検査申請を省略するための設計住宅性能評価書併願の条件は、断熱等性能等級４以上、かつ、一次エネルギー消費量等級４以上、かつ、劣化対策等級原則２以上、かつ、維持管理対策等級【専用配管】原則３のものとする。

7

建設住宅性能評価書を活用した上で、設計検査及び中間現場検査を省略して、竣工現場検査のみを実施する場合の条件は、原則として断熱等性能等級４以上、かつ、一次エネルギー消費量等級４以上、かつ、劣化対策等級２以上、かつ、維持管理対策等級【専用配管】原則３のものとする。

8ＺＥＨ、金利Ａプラン又は金利Ｂプランの加算額は、次表による。この場合において複数の基準を選択する場合は、それらの合計額とする。（別表第２備考第４項及び別表第３備考第２項において同じ。）

基準（１基準ごと）

設計検査申請中間現場検査竣工現場検査・適合証明

（円/戸）
（円/戸）
省エネルギ

断熱等性能等級＋一次エネルギ

ー性ー消費量等級（円/戸）10,000

8,000

3,000

建築物エネルギー消費性能基準

10,000

8,000

3,000

ZEH Oriented における ZEH 基準

34,000

8,000

3,000

10,000

8,000

8,000

耐震性（免震建築物を除く。）
20230401の検査

7/14耐震性（免震建築物に限る。）

17,00017,0008,000

バリアフリー性10,000

8,000

8,000

耐久性・可変性10,000

8,000

8,000

竣工済特例
9

当該表の基準によるそれらの合計

上表の加算額について、基準を補完する次のいずれかの認定通知書等の写しが添付されている場合は適用しない。（共同建てにおいて同じ。）
イ 低炭素住宅の認定通知書
ロ 長期優良住宅の認定通知書
ハ 集約都市開発事業計画の認定通知書
ニ BELS 評価書、及びエネルギー消費量算定プログラムの帳票
ホ 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の規定による性能向上計画の認定通知書

10

計画変更の場合 次の条件による。

条件

設計検査申請（円/戸）住宅の工法が大きく変更される場合

4,200

REJ が審査上必要と認めた場合

4,200

フラット 35S を新たに追加する場合（1 基準ごと）

備考第８項の表による

フラット 35S で選択する基準を追加又は変更する場合（1 基準につき）

備考第８項の表による

11

中間又は竣工現場検査の引き受けを行った後、災害その他の事由以外の理由で、検査を行う前日の 17 時 30 分を越えて検査の延期、又は取り止める場合は、中間又は竣工現場検査手数料（別に定める出張旅費規定に係る額を除く。）に 0.1 を乗じて得た額（算定した額が 5,000 円未満となる場合は5,000 円）を徴収する。（次表及び別表第５において同じ。）

12

現場検査の結果において再検査の手数料は、検査手数料（別に定める出張旅費規定に係る額を除く。）に 0.8 を乗じて得た額（算定した額が 5,000 円未満となる場合は 5,000 円）を徴収する。（次表及び別表第５において同じ。）

別表第２ 新築住宅 共同建て
基準額
戸数

条件

1～20 戸

通常

設計検査申 竣工現場検査・
請適合証明の検査（円/棟）（円/棟）
長期使用構造等確認・設計住宅性能評価書併願

21～50 戸通常
長期使用構造等確認・設計住宅性能評価書併願

51～100 戸

通常
長期使用構造等確認・設計住宅性能評価書併願

101～200 戸

通常
長期使用構造等確認・設計住宅性能評価書併願

201 戸以上

20230401

通常8/1444,00094,00031,00094,00067,000161,000

46,000161,000

94,000236,000

65,000236,000

121,000

303,000

79,000303,000

144,000

332,000

長期使用構造等確認・設計住宅性能評価書併願

94,000332,000

備考
1

同一敷地内に複数の棟に分かれた共同住宅がある場合の戸数の算定方法は、棟ごととする。

2

設計住宅性能評価書併願の条件は、断熱等性能等級４以上、かつ、一次エネルギー消費量等級４以上、かつ、維持管理対策等級【共用配管】原則 2 以上のものとする。

3 フラット 35 登録マンションの場合は、本表の額に 0.8 を乗じて得た額とする。
4 ＺＥＨ、金利Ａプラン又はＢプランの加算額は、次表による。
基準（１基準ごと）

設計検査申請竣工現場検査・適合証明（円/棟）の検査（円/棟）

省エネルギー性

61,00061,000ZEH-M Oriented における ZEH 基準

別途見積

ロ 耐震性（免震建築物を除く。）

52,00052,000ハ 耐震性（免震建築物に限る。）

81,00081,000

二 バリアフリー性

52,00052,000

ホ 耐久性・可変性

52,00052,0005

計画変更の場合 次の条件による。

条件

設計検査申請（円/棟）
M：戸数

住宅の工法が大きく変更される場合

Ｍ×4,200（上限 74,000）

REJ が審査上必要と認めた場合

Ｍ×4,200（上限 74,000）

フラット 35S を新たに追加する場合（1 基準ごと）

Ｍ×3,700（上限 74,000）

フラット 35S で選択する基準を追加又は変更する場合（1 基準につ Ｍ×3,700（上限 74,000）き）
別表第３ 中古住宅（一戸建て等及びマンション（＊１））
基礎額
着工された日条件

適合証明等手数料の額（円/戸）（＊１）

１ 新耐震のも イの(＊２)
ロハ耐久性基準を確認すべき住宅で、かつ、新築住宅に係る建設住宅性能評価書が交付されており、その評価書を活用するもので劣化対策等級２以上のもの
耐久性基準を確認すべき住宅で、かつ、既存住宅に係る建設住宅性能評価書が交付されており、その評価書を活用するもので、「劣化事象等が認められない」と評価されたもの
耐久性基準の確認を要しない住宅の場合（機構の制度として認められた構造のものに限ります。）(＊４)

20230401

37,00037,00042,000二耐久性基準を確認すべき住宅で、かつ、当該基準を確認できる設計図書が全てそろっている場合(＊５)

51,000ホ

上記列記以外の場合

63,0009/14

２ 旧耐震のも への(＊３)
トチ

建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針（平成 18 年国土交通省告示第 184 号）の第 1 第一号イ（別添の別表第１(３)に該当するものであるもの (＊６)
建築物の耐震改修の促進に関する法律第 17 条の規定に基づく計画の認定を受けた耐震改修を行っているもの

63,000105,000

機構が定める耐震評価基準による場合

130,000(＊１) 本表の額は、一戸建ての住宅（兼用住宅を含む。）を対象とし、共同建ての場合は規模、構造、着工された日などの条件により、見積りとします。別表第４から第８まで同じ。
(＊２) 昭和５６年６月１日以後（建築確認年月日が確認できない場合は、表示登記による新築年月日の日が昭和５８年４月１日以後）の住宅とする。以下同じ。
(＊３) (＊２)以前の住宅とする。この場合の構造は木造軸組構法又は枠組壁工法以外の構造は別途見積りとする。以下別表第４、別表第６及び別表第７において同じ。
(＊４) 省令準耐火構造以上の構造のもの又は木造軸組み構造若しくは枠組壁工法のもの(＊５)「設計図書が全てそろっている場合」とは、意匠図、構造図及び構造計算書及び設備図が全てそろっているものをいう。
(＊６) Ｉｗが 1.0 以上の場合（Ｉｗ：構造耐震指標を表す数値）
備考
1

マンションの管理規約や長期修繕計画などの共用部分の維持管理内容について、旧公庫マンション情報登録機関に登録しているマンションの場合は、表示価格から 3,200 円を減額する。

2ＺＥＨ、金利Ａプラン又は金利Ｂプランの加算額は、それぞれ次の区分による。
条件（一戸当たりの額）

疎明資料
なし

ZEH

金利Ａプラン

金利Ｂプラン

省エネルギーZEH

性Nearly ZEHあり―

50,000 円

ZEH Oriented

100,000 円

50,000 円

省エネルギー

断熱等性能等級＋一次エネル

72,000 円

36,000 円

性

ギー消費量等級

耐震性

免震建築物を除く。

52,000 円

26,000 円

免震建築物に限る。

84,000 円

42,000 円

バリアフリー性

52,000 円

26,000 円

耐久性・可変性52,000 円

26,000 円

省エネルギー

開口部断熱3,100 円

3,100 円性省エネルギー対策等級２相当

3,100 円

1,100 円

52,000 円

26,000 円

以上又は断熱性等級２相当以上の基準
バリアフリー性
備考
1 次のいずれかの疎明資料（当該住宅にかかる所定の基準が確保されたもので、設計内容説明書及び設計図書が現存されているものに限る。）が添付されており、かつ、当該基準に係る部分について新築時（既存住宅の建設住宅性能評価の場合は、当該評価時）から変更がないものを提出する場合は20230401

10/14

「疎明資料あり」の額とする。
(１)

フラット 35（新築住宅）の適合証明書(２)

BELS 評価書(３)

新築時の建設住宅性能評価書(４)

次世代住宅ポイント対象住宅証明書(５)

既存住宅の建設住宅性能評価書(６)

性能向上計画認定通知書（建築物省エネ法）

2 「バリアフリー性」の適用において共同建ての場合は見積りとする。
3 この業務の結果において、やむなく適合しない場合又は適合することが決定することができない場合は、本申請を取り下げることとする。この場合、適合しない部分を改修して再度申請する場合は、当初の手数料（別に定める出張旅費規定に係る額を除く。）に 0.5 を乗じて得た額とする。別表第４において同じ。
4 中古マンションらくらくフラット 35 登録による申請による場合は、別表第３の規定は適用しない。
別表第４ リノベを利用する場合
イ 個人による申請のもの（リフォーム工事又は性能向上リフォーム工事等前のもの）
着工された日による区分（一戸当たりの額）
新耐震のもの事前確認（物件売買 書類審査

旧耐震のもの62,700 円

130,000 円時）＋現況調査

適合証明（リフォーム書類審査

別表第３の基礎額

別表第３の基礎額２

工事又は性能向上リ＋現況調査

１の条件に応じたの条件に応じた額

フォーム工事等後）加算額額
優良な住宅基準（金利Ｂ）の場合

30,000 円

50,000 円

特に優良な住宅基準（金利Ａ）の場 別表第３備考第２

別表第３ 備考第２合項の表の疎明資料 項の表の疎明資料
ありの額

なしの額

備考
１ 宅地建物取引業者による申請のもので、リフォーム若しくは性能向上リフォーム工事を行う前の適合性の検査は、当該表によります。
２ 引き受けの契約は、「事前確認（物件売買時）」と「適合証明（リフォーム等工事後）」は、原則分けて行ってください。
ロ 宅地建物取引業者による申請のもの（性能向上リフォーム工事等後のもの）
着工された日による区分(円/戸)
新耐震のもの

旧耐震のもの適合証明（性能向上 書類審査

92,700 円に、130,000 円に、リフォーム工事等後）別表第３の基礎額

別表第３の基礎額２１の条件に応じたの条件に応じた額額を加算した額を加算した額20230401

＋現況調査

11/14

加算額

特に優良な住宅基準（金利Ａ）の場 別表第３備考第２合

別表第３ 備考第２項の表の疎明資料 項の表の疎明資料ありの額なしの額

別表第５ 賃貸住宅及び、まちづくり融資（建設）
戸数

単独手数料
設計検査申請（円/棟）

一般

現場検査（竣工）申請・適合証明業務
（円/棟）

5 戸未満

13,60017,800

6 戸～10 戸

23,00029,30011 戸～15 戸

31,30046,00016 戸～20 戸

37,60057,50020 戸超41,80062,700

確認申請、かつ、建設住宅性能評価 5 戸未満

9,400

13,600

併願

6 戸～10 戸

12,60023,00011 戸～15 戸

15,60031,30016 戸～20 戸

18,80037,60020 戸超

20,90041,8005 戸未満

13,60017,800

6 戸～10 戸

23,00029,30011 戸～15 戸

31,30046,00016 戸～20 戸

37,60057,50020 戸超41,80062,700

建設住宅性能評価のみ併願

備考
1 加算額は次による。（Ｍは戸数を示す。）
基準（１基準ごと）

設計検査申請竣工現場検査（円/戸）・適合証明の検査（円/戸）子育て世代向け省エネ

断熱等性能等級＋一次エ

Ｍ×5,000

Ｍ×3,500

賃貸住宅融資ネルギー消費量等級（上限 100,000）（上限 70,000）

ZEH 基準

Ｍ×7,000

Ｍ×3,500（上限 130,000）（上限 70,000）

加算しない。

加算しない。

サービス付き高齢者向 断熱等性能等級

Ｍ×3,000

Ｍ×2,500

け賃貸住宅融資（上限 100,000）（上限 70,000）

長期優良住宅認定

20230401

建築物エネルギー消費性 Ｍ×5,000

Ｍ×3,500

能基準（上限 100,000）（上限 70,000）

バリアフリー性

Ｍ×3,000

Ｍ×2,500

12/14

まちづくり融資

断熱等性能等級（上限 100,000）（上限 70,000）

Ｍ×3,000

Ｍ×2,500（上限 100,000）（上限 70,000）

2 計画変更については、見積りとする。
別表第６ リフォーム融資
リフォーム工事の概要の種別 (＊１)

工事計画確認＋現場検査・適合証明の手数料(円/戸)
新耐震のもの耐震改修工事・耐震補強工事の場合

旧耐震のもの
130,000（別表第３の基礎額２ヘによる場合は、63,000）

グリーンリフォームの住宅の開口部の一部の断 28,000

場合

熱構造化とする工事
住宅の天井、壁若しくは床 56,000

28,00056,000の一部又は全部の断熱構造化とする工事
省エネ設備設置工事

28,00028,000グリーンリフォーム S（住宅内の一区画を ZEH 水準 84,00084,000とするもの）の場合
高齢者居住環境改善工事

36,00036,000

増築工事又は改築 建築確認が必要な場合別に定める建築確認手

左欄の額に、別表第３工事（上記いずれに数料規程による額(＊２)の基本額の２の条件にも該当しないもの）よる額を加算した額
上記以外の場合別に定める建築確認手

左欄の額に、別表第３数料規程による額の１/の基本額の２の条件に２の額よる額を加算した額(＊１) リフォーム工事の概要を制度若しくは任意等で複数行う場合は、それらの合計額に 0.8 を乗じて得た額とする。
(＊２) 建築確認が必要な場合で、当該建築確認をＲＥＪに申請した場合は、建築確認手数料規程による額の１/４の額とする。
1 計画変更については、見積りとする。（以下、別表第７、第８において同じ。）
2 現場検査の引き受けを行った後、災害その他の事由以外の理由で、検査を行う前日の 17 時 30 分を越えて検査の延期、又は取り止める場合は、当初の手数料（別に定める出張旅費規定に係る額を除く。）に 0.1 を乗じて得た額（算定した額が 5,000 円未満となる場合は 5,000 円）を徴収する。（以下、別表第７、第８において同じ。）
3 現場検査の結果において再検査の手数料は、当初の手数料（別に定める出張旅費規定に係る額を除く。）に 0.5 を乗じて得た額を徴収する。（以下、別表第７、第８において同じ。）

20230401

13/14

別表第７ 賃貸住宅リフォーム融資
賃貸住宅リフォーム工事の概要の種別

工事計画確認＋現場検査・適合証明の手数料（円/戸）
新耐震のもの住宅セーフティネッ

耐震改修工事

旧耐震のもの
130,000

ト（別表第３の基礎額２ヘによる場合は、63,000）
その他の工事41,800耐震改修工事41,800130,000（別表第３の基礎額２ヘによる場合は、63,000）

省エネ住宅

断熱改修工事（住宅の開口 56,000

56,000部、天井、壁若しくは床の一部又は全部の断熱構造化とする工事）
省エネ設備設置工事
サービス付き高齢者向け住宅（バリアフリー性）

28,00028,00078,00078,000

別表第８ フラット 35（維持保全型）
手数料（円）
長期優良住宅（新築住宅、中古住宅）

新築住宅：別表第１又は別表第２による、
中古住宅：別途見積

予備認定マンション（新築マンションのみ）

別途見積

管理計画認定マンション（中古マンションのみ）

別途見積

安心 R 住宅（中古住宅のみ）

別途見積

インスペクション実施住宅 ただし、劣化事情等がないこ

別途見積と（中古住宅のみ）
既存住宅売買瑕疵保険付住宅 （中古住宅のみ）

2023040114/14

別途見積