市広聴第 356 号
平成 24 年５月 22 日
横 浜 商 工 会 議 所
会 頭 佐々木 謙 二 様

横浜市長 林 文子

平成 24 年度・横浜市政に関する要望について（回答）

さきにご要望（平成 23 年８月 30 日）のありましたことについて、次のとおりお答えします。

緊急要望について
１．東日本大震災・間接被害対応及び震災を教訓とした防災・減災対策の推進(1)都市全体という視点からの事業継続計画（ＢＣＰ）の策定【回 答】
昨年の東日本大震災は、多くの産業やインフラの機能低下をもたらし、その影響は、全国における企業活動・市民生活への長期にわたる大きなダメージとなっています。
本市でも、揺れや液状化による直接的な被害を受けました。また、企業活動や市民生活に直結した影響として、交通機関の運行停止による帰宅困難者の発生、電気供給制限や計画停電、さらに風評による水や燃料など生活必需品の確保困難などの問題が生じました。これらの問題は津波への備えの重要性とともに課題として認識したところです。
本市では、これらの課題について、平成 23 年５月に公表した「総合的な震災対策の考え方」に基づき、「被災者・被災地支援」「防災対策」「放射能対策」「経済対策」「市民生活」の５つの分野に分けてプロジェクトチームを設置するなど、区局横断的に取組を進めてきました。
当該プロジェクトチームで検討された具体的な施策は、今後、本市防災計画などに反映していきます。
また、現在、並行して、防災計画の基礎データとなる被害想定の見直しにも着手しています。
想定地震、建物被害、人的被害、帰宅困難者発生数、液状化なども見直していくこととしており、これに基づく防災計画の見直しは、平成 24 年度末までに完了する予定です。
今回、市内企業が事業を継続できるよう都市全体の業務継続計画を策定してほしいというご要望をいただきました。本市としては、「総合的な震災対策の考え方」に基づき、５つの分野が連携した取組をしっかりと防災計画に反映させることで、本市防災力の充実・強化を図っていきたいと考えています。
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なお、本市では平成 20 年度から中小製造業の事業継続力を強化するため、参考資料の提供、普及啓発セミナーの開催、専門家の相談派遣などの支援をしています。平成 21 年度からは、既存の設備投資助成制度の区分に防災対策などに対する投資を追加し、資金面からの支援策も実施しています。

(2)ハード・ソフトを組み合わせた減災対策の推進【回 答】
震災時には、建物の倒壊、道路の損傷などにより、あらかじめ想定しておいた避難路を使用することができなくなる場合が考えられます。
そこで、日頃から周辺道路の確認や複数の避難路の想定などを呼びかけ、状況に応じた避難ができるよう啓発に努めていきます。
液状化を含めたハザードマップについて、本市では、あらかじめ市民の皆様に自らの避難場所
や、想定される震度、さらには官公庁や医療機関を容易に確認いただくことを目的に作成した「わいわい防災マップ」のほか、洪水ハザードマップ、液状化マップなどを用意しています。
今後は、津波浸水予測を加えたマップの一元化に取り組んでいく予定です。
一時避難場所の確保では、帰宅困難となった方々を一時的に受け入れていただく、「帰宅困難者
一時滞在施設」として主要駅周辺や観光地のホテルや学校、事業所や商業施設などを新規に指定しました。この施設では、休憩場所の提供と、可能な範囲でトイレ、水（水道水）、情報の提供を行います。今後、横浜駅周辺やみなとみらい地区では、エリア全体で帰宅困難者対策にご協力いただけるよう働きかけていきます。
東日本大震災によって直接又は間接被害を受けた中小企業者に対する金融支援策として、平成
23 年４月に「震災対策特別資金（５年型）」、平成 23 年６月に「震災対策特別資金（10 年型）」を創設し、これまで多くの企業にご活用いただくなど、資金繰り支援の充実を図りました。
平成 24 年度は、国において「東日本大震災復興緊急保証」が延長されており、本市においてもこれに対応した「震災対策特別資金」を継続実施しています。
また、震災や円高などの経済情勢の変化による売上高の減少に対応し、低利でかつ保証料助成を行う「経済対策特別資金」を平成 24 年４月に創設し、市内中小企業の資金繰り支援を実施しています。
学校などの公共建築物や民間建築物、インフラの耐震対策について、平成 23 年４月から、防災
プロジェクト・耐震対策ワーキングを庁内に設置し、関係区局連携のもと、緊急に講ずべき施策
を平成 23 年度補正予算や平成 24 年度予算に反映させて取り組んでいます。

２．震災後の市内経済の再生に向けた取り組み(1)風評被害防止に向けた情報発信【回 答】
東日本大震災発生１か月目にあたる平成 23 年４月 11 日に、姉妹・友好都市や駐日大使館、国際機関などに、横浜の水、食品、大気などの安全とイベントなどの賑わいを伝えるレターをお送りしたほか、海外出張や海外賓客の受入時に、安全で元気な横浜をアピールしました。
また、東日本大震災以降、大きく落ち込んだ外国人観光客の回復に向け、観光庁、独立行政法
人国際観光振興機構、近隣の自治体、交通事業者などと連携し、海外メディアを通じたＰＲ、旅行会社によるツアー造成支援、現地観光展への出展などを行っています。
平成 23 年は、６月の市長トップセールスをはじめ、海外メディアの誘致・取材支援を上半期に‑2‑

集中的に展開するとともに、重点市場の中国向けには、現地セミナー（11 月）や横浜友好観光大使を起用したメディアプロモーション（９月、11 月）を実施するなど、「横浜の安全と元気」を積極的にアピールし、旅行需要の回復・拡大に努めました。
また、国内観光客向けに対しても、震災直後の平成 23 年４月に誘客メッセージを作成し、市内
ホテルや観光事業者様のセールスに活用していただくとともに、札幌（８月）、名古屋・大阪（10月）など地方セールスの際に、津波対策や帰宅困難者対応など、市の安全対策についてのプレゼ
ンテーションを行いました。
今後も、あらゆる機会を捉え、横浜の安全性を示し、観光、ビジネス、イベント、貨物船・客船の寄港など様々な場面で引き続き横浜を選んでいただけるよう、働きかけていきます。

(2)市内中小・中堅企業の資金繰り改善支援【回 答】
売上が減少している企業を支援するため、従来から、「セーフティネット特別資金」など経営安定のための資金融資を実施しています。それに加え、東日本大震災によって直接又は間接被害を受けた中小企業者を対象に、平成 23 年に「震災対策特別資金（５年型・10 年型）」を新たに創設しました。これらは、国の新たな保証制度「東日本大震災復興緊急保証」に対応しており、一般
保証・セーフティネット保証の融資枠を使い切っている場合であっても別枠で利用可能な資金となっています。
平成 24 年度も、国において「東日本大震災復興緊急保証」が延長され、本市においてもこれに対応して、「震災対策特別資金」を継続実施しています。

(3)経済活性化施策の目標設定と包括的施策の推進【回 答】
経済の活性化は、中期４か年計画の主たる柱のひとつに位置づけており、「持続的成長の源泉としてのイノベーションの促進」として、新技術や新製品開発の支援、設備投資、販路の開拓、そして企業間をつなぐコーディネートなど、様々な施策を総合的に展開しています。
本市では、その実現に向け、計画期間中の個々の事業の達成目標を掲げ、本計画のＰＤＣＡサ
イクルを通して、引き続き、着実に推進します。
震災で大きな影響を受け減少した、市内来訪者の需要喚起に向けて、市内企業で企画した事業への補助や、横浜を舞台とした映画「コクリコ坂から」のプロモーションなど賑わい創出を図ってきました。また、修学旅行で来浜が想定される学校や、ＭＩＣＥ主催者へレターをお送りするなどして、安全性を発信してきました。
引き続き、中期４カ年計画の成長戦略の中で目指している、平成 25 年の集客人員 2800 万人、国際会議開催件数 220 件の目標達成に向けて、公益財団法人横浜観光コンベンション・ビューロ
ーや、観光関連産業の皆様と連携し、推進していきたいと考えています。

３．エネルギー制約時代における低炭素・省エネルギープロジェクトの有効活用(1)横浜スマートシティプロジェクト（ＹＳＣＰ）の推進と市内中小企業の参画【回 答】
地域エネルギー管理システム（CEMS）をはじめとした各事業について、横浜スマートシティプ
ロジェクト（YSCP）の参加企業と共同して、社会的ニーズにこたえられるようスピード感を持って検討・実施していきます。
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YSCP への市内中小企業の参画に向けては、YSCP フォーラムなど、市内中小企業への情報発信の場を設けるとともに、YSCP に参加している大企業との交流の機会を設けていくことを検討・実施
していきます。
電力不足への貢献では、神奈川県と連携して、節電対策などを実施し、また、YSCP を通じて家
庭用エネルギー管理システム（HEMS）を利用した住宅内の省エネ化など、電力不足対策に貢献するシステム開発を YSCP 参加企業と共同して検討・実施していきます。

(2)効果を高める継続・連携プロジェクトの企画・推進【回 答】
海外へのアピールとして、政府機関、独立行政法人国際協力機構（JICA）、独立行政法人 新エ
ネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）などにも YSCP についての情報提供を行いながら、本市が参加する国際会議や海外からの視察受入れ時などを活用して、YSCP 参加企業と共同でのプロモーションなどの検討を進めていきます。

(3)省エネルギー・非常用電源確保に資する機材・機器導入の支援【回 答】
企業の省エネ・節電などの環境対策をより一層支援するため、既存の利用要件を緩和し、保証料助成を拡充した「企業価値向上資金（環境・エネルギー対策）」を実施しています。
企業価値向上資金をはじめとした制度融資について、より多くの市内企業が活用できるよう広報媒体などを通じて、更なるＰＲを行っていきます。
また、市内中小製造業が取り組む省エネ、創エネ及び節電に係る設備投資への支援として、中小製造業設備投資等助成制度を設け、工場への関連機器等の導入を支援していきます。

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継続要望について
１．中小企業対策と市内経済の活性化(1)中小企業対策の着実な推進【回 答】「横浜市中小企業振興基本条例」の趣旨を踏まえ、新技術・新製品開発への支援などの「競争力強化のための支援」、制度融資などの「土台づくりのための基礎的支援」を市内経済活性化施策の両輪としています。中期４か年計画では、経済の活性化を主たる柱の一つに位置づけ、「持続的成長の源泉としてのイノベーションの促進」として、新技術や新製品開発の支援、設備投資、販路の開拓、そして企業間をつなぐコーディネートなど、中小企業の振興に関する様々な施策を総合的に展開しています。
引き続き、貴所をはじめとした経済関係団体と連携しながら、市内中小企業の振興を推進していきます。

(2)市内中小企業の海外展開支援【回 答】
市内中小企業の海外展開を支援するため、相談窓口の設置や情報提供、事業展開のコンサルテ
ィング、海外事務所などを通じた情報収集・提供などを行っています。また、世界に通用する技
術力を有する製造業や食品などの横浜ブランドを対象に、専門家による輸出アドバイスや海外展
示会出展支援などを行い、事業着手から商談実施まで一貫して、海外販路開拓を支援しています。
Ｙ―ＰＯＲＴ事業では、これまで、多くの企業・団体が参加する「横浜水ビジネス協議会」の設立や、市内企業や独立行政法人国際協力機構（JICA）との連携協定の締結などを進めてきました。
平成 24 年度も引き続き、新興国などの都市間連携の強化、JICA などが主催する海外セミナーとの連携、スマートシティウィークを始めとした国際会議開催などによる市内企業の海外展開機会の拡大や、海外への発信機会の拡大などの取組を進めていきます。

２．中長期的な社会経済課題に対応した社会・産業施策の推進(1)ヨコハマ

観光力のより一層の強化①シティ・プロモーション推進とあわせた観光関連産業の育成【回 答】
本市では、中期４か年計画の横浜版成長戦略に基づき、アジア６地域（中国、韓国、台湾、香港、タイ、シンガポール）を対象とした誘客プロモーションを実施しています。実施にあたっては、各市場の動向やニーズをふまえたプロモーションを推進しています。
また、空港アクセスを担う交通事業者（航空会社、鉄道事業者）や近隣の観光地（東京・台東区、東京・秋葉原、箱根町、川崎市、神奈川県、静岡・東伊豆地域）と連携し、他都市・地域と差別化できる観光ルートの提案やＰＲを積極的に行っています。
観光施設の連携として、公益財団法人横浜観光コンベンション・ビューローの賛助会員部会である「観光資源開発推進部会」「アジアインバウンド部会」を通じて、事業者連携による新たな観
光資源・魅力づくりに取り組んでいます。
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また、ソーシャルメディアの活用では、すでに Twitter や Facebook による情報発信には取り組んでおり、横浜観光情報サイトのスマートフォン対応も進めています。

②格安航空会社（ＬＣＣ）を活用したインバウンド需要の取り込み【回 答】
本市では、海外現地旅行会社へのツアー造成支援や、海外メディアを活用したＰＲにより、海外からの旅行需要拡大に努めています。
羽田空港国際化を契機として、空港アクセスを担う交通事業者（航空会社、鉄道事業者）や近隣の自治体（東京・台東区、東京・秋葉原、箱根町、川崎市、神奈川県、静岡・東伊豆地域）と連携し、現在の外国人旅行者の動向にも配慮した、観光分野における広域連携にも本格的に取り組んでいます。
パッケージツアーは、旅行会社と航空会社の提携により企画・造成されます。そこで国や旅行業界の動向をみながら、LCC との連携を検討していきます。

(2)環境・エネルギー関連ベンチャー企業の育成【回 答】
企業育成として、ＩＴ関連企業が多数立地している横浜の強みを活かし、更に集積を強化する
ために、中期４か年計画の横浜版成長戦略の中で、企業間のネットワークの強化による「つなぐ」
仕組みを構築し、成長分野の発展を支えるための基盤の強化を進めています。
また、家電や自動車など既存産業における中小企業などの環境分野への進出支援を進めるため、
平成 23 年８月末に横浜環境ビジネスネットワークを本市と公益財団法人 横浜企業経営支援財団が共同で立ち上げ、セミナーでの啓発や研究会による研究開発支援を通じた参入支援を展開しており、平成 24 年度はさらに拡充していきます。
いずれの取組においても、中期４か年計画のＰＤＣＡサイクルに基づき施策を推進し、施策評
価などについても公表していきます。

(3)待機児童解消の加速化（女性労働力活用という視点）【回 答】
平成 25 年４月の待機児童解消に向け、既存の保育資源の活用と合わせ、効果的、効率的な保育所整備に取り組んでいきます。

３．都市・インフラ社会基盤の整備・運営(1)都心インフラの継続整備（横浜駅周辺大改造計画、関内・関外地区活性化計画）【回 答】「エキサイトよこはま２２」（横浜駅周辺大改造計画）では、東日本大震災を踏まえ、本計画の「まちづくりの戦略」の中でも特に「国際社会が認める災害安全性の実現」を優先的な取組のひとつとしています。
今後、本計画に盛り込まれている各分野での施策の具体化を推進していきます。

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(2)ネットワークインフラの継続整備【回 答】
横浜環状道路は、本市の骨格を形成する重要な路線であり、港湾や空港機能を強化し、国際競争力を向上させるために、平時にも災害時にも不可欠な道路です。
本市では、中期４か年計画の横浜版成長戦略の中で、同道路の整備を積極的に推進します。
横浜環状南線は、平成 23 年度に栄区公田町において工事に着手し、平成 24 年度も、引き続き工事を進めるとともに国や東日本高速道路株式会社と連携して用地取得を進めます。また、栄区全戸に対する事業の情報提供や地元自治会への説明会などを継続して行い、住民の皆様の理解促進に努め、早期完成を目指していきます。
横浜環状北線は、トンネル区間のシールドマシンによる掘削のほか、高架区間の工事に着手するなど全区間で工事を進めています。引き続き平成 28 年度完成に向けて、事業者である首都高速道路株式会社と連携しながら用地取得及び工事を積極的に進めます。
横浜環状北西線は、平成 23 年３月に都市計画決定し、国の平成 24 年度予算に新規事業化の関連予算が計上されました。平成 24 年４月から事業化し、早期の開通を目指し、地形地質調査や詳細設計をすみやかに進めていきます。
また、国道 357 号は、本市にとって重要な役割を担っている道路です。他の未整備区間とともに、国に早期整備を働きかけていきます。
ふ頭間連絡道路では、南本牧ふ頭と首都高速湾岸線を連絡する南本牧ふ頭連絡臨港道路の事業として、平成 23 年度に橋脚設置に向けた基礎工事や海上工事のための仮設工事などに着手し、引き続き工事を進めています。
また、本牧ふ頭と国道 357 号(本牧地区)のアクセス改善を目的とする本牧出口ランプについて、
国道 357 号と同時に供用できるよう調査・検討を進めます。
みなとみらい２１地区内の臨港幹線道路のトンネル区間について、供用開始を図り、地区内の交通渋滞を緩和していきます。
なお、その他の臨港道路については、今後の物流動向やふ頭整備の状況をみながら、必要な区間の整備具体化を図っていきます。
神奈川東部方面線整備のうち、「相鉄・ＪＲ直通線」（西谷〜羽沢間）は、羽沢駅本体工事などを進めます。
「相鉄・東急直通線」（羽沢〜日吉間）は、環境影響評価及び都市計画決定の手続を完了し、事業に着手していきます。今後も、国、神奈川県と協調のもと適切な事業費補助を行いつつ、着実な事業推進を図っていきます。
平成 22 年 10 月に羽田空港が国際化され、市内経済を活性化させるために、様々な取組を行っています。平成 22 年度には横浜を訪れた訪日外国人に対するニーズ把握調査を実施し、空港から横浜へのアクセス面などの意見を伺いました。
平成 23 年度は、羽田空港から帰国する訪日外国人に訪問場所調査を実施し、目的地に関することや横浜の観光施設などについて伺いました。また、旅客誘致のため、外国の旅行会社の考えを調査するとともに、市内企業や市民にとって、羽田空港がより利用しやすくなるよう、様々なニーズを伺っています。
今後、以上の調査で得られた様々な意見を、夜間のバス便の増強、案内サインの充実など交通アクセスの改善、羽田空港の更なる国際化につなげる様々な施策に反映させたいと考えています。
また、関連団体と連携し、今後のシティプロモーションの強化、施設やホテルにおける訪日外国人の受入体制の充実、魅力的な観光資源の創造につなげていく予定です。

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(3)社会インフラのマネジメント改革を促す官民連携事業の導入【回 答】
これまで本市では、ある程度の事業規模があり、民間の創意工夫の余地が大きい事業やコスト削減効果の高い事業などについてＰＦＩを導入しています。現時点では、手続中の下水汚泥燃料化事業を含めた９事業で実施方針を公表し、そのうち１事業は民間の資金や経営ノウハウを活用した独立採算により運営する予定です。
今後、ＰＦＩの導入にあたっては、コンセッション方式の導入など国の法改正の動向を踏まえ、
民間事業者が、事業により参画しやすく、またノウハウを一層発揮できるような運用に努めてい
きます。

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部会関連要望
１．建設部会関連要望(1)東日本大震災を教訓とした今後の公共工事の在り方について【回 答】
本市は、引き続き厳しい財政状況にありますが、このような中でも市民生活の安心を確保するために必要な耐震対策など、総合的な震災対策を迅速に進めます。
震災対策関連事業の財源として、市債を中期４か年計画における発行見込額に追加して発行することなどにより、平成 24 年度予算の施設等整備費全体では、対前年度 11.3％増の予算を計上しました。
特に、道路、公園や学校の修繕など、市内中小企業への発注確保につながる予算は平成 23 年度
予算同額以上を確保しました。更に、平成 24 年２月補正予算では、市立小中学校の耐震化、空調設備整備を前倒しで実施するほか、道路修繕などの事業費を追加しました。
耐震診断・耐震工事として、平成 18 年度、建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修促進法）に基づき横浜市耐震改修促進計画を策定し、平成 27 年度までに公共建築物の防災上重要な施設などの耐震化率を 100％とすることを目標に事業を進めています。
現在は東日本大震災の教訓から、各施設所管においても補正予算を組むことなどで、よりいっそうの事業進捗をはかっている状況です。
本市建築局では、各施設所管の事業実施の依頼に対応するため、耐震診断・設計・工事監理などの業務を実施しています。
特に、災害発生時に区の災害対策本部としての機能を発揮できるように、区庁舎の耐震化は重要課題です。建替や移転整備が必要な、南、港南、金沢の３区庁舎については、施設所管部署が連携しながらスピード感を持って対応していきます。
なお、長寿命化対策も、耐震診断・耐震工事と連携を図りながら進めています。
東日本大震災を教訓とし、生活空間の安全性の確保や都市防災及び情報通信の機能強化を再認識しました。本市では、みなとみらい２１地区及び港北ニュータウン地区において、電気、通信、
水道及びガスなどを収容した共同溝を整備しています。
また、地震などの災害時における電柱の倒壊を無くすため、電気、通信などの電線類を地中に埋設し無電柱化する電線共同溝を、緊急輸送路を中心に整備しています。
電線共同溝は、整備に必要な歩道幅員の確保が難しいことや、財政状況が厳しいなど課題もありますが、都市計画道路の整備や歩道のバリアフリー化事業などに併せて引き続き整備を進めていきます。
東日本大震災を受け、国の中央防災会議では、今後の津波対策で対象とする地震・津波の考え方として、「あらゆる可能性を考慮した最大クラスの巨大な地震・津波を検討するべき」との方針を示し、想定にあたっては、（１） 発生頻度が低いものの、甚大な被害をもたらす最大クラスの津波（２） 発生頻度は高く、津波高は低いものの大きな被害をもたらす津波の２つのレベルに分けて検討を行うこととしています。
（１）では、住民の生命を守ることを最優先とし、住民の避難を軸に、とりうる手段を尽くした
総合的な津波対策を確立する。
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（２） では、人命保護に加え、住民の財産の保護、地域の経済活動の安定化、効率的な生産拠点の確保の観点から、防護施設等を整備する。
という考え方が示されています。
また、神奈川県では、学識経験者の意見を基に津波浸水予測の試算を行い、平成 23 年度内を目途に津波浸水想定を設定すると聞いてます。
今後、国の中央防災会議や神奈川県の検討を踏まえ、津波対策について検討していきます。
なお、本市では元禄型関東地震で津波による浸水が予測される区域に対し、少しでも早く避難行
動がとれるよう、屋外スピーカーを使って避難を呼びかける「津波警報伝達システム」の整備に
平成 23 年度末から着手しています。
新エネルギーの普及では、従来の住宅用太陽光発電システム設置費補助事業に加え、住宅用太陽光発電（以下、PV）と HEMS をセットにして低価格で導入する「横浜グリーンパワー（以下、YGP）
モデル事業」を進めており、YSCP の導入目標である PV 約 27MW、HEMS4000 件の達成に向け、市民と一体となって取り組んでいます。
YGP モデル事業では、大企業だけでなく PV の販売や設置工事等において、市内中小企業にも参加していただいています。
今後も、さらに多くの市内中小企業が本事業に参加できるような仕組みを構築し、環境・エネ
ルギー分野におけるビジネスチャンスの創出に努めていきます。
【実績】
住宅用太陽光発電システム設置補助事業：4,916 件（平成 15 年度〜平成 22 年度）
横浜グリーンパワーモデル事業：506 件（平成 22 年〜平成 23 年 11 月 21 日現在）
本市の工事の発注では、市内経済の活性化の観点から、従来から、市内の事業者への優先発注を基本方針としており、今後も市内事業者への優先発注を徹底していきます。
また、本市の外郭団体に対しても、発注に関しては、本市の入札・契約制度を参考に入札などを実施することや、市内事業者への優先発注を行うよう指導、要請しています。

(2)ＰＦＩ事業の見直しについて【回 答】
ＰＦＩは、財政負担の縮減や新技術の導入などの面で一定の効果があり、有効な手法であると考えています。
一方で、導入手続に長期間を要することや、応募にあたっての負担が大きいことなどの課題もあるため、ＰＦＩ法の改正を踏まえ予定されている、国の基本方針やガイドラインなどの見直しに際して、入札手続の簡素化など民間事業者の負担軽減策を国に働きかけていきます。
今後、国の法改正の動向を踏まえ、市内の事業者の皆様がより参画しやすく、これまで以上に地域経済の活性化につながる制度の運用に努めます。

(3)マンション管理適正化推進条例の制定について【回 答】
マンションの適正な維持・管理促進の重要性は認識しており、現在、マンション管理組合などに対して、専門家の派遣や、マンション登録制度などによる情報提供、耐震化・バリアフリー化に対する助成、大規模修繕や建替えに向けた住民の合意形成の支援など様々な支援事業を行っています。また、東日本大震災で液状化被害などの大きな被害を受けたマンションへの緊急支援も‑10‑

行いました。
今後、平成 23 年度に策定した横浜市住生活基本計画を踏まえ、マンション管理組合などへの総合的な支援に取り組んでいきます。また、状況に応じてマンション管理適正化に向けた施策などの検討を行っていきます。

(4)予定価格事後公表の試行拡大について【回 答】
これまでの事後公表の試行結果を踏まえ、１億円以上の工事など、技術的難易度が高く、規模の大きい工事は、事業者の積算能力が入札に反映されると考えられるため、平成 24 年度の契約分
から予定価格を事後公表としました。
それ以外の規模の小さい工事は、工事内容が比較的複雑でなく、同種の工事を繰り返し発注することが多いため、事業者の積算能力が入札に反映される余地は少ないと考えられるとともに、事業者において採算の見込みがない入札に参加しないことができるなどのメリットが明確である
ことから、事前公表を原則とします。

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２．港湾運輸倉庫部会関連要望(1)地震に強い臨海部物流拠点の形成について【回 答】
平成 23 年度は、計画的な道路や荷さばき地などの沈下対策整備を行いましたが、これに加え、震災の被害を受けた道路について、予備費などにより道路に面する倉庫の出入り口を必要な範囲
で嵩上げをしました。
また、震災による地盤沈下に伴う被害の状況を踏まえて、平成 23 年度ふ頭用地使用料の減免を実施しています。大黒ふ頭の地盤沈下に対する支援は、これまでに実施した効果を検証しながら取り組んでいきます。

(2)横浜環状道路等の整備促進について【回 答】
横浜環状道路は、本市の骨格を形成する重要な路線であり、港湾や空港機能を強化し、国際競争力を向上させるために、平時にも災害時にも不可欠な道路です。
本市では、中期４か年計画の横浜版成長戦略の中で、同道路の整備を積極的に推進します。
横浜環状北西線は、平成 23 年３月に都市計画決定し、国の平成 24 年度予算に新規事業化の関連予算が計上されました。平成 24 年４月から事業化し、早期の開通を目指し、地形地質調査や詳細設計をすみやかに進めていきます。
横浜環状北線は、トンネル区間のシールドマシンによる掘削のほか、高架区間の工事に着手するなど全区間で工事を進めています。引き続き平成 28 年度完成に向けて、事業者である首都高速道路株式会社と連携しながら用地取得及び工事を積極的に進めます。
横浜環状南線は、平成 23 年度に栄区公田町において工事に着手し、平成 24 年度も、引き続き工事を進めるとともに国や東日本高速道路株式会社と連携して用地取得を進めます。また、栄区全戸に対する事業の情報提供や地元自治会への説明会などを継続して行い、住民の皆様の理解促進に努め、早期完成を目指していきます。
横浜湘南道路については、引き続き、国と連携して、用地取得を積極的に進め、平成 27 年度の供用を目指して、早期に本格的な工事に着手できるよう努めていきます。
ベイブリッジ下層部の複線化は、接続する道路の整備状況を踏まえ、国に要望していきます。
ふ頭間道路では、南本牧ふ頭と首都高速湾岸線を連絡する南本牧ふ頭連絡臨港道路の事業として、
平成 23 年度に橋脚設置に向けた基礎工事や海上工事のための仮設工事などに着手し、引き続き工事を進めます。
また、本牧ふ頭と国道 357 号(本牧地区)のアクセス改善を目的とする本牧出口ランプについて、
国道 357 号と同時に供用できるよう調査・検討を進めます。
みなとみらい２１地区内の臨港幹線道路のトンネル区間について、供用開始を図り、地区内の交通渋滞を緩和していきます。
なお、その他の臨港道路については、今後の物流動向やふ頭整備の状況をみながら、必要な区間の整備具体化を図っていきます。

(3)施設使用料の低減について【回 答】
ロジスティック機能の強化により国際競争力を高めるため、京浜港国際コンテナ戦略港湾計画に基づき、長期・安定的な賃貸借関係の確保、実態に則した貸付料の設定を行っていきます。
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(4)倉庫機能の変化による横浜港の港湾施設の整備と充実について【回 答】
大黒ふ頭内における公共交通機関の利便性の向上について、引き続きバス事業者と協議していきます。
厚生施設は、休憩所やそれに付随するトイレの整備などをこれまでも実施してきました。引き続き、施設の充実へ向け取り組んでいくとともに、横浜港の福利厚生事業者に対しても要望の趣旨を伝えていきます。
道路や荷捌き地などの路面補修や標識類の設置などは、必要に応じて実施していきます。

(5)山下ふ頭地区の「港湾環境整備施設計画」に対する具体的計画の工程表化【回 答】「山下ふ頭土地利用検討調査」として、港湾機能の強化を果たす上での役割、都心臨海部のまちづくり、創造都市・横浜の形成など様々な視点から、土地利用のあり方を新山下地区と一体的に検討しています。この結果は、次期港湾計画に位置づけることを目指しています。

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３．観光・サービス部会関連要望(1)集い・楽しみ・優しい 横浜観光の形成①プロモーションの推進【回 答】
横浜観光プロモーション認定事業として、地方へのプロモーションにつながる事業を今後も、誘発・認定していきます。
例えば、航空機利用の観光客向けには、全日本空輸株式会社などが運営する旅行サイトが同サ
イト内に横浜専用サイトを設け、横浜へのパッケージツアー販売に加え、横浜観光情報サイトと連携して横浜の魅力を発信する事業を認定しました。
また、鉄道利用者向けには、東日本旅客鉄道株式会社が同社管内全域の主要駅に、横浜の観光情報を発信する冊子を 20 万部配布する事業を認定しています。
また、空港アクセスを担う交通事業者（航空会社、鉄道事業者）や近隣の観光地（東京・台東区、東京・秋葉原、箱根町、川崎市、神奈川県、東伊豆地域）と連携し、海外メディアを通じた
ＰＲや現地の旅行会社へのツアー造成支援など、「羽田空港との近接性の強調」や「広域的な視点による多彩な観光資源を活用した集客策」を今後も展開していきます。
このほか、公益財団法人横浜観光コンベンション・ビューローの賛助会員部会である観光資源開発推進部会において、市内の様々な事業者の連携による、観光ルートの検討やツアー化に取り組んでいます。
今後も新横浜地区や金沢地区も含め様々な事業者と共同で地方セールスに取り組み、市域を広くめぐる観光ルートを今後もＰＲしていきます。
さらには、 本年 100 周年の節目を迎えた赤レンガ倉庫を始め、横浜三塔や山手西洋館など、開港以来の歴史が刻まれた観光スポットを積極的にＰＲしていきます。
海外への PR として、本市では、中期４か年計画横浜版成長戦略に基づき、アジア６地域（中国、韓国、台湾、香港、タイ、シンガポール）を対象とした下記のプロモーションを展開しています。
（１）ビジット・ジャパン地方連携事業
近隣の自治体、交通事業者などと連携し、海外メディアを通じたＰＲ、旅行会社へのツアー造成支援、現地観光展への出展を行っています。
（２）「横浜の安全と元気」のアピール
東日本大震災後、落ち込んだ観光需要を喚起するため、平成 23 年６月の市長トップセールスをはじめ、海外メディアの誘致・取材支援を上半期に集中的に展開しました。
（３）中国市場向け重点ＰＲ
平成 23 年度に現地セミナー（11 月）や、横浜友好観光大使を起用したメディアプロモーショ
ン（９月、11 月）を実施しました。
（４）航空会社とのタイアッププロモーション
日本航空株式会社と相互協力協定を締結し、航空機の保有する媒体やサービスを活用した横浜
観光ＰＲを展開しています。（平成 23 年 10 月から国際線機内エンターテイメントでの番組放映、機内食・機内誌提携ほか）
ＭＩＣＥ振興については、中期４か年計画横浜版成長戦略に基づき、ＭＩＣＥ拠点都市として
国際的な地位を確立することを目的に取組を進めています。
具体的には、（１）市内大学や研究機関が開催する国際コンベンションへの支援や横浜開催応援プランなどの実施により、国際コンベンションの積極的な誘致に取り組んでいます。

‑14‑

（２）参加者が宿泊する仕組みづくりについては、平成 23 年９月にオープンしたカップヌードル
ミュージアム (安藤百福発明記念館)などを活用した新たなアフターコンベンションメニ
ューの開発により、アフターコンベンションの促進に取り組んでいます。
修学旅行の誘致では、新幹線の開業・延伸や航空路線の新設など、横浜への交通アクセス向上要素を踏まえた地方セールスを、事業者や三浦市など近隣自治体とも連携して展開しており、教育機関・旅行代理店向けの説明会を開催（札幌：平成 23 年８月、名古屋・大阪：
平成 23 年 10 月、岡山・広島：平成 23 年 12 月）するなど、積極的な誘致活動を行っています。

②誰もが安心して気軽に楽しめる環境づくり【回 答】
本市では、観光案内所を市内４か所（横浜駅、桜木町駅、新横浜駅、産業貿易センタービル）に設置し、日本語・英語の対応を行っていますが、電話による通訳サービスを利用してハングル、中国語の対応も可能となっています。
多言語ボランティアガイドについては、ご要望に応じて市内の団体を紹介しています。羽田空
港国際線ターミナルビル内の首都圏自治体共同の観光情報センターにおいても外国語対応のマップなどを配布しています。
また、ホテルの斡旋には旅行業務取扱管理者の資格が必要ですが、市内ホテルから毎日入手する空室情報を基に、宿泊可能な施設の紹介も行っています。
両替は、それぞれ観光案内所から至近距離にある民間の両替所などをご紹介しています。
観光マップとしての「ビジターズガイド」、案内板は、日本語のほか、英語、ハングル、中国語（簡体字、繁体字）の４言語で対応しています。観光客が主に訪れる都心部（みなとみらい中央・新港地区、横浜駅西口・東口、関内・関外地区、新横浜地区、臨港パーク地区）では、案内板を関係所管が調整し整備しました。
観光事業従事者のための人材育成として、公益財団法人横浜観光コンベンション･ビューローが
平成 22 年度に「おもてなし中国語講座」を開催しました。事業者から好評だったことを受けて、今後も開催を支援していきます。
ポイ捨て対策として、本市では、「横浜市空き缶等及び吸い殻等の散乱の防止等に関する条例」
で市民の皆様などに、市内全域で、歩行中の喫煙をしない、屋外で喫煙をする場合は携帯用吸い殻入れを持つ、などに努めなければならないと定めているほか、空き缶やたばこの吸い殻をはじめとしたごみのポイ捨てを禁止しています。
市民の皆様などへの周知・啓発のため、地域の実情やまちの景観などに配慮しながら、引き続き、歩きたばこやポイ捨ての防止を呼び掛けるキャンペーン、表示物の設置などに取り組んでいきます。
放置自転車対策は、「横浜市自転車等の放置防止に関する条例」に基づき、今後も引き続き取り組みを進めていきます。
商品の入ったワゴンなどが、商店から公道上にはみ出して陳列されていることがあります。これは不法占用物件であり、歩行者の円滑かつ安全な通行に支障となるため、その撤去または民地内への移動について、土木事務所が指導しています。
指導にもかかわらず、なかなか問題の解消に至らないのが実情ですが、今後も粘り強く、撤去や移動について指導していきます。

‑15‑

(2)観光資源の活用と魅力ある街づくり①交通アクセスの整備・拡充【回 答】
本市では、誰もが移動しやすい環境を整備し、市民に身近な公共交通サービスを将来にわたって確保するため、ハード・ソフト合わせた公共交通利用促進施策に取り組んでいます。
特に、市民の皆様に過度なマイカー利用を控え、公共交通の利用を自発的に意識として持っていただく「モビリティマネジメント」を、平成 21 年度から取り組んでいます。この取組の持続的な効果を得るためには、今後も継続的に取り組んでいく必要があると考えています。
休日の交通渋滞対策も、鉄道事業者が休日フリーパスを発行するなど、公共交通利用促進に努めており、本市も横浜市交通政策推進協議会の場を通じて鉄道・バス事業者と連携して利用促進に取り組んでいきます。
行先標示については、ご利用いただく観光客にとってわかりやすい表示となるよう、関係機関と協力し改善に努めていきます。
市内を一日お楽しみいただく方法として「みなとぶらりチケット」や「市営バス一日乗車券」などがあり、「みなとぶらりチケットワイド」は市営地下鉄新横浜駅からご利用できるように設定しています。
なお、みなとぶらりチケットは、現在、相模鉄道株式会社と連携した「相鉄発みなとぶらりチケット」, 京浜急行電鉄株式会社と連携した「横浜１DAY きっぷ」を発売しています。今後の利用交通機関の拡大については、チケットの採算面などを考慮しながら検討していきます。
これらフリー乗車券に、観光施設やレストランなどでの特典をつけており、現在、約 100 の施設で入場料金の割引などの特典を受けられるようになっています。
観光客向けの新たな交通手段として、魅力ある横浜市内を簡便で低廉な価格でつなぐ交通手段のバリエーションを市内交通事業者のご意見などを踏まえ、充実させていきます。
観光地へのアクセスが容易な観光バスターミナルにおける駐車場整備について、観光地周辺駐車場の利用実態などをふまえ、必要に応じて検討していきます。
海上交通ネットワークについては、神奈川口構想において、国、川崎市とともに、検討を進めています。

②魅力ある観光地づくりの推進【回 答】
本市では、平成 21 年度から、「横浜みどりアップ計画（新規・拡充施策）」を実施し、樹林地を守る、農地を守る、緑をつくる取組を推進しています。
また、市街地における緑化をより一層推進するため、「市街地におけるみどりの創造のあり方」
について横浜市環境創造審議会に諮問し、平成 23 年７月に答申をいただいています。答申の中で、良好なみどりの環境を舞台としたさらなる賑わいづくりについても触れられています。
この答申を踏まえ、国際都市にふさわしい緑豊かな街づくりを、引き続き推進していきます。
公益財団法人横浜観光コンベンションビューローの観光資源開発推進部会において、様々な事業者の連携による着地型ツアーや体験メニューの開発に取り組むとともに、そのメニューを、横浜観光プロモーション認定事業に認定された事業で販売していくという形で、オール横浜体制での着地型ツーリズム振興に取り組んでいます。
５月のザよこはまパレード、10 月のワールドフェスタ・ヨコハマなどのイベントでは、賑わいの創出、市内経済の活性化のために、主催者の一員として、貴所をはじめとする市内企業・団体の皆様と共に、引き続き取り組んでいきます。

‑16‑今後も、横浜青年会議所の皆様が主体となって開催されている「横浜開港祭」、地元企業・団体の皆様が中心となって開催されている「新横浜パフォーマンス」など、こうした様々なイベント
を、本市も積極的に支援していきます。
また、「横浜セントラルタウンフェスティバル」は、ポスト開港 150 周年の横浜を地域から盛り上げていただく素晴らしい企画であり、６月の開港を祝うイベントとして定着しつつあります。

③産業観光の推進【回 答】
貴所を始め、神奈川県や川崎市とも連携して進めている『京浜臨海部産業観光推進協議会』の活動を通じ、企業各社のネットワークづくりと連携強化に取り組み、より一層の産業観光の推進を図ります。

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区別要望【鶴 見 区】(1)国道１５号線拡幅事業の早期完了【回 答】
国道 15 号については、都市計画幅員の 50ｍに拡幅することになっています。本市では、未整
備区間の整備について、引き続き道路管理者である国に働きかけていきます。

(2)国道３５７号線の川崎・東京方面への延伸【回 答】
国道 357 号は、本市にとって重要な役割を担っている道路ですので、他の未整備区間とともに、国に早期整備を働きかけていきます。

(3)鶴見臨海部幹線道路（大黒町〜末広町間）の早期整備【回 答】
鶴見臨海幹線道路は、川崎方面との連絡強化、ひいては再拡張・国際化された羽田空港方面との連携強化などを担う重要な路線であると認識しており、この路線の整備により、企業誘致や観光・ＭＩＣＥの振興、物流の活性化などにも寄与するものと考えています。
しかし、計画地域において活発な企業活動が続いていることから、現在整備を行うことは困難な状況ではありますが、実現可能性について検討していきます。

(4)鶴見駅周辺地域の南北道路の早期整備【回 答】
鶴見区内でＪＲを横断する路線として、現在整備を進めている横浜環状北線の関連街路岸谷生麦線があり、このほか、都市計画道路岸谷線、都市計画道路浜町矢向線を計画しています。
平成 20 年 5 月に公表した「都市計画道路網の見直しの素案」では、都市計画道路岸谷線は、線形や幅員を見直す「変更候補」、都市計画道路浜町矢向線は「存続」としています。これらの都市
計画道路は、鉄道による地域分断や踏切事故の解消を図るため、優先的に事業着手する路線としており、他の事業中路線の進ちょく状況などを見ながら、効率的・効果的な整備を検討していきます。

(5)ＪＲ鶴見駅の中距離電車停車（横須賀線電車の停車）の実現に向けた積極的な取り組み【回 答】
横須賀線などいわゆる中距離電車の鶴見駅への停車については、これまでも本市から東日本旅
客鉄道株式会社に要望してきました。
東日本旅客鉄道株式会社によれば、物理的にホーム設置の可能性があるのは東海道貨物線であるとのことですが、地元からの請願による地元負担が前提であり、また、ホーム設置に伴う技術的な検証や日本貨物鉄道株式会社など関係者との協議が今後必要になるとのことです。
ホーム設置については課題がありますが、長年にわたる地元の皆様からの要望について、本市としても重く受け止めていますので、引き続き東日本旅客鉄道株式会社などに働きかけていきま
す。

‑18‑

(6)京急鶴見駅の特急停車の実現に向けた積極的な取り組み【回 答】
京急鶴見駅の特急電車停車については、神奈川県鉄道輸送力増強促進会議を通じて、引き続き京浜急行電鉄株式会社へ働きかけていきます。

(7)生麦交差点〜大黒大橋間の渋滞緩和（大型トラックの待機場所の設置等）【回 答】
渋滞対策の一環として、市道大黒橋通線の新興駅交差点において左折車専用レーン設置工事を実施し、平成 22 年 12 月に供用を開始しています。
ご要望の大型トラックの待機場所の設置は、市の事業として位置づけることは困難な状況です。
違法駐車車両の取締り強化は、交通管理者である警察に要望します。
引き続き、特定の箇所に交通が集中しないようにするため、体系的な道路ネットワーク整備の推進と併せて、渋滞緩和の検討をしていきます。

(8)ＪＲ鶴見線国道駅高架下及び周辺地域の観光資源としての利活用【回 答】
地域にある魅力資源を観光客誘致に繋げるため、関係部署間で連携するとともに、市内事業者の皆様とともに横浜の観光ＰＲを進めていきます。

(9)（仮称）二ツ池公園及び都市計画道路大田神奈川線の早期整備【回 答】（仮称）二ツ池公園は、平成 21 年 12 月に都市計画決定を行い、事業を進めています。平成 22
年度は生物調査を実施し、結果などについて地域の皆様への説明会を行いました。平成 23 年度は、基本計画の策定を目的として、地域の皆様との意見交換会を平成 23 年 10 月・12 月、平成 24 年
２月に開催しました。
平成 24 年度は測量、地質調査を行い、地域の皆様と意見交換会を行いながら基本設計を進めていきます。平成 25 年度は基本設計をもとに実施設計を行い、平成 26 年度から公園整備工事を行う予定です。
また、二ツ池周辺の都市計画道路大田神奈川線の事業未着手区間は、平成 20 年 5 月に策定した「都市計画道路網の見直しの素案」において、第２期優先整備路線とし平成 37 年度頃までに事業に着手する予定です。

【神奈川区】(1)臨港幹線道路の早期完成【回 答】
みなとみらい２１地区内の臨港幹線道路のトンネル区間は、供用開始を図り、地区内の交通渋滞を緩和していきます。
なお、その他の臨港道路は、今後の物流動向やふ頭整備の状況をみながら、必要な区間の整備
具体化を図っていきます。

‑19‑

(2)新浦島橋の拡幅（架け替え）【回 答】「新浦島橋の拡幅（架替え）」は、架替事業に必要とされる用地取得や、橋に添架されている占用企業者との調整を進め、平成 24 年度に着工しました。

(3)ＪＲ東神奈川駅地下道の拡幅【回 答】
東神奈川駅付近でＪＲを横断する路線としては、都市計画道路横浜上麻生線を計画しています。
平成 20 年５月に公表した「都市計画道路網の見直しの素案」では、当路線は、線形や幅員を見直す「変更候補」としています。また、内陸部と臨海部との交通の円滑化を図るとともに、東口駅前広場の交通混雑の軽減を図るため「優先整備路線」と位置付けています。
現在、都市計画変更に向けた検討を進めており、事業中の路線の進ちょく状況などを見ながら、
効率的・効果的な整備について検討していきます。

(4)神奈川お台場の保存・活用方策の積極的な取り組み【回 答】
神奈川台場の保存活用については、これまで神奈川台場の遺構の一部が埋もれている神奈川台
場公園について、当時の石積みを再現するなどの再整備を行うとともに、台場の歴史を紹介する
パネルを公園内に設置したほか、中央卸売市場内に現存する石積みまでの歩行者用通路の整備を行いました。
また、現在石垣の一部が露出しており、遺構の大部分が地下に埋蔵されていると考えられます。
そのため、平成 22 年９月に埋蔵文化財包蔵地としての位置づけをして、周知しています。
台場跡地の殆どは私有地であり、今後の保存や活用は、土地所有者や関係機関・団体とも調整しながら進めていく必要があると考えています。
なお、神奈川区では、台場について「神奈川宿歴史の道」、『「わが町かながわとっておき」散歩
道ガイド』、「神奈川区区民生活マップ」や「広報よこはま神奈川区版」などの広報印刷物で紹介し、引き続き台場の認知度向上に努めています。

(5)「かながわ物産館」の開設支援【回 答】「かながわ物産館」の開設支援については、具体的な支援内容のご提案をいただいていないた
め、現段階ではお答えが出来かねますが、具体的なご提案がありましたらご相談ください。

(6)神奈川東部方面線の整備に合わせた羽沢駅周辺の整備促進【回 答】
神奈川東部方面線建設に伴う駅周辺の整備は、地域の特性を踏まえ、新線の整備を契機とした
まちづくりや交通基盤施設の検討を進めています。
これまでは、地域にお住まいの皆様などにより組織された「羽沢駅周辺地区まちづくり協議会」
でまとめた地区プラン（協議会案）を参考に検討を行ってきました。
平成 24 年度は、引き続き、地域にお住まいの皆様などと協議を行いながら、地区プラン素案を作成し、都市計画の手続を進めます。

‑20‑

(7)二ツ谷交差点（ＪＲ下滝野川横）の道路拡幅【回 答】
二ツ谷交差点の国道１号に交差する市道は、国道１号に平行して走行するＪＲ線をアンダーパ
スする形状となっていることから、市道の幅員はＪＲ線の橋梁の橋台、橋脚により制限されています。
また、河川上に張り出す形での歩道の設置なども困難となるため、ご要望の市道の拡幅については難しいと考えます。

【西区】(1)横浜駅周辺大改造計画の積極的な推進【回 答】「エキサイトよこはま２２」（横浜駅周辺大改造計画）の実現にあたり、平成 23 年度に災害安全性と国際競争力の強化の観点で計画再点検を行い、民間と行政が連携しながら計画を推進しています。
引き続き、民間開発の誘導を図るとともに、開発にあわせた基盤整備を積極的に進めていきます。

(2)横浜駅周辺における文化芸術施設の充実・強化【回 答】
文化芸術施設の整備は、施設の規模や整備手法を地域特性にあわせて柔軟に検討し、その上で必要な機能を確保していきます。

(3)横浜駅周辺の大型バス駐車場並びに駐輪場の整備促進【回 答】
横浜駅周辺における大型バス駐車場の整備は「エキサイトよこはま２２」（横浜駅周辺大改造計画）との整合性を図りつつ検討していきます。
また、「エキサイトよこはま２２」（横浜駅周辺大改造計画）の基盤整備の基本方針では、放置自転車対策の強化など、自転車関連インフラの考え方を示しています。
横浜駅周辺での自転車駐車場の整備には、用地確保が困難な状況ですが、今後、予定される民間開発と連携し、エキサイトよこはま２２と整合を図りながら、適切な位置に自転車駐車場が確保できるよう調整を進めていきます。なお、エリアマネジメントの一環として、平成 24 年３月に放置自転車対策への啓発活動を実施しました。

(4)河川を利用した新交通網の整備促進【回 答】
神奈川県が実施している水上タクシー社会実験結果を踏まえて、実現の可能性を見極めていき
ます。

【中

区】

(1)臨港幹線道路の早期完成【回 答】
みなとみらい２１地区内の臨港幹線道路のトンネル区間は、供用開始を図り、地区内の交通渋‑21‑

滞を緩和していきます。
なお、その他の臨港道路は、今後の物流動向やふ頭整備の状況をみながら、必要な区間の整備
具体化を図っていきます。

(2)みなとみらい線の延伸の検討（元町・中華街駅〜本牧・山手地区〜ＪＲ根岸駅）【回 答】
みなとみらい線の延伸方向の鉄道計画は、東京圏の鉄道整備に関する基本計画を定める国の運輸政策審議会答申第 18 号（平成 12 年１月）において、横浜環状鉄道（仮称）の一部として位置付けられています。市民の交通利便性向上や市内の拠点整備による市域の一体化などに資する路線と考えており、中期４か年計画に示した「次世代の総合的な交通体系の構築に向けた検討」の中で、人口減少・少子高齢化の進展などの社会情勢の変化を踏まえながら、事業化を検討しています。

(3)関内・関外地区が一体となった街づくりの推進【回 答】
関内・関外地区活性化推進計画（平成 21 年度策定）及び同計画アクションプラン（平成 22 年度策定）に基づき、関内駅北口の結節点機能の強化や回遊性強化など、まちづくりを進めます。
また、活性化事業を推進する手法の一つとして、中心市街地の活性化に関する法律に基づく基本計画を策定し、国の認定を目指すとともに、中心市街地活性化協議会の活動を支援することで、関内・関外地区の活性化を進めます。

(4)ＪＲ各駅における駐輪対策の推進
【回 答】
本市では、
「横浜市自転車等の放置防止に関する条例」に基づき、駅周辺を自転車などの放置禁止区域に指定し、自転車駐車場の整備や広報啓発活動、放置されている自転車などの移動活動といった放置自転車対策を行っています。
中区のＪＲ各駅周辺においても、引き続き放置自転車対策を進めていきます。

(5)案内板・誘導標示などの多言語表示の充実【回 答】
外国人が多く来訪される横浜駅周辺からみなとみらい地区、関内・関外地区、新横浜地区及び横浜駅自由通路の案内表示を、日本語、英語、中国語(簡体字・繁体字)、韓国語の４か国語表記としています。

【南区】(1)高齢化および人口密集地域に対応した住環境整備および防災対策の強化【回 答】
南区唐沢、平楽、八幡町及び三春台において、防災性の向上と住環境の改善を目的として「いえ・みち まち改善事業」を実施し、狭あい道路拡幅や広場・公園などの整備を通じて、地域の皆様との協働により災害に強いまちづくりを進めています。
その他の地区では、防災性向上に向けた地域の皆様の機運の高まりに応じ、まちづくりの専門家を派遣するなど地域の防災まちづくりを支援していきます。

‑22‑

(2)ヒートアイランドに対応した緑化拡充【回 答】「横浜みどりアップ計画（新規・拡充施策）」により、屋上緑化に対する助成や幼稚園などの園庭芝生化に対する助成を行い、民有地の緑化の拡充を推進するほか、公共施設の緑化に努めていきます。

(3)回遊性のある大岡川プロムナードの再整備の促進【回 答】
現在、観音橋から清水橋までの右岸延長 1.8km の区間について、桜の根上がりによる歩道の凹
凸、歩道幅の拡幅などの改善を行い、誰にでも優しい歩行空間の再整備事業を展開しています。
今後、左岸の歩道の再整備計画について全体的な検討をしていきます。

(4)商店街の再整備・活性化への支援【回 答】
自らの課題を解決し、活性化に取り組もうとする意欲的な商店街に対し、プラン策定の段階から事業実施までを一貫して支援する「商店街課題解決プラン支援事業」を平成 23 年度に創設し、平成 24 年度は予算を拡充し実施しています。
また、買い物環境を整備・充実させることを目的に、街路灯などの共同施設の整備を支援する「商店街環境整備支援事業」などにより、商店街が行う再整備・活性化の取組を支援していきます。

(5)名所・旧跡を活かした観光客誘致への支援【回 答】
南区はいまだ下町情緒が漂い、人情味にあふれた特徴があるといえます。
弘明寺や日枝神社をはじめ歴史的な名所も多く、大岡川プロムナードは、毎年区の花でもある
桜が咲く時期になると、多くの方でにぎわい、春の訪れとともに活気がでてきます。
こうした豊富で貴重な資源を、区民の皆様と協働しながら保全・活用していきます。
また、地域の魅力ある資源を観光客誘致に繋げるため、関連部署が市内事業者の皆様とともに観光ＰＲを進めていきます。

【港 南 区】(1)都市計画道路「横浜藤沢線」の早期整備【回 答】
都市計画道路横浜藤沢線は、港南区丸山台４丁目から戸塚区舞岡町まで延長約 1900ｍ（上永谷地区：920ｍ、上永谷舞岡地区：990ｍ）で事業を実施しています。
平成 24 年度は、平成 23 年度に引き続き、道路擁壁工事、本線道路を横断する橋梁上部工事などを進めていきます。

(2)上大岡駅周辺地域のバリアフリー化の一層の推進【回 答】
上大岡駅周辺地域は、「上大岡駅・港南中央駅周辺地区道路特定事業計画」（平成 20 年６月策定）
でバリアフリー化を図ることとした県道横浜鎌倉などの道路について、平成 24 年度も引き続き整‑23‑

備を進めていきます。

(3)商業集積を活かした国内外観光客誘致への支援【回 答】
地域の魅力ある資源を観光客誘致に繋げるため、関係部署が市内事業者の皆様とともに観光ＰＲを進めていきます。

【保土ケ谷区】(1)神奈川東部方面線の整備に伴う西谷駅周辺のアクセス等、利便性向上のための施設整備計
画の推進
【回 答】
神奈川東部方面線建設に伴う駅周辺の整備は、地域の特性を踏まえ、新線の整備を契機とした
まちづくりや交通基盤施設の検討を進めています。
西谷駅周辺では、地域にお住まいの皆様などで組織された「西谷駅周辺住みよいまちづくり連
絡協議会」で、まちの将来像についての議論が行われています。本市も引き続き、地域の皆様とともに検討を進めていきます。

(2)街づくり(例：旧東海道整備)に関する行政と市民との一体感の構築並びに気運の醸成【回 答】
保土ケ谷区内の旧東海道に関する取組は、平成 18 年度に策定した「歴史まちなみ基本構想」基
づき、周辺地域や関連市民団体の皆様と協働して進めています。これまでに、「武相国境モニュメ
ント整備」、「今井川プロムナードの松並木・一里塚の復元」、「まちかど博物館設置」などの事業が実現しました。
平成 24 年度は、国道１号（保土ケ谷橋工区）の拡幅に伴う歴史的資源を活かしたみちづくりの検討や旧東海道沿道区（鶴見、神奈川、西、戸塚）と関係部署が連携した横浜旧東海道の魅力アップ・観光プロモーションの推進など、旧東海道をテーマとした事業を実施していきます。
さらに、市民の皆様の発意による「保土ケ谷のまちづくり」を考える活動として「ほどがや 人・
まち・文化振興会」や「team OPEN YOKOHAMA 保土ケ谷支部」などの団体による、新しい取組が始まっており、こうした活動への支援も進めています。このほか、旧東海道のみならず、区内では様々な地域で、市民の皆様が自らの地域のまちづくりなどに関わる取組を進めており、支援を進めています。
一方、こうした取組の主な担い手である市民団体の多くは、会員の固定化や高齢化、事務の担い手不足、持続的な活動に向けた財源運用や広報周知などの事務的ノウハウの不足など、さまざ
まな課題を抱えており、行政や地域だけでなく、事業者などの参画による活動の活性化も求められています。
貴会会員の皆様をはじめとした、市内の多くの事業者の皆様には、地域の生活基盤の底上げにつながるこうした市民を中心としたまちづくりの取組に、積極的な参画をお願いしたいと考えています。

(3)商店街活性化等総合的な商業振興策への取り組み【回 答】
自らの課題を解決し、活性化に取り組もうとする意欲的な商店街に対し、プラン策定の段階から事業実施までを一貫して支援する「商店街課題解決プラン支援事業」を平成 23 年度に創設し、‑24‑

平成 24 年度は予算を拡充し実施しています。
また、「商店街販売促進支援事業」や「商店街活性化イベント助成事業」、「商店街空き店舗活用事業」、「商店街環境整備支援事業」など、これまでにも増して商店街の活性化に向けた取組を支援していきます。

(4)商店街街路灯のＬＥＤ化等環境改善への取り組み及び整備促進【回 答】
商店街街路灯は、省エネ灯の新設及び修繕に際して、整備が促進されるよう支援を行っています。また平成 24 年度新規事業としては、LED 等省エネ型ランプへの交換に要する費用の一部に助成を行い、商店街における省エネ化を推進していきます。

【旭区】(1)神奈川東部方面線の整備に伴う二俣川駅〜鶴ヶ峰駅周辺施設・道路等、利便性向上のための整備計画の推進【回 答】
二俣川・鶴ヶ峰周辺地区は、本市西部の拠点を形成する地区として、道路などの整備と一体的に駅周辺の再開発などのまちづくりを進め、交通ターミナルとしての広域拠点性を高めていく必
要があります。
このうち、二俣川駅南口地区においては、神奈川東部方面線の整備にあわせて、駅前の再開発事業の実施に向け、事業の具体化を図っています。
今後も、二俣川・鶴ヶ峰両地区のそれぞれの地域特性や地域ニーズを踏まえて、適切な機能分担をしながら整備を進めていきます。
なお、鶴ヶ峰駅北口地区については、地元組織である「鶴ヶ峰駅北口再開発研究会」へのコー
ディネーター派遣など、地域が主体となったまちづくりへの検討を引き続き支援していきます。

(2)二俣川駅南口再開発への早期整備【回 答】
二俣川駅南口地区においては、第一種市街地再開発事業の都市計画決定が平成 23 年 10 月に告示され、現在、再開発組合設立に向けて事業化の準備が進められています。

(3)商店街活性化等総合的な商業振興策への取り組み【回 答】
自らの課題を解決し、活性化に取り組もうとする意欲的な商店街に対し、プラン策定の段階から事業実施までを一貫して支援する「商店街課題解決プラン支援事業」を平成 23 年度に創設し、平成 24 年度は予算を拡充し実施しています。
また、「商店街販売促進支援事業」や「商店街活性化イベント助成事業」、「商店街空き店舗活用事業」、「商店街環境整備支援事業」など、これまでにも増して商店街の活性化に向けた取組を支援していきます。

(4)商店街街路灯のＬＥＤ化等環境改善への取り組み及び整備促進【回 答】
商店街街路灯は、省エネ灯の新設及び修繕に際して、整備が促進されるよう支援を行っています。また平成 24 年度新規事業としては、LED 等省エネ型ランプへの交換に要する費用の一部に助‑25‑成を行い、商店街における省エネ化を推進していきます。

【磯 子 区】(1)汐見台平戸線の早期拡幅整備【回 答】
都市計画道路汐見台平戸線は磯子区内で、岡村五丁目から八丁目にかけての延長 900ｍの間で事業を行っており、そのうち笹堀交差点付近の 280ｍの区間を重点整備区間としています。
平成 23 年度は用地の取得を行い、一部について工事を施工しましたが、平成 24 年度も引き続
き用地の取得を進め、交差点部の改良工事の早期完成を目指します。

(2)国道１６号線(杉田交差点〜青砥坂交差点)の早期拡幅整備【回 答】
環状３号線と国道 16 号の接続部である青砥坂交差点から、国道 16 号の杉田交差点まで約 500ｍの区間を国と共同で道路改良事業に取り組んでいます。平成 24 年度も引き続き、工事と用地取得を行います。

(3)京急杉田駅からＪＲ新杉田駅地区の早期整備【回 答】
杉田・新杉田駅周辺は、引き続き、杉田・新杉田駅周辺地区街づくり協議指針に基づき建築物の壁面や塀などの後退の誘導を図っていきます。

(4)商店街の再整備・活性化への支援【回 答】
自らの課題を解決し、活性化に取り組もうとする意欲的な商店街に対し、プラン策定の段階から事業実施までを一貫して支援する「商店街課題解決プラン支援事業」を平成 23 年度に創設し、平成 24 年度は予算を拡充し実施しています。
また、「商店街販売促進支援事業」や「商店街活性化イベント助成事業」、「商店街空き店舗活用事業」、「商店街環境整備支援事業」など、これまでにも増して商店街の活性化に向けた取組を支援していきます。

(5)産業観光促進への支援【回 答】
貴所を始め、神奈川県や川崎市とも連携して進めている『京浜臨海部産業観光推進協議会』の活動を通じ、企業各社のネットワークづくりと連携強化に取り組み、より一層の産業観光の推進を図ります。

【金 沢 区】(1)都市計画道路横浜逗子線の早期整備【回 答】
都市計画道路横浜逗子線は金沢区釜利谷南一丁目から六浦四丁目までの釜利谷六浦地区で延長
約 1,400ｍの事業を実施しており、用地取得と工事着手に向けた道路設計を進めています。
引き続き早期整備に向け財政状況を勘案しながら事業を進めていきます。

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(2)京急金沢文庫駅東口駅前広場の整備をはじめとした再開発事業の促進【回 答】
金沢文庫駅東口地区のまちづくりは、既存の計画の見直しを含め、引き続き、地元組織を支援
していきます。

(3)京急金沢八景駅東口の再整備の促進【回 答】
金沢八景駅東口地区土地区画整理事業では、平成 22 年４月 30 日に仮換地指定を行い、地区北側から建物の移転・撤去をし、区画道路整備や宅地整備を進めています。平成 24 年度も引続き事業を進めていきます。

(4)新都市交通「金沢シーサイドライン」の京急金沢八景駅への延伸の早期着工【回 答】
京浜急行金沢八景駅までの延伸は、金沢八景駅東口土地区画整理事業の進捗にあわせて事業を進めていきます。
平成 24 年度は、平成 23 年度に引き続き、現仮駅舎から京浜急行金沢八景駅までの 150ｍ区間の軌道の実施設計と新金沢八景駅舎の詳細設計を実施するとともに、事業認可などの手続を進めていきます。

(5)横浜市立大学前踏切の高架化【回 答】
横浜市立大学前踏切の高架化は、車両基地、車両製造会社への引込み線及び、市立大学などに隣接しており、周辺土地利用や周辺道路の状況などを考慮すると、困難な状況です。
なお、京急金沢八景駅西側（市大側）は、現在、自由通路及び交通広場の検討をしています。

(6)国道３５７号線の幸浦２丁目付近における渋滞緩和と八景島〜横須賀市夏島間の延伸計画
の早期実現
【回 答】
国道 357 号福浦地区は、平成 23 年度に４車線化しました。横須賀への延伸については、引き続き早期整備を国に働きかけていきます。

(7)金沢区内沿岸部の液状化対策の推進【回 答】
東日本大震災による液状化への対応は、国や同様の被害のあった他都市の対応状況なども踏まえつつ、検討していきます。

【港 北 区】(1)神奈川東部方面線の早期整備【回 答】
神奈川東部方面線整備のうち、「相鉄・ＪＲ直通線」（西谷〜羽沢間）は、羽沢駅本体工事などを進めます。
「相鉄・東急直通線」（羽沢〜日吉間）は、環境影響評価及び都市計画決定の手続を完了し、事業に着手していきます。今後も国、神奈川県と協調のもと適切な事業費補助を行いつ‑27‑

つ、着実な事業推進を図っていきます。

(2)横浜環状北線の整備促進【回 答】
横浜環状道路は、本市の骨格を形成する重要な路線であり、港湾や空港機能を強化し、国際競争力を向上させるために、平時にも災害時にも不可欠な道路です。
本市では、中期４か年計画の横浜版成長戦略の中で、同道路の整備を積極的に推進します。
横浜環状北線は、トンネル区間のシールドマシンによる掘削のほか、高架区間の工事に着手するなど全区間で工事を進めています。引き続き平成 28 年度完成に向けて、事業者である首都高速道路株式会社と連携しながら用地取得及び工事を積極的に進めます。

(3)新横浜 1 丁目における横浜線を横断する道路の建設促進【回 答】
新横浜一丁目付近において、新たにＪＲ横浜線を横断する道路を整備する場合、地下道形式か、鉄道を跨ぐ橋りょう形式となりますが、どちらの形式でも多くの用地買収が必要となるため、周辺の土地利用状況を考えると、早期の実現は困難な状況です。
また、現在、新横浜一丁目、二丁目でＪＲ横浜線を横断する道路は、「城里地下道」、「城郷川地
下道」、「大綱地下道」の３箇所あります。このうち、城里地下道は、車の通行が可能です。これら既存地下道の拡幅など、改築を行う場合も、ＪＲ横浜線直下での大規模な改修が必要となるた
め、実現は困難な状況です。

(4)ＪＲ菊名駅のバリアフリー化の促進【回 答】
鉄道駅舎エレベーター設置を促進するため、従来から民営鉄道事業者に対して「横浜市鉄道駅
舎多目的トイレ及びエレベーター設置補助制度」を活用したエレベーターなどの整備を積極的に働きかけています。
ＪＲ菊名駅では、駅舎改良の検討にあわせたバリアフリー化について東日本旅客鉄道株式会社と東京急行電鉄株式会社及び本市で調整し具体化に向け、設計を進めています。

(5)綱島駅東口地区の再開発促進【回 答】
相鉄・東急直通線の新綱島駅計画を踏まえた新綱島駅周辺のまちづくりを、綱島東口再開発協
議会とともに検討していきます。

(6)新横浜駅周辺の駐車場対策の推進【回 答】
本市は、民間事業者による駐車場整備を基本とし、横浜市駐車場条例及び大規模小売店舗立地
法に基づく駐車場の設置指導などを行っており、今後も適切に駐車場整備を推進していきます。

(7)相鉄東急直通線大倉山駅新駅の開設【回 答】
神奈川東部方面線のうち、相鉄・東急直通線（羽沢〜日吉間）は、本市西部地域及び新横浜を‑28‑

東京都心部と直結し、利用者の利便性と速達性を向上するとともに、新横浜都心の機能強化などに寄与すると考えています。駅位置の選定は、既存鉄道間の連絡、短絡という都市鉄道利便増進
事業の趣旨を踏まえつつ、沿線地域の拠点性やターミナル性を考慮し、公共交通のネットワーク
形成などを総合的に勘案した結果、新横浜駅（仮称）と新綱島駅（仮称）を新たに設置する計画としています。

(8)地域ブランドの積極的な活用【回 答】
港北区は、都心部として整備が進められている新横浜駅周辺地区や東急東横線沿線など賑わいのあるまちづくりがなされている一方で、鶴見川や市民の森など、水と緑に囲まれ、多くの自然が残されており、憩いの場として区民の皆さまに親しまれています。他にも、大倉山観梅会や小机城址まつりなど、地域の歴史・自然を活用したイベントも盛んに行われています。
こうした港北区の魅力ある地域資源を活かしながら、「（仮称）鶴見川を活かした魅力あるまちづ
くりプラン」の策定などを通して、「ふるさと港北」の魅力アップに取り組んでいきます。

【緑区】(1)長津田奈良線及び長津田駅北口周辺の早期整備【回 答】
長津田駅北口線周辺の整備については、今後、地元関係者の方々の意向を踏まえ、関係部局が調整しながらまちづくりの方法などについて検討していきます。
また、都市計画道路長津田奈良線は、長津田駅北口のまちづくりの状況を見ながら、整備について検討していきます。

(2)ＪＲ中山駅南口駅前地区の市街地再開発事業の早期着工【回 答】
中山駅南口地区のまちづくりは、再開発の早期具体化に向け検討を進めている地元の再開発準備組合を引き続き支援していきます。

(3)ＪＲ鴨居駅周辺地区の道路等の整備促進（渋滞道路の緩和）【回 答】
ＪＲ鴨居駅周辺地区については、引き続き鴨居駅周辺地区街づくり協議指針に基づき建築物の壁面や塀などの後退の誘導を図っていきます。
都市計画道路山下長津田線（鴨居地区）東側区間は、早期整備に向け、設計及び用地取得などを進めていきます。

【青 葉 区】(1)横浜環状道路北西線の早期事業化【回 答】
横浜環状道路は、本市の骨格を形成する重要な路線であり、港湾や空港機能を強化し、国際競争力を向上させるために、平時にも災害時にも不可欠な道路です。
本市では、中期４か年計画の横浜版成長戦略の中で、同道路の整備を積極的に推進します。
横浜環状北西線は、平成 23 年３月に都市計画決定し、国の平成 24 年度予算に新規事業化の関連予算が計上されました。平成 24 年４月から事業化し、早期の開通を目指し、地形地質調査や詳‑29‑細設計をすみやかに進めていきます。

(2)国道２４６号線の荏田交差点の渋滞解消【回 答】
国道 246 号荏田交差点及びその周辺の交差点においては、渋滞対策・安全対策として右折レーンの設置などが検討されています。国道 246 号整備の早期完了について、引き続き国へ働きかけていきます。

(3)青葉台駅周辺地区のまちづくり整備促進【回 答】
青葉台駅周辺は、青葉区が将来目指すべき都市像とその実現のための方針を示した「青葉区まちづくり指針」の中で、商業・業務・文化機能の集積を強化し、区南部地域の中心としての地域拠点づくりを進める地区と位置づけています。今後もこの指針の実現に向けてまちづくりを進めていきます。

(4)高速鉄道３号線（あざみ野〜新百合ヶ丘間）の整備促進【回 答】
横浜市高速鉄道３号線の延伸（あざみ野〜新百合ヶ丘間）は、運輸政策審議会答申第 18 号（東京圏における高速鉄道を中心とする交通網の整備に関する基本計画）に位置付けられています。
中期４か年計画の計画路線として「次世代の総合的な交通体系の構築に向けた検討」の中で、人口減少・少子高齢化の進展などの社会情勢の変化を踏まえながら、事業化を検討しています。
また、隣接する川崎市と覚書を締結（平成 23 年６月）し、両市が同じ時期に新たな交通体系の検討を行うにあたり、両市にまたがる「運輸政策審議会答申路線」及び「JR 南武線連続立体交差化」に関する検討・調査などについて、密接に連携協力していきます。

【都 筑 区】(1)丸子中山茅ヶ崎線全線の改良工事の早期完成【回 答】
主要地方道県道丸子中山茅ヶ崎は、平成 24 年度に、新設橋梁の上部工事に着手し、橋梁の整備を進めます。平成 25 年度には、橋梁周辺の道路の整備を進め、全区間を供用開始する予定です。

(2)横浜環状鉄道（高速鉄道４号線）の各駅周辺の開発促進【回 答】
川和町駅周辺Ｂ地区では、地元組織である「川和町駅周辺地区Ｂエリア土地区画整理検討会」
へのコーディネーター派遣など、地域が主体となったまちづくりへの検討を引き続き支援していきます。
東山田駅周辺地区については、地域住民のニーズを把握しながら、まちづくりの方法などの検討を行っていきます。

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【戸 塚 区】
(1)戸塚駅周辺の街づくりに合わせた都市計画道路柏尾戸塚線の早期整備【回 答】
戸塚駅周辺の都市計画道路柏尾戸塚線は、戸塚駅前地区中央土地区画整理事業において、平成
26 年度の完成を目指して工事を進めています。引き続き、土地区画整理事業により戸塚駅周辺の街づくりを行うとともに、同道路の早期の完成を目指していきます。

(2)戸塚駅西口地区再開発事業（第２期）の整備促進【回 答】
戸塚駅西口第１地区第二種市街地再開発事業は、ＰＦＩ事業として整備する公益施設（区役所、区民文化センター、第２交通広場、第２自転車駐車場など）の建設を進めるとともに、駅と公益施設を結ぶペデストリアンデッキなどの公共施設の整備などを行い、平成 24 年度の事業完成を目
指し、安全かつ着実に工事を進めていきます。

【栄区】(1)横浜藤沢線の早期整備【回 答】
都市計画道路横浜藤沢線は、道路網の骨格となる３環状 10 放射道路として重点的に整備を進めている路線であり、（仮称）栄インタージャンクションに連絡する幹線道路です。
栄区田谷小雀地区は、栄区長尾台町＜（仮称）栄インターチェンジ・ジャンクションとの重複
部＞から戸塚区小雀町（鎌倉市境）に至る約 1,400ｍの区間であり、平成 14 年 11 月に事業着手
し、現在、用地取得を進めています。平成 24 年度においても、引き続き用地取得を進め、早期工事着手に向けて取り組んでいきます。
このうち、栄区内の未着手区間については、事業用地の先行取得路線としていることから、今後は未着手区間の用地取得状況のほか、既に実施中の前後区間の事業進捗状況を見ながら、早期事業化に向け検討していきます。

(2)鎌倉街道及び環状４号線の渋滞緩和と早期複線化の推進【回 答】
環状４号線（公田交差点〜南河内交差点）の整備は、渋滞解消や歩行者の安全などから重要と考えており、早期に 4 車線化工事に着手できるよう、引き続き用地取得を進めていきます。

【泉区】(1)地域活性化に向けた市街化調整区域の指定変更の検討【回 答】
市営地下鉄線下飯田駅及び相鉄いずみ野線ゆめが丘駅周辺に位置する泉ゆめが丘地区では、地元地権者が中心となってまちづくりの検討が進められ、平成 22 年３月には、当地区を、計画的な市街地整備が確実になった段階で市街化区域に随時編入を図る「特定保留区域」として位置づけられました。
本市としては、引き続き、地元組織である「泉ゆめが丘土地区画整理組合設立準備会」の活動を積極的に支援し、早期事業化を目指していきます。

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【瀬 谷 区】
(1)瀬谷駅南口再開発事業の早期整備【回 答】
瀬谷駅南口Ａ地区は、各街区に合わせた再開発事業などのまちづくりに向け、地元の再開発準備組合などを支援していきます。

(2)瀬谷区内幹線道路（環状４号線・県道瀬谷柏尾線・横浜厚木線等）の一体的早期整備【回 答】
幹線道路の整備は、市民生活の利便性の向上や、経済活動の活性化に向けて、供用開始が間近
で効果が早期に見込むことができる路線などを中心に、効果的、効率的に整備を進めていきます。
環状４号線の瀬谷区内で未整備区間となっている上瀬谷通信施設内は、平成 21 年２月に日米共同使用の申請を行い、平成 23 年８月に日米合同委員会の承認を得ました。引き続き早期整備に向け取り組んでいきます。
瀬谷区内の都市計画道路横浜厚木線の事業未着手区間は、平成 20 年５月に策定した「都市計画道路網の見直しの素案」において、旭区境から瀬谷警察署付近までの区間を第１期優先整備路線とし、平成 27 年度頃までに事業に着手する予定です。また、瀬谷警察署付近から主要地方道県道
丸子中山茅ヶ崎との交差部までの区間を第２期優先整備路線とし平成 28 年度から平成 37 年度頃までに事業に着手する予定です。
また、主要地方道県道丸子中山茅ヶ崎との交差部以西の未整備区間の事業着手時期は未定です。
瀬谷区内の県道瀬谷柏尾の整備は、車両のすれ違いや歩行者の通行に支障を来たすなど、整備の必要性が高い箇所から、関係者の協力を得ながら整備を進めています。
平成 23 年度は、東名高速下の既存トンネル脇に新たに歩道トンネルを整備したほか、中屋敷二丁目付近に歩道とバスベイを整備しました。
引き続き、本郷一丁目、二丁目付近や二ツ橋交差点付近の用地取得を進め、歩道の整備、車道を拡幅するなどの改良事業を行っていきます。

(3)商店街活性化等総合的な商業振興策への取り組み【回 答】
自らの課題を解決し、活性化に取り組もうとする意欲的な商店街に対し、プラン策定の段階から事業実施までを一貫して支援する「商店街課題解決プラン支援事業」を平成 23 年度に創設し、平成 24 年度は予算を拡充し実施しています。
また、「商店街販売促進支援事業」や「商店街活性化イベント助成事業」、「商店街空き店舗活用事業」、「商店街環境整備支援事業」など、これまでにも増して商店街の活性化に向けた取組を支援していきます。

(4)商店街街路灯のＬＥＤ化等環境改善への取り組み及び整備促進【回 答】
商店街街路灯は、省エネ灯の新設及び修繕に際して、整備が促進されるよう支援を行っています。また平成 24 年度新規事業としては、LED 等省エネ型ランプへの交換に要する費用の一部に助成を行い、商店街における省エネ化を推進していきます。

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(5)境川沿い道路の早期整備(自転車対応等)【回 答】
境川の管理用通路を利用したサイクリングロードなどの整備については、河川管理者である神奈川県にご要望の趣旨を伝えます。

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