支え支えられる地域づくり 〜地域振興の視点から〜
2013 年 2 月 16 日（土）16:00〜17:30
パネラー

小田

博之（おだ ひろゆき）
おおなん

ひろしまね （島根県邑南町）
副理事長（事務局長）
1975（昭和50）年
1978（昭和53）年
1983（昭和58）年
1989
（平成元）
年
2003（平成15）年
2004（平成16）年
2009（平成21）年

辻駒

衆議院議員わたなべ朗事務所
島根県邑智郡羽須美村役場採用
江の川流域会議結成 事務局長就任
役場を退職し、有限会社ノア企画設立 取締役就任
ＮＰＯ法人中国地域づくりハウス 理事就任
ＮＰＯ法人ひろしまね設立 副理事長就任
口羽をてごぉする会結成 事務局長就任

健二（つじこま けんじ）

川根振興協議会 （広島県安芸高田市） 会長
1944（昭和19）年、広島県高田郡高宮町川根に生まれる。
就職でいったん川根を離れるも、数年後高宮町にＵターン。
川根に戻った時、この地でずっと暮らしていくためには何が必要か考えた。以後、「自分一人で生きているのではな
い、地域の中で生かされているのだ」ということを心に刻み日々を過ごす。
1992（平成4）年からは、
川根振興協議会会長を務め、
「誇り」
と
「夢」
の持てる地域づくりに向け、日々奔走し、地域の仲間とともに「いい汗」
を流している。

大﨑登（おおさき のぼる）

農村交流施設「森の巣箱」 （高知県津野町） 施設長
高知県高岡郡津野町において、床鍋集落の全員が参加する運営委員会により、廃校舎を活用した宿泊施設、居酒屋、集落生協などに取り組む。
2007（平成19）年度、過疎地域自立活性化優良事例・総務大臣賞受賞
主な活動
1969（昭和44）年
2000（平成12）年

地元ＪＡに就職（〜2009（平成21）年）
県の集落再生パイロット事業（ソフト事業）を利用して、地域の将来像「集落再生プラン」
を住民主体で策定
2003（平成15）年 旧床鍋小・中学校の廃校舎を改修し、農村交流施設「森の巣箱」
をオープン（県の市町村活性化補助金及び村の単独費）「森の巣箱」施設長に就任（ポランティア活動）
2004（平成16）年 ホタルまつりを実施
2009（平成21）年 津野町商工会事務局長に就任
ー 28 ー前田

和彦（まえだ かずひこ）

高知県

産業振興推進部

中山間地域対策課課長

1964年（昭和39年）
7月
1988年（昭和63年）4月
2004年（平成16年）4月
2007年（平成19年）4月

高知県四万十市生まれ
高知県庁に入庁
高知県産業振興推進部地域づくり支援課 地域支援企画員
高知県産業振興推進部地域づくり支援課 中山間対策担当
チーフ
2009年
（平成21年）4月 高知県産業振興推進部地域づくり支援課 課長補佐
2012年
（平成24年）4月 高知県産業振興推進部中山間地域対策課 課長

サポーター

池田

昌弘（いけだ まさひろ）

全国コミュニティライフサポートセンター（CLC） 理事長
東北関東大震災・共同支援ネットワーク 事務局長
社会福祉法人全国社会福祉協議会、社会福祉法人栃木県社会福祉協議会、社会福祉法人東北福祉会「せんだんの杜」副杜長（特別養護老人ホームなどの施設長を併任）
を経て、地域生活サポート研究所に。2005（平成17）年７月から現職。
現在、支え合う地域づくりを目指して、宮城県仙台市の１小学校区と、石巻市の被災地最大の応急仮設住宅団地において、誰でも集うことができ、制度の狭間となって自宅での生活が困難になった場合は泊まることもできる場を両市から委託を受け運営しており、当事者や地域住民、専門職と協働しながら、制度だけでは支えきれない課
題への対応や、
新たな仕組みのあり方を模索している。
今日生まれた子どもたちに、
この国の高齢化率が40％を超える40年先、今と同じ程度の社会を残したいと思うとき、支え合う地域の拠点となり得る「地域共同ケア拠点」の
公的支援のしくみづくりが喫緊の課題だと認識している。
ＣＬＣのホームページ（http://www.clc-japan.com）にぜひ、アクセスしてください。

コーディネーター

穂坂

光彦（ほさか みつひこ）

日本福祉大学 福祉経営学部 特任教授
日本福祉大学アジア福祉社会開発研究センター 所長
アジアの居住政策や参加型まちづくり分野で国連諸機関に勤務したのち現職。専門は社会開発、都市計画。国際開発学会理事、居住福祉学会理事、JICA社会保障分野支援委員。
共編著に『福祉社会の開発：場の形成と支援ワーク』（ミネルヴァ書房）、
Grassroots social security in Asia: Mutual aid, microinsurance and social
welfare (Routledge)、『福祉社会開発学』（ミネルヴァ書房）、『貧困と開発』
（日本評
論社）
ほか。

ー 29 ー支え支えられる地域づくり 〜地域振興の視点から〜
ひろしまね （島根県邑南町） 副理事長（事務局長）／小田

博之

テーマ

集落支援センター創設による小規模高齢化地域の運営

地域団体

島根県邑智郡邑南町下口羽 口羽をてごぉする会

所属／
担当者名

事務局長 小田博之

連絡先０８５５－８７－０５０１、ｋｕｃｈｉｂａｐｒｏｊｅｃｔ＠ｈｓｎｔ．ｊｐ

地域マネージャー 中村咲希

● 活動地域の概要

口羽地区

邑南町

耕作放棄地が拡大する小規模高齢化地域

邑南町は島根県の中央部に位置し、広島県境に接している典型的な山村である。平成16 年に石見町、瑞穂町、羽須美村の３ヶ町村が合併し、人口：12,000 人、世帯数：5､000戸の町となった。
口羽地区は、邑南町の最東部に位置し、本庁のある矢上地区から車で約 40 分の距離にある。
口羽地区の人口は 800 人、世帯数：400 戸、
集落数は 20 である。その内 14 の集落が高齢率 50％を超えている。今後小規模高齢化集落がますます増加していく状況にある。
● 活動地域の課題
小規模高齢化集落が増加してくると、農地管理委託、
休耕田や家周辺の草刈り、独居世帯の交通支援や見守り制度等のニーズが増えてくる。また集落の伝統的行事の運営、集落運営型葬儀のような共同作業ができな
くなってくる。
もはや、集落構成員だけで地域を運営していくことは困難である。そのためには、ニーズに応じて高齢集
落の自治活動を支援していく「集落支援センター」のような中間組織（行政でも純民間でもない）の創設が必要と考えられる。

①行政や農協、社寺など諸機関からの役員選出依頼が多すぎ、高齢者の多い集落や小規模な集落では、１人で数役担うことが重荷なっている。
②役場や各種機関の配り物・調査・募金など集落本来の活動とは無関係の雑務も多く、足腰の弱った高齢者に大きな負担を強いている。
また葬式や道刈りなどの共同作業への労力提供が困難になってきた。
③自動車の運転ができなくなると、買い物、通院など通常生活に支障がでてくる。
④農林地や空き家など集落だけでは維持管理が困難になってきている。
⑤サル･イノシシの被害により唯一の楽しみである家庭菜園もできない。

高齢集落の要請に応じてこれら課題に取り組む専門組織が必要

集落支援センターという発想へ● これまでの活動の歩み
これまで口羽地区における活動は４つの段階を踏んで取り組まれてきている。
平成１９年度に国土交通省所管の国土創発調査事業
により、集落支援センター創設に向けた様々な社会実験を行った。
平成２０年度から２１年度にかけて国土交通省の「新たな公による地域支援モデル事業」を導入し、社会実験の継続、拡大および本格的運営に向けた住民組織の立ち上げを行った。
平成２２年度には集落支援センターの機能をもった
住民主体の組織として「口羽をてごぉする会」が本格的運営を開始した。
平成２３年度から新聞配達事業を開始するため、収益事業を担当とする組織として「ＬＬＰてごぉする会」
を立ち上げた。また、邑南町コミュニティー再生事業を導入すべく、口羽地区全体のことについて話し合う「口羽地区振興協議会」を立ち上げた。

H23L L P てごぉする会設立
・新聞配達事業開始
・事務所開設・地域ﾏﾈｰｼﾞｬｰの確保へ
H22口羽をてごぉする会運営
・集落座談会の開催
・支援ﾒﾆｭｰ周知、窓口解説
・行動計画策定
H20～H21新たな公事業
・高齢世帯悉皆聞取り調査
・ｺﾐｭﾆﾃｨｰﾋﾞｼﾞﾈｽ開拓・口羽をてごぉする会発足
H19国土創発調査
・ﾓﾃﾞﾙ集落の選定と調査
・集落支援ｾﾝﾀｰ仮設実験
・社会実験的支援活動

ー 30 ー支え支えられる地域づくり 〜地域振興の視点から〜
ひろしまね （島根県邑南町） 副理事長（事務局長）／小田博之● 平成２０年度の取り組み○聞き取り調査により、ＤＢ化した 107 世帯について生活実態が把握できた。
また草刈り、送迎サービス、葬儀手配等の支援ニーズが最も高いことが再確認され、今後の支援活動の方向を絞り込むことができた。
○獣害防護柵設置支援を行った結果、被害もなく販売額 145 万円を達成することができた。収穫作業に参加した高齢者へ時給 800 円程度を支払うことができた。これにより集落の共同管理による放棄地活用の有用性、さらには高齢者世帯の「年金＋月 2 万円増収」という目標の達成見込みが確認できた。
○農地水環境事業の事務代行により、新たに２団地へ合計 45 万円が交付されることとなった。また、交付額の 10%程度の代行手数料を期待しても了解を得られる見通しがつき、今後集落支援センターの収益事業としての可能性がでてきた。
○和牛放牧による雑草管理の効果については充分確認された。今後この方法を定着させるため、1 口 10 万円で和牛オーナーを募り、若い繁殖牛を導入した。
これにより、子牛の導入から放牧までの必要経費や人力、今後の子牛販売の見通し、中山間地直接支払制度や農地水環境事業における、休耕地の管理代行な
どと組み合わせながら、どの程度まで集落支援センターの運営資金を捻出することができるか基礎データを得ることができた。
○出身者へのアンケートを通じて、ふるさと米販売の可能性を確認し、2 人に30ｋｇづつ発送することができた。また、広島の市民団体との交流により、古民家を活用した体験プログラムを開発することが出来た。
これら、交流事業により得られる収益も集落支援センターの運営資金に充て

高齢者世帯への聞き取り調査られる可能性は充分に高い。

簡易牛舎に入れられた繁殖牛● 平成２１年度の取り組み○水田のＧＩＳデータを整理することによって、耕作放棄地になりそうな農地対策を総合的にできる態勢を整えることができた。また、貸し出し意向のある農地についても概ね把握することができた。
○高齢者の遠出を支援する会員制の「悠遊倶楽部」を発足することによって、自立的運営の見通しがたった。これにより毎月１回のお出かけツアー実施が可能となり、特に交通手段のない女性独居世帯に喜ばれている。
○出身者を対象としたふるさと米は販売量 480kg まで広がり、支援組織の活動費も確保できる見通しがついた。また、広島市民団体との交流事業は今もお出かけツアーの様子継続され、休耕田に米を栽培し協働管理するという段階まで発展した。
○地域住民が主体となった支援組織として、地区社会福祉協議会の中に「口羽をてごぉする特別委員会」を創設することが出来た。この委員会が集落座談会を開催し、地域住民の理解と公認を得ることができた。自立的経営をめざす
ためのビジネス開発調査を行い、行政の配布物や新聞配達、水道・電気のメーター検針を受託しながら独居世帯へ声がけするという実現性、農業生産法人の事務局代行と、児童倶楽部の受託等、様々な収益事業を合わせ技的に導入することが有効であるという点など確認できた。
● 平成２２年度の取り組み○口羽をてごぉする特別委員会が補助金を受けな
いでどこまで、運営できるか、その態勢づくりにむ
けた取り組みを行った。
ふるさと米を１.７トンまで拡大、直接支払事業等の事務管理請負をしながら高齢者支援活動を継続していった。その結果まだまだ理想的運営にはほど遠いが、年間８８万円の収入、約１３万円の黒字を残すことができた。

ー 31 ー支え支えられる地域づくり 〜地域振興の視点から〜
ひろしまね （島根県邑南町） 副理事長（事務局長）／小田博之● 平成２３年度の取り組み○平成２３年度から新たに新聞配達事業を引き受けることになり、収益事業の規模が１０００
万円を超える見通しとなった。このため地区社協の特別委員会から独立した収益組織として「ＬＬＰてごぉする会」を立ち上げた。また邑
南町から新規に「コミュニティー再生事業」が施行され、この補助金を受けるため、「口羽地区振興協議会」を立ち上げた。
現在は口羽地区社協の特別委員会、ＬＬＰ、
口羽地区振興協議会の３つの組織を支える事務局を１つにまとめた運営体制をとっている。

１．口羽をてごぉする特別委員会の平成 23 年度活動実績
１）高齢者世帯支援活動
高齢者世帯からの依頼を受けて、作業担当者を派遣し様々な支援活動を行った。
・草刈５件、墓掃除２件、農作業支援５件、除雪作業２件
２）ふるさと米供給協定
口羽地区総合事務局の活動資金を捻出するため、関西はすみ会のご協力を得ながら、主に出身者とその家族、知人に限定して、ふるさと米を年間予約してもらい、毎月１０ｋｇずつ精米発送する事業を展開している。平成２３年産米の協定申し込み数、１７世帯 約１.７トン
３）事務代行・農地水環境事業、直接支払い事務受託
昨年に引き続き次の通り 2 集落の事務を受けた.
農地水環境事業 西の原６ｈａ、坂谷１ｈａ、 直接支払い事務 江平坂谷 ３ｈａ
・羽須美地区野猿被害対策組合事務受託
昨年に引き続き会計事務を受けた。
４）悠遊倶楽部の支援実施
女性独居高齢者を中心としたお出かけ支援活動として、悠遊倶楽部（会員制の視察研修活動組織）の事務局を引受ている。平成 23 年度は下記の通りお出かけ会を実施した。
4/11
5/23
土師ﾀﾞﾑ 三瓶

6/20
府中市

7/18
平田市

7/21
平田市

9/22
東城町

10/31
匹見町

11/28
浜田市

12/18
3/15
三次市 広島市

２．口羽地区振興協議会の平成 23 年度活動実績
１）地区住民の協議の場づくり
平成 23 年 6 月 9 日、口羽地区振興に関する協議組織創設に向けて発足会議を開催。主な議題は、協議組織創設の意
義、邑南町コミュニティー再生事業の趣旨、協議会規約案の検討、活動計画及び予算案について。6 月 21 日までに各自治会の参加承認をとりつけ、正式に口羽地区振興協議会を設立することができた。
平成 23 年 7 月より口羽地区振興協議会の事務局を担い、口羽地区振興計画策定作業に従事してくれる企画推進委員
を地区内に広く呼びかけ募集した。その結果 12 名が参加。
平成 24 年 3 月 20 日、口羽地区振興協議会平成 23 年度総会開催。出席者数は 10 名。主な議題は、平成 23 年度活動
報告、口羽地区振興計画の承認について、邑南町コミュニティー再生事業の決算の見通しについて、平成 24 年度活動計画について、邑南町コミュニティー再生事業の平成 24 年度予算案について。
２）地域マネージャの配置と育成
平成 23 年 7 月 1 日より、中村咲希さんを専従事務員として配置。島根県主催のスキルアップ研修参加。
（第 1 回 8 月 24 日、第 3 回 11 月 9 日、第 4 回 11 月 30 日、第 5 回 12 月 15 日）
ー 32 ー支え支えられる地域づくり 〜地域振興の視点から〜
ひろしまね （島根県邑南町） 副理事長（事務局長）／小田博之

３）地区振興計画の策定【企画推進委員会開催状況】
第 1 回 平成 23 年 7 月 27 日 出席者数：10 名
第 2 回 平成 23 年 8 月 19 日 出席者数：8 名
第 3 回 平成 23 年 9 月 16 日 出席者数：8 名
第 4 回 平成 23 年 10 月 21 日 出席者数：10 名
第 5 回 平成 23 年 11 月 18 日 出席者数：7 名
第 6 回 平成 23 年 12 月 16 日 出席者数：9 名
第 7 回 平成 24 年 1 月 19 日 出席者数：7 名
第 8 回 平成 23 年 2 月 17 日 出席者数：8 名
第 9 回 平成 23 年 3 月 9 日 出席者数：7 名
４）高齢者世帯の聞き取り調査
平成 23 年 9 月～10 月の期間で実施。各集落の 75 歳以上の世帯及び 65 歳以上の独居世帯を対象に、委員会メンバーで分担して訪問聞取りを行った。訪問件数は約 70 件で、コンピューターにデータカード入力して保管している。
５）地区振興計画案に関するアンケート調査
平成 23 年 12 月に 18 歳以上を対象として全戸に配布。1 月末～2 月にかけて回収し、統計的処理分析作業を行った。
回収数は 282 部で、割合にすると 37％の回収率。
６）農地１筆マップ（現況）作成
口羽地区の農地、特に水田の管理状況が一目で判る農地１筆マップを作成した。
７）口羽地区振興計画、アンケート結果報告の全戸配布
３．新聞配達事業（ＬＬＰてごぉする会）関係について
口羽地区総合事務局の活動資金を捻出するため、新聞の配達事業を平成２３年４月より実施しているが、現在の購読数
は約２４０件で、ＬＬＰてごぉする会の組合員７名で早朝作業や事務管理を行っている。
● 今後の課題及び展望○地域マネージャーの永続的な雇用

地元を熟知した、総合調整できる人柄の良い人

総合調整部門地域内から企画事務管理部門●企画立案、プレゼン、人材手配技術●農業関係事業他、各種申請技術●受託請負入札、契約等業務管理技術●コンピュータ・インターネット技術●企業会計（複式簿記）の知識●法人税務申告・社保労務管理知識

現地作業部門

地域外人材の順応訓練
専従の地域マネージャを継続的に雇用
地域外から出動要請／作業報告●草刈機等農機具の操作が出来る人●配布作業・訪問声かけが出来る人●マイクロバス運転が出来る人●葬式や行事の段取りが出来る人●自然観察・田舎体験・栽培指導者

シルバー人材センター方式の人材登録制度
地域内から

今後は集落支援組織の経営を切り盛りする地域マネージャーの永続的な雇用が課題となる。地域だけでビジネス開拓
し雇用に関わる経費をまかなうというのはどうしても限界がある。また、これまで国や県が行ってきた支援員や地域おこし応援隊のような支援策では、人件費の算定が日当７０００円前後と臨時アルバイト程度くらいしかなっていない。
小規模高齢集落を抱える地域では、様々な分野の知識を持った専門的マネージャーを必要としている。このような人材を確保するためには、最低でも公務員並の雇用条件で地域外から導入する必要がある。こういった人材を養成し、全国の現場に派遣するような、言わば国内版ＪＩＣＡ的な任用制度の創出が望まれる。

ー 33 ー支え支えられる地域づくり 〜地域振興の視点から〜
川根振興協議会 （広島県安芸高田市） 会長／辻駒健二

川根振興協議会 / 広島県 安芸高田市 まちづくり支援課
ー 34 ー支え支えられる地域づくり 〜地域振興の視点から〜
川根振興協議会 （広島県安芸高田市） 会長／辻駒健二

１．
「地域にいきる」～ 川根振興協議会の取り組み ～（1） 川根の概要
川根地域は、広島県安芸高田市の北端に位置し、19 の集落で地域を構成している。平成24（2012）年 3 月末時点の地域内人口は 531 人（232 世帯）、高齢化率は 45.20％である。
昭和 40 年代からの高度成長期における人口流出が加速していくなか、昭和 47(1972)年 7月、未曾有の大洪水により川根地域は壊滅的な災害を受け、陸の孤島と化した。このことはさらなる過疎化に拍車をかけた。
「自分らにできることは自分らの手で」― 同年 2 月に結成された「川根振興協議会」は、被災を契機とした災害復興への強い意志と過疎化、高齢化による地域の将来への危機感から、広範な活動を開始した。
1972 年 川根振興協議会

設立

1989 年 川根地域総合開発構想策定
1991 年 川根将来構想図「川根夢ろまん宣言」作成
1992 年 交流拠点施設「エコミュージアム川根」完成
1993 年 地域福祉活動「一人一日一円募金」開始〃

自然環境保護・地域活性化事業「ホタルまつりｉｎ川根」開始

1994 年 文化伝承・異世代交流事業「せいりゅうまつり」開始
1998 年 川根全域の農地保全のため「川根農地を守る会」設置
1999 年 地域提案による「お好み住宅」入居開始
2000 年 農協撤退後を受け、「万屋（よろずや）」、「油屋（あぶらや）」運営開始
2003 年 サテライト・デイサービス開始〃

川根土地改良区設立、基盤整備着工

2004 年 支えあう地域福祉活動「おたがいさまネットワーク」設立
2005 年 小学生と一人暮らし高齢者との交流「まごころメール」開始
2006 年 放課後児童教室開始
2007 年 高齢者ふれあいサロン開始
2008 年 「農事組合法人かわね」設立
2009 年 市町村運営有償運送事業「かわねもやい便」運行開始
2010 年 農林水産大臣「食と地域の『絆』づくり」優良事例選定（2） 活動の展開○経済活動
廃校となった中学校の跡地活用について、施設整備の企画段階から振興会が関わり、施設
規模や管理運営などについて協議を行う。1992 年、交流拠点施設エコミュージアム川根が整ー 35 ー支え支えられる地域づくり 〜地域振興の視点から〜
川根振興協議会 （広島県安芸高田市） 会長／辻駒健二

備され、振興会を中心とした運営により年間 4,000 人余の利用者がある。
○交流活動
群舞するホタルの生育環境を守るとともに「人の流れ」から「小さな経済」に繋ぐため、「ほたるまつりｉｎ川根」を開催した。散策する道沿いの「農家庭先味めぐり」、伝統芸能の披露等により、5,000 人余が訪れることとなった。
○福祉活動
安心して住める地域づくりのため、一人一日一円募金が行われている。この募金を財源に一人暮らし高齢者の訪問活動を続けている。また、サテライト型ディサービスや小学生と高齢者の文通等、地域に包まれて生活できる環境を整えている。
○担い手確保地域の担い手の確保のため、｢お好み住宅｣を提案した。地域活動への参加や義務教育終了までの子どもがいること等が条件で募集し、平成 21 年度末で累計 23 棟が完成し、約 70 人が生活している。
○農地保全
個人や集落だけでは、もはや農地を維持管理していくことは困難となっている。川根地域
19 の集落全体の農地の荒廃を防ぎ、農のある空間を維持するため、組織内に「営農環境委員会」を設置し、「農事組合法人かわね」との連携により農地保全に取り組む。
○生活環境
ＪＡの撤退で店舗が廃止されたことを受け、住民出資により、「万屋（よろずや）」
・「油屋（あぶらや）」を運営し、地域住民の生活を支えている。
○生活交通の確保
平成 21 年 10 月から、地域住民の生活実態に合わせた交通便（市町村運営有償運送事業、
かわねもやい便）をスタート。これまでの公共交通（バス）を見直し、誰もが気軽にそして目的に応じた利用ができる交通体系へと移行した。市から運行・予約受付業務の委託を受け、通学・通院をはじめ、市中心部への運行など、利用者の利便性の向上と高齢者に配慮した運行をめざしている。
川根に気持ちよく住み続けるため、自ら提案し、責任を持って行動する。誇りと自信の持
てるふるさとを目指して、生活の中からの取り組みを続けている。

（3） 行政との連携
こうした活動は、「自らの地域は自らの手で」とした主体的な地域活動と、それを的確にサポートする行政との協働によって創り上げられたものである。

ー 36 ー支え支えられる地域づくり 〜地域振興の視点から〜
川根振興協議会 （広島県安芸高田市） 会長／辻駒健二

その起点となったのは、住民と行政の対話の場「地域振興懇談会」であった。この懇談会
は行政との課題共有や情報共有を図る目的であったが、当初は一方的な要求の場でもあった。
回を重ねる中で、住民として担うべきこと、行政がすべきこと、双方連携して取り組むこと等が整理され、要求型から提案型への懇談会となってきている。
また、組織運営は、リーダー1 人で担いきれるものではない。様々な分野の人材を探し出し、意を同じくする仲間と共に役割・責任の分担を図ることも必要である。
活動の展開には、地域に住む行政職員のサポートには心強いものがある。地域への情報の蓄積、行動のためのアイデア、煩雑な事務処理など、職員には地域活動の下支えとして、さらには、まちづくりの仕掛人またコーディネーターとして自覚を持って様々な活動に関与して欲しいものである。
まちづくりは「行政参画」であるべきと捉えている。主体的な住民自治活動に対して、行政は積極的な情報開示とともに、財政支援や人的な支援など、的確な支援で応えていただきたい。

（4） 今後の展開
過疎高齢化の進行で将来の不安はぬぐえない。しかしながら、地域の皆さんが誇りを持ってここに住むための川根振興協議会であり続けたい。
「皆で考え、悩み、共に行動する」その成果を皆で共有し、感動できる活動を今後とも展開して行きたいと考えている。
川根地域は高齢化と共に人口減少が進行し、様々な担い手が不足している。今まで地域を支えてきた農用地や伝承文化等の地域資源管理機能の低下が懸念されている。
もやいの精神による内発力を高め、地域自治機能を拡充・強化すると共に、地域資源の活用による交流を進める。総合的な「地域力」により、住み続けるための安心を活動の中から創り上げる必要がある。
○地域連携の強化
地域自治機能を広域的に確保するため、組織活動を強化し集落間の連携を高める。また、誰もが出番のある地域活動の展開と、より多くの住民参画のため「一人一票制」の導入を進める。
○安全・安心の確保
福祉活動の充実をはじめ、生活交通の確保、防災・防犯について、行政等と緊密に連携を図り、地域住民の安全と安心を確保する。また、店舗・スタンドの運営継続のため、地域内
利用の一層の拡大を図る。

ー 37 ー支え支えられる地域づくり 〜地域振興の視点から〜
川根振興協議会 （広島県安芸高田市） 会長／辻駒

健二

○経済活動
農事組合法人かわねの設立により、農業生産活動を通じた地域産業の活性化とともに、経済活動と福祉活動とを結ぶことで地域活動の継続を図る。
特産である「ゆず」製品の拡販と共に生産体制を強化するほか、野菜や農産加工品の産直
市への出荷体制の整備と、地域に見合うコミュニティビジネス等の起業展開をめざす。
個人や集落での農地維持は困難となりつつある。川根地域 19 集落全体の農地保全の取り組みを強化していくため、地域間の連携をさらに高める。
○交流活動の推進
農村景観やホタルの生息環境の保全、伝統芸能の継承、川根ならではのもてなし等により、交流拠点施設エコミュージアム川根を核とした交流活動を推進する。また、団塊の世代の活動の場の確保とその受け皿の確保対策を推進し、「二地域居住」等の新たな居住形態への対
応も図る。
・

・ ・

・

農村の価値を自ら認識し、新たなものさしにより住み続ける自信と誇りを創り上げていく活動としたい。
※資料：川根振興協議会 組織構成

川根振興協議会
諮問機関

顧問

市議会議員 / 学識経験者

総合開発企画室

三 役 会

役 員 会

委員総会

会長 / 副会長 / 総務会長 / 副会長 / 部長

各行政嘱託員（区長）

部長 / 関係部長 / 事/ 副部長 / 事務局 /民生委員代表務局

行政区代表委員

教育委員
若者代表
保小中保護者代表

部 会

川根土地改良区

川根水産代表

総 務 部

企業代表

農林水産部

商工会代表

教 育 部
文 化 部
女 性 部

営農環境委員会
営農利用改善組合

地区農業委員代表
女性会代表
社会福祉協議会代表

ふれあい部

和牛改良組合代表

体 育 部

柚子振興協議会代表

開 発 部

ｴｺﾐｭｰｼﾞｱﾑ川根指導員
ー 38 ー支え支えられる地域づくり 〜地域振興の視点から〜
川根振興協議会 （広島県安芸高田市） 会長／辻駒健二※資料：川根振興協議会 規約

第 1 章 総則
第 1 条 本会は川根振興協議会と称する。愛称「せせらぎ会」。
第 2 条 本会の事務局を「エコミュージアム川根」内に置く。
第 3 条 本会は会員相互の連帯により、地域の発展と活性化を図り、民主的な明るい地域づくりを目的とする。
第 4 条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
1．生活基盤の確立
2．地理的・社会的環境の整備
3．住民福祉の増進
4．郷土芸能の保存と伝承
5．生活改善6．農・林・水・畜産及び特産物の開発振興
7．地域開発8．青少年の健全育成
9．スポーツ活動の振興
10．その他目的達成に関すること
第 2 章 組織第 5 条 本会は、川根地区住民全員を会員とする。
第 6 条 本会は第 3 条の目的達成のため、次の部を設け、事業計画の積極的な推進にあたる。
◆ 総

務

部

◆ 農林水畜産部
◆ 文

化

部

◆ 教

育

部

◆ ふれあい部
◆ 開

発

部

◆ 体

育

部

◆ 女

性

部

第 7 条 本会に、次の役員を置く。
会長 1 名、 副会長 3 名、 監事 3 名、 事務局長 1 名、 事務局員 1 名、 会計 2
名、 生活改善・振興センター管理者 1 名、 部長 8 名、 副部長 若干名、 行政区
代表 6 名（上・中・下各 2 名）

ー 39 ー支え支えられる地域づくり 〜地域振興の視点から〜
川根振興協議会 （広島県安芸高田市） 会長／辻駒健二

第 8 条 本会は、次の委員をもって委員会を構成する。
各行政区代表 19 名、 企業代表 4 名、 地区民生委員代表 1 名、 商工会代表 1 名、
地区農業委員 2 名、 老人会代表 3 名、女性代表 3 名、 青壮年代表 3 名、 保小中保護者代表 3 名、 和牛農家代表 1 名、 川根柚子振興協議会代表 1 名、 エコミュージアム川根指導員 1 名
第 9 条 本会の会長・副会長・監事は、委員総会で選出する。
2

事務局長・事務局員・部長・副部長・会計は、委員総会の同意を得て、会長がこれを委嘱する。

第 10 条 本会の役員・委員の任務は次のとおりとする。
会長は、本会を代表し、会務を総括する。
副会長は、会長を補佐し、会長事故あるときは会長の職務を代行する。
事務局長及び事務局員は、会長より委任された業務を執行する。
会計は、会の会計を執行する。
監事は、本会の会計及び業務の執行状況を監査し、委員総会に報告する。
委員は、役員会より提出された会務の審議をする。
会長は、本会に諮問機関を置くことができる。
第 11 条 本会に、顧問を置くことができる。
顧問（川根地区選出議会議員、学識経験者若干名）
第 12 条 役員の任期は 2 ヶ年とし、再選を妨げない。
2

任期中に役員が交代した場合は、交代した役員の任期は、前任者の残存期間とする。

第 3 章 会議
第 13 条 本会に、次の会議を置き、会長がこれを招集する。
1．委員総会
2．役員会
3．三役会
4．部会
第 14 条

委員総会は委員会をもって構成し、会の決議機関として毎年１回開く。また、必要に応じて臨時委員総会を開くことができる。
2

委員総会は、委任状を含めて過半数の出席で成立する。議長・書記は委員の中から選出し、議事は出席者の過半数で決定する。

3

委員総会に付議する事項は、次のとおりとする。
（1）会計報告、決算の承認（2）予算案、事業計画の審議承認（3）規約の変更（4）その他主要事項

ー 40 ー支え支えられる地域づくり 〜地域振興の視点から〜
川根振興協議会 （広島県安芸高田市） 会長／辻駒健二

第 15 条 役員会は必要に応じて開き、本会の業務の執行にあたる。
第 16 条 三役会は、緊急を要するとき、会長、副会長、総務部長、該当部長をもって協議し、次の役員会で承認を求める。
第 17 条 部会は、部長、副部長、部員若干名をもって協議し、次の役員会で承認を求める。
第 4 章 会計第 18 条 本会の経費は、会費 1 戸当たり、1,500 円と、助成金並びに、その他の収入をもってこれに当てる。
第 19 条 本会の会計年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年の 3 月 31 日に終わる。
附則
本規約は、1972(昭和 47)年 2 月 19 日より施行する。
本規約は、1977(昭和 52)年 10 月 01 日一部改正する。
本規約は、1978(昭和 53)年 7 月 17 日一部改正する。
本規約は、1981(昭和 56)年 5 月 29 日一部改正する。
本規約は、1984(昭和 59)年 6 月 02 日一部改正する。
本規約は、1987(昭和 62)年 6 月 05 日一部改正する。
本規約は、1988(昭和 63)年 5 月 29 日一部改正する。
本規約は、1993(平成 05)年 4 月 17 日一部改正する。
本規約は、1994(平成 06)年 4 月 30 日一部改正する。
本規約は、2004(平成 16)年 4 月 24 日一部改正する。

ー 41 ー支え支えられる地域づくり 〜地域振興の視点から〜

地域将来構想図「川根夢ろまん宣言」
健二

川根振興協議会 （広島県安芸高田市） 会長／辻駒

地域将来構想図「川根夢ろまん宣言」

学校跡地活用として整備された交流宿泊施設（エコミュージアム川根）

学校跡地活用として整備された交流宿泊施設（エコミュージアム川根）

ー 42 ー支え支えられる地域づくり 〜地域振興の視点から〜
川根振興協議会 （広島県安芸高田市） 会長／辻駒

一人一日一円募金は、高齢者訪問活動（配食サービス等）の資金に活用

多くの人で賑わう川根ほたるまつり（写真は、伝統芸能「かがり火大神楽」）

ー 43 ー

健二

担い手確保で提案し整備された住宅からの通学

支え支えられる地域づくり 〜地域振興の視点から〜
川根振興協議会 （広島県安芸高田市） 会長／辻駒健二

担い手確保で提案し整備された住宅からの通学

生活を守るため、地域で運営する店舗と燃料スタンド

生活を守るため、地域で運営する店舗と燃料スタンド

ー 44 ー支え支えられる地域づくり 〜地域振興の視点から〜
川根振興協議会 （広島県安芸高田市） 会長／辻駒

水生生物に配慮した水路整備

利用者のニーズに合った運行が期待される「もやい便」

ー 45 ー健二

支え支えられる地域づくり 〜地域振興の視点から〜
川根振興協議会 （広島県安芸高田市） 会長／辻駒

健二

２．
「人・輝く安芸高田」～ 安芸高田市の概要 ～（1） 概要○位置
安芸高田市は、広島県の中北部に位置し、北は島根県邑南町、南は広島市・東広島市、東は三次市、西は山県郡北広島町に接しており、面積は 538.17k ㎡である。
○市の変遷
昭和 28(1953)年から 31(1956)年にかけての昭和の大合併により、高田郡は 7 か町となり、更に、昭和 48(1973)年 10 月白木町が広島市に合併し、高田郡は 6 町となった。平成 12(2000)
年 1 月、高田郡は広域連合を設置し、介護保険等の広域行政を推進してきたが、地方分権の推進、行財政構造改革、日常生活圏域の拡大等に対応した平成の大合併により、平成 16(2004)
年 3 月 1 日、高田郡 6 町が合併し、「安芸高田市」が誕生した。
○人口等の動向
年

度

昭和60年

平成2年

平成7年

平成12年

平成17年

(1985)(1990)(1995)(2000)(2005)

36,92936,11535,821

34,43933,096

若年者比率

12.9

13.6

14.2

13.8

12.2

高齢者比率

20.1

23.3

27.5

30.8

32.5

総

数（人）

(国勢調査)

人口(平成24年4月)

31,729人

世帯数(平成24年4月)

13,578世帯(住民基本台帳)○課題
人口の減少に歯止めがかからない中、少子高齢化の進行により、地域社会を取り巻く社会
構造は硬直化し、集落機能の衰退や就業者の高齢化など、今後の地域の活性化を推進していく上で大きな課題を抱えている。
産業についても、国内外での地域間競争の激化、長引く経済不況の影響などの厳しい環境のもと、農業をはじめ、商工業全般に生産力が低下するなど、地域経済は停滞しており、新しい時代に対応した産業構造の多角化・高度化に向けた既存産業の活性化や新たな産業の育成が課題となっている。
生活基盤については、道路・下水道等の整備を進めているが、依然として市域内の整備水
準には格差があり、計画的な整備を進めていく必要がある。
また、財政状況をみると、地域経済の低迷、高齢化の進行等、社会構造の硬直化などの影ー 46 ー支え支えられる地域づくり 〜地域振興の視点から〜
川根振興協議会 （広島県安芸高田市） 会長／辻駒

健二

響により財政力は弱体化し、一方、財政構造は弾力性を失いつつある。
国・地方の厳しい財政状況により、地方交付税の見通しが不透明な中で、高度化・多様化
する行政ニーズに的確に対応していくため、行財政基盤の強化や効率的な行財政運営の推進に取り組んで行くことが急務となっている。
○将来像
市民一人ひとりが生き生きと輝き、安心して暮らせる安芸高田市をめざすため、将来像を「人

輝く・安芸高田」とする。

新たな出会いによる新しいまちを自分たちのまちとして一人ひとりが共有できるよう、市民の自主的な活動と積極的な参画に基づいた「市民と行政の協働によるまちづくり」を積極的に推進する。
○まちづくりの基本方向
都市機能や日常的なサービス機能の充実、地域資源の多彩な活用、周辺地域との豊かな交流などによって、本市の自立性や魅力を高めていくため、まちづくりの基本方向として次の4 つを掲げる。
（1）快適で賑わいのあるまちづくり
本市の特質である豊かな田園環境が都市機能と調和し、だれもが都市的サービスを快適に利用することができるよう、効率性や利便性が確保された安心と魅力を備えた快適で賑わいのあるまちづくりを推進する。
（2）心豊かで創造性に富んだまちづくり
本市に暮らす住民がライフスタイルに応じて心豊かな生活を実感し、21 世紀を担う
人材と多様な地域文化を育む心豊かで創造性に富んだまちづくりを推進する。
（3）人と環境にやさしいまちづくり
基本的人権が尊重された地域社会のなかで、高齢者や障がい者をはじめ、だれもが健
やかに生き生きと安心して暮らし、環境への負荷が少ない持続発展が可能な人と環境にやさしいまちづくりを推進する。
（4）多彩な生産と交流のまちづくり
本市に蓄積された多様な資源や豊かな環境を生かし、特色ある産業の活性化や広島都市圏をはじめとする地域内外との活発な交流を図り、将来に向けて持続的かつ安定的に発展することができるよう、多彩な生産と交流のまちづくりを推進する。
○住民自治活動
住民と行政の対話を基礎とした協働のまちづくりを推進するため、行政情報の積極的な開示により、情報を住民と共有し、「自らの地域は自らの手で」とした地域振興組織活動の育ー 47 ー支え支えられる地域づくり 〜地域振興の視点から〜
川根振興協議会 （広島県安芸高田市） 会長／辻駒

健二

成支援を通じて、行政と住民の信頼関係を構築する。
まちづくり委員会の設置、審議会・協議会等への幅広い住民参加の拡充、計画策定や管理・運営など各段階・分野において住民の意向を反映する機会を確保する。
また、地域振興組織を中心とした住民自治機能の向上によって、地域ニーズの的確な把握や地域活力の維持向上を図る。
地域振興組織(任意組織)の設置状況は、市全域に 32 組織が設置されている。さらに、地域振興会組織の活動連携を図るため、旧町単位に 6 つの連合組織が設置されている。
地域振興組織の規模は 50 戸から 2000 戸程度で、区域は集落を基層組織として、大字単位
や小学校区単位が主となっており、旧来のコミュニティが図られてきた範囲となっている。
また、設置時期は 30 年以上の活動実績をもつ組織から、結成から 5 年余とその状況は多様である。
組織構成は、基本的に区域内にあるコミュニティ団体及び住民は、すべて構成団体であり構成員であるとしている。
各振興会活動に対して、発展的で継続的な活動が展開されるよう、それぞれの地域の特色
やその状況を踏まえ、実効性のある財政支援や組織活動支援体制を整える。

※地域振興会設置状況
区分

吉田町

八千代町

美土里町

高宮町

甲田町

向原町

計

地域振組織

4

4

4

8

3

9

32

連合組織

1

1

1

1

1

1

6

○住民自治活動への支援
地域課題を克服し、自らの考えと行動によって、安心して暮らせる地域を創出しようとす
る地域振興会及び連合組織の活動を育成支援する。
（1）財政支援・地域活動に伴う組織運営や事業活動に対し一定の財政支援を行う。
①活動支援助成 1,800 万円／6 連合組織 組織運営への助成②事業支援助成 2,400 万円／6 連合組織

特色ある事業への助成（2）人的支援・行政職員の地域活動への積極参加…職員が地域振興組織の事務的なサポートを含め、さまざまな地域活動への積極的な関わりの中で、各種制度や行政の動きなどの情報提供
を通じて、住民との信頼関係を構築し、継続的な地域活動を支える。

ー 48 ー支え支えられる地域づくり 〜地域振興の視点から〜
川根振興協議会 （広島県安芸高田市） 会長／辻駒健二○対話の場の確保
地域の課題や将来展望等を共有し、住民と行政との協働のまちづくりを推進して行くため、住民の意向をまちづくりに反映することを目的として、各種まちづくり懇談会を実施する。
（1）テーマ別懇談会
掲げたテーマについて、住民自治組織と連携しながら行政が主催して実施する。
（2）自治懇談会
住民自治組織を単位とし、掲げたテーマにより住民自治組織が主催して実施する。
（3）団体懇談会
女性会や老人会等の団体を単位とし、掲げたテーマにより団体が主催して実施する。
○「まちづくり委員会」の設置
まちづくりに住民の意向を反映させ、住民と行政の協働を基調とするまちづくりを推進するために、平成 17 年 4 月「まちづくり委員会」を条例で設置した。
まちづくり委員会は、日々の活動に汗する地域振興組織の代表を中心に 30 名で構成し、市内 32 の地域振興組織活動の継続と充実を図るための相互連携・情報交換や、各種まちづ
くり計画策定への参画、まちづくりに関わる調査研究を行うとともに、さまざまな課題に対応するための活動提案や行政への施策提言を行う機能を有する。
その他、日頃の活動報告やまちづくりに関わる提案、組織間の連携や交流を育むことを目的とした「安芸高田市民フォーラム」の企画運営を行う。

ー 49 ー支え支えられる地域づくり 〜地域振興の視点から〜
川根振興協議会 （広島県安芸高田市） 会長／辻駒健二

ー 50 ー支え支えられる地域づくり 〜地域振興の視点から〜
川根振興協議会 （広島県安芸高田市） 会長／辻駒ー 51 ー

健二