2015 年度事業報告・2016 年度事業計画書（案）

０2015 年度

2015 年度

2015 年度を振り返って多文化共生センター東京で実施している「外国にルーツを持つ子どもたちのための教育事業」の中で、主要な事業の一つとして｢たぶんかフリースクール｣の運営があります。2015 年度「たぶんかフリースクール」は、学ぶ場のない学齢超過の子どもたちに対し、唯一公的支援であった文部科学省拠出国際移住機関（IOM）「定住外国人の子どもの就学支援事業」終了により、その運営は、自主事業と会員や支援企業の皆さまのご寄付に拠るという厳しいスタートとなりました。しかし、こうした状況であっても、子どもたちの必要とする授業時間や内容を後退させないという団体としての強い思いがあり、子どもたちには週２０時間、年間にすると約８００時間の学びを提供することができました。これは、多文化に繋がる多くの皆さまの温かいサポートによるものです。
2015 年度は、過去最多の学齢超過の子どもたち６３名（2016 年 3 月末在籍）が高校受験し、62 名が進学しました。荒川区より旧小学校の教室をお借りしている荒川本校であっても、一クラスが 14 名での授業もあり、教室が狭い時もありました。また、新宿校では、ネパール、タイ、フィリピン、コンゴ民主共和国、アメリカ、中国、インド等 9 カ国もの子どもたちが学び、日本語指導では漢字の教え方なども大きな課題となっています。高校入試について言えば、都立高校全日制が全て 5 教科受験となったため、1 月実施の在京外国人枠のチャンスを活かそうとチャレンジする生徒が多く、合格者は２７名に上りました。学校のように毎日通え、授業を受ける時間と場が保障されれば、学齢超過の子どもたちもその可能性を十分に拡げることができるのです。
一方、来日して間もない子どもたちにとって、日常の授業だけでなく遠足やスポーツなどの行事も嬉しい時間となっています。2015 年度は、毎年実施している「たぶんかユースフェスタ」を教育事業の行事として位置づけ実施しました。フリースクールの生徒たちが、母国の音楽、踊り、遊び、スポーツ、屋台など様々な活動を準備し主体的に表現する機会として、また、地域の子どもたちと交流し、地域の人に多様な文化を知ってもらうことができました。
荒川区と実施している｢ハートフル日本語適応指導｣は、６年目を迎え、この間の指導生徒数は 80 名に上ります。中学校編入の外国にルーツを持つ子どもたちの数も年々増加し、担当講師も子どもたちとの対応も複雑になり苦労が多いのですが、区からその成果が評価されています。
土曜日のボランテイア活動では、やはり子どもたちの数が増え、親子日本語教室では、にぎやかな声が響いています。土曜日は、子どもたちにとっていつでも行ける、いつでも誰かが待っていてくれる居場所として、安心して自分を出せる場となっています。外国にルーツを持つ子どもたちが、増え続ける中、2016 年 2 月に東京都として初めて｢東京都多文化共生推進指針｣が示されました。義務教育年齢を超えた子どもに対する教育機会の提供の在り方という課題についても言及していますが、子どもたちに具体的な施策が届くように現場からも求め続けたいと思います。
最後に 2011 年に認定 NPO 法人として国税庁より認定され、寄付の際には税控除が受けられていましたが、認定期間が 2016 年 5 月末で終了します。認定の申請手続きと併行して、団体の規模に対応した体制や定款等の見直し、改善が必要となっています。
多文化共生センター東京 代表理事

枦木 典子

2015 年度

2015 年度事業報告
１． 外国にルーツを持つ子どもたちのための教育事業■たぶんかフリースクール◆目的：日本の中学校に入れず、学ぶ場や居場所のない子どもたち（学齢超過生と中学卒業者）や、来日期間が浅く日本語の初期指導を必要とする子どもたちに対し、毎日通学し、日本語や教科学習ができる学びの場と居場所を提供し、最終的に高校進学につなげる。
◆実施内容：
荒川本校
授業時間：火～金 10：00～15：50（通年）新宿校
授業時間：月～金 9：00～13：00（通年）１日 5 時間で週 4 日11：10～15：10（9 月～翌 3 月）
1 日 4 時間で週 5 日

受験者数：36 名 高校進学者数：35 名

受験者数：27 名 高校進学者数：27 名

講師数：15 名、うち担任４名、副担任１名

講師数：13 名、うち担任３名

内容：学齢超過の子どもたちを主対象に、日本語指導と教科指導（数学・英語等）、作文や面接指導等、高校進学サポートを行った。8 月の夏期集中コースにはフリースクール生以外に学齢期段階の生徒も多く参加し、学校編入前の日本語の初期指導クラス、中３生向けの理科・社会クラスを開講した。
その他：日本語・数学・英語教科会、進路部会を開催し、講師間の情報共有、教育内容充実を図った。

◆キャリア教育「たぶんかフリースクール」では、企業のご支援を受けて、生徒が将来の夢を考え、次の進路につなげるキャリア教育を実施している。
◆ギャップ財団 ストア体験
荒川校 7 月１０日（金）実施（参加生徒数２１名）
オールドネイビーのプログラムによるストア体験をオールドネイビー吉祥寺店とイトーヨーカ堂武蔵境店で実施。
新宿校 10 月３０日（金）実施（参加生徒数２３名）

オールドネイビー吉祥寺店

ギャップ新宿店、ギャップ原宿店、ギャップ渋谷店、
バナナリパブリック銀座店、バナナリパブリック六本木店、オールドネイビー吉祥寺店、
オールドネイビー武蔵境店
１

2015 年度

◆学校行事
土曜ボランティア、企業、フリースクール講師の協力で校外学習やスポーツなどの行事を行った。
6 月 16 日 スポーツ大会 ご協力:Salesforce.org



7 月 25 日 ボーリング大会 ご協力:UBS グループ （UBS 証券株式会社、UBS 銀行東京支店、UBS アセット・マネジメント株式会社）

9 月 13 日 たぶんか★ユースフェスタ 2015 東京ボランティア・市民活動センターとの共催、UBS グループ（UBS 証券株式会社、UBS 銀行東京支店、UBS アセット・マネジメント株式会社）
特別協賛、荒川ボランティアセンター協力、荒川区・荒川区国際交流協会後援



10 月 17 日 鎌倉遠足 ご協力: Salesforce.org



12 月 19 日 クリスマス会

3 月 19 日 卒業を祝う会

評価と課題

表１たぶんかフリースクール生徒

① 生徒数

数

生徒数は昨年度よりも更に増え、過去最多となり、1 クラスで受け持つ生徒数も増え、先生方の負担も増えた。学びの場がない子どもたち、日本語指導を必要とする子どもたちにできるだけ学ぶ場を提供したいと考えているが、国籍、言語、母国での学習歴だけでなく、多様なバックグラウンドを持つ子どもたちの受け入れを限られた場所と人員では対応しきれない現状である。
※延べ人数には夏期集中コースのみ参加する中 3 生、編入前に短期間日本語を学んだ小・中学生を含む。

②生徒の多様化
表２ 国籍別生徒数《荒川本校》《新宿校》
荒川本校は大多数が中国の生徒だが、新宿校はネパールやフィリピン、その他非漢字圏の生徒が大部分を占め、多国籍化、多言語化してきている。
また、それぞれ母国で受けてきた教育も異なるため、今後高校進学に向け、日本語をはじめ、各教科でどのように力をつけさせていくかが課題となっている。

２

2015 年度

③進学先・受験方法
表３ 生徒（62 名）の進学先
生徒の半数以上が都立高校全日制に進学している。荒川本校では、埼玉県在住の生徒が増え、埼玉県受験者対策クラスを作り、対応をした。しかし、埼玉県の進路指導については情報の蓄積がまだ少なく、困難であった。今年度の受験結果を踏まえ、今後増え続ける埼玉県在住の生徒への対応を考えていきたい。
※定時制は昼夜間定時制を含む。その他（千葉県立高校・私立高校）

今年度より都立高校全日制が５教科入試となったため、全日制を希望する生徒は全て在京外国人枠にチャレンジした。全日

表４制進学者の大多数がこの在京外国人枠で合格しており、一般入試を方法

都立高校進学者（48 名）受験５教科で受験し、合格した生徒は 5 名だけであった。在京外国人枠入試は作文と面接のみで教科の力が測られないため、進学後、生徒たちが高校の授業についていけるか、その後の支援が課題となった。
④保護者の関わり生徒のほとんどが 3 月に卒業を迎えることができたが、中途退学、休学した生徒が数名おり、それには家庭環境や保護者との関係が大きく影響していた。子どもたちが安心して学ぶためには、保護者の協力が欠かせない。日々仕事に追われ、忙しい保護者もいるが、担任との三者面談等必要なときには来校してもらう等、保護者が子どもの教育に関わり、子どもたちの将来について一緒に考えていけるよう、関係作りを大切にしていきたい。
⑤キャリア教育
両校とも店舗の社員のみなさんから、店舗でのお客様対応やバックヤードでの作業などを学び実際の仕事を体験した。学習した日本語を使ったり、将来の仕事について考えたりする貴重な時間となった。子どもたちのほとんどは、来日１年未満で、日本での生活に不安を抱える子ども多い。今後もそういった子どもたちに、職場体験を通して、前向きに自分の将来の進路ついて考える機会を作っていきたい。
⑥学校行事
企業のご協力で開催しているさまざまな学校行事は、短期間で高校進学を目指す子どもたちが学ぶ座
学中心の「たぶんかフースクール」にとって、貴重な学びの場である。
鎌倉遠足では、来日後初めて海を見たり、日本の歴史や文化を学んだりする機会をつくることができた。
スポーツ大会やボーリング大会では、体を動かしながらフリースクール以外での大人と触れ合う場となった。
３

2015 年度

また、「たぶんか★ユースフェスタ」を生徒全員参加に方針を変更したため、学校行事の一環として位置づけをし、教育事業として開催した。絵が得意な生徒は看板を作成し、舞踊が得意な生徒は民族舞踊を披露するなど、生徒それぞれが役割を持って活動することができ、地域社会への文化の発信にもつながった。
高校受験が目前に控えている子どもたちにとって、フリースクールの授業との両立は課題ではあるが、日本での高校生活に備え、進路を考えたり日本社会について学んだりする場は大切な機会である。次年度以降も充実した学校行事を企画・実施してきたい。

■ハートフル日本語適応指導事業◆目的：海外から荒川区内の小中学校に編入学したばかりでまだ日本語の理解が不十分な児童・生徒が学校生活へよりスムーズに適応ができるよう日本語指導を行う。
通室による日本語初期指導 9：00～12：00 週 4 日・2 ヶ月
荒川区「ハートフル日本語適応指導（通室による初期日本語指導）」対象生徒たち（中学 1 年生～3年生）13 名が日本語を学んだ。
初期日本語修了後の補充指導 17：30～19：30 の 2 時間 週 3 日・３ヶ月
荒川区「ハートフル日本語適応指導（補充学習指導）」対象児童・生徒たち 16 名（小学 5 年生～中学3 年生）が日本語・教科を学んだ。
評価と課題
平成 27 年度荒川区ハートフル日本語適応指導（通室による初期日本語指導、補充学習指導）は 6 校20 名の中学生を受け入れた。今年度の生徒数は過去 5 年間で最多であり、来日時期も 4 月、9 月の新学期開始時だけではなく学期途中に転入してくる生徒もいたため、通年にわたり通室指導、補充指導が実施された。
２～３月の学年末には生徒の在籍校に赴き、その後の学校生活の様子、学校での日本語指導等、情報交換をすることができた。新年度の適応指導に生かしていきたい。

■教育相談
主に、電話またはセンターでの面接による教育相談を行った。
表 1 教育相談件数の推移

表２ 教育相談者内訳４2015 年度

評価と課題
相談件数は年々増え続け、今年度は 171 件の教育相談に対応した。そのうち 61％が中学卒業・学齢超過の子どもたちの学ぶ場や高校進学に関する相談で、多くが相談後、「たぶんかフリースクール」につながっている。次いで多いのが小中学校に在籍している子どもたちの相談である。
本人、保護者からの相談だけでなく、在籍校の先生から生徒の日本語や、進路指導に関する相談や編入、面談時の通訳の要望も増えており、今後学校や教育委員会との連携が更に必要となる。

■日本語を母語としない親子のための多言語高校進学ガイダンス◆概要
武蔵野市国際交流協会、OCNET、IWC、八王子国際協会、CCS、多文化共生教育研究会、多文化共生センター東京、CTIC、青少年自立援助センター、一般社団法人レガートおおた、東洋大学 SPIRIT の11 団体による実行委員会で多言語による高校進学ガイダンスを開催し、そのうち 2 回の開催の事務局を当センターが担当した。ガイダンスでは、日本語を母語としない中学生や学齢超過の子どもとその保護者に対して、学校制度や高校進学についての具体的な情報を提供すると同時に、ボランティアや NPOによる学習支援等につなげ、ガイダンス後のフォローも行った。また受験方法の変更に対応するために、内容を見直してガイドブックを新しく作成した。
◆開催日
7 月 5 日（武蔵野）、7 月 19 日（大田）、7 月 26 日（文京）、10 月 18 日（八王子）、10 月 25 日（品川）、11 月 22 日（文京）の 6 回開催し、計 364 組の親子が集まった。当センターが担当した 2 回は文京区の東洋大学にて開催し、7 月に 94 名、11 月には 47 名の親子が参加した。その他、7 月に新宿区未来創造財団から当センターが運営を受託し、新宿区でもガイダンスを開催した。
評価と課題
今年度も実行委員会としては計 6 回の実施ができた。ただ今年度は秋の開催時期が例年より遅くなってしまい、それが参加者数に反映されてしまった結果となった。新しいガイドブックづくりはそれぞれの団体の得意や分野でうまく連携して進められた。また、新宿区のガイダンスでは参加者数が伸びないことが問題となっているので、運営側との協力が必要である■子どもプロジェクト（ボランティアによる日本語と教科の学習支援と居場所づくり）◆日時：毎週土曜日 15：30～17：30◆参加人数：ボランティア 10～20 名/回
子ども10～30 名/回◆実施内容：ボランティアによる日本語や教科の学習支援を基本的にクリスマス会の様子個別対応で行った。受験期には、作文指導や面接練習なども集中的に実施した。
また、企業や大学からのボランティアの受け入れ先としても機能した。
５2015 年度

評価と課題
今年度も年間通じて、有意義な活動が行えた。夏以降は学習者が増加し、さらに受験が近づくと、机や椅子が足りなくなるほどの盛況ぶりだった。面接練習では、「多様な大人」が面接官を務めることで、実践的な練習となり、成果につながったと評価できる。一方、課題としては、学習者のニーズとボランティア側の希望とのアンマッチ、特に理数系については需要に供給が追い付かない状態が続いた。
また、あわただしい教室運営に追われ、一人一人の状況を把握しきれていない現実があった。特に、フリースクール生以外、土曜日だけ参加の学習者については、進路希望や状況に関する把握が足りなかった。増える子どもたちの受け入れ体制作りが課題となっている。

2.

外国人の家族と子育て支援事業（ファミリーサポート事業）■親子日本語クラス◆日時：毎週土曜日 13:00～15:00◆参加人数：ボランティア 10 名～20 名/回
学習者 15 名～20 名/回◆実施内容：外国にルーツを持つ小学生以下の子どもや保護者（大人）を対象に、週に 1 回、ボランティアによる日本語や教科の学習支援を基本的に個別対応で行った。また、小学生クラスでは、学習の最後の20 分を全体学習の時間として、節分の豆まきなど日本の行事の体験や、ゲームを通した日本語学習などを行った。
評価と課題
前年度まで中国ルーツの子どもたちが中心の教室だったが、今年度は子どもたちのルーツや年齢が多様化し、学習者がさらに増加した。子どもたちのルーツは中国、ネパール、タイ、シリア、ベトナム、フィリピン、ブラジル、モンゴル、台湾など 9 か国以上におよんだ。ボランティアの参加人数も増えた
ものの、子どもたちの増加においつかず何度も個別対応ができないことがあった。また来日間近の子どもたちが増え、年齢の低い子どもたちの日本語学習のサポート方法や年齢にあった教材の確保は大きな課題である。また、母国での学習環境もさまざまであり、学習面での丁寧な支援が必要な子どもたちもいた。週 1 回 2 時間の教室でどこまでサポートできるのか今後考えていく必要がある。
大人クラスでは、保護者同士が子育てに関する悩みや情報を共有するケースがあり、こうした相談に対応できる子育て経
験のあるボランティアの確保も課題である。

６

2015 年度

3．人材育成事業
大学、行政、国際交流協会などが行う研修会・講演に計 28 件の講師派遣を行った。インターン受入れについては短期受入を 2 大学から 2 名、長期受入を 1 大学から 1 名のインターンを受け入れた。また「新宿区多文化共生まちづくり会議」に委員、「東京ボランティア・市民活動センター」に運営委員、「東京都 多文化共生推進検討委員会」の委員として参加した。また、月 1 回のボランティア講座を実施し毎回 10 名程度、年間で 120 名の参加があった。
また、「NPO 法人多文化共生マネージャー全国協議会」が全国各地で行った多文化共生の取り組みについてのワークショップのうち、東京でのワークショップを明治大学山脇ゼミと共催で開催した。東京でのワークショップは、多文化な背景を持ちながら社会で活躍する若者たちの体験を聞き、多様性あふれる若者と一緒に東京における今後の多文化共生についてともに考える機会とした■多文化共生推進ワークショップ
開催日時：平成 27 年 11 月 14 日（土） 13 時 30 分～17 時 00 分
会

場：明治大学中野キャンパス

テ - マ ：第１部 スペシャルトーク by 宮本エリアナ
第２部 外国にルーツを持つ若者による話題提供
第３部 分科会（パネリストを囲んで）・全体共有
共催： 特活）多文化共生マネージャー全国協議会、特活）多文化共生センター東京、明治大学
山脇ゼミ

後援：総務省、東京都

協

力：中野区、中野区国際交流協会、中野区観光協会、新宿アートプロジェクト

参 加 者：約 150 名（うち、自治体職員 7 名、国際交流団体職員 6 名、日本人住民 30 名、外国人住民 15 名、大学生 45 名、不明 47 名）

評価と課題
講師派遣は前年度の 11 件から 28 件に増加した。外国にルーツを持つ子どもたちについて講演や研修会を実施することは、子どもたちの課題の認知を高めるためには必要である一方で、日常業務との両立が課題となっている。また、団体内部での勉強会、研修会については開催することができなかった。
勉強会開催の要望は講師やボランティアからあがってきており、次年度は勉強会、研修会を実施していきたい。
「多文化共生推進ワークショップ」では、参加者から「当事者として確かな歩みを始めている若者たちには励まされた」「今後の多文化共生社会の姿を見る思いだった。」という声が聞かれた。外国にルーツを持つ若者が自らの声を発信する場はこれまであまりなく、これからの多文化共生社会を考えるうえでも貴重な場となった。
７

2015 年度

4．多文化共生のための情報提供事業
活動と理念に対しての認知を高め、多くの方に賛同・支援をいただくため、ニュースレター、ウエブサイト、メールマガジンなどの媒体を使用し、広報活動を行った。
・ニュースレター「みんぐる」団体活動報告を中心に年 4 回発行平均各号 500 部配布した。
・フェイスブック 「たぶんかフリースクール」の子どもたちの様子を伝え、イベントの告知などを行った。
・メールマガジン フェイスブック記事のまとめや多文化共生に関するイベント情報を年 10 回配信した。
・ウエブサイト 当団体の活動内容や最新情報をわかりやすく伝え、外国にルーツを持つ子どもたちや保護者が団体の情報を得やすくできるようにトップページを改訂した。
評価と課題
ニュースレター「みんぐる」読者からは、「たぶんかフリースクールの様子を知ることができる」、「外国にルーツを持つ方の生の声が掲載されており、多文化共生社会について考えるきっかけとなった」な
ど好評を得ている。また、フェイスブックの記事を閲覧している人数は、昨年度の 959 人から 1330人（2016 年 3 月 31 日現在）まで増加した。「みんぐる」、フェイスブックは団体の活動を広く配信する役割を果たしたと言える。一方でメールマガジンについては、読者数は昨年度の 638 名から 621 名（2016 年度 3 月 31 日現在）に減少した。メールマガジンの情報配信の媒体としての機能や役割などを今一度考える必要がある。ウェブサイトは、古い情報が掲載されているページがあり、情報更新の徹底とタイムリーな更新が次年度の課題である。また、会員向けのメーリングリストで配信する「多文化だより」は今年度配信するこができなかった。
次年度は、媒体ごとの配信内容や配信タイミングの整理を行い、効果的な情報配信、広報活動を図っていきたい。

８

2015 年度

５． ご寄附・ご支援について
今年度は、公的支援を得ることができない中、多くの個人、団体、企業の皆様にセンターの活動を支えていただいた。子どもたちや活動への支援の輪が広がっている。
■たぶんか子ども基金
UBS グループ（UBS 証券株式会社、UBS 銀行東京支店、UBS アセット・マネジメント株式会社）からご寄付をいただき、経済的な理由から「たぶんかフリースクール」の授業料を負担することのできない家庭の子ども達の授業料を支援している。また、広く一般からも寄付を募っており、のべ 39 名の個人、団体の方から 684,000 円のご寄付が集まった。
■クラウドファンディング「Ready for？」「たぶんかフリースクール新宿校」を存続させるために実施した。140 名の方から 187 万円の支援が集まった。
■2015 年度団体、企業等からの助成 （敬称略 50 音順）
・アトミジャパン合同会社「たぶんかフリースクール生」通学交通費補助への助成
・Gap, Inc(ギャップ財団)「たぶんかフリースクール」の「キャリア教育プログラム」への助成（Gap,バナナリパブリック、OLD NAVY でストア体験活動）
・Salesforce.org
新宿校の生徒・講師と社員ボランティアのスポーツイベントへの助成「たぶんかフリースクール」生と社員ボランティアとの鎌倉交流遠足開催への助成
・UBS グループ （UBS 証券株式会社、UBS 銀行東京支店、UBS アセット・マネジメント株式会社）
低所得家庭の子どもたちのための「たぶんか子ども基金」への助成「たぶんかフリースクール」卒業生のインターンシップによる人材育成プログラムへの助成

６．メディア掲載歴・受賞歴■メディア掲載
・日本経済新聞 5 月 8 日

交流の場で日本語克服

外国人の子ら通うフリースクール

・日本経済新聞 6 月 22 日・6 月 29 日 ニッポンで輝け フリースクール
・毎日新聞 9 月 16 日 外国人進学理・社の壁・ＮＨＫマイあさラジオ 3 月 25 日 多文化共生センター東京 土曜日ボランティア活動の紹介■受賞
・公益財団法人ソロプチミスト日本財団「社会ボランティア賞」受賞
９

2015 年度

2015 年度決算報告書

１０

2015 年度

2015年度

非営利活動に係る事業会計

貸借対照表
2016年3月31日現在[税込]（単位：円）

資産の部
科

目

負債・正味財産の部
金

科額

目金額

【流動資産】【流動負債】（現金・預金）未払金

4,520,231

294,269

前受金

41,000

知 預 金

948,370

預り金

187,875

普 通 預 金22,272,248

流動負債

計

4,749,106

23,514,887

負債の部

合計

4,749,106

現
通金

現金・預金

計

（売上債権）
未

正味財産の部

収金

686,226

【基金1】

売上債権

計

686,226

たぶんか子ども基金

500,058

基金1

500,058（その他流動資産）計

前 払 費 用237,787【基金2】

立16,754

新宿家賃基金845,399

254,541

基金2

845,399

替

金

その他流動資産
流動資産

計

合計

24,455,654【固定資産】

計【基金3】
通学定期基金282,616
282,616

建物付属設備

567,857

基金3

什 器

225,340【正味財産】

793,197

前期繰越正味財産額

21,796,374

当期正味財産増加額-2,264,702

660,000

正味財産

19,531,672

660,000

正味財産の部

備品有形固定資産

計（投資その他の資産）
敷金

投資その他の資産

計

固定資産

合計

1,453,197

資産の部

合計

25,908,851

計

計
合計

負債・正味財産の部

21,159,745
合計

25,908,851

１１

2015 年度

１２

2015 年度

１３

2015 年度

2015 年度役員
１４

2015 年度

（50 音順）
代表理事

枦木 典子

専務理事

飯田 秀夫

専務理事

風間 晃

理事

伊東 千恵

理事

加藤 千秋

理事

叶 健兒

理事

佐藤 均

理事

柴山 智帆

理事

鈴木 江理子

理事

多田 佳明

理事

福田 和久

理事

松尾 沢子

理 事・顧問

王 慧槿

監

張 正翼

事

相談役

田村 太郎

2016 年度事業計画
１５

2016 年度

１．外国にルーツを持つ子どもたちのための教育事業■たぶんかフリースクール
目的
日本の中学校に入れず、学ぶ場や居場所のない子どもたち（学齢超過生と中学卒業者）や、来日期間が浅く日本語の初期指導を必要とする子どもたちに対し、毎日通学し、日本語や教科学習ができる学びの場と居場所を提供し、最終的に高校進学につなげる

事業内容
学齢超過、不就学、不登校の子どもたちへの日本語及び教科学習の学習を保障するとともに、居場所としての役割も果たす。多様化する子どもたちのニーズに応じて、以下の通りクラスを開講する。

◆たぶんかフリースクール荒川本校
10：00～15：50 １日 5 時間・週 4 日◆たぶんかフリースクール新宿校
9：00～12：５0 / 11：00～15：20（9 月以降開講予定）1 日４時間・週５日
対象：主に学齢超過生及び母国で中学を卒業した生徒、義務教育段階の不就学や不登校の子どもたち
内容：日本語・教科の学習、高校進学サポート、居場所の提供。

◆キャリア教育・学校行事
ギャップ財団からご支援を受け、たぶんかフリースクール生徒が将来の夢を考え、次の進路につながる「キャリア教育プログラム」を実施する。学校行事については、フリースクール講師・ボランティア、企業等のご協力を頂き校外学習やイベントなどの行事を行う。

事業目標
小学校高学年、中学生、学齢超過生、不就学、不登校の子どもたちへの日本語及び教科学習を保障するとともに、居場所を提供する。不登校・不就学の子どもたちは公立小中学校への復学を目指し、高校進学を希望する生徒は高校につなげることを目指す。

■荒川区ハートフル日本語適応指導事業
目的
海外から荒川区内の小中学校に編入学したばかりでまだ日本語の理解が不十分な児童・生徒が、学校生活へよりスムーズに適応ができるよう日本語指導を行う。

事業内容
通室による日本語初期指導

9：00～12：00

週4日

2 か月

荒川区内の中学校に通う、「ハートフル日本語適応指導（通室による初期日本語指導）」対象生徒（中１６2016 年度

学 1 年生～中学 3 年生）。
内容：初期日本語の指導。

初期日本語指導終了後の指導
荒川区「ハートフル日本語適応指導（補充学習指導）」対象者（小学５年生～中学 3 年生）
内容：初期日本語指導終了後の日本語、または教科の指導。

■教育・進学相談
当センター及び進路ガイダンス実施時に、年間 100 件程度の教育や進学、学習に関する相談に対応し、外国にルーツを持つ親子へのサポートを行う。

■日本語を母語としない親子のための高校進学ガイダンス
目的
日本の教育事情に不案内である日本語を母語としない親子のために、日本の高校についての進路・進学・教育制度全般の理解を深めてもらうことを目指す。

事業内容
東京都内を広域対象・地域中心に分け、多言語による逐次通訳の体制を組み、高校進学についての説明会と教育相談を年 6 回実施する。当センター担当会場での通訳は英語・中国語・タガログ語・タイ語・ネパール語の５言語を予定。
「多文化共生センター東京」「カトリック東京国際センター」「多文化共生教育研究会」「ＣＣＳ

世界の子どもと手をつなぐ学生の会」「武蔵野市国際交流協会」「八王子国際協会」「IWC」「OC Net」「レガートおおた」「青少年自立援助センター」「東洋大学 SPIRIT」の 11 団体で実行委員会を構成し、うち 2 回の事務局を当センターが担う。

事業目標
合計 350 名程度の日本語を母語としない親子に対して、進路、教育制度についての情報を提供する。
ガイダンス後、個別でのフォローを行い、高校進学までのサポートを行う。

■子どもプロジェクト
目的
以下の 2 つの活動を柱とし、子どもたちへの力づけ（エンパワメント）を行っていく。

事業内容◆ボランティアによる学習支援 土曜日：15：30～17：30
ボランティアベースでの教科と日本語の学習支援を週 1 回行う。基本的にはボランティア中心の運営で、マンツーマンによる指導を行う。

◆子どもたちの居場所づくり
１７

2016 年度

学習以外でも、同じ状況の子ども同士が交流する居場所づくりを目指す。

事業目標
年間 40 人程度の子どもに対して、ボランティアによる教科支援と居場所づくりを行う。

2.

外国人の家族と子育て支援事業（ファミリーサポート事業）■親子日本語クラス
目的
外国にルーツを持つ小学生以下の子どもや保護者を対象に、日本語や教科の学習を支援する。また、同じ状況の子どもや保護者（大人）同士が交流する居場所づくりを目指す。

事業内容◆日時： 土曜日 13:00～15:00◆対象：外国にルーツを持つ小学生以下の子どもと保護者（大人）小学生以下の子どもを持つ親、「たぶんかフリースクール」生徒の保護者、大人だけの参加者も含む。
◆内容：ボランティアとの１対１の学習や全体学習を通じて、日本語や教科の学習支援を行い、同じ状況の子どもや保護者（大人）同士が交流する居場所づくりを目指す。

事業目標
外国にルーツを持つ小学生以下の子どもと大人毎回 20 人以上を目標に、ボランティアによる日本語や教科の学習支援と居場所づくりを行う。

3.

多文化共生のための人材育成事業

目的「多文化共生」及び「年少者の日本語教育」に関連する研修への講師派遣、活動に関わるボランティ
アやフリースクール講師を対象とした勉強会、ボランティア講座等により、多文化共生社会を担う人材育成を行う。

事業内容
◆講師派遣
国際交流協会や行政などが行う多文化共生関連の研修に対して 30 件程度の講師の派遣を行う。

◆多文化共生のためのボランティア講座
多文化共生センター東京の活動やボランティア活動に関心のある方を対象に、月 1 回程度の講座を行
１８

2016 年度う。内容は基礎的な知識などを中心に行う。
◆ボランティア・講師勉強会
活動に関わるボランティアやフリースクール講師を対象に、多文化共生や指導法等に関する勉強会を行う。

4. 多文化共生に関する情報提供事業
目的
活動と理念に対しての認知を高め、より多くの方の賛同・支援を得るため、web、ツイッター、ニュースレター「みんぐる」など広報媒体を使用し、広報活動を行う。当センターの活動と共に外国にルーツを持つ子どもたちの状況や多文化共生への関心を広めるとともに、外国にルーツをもつ子ども・保護者へ高校進学入試制度等高校進学に関する情報を配信していく。

事業内容■ウエブサイト
団体の日々の活動や重要なお知らせをタイムリーに配信し、入試制度等高校進学に関する情報を必要としている保護者や子どもたちに最新情報を届けられるようなウエブサイトを目指す。

■ニュースレター(みんぐる)
当センターの活動報告を中心に、多文化共生に関するテーマの広報誌を年 4 回発行し、平均５００部発行配布する。

■フェイスブック
フェイスブックを活用し、当センターの活動報告を頻繁に行う。

■メールマガジン(多文化 NEWS from Tokyo)
当センターの活動内容やイベントなどのメルマガを定期的に配信する。

■メーリングリスト(多文化だより等)
活動内容を報告する会員向けメルマガや最新の活動報告や多文化関連の情報などをメーリングリス
ト上に流す。

2016 年度予算
１９

2016 年度

*助成金のうち、1000 万円は 2016 年度から 2018 年度まで 3 年間にわたって使用することが指定されている助成金である。

2016 年度役員（50 音順）２０2016 年度代表理事

枦木 典子

専務理事

飯田 秀夫

専務理事

風間 晃

理事

伊東 千恵

理事

加藤 千秋

理事

叶 健兒

理事

佐藤 均

理事

柴山 智帆

理事

鈴木 江理子

理事

多田 佳明

理事

福田 和久理事

松尾 沢子

理 事・顧問

王 慧槿

監

張 正翼

事

相談役

田村 太郎

２１

2016 年度

特定非営利活動法人 多文化共生センター東京〒116-0011

東京都荒川区西尾久 6-9-7

TEL/FAX：03-6807-7937

旧小台橋小３階

tokyo@tabunka.jp

２２