◎新型コロナウイルス禍で考える日本の行方◎第 10 回 力落ちる政治・行政全国日本語学校連合会 研究員 對馬好一
新型コロナウイルス特別措置法に基づく 4 回目の緊急事態宣言が 7 月 12 日から 8 月 22日までの 6 週間の予定で発令されました。沖縄県に出されていた同宣言も同じ日まで延長です。7 月 23 日開会式、8 月 8 日閉会式の東京オリンピック（五輪）は宣言下で開催され、首都圏で行われるすべての競技が無観客で実施されることになりました。このことについて、『産経新聞』は 7 月 9 日付「主張」（他紙の「社説」に相当）で、「五輪『無観客』は大だんざい失態だ」「『公約の破棄』に等しい」と断罪しています。
なぜ、このような事態になったのでしょう。
「新型コロナは世界的なパンデミックであり、致し方ない」のは事実です。しかし、欧州ではサッカーの国際大会が開かれ、多くの国ではマスク着用の義務も撤廃され始めています。日本国中、全世界の英知を結集すれば、もっといい環境でアスリートたちに競技に臨んでもらうことができたかもしれません。
パンデミックの中でのオリンピック開催について、ここ数カ月の各種世論調査では、「中止」や「再延期」を求める意見が 7－8 割を占めていましたが、7 月 7 日付同紙によると、最近の各種世論調査では、条件付きで開催を容認する割合が徐々に増加しているといいます。トーマス・バッハ国際オリンピック委員会（IOC）会長が早くから「東京オリンピックは実行段階に入っている」と言明し、菅義偉首相が「国民の安心・安全を確保して大会を開催する」と言い続けていることにより、既定路線として開催準備が進み、開催日が近づいたことが「条件付き開催容認」派が増えた原因でしょう。
そうした中で 4 日に投開票が行われた東京都議会議員選挙では、事前の世論調査での「自民圧勝、小池百合子知事が特別顧問を務める都民ファーストの会が大幅後退」との予想が覆されました。
結果は、自民党 33、都民ファーストの会（以下、都民ファ）31、公明党 23、共産党 19、りっけん

い しん立憲民主党（以下、立民）15、日本維新の会 1、消費者ネットワーク 1、無所属 4 という議席配分でした。選挙前 25 議席で、46 議席の都民ファに続き第 2 党だった自民が 8 議席伸
いっけん

ばして第 1 党を回復し、公明の全立候補者が当選する一方、都民ファは 15 議席減で、一見、自民・公明が勝ったよう見えますが、自公で過半数の 64 議席には 8 議席も足りません。選
ほんもう挙前、過労で入院した小池知事が選挙戦終盤で退院し、「どこかで倒れていれば、それも本望」などと言って最終日には都民ファの候補の応援に駆け付けたことで、自民に傾いていた1

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浮動票の多くが都民ファに流れたのでしょう。に か い とし ひろ か ん じ ちょう

その小池知事は選挙の大勢が判明すると、自民党本部に乗り込み、二階俊博幹事 長 と会談し、オリンピック・パラリンピックの開催について意見交換しました。選挙後の都政で、ばんじゃく

自民・公明両党も与党に巻き込み、盤 石 の態勢を築こうとしたものと思われます。もっとも、一部マスコミでは「知事は都政を見捨てて、この選挙を踏み台に国政復帰→政権奪取を考えているのではないか」との観測も出ています。国政転出について記者団に問われると「私はそういう意思を一度も言ったことがない」と否定したとされていますが、言ったことはなくても、考えている可能性は十分にあるでしょう。
一方、オリンピック開催に慎重な立民や開催反対の共産は議席を伸ばしたとはいえ、ともに 10 議席台で、30 議席を超えている自民、都民ファには遠く及びません。何を言ってもごまめの歯ぎしりでしょう。数からいえば、キャスティングボートを握れるかもしれませんが、政策的には両党とも、自民とも都民ファとも連携できる余地はほとんどありません。
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そうした状況について、産経新聞の名物記者である阿比留瑠比論説委員兼政治部編集委員は、「投票先なき有権者の不幸」と題した 8 日付同紙コラム「極言御免」で、「結局、どの政党も勝ったとはいえない」と喝破しています。政治そのものが、都民、ひいては国民から見放されたのではないでしょうか。投開票日の 4 日が雨だったとはいえ、このコロナ禍で政治に求められるものが多いはずの大切な時期に投票率が 42.89％と、4 年前の前回に比べて 8.89 ㌽も下回ったことが如実に選挙民の政治離れを表しています。
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ところで、今年行われた与野党対決型の首 長 選挙や国政選挙では、山形県知事選挙（1 月24 日投開票）、千葉県知事選挙（3 月 21 日）、参議院長野選挙区補欠選挙（4 月 25 日）、同広島選挙区再選挙（同）、静岡県知事選挙（6 月 20 日）のすべてで野党系候補が当選し、衆議院北海道 2 区補欠選挙（4 月 25 日）では、与党は候補者も立てられず、不戦敗でした。
それでも、通常国会は令和 3 年度予算が 3 月末に前年度内成立し、政府提出法案のほとんどを成立させ、野党の長期延長要求には応じず、6 月 16 日に 150 日間の会期を終えて閉幕しました。菅義偉内閣支持率は不支持が支持を上回っているものの、支持が微増ながら増えて回復傾向にあります。なぜ、政権を揺るがす状況にならないのでしょうか。
それは、発信力が乏しく、マスコミにはあまり評価されていませんが、菅政権が着実に実績を上げているからでしょう。例えば、就任以前から公約していた携帯電話料金値下げは実現しています。もう 1 つは安倍晋三前政権が長年かかって成し遂げられなかった憲法改正のための国民投票法の成立です。そして、それを受けて、曲がりなりにも国会の憲法審査会での議論が始まりました。
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また、6 月に英国で行われた G7 コーンウォール・サミットでは、英語が苦手にもかかわムンジェイン

き ぜんらず、中国に対する包囲網を主導し、ゲストで出席した韓国の文在寅大統領に対しては毅然たる態度をとるなど、外交面での安定性も見られます。
地球温暖化では二酸化炭素削減の国家目標を掲げ、一方でアスベスト問題では判決を受け入れ政府などの非を認め原告側に謝罪・補償するなど、時宜を得た政策や判断を実現していることが底流で評価されているものと思います。
そうした中で、秋までに行われる衆議院の解散・総選挙では、こうした実績を自己評価するからか、自民党に危機感がありません。それは、国政における野党第一党の立憲民主党に迫力がないことに起因するでしょう。国会最終盤で行われた与野党党首討論でも、都議選の選挙運動の中でも、立民が自民・公明政権との対立軸を鮮明に打ち出せていないことによる、自民党の安心感があるものと思われます。
なぜ、立民がはっきりしないかと言えば、このところの大型選挙での野党側勝利を受けて「もしかしたら、総選挙後に政権が取れるのではないか」と言う野党側の淡い期待があるからです。立民の前身である民主党の政権では、様々な公約を掲げながら、ほとんど実現できえ だのゆ きおませんでした。その時には、今の枝野幸男代表が官房長官などの要職を務めたこともあり、その反省から、後で揚げ足を取られないよう、予防線を張ったような発言しかできないからでしょう。
しかし、現実には、前にも述べた通り、与野党対立型の選挙ではことごとく野党側が勝っています。小選挙区で与野党が激突する総選挙は、与党側が有利であるとは言い切れません。
プロの目でいくらいい政策を実施していても、それが国民の心に響かなければ、票には結びつかないからです。一方で、野党側は棚から落ちてくるぼた餅を待っているだけでは政権奪取にはつながらないでしょう。
政治日程で重要な要素の 1 つに、9 月の自民党総裁選挙があります。コロナ禍であり、亀裂を深めないために、党内で激しい選挙戦を行いたくないとの思惑は自民党各派閥にあるでしょうが、この選挙こそが党勢拡大には絶対に必要です。いつもならば総裁選 2 カ月前
けんぼうじゅっすうのこの時点では、各派閥が権謀 術 数 を駆使して、多数派工作が行われ、自民党総裁＝総理
けんちょ大臣の椅子を争う時期ですが、今回は、そうした動きが顕著には見えてきていません。自民党議員や中央省庁高級官僚の不祥事が多いことも、その背景にあるかもしれません。本来なら、昨年、安倍一強時代が終わり、群雄割拠の時代に入ったはずですが、そうした動きが起きてこないのはなぜでしょう。
「長引くコロナのせいだ。会合もできないし、もし、拙速に総裁になり、コロナ対策の責任を任されてうまくいかなければ政治生命が潰える」などの観測もあります。しかし、果た3してそれだけでしょうか。
先日、ある私立総合大学の学長と会う機会がありましたが、コロナ対策の話から政治の話になり、学長は「これほど、日本国の政治の力が落ちている時代はこれまでになかった」と述べていました。この中で「この国ではどこで物事が決まるのかわからない。オリンピックの開催可否にしても、だれが最終決定するのかわからない。ワクチン接種にしても、重症病床の確保にしても、司令塔がどこなのかがわからないまま物事が進んで行く」と指摘していました。
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まさにそうです。総合的なコロナ対策にしても、専門家の意見と世論の羅列の挙句、基準
せんかくしょとうがあいまいなまま緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置が決められています。尖閣諸島 や
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北方領土問題にしても、中露両国などの動きに対し、「我が国の原則とは相いれない」と言うあいまいな形の申し入れや警告を行うだけで、何となく海上保安庁などの領海警備や首い かん

相官邸や外務省の遺憾の意の表明で終わっていて、何もなかったように過ごしています。しかし、尖閣 1 つ見ても、国際紛争はそう簡単には可決しません。
こうした内外の現実に今後どう与野党が対処していくのでしょうか。そうした国民の素朴な疑問に政治は答えていかなければなりません。身近な例では、緊急事態宣言や蔓延防止措置が施行されても東京の人出が増え続けて第 5 波に向かって邁進しているのは、こうした政治や行政に対する国民の信頼感がないからにほかならないのではないでしょうか。

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