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法令および定款に基づくインターネット開示事項

第70期（平成29年４月１日～平成30年３月31日）① 連結計算書類の連結注記表② 計算書類の個別注記表

法令および当社定款第15条の規定に基づき、当社ウェブサイトに掲載することにより、株主の皆様に提供しているものであります。

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連結注記表

１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項⑴連結子会社の状況
連結子会社の数……………………８社
主要な連結子会社の名称…………㈱ニューテック康和㈱ピーエスケー
ピー・エス・コンクリート㈱⑵連結していない子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項⑴持分法を適用した関連会社の状況
持分法適用の関連会社の数………２社
会社の名称…………………………VINA-PSMC Precast Concrete Company Limited
PT.Wijaya Karya Komponen Beton⑵持分法適用手続きに関する事項
持分法適用会社のうち、事業年度が連結会計年度と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
⑶持分法を適用していない関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちPT.Komponindo Betonjayaの事業年度の末日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結会計年度末との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

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連結注記表

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４．会計方針に関する事項⑴重要な資産の評価基準および評価方法
有価証券
満期保有目的の債券………………償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの…………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…………………移動平均法による原価法
デリバティブ………………………時価法
たな卸資産
未成工事支出金、その他たな卸資産（商品、製品、仕掛品、兼業事業支出金）………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
その他たな卸資産（原材料、材料貯蔵品）………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）⑵重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）…………当社および国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は当該国の会
計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
但し、当社および国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した
建物（建物附属設備を除く）、平成28年４月１日以降に取得した建物
附属設備、構築物については定額法を採用しております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産……………………当社および国内連結子会社は定額法を採用しております。
リース資産………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用してお
ります。

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連結注記表

2018/05/24 19:26:55 / 17369501_株式会社ピーエス三菱_招集通知（Ｆ）⑶重要な引当金の計上基準
貸倒引当金………………………当社および国内連結子会社は債権の貸倒による損失に備えるため､ 一
般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金………………………当社および国内連結子会社は従業員に支給する賞与に充てるため､ 支給見込額に基づき計上しております。
完成工事補償引当金……………当社および国内連結子会社は完成工事等に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の実績率を基礎とする将来の見積補修費を計上しております。
工事損失引当金…………………当社および国内連結子会社は手持工事等のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
役員退職慰労引当金……………一部連結子会社は役員および執行役員の退職慰労金の支給に充てるた
め、内規による期末要支給額を計上しております。
株式報酬引当金…………………当社は株式交付規程に基づく取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、取締役及び執行役員に割り当てられたポイ
ントに応じた支給見込額を計上しております。
⑷退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
なお、国内連結子会社は自己都合期末要支給額を退職給付債務として計上しております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益
累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
⑸重要な収益および費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

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連結注記表

2018/05/24 19:26:55 / 17369501_株式会社ピーエス三菱_招集通知（Ｆ）⑹重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段金利変動リスクを回避するためのスワップ取引
・ヘッジ対象変動金利の借入金利息③ヘッジ方針財務上発生している金利変動リスク回避を目的としてデリバティブ取引を導入しており、投機目的の取引は行っておりません。
④ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため連結会計年度末日における有効性の評価を省略しております。
⑺のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については10年間の均等償却を行っております。
⑻消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
５．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

２．追加情報に関する注記（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、平成28年６月28日開催の第68回定時株主総会において、当社取締役及び執行役員（社外取締役及び海外居住者を除く。以下「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、平成28年度から業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議しました。本制度は取締役等の報酬と当社グループ業績との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としております。信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
１ 取引の概要
役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として役員報酬ＢＩＰ信託により取得した当社株式を各連結会計年度の業績目標の達成度等に応じて当社取締役等に交付します。
２ 信託に残存する当社株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は213
百万円及び601,100株であります。

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連結注記表

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３．連結貸借対照表に関する注記

１．たな卸資産および工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約等に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約等に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する
額は、708百万円であります。
２．有形固定資産の減価償却累計額

16,096百万円

３．差入保証金代用として、投資有価証券43百万円を東京法務局に差し入れております。
４．保証債務
取引先の手付金に対し保証を行っております。
㈱グランイーグル

29百万円

５．事業用土地の再評価について「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出する方法によっております。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△2,197百万円
６．偶発債務当社は、国土交通省中部地方整備局（以下、発注者）より平成25年1月21日付で発注され、当社が施工した「平成24年度三遠南信19号橋PC上部工事」（以下、本工事）について、発注者より本工事の撤去再構築が必要と判断された場合には、供用開始から10年間に限り、1,669百万円を限度とする瑕疵担保責任を負担しております。
また、瑕疵担保責任を担保するために履行保証を設け、支払承諾契約を締結しております。この契約において下記の財務維持要件に抵触した場合には、発注者から本工事の撤去再構築の通知催告等がなくても、支払承諾約定に基づく事前求償債権が発生するため、支払承諾者に対して1,669百万円を限度とする事前求償債権額の支払義務が生じます。
（1）純資産維持
平成27年3月期決算期末日以降の各年度の決算期末日において、連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額を当該決算期の直前の決算期の末日または平成26年3月期の末日の連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の80％の金額以上に維持すること。

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連結注記表

2018/05/24 19:26:55 / 17369501_株式会社ピーエス三菱_招集通知（Ｆ）（2）経常利益の維持
平成27年3月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書上の経常損益に関して２期連続して経常損失を計上しないこと。なお、２期目の判定については、決算短信等で経常損失見込みとなった時点で、当該要件に抵触するものと判断できるものとする。
７．連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
受取手形
支払手形

315百万円
12百万円

４．連結損益計算書に関する注記

１．売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
２．工事進行基準による完成工事高865百万円
72,498百万円

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記

１．発行済株式の種類および総数、並びに自己株式の種類および株式数
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度
期末株式数（株）

発行済株式
普通株式

47,486,029－－

47,486,029

689,399574－

689,973

自己株式
普通株式（注）１． 普通株式の自己株式数の増加574株は、単元未満株式の買取による増加574株であります。
２． 当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式
601,100株が含まれております。

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連結注記表

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２．剰余金の配当に関する事項⑴配当金支払額
平成29年６月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
・配当金の総額
568百万円・１株当たり配当額
12円00銭・基準日
平成29年３月31日・効力発生日平成29年６月28日（注） 平成29年６月27日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
⑵基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成30年６月21日開催の定時株主総会において、次のとおり付議いたします。
普通株式の配当に関する事項
・配当金の総額
853百万円・１株当たり配当額
18円00銭・基準日
平成30年３月31日・効力発生日平成30年６月22日（注） 平成30年６月21日開催予定の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する
当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

６．金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、運転資金については主に銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
営業債権である受取手形および完成工事未収入金等は、そのほとんどが１年以内の回収期日であり、これらに係る顧客の信用リスクは、債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式および満期保有目的の債券であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形および工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としております。変動金利のため金利の変動リスクに晒されておりますが、一部の長期借入金については、金利変動リスクを回避し支払利息の固定化を図る
ため、個別契約ごとに金利スワップによるデリバティブ取引をヘッジ手段として利用しています。

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連結注記表

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２．金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日（当連結会計年度の決算日）における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価（※）
差額計上額（※）⑴

現金及び預金12,44012,440－⑵

受取手形・完成工事未収入金等

43,45243,452－⑶

電子記録債権

1,297

1,297

－

⑷

未収入金

2,538

2,538

－

⑸

投資有価証券①満期保有目的の債券②その他有価証券

43
1,593

45
1,593

1
－

⑹

破産更生債権等
貸倒引当金

1,395
△1,395－－－⑺支払手形・工事未払金等(17,990)(17,990)－⑻

電子記録債務

(6,932)(6,932)

－

⑼

短期借入金

(9,286)(9,286)－⑽

長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）(3,832)(3,870)(37)⑾

デリバティブ取引－－－(※)負債に計上されているものについては、()で示しております。

(注1)金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項⑴現金及び預金、⑵受取手形・完成工事未収入金等、⑶電子記録債権および⑷未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑸投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は日本証券業協会公表の公社債
店頭売買参考統計値によっております。
⑹破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。

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連結注記表

2018/05/24 19:26:55 / 17369501_株式会社ピーエス三菱_招集通知（Ｆ）⑺支払手形・工事未払金等、⑻電子記録債務および⑼短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑽長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑾デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注2)非上場株式（連結貸借対照表計上額437百万円）および関係会社株式（連結貸借対照表計上額410百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「⑸投資有価証券」には含めておりません。

７．賃貸等不動産に関する注記

１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社および一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の集合住宅などの施設（土地を含む）を有しております。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額

時

2,255

2,830

(注1)

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

(注2)

当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算出した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

－9－

連結注記表

価

（単位：百万円）

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８．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額605円08銭（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。当該自己株式の期末株式数は689千株であり、このうち役員報酬
ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期末株式数は601千株であります。
２．１株当たり親会社株主に帰属する当期純利益

82円15銭（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり親会社株主に帰属する当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該自己株式の期中平均株式数は689千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期中平均株式数は601千株であります。

９．減損損失に関する注記

当社グループは、固定資産を共用資産、支店資産、工場資産、遊休資産に分類しさらに、支店資産については支店ごとに、工場資産は工場ごとにグルーピングしております。
これらの資産グループのうち、投資資金の回収が困難であると判断される工場資産および遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
減損損失の金額は144百万円であり、その内訳は建物・構築物30百万円、機械・運搬具・工具器具備品
112百万円、土地１百万円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額を使用しており、不動産鑑定評価基準に基づく不動産鑑定士からの評価額から建物等の処分費用見込額を差し引いて算定しております。
用

途

場

所

種

工場資産（コンクリート
製品製造設備）北上工場
岩手県北上市

建物・構築物・機械・運搬
具・工具器具備品

遊休資産

大阪府寝屋川市

土地－ 10 －

連結注記表

類

減損損失（百万円）
142

1

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個別注記表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準および評価方法

満期保有目的の債券………………………償却原価法（定額法）
子会社株式および関連会社株式…………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの………………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの………………………移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準および評価方法
デリバティブ………………………………時価法
３．たな卸資産の評価基準および評価方法
未成工事支出金・仕掛品・兼業事業支出金…………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）
材料貯蔵品…………………………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）……………………平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、
平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法、それ以外のものについては定率法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産………………………………定額法
リース資産…………………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

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個別注記表

2018/05/24 19:26:55 / 17369501_株式会社ピーエス三菱_招集通知（Ｆ）

５．引当金の計上基準
貸倒引当金……………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金……………………従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
完成工事補償引当金…………完成工事等に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の実績率を基礎とする将来の見積補修費を計上しております。
工事損失引当金………………手持工事等のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
退職給付引当金………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方
法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
株式報酬引当金………………当社は株式交付規程に基づく取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、取締役及び執行役員に割り当てられたポイントに応じた支給見込額を計上しております。

６．収益および費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

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個別注記表

2018/05/24 19:26:55 / 17369501_株式会社ピーエス三菱_招集通知（Ｆ）

７．重要なヘッジ会計の方法⑴ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
⑵ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段金利変動リスクを回避するためのスワップ取引
・ヘッジ対象変動金利の借入金利息⑶ヘッジ方針財務上発生している金利変動リスク回避を目的としてデリバティブ取引を導入しており、投機目的の取引は行っておりません。
⑷ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため事業年度末日における有効性の評価を省略しております。
８．消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
９．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

２．表示方法の変更に関する注記（貸借対照表）前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「リース債務」及び「固定負債」の「リース債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。

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個別注記表

2018/05/24 19:26:55 / 17369501_株式会社ピーエス三菱_招集通知（Ｆ）

３．追加情報に関する注記（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、平成28年６月28日開催の第68回定時株主総会において、当社取締役及び執行役員（社外取締役及び海外居住者を除く。以下「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、平成28年度から業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議しました。本制度は取締役等の報酬と当社グループ業績との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としております。信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。

１ 取引の概要
役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として役員報酬ＢＩＰ信託により取得した当社株式を各連結会計年度の業績目標の達成度等に応じて当社取締役等に交付します。
２ 信託に残存する当社株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は213百万円及び601,100株であります。

４．貸借対照表に関する注記

１．たな卸資産および工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建で表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は、701百万円であります。

２．差入保証金代用として、投資有価証券43百万円を東京法務局に差し入れております。
３．関係会社に対する短期金銭債権
長期金銭債権2,684百万円
120百万円

４．関係会社に対する短期金銭債務
長期金銭債務

2,796百万円
77百万円

５．有形固定資産の減価償却累計額

11,368百万円－ 14 －

個別注記表

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６．保証債務(1)関係会社の銀行借入金に対して保証を行っております。
PT.Komponindo Betonjaya

624百万円

うち、424百万円は外貨建であります。（4,000千US＄）(2)取引先の手付金に対し保証を行っております。
㈱グランイーグル

29百万円

７．事業用土地の再評価について「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出する方法によっております。
再評価を行った年月日

平成14年３月31日

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△2,197百万円

８．偶発債務当社は、国土交通省中部地方整備局（以下、発注者）より平成25年1月21日付で発注され、当社が施工した「平成24年度三遠南信19号橋PC上部工事」（以下、本工事）について、発注者より本工事の撤去再構築が必要と判断された場合には、供用開始から10年間に限り、1,669百万円を限度とする瑕疵担保責任を負担しております。
また、瑕疵担保責任を担保するために履行保証を設け、支払承諾契約を締結しております。この契約において下記の財務維持要件に抵触した場合には、発注者から本工事の撤去再構築の通知催告等がなくても、支払承諾約定に基づく事前求償債権が発生するため、支払承諾者に対して1,669百万円を限度とする事前求償債権額の支払義務が生じます。
(1)純資産維持
平成27年3月期決算期末日以降の各年度の決算期末日において、連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額を当該決算期の直前の決算期の末日または平成26年3月期の末日の連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の80％の金額以上に維持すること。

－ 15 －

個別注記表

2018/05/24 19:26:55 / 17369501_株式会社ピーエス三菱_招集通知（Ｆ）(2)経常利益の維持
平成27年3月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書上の経常損益に関して２期連続して経常損失を計上しないこと。なお、２期目の判定については、決算短信等で経常損失見込みとなった時点で、当該要件に抵触するものと判断できるものとする。
９．事業年度末日満期手形事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、事業年度末日は金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれており
ます。
受取手形

307百万円

５．損益計算書に関する注記

１．売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
完成工事原価853百万円２．工事進行基準による完成工事高69,654百万円

３．関係会社との取引高
売上高

2,292百万円

仕入高

14,634百万円

販売費及び一般管理費

165百万円関係会社との営業取引以外の取引高

310百万円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類および株式数
当期首
株式数（株）

当期
増加株式数（株）

当期
減少株式数（株）

574

－

当期末
株式数（株）

自己株式
普通株式

689,399（注）１．
２．

689,973

普通株式の自己株式数の増加574株は、単元未満株式の買取による増加574株であります。
当事業年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式601,100株が含まれております。

－ 16 －

個別注記表

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７．税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰越欠損金
559百万円
減損損失
707百万円
退職給付引当金833百万円関係会社株式・出資金評価損677百万円
貸倒引当金繰入限度超過額
450百万円その他
1,645百万円
繰延税金資産小計
4,874百万円
評価性引当額△4,874百万円
繰延税金資産の合計－百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金258百万円
その他
0百万円
繰延税金負債の合計
259百万円
繰延税金負債の純額
259百万円
上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産および繰延税金負債の内訳は以下のとおりであります。
土地の再評価に係る繰延税金資産364百万円
評価性引当額△364百万円
繰延税金資産の合計－百万円
土地の再評価に係る繰延税金負債
1,265百万円
繰延税金負債の純額
1,265百万円

８．リースにより使用する固定資産に関する注記

貸借対照表上に計上した固定資産のほか、自動車、電子計算機、事務用機器設備の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

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個別注記表

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９．関連当事者との取引に関する注記
１．親会社および法人主要株主等

種類

会 社 等 の 名 称

その他の関係 三菱マテリアル㈱
会社

所在
地

資 本 金
(百万円)

事業の内容

東京都
千代田 119,457 非鉄金属
区

議 決 権 等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
と の 関 係

取引の内容

当社への工事の発被所有
注・建設資材等販売 工事の請負
直接（33.4） 等(注１、２）
役員の兼務

取引金額
(百万円)

科
目

完成工
2,279 事未収
入金

期末残高
(百万円)
1,245

取引条件および取引条件の決定方針など（注１）記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（注２）工事などの請負価格については、その都度価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
２．子会社および関連会社等
種類

会 社 等 の 名 称

所在地

ピー・エス・コンクリー 東京都
子会社 ト㈱
千代田
区

資 本 金
(百万円)

事業の内容

コンクリート90 製品の製造、販売

議 決 権 等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
と の 関 係

当社仕入先
所有
直接100.0 資金援助等
役員の兼務

取引の内容
コンクリート
製品の購入(注１、２）

取引金額
(百万円)

科
目

工事未
4,807 払金

期末残高
(百万円)
1,453

取引条件および取引条件の決定方針など（注１）記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（注２）コンクリート製品の購入については、その都度価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
３．同一の親会社をもつ会社等およびその他の関係会社の子会社等

種類

会 社 等 の 名 称

その他の関係 エコマネジメント㈱
会社の
子会社

所在
地
東京都
千代田
区

資 本 金
(百万円)

事業の内容

50 休廃止鉱山の維持管理

議 決 権 等
の 所 有
(被所有)
割合(％)
－

関連当事者
と の 関 係

取引の内容

当社への工事の発注

工事の請負(注１、２）

取引金額
(百万円)

科
目

完成工
1,822 事未収
入金

期末残高
(百万円)
1,313

取引条件および取引条件の決定方針など（注１）記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（注２）工事などの請負価格については、その都度価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

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個別注記表

2018/05/24 19:26:55 / 17369501_株式会社ピーエス三菱_招集通知（Ｆ）

１０．１株当たり情報に関する注記

１．１株当たり純資産額544円99銭（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。当該自己株式の期末株式数は689千株であり、このうち役員報酬
ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期末株式数は601千株であります。

２．１株当たり当期純利益
72円57銭（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該自己株式の期中平均株式数は689千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期中平均株式数は601千株であります。

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個別注記表