2022 年 5 月 11 日
三菱電機株式会社

2021 年度（2022 年 3 月期）決算説明会 質疑応答要旨（機関投資家/アナリスト）
日時：2022 年 4 月 28 日（木） 15：00～15：30、16：10～16：50
場所：
三菱電機株式会社 本社 （Zoom）
当社出席者：執行役社長 CEO 漆間 啓
常務執行役 CFO 増田 邦昭
上席執行役員 経理財務統括、経理部長 藤本 健一郎
Q．電子デバイスの 22 年度見通しについて、売上高の前年度比増加幅に対し、営業利益はあまり増えない印
象だが、背景を説明してほしい。
A． パワー半導体の受注は非常に堅調。福山工場が稼働を開始したところであり、売上増を計画している。一方で、工場稼働による償却費・操業経費、開発費が増加するため、売上増に対して営業利益は微増に留まる計画。（増田）Q．22 年度の設備投資が前年度比で大幅増の計画となっているが、パワー半導体への投資増に伴い償却費が増えるのか。
A． パワー半導体に関する投資は継続検討しているが、22 年度の業績に影響しているのは過去に意思決定し、22 年度に稼働した設備投資に対応した償却費である。（増田）Q．22 年度の設備投資に「2 年間で 300 億円」という品質関係の設備投資も含まれているのか。
A． 含まれている。（増田）Q．電子デバイスの 22 年度の設備投資は 21 年度と比べて増加するのか。
A． パワー半導体が堅調ということもあり、21 年度に対して少し増加する計画。（増田）Q．22 年度に設備投資が増える要因は、電子デバイス及び品質関係以外にもあるか。
A． 電子デバイス以外にも家庭電器などがある。品質関係を含め全般的に投資を増やす計画。（増田）Q．21、22 年度の営業利益の前年度比変動内訳（決算説明会資料 P12、P23）のうち、規模変動等の内訳を教えてほしい。
A． 21 年度については、電子部品の価格上昇や、物流費上昇、部材調達難などがある。22 年度については、前年より部材調達難の影響は少ないと考えており、電子部品の価格上昇は 170 億円を織り込んでいる。（増田）Q．素材価格上昇や物流費上昇などのコストアップを売価に転嫁するとのことだが、どの程度の価格転嫁を見込んでいるのか。
A． 22 年度は 21、22 年度のコストアップ分の約 40%を価格転嫁できるようお客様とご相談の上、進めていきた
いと考えている。（増田）1

Q．FA システム及びパワー半導体の足元の受注状況について教えてほしい。
A． パワー半導体については自動車分野で一部想定以下に留まったものの、FA システム及びパワー半導体ともに非常に堅調。但し、世界的に様々なものが調達難になっており、当社が頂いている引き合いの中に一部、実需を上回っている部分が含まれているのではないか懸念している。引き続き注視していく必要があると考えている。（増田）Q．22 年度の為替変動による売上高への影響（感応度）を教えてほしい。
A． USD は 1 円に対して年間売上高 45 億円、EUR は 1 円に対して 30 億円、RMB は 0.1 円に対して 25 億円。RMB の売上が増えてきているため、RMB の感応度が従来より大きくなっている。USD の損益への感応度については、輸入資材など調達への影響が大きくなっているため、売上高の約 1/3（前回約 4 割）、RMB の損益への感応度は取引の拡大などで売上高の約 1/3（前回約 3 割）を見込んでいる。（増田）Q．EV のニーズが世界的に加速している中、パワー半導体の福岡工場及び熊本工場の既存工場だけではなく、大胆な設備投資をする時期になってきていると考えるが、検討している投資はあるか。
A． 当社のパワー半導体の投資戦略として、表面加工は生産委託先も活用して設備能力を確保し、キーテクノロジーが詰まっている裏面加工は自社工場にて行うことを考えている。当面、裏面加工は福山工場を拡大していくことで対応していきたいと考えている。また、Si だけでなく、SiC の需要も拡大すると考えており、検討を進めている。（増田）
なお、福岡工場及び熊本工場ともに建屋を含め設備等の老朽化に対しては、今後需要動向と福山工場の生産状況を見極めつつ、必要に応じて生産能力増強等をしっかり検討していかなければいけないと認識している。（漆間）Q．4Q のＦＡシステムと自動車機器の受注の伸び率は。
A． ＦＡシステムは前年度比(YoY)125%、前四半期比(QoQ)103%。自動車機器は YoY103%、QoQ110%であった。（増田）Q．自動車機器の受注状況について、カーメーカーの減産の影響は出てきているか。また、今後の受注動向をどのように見ているか。
A． 当社自動車機器の受注状況については、全体として引き合いは堅調であるが、お客様の調達状況も大きく関わっていると見ている。今後もその辺りの影響をしっかりと見ていく必要があると考える。（増田）Q．ＦＡシステムの 22 年度の営業利益はほとんど増えず利益率も悪化する計画となっているが、計画策定の考え方について教えてほしい。
A． 中期計画の目標達成に向けて、ＦＡシステムについては積極的なリソースの投入を計画しているが、そのような状況の中で、22 年度は、開発費およびグローバルでの販売費用・販売投資を大きく織り込んだ結果としての利益計画となっている。（増田）Q．グローバルでの販売投資とは人材が中心になるか。
A． 人材だけでなく、様々な販売関連のサービスを充実させていく投資も含まれている。（増田）2

Q．21 年度営業利益 2,520 億円が 3Q 決算発表時点の予想に比べて 80 億円下振れした要因について、素材価格の影響、物流費、部材不足の影響などの内訳を解説してほしい。
A． 素材価格の影響については 3Q 決算発表時点では 660 億円の悪化を見込んでいたが実際にはそれ以上の影響が出た。物流費等についても同様の傾向。また、自動車機器のカーマルチメディア製品で固定資産の減損（約 40 億円）を実施している。さらに、一部、国内インフラ系事業において低採算の案件が前倒しになった影響もある。（増田）Q．それらの変動は決算説明会資料 P12 の変動内訳のグラフのどこに含まれるのか。
A． 素材価格の影響は「その他（素材）」に、物流費等その他の影響は「規模変動等」に含めている。（増田）Q．自動車機器について、説明の中に「抜本的対策」とあったが具体的にどのようなことか。
A． 自動車機器は 3 年連続で赤字であり、この状況を非常に深刻に受け止めている。大きな先行投資がある中で、稼働が不安定になったり、素材価格の上昇、物流費の上昇、電子部品の逼迫等に、我々としてしっかりと対応しきれなかったことが原因と思っている。
「抜本的対策」とは、調達や開発、原価低減など、我々としてしっかりと努力していくとともに、一部売価への転嫁あるいは開発において、お客様のご理解の上相応のご負担をいただくこと、一部の製品について採算や将来性をみながら見直しをしていくこと、他社と協業が必要なものが出てくればそれも含め見直していくことなど。また、自動車機器は海外を含め非常に多くの拠点を抱えており、拠点の統廃合なども選択肢から排除せず必要に応じて見直していくことを考えている。（増田）Q．自動車機器は課題事業の位置づけになったのか。
A． 決してそうではない。自動車機器のビジネスの中には、重点成長事業としている電動化/ADAS 事業のほかレジリエント事業に区分している事業もある。それ以外の事業についてしっかりと見直し、リソースシフトを行っていきたい。（増田）Q．自動車機器は 22 年度営業利益△220 億円（赤字）の見通しであるが、仮に、素材価格の上昇の影響がな
かった場合、実力ベースではどれくらいの利益レベルの想定か。
A． 22 年度の自動車機器の営業利益については、素材価格の上昇で約 170 億円、電子部品価格の上昇で約90 億円の悪化影響を見込んでおり、それらの影響がなければ何とか水面上というレベル。１日も早く対策の効果を実現させ、下期から 23 年度にかけて収益を出せる体質に転換したい。（増田）以上3