ＵＳマイクロキャップ株式ファンド
追加型投信／海外／株式投資信託説明書（請求目論見書）
2024.7.26

ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社
本書は、金融商品取引法第 13 条の規定に基づく目論見書であり、投資家の請求により交付される請求目論見書です。

・この投資信託説明書（請求目論見書）により行う「ＵＳマイクロキャップ株式ファンド」の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）第５条の規定により、有価証券届出書を2024 年 1 月 25 日に関東財務局長に提出しており、その届出の効力は 2024 年 1 月 26 日に発生しております。
・この投資信託説明書（請求目論見書）は、金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）第 13 条第２項第２号に定める事項に関する内容を記載した目論見書です。
・「ＵＳマイクロキャップ株式ファンド」は、マザーファンド受益証券への投資等を通じて、株式等の値動きのある有価証券に投資し、有価証券先物取引等を活用することがありますので、ファンドの基準価額は変動します。
従って、投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
また、投資信託は預貯金と異なります。

発

行

者

名 ：ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社

代 表 者 の 役 職 氏 名 ：代表取締役

八木健

本 店 の 所 在 の 場 所 ：東京都千代田区一番町２９番地１ 番町ハウス
有価証券届出書の写しを：該当事項はありません。
縦 覧 に 供 す る 場 所

目

次
頁

第一部

証券情報 ····················································１

第二部

ファンド情報 ················································４

第１ ファンドの状況 ··········································４
１ファンドの性格 ··········································４２投資方針 ················································18

３

投資リスク ··············································29

４

手数料等及び税金 ········································33

５ 運用状況 ················································38
第２ 管理及び運営 ············································44
１ 申込(販売)手続等 ········································44
２ 換金(解約)手続等 ········································45
３ 資産管理等の概要 ········································46
４

受益者の権利等 ··········································50

第３ ファンドの経理状況 ······································51
１

財務諸表 ················································54

２ファンドの現況 ··········································82

第４ 内国投資信託受益証券事務の概要 ··························83
第三部

委託会社等の情報 ············································84

第１ 委託会社等の概況 ········································84
１

委託会社等の概況 ········································84

２

事業の内容及び営業の概況 ································85

３

委託会社等の経理状況 ····································86

４

利害関係人との取引制限 ·································111５その他 ·················································111

投資信託約款

■当ファンドに関する情報提供窓口
ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社＜電話番号＞ 03-5210-3573＜受付時間＞

営業日の午前9時～午後5時＜インターネットホームページ＞ www.bayview.co.jp

第一部【証券情報】（１）【ファンドの名称】
ＵＳマイクロキャップ株式ファンド(以下「ファンド」といいます。)（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託・受益権(以下「受益権」といいます。)■信用格付■
信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付はありません。また、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（「社振法」といいます。以下同じ。）の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社であるベイビュー・アセット・マネジメン
ト株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
（３）【発行(売出)価額の総額】
1,000億円を上限とします。
（４）【発行(売出)価格】
取得申込日の翌営業日の基準価額※とします。
※「基準価額」とは、純資産総額をその時の受益権口数で除して得た額をいいます。
なお、ファンドにおいては１万口当たりの価額で表示されます。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社＜電話番号＞ 03-5210-3573＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時＜インターネットホームページ＞ www.bayview.co.jp（５）【申込手数料】
取得申込日の翌営業日の基準価額に、3.30％（税抜3.00％）以内※で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせ下さい。

- 1 -（６）【申込単位】
販売会社が定める単位とします。
※申込単位等の詳細につきましては、販売会社までお問い合わせ下さい。
（７）【申込期間】
2024年1月26日から2025年1月24日まで※申込期間は、上記期間終了前に有価証券届出書を提出することによって更新される予定です。
（８）【申込取扱場所】
ファンドの申込取扱場所(以下「販売会社」といいます。)については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社＜電話番号＞ 03-5210-3573＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時＜インターネットホームページ＞ www.bayview.co.jp（９）【払込期日】
販売会社の定める期日までに申込代金を申込みの販売会社にお支払い下さい。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせ下さい。
各取得申込日の発行価額の総額は、各販売会社によって、追加信託が行なわれる日に、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
（10）【払込取扱場所】
申込代金は申込みの販売会社にお支払い下さい。払込取扱場所についてご不明の場合は、下記の照会先までお問い合わせ下さい。

ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社＜電話番号＞ 03-5210-3573＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時＜インターネットホームページ＞ www.bayview.co.jp（11）【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権に係る振替機関は下記の通りです。
株式会社証券保管振替機構- 2 -（12）【その他】①申込みの方法
受益権の取得申込みに際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。
※販売会社によっては、購入、換金の各お申込みの方法ならびに単位および分配金のお取扱い等が、異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
②取得申込みの受付けの中止、既に受付けた取得申込みの受付けの取り消し
金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。なお、金融商品取引所を単に「取引所」という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を行なう市場ないしは当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合があります。）等における取引の停止、その他やむを得ない事情等があるときは、取得申込みの受付けを中止すること、および既に受付けた取得申込みの受付けを取り消す場合があります。
③申込不可日販売会社の営業日であっても、下記の条件に該当する日(「申込不可日」といいます。)には、原則として取得および換金の申込みができません。
○申込日当日が、ニューヨーク証券取引所の休業日またはニューヨークの銀行休業日の場合。
④振替受益権についてファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
（参考）◆投資信託振替制度（「振替制度」と称する場合があります。）とは、・ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。
・ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿（「振替口座簿」といいます。）への記載・記録によって行なわれますので、受益証券は発行されません。

- 3 -第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、「ＵＳマイクロキャップ株式マザーファンド（以下、マザーファンドといいます。）」への投資を通じて、バリュエーションが適正で中長期的に高い業績成長が見込まれる、米国の金融商品取引所に上場されているマイクロキャップ株式（預託証書を含みます。）に投資し、信託財産の中長期的成長を目指して運用を行います。
■信託金の限度額■
受益権の信託金限度額は、1,000億円です。ただし、受託会社と合意のうえ、当該信託金限度額を変更することができます。
＜商品分類＞
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類
は以下の通りです。
なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に網掛け表示しております。
《商品分類表》
単位型・追加型

投資対象地域国（収益の源泉）
株

式

債

券

内

単 位 型
海

投資対象資産

外

追 加 型

不動産投信
その他資産

内

外

（

）

資産複合

- 4 -

《属性区分表》
投資対象資産株式

決算頻度

投資対象地域

年1回

グローバル

投資形態

為替ヘッジ

ファミリー

あり

一般
大型株

年2回

中小型株

日本
年4回

債券

ファンド
北米

一般

年6回

公債

（隔月）

欧州

その他債券

年12回

アジア

クレジット属性

（毎月）

社債

（

）

ファンド・
オセアニア

なし

オブ・
ファンズ

日々
不動産投信

中南米
その他

その他資産

（

）

アフリカ

（投資信託証券（株式中小型株））

中近東
（中東）

資産複合
（

）

エマージング

資産配分固定型
資産配分変更型（注）ファミリーファンド、ファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資収益の源泉となる資産へ投資しますので、商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。
上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧下さい。
なお、下記一般社団法人投資信託協会のホームページでもご覧頂けます。
《一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス》
https://www.toushin.or.jp/- 5 -◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は以下の通りです。
＜商品分類表定義＞［単位型投信・追加型投信の区分］(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをいう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。
［投資対象地域による区分］(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
［投資対象資産(収益の源泉)による区分］(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
［独立した区分］(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号）第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
［補足分類］(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいう。

- 6 -(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
＜属性区分表定義＞［投資対象資産による属性区分］
株式(1)一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
(2)大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(3)中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
債券(1)一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。
(2)公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
(3)社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをいう。
(4)その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるものをいう。
(5)格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)の「発行体」による区分のほか、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記(1)から(4)に掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記する
ことも可とする。
不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
(1)資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
(2)資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
［決算頻度による属性区分］(1)年１回…目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
(2)年２回…目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。

- 7 -(3)年４回…目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
(4)年６回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
(7)その他…上記属性にあてはまらない全てのものをいう。
［投資対象地域による属性区分(重複使用可能)］(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。
(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジ
ア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア
地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマー
ジング地域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
［投資形態による属性区分］(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファン
ド・オブ・ファンズをいう。
［為替ヘッジによる属性区分］(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。

- 8 -［インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分］(1)日経225(2)TOPIX(3)その他の指数…前記指数にあてはまらない全てのものをいう。
［特殊型］(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる
一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型／絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追求を目指す旨若しく
はロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。

- 9 -＜ファンドの特色＞- 10 -

- 11 -

- 12 -

- 13 -

- 14 -

（２）【ファンドの沿革】
2019年2月15日

信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始

2023年7月26日

信託期間を無期限に変更- 15 -

（３）【ファンドの仕組み】■当ファンドの運営の仕組み■

当ファンド
マザーファンド
証券投資信託契約※2

委託会社
運用の指図に関する権限の委託契約※3

受託会社
受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約※1

投資顧問会社

販売会社

投資家（受益者）《当ファンドの関係法人とその役割》① ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社（委託会社）
当ファンドおよびマザーファンドの委託会社として、受益権の発行、信託財産の運用
指図、目論見書および運用報告書の作成等を行います。
②

三井住友信託銀行株式会社（受託会社）（再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行）
委託会社との契約により、当ファンドおよびマザーファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理業務および信託財産の計算等を行います。

③

ビクトリー・キャピタル・マネジメント・インク（投資顧問会社）
委託会社との契約により、マザーファンドに関し、委託会社から運用の指図に関する権限の委託を受け、マザーファンドの運用指図を行います。

④ 販売会社
委託会社との契約により、当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、目論見書の交付、運用報告書に記載すべき事項のうち重要な事項のみを記載した交付運用報告書の交付代行、収益分配金の再投資に関する事務、収益分配金・一部解約金・償還金の支払い等を行います。
※1： 受益権の募集の取扱い、一部解約請求に関する事務、収益分配金、償還金、一部解約金の支払いに関する事務の内容等が規定されています。
※2： 「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づいて、あらかじめ監督官庁に届け出られた信託約款の内容に基づき締結されます。証券投資信託の運営に関する事項（運用方針、委託会社および受託会社の業務、受益者の権利、信託報酬、信託期間等）が規定されています。
※3： 投資顧問会社に運用の指図に関する権限を委託するにあたり、委託する業務内
容、報酬の取決めの内容などが規定されています。

- 16 -

■ファミリーファンド方式の仕組み■■委託会社の概況(2024年5月末現在)■
・名称
ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社
・本店の所在の場所
東京都千代田区一番町２９番地１ 番町ハウス
・資本金の額
100百万円・会社の沿革
1998 年 1 月

Robertson Stephens Investment Management(以下RSIM社、現RS
Investments)の子会社としてRS アセット･マネジメント株式会社(以下、RSAM社)設立

2002 年 4 月

RSAM社の経営陣及び従業員が、RSAM社の過半数株式(90％)を
RSIM社より取得

2007 年 1 月

社名をRSAM社から「ベイビュー･アセット･マネジメント株式会社」へ変更

2007 年 3 月

RSIM社の保有する「ベイビュー･アセット･マネジメント株式会社」の全株式(10％)を買取り、完全独立。

・大株主の状況名称

住所

ベイビュー・ホールディングス株式会社

東京都千代田区一番町２９番地１
番町ハウス- 17 -

所有株式数

比率

531株

100％

２【投資方針】（１）【投資方針】
１．基本方針当ファンドは、信託財産の中長期的成長を目指して運用を行います。
２．運用方法(1)投資対象「ＵＳマイクロキャップ株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象とします。
(2)投資態度①主として、マザーファンド受益証券への投資を通じて、バリュエーションが適正で中長期的に高い業績成長が見込まれる米国の金融商品取引所に上場されているマイクロ
キャップ株式（預託証書を含みます。以下同じ。）に投資します。
②マザーファンドにおける運用指図に関する権限を、ビクトリー・キャピタル・マネジ
メント・インクに委託します。
③実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行いません。
④株式の実質組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。
⑤ただし、市況急変時の対応として、またはファンドの資金動向や投資環境等によって、上記のような運用ができない場合、もしくは運用者の判断で上記のような運用を行わない場合があります。
（２）【投資対象】①投資の対象とする資産の種類
１．投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。）とします。
イ．有価証券ロ．デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第22条、第23条および第24条に定めるものに限ります。）
ハ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
ニ．金銭債権（イおよびハに掲げるものに該当するものを除きます。）
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形②有価証券および金融商品の指図範囲等
委託会社は、信託金を、主としてベイビュー・アセット・マネジメント株式会社を委託者とし、三井住友信託銀行株式会社を受託者として締結されたマザーファンド受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１. 株券または新株引受権証書
２. 国債証券- 18 -

３. 地方債証券
４. 特別の法律により法人の発行する債券
５. 社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６. 資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。）
７. 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものをいいます。）
８. 協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいます。）
９. 資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。）
10. コマーシャル・ペーパー11. 新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券
12. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
13. 投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。）
14. 投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）
15. 外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
16. オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有価証券にかかるものに限ります。）
17. 預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
18. 外国法人が発行する譲渡性預金証書
19. 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定めるものをいいます。）
20. 抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
21. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証
券発行信託の受益証券に表示されるべきもの
22. 外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、第1号の証券または証書、第12号および第17号の証券または証書のうち第1号の証
券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第2号から第6号までの証券ならびに第12号および第17号の証券または証書のうち、第2号から第6号までの証券の性質を有するものおよび投資法人債券を以下「公社債」といいます。また、第13号の証券および第14号の証券（投資法人債券を除きます。）を以下「投資信託証券」といい、投資信託証券
が不動産投資信託証券（一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。）である場合は、上場不動産投資信託証券に限るものとします。

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③金融商品の指図範囲
委託会社は、信託金を、前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。以下同じ。）により運用することを指図することができます。
１. 預金
２. 指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３. コール・ローン
４. 手形割引市場において売買される手形
５. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
６. 外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの④その他の投資対象
１．先物取引等の運用指図(a)委託会社は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的のため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融
商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オ
プション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。）
ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めるものとします（以下同じ。）。
(b)委託会社は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的のため、わが国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション
取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。
(c)委託会社は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的のため、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取
引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
２．スワップ取引の運用指図(a)委託会社は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的のた
め、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行う
ことの指図をすることができます。

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(b)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについては、この限りではありません。
(c)スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定
元本の総額とマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下「スワップ取引の想
定元本の合計額」といいます。以下本項において同じ。）が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、
上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。
(d)(c)においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額とします。
(e)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場の実勢金利等をもとに算出した価額で行うものとします。
(f)委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
３．金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図(a)委託会社は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的のた
め、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
(b)金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについては、この限りではありません。
(c)金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場の実
勢金利等をもとに算出した価額で行うものとします。
(d)委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供ある
いは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。

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（３）【運用体制】
ファンドの運用に関する主な会議及び組織は以下のとおりです。
会議

役割・機能

運用会議

運用に関わる基本事項を審議し、運用が適切かつ適正に行われる体制を整えることを目的として、原則月１回会議を開催しています。
主に以下の項目についての承認及び報告を行います。
①運用計画書及び運用計画書の変更の承認②運用ガイドライン遵守状況の報告③再委託ファンドの運用状況及び委託事項の遵守状況の報告④再委託ファンドの運用体制に関する報告

法務・業務執行に際して生じる多様な法務・コンプライアンス上の諸コンプライアンス委員会 事案についての基本事項および関連事項を審議、報告することを目的として、原則月１回会議を開催しています。
組織

役割・機能

グローバル資産運用部

当ファンドおよびマザーファンドの円のキャッシュ・マネジメン
ト、ビクトリー・キャピタル・マネジメント・インクへの運用の委託に伴う外貨の送回金を行います。同時に、上記の運用委託先の運用状況が、運用ガイドラインに沿ったものであるかを確認するとともに、同委託先の管理体制等について調査ならびに評価を
行います。

運用管理部

信託財産の管理事務を行うとともに、パフォーマンスの測定・分析を行います。

運用企画部

運用状況のモニタリングを行うとともに、運用報告書、月次レポー
ト等で運用状況を開示します。

コンプライアンス室

法令遵守状況の管理を行います。

委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りです。
≪委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等≫
受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託会社より内部統制の整備および運用状況の報告書を受け取っています。
投資顧問会社については、投資顧問会社の管理体制およびリスク管理の状況のモニタリン
グをリスク管理担当部門にて行っています。また運用担当部門では外部委託ファンドの運用管理を行い、投資方針に沿った運用が行われているかなどのモニタリングを行っています。
ファンドの運用体制等は有価証券届出書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

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（４）【分配方針】
年1回の決算時（原則として10月25日、休業日の場合は翌営業日）に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子、配当収入および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
②収益分配金額は、委託会社が基準価額水準等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合は分配を行わないこともあります。
③留保益については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
＊委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
（５）【投資制限】
信託約款で定める投資制限①株式への実質投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
③投資信託証券（上場投資信託証券およびマザーファンド受益証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
④新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下とします。
⑤同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑥同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
⑦同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑧一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引
等をいいます。）の指図をしません。
⑨一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券
等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑩デリバティブの利用は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的に限定します。
⑪外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した
場合と同様の損益を実現する目的に限定します。
⑫投資する株式等の範囲
１. 委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび金融商品取- 23 -

引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。
ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
２. 前記１．の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できる
ものについては、委託会社が投資することを指図することができるものとします。
⑬信用取引の指図範囲
１．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図を行うことができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
２．前記１．の信用取引の指図は、当該売付けにかかる建玉の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該売付けにかかる建玉のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信
託財産の純資産総額に占める当該売付けにかかる建玉の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額が、信託財産の純資産総額の範囲内とします。
３．信託財産の一部解約等の事由により、前記２．の売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付けの一部を決済するための指図を行うこととします。
４．委託会社は、信託財産で保有する有価証券を信用取引の委託保証金の代用として差入れることの指図をすることができるものとします。
⑭先物取引等の運用指図
１．委託会社は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的のため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号
イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条
第8項第3号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、
選択権取引は、オプション取引に含めるものとします（以下同じ。）。
２．委託会社は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的のため、わが国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引を行う
ことの指図をすることができます。
３．委託会社は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的のため、わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。

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⑮スワップ取引の運用指図
１．委託会社は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的のため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。
２．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないもとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについては、この限りではありません。
３．スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下本項において同じ。）が、信託財産の純資産総額を超えない
ものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少
して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。
４．前記３．においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる
スワップ取引の想定元本の総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額とします。
５．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場の実勢金利等をもとに算出した価額で行うものとします。
６．委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑯金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図
１．委託会社は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的のため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
２．金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについては、この限りではありません。
３．金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場の実勢金利等をもとに算出した価額で行うものとします。
４．委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑰有価証券の貸付の指図および範囲
１．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各号の範囲内で貸付の指図を行うことができます。

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イ．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。
ロ．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
２．前記イ．ロ．に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
３．委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。
⑱公社債の空売りの指図および範囲
１．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、信託財産において信託財産に属さない公社債を売付けることの指図を行うことができます。なお、
当該売付の決済については、公社債（後記⑱の規定により借り入れた公社債を含みます。）の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
２．前記１．の売付の指図は、当該売付にかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産
総額の範囲内とします。
３．信託財産の一部解約等の事由により、前記２．の売付にかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付の一部を決済するための指図を行うものとします。
⑲公社債の借入れ
１．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図を行うことができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
２．前記１．の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
３．信託財産の一部解約等の事由により、前記２．の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図を行うものとします。
４．前記１．の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
⑳外国為替予約の指図および範囲
１．委託会社は、為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的のため、外国為替の売買の予約取引の指図を行うことができます。
２．前記１．の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額とマザーファ
ンドの信託財産にかかる為替の買予約の合計額のうち信託財産に属するとみなした額との総合計額と、信託財産にかかる為替の売予約の合計額とマザーファンドの信
託財産にかかる為替の売予約の合計額のうち信託財産に属するとみなした額との総合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産（外貨建有価証券、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち- 26 -

信託財産に属するとみなした額の合計額についての為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。
３．前記２．においてマザーファンドの信託財産にかかる為替の買予約の合計額のうち信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占めるマザーファンドの信託財産にかかる為替の買予約の合計額の割合を乗じて得た額をいい、マザーファ
ンドの信託財産にかかる為替の売予約の合計額のうち信託財産に属するとみなした
額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占めるマザーファンドの信託財産にかかる為替の売予約の合計額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマ
ザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占めるマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
４．前記２．の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内にその超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
㉑資金の借入れ
１．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
２．一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。
３．収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
４．借入金の利息は信託財産中より支弁します。
法令に定められた投資制限①デリバティブ取引に係る投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8号）
委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委- 27 -

託会社が定めた合理的な方法により算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引（新株予約権証券またはオプションを表示する
証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含みます。）を行い、または継続することを受託会社に指図しないものとします。
②同一法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律第9条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託につき、信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含みます。）が、当該株式に係る議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図することが禁じられています。

（参考）親投資信託：ＵＳマイクロキャップ株式マザーファンドの投資方針
1.基本方針信託財産の中長期的成長を目指して運用を行います。
2.運用方法(1)投資対象
米国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。
(2)投資態度①主としてバリュエーションが適正で、中長期的に高い業績成長が見込まれる米国の金融商品取引所に上場されているマイクロキャップ株式（預託証書を含みます。）に投資します。
②運用指図に関する権限をビクトリー・キャピタル・マネジメント・インクに委託します。
③組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行いません。
④株式の組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。
⑤ただし、市況急変時の対応として、またはファンドの資金動向や投資環境等によって、上記のような運用ができない場合、もしくは運用者の判断で上記のような運用を行わない場合があります。

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３【投資リスク】≪基準価額の変動要因≫
当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資等を通じて、株式等の値動きのある有価証券に投資し、有価証券先物取引等を活用することがありますので、ファンドの基準価額は変動します。
従って、投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。
［株価変動リスク］
株式の価格は、個々の企業活動や国内外の政治・経済・金融情勢等に応じて変動します。
従って、当ファンドに組入れられる株式の価格は短期的または長期的に下落する可能性があり、これらの価格変動または流動性に予想外の変動があった場合、重大な損失が生じる場合があります。一般的にマイクロキャップの株式は、株式市場平均に比べ価格変動が大きくなる傾向があり、株価変動リスクが相対的に高くなる可能性があります。
［為替変動リスク］
外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。為替レートは、各国・地域の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動することがあります。組入外貨建資産について、
当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元金を割り込むことがあります。
なお、当ファンドにおいて、外貨建資産の為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは行いません。そのため、基準価額は、為替レートの変動の影響を直接受けます。
［カントリーリスク］
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用が困難となることがあります。
［信用リスク］
組入れられる株式や債券等の有価証券やコマーシャル・ペーパー等の短期金融商品は、発行体に債務不履行が発生あるいは懸念される場合には価格が下がることがあり、また、投資資金を回収できなくなることがあります。
［流動性リスク］
大量の換金があった場合、換金代金を手当てするため保有有価証券を売却しなければならないことがあり、その際には市場動向や取引量等の状況によって、基準価額が大きく変動す
ることがあります。当ファンドはマザーファンドの受益証券への投資を通じて運用を行いますので、同じマザーファンドに投資するベビーファンドに追加設定・換金等に伴う資金変動があり、その結果マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファンドの基準価額に影響が及ぶ場合があります。一般的にマイクロキャップの株式は、株式市場平均に比し- 29 -

て時価総額が小さく、取引量が少ないため、流動性リスクが相対的に高くなる可能性があります。
その他の留意事項［システムリスク・市場リスク等に関する事項］
証券市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化、政策の変更もしくはコンピューター・ネットワーク関係の不慮の出来事等の諸事情により閉鎖されることがあります。このような場合、一時的に換金等ができないこともあります。また、これらにより、一時的にファンドの運用方針に基づく運用ができなくなるリスク
等もあります。
※基準価額の変動要因（投資リスク）は、上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫◆ 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
◆当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
◆資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用ができない場合があります。
◆ 当ファンドは、信託財産の受益権の残存口数が10億口を下回ることとなった場合等は、繰上償還されることがあります。
◆ 当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象とするマザーファンドを共有する他のベビーファンドの追加設定・解約によってマ
ザーファンドに売買が生じた場合などには、当ファンドの基準価額に影響する場合があります。
◆ 取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、ご換金の受付を中止することがあります。また、信託財産の資金管理等を円滑に行うため、大口の換金申込には制限を設ける場合があります。
◆有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行になる可能性があります。
◆当ファンドは、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。
投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況によっては、分
配金額の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い
後の純資産はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算- 30 -

期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。
≪委託会社におけるリスク管理体制≫
委託会社におけるリスク管理体制の概要は下図の通りです。

・ファンドのリスク管理は、運用担当部門においてリスク指標等を常時モニタリングしています。また、社内規程やガイドライン等に基づき、運用担当部門から独立したリスク管理担当部門により、モニタリング等のリスク管理を行っています。
・リスク管理の状況は、リスク管理担当部門から運用担当部門にフィードバックされると共に、法務・コンプライアンス委員会、運用会議等で経営陣に報告され、必要に応じて適切な措置が講じられることになっております。
［流動性リスクに関する管理体制］
流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリ
ング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。また、執行役員会
は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
≪投資顧問会社におけるリスク管理体制≫
リスク管理は、最高経営責任者、最高投資責任者、及び最高コンプライアンス責任者をリ
スク管理の責任者とし、株式の運用に関するリスク等について、日々、分析および評価を実施しています。また、トレーディング部門において、トレーダーとは別に決済専門の担当者を配置し、正確な約定内容のポートフォリオへの反映を行うと共に、運用部門と分離された管理部門の担当者が、日々のポートフォリオの維持・管理を行っています。運用担当者はファンド毎に定められた投資制限の範囲内で最適な投資判断を行い、トレーディング担当者は最良執行を目指します。また、各部門が適正に機能しているか、関係法令を遵守しているかど
うかをチェックするため、コンプライアンス責任者が、それぞれ独自に各部門の業務内容を監視します。
※上記の管理体制等は有価証券届出書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

- 31 -

＜参考情報＞- 32 -

４【手数料等及び税金】（１）【申込手数料】
取得申込日の翌営業日の基準価額に、3.30％(申込手数料および当該申込手数料にかかる
消費税等に相当する率)(税抜3.00％)以内※で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせ下さい。販売会社については、委託会社までお問
い合わせ下さい。
（２）【換金(解約)手数料】
換金手数料はありません。
（３）【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し、
年 2.134％(税抜 1.94％)の率を乗じて得た金額とします。信託報酬にかかる委託会社、販
売会社および受託会社の間の配分(税抜)は次の通りです。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
委託会社

年 1.2％

販売会社

年 0.7％

受託会社

年 0.04％

委託した資金の運用の対価
運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価

信託報酬は、毎計算期間の最初の 6 ヶ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき（ただし、該当日が休業日の場合は翌営業日とします。
）、信託財産中から支弁します。また信託報酬にかかる消費税等相当額を信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
委託会社の報酬には、マザーファンドの運用の指図の委託を受けた会社の報酬（年0.60％）が含まれております。
（４）【その他の手数料等】① 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用（マザーファンドに関連して生じた費用のうち、マザーファンドにおいて負担せず、かつ委託会社の合理的な判断によりこの信託に関連して生じたものと認めるものを含みます。）および受託者の立替えた立替金の利息（②に掲げる諸費用を含め、以下「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
②

前記①に定める諸費用のほか、以下の諸費用（消費税等相当額を含みます。）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁することができます。なお、１．から５．までに該当する業務を委託する場合は、その委託費用を含みます。
１．受益権の管理事務に関する費用
２．有価証券届出書、有価証券報告書、信託約款、目論見書、運用報告書その他法令により必要とされる書類の作成、印刷、届出および交付にかかる費用
３．この信託の受益者に対してする公告にかかる費用- 33 -

４．この信託にかかる計理業務（設定解約、約定処理、基準価額算出、決算処理等）およびこれに付随する業務(法定帳簿管理、法定報告にかかる業務等)の費用
５．この信託の監査費用、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用③

委託会社は、前記②に定める諸費用の支払いを信託財産のために行い、支払金額の支弁を信託財産から受けることができ、また、現に信託財産のために支払った金額の支弁を受けることについて、あらかじめ受領する金額に上限を付することができます。この場合、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、かかる上限額を期中に見直すことができます。

④

前記③に基づいて実際に支払った金額の支弁を受ける代わりに、委託会社は、かかる諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もった上で、実際の費用額にかかわらず、合理的な見積率により計算した金額を諸費用とみなして、その支弁を信託財産から受けることもできます。この場合、委託会社は、かかる見積率に上限を付することとし、その上限の範囲
内で、かかる見積率を期中に見直すことができます。

⑤

前記④の場合において、前記②に定める諸費用としてみなす額は、信託財産の純資産総額に見積率（前記④に規定する見積率の上限は、年10,000分の10とします。）を乗じて得た額とし、信託期間の全部または一部において計上され、委託会社が定めた時期に信託財
産中から支弁するものとします。

⑥

委託会社は、前記③に定める方法または前記④に定める方法のいずれを用いるかについて、信託期間を通じて期中に見直すことができます。
⑦ ②に定める諸費用の額は、毎計算期間の最初の6ヶ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき（ただし、該当日が休業日の場合は翌営業日とします。）、当該諸費用にかかる消費税等に相当する金額とともに信託財産中から支弁します。
⑧

ファンドにおいて一部解約の実行に伴い、信託財産留保額※をご負担いただきます。信託財産留保額は、換金申込日の翌営業日の基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を1口当たりに換算して、換金する口数に応じてご負担いただきます。
※「信託財産留保額」とは、償還時まで投資を続ける投資家との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移を図るため、クローズド期間の有無に関係なく、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額をいい、信託財産に繰り入れられます。
＊これらの費用等は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■◆個人の投資家に対する課税＜収益分配金に対する課税＞分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％(国税(所得税及び復興特別所得税)15.315％および地方税5％)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分離課税もしくは総合課税(配当控除の適用はありません。)のいず
れかを選択することもできます。

- 34 -

＜換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対する課税＞換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315％(国税15.315％および地方税5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315％の税率により源泉徴収が行なわれます。
［譲渡損失と収益分配金との間の損益通算について］換金(解約)時および償還時の差損(譲渡損失)については、確定申告等により上場株式
等の配当所得(申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。)との通算が可能です。
なお、特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）の譲渡益および利子等も通算が可能です。
[少額投資非課税制度「愛称：NISA(ニーサ)」について]
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。NISAは、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社に
お問い合わせください。
※上記は、2024年5月末日現在の税法に基づくものです。税法が改正された場合等には、変更される場合があります。
◆法人の投資家に対する課税分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額については、15.315％(国税15.315％)の税率で源泉徴収※が行なわれます。なお、
地方税の源泉徴収はありません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせ下さい。
■個別元本について■◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社
へお問い合わせ下さい。

- 35 -

■分配金の課税について■◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）があります。
①分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本と同額の場合または受益者の個別元本を上回っている場合には分配金の全額が普通分配金となります。

②分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、分配金から元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、分配金発生時にその個別元本から元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の受益者の個別元本となります。

※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するもの
ではありません。
＊税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容が変更になる場合があります。

- 36 -

- 37 -

５【運用状況】
以下は2024年5月31日現在の運用状況であります。
（１）【投資状況】
資産の種類

国名／地域

親投資信託受益証券

日本

5,109,392,18799.40

現金・預金・その他の資産(負債控除後)

30,917,037

0.60

5,140,309,224

100.00合

時価合計(円)計(純資産総額)

投資比率(％)（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じ。

（２）【投資資産】①【投資有価証券の主要銘柄】
国/
地域

種類

銘柄名

数量
（口）

帳簿
単価
（円）

帳簿金額
（円）

評価
単価
（円）

日本

親投資信託
受益証券

ＵＳマイクロキャップ株式
マザーファンド

2,345,264,017

1.6646

3,903,986,632

2.1786

評価金額（円）

5,109,392,187 99.40

種類別投資比率
種

類

投資比率（％）

親投資信託受益証券
合

99.40

計

99.40

②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

- 38 -

投資比率（％）

（３）【運用実績】①【純資産の推移】
2024年5月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（円）

１口当たりの純資産額（円）(分配落)

7,614,131,579

0.9472(分配付)

7,614,131,579

0.9472(分配落)

6,969,501,503

0.7837(分配付)

6,969,501,503

0.7837(分配落)

9,728,607,798

1.4120(分配付)

9,728,607,798

1.4120(分配落)

8,117,328,159

1.5964(分配付)

8,117,328,159

1.5964(分配落)

4,908,747,213

1.5092(分配付)

4,908,747,213

1.5092

年月日
第１計算期間末日(2019年10月25日)

第２計算期間末日(2020年10月26日)

第３計算期間末日(2021年10月25日)

第４計算期間末日(2022年10月25日)

第５計算期間末日(2023年10月25日)

第６中間計算期間末日(2024年 4月25日)

5,057,761,392

1.8831

2023年 5月末日

5,388,558,947

1.40346月末日

5,843,050,729

1.58977月末日

5,891,221,966

1.65138月末日

5,596,135,869

1.64089月末日

5,305,488,897

1.600010月末日

4,821,468,298

1.498711月末日

5,059,829,958

1.627512月末日

5,260,412,312

1.7802

2024年 1月末日

5,185,620,560

1.78872月末日

5,139,433,800

1.80523月末日

5,410,512,654

1.93164月末日

5,110,079,114

1.90725月末日

5,140,309,224

1.9473②【分配の推移】
計算期間

１口当たりの分配金（円）第１計算期間（2019年 2月15日～2019年10月25日）

0.0000

第２計算期間（2019年10月26日～2020年10月26日）

0.0000

第３計算期間（2020年10月27日～2021年10月25日）

0.0000

第４計算期間（2021年10月26日～2022年10月25日）

0.0000

第５計算期間（2022年10月26日～2023年10月25日）

0.0000- 39 -

③【収益率の推移】
計算期間

収益率（％）

第１計算期間（2019年 2月15日～2019年10月25日）△5.3

第２計算期間（2019年10月26日～2020年10月26日）△17.3

第３計算期間（2020年10月27日～2021年10月25日）

80.2

第４計算期間（2021年10月26日～2022年10月25日）

13.1

第５計算期間（2022年10月26日～2023年10月25日）△5.5

第６中間計算期間（2023年10月26日～2024年 4月25日）

24.8（注）各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。

（４）【設定及び解約の実績】
計算期間
第１計算期間（2019年 2月15日～2019年10月25日）
第２計算期間（2019年10月26日～2020年10月26日）
第３計算期間（2020年10月27日～2021年10月25日）
第４計算期間（2021年10月26日～2022年10月25日）
第５計算期間（2022年10月26日～2023年10月25日）
第６中間計算期間（2023年10月26日～2024年 4月25日）

設定口数

解約口数

発行済み口数

8,175,297,708

136,819,408

8,038,478,300

3,612,890,041

2,757,948,894

8,893,419,447

4,307,254,019

6,310,878,559

6,889,794,907

1,778,049,268

3,583,098,370

5,084,745,805

300,339,071

2,132,450,387

3,252,634,489

56,714,745

623,458,210

2,685,891,024

時価合計(円)

投資比率(％)（注1）第１計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
（注2）本邦外における設定および解約の実績はありません。

＜参考情報＞ ＵＳマイクロキャップ株式マザーファンド
以下は 2024 年 5 月 31 日現在の運用状況であります。
（１）投資状況
資産の種類

国名／地域

株式

アメリカ

4,861,261,912

91.79

カナダ

42,184,991

0.80

バミューダ

76,351,528

1.44

マーシャル諸島

139,234,379

2.63

小計

5,119,032,810

96.66

現金・預金・その他の資産(負債控除後)

176,733,933

3.34

5,295,766,743

100.00

合計(純資産総額)- 40 -

（２）投資資産①投資有価証券の主要銘柄（上位 30 銘柄）
順位

国／
地域

種類

1

アメリカ

株式

銘柄名

業種

数量

帳簿単価
(円)

帳簿価額
(円)

評価額
単価(円)

評価額
(円)

投資
比率
(％)

BROOKDALE SENIOR
LIVING INC

ヘルスケア機器・サービス

74,300600.31 44,603,345

1,042.32 77,444,450

1.46

BENCHMARK ELECTRONICS
INC

テクノロジー・ハードウェアおよび機器

10,4503,623.82 37,869,011

6,987.46 73,019,053

1.38

2

アメリカ

株式

3

アメリカ

株式 ICHOR HOLDINGS LTD

半導体・
半導体製造装置

11,5504,053.29 46,815,573

6,037.62 69,734,566

1.32

4

アメリカ

株式 VEECO INSTRUMENTS INC

半導体・半導体製造装置

9,950

3,946.71 39,269,797

6,420.07 63,879,701

1.21

5

アメリカ

株式 ARTIVION INC

ヘルスケア機器・サービス

16,9002,068.96 34,965,559

3,738.24 63,176,408

1.19

23,2002,189.65 50,800,061

2,678.68 62,145,529

1.17

6

アメリカ

株式 NETSTREIT CORP

エクイティ不動産
投資信託（REIT）

7

アメリカ

株式 INTERFACE INC

商業・専門サービス

24,1001,412.22 34,034,680

2,536.05 61,118,882

1.15

8

アメリカ

株式

COLUMBUS MCKINNONCORP/NY

資本財

9,550

4,927.90 47,061,499

6,189.66 59,111,278

1.12

9
10

アメリカ
アメリカ

株式 CLEARWATER PAPER CORP
株式 METALLUS INC

素材
素材

7,100
15,4005,341.69 37,926,064
3,021.94 46,537,987

8,217.87 58,346,935
3,688.09 56,796,620

1.10
1.07

11

マーシャル
株式 ARDMORE SHIPPING CORP
諸島

エネルギー

15,5002,564.26 39,746,129

3,605.02 55,877,810

1.06

12

アメリカ

株式

DIAMOND OFFSHOREDRILLING INC

エネルギー

24,0002,000.00 48,000,058

2,321.31 55,711,666

1.05

13

アメリカ

株式

THERMON GROUPHOLDINGS INC

資本財

10,1004,183.82 42,256,629

5,460.82 55,154,298

1.04

14

アメリカ

株式 VITAL ENERGY INC

エネルギー

7,350

8,214.74 60,378,364

7,490.60 55,055,944

1.04

15

アメリカ

GREAT LAKES DREDGE &株式
DOCK CO

資本財

38,0001,210.03 45,981,246

1,437.30 54,617,620

1.03

16
17

アメリカ
アメリカ

株式 DUCOMMUN INC
株式 ENVIRI CORP

資本財
商業・専門サービス

6,000
40,9007,189.66 43,137,983
978.45 40,018,694

9,048.60 54,291,601
1,318.18 53,913,701

1.03
1.02

18

アメリカ

2,852.66 29,667,747

5,123.83 53,287,838

1.01

アメリカ

商業・専門サービス
エクイティ不動産
投資信託（REIT）

10,40019

株式 WILLDAN GROUP INC
GLOBAL MEDICAL REIT
株式
INC

36,8001,349.98 49,679,318

1,438.87 52,950,534

1.00

20

アメリカ

株式

エクイティ不動産
投資信託（REIT）

16,5003,122.67 51,524,199

3,203.76 52,862,132

1.00

21

アメリカ

株式 HEALTHSTREAM INC

ヘルスケア機器・サービス

12,2503,949.84 48,385,638

4,258.62 52,168,166

0.99

22

アメリカ

株式

エネルギー

29,1501,633.23 47,608,677

1,786.83 52,086,269

0.98

23

アメリカ

株式 DYNEX CAPITAL INC

PLYMOUTH INDUSTRIALREIT INC

HELIX ENERGYSOLUTIONS GROUP

金融サービス

27,2501,598.74 43,565,883

1,907.52 51,980,078

0.98

マーシャル
TEEKAY TANKERS LTD24
株式
CLASS A
諸島

エネルギー

4,462

7,131.67 31,821,512 11,548.60 51,529,868

0.97

25

アメリカ

銀行

10,6004,258.62 45,141,434

4,840.13 51,305,391

0.97

26

アメリカ

銀行

10,2004,115.99 41,983,122

5,000.00 51,000,061

0.96

27

アメリカ

株式 BJ'S RESTAURANTS INC

消費者サービス

9,250

3,764.89 34,825,277

5,510.97 50,976,550

0.96

28

アメリカ

資本財

6,600

5,021.94 33,144,868

7,694.36 50,782,820

0.96

29

アメリカ

株式 DXP ENTERPRISES INCDIAMOND HILL株式
INVESTMENT GRP

金融サービス

2,140 23,968.83 51,293,317 23,492.19 50,273,289

0.95

30

アメリカ

テクノロジー・ハードウェアおよび機器

13,8750.94

株式 ORIGIN BANCORP INC
GERMAN AMERICAN
株式BANCORP

株式

KIMBALL ELECTRONICS
INC- 41 -

3,949.84 54,804,141

3,576.80 49,628,194

種類別及び業種別投資比率
種類

国内／外国

株式

外国

業種
エネルギー

8.06

素材

5.87

資本財

9.94

商業・専門サービス

6.92

運輸

2.09

自動車・自動車部品

1.28

耐久消費財・アパレル

2.78

消費者サービス

4.90

メディア・娯楽

4.18

一般消費財・サービス流通・
小売り
ヘルスケア機器・サービス
医薬品・バイオテクノロジー・
ライフサイエンス

3.25
5.29
0.80

銀行

17.57

金融サービス

3.32

保険

1.58

エクイティ不動産投資信託（REIT）

4.70

ソフトウェア・サービス

1.47

テクノロジー・ハードウェア
および機器

合

投資比率(％)

7.89

公益事業

0.71

半導体・半導体製造装置

4.07

計

96.66

②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。

- 42 -

＜参考情報＞

運用実績- 43 -

第２【管理及び運営】
１【申込(販売)手続等】
・申込期間中の各営業日に受益権の募集が行なわれます。
・販売会社の定める期日までに申込代金を申込みの販売会社に支払うものとします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせ下さい。
・取得申込の受け付けについては、午後３時までに取得申込みが行われかつ当該取得申込みの受け付けにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込み分とします。
※2024年11月５日以降は、以下の通りとなる予定です。
取得申込の受け付けについては、午後３時30分までに取得申込みが行われかつ当該取得申込みの受け付けにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込み分とします。なお、販売会社によっては異なる場合があります。
ただし、販売会社の営業日であっても、ニューヨーク証券取引所の休業日またはニューヨークの銀行休業日は申込みができません。
ファンドの申込(販売)手続についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さい。

ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社＜電話番号＞ 03-5210-3573＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時＜インターネットホームページ＞ www.bayview.co.jp

・販売の単位は、販売会社が定める単位とします。
・受益権の販売価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
・金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。なお、金融商品取引所を単に「取引所」という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を行なう市場ないしは当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合があります。）等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、受益権の取得申込の受け付けを中止することおよびすでに受け付けた取得申込の受け付けを取り消す
場合があります。
※購入のお申込みの方法ならびに単位等について、詳しくは販売会社にお問い合わせ下さい。

- 44 -

２【換金(解約)手続等】
・受益者は、1口単位をもって、一部解約の実行を請求することができます。
・受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとします。
・一部解約の実行の請求の受け付けについては、午後３時までに解約請求の申込みが行われかつ、その解約請求の申込みの受け付けにかかる販売会社所定の事務手続が完了したもの
を当日の申込み分とします。
※2024年11月５日以降は、以下の通りとなる予定です。
一部解約の実行の請求の受け付けについては、午後３時30分までに解約請求の申込みが行われかつ、その解約請求の申込みの受け付けにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日の申込み分とします。なお、販売会社によっては異なる場合があります。
・販売会社の営業日であっても、ニューヨーク証券取引所の休業日またはニューヨークの銀
行休業日は申込みができません。
・換金価額は、一部解約の実行の請求を行う日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額
0.3％を差し引いた価額となります。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社＜電話番号＞ 03-5210-3573＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時＜インターネットホームページ＞ www.bayview.co.jp
・信託財産の資金管理を円滑に行なうため、大口換金には制限を設ける場合があります。
・解約代金は、原則として一部解約の実行の請求を受け付けた日から起算して６営業日目から販売会社において支払います。
・金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情（実質的な投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等）があるときは、信託約款の規定に従い、委託会社の判断で一部解約の実行の請求の受け付けを中止すること、および既に受け付けた一部解約の実行の請求の受け付けを取り消す場合があります。
・一部解約の実行の請求の受け付けが中止された場合には、受益者は当該受け付け中止以前に行なった当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受け付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして信託約款の規定に準じて計算された価額とします。
※換金のお申込みの方法ならびに単位等について、詳しくは販売会社にお問い合わせ下さい。

- 45 -

３【資産管理等の概要】（１）【資産の評価】＜基準価額の計算方法＞
基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。
なお、ファンドにおいては１万口当たりの価額で表示されます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
対象
外国株式

評価方法
原則として、基準価額計算日に知りうる直近の日における外国金融商品市
場の最終相場で評価します。

ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。

ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社＜電話番号＞ 03-5210-3573＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時＜インターネットホームページ＞ www.bayview.co.jp（２）【保管】
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、受益証券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項はありません。
（３）【信託期間】
無期限とします（2019年2月15日設定）。
（４）【計算期間】
原則として毎年10月26日から翌年10月25日までとします。ただし、第1計算期間は、信託契約締結日から2019年10月25日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
（５）【その他】(a) ファンドの償還条件
１．委託会社は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより、受益権の口数が 10 億口を下回ることとなった場合、またはこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、- 46 -

受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。
この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
２．委託会社は、前記１．の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
３．前記２．の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
４．前記２．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行います。
５．前記２．から４．までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場
合において、当該提案につき、この信託契約にかかるすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、前記２．から４．
までに規定するこの信託契約の解約の手続きを行うことが困難な場合には適用しません。
６．委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。
７．委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止
したときは、委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、下記「(b)信託約款の変更等」に定める書面決議で否決された場合を除き、その委託会社と受託会社の間において存続します。
８．受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任する場合、または、委託会社または受益者が裁判所に受託会社の解任を請求し裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
(b) 信託約款の変更等
１．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第 16 条第 2 号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。
）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
２．委託会社は、前記１．の事項（１．の変更事項にあっては、その内容が重大なもの- 47 -

に該当する場合に限り、前項の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この信託約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
３．前記２．の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
４．前記２．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行います。
５．書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
６．前記２．から５．までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款にかかるすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
７．前記１．から６．の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
８．委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、前記の規定にしたがいます。
(c) 関係法人との契約更改等に関する手続き
販売会社との「募集・販売の取扱い等に関する契約」については、期間満了の３ヵ月前までに別段の意思表示のないときは、自動的に１年間延長されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様とします。
投資顧問会社とのマザーファンドにおける運用の指図に関する権限の委託契約は、当該ファンドの信託期間終了まで存続します。ただし、当事者の一方が契約終了の意思表示を行なったとき、または重大な契約違反を行なったときは、相手方に通知をなす
ことにより契約を終了することができます。
(d) 運用報告書
委託会社は、毎期決算後および償還後に期中の運用経過、組入有価証券の内容および有価証券の売買状況などを記載した「交付運用報告書」を作成し、販売会社を通じて知られたる受益者に交付します。
また、委託会社は、運用報告書（全体版）を次のアドレスに掲載します。
www.bayview.co.jp
上記の規定にかかわらず、委託会社は、受益者から運用報告書の交付の請求があった
場合には、これを交付します。

- 48 -

(e) 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
www.bayview.co.jp
なお、事故その他やむを得ない事由によって公告を電子公告によって行うことができない場合には、公告は日本経済新聞に掲載することとします。

- 49 -

４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
① 収益分配金に対する請求権■収益分配金の支払い開始日■
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。）に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払いを開始します。販売会社でお受取り下さい。
■収益分配金請求権の失効■
受益者は、収益分配金を民法第166条第１項第1号または第2号に規定する期間が経過する日までに支払請求しないと権利を失います。
② 償還金に対する請求権■償還金の支払い開始日■
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。
また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。）に、原則として償還日(償還日が休業日の場合は翌営業日)から起算して5営業日までに支払いを開始します。
■償還金請求権の失効■
受益者は、償還金を民法第166条第１項第1号または第2号に規定する期間が経過する日までに支払請求しないと権利を失います。
③ 換金(解約)請求権
受益者は、一部解約の実行を請求することができます。詳しくは、前述の「2（解約）手続等」をご参照下さい。

- 50 -

換金

第３【ファンドの経理状況】
１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）並びに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２）当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 5 期計算期間（2022 年 10 月 26 日から 2023 年 10 月 25 日まで）の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。

- 51 -

独立監査人の監査報告書
2023 年 12 月 21 日
ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

小杉 真剛

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

後藤 秀洋

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられている「ＵＳマイクロキャップ株式ファンド」の2022
年10月26日から2023年10月25日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、「ＵＳマイクロキャップ株式ファンド」の2023年10月25日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、
当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかど
うかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上１【財務諸表】【ＵＳマイクロキャップ株式ファンド】（１）【貸借対照表】（単位：円）
第4期

第5期

2022年10月25日現在

2023年10月25日現在

資産の部
流動資産
金銭信託

223,475,421

93,405,884

親投資信託受益証券

8,060,579,911

4,890,930,667

流動資産合計8,284,055,332

4,984,336,551

8,284,055,332

4,984,336,551

未払解約金

71,101,469

15,135,474

未払受託者報酬

1,940,535

1,215,414

未払委託者報酬

92,175,381

57,732,071

その他未払費用

1,509,788

1,506,379

流動負債合計166,727,173

75,589,338

166,727,173

75,589,338

5,084,745,805

3,252,634,489

期末剰余金又は期末欠損金（△）

3,032,582,354

1,656,112,724（分配準備積立金）

2,201,729,854

1,317,082,521

8,117,328,159

4,908,747,213

純資産合計

8,117,328,159

4,908,747,213

負債純資産合計

8,284,055,332

4,984,336,551

資産合計
負債の部
流動負債

負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金

元本等合計

- 54 -

（２）【損益及び剰余金計算書】（単位：円）
第5期

第4期
自2021年10月26日

自2022年10月26日

至

2022年10月25日

至

2023年10月25日

営業収益
有価証券売買等損益

1,323,234,525△223,766,215

営業収益合計

1,323,234,525△223,766,215

受託者報酬4,182,865

2,682,241

委託者報酬198,685,791

127,406,317

その他費用

3,300,875

2,118,004

営業費用合計206,169,531

132,206,562

営業利益又は営業損失（△）

1,117,064,994△355,972,777

経常利益又は経常損失（△）

1,117,064,994△355,972,777

当期純利益又は当期純損失（△）

1,117,064,994△355,972,777

227,855,217△88,245,107

期首剰余金又は期首欠損金（△）

2,838,812,891

3,032,582,354

剰余金増加額又は欠損金減少額

785,828,630

150,029,566－－

785,828,630

150,029,566

1,481,268,944

1,258,771,526

1,481,268,944

1,258,771,526

－

－

－

－

3,032,582,354

1,656,112,724

営業費用

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）

当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）- 55 -

（３）【注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

２.収益及び費用の計上基準

有価証券売買等損益約定日基準で計上しております。

（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。

（貸借対照表に関する注記）
第4期

第5期

2022年10月25日現在

2023年10月25日現在

１.計算期間の末日における

5,084,745,805 口 １. 計算期間の末日における受益権の総数
２.1 口当たり純資産額(10,000 口当たり純資産額)

3,252,634,489 口

受益権の総数
1.5964 円 ２. 1 口当たり純資産額1.5092 円(15,964 円)(15,092 円)(10,000 口当たり純資産額)- 56 -

（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第4期

第5期

自 2021年10月26日

自 2022年10月26日

至 2022年10月25日

至 2023年10月25日

１. 当ファンドの主要投資対象である「親投資信託 １. 当ファンドの主要投資対象である「親投資信託受益証券」において、信託財産の運用指図に係受益証券」において、信託財産の運用指図に係わる権限の全部または一部を委託するために要わる権限の全部または一部を委託するために要

する費用

する費用
56,522,536 円

２. 分配金の計算過程
費用控除後のA

36,209,059 円
２. 分配金の計算過程

97,926,325 円

配当等収益額

費用控除後のA

0円

費用控除後・繰越 B

0円

配当等収益額

費用控除後・繰越 B

791,283,452 円

欠損金補填後の欠損金補填後の有価証券等損益額

有価証券等損益額

収益調整金額C

830,852,500 円

分配準備積立金額 D
当ファンドの

E=A+B+C+D

C

354,823,864 円

1,312,520,077 円

分配準備積立金額 D

1,317,082,521 円

3,032,582,354 円

当ファンドの

E=A+B+C+D

1,671,906,385 円

F3,252,634,489 口

分配対象収益額
当ファンドの分配対象収益額F

5,084,745,805 口

期末残存口数
10,000 口当たり

G=E/F×10,000

5,964 円

10,000 口当たり

G=E/F×10,000

5,140 円

収益分配対象額
H0円

分配金額
収益分配金金額

当ファンドの期末残存口数

収益分配対象額
10,000 口当たり

収益調整金額10,000 口当たり

H

0円

I=F×H/10,000

0円

分配金額
I=F×H/10,000

0円- 57 -

収益分配金金額

（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
期別項目
１.金融商品に対する取組方針

第4期

第5期

自 2021年10月26日

自 2022年10月26日

至 2022年10月25日

至 2023年10月25日

当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第 2 条第 4 項に定める証券投資信託であり、信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。

２.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

当ファンドの投資している金融商 同左
品は、有価証券、コール・ローン
等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。
当ファンドが投資している有価証
券は、価格変動リスク等の市場リ
スク、信用リスク及び流動性リスクを有しております。

３.金融商品に係るリスクの管理体制

ファンドのコンセプトに応じて、 同左
適切にコントロールするため、委託会社では、運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リス
クを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部門から独立した管理担当部署により、ガイドラインの
モ ニ タ リン グ等 の リス ク 管理 を行っており、この結果は逐次運用部門にフィードバックされる他、
法 務 ＆ コン プラ イ アン ス ・ミ ーティングで報告されます。

- 58 -

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
期別
項目

第4期

第5期

2022年10月25日現在

2023年10月25日現在

１.貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表上の金融商品は原則と 同左
その差額

して全て時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

２.時価の算定方法

親投資信託受益証券

同左（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び 同左
金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから当該帳簿価額を時価としております。
有価証券

同左（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
３.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に 同左基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

- 59 -

（有価証券に関する注記）
第 4 期(自 2021 年 10 月 26 日 至 2022 年 10 月 25 日)
売買目的有価証券（単位：円）
種類

当計算期間の損益に含まれた評価差額

親投資信託受益証券

1,080,789,929
合計

1,080,789,929

第 5 期(自 2022 年 10 月 26 日 至 2023 年 10 月 25 日)
売買目的有価証券（単位：円）
種類

当計算期間の損益に含まれた評価差額

親投資信託受益証券△179,370,392
合計△179,370,392（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。

（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。

（元本の移動）
区分

第4期

第5期

自 2021年10月26日

自 2022年10月26日

至 2022年10月25日

至 2023年10月25日

投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額

6,889,794,907 円

5,084,745,805 円

期中追加設定元本額

1,778,049,268 円

300,339,071 円

期中一部解約元本額

3,583,098,370 円

2,132,450,387 円- 60 -

（４）【附属明細表】
１．有価証券明細表①株式
該当事項はありません。

②株式以外の有価証券（単位：円）
種

類

銘

柄

券面総額

親投資信託 ＵＳマイクロキャップ株式マザーファンド

評価額

2,940,498,207

4,890,930,667

2,940,498,207

4,890,930,667

受益証券
合計(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。

２．信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。

３．デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額及び時価の状況表
該当事項はありません。

- 61 -

備考

（参考）
本報告書の開示対象であるファンド（ＵＳマイクロキャップ株式ファンド）は、「ＵＳマイク
ロキャップ株式マザーファンド」の受益証券を主要な投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上されている親投資信託受益証券は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。
同マザーファンドの 2023 年 10 月 25 日現在（以下「計算日」という。）の状況は次に示すとおりでありますが、それらは監査意見の対象外であります。
ＵＳマイクロキャップ株式マザーファンド
貸借対照表（単位：円）
2022年10月25日現在

2023年10月25日現在

資産の部
流動資産
預金

225,136,241

189,058,314

8,994,947

8,985,686

7,960,260,005

4,845,175,002

未収入金

33,384,240

－

未収配当金

6,065,016

2,358,401

8,233,840,449

5,045,577,403

8,233,840,449

5,045,577,403

5,629,211

－

108

702

5,629,319

702

5,629,319

702

4,771,856,013

3,033,487,471

3,456,355,117

2,012,089,230

8,228,211,130

5,045,576,701

純資産合計

8,228,211,130

5,045,576,701

負債純資産合計

8,233,840,449

5,045,577,403

金銭信託
株式

流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
その他未払費用
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
元本等合計- 62 -

注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法

株式移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、
又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。

２.収益及び費用の計上基準

受取配当金
原則として株式の配当落ち日もしくは投資証券の権利落ち日において、確定配当金額もしくは確定収益分配金額、又は予想配当金額もしくは予想収益分配金額を計上しております。
有価証券売買等損益約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。

３.その他財務諸表作成のための

外貨建取引等の処理基準基本となる重要な事項

外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）第 60 条及び同第 61 条にしたがって換算しております。

（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。

（貸借対照表に関する注記）
2022年10月25日現在
１.計算期間の末日における2023年10月25日現在

4,771,856,013 口 １. 計算期間の末日における受益権の総数
２.1 口当たり純資産額(10,000 口当たり純資産額)

3,033,487,471 口

受益権の総数
1.7243 円 ２. 1 口当たり純資産額1.6633 円(17,243 円)(16,633 円)(10,000 口当たり純資産額)- 63 -

（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
期別項目
１.金融商品に対する取組方針

自 2021年10月26日

自 2022年10月26日

至 2022年10月25日

至 2023年10月25日

当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第 2 条第 4 項に定める証券投資信託であり、信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。

２.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

当ファンドの投資している金融商 同左
品は、有価証券、デリバティブ取
引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。
当ファンドが投資している有価証
券は、価格変動リスク等の市場リ
スク、信用リスク及び流動性リスクを有しております。
また、当ファンドの利用している
デリバティブ取引は為替予約取引であります。為替予約取引は外貨の送回金を目的として行っております。

３.金融商品に係るリスクの管理体制

ファンドのコンセプトに応じて、 同左
適切にコントロールするため、委託会社では、運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リス
クを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部門から独立した管理担当部署により、ガイドラインのモニタリング等のリスク管理を行っており、この結果は逐次運用部門にフィードバックされる他、法務＆コンプライアンス・ミー
ティングで報告されます。

- 64 -

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
期別項目

2022年10月25日現在

2023年10月25日現在

１.貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表上の金融商品は原則と 同左
し て 全 て 時 価 で 評 価 して いる た

その差額

め、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法

コール・ローン等の金銭債権及び 同左
金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから当該帳簿価額を時価としております。
有価証券

同左（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
３.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に 同左基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（有価証券に関する注記）（自 2021 年 10 月 26 日 至 2022 年 10 月 25 日）
売買目的有価証券（単位：円）
種類

当計算期間の損益に含まれた評価差額

株式△1,673,464,236
合計△1,673,464,236（自 2022 年 10 月 26 日 至 2023 年 10 月 25 日）
売買目的有価証券（単位：円）
種類

当計算期間の損益に含まれた評価差額

株式△529,877,586

合計△529,877,586(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本報告書における開示対象ファン
ドの期末日までの期間に対応する金額であります。

- 65 -

（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。

（元本の移動）区分

自 2021年10月26日

自 2022年10月26日

至 2022年10月25日

至 2023年10月25日

投資信託財産に係る元本の状況
期首

2021 年 10 月 26 日

2022 年 10 月 26 日

期首元本額

6,574,192,316 円

4,771,856,013 円

期中追加設定元本額

430,916,578 円

0円

期中一部解約元本額

2,233,252,881 円

1,738,368,542 円

期末元本額

4,771,856,013 円

3,033,487,471 円

4,674,696,927 円

2,940,498,207 円

51,893,349 円

48,111,640 円

元本の内訳※
ＵＳマイクロキャップ株式ファンド
ＵＳマイクロキャップ株式ファンドＷ（一般投資家私募）
ＵＳマイクロキャップ株式ファンドＹ－１

45,265,737 円（一般投資家私募）（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額- 66 -

44,877,624 円

附属明細表
１.有価証券明細表
①株式
通 貨

銘

柄

株式数

評価額
単価

金額

アメリカ

BERRY CORP

45,5008.44

384,020.00

ドル

DIAMOND OFFSHORE DRILLING INC

25,30012.76

322,828.00

HELIX ENERGY SOLUTIONS GROUP

33,50010.42

349,070.00

PROPETRO HOLDING CORP

30,381

10.72

325,684.32

SOLARIS OILFIELD INFRAST-A

29,6009.91

293,336.00

TALOS ENERGY INC

19,40015.52

301,088.00

TEEKAY TANKERS LTD-CLASS A

7,300

45.50

332,150.00

VITAL ENERGY INC

8,272

52.41

433,535.52

ADVANSIX INC

12,50027.21

340,125.00

CLEARWATER PAPER CORP

11,35034.08

386,808.00

HAYNES INTERNATIONAL INC

6,625

41.76

276,660.00

KOPPERS HOLDINGS INC

8,550

35.57

304,123.50

SCHNITZER STEEL INDS INC-A

10,65024.27

258,475.50

SUNCOKE ENERGY INC

37,3009.46

352,858.00

TIMKENSTEEL CORP

16,30019.28

314,264.00

BLUELINX HOLDINGS INC

5,082

70.62

358,890.84

COLUMBUS MCKINNON CORP/NY

11,85031.34

371,379.00

DUCOMMUN INC

8,150

45.87

373,840.50

DXP ENTERPRISES INC

7,900

32.06

253,274.00

GREAT LAKES DREDGE & DOCK CO

43,8007.72

338,136.00

INSTEEL INDUSTRIES INC

10,40028.15

292,760.00

MATRIX SERVICE CO

24,10011.93

287,513.00

PARK AEROSPACE CORP

14,80014.73

218,004.00

PARK-OHIO HOLDINGS CORP

9,800

22.31

218,638.00

QUANEX BUILDING PRODUCTS

8,330

26.61

221,661.30

TITAN MACHINERY INC

12,60023.35

294,210.00

CRA INTERNATIONAL INC

1,960

97.07

190,257.20

ENVIRI CORP

40,200

6.13

246,426.00

IBEX LTD

12,20015.91

194,102.00

INTERFACE INC

31,6509.01

285,166.50

KELLY SERVICES INC -A

15,50017.57

272,335.00

SP PLUS CORP

4,050

49.87

201,973.50

STERLING CHECK CORP

16,20012.05

195,210.00

VSE CORP

6,100

54.11

330,071.00

WILLDAN GROUP INC

12,70018.20

231,140.00

COVENANT LOGISTICS GROUP INC-CL A

5,750

42.63

245,122.50

EAGLE BULK SHIPPING INC

7,590

42.22

320,449.80- 67 -

備考

HAWAIIAN HOLDINGS INC

31,8004.30

136,740.00

MODINE MANUFACTURING CO

10,27041.76

428,875.20

MOTORCAR PARTS OF AMERICA INC

36,3006.72

243,936.00

MASTERCRAFT BOAT HOLDINGS INC

9,779

21.50

210,248.50

SOLO BRANDS INC - CLASS A

37,7003.94

148,538.00

UNIVERSAL ELECTRONICS INC

20,7008.16

168,912.00

BJ'S RESTAURANTS INC

11,671

24.02

280,337.42

CHUY'S HOLDINGS INC

12,35033.54

414,219.00

INSPIRED ENTERTAINMENT INC

28,35010.49

297,391.50

LINDBLAD EXPEDITIONS HOLDINGS

32,3006.47

208,981.00

POTBELLY CORP

25,173

8.44

212,460.12

RED ROBIN GOURMET BURGERS

21,0007.94

166,740.00

CLEAR CHANNEL OUTDOOR HOLDINGS

264,000

1.14

300,960.00

MAGNITE INC

26,951

7.13

192,160.63

MARCUS CORPORATION

25,20015.37

387,324.00

PUBMATIC INC-CLASS A

16,30012.10

197,230.00

CALERES INC

14,60025.88

377,848.00

CHICO'S FAS INC

46,3507.48

346,698.00

GENESCO INC

7,500

27.21

204,075.00

HIBBETT INC

5,036

47.26

238,001.36

ONEWATER MARINE INC-CL A

12,22722.92

280,242.84

ZUMIEZ INC

10,855

16.74

181,712.70

ARTIVION INC

21,30013.20

281,160.00

BROOKDALE SENIOR LIVING INC

111,700

3.83

427,811.00

COMMUNITY HEALTH SYSTEMS INC

73,5002.56

188,160.00

HEALTHSTREAM INC

15,25025.20

384,300.00

RADNET INC

16,60028.14

467,124.00

COLLEGIUM PHARMACEUTICAL INC

13,36021.75

290,580.00

BRIDGEWATER BANCSHARES INC

23,7009.01

213,537.00

BUSINESS FIRST BANCSHARES

15,10018.25

275,575.00

CENTRAL PACIFIC FINANCIAL CO

11,50015.50

178,250.00

CIVISTA BANCSHARES INC

15,20015.14

230,128.00

CONNECTONE BANCORP INC

17,30016.29

281,817.00

DIME COMMUNITY BANCSHARES INC

15,15017.94

271,791.00

FINANCIAL INSTITUTIONS INC

15,90015.49

246,291.00

FIRST BANCSHARES INC/MS

12,60025.41

320,166.00

FIRST INTERNET BANCORP

11,90015.52

184,688.00

FIRST MID BANCSHARES INC

13,00026.04

338,520.00

GERMAN AMERICAN BANCORP

10,25925.76

264,271.84

HARBORONE BANCORP INC

29,8009.53

283,994.00

HERITAGE COMMERCE CORP

32,0008.02

256,640.00

INDEPENDENT BANK CORP - MICH

13,80017.76

245,088.00

MERCANTILE BANK CORP

8,900

31.14

277,146.00- 68 -

ORIGIN BANCORP INC

11,80027.17

320,606.00

PEOPLES BANCORP INC

13,20025.54

337,128.00

PREMIER FINANCIAL CORP

17,60016.29

286,704.00

PRIMIS FINANCIAL CORP

29,0007.71

223,590.00

QCR HOLDINGS INC

7,250

47.14

341,765.00

SMARTFINANCIAL INC

8,100

20.14

163,174.50

SOUTHERN MISSOURI BANCORP

6,800

39.65

269,620.00

UNIVEST FINANCIAL CORP

14,10016.83

237,303.00

WASHINGTON TRUST BANCORP

6,800

22.38

152,184.00

ARES COMMERCIAL REAL ESTATE

31,7009.09

288,153.00

DIAMOND HILL INVESTMENT GRP

1,900

152.97

290,643.00

DYNEX CAPITAL INC

31,60010.17

321,372.00

EZCORP INC-CL A

42,5007.87

334,475.00

HCI GROUP INC

5,620

58.63

329,500.60

HERITAGE INSURANCE HOLDINGS

34,8005.46

190,008.00

CITY OFFICE REIT INC

45,6003.67

167,352.00

GLOBAL MEDICAL REIT INC

42,6008.58

365,508.00

NETSTREIT CORP

26,45013.97

369,506.50

NEXPOINT RESIDENTIAL

7,900

29.60

233,840.00

PLYMOUTH INDUSTRIAL REIT INC

19,50019.84

386,880.00

I3 VERTICALS INC-CLASS A

14,80019.60

290,080.00

ONESPAN INC

17,0008.82

149,940.00

BENCHMARK ELECTRONICS INC

15,36023.12

355,123.20

COMTECH TELECOMMUNICATIONS

35,50010.77

382,335.00

DIGI INTERNATIONAL INC

7,800

25.57

199,446.00

HARMONIC INC

27,50010.26

282,150.00

KIMBALL ELECTRONICS INC

15,50025.42

394,010.00

LANTRONIX INC

42,5004.27

181,475.00

NLIGHT INC

19,9008.57

170,543.00

RIBBON COMMUNICATIONS INC

73,631

1.95

143,580.45

TTM TECHNOLOGIES

20,75311.90

246,960.70

VISHAY PRECISION GROUP

9,100

31.02

282,282.00

ICHOR HOLDINGS LTD

13,90025.86

359,454.00

PDF SOLUTIONS INC

9,520

29.06

276,651.20

SKYWATER TECHNOLOGY INC

33,8005.51

186,238.00

VEECO INSTRUMENTS INC

13,80025.18

347,484.00

アメリカドル 小計
合計2,592,655

32,303,320.24(4,845,175,002)

2,592,655

4,845,175,002(4,845,175,002)(注 1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注 2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。

- 69 -

②株式以外の有価証券
該当事項はありません。

外貨建有価証券の内訳
種類
アメリカドル

銘柄数
株式

116 銘柄

組入株式

合計金額に

時価比率

対する比率

96.0％

２．信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。

３．デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額及び時価の状況表
該当事項はありません。

- 70 -

100.0％

１）当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 52 年大蔵省令第 38 号）並びに同規則第 38 条の 3 及び同規則第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２）当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 6 期中間計算期間（2023 年 10 月 26 日から 2024 年 4 月 25 日まで）の中間財務諸表について、東陽監査法人による中間監査を受けております。

- 71 -

独立監査人の中間監査報告書
2024 年６月 20 日
ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

小杉 真剛

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

後藤 秀洋

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられている「ＵＳマイクロキャップ株式ファンド」の2023
年10月26日から2024年４月25日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる
中間財務諸表の作成基準に準拠して、「ＵＳマイクロキャップ株式ファンド」の 2024 年
４月 25 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2023 年 10 月
26 日から 2024 年４月 25 日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手
続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、
また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる
中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社
員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上中間財務諸表【ＵＳマイクロキャップ株式ファンド】（１）【中間貸借対照表】（単位：円）
第5期計算期間末

第6期中間計算期間末2023年10月25日現在

2024年4月25日現在

資産の部
流動資産
金銭信託

93,405,884

134,134,564

親投資信託受益証券

4,890,930,667

5,007,656,304

流動資産合計

4,984,336,551

5,141,790,868

4,984,336,551

5,141,790,868

未払解約金

15,135,474

28,390,373

未払受託者報酬

1,215,414

1,127,589

未払委託者報酬

57,732,071

53,560,616

その他未払費用

1,506,379

950,898

流動負債合計75,589,338

84,029,476

75,589,338

84,029,476

3,252,634,489

2,685,891,024

中間剰余金又は中間欠損金（△）

1,656,112,724

2,371,870,368（分配準備積立金）

1,317,082,521

1,068,706,494

4,908,747,213

5,057,761,392

純資産合計

4,908,747,213

5,057,761,392

負債純資産合計

4,984,336,551

5,141,790,868

資産合計
負債の部
流動負債

負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金

元本等合計

- 74 -

（２）【中間損益及び剰余金計算書】（単位：円）
第5期中間計算期間

第6期中間計算期間

自2022年10月26日

自2023年10月26日

至

2023年 4月25日

至2024年 4月25日

営業収益
有価証券売買等損益△786,670,333

1,184,332,702

営業収益合計△786,670,333

1,184,332,702

受託者報酬

1,466,827

1,127,589

委託者報酬69,674,246

53,560,616

その他費用

567,735

986,360

71,708,808

55,674,565

営業利益又は営業損失（△）△858,379,141

1,128,658,137

経常利益又は経常損失（△）△858,379,141

1,128,658,137

中間純利益又は中間純損失（△）△858,379,141

1,128,658,137△49,955,064

137,604,417

3,032,582,354

1,656,112,724

94,331,731

41,347,107－－

94,331,731

41,347,107

797,140,084

316,643,183

797,140,084

316,643,183

－

－

－

－

1,521,349,924

2,371,870,368

営業費用

営業費用合計

一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△）- 75 -

（３）【中間注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

２.収益及び費用の計上基準

有価証券売買等損益約定日基準で計上しております。

（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。

（中間貸借対照表に関する注記）
第5期計算期間末

第6期中間計算期間末2023年10月25日現在

2024年4月25日現在

１. 計算期間の末日における3,252,634,489 口

１. 計算期間の末日における受益権の総数

2,685,891,024 口

受益権の総数

２. 1 口当たり純資産額(10,000 口当たり純資産額)

1.5092 円

２. 1 口当たり純資産額(15,092 円)(10,000 口当たり純資産額)

1.8831 円(18,831 円)（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第5期計算期間

第6期中間計算期間

自 2022年10月26日

自2023年10月26日

至 2023年10月25日

至

2024年 4月25日

１. 当ファンドの主要投資対象である「親投資信託 １. 当ファンドの主要投資対象である「親投資信託受益証券」において、信託財産の運用指図に係受益証券」において、信託財産の運用指図に係わる権限の全部または一部を委託するために要わる権限の全部または一部を委託するために要

する費用

する費用
36,209,059 円- 76 -

15,266,671 円

（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
期別項目

第5期計算期間末

第6期中間計算期間末2023年10月25日現在

2024年4月25日現在

１.貸借対照表計上額、貸借対照表上の金融商品は原則と 中間貸借対照表上の金融商品は時価及びその差額

し て 全 て 時 価 で 評 価 し て い る た 原則として全て時価で評価してめ、貸借対照表計上額と時価との いるため、中間貸借対照表計上差額はありません。

額と時価との差額はありません。

２.時価の算定方法

親投資信託受益証券

同左（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び 同左
金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから当該帳簿価額を時価としております。
有価証券

同左（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
３.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に 同左基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。

（元本の移動）区分

第5期計算期間

第6期中間計算期間

自 2022年10月26日

自 2023年10月26日

至 2023年10月25日

至 2024年 4月25日

投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額

5,084,745,805 円

3,252,634,489 円

期中追加設定元本額

300,339,071 円

56,714,745 円

期中一部解約元本額

2,132,450,387 円

623,458,210 円- 77 -

（参考）
本報告書の開示対象であるファンド（ＵＳマイクロキャップ株式ファンド）は、「ＵＳマイク
ロキャップ株式マザーファンド」の受益証券を主要な投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上されている親投資信託受益証券は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。
同マザーファンドの 2024 年 4 月 25 日現在（以下「計算日」という。）の状況は次に示すとおりでありますが、それらは監査意見の対象外であります。
ＵＳマイクロキャップ株式マザーファンド
貸借対照表（単位：円）
2023年10月25日現在

2024年4月25日現在

資産の部
流動資産
預金

189,058,314

100,101,519

8,985,686

283,611

4,845,175,002

5,068,238,783－

26,680,335

2,358,401

3,458,524

5,045,577,403

5,198,762,772

5,045,577,403

5,198,762,772

その他未払費用702－

流動負債合計

702

－

702

－

3,033,487,471

2,473,147,929

2,012,089,230

2,725,614,843

5,045,576,701

5,198,762,772

純資産合計

5,045,576,701

5,198,762,772

負債純資産合計

5,045,577,403

5,198,762,772

金銭信託
株式
未収入金
未収配当金
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債

負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
元本等合計- 78 -

注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法

株式移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配
相場に基づいて評価しております。

２.収益及び費用の計上基準

受取配当金
原則として株式の配当落ち日もしくは投資証券の権利落ち日において、確定配当金額もしくは確定収益分配金額、又は予想配当金額もしくは予想収益分配金額を計上しております。
有価証券売買等損益約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。

３.その他財務諸表作成のための

外貨建取引等の処理基準
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲基本となる重要な事項

値により円貨に換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）第 60 条及び同第 61 条にしたがって換算しております。

（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。

（貸借対照表に関する注記）
2023年10月25日現在
１. 計算期間の末日における2024年4月25日現在

3,033,487,471 口

１. 計算期間の末日における受益権の総数
２. 1 口当たり純資産額(10,000 口当たり純資産額)

2,473,147,929 口

受益権の総数
1.6633 円

２. 1 口当たり純資産額(16,633 円)- 79 -(10,000 口当たり純資産額)

2.1021 円(21,021 円)

（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
期別項目
１.貸借対照表計上額、時価及びその差額

2023年10月25日現在

2024年4月25日現在

貸借対照表上の金融商品は原則と 同左
し て 全て 時価 で 評価 して いる ため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

２.時価の算定方法

コール・ローン等の金銭債権及び

同左

金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから当該帳簿価額を時価としております。
有価証券

同左（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
３.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に 同左基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。

- 80 -

（元本の移動）区分

自 2022年10月26日

自 2023年10月26日

至 2023年10月25日

至 2024年 4月25日

投資信託財産に係る元本の状況
期首

2022 年 10 月 26 日

2023 年 10 月 26 日

期首元本額

4,771,856,013 円

3,033,487,471 円

期中追加設定元本額

0円

3,319,676 円

期中一部解約元本額

1,738,368,542 円

563,659,218 円

期末元本額

3,033,487,471 円

2,473,147,929 円

2,940,498,207 円

2,382,216,024 円

48,111,640 円

45,788,931 円

44,877,624 円

45,142,974 円

元本の内訳※
ＵＳマイクロキャップ株式ファンド
ＵＳマイクロキャップ株式ファンドＷ（一般投資家私募）
ＵＳマイクロキャップ株式ファンドＹ－１（一般投資家私募）（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額- 81 -

２【ファンドの現況】【純資産額計算書】（2024年5月末日現在）
5,178,313,428円

Ⅰ 資産総額38,004,204円

Ⅱ 負債総額Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

5,140,309,224円

Ⅳ 発行済口数

2,639,652,167口
1.9473 円（１万口当たり19,473円）

Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ/Ⅳ）（参考情報）「ＵＳマイクロキャップ株式マザーファンド」（2024年5月末日現在）
Ⅰ 資産総額5,295,766,743円

Ⅱ 負債総額－円

Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

5,295,766,743円

Ⅳ 発行済口数

2,430,798,770口
2.1786円

Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ/Ⅳ）（１万口当たり21,786円）- 82 -

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】(1) 受益証券の名義書換えの事務等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定
まり、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行なわないものとします。
(2) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3) 受益権の譲渡①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(4) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。
(5) 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
(6) 質権口記載又は記録の受益権の取扱い
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受け付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。

- 83 -

第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】(1) 資本金の額
2024 年 5 月末現在、100 百万円
会社が発行する株式総数 8,000 株
発行済株式総数 531 株
過去 5 年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2) 会社の機構(a)会社の意思決定機構
委託会社の業務執行の最高機関は取締役会であり、株主総会にて選任された 3 名以上の取締役で構成されます。取締役の選任は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主またはその代理人が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行い、累積投票によらないものとします。取締役の任期は、選任後 2 年以内に終了する
最終の事業年度に関する定時株主総会終結の時までとし、補欠または増員のために選任された取締役の任期は、他の取締役の残存任期と同一とします。取締役会は、その決議をもって、代表取締役を選任します。取締役会は、法令または定款に定める事項のほか、業務執行に関する重要事項を決定します。また、会社の機関として株主総会、取締役会のほか執行役員会があります。各機関の権限は以下のとおりであります。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変
更・合併等の重要事項の承認等を行います。
取締役会
株主総会にて選任された取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。
執行役員会
最高経営責任者（CEO）、取締役会が指名する取締役、及び全ての執行役員により構成され、当社の業務の執行を行います。運営の詳細は「執行役員会規程」により定められ、取締役会から委任された事項、取締役会に付議する事項、執行役員会が承認機関となる
社内規程等の制定改廃の承認、「業務分掌規程」にて定める各部室の業務内容、各部室の業務に関する運営方針及び人事を含む重要事項、新たな運用商品等を導入する場合の承認、その他執行役員会が業務執行上重要と考える事項についての決議を行うとともに、その結果及びその他経営に関する重要事項を速やかに取締役会に報告を行います。
(b) 投資信託の運用体制
1）日本株式運用部及びグローバル資産運用部（合わせて以下、「運用部」という。）が運用・調査を担当しており、下記の意思決定プロセスに基づき、運用を行っております。
2）意思決定プロセス
イ．運用指図の意思決定は「運用会議規則」に従い、「運用会議」における運用方針
書及び運用方針書の変更の承認、運用計画書及び運用計画書の変更の承認プロ
セスより開始されます。
「運用会議」においては上記のほか、発注先金融商品取引業者との新規取引に- 84 -

関する事項、再委託先の選定に関する事項、自社設定投信の投資する投資信託の選定に関する事項等が承認されます。
ロ．ファンド・マネージャーは「運用会議」において承認された運用戦略に基づき、「投資判断者服務規程」、「金融商品の売買執行に関する規則」等に従い、実際の投資活動を行います。
ハ．
「運用会議」において、運用内容に関する事項、トレードコンプライアンス及び運用ガイドライン遵守状況に関する事項、発注先金融商品取引業者との取引状
況に関する事項、再委託ファンドの運用状況及び委託事項の遵守状況に関する事項、再委託ファンドの運用体制に関する事項、自社設定投信の投資する投資信託の運用状況及び運用体制に関する事項、議決権行使の結果等が報告されます。

２【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資運用業を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務の一部及び投資助言業務を行っています。
2024 年 5 月 31 日現在、委託会社の運用する投資信託（親投資信託を除きます。
）は以下の通りです。
種類

本数

純資産総額(円)

追加型株式投資信託

54

223,565,737,577

単位型株式投資信託

16

189,189,530,219

単位型公社債投資信託

14

28,068,928,339

合計

84

440,824,196,135- 85 -

３【委託会社等の経理状況】(1) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年
内閣府令第52号）により作成しております。
なお、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
(2) 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度（自2023年4月1日至2024年
3月31日）の財務諸表について、東陽監査法人の監査を受けております。

- 86 -

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書

2024 年６月 24 日

ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会

御中

東

陽

監 査

法 人

東京事務所

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員小杉 真剛

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員後藤 秀洋

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委
託会社等の経理状況」に掲げられているベイビュー・アセット・マネジメント株式会社の2023
年４月１日から2024年３月31日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表
及びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対す
るいかなる作業も実施していない。

財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成
及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（１）【貸借対照表】
期

科

別

目

前事業年度

当事業年度

（2023年3月31日現在）（2024年3月31日現在）

内

内

訳

金

（千円）

額

（千円）

訳

金

（千円）

額

（千円）

（資産の部）
流動資産
現金及び預金4,078,832

5,092,768

未収委託者報酬652,164

927,370

未収運用受託報酬

159,306

180,438

未収収益

120,647

176,142

契約資産90,451

161,314

特定金銭外信託200,000

200,000

前払費用

22,121

24,171

未収入金

14,280

8,091

その他

8,643

11,147

5,346,448

6,781,444

流動資産合計固定資産
有形固定資産※1

建物

254,863

226,116

車両運搬具

19,655

13,110

器具備品

35,77033,762

リース資産

7,814

5,304

有形固定資産合計

318,104

278,293

無形固定資産
電話加入権
ソフトウエア
借地権

768

768

102,023

114,100

121

無形固定資産合計

121
102,913

114,990

投資その他の資産投資有価証券

1,614,319

2,198,835

長期預金336,171－

長期差入保証金

122,368

122,491

680

657

その他
投資その他の資産合計

2,073,539

2,321,983

固定資産合計

2,494,557

2,715,267

7,841,006

9,496,712

資産合計- 89 -

期

科

目

別

前事業年度

当事業年度

（2023年3月31日現在）（2024年3月31日現在）

内

内

訳

（千円）

金

額

（千円）

訳

（千円）

金

額

（千円）

（負債の部）
流動負債
預り金

390,597

701,537

未払金

100,164

102,577

未払手数料

57,807

その他未払金42,356

60,58541,992

未払費用

144,385

127,169

未払法人税等

380,932

379,953

未払消費税等

93,523

86,952

リース債務

2,761

2,991

1,112,364

1,401,182

4,125

4,125

退職給付引当金

147,074

161,079

資産除去債務

80,89981,669

繰延税金負債

145,744

220,375

リース債務

6,064

3,303

640

0

384,549

470,552

1,496,913

1,871,735

100,000

100,000

流動負債合計固定負債
関係会社長期借入金

その他
固定負債合計
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
利益剰余金

5,901,877

利益準備金

7,009,299

18,88518,991

その他利益剰余金

5,882,991

6,990,308

繰越利益剰余金

5,882,991

6,990,308

株主資本合計6,001,877

7,109,299

その他有価証券評価差額金

342,215515,677

評価・換算差額等合計

342,215515,677

純資産合計

6,344,092

7,624,977

負債・純資産合計

7,841,006

9,496,712

評価・換算差額等- 90 -

（２）【損益計算書】
期

科

別

前事業年度

内

目

2022年4月 1日

自2023年4月 1日

至2023年3月31日

至2024年3月31日

訳

（千円）

営業収益

当事業年度

自

金

額

（千円）

内

訳

金

（千円）

額

（千円）

※1

委託者報酬

2,262,110

3,250,541

運用受託報酬

759,046809,264

投資助言報酬

22,50928,859コンサルティング報酬933,502

1,044,374

2,708

－

3,979,876

5,133,038

支払手数料

331,025394,256

広告宣伝費

12,37022,302

調査費198,781

212,129

その他
営業収益合計
営業費用

営業雑経費

9,111

10,039

通信費

4,243

5,041

協会費

2,441

3,035

諸会費

1,058

775

その他

1,368

1,187

営業費用合計551,289

638,728

1,491,535

2,087,269

一般管理費
給料
役員報酬

148,709

159,000

給料・手当

496,518

505,972

賞与

846,307

1,422,296

交際費

14,344

13,902

寄付金

1,170

1,260

旅費交通費

23,21429,848

租税公課

8,873

6,567

不動産賃借料172,517

171,110

退職給付費用

32,41026,627

減価償却費

81,306

83,146

情報機器関連費

126,290

144,714

専門家報酬

44,08658,659

その他

192,317240,666

2,188,068

2,863,771

1,240,518

1,630,538

一般管理費合計
営業利益- 91 -

期

科

別

前事業年度

内

目

当事業年度

自

2022年4月 1日

自2023年4月 1日

至2023年3月31日

至2024年3月31日

訳

（千円）

金

額

内

（千円）

訳

（千円）

金

額

（千円）

営業外収益
受取利息

1,323

4,248

為替差益

66,62099,592

投資有価証券運用益

33,14132,458

その他

2,051

2,117

103,136

138,417

123

124

123

124

1,343,531

1,768,831

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券償還益

37,250－

投資有価証券解約益

－

643

2,052

－

39,302643

15,195－

固定資産除却損

0

0

特別退職金

－

560

15,195560

1,367,638

1,768,915

固定資産売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損

特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

589,099

法人税等調整額△10,441
当期純利益

671,055
578,658
788,979- 92 -△10,624

660,430
1,108,484

（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）（単位：千円）
株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
純資産

その他利益
資本金

利益

剰余金

利益剰余金

準備金

繰越利益

合計

株主資本

その他有価証

評価・換算

合計

券評価差額金差額等合計

319,890319,890

合計

剰余金
当期首残高

100,000

17,292

5,111,535

5,128,827

5,228,827

5,548,718

1,593△17,523△15,930△15,930△15,930

788,979

788,979

788,979

788,979

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の22,324

22,324

22,324

事業年度中の変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

100,000

1,593

771,456

773,049

773,049

22,324

22,324795,374

18,8855,882,991

5,901,877

6,001,877

342,215342,215

6,344,092

当事業年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）（単位：千円）
株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
純資産

その他利益
資本金

利益
準備金

剰余金
繰越利益

株主資本

その他有価証

評価・換算

合計

券評価差額金差額等合計

342,215342,215

合計

利益剰余金
合計

剰余金
当期首残高

100,000

18,8855,882,991

5,901,877

6,001,877

6,344,092

当期変動額
剰余金の配当106

当期純利益△1,168△1,062△1,062△1,062

1,108,484

1,108,484

1,108,484

1,108,484

株主資本以外の項目の173,462

173,462

173,462

事業年度中の変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

100,000

106

1,107,316

1,107,422

1,107,422

173,462

173,462

1,280,884

18,991

6,990,308

7,009,299

7,109,299

515,677

515,677

7,624,977- 93 -

［注記事項］（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価額等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第 2 条第 2 項により有価証券とみなされるもの）は、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2．運用目的の金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法
3．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物の内部造作及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

8年～18年

器具備品

3年～15年(2) 無形固定資産
ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5 年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見積額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の見積額は、簡便法（退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により計算しております。

- 94 -

6．収益及び費用の計上基準
当社は投信投資顧問事業を営んでおり、顧客との契約に基づく主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は次のとおりであります。
(1) 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産額に対する一定割合として認識されます。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識し、概ね3ヵ月から6ヵ月以内に受領しております。
(2) 実績委託者報酬
実績委託者報酬は対象となるファンドの基準価額が、特定のベンチマーク等を上回る場合に当該超過額に対する一定割合として認識されます。当該報酬は契約上支払われることが確定した時点で収益として認識しております。
(3) 運用受託報酬
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づきキャピタル・コミットメント等に対する一定割合として認識され、確定した報酬を年4回、年2回、もしくは年1回受け取ります。当該報酬は投資一任契約期間にわたり収益として認識しております。
(4) コンサルティング報酬
コンサルティング報酬の一部は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産額に対する一定割合として認識されます。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識し、概ね3ヵ月から6ヵ月以内に受領する契約となっております。
また、その他のコンサルティング報酬は当社と運用業務提携先との契約に基づきキャピタル・コ
ミットメント等に対する一定割合として認識されます。当該報酬は契約期間にわたり収益として認識しております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(千円)
繰延税金負債（純額）

前事業年度

当事業年度

145,744

220,375(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
このうち繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は前事業年度 87,653 千円、当事業年度
103,823 千円でありますが、こちらは将来の会計期間における将来減算一時差異等の解消時期及び金額によって見積もっております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した一時差異等の解消の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

- 95 -

(貸借対照表関係)※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度

当事業年度

(2023年3月31日)(2024年3月31日)

建物

314,150 千円

343,505 千円

車両運搬具

2,454 千円

8,999 千円

器具備品

123,830 千円

134,138 千円

リース資産4,737 千円

7,247 千円

445,172 千円

493,890 千円

計(損益計算書関係)※1 営業収益は、すべて顧客との契約から生じる収益であります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

前事業年度期首

普通株式（株）

前事業年度増加

前事業年度減少－－531

前事業年度末531

2．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4．配当に関する事項(1)配当金支払額（決議）2022 年 6 月 22 日
定時株主総会

配当金の

株式の

総額

種類

（千円）

普通株式

15,9301 株当たり配当額(円)
30,000基準日

効力発生日

2022 年 3 月 31 日

2022 年 6 月 23 日

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの（決議）
2023 年 6 月 21 日
定時株主総会

株式の
種類
普通株式

配当金の
総額

配当の原資

（千円）
1,062

利益剰余金

- 96 -

1 株当たり配当額(円)
2,000

基準日

効力発生日

2023 年 3 月 31 日

2023 年 6 月 22 日

当事業年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）

当事業年度増加

当事業年度減少－－531

当事業年度末531

2．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4．配当に関する事項(1)配当金支払額（決議）2023 年 6 月 21 日
定時株主総会

配当金の

株式の

総額

種類

（千円）

普通株式

1,062

1 株当たり配当額(円)
2,000

基準日

効力発生日

2023 年 3 月 31 日

2023 年 6 月 22 日

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの（決議）2024 年 6 月 24 日
定時株主総会

株式の
種類

配当金の
総額

配当の原資

（千円）

普通株式

1,062

利益剰余金

1 株当たり配当額(円)
2,000

基準日

効力発生日

2024 年 3 月 31 日

2024 年 6 月 25 日

（リース取引関係）
当事業年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
重要性が乏しいため、注記は省略しております。
（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い預金等の他、ファンド組成のためのシードマネー等に限定しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である未収委託者報酬は、当社設定ファンドから期末までに日割で計上されたものであり、当該ファンドの決算日の翌営業日に当社に入金されるまでは、信託銀行により分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。未収運用受託報酬、未収収益は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨預金、外貨建ての営業債権・営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、シードマネーとしてのファンド等、時価のある有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

- 97 -

（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
ほぼ全ての営業債権は、当社に入金されるまでは、信託銀行により分別保管されているため、信用リスクは僅少であると認識しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨預金、外貨建ての営業債権・営業債務及び投資有価証券は市場価格及び為替の変動リスクに晒されており、継続的なモニタリングを行うことで、適切なリスク・コントロールに努めております。
2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2023年3月31日）（単位：千円）
貸借対照表計上額(1)投資有価証券

時価差額

1,244,310

1,244,310－(2)長期預金336,171

342,3746,203(3)長期差入保証金

122,368

122,326

△ 41

資産合計

1,702,849

1,709,011

6,161

4,125

4,224

98

4,125

4,224

98

(1)関係会社長期借入金
負債合計(注1) 現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益、特定金銭外信託、預り金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下の通りであります。
区分
組合出資金

前事業年度（千円）
370,009

組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年 6 月 17 日）第 24-16 項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

- 98 -

当事業年度（2024年3月31日）（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価差額(1)投資有価証券

1,761,829

1,761,829－(2)長期差入保証金

122,491

116,758△ 5,732

資産合計

1,884,320

1,878,588△ 5,732

4,125

4,224

98

4,125

4,224

98

(1)関係会社長期借入金
負債合計(注1) 現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益、特定金銭外信託、預り金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下の通りであります。
区分

当事業年度（千円）

組合出資金

437,005

組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注3) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2023年3月31日）（単位：千円）
1 年以内

1 年超

5 年超

5 年以内

10 年以内10 年超

現金及び預金4,078,832－－－

未収委託者報酬652,164－－－

未収運用受託報酬

159,306

－

－

－

未収収益

120,647－－－

特定金銭外信託200,000

－

－

－

－

336,171－－

5,210,951

336,171

－

－

長期預金
合計

当事業年度（2024年3月31日）（単位：千円）
1 年以内

1 年超

5 年超

5 年以内

10 年以内10 年超

現金及び預金5,092,768－－－

未収委託者報酬

927,370－－－

未収運用受託報酬

180,438

－

－

－

未収収益

176,142－－－

特定金銭外信託200,000－－－

6,576,720

－

－

－

合計

- 99 -

(注4) 関係会社長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2023年3月31日）（単位：千円）
1 年以内
関係会社長期借入金

1 年超

2 年超

3 年超

4 年超

2 年以内

3 年以内

4 年以内

5 年以内

－

－

－

－

－

5 年超
4,125

当事業年度（2024年3月31日）（単位：千円）
1 年以内
関係会社長期借入金

1 年超

2 年超

3 年超

4 年超

2 年以内

3 年以内

4 年以内

5 年以内

－

－

－

－

－

5 年超
4,125

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル 1 の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル 2 の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル 1 のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル 3 の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2023 年 3 月 31 日）
時価（千円）
レベル 1
投資有価証券

レベル 2
－

レベル 3

1,244,310

合計－

1,244,310

当事業年度（2024 年 3 月 31 日）
時価（千円）
レベル 1
投資有価証券

レベル 2－- 100 -

1,761,829

レベル 3

合計
－

1,761,829

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2023 年 3 月 31 日）
区 分

時価（千円）
レベル 1

レベル 2

レベル 3

合計

長期預金

－

342,374－

342,374

長期差入保証金－

122,326－

122,326－

464,700－

464,700

－

4,224

－

4,224

－

4,224

－

4,224

資産計
関係会社長期借入金
負債計

当事業年度（2024年3月31日）
区 分
長期差入保証金
資産計
関係会社長期借入金
負債計

時価（千円）
レベル 1

レベル 2

レベル 3

合計

－

116,758－

116,758－

116,758－

116,758

－

4,224

－

4,224

－

4,224

－

4,224

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
非上場投資信託については、委託会社から提示された基準価額等によっており、主に信託財産の構成物のレベルに基づきレベル2に分類しております。
長期預金
長期預金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の預金に預入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期差入保証金
長期差入保証金の時価は、想定される賃借契約期間において合理的に見積もられた将来キャッシュ・フローを適切な利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
関係会社長期借入金
関係会社長期借入金の時価は、元利金の合計額を適切な指標に基づく利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

- 101 -

（有価証券関係）
1.その他有価証券
前事業年度（2023年3月31日）（単位：千円）
区分

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

種類(1) 株式(2) 債券①国債・地方債等②社債③その他(3) その他

小計(1) 株式(2) 債券
貸借対照表計上額が①国債・地方債等②社債
取得原価を超えないもの③その他(3) その他
小計
合計

貸借対照表
計上額
－
－
－
－
－
1,218,833
1,218,833－－－－－
25,47725,477
1,244,310

取得原価
－
－
－
－
－
695,654695,654－－－－－
40,67340,673736,327

差額
－
－
－
－
－
523,178
523,178－－－－－△ 15,195△ 15,195
507,983

当事業年度（2024年3月31日）（単位：千円）
区分

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

種類(1) 株式(2) 債券①国債・地方債等②社債③その他(3) その他

小計(1) 株式(2) 債券
貸借対照表計上額が①国債・地方債等②社債
取得原価を超えないもの③その他(3) その他
小計
合計

貸借対照表
計上額
－
－
－
－
－
1,761,829
1,761,829
－
－
－
－
－
－
－
1,761,829

2.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
該当事項はありません。

- 102 -

取得原価
－
－
－
－
－
979,933
979,933
－
－
－
－
－
－
－
979,933

差額
－
－
－
－
－
781,895
781,895
－
－
－
－
－
－
－
781,895

(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

（自 2022年4月 1日（自 2023年4月 1日

至 2023年3月31日）

至 2024年3月31日）

129,341

147,074

32,637

26,975△ 14,905△ 12,971

147,074

161,079

退職給付引当金の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付引当金の期末残高（注）前事業年度の退職給付費用にはソフトウエアへの振替額227千円、当事業年度の退職給付費用にはソフトウエ
アへの振替額348千円が含まれております。

（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

(2023年3月31日)(2024年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

147,074

161,079

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

147,074

161,079

退職給付引当金

147,074

161,079

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

147,074

161,079（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度 32,637 千円- 103 -

当事業年度 26,975 千円

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度

当事業年度

（2023年3月31日）（2024年3月31日）

繰延税金資産退職給付引当金

50,871千円

55,715千円

資産除去債務

27,982〃

28,248〃

未払事業税

33,980〃45,020〃その他

12,009

〃

8,062

〃

124,844〃

137,047〃

37,191〃33,224〃87,653〃103,823〃

その他有価証券評価差額金△ 180,963〃△ 266,218

〃

その他

△

52,435〃△57,980〃

繰延税金負債の合計△ 233,398〃△ 324,198〃

繰延税金資産(負債)の純額△ 145,744〃△ 220,375〃

繰延税金資産の小計
評価性引当額△繰延税金資産の合計△

繰延税金負債

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度

当事業年度

（2023年3月31日）（2024年3月31日）

法定実効税率

34.6%

34.6%

(調整)
役員給与等永久に損金に算入されない項目

7.4%

9.3%

住民税均等割等

0.0%

0.0%

評価性引当額の増減

0.4%

0.0%

所得拡大促進税制による税額控除

－%

-6.5%

中小法人の軽減税率

-0.1%

-0.1%

その他

0.0%

0.0%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

42.3%

37.3%

- 104 -

（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
本店の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から18年～38年と見積り、割引率は0.41％～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3. 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度

当事業年度

（自 2022年4月 1日（自 2023年4月 1日

至 2023年3月31日）

至 2024年3月31日）

80,142千円

80,899千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

－

〃

－

〃

時の経過による調整額

757

〃

769

〃

80,899千円

81,669

千円

期首残高

期末残高

（収益認識関係）
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）6. 収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事
業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約資産の残高等（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

顧客からの契約から生じた債権（期首残高）

686,988940,596

顧客からの契約から生じた債権（期末残高）

940,596

1,283,951

契約資産（期首残高）－

90,451

契約資産（期末残高）

90,451

161,314

契約資産は、プライベート・エクイティ・ファンドにおける運用業務提携先とのコンサルティ
ング契約について、履行義務の充足に伴って認識された収益のうち未請求の対価に対する当社の権利に関するものです。
契約資産は、契約条件により対価に対する当社の権利が無条件になった時点で、顧客との契約から生じた債権に振替えられます。当該履行義務に係る対価は、運用
業務提携先との契約に定められた支払条件に従って請求し、受領する取決めとなっております。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、個別の予想契約期間が 1 年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

- 105 -

（セグメント情報等）
1. セグメント情報（1）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社は、金融商品取引法に定める金融商品取引業者として投資運用業、投資助言・代理業及び第二種金融商品取引業並びにこれらに付随する業務を行っており、これらを集約した単一セグメン
トを報告セグメントとしております。
従いまして、報告セグメントが単一であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（2）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントが単一であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（3）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）
報告セグメントが単一であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当事業年度（自 2023 年 4 月 1 日 至 2024 年 3 月 31 日）
報告セグメントが単一であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（4） 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
前事業年度（自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）
報告セグメントが単一であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当事業年度（自 2023 年 4 月 1 日 至 2024 年 3 月 31 日）
報告セグメントが単一であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

- 106 -

2. 関連情報
前事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）（1）製品及びサービスごとの情報
投資運用業、投資助言・代理業及び第二種金融商品取引業並びにこれらに付随する業務の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報①営業収益
日本
3,027,784

米国

その他
796,141

155,950（単位：千円）
合計
3,979,876（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
②有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
（3）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10%以上を占める相手先がないため、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）（1）製品及びサービスごとの情報
投資運用業、投資助言・代理業及び第二種金融商品取引業並びにこれらに付随する業務の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報①営業収益
日本
4,065,600

米国

その他
852,243

215,194（単位：千円）
合計
5,133,038（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
②有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
（3）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10%以上を占める相手先がないため、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
該当事項はありません。

- 107 -

4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
1.関連当事者との取引（1）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度（自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）
種
類

親
会
社

(注)

会社等の
名称又は
氏名

所在地

ベイビュー・
東京都
ホールディン
千代田区
グス株式会社

議決権等の資本金 事業の内容所有(被所(千円) 又は職業
有)割合

関連当
事者と
の関係

被所有直接
持株会社
100%

役員の
兼任
あり

10,000

取引の
内容

取引
金額
(千円)

科目

期末
残高
(千円)

利息の
支払

123

未払
費用

154

資金の
借入

－

関係会社
長期
借入金

4,125

取引の
内容

取引
金額
(千円)

科目

期末
残高
(千円)

利息の
支払

124

未払
費用

154

資金の
借入

－

関係会社
長期
借入金

4,125

取引条件及び取引条件の決定方針
過去の取引条件を勘案して決定しております。

当事業年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
種
類

親
会
社

(注)

会社等の
名称又は
氏名

所在地

ベイビュー・
東京都
ホールディン
千代田区
グス株式会社

議決権等の資本金 事業の内容所有(被所(千円) 又は職業
有)割合

関連当
事者と
の関係

被所有直接
持株会社
100%

役員の
兼任
あり

10,000

取引条件及び取引条件の決定方針
過去の取引条件を勘案して決定しております。

- 108 -

（2）財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
種類

会社等の名称
又は氏名

役員

都丸

資本金
(千円)

事業の内容
または職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

－

－

当社監査役

－

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

伸顕

関連当事者
との関係

取引の内容

業務委託

税理士報酬

(注)

所在地

19,588

未払金

11,875

所在地

資本金
(千円)

事業の内容
または職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

－

－

当社監査役

－

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

未払金

－

取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引条件と同様に決定しております。

当事業年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
種類

会社等の名称
又は氏名

役員

都丸

伸顕

関連当事者
との関係

取引の内容

業務委託

税理士報酬

(注)

39

取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引条件と同様に決定しております。

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記（1）親会社情報
ベイビュー・ホールディングス株式会社（非上場）（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

- 109 -

（1株当たり情報）
前事業年度

当事業年度

（自 2022年4月 1日（自 2023年4月 1日

至 2023年3月31日）

至 2024年3月31日）

1 株当たり純資産額

11,947,444 円 21 銭

14,359,656 円 30 銭

1 株当たり当期純利益金額

1,485,836 円 94 銭

2,087,541 円 65 銭（注）1．潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2．1 株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度（自 2022年4月 1日（自 2023年4月 1日

至 2023年3月31日）
当期純利益金額

当事業年度
至 2024年3月31日）

788,979 千円

1,108,484 千円

普通株主に帰属しない金額－－

普通株式に係る当期純利益

788,979 千円

1,108,484 千円

普通株式の期中平均株式数

531 株

531 株

3．1 株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度

当事業年度

（2023年3月31日）
純資産の部の合計額（2024年3月31日）

6,344,092 千円

7,624,977 千円

純資産の部から控除する合計額－－

普通株式に係る期末の純資産額

6,344,092 千円

7,624,977 千円

531 株

531 株

1 株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 110 -

４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。
①自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこと。
④委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為

５【その他】(1) 定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2) 訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。

- 111 -

追加型証券投資信託
ＵＳマイクロキャップ株式ファンド
約款

ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社

US マイクロキャップ株式ファンド

運用の基本方針約款第 18 条に基づき委託者の定める運用の基本方針は、次のものとします。

１． 基本方針
この投資信託は、信託財産の中長期的成長を目指して運用を行います。

２． 運用方法（１） 投資対象「US マイクロキャップ株式マザーファンド」（以下「マザーファンド」といいます。）受益証券を主要投資対象とします。

（２） 投資態度①

主として、マザーファンド受益証券への投資を通じて、バリュエーションが適正で中長期的に高い業績成長が見込まれる米国の金融商品取引所に上場されているマイクロキャップ株式（預託証書を含みます。以下同じ。
）に投資します。

②

マザーファンドにおける運用指図に関する権限を、ビクトリー・キャピタル・マネ
ジメント・インクに委託します。

③

実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行いません。

④

株式の実質組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。

⑤

ただし、市況急変時の対応として、またはファンドの資金動向や投資環境等によって、上記のような運用ができない場合、もしくは運用者の判断で上記のような運用を行わない場合があります。

（３） 投資制限①

株式への実質投資割合には制限を設けません。

②

外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

③

投資信託証券（上場投資信託証券およびマザーファンド受益証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 5％以下とします。

④

新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 20％以下とします。

⑤

同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以下とします。

⑥

同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 5％以下とします。

⑦

同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以下とします。

1

⑧

一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティ
ブ取引等をいいます。）の指図をしません。

⑨

一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ 100 分の 10、合計で 100 分の 20 を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

⑩

デリバティブの利用は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的に限
定します。

⑪

外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的に限定します。

３． 収益分配方針
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
①

分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子、配当収入および売買益（評価益を含みます。
）の全額とします。
②

収益分配金額は、委託者が基準価額水準等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合は分配を行わないこともあります。
③

留保益については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

2

追加型証券投資信託
US マイクロキャップ株式ファンド約款

（信託の種類、委託者および受託者、信託事務の委託）
第1条

この信託は、証券投資信託であり、ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社を委託者とし、三井住友信託銀行株式会社を受託者とします。

②

この信託は、信託法（平成 18 年法律第 108 号）（以下「信託法」といいます。）の適用を受けます。

③

受託者は、信託法第 28 条第 1 号に基づく信託事務の委託として、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 1 条第 1 項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関（受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 2 条第 1 項にて準用する信託業法第 29 条第 2 項第 1 号に規定する利害関係人をいいます。以下本条、第 17 条 1 項および 2 項、第 32 条において同じ。
）を含みます。
）と信託契約を締結し、これを委託することができます。

④

前項における利害関係人に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがない場合に行うものとします。

（信託の目的および金額）
第2条

委託者は、金 300 億円を上限として受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引き受けます。

（信託金の限度額）
第3条

委託者は、受託者と合意のうえ、金 1,000 億円を限度として信託金を追加することができるものとします。

②

委託者は、受託者と合意のうえ、前項の限度額を変更することができます。

（信託期間）
第4条

この信託の期間は、信託契約締結日から第 50 条第 1 項、第 51 条第 1 項、第 52 条第 1項および第 54 条第 2 項の規定による信託終了の日又は信託契約解約の日までとします。

（受益権の取得申込みの勧誘の種類）
第5条

この信託にかかる受益権の取得申込みの勧誘は、金融商品取引法第 2 条第 3 項第 1 号に掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 8 項に規定する公募により行われます。

（当初の受益者）
第6条

この信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、第 7 条の規定により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。

（受益権の分割および再分割）
第7条

委託者は、第 2 条の規定による受益権については 300 億口を上限として、追加信託に3

よって生じた受益権については、これを追加信託のつど第 8 条第 1 項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。
②

委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。

（追加信託の時期、価額および口数、基準価額の計算方法）
第8条

追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に、当該追加信託にかかる受益権の口数を乗じた額とします。

②

この約款において基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および第 28 条に規定する借入有価証券を除きます。
）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額
から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。

（信託日時の異なる受益権の内容）
第9条

この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。

（受益権の帰属と受益証券の不発行）
第10条

この信託のすべての受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下、「社振法」といいます。
）の規定の適用を受けることとし、受益権の帰属は、委託者があらかじめこの
信託の受益権を取り扱うことについて同意した一の振替機関（社振法第 2 条に規定する「振替機関」をいい、以下「振替機関」といいます。）および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第 2 条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。
）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といい
ます。）
。

②

委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等
により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求は行わないものとします。

③

委託者は、第 7 条の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。

（受益権の設定にかかる受託者の通知）
第11条

受託者は、第 2 条の規定による受益権については信託契約締結日に、また、追加信託

4

により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関
へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
（受益権の申込単位および価額）
第12条

販売会社（委託者の指定する第一種金融商品取引業者（金融商品取引法第 28 条第 1 項に規定する第一種金融商品取引業を行う者をいいます。以下同じ。
）および委託者の指定する登録金融機関（金融商品取引法第 2 条第 11 項に規定する登録金融機関をいいます。
以下同じ。
）をいいます。以下同じ。
）は、第 7 条第 1 項の規定により分割される受益権を、その取得申込者に対し、販売会社の定める単位をもって取得の申込みに応ずることができるものとします。ただし、販売会社と別に定める自動けいぞく投資契約（以下「別に定める契約」といいます。）を結んだ取得申込者に限り、1 口の整数倍をもって取得申込みに応じることができるものとします。

②

前項の規定にかかわらず、取得申込日がニューヨーク証券取引所の休業日またはニューヨークの銀行休業日においては、第 1 項による受益権の取得の申込みを受付けないものとします。ただし、第 45 条第 2 項に規定する収益分配金の再投資にかかる場合は除きます。

③

第 1 項の受益権の価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、販売会社が独自に定める手数料および当該手数料にかかる消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額を加算した価額とします。ただし、この信託契約締結日前の取得申込みにかかる受益権の価額は、1 口につき 1 円に、販売会社が独自に定める手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当する金額を加算した価額とします。

④

前項の規定にかかわらず、受益者が第 45 条第 2 項に基づいて収益分配金を再投資する
場合の受益権の価額は、原則として、第 40 条に規定する各計算期間終了日の基準価額とします。

⑤

第 1 項の取得申込者は、販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。な
お、販売会社は、当該取得申込みの代金（第 3 項および前項の受益権の価額に当該取得申込みの口数を乗じて得た額をいいます。）の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。

⑥

前各項の規定にかかわらず、委託者は、金融商品取引所（金融商品取引法第 2 条第 16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第 2 条第 8 項第 3 号ロに規定する外
国金融商品市場をいいます。以下同じ。なお、金融商品取引所を単に「取引所」という場
合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号もしくは同項第 5 号の取引を行う市場および当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合があります。
）等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情（実質的な投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、
重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の5

変更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等）があるときは、受益権の取得申込みの受け付けを中止すること、およびすでに受け付けた取得申込みの受け付けを取り消すことができます。
（受益権の譲渡にかかる記載または記録）
第13条

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。

②

前項の申請のある場合には、前項の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前項の振替機関等が振替先口座を開設した者でない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。
）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。

③

委託者は、第 1 項に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

（受益権の譲渡の対抗要件）
第14条

受益権の譲渡は、前条の規定による振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することができません。

（投資の対象とする資産の種類）
第15条

この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１． 次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第 2
条第 1 項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券ロ．デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第 2 条第 20 項に規定するものをいい、約款第 22 条、第 23 条および第 24 条に定めるものに限ります。）
ハ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
ニ．金銭債権（イおよびハに掲げるものに該当するものを除きます。
）
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形（有価証券および金融商品の指図範囲等）
第16条

委託者は、信託金を、主としてベイビュー・アセット・マネジメント株式会社を委託者とし、三井住友信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託である「US マイ
クロキャップ株式マザーファンド」（以下「マザーファンド」といいます。）受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。

6

１．

株券または新株引受権証書

２．

国債証券

３．

地方債証券

４．

特別の法律により法人の発行する債券

５．

社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。
）の新株引受権証券を除きます。なお、社債券のうち会社法第 236 条第 1 項第 3 号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの、ならびに会社法施行前の旧商法第 341 条ノ
3 第 1 項第 7 号および第 8 号の定めがある新株予約権付社債を総称して「転換社債型新株予約権付社債」といいます。
）

６．

資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第 2 条第 1
項第 4 号で定めるものをいいます。
）

７．

特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第 2 条
第 1 項第 6 号で定めるものをいいます。）

８．

協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 7 号
で定めるものをいいます。）

９．

資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 8 号で定めるものをいいます。
）

１０． コマーシャル・ペーパー
１１． 新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。
）および新株予約権証券
１２． 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
１３． 投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 10 号
で定めるものをいいます。）
１４． 投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第 2 条第1 項第 11 号で定めるものをいいます。
）
１５． 外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 18 号で定めるものをいいます。）
１６． オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 19 号で定めるものをいい、有価証券にかかるものに限ります。
）
１７． 預託証書（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 20 号で定めるものをいいます。
）
１８． 外国法人が発行する譲渡性預金証書
１９． 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証
券発行信託の受益証券に限ります。）
２０． 抵当証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 16 号で定めるものをいいます。
）

7

２１． 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの
２２． 外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、第 1 号の証券または証書、第 12 号および第 17 号の証券または証書のうち第1 号の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第 2 号から第 6 号までの証券ならびに第 12 号および第 17 号の証券または証書のうち、第 2 号から第 6 号
までの証券の性質を有するものおよび投資法人債券を以下「公社債」といいます。また、第 13 号の証券および第 14 号の証券（投資法人債券を除きます。）を以下「投資信託証券」といい、投資信託証券が不動産投資信託証券（一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。）である場合は、上場不動産投資信託証券に限るものとします。
②

委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。
以下同じ。
）により運用することを指図することができます。
１． 預金
２． 指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３． コール・ローン
４． 手形割引市場において売買される手形
５． 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号で定めるもの
６． 外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの③

委託者は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 20 を超えることとなる投資の指図を行いません。

④

委託者は、信託財産に属するマザーファンドの受益証券以外の投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。
）の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 5 を超えることとなる投資の指図を行いません。

⑤

前 2 項において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファン
ドの受益証券の時価総額に、当該マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

（利害関係人等との取引等）
第17条

受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、信託財産と、受託者（第三者との間において信託財産のためにする取引その他の行為

8

であって、受託者が当該第三者の代理人となって行うものを含みます。
）および受託者の利害関係人、第 32 条第 1 項に定める信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他の信託財産との間で、前 2 条に掲げる資産への投資等ならびに第 19 条、第21 条から第 24 条、第 26 条から第 28 条、第 30 条、第 35 条から第 37 条までに掲げる取引その他これらに類する行為を行うことができます。
②

受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行うことができる取引その他の行為について、受託者または受託者の利害関係人の計算で行うことができるものとします。なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行う場合も同様とします。

③

委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、信託財産と、委託者、その取締役、執行役および委託者の利害関係人等（金融商品取引法第 31 条の 4 第 3 項および同条第 4 項に規定する親法人等又は子法人等をいいます。）または委託者が運用の指図を行う他の信託財産との間で、前 2 条に掲げる資産への投資等ならびに第 19 条、第 21 条から第 24 条、第 26 条から第 28 条、第 30 条、
第 35 条から第 37 条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことの指図をすることができ、受託者は、委託者の指図により、当該投資等ならびに当該取引、当該行為を行うことができます。

④

前 3 項の場合、委託者および受託者は、受益者に対して信託法第 31 条第 3 項および同
法第 32 条第 3 項の通知は行いません。

（運用の基本方針）
第18条

委託者は、信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針にしたがって、その指図を行います。

（投資する株式等の範囲）
第19条

委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融
商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。

②

前項の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについて
は、委託者が投資することを指図することができるものとします。

（同一銘柄の株式等への投資制限）
第20条

委託者は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該同一銘柄の株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 10 を超えることとなる投資の指図を行いません。

②

委託者は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該同一銘柄の新株引受権証券および新株予

9約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 5 を超えることとなる投資の指図を行いません。
③

前 2 項において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファン
ドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

（信用取引の指図範囲）
第21条

委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図を行うことができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。

②

前項の信用取引の指図は、当該売付けにかかる建玉の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該売付けにかかる建玉のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該売付けにかかる建玉の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
）との合計額が、信託財産の純資産総額の範囲内とします。

③

信託財産の一部解約等の事由により、前項の売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する売付けの一部を決済するための指図を行うこととします。

④

委託者は、信託財産で保有する有価証券を信用取引の委託保証金の代用として差入れることの指図をすることができるものとします。

（先物取引等の運用指図）第22条

委託者は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的のため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号イに掲げるものをいいます。
）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号ロに掲げるものをいいます。
）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項
第 3 号ハに掲げるものをいいます。
）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします（以下同じ。）。

②

委託者は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的のため、わが国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。

③

委託者は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的のため、わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。

10

（スワップ取引の運用指図）第23条

委託者は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的のため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。
）を行うことの指図をすることができます。

②

スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として第 4 条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについては、この限りではありません。

③

スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下本項において同じ。）が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、
信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。

④

前項においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のう
ち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額とします。

⑤

スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場の実勢金利等をもとに算出した価額で行うものとします。

⑥

委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。

（金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図）第24条

委託者は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的のため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。

②

金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として第 4 条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについては、この限りではありません。

③

金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場の実勢金利等をもとに算出した価額で行うものとします。

④

委託者は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。

（同一銘柄の転換社債等への投資制限）
第25条

委託者は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社
債の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該同一銘柄の転換社債および転11換社債型新株予約権付社債の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額
が、信託財産の純資産総額の 100 分の 10 を超えることとなる投資の指図を行いません。
② 前項において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、当該マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資
産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
（有価証券の貸付の指図および範囲）
第26条

委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各号の範囲内で貸付の指図を行うことができます。
１． 株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。
２． 公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。

②

前項各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。

③

委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行う
ものとします。

（公社債の空売りの指図および範囲）
第27条

委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、信託財産において信託財産に属さない公社債を売付けることの指図を行うことができます。なお、当該売付の決済については、公社債（第 28 条の規定により借り入れた公社債を含みます。）の引渡し
または買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。

②

前項の売付の指図は、当該売付にかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

③

信託財産の一部解約等の事由により、前項の売付にかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する売付の一部を決済するための指図を行うものとします。

（公社債の借入れ）
第28条

委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図を行うことができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。

②

前項の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

③

信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図を行うものとします。

④

第 1 項の借入れにかかる品借料は、信託財産中から支弁します。

（特別の場合の外貨建有価証券への投資制限）

12

第29条

外貨建有価証券(外国通貨表示の有価証券をいいます。
（以下「外貨建有価証券」といいます。）)の投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる
場合には、制約されることがあります。

（外国為替予約の指図および範囲）
第30条

委託者は、為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的のため、外国為替の売買の予約取引の指図を行うことができます。

②

前項の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額とマザーファンドの信託財産にかかる為替の買予約の合計額のうち信託財産に属するとみなした額との総合計額と、信託財産にかかる為替の売予約の合計額とマザーファンドの信託財産にかかる為替の売予約の合計額のうち信託財産に属するとみなした額との総合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産（外貨建有価証券、預金その他の資産をいいます。以下同じ。
）とマ
ザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額の合計額についての為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、
この限りではありません。

③

前項においてマザーファンドの信託財産にかかる為替の買予約の合計額のうち信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占めるマザーファンドの信託財産にかかる為替の買予約の合計額の割合を乗じて得た額をいい、マザーファンドの信託財産にかかる為替の売予約の合計額のうち信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占めるマザーファンドの信託財産にかかる為替の売予約の合計額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占めるマザーファンドの信託財産に属する外貨建資
産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

④

第 2 項の限度額を超えることとなった場合には、委託者は所定の期間内にその超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をする
ものとします。

（外貨建資産の円換算および予約為替の評価）
第31条

信託財産に属する外貨建資産の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客
電信売買相場の仲値によって計算します。

② 前条に規定する予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売
買相場の仲値によって計算します。
（信託業務の委託等）
第32条

受託者は､委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第 22 条第 1 項に13

定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合する者（受託者の利害関係人を含みます。
）を委託先として選定します。
1．委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
2．委託先の委託業務にかかる実績等に照らし､委託業務を確実に処理する能力があると認められること
3．委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う体制が整備されていること
4．内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること② 受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。
③ 前 2 項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。）に委託することができるものとします。
1．信託財産の保存にかかる業務
2．信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務
3．委託者のみの指図により信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為にかかる業務
4．受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為（混蔵寄託）
第33条

金融機関または第一種金融商品取引業者等（外国の法令に準拠して設立された法人で第一種金融商品取引業者に類する者を含みます。以下本条において同じ。
）から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または第一種金融商品取引業者等が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または第一種金融
商品取引業者等の名義で混蔵寄託できるものとします。

（信託財産の登記等および記載等の留保等）
第34条

信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。

②

前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。

③

信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。

④

動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。

（有価証券売却等の指図）

14

第35条

委託者は、信託財産に属するマザーファンドの受益証券にかかる信託契約の一部解約、有価証券の売却等の指図ができます。

（再投資の指図）第36条

委託者は、前条の規定による一部解約金、有価証券の売却代金、有価証券にかかる償還金等、株式の清算分配金、有価証券等にかかる利子等、株式の配当金およびその他の収入
金を再投資することの指図ができます。

（資金の借入れ）第37条

委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。
）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。
）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

②

一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が 5 営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。

③

収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日か
らその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

④

借入金の利息は、信託財産中より支弁します。

（損益の帰属）第38条

委託者の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。

（受託者による資金の立替え）
第39条

信託財産に属する有価証券について、借替、転換、新株発行または株式割当がある場合
で、委託者の申出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。

②

信託財産に属する有価証券にかかる償還金等、株式の清算分配金、有価証券等にかかる利子等、株式の配当金およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積もりうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて信託財産に繰り入れることができます。

③

前 2 項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との間の協議によりそのつど別にこれを定めます。

（信託の計算期間）
第40条

この信託の計算期間は、原則として毎年 10 月 26 日から翌年 10 月 25 日までとします。
ただし、第 1 計算期間は、信託契約締結日から 2019 年 10 月 25 日までとします。

②

前項にかかわらず、前項の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日

15

より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、第 4 条に定める信託期間の終了日とします。
（信託財産に関する報告）
第41条

受託者は、毎計算期末に損益計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。

②

受託者は、信託終了のときに最終計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。

③

受託者は、前 2 項の報告を行うことにより、受益者に対する信託法第 37 条第 3 項に定める報告は行わないこととします。

④

受益者は、受託者に対し、信託法第 37 条第 2 項に定める書類または電磁的記録の作成に欠くことのできない情報その他の信託に関する重要な情報および当該受益者以外の者の利益を害するおそれのない情報を除き、信託法第 38 条第 1 項に定める閲覧または謄写の請求をすることはできないものとします。

（信託事務等の諸費用および監査費用）
第42条

信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用（マザーファンドに関連して生じた費用のうち、マザーファンドにおいて負担せず、かつ委託者の合理的な判断によりこの信託に関連して生じたものと認めるものを含みます。
）および受託者の立替えた立替金の利息（第 2 項各号に掲げる諸費用を含め、以下「諸経費」といいます。
）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。

② 前項に定める諸費用のほか、以下の諸費用（消費税等相当額を含みます。
）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁することができます。なお、第 1 号から第 5 号までに該当する業務を委託する場合は、その委託費用を含みます。
１．受益権の管理事務に関する費用
２. 有価証券届出書、有価証券報告書、信託約款、目論見書、運用報告書その他法令により必要とされる書類の作成、印刷、届出および交付にかかる費用
３．この信託の受益者に対してする公告にかかる費用
４. この信託にかかる計理業務（設定解約、約定処理、基準価額算出、決算処理等）
およびこれに付随する業務(法定帳簿管理、法定報告にかかる業務等)の費用
５. この信託の監査費用、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用③ 委託者は、前項に定める諸費用の支払いを信託財産のために行い、支払金額の支弁を信託財産から受けることができ、また、現に信託財産のために支払った金額の支弁を受けることについて、あらかじめ受領する金額に上限を付することができます。この場合、委託者は、信託財産の規模等を考慮して、かかる上限額を期中に見直すことができます。
④

前項に基づいて実際に支払った金額の支弁を受ける代わりに、委託者は、かかる諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もった上で、実際の費用額にかかわらず、合理的な見積率により計算した金額を諸費用とみなして、その支弁を信託財産から受けることもできます。この場合、委託者は、かかる見積率に上限を付することとし、その上限の範囲内

16で、かかる見積率を期中に見直すことができます。
⑤

前項の場合において、第 2 項に定める諸費用としてみなす額は、信託財産の純資産総額に見積率（前項に規定する見積率の上限は、年 10,000 分の 10 とします。
）を乗じて得た額とし、第 4 条に規定する信託期間の全部または一部において計上され、委託者が定めた時期に信託財産中から支弁するものとします。

⑥

委託者は、第 3 項に定める方法または第 4 項に定める方法のいずれを用いるかについて、第 4 条に規定する信託期間を通じて期中に見直すことができます。

⑦ 第 2 項に定める諸費用の額は、毎計算期間の最初の 6 ヶ月終了日および毎計算期末ま
たは信託終了のとき（ただし、該当日が休業日の場合は翌営業日とします。
）、当該諸費用にかかる消費税等に相当する金額とともに信託財産中から支弁します。
（信託報酬等の総額）
第 43 条

委託者および受託者の信託報酬は、第 40 条に規定する計算期間を通じて毎日、信託
財産の純資産総額に年 10,000 分の 194 の率を乗じて得た額とし、委託者と受託者間の配分は別に定めます。

②

前項の信託報酬で算出される額は、毎計算期間の最初の 6 ヶ月終了日および計算期末
または信託終了のとき（ただし、該当日が休業日の場合は翌営業日とします。
）に信託財産中から支弁するものとします。

③

第 1 項の信託報酬にかかる消費税等相当額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。

④

委託者は、主要投資対象とするマザーファンドの運用の指図に関する権限の委託を受けた者が受ける報酬を第 1 項に基づいて委託者が受ける報酬から支弁するものとし、その報酬額は、第 1 項においては、信託財産に属する当該マザーファンドの受益証券の時価総額に、年 10,000 分の 60 の率を乗じて得た金額とします。

（収益の分配方式）
第 44 条

信託託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
１． 配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等相当額を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積立てることができます。
２． 売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等相当額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積立てることが
できます。

②

毎計算期末において信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。

（収益分配金、償還金および一部解約金の支払い）

17

第 45 条 収益分配金は、毎計算期間終了日後 1 ヵ月以内の委託者の指定する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。
）に支払います。
②

前項の規定にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間終了日の翌営業日に、収益分配金が販売会社に交付されます。この場合、販売会社は、遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の取得申込みに応じたものとします。当該取得申込みによって増加した受益権は、第 10 条第 3 項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。ただし、第 48 条第 4 項により信託の一部解約が行われた場合に、当該受益権に帰属する収益分配金があるときは、第 1 項の規定に準じて受益者に支払います。

③

償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した額をいいます。以下同じ。
）は、信託終了日後 1 ヵ月以内の委託者の指定する日から信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。
）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

④

一部解約金は、第 48 条第１項に定める一部解約の実行の請求を受け付けた日から起算
して、原則として 6 営業日目から当該受益者に支払います。

⑤

前各項（第 2 項を除きます。
）に規定する収益分配金、償還金および一部解約金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。

⑥

収益分配金、償還金および一部解約金にかかる収益調整金は、原則として、受益者毎の信託時の受益権の価額等に応じて計算されるものとします。

⑦

前項に規定する「収益調整金」は、所得税法施行令第 27 条の規定によるものとし、受益者毎の信託時の受益権の価額と元本との差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。また、前項に規定する「受益者毎の信託時の受益権の価額等」とは、原則として、受益者毎の信託時の受益権の価額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整される
ものとします。

（収益分配金、償還金および一部解約金の払い込みと支払いに関する受託者の免責）

18

第 46 条

受託者は、収益分配金については、原則として毎計算期間終了日の翌営業日までに、償還金については前条第 3 項に規定する支払開始日までに、一部解約金については前条
第 4 項に規定する支払日までに、その全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。
②

受託者は、前項の規定により委託者の指定する預金口座等に収益分配金、償還金および一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。

（収益分配金および償還金の時効）
第47条

受益者が、収益分配金については第 45 条第 1 項に規定する支払開始日から 5 年間その支払いを請求しないとき、ならびに信託終了による償還金については第 45 条第 3 項に規定する支払開始日から 10 年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
（信託の一部解約）
第48条

受益者は、毎営業日において、自己に帰属する受益権につき、1 口単位をもって、一部解約の実行を請求することができます。

②

受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。

③

第１項の規定にかかわらず、一部解約の実行の請求を行う日がニューヨーク証券取引所の休業日またはニューヨークの銀行休業日においては、一部解約の実行の請求を受け付けないものとします。

④

委託者は、第 1 項の一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。なお、第 1 項の一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託者が行うのと引き換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

⑤

前項の一部解約の価額は、一部解約の実行の請求を行う日の翌営業日の基準価額から当該基準価額に 0.3％の率を乗じて得た額を信託財産留保額として控除した価額とします。

⑥

委託者は、一部解約の実行の請求額が多額のとき、金融商品取引所（金融商品取引法第2 条第 16 項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第 2 条第 8 項第 3 号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。なお、金融商品取引所を単に「取引所」という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第 28 条第 8 項
第 3 号もしくは同項第 5 号の取引を行う市場および当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合があります。）等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情（実質的な投資対象国における非常事態（金融危機、デフ
ォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等）があるとき

19

は、第 1 項による一部解約の実行の請求の受け付けを中止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受付を取り消すことができます。
⑦

前項により、一部解約の実行の請求の受け付けが中止された場合には、受益者は当該受け付け中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受け付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして第 5 項の規定に準じて計算された価額とします。

（質権口記載又は記録の受益権の取扱い）
第49条

振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分
配金の支払い、一部解約の実行の請求の受け付け、一部解約金および償還金の支払い等については、この約款によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。

（信託契約の解約）
第50条

委託者は、第 4 条の規定による信託終了前に、信託契約の一部を解約することにより、受益権の口数が 10 億口を下回ることとなった場合、またはこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

②

委託者は、前項の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この信託契約にかかる知れている
受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

③

前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。
なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

④

第 2 項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行います。

⑤

第 2 項から前項までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約にかかるすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、第 2 項から前項までに規定するこの信託契約の解約の手続きを行うことが困難な場合には適用しません。

（信託契約に関する監督官庁の命令）
第51条

委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。

②

委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、第 5520条の規定にしたがいます。
（委託者の登録取消等に伴う取扱い）
第52条

委託者が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。

②

前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第 55 条の書面決議で否定された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。

（委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い）
第53条

委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。

②

委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。

（受託者の辞任および解任に伴う取扱い）
第54条

受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を申し立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、第 55 条の規定にしたがい、新受託者を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。

②

委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。

（信託約款の変更等）
第55条

委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第 16 条第 2 号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。

②

委託者は、前項の事項（前項の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する
場合に限り、前項の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この信託約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

③

前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託者を除きます。以下本項にお21

いて同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。
なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④

第 2 項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行います。

⑤

書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。

⑥

第 2 項から前項までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款にかかるすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。

⑦

前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。

（反対受益者の受益権買取請求の不適用）
第56条

この信託は、受益者が第 48 条の規定による一部解約請求を行なったときは、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、第 50 条に規定する信託契約の解約または前条に規定する重大な約款の変更等を行う
場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第 18 条第 1 項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。

（信託期間の延長）
第57条

（削除）

（公告）
第58条

委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載
します。
http://www.bayview.co.jp/②

前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事情が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。

（信託約款に関する疑義の取扱い）
第59条

この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。

（他の受益者の氏名等の開示の請求の制限）
第60条

この信託の受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできません。
１． 他の受益者の氏名または名称および住所
２． 他の受益者が有する受益権の内容（運用報告書に記載すべき事項の提供）
第61条

委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第1項に定める運用報告書の交22

付に代えて、運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供します。この場合において、委託者は、運用報告書を交付したものとみなします。
②

前項の規定にかかわらず、委託者は、受益者から運用報告書の交付の請求があった

場合には、これを交付します。

（付則）
第１条

第 24 条に規定する「金利先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決済日」といいます。
）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」といいます。
）までの期間にかかる国内または海外において代表的利率として公表される預金契約または金銭の貸借契約に基づく債権の利率（以下「指標利率」といいます。
）の数値を取り決め、その取り決めにかかる数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定めた金額および当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利率の現実の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。

第２条

第 24 条に規定する「為替先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間にかかる為替スワップ取引（同一の相手方との間で直物外国為替取引および当該直物外国為替取引と反対売買の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。以下本条において同じ。
）のスワップ幅（当該直物外国為替取引にかかる外国為替相場と当該先物外国為替取引にかかる外国為替相場との差を示す数値をいいます。以下本条において同じ。）を取り決め、その取り決めにかかるスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭またはその取り決めにかかるスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた金額とあらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行った先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金にかかる決済日から満期日までの利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値
で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。

上記条項により信託契約を締結します。

2019 年 2 月 15 日

委託者

東京都千代田区一番町 29 番地 1 番町ハウス
ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社
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代 表 取 締 役
受託者

八 木 健

東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 1 号
三井住友信託銀行株式会社
取 締 役 社 長
橋 本
勝

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親投資信託ＵＳマイクロキャップ株式マザーファンド約款

ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社

ＵＳマイクロキャップ株式マザーファンド
運用の基本方針約款第 15 条に基づき委託者の定める運用の基本方針は、次のものとします。

１． 基本方針
この投資信託は、信託財産の中長期的成長を目指して運用を行います。

２． 運用方法（１） 投資対象
米国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。
（２） 投資態度①

主としてバリュエーションが適正で、中長期的に高い業績成長が見込まれる米国の金融商品取引所に上場されているマイクロキャップ株式（預託証書を含みます。以下同じ。）に投資します。

②

運用指図に関する権限をビクトリー・キャピタル・マネジメント・インクに委託します。

③

組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行いません。

④

株式の組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。

⑤

ただし、市況急変時の対応として、またはファンドの資金動向や投資環境等によって、上記のような運用ができない場合、もしくは運用者の判断で上記のような運用を行わない場合があります。

（３） 投資制限①

株式への投資割合には、制限を設けません。

②

外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。

③

投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産
総額の 5％以下とします。

④

新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下とします。

⑤

同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以下とします。

⑥

同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の 5％以下とします。

⑦

同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債の投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以下とします。

⑧

一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティ

1ブ取引等をいいます。）の指図をしません。
⑨

一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ 100 分の 10、合計で 100 分の 20 を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

⑩

デリバティブの利用は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的に限
定します。

⑪

外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的に限定します。

2

親投資信託ＵＳマイクロキャップ株式マザーファンド
約款

（信託の種類、委託者および受託者、信託事務の委託）
第1条

この信託は、その受益権を他の投資信託の受託者に取得させることを目的とする証券投資信託であり、ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社を委託者とし、三井住友信託銀行株式会社を受託者とします。

②

この信託は、信託法（平成 18 年法律第 108 号）（以下「信託法」といいます。
）の適用を受けます。

③

受託者は、信託法第 28 条第 1 号に基づく信託事務の委託として、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 1 条第 1 項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関（受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 2 条第 1 項にて準用する信託業法第 29 条第 2 項第 1 号に規定する利害関係人をいいます。以下本条、第 14 条 1 項および 2 項、第 30 条において同じ。
）を含みます。
）と信託契約を締結し、これを委託することができます。

④

前項における利害関係人に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがない場合に行うものとします。

（信託の目的および金額）
第2条

委託者は、金 300 億円を上限として受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引き受けます。

（信託金の限度額）
第3条

委託者は、受託者と合意のうえ、金 1,000 億円を限度として信託金を追加することができるものとします。

②

委託者は、受託者と合意のうえ、前項の限度額を変更することができます。

（信託期間）
第4条

この信託の期間は、信託契約締結日から第 46 条第 1 項および第 2 項、第 47 条第 1 項、第 48 条第 1 項および第 50 条第 2 項の規定による信託終了の日までとします。

（受益証券の取得申込みの勧誘の種類）
第5条

この信託に係る受益証券（第 10 条第 4 項の受益証券不所持の申出があった場合は受益権とします。以下、第 6 条、第 16 条第 2 項、第 44 条、第 46 条第 2 項および第 52 条
において同じ。
）の取得申込みの勧誘は、金融商品取引法第 2 条第 3 項第 2 号イに掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 9 項第 1 号で定める適格機関投資家私募により行われます

（受益者）
第6条

この信託の元本および収益の受益者は、この信託の受益証券を投資対象とするベイビュー・アセット・マネジメント株式会社の証券投資信託の受託者である信託業務を営む

3

銀行とします。
（受益権の分割および再分割）
第7条

委託者は、第 2 条の規定による受益権については 300 億口を上限として、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第 8 条第 1 項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。

②

委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できます。

（追加信託の時期、価額および口数、基準価額の計算方法）
第8条

追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に、当該追加信託にかかる受益権の口数を乗じた額とします。

②

この約款において基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および第 26 条に規定する借入有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。

（信託日時の異なる受益権の内容）
第9条

この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。

（受益証券の発行および種類ならびに受益証券不所持の申出）第10条

委託者は、第 7 条の規定により分割された受益権を表示する記名式の受益証券を発行します。

②

委託者が発行する受益証券は、１口の整数倍の口数を表示した受益証券とします。

③

受益者は、当該受益証券を他に譲渡することはできません。

④

前各項の規定にかかわらず、受益者は、委託者に対し、当該受益者の有する受益権にかかる受益証券の所持を希望しない旨を申し出ることができます。

⑤

前項の規定による申出は、その申出にかかる受益権の内容を明らかにしてしなければなりません。この場合において、当該受益権にかかる受益証券が発行されているときは、当該受益者は、当該受益証券を委託者に提出しなければなりません。

⑥

第 4 項の規定による申出を受けた委託者は、遅滞なく、前項前段の受益権にかかる受益証券を発行しない旨を受益権原簿に記載し、又は記録します。

⑦

委託者は、前項の規定による記載又は記録をしたときは、第 5 項前段の受益権にかかる受益証券を発行しません。

⑧

第 5 項後段の規定により提出された受益証券は、第 6 項の規定による記載又は記録をした時において、無効となります。

⑨

第 4 項の規定による申出をした受益者は、いつでも、委託者に対し、第 5 項前段の受益権にかかる受益証券を発行することを請求することができます。この場合において、同項後段の規定により提出された受益証券があるときは、受益証券の発行に要する費用
は、当該受益者の負担とします。

4

（受益証券の発行についての受託者の認証）
第11条

委託者は、前条第 1 項の規定により受益証券を発行するときは、その発行する受益証
券がこの信託約款に適合する旨の受託者の認証を受けなければなりません。

②

前項の認証は、受託者の代表取締役がその旨を受益証券に記載し、記名捺印することによって行います。

（投資対象とする資産の種類）
第12条

この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.

次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条
第 1 項で定めるものをいいます。以下同じ。
）
イ．有価証券ロ．デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第 2 条第 20 項に規定するものをいい、約款第 20 条、第 21 条および第 22 条に定めるものに限ります。
）
ハ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
二．金銭債権（イおよびハに掲げるものに該当するものを除きます。
）

２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形（有価証券および金融商品の指図範囲等）
第13条

委託者（第 16 条に規定する委託者から委託を受けた者を含みます。以下、第 17 条から第 26 条まで、第 28 条、第 30 条および第 33 条から第 35 条までについて同じ。）は、信託金を、主として次の有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。
）に投資することを指図します。
１．

株券または新株引受権証書

２．

国債証券

３．

地方債証券

４．

特別の法律により法人の発行する債券

５．

社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。
）の新株引受権証券を除きます。なお、社債券のうち会社法第 236 条第 1 項第 3 号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの、ならびに会社法施行前の旧商法第 341 条ノ 3
第 1 項第 7 号および第 8 号の定めがある新株予約権付社債を総称して「転換社債型新株予約権付社債」といいます。
）

６．

資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第 2 条第 1
項第 4 号で定めるものをいいます。
）

７．

特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第 2 条
第 1 項第 6 号で定めるものをいいます。）

８．

協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 7 号

5で定めるものをいいます。）
９．

資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 8 号で定めるものをいいます。
）

１０． コマーシャル・ペーパー
１１． 新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。
）および新株予約権証券
１２． 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
１３． 投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 10 号
で定めるものとします。
）
１４． 投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第 2 条第1 項第 11 号で定めるものをいいます。
）
１５． 外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 18 号で定めるものをいいます。）
１６． オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 19 号で定めるものをいい、有価証券にかかるものに限ります。
）
１７． 預託証書（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 20 号で定めるものをいいます。
）
１８． 外国法人が発行する譲渡性預金証書
１９． 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証
券発行信託の受益証券に限ります。
）
２０． 抵当証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 16 号で定めるものをいいます。
）
２１． 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの
２２． 外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、第 1 号の証券または証書、第 12 号および第 17 号の証券または証書のうち第1 号の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第 2 号から第 6 号までの証券ならびに第 12 号および第 17 号の証券または証書のうち、第 2 号から第 6 号
までの証券の性質を有するものおよび投資法人債を以下「公社債」といいます。また、第 13 号の証券および第 14 号の証券（投資法人債券を除きます。
）を以下「投資信託証券」といい、投資信託証券が不動産投資信託証券（一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。）である場合は、上場不動産投資信託証券に限る
ものとします。
②

委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。以下同じ。
）により運用することを指図することができます。
１． 預金
２． 指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託

6

を除きます。）
３． コール・ローン
４． 手形割引市場において売買される手形
５． 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号で定めるもの
６． 外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの③

委託者は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 20 を超えることとなる投資の指図を行いません。

④

委託者は、信託財産に属する投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。
）の時価総額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 5 を超えることとなる投資の指図を行いません。

（利害関係人等との取引等）
第 14 条

受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、信託財産と、受託者（第三者との間において信託財産のためにする取引その他の行為であって、受託者が当該第三者の代理人となって行うものを含みます。
）および受託者の利害関係人、第 30 条第 1 項に定める信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他の信託財産との間で、前 2 条に掲げる資産への投資等ならびに第 17条、第 19 条から第 22 条まで、第 24 条から第 26 条、第 28 条、第 33 条から第 34 条
までに掲げる取引その他これらに類する行為を行うことができます。

②

受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行うことができる取引その他の行為について、受託者または受託者の利害関係人の計算で行うことができるものとします。なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行う場合も同様とします。

③

委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、信託財産と、委託者、その取締役、執行役および委託者の利害関係人等（金融商品取引法第 31 条の 4 第 3 項および同条第 4 項に規定する親法人等又は子法人等をいいます。
）または委託者が運用の指図を行う他の信託財産との間で、前 2 条に掲げる資産への投資等ならびに第 17 条、第 19 条から第 22 条まで、第 24 条から第26 条、第 28 条、第 33 条から第 34 条までに掲げる取引その他これらに類する行為を行うことの指図をすることができ、受託者は、委託者の指図により、当該投資等ならびに当該取引、当該行為を行うことができます。

④

前 3 項の場合、委託者および受託者は、受益者に対して信託法第 31 条第 3 項および同法第 32 条第 3 項の通知は行いません。

（運用の基本方針）
第15条

委託者は、信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針にしたがって、その指図を行います。なお、この信託約款において、金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第 2 条第 8 項第 3 号ロに規定する
7

外国金融商品市場を以下「金融商品取引所」といい、また、金融商品取引所を単に「取引所」という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号もしくは同項第 5 号の取引を行う市場および当該市場を開設するものを以下「証券取引所」という場合があります。
（運用の権限委託）第16条

委託者は、運用の指図に関する権限のうち、外貨建資産の運用の指図に関する権限を次の者に委託します。
委託先の名称：ビクトリー・キャピタル・マネジメント・インク（Victory Capital Management Inc.）
所 在 地：4900 Tiedeman Road, Brooklyn, Ohio 44144, USA②

前項の委託を受けた者が受ける報酬は、この信託の受益証券を投資対象とする証券投資信託の委託者が、当該証券投資信託にかかる信託報酬のうち当該委託者が受ける報酬から支弁するものとします。

③

第 1 項の規定にかかわらず、第 1 項により委託を受けた者が、法律に違反した場合、信託契約に違反した場合、信託財産に重大な損失を生ぜしめた場合等において、委託者
は運用の指図に関する権限の委託を中止または委託の内容を変更することができます。

（投資する株式等の範囲）
第17条

委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。

②

前項の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託者が投資することを指図することができるものとします。

（同一銘柄の株式等への投資制限）
第18条

委託者は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額が、信託財産の純資産総額の100 分の 10 を超えることとなる投資の指図を行いません。

②

委託者は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 5 を超えることとなる投資の指図を行いません。

（信用取引の指図範囲）
第19条

委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図を行うことができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡し、または買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。

②

前項の信用取引の指図は、当該売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

8

③

信託財産の一部解約等の事由により、前項の売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する売付けの一部を決済するための指図を行うこととします。

④

委託者は、信託財産で保有する有価証券を信用取引の委託保証金の代用として差入れることの指図をすることができるものとします。

（先物取引等の運用指図）第20条

委託者は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的のため、わが国の証券取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号イに掲げるものをいいます。
）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号ロに掲げるものをいいます。
）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第 28 条第 8
項第 3 号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取
引に含めるものとします（以下同じ）。

②

委託者は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的のため、わが国の取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。

③

委託者は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的のため、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。

（スワップ取引の運用指図）第21条

委託者は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的のため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。
）を行うことの指図をすることができます。

②

スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として第 4 条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについては、この限りではありません。

③

スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場の実勢金利等をもとに算出した価額で行うものとします。

④

委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。

（金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図）第22条

委託者は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的な

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らびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的のため、金利先渡取引
および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
②

金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として第 4 条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについては、この限りではありません。

③

金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場の実勢金利等をもとに算出した価額で行うものとします。

④

委託者は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。

（同一銘柄の転換社債等への投資制限）
第 23 条

委託者は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債の時価総額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 10 を超えることとなる投資の指図を行いません。
（有価証券の貸付の指図および範囲）
第24条

委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各号の範囲内で貸付の指図を行うことができます。
１． 株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。
２． 公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。

②

前項各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。

③

委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。

（公社債の空売りの指図および範囲）
第25条

委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、信託財産において信託財産に属さない公社債を売付けることの指図を行うことができます。なお、当該売付の決済については、公社債（第 26 条の規定により借り入れた公社債を含みます。
）の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。

②

前項の売付の指図は、当該売付にかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

③

信託財産の一部解約等の事由により、前項の売付にかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する売付の一部を決済するための指図を行うものとします。

（公社債の借入れ）
第26条

委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図を行うことができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要10と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
②

前項の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

③

信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図を行うものとします。

④

第 1 項の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。

（特別の場合の外貨建有価証券への投資制限）
第27条

外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。

（外国為替予約の指図）
第28条

委託者は、為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的のため、外国為替の売買の予約取引の指図を行うことができます。

②

前項の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と、信託財産にかかる為替の売予約の合計額の差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産についての為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引については、この限りではありません。

③

前項の限度額を超えることとなった場合には、委託者は所定の期間内に、その超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。

（外貨建資産の円換算および予約為替の評価）
第29条

信託財産に属する外貨建資産の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。

②

前条に規定する予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物
売買相場の仲値によって計算します。

（信託業務の委託等）
第 30 条

受託者は､委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第 22 条第 1 項に定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係人を含みます。
）を委託先として選定します。
1．委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
2．委託先の委託業務にかかる実績等に照らし､委託業務を確実に処理する能力があると認められること
3．委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う体制が整備されていること
4．内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること②

受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる

11

基準に適合していることを確認するものとします。
③

前 2 項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。）に委託することができるものとします。
1．信託財産の保存にかかる業務
2．信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務
3．委託者のみの指図により信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為にかかる業務
4．受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為（混蔵寄託）
第31条

金融機関または第一種金融商品取引業者等（金融商品取引法第 28 条第 1 項に規定する第一種金融商品取引業を行う者および外国の法令に準拠して設立された法人でこれに類する者を含みます。以下本条において同じ。
）から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または第一種金融商品取引業者等が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または第一種金融商品取引業者等の名義で混蔵寄託できるものとします。

（信託財産の登記等および記載等の留保等）
第32条

信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。

②

前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。

③

信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。

④

動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。

（有価証券の売却等の指図）第33条

委託者は、信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。

（再投資の指図）第34条

委託者は、前条の規定による売却代金、有価証券にかかる償還金等、株式の清算分配金、有価証券等にかかる利子等、株式の配当金およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。

（損益の帰属）第35条

委託者の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者12

に帰属します。
（受託者による資金の立替え）
第36条

信託財産に属する有価証券について、借替、転換、新株発行または株式割当がある場
合で、委託者の申出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。

②

信託財産に属する有価証券にかかる償還金等、株式の清算分配金、有価証券等にかかる利子等、株式の配当金およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積
もりうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて信託財産に繰り入れることができます。

③

前 2 項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との間の協議によりそのつど別にこれを定めます。

（信託の計算期間）
第37条

この信託の計算期間は、原則として毎年 10 月 26 日から翌年 10 月 25 日までとします。ただし、第 1 計算期間は、信託契約締結日から 2019 年 10 月 25 日までとします。

②

前項の規定にかかわらず、前項の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下本項において「該当日」といいます。
）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算
期間の終了日は、第 4 条に定める信託期間の終了日とします。

（信託財産に関する報告）
第38条

受託者は、毎計算期末に損益計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。

②

受託者は、信託終了のときに最終計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。

③

受託者は、前 2 項の報告を行うことにより、受益者に対する信託法第 37 条第 3 項に定める報告は行わないこととします。

④

受益者は、受託者に対し、信託法第 37 条第 2 項に定める書類または電磁的記録の作
成に欠くことのできない情報その他の信託に関する重要な情報および当該受益者以外の者の利益を害するおそれのない情報を除き、信託法第 38 条第 1 項に定める閲覧または謄写の請求をすることはできないものとします。

（信託事務の諸費用）
第39条

信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者が立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。

（信託報酬の総額）
第40条

委託者および受託者は、この信託契約に関して信託報酬を収受しません。

（収益の留保）第41条

信託財産から生ずる利益は、信託終了時まで信託財産中に留保し、収益の分配は行いません。

（追加信託金および一部解約金の計理処理）

13

第42条

追加信託金または信託の一部解約金は、当該金額と元本に相当する金額との差額を、追加信託金にあっては追加信託差金、信託の一部解約にあっては解約差金として処理します。

（償還金の委託者への交付と支払いに関する受託者の免責）
第43条

受託者は、信託が終了したときは、償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した額をいいます。以下同じ。）の全額を委託者に交付します。

②

受託者は、前項の規定により委託者に償還金を交付した後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。

（償還金の支払い時期）
第44条

委託者は、受託者より償還金の交付を受けた後、受益証券と引き換えに当該償還金を受益者に対して支払います。

（信託契約の一部解約）
第45条②

委託者は、受益者の請求があった場合には、信託の一部を解約します。
解約金は、一部解約を行う日の前営業日の基準価額に、当該一部解約にかかる受益権の口数を乗じた額とします。

（信託契約の解約）
第46条

委託者は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者
は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

②

委託者は、この信託の受益証券を投資対象とすることを信託約款において定めるすべての証券投資信託がその信託を終了させることとなる場合には、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託者は、あらかじ
め、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

③

委託者は、第 1 項の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）
を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

④

前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書
面決議について賛成するものとみなします。

⑤

第 3 項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行います。

⑥

第 3 項から前項までの規定は、第 2 項の規定に基づいてこの信託契約を解約する場合
または信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合ならびに、委14

託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約にかかるすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
（信託契約に関する監督官庁の命令）
第47条

委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。

②

委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、第 51条の規定にしたがいます。

（委託者の登録取消等に伴う取扱い）
第48条

委託者が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。

②

前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第 51 条の書面決議で否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。

（委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い）
第49条

委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。

②

委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。

（受託者の辞任および解任に伴う取扱い）
第50条

受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を請求することができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は第 51 条の規定にしたがい、新受託者を選任します。

②

委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。

（信託約款の変更等）
第 51 条

委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第 16 条第 2 号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。
）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。

②

委託者は、前項の事項（前項の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款

15

の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この信託約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書
面決議の通知を発します。
③

前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書
面決議について賛成するものとみなします。

④

第 2 項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行います。

⑤

書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。

⑥

第 2 項から前項までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款にかかるすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。

⑦

前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。

（反対受益者の受益証券買取請求権の不適用）
第 52 条

この信託は、受益者が第 45 条第 1 項の規定による一部解約請求を行なったときは、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益証券の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、第 46 条に規定する信託契約の解約または前条に規定する重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第 18 条第 1 項に定める反対受益者による受益証券買取請求の規定の適用を受けません。
（利益相反のおそれのある場合の受益者への書面交付）
第 53 条

委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第 13 条第 1 項に定める書面を交付しません。
（運用報告書）第 54 条 委託者は、投資信託および投資信託法人に関する法律第 14 条に定める運用報告書を交付しません。
（公告）
第 55 条

委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
http://www.bayview.co.jp/②

前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事情が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。

（他の受益者の氏名等の開示の請求の制限）

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第 56 条

この信託の受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできません。
１． 他の受益者の氏名または名称および住所
２． 他の受益者が有する受益権の内容（信託約款に関する疑義の取扱い）
第 57 条

この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定

めます。

（付則）
第1条

第 22 条に規定する「金利先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決済日」といいます。）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」といいます。
）までの期間にかかる国内または海外において代表的利率として公表される預金契約または金銭の貸借契約に基づく債権の利率（以下「指標利率」といいます。）の数値を取り決め、その取り決めにかかる数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定めた金額および当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利率の現実の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。

第2条

第 22 条に規定する「為替先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間にかかる為替スワップ取引（同一の相手方との間で直物外国為
替取引および当該直物外国為替取引と反対売買の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。以下本条において同じ。
）のスワップ幅（当該直物外
国為替取引にかかる外国為替相場と当該先物外国為替取引にかかる外国為替相場との差を示す数値をいいます。以下本条において同じ。）を取り決め、その取り決めにかかるスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標
利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭またはその取り決めにかかるスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた金額とあらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行なった先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金にかかる決済日から満期日までの利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価
値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。

上記条項により信託契約を締結します。

2019 年 2 月 15 日

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委託者

東京都千代田区一番町 29 番地 1 番町ハウス
ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社
代 表 取 締 役
八 木 健

受託者

東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 1 号
三井住友信託銀行株式会社
取 締 役 社 長
橋 本
勝18