杵築市行財政改革市民説明会Ｑ＆Ａ集

大田会場分

Ｑ１：市職員の市外居住について
Ａ１：ご質問いただいたように、市外職員は確かにいます。
議会の一般質問でも数回、ご質問いただいています。
居住の自由が憲法で保障されていますので、強制的に居住させることができません。
粘り強く職員にお願いしていく以外に方法はありません。
今後も引き続き説得してまいります。
Ｑ２：大田小学校をなくすのですか？
Ａ２：プランのＰ７８に記載していますが、まず大田小学校の小規模特認校制度についてですが、現在小学校には条例で校区というのが決まっています。
小規模特認校制度を導入しますと、校区外からも希望者は通えることになります。存続のためにもこのように柔軟な対応をしていきたいと考えています。
Ｑ３：大田こども園をなくすのですか？
Ａ３：プランのＰ７９に記載していますが、大田こども園のあり方検討ということでありますが、小学校も保育環境も無くすことは考えていません。
ただし、公立でこども園を運営しますと、国や県の助成を受けられない状況にあります。実質的な補助金がいただけない状況です。
これを民営化しますと、補助金が受けられますので、その検討はさせていただきたいという思いで、プランに記載させていただきました。
Ｑ４：大田小学校の小規模特認校制度とはどういうものか？
Ａ４：小規模特認校制度とは、自然環境に恵まれた小規模な学校で自分の子どもを成長させたい。また、豊かな人間性を培いたい。そういった教育を希望する児童・生徒・保護者に対して通学区域外から入学・転学を認める制度です。
この学校の指定に関しては、教育委員会が行うことになっています。
この小規模特認校制度は、教育委員会に過去、たびたびご提言並びにご要望をいただき検討を進めてまいりました。
現状では、地域の人口や学校の設置状況によって、通学区域が決められています。
これには特例がございまして、例えば学校から帰っても家に誰もいない家庭で、見守る祖父母がいる別の地域の学校に通うことが出来ます。そのほか特別な病気を抱えている生徒がかかりつけ病院の近くの学校に通う場合、中学校では通学区域の中学校に部活動がない場合に他の中学校に通うことが出来るという制度です。
この制度は必ずしも抜本的な解決にならない可能性がありますし、有効性については、一概に効果があるとは言えませんが、大きな小学校に馴染めない子どもたちのため、そして何より大田小学校の生徒の減少に歯止めをかける一助になればと思い、１月２６日の教育委員会で大田小学校にこの制度を導入することが議決されました。
Ｑ５：大田小学校・大田こども園について市長はどのように考えているのか？
Ａ５：大田地域の小学校、こども園をなくすということは、この地域で子ども生み育てるということが難しくなる、また教育を受ける権利が保障できなくなるのではないかと考えています。
これは、市の責任で一番に取り組まなければいけないところではないかと考えています。
大田地域から小学校、こども園をなくすということは、微塵も考えていません。絶対に残さなければならないと考えています。
大田小学校は、このたび小規模特認校制度も導入致しました。こども園につきましても、プランに書いたから必ずやるというものではなく、逐一関係者の皆様に説明し、納得いただいたうえで取り組みをすすめさせていただきます。
あわせて、大田は自然環境もいいし、「ここで住んで良さがわかっているから自分の子どもさんもここで育てたい」という良い子育て環境であると考えますので、地域が一緒に子育てする意味でもこの環境は守っていきたいと考えています。
Ｑ６：再任用職員とはどういったものか？
Ａ６：プランのＰ６８に記載していますが、正規職員の削減については企画財政課長から説明申し上げましたが、来年度は退職者の不補充を行います。
再任用職員とは定年退職した職員です。
現在６４歳まで年金が出ないということで、６０歳から年金が支給されるまでの４年間は雇用を継続するということが、地方公務員法で義務づけされています。
こちらに記載しています人数は定年退職者全員を再任用職員として雇用した場合の数字です。
現実としましては再任用を希望しない職員も出てきますので、記載した数字は最大数値ですし、効果額についても最小値での額となっています。

また、再任用職員は現職の時の給与水準とは変わりますので、そこも加味して数字を作成しております。
Ｑ７：横岳自然公園のトイレについてＡ７：担当課と確認させていただきたいと思います。
※確認後の回答
横岳自然公園内には現在、４基のトイレがあります。
ご指摘のトイレは、水洗トイレで１２月中旬から２月下旬までは凍結防止のため使用禁止とさせていただきました。ご不便をおかけして申し訳ありません。また、他のトイレに誘導する表示がなかったため、使用禁止の際には、他のトイレへ誘導する表示物を設置いたします。
Ｑ８：大田こども園の入所確保児童数はいつの時点の数字か？
Ａ８：いわゆるこども園というのは、規模が決まっております。
プランＰ７９に掲載しています目標値の人数がいつの時点の園児数であるか申しますと、今時点の人数です。これから増えていけばこども園の存続は可能ですが、いわゆる人口推計でこういった入所確保児童数となっています。
また、子どもの人数に応じて、小規模保育事業所などの段階に分かれていますから、どの条件をクリアすれば守れるというものを今回プランに示させていただきました。
小規模保育事業所も２歳までと決められていますが、市の認可事業所でありますので、就学前までの特例が認められています。
市長も申し上げましたが、じっくりと話し合いをさせていただいて、進めさせていただきます。
Ｑ９：未来戦略プランについて、削減の話ばかりで杵築の未来がどうなるのか記載していない。
Ａ９：昨年からの緊急財政対策においては、平成３０年度は全国で市が７９１ありまして、経常収支比率１００．９％が下位から２２番目でした。
また、昨年も経常収支比率１００．９％となり下位から２７番目でした。
このような状況から、なんとか改善すべく今年一年間改革に取り組んでまいりました。
まずは、財政の健全化を第一に考えました。そして説明資料のＰ９で申し上げましたが、来年度以降黒字になるように、また基金を減らさないように、まずは、中期財政収支を報告させていただきました。
そして、これまでの間、市民の皆様には、ご不便やご心配をおかけしています。今後はなるべく市民サービスを低下させないように取り組んでいきたいと考えています。
Ｑ１０：働く場がないと未来は明るくならない。働く場の確保は？
Ａ１０：耕作放棄地は増えていく。高齢者の方も増えていく。
こういった部分については、まち・ひと・しごと創生総合戦略という別の計画で項目ごとに目標値を定めています。この計画には農業・漁業・観光など２７の項目で定め、５年ごとに目標値を含め、見直しをしている状況です。
そこには農業の後継者や杵築ブランドの品目数の目標値を定めています。
これを絵に描いた餅にしないようにするには、財政基盤がしっかりしていないといけません。
令和７年には、団塊の世代が７５歳以上になり現役世代人口が減りますので、医療費や年金、介護の問題がなお、浮き彫りになります。そこをどう乗り切るのかを考えていかなければなりません。
よって、まち・ひと・しごと創生総合戦略と第４次行財政改革大綱の両輪をうまく回していく必要があります。
今後は、地域の主役である大田にお住いの皆さんのご意見をいただきながら取り組みを進めてまいりたいと思います。
Ｑ１１：学校給食センターは新しくなったのになぜ民営化するのか？
Ａ１１：学校給食センターは統合して昨年８月から、各小中学校に給食を配送しています。この給食センターの開設については、給食センター検討委員会の答申により建設をすすめ、建設後はまず直営で、その後、民営化も検討するべきだとの答申をいただいています。
また、監査委員からも検討はするべきとのご意見をいただいています。
市としましても、コスト面と現在勤務いただいている方、給食の質などを含めて検討しなければならないと考え、今回未来戦略プランの中に記載させていただきました。
Ｑ１２：杵築の食材の魅力を給食に打ち出してほしい。
Ａ１２：今後、仮に民間委託の方向になったとしても、県の栄養士が献立を考え、食材は市のほうで調達します。あくまでも民間委託するのは調理部門です。
また、追加としては配送までが民間委託になるのではないかと考えています。
したがって、地元の食材を使うという地産地消の考え方は今後も取り組んでいく考えです。メリット・デメリットは現在検証中です。
Ｑ１３：扶助費（社会保障制度にかかる費用）について削減して良いのか？
Ａ１３：現在ご指摘の法定外の単独扶助費を削減する方向で検討しています。
しかしながら、それを削減するにしてもそれに代わる何かを実施しなければならないと考えています。
また、扶助費についても現に活用され、真に必要な予算化を検討する必要はあると思います。
Ｑ１４：公用車の削減について
Ａ１４：公用車については、市役所の各課で管理している分と、庁内全体で管理する共有の公用車があります。
各課が管理している公用車は使用頻度が高くなっていますが、削減をする方向で考えています。今後は、車検のタイミングで廃車や庁内全体で管理する共有の公用車に移行する方向で検討しています。
Ｑ１５：アウトソーシング（外部委託）の推進について
Ａ１５：職員数を減らすと考えたときに、業務量はこれまでどおり変わりません。
よって民間でできることは民間にお願いする。
その場合には、外部委託したほうが安価で済むこともありますので状況に応じてアウトソーシングしたいと考えています。
Ｑ１６：職員の意識改革について（市に意見書を送ったが、中間報告がないどういうことか？）Ａ１６：報告するように、再度徹底してまいります。
Ｑ１７：風の郷については修理代と設計料で６千万円とのことだが？
Ａ１７：数字については間違いありません。現在の不具合は、現指定管理者が最も把握しています。金額については、市建築技師の職員が確認しています。
現指定管理者にお願いした経緯は、短期間で仕上げなければならない。
長期間休むわけにはいかないためです。
Ｑ１８：風の郷の指定管理の募集はどこが行うのか？
Ａ１８：募集は市が行います。

Ｑ１９：ふるさと納税については、市にどれだけの利益が入ってくるのか？
Ａ１９：ふるさと納税は１／２が経費で、その３０％以内が返礼品となります。
あとは、関係サイトへのシステム利用手数料などがかかります。
残りの１／２が市の収入になります。
Ｑ２０：鳥獣被害に対する予算を増やしてほしい
Ａ２０：農業関連の予算につきましては、このような緊急財政対策期間であります
ので、ある程度の制限をかけています。
鳥獣被害の予算につきましても、担当課と協議して予算措置はしております。
また、すべての予算につきましても予算の上限枠を決定して配分した予算を編成する方針であります。全体的に当初予算でも削減する方向で取り組みをしています。各課このような状況ですので、極力市民サービスを低下させないように担当課と協議をしています。
Ｑ２１：市所有のバスについて民間に委託するなど良い方法はないか？
Ａ２１：今年に関しては、市バスは新型コロナウイルスのワクチン接種に活用する方針です。特に今年度はフルで活用する見込みです。
民間は、人と車を短い時間で借り上げることを極端に嫌がります。
そのためリースが出来ないという状況です。