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JOI グローバルトピックセミナー

欧州復興開発銀行（EBRD）のウクライナ支援
欧州復興開発銀行（EBRD）
東京事務所長大矢 伸

はじめにロの支援を行うと増額を表明。実際に2022年には17億2023年 ９ 月26日、EBRDは海 外 投 融 資 情 報 財団

ユーロ、2023年も10月時点で13億ユーロの支援を行い（JOI）と共催で「JOIグローバルトピックセミナー：2年で30億ユーロの目標を達成したが引き続き支援を混迷する世界情勢におけるEBRDの取り組み～ウクラ継続する。市場で資金調達するEBRDは財務の健全イナ支援の経験を中心に～」を開催した。同セミナー

性も維持する必要がある。上記の２年間で30億ユーロには、本部ロンドンから来日した幹部３人が参加。ソの支援を実行するために、15億ユーロ分のリスクシェ

ハ・エルターキー（EBRD財 務 担 当 副 総 裁 ）からアをコミットしてくれた日本を含むドナー政府に感謝

EBRDのミッションと業務、カルロス＝サン・バシリ

したい。

オ（EBRD経営戦略局総局長）からEBRDのウクライ
ナ支援戦略と活動、小口一彦（EBRD事務局長）から具体的な支援内容

EBRDと日本企業の協調事例を説明。その後、活発なEBRDの支援は、戦争開始直後は、資金繰りに窮す質疑応答が行われ、最後にJOIの林健一郎理事長よりるリアル・エコノミーに緊急に流動性を供給すること閉会のご挨拶を頂いた。貴重な機会を頂いたJOIおよに力点が置かれ、実際に、送電会社、ガス会社、鉄道び林理事長に厚く御礼申し上げたい。本稿では、同セ会社等に流動性支援が実施された。その後、2022年ミナーを踏まえつつ、EBRDのウクライナ支援につき秋にロシアがウクライナの民生インフラを攻撃・破壊説明したい。

すると、EBRDは支援対象に破壊されたインフラの緊急修復・再建を加えた。電力セクターで具体例をみれ

EBRDのウクライナ支援の方向性

ば、2022年 夏、EBRDは ウ ク ラ イ ナ の 送 電 会 社

2022年２月、ロシアが国際法を破りウクライナに侵

Ukrenergoに対して、流動性支援のため1.5億ユーロ

略すると、EBRDは速やかにウクライナ支援の強化をの融資を行った。同12月、EBRDはUkrenergoに対し表明した。EBRDはほかの国際開発金融機関（MDBs）て、破壊された送電網の緊急修理のため3.7億ユーロとは異なり、いわゆるバジェット・サポート（特定プの支援（融資とグラント）を実施。さらに2023年６月、ロジェクトに紐つかない形での政府に対する予算支

Ukrenergoへ流動性支援のための２億ユーロの融資援）は行わない。EBRDの支援はウクライナのリアル・につきMOUを締結した。また、同じく６月に、カホフエコノミーの強靭化を目的とし、主に、エネルギー、カ・ダムを破壊された水力発電会社Ukrhydroenergo

インフラ、食糧、貿易、民間セクターを対象とする。

に対して２億ユーロの融資のMOUを締結した。

加えて、政府と協力してウクライナの「改革」もサポートしている。

ドナー・コーディネーション

EBRDのウクライナ支援の規模

かのドナーと連携して効率的なウクライナ支援を実施

ウクライナで積極的な出融資を行うEBRDだが、ほロシアの侵略前は、EBRDのウクライナ支援額は年すべく、さまざまなコーディネーションにも力を入れ間10億ユーロ程度であった。ロシアによる侵略はウクている。たとえば、2023年10月、EBRD、世界銀行、ライナ経済に打撃を与え、ウクライナ向けの投融資の欧州投資銀行（EIB）、欧州評議会開発銀行（CEB）は、リスクは高まったが、EBRDは逆に「風に立つライオ

公的セクター向け融資の調達手続き調和化に合意しン」のように、2022年と23年の２年間で合計30億ユーた。これは異なる調達手続きが今後の協調融資を阻害
2023.1139

しないことが目的だ。また、二国間開発 金 融機関

現在、ロシアの侵略を受けてウクライナはドナーから（DFIs）との協力も重要だ。G7のDFIsもウクライナより大きな支援を必要としているが、汚職や腐敗の存支援に大きな関心を有するが、効果的にプロジェクト

在は、ドナーの支援意欲を大きく削ぐ。したがって、を発掘し出融資を行うために、ウクライナでの出融資これまでの「改革」努力をさらに強化していくことは経験が豊富なEBRDの知見とネットワークを活用した重要であろう。３つ目はオーナーシップとドナー間のいとの希望が寄せられた。G7議長国である日本の国際協力だ。すでに触れたドナー間の協調・協力をさらに協力銀行（JBIC）がリードし、国際協力機構（JICA）進めるとともに、改革にしても復興にしても、運転席も参加、ほかのG7のDFIs、さらには非G7の欧州のに座るのはあくまでウクライナの人々という点は忘れ

DFIsも参 加し、EBRDと18のDFIsの間 で プラットないように注意すべきだろう。４つ目はBuild Back

フォーム立ち上げのMOUを2023年６月に締結した。

Betterだ。復興を考える際に単に現状復帰ではなくよりよい経済社会を作るという観点は、中長期的な成長莫大な資金需要と豊かさを実現するためにも重要であろう。電源構成

以上のとおり、ウクライナ支援を積極的に進めるにおける再エネ重視、デジタル化の推進、投資環境のEBRDだが、復興が本格化した場合の資金需要は莫改善といった点は、本格復興に際して考慮されるべき大だ。さまざまな数字があるが、2023年３月にウクラであろう。５つ目は安全・securityの確保だ。民間セイナ政府や世銀などが取りまとめた評価報告では、復クターの参加の重要性を強調したが、ロシアが攻撃を興に必要な資金として4110億ドルという数字があげら仕掛けてくる蓋然性が高い状況（地域）では、本格的れている。これらはもちろんEBRDだけで対応すべきな民間投資は期待し難い。ロシアとの戦争が継続して金額ではなく、ほかのマルチやバイの機関、さらに民いる状況でのウクライナNATO加盟には西側にも否定間セクターとも協働して対応することが求められる金的な意見が多い点は理解できるが、こうした枠組み設額である。しかし、ウクライナのリアル・エコノミー

定は、ロシアに戦争継続のインセンティブを与えるとに知見を有するEBRDとしても今後の復興フェーズでいうジレンマがある。現実的には、（NATO加盟の手はこれまで以上の貢献が求められよう。2023年５月に前で）西側からの武器供与、兵士の訓練、インテリジェ

サマルカンドでEBRD年次総会が行われたが、そこで、ンスの協力などを継続・強化するということであろう

ウクライナ支援強化のためにEBRDの一般増資につきが、安全確保が経済活動の観点からも重要という事実議論を進めることが決定された。ウクライナの資金受は留意しておくべきであろう。

入能力（absorptive capacity）に留意しつつ、今後の復興を見据えてEBRDの資金供給能力強化に向けた議論が進展することを期待したい。

日本企業と手を携えて日本は地震、津波、台風などさまざまな災害を経験し、復興に関して知見を有する。地雷対策、デブリ除

ウクライナ支援で重要なこと

去、エネルギー、水、情報通信、保健、農業など日本

最後にウクライナ支援で重要な点を私見も交えて５企業が強みを持ち、ウクライナ復興に貢献できる多くつあげたい。１つ目は民間セクターの重視だ。資金需の分野がある。大企業はもちろん、スタートアップに要は莫大であり民間セクターの投融資がなければウクよる貢献も期待される。EBRDのファイナンスと組みライナの復興は期し難い。供給側の観点からも、民間合わせて日本企業がウクライナの復興に貢献できれセクターが創意・工夫をしつつ、効率的に経済活動をば、大変素晴らしいことだ。それは、日本企業のビジ行う形となって始めて真の復興・成長が実現するだろネス機会を創り出すとともに、日本とEBRDが共に重う。２つ目は、「改革」の継続・強化だ。ロシア侵略視する国際法を尊重しルールに基づく国際秩序を守る

前から、ウクライナには汚職や腐敗の問題は存在した。

ための営みでもある。
（10月30日記）
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2023.11