フジクラグループ
統合報告書２０２０

フジクラグループ

統合報告書

2020

株 式会社 フ ジ ク ラ〒135-8512 東京都江東区木場 1-5-1“Tsunagu”
Technology
この印刷物で使用している用紙は、森を元気にするために間伐した木材の有効活用に役立っています。

新型コロナウイルスに関する
フジクラグループの対応

CONTENTS

新型コロナウイルス感染症のフジクラグループへの影響

フジクラグループとは

新型コロナウイルス感染症の流行長期化によって、フジクラグループの様々な事業活動が制約を受け、フジクラグループの財
政状態および経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があり、フジクラグループのサプライチェーンの不機能等様々な事業活動の制約により、フジクラの業績に重大な影響を及ぼす可能性があることを認識しています。
フジクラでは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大対策本部において新型コロナウイルス感染症による事業活動への影響の調査および対応の検討等を行っています。

01

新型コロナウイルスに関するフジクラグループの対応

03

グループ経営理念 MVCV

11

生活の中の“つなぐ”テクノロジー

07

At a Glance13

価値創造モデル09

フジクラグループの歩み

15

価値創造を支える資本41

実績と見通しトップメッセージ
19

トップメッセージ

グループ社員の安全確保および各種支援策の実施
フジクラは、新型コロナウイルス感染防止対応として、体調確認や検温実施、マスク着用の励行など様々な対策を行っています。
本社や事業所における在宅勤務の実施や、製造部門で働く現場作業では人員を分散できる交代勤務実施など職場全体での感染リスクの低減につとめています。また、小学生以下の子供がいる社員を対象に、次世代育成支援休暇の追加付与や在宅勤務が取りづらい社員の相談窓口の設置など働きやすい職場環境の整備も進めています。

成長戦略
27

事業再生に向けた100日プランの解説

33

フジクラグループの CSV

エネルギー・情報通信カンパニー

38

2030年ビジョン

電子電装・コネクタカンパニー

39

SDGs 達成への貢献

不動産カンパニー
51

研究開発

53

新規事業

77

人財育成

78

健康経営

79

事業活動における人権への配慮

80

人権デューデリジェンスの推進81

フジクラグループならではの取り組み

成長基盤
ガバナンス

受付カウンターにアクリル板を設置（本社）

ショールーム 打合せコーナーの感染対策（本社）

来場者への検温実施（沼津事業所）

ニューノーマルに対応するためのテレワーク勤務制度への改定
フジクラは、場所に制限されない効率的な働き方の実現を通じて生産性向上を図るために、在宅勤務制度を2017年に設け、新型コロナウイルスの感染拡大防止策としても活用してきました。2021年1月より、この規程をテレワーク勤務規程に改定し、利用限度日数の撤廃やテレワーク手当の支給などニューノーマルに対応する内容を盛り込み、新たに運用を進めています。

知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言に参画
フジクラは、新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的とした「知的財産に関する新型コロナウイル
ス感染症対策支援宣言」に参画しました。本宣言は、新型コロナウイルス感染症のまん延終結を目的と

55

役員一覧

57

社外取締役メッセージ61

コーポレート・ガバナンス

66

リスクマネジメント

67

コンプライアンス

68

品質

69

本質安全

70

責任ある鉱物調達

社会福祉法人「藤倉学園」の支援
フジクラ 木場千年の森
85

会社概要

気候変動リスクと機会71

フジクラグループの気候変動対応方針

72

気候変動ガバナンス・リスク管理73

気候変動関連リスクと機会の特定

75

環境配慮型製品の拡大

76

財務への影響の把握した開発、製造、販売等の行為に対し、保有する知的財産権を一定期間行使しないことを要旨とするものです。フジクラは、本宣言の趣旨に賛同し、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた支援を続けていきます。

1

フジクラグループ 統合報告書 2020

編集方針

「フジクラグループ統合報告書2020」は、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様に、フジクラグループの持続的な成長へ向けた取り組みを多面的にご理解いただくことを主眼に編集しています。本報告書による情報開示とお読みいただいた皆様の情報利用を通じて、ステークホルダーエンゲー
ジメントの深化を目指しています。さらに、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を機会に、気候変動関連情報開示の充実を図っていきます。

フジクラグループ 統合報告書 20202

グループ経営理念 MVCV2005年の「第３の創業」以来、グループ経営理念 MVCV の下、新しい「道」を切り拓くことに挑戦してきた。
劇的な変貌を遂げる社会の中で、フジクラグループは、未来に続く将来性ある企業になるべく、さらに力強く新しい「道」を［解釈］切り拓いてゆくことをここに決意する。

カスタマーサティスファクション（Customer Satisfaction)• 新しい「道」は、お客様に想像を超える価値体験を提供することでのみ切り拓かれる。
• お客様の想像を超えるためには、お客様の課題を熟知し、お客様の立場で物事を考え抜かなければならない。

“それでお客様は満足ですか？”• お客様の課題を熟知し、お客様の立場で物事を考え抜くためには、行動力に溢れる闊達自在なチームで、広く知識や情報を獲得する努力をしなければならない。
そして、この「道」を歩むために何よりも大事なことは、「私たち一人ひとりが社会の一員として正道を歩むこと」である。

顧客の価値創造と社会に貢献する
あくなき挑戦とは、この分野でよりよい製品・技術・サー

私たちは

ビスと顧客の課題を解決するアイディアを生み出し続けるこ”つなぐ”テクノロジーの分野でとであり、その結果、顧客の期待を超える価値を提供する

あくなき挑戦を続け
価値ある商品及びソリューションの提供により顧客の信頼に応え社会に貢献します

ことを通じて、社会の課題解決と持続的発展に貢献することです。

Visionに疑問を持ち、人・組織またそれらが生み出す商品とソリュー“それぞれが十分に能力を発揮するために協力し合っていますか？”をつなげるフジクラグループ独自の技術やノウハウのことです。

“つなぐ”テクノロジーを通じが求められます。

（Change)（Collaboration)“つなぐ”テクノロジーとは、人・情報・エネルギー・機会

フジクラグループはに」求める商品やサービスを考え抜き、それらを提供すること

社会や顧客のニーズの変化に対応するため、現状や先例

共創

［解釈］

ダーが含まれており、彼らの立場に立ち、彼らが満足する「真

変革“進歩への意欲を持って取り組んでいますか？”

Mission

お客様には顧客だけではなく共に働く仲間やステークホル

ションを、意志を持って変革することを求めています。
「それぞれが十分に能力を発揮するために協力し合う」とは、互いの違いを認め、努力を応援し、支え合うことです。そのことがフジクラグループ全体で当たり前に行われ、組織を超えた協力により顧客の顕在・潜在需要に応える商品とソリューションを創り出す企業になることが求められています。

行動基準
1

社会の変化とマーケットに関心を持ち、自分の仕事を考えよう

2

顧客の期待を超える価値を考え、行動しよう

3

多様な考えに耳を傾け、新しい発想を生み出そう

4

自ら果敢に挑戦しよう

5

ゴールから見た道筋を明確にし、とるべき行動を決めよう

6

プロフェッショナルとしての自覚を持ち、誠実に責任ある行動をしよう

Show interest proactively
Exceed expectations
Embrace different opinions
Drive change
Aspire first
Take ownership with integrity［解釈］“つなぐ”テクノロジーの分野で、顧客に最も信頼されるパートナーになる
先進的で有用性の高い商品とソリューションを継続的に開発し、“つなぐ”テクノロジーの分野でリーダーになる「一人ひとりが主役」として行動し、世界で通用する有能な人財集団になる

3

フジクラグループ 統合報告書 2020

過去から信用を積み上げることで、顧客が未来に期待を抱き、フジクラグループが真っ先に相談され、顧客と協働している状態を示します。
世の中の変化を先読みし、顧客の顕在・潜在需要に応える商品とソリューションを継続的に開発することで、社会に影響力を発揮している先駆者であることを示しています。

社員一人ひとりが共通の目標に向かって自らの役割を理解し責任を果たし、その人財が集まることで世界で戦える競争力を持つ組織になることを目指します。

行動規範
1

社員の幸せと安心・安全で働きやすい職場環境の実現のための行動規範

2

社員一人ひとりによる適正な業務手続の徹底のための行動規範

3

取引先との誠実・健全な関係の維持のための行動規範

4

地域・社会の発展への貢献と地域・社会とのコミュニケーションのための行動規範

5

株主価値の向上と投資家との対話のための行動規範

6

コンプライアンス実践のための基本となる行動規範
フジクラグループ 統合報告書 2020

4

フジクラグループとはCore Value■ 序文

グループ経営理念 MVCV

取り組み１

MVCV の解釈を実施

MVCV の共通理解を土台としたリスク管理とグループガバナンスの強化
今後の活動１ MVCV 浸透活動を通じたインナーブランディングの推進

フジクラは、2005年を「第３の創業」の年と位置付け、新しい" 道 "を切り拓くことに挑戦していくために、新しい経営理念である「ミッ

今後は、MVCV 浸透活動を通じたインナーブランディングを推進していきます。2019年度は解釈を行い、2020年度は共有

ション・ビジョン・基本的価値（M・V・CV）」
を制定しました。様々な浸透活動を通じて、社員一人ひとりが理念の重要性を理解し、と行動の段階に入ります。この段階では、新たな価値観を論理的に理解するだけでなく、必要性や重要性を意味や意義も含めて日々の活動で、経営理念に基づいた判断で行動ができるようになることを目指してきました。

感情面で共感できている状態を創ることを進めています。将来的には、新しい価値観に基づいた行動が “当たり前”のものとしてしかし、2018年8月31日に公表した「品質管理に関わる不適切事案」や多額の損失計上等により、企業価値（ブランド）の回復と向上が喫緊の経営課題となっています。課題克服に向け、MVCV の解釈を行いました。

定着することを目指しています。

MVCV 解釈によるインナーブランディングの推進ステップ

MVCV 解釈の目的

1

企業価値の回復そして強化へ

2

経営理念を根底とした

3

中期計画策定 WGメンバーの

4

MVCVをビジネスの成果へと– 従業員価値：インナーブランディング–「マインド面」と「経営計画」の両輪

意識改革

新たな価値観の策定
および解釈– 会社の想いと従業員の想い エンゲージメント– 将来的な経営人財としてのマインドセット醸成を図る

中期経営計画解釈

現状

共有

論理での理解と感情での共感

行動

各現場で
実践

習慣化

当たり前として定着

今後の活動2 リスク管理とグループガバナンスの強化
フジクラグループは、グループ一体経営のもと、社員全員が目標を共有し、チームアプローチで全体最適かつ高効率経営の– 近い将来の 事業執行、経営人財としての土台を育むこと実現を目指しています。
これまで、グループガバナンスの方針策定などを進めてきましたが、品質不適切事案の発生により、リスク管理に課題がある

つなげる– 経営理念がビジネスの成果につながること–（今回の品質問題のように）会社の危機には、経営理念に立ち戻る事ができるようにことを認識しています。リスク管理の強化を進めるために、社員全員が MVCVを理解することが重要であると考え、MVCV 浸
透を通じたグループガバナンスの強化に取り組んでいきます。

グループガバナンスの土台となるMVCV の共通理解

取り組み2

次世代の経営を担う社員によるMVCV 解釈ワークショップの開催

MVCV の解釈は、次世代の経営を担う次期中期計画策定メンバー、MVCV 推進委員および海外グループ会社メンバーの計

グループガバナンス
当社グループの事業運営（価値を創る）

60人で構成され、2019年4月から7月までの期間でワークショップを９回実施しました。ワークショップでは、MVCVをより浸透しやすい解釈文を作成するほか、新行動基準の検討を行いました。新行動基準の検討では、中期経営計画だけではなく、その先の将来へフジクラグループの成長を遂げていくために、社員はどのような行動基準で行動すべきかを議論し、新行動基準を策定しました。

取り組み3

新たな経営理念浸透ツール MVCVBOOK の発行

価値棄損を防ぐ（守）

PDCA

当社の弱点

価値創造を高める（攻）

リスク管理

経営理念 MVCV（行動規範含む）の共通理解

今後の理念浸透活動の在り方も議論し、2020年4月に、新たな経営理念浸透ツールとして
MVCVBOOKを発行しました。MVCVBOOKには、一人ひとりの行動がフジクラグループの「ブランド」を創っていくという共通目的のもと、顧客、株主、社員の3つの視点で企業価値を高めていくことが大切であり、私たちが歩むその「道」は正道でなければならないという想いを込めています。
MVCV の解釈に加え、企業価値を高めるための行動基準と価値棄損を防ぐ行動規範で構成され、企業のグローバル化に対応し、不正／不祥事予防に役に立つこと、多様な価値観を有するグループすべての役職員に通用するシンプルな原理原則を示しています。
今後はMVCVBOOKを通じてグループ社員全員の共通認識を図り、行動を変え結束することで、
MVCVBOOK

5

フジクラグループの企業価値（ブランド）の回復と向上に努めていきます。

フジクラグループ 統合報告書 2020

MVCV 解釈ワークショップの様子

フジクラグループ 統合報告書 2020

6

フジクラグループとは

企業価値（ブランド）の回復と向上に向けた取り組み

At a Glance
お届けし、世界中の国や地域の発展に寄与しています。

グループネットワーク

ハイライト

ロシア
社

1

欧州

17社
売上高

海外売上比率6,723億円

64%

55,936人

中東社

2

グループ社員数

フジクラグループとは

フジクラグループは、1885年の創業以来、“つなぐ” テクノロジーを通じて、様々な製品、サービスをお客様に

アジア
37社

日本
39社

アフリカ
社

2

合計
140社

豪州
社

事業領域

北米
35社

2

南米

5社

コア事業領域エネルギー・情報通信カンパニー
売上高

3,278億円

ステークホルダーとのかかわり

社会の基盤であるエネルギーと情報インフラを支え、 人とモノなど
あらゆるものをつなげていく。

社員
・人権、多様性の尊重
・雇用の機会均等
・人財育成
・労働安全衛生電子電装・コネクタカンパニー
エレクトロニクスサブ売上高

1,751億円

変化の激しい市場において、世界トップレベルの技術で次世代の開発を推進。

自動車電装サブ売上高

1,524億円

顧客

株主

・顧客価値創造の実現
・品質の確保・顧客満足度の向上
・RBAなど監査対応

・企業価値の向上
・適切な利益の還元、配当・ESG 情報開示の充実
・建設的な対話の促進

取引先

環境

・公正公平な取引
・CSR 調達の推進・責任ある鉱物調達
・サプライチェーン
マネジメント・気候変動への対応
・生物多様性保全
・ゼロエミッション
・有害化学物質の管理と削減

不動産カンパニー

112億円

中 長 期にわたり資 産の価 値の維持・向上に努め、周辺地域社会との共存共栄を図る。

イノベーション領域

医療7

フジクラグループ 統合報告書 2020

5G

CASE

地域社会
・社会貢献活動
・NGOとの共働・住民との対話 ･ 協働・コミュニティ投資

フジクラグループ 統合報告書 20208

フジクラグループの歩み

1989年

藤倉善八は、1883年に日本橋通りで公開されたアーク燈の点燈を見て電気に興味を抱き、「電気の時代」が到来することを予感しました。その頃善八は、根掛け（女性用の髪飾り）という絹糸で編んだ組紐事

1967年

熱海～初島間
向け 6.6kV
3心 CV 海底
ケーブル納入レアアース系酸化物
超電導線材＊4、世界記録更新＊52030年ビジョン
快適で持続可能な“みらい” 社会の実現

1993年

フジクラグループ
環境長期ビジョン
2050

新京葉豊洲線
500kV CVケーブル納入業で繁盛をしており、環境負荷の最小化に向けた４つのチャレンジ

2010年

その組紐が電線被覆の編組技術に似てい創業者  藤倉善八

フジクラグループの
長期ビジョンることから、 電 線 事

深川工場跡地再開発「深川ギャザリア」
完成

1981年

業に乗り出しました。

2018年

日本初、OPGW＊1（光ファイバ複合架空地線）
開発

九代目市川團十郎の口上で配られた根掛け世界最高超多心である
6,912心光ケーブルを
販売開始

1998年

1932 年

フジクラグループとは

フジクラグループは、ものづくり企業として創業者の DNAを“みらい” 社会へつないでいます。

沖縄、最後の
有人離島＊3に海底ケーブルを敷設

2007年

関西電力・電源開発に世界最大規模の直流 500kV OF 海底ケーブル納入

44kV 3心 SLケーブルを山口県電気局に納入
（日本初）

1985年
1935年

藤倉型
高周波同軸ケーブルの特許取得

1885 — 第 1の創業
「技術の藤倉」
として、
電力・通信インフラ整備を通じて豊かな社会づくりに貢献

9

エネルギー
情報通信

1945 — 第 2の創業

グローバル化と新規事業を推し進め、“つなぐ”テクノロジーの更なる強化

技術力（研究開発）
フジクラグループは、最先端の技術を開拓することで、高い付加価値を創出する“つなぐ”テクノロジー・プラットフォー
ムを構築してきました。デジタルトランスフォーメーションが進展する将来を見据え、“つなぐ”テクノロジー・プラットフォー
ムをベースにお客様の価値創造と社会への貢献を追求していきます。

フジクラグループ 統合報告書 2020

５G 用ミリ波無線通信
モジュール評価品の提供開始＊1 OPGW: Optical fiber composite overhead ground wire の略。
架空地線のケーブルに光ファイバを巻き込んだもの。
＊2 光ファイバ融着接続機：光ファイバケーブル同士を接続するために使用する機械。
＊3 多良間島～水納島間。
＊4 90K 以上で超電導転移を起こす化合物。
＊5 高性能化・長尺化で世界記録を更新。

持続的成長に向けた３つの競争優位性

1

2020年

世界初、コア直視型
光ファイバ融着接続機＊2開発

2005 — 第 3の創業

エネルギー
情報通信
エレクトロニクス
自動車電装

2

長期ビジョンを掲げ、さらなる技術開発と市場開拓を推進

顧客との長期的な信頼関係
顧客との長期的な信頼関係は価値創造の基盤です。フジクラグループは、顧客の先の生活者の視点で、顧客と一体のチームで、新たな製品やサービスの創造に取り組んでいます。

3

エネルギー
情報通信
エレクトロニクス
自動車電装
不動産

社会変化への適応力
フジクラグループの“つなぐ”テクノロジーは、
世界中の顧客の価値創造に貢献しています。
世界情勢の変化を適切に見据え、潜在的なニーズの発掘や新規事業に取り組んでいます。
フジクラグループ 統合報告書 202010

私たちの生活を支える“つなぐ”テクノロジー

5G・IoT 社会の幅広い分野に製品を送り出すことで、快適で持続可能な”みらい” 社会の実現を目指しています。

フジクラグループとは

電池レス・配線レスによる環境センシングデータ収集システムとそのセン
サデータを価値化する IoTクラウドサービスなど、多彩なソリューションを
ワンストップで提供しています。

フジクラグループは、1885年の創業以来、電線・ケーブル製造で培った“つなぐ”テクノロジーで、くらしと社会

発電所
電気エネルギーを遠隔地から安定供給することや、線路の信頼性を向上させるため、超々高圧送電線システムをはじめとする大容量送電システムを数多く手掛けています。

同軸ケーブル

７つの “つなぐ”
テクノロジー・プラットフォーム

色素増感太陽電池（DSC）

60GHz ミリ波
無線通信
モジュール

センサ

極低消費電力型マルチホップ
無線センサシステム
920MHz 帯用
細径 LCX

電力ケーブル

光ファイバ複合架空地線（OPGW）

電線・
ケーブル

サーマル

家庭
スマートフォンなど最先端機器の小型・軽量・薄型化に最適な FPC（フレキシブルプリント基板）や、多種多様な電子部品、モジュールをトータルにソリューション提供しています。

QOL（生活の質）の向上

機器内
配線部品

光

先端医療や地域・職域に向けた様々なソリュー

ションをお届けすることで、医療の高度化と健康リテラシー向上を実現し、健康寿命延伸とQOL 向上に貢献していきたいと考えています。

小型酸素センサ
左が従来品、右が開発品

無線

FPC

超電導

イヤホン用
ケーブルコネクタ

ノートパソコン用
ヒートパイプ

薄型部品内蔵基板
WABE Package®

オフィス・データセンタ
最先端の光ファイバ技術と豊富なラインアッ
プで、お客様のニーズに合わせた最適な光ケー
ブリングシステムを提供しています。

光成端架・成端箱

SWR /WTC
®

11

®

工場

自動車

病院

金属の切断や溶接などの加工に用いられるファイバレーザや、産業用機器が設置される工場においてさまざまなタイプの製品を提供しています。

従来からのニーズである環境、安全、快適に加え、CASE などのト
レンドに対応するため、エレクトロニクス技術と自動車電装技術を融合させた新商品・新技術の開発を推進しています。

光ファイバ技術やエレクトロニクス技術から派生した医療分野の
コア技術を
「撮像」
と
「小型化」
と位置づけ、電子医療機器事業の拡大を進めています。

多心光ファイバ
融着接続機

キャブタイヤケーブル

フジクラグループ 統合報告書 2020

kW 級高出力
ファイバレーザ

産業用ロボット向け
コネクタ

活線シース絶縁不良点測定装置 LILIA

部分放電測定装置

自動車電装

シートベルトリマインダ

急速充電コネクタ

イメージファイバによるファイバスコープ

IVUS* 用カテーテル* 血管内超音波検査

CMOSによる電子スコープフジクラグループ 統合報告書 202012

価値創造モデル

フジクラグループは、共通価値を創造するためのビジネスモデルを構築しています。
“つなぐ”テクノロジーを通じてお客様と一体のチームになり、お客様や社会が抱える課題解決を果たすことで、
フジクラグループの持続的な発展とよりよい社会の実現に取り組んでいきます。

リスクと機会

顧客 価 値 創 造 の 実 現 に 向 け た 事 業 活 動

事業領域

フジクラグループの目指す姿

多様化・複雑化する
お客様ニーズ

お客様と一体のチームになり
ソリューションを提供

社会課題解決による共通価値の創造（CSV）を促進

グループ経営理念MVCVの実現と2030年ビジョンの達成

・先行き不透明な世界経済

・新型コロナウイルスの影響
・産業構造の劇的な変化
・脱炭素社会の推進

／

研

技術力

（研究開発）

コア事業領域究

次世代の技術と製品をいち早くカタチに

電線・ケーブル光 機器内配線

無線 センサ サーマル 超電導・顧客信頼回復
プロジェクトの
推進

長期的な
信頼関係

株主の視点

製

ブランド

優良な顧客を有し強い信頼関係を構築

コア事業＋
イノベーション
（融合領域）

社会変化への適応力
変化に適応できる
組織風土

社員の視点

・インナーブラン
ディングの推進・“働きがい” 変革の推進

調

３つの競争優位性

達造

・稼ぐ力の維持、強化(ROIC経営）
・新陳代謝の促進、新規事業の創出エネルギー● 情報通信● エレクトロニクス● 自動車電装● 不動産●

７つの技術基盤

顧客の視点

資2030年ビジョン材●

医療  ● 5G  ● CASE

新規事業領域目指す姿の実現へ向けた経営戦略の推進

販売

フ

発

ブランド向上にむけた３つの視点

フ

タ

ー

ー

開

ア

・SDGs
（持続可能な開発目標）

ォロ快 適で 持 続 可 能な
“みらい” 社会の実現
高度情報化社会への貢献

 多様なエネルギーの活用と効率的なマネジメント

クオリティオブライフの向上（イノベーション）
目指す姿の実現に向けた経営資本の投入

財務資本

人的資本

知的資本

製造資本

社会関係資本自然資本

経営基盤の強化13

モニタリング指標

MVCV浸透活動の強化

品質管理体制の強化

リスク管理の強化

投資管理の強化

事業遂行のモニタリングの強化

コーポレート・ガバナンス改革

フジクラグループ 統合報告書 2020

次世代モビリティ社会への貢献

・株主価値に直結するＥＰＳ
・効率的な経営を進めるＲＯＩＣ
14

フジクラグループとは“つなぐ”テクノロジーを通じ、顧客の価値創造と社会に貢献します。

価値創造を支える資本
財務資本は、顧客や社会へ製品・サービスの提供に必要な資本であり、財務体質の健全化を進めています。モニタリング指標として、株主価値に直結するEPS（1株当たり当期純利益）とROIC（投下資本利益率）の向上に焦点を収益管理および資産管理の徹底を進めるとともに、成長に向けた設備投資や研究開発投資を行っていきます。

当期純利益（億円）

5.43

6.43

113

129

キャッシュフロー（営業・投資・FCF）

研究開発費

ROE（%）
営業キャッシュフロー（億円）
投資キャッシュフロー（億円）

8.7
183

482

0.67

138

14 ‒385436
278

フリーキャッシュ
フロー（億円）

420

（億円）

162

156

162

174

フジクラグループとは

当期純利益 ROE

財務資本

172

464
106

売上高、営業利益 10年トレンド
（億円）

5,736

6,594
179

168

5,035

5,218

5,909
203

6,615

6,785
326

6,537

7,400
343

‒3.4

6,723
‒20.9

276

342

250

7,107

2015 2016 2017 2018 2019（年度）

2010

‒14.3

-343
‒606

‒481

‒394

2015 2016 2017 2018 2019（年度）2015 2016 2017 2018 2019（年度）

133
64

2009

‒372

‒2.3

2011

2012

33
2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

東日本大震災・タイ洪水
エネルギー・情報通信カンパニー（エネルギーサブカンパニー）

エネルギー・情報通信カンパニー（情報通信サブカンパニー）

電子電装・コネクタカンパニー（エレクトロニクスサブカンパニー）

電子電装・コネクタカンパニー（自動車サブカンパニー）

その他

設備投資

総資産

（億円）

営業利益

5,526

5,886

6,380 6,383

（円）

5,760

425

319

カンパニー別売上高

（百万円）

557
456

１株当たり当期純利益または
当期純損失

36.98

44.61

64.36

5.09

301

その他

55 億円
不動産カンパニー

112 億円2015 2016 2017 2018 2019（年度）自動車電装カンパニー

1,524 億円

エレクトロニクスカンパニー

1,751 億円

2019 年度
売上高

6,723 億円

エネルギー・情報通信カンパニー

3,278 億円

2015 2016 2017 2018 2019（年度）‒1362015 2016 2017 2018 2019（年度）

社会関係資本
フジクラグループは、「顧客価値創造」
を目指し、お客様の要望に応える、または期待を超えることでお客様と深い信頼関係を築き、お客様と一体のチームになりソリューションを提供しています。事業活動を通じて社会課題の解決を果たし、フジクラグループの
持続的な発展とよりよい社会の実現に取り組んでいます。

CDP 気候変動スコア
A-（2020年）

地域別売上高および割合

日経「SDGs 経営」調査2020
総合評価3.5

WSJ「世界で最も持続可能な経営をする企業100社」に選定

海外

4,331 億円 64%
その他

1,239 億円

米国

1,390 億円

アジア

1,702 億円
15

フジクラグループ 統合報告書 20202019 年度
売上高

6,723 億円

日本

2,390 億円 34%

CDP（Carbon Disclosure Project）とは、
機関投資家が連携して運営し、ロンドンに事務所のある非営利団体 CDP が、主要国の時価総額の上位企業に対して、環境戦
略や温室効果ガスの排出量の開示を求める
プロジェクト日 経「SDGs 経 営 」調 査は、「SDGs 戦 略・経済価値」
「 社会価値」「 環境価値」「ガバナンス」の4分野に関する質問で構成され、企業向けアンケート調査や公開データなど
から17の評価指標を作成し、事業を通してSDGsに貢献し、企業価値向上につなげる
取り組みをSDGs 経営と定義し企業を評価するもの

ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が、ビジネスモデルやイノベーション（技術革新）、
社会・製品問題、従業員・職場問題、環境など各分野の持続可能性指標を基準に、持続可能性を幅広い見地で捉え、リーダー
シップやガバナンス慣行を基に長期的な株
主価値の創造能力を採点したもの

フジクラグループ 統合報告書 202016

価値創造を支える資本

製造資本

人財はフジクラグループの競争優位性の源泉となる重要な柱の一つです。主に、高い当事者意識を持った社員の採用・育成・

お客様の求める高品質な製品・サービスをできるだけ早く提供するための設備投資を行うとともに、IoT や AIを駆使して人の処遇や、国籍・人種・性別・宗教・年齢などにとらわれないキャリア機会の提供、多様な背景・考え方を持つ人財が活躍できる処理速度に依存しない業務改善を目指す”ものづくり革新”に取り組んでいます。また、安全はすべての基本であり大切な企業基ダイバーシティの推進、グローバルリーダーの育成等に取り組んでいます。

盤として製造現場のリスクアセスメントなど本質安全活動を推進しています。

グループ社員数

地域別社員数（人）（人）

54,11456,961 58,422 57,228 55,936

日本
南北アメリカ

6,858

7,762

アジア（日本除く）
欧州・アフリカ

8,985

12,561 15,595 16,219

女性管理職比率

休業度数率（フジクラ）

OHSAS18001認証取得（グループ）

ISO45001認証取得（グループ）

（%）

（度数率）

（社）

（社）

15.2

10,833 10,556

0.35

15.2

13.1

17,005 16,734

9.4

12

0.34

10

0.18 0.18

6

障害者雇用率（フジクラ）

5,670

5,774

5,883

6,016

社員一人当たり受講時間、研修費（%）

社員一人当たり受講時間（フジクラ）（時間）
社員一人当たり研修費用（フジクラ）
（千円）

195

2.0

6,065

2.05

2.12

2.24

190.4

0

41.5

2015 2016 2017 2018 2019（年度）

外国人社員の管理職数（フジクラ）
（人）

10

40.1

41.4

173.7

5
50.2

0

自然資本
フジクラグループは、様々な天然資源を事業活動で使用しており、自然資本を含む地球環境に対する負の影響の低減に努めています。具体的には、2050年の未来を見据えた「フジクラグループ環境長期ビジョン2050」を2016年に制定し、2050年に54

銅

ポリエチレン／ポリ塩化ビニル

エネルギー

（トン）

（トン）

（ギガジュール）

43.4

145,9802015 2016 2017 2018 2019（年度）02015 2016 2017 2018 2019（年度）

工場からの CO2排出総量ゼロチャレンジなど、野心的な4つのチャレンジに取り組んでいます。
6

165.9

2015 2016 2017 2018 2019（年度）2015 2016 2017 2018 2019（年度）

189.4

2.25

1

6

0
2015 2016 2017 2018 2019（年度）2015 2016 2017 2018 2019（年度）

2

10.5

29,025 27,539 27,444 23,507 22,630

2015 2016 2017 2018 2019（年度）

13

知的資本

14,215
13,428 13,899 13,564

128,022

13,892

13,432 13,251
3,076,323

100,330

99,600

11,2002015 2016 2017 2018 2019（年度）3,203,376

3,164,101

10,045

フジクラグループは“つなぐ”テクノロジー・プラットフォームを基盤に、産業、社会インフラ、生活のあらゆる領域で最先端の技術開発と商品の創出を推進しています。顧客価値創造を掲げ、お客様や社会が抱える課題解決を果たすことで、フジクラグルー

4,727,403

15,400121,9612015 2016 2017 2018 2019（年度）

ポリエチレン
ポリ塩化ビニル

2015 2016 2017 2018 2019（年度）3,300,213

2015 2016 2017 2018 2019（年度）

プの持続的な発展とよりよい社会の実現に取り組んでいます。

特許保有件数（国内外）
（件数）

2,800
2,600 2,700

2,978 2,981

環境配慮型製品開発数売上高比率
開発数（件数）412
36.5

2015 2016 2017 2018 2019（年度）17

フジクラグループ 統合報告書 2020

474

37.1

売上高比率（％）

536

37

597

37

665

40

MIT.nanoコンソーシアムに加盟
MIT.nano は、米国マサチューセッツ工科大学（MIT）が創設したナノサイエンスおよびナノエンジニアリング分野に係る先端研究のための施設。フジクラは今後、MIT.
nano で開催される産業コンソーシアムの会合において、他のコンソーシアム参加企業12社とともにアドバイスを行い、MIT でのナノスケールイノベーションの推進に貢献
していきます。

CO2排出量（千t-CO2）（t-CO2/億円）

国内グループ排出量
海外グループ排出量

237
167

245
169

売上高原単位

262

172

159

エネルギー使用量予測

276

278

省エネや再生可能エネルギーの活用、
炭素クレジットなどを組み合わせることでゼロを目指す

140

59.3

63.3

58.7

61.6

62.0

2015

2016

2017

2018

2019

CO2総排出量
CO2総排出量ゼロ2015 2016 2017 2018 2019（年度）
2020

2030

2040

2050

（年度）

フジクラグループ 統合報告書 202018

フジクラグループとは

人的資本トップメッセージ
不退転の決意を持って早期の事業再生を果たし、“つなぐ”テクノロジーを通じて持続可能な未来ある企業となり、社会課題の解決に貢献します

新型コロナウイルス感染症と戦う皆様への謝辞
日頃よりフジクラグループの事業活動を支えていただいておりますステーク
ホルダーの皆様には、格別のご高配をいただき厚く御礼申し上げます。
2020年は年初から新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、今もなお終息が見えません。新型コロナウイルス感染症に罹患された方々には謹んでお見舞い申し上げるとともに、一日も早いご快復を心よりお祈り申し上げます。
初動対応として、私は武漢市にある光ファイバ母材を製造する合弁会社について、現地にいる社員の安全確保を最優先に対応を図りました。その後、感染症対策本部の立ち上げや在宅勤務の奨励、安全衛生配慮の徹底、海外渡航の禁止など各種対策を進めてきました。
今日も最前線で国民の健康福祉に貢献してくださっている医療従事者、介護従事者の皆様に心より敬意を表し、一日も早くこの事態が終息することを願っ2019年度決算の振り返りと事業再生計画「100日プラン」
の策定

進捗状況
2020年7月31日に品質不適切事案に関する安全性確認および再発防止策の進捗状況について外部発表を行いました。2018年8月末の外部公
表以降、お客様への対応は概ね完了
し、また、該当するほとんどの製品について、製品の安全性、機能性につき「問題ない」との理解をいただきました。今後は、過去の過ちを教訓に、各種再発防止策の徹底・継続を行い、二度と品質不適切行為が起きない組
織風土を根付かせます。

当社は、2019年度に385億円の過去最大の当期純損失を計上しました。
本来は2020年度末までの中期経営計画の総仕上げに当たるはずだった最終期に、その続行を断念せざるを得なくなり、事業再生フェーズへと移行しました。また、株主の皆様には、安定配当を継続する方針であったにもかかわらず、無配という結果に対し、お詫び申し上げます。経営責任の明確化のため、取締役の報酬減額も行いました。
中期計画では、当社の強みを活かせる市場・戦略顧客への注力、当初計画に従った集中投資により事業規模は拡大しました。しかしながら、主要顧客のスマートフォン需要の減少や中国における光ファイバ価格の大幅下落など、顧客動向や市場の大きな変化に対応しきれず、「光ファイバ」「FPC（フレキシブル・
プリント基板）」「自動車用ワイヤハーネス」の当社事業の３本柱は、いずれも大きく落ち込むこととなりました。当社の事業規模が急速に拡大するなかで、特定の市場への傾注や顧客の成長戦略への追従を重視するあまり、市場・顧客の変調に対して機動的に対応しきれなくなったこと、リソースが分散され拠点運営体制の確保や事業全体を管理するためのガバナンス体制の整備が追い付かなかったことなどが、業績悪化の大きな要因となったものと考えています。

事業再生計画「100日プラン」の策定
このような経営状況に陥ってしまったことを真摯に受け止め、まずは事業再生に集中すべく20中期を断念し、2020年度の基本戦略を「早期事業回復への集中」に転換しました。重点施策を「既存事業の聖域なき『選択と集中』」および「グループガバナンスの強化」の2点に絞り、経営陣で議論を重ね、
「100

取締役社長

日プラン」
を策定しました。
この「100日プラン」では、事業構造改革の断行とリスク管理の更なる徹底による3つの事業（情報通信事業、エレクトロニクス事業、自動車電装事業）の立て直しに加え、事業環境変化の早い中で、どうやって持続可能な事業体へと変革を遂げるかを考えた選択と集中を進めます。

19

フジクラグループ 統合報告書 2020

フジクラグループ 統合報告書 202020

トップメッセージています。

品質不適切事案に関するトップメッセージ「100日プラン」とは：経営環境の劇的な変化に伴う事業基盤の毀損に対処し、事業再生を図るため、2020年3月期決算発表から100日間にて取りまとめた、早急に取り組むべき計画
詳細はP27に記載

今後は「100日プラン」
を着実に遂行し、原点となる2016年頃の姿に戻れた「100日プラン」
を実行するにあたっては、社員一人ひとりの行動が最も重要

タイミングで、失敗を教訓とした次期中期経営計画を打ち出す予定です。そこになります。今、私が注力しているのは「100日プラン」に関する社員との意までの道筋を作ることが、私の責任であると考えています。

見交換会です。経営陣が作成した「100日プラン」の実行をただ指示されるの「100日プラン」の実行状況についてではなく、その策定背景や経営陣の思いを共有し共感を得るために、ひざ詰
めでの対話を継続しています。これまで「将来への不安」に関する話や、日常「100日プラン」では、再生に向けた施策を各プロジェクトに落とし込み、そ業務の中でいかにして「半歩前に」の行動につなげていくか、といった話が多くの実行を私自身が主査である「経営資源効率化委員会」で推進していきます。

出てきました。共感を得た社員一人が半歩でも前に出れば、それは二人で一各プロジェクトについてご説明いたします。

歩になります。フジクラグループ約56,000人がそれぞれ半歩でも前に出れば、

まず、「エネルギー構造改革」「情報通信構造改革」「FPC（フレキシブル・プリ

それはとてつもなく大きな力になります。一人ひとりが変化を恐れず、半歩前

ント基板）」「ワイヤハーネス」の4項目において、事業ポートフォリオと事業戦略へ踏み出していけるよう、経営トップとして範を示していきたいと考えています。

の見直しを行っていきます。

フジクラグループ一丸となり、「100日プラン」の完遂を目指していきます。

「エネルギー構造改革」では、もう一度事業の構えを見直します。海外生産
ブルに集約、残された部分については、あらゆる選択肢を念頭に対応を検討

成長フェーズへ向けた足元の成果
事業再生フェーズの後の成長フェーズでは、当社グループが得意とする分野

していきます。

での社会貢献の機会が待っています。情報通信の技術を軸とした光ケーブル「情報通信構造改革」では、中国偏重であったビジネスの欧米シフトを図り、事業の更なる拡大や、医療分野における電子部品関連の技術を用いたソリュー

それに伴い拠点の統廃合を含む構えの適正化を図っていきます。

ション提供、自動運転のセンサシステムを支えるFPC やコネクタ等の周辺製品「FPC」では、市場環境がさらに厳しくなる中、当社グループ製品の WTP

ビジネス等、強みを活かせる分野でのビジネスが見えています。

（=Willingness to Pay）がどこにあるのかを改めて把握した上で、構えの適

特に、「選択と集中」の「集中」
していく分野として「光ケーブル事業拡大」
プロジェ

正化を進めていきます。

クトを推進しています。これまで光ファイバおよび母材が中心であったビジネスを、「ワイヤハーネス」では、特に欧州事業において、マネジメントを刷新し、日我々が強みを持っている超細径超高密度型光ファイバケーブル Spider Web

本からのガバナンス体制を構築しました。今後は、製造拠点を東欧から生産

Ribbon®(SWR®)/Wrapping Tube Cable® (WTC®) のビジネスへシフトし、性の安定化を図れる北アフリカに移設・集約し、並行して構えの適正化を図り次なる成長のドライバとして光ケーブルの事業を強化します。

ます。
これらのプロジェクトに加え、選択と集中による事業規模の変動に伴い、「コー
ポレート構造改革」と、その結果としての「固定費削減」、キャッシュを生み出すための「資産売却」を実施していきます。

トップメッセージ

からは撤退し、国内に残った事業については基本的にはフジクラ・ダイヤケー

情報通信事業の成果
情報通信事業においては、今後も成長が期待できる北米および欧州のキャリア、特に北米の通信インフラが十分でないルーラルエリアでの FTTH が事業

また、経営陣の不退転の覚悟として、8つのプロジェクトの残り一つである「経

機会として大きくなっています。誰にでも平等な通信インフラ機会の提供を行

営刷新」を断行します。今年度に取締役会改革を実施し、取締役会の監督機

うため、国が巨額の予算をつけており、通信インフラが未整備のエリア全域に能強化と、業務執行との分離を行います。各業務執行部門のミッションとJob

渡るネットワーク整備は当社グループにとって非常に大きな追い風となります。

Description（仕事の内容）を明確に示し、能力のある人財をそこにアサインし当社の子会社であるAmerica Fujikura Ltd 社（AFL 社）は直近10年間で売ます。旧態依然とした年功序列制との完全なる決別を目指します。

り上げが倍以上になっています。AFL 社はもともと情報通信の製品群でビジネスを展開していましたが、ここ5年ほどはバリューチェーンの上流から下流までカバーできるワンストップソリューションで顧客に付加価値を提供することで成長を続けてきました。製品販売だけではなく、工事やメンテナンスへの対応な

超細径超高密度型光ファイバケーブル
Spider Web Ribbon®（SWR®）/
Wrapping Tube Cable®（WTC®）

ど一気通貫のサービスができることは、お客様のニーズの先にあるウォンツ（潜在的価値）をつかんだ価値提供ができていると考えます。
あわせて、もう一つの大きな事業機会が世界的に拡大するハイパースケー
ルデータセンタ市場です。大手 IT 企業をはじめデータセンタの建設ラッシュが進んでおり、情報通信の量を示すデータトラフィックは年々拡大の一途を辿っ

地域別SWR®/WTC®売上推移
日本
米国
コア長

欧州
その他

ています。足元は5G のインフラ整備が進んでいますが、すでに6Gなど次世社長と社員の意見交換会

21

フジクラグループ 統合報告書 2020

る融着接続機の提供のみならず、バリューチェーン全域でのソリューション提案

米国
欧州

代通信規格の研究もはじまっています。この情報通信ネットワークの中心にいるのが光ケーブルであり、WTC® および周辺機器部品、世界 No.1シェアを誇

その他

日本
2018

2019

2020（年度）（予想）

フジクラグループ 統合報告書 202022

トップメッセージ

レアアース系酸化物超電導線材（90K 以上で超電導転移を起こす化合物）

薄型部品内蔵基板 WABE Package®
*WABE：Wafer And Board level device
Embedded Package

Advanced Communicationについては、IOWNなど次世代コミュニケー

酸素センサ

2030年ビジョンで想定する4つの市場分野

ション基盤構想への対応や、光配線ソリューションなどに取り組んでいきます。
トップメッセージ

Energy & Industryでは、再生可能エネルギー分野において、レアアース
系高温超電導コイルや線材など再エネ関係の送電や更新需要の対応に取り組んでいきます。
Life-Assistance では、補聴器・内視鏡・圧力センサなど医療領域への展開を中心に健康経営領域におけるソリューション提供に取り組んでいきます。
最後の Vehicle に関しては、CASE の4つのトレンドを注視しながら、新たを通じた事業成長を目指します。
エネルギー事業では、フジクラ・ダイヤケーブルがデジタルものづくりを推進し、産業用電線の分野でナンバーワンとなり、ゆくゆくは国内電線メーカーとして業界を牽引していく存在となり、将来に続く未来ある企業となることを目指します。

な事業機会の獲得と、それにふさわしい事業体や組織の創設を検討していきます。

ESG は経営そのもの
近年、機関投資家の ESG 投資が主流となるなか、企業活動は社会的責任

事業の新陳代謝の促進
将来にわたり持続可能な事業体となるためには、新たなビジネスの創出による新陳代謝が不可欠です。研究開発のテーマも短期のもの、中期にわたるもの、
長期にわたるものがありますが、バランスよくリソースを投入し、持続的に新規事業が生まれる機会を増やします。短期のものでは、ミリ波、シングルモー

60GHzミリ波
無線通信
モジュール

サステナビリティ戦略会議の新設事業であり、根気強くエンドユーザに通い続けた結果、これまでフジクラには活動を振り返った際に、ESG 目標がより実効性をもって活動されるための組織縁がなかった分野でニーズをつかみ、私たちの精密加工の技術を医療分野で運営が必要であるとの結論に至りました。そのため、従来の推進組織である

役立てるという革新的なビジネスモデルを立ち上げることができました。

CSR 委員会を改組し、サステナビリティ戦略会議を新設いたしました。この会
議では、取締役が具体的な ESG 目標を討議決定し、各目標に応じた担当執2030年ビジョンとの連携

題を解決し、快適で持続可能な“みらい” 社会をつくるとともに、継続的な企
業価値の向上を図ることを将来のビジョンとして打ち出しています。本ビジョン
では、想定する4つの市場分野を「Advanced Communication「」Energy &フジクラグループ 統合報告書 2020

取り組んでまいりましたが、本年度からさらに活動のレベルアップを図ります。

ESG の取り組みは、経営戦略そのものであるとの認識に立ち、これまでのを策定し、内外に公表しました。“つなぐ”ソリューションの提供を通じて社会課

23

指すことが重要視されています。これまでもフジクラグループはESG の推進に

ドファイバレーザ開発を事業に育てます。徐々に成果が生まれているのが医療

当社グループは、将来の企業像については、2017年3月に「2030年ビジョン」

IVUS（血管内超音波検査）用カテーテル（CSR）だけでなく、ESG 活動を踏まえた持続的成長（サステナビリティ）を目

フジクラは、 長 期にわたって目 指す姿として、
2017年3月に「フジクラグループ2030年ビジョン」
を策定・発表し、“みらい” 社会の課題解決により、企業価値を継続的に向上させることを表明しました。

行役員を指名するとともに、その執行状況を監視監督します。監督と執行を明確にすることで、これまでよりも責任が明確となり、実効性の高い ESG 活動が担保されると考えています。次号の統合報告書では、サステナビリティ戦略会議にて決定した、新しい ESG 中期目標が公表できるものと考えています。

カーボンニュートラルと当社グループの技術貢献の可能性

Industry」「Life-Assistance」「Vehicle」と定めました。コロナ禍においてもまず E（環境）についてですが、フジクラグループ環境長期ビジョン2050で2030年ビジョンの方向性は不変であり、さらに加速すべき事業も出ています。

も謳っているように、4つのチャレンジの実現を目指しています。最も野心的なチャ

先ほどお話しした各事業での成果にも連携したものであり、当社グループならレンジは、CO ₂排出ゼロ実現です。達成に向けたロードマップはすでに完成しではの価値提供を目指しています。

ており、あとは技術革新などを考慮して定期的な見直しを行いつつ、実行する
フジクラグループ 統合報告書 202024

トップメッセージ

段階に入ってきました。日本政府も2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロ

取締役会での意思決定の高度化（客観性の高さと迅速化）と業務執行取締役（カーボンニュートラル）にするとの政策目標を発表しました。国際的な再生可に権限委譲、取締役会の監督機能の強化を図りました。

能エネルギー普及のイニシアチブであるRE100にも加盟している当社グルー
世界で影響力のある企業が事業で使用する電力の再生可能エネルギー100％化にコミットする、企業協働イニシアチブ。 再生可能エネルギーの活用は企業の排出削減目標の達成につながり、広範囲なエネルギー
コスト管理を可能とします。

女性）
し、取締役会における議論の透明性を高めるとともに、取締役会の実効

当社グループの再生可能エネルギー分野に関わる研究開発テーマとして、性の向上を実現しています。社外取締役には、企業の経営経験者や弁護士、2030年ビジョンでもご説明した高温超電導の研究を長年行っており、その線

公認会計士などさまざまなご経験を持つ方々が選任されています。取締役会

材の能力が世界でもトップクラスの評価をいただいています。一番のポイント

における審議では、社外取締役の方々からさまざまなご意見をいただき、客は超電導ケーブルに使われる性能の良い線材を安定的に供給できるかです。

観的な視点や経営判断におけるリスク分析など、非常に活発な議論が交わさ

超電導は電気抵抗ゼロのため、電圧を極限に減少させた送電設備や機械装置

れています。

に置き換えることで、従来生じていた大きな電力ロスの削減につながる価値をまた任意の委員会として、社外取締役を過半とする指名諮問委員会と報酬提供できるのではと考えています。これはフジクラグループにとって非常に大諮問委員会を設置しています。各委員会は社外取締役が委員長を務めており、きな武器になると思っており、早期に完成形に近づけることを目標に進めてい取締役の指名や報酬の決定プロセスにおいて、客観性と透明性を確保する仕ます。こうした取り組みはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への組みとしています。

トップメッセージ

TCFD の提言に基づき気候変動がもたらすリスクと機会を分析し、課題解決に向けた取り組みを進め、ステー
クホルダーの皆様に情報開示していくことで、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
詳細は P71の気候変動リスクと機会でご紹介しています。

プとしても、その達成に貢献していきたいと考えています。

2019年6月には社外取締役の人数を、従来の4名から5名に増員（内２名が賛同を機会に社内での情報整理を進めており、気候変動関連のリスクと機会が自らの事業成長や財務に及ぼす影響を分析し適切に情報開示していきます。

会社と社員のエンゲージメント強化
S（社会）については人財です。現在、会社と社員のエンゲージメントの改善・向上のために働きがい変革に取り組んでいます。フジクラグループの考える“働きがい” とは、社員が、顧客や株主・社会へ価値を継続的に提供するために、
課題感を自ら持ち、その課題解決に向けて常に自らが変化し挑戦し続けること
で、社員一人ひとりの自己実現、成長につながり、公私ともに充実している状態が得られることと考えています。
国連持続可能な開発目標（SDGs）の達成にも関わってくると思いますが、自分の担当する仕事が社会の発展にどのようにつながっているのかについて、部門内において、上司と部下の関係を超えた双方向コミュニケーションを行う
素地をつくることが重要だと考えています。例えば先ほどお話しした北米の通信インフラが未整備のエリアでのネットワーク構築の事業機会も、自らの事業
成長と社会課題の解決が両立する社会貢献型事業だと強く感じています。単

投資家をはじめステークホルダーの皆様へ
私は事業再生計画「１００日プラン」
を不退転の決意で達成させるとともに、「既存事業の聖域なき『選択と集中』」および「グループガバナンスの強化」を確実に進めることで、早期の黒字化を目指します。また、事業再生後の成長フェー
ズにおいては、特に5G、データセンタなどの情報通信に関する市場が長期的に成長することが見込まれることから、今後ますます当社グループが持つ情報通信技術への期待が大きくなるものと考えています。社会の持続的な発展に欠かせない分野での貢献を通じて、サステナビリティを経営基盤とした事業の持続可能性を高め、社会の発展に必要な企業として、当社の成長を加速させてまいります。
今後も“つなぐ”テクノロジーを通じて持続可能な未来ある企業となり、社会課題の解決に貢献していきます。ステークホルダーの皆様には、フジクラグルー
プに対してこれまでと同様のご理解・ご支援を賜りますよう心よりお願い申し上げます。

に顧客から要求されたものを提供するだけではなく、そこに社会貢献の意識が芽生えると、社員一人ひとりの意識は大きく変わり、そのことで、事業活動にも大きなプラスの変化が生まれると考えています。
私は、フジクラグループの人事政策や人財教育システムを大幅に見直す時期を迎えたと考えています。社員がモチベーション高く仕事をすると、労働生
産性の向上にもつながります。事業環境が大きく変化するなかで、グループ
経営理念 MVCVにある「“つなぐ”テクノロジーを通じて社会に貢献する」ことを実現できるようにするにはどうしたら良いか。それを社員一人ひとりが考え、
グループ一丸となって行動することで、事業再生の早期達成に弾みをつけたいと考えています。

社外取締役との活発な議論
G（ガバナンス）については、「100日プラン」のなかでも経営責任明確化とガバナンス強化を掲げ、各施策に取り組んでいます。
当社は2017年6月に監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行し、
25

フジクラグループ 統合報告書 2020

フジクラグループ 統合報告書 202026

事業再生に向けた100日プランの解説
フジクラは、経営環境の劇的な変化に伴う事業基盤の毀損に対処し、事業再生を図るため、取り組むべき項目を取りまとめ、１００日プランとして策定しました。
2019年度の業績の悪化を受け、2020年度を最終年度とした5か年中期経営計画「2020中期経営計画」（20

経営革新に向けた事業再生フェーズの概要
フジクラは、現中計を断念し、事業再生（オペレーショナル・ターンアラウンド）期間を短期ではあるが設け事業の正常化を果た

中期）の続行は収益構造の更なる悪化を招きかねないとの判断の下、20中期を断念し、基本戦略を「早期事業回します。また、アフターコロナの成長戦略を盛り込んだ新中期経営計画については、事業再生を果たした後に公表・実行（戦略

復への集中」に転換します。

的ターンアラウンド）する予定です。

2020年度は「早期事業回復への集中」を基本戦略に据え、重点施策を「既存事業の聖域なき『選択と集中』」
および「グループガバナンスの強化」の2点に絞り、事業構造改革を断行し、またグループガバナンス推進室の設

現中計

置などによるリスク管理の更なる徹底を図ります。

オペレーショナル・ターンアラウンド

戦略的ターンアラウンド

早期の事業回復を果たすべく不退転の決意をもって臨んでいきます。

20中期の継続断念
事業再生フェーズへ移行

現行中期経営計画の現状と問題点
現状●- 光ファイバ事業・FPC 事業の環境激変●

新型コロナウイルス影響による事業への甚大な影響見通せず●

最終年度となる20年度の全社経営数値目標未達は確実●

新陳代謝・新規事業創出の進捗も思わしくない●

経営体質・事業構造の
抜本的改革

20中期

- 自動車電装事業の回復遅れ

問題点

持続的な成長による
企業価値創造健全な成長が図れていない

2016
（年）

2019

自己変革が不十分であり、考え方を今一度改める必要性

100日プラン・キャッシュアウト最小化
・費用削減
・事業再生計画策定

下期
事業再生計画実行

新中計による成長軌道へ- 結果的に売上重視、シェア重視となっていた- 外部環境の激変に対し戦略・施策が対応できていない●

現行計画の継続は、収益構造のさらなる悪化につながりかねない

現状認識

●

市場環境の激変、競争環境激化に対応できず全社収益が低下、市場の期待に応えらえる企業価値の実現ができていない- 主要３事業（情報通信・FPC・自動車）が根本的課題に直面する中、課題解決に至らず●

自己変革が不十分な状態では収益構造のさらなる悪化は不可避●

経営体質・事業構造にまで踏み込んだ抜本的改革＝事業再生が必要であり改革の先送りは許され
ない状況

今後の方針

●

現行中期経営計画の遂行は中止し、事業再生フェーズに移行●

財務基盤の立て直しができる間に、グループ全体で「攻めの構造改革」を断行、永続的な企業体となるこ
とを目指す

●

27

事業再生をやり遂げ、抜本的に収益性ならびに経営体質・事業構造の改善を図り企業価値を向上させる

フジクラグループ 統合報告書 2020

狙い

基本方針

成長戦略

現状認識と事業再生の必要性

事業再生にむけた狙いと基本方針●

グループ全体での企業価値を意識した体質改善●

収益力強化の徹底に再度挑戦●

収益性の改善・向上を目的に「選択と集中」を徹底●

全世界的に営業・製造・開発
体制を最適化●

事業再生と同時に本社機能についてもスリム化●

ROIC 経営による「選択と集中」の徹底により資本効率を意識した経営を加速●

同時にガバナンス体制の一層の強化によりグループ全体の規律・透明性を実現

最優先事項
特に外部環境の激変が著しい情報通信事業、FPC 事業の事業再生・構造改革に最優先で取り組む

フジクラグループ 統合報告書 202028

事業再生に向けた100日プランの解説

再生プラン実行体制

100日プランのポイント

社長自らが先頭に立ち、再生期間中のプラン実行を強力に推進します。日々管理の強化と、選択と集中を強力に推進します。

再生期間中のプラン実行に向けたドライバーとしてプロジェクトチームで対応

経営資源
効率化委員会

経営革新委員会

・事業ポートフォリオと事業戦略の見直し
・固定費削減・ガバナンス強化

事務局：
コーポレート企画室

経営責任明確化とガバナンス強化
事業分野
経営責任

FPC
ガバナンス強化項目
業務執行取締役報酬の減額• 社長 :50%、代表取締役専務 :40%、業務執行取締役 :30%

執行役員報酬の減額• 執行役員、常務執行役員 :20%

取締役会機能強化• 監督と執行の分離をさらに推進、モニタリング強化

ワイヤハーネス• 再生への目途付け後、定数削減と社外取締役比率増加
経営革新委員会設置

エネルギー構造改革• Save 部会、Gain 部会による費用削減、マージン改善

情通構造改革・管理経費圧縮・設備投資、省エネ・労務棚卸資産圧縮
・品質向上
・ITによる業務効率向上

両専務が日々管理に目を光らせる体制• コーポレートによる横串機能の強化• 経営資源効率化部会による事業の選択と集中、固定費削減

Save委員会

社長が自ら陣頭指揮をとり選択と集中を推進

内容

コーポレート機構改革
固定費削減・資産売却

Gain委員会• 事業と投資の管理強化

コーポレートガバナンス推進室設置• 関係会社含めたガバナンス強化

エネルギー・情報通信カンパニーの施策
事業分野

経営刷新

情報通信

・販売力
・調達力
・販売管理

ROICに加えFCF 管理強化

項目
光ファイバ

内容
• 光ファイバ、母材販売から光ケーブル販売にシフト、中国市場偏重から欧米市場、HSDC 市場にシフト

光ケーブル事業拡大• 中国工場は当面100% 稼働、国内工場は光ケーブル事業に合わせて生産規模適正化し、6割稼働へ縮小(WTC®) 事業の拡大のため日米欧にて生産能力増強

事業再生期間中の各事業への投資・キャッシュフローに対する考え方• 北米ルーラルエリアのデジタルデバイド解消※に向けて架空ケーブ
ル生産能力増強

主要事業の設備投資について、情報通信事業は光ケーブルソリューション事業のコアとなるSWR®/WTC® への設備投資に集中、※新型コロナ下、情報通信インフラの地域格差解消のための投エレクトロニクス事業はキャパシティ拡大を行わず更新投資中心に大幅抑制、自動車ワイヤハーネス事業は東欧から北アフリカへ

資計画• 生産能力増強投資の移管を中心とし設備投資は大幅抑制とします。
事業再生期間中のキャッシュフロー・利益配分は、設備投資の厳選・財務圧縮等を実行、事業の立て直しおよび選択と集中に

SWR® 配線ソリューション開発と拡販

特化、成長事業への回帰、企業価値回復により、ステークホルダーに報いることを目指しています。

2019 年度

情報通信

年央から削減エレクトロニクス自動車

29

フジクラグループ 統合報告書 2020

2020 年度

ファイバレーザ• FTTxおよび HSDC のための SWR® 配線ソリューション開発• 新 型コロナウイルスの 影 響もあり不 調 → 事 業 のあり方 再 考
20年度中に見極め

2021 年度

エネルギー

再生後の
成長戦略に
基づく投資実行

緊縮投資の継続

必要最低限• 規模の縮小→発生費用抑制 前年度比 20億円

以降の考え方

成長事業に集中

東欧から北アフリカ移管

総額38億円• 超多心WTC®、Air Blown WTCTM およびその周辺部材の商品拡充

主要事業の今年度・来年度の設備投資に関しての方向性
事業• Spider Web Ribbon®(SWR®) & Wrapping Tube Cable®

拠点の統廃合• 国内外の複数拠点の統廃合

海外 EPC 事業撤退

• バングラデシュ工事を最後に完全撤退

海外生産拠点閉鎖• マレーシアの Fujikura Federal Cable を最 後に全 海 外 生 産
拠点閉鎖

国内事業の選択と集中• フジクラ・ダイヤケーブ ル へ の 事 業 集 約

20年 度 末までに目処付け
• 残された一部の事業は合弁、売却を視野

フジクラグループ 統合報告書 2020

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成長戦略

光ケーブル

事業再生に向けた100日プランの解説

情報通信事業の取り組み

電子電装・コネクタカンパニーの施策
事業分野
エレクトロニクス（FPC）

項目
FPC 受注戦略と需要に応じた

内容• 技術力の活きる高付加価値品受注へ一層推進

規模適正化
拠点の統廃合および人員削減• 海外の複数拠点の統廃合• 海外拠点を中心に人員削減（500人規模）

自動車

生産管理強化による棚卸資産削減• 棚卸資産削減

欧州事業再編と規模適正化• 東欧からモロッコへの生産移管と生産方式の改革および直接人員（WH）

前年度対比 -100億円の効率的運用ガバナンス強化特徴●

1984年米国にて合弁展開、2005年完全子会社化統括会社を軸に欧米豪への展開を継続●

M&Aとオーガニック両方の手段を複合的に用いながら徐々にビジネスドメインを拡大●

物品提供・通信工事のトータルソリューション展開し、米国をモデルケースに展開中●

技術開発：日米欧の知見を元に日本で実施（※周辺部品・ソリューション含む）●

製造：日米欧を中心にSWR®・WTC® を製造（高品質日本製ファイバを実装）●

マーケット：中長期的にFTTH・DC 需要が拡大する欧米地区でソリューションビジネスを展開

北米におけるプレゼンスは近年向上、データセンタ業界のトッ
プティア（≒HSDC）
においては、超多芯ケーブル分野でのシェ• 海外の複数拠点の統廃合• 選択受注による事業規模適正化

アはフジクラの推測ではあるが30% 程度とみられる• Fujikura Automotive Europe の間接人員削減（60人）

HSDC：Hyper Scale Data Center

電子部品の新分野での強化• 車載、CASE 分野での新たな事業機会への参入• 新型コロナウイルス対応の医療機器用センサーの拡大

2010年度サービス

内容

販社・営業所の見直し• 海外の複数拠点の閉鎖

設備投資予算削減• 前年度比半減（150億円削減）

研究開発テーマの選択と集中• 強みのある情通と医療に集中• 全研究開発費は抑制するも、選択と集中により注力分野への投資
は確保

人員削減

• 国内200名規模

事業の選択と集中、 拠点統廃合等に• 120億円

関連北米売上約US$500Mil

2020年度

※区分：売上イメージ

サービス
物品

物品
関連北米売上成長戦略

項目• 減価償却費内に留め、キャッシュフロー確保

財務体質強化

べき分野と判断

コロナ過、ケーブルビジネスを軸に北米拠点の関連売上は拡大

固定費削減と財務体質強化

固定費削減

た光配線ソリューション事業については経営資源を集中す

北米拠点の売上推移• 医療分野での欧米事業拡大

事業分野

コロナ禍においても将来的な成長を確信、欧米を中心とし• Fujikura Automotive Europeマネジメント刷新済み（外部コン
サルタントを活用したガバナンス体制強化）

新たな事業機会概要

約US$1bil超※当社管理数値より概算金額を記載

欧米展開の着実な進展
FTTx・CATV・5G・HSDC 向けのマーケットは急速に拡大しており、現在16か国で展開しています（2020年現在）
拡大に向け各拠点整備
・技術・製品開発： 日本
・ケーブル製造：
日米欧
・マーケティング： 日米欧※高機能ファイバは日本で製造よる資産の売却

地域別SWR®/WTC®売上推移
日本
米国
コア長

欧州
その他

その他
米国
欧州
日本

…光ケーブル製造拠点

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フジクラグループ 統合報告書 2020

2018

2019

2020（年度）（予想）

フジクラグループ 統合報告書 202032

フジクラグループの CSV
5G

CSV の推進フジクラグループでは、自社の利益成長とともに社会課

ます。フジクラグループはこれまでも社会課題解決のための題を解決し、SDGs 達成に貢献するための戦略として、CSV

事業活動を続けてきましたが、2017年を「フジクラグループ（Creating Shared Value：共通価値の創造）を進めていま

CSV 元年」とし、CSVを本格的に考えるスタートの年としていす。CSVとは企業が本業を通じて、社会価値を向上（社会課

ます。

題解決）
し、経済価値（利益）も得る活動のことと定義されてい最高水準の性能を実現したフェーズド・アレイ・アンテナ・モジュールで5Gミリ波インフラ市場に参入

フジクラは、3GPP*1が規定する5Gミリ波帯域であるn257

表しています。ミリ波を用いた5G サービスは、主に米国の（28GHz 帯）、n258（26GHz 帯）、n261（27GHz 帯）に対FWAとMWA の用途を中心に展開が進んでいますが、今は応した最先端の統合化フェーズド・アレイ・アンテナ・モジュー

市場展開の初期段階にあり、市場からは屋外と屋内の両方のル（Phased Array Antenna Module、 以 下 PAAM）の 製

用途でミリ波を用いた5Gサービス活用シーンの大幅な拡大に品化を発表しました。フジクラの PAAM 製品は、ミリ波を利対して、高い期待が寄せられています。

用した5G 固定無線アクセス（FWA）* 、5G モバイル無線ア

フジクラがこの市場の期待に応えるべくこのたび開発したクセス（MWA）* 、5G 無線バックホール * 、その他の新しい

PAAM 製品は、米国 IBM 社から導入したミリ波 IC 技術とアン用途に対応した、屋内および屋外向けに利用できる最高水準

テナ・イン・パッケージ技術に、フジクラが持つアンテナ設計の性能を誇るPAAMです。

技術、基板設計技術、および通信業界に価値ある製品を提供

2

5G

3

SWR® 光配線ソリューションビジネス

フジクラグループは、早期事業再生の重点施策として、従これに対し、フジクラグループは、単なるサプライヤとして製

来の光ケーブル製品を飛躍的に細径化・軽量化できる光ケー

品を提供するだけでなく、顧客と密に対話し、簡易な作業でブル 心 線「Spider Web Ribbon®」(SWR®) を中 核に据え、接続工事ができる当社製接続部品を提案し、また、顧客の要

情報通信分野における幅広い製品群およびノウハウを用いて望に合わせて部品を改良。提供することなどにより、顧客の顧客の課題を解決する「SWR® 光配線ソリューションビジネス」

工事の効率化を叶えることができました。

に取り組んでいます。

4

現在、5G の展開は世界中で加速しており、その中でミリ波し続けてきた長い歴史と専門知識を高度に融合させることで、帯の利用は5Gネットワーク機能の強化に重要な役割を果たす

その製品化を実現したものです。フジクラは、今後世界各地ことが見込まれています。グローバル・モバイル・サプライヤ・の5Gインフラ構築を推進されるお客様に向けてこの PAAM

アソシエーション（GSA）* によると、2020年8月末の時点

製品をご提供していくことで、5Gミリ波ネットワークおよびですでに129の国と地域の397の事業者が5G への投資を発

5Gサービスの成長と拡大に貢献していきます。

5

さらに、工事の効率化の提案だけでなく、America Fujikura

SWR の主要顧客である通信事業者および IT サービス事Ltd（米国所在の当社100% 子会社）は、工事の初期段階であ業者は、情報化社会に不可欠な5G や IoT の実現、ハイパー

る現場測量の実施からSWR の敷設工事・アフターサービス

スケ―ルデータセンタの設置などを推し進める中で、工事のまで一貫してサポートするビジネスを展開しています。

®

®

急速に成長していく情報通信分野において、これら「SWR®

米のハイパースケ―ルデータセンタの設備増強工事では、光光配線ソリューションビジネス」に経営資源を集中して一層のケーブルを建物内・外を繋ぐ際に使用する部品により、工事拡販を図り、フジクラグループの再生および持続的成長を果

作業者に求められる熟練度や必要な工具等が大きく変わるた

たしていきます。

フジクラPAAM 製品は、垂直、水平両偏波を同時に送受信可能なアンテナとRF-IC* を統合した高性能なフェーズド・ア
6

SW

SW

め、工費や工期の最適化が困難であるという課題があります。

光コネクタ

Dual
polarized
Antenna

融着架

レイ・アンテナ・モジュールであり、5G 基地局に必要不可欠とされる様々な機能を装備しています。

Σ SW SW

Frequency Converter(FC) ICSW
H-polarization
V-polarization

Beam Former (BF) IC

Σ

RX-IF

Σ

x4

BF-IC

工場加工製品

TX-IF

SW

...

BF-IC

成長戦略

更なる効率化という大きな課題を抱えています。例えば、欧

主な特長

LO

フジクラPAAM のブロックダイヤグラム*1. 3GPP：5G 等の移動通信システムの仕様の検討・作成を行う標準化プロジェクト*2. FWA：固定端末（加入者宅等）向け無線アクセス
SWR®/WTC®

光クロージャ

情報通信分野における幅広い製品群・ノウハウがソリューションビジネスの要*3. MWA：モバイル端末（スマートフォン等）向け無線アクセス*4. バックホール：通信事業者の基幹ネットワークと基地局を結ぶ中継回線*5. GSA：モバイルに係るインフラ、機器・デバイス、アプリケーション、サポートサービス等の提供に携わる企業を代表する移動通信関連の業界団体*6. RF-IC：高周波集積回路

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フジクラグループ 統合報告書 2020

フジクラグループ 統合報告書 2020

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IoT

季節性インフルエンザ流行リスク「みえる化」ソリューションの販売を開始

フジクラは、同社が開発した環境発電デバイスである色素

行リスクの「みえる化」
ソリューションの販売を開始いたしました。

増感太陽電池（DSSC）を搭載するセンサシステムを活用したソ

この新しいソリューションのご提供・普及を通じて、季節性イ

リューションのラインアップを拡充し、季節性インフルエンザ流

ンフルエンザ感染の未然防止に貢献していきます。

背景・課題認識

QOL 向上1.2GHz 高分解能 NMR 用超高磁場超電導磁石の実用化に成功～フジクラの高温超電導技術が世界最高レベルの NMR 実用化に貢献～

特長• 世 界トップ の NMR 分 光 計 サ プ ライヤで ある BRUKER• 超高磁場 NMR は、COVID-19に関する研究、アルツハイ

Corporation が 世 界 最 高レベルの1.2GHz（ 磁 場28.2テ

マー病、パーキンソン病に関する研究やがん研究などにもスラ）の高分解能 NMR の実用化に成功、既に製品使用使用され、社会に大きな利益をもたらす装置

を開始

冬季を中心に流行する季節性インフルエンザの国内感染者の感染リスクを低減することが有効な対策の一つと考えられて数は例年1,000万人を超えると言われており、インフルエンザ

います。また、企業活動の中でも、事務所や作業現場といっに罹患するリスクを低減することは喫緊の課題と捉えられていた職場内におけるインフルエンザ予防に向けた対策など、労ます。インフルエンザによる犠牲者は、人が多く集まる場所で働環境管理強化の取り組みが求められています。

• この1.2GHz NMR 分光計の製品化に当社製レアアース系
高温超電導線材が貢献

超電導技術分野においてビジネスパートナーであるBRUKER
Corporation（以下 ブルカー）とフジクラは、そのコラボレーショ
ンの成果により、大きなマイルストーンを達成しました。

製品特長

構造生物学など、非常に広範に実用化されている分析技術です。
測定試料を強い磁場の中に置き、この磁場が強ければ、強フジクラが開発・製造したレアアース系高温超電導線材で、いほど、分解能と感度が向上するため、より強い磁場が求め• このソリューションは、仙台市 庄司小児科内科医院の庄司ことで、関係者による加湿など室内湿度の適切な維持管理

高磁場コアを構成した、1.2GHz（磁場28.2テスラ）の高分解られます。最近まで商用化されている低温超電導線材は、ニ

眞先生のご研究から導かれた季節性インフルエンザと絶対への行動を促し、インフルエンザ感染リスクの低減につなげ

能 NMR（Nuclear Magnetic Resonance、核磁気共鳴）用

オブチタン（NbTi）と、ニオブスズ（Nb3Sn）が主流でした。

湿度との相関性を、流行リスクみえる化の指標として用いることを可能とします。

超高磁場超電導磁石の実用化に成功しました。28.2テスラのこれらの線材では、その特性により23.5テスラ（1H の NMR

磁場強度は、NMRにおいて1.2GHz の1H 共鳴周波数に相当

共鳴周波1GHz）程度が限界でしたが、フジクラ製のレアアー

し現在の高分解能 NMRにおける世界記録となりました。

ス系高温超電導線材は、その限界を打ち破り、1.1GHz およます。

• 温湿度データの計測に用いるセンサノードは、環境発電デ• 絶対湿度を求めるための温湿度データの計測をセンサノード

バイスであるDSSCを搭載し自立発電駆動が可能なことから、で行い、そのデータをクラウドに蓄積した上で、リスク情報

完全配線レス・メンテナンスフリーのセンサネットワークを構の形にみえる化します。みえる化された情報は、インターネッ

築できます。
• このソリューションは、当社が今夏販売を開始した「熱中症でいつでもどこでも閲覧することができます。さらに、絶対予防 IoTソリューション」とパッケージでご提供いたします。
「熱

湿度の値が設定した閾値を超えると、管理端末画面の表示

中症予防 IoTソリューション」をご利用いただいているお客

色の変化・警報音・メールによるアラーム発報を行います。

様には、新たな契約や機器を追加することなくご利用いた• このように、システム設置環境内における季節性インフルエ

び1.2GHzNMR 分光計の製品化に貢献しました。フジクラは、

歴史的に超高磁場（UHF）NMR の分野を開拓してきました。

今後も、人々の生活の質向上だけでなく、様々な技術を通じ

NMR は、化学物質の精密構造解析、品質管理、材料科学、て社会貢献して参ります。
成長戦略

トを介してスマホやタブレットなどお客様の管理端末画面上

ブルカーは、世界トップの NMR 分光計サプライヤであり、だけます。

ンザ流行リスクの検知およびアラート発報による周知を行う

DSSC

親機
クラウド
無線通信
（920MHz 帯）

季節性インフル
流行リスク
警戒値越え

メール
による通知
屋内用
端末

フジクラ製高温超電導線材外観

PC/タブレットによる遠隔監視

絶対湿度計測配線不要の簡単設置

パトランプの遠隔制御
点灯 / 警報音による通知

みえる化

通知

ネットを介してどこでも確認可能アラームをメールやパトランプで即時通知（季節性インフル流行リスク）

ブルカーが開発した1.2GHzNMR 外観

システムの構成と「みえる化」画面例

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フジクラグループ 統合報告書 2020

フジクラグループ 統合報告書 202036

2030年ビジョン
設備の老朽化への対応

診断装置によるお客様の安定操業と保全業務の効率化に貢献（株）フジクラ・ダイヤケーブルは高圧ケーブルの劣化診断装置や絶縁材料、高電圧製
品の部分放電試験をする診断装置を長年多数販売しております。

2030年ビジョンで示したフジクラグループの目指す姿
フジクラグループは、我々が長期にわたって目指す姿として、2017年3月に「フジクラグループ2030年ビジョン」
を策定・発表し、

近年設備の老朽化が社会問題になっておりますが、高圧ケーブルも同様に老朽化が進“みらい” 社会の課題解決により、企業価値を継続的に向上させることを表明しました。2030年ビジョンというスローガンのもと、んできており、活線診断によるトレンド監視が重要視されております。活線シース・シー

想定する4つの市場分野において、オープンイノベーションを考慮した新たな価値創出に取り組んでいます。

ルド抵抗測定装置 LISSA-100（可搬式）や LISSA-1500（自動式）は活線状態でシース絶縁抵抗と遮へい層抵抗を測定することにより、高圧ケーブルの初期段階劣化現象を確実に捉えることができ、お客様の安定操業と保全業務の効率化に貢献します。
また、部分放電測定装置は高電圧で使用される製品の信頼性試験として古くから使用

活線シース・シールド抵抗測定装置
LISSA-100

されておりますが、弊社では低周波法の A006や同調法 A115等の幅広いラインアップの製品を取り揃えております。部分放電測定を実施することにより潜在的な不良を出荷目指す姿と4つの市場分野目指す姿

試験で検出することができ、お客様の製品の信頼性を高めることに寄与します。

フジクラグループは、“つなぐ”ソリューションの提供により、快適で持続可能な“みらい” 社会の課題を解決し、継続的に企業価値を高めている。

同調式部分放電測定器 A115

敷設作業の効率向上

軽量化と施工性向上を図った漏えい同軸ケーブル

Advanced Communication
高度情報化社会への貢献（株）フジクラ・ダイヤケーブルは NETIS( 国土交通省新技術情報提供システム)に登録してエネルギーの安定供給につネットワー クに 立 脚し た

ながる持続性の高い電源・「“その先” のコミュニケー

蓄電やマネジメントのシスション」をさまざまな形でおテムを構築するとともに、届けすることにより、ヒト・

高 効 率・ 高 密 度 な エ ネ ル

モノ・コトの間の壁を取りギーを用いた加工技術やデ払い、快適で活力あふれる社会の実現に貢献します。

ジタル技術等を駆使した先進的なものづくりを実現

道路やトンネルの非常通信や FMラジオ再放送用として使用されるもので、今までは43Dク
ラスの長距離用1種であったが、中距離・短距離用の33Dと20D の2種類を追加登録済みで、敷設する区間長に合わせ、最適サイズ品種の選定ができるようになっています。
これらの製品は、従来構造品と比較し軽量化と施工性向上を図っており(43D の場合、ケー
時短化のニーズへ対応します。

再生可能エネルギーの普及促進

NETIS 登録の高発泡絶縁型漏えい同軸ケーブルすることで、持続可能な地球の実現に貢献します。

太陽光発電用ケーブルの活況
Life-Assistance
クオリティオブライフの向上

フジクラグループは、日本国内の再生可能エネルギー需要に向けた各種ケーブルを取り扱っています。国内のメガソーラーへ大量納入しています。
今後、国内の電力会社では再生可能エネルギー事業の拡大が続くことが予想され、受誰もが移動を楽しむことの盤に据え、先端医療や地域・できる新しい移動手段や、職域に向けたさまざまなソ

オンデマンドで低コストなリューションをお届けするモノの輸送手段、それらをことで、医療の高度化と健支える交通インフラ・シス

康リテラシー向上を実現し、テムをお届けすることで、人類の健康寿命延伸と生涯を通した QOL 向上に貢献

快適で安全な移動・輸送が可能となる社会の実現にします。

貢献します。

系統連携⽤⾼圧 CVケーブル

フジクラグループ 統合報告書 2020

Vehicle次世代モビリティ社会への貢献

QOL プラットフォームを基

注拡大を図るとともに、日本国内の再生可能エネルギー普及に貢献していきます。

37

成長戦略

進化していくセンシング

いる高発泡絶縁型漏えい同軸ケーブル (LCX)とコネクタのラインアップを拡充させました。

ブルは約21%の軽量化、コネクタは約21%の軽量化と約42%の取付け時間短縮化 )、省力化・Energy & Industry
多様なエネルギーの活用と効率的なマネジメント

フジクラグループ 統合報告書 202038

SDGs 達成への貢献
優先課題の特定優先課題の特定

社内啓発
経営トップによるSDGsコミットメント

優先課題特定プロセス❶ フジクラグループ CSR 基本方針で定め❷ マテリアリティ・マトリックス分析を使い、た「4つのマテリアリティ」および「CSR

SDGs の各目標を「ステークホルダー

重点方策2020」とSDGs で定める17の関心事」および ｢ 自社事業への影響の目標との関係を整理。

度」の2軸で検討。

❸ バリューチェーンSDGsマッピング分析を行い、目標を設定。

フジクラグループ の SDGs への取り組みを加 速するための一 環として、SDGs 達成に向けてフジクラグループは何ができるのかを、役員からのコミット
メントをリレー方式で発信しています。

役員からのコミットメント

フジクラグループが注力する6つの SDGs 目標

新入社員向けをはじめとしたSDGs 研修
新入社員をはじめとした階層別にSDGsをテーマとした研修を行っています。
新入社員は、グループごとにSDGs の目標を選択し、その目標達成に一人
ひとりがどのような貢献ができるかを考えるワークショップを行いました。

新入社員の集合写真

社外との連携６つの SDGs 目標とCSR

りそなホールディングス様との共同研修開催

フジクラグループでは、SDG Compassを活用してSDGs 達成に向けた取り組みを進めるため、優先課題の特定を行いました。

フジクラは同じ江東区木場に本社を構える株式会社りそなホールディングス
様の社員と一緒に食の SDGsを学ぶ研修を共同で開催しました。
エシカルフードについてや、 他社の方との交流など、 今までにない形でCSR 重点方策と注力するSDGsとの関連
分類
CSR重点項目12

環境 Environment① CO2の総排出量削減② 水リスク
③ 生物多様性確保の活動

グループ環境管理活動指針● 法令遵守と環境監査● 環境教育の徹底・充実● 完全ゼロエミッション● 環境配慮型製品の充実

社会 Social④ 人権の尊重⑤ ダイバーシティ⑥ グローバルな人財育成⑦ ワーク・ライフ・バランス⑧ CSRサプライチェーン・マネジメント⑨ 地域コミュニティとの連携と貢献●

フォロー項目

11

注力する
SDGsとの関連

SDGsを考える良い機会となりました。

ガバナンス Governance⑩ グループ経営理念 MVCV⑪「社会」との連携⑫ 情報開示とコミュニケーション

りそなホールディングス様との共同研修

TOPICS
コーポレート・ガバナンス● コンプライアンス● リスクマネジメント● 国際的な枠組みづくり活動●●●

安全・衛生・健康
お客様満足品質■ 事業所の環境計画に SDGs の貢献を追加
フジクラ佐倉事業所では、既存の環境実施計画書にSDGs のアイコンを追加しました。
フジクラはSDGs 達成に向けた取り組みを進めており、環境実施計画書の各課題はSDGsと関連性が高く、その取り組みが SDGs 達成に貢献すると考えています。この度、社内啓発の一環として、環境実施計画書の改正を行いました。計画の実施部門ごとに活動と関わるSDGsアイコンを選定し、環境活動とSDGs のつながりを自分事として捉えることで、活動をさらに推進していきます。

39

フジクラグループ 統合報告書 2020

改正した環境実施計画書

フジクラグループ 統合報告書 2020

40

成長戦略

特定された優先課題はCSR 重点項目と連携し、CSR 活動計画に組み込まれています。

| 実績と見通し |エネルギー・情報通信カンパニー

2019年度実績
当カンパニーの売上高は前年度比7.6％減の3,278億円、営業利益は同74.4％減の45億円となりました。

カンパニー長メッセージ

ポストコロナに求められるインフラ構築
ポストコロナに於ける働き方改革、生活様式の変化に対応するインフラ増強がグローバルに進んでおり、適合するソリューションの提供を進めてまいります。
常務取締役

空送電線製造を担う連結子会社の当社所有全持分を譲渡した

したものの、光ファイバは、当社グループの売上の多くを占めこと、および銅価下落の影響を受けて電線・ケーブルの販売

る中国において競争激化による急激な価格下落となり、かつ価格が低下したことにより、売上高は、前年度に比べ7.9％減

それが世界的に波及し、減収となりました。その結果、売上の1,878億円となりました。利益面では、国内における東京

高は、前年度に比べ7.2％減の1,399億円となり、営業利益

オリンピック、パラリンピック関連需要や都市再開発案件などは大幅な減益となりました。

3,717

主要製品

3,548

営業利益（億円）／営業利益率（％）

3,278

203
5.8

● 電力ケーブル● インフラ基盤構築のソリューション提供

より速く、高品質で大容量の“つなぐ”を求めてネットワークは進化を続けています。そのバックボーンを支える光ファイバの開発・製造技術で、フジクラグループは常に世界トップレベルを走り続けています。その光ファイバを高密度に収納、かつ細径構造を実現する光ケーブル（SWR /®

を世界に先駆けて開発しました。さらに、低損失で接続する光ファイバ融着接続機は、“世WTC®）
界 No.1”であり、光ネットワークの基盤を築くトータルソリューションを提供していきます。
社会の基盤を支える電力エネルギーの安定供給に貢献することは、創業以来続くフジクラグルー
プの原点です。電力ケーブル・架空送電線から汎用低圧ケーブル・産業用ケーブルまで、電力総資産（億円）

224

6.0

2,615 2,695
2,361

177

2,474

5.0

● 通信ケーブル● アルミ線● 被覆線

45● 光ファイバ● 光ケーブル● 光配線部品

1.4
2016

2017

2018 2019 （年度）

2016

2017

2018 2019 （年度）

2016

2017

2018 2019 （年度）

● 光部品
● 光ファイバ融着接続機● ネットワーク機器

成長戦略

インフラに必要不可欠な製品をグローバルにお届けするフジクラグループは、世界のトップランナーとして高い評価をいただいています。

情報通信事業部門では、光関連部品の需要が堅調に推移

3,496

カンパニー概要

投資向け需要が好調に推移したことにより、増益となりました。

エネルギー事業部門では、主に、2019年６月に中国の架売上高（億円）細谷 英行

建設向け電線の需要、並びに米国における電力向けインフラ● エンジニアリング

持続的成長へ向けた今後の施策

1

グローバルにビジネスを拡大・成長● 北米電力会社向け送電線事業の拡大● グローバルに光配線ソリューションを展開● 海外 FTTx/ データセンタ向け光関連製品の拡販● 超多心光ケーブルのラインアップ拡大

2（6,912心 SWR®/WTC®）

イノベーションの創出● Air Blown 工法をはじめ、用途に適合する

SWR®/WTC® ケーブルの商品化● 細径光ファイバ ( 被覆径200㎛ ) の商品ラインアップ拡充

3
41

フジクラグループ 統合報告書 2020

構造改革の仕上げ● エネルギー事業におけるコスト構造改革の仕上げ

フジクラグループ 統合報告書 202042

| 実績と見通し | エネルギー・情報通信カンパニー

TOPICS

注力製品● 英国ＢＴ社での初本格採用

注力製品1
データセンタ用

Air Blown Wrapping Tube Cable ™

英 国の最 大 手 通 信 事 業 者 British Telecommunications plc に、 当 社 独自の12心 間 欠 固 定 型 光ファイバリボ
ン Spider Web Ribbon®（以下 SWR®）*1を適用した空気圧送型 *2細径高密度光ファイバリボンケーブル Air Blown

配線ソリューション

Wrapping Tube Cable ™（以下 AB-WTC ™）*3と多心光ファイバ融着接続機を本格採用いただきました。

国内、海外ともにクラウドサービスのニーズが拡大しデータセンタ

光コネクタ

市場が急速に拡大しています。

SWR®&WTC® と空気圧送技術を融合させることにより、単心光ファイバを適用したルースチューブ構造の光ケーブル

融着架では実現困難であった、多心一括融着接続を可能とする最大864心までの AB-WTC ™の実用化に成功し、同社が英国

フジクラはデータセンタに使用される世界最高密度の3,456心や内で進めるFTTP*4開通工事の大幅な工期短縮が期待されます。今後もこの FTTP 構築のソリューション提供に努めて参6,912心の超多心 SWR®/WTC® 光ケーブルと関連配線部材一式をソリューションとしてお客様に提供しています。データセンタ内外に工場加工製品設置される光製品群のスペースの削減、さらには工場加工製品の提供による光ネットワーク構築時間の削減にも寄与しながら、トータルの施工コストの削減も実現しています。

光クロージャ

SWR®/WTC®

ります。
*1 Spider Web Ribbon®（SWR®）は、柔軟性に富み、ケーブルへの高密度実装に適し、細径化、高密度化を実現します。
*2 空気圧送型とは、光ケーブルの布設方法の1つで、欧米を中心に広く導入されています。
*3 Wrapping Tube Cable®（WTC®）は、SWR® を実装した細径高密度な光ファイバリボンケーブルの名称です。

*4 FTTP＝Fiber-to-the-Premises

200 μｍ Spider Web Ribbon（長尺圧送、細径、高密度、軽量）

吸水テープ（完全ドライ構造）

SZ バンチング（良好な作業性）
外被（低摩擦）
テンションメンバ（長尺圧送）

ストライプリングマーク（良好なファイバ識別性）

AB-WTC ™の構造

● 新型多心光ファイバ融着接続機90Ｒ

注力製品2
6,912心 Wrapping Tube Cable®（WTC®）～世界最大心数の光ケーブル～
世 界 最 大 心 数 で ある超 多 心 高 密 度 光ケーブ ル6,912心 Wrapping Tube Cable®
（WTC®）の販売を開始しています。
当社独自技術の12心間欠固定型光ファイバリボンSpider Web Ribbon （SWR ）に外®

®

径200μm の細径光ファイバを適用することで、世界最高レベルの超細径高密度光ケーブル
近年、動画配信やクラウドサービス等の進展により大容量データ伝送網の構築が飛躍的に進んでおり、本製品は大容量光ネットワークインフラを経済効率よく構築できる技術として、世界各国の通信事業者やハイパースケールデータセンター事業者にご利用いただいています。

て多様性を増すと共に敷設施工の効率化は、施工に関係するすべての方々

多心用本体（90R）に共通する課題となっています。
そのソリューションとして細径 / 軽量の光ケーブル (SWR®/WTC®)を提供しておりますが、この接続作業の効率をさらに高める新型多心融着接続機90Ｒの販売を開始しました。従来機では、融着の際に気化したガラス粒子が光ファイバをセットするＶ溝に徐々に固着し、接続損失が増加した

現場で交換できるv 溝

成長戦略を実現しています。

インフラストラクチャとしての光ファイバの重要性が高まり、用途に応じ場合は、当社保守センタでのメンテナンスが必要でした。90Ｒでは、Ｖ溝を現場で交換できる構造を取り入れ、飛躍的に利便性が向上しました。
キャリングケース● 電気自動車用急速充電規格

電気自動車の急速充電においては、主に４つの規格が世界で使用されていますが、今後の電気自動車の普及、性能向

注力製品3と中国の「中国電力企業連合会 *2」が中心となり次世代の世界統一規格を目上を見据え、日本の「CHAdeMO 協議会 *1」
指した日中共同規格化推進プロジェクトが進められています。当社は充電コネクタの形状や性能などの検討に参加し、試再生可能エネルギー関連
再生可能エネルギー発電所の送電設備や光ファイバを利用した通信、侵入検知
システムなど、あらゆる“つなぐ”を設計、調達、施工までワンストップでご提供いたします。今後は活況が見込まれる風力発電にも注力していきます。

施工事例：日本最大級メガソーラ発電所
2019年12月稼動開始

43

フジクラグループ 統合報告書 2020

次世代の規格化に向けた活動作品の製作、評価などに積極的に協力しております。電気自動車は脱炭素社会に向けた車両として、また、災害時の緊急電源として人々の生活やインフラを守る役割としても期待されています。今後もこのような活動を通じ、社会に貢献してまいります。
*1 CHAdeMO 協議会 : 電気自動車の普及に必要不可欠な急速充電器の設置箇所の拡大、および充電方式の標準化を図ることを目的に2010年3月に設立された一般社団法人。
*2 中国電力企業連合会 : 中国の電力会社が中心となりインフラ整備等の活動をしている団体。

次世代コネクタ

試作品

フジクラグループ 統合報告書 202044

| 実績と見通し |電子電装・コネクタカンパニー
カンパニー長メッセージ

主力 FPCとワイヤハーネスビジネスの業績回復に向けて
2020年4月からカンパニー長に就任しました。まずは、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を最小限に抑え、主力の FPCとワイヤハーネスビジネ
スを2021年度に必ず復活できるように、当カンパニーの強みである現場力とチームワークによるオペレーション、オペレーショナル・エクセレンスを極め、カンパニー一丸となって業績回復に取り組んでまいります。
常務取締役

2019年度実績
電子電装・コネクタカンパニーの売上高は前年度比3.4％減

自動車事業部門では、欧州における需要の増加と南米におの3,276億円、営業利益は前年度から111億円減少して60ける新車種向け製品の量産開始による売上増があったものの、億円の営業損失となりました。

中国の自動車市場を中心に世界的に自動車需要が落ち込んだ

エレクトロニクス事業部門では、主要顧客に対するスマートフォ

ことにより、売上高は前年度比1.1％減の1,524億円、営業

ン向けＦＰＣにおいて競争激化や品種構成の変化があったこと

損失は37億円（前年度は営業損失32億円）となりました。ア

および、減収に伴う固定費負担増の影響により、売上高は前

ジアは構造改革が進んだことで発生費用を削減しましたが、

年度比5.4％減の1,751億円、営業損失は22億円（前年度は欧州は東欧からモロッコへの生産移管が遅れ、モロッコでの営業利益83億円）となりました。スマートフォン需要の頭打ち

生産改善の遅れもあって、前年度に引き続き37億円の営業損による競争環境の激化と需要変動に対し、柔軟かつ機動的に失を計上することとなりました。

対応できなかったことで大きな損失を計上することとなりました。
売上高（億円）

滝沢 功

1,959
1,567

カンパニー概要

1,850

1,570

営業利益（億円）／営業利益率（％）
104
1,751

1,541

1,524

1,331

エレクトロニクス事業は、小型高集積化するエレクトロニク

品として、自動車用ワイヤハーネス、車内 LAN、シートセンサ、ス製品の繊細な“神経”にあたるプリント回路や電子ワイヤ、コ

環境対応で需要増が見込まれる電気自動車用充電コネクタなネクタなどの電子部品を製造しています。フジクラグループは

ど、トータルな配線システムをお客様へご提供し、グローバル

長年のグローバルオペレーションで培った品質・技術力を発揮し、で加速するモビリティの進化を支えています。
フジクラグループは、100年に一度の革新期にある自動車

薄型化に最適なFPCをはじめとする多様な電子部品、モジュー産業において新たな製品やソリューションを開発・提供するたルをトータルにソリューション提供しています。

めに、エレクトロニクスと自動車を融合して取り組んでいます。

1,500

83

75
5.3

4.8

1.9

1,102
961

891
‒31

‒32

1,478

1,316

4.5

25

1,583

‒22

722
‒37
‒1.3

2016

2017

2018

2019 （年度）

2016

‒2.0

‒2.1

2017

2018

エレクトロニクス‒2.5

2019 （年度）

2016

2017

2018

2019 （年度）

自動車電装

成長戦略

スマートフォンやウェアラブルなどの最先端機器の小型・軽量・総資産（億円）自動車事業は、アジア・北南米・欧州に製造拠点 / 開発・営業拠点を世界19か国、58拠点に展開しています。主な製

持続的成長へ向けた今後の施策

1
2
3
45

フジクラグループ 統合報告書 2020

受注戦略と事業規模適正化

コスト競争力の向上

新規事業の創出● 品質と技術力、既存製造能力を活かした受注戦略● 不採算品種の撤退● 拠点統廃合、構造改革● ものづくり力の強化● 自動化、IoT 化の推進
● 棚卸資産の削減● 車載、ＣＡＳ
Ｅ分野● 医療分野● ５Ｇ通信分野

フジクラグループ 統合報告書 202046

| 実績と見通し | 電子電装・コネクタカンパニー

TOPICS

注力製品● 車載用 FPC

注力製品1

自動運転ではランプやレーダの重要性が一層高まり、

高屈曲極細同軸ケーブル
極細同軸ケーブルは高周波で良好な伝送特ジャケット性を有し、細径かつ柔軟であることからノート

横巻シールドPC 等の小型電子機器の内部配線材として使用されてきました。 近年、様々な用途で極細

次世代 xEV 車ではパワートレインやバッテリーまで厳密な監視・制御が求められ、配線スペース、発熱と電力ロスを抑えるソリューションが必要となっています。現在、高放熱ＦＰＣやバッテリー監視用の FPCモジュールなどの新絶縁体

たな用途にラインアップを拡充し、従来ワイヤハーネスで同軸ケーブルが用いられるようになり、今までよりも高屈曲性能の要求やさらなる高速伝送

中心導体

配線されていた部分のFPCへの置き換えを進めていきます。

用途への適用が要求されるようになってきまし100μmた。右写真は高屈曲極細同軸ケーブルの例です。 中心導体の材質・構成を変更することで従来型極細同軸ケーブル構造

高屈曲同軸ケーブル構造の例

従来型と比較して10倍以上の屈曲性能を得ることができました。目的の屈曲性能に合わせたケーブル構造の設計・製造が可能です。フバッテリー監視用

ジクラでは絶縁体やシールド構造の改良を行うことで今まで以上に低減衰量である極細同軸ケーブルの開発を進めています。

● スーパーコンピュータ「富岳」に当社コールドプレートが採用

注力製品2
高解像度デジタル出力圧力センサ
現在の当社が有するデジタル出力製品に比べて解像度に優れる増幅・温
おいて、より一層の精密な計測や制御を必要としているお客様のお役に立つ製品を作り、社会に貢献していきます。

スーパーコンピュータ「富岳」（以下スパコン｢ 富岳 ｣）の冷却ユニットに当社のコールドプレートが採用され、納入しま
した。

成長戦略

度補償型のデジタル出力圧力センサを開発しています。医療／産業分野に

理化学研究所様と富士通株式会社様が共同開発したスパコン「富岳」は2020年6月と2020年11月のスー
パーコンピュータの世界ランキングにおいて、「TOP500」、「HPCG（High Performance Conjugate Gradient）」、「HPL-AI」、「Graph500」の主要４部門で2期連続１位となった世界最高水準のスーパーコンピュータです。
スパコン「富岳」は、科学技術計算を主要目的とする大規模コンピュータであり、気象や自然災害予測の精度向注力製品3

上、創薬・医療での活用、新物質・エネルギーの創成など、

ウェアラブル用 FPCコネクタます。

最先端の研究・開発に大きく貢献することが期待されてい近年のウェアラブル時計用に開発したFPC 用コネクタであり、製品高さは0.7mm

スパコン「富岳」に使用されている高性能なＣＰＵは大き以下に抑えた薄型です。端子ピッチは0.175㎜の超狭ピッチであり実装密度が非常にな発熱が伴うため、省スペースで効率よく冷却するため

高く、さらに信号端子以外に電源端子も備えて2A の通電も可能な複合仕様です。小型になるとFPCの嵌合操作時にレバー部品が破損するなどの問題が生じますが、レバー形状を工夫して強度を確保しながら小型化に対応しています。また環境規制材料の選定や低抵抗の材料にて省電力対応を実現した環境に対応した製品です。

47

フジクラグループ 統合報告書 2020の技術として当社製のコールドプレートが用いられています。
コールドプレートはマイクロチャンネルフィン構造を用いた高性能液冷ユニットで、空冷方式の１／３以下の実装高さで数倍の冷却性能を有するという特長を持ち、この性能が高く評価された結果、今回の「富岳」への採用に至りました。
今後も更なる高性能化に向けた開発に取り組み、お客様のニーズに応える製品を提供し続けてまいります。

フジクラグループ 統合報告書 202048

| 実績と見通し |不動産カンパニー

2019年度実績
2019年度は前年度にあった一部テナントのフリーレント期間が終了したことにより、増収増益となりました。堅調な賃貸オフィ
ス市場に支えられ満床を維持することができました。

担当役員メッセージ
売上高（億円）深川ギャザリア開業20年目
101

深川ギャザリアは開業から今年で20年目になります。

109

108

営業利益（億円）／営業利益率（％）

112

55
46

これまでに蓄積された運営ノウハウを生かし、中長期にわたり資産の価値の維持・向上に努め、本業の下支えという役割を着実に果たしていきます。

45.8

50.2

50

46.1

総資産（億円）

53

428

433

427

2016

2017

2018 2019（年度）

420

47.7

また、周辺地域社会に貢献し、共存共栄を図っていきます。

常務取締役

伊藤 哲

カンパニー概要20172018 2019（年度）

2016

2017

2018 2019（年度）

持続的成長へ向けた今後の施策● 資産を最大活用し安定収益を維持

本社に隣接した自社保有の工場跡地を有効利用し、不動産

2016にも恵まれ、2014年度からは満床稼働を続けています。
当社の不動産事業の基本方針は古くから所有している土地

オフィス棟5棟と商業棟2棟を中心に不動産賃貸・管理事業をを有効活用し、収益を上げることでです。計画的な投資・改営んでいます。オフィス棟の貸室総面積は、約107,000m2修を行い、現有の建物・設備の価値を向上させることによりの規模を持ちます。東京の中心である丸の内地区から4km 圏

テナント満足度をアップさせ、中・長期的に貸室の高稼働率内に位置するという地の利を生かして、銀行等の優良テナントを維持していく考えです。

重点施策は以下の通りです。

1

省エネの取り組み2

防災・減災の取り組み● 低炭素化社会に向けてエネルギー消費量が少ない街づくり● 災 害時にも企業活動が継続し、住民生活の復興に速やかに対応できる街づくり

TOPICS● ゼロエミッション東京の実現に向けた取り組み
東京都では、CO2を排出しない持続可能な都市「ゼロエミッション東京」を目
指す取り組みを行っています。
深川ギャザリアでは、この取り組みに協力し、毎年の省エネ活動で創出したCO2削減クレジット10,852トンを東京都に寄付しました。また、このたびこの協力活動が評価され、東京都地球環境エネルギー部様から東京都知事名義の御礼状をいただきました。
東京都環境局からのお礼状授与

49

フジクラグループ 統合報告書 2020

フジクラグループ 統合報告書 2020

50

成長戦略

事業を展開しています。1998年度から再開発をスタートさせ、今後も資産価値を維持・向上させるための活動を続けていきます。

研究開発
フジクラグループは、“つなぐ”テクノロジー・プラットフォームを土台として、社会の課題を解決するための取り組みを推進しています。

研究領域
ミリ波モジュール

担当役員メッセージ

北米を中心に第５世代高速無線通信（５G）サービスの試験運

RFモジュール

を提供し社会に貢献してきました。

ミリ波
信号

機

デジタル
信号

能

ミリ波

ビ
ー
ム
フ
ォ
ー
ミ
ン
グ

ムの領域に確固たる技術基盤を確立して、電気と情報のインフラを構築する製品用が始まっています。その多くは Sub6と呼ばれる6GHz 帯より

RF-IC

フジクラは、130年を超える歴史の中で、電力線路システムと通信線路システ

1980年代に電線に代わって情報通信の主流となった光ファイバとその周辺製品の研究開発においては、常に最先端の技術を開拓し、世界のトップレベルの技術

RF-IC

も低い周波数を利用したものですが、この Sub6の次に期待されているのがミリ波帯の通信であり、28GHｚ帯、60GHｚ帯というような高い周波数を用いて数 Gbps の高速通信速度を提供するものです。当社では、このミリ波帯の通信モジュールの開発を進めています。

を維持してきました。
こうした電線や光ファイバ関連の技術を電子デバイス製品や自動車電装製品、

それをベースとして“つなぐ”テクノロジーをより進化させる取り組みを展開しています。
産業、社会インフラ、生活のあらゆる領域でデジタル・トランスフォーメーショ
ンが進展する新しい時代の中で、“つなぐ”テクノロジーを一層発展させ、コネクテッ

コーポレートR&D 部門統括
専務取締役

和田 朗

アンテナ

幅
：
約
10

ネルギーの分野で高い付加価値を創出するテクノロジー・プラットフォームを構築して、

cm

医療機器製品、産業機器製品に水平展開して、情報通信、エレクトロニクス、エ

ミリ波帯ではRF-ICとアンテナを一体配線したAIP が使用される（AIP: Antenna-In-Package）

シングルモードファイバレーザによるCFRP 加工

ドと呼ばれる常時接続ネットワークの実現に貢献する製品や、その周辺領域におけ

自動車、航空機などの環境規制に伴う軽量化要求に対して、今後るデジタル変革ソリューション製品など社会課題を解決する製品やサービスを提供

CFRP（カーボン繊維強化プラスチック）の需要が伸びていきます。こする会社でありたいと考えています。

の CFRPは難加工材料のため、現在は切削加工が主流で、加工コス

そのために、外部の研究機関とグローバルにコラボレーションし、オープンイノベー

ト、加工品質など多くの問題を抱えています。レーザ加工も注目さ

ションを通じて新たな価値を創出する仕組みも導入して、研究開発を加速させていれてはいますが、これまでは加工に長い時間がかかることが課題となっきます。

ていました。当社が開発したシングルモードファイバレーザは高いパワー
密度と小さいスポット径という特徴を持つことから、自社開発のスキャ
ナ装置とアシストガスによる冷却を組み合わせて、切断面の HAZ( 熱影響部 )を小さく抑えたCFRP の高速切断を達成しました。3kWレー“つなぐ” テクノロジー・プラットフォーム

光応用
センシング

・圧力、酸素・ミリ波モジュール
・エネルギー
ハーベスト型
センサネットワーク
システム

光
光通信
線路
システム

・光デバイス
・光融着機
・光線路部品・光コネクタ・光ケーブル・光ファイバ・同軸ケーブル

基盤技術
51

機器内配線部品・電子ワイヤ・FPC・メンブレンスイッチ
・WABE
・コネクタ

フジクラグループ 統合報告書 2020

情報通信

産業機器

エレクトロ
ニクス

医療機器

Advanced Research Core(ARC) の設立
新しい研究所として、「アドバンスト・リサーチ・コア」
が活動を開始しました。この研究所は、

電線・ケーブル
・AI 技術
・解析技術

CFRP plate8m/min 切断）の水準を上回る加工が可能となります。

サーマル・マイクロヒートパイプ
・コールドプレート

Assist gas(N2)cross-sectional view

超電導

無線

ファイバ
レーザ

3-kW single-mode
fiber laser

ザを用いて、自動車産業で求められる加工速度（3mmtCFRPｘ約市場

未来に向けた研究開発

センサ

Galvanometerscanner

成長戦略“つなぐ” テクノロジー・プラットフォームと市場

Delivery fiber

・材料技術
・先進設備技術・自動車ワイヤハーネス
・産業用電線

世界のトップアカデミアと共同開発をスタートして、新たな加工技術、新デバイスなどの新たな技術領域の創造、新しい技術開発システムの確立を目指しています。

自動車

エネルギー

・観察 & 分析技術
・精密加工技術

フジクラグループ 統合報告書 2020

52

新規事業
フジクラグループは、新規事業推進の体制強化を図り、“つなぐ”テクノロジーによる新たな価値創造に取り組んでいます。

オープンイノベーション

担当役員メッセージ
新規事業推進センターは、フジクラの R&D（研究開発）が生み出した成果を新しい事業に育てあげるインキュベーションの役割を担っています。世界トップレベルの " つなぐ"テクノロジーの R&D から生まれた撮像と小型化をコア技術としたメディ
カル技術、MRI やエネルギー分野で活躍が期待される高温超電導技術は、お客様の期待に応えて着実に育ちつつあり、ビジネスとして大きな成長が見込まれています。今後はこれら技術の柱にIoTソリューション技術、ミリ波技術などの新しスタートアップ企業とのコラボレーション

フジクラでは、２０３０年ビジョンというスローガンのもと、 想 定する4つの 市 場 分 野（Advanced Communication、Energy & Industry、Life-Assistance、Vehicle）
において、オープンイノベーションを通じた新たな価値創出に取り組んでいます。
4分野での新たな価値創出のために、色々なスタートアップ企業とコラボレーションを実施しています。
様々なパートナーとの実証実験をFujikura Innovation Hub「BRIDGE」
を含む社内外での場で推進してまいりました。未来
社会の課題への挑戦のために、個性あふれるパートナーとのコラボレーションにより、私たちだけでは実現が難しかった商品やソリュー
ションの芽が生まれつつあります。

い要素を加え、フジクラの“つなぐ”テクノロジー提供の裾野を広げるとともに、お客様や社会の期待を先取りする新しいサービス・製品を世の中に送り出してまいります。
また、当社が策定した2030年ビジョンに向かい、「Advanced Communication」「Energy & Industry」「Life-Assistance」「Vehicle」の4つの市場分野を対象として、“つなぐ”をキーワードに人々や地域の未来の課題を解決するオープンイノベーショ
ン活動を展開中です。2018年に木場に開設した場 Fujikura Innovation Hub「BRIDGE」を通じて世界中のパートナーとともに今後の社会的課題の解決に必要

常務取締役
新規事業推進センター担当とされる事業を創出してまいります。ご期待ください。

稲葉 雅人

オリジナルアロマの空間演出実証実験

SmartPlate 実証実験

医療分野における海外拠点の設立と製品納入の開始
成長戦略

人々の健康とQOLを維持向上すべく、世界の医療機器開発の中心地の一つ、米国ミネアポリスに拠点を構えました。当地での活動の成果として、今年度から大手医療機器メーカ向けに極細径カメラモジュールの納入を開始いたします。
今後も情報通信・エレクトロニクスの根幹を支える当社の技術により、医療の高度化と価値増加に貢献して参ります。

オープンイノベーション

医療向けコアテクノロジー
細径内視鏡やカテーテルなどへの適用により電波や超音波を用いてウェアラブルやインプラントなど超小型機

低侵襲医療技術の発展に貢献

体内の深部を可視化

器へのさまざまなソリューションをサポート

Fujikura Innovation Hub「BRIDGE」の取り組み

イノベーション創出活動の強化と浸透を目的として、去年７月に開設したFujikura Innovation Hub「BRIDGE」も、おかげさまで数多くの方々にご活用いただいています。各種イベントやワークショップにも大勢の方にご出席、ご参加いただくことができましたし、「BRIDGE」を起点とした事業実証についても具体的な活動を実施しております。
「BRIDGE」での様々色々な活動を通して当社のイノベーションの取り組みについて幅広くご理解いただくとともに、新しい価値共創に向けて色々な対話をしてきました。
今後はさらに皆様と対話する機会を増やし、多様なイベントも開催していきたいと考えています。
「BRIDGE」では、イノベーションをテーマとしたセミナー、先進

CMOSによる電子スコープイメージファイバによるファイバスコープ

IVUS* 用カテーテル＊ 血管内超音波検査

薄型部品内蔵基板 WABE ※ Package®
※ WABE：W afer And Board level device
Embedded Package

テクノロジーの紹介イベント、ベンチャーピッチに加え、社会課題解決に向けたシンポジウムやワークショップ等様々なプログラムを実施しています。組織の枠を超えた交流やコラボレーションが生まれるコミュニティに是非ご参加ください。
BRIDGE１周年イベント ネットワーキングの様子

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フジクラグループ 統合報告書 2020

フジクラグループ 統合報告書 2020

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役員一覧

（2020年9月16日時点）

取締役

代表取締役 取締役社長

代表取締役 専務取締役

和田 朗

北島 武明

ガバナンス統轄、コーポレート品質統括部門、
内部監査室、内部統制室、輸出管理室
所有する当社の株式数 57,587株

コーポレートR&D 部門、コーポレート生産部門
所有する当社の株式数 10,052株

コーポレート営業部門、エネルギー・情報通信カンパニー（エネルギー事業部門）所有する当社の株式数 42,490株

伊藤 雅彦

専務取締役

取締役監査等委員（常勤）

取締役監査等委員（社外、独立役員）

取締役監査等委員（社外、独立役員）

監査等委員会委員長
所有する当社の株式数 87,500株

属性：企業経営経験者（金融業）
報酬諮問委員会委員長

属性：公認会計士

取締役監査等委員（社外、独立役員）

取締役監査等委員（社外、独立役員）

取締役監査等委員（社外、独立役員）

属性：企業経営経験者（製造業）
指名諮問委員会委員長

属性：企業経営経験者（法務部門）

属性：弁護士

執行役員

常務執行役員植田 広二
FPCサブカンパニー長、PC 事業部長

執行役員
新谷 利明
コーポレート調達部、システム部業務執行

常務執行役員藤巻 宗久
光ケーブルシステム事業部長

執行役員
坂野 達也
光ファイバ事業部長

常務執行役員新間 俊夫
エネルギーサブカンパニー副サブカンパニー長、エネルギー産業営業部長、CS 向上推進室副室長

執行役員
芹澤 孝治
Fujikura Electronics (Thailand) Ltd. 社長

小田 康之

白井 芳夫

常務取締役

常務取締役

常務取締役

細谷 英行

滝沢 功

伊藤 哲

エネルギー・情報通信カンパニー（情報通信事業部門）
所有する当社の株式数 22,400株

電子電装・コネクタカンパニー
所有する当社の株式数 31,606株

コーポレートスタッフ部門（経理部他）、
不動産カンパニー
所有する当社の株式数 55,009株

上席常務執行役員 小林 郁夫
電子電装・コネクタカンパニー副カンパニー長
常務執行役員佐藤 武司
情報通信サブカンパニー副サブカンパニー長、
ファイバレーザ事業部長
常務執行役員中山 幸洋
総務部、コーポレートコミュニケーション部、
健康支援統括センター、佐倉事業所、沼津事業所、鈴鹿事業所業務執行、人事部長
常務執行役員
西出 研二
コーポレートR&D 部門副統括、研究開発企画センター長、
電子応用技術 R&Dセンター長

常務執行役員瀧村 欣也
巻線事業部副統括、関西支店長

常務取締役

常務取締役

常務取締役

Joseph E. Gallagher

稲葉 雅人

関川 茂夫 新任

AFL Telecommunications LLC 社長
所有する当社の株式数 1,016株

新規事業推進センター
所有する当社の株式数 21,774株

コーポレートスタッフ部門（コーポレート企画室・法務室・人事部他）所有する当社の株式数 10,552株

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フジクラグループ 統合報告書 2020

常務執行役員齊田 昭
情報通信サブカンパニー グローバル営業業務執行
常務執行役員福原 純二
電子電装・コネクタカンパニー営業統括、
自動車電装サブカンパニー副サブカンパニー長

村田 恒子

阿部 謙一郎

花﨑 浜子

常務執行役員岡田 直樹
コーポレート企画室長

執行役員
萬玉 哲也
コーポレート生産部門副統括、
生産技術・設備センター長

執行役員
三戸 雅隆
エネルギーサブカンパニー副サブカンパニー長、エネルギーシステム事業部長、ブラジル事業部長

執行役員
Jason Peng
コネクタサブカンパニー長、
Fujikura America Inc. 社長

執行役員
森本 朋治
新規事業推進センター長

グローバル執行役員

執行役員
田中 大一郎
材料応用技術・分析センター、知的財産センター業務執行、光応用技術 R&Dセンター長

成長基盤

常務執行役員原 良一
品質統括センター長下志万 正明Gordon Tan

Fujikura Asia Ltd. CFO

羽生 隆晃

執行役員
横山 典弘
営業企画部業務執行、輸出管理室長

自動車電装サブカンパニー副サブカンパニー長

執行役員
那須 秀一
自動車電装サブカンパニー副サブカンパニー長

Fujikura Hong Kong Ltd. CFO

Jenny Hui

Vichan Kumthonkittikul

Fujikura Electronics (Thailand) Ltd. 副社長

フジクラグループ 統合報告書 202056

社外取締役メッセージフジクラグループは、さまざまな分野における社外取締役の経験と知見を活用して、取締役会の機能発揮の強化に取り組んでいます。 今回は、社外取締役から、フジクラグループの取締役会やコーポレートガバナンス変革などについて率直に意見を伺いました。

財務・ファイナンスおよび監査のプロとして適切な意思決定に貢献
私は2013年の就任以降、国内外の現場を視察し、また他社事例等を踏まえて経営上の課題などを取締役会へ提言してきました。私は財務・ファイナンス、監査、グローバル事業の経験をもとに、他の専門性を有した

社外取締役の人数

5名

取締役における
社外比率

33.3%

取締役における
女性比率

社外取締役の方々とチームを組むことで、フジクラの企業価値向上に貢献しています。

14.3%（2名）

足元は事業再生フェーズに入り厳しい経営環境であるため、取締役会
ではこれまで以上に踏み込んだ建設的な議論がされており、将来の成長へ向けた攻めのガバナンスが展開できていると捉えています。また、私は報酬諮問委員会の委員として、取締役の業績評価を適切に検証するとともに、報酬制度の在り方についても将来を見据えた検討を進めています。
公認会計士社外取締役として私が第一に考えていることは、真実を追求して正しい決算を監視監督することであり、フジクラの適切な意思決定阿部 謙一郎
公認会計士

事業の構造改革に向けて、更なるリスク管理の徹底に注力
私はこれまで金融機関で携わった、海外案件の与信審査の経験をもとに、2019年度のフジクラは非常に厳しい経営結果となりました。各事業で主に投資案件のリスク管理の在り方について、意見を申し上げてきました。

克服すべき構造的問題が見えてきて、これまでのフジクラのビジネスモデ

また、報酬諮問委員会では、業務執行取締役の報酬の透明性を確保し、ルでは持続的成長が期待できないと思います。私は指名諮問委員会の委計画達成に向けた強いインセンティブが働く、業績連動報酬制度の構築

員長として、これまで取締役とマンツーマンで面談を行い、経営が抱えるに力を入れています。

課題の整理と共有を進めてきました。2020年度は指名諮問委員会を毎月開催し、CEO のサクセッションプランを含んだ将来のフジクラを担う人財

客動向の急変に対応できず業績を大きく悪化させたことから、事業再生にの選定や組織構造の変革のための検討に多くの時間を費やし、会社が生取り組んでいます。事業再生を達成し、ステークホルダーの期待に応える

まれ変わることを目指しています。コロナ禍での業務遂行、ビジネスモデ

ためには、大胆な事業構造改革と、達成に向けてのスピードが求められます。

ルの転換が必至という状況だからこそ、フジクラの持続成長へ向けた一体感が醸成される企業風土に変える絶好の機会だと思います。
足元の事業再生が最優先事項ですが、取締役会にて、中・長期のビジョら、意見を申し上げて行くことが自分の役割だと考えています。

57

フジクラグループ 統合報告書 2020

フジクラには、長い歴史に培われた技術力と、会社を良くしたいと願う
多くの優秀な人財がいます。全社員が一つになれば、必ず次代につながる事業再生を成し遂げることができると確信しています。

ンやグローバルフジクラの組織体制を議論してフジクラが真のグローバル

白井 芳夫

企業として存続することに寄与すべく役割を果たしていきます。

企業経営経験者（製造業）

フジクラグループ 統合報告書 2020

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成長基盤

フジクラは現在、主力業務である「光ファイバ」、「FPC」が市場環境や顧けたリスク管理の更なる強化について、社外役員としての客観的な立場か

企業経営経験者（金融業）

現のために、まずは事業再生フェーズの完遂を支援していきます。

事業再生後のビジョンを見据え、企業風土の変革を促す

私は、これからも事業の思い切った構造改革と、投資の早期回収に向下志万 正明を支えることです。130年以上の歴史あるフジクラの持続的な成長の実

社外取締役メッセージ

経営の健全性・透明性を高め、顧客満足と社員満足を通じた企業価値向上に貢献

長期的な視点に立ち、リスクマネジメントの強化を図る

2020年は、未曽有の業績悪化に直面し、現在、経営改革に取り組ん

昨年の就任から今日まで、現場で働く社員とのコミュニケーション等をでいる最中ですが、今こそ、「地道に、しぶとく、ひたむきに」等、130年

通じて、フジクラが抱える課題に向き合ってきました。

以上にわたり脈々と流れる創業者の「進取の精神」の再徹底が必要と考え

現下の経営状況は非常に厳しいですが、稼ぐ力を取り戻し今後の持続ています。

的成長へ向けた出発点であると捉えています。

社外取締役の役割は、経営陣にとって耳の痛い話であっても、必要な意

いまフジクラは事業再生フェーズの完遂を目指し、早期の業績回復に向見をしっかり伝えることだと思います。
「見ざる、言わざる、聞かざる」というけ全社を挙げて注力していますが、他方で、長期的な視点から会社のあ

不作為は、絶対にあってはならない姿勢と肝に銘じ、攻めと守り両面のコンるべき姿を提言していくことは社外取締役として重要な任務です。長期的

プライアンスとリスクマネジメントの観点からの意見具申が大切と考えています。

な課題のひとつとして、リスクマネジメント体制の確立があります。弁護

コーポレートガバナンスを有効に機能させるためには、社外取締役の立士である私は、法的な知識やこれまでの経験を生かし、会社運営におけ場でも、現場の実態を知ることが重要と考え、常勤監査等委員の往査やるぶれないルールづくりと、ルールがイノベーションを阻害することのない

ヒアリングにも可能な範囲で同席することで、事業現場の実態や気づきをようにするバランスとに配慮しつつ、制度設計と運用を支援していくこと確認しつつ、建設的な提言や助言につなげていくことができると思います。

が極めて重要な役割であると認識しています。

また、顧客満足（CS）を実現するためにも、社員満足 (ES) が重要で、

村田 恒子

CSとES が両輪となって､ 企業価値が向上すると考えます。社員にとって企業経営経験者
（法務・リスク管理）も働きやすい企業として持続的に成長できるよう、また株主、お客様、取経営環境の厳しさは続くかもしれませんが、情報通信事業の利益拡大

花﨑 浜子などコロナ禍においても一定の成果が出てきており、再生フェーズの完遂

弁護士と将来の飛躍にぜひご期待いただきたいと考えています。

引先等すべてのステークホルダーの皆様から信頼していただけるように、当社の企業価値の向上に貢献するとともに、経営の健全性・透明性を高めていくよう尽力してまいります。

取締役のスキルマトリックス
経営戦略

財務・
ファイナンス

人財マネジメント

情報システム

監査・法務・
リスク

〇

〇

〇

〇

〇

取締役社長

伊藤 雅彦

専務取締役

和田 朗

専務取締役

北島 武明

常務取締役

細谷 英行

常務取締役

滝沢 功

常務取締役

伊藤 哲

常務取締役

Joseph E. Gallagher

常務取締役

稲葉 雅人

常務取締役

関川 茂夫

取締役 常勤監査等委員

小田 康之

〇

〇

社外取締役 監査等委員

下志万 正明〇〇社外取締役 監査等委員

阿部 謙一郎〇〇

社外取締役 監査等委員

白井 芳夫

社外取締役 監査等委員

村田 恒子

社外取締役 監査等委員

花﨑 浜子

フジクラグループ 統合報告書 2020

経営企画

R&D、品質、生産・技術

営業・
マーケティング

グローバル

〇

〇

〇
〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇
〇

〇

〇
〇

〇
成長基盤

59

〇

事業経験

ガバナンス・
CSR

〇
〇

〇
〇
〇
〇

〇
〇
フジクラグループ 統合報告書 202060

コーポレートガバナンス
フジクラグループは、高い企業価値を創造できる企業へ再生するために、不退転の決意で事業再生・全社的構造改革を断行するため、「徹底したリスク管理に資するガバナンス強化」を図り、より実効性のあるガバナンス体制の構築に向け尽力していきます。

② 業務執行取締役への権限委譲
当社は、全社の主要な事業をエネルギー・情報通信カンパニーおよび電子電装・コネクタカンパニーの２つのカンパニーとして組織し、各カンパニーを統轄する業務執行取締役を定め、カンパニーに専属する事項や全社業績への影響が少ない事項については、
当該業務執行取締役が迅速果断な意思決定を行える機動的な体制が必要であると考えています。そのため、各カンパニーを統轄する業務執行取締役に大幅に権限委譲することによって、これを実現する体制としています。なお、当社では過年度の事業運
営上の損失発生の実態を踏まえ、リスク想定および分析・深堀やリスク発現時に迅速な対応を可能とするための仕組みづくりなど、基本的な考え方

業務執行面でのいっそうの体制強化を進めています。

フジクラは、成長戦略の実現には、以下のコーポレート・ガバナンス体制が最適と考えており、このコーポレート・ガバナンス③ 取締役会の監督機能の強化

体制構築のため、監査等委員会設置会社を採用しています。

取締役会は、大幅な権限委譲を受けた各業務執行取締役による業務執行の適法性および妥当性を確保するために有効な内部統制システムを構築することで、執行体制に対する必要な統制を行うこととしています。

① 取締役会での意思決定の高度化
当社は、取締役会において、年度および中期の経営計画や規模の大きいＭ＆Ａなど当社の方向性や成長戦略の中核となる重要な事項について、十分かつ充実した審議をもって決定する体制を構築すべきと考えています。そのためには、各カンパニーのまた、各業務執行取締役の業務執行に対する監督機能の強化として、当社経営陣から独立した複数の社外取締役を選任することとしています。

事業に精通しこれを統轄する社内の業務執行取締役だけでなく、多様な知見を持ち、かつ、社内の事情に左右されない独立した

さらに、取締役会が、業務執行取締役の成果を評価するに当たっては、その決定プロセスの客観性・透明性が確保されるこ立場にある複数名の社外取締役を置くことにより、取締役会において十分かつ充実した審議をもって重要な事項を決定することとが必要であり、これは取締役会による監督機能の強化に資するものと考えています。そのため、当社では取締役会において業ができると考えています。

務執行取締役の指名および報酬を決定するにあたり、社外取締役が過半数を占める「指名諮問委員会」および「報酬諮問委員会」の審議を経ることとしています。

当社の社外取締役は、企業の経営経験者3名（金融業、製造業、法務部門）、弁護士および公認会計士の５名です。

コーポレート・ガバナンス体制図

委員会の活動
社内

社外

株主総会
選任

選任

議長

監督

会計監査人

報告
・
連携

答申
監査等委員でない取締役

監査等委員会 （常勤1名、独立社外5名）

諮問

重要な業務執行の委任（業務執行取締役9名）
補助

統轄

答申

業務執行取締役

業務執行取締役

統轄

統轄

グループ会社監査フジクラグループ 統合報告書 2020

監督・支援

各部門
グループ会社

指名諮問

取締役候補者の指名に係る決定プロセスの客観

5名

委員会

性・透明性を確保することを目的として設置する

委員長：白井取締役 *取締役会の諮問機関

委員：下志万取締役 *、村田取締役 *、報酬諮問

取締役候補者の報酬に関する決定プロセスの客

4名

委員会

観性・透明性を確保することを目的として設置す

委員長：下志万取締役 *る取締役会の諮問機関

委員：阿部取締役 *、白井取締役 *、

委員長

通報

4回

5回

滝沢常務取締役
リスク管理

リスク（コンプライアンスを含む）の観点からフジ委員会

クラの業務執行体制および執行状況を検証し、 委員長：伊藤取締役社長

リスク管理委員会

損失の発生を防止・評価、対応方針の策定、内９名
委員：業務執行取締役

26回

容の共有化等を行う機関

委員長 ：取締役社長

内部通報制度

2019年度実施数

伊藤取締役社長、滝沢常務取締役）

委 員 ：業務執行取締役

カンパニー

コーポレート部門
各部門

品質統轄部門

報酬諮問委員会
（4名）

構成

経営革新

経営資源（ガバナンスを含む）の効率化、費用削

全体主査：伊藤取締役社長

委員会

減による効率性向上、販売・購買力強化による各業務執行取締役が管理項目を推進

2020年4月設置

収益性向上の推進機関

内部通報窓口
総務部長

通報

外部通報窓口外部弁護士事務所

フジクラグループ 統合報告書 2020

62

成長基盤

監査

概要

委員長

経営革新委員会
統制

内部監査室

指名諮問委員会
（5名）

取締役社長

監査等
委員会室

監査

61

諮問

取締役会（15名、うち監査等委員6名）

監査、監督

連携

名称

選任

コーポレートガバナンス

報酬諮問委員会の活動内容

取締役会実効性評価

日時

取締役会の実効性については、取締役全員を対象に、会議体としての適正性（時間、頻度、議事運営、議事録等）、付議案
件の適正性（付議のタイミング、重要度、情報量等）、取締役の態様（審議への参画等）および事務局体制についてアンケートを実施し、これを踏まえて改善を進めています。当該アンケートにおける指摘事項などを踏まえ、下記を行っています。
明会を実施
2）事業運営上の損失発生に鑑み、業務執行部門においてリスク想定および分析・深堀やリスク発現時に迅速な対応を可能とするための仕組みによる体制強化
3) 取締役会において、中長期の経営戦略等より重要な議論に注力できるよう、通常の業務執行にかかる議案の付議を減らすための付議基準の見直し等

2018年10月22日

業務執行取締役の処分（報酬）の在り方について

2018年11月26日

米国子会社役員への株式報酬検討について、株式報酬の有価証券報告書への記載等について

2019年４月25日

1）取締役会の審議をいっそう充実したものとするため社外取締役がより深い理解を得られるよう、社外取締役に対する各種説

詳細

役員報酬の市場動向について、米国子会社役員への株式交付信託の適用についての検討結果、2019年
度業務執行取締役への適用 KPIについて

2019年５月14日

2018年度 STI 結果および2019年度計画について、退任役員への株式報酬支給について

2019年６月21日「第171期業務執行取締役報酬」について、取締役会への答申について

2019年６月27日

取締役会にて、2019年度役員報酬決議

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
固定報酬

業績連動報酬

株式報酬

員数（人）

346

255

24

66

10

23

23

－

－

1

64

64

－

－

6

および社外取締役を除く)
取締役（監査等委員）

フジクラグループは、取扱製品が多種多様なだけでなく、グローバルに事業を展開しており、取締役の業務も高度で多岐にわ( 社外取締役を除く)

たります。このため、取締役の報酬の水準はこれら業務に対応し得る優秀な人財にふさわしいレベルであることを基本とし、複数

社外役員の調査機関による主に上場会社を対象とした調査結果を参考に、具体的には、以下の３つの区分で取締役の報酬を構成しています。客観的な指標と評価に基づくとともに、業績への連動性を強めた報酬制度を改めて定めたものです。
なお、報酬額の決定にあたっては取締役会の諮問機関である報酬諮問委員会（人事担当取締役および３名の社外取締役で構成し、委員長は社外取締役とする。）の答申を経て、取締役会で決議することとしています。監査等委員でない取締役の報酬等の決定にあたっては、報酬諮問委員会において、各取締役の業績評価、報酬水準の市場性、報酬体系および具体的な報酬額について
決定プロセスの公正性および妥当性を検証することとしており、報酬諮問委員から公正かつ妥当である旨の答申を受けています。

対象となる役員の（百万円）

取締役 ( 監査等委員

役員報酬

報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額

役員区分（注）１．監査等委員でない取締役の報酬額は、2017年６月29日開催の第169期定時株主総会において年額600百万円以内と決議しています。
２．2017年６月29日開催の第169期定時株主総会において、監査等委員でない取締役に対する報酬として、取締役退任時に当社普通株式を交付する株式報酬制度の導入を決議しています。なお、当該報酬額は１事業年度につき、120百万円以内かつ285千株以内と決議しています。
３．監査等委員である取締役の報酬額は、2017年６月29日開催の第169期定時株主総会において年額100百万円以内（うち社外取締役
分70百万円以内）と決議しています。

役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬区分
区分
基本報酬

詳細

氏名

連結報酬等
の総額

Joseph E. Gallagher

191

取締役の監視・監督機能に相当する部分として、役位別の固定額
全社業績又は管掌部門の業績に応じた役位別の基礎額を設定し、一定の指標（営業利益率、株主資本利益率（ROE）等）に基づき、当該基礎額の０％から200％の範囲で支給することとします。これらの指標は、「経営施策が反映されやすい指標」、「株主への利益還元度と相関の強い指標」であり、フジクラの成長戦略と短期業績連動報酬親和性の高い指標であることから採用しています。

取締役

会社区分

固定報酬

業績
連動報酬

株式報酬

その他

提出会社

8

－

－

－

AmericaFujikura Ltd.

43

115

－

23

（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。

なお、当事業年度における「短期業績連動報酬」に係る指標の目標としては、2018年３月期の終わりに取締役会で決議された2019年３月期の連結年度計画より算出した上述の各指標を採用していました。これらと同期の連結年度実績より算出した同指標との比較から達成度を測り、当事業年度における短期業績連
動報酬の支給額を決定しています。
トを享受するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動によるメリットおよびリスクを株主の皆様と共有することで、企業価値の向上に貢献する意識を高めることを主たる目的とするものです。
報酬全体に対して、業績や株価によって変動する報酬（短期業績連動報酬および株式報酬）は最大で概ね４割強となる見込みです。
業務執行取締役以外の取締役の報酬は、その役割に鑑みて固定額である基本報酬のみとし、短期業績連
動報酬および株式報酬は支給しません。

政策保有株式1.

政策保有に関する方針
フジクラは、原則として株式を保有しない方針としています。但し、当社が行う事業において、事業戦略上協力関係を結ぶ必要があり、かつ、当社の中長期的な企業価値向上に資する場合に限り、その企業の株式を政策保有株式として保有します。
保有しないこととした株式については売却を進めており、売却の進捗状況を取締役会に報告しています。他方、保有を継続することとした株式については、事業を行う各カンパニーの投下資本の一部として位置づけ、その有用性を適宜検証し、保有継続の是非を取締役会において決定します。
2.

議決権行使に関する方針
フジクラは、前項の保有方針および当社の中長期的な企業価値向上の観点から総合的に判断して、毎年適切に議決権を行使します。

63

フジクラグループ 統合報告書 2020

フジクラグループ 統合報告書 2020

64

成長基盤

上記とは別に、取締役の報酬としてフジクラ普通株式を交付するものです。取締役が株価上昇によるメリッ株式報酬

連結報酬等の種類別の額（百万円）
役員区分

リスクマネジメント

コーポレートガバナンス

フジクラグループは、各種のリスクマネジメント活動を通じ、グループ経営における損失の発生を未然に防止また

企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮は最小化すること、持続的で健全な成長の土台を築き、企業価値の維持・向上を図ることを方針としています。

フジクラグループは、年金資産の管理・運用機関としてフジクラ企業年金基金を設けてその業務を委託しています。同基金は、その年金資産の運用の全てを専門機関である資産運用会社へ再委託し、その状況をモニタリングすることとしています。
当社は、委託先であるフジクラ企業年金基金が、実際に資産運用を行う各運用機関のモニタリングを適切に行えるよう、必要な人財の確保その他の同基金の運営体制の整備に留意することとしています。

リスクマネジメント体制
フジクラは、管理すべきリスクを事業機会に関連するリスク（戦略リスク）と事業活動の遂行に関連するリスク（業務リスク）に分類しています。戦略リスクは取締役会および経営執行会議のトップマネジメントの合議により管理し、業務リスクは「フジクラリス
ク管理規程」に基づきリスク管理委員会が管理する体制をとっています。また、危機管理についても、「フジクラリスク管理規程」
において、情報のトップへの速やかな伝達と対応組織の構築、責任体制などを定めています。リスクマネジメント体制はコンプラ

株主との建設的な対話に関する方針

イアンス体制と同様となります。

（１）当社では、株主・投資家との建設的な対話を通じた継続的かつ中長期的な企業価値の向上を図るため、社長をはじめとする経営幹部による株主・投資家との対話等の取り組みを推進しています。
（２）当社では、対話・情報開示の実効性を確保するため、Ｉ
Ｒ担当取締役を置き、その下にコーポレート企画室Ｉ
Ｒグループを設置し、リスクマネジメント体制図
取締役会

関連部署と連携しながら、適時かつ公正、適切に情報開示を行っております。
（３）当社では、四半期毎（5月、8月、11月、2月）の決算説明会や工場見学、事業報告書・アニュアルレポート等の発行によりガバナンス体制、ＥＳＧ等についての意見交換の場を持つなど対話の充実を図っています。

2019年度はリスク管理委員会を26回開催

リスク管理委員会

情報開示を行っております。海外では、社長およびＩ
Ｒ担当取締役が直接欧州、北米、アジアに赴き、海外機関投資家へ当社の事業概況、決算説明、中期経営計画の説明を行っています。また、適宜投資家を訪問し、株主総会議案、コーポレート・● 2019年度の取り組み

委員長：社長

監査等委員会

委員長代理：総務担当役員
委員：経営執行会議メンバー（４）社長および IR 担当取締役は、上記の株主・投資家との面談結果等を適宜他の取締役等へフィードバックしています。

しています。定期的なリスク管理委員会に
社内相談窓口
社外相談窓口事務局：総務部長（５）当社では、決算情報の漏えいを防ぎ、公平性を確保するために、サイレントピリオドを設定し、この期間中に決算にかかわる
お問い合わせへの回答やコメントを控えることとしています。また、内部情報管理規程にて、重要な情報の漏えい防止およ

フジクラおよび国内・海外グループ会社

びインサイダー取引の防止を図っています。

※1 BCM：Business Continuity Management の略。上記のような不測の事態に備え、社員への教育・訓練の実施や事前対策を実施するなど、平常時の管理プロセスのこと。

CSR 重点方策の進捗

おいては、各部門・カンパニーからのリス
ク管理状況、BCM ※1推進状況の報告を実施しています。また、臨時で開催したリス
ク管理委員会においては、台風などの自然災害への対応、新型コロナウイルス感染症の状況把握や対応の検討、2018年度に外部発表しました不適切事案についての対応
状況の確認等を当委員会で取り扱いました。

情報開示とコミュニケーション［評価］ ◎…目標以上に進んだ ○…目標通りに進んだ △…目標未達項目あり ×…目標未達
ESG
分類

2020年度目標

ガバナンス

1. 国際社会が高く評価する情報開示ができる
2. グローバルインデックス銘柄に安定的に選定
3. ステークホルダーの期待に応える
情報開示
4. 	ステークホルダーとコミュニケーションが定期的にできる

2019年度計画
1. ESG情報の内容調査・分析
2. 株主・投資家への情報提供
3. 統合報告書の内容充実
4. 社内外への情報発信の工夫

2019年度活動実績
1. FTSE4GoodとBlossom Japan
インデックス組入継続
2. 機関投資家とのESGミーティングを継続実施
3. GPIFの運用機関が選ぶ「改善度の高い統合報告書」に継続選出
4. グループ会社向けCSR説明会の実施

評価

税務の透明性確保
グローバルに事業を展開しているフジクラグループは、常にBEPS ※2情報の収集を行うとともに、税理士法人とコンサル契約を締結し、課税ルールへの対応の準備を進めています。国際税制の「BEPSプロジェクト」に応じ、日本の平成28年度税制改正に○基づき、2016年度からマスターファイルと国別報告書を毎年税務局に提出しています。2017年度から該当取引ごとにローカルファ
イルを準備しています。
※２ BEPS：Base Erosion and Profit Shifting の略。多国籍企業が税率の低い国のグループ会社に利益を移転して、税負担を軽くする行為を指す。

サイバーセキュリティ
2005年に「フジクラグループ電子情報セキュリティ基本方針」および「電子情報セキュリティ基本規程」を制定しました。
2019年度は、eラーニングによる情報セキュリティ研修を実施しました。また、標的型攻撃メール対策として、擬似メールによる訓練を実施し、的確な対処方法の周知を図り、併せて、社内イントラネットでも被害防止のため対処方法を案内し、この徹底に努めています。

65

フジクラグループ 統合報告書 2020

フジクラグループ 統合報告書 2020

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成長基盤

フジクラグループは、サイバーセキュリティに対する取り組みは企業活動上の最重要課題の一つであると認識しています。

コンプライアンス

品質

フジクラグループは、各国・地域の法令・ルールを遵守した、公正で透明な取引、行政や各種団体との健全・

フジクラグループでは、品質はものづくり企業の価値そのものであると認識し、品質不適切事案の再発防止策の正常な関係維持、情報の管理・保護の徹底等を行います。

策定・実行とコンプライアンス体制のさらなる強化を図っています。

内部通報

クオリティ方針

フジクラグループは、通報者の保護・守秘義務・不利益取扱いの禁止等を定めた、内部通報制度を運用しております。本制度の目的は不正・コン
プライアンス、ハラスメント、就業規則違反等の早期発見・早期対応となります。国内は、社内窓口に加え、外部弁護士による社外窓口を設け、フジ

内部通報および相談件数の推移
2017年度

2018年度

2019年度

20件

37件

47件

クラグループ従業員等の通報を受け付けています。

フジクラ クオリティ方針（2019年4月1日制定）
１．
「品質」を根幹に据えた経営を追求し、お客様に最高のクオリティの製品とサービスを提供する。
２．社員一人ひとりが、品質コンプライアンスの重要性をあらためて強く意識し、法令、公的規格およびお客様との契約事項等を遵守して、品質不適切行為を二度と起こさない。

また、海外拠点の通報窓口については各海外子会社の設置する通報窓

３．常に職場内でのコミュニケーションを図り風通しの良い企業風土を醸成し、品質コンプライアンス上の問題を認識した

口に加えて、別途外部の専門会社と契約してフジクラグループ海外拠点内

際は速やかに上司へ報告を行う。

部通報窓口を設け、フジクラ本社で受付けています。
2019年上期には内部通報制度の理解を深めるために本社・事業所・支店・関係会社を含めて職場説明会を合計33回実施し国内フジクラグループ

品質ガバナンス体制の強化

約7,800人に展開しております。

2019年4月1日付けで組織改正を実施し、品質保証部門は社長直轄組織に変更しました。
また、品質マネジメントシステムの強化および品質保証部門の独立性を確保するため、各カンパニーについてそれまで各事業

腐敗防止の取り組み
フジクラグループは、事業活動を行うすべての国と地域において贈収賄を防止すべく、2020年6月1日付で「フジクラグループの腐敗防止に関するポリシー」を改定し、「接待・贈答」について法令違反にとどまらない適正な扱いを行うべきことを宣言しました。なお、本ポリシーは、サプライチェー
ンにおける遵守も規定しています。また、本ポリシー遵守のため、帳簿の閲覧等を含む定期監査や eラーニング研修を実施しています。

腐敗防止に関するeラーニング研修
受講者数延べ

4,639人

受講時間延べ

6,959時間＊ 役員・社員向け eラーニング研修（学習・テスト）を毎年1回以上実施。

サプライチェーンにおける腐敗防止の取り組み
フジクラグループは、材料や部品を調達するお取引先と締結する取引基本契約書上に、腐敗防止条項および反社会的勢力の排除を盛り込んでいます。
また、フジクラグループ CSR 調達ガイドラインでは、汚職・賄賂などの禁止や優先的地位の濫用の禁止などを盛り込み、サプ
ライヤ含め腐敗防止を進めています。

部門の配下であった品質保証組織（部、室、課）を、カンパニーの品質保証機能を統括する品質保証部門の配下に移しました。
その各カンパニーの品質保証機能を統括する組織は、コーポレート品質保証部門の配下として、社長直轄組織としました。

品質管理教育フジクラは、人財育成計画の一つとして、若手技術者を対象とした品質管理教育を実施しています。品質管理教育では、「すぐに使える」
を目的に、実践に役立つ品質管理の基礎能力の獲得を図っています。また、研究開発部門には、職務上の必須事項と位置づけ、新入社員教育から統計的品質管理教育を実施しています。
また、フジクラは、2015年度から、QC 検定等の資格取得を推進し、多くの合格者を出しており、品質管理の人財育成を図っています。
本社で行った品質管理教育

個人情報保護
2005年3月22日付で「フジクラ個人情報保護規程」
を定め、個人情報保護のための管理体制および遵守事項について定めています。個人情報保護統括責任者として業務執行取締役を任命し、全社個人情報保護責任者および各部門に部門個人情報保な対応などを含む規程の見直しを行っています。

2019年4 月25 日付けで公表いたしました再発防止策に基づき、「ガバナンス改革」、「製造工程能力・検査能力の適切な把握およびお客様のご要求仕様の検証等」、「品質コンプライアンス意識の向上」に取り組んでいます。
「ガバナンス改革」
および「製造工程能力・検査能力の適切な把握およびお客様のご要求仕様の検証等」につきましては、
品質ガバナンスにかかる組織体制の整備を終え、この実効性強化の各施策に取り組んでいます。
また、「品質コンプライアンス意識の向上」につきましては、本事案が発生した背景・原因の周知と品質コンプライアン
ス意識の浸透・向上のための教育を行ってまいりました。
今後も継続的に教育を行い本事案の再発防止と意識の向上に努めていきます。

67

フジクラグループ 統合報告書 2020

フジクラグループ 統合報告書 2020

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成長基盤

護責任者を設けて個人情報保護の遵守・運用体制を構築しています。なお、現在 EU 一般データ保護規則（GDPR）への具体的

品質不適切事案の是正計画の進捗状況について

本質安全責任ある鉱物調達

フジクラグループでは、「安全は企業価値そのものである」とし、本質安全の実現に向けてリスクアセスメントシス

フジクラグループでは、労働環境や安全などに関わる人権尊重など、事業展開するうえで配慮すべき課題を認識し、テムの強化に取り組んでいます。

お取引先の皆様との信頼関係を築くことで、自社だけではなくサプライチェーン全体で対応を進めています。

「安全を誓う日」の制定と本質安全活動の推進

紛争鉱物を含む責任ある鉱物調達への対応

2016年4月、国内関係会社において死亡災害が発生いたしました。失った大切な命を無駄にしないために、「もう二度と災害

フジクラグループでは、紛争地域諸国および高リスク国での鉱物調達に関して、現地の人権侵害や労働問題等のあらゆるリスをおこさない」という安全に対する強い思いをフジクラグループ社員全員が誓う日として、災害発生日である4月11日をフジクラ

クや不正を重大な社会課題として認識し、サプライチェーン全体で責任ある鉱物調達を推進していきます。また、フジクラは一般グループの「安全を誓う日」と制定し、併せて「安全の誓い」
を発行し、本質安全活動に取り組んでいます。

社団法人 電子情報技術産業協会（JEITA）の「責任ある鉱物調達検討会」に参加し、最新情報の収集を行っています。最新情報

EHS 統括センターが中心となり、「2020年度末までに拠点の全てのリスクを許容可能なレベルにする。」というゴール達成に向けて、をフジクラグループ内で共有・展開するため、各カンパニーの紛争鉱物調査に関する担当者向けに、情報共有連絡会を年1回開催しています。2019年度は3TGに加え、コバルトやマイカの調査要請が高まっていることや、各種テンプレートの回答内容の共

各拠点の全てのリスクの抽出と評価を進めています。

有などを行いました。

安全の誓い

責任ある鉱物調達に関するこれまでの取り組み

一、 私たちは、決して同じ災害を繰り返しません！
一、 私たちは、全てにおいて安全を最優先に行動します！
一、 私たちは、働く仲間と家族の為に災害の無い職場を実現します！

リスクアセスメントの推進
労働安全衛生マネジメントシステム（OHSMS*）におきましては、リスクアセスメントを主体としたプロアクティブな活動が、労働災害を減らすための重要な活動に位置づけられています。本質安全活動開始時に設定した「2020年度末までに拠点の全てのリスクを許容可能なレベルにする。」という目標に向けて、既に抽出済みのリスクに対してはリスク低減活動を実施しています。これと並行して、まだ認識できていないような潜在的なリスクを抽出する作業も進めており、安全文化として醸成されることを目標
として終わりなき活動と考えています。
* OHSMS: Occupational Health and Safety Management System

2011年8月

フジクラグループ紛争鉱物不使用方針の策定

2016年6月

CSR 調達ガイドラインの策定

2017年2月

フジクラグループ英国現代奴隷と人身取引に関するステートメントの制定

2019年5月

CSR 調達ガイドラインver.4更新（RBA への準拠対応）

2019年5月

フジクラグループ責任ある鉱物調達方針の策定

サプライヤの皆様とのコミュニケーション
CSR 調達の推進と浸透には、お取引先の皆様との直接対話が欠かせません。フジクラグループでは、東京、上海、バン• フジクラグループの経営計画

コクで「フジクラグループ・パートナーズ・ミーティング」を毎• CSR 調達ガイドライン

年開催し、お取引先の皆様のご理解とご協力を得て、サプラ• ESGに関する重要事項（サプライチェーンにおける人権デューデリジェンスの重要性や気候変動対応に関する情報提供

イチェーン全体で CSR 調達に取り組んでいます。
また、タイ王国の FETL 社では、2016年より、サプライヤ

安全巡視の取り組み

評価制度において高い評価を得た取引先を選定し、バンコクなど）• 優秀サプライヤの選定と表彰（FETL 社にて実施）で行われたパートナーズ・ミーティング（フジクラパートナーズ

2010年度よりOHSMS の運用を開始し、事業所相互による進捗の確認やデイ）において表彰しています。優良事例を取引先と共有を図

仕組みの見直しおよび拠点の安全巡視を実施し、安全レベルの底上げを進めることで、より深いパートナーシップを構築しています。

てきました。国内グループ会社拠点は2016年度から、海外グループ会社拠
点は2018年度から、「 本質安全推進チーム（現パートナーズ・ミーティングにおける共有事項

EHS 統括センター）」が拠点を訪問し、本質安全の考え方の浸透と各拠点における安全衛生活動の確認を

タイ王国での優秀サプライヤ表彰

目的として安全巡視を行っています。2019年度は、国内グループ会社40拠点、CSR 重点方策の進捗

海外グループ会社16拠点に対し安全巡視を行いました。

日本でのお取引先への調達状況の説明

CSR サプライチェーンマネジメント

ESG
分類

2020年度目標

社会1. パートナーズ・ミーティングの

1. 日本、中国、タイで継続実施

2. パートナーへのアンケートの実施、評価が適切に

2. パートナーCSR推進

3. CSR調達ガイドラインを改定し、日本のパート

ミーティングを開催し適切に運営されている
行われている4. リスクが認識され、カンパニー、グループ会社で管理ができている

フジクラグループ 統合報告書 20202019年度活動実績

1. カンパニー、主要グループ会社でパートナーズ・

3. グループCSR調達ガイドラインが遵守されている

69

2019年度計画
グループ展開3. グローバル・サプライチェーン
人権確保促進4. CSR/SCM監査の検討

5. サプライヤポータル導入検討

評価

2. 日本、中国でアンケートを継続実施

ナーズミーティングで人権遵守を継続要請

4. 国内グループ会社へのアンケートを実施した○が、SCM監査は未実施

5. 計画通り導入

フジクラグループ 統合報告書 2020

70

成長基盤

［評価］ ◎…目標以上に進んだ ○…目標通りに進んだ △…目標未達項目あり ×…目標未達
安全巡視の様子気候変動リスクと機会
フジクラグループは気候変動対応に関する長期ビジョンとして、2016年にフジクラグループ環境長期ビジョン
2050を制定し、2050年の未来を見据え、環境負荷の最少化に向けた4つのチャレンジに取り組んでいます。

TCFD 提言に沿った気候変動関連情報の開示
フジクラグループは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が2017年に公表した提言に賛同しました。気候変動がもたらすリスクと機会を分析し、ステークホルダーの皆様に情報開示していくことで、持続可能な社会の実現に貢献します。

フジクラグループの気候変動対応方針
フジクラグループは、1992年に制定した「フジクラグループ地球環境憲章」に始まり、外部研究機関の予測などを参考に、経（2℃シナリオ）
営戦略と一体となった環境活動方針を定めています。2016年にはIPCC（気候変動に関する政府間パネル）RCP2.6※
によるシナリオ分析を行い、フジクラグループ環境長期ビジョン2050を制定しました。2050年の未来を見据え、環境負荷の最少化に向けた4つのチャレンジに取り組んでいます。

気候変動ガバナンス・リスク管理（CSR マネジメントを含む）
フジクラグループの気候変動ガバナンスは、サステナビリティ戦略会議の環境側面部会である地球環境委員会（委員長は環境担当役員）がグローバルに統括しています。地球環境委員会は、気候変動を含む環境経営に関する審議決定機関であり、各年※ RCP2.6：IPCC の第5次評価報告書（2014年発表）は、今後100年間にどれくらい平均気温が上昇するか4つのシナリオを示しているが、4つのうちで最も気温上昇が低いもの。

度および中期目標の策定を行い、活動推進状況をモニタリングするとともに環境担当役員の承認を受け、サステナビリティ戦略会議に報告しています。重点テーマには専門部会を設け、施策立案や対策の横展開など、さまざまなサポートを行っています。

気候変動に関する取り組みの経緯
取締役会（議長：社長）

フジクラグループ地球環境憲章制定

2012年7月

CDP 気候変動への回答開始

2013年4月

フジクラグループ地球環境憲章改定（生物多様性の保全を追加）
国連グローバルコンパクト署名

2013年9月
WE SUPPORT

2016年4月

フジクラグループ環境活動指針第5版制定（2016年度〰2020年度）

2016年7月

フジクラグループ環境長期ビジョン2050制定

2017年7月

CDP 水、サプライチェーンへの回答開始

2019年4月

一般社団法人日本気候リーダーズ・パートナシップ (JCLP) 加盟（賛助会員）

2019年7月

TCFD 賛同2019年10月

RE100加盟

事務局︵コーポレートコミュニケーション部︶

1992年4月

経営執行会議（議長：社長）
サステナビリティ戦略会議（議長：社長）

1

チャレンジ

3

工場の人と
自然の共生

71

フジクラグループ 統合報告書 2020

地球環境委員会 年2回開催（主査：環境担当役員）
グリーン関連製品管理委員会
隔月開催（主査：R&D部門の管理部長）• 地球環境保護活動をグローバルに統括し、気候変動を含む年度・中期目標の策定と活動推進
状況をモニタリング• グリーン製品、グリーンマインド製品の審査機関として、独自チェックシートを用いて基準点以上の製品を認定・登録

共有・指示

コーポレート部門、カンパニー、グループ会社チャレンジ

2

工場の水使用の最小化と排水管理チャレンジ

2019年度の取り組み• 再生可能エネルギー導入ロードマップの作成• タイ王国のグループ会社 FETL 社カビンブリ工場で再エネ購入開始• エネルギー新戦略ワーキンググループの開催（隔月）

成長基盤

工場CO2排出総量「2050年ゼロチャレンジ」• フジクラグループの ESG 活動に関する方針
および施策の共有と審議

報告

報告

フジクラグループ環境長期ビジョン2050の4つのチャレンジ
チャレンジ• 主要な行動計画の意思決定と審査・指導
気候変動の対処に関する目標と対象に対する進捗のモニタリングおよび監督

4

資源の有効活用と資源循環

FETL 社カビンブリ工場内のため池に設置された水上太陽光パネル

フジクラグループ 統合報告書 2020

72

気候変動リスクと機会

機会

気候変動関連リスクと機会の特定
フジクラグループでは、低炭素経済に移行する過程で起こりうるリスクと機会の特定を進めています。気候変動がフジクラグルー

各事業• 経済成長、都市化、人口増加により、途上国を中心にエプの事業成長にどのような影響を与えるのかを分析するために、国際研究機関（OECD、IPCC）等の長期予測や社会的な関心事、

ネルギー需要、特に電力需要が増加。

顧客からの気候変動対応要請などを踏まえています。特定したリスクは適宜見直しを行っていきます。

• デジタル技術の活用による、電力供給の安定化、効率化、2℃シナリオでの省エネ進展

リスク分類

気候変動リスク【政策・法律リスク】• 炭素税の導入など各国地域におけるCO２排出規制強化- 炭素税による財務への影響を試算• 顧客や操業国からの温室効果ガスやカーボンフットプリン
トの削減要請義務【技術リスク】• 既存技術のディスラプト

２℃シナリオ（移行リスク）
短期・中期• 製品製造時のエネルギー使用量の最小化や再生可能エネ

今後の対応

エネルギー

• 環境長期ビジョン2050に基づく、再生可能活用を進める。

情報通信• 対象拠点の防災対応を教訓に、BCP の観点からも拠点の分散化

修復など、業績への影響

や事業所周辺の防水壁の建設などを実施

を中心とするソリューションの展開【市場】
グリーン関連製品拡大（2018年度：210億円）• ミリ波（無線通信）• 高効率 ITシステム関連製品• 4℃シナリオ下での自然災害対応懸念• デジタル技術活用の推進• 医療用製品への参入• デジタル技術活用の推進

ニクス• 車載用電子部品の増加• グリーン関連製品拡大 (2018年度：165億円）• ミリ波対応部品の増加• 産業用、自動車用コネクタの需要増

CASE の進行• 軽量化ワイヤハーネス• 電子部品の増加に伴うWH の増加• CASE 対応研究開発の推進• 2℃シナリオでの EV 化の進展

• 自動車電装事業に情報通信やエネルギー事業

自動車電装• WH 軽量化の需要増加

業創出• ワイヤハーネス以外の自動車部品や EV への対応強化• グリーン関連製品拡大（2018年度：702億円）• 事業所の法面整備や海辺に近い工場における
高潮、津波対応＊ 洪 水や海 面 上 昇で 影 響を受 ける国 内 拠 点などの知見を組み合わせ、EV 関連の新規事

不動産

デジタル技術活用の推進• 環境配慮を要求するテナントの獲得と維持• ZEBなど環境影響配慮のニーズ

本社、フジクラエンジニアリング、フジクラハ
イオプト（東京都江東区木場）、スズキ技研（千葉県市川市田尻）、沼津熔銅、西日本電線（大分県大分市春日浦）※各行政のハザードマップを調査

リスク管理特定したリスクに対する対応や今後の検討は、環境担当役員である常務取締役が委員長を務めるフジクラグループ地球環境委員会にて承認・決定しています。CSR 重点方策で定めた活動計画の実績報告とあわせて、フジクラグループ地球環境委員会
で情報の共有と対応案の検討と承認を行い、サステナビリティ戦略会議へ報告しています。
また、フジクラグループ各拠点の使用電力、水、廃棄物などの環境データを入力・評価・分析し、年2回フジクラグループ地球環境委員会にて実績確認、計画見直しなどを行っています。

73

フジクラグループ 統合報告書 2020

フジクラグループ 統合報告書 2020

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成長基盤

• 将来的な海面上昇における操業への影響

高密度／細径構造の光ケーブル（SWR®/WTC®）• CASE ／ MaaS の進行- タイ王国の FETL 社では2011年の洪水被害- 生産設備に被害を受けた場合、生産能力の低下や設備• 降雨量増加による従業員の安全性の確保した新サービス事業が急速に拡大【製品 /サービス】エレクトロ

情報開示と対応要請• 気温上昇等による操業地域で働く社員の健康配慮• デジタル技術活用の推進• CASE 対応研究開発の推進• 顧客や投資家、各種評価機関からの気候変動に関する【慢性リスク】

高効率電力システム関連製品• 産業用ロボットの増加【評判リスク】

社が甚大な被害を受け、復興まで5年を要した【エネルギー源】• 社会インフラとしての通信線レジリエンス強化

の分散

中期・長期

グリーン関連製品拡大【レジリエンス】• ビッグデータ、IoT、５G、AIなどのデジタル技術を活用• RE100加盟や TCFD 賛同による対応強化・• 気候変動関連要因による原材料価格の上昇や調達先→フジクラグループは2011年にタイ洪水によりグループ会【製品／サービス】• 無電柱化推進法への対応（防災など）

指数関数的に増大推進（本社・工場など）

コストの増大４℃シ ナリオ

再生可能エネルギーの普及拡大• 4℃シナリオ下における自然災害の増加懸念• デジタル化の進展により、データ流通・蓄積・解析量が• 商品、サービスに対する需要の変化- サプライチェーンの分断などによる生産計画への影響【市場】

電 線 / ケーブル 等 社 会インフラのレジリエン• 事業活動における再生可能エネルギー利用の

ESG 評価指標の定期的なモニタリングと対応

機会

ス強化

【市場リスク】• 洪水や大型台風など自然災害による操業への影響

2℃シナリオでの再エネ増大

徹底した省エネ、再エネ導入、クレジット等のルギー利用等の要求【急性リスク】• 企業、個人などのエネルギー供給・需要双方の多様化、エネルギー100％へのロードマップによって、• 顧客や社会からの気候変動対策による一時的な設備投資（物理リスク）

社会動向気候変動リスクと機会

環境配慮型製品の拡大

財務への影響の把握

フジクラグループは、2020中期経営計画の基本方針の1つに『環境・社会側面での貢献に取り組み、企業価値の増大を図る』
を定め、気候変動対応を含むESG の取り組み強化を掲げています。

2018年度は、気候変動に起因すると思われる現象による、直接的な事業への影響は認められませんでした。なお、将来の被災リスクに備え以下の投資を行いました。

収益貢献としては、省資源・省エネ等の社会の低炭素化に貢献するために、環境配慮型製品（グリーン関連製品）の開発を行っています。

フジクラ佐倉事業所は、過去に豪雨による法面崩落事故を経験しました。近年、気候変動により回数が増している豪雨に備え、
2016～2018年度にかけて法面整備を進めてきました（費用：3.8億円）。さらに2019年度にも2億円程度の整備費用を見込ん

グリーン関連製品は、各事業部門より申請された製グリーン関連製品

品環境アセスメントチェックシートをグリーン関連製品管理委員会で審査し、基準点以上の製品をグリーンマイ
ンド製品として登録を行っています。製品環境アセスメ
ントチェックシートは2011年に規定され、定期的に更新でいます。

グリーン製品
グリーンマインド製品の内で著しく
省資源、省エネ等の環境性能を向上させた製品・サービス

されています。グリーン関連製品管理委員会は、研究開発部門のメンバーを委員長に、各カンパニーから人選されています。
グリーン関連製品登録の目標を年間60件以上と設定し、2019年度は、グリーン関連製品登録件数68件、売上高比率40%でした。

西日本電線の大分工場は、大分湾に面しており、台風時の高潮、津波による被災リ
スクを抱えています。これに対応し、2017
年度、500名の従業員が避難可能な新事務棟を建設しました。
（費用：4.6億円）

グリーンマインド製品
グリーンマインド製品環境アセスメ
ントにより、従来より環境性能を向上させた製品・サービス

佐倉事業所の法面工事

西日本電線の津波避難タワー

CSR 重点方策における目標と実績
フジクラグループは、「フジクラグループ CSR 基本方針 ｣と「4つの重点課題」
をベースに、経営戦略との連動を図るため、中期

製品紹介１

小型酸素センサ

今後、酸素濃縮器の主力になる小型軽量かつ携帯に最適な小型酸素センサ
FCX-UWLを開発しました。従来品に比べ、高さを40％、重量を20% 減らし、酸素濃縮器の小型化に寄与しています。フジクラグループは本製品を通じて、多くの方々の健康や QOL（Quality Of Life）の向上に貢献していきます。

経営計画と同様に2020年度を最終年度としたCSR 重点方策を定めています。環境に関しては下記3項目を設定し、2020年度
目標の達成へ向けて取り組みを進めています。

CSR 重点方策における環境目標
ESG
分類

CSR 重点方策

2020年度目標

1. CO2総排出量削減

1）国内連結子会社：
3％以上削減（2013年度比）① CO2の

総排出量

製品紹介2

削減

センシングシステム用薄型 DSC モジュールパネル（長期目標2030年度：2013
年度比▲6.5％以上）

2）海外連結子会社：

原単位年1.3％以上改善

2019年度計画

1. CO2総排出量削減（国内連結） 2013年度比2.4％以上（海外連結） CO2排出量

原単位の改善2014年度比
3.9％以上

1. 水の使用量の改善目標の設定と改善実施

フジクラ：18.9 ％減少（排出量80.9千トン・CO2）

国内グループ：〇	5.9 ％減少

②水リスク

2. 水リスク評価実施、リスク低減実施

1. 水の使用量原単位の改善： 1.（国内）水使用量原単位（売上高対（国内連結） 2018年度比
1％以上

佐倉千年の森、鈴鹿千年の森③生物多様性確保の活動が社員に親しまれる

2. 佐倉、鈴鹿の近隣住民へ開放
準備完了し、近隣住民とのコミュニケーション計画が完了

国内拠点の洪水・高潮リスクリスト〇
成長基盤

1. 構内緑地活用で木場千年の森、

比）前年度比20.1％改善。

2. 行政ハザードマップによるリスク確認、
を作成

されている

フジクラグループ 統合報告書 2020に加盟、CDP 気候変動スコア A-（国内）（排出量257千トン・CO2）

3. ｢CDPウォーター」に回答、評価

75

2050のロードマップが完成、RE100

原単位：	9.2 ％改善

環境

大が期待されます。

・フジクラグループ環境長期ビジョン（海外グループ）

する環境発電型 IoT 機器です。日陰や室内でも発電する太陽電池であり、電解液封されたことで、センシングシステム設置場所の自由度が高まり、製品活用の用途拡評価（排出量63.4千トン・CO2）（2014年度比）

DSC（色素増感太陽電池）は、電池交換や電源配線なしにエネルギーを自給自足
止技術向上により、DSCモジュールパネルの大幅な簡素化を実現しました。簡素化

2019年度活動実績

3. CDPウォータースコア B1. 事業所内自然の有効活用

2. 生物多様性 取り組み推進
3. 事業所の里山構想推進

1. 木場千年の森「千年の森へ行こう」

キャンペーンを開始、社員への周知向上、毎月職場リレーで社内イント

ラに活動を掲載（12回実施）

2. 佐倉千年の森 PJ 活動を完了、維持〇活動を継続、従業員とのレクリエー

ション活動を継続実施

フジクラグループ 統合報告書 2020

76

人財育成

健康経営

フジクラグループは、先進的で有用性の高い商品とソリューションを継続的に開発するために、グローバルに活

フジクラグループは、「企業の競争力はそこで働く社員の良好な健康状態が基盤となる」という考えのもと、躍ができる人財が重要です。そのための人財育成の活動は、フジクラグループの未来へとつながる経営の重要

社員の「健康」が重要な経営基盤であると認識し健康増進の取り組みを進めています。

な柱の1つです。

人財育成の考え方

次世代健康経営ソリューション「@ スイッチ！
（アッとスイッチ）」アプリを開発

職場
本人（自己啓発）

OJT

キャリア
開発

意欲

研修制度

人事制度

OFF-JT

人財育成は、グループ HRMビジョンのもと、各職場で行われる
「OJT
（On

フジクラグループの健康経営を推進するため、2019年に設立された株式会社フジク

the Job Training）」
を中心に置きながら
「評価」
と
「育成」
を関連付け、継ラ健康社会研究所は、従業員やその家族が、健康というキーワードを介して相互につ続的に評価サイクルを回しながら、本人と上司の間で“個人の強みや課題”

ながるアプリ「@スイッチ！
（アッとスイッチ）」を開発しました。

を認識・共有し、強みを伸ばし課題を改善させ、さらなる成長につなげる「@スイッチ！」
では、日々の活動データや食事ログによる自己管理に加え、他人のアイディ

取り組みを人財育成のトータルシステムとしています。

アや存在に出会えるSNS 型のプラットフォームです。さまざまな生活スタイルのなかで、また、キャリアチャレンジ制度を導入し、自身のキャリアプランを実現しやすい社内公募を構築しました。これによって自主性を醸成しています。

好きな場所、時間、空間で、自由なタイミングで「アッと！」何かに気づき、気軽に自分の変身スイッチをONできる、次世代健康経営ソリューションです。
フジクラ健康社会研究所は、本アプリや各種健康増進プログラムを充実させることで、時代の変化やストレス社会で「しなやかに強くなる力」
を、社会に浸透させていきます。

人財を育てる風土・土壌づくり

人財育成プログラム
テーマ

プログラム内容1）キ ャリア・スタートアップ
支援• 集合研修（社会人1年目、2年目のキャリア初期ステージの社員を対象に• メンターによる個別フォロー（OJT）

1.キャリア開発支援

取り組み１プログラム（外部の集合研修、eラーニング、通信教育など）を受講できる

自らが健康度や疾病リスクを知り、自主的な健康づくりのベースとな

環境の整備（例）論理思考系、コミュニケーションスキル系、問題解決系、チーム・組
織運営系、経営・マネジメント系、語学系、IT 系

定年を数年後に控えた社員を対象としたライフプランセミナー、希望に応じて定年後の就職斡旋サービスの提供

2019年度もコーポレートゲームズに参加

関係部門が担当する専門教育

取り組み2（品質・ものづくり、知財、法務、労務、会計）

グローバルな人財育成

廃を目指し、喫煙所の段階的閉鎖、喫煙所の使用時間を制限する等の

1.「フジクラグループHRMビジョン」
が全グループで共有され共通ゴールに向かって共創している⑥グローバルな
2. 社員が尊重され、魅力的な人財を人財育成
グローバルで創出し、“夢がある会社”になっている

フジクラグループ 統合報告書 20202019年度計画

2019年度活動実績

1. 海外語学研修制度
1. 今期実施実績なし
2. グループ人事プラット 2. 海
 外グループ会社へシステム
フォーム構築
導入を継続

評価

成長基盤

社会

77

2020年度目標

受動喫煙防止対策

社員の受動喫煙を防止するために2023年度末までに構内喫煙所の全［評価］ ◎…目標以上に進んだ ○…目標通りに進んだ △…目標未達項目あり ×…目標未達
CSR 重点方策

向けた取り組みを展開しています。

（公正取引関係、輸出管理関係、労務関係など）

3．業務専門系プログラム

ESG
分類を加えて実施しています。付加検査項目には生活習慣病の早期発見を企業人としての社会的責任に関する各種研修

2．コンプライアンス系プログラム

CSR 重点方策の進捗

る定期健康診断は、法定検査項目にフジクラグループ独自の検査項目目的とした検査項目を加え、予防管理や一人ひとりの健康意識の向上に

3）次
 世代経営キャリア支援 次世代経営者を育成するための経営塾や分野ごとのリーダーを育成する（選抜研修）「リーダー研修」
4）
生涯学習プログラム

社員の健康増進策

評価制度を通じて、上司とともにキャリアステージや役割ごとに必要な知識・スキルを特定し、個別キャリア開発計画を立案し、ニーズに応じた豊富な2）
選択研修

情報共有・参加型プラットフォーム「＠スイッチ！」

集合研修）

施策を進めています。
合わせて喫煙による健康リスクの低減を目的として各事業所において禁煙セミナーを開催し、禁煙治療費の補助を実施しています。

○

禁煙セミナーの様子

フジクラグループ 統合報告書 202078

事業活動における人権への配慮

人権デューデリジェンスの推進

フジクラグループは、グローバルコンパクト署名企業の1つとして、事業活動において影響を受ける人の人権がフジクラグループでは、フジクラグループ人権方針に基づき、内部通報制度や取引先とのパートナーズミーティン

尊重されるよう、人権擁護の支持と人権侵害への非加担に取り組んでいます。

グを通じ、人権問題が顕在化した場合には社内で対策を講じています。 昨今、調達や製造など事業活動における人権保護と透明性確保のため、人権デューデリジェンスの推進が求められています。2019年度は、「ビジネスと人権に関する指導原則」で示されている手順に従って、人権デューデリジェンスの体制づくりを進めています。

人権に関する理念・方針
フジクラグループは、グローバルに事業活動を行なう上で、世界人権宣言などで定める基本的人権を尊重することを「フジクラグループ人権方針」のなかで明示しています。
人権に関する方針や施策の立案にあたっては、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」「OECD 多国籍企業行動指針」「労働における基本的原則及び権利に関するILO 宣言」「国際労働基準」といった国際的な原則も参照し、人権に対する理解の促進と実現に努めています。

フジクラグループ人権方針の項目
1

国際規範の尊重2

人権尊重の責任

3

適用の範囲

4

適用法令の遵守5

人権デューデリジェンス

6

教育

7

対話・協議

8

情報の開示

想定される人権リスクの特定と定期的な精査
フジクラグループは、人権に関する国際的なガイダンスや顧客からのアンケートおよび ESG 評価機関の調査票などを活用し、事業活動を通じて起こりうる人権リスクの整理と定期的な精査を行っています。

フジクラグループの事業活動に関わると想定される人権リスク
事業活動

調達

製造

販売

児童労働、強制労働、優先的地 労働安全衛生、労使関係、外国
人権リスク

位の濫用、差別、賃金の不払い、 人労働者、結社の自由、ハラスメ
不当解雇、安全衛生など

ステークホルダー

十分な協議を重視した労使関係

地域社会
安定的な調達への影響や顧客喪失

事業への影響フジクラは、「結社の自由」「団体交渉権」を基本的人権のひ

サプライヤ

リスク

とつと考え、フジクラとフジクラ労働組合とで締結している労

ントなど製品の安全・品質や意図しない利用による人権侵害など
顧客

グループ社員地域社会

エンゲージメントの低下

ブランド価値の棄損

パートナーズミーティングを通じた 内部通報制度の活用や専門部門

働協約において、組合が団結権、団体交渉権、争議権を保リスク把握有することを認めております。経営方針や事業計画、経営施

サプライヤとのコミュニケーション による内部監査、顧客からの RBA 人権関連法案の動向把握やアンケートの実施

監査対応

策・事業施策については、適宜に「経営説明会」や「労働協議会」を開催し、経営者から労働組合に対して十分な説明を行うと共に、意見交換を十分に行い、労使間で理解を深めながら

取り組み１

課題解決に努めています。
コミュニケーションの機会

顧客からの調査票や RBA 監査対応

フジクラグループは、顧客との長期持続的な関係構築を目指し、顧客から要請されるサステナビリティアンケートや RBA 調査

労使研修会

票への回答、実地監査などの対応を行っています。特にRBA 監査対応に注力しており、いただいたご指摘などを真摯に受け止• 経営説明会（年2回）

め迅速に対応することで、顧客からの信頼獲得とともに事業活動における人権リスクの把握および是正につなげています。

• 労働協議会（毎月および適宜開催）：四半期決算状況、月次
採算、生産状況、労務状況、労働条件など• 労使研修会（年1回）：経営理念・方針、労働組合の運動方

取り組み2

針など
• 関係会社との連携（適宜開催）：関係会社労使との意見交換

CSR 重点方策の進捗

フジクラグループは、社会からの要請に応えるための現状把握として、ESG 評価機関からいただく調査票の回答を積極的に行っています。ESG 評価機関ごとに異なる評価を分析することで、企業に求められる行動や情報開示など課題を抽出し、経営基盤

人権の尊重の強化につなげています。

［評価］ ◎…目標以上に進んだ ○…目標通りに進んだ △…目標未達項目あり ×…目標未達

社会79

CSR 重点方策④人権の尊重2020年度目標

2019年度計画

1. 国籍・人種・性別・宗教・年齢・出身会社など、 1. ハラスメント教育の充実
多様な人財が活き活きと働く会社になる
2. 労 働時間管理の強化
2. グループ全体でハラスメントの正しい認識を持ち、ハラスメントをしない、させない風土を醸成

フジクラグループ 統合報告書 20202019年度活動実績
1. ハラスメント法の周知、
e-ラーニングの内容見直し2. 変形労働制を導入、働き方改革関連
法の対応推進

成長基盤

ESG
分類

ESG 評価機関の調査票を活用した社会要請の把握

評価○

フジクラグループ 統合報告書 202080

フジクラグループならではの取り組み

社会福祉法人「藤倉学園」の支援
藤倉学園の支援は、フジクラグループの社会貢献活動の一環として、利用者である知的障害者の尊厳を保持し、心身ともに健やかに育成され、個々人の能力に応じ自立した日常生活を地域社会において営むことができるように支援することを目的としています。

主な支援活動募金などの寄付やボランティア活動、物販購入などさまざまな支援を通じて、社員一人ひとりのマインドセット（思考・行動様式・信念）の醸成にもつながっています。

事業所の募金を贈呈

グループ会社寄付

株主総会でフジカフェ製品を配布

フジクラ佐倉事業所では、毎年末に藤倉学園支援のための募金活動を行っています。
2019年度も集まった募金を藤倉学園の学園長に届けました。今後も事業所の支援活動を継続していきます。

フジクラコンポーネンツは、藤倉学園支援のための寄付を初めて行いました。 寄付金を届けるために社長が多摩藤倉学園を訪問し、施設の見学や利用者との交流を通じて、支援を継続していくことを決意しました。

株主の皆様にも支援活動への取り組みをご理解いただくため、株主総会にご来場いただいた際には、大島藤倉学園が運営する「フジカフェ」で製造・販売しているクッキーを配布しています。

募金の贈呈

寄付金の贈呈株主総会来場者へ配布

藤倉学園とは社会福祉法人「藤倉学園」は、1919年6月7日に創業者藤倉善八の実弟である中内春吉が、賛助会（給与天引き）知的障害者および児童のために多額の私財（現在の金額換算で約20億円）と学園の土地4万坪と建物を寄贈し、伊豆大島元町に創設されました。現在、伊豆大島と多摩（八王子市）に施設があり、約130名の園生に100名程の職員が24時間体制で指導・支援を行っています。
フジクラグループは、創設以来、会社としてだけではなく社員個々人からの寄付を今日まで続け、

フジカフェ
製品即売会

事業所寄付

自動販売機
寄付

社員有志
新入社員
ボランティア

自立支援施設「フジカフェ」

創 設

施 設

年

フジクラグループ 統合報告書 2020

2か所

伊豆大島、多摩（八王子市）

役員派遣

イベント参加
（創立祭、クリスマス）

社員有志

新入社員ボランティア活動

フジクラ本社では、藤倉学園へ衣類や文房具などの物品寄付を行いました。 社員から寄せられた品は多摩藤倉学園、大島藤倉学
園にそれぞれ送りました。 今後も藤倉学園のご要望に添えるよう支援を続けていきます。

毎年、新入社員研修の一環として、多摩藤倉学園でのボランティア活動を行っています。
ボランティア活動で社員同士の絆を深めるとともに、先人たちの志を肌で感じ、藤倉学園への支援の重要性を認識しています。

フジカフェ製品即売会

伊豆大島にある「フジカフェ」は、藤倉学園入所
者が自立のために職業訓練などを受ける、生活介護事業所です。フジカフェで製造された製品（パウンドケーキやクッキーなど）を社員に販売する「藤倉学園製品即売会」をフジクラ本社で開催し、支援を継続しています。

園 生 （利用者）

130

約

名

寄付品の一部

ペンキ塗り作業

年2回行われる即売会

フジクラグループ 統合報告書 2020

82

成長基盤

大島藤倉学園81

株主総会で
フジカフェ製品配布

藤倉学園支援の輪

藤倉学園創業者 中内春吉

1919

グループ内でフジカフェ製品の購入

グループ会社
寄付

支援を継続しています。フジクラグループは、「藤倉学園」
への支援を社会貢献活動の原点として、これからも大切に守っていきたいと考えています。

会社寄付フジクラグループならではの取り組み

フジクラ

木場千年の森

地域の皆様とのコミュニケーション「フジクラ 木場千年の森」と生きものたち

植物

魚

●関
 東在来 80種 高中木 500

本、低木 2,000本●草 類・コケ・水草類 65種

約 15,000株

鳥●荒 川流域の魚・エビ・貝類に限定● 10種・約800匹を放流し、●カ ワセミ、ヒヨドリ、カルガモなど約20種昆虫● トンボ、

チョウ類など50種以上を確認「フジクラ 木場千年の森」では、社員や地域の皆様との積極的なコミュニケーションを大切にしています。主に、社員の環境意識の啓発や地元小学校の自然教育活動、行政主催のエコツアーなどにもご利用いただいています。

現在、千数百匹に鳥瞰図
水辺の散歩道
（江東区）

特徴

上の池

下の池

開放通路

生物多様性確保への決意
フジクラグループは、自らの事業活動が地球環境と密接な関係にあることを深く認識し、地球環境を保護するために最善を尽くすことを目指し、“人にやさしい、地球環境にもやさしい企業グループ”

2010 年創設
面積 2,200㎡
在来種限定

地元小学校の自然教育活動に活用

行政主催のエコツアーに利用

社員の環境意識の啓発
毎月部署単位で社員が「フジクラ 木場千年の森」へ行き、フジ
クラグループの生物多様性の取り組みを知るキャンペーンを行っています。
フジクラグループでは、「フジクラグループ環境長期ビジョン
2050」を公表し、環境課題の解決を推進しています。持続可能な企業であるためには、社員の環境意識向上も重要であり、社員の環境意識啓発のきっかけとして「フジクラ 木場千年の森」を活用しています。

を掲げています。すべての生きものは、直接的、間接的にお互いに支え合って生きており、生物多様性によってもたらされる多くの恵みによって私たちの命も暮らしも支えられています。フジクラグルー
プは、2013年1月に｢フジクラグループ生物多様性長期ビジョン・
ロードマップ2030｣を策定し、生物多様性保全活動に取り組んでいます。

地域コミュニティのシンボルとして「フジクラ 木場千年の森」を創設
フジクラグループは、本社敷地の再開発にあたり、地元の学校

千年の森を訪れた社員

東京都「江戸のみどり登録緑地（優良緑地）」に登録「フジクラ 木場千年の森」が、東京都「江戸のみどり登録緑地」

たことを受け、2010年11月に、自然空間であるビオガーデン「フの優良緑地として2017年に登録されました。この制度は、建築

ジクラ 木場千年の森」
を本社敷地内に創設しました。

物等の敷地において東京に自然分布している植物（在来種）
を植栽「フジクラ 木場千年の森」の名前には、江東区木場の地で地域することで、昆虫や鳥などの動物も含め、東京の生きものに適しの皆様と一緒に「豊かな自然が遥か一千年先の未来まで続いていた環境を回復させることを目的としています。フジクラは、東京都

くように」との願いを込めています。

が官民連携で進める在来種植栽プロジェ

広さ2,200m2、2つの池とそれをつなぐ小川、浮島、遊歩道なクト「江戸のみどり復活事業」に参加し、どがあり、生きものたちが優先される空間として、数百年前の武在来植栽の普及に向けた方策を関係業

蔵野台地の豊かな森や林を再現するために、在来種にこだわり設界とともに検討してきた取り組みが評価計しました。現在では、カルガモやカワセミの雛が巣立つほどに森され、登録されたものです。

が成長しています。
83

フジクラグループ 統合報告書 2020

フジクラグループ 統合報告書 2020

84

成長基盤

や地域の皆様からの緑化への要望や、生物多様性への注目が高まっ

会社概要
会社概要

株式情報（2020年6月30日現在）■商号

株式会社フジクラ（Fujikura Ltd.）■ 資本金530億円（2020年3月31日現在）

1. 発行可能株式総数

1,190,000,000株■創業

1885（明治18）年 2月■本〒135-8512 東京都江東区木場1-5-1

2. 発行済株式の総数

295,863,421株（自己株式19,454,193株を含む。）■設

立1910（明治43）年 3月

社

株主名

主要会社一覧（2020年3月末現在）■ 日本■ タイ王国株式会社フジクラハイオプト

Fujikura Electronics (Thailand) Ltd.

株式会社フジクラコンポーネンツ

DDK (Thailand) Ltd.

フジクラソリューションズ株式会社

Fujikura Automotive (Thailand) Ltd.

第一電子工業株式会社
株式会社東北フジクラ■ 東・南・東南アジア

西日本電線株式会社

Fujikura Asia Ltd.

沼津熔銅株式会社

Fujikura Federal Cables Sdn. Bhd.

藤倉商事株式会社

PT Fujikura Indonesia

フジクラプレシジョン株式会社

Fujikura Asia (Malaysia) Sdn. Bhd.

フジクラ電装株式会社

Fujikura Electronics Vietnam Ltd.

株式会社スズキ技研

Fujikura Fiber Optics Vietnam Ltd.

株式会社フジクラエンジニアリング

DDK VIETNAM Ltd.

プレシジョンファイバオプティクス株式会社

Fujikura Automotive Vietnam Ltd.

株式会社シンシロケーブル

Fujikura Automotive India Private Ltd.

株式会社青森フジクラ金矢

Fujikura Korea Automotive Ltd.

フジクラ物流株式会社
富士資材加工株式会社■ ヨーロッパ、中東、アフリカ

株式会社フジクラ・ダイヤケーブル

Fujikura Europe Ltd.

米沢電線株式会社

Fujikura Automotive Europe S.A.U.

ファイバーテック株式会社

Fujikura Automotive Europe GmbH

オプトエナジー株式会社

Fujikura Automotive Romania S.R.L.

■ 持分法適用関連会社

Fujikura Automotive Morocco Tangier, S.A.S.

藤倉コンポジット株式会社

Fujikura Automotive Morocco Kenitra, S.A.S.

藤倉化成株式会社

Fujikura Automotive Ukraine Lviv LLC
Fujikura Automotive Russia Cheboksary LLC■ 中国

3. 大株主Fujikura Automotive MLD S.R.L.

藤倉（中国）有限公司
藤倉電子（上海）有限公司■ アメリカ藤倉（上海）通信器材有限公司

America Fujikura Ltd.

江蘇藤倉亨通光電有限公司

Fujikura America, Inc.

第一電子工業（上海）有限公司

AFL Telecommunications LLC

藤倉烽火光電材料科技有限公司

Fujikura Automotive America LLC.

珠海藤倉電装有限公司

Fujikura Automotive Mexico, S. de R.L. de C.V.

広州藤倉電線電装有限公司

Fujikura Automotive Paraguay S.A.

藤倉香港有限公司

Fujikura Cabos Para Energia e Telecomunicacoes Ltda.

所有株式数（千株）

出資比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

28,981

10.48

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

16,715

6.05

大樹生命保険株式会社

10,192

3.69

株式会社三井住友銀行

8,456

3.06

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行退職給付信託口）

6,777

2.45

ＤＯＷＡメタルマイン株式会社

6,563

2.37

株式会社静岡銀行

5,788

2.09

フジクラ従業員持株会

5,220

1.89

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）

4,911

1.78

JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行）

4,607

1.67

（注）
１. 上記の所有株式数は株主名簿に基づき記載しています。
2. 上記のほか、自己株式が19,454千株あります。なお、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式922千株は自己株式に含まれておりません。
3. 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付で、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しています。

外部評価
FTSE4Good Global Index（2016年6月より継続）

ロンドン証券取引所のグループ企業であるFTSERussell 社が開発した株式指数で、環境・社会・ガバナンスの３つの側面から世界各国の大手企業の持続可能性を評価し、総合的に優れた企業を選定するものです。

FTSE Blossom Japan Index（2017年6月より継続）＊年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）ESG 指数

FTSE Russell 社が開発したもので、環境・社会・ガバナンスの観点から優れていると判断された日本企業の株式で構成される株価指数です。

S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数＊年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）ESG 指数
S&P ダウ・ジョーンズ・インデックスと日本取引所グループが共同開発した指数であり、環境情報の開示を十分に行っている企業や炭素効率性の高い（売上高当たり炭素排出量が少ない）国内企業を選定しています。

SNAM サステナビリティ・インデックス

2012年8月に運用を開始した、SOMPOアセットマネジメント社の環境（E）、インテグレックス社の社会（S）、
ガバナンス（G）に関する企業調査で ESGスコアが基準以上の企業で構成されるインデックスです。

フジクラは、国連グローバル・コンパクトに署名しています。
WE SUPPORT

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フジクラグループ 統合報告書 2020

フジクラグループ 統合報告書 202086