言語社会研究科

博士審査要旨論文提出者

王賢賀論 文 題 目台商研究―台商概念の形成とその組織的な発展

論文審査委員

坂井 洋史教授、松永 正義教授、岩月 純一准教授

１．本論文の構成
１９９０年代以後、海外の華僑団体の中に、「台商」という新しい名詞が使用され始め、この「台商」と称されるグループは、海外華人と台湾経済および貿易活動を構成するネットワークにおいて、重要な地位を占めつつある。この「台商」という概念が誕生し、どのような活動を行っているか、今後の展望はどのようなものであるか、などの問題につき、全般的な整理と考察を行うのが、本論文の主たる目標である。
本論文は A4 版本文２０５頁（１頁は 400 字詰め原稿用紙約３．６枚相当）、主要参考文献１０頁、附録台湾史年表１６頁からなり、以下の各章から構成されている。
序章

【第一部】
第１章 歴史的背景――台湾史の概観
はじめに
第一節 先史時代から大航海時代まで
第二節 鄭氏治台時期
第三節 清朝領有時代第四節 日本植民統治時代
むすび
注

第２章

台湾における中華民国

はじめに
第一節 台湾の「祖国復帰」と「二・二八事件」
第二節 両岸分断状態の確立
第三節 「台湾の奇跡」と「台湾経験」
第四節 中台関係の変化
むすび
注

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第３章

移民社会の台湾と「族群」問題

はじめに
第一節 四大族群（エスニックグループ）
第二節 移民社会と族群矛盾
むすび
注

【第二部】
第４章

戦後台湾の経済発展概況

はじめに第一節 貧困から豊かな経済への成長過程
第二節 台湾経済発展の環境と条件
第三節 国民の貢献と政府の役割
第四節 台湾経済発展の成果と新たな挑戦
むすび
注

第５章

華人経済力と台湾の経済と貿易の発展

はじめに
第一節 海外華人と台商の力の凝集
第二節 華人経済力と台湾の経済と貿易の発展関係
第三節 新しい華僑資本と新経済力の結合
第四節 世界華商オペレーションセンターの構築
むすび
注

第６章

台商の組織――僑務委員会研究クループ報告からはじめに第一章 台商の現有組織と機能運営の現況
第二章 台湾商会の現地の政治や経済政策に対する影響力
第三章 全世界台商組織間の交流とその影響力
第四章 台商組織が全世界台商に商業情報を提供する機能
むすび
注

第７章

世界台湾商会と国際競争

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はじめに
第一節 世界各地における台商の投資行為に対する分析
第二節 台湾商会の存在意義とその重要性
第三節 台湾商会の役割が台商の国際市場競争力に与える影響
むすび
注

終章

「ハイテクランド台湾」を目指して【附録】亜太営運センターの計画(アジア太平洋オペレーション・センター計画)の現況と展望

注

結論
【附録】

主要参考文献台湾史年表

２．本論文の概要
以下で各章毎の内容を要約する形で、本論文の概要を示す。
序章の第一節では、まず「台商」と「華商」という用語、概念に関する定義が行われる。「台商」とは、台湾の商人、台湾の企業指す泛称であり、特に、台湾以外の世界各地において、投資および貿易に従事する、台湾出身の人々（「本省人」）を指す。台湾内に留まって商行為に従事する者は含まない。これは 1980 年代後半に多く用いられるようになった用語、概念である。「台商」に対し、「華商」という名称は昔から用いられてきた。それは中国の長い歴史において、中国から世界各地に赴き、そこに定着し、投資および貿易に従事する「華僑」または「華人」を指す。これに「華裔」といった用語もしばしば用いられるが、本節ではこれらの用語、概念について、基本的な整理を行っている。続いて第二節では、本論文の基づく問題意識が述べられる。王氏は、第一に自らが本省人＝台湾人であること、第二に台湾経済発展、特に外貨準備高形成に対する興味、第三に自らが「華商」であり「台商」であることから、そのアイデンティティの確認、の三点が、研究の出発点になったとする。第三節においては、先行研究を概観した上で、本論文の採る研究方法を説明している。

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第一章では、「台商」が生まれた歴史的背景として、先史時代から、１９４５年の日本の植民地統治が終わるまで台湾の歴史を概観すると共に、今日の台湾に大きな影響をもたらした史実を整理している。本論文は、台湾籍の企業、企業家を包括的に呼ぶ「台商」という概念が、今日の台湾の経済活動を概観、理解する際に有効なものであることを考察し、併せて「台商」を取り巻く様々な状況を整理することを目標に掲げるが、「台商」という存在自体に、台湾が辿ってきた独自の歴史体験が影を落としていることは確かであり、歴史に登場して以来、一貫して外来要因により翻弄されてきたこと、しかし、それが近代化の過程で一定の役割を果たしたという台湾の歴史の特殊性を軽視することはできない。このような観点から、本章では先ず、日本植民地時代までの歴史が概観されている。
第二章は、「台湾における中華民国」について整理している。国民党の歴史について概観した
後、特に中華民国の台湾移転の経緯に焦点を当てて整理を行い、その上で、今日の台湾が抱える問題を、①省籍矛盾、②統独問題、③実務外交の限界、④民進党政権誕生と海峡両岸問題の新局面、⑤国名変更を巡る「正名」の要求、という五つの問題に絞って考察を行った。即ち、主として国際政治環境における台湾の地位の変遷およびそれに連動した台湾の外交政策について考察している。
第三章では、台湾がそもそも移民社会であり、そのアイデンティティに関して、政治権力の移転による国家の分断という、国際政治力学からのみでは割り切れない複雑な諸要素を抱えているということ、即ち「族群」（エスニックグループ）の混在という内部の特殊事情に関して整理している。今日の台湾が依然としてエスニシティに由来する内部矛盾を抱えることは事実であり、しかもその矛盾が単に台湾内部のあつれきの原因になっているだけではなく、とりわけ大陸に対する観念、印象から政治的態度の形成に深い影響を及ぼしていることは看過できない。前章で整理した、台湾を巡る国際環境が台湾の将来を決めるコインの表面であるとするなら、台湾の人民が自らのアイデンティティを如何に定位するかという問題こそは、その裏面であると、王氏は述べている。
第四章は、戦後台湾経済発展の過程の概観である。まず第 1 節で台湾の経済発展過程を 3 段階に分け、歴史的な観点から考察し、台湾経済が貧困から豊かな経済へと成長した過程を分析している。発展過程の第 2 段階というべき１９８０年代後半から、「台商」という台湾企業が初登場する。第 2 節では、台湾経済発展について、外的環境と国内の条件に分けて整理し、特に国内の条件において、①安定した社会、②広く普及した国民教育、③勤勉で倹約を重んじる国民性、④政府の正しい発展戦略と措置、⑤国民に責任を果たす政府等について整理し、外資導入の実態を考察している。第 3 節では台湾国民の経済発展に対する貢献と政府の果たす役割を分析し、最後に台湾経済発展の成果と台湾の経験が特に開発途上の諸国家、地域に与える示唆と教訓を整理し、今後直面するであろう新たな課題と挑戦について考察を加えている。本章では第二次世界大戦後、台湾経済が遂げてきた発展について、その歴史的経緯を整理すると共に、発展を可能にした諸条4

件を考察し、併せてそのような「台湾の経験」が、正負両面にわたり、発展途上国の今後の経済発展に対して豊かな示唆を与えるものであるとの見通しを述べている。
第五章は、前章において概観した戦後台湾経済が、国際的な経済環境の中で、どのような活動を行ってきたか、主として「華人」の経済活動、およびそれが台湾の貿易活動全体の発展にどのような寄与を行っているかについて整理、考察している。
世界華人の経済力と台湾経済貿易発展には双方向の連動関係がある。即ち、一方では世界華人の経済力は台湾経済貿易の発展を促進する作用があり、もう一方では台湾経済貿易発展は海外華人の経済力に対し、フィードバック（feedback）式の上昇作用を発揮した。この両者間の関係は相互に関連し合っているというだけではなく、相互依存の関係にもある、と王氏は分析する。王氏に拠れば、両者の相互的な促進関係は、（一）資本移動、（二）知識移転、（三）産業変遷、（四）貿易連動の四方面に窺うことができ、両者の連動によって、世界華人圏と台湾経済体系は上述四方面において、相互の促進と相互の受益の関係にある、例えば、華人の主要な集落区と台湾の間に両方の貿易の量と質、両方の投資の量と質、および産業技術の交流、産業段階の変化等方面においても、両者には相互影響の著しい相関性が含まれるという。本章では、主として在外華商の台湾への資金投資に焦点を当てて、それが台湾経済にとって重要な役割を果たしてきたことを整理している。その結果今後一層重要性を増すであろう現象として、台商が在外華僑資本と連携して「新華僑資本」を構成、これを台湾に投資することで、台湾経済の発展に寄与するという華商資金のグローバルレベルの流動化という問題が浮上してきた、と指摘している。
第六章は、世界における台商組織の総元締ともいうべき、中華国民政府僑務委員会研究グルー
プから入手した研究報告の要訳と整理、紹介である。
第七章は、世界各地の台湾商会が定期的に行っている様々な活動を利用して、世界各地台商の間で形成されている人脈網が、事業範囲の拡大を推進する新しい力となってきた現状について整理と考察を加えている。具体的には、第一節では世界各地における台商の投資行為を分析、第二節では中華民国の外交関係と世界各地台商の置かれている環境を考察し、第三節では台湾商会の存在意義とその重要性を、第四節では台湾商会の役割が台商の国際市場競争力に与える影響を考察している。本章では台湾の海外投資の事態について概観することで、それが台湾の国際的な地位を反映して、投資先において国家、政府レベルの保護を期待できない状態にあること、そこで世界各国に存在する民間の団体である台湾商会がパイプ役となって、相互扶助的な役割を期待されていることを中心に論述している。台湾商会については、このネットワークをビジネスチャンス拡大に貢献し得る、専門的な機能を備えた実質的な商業ネットワークへと転換させていくことが必要である、商会が単なる親睦団体のレベルを脱して、台商をビジネスの文脈で連合させる機能を備えるようになった時、台商の国際競争力は飛躍的に増大するとの見通しも記されている。
すなわち、以上は、国際ビジネスというコンテクストにおける台商の存在形態の実態を、商会との関係を通じて検証したものである。

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終章は、台商が実際に主要な投資を行っている IT 産業が台湾本土でどのように位置づけられているのかを中心に整理、検証している。具体的には、本論文の終章に相応しい問題として、ハイテクランド化を目指す今日の台湾の取り組みについて整理を行った。主として最近 IT を中心とした産業構造の変化に対応した工業地区開発の現況について検証し、附録資料として、「亜太営運中心計画（アジア太平洋オペレーション・センター計画）」の現況と展望を述べた政府機関資料を適宜補足して章末に訳出して置いている。
附録の「台湾史年表」は先史時代から２００５年までの、台湾における、主として政治、経済、貿易大事記と、世界の大事記を並列して示したもので、かなり詳細なものである。
３．本論文の成果と問題点
王賢賀氏は、自身も「台商」の一人として、台商の将来には深い関心を寄せるものであるが、今後の台湾を中心とした経済動向、就中、台商の活動は、あらゆる意味において見逃せない重要性を具え持つであろうことを本論文の検証作業を通じて確信するに至った、と述べている。
本論文の功績は、第一には、 「台商」という、未だ広く一般的に用いられていない概念にいち早く注目して、これを台湾の歴史的パースペクティブの中で捉えようとしたことが挙げられるだろう。第１～４章の記述がこれに当たるが、この部分の記述はいわば背景の説明であって、その部分の比重が高く、論文の構成としてやや均整を欠く嫌いはあるものの、「台商」という概念自身が、「本省人」あるいは「台湾人」という概念と切り離せないものである以上、台湾の歴史の複雑性をそれとして記述することは不可避であり、やむを得ないものとして諒解できよう。ともすればイデオロギー的立場の強く出されるこの種の記述の中にあって、本論文の記述は概ね妥当であり、概観としての中立性をよく保ったものと思われる。
第二には、 「台商」という概念との関わりにおいて、台湾の経済成長の中での華僑、華人資本の役割に注目したこと（第５章）。こうした視点はこれまでにもなかったわけではないが、上述のような自らのアイデンティティについての関心を研究の出発点に据えることによって可能になったのであろう、あくまで「台商」という概念との関わりの中でこれに注目した点に、本論文の特色があると思われる。
第三に、僑務委員会の資料に注目し、これを紹介したことが挙げられる。第６、７章の記述がこれに当たる。８０年代以降台湾の経済発展に伴い、台湾人による経済活動が世界的に無視し得なくなってきたこと、９０年代以降公式の外交の道を閉ざされた台湾政府が、これに代替するものとして海外における台湾人の経済活動に注目し始めたことなど、８０年代以降の台湾の変化、とりわけ李登輝から陳水扁に到る外交路線の変化が、海外における台湾人の経済活動に大きな変化をもたらしたと思われるが、第６、７章の記述は、こうした９０年代以降の台湾人の経済活動の様子や、こうした変化に伴い伝統的な華僑、華人政策から、いわば外交としての華僑、華人政6

策へ転換しつつある僑務委員会の様子を窺わせて、興味深い。貴重な資料の発掘と、そのいち早い紹介には、十分な意義を認めることができる。
本論文は、上記のような優れた点を具えるのであるが、しかし、一方で問題点も少なからず含んでいると思われる。
第一に、第５章の記述について指摘する。そもそも華僑、華人、台商の活動のあり方は、東南アジア、北米、日本など、地域によって様相を異にしており、それぞれの地域に即した、しかも時代の変遷を追った段階ごとの分析が欲しかった。また海外における台湾の経済活動を規定するものとして、各地の華僑、華人資本、国民党資本、台商の三者の関係について、もう少し掘り下げた分析が、「台商」という概念を説明するためには必要ではないか。さらに９０年代以降、公式の外交を代替するものとして経済活動で存在感を示すという政府の方針の中で、「台商」という存在がどのように政治的意味合いを帯びざるを得ないか、という視点も必要かと思われる。その意味で、大陸との経済関係の深まりによるヘゲモニーの喪失を嫌って李登輝が打ち出したルック・サウス（南進）政策などの記述があれば、一層記述に幅と奥行きが生まれたと惜しまれる。
第二に、第６、７章について指摘したい。この両章は、基本的に僑務委員会の研究レポートを要訳、紹介したものになっている。そのことは、基本的にはきちんと説明されてはいるものの、それでもなお、自前の記述との接合に透明さを欠き、論文としての緻密さに翳りを落としているのが惜しまれる。せっかく貴重な資料を発掘したのであるならば、そのことだけでも十分な学術的貢献であるから、それはそれとして厳密に資料として提示し、自前の記述とは峻別した上で、更に自らの観点からする、台商と僑務委員会との関わり、僑務委員会の活動の実態に関する分析、評価などの記述を加える体裁にすれば、もう少し叙述に深みを増したのではないか。
第三に、施注の密度に不均衡が存在することも批判されねばならない。前半部分では比較的丁寧に施注しているのだが、次第に簡略なものになっているのである。ビブリオグラフィを見れば、王氏がかなり広範な資料や先行研究を渉猟し、これを活用していることは確かであると推測されるのだが、このような形式的な不均衡は、学術論文の要求する規範性に抵触するものであり、残念である。
第四に、筆者自らが「台商」の一人でありながら、自らしか知り得ないような体験的なケースを、論文叙述の中に織り込むことができなかったのも、これを期待するのは些か望蜀の感なきにしもあらずとはいえ、やはり惜しまれた。これが実現できれば、本論文で、とにかくも確認した大状況、歴史背景などの枠組を、リアリティで彩ることもできたはずである。
第五に、全体として論文題目と内容の間にズレがあるという印象を受けることも指摘しておかねばならない。

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やや仔細に問題点を指摘することになったが、王氏の論文は、視野の広さ、資料的な発見、目配りの広範といった諸点において、十分な価値を持つものであり、それを、全体には、比較的よく緊張感を保った、水準以上の文体によって記述した、学位論文としての品位を具えたものであると評価できよう。氏が優れたこの問題に関する優れた見識を備えていることは、論文から明らかに窺い知ることができた。

４．結論
平成 18（2006）年 1 月 31 日、学位申請論文提出者 王 賢賀氏の論文および関連分野について、本学学位規則第 8 条第 1 項に定めるところの最終試験を実施した。
試験においては、提出論文「台商研究―台商概念の形成とその組織的な発展」に関する疑問点および関連分野について質疑を行い、説明と回答を求めたのに対して、王 賢賀氏はいずれも適切な説明を以って応えた。
よって審査員一同は、王 賢賀氏が学位「博士（学術）」を授与されるに必要な研究業績および学力を有すると認定し、最終試験の合格を判定した。

平成 18（2006)年 2 月 8 日
最終試験委員

坂井洋史

松永正義

岩月純一

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