発行者情報【表紙】【公表書類】

発行者情報

【公表日】

2024年１月31日【発行者の名称】

大友ロジスティクスサービス株式会社（Otomo Logistics Service Co.,Ltd.）【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都江東区牡丹１丁目14番１号
KDX門前仲町ビル４階【電話番号】(03) 5245-3001（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの名称】

フィリップ証券株式会社【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの代表者の役職氏名】

代表取締役社長【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋兜町４番２号【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの財務状況が公表される
ウェブサイトのアドレス】

https://www.phillip.co.jp/【電話番号】(03) 3666-2101【取引所金融商品市場等に関する事項】

東京証券取引所 TOKYO PRO Market
なお、振替機関の名称及び住所は下記の通りです。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
大友ロジスティクスサービス株式会社【公表されるホームページのアドレス】

松村

経理部長

永堀

豊人

松島

義之

真

https://www.otomo-logi.co.jp/
株式会社東京証券取引所
https://www.jpx.co.jp/【投資者に対する注意事項】
１ TOKYO PRO Marketは、特定投資家等を対象とした市場であり、その上場会社は、高い投資リスクを含んでいる場
合があります。投資者は、TOKYO PRO Marketの上場会社に適用される上場適格性要件及び適時開示基準並びに市場価格の変動に関するリスクに留意し、自らの責任で投資を行う必要があります。また、投資者は、発行者情報により公表された情報を慎重に検討した上で投資判断を行う必要があります。特に、第一部 第３ ４【事業等のリスク】において公表された情報を慎重に検討する必要があります。
２ 発行者情報を公表した発行者のその公表の時における役員（金融商品取引法（以下「法」という）第21条第１項第１号に規定する役員（取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又はこれらに準ずる者）をいう）は、発行者情報のうちに重要な事項について虚偽の情報があり、又は公表すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けていたときは、法第27条の34において準用する法第22条の規定に基づき、当該有価証券を取得した者に対し、情報が虚偽であり又は欠けていることにより生じた損害を賠償する責任を負います。ただし、当該有価証券を取得した者がその取得の申込みの際に、情報が虚偽であり、又は欠けていることを知っていたときは、この限りではありません。また、当該役員は、情報が虚偽であり又は欠けていることを知らず、
かつ、相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかったことを証明したときは、上記賠償責任を負いません。
３ TOKYO PRO Marketにおける取引所規則の枠組みは、基本的な部分において日本の一般的な取引所金融商品市場に適用される取引所規則の枠組みと異なっています。すなわち、TOKYO PRO Marketにおいては、J-Adviserが重要な役
割を担います。TOKYO PRO Marketの上場会社は、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例（以下「特例」という）に従って、各上場会社のために行動するJ-Adviserを選任する必要があります。J-Adviserの役割には、上場適格性要件に関する助言及び指導、並びに上場申請手続のマネジメントが含まれます。これらの点について、投資者は、東京証券取引所のホームページ等に掲げられるTOKYO PRO Marketに係る諸規則に留意する必要があります。
４ 東京証券取引所は、発行者情報の内容（発行者情報に虚偽の情報があるか否か、又は公表すべき事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けているか否かという点を含みますが、これらに限られません）について、何らの表明又は保証等をしておらず、前記賠償責任その他の一切の責任を負いません。

第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
該当事項はありません。

第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第59期

第60期

第61期

会計期間

自2020年11月１日
至2021年10月31日

自2021年11月１日
至2022年10月31日

自2022年11月１日
至2023年10月31日

営業収益

（千円）

20,149,060

22,024,014

24,594,044

経常利益

（千円）

1,886,513

1,460,706

1,211,178

当期純利益

（千円）

1,348,657

1,031,315

973,252

純資産額

（千円）

6,679,817

7,631,497

8,439,933

総資産額

（千円）

24,843,810

29,666,421

38,147,118

１株当たり純資産額（円）

333.99381.57421.99１株当たり配当額
普通株式(うち１株当たり中間配当額)
Ａ種類株式(うち１株当たり中間配当額)

（

500
-）

（

－
-）

（

－
-）

（円）

Ｂ種類株式
(うち１株当たり中間配当額)

（

5
-）

（

5
-）

（

－
-）

（

－
-）

（

－
-）

（

－
-）

１株当たり当期純利益

（円）

67.43

51.56

48.66

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

26.8

25.7

22.1

自己資本利益率

（％）

22.4

14.4

12.1

株価収益率

（倍）

－

－

11.5

配当性向

（％）

7.4

9.7

10.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

3,731,128

4,097,786

2,795,151

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△2,751,579△8,038,731△7,704,624

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△683,687

2,637,054

5,836,210

現金及び現金同等物の期末残高（千円）

1,547,659

243,768

1,170,505

従業員数（外、平均臨時雇用者数）

（人）

1,492
(231)

1,602
(230)

1,705
(249)

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については掲載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を第60期の期首から適用しており、第60期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第60期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非- 1 -上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。第61期期末時点は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．第60期以前の株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート従業員）は、（）外数で記載しております。
６．第59期の財務諸表について、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第110条第５項の規定に基づき、第60期及び第61期の財務諸表について、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第128条
第３項の規定に基づき、東陽監査法人の監査を受けております。
７．2022年７月29日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行いましたが、第59期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。また、第59期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり配当額を算定した場合、第59期は普通株式５円となり
ます。

２【沿革】
当社創業者友野勇は、第二次世界大戦後の経済発展を見越し「これからはモノづくりが重要な産業となる」と考え、父友野滝蔵から引き継いだ友野組回漕店の回漕業の事業を陸送業に業態を転換、個人事業を法人化し、1963年７月29日に大友運送株式会社を設立しました。
設立当初は自転車・オートバイ部品を主に配送しておりましたが、経済成長にともない自動車部品も手掛けるようになり全国ネットワークを構築してまいりました。その後、建設用機械や産業用機械部品の調達物流にも着目し営業強化してまいりました。さらに配送前の部品預かりのニーズに応えるため商品管理業務も開始し現在に至っております。
2020年１月に従来の運送会社から総合物流企業へのイメージアップのため、社名を大友ロジスティクスサービス株
式会社に変更しております。
年月

事業の変遷

1963年７月

当社創業者友野勇は、大戦後の経済発展を見越し父親から引き継いだ回漕業から陸送業に転じ
大友運送株式会社を東京都江戸川区中葛西に設立

1963年12月
1964年１月
1964年２月
1965年４月

小牧営業所を開設
広域化する運送需要に応えるため、大友運送株式会社を愛知県名古屋市南区星崎町に設立
広域化する運送需要に応えるため、大友運送株式会社を大阪府河内郡美原町に設立
大友運送株式会社を神奈川県横浜市戸塚区に設立

1971年１月
1971年３月
1981年１月
1983年３月

千葉営業所を開設
厚木営業所を開設
群馬営業所を開設
竹村運送株式会社(福岡県京都郡苅田町)の営業免許を取得し、大友運送株式会社に商号を変更

1985年３月

福島営業所を開設

2000年８月
2000年９月
2004年５月

大友運送株式会社(名古屋市)、大友運送株式会社(横浜市)、大友運送株式会社(苅田町)を消滅
会社とし、大友運送株式会社(江戸川区)を存続する吸収合併により、経営統合
大友運送株式会社(美原町)を解散し、大友運送株式会社(江戸川区)へ事業譲渡
本社を東京都江東区永代に移転
富士営業所を開設

2005年７月
2005年８月

相模原営業所を開設
埼玉営業所を開設

2005年10月
2005年11月
2006年10月

新潟営業所を開設
京都営業所を開設
諏訪営業所を開設

2007年７月
2007年８月

小松営業所を開設
相模原愛川営業所を開設

2008年３月

小山営業所を開設

2008年11月
2010年４月

真岡営業所を開設
富山営業所を開設

2010年７月

安城営業所を開設

2011年４月
2011年７月

岡山営業所を開設
広島営業所を開設

2011年８月

土浦営業所、相模原営業所を開設

1996年11月

- 2 -

年月
2012年７月
2012年８月
2012年10月

事業の変遷
伊勢崎営業所を開設
福岡営業所を開設
神戸営業所、ひたちなか営業所を開設

2013年５月
2013年８月

本社を東京都江東区牡丹1丁目に移転
古河営業所を開設
北上営業所、仙台営業所を開設

2013年12月
2014年９月

豊橋営業所を開設
太田営業所を開設

2015年２月

資本金を1億円に増資

2015年11月
2017年６月

広島五日市営業所を開設
滋賀営業所を開設

2018年11月
2020年１月

東名厚木営業所を開設
大友ロジスティクスサービス株式会社に社名変更

2021年２月
2021年８月

東広島営業所を開設
東名厚木営業所を厚木営業所と統合し、厚木営業所東名厚木倉庫に名称変更

2021年10月
2023年１月

広島営業所を広島五日市営業所に統合
東京証券取引所 TOKYO PRO Marketに上場(注)１．主要営業所の開設状況を記載しており、関連する倉庫は含まれておりません。
２．営業所の移転、名称変更は含まれておりません。

３【事業の内容】
当社は、主に自動車・建設用機械・産業用機械等の部品メーカーや組立メーカー向けに部品物流に特化したトラッ
クによる運送事業及び商品管理事業を行っております。自動車・建設用機械・産業用機械等の工業部品の物流に特化した独自の全国物流ネットワークである「ＯＬＳ（Otomo Logistics Service）」の構築と混載中継物流により、顧客の物流コストの削減を図っています。また、部品メーカーと組立メーカー間における部品の一時保管の代替倉庫ニーズに応えるために自社倉庫を開設し、サプライチェーン全体の効率向上に取り組んでおります。
当社の営業エリアは、東北地方４拠点、北陸・甲信地方４拠点、関東地方30拠点、東海地方４拠点、関西・中国・
九州地方14拠点であります。また、自社倉庫を全国に23拠点保有しております。（2023年10月末現在）
当社の事業に係る位置づけ及びセグメントの関連については、次のとおりであります。
①運送事業
大型トラック等による幹線輸送業務のほか、自動車・建設用機械・産業用機械等の工業部品メーカーの集積するエリアを毎日巡回するＯＬＳシェアードミルクラン(注)１（混載中継物流）を行い、全国に向けた輸送サービスを提供しております。
一般的に、自動車・建設用機械・産業用機械等の工業製品は、完成までに多くの部品を使用し、保管スペースも必要となることから、納入回数が１日に数回にわたることが多く、輸送効率の低下、輸送コストの負担が課題となっております。ＯＬＳシェアードミルクランでは、様々なメーカーの部品等の混載の実施や巡回ルートの効率化等を行うことで、積載効率を高めることが可能となります。
当社の集荷営業所で集められた商品は、納入先毎に仕分されたのち、納入先に最も近い営業所に輸送され、納入営業所における同巡回過程（ＯＬＳシェアードミルクラン）で納入作業を行うと同時に集荷も実施することで積載効率を維持したまま輸送サービスを提供できます。これは部品１個当たりの運賃で比較すれば、貸切便に比べＯＬＳシェアードミルクランの方が部品１個あたりの運賃は安く済むことから、顧客企業の物流コストの削減にも貢献することが可能となります。
この事業は、部品メーカー等との運送契約に基づく運賃収入が当社の収益になります。
(注)１．ＯＬＳシェアードミルクランとは、部品メーカーが集積するエリアを毎日巡回し、複数の部品メーカーより集荷した混載荷物を集荷営業所より納入営業所へ中継輸送し、納入営業所が組立メーカーへ毎日配送する当社の輸送形態となります。当社はこの輸送形態をＯＬＳシェアードミルクランと呼称しております。

- 3 -②商品管理事業
商品管理事業では、部品メーカーと組立メーカーの中間工程の役割を担っており、部品物流に関連する倉庫業
務全般を行っております。
部品メーカーと組立メーカーが遠距離の場合、近距離を巡回する輸送と比較して、発注から納品までのリード
タイムが長くなり、多頻度の納品が難しくなります。当社では、部品メーカーの中継地点の一時保管の代替倉庫の役割となる営業所を開設し、一旦当社営業所に納入していただき、そこから組立メーカーに納入する方式を取ることで、１日に多数回のフレキシブルな納品を行うことを可能としております。
当社では、最終納品先である組立メーカーの近隣に、一次保管の代替倉庫の役割となる営業所を開設する方針
をラストワンマイル戦略(注)１として推進しております。これにより当社は、ジャスト・イン・タイム(注)２納入、１日複数回納入といった顧客ニーズを満たすほか、商品の一次保管機能にとどまらず、倉庫内で商品の仕分作業、アッセンブリー(注)３代行、入出庫データ管理といった中間工程の顧客ニーズと出荷委託業務を捉え、当社が請負うことで組立メーカー、部品メーカーのサプライチェーン(注)４に貢献しております。
この事業は、部品メーカー等との商品管理の契約に基づく管理収入が当社の収益になります。
(注)１．ラストワンマイル戦略とは、最終拠点から組立メーカーへの物流サービスの強化を図るため、組立メー
カーの門前に営業所を開設する戦略でございます。
２．ジャスト・イン・タイムとは、「必要なものを、必要な時に、必要な量だけ届ける」配送システムでございます。
３．アッセンブリーとは、部品の組み立てでございます。
４．サプライチェーンとは、部品メーカーが製品を組立メーカーに届けるまでの原料調達から製造、物流、販売といった一連の流れでございます。

- 4 -(注)１．在庫型とは、受入れから出荷までの過程の中で在庫管理を伴うパターンであります。
２．スルー型とは、受入れから出荷までの過程の中で在庫管理を伴わないパターンであります。また、スルー型にて検品等を伴う場合でも、商品管理事業で収益が計上されます。

具体的な商品管理業務は次のとおりであります。
工程

業務内容

受入

各種トラック便から海上コンテナ、JRコンテナに至るまで様々な状況に応じた受入体制を構築しています。

検品

ハンディターミナルを使用し、入荷予定データ・納品書と現品の照合を行います。数量確認
や外装箱の破損の有無等、お客様の品質基準を基に異常が無いかチェックします。

入庫

軽量ラックや重量ラックを倉庫内に設置し、様々な荷量や荷姿に応じた最適なロケーション
で格納します。

在庫管理

日々の入庫実績、出庫実績の登録データを基に定期棚卸（日次・月次・期末）、ロット管理
や先入先出管理を行います。

出庫

お客様の専用出庫指示リストやハンディターミナルを使用した在庫品ロケーションにより、出庫品を個数単位、ケース単位、パレット単位といった指定に応じピッキングします。

流通加工

お客様のニーズに応じて専用ラベルの発行や貼付、専用容器への詰替え、梱包や小分け、検査などの流通サービスを提供します。

荷揃え

出荷予定品を顧客別・納場別・タクト別等、納入指示通りに荷揃えを行います。また、商品
荷崩れが発生しないよう荷姿に沿った固縛や養生をおこないます。

出荷

出荷日や出荷時間に応じて商品の最終確認をおこない、出荷レーンよりトラックや各コンテ
ナへ積み込みます。

以上の説明を事業系統図によって示すと次のようになります。

- 5 -［事業系統図］(注)１．運送事業における協力会社への業務委託は、必要に応じて実施しており、全ての集荷/配送にて委託している状況にはありません。
２．運送事業における顧客（部品メーカー）とは、荷主（所謂Tier１やTier２等）を指します。荷主の大半が部品メーカーになりますが、組立メーカーの物流子会社等になる場合もございます。
３．稀に、組立メーカーが運送事業・商品管理事業における顧客（荷主）になることがございますが、本図では省略しております。

４【関係会社の状況】
関係会社は次のとおりであります。
名称

住所

（親会社）
ビッグフレンズ株式会社

東京都

(注)

資本金
（千円）

1,000

渋谷区

主要な事業の内 議決権の被所有容割合（％）
有価証券の取得・保有・管

関係内容

51.00

役員の兼任

理

（注）有価証券報告書は提出しておりません。

５【従業員の状況】(1）発行者の状況
2023年10月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）1,705(249)

平均勤続年数（年）43.6

平均年間給与（千円）

6.5

セグメントの名称

4,921

従業員数（人）運送事業

1,278 （52）

商品管理事業379 （197）

報告セグメント計

1,657 （249）

全社（共通）

48
合計（-）

1,705 （249）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート従業員）は、（）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

- 6 -(2）労働組合の状況
当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第３【事業の状況】
１【業績等の概要】（１）業績
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行により行動制限が緩和されたことに伴い、社会活動の正常化が本格的に進みました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化に加えてイスラエル紛争も発生し、これらに伴うエネルギー価格の高騰や円安による公共料金及び原材料価格の高騰により、依然として先行き不透明感が拭えない状況が続いていました。
このような経営環境のもと、当社では、成長性の見込めるリチウム関連ならびにロボット関連や農業機械関連の企業との取引拡大を継続して行いました。
当事業年度においては、真岡営業所及び滋賀営業所拡大に向けた事業用土地の取得、新規賃借物件の契約等による保管案件拡大を獲得するとともに、運送事業の拡大に取り組みました。
一方、得意先からの保管案件を獲得するため、ひたちなか営業所佐和倉庫の新設、豊橋営業所の増築、岡山営業所及び小山営業所の倉庫拡大等を行い、商品管理部門の売上拡大に取り組みました。
これらの結果、営業収益は24,594,044千円（前年同期比11.7％増）、営業利益は1,172,985千円（前年同期比
23.2％減）、経常利益は1,211,178千円（前年同期比17.1％減）、当期純利益は973,252千円（前年同期比5.6％減）となりました。
セグメントの業績を示すと以下の通りとなります。
（運送部門）
半導体不足及び海外部品調達遅れに伴う自動車メーカーの生産調整が継続している状況においても、新規案件の獲得により、営業収益は19,638,245千円（前年同期比9.6％増）となりました。セグメント利益はウクラ
イナ情勢の長期化ならびにイスラエル紛争に伴う原油高及び円安進行による資材価格及び電気料金の影響がありましたが、2,027,217千円（前年同期比20.8％増）となりました。
（商品管理部門）
リチウム関連企業ならびにロボット関連や農業機械関連の企業との取引拡大により、営業収益は4,955,799
千円（前年同期比20.5％増）となりました。セグメント利益は先行投資に伴う賃借料増加により470,435千円（前年同期比21.3％減）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は1,170,505千円（前事業年度末比
926,737千円増加）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前当期純利益1,370,115千円及び減価償却
費2,309,452千円の計上により、2,795,151千円の収入となりました（前年同期比1,302,634千円減少）。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、主にひたちなか営業所佐和倉庫の新設、豊橋営業所の増築、倉庫建設のための事業用土地の取得等に伴う、有形固定資産の取得による支出7,653,734千円の計上により、純額7,704,624千円の支出となりました（前年同期比334,106千円増加）。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の純増加額3,982,480千円、長期借入れによる収入8,028,964千円、長期借入金の返済による支出4,643,093千円、リース債務の返済による支出
1,323,568千円の計上により、純額5,836,210千円の収入となりました（前年同期比3,199,155千円増加）。

- 7 -２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
(2）受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
(3）販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

（自
至

当事業年度
2022年11月１日
2023年10月31日）

前年同期比（％）

運送事業（千円）

19,638,245

109.6

商品管理事業（千円）

4,955,799

120.5

24,594,044

111.7

合計（千円）（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

３【対処すべき課題】（１）会社の経営の基本方針（経営理念）
わが社はものづくりを支える物流会社として以下を目指します
１．「競争と協調」で経済変動に負けない安定した経営を続けます
２．高品質な物流サービスで顧客に安心・信頼・満足を提供します
３．社員が安心とやりがいをもって働ける会社作りに努めます
４．環境保全に努め社会に貢献します（品質方針）
１．当社は、お客様により良いサービスを提供する
２．当社は、法令を遵守し社会的役割を果たす
３．当社は、品質マネジメントシステムを継続的に改善する
４．当社は、品質目標を設定し、その達成度を評価する
当社の事業目的は、「顧客と社会に貢献する」であり、当社の事業が絶えず成長を続けるため、経営理念と品質方針に基づいて行動してまいります。
（２）当面の対処すべき課題の内容①収益力・積載効率の向上
ガソリン車に代わる電気自動車に搭載されるリチウムイオン電池関連、ロボット関連、農耕機械関連の新規顧客等の開拓を進め、扱い物流量の増加により営業収益の拡大と収益力の拡大を図ります。また、当社の強みである比較的狭いエリアで多くの顧客を毎日巡回するサービス（ＯＬＳシェアードミルクラン）を行うことで、収益力・積載効率の向上を目指します。
②自社ドライバーの育成
ドライバー不足が顕著な業界において、さらなる事業規模拡大に対応するため社内研修制度を充実させ自社ドライバーの育成を進めてまいります。
③ラストワンマイル戦略の強化
新規業界、新規顧客の開拓にはサービスの多様化と向上が必要であり、当社の強みである全国規模のネットワ
ークを活かし、部品メーカー、組立メーカーのワンマイル圏内に営業所を展開するラストワンマイル戦略を展開
してまいります。

- 8 -④営業拠点の拡充
自動車・建設用機械・産業用機械等の物流は多数回納入、ジャスト・イン・タイムでの納品ニーズが高く、このニーズを満たすためには部品メーカー、組立メーカーの倉庫だけで対応するのは困難であることから、当社が一時保管を行い、代替倉庫としての役割を担うことで、部品メーカー、組立メーカー双方のニーズを満たすことができます。
部品メーカー、組立メーカーの再編・移転・統合・外製化にも対応しつつ、今後も組立メーカーの近隣に営業拠点を開設するラストワンマイル戦略のもと営業所を展開してまいります。
⑤人材の確保、育成
我が国においては、国内の生産活動を中心となって支える人口である生産年齢人口が減少しております。また、当業界においては、ドライバーの人員不足、高齢化が顕在化しております。
当社は人員を確保するための対応策として、インターネット媒体による中途採用の求人活動のほか、業務遂行に必要な免許の取得費用を会社が負担するなどの施策を行い人材確保に向けて対処してまいります。
人材の育成の目的は、ドライバーの確保、フォークリフトを操作できる作業員の増員であります。当社では教育管理室を設置し、車両を使用した実践指導、実演動画を取り入れた座学指導、レベルに合わせた個別指導と熟練者による実戦形式の安全教育を実施しています。
⑥輸送安全確保の取り組み
貨物自動車運送事業法等の法令を遵守するため、デジタルタコグラフにて運行状況を日々管理するほか、長距離輸送においては運行時間が長くなるため、中継点にてドライバー同士が相互に車両乗換を行うドッキング運行の実施、スピードリミッターの装着、衝突軽減ブレーキ、ふらつき防止装置等の安全装備の車両の導入を進め、輸送の安全確保を行ってまいります。
⑦システムの開発
当社は、広範囲で運送業務及び商品管理業務を行っており、各営業所間で物流に関する情報の共有化、本社においては収益の状況の管理が必要となります。また、顧客の増加に伴う運送量、倉庫保管量の増加に伴い、業務の効率化が課題となります。これらの課題を解決するために適切なシステムの開発を継続的に行い、これらの諸課題の解決に努めてまいります。

４【事業等のリスク】
以下において、当社の事業展開その他に関してリスク要因と考えられる主な事項を記載しております。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針です
が、当社株式に関する投資判断は、以下の事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものであり、実際の結果とは異なる可能性があります。
（１）金利上昇リスクについて
当社は、営業所の土地取得費用、倉庫設備費用、備品の購入費用等を主に金融機関からの借入により調達しております。総資産に対する借入金の比率は、2023年10月期において55.0％（(短期借入＋長期借入)÷総資産
で計算）となっております。このような状況に対し当社では、資金調達先の多様化、借入金を調達する際には、借入金金利の低利での調達かつ固定化を図っておりますが、今後経済環境の変化により金利上昇局面を迎えた場合、支払利息が増大する可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（２）差入保証金について
当社は、営業所や倉庫を賃借する契約時に、賃貸人に対し保証金を差し入れている場合があります。
当該保証金は、移転、期間満了等による契約解消時に契約に従い返還されることになっておりますが、賃貸人の財政悪化等によりその一部又は全額が回収できなくなる可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）経済動向等による影響について（顧客企業の動向について）
当社は運送事業、商品管理事業を営んでおりますが、主な顧客が自動車・建設用機械・産業用機械等の工業部品メーカー及び組立メーカーであることから世界の景気動向、消費動向の影響を受けやすく、加えて、近年- 9 -では顧客企業の製造拠点の再編や物流合理化の施策等の影響も受ける可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社は営業力を強化し、ガソリン車に代わる電気自動車に搭載されるリチウムイオン電池関連、ロボット関連、農耕機械関連の新規顧客等を継続的に獲得していくことで、既存顧客の売上高の変動による当社業績への影響の逓減を図ってまいります。
このような施策を行っているにもかかわらず、経済動向によって当社の事業環境に変化が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）競合リスクについて
運送業界は、事業を行うために許認可の取得、車両の購入などが必要になりますが、比較的参入障壁は低く、小規模事業者から大手事業者の競合先が多数存在している状態です。
当社は、製造業を主要顧客として、ＯＬＳシェアードミルクラン（混載中継物流）を行い、全国に向けた輸送サービスを提供しております。ＯＬＳシェアードミルクランでは、自動車・建設用機械・産業用機械等の工業部品メーカーの集積するエリアを巡回することで様々な貨物を混載し、トラックの積載率を高めることで、積載物あたりの輸送コストを下げることが可能であることから、競合他社に対し優位性を確保していると考えております。
しかしながら、組立メーカーの系列の事業者や、当社と比較して輸送能力に優れる事業者も多く存在することから、これらの事業者と競合することにより想定どおりの事業拡大を図れない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（５）燃料費の変動について
当社は、運送事業において、多数の貨物自動車を使用しており、その燃料費は原油価格や為替相場の動向により変動します。
資源価格等の急騰や、為替相場の変動により、燃料費が高騰した場合において、燃料費の増加分を運賃等に転嫁できない場合、或いは販売価格への転嫁を行うことにより当社の運送事業への需要が減少する場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（６）設備投資に関するリスクについて①先行投資のリスクについて
当社は主な顧客である部品メーカー、組立メーカーのニーズに応えるために新規営業拠点の開設や既存拠点の増床、倉庫設備に対し先行的に投資を行うことがあります。このような先行投資が何等かの都合により、当社の想定どおりに進捗しなかった場合には、投資によるコスト負担が先行的に発生し、当社の財政状
態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社は、新規投資案件について取締役会にて審議する前に経営戦略会議で設備投資計画に関する採算検討等を十分に行い、その後、取締役会において投資の意思決定をしております。
また、投資実施後も定期的な進捗確認を実施し、当社業績への影響の逓減を図ってまいります。
②固定資産減損のリスクについて
当社では、運送事業、商品管理事業を運営するために、部品メーカー、組立メーカーのワンマイル圏内に固定資産を取得し、営業所の拠点並びに倉庫設備として使用しております。しかし、固定資産の時価の著しい低下や部品メーカーや組立メーカーの製造拠点の再編等の影響により将来キャッシュ・フローが見込めない場合には、減損処理を行う可能性があり、当社の財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（７）法的規制について
当社は、貨物自動車による運送事業及び倉庫における商品管理事業を行っておりますが、当該事業を行うにあたり下記の法的規制を受けております。また事業を開始するにあたっては以下の法律に基づいた申請を行い、国土交通大臣、財務省の許認可を得る必要があります。
当社はコンプライアンスを遵守した経営を行っておりますが、何等かの理由により法令違反その他事由によりこれら許認可等が取消となった場合、または法的規制の見直しや新たな制定等により規制強化が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
有効期限

取消事由

一般貨物自動車運送事業

許認可等の名称

貨物自動車運送事業法

法律名

国土交通省

監督省庁

期限の定めなし

同法第33条

第一種貨物利用運送事業

貨物利用運送事業法

国土交通省

期限の定めなし

同法第16条- 10 -

許認可等の名称

法律名

監督省庁

有効期限

取消事由

倉庫業

倉庫業法

国土交通省

期限の定めなし

同法第21条

保税蔵置場

関税法

財務省

許可後５年間同法第48条

このようなリスクを踏まえ、当社はリスク・コンプライアンス委員会を四半期に一回程度開催し、法令違反の確認を行うとともに法令規則の改正または解釈の変更については顧問弁護士等に相談しつつ対応していくことにしております。一方、各種法的規制の変更等についての情報収集は、総務部が中心となり行い、経営改善会議等を通して各営業所への周知徹底を行っております。
また、毎月事故審議会及び報告会を開催し、事故の情報共有を行い、再発防止策を周知徹底させております。
（８）災害リスクについて
当社は東北から九州までの広範囲において営業拠点を有していることから、自然災害による被災リスクが高いと認識しております。地震、津波、洪水、暴風雨、竜巻、大雪の発生により、主要道路や高速道路が長期間寸断された場合や当社に人的な損害、物的被害が生じた場合には、受注機会の喪失や納期の遅延に伴う収益の低下、当社施設及び顧客商品の復旧費用の発生に伴い、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社は、従業員が帰宅できなかった場合に備え、各営業所において食料品等の備蓄を行い、非常用電源を設置して従業員の安全の確保に努める一方、経営管理面においては、社内サーバー
を複数個所に設置する等の体制を整えることで、事業の継続を図る体制を敷いております。
（９）重大な事故等のリスクについて
当社の運送業務については、事故審議会及び報告会を毎月開催し、交通事故の防止に努めておりますが、重大な交通事故が起きてしまった場合には、損害賠償請求の発生や、行政処分等により当社の信頼が失墜し、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社は交通安全・事故防止のために、デジタルタコグラフやドライブレコーダーを使用した運行管理を実施する他、事故惹起者に対して教育管理室が安全運転教育を実施する等様々な取り組みを行っております。
（10）特定人物への依存について
当社の代表取締役社長である松村豊人氏は、本書公表日現在で同氏及び同氏の資産管理会社であるビッグフ
レンズ株式会社とあわせて当社発行済株式総数のうち、88.0％を保有する大株主であるとともに、当社の運送事業、商品管理事業において中心的な役割を果たしております。
当社は、各事業部門長である役職員に権限委譲を行い、同氏に過度に依存しないための経営体制の整備及び人材の育成を進めておりますが、同氏が何等かの事由により経営活動が行えない場合や現在の地位から退いた
場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（11）人材確保のリスクについて
運送業界においては、トラックドライバーの高齢化が進み、人材確保の重要性が高まってきております。当社では、トラックドライバーをはじめ、人員確保に向けた採用を継続して行っておりますが、少子高齢化の進
行に伴う労働人口の減少により、人員の確保が困難となった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社は総務部・教育管理室の人員強化を継続して行い、新卒採用による人員確保の試行や採用方法の対応や教育制度の整備を継続しております。
また、従業員定着率の向上を目指し、給与改定による賃金アップ、退職金規程改定、福利厚生制度の拡充
等、就業環境の改善に積極的に取り組み、従業員の定着と優秀な人材確保を図ることで、当社業績への影響の逓減を図ってまいります。
（12）情報セキュリティについて
当社は、各営業拠点に顧客、商品等に関する情報を保有しております。これらの情報の取り扱いについて
は、情報管理者を選任するなど社内ルールを設け管理を徹底しております。しかし、何等かの理由により情報流出や犯罪行為などにより情報漏洩が発生する可能性があります。その場合、社会的信用や企業イメージを損ない、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

- 11 -

（13）システム障害について
当社のシステムはインターネット上のサーバーを利用しているため、自然災害や何等かの理由によりシステ
ム障害が発生する可能性があります。これらの障害が発生した場合には、業務の運営に支障が生じ、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社はセキュリティレベルが高いと考えられるサーバーの利用等システム障害の未然防止に努めるとともに、社内サーバーを複数個所に設置し管理する体制を整えて、システム障害による当社業績への影響の逓減を図ってまいります。
（14）新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の結果、当社の主要顧客である製造業において、国内外の各国の規制等により、製造活動が中断し、サプライチェーンが停滞するなど、物流が停滞する動きが見られました。
新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化した場合には、国内外の物流の停滞、消費活動の落ち込み等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社では、新型コロナウイルス感染症が原因で営業所が長期間稼働停止とならないように、従業員には営業
所内、お取引先等での対面業務中のマスク着用を義務化、手洗い・うがいの徹底、アルコール除菌による職場
環境の清潔化を図り、食事の際はソーシャルディスタンスの確保、不要不急の外出の自粛、３密（密接・密集・密閉）の回避を行わせるとともに、役職員の周辺で感染者が出ていないか等の情報収集を行い、感染者が発生した営業所には消毒作業を実施するなどの感染防止対策を行っております。
（15）J-Adviserとの契約について
当社は、㈱東京証券取引所が運営を行なっております証券市場TOKYO PRO Marketに上場しております。当社
では、フィリップ証券㈱を担当J-Adviserに指定することについての取締役会決議に基づき、2022年１月25日にフィリップ証券㈱との間で、担当J-Adviser契約（以下「当該契約」といいます）を締結しております。当
該契約は、TOKYO PRO Marketにおける当社株式の新規上場及び上場維持の前提となる契約であり、当該契約を解除し、かつ、他の担当J-Adviserを確保できない場合、当社株式はTOKYO PRO Marketから上場廃止となります。当該契約における契約解除に関する条項及び契約解除に係る事前催告に関する事項は以下の通りです。
なお、本発行者情報の開示日現在において、当該契約の解除条項に該当する事象は生じておりません。
＜J-Adviser契約解除に関する条項＞
当社（以下「甲」という）が次のいずれかに該当する場合には、フィリップ証券㈱（以下「乙」という）は
J-Adviser契約（以下「本契約」という）を即日無催告解除することができる。
①債務超過
甲がその事業年度の末日に債務超過の状態である場合において、１年以内に債務超過の状態から脱却しえな
かったとき、すなわち債務超過の状態となった事業年度の末日の翌日から起算して１年を経過する日（当該１
年を経過する日が甲の事業年度の末日に当たらないときは、当該１年を経過する日の後最初に到来する事業年度の末日）までの期間（以下この項において「猶予期間」という）において債務超過の状態から脱却しえなかった場合。但し、甲が法律の規定に基づく再生手続若しくは更生手続又は私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行うことにより、当該１年を経過した日から起算
して１年以内に債務超過の状態から脱却することを計画している場合（乙が適当と認める場合に限る）には、２年以内（審査対象事業年度の末日の翌日から起算して２年を経過する日（猶予期間の最終日の翌日から起算
して１年を経過する日が甲の事業年度の末日に当たらないときは、当該１年を経過する日後最初に到来する事
業年度の末日）までの期間内）に債務超過の状態から脱却しえなかったとき。
なお、乙が適当と認める場合に適合するかどうかの審査は、猶予期間の最終日の属する連結会計年度（甲が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には事業年度）に係る決算の内容を開示するまでの間において、再建計画（本号但し書に定める１年以内に債務超過の状態でなくなるための計画を含む）を公表している甲を対象とし、甲が提出する当該再建計画並びに次のａ及び、ｂに定める書類に基づき行う。
ａ

次の(ａ)又は(ｂ)の場合の区分に従い、当該(ａ)又は(ｂ)に規定する書面(ａ)法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を行う場合
当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得ているものであることを証する
書面(ｂ)私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行う場合
当該再建計画が、当該ガイドラインにしたがって成立したものであることについて債権者が記載した書面- 12 -

ｂ

本号但し書に定める１年以内に債務超過の状態でなくなるための計画の前提となった重要な事項等が、公認会計士等により検討されたものであることについて当該公認会計士等が記載した書面②銀行取引の停止
甲が発行した手形等が不渡りとなり銀行取引が停止された場合又は停止されることが確実となった旨の報告を書面で受けた場合③破産手続、再生手続又は更生手続
甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続若しくは更生手続を必要とするに至った場合（甲が、法律に規定する破産手続、再生手続又は更生手続の原因があることにより、破産手続、再生手続又は更生手続を必要と判断した場合）又はこれに準ずる状態になった場合。なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合に準ずる状態になったと乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに定める日に本号前段に該当するものとして取り扱う。
ａｂｃ

甲が債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあるときなどで再建を目的としない法律に基づかない整理を行う場合
甲から当該整理を行うことについての書面による報告を受けた日
甲が、債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあることなどにより事業活動の継続について困難である旨又は断念する旨を取締役会等において決議又は決定した場合であって、事業の全部若しくは大部分の譲渡又は解散について株主総会又は普通出資者総会に付議することの取締役会の決議を行った場合、甲から当該事業の譲渡又は解散に関する取締役会の決議についての書面による報告を受けた日（事業の大部分の譲渡の場合には、当該事業の譲渡が事業の大部分の譲渡であると乙が認めた日）
甲が、財政状態の改善のために、債権者による債務の免除又は第三者による債務の引受若しくは弁済に関する合意を当該債権者又は第三者と行った場合（当該債務の免除の額又は債務の引受若しくは弁済の額が直前事業年度の末日における債務の総額の100分の10に相当する額以上である場合に限る）
甲から当該合意を行ったことについての書面による報告を受けた日④前号に該当することとなった場合においても、以下に定める再建計画の開示を行った場合には、原則として本契約の解除は行わないものとする。
再建計画とは次のａないしｃの全てに該当するものをいう。
ａ 次の(ａ)又は(ｂ)に定める場合に従い、当該(ａ)又は(ｂ)に定める事項に該当すること。
(ａ)

甲が法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合(ｂ)

当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得られる見込みがあるものであること。
甲が前号ｃに規定する合意を行った場合

当該再建計画が、前号ｃに規定する債権者又は第三者の合意を得ているものであること。
ｂ 当該再建計画に次の(ａ)及び(ｂ)に掲げる事項が記載されていること。
(ａ) 当該上場有価証券の全部を消却するものでないこと。
(ｂ)ｃ

前ａの(ａ)に規定する見込みがある旨及びその理由又は同(ｂ)に規定する合意がなされていること及びそれを証する内容

当該再建計画に上場廃止の原因となる事項が記載されているなど公益又は投資者保護の観点から適当でないと認められるものでないこと。

⑤事業活動の停止
甲が事業活動を停止した場合（甲及びその連結子会社の事業活動が停止されたと乙が認めた場合をいう）又はこれに準ずる状態になった場合。
なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が事業活動を停止した
場合に準ずる状態になった場合と乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに掲げる日に同号に該当するものとして取り扱う。
ａ 甲が、合併により解散する場合のうち、合併に際して甲の株主に対してその株券等に代わる財産の全部又は一部として次の(ａ)又は(ｂ)に該当する株券等を交付する場合は、原則として、合併がその効力を生ずる日の3日前（休業日を除外する）の日。
(ａ) TOKYO PRO Marketの上場株券等(ｂ)

上場株券等が、その発行者である甲の合併による解散により上場廃止となる場合 当該合併に係る新設会社若しくは存続会社又は存続会社の親会社（当該会社が発行者である株券等を当該合併に際して交付する場合に限る）が上場申請を行い、速やかに上場される見込みのある株券等

ｂ

甲が、前ａに規定する合併以外の合併により解散する場合は、甲から当該合併に関する株主総会（普通出資者総会を含む）の決議についての書面による報告を受けた日（当該合併について株主総会の決議による- 13 -

承認を要しない場合には、取締役会の決議（委員会設置会社にあっては、執行役の決定を含む）についての書面による報告を受けた日）。
ｃ

甲が、前ａ及び前ｂに規定する事由以外の事由により解散する場合（③ｂの規定の適用を受ける場合を除く）は、甲から当該解散の原因となる事由が発生した旨の書面による報告を受けた日。

⑥不適当な合併等
甲が非上場会社の吸収合併又はこれに類する行為（ⅰ 非上場会社を完全子会社とする株式交換、ⅱ 非上場会社を子会社化する株式交付、ⅲ 会社分割による非上場会社からの事業の承継、ⅳ 非上場会社からの事業の譲受け、ⅴ 会社分割による他の者への事業の承継、ⅵ 他の者への事業の譲渡、ⅶ 非上場会社との業務上の提携、ⅷ 第三者割当による株式若しくは優先出資の割当て、ⅸ その他非上場会社の吸収合併又はこれらⅰか
らⅷまでと同等の効果をもたらすと認められる行為）を行った場合で、甲が実質的な存続会社でないと乙が認めた場合。
⑦支配株主との取引の健全性の毀損
第三者割当により支配株主が異動した場合（当該割当により支配株主が異動した場合及び当該割当により交付された募集株式等の転換又は行使により支配株主が異動する見込みがある場合）において、支配株主との取引に関する健全性が著しく毀損されていると乙が認めるとき。
⑧有価証券報告書又は四半期報告書ならびに発行者情報等の提出遅延
甲が提出の義務を有する有価証券報告書又は四半期報告書ならびに発行者情報等につき、法令及び上場規程等に定める期間内に提出しなかった場合で、乙がその遅延理由が適切でないと判断した場合。
⑨虚偽記載又は不適正意見等
次のａ又はｂに該当する場合
ａｂ

甲が開示書類等に虚偽記載を行い、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合。
甲の財務諸表等に添付される監査報告書等において、公認会計士等によって監査意見については「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨（天災地変等、甲の責めに帰すべからざる事由によるものである場
合を除く）が記載され、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合。

⑩法令違反及び上場規程違反等
甲が重大な法令違反又は上場規程に関する重大な違反を行った場合。
⑪株式事務代行機関への委託
甲が株式事務を㈱東京証券取引所の承認する株式事務代行機関に委託しないこととなった場合又は委託しな
いこととなることが確実となった場合。
⑫株式の譲渡制限
甲が当該銘柄に係る株式の譲渡につき制限を行うこととした場合。
⑬完全子会社化
甲が株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となる場合。
⑭指定振替機関における取扱い
甲が指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならないこととなった場合。
⑮株主の権利の不当な制限
株主の権利内容及びその行使が不当に制限されているとして、甲が次のaからgまでのいずれかに掲げる行為を行なっていると乙が認めた場合でかつ株主及び投資者の利益を侵害するおそれが大きいと乙が認める場合、
その他株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると乙が認めた場合。
ａ

買収者以外の株主であることを行使又は割当ての条件とする新株予約権を株主割当て等の形で発行する買収防衛策（以下「ライツプラン」という）のうち、行使価額が株式の時価より著しく低い新株予約権を導入時点の株主等に対し割り当てておくものの導入（実質的に買収防衛策の発動の時点の株主に割り当てるｂ

ために、導入時点において暫定的に特定の者に割り当てておく場合を除く）。
ライツプランのうち、株主総会で取締役の過半数の交代が決議された場合においても、なお廃止又は不発ｃ

動とすることができないものの導入。
拒否権付種類株式のうち、取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされたものの発行に係る決議又は決定（持株会社である甲の主要な事業を行なっている
子会社が拒否権付種類株式又は取締役選任権付種類株式を甲以外の者を割当先として発行する場合において、当該種類株式の発行が甲に対する買収の実現を困難にする方策であると乙が認めるときは、甲が重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされた拒否権付種類株式を発行するものとしてｄ取り扱う）。
上場株券等について、株主総会において議決権を行使することができる事項のうち取締役の過半数の選解

ｅ

任その他の重要な事項について制限のある種類の株式への変更に係る決議又は決定。
上場株券等より議決権の多い株式（取締役の選解任その他の重要な事項について株主総会において一個の- 14 -

議決権を行使することができる数の株式に係る剰余金の配当請求権その他の経済的利益を受ける権利の価額等が上場株券等より低い株式をいう）の発行に係る決議又は決定。
ｆ

議決権の比率が300％を超える第三者割当に係る決議又は決定。ただし、株主及び投資者の利益を侵害するおそれが少ないと乙が認める場合は、この限りでない。

ｇ

株主総会における議決権を失う株主が生じることとなる株式併合その他同等の効果をもたらす行為に係る決議又は決定。

⑯全部取得
甲が当該銘柄に係る株式の全部を取得する場合。
⑰株式売渡請求による取得
特別支配株主が甲の当該銘柄に係る株式の全部を取得する場合⑱株式併合
甲が特定の者以外の株主の所有するすべての株式を1株に満たない端数となる割合で株式併合を行う場合⑲反社会的勢力の関与
甲が反社会的勢力の関与を受けている事実が判明した場合において、その実態がTOKYO PRO Marketに対する株主及び投資者の信頼を著しく毀損したと乙が認めるとき。
⑳その他
前各号のほか、公益又は投資者保護のため、乙もしくは㈱東京証券取引所が当該銘柄の上場廃止を適当と認めた場合。
＜J-Adviser契約解除に係る事前催告に関する事項＞
１．いずれかの当事者が、本契約に基づく義務の履行を怠り、又は、その他本契約違反を犯した場合、相手方は、相当の期間（特段の事情のない限り１ヶ月とする）を定めてその違反の是正又は義務の履行を書面で催告し、その催告期間内にその違反の是正又は義務の履行がなされなかったときは本契約を解除することができる。
２．前項の定めにかかわらず、甲及び乙は、合意により本契約期間中いつでも本契約を解除することができる。また、いずれかの当事者から相手方に対し、１ヶ月前に書面で通知することにより本契約を解除することができる。
３．契約解除する場合、特段の事情のない限り乙は、あらかじめ本契約を解除する旨を㈱東京証券取引所に通知しなければならない。

- 15 -

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
（２）財政状態の分析（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は4,861,050千円で、前事業年度末に比べ1,333,581千円増加しております。現金及び預金の増加926,737千円、営業未収入金の増加253,954千円が主な変動要因であります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は33,286,067千円で、前事業年度末に比べ7,147,115千円増加しております。有形固定資産の増加6,985,595千円が主な変動要因であります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は11,538,116千円で、前事業年度末に比べ4,089,126千円増加しております。短期借入金の増加3,982,480千円、１年内返済予定の長期借入金の増加338,982千円が主な変動要因であります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は18,169,068千円で、前事業年度末に比べ3,583,134千円増加しております。長期借入金の増加3,046,889千円、リース債務の増加335,640千円が主な変動要因であります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は8,439,933千円で、前事業年度末に比べ808,435千円増加しております。
当事業年度の当期純利益による増加973,252千円、配当金の支払による減少100,000千円が変動要因であります。
（３）経営成績の分析「１【業績等の概要】（１）業績」に記載のとおりであります。
（４）キャッシュ・フローの分析「１【業績等の概要】（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

- 16 -

第４【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度において経営環境の変化に対応し、営業拡大、物流品質の向上を図るため、9,286,722千円の設備投資を実施しました。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
運送事業においては、主に車両、営業所用土地の取得のために6,837,327千円の設備投資を行っております。商品管理事業においては、主に倉庫の新設・増築等のために2,429,132千円の設備投資を行っております。本社においては、主に事務所設備の取得のために20,263千円の設備投資を行っております。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
2023年10月31日現在
事業所名
(所在地)
本社
(東京都江東区)
北上営業所(岩手県胆沢
郡金ケ崎町)
仙台営業所(宮城県黒川
郡大和町)
福島営業所(福島県本宮市)
新潟営業所(新潟県長岡市)
諏訪営業所(長野県諏訪
市)
富山営業所(富山県富山市)
小松営業所(石川県加賀市)
真岡営業所(栃木県真岡市)
小山営業所(栃木県小山市)
古河営業所(茨城県結城
郡八千代町)
群馬営業所(群馬県太田市)
太田営業所(群馬県太田市)
伊勢崎営業所(群馬県伊勢崎市)
埼玉営業所(埼玉県比企
郡滑川町)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(千円)
建物及び
構築物

車両運搬
具

土地
(面積㎡)

その他

合計

従業
員数
(名)

全社

事務所

<24,683>

11,0681,730,000(27,874)

61,2001,802,269

48

運送事業
商品管理事業

物流設備

286,433<16,410>51,44491,311(8,301)

2,622

431,81183

運送事業
商品管理事業

物流設備

598,961<1,740>118,437

318,665(12,990)

5,232

1,041,296

68

運送事業
商品管理事業

物流設備

401,769<43,224>

94,030-2,272

498,073

50

運送事業

物流設備

<14,760>

66,18979,005(5,000)507

145,702

33

運送事業

物流設備

154,000<6,385>80,124258,220(9,106)

5,637

497,982

37

運送事業

物流設備

652
<27,188>

34,741-514

35,90823

運送事業
商品管理事業

物流設備

2,833<59,160>

84,512-

2,552

89,89869

運送事業
商品管理事業

物流設備

386,654

67,904

480,190(29,380)

5,672

940,42244

運送事業
商品管理事業

物流設備

487,280<8,836>34,962360,096(13,509)

4,034

886,375

37

運送事業
商品管理事業

物流設備

211,030<30,332>

61,356

102,990(8,786)

5,858

381,235

38

運送事業
商品管理事業

物流設備

44,743<138,480>

38,408-

6,780

89,93258

運送事業
商品管理事業

物流設備

1,129<161,370>

50,422-

6,904

58,45644

運送事業
商品管理事業

物流設備<41,400>

94,369-2,206

96,57549

運送事業
商品管理事業

物流設備

523,443<162,053>

72,391-

6,138

601,97375- 17 -

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(千円)
建物及び
構築物

車両運搬
具

土地
(面積㎡)

その他

合計

従業
員数
(名)

ひたちなか
営業所(茨城 運送事業
1,620,822
1,375,561
物流設備
157,774
12,008 3,166,167
93
県ひたちな
商品管理事業<14,754>(58,424)
か市)
土浦営業所
運送事業
57,585(茨城県土浦物流設備
39,088
4,049
100,72443
商品管理事業<52,479>
市)
千葉営業所
運送事業
1,211
(千葉県千葉
物流設備
116,4853,289
120,987
59
商品管理事業<81,180>
市花見川区)
厚木営業所
運送事業
521,737(神奈川県厚物流設備
82,14374,855
678,73798
商品管理事業<280,170>
木市)
相模原愛川
営業所(神奈 運送事業
162,409
211,556
物流設備
40,5581,802
416,326
17
川県愛甲郡
商品管理事業<14,444>(5,175)愛川町)
相模原営業所(神奈川県 運送事業
676,502
686,019
物流設備
76,79456,405 1,495,722
99
相模原市中
商品管理事業<225,616>(10,779)
央区)
富士営業所
運送事業
175,380(静岡県富士物流設備
24,62033,561
1,104
234,666
35
商品管理事業(3,967)
市)
豊橋営業所
運送事業
2,040,494
544,966(愛知県豊橋
物流設備
88,021
9,345 2,682,827
59
商品管理事業<10,221>(19,121)
市)
安城営業所
運送事業
14,035(愛知県安城物流設備
26,725662
41,423
16
商品管理事業<17,911>
市)
小牧営業所
運送事業
(愛知県小牧物流設備
72,0795,137
77,21658
商品管理事業<65,310>
市)
滋賀営業所
運送事業
1,048,461
574,442(滋賀県愛知物流設備
40,832
15,714 1,679,451
58
商品管理事業<55,208>(15,177)
郡愛荘町)
京都営業所
運送事業
990,096(京都府八幡物流設備
131,187
98,344 1,219,628
107
商品管理事業<162,163>
市)
神戸営業所
運送事業
952,0622,989,318(兵庫県神戸
物流設備
96,0874,980 4,042,449
79
商品管理事業<165,693>(33,378)
市西区)
岡山営業所
92,128(岡山県岡山 運送事業
物流設備
92,582
13,253
197,96438<18,720>
市北区)
東広島営業
132,453
所(広島県東 運送事業
物流設備
660,852
25,937
4,292
823,535
21(9,395)広島市)
広島五日市
営業所(広島 運送事業
887,800
物流設備
508,557
42,5002,798 1,441,656
49
県広島市佐商品管理事業(12,500)
伯区)
福岡営業所(福岡県宮若 運送事業
物流設備
38,357930
39,28720<4,812>
市)(注)１．＜ ＞内数字は、他の者からの賃借している設備における年間の賃借料、（ ）内数字は、土地の面積を記載しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、主に「工具、器具及び備品」であります。
３．現在休止中の主要な設備はありません。

- 18 -

３【設備の新設、除却等の計画】（１）重要な設備の新設等
投資予定額

資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

完成後の
増加能力

3,479,139

銀行借入

2021年11月

2023年12月

16,500㎡

4,430,000

2,798,976

銀行借入

2023年３月

2024年３月

13,200㎡

物流設備

1,250,000

732,046

銀行借入

2023年７月

2024年３月

6,600㎡

運送事業
商品管理事業

物流設備

2,200,000

877,100

銀行借入

2022年12月

2024年３月

10,800㎡

運送事業
商品管理事業

物流設備

800,000

30,000

銀行借入

2023年３月

2024年６月

5,200㎡

事業所名(所在地)

セグメントの名称

神戸西営業所(兵庫県神戸市西区)

運送事業
商品管理事業

つくば営業所(茨城県つくば市)諏訪営業所千曲倉庫(長野県千曲市)
真岡営業所大和田
倉庫(栃木県真岡市)
富士営業所新倉庫(静岡県富士市)

設備の内容

総額
(千円)

既支払額
(千円)

物流設備

4,400,000

運送事業
商品管理事業

物流設備

運送事業
商品管理事業（２）重要な設備の除却等
該当事項はございません。

第５【発行者の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】
記名・無記名の別、額面・無額
面の別及び種
類

事業年度末
現在発行数
（株）
（2023年10月31日）

公表日現在
発行数
（株）
（2024年１月31日）

発行可能
株式総数
（株）

未発行
株式数
（株）

普通株式

64,000,000

44,000,000

20,000,000

20,000,000

計

64,000,000

44,000,000

20,000,000

20,000,000

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券
取引所（TOKYO PRO
Market）
―

内容

単元株式数
100株
―

（注）2023年１月26日をもって、当社株式は東京証券取引所TOKYO PRO Marketへ上場しております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ＭＳＣＢ等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

Ｂ種類株式
200,000-

100,000

-

-

Ａ種類株式
2022年１月27日（注１）△96,000
Ｂ種類株式
96,000- 19 -

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

2022年１月28日
（注２）

普通株式
200,000
Ｂ種類株式△200,000

普通株式
200,000-

100,000--

2022年７月29日
（注３）

普通株式
19,800,000

普通株式
20,000,000-

100,000

-

-

年月日

（注）

１．2022年1月27日開催のＡ種類株主及びＢ種類株主による種類株主総会において、Ａ種類株式１株をＢ種類
株式１株へ転換しております。
２．2022年１月28日開催のＢ種類株主による種類株主総会で定款変更が決議され各種類株式が廃止されたことを受け、Ｂ種類株式１株を普通株式１株へ転換しております。
３．2022年７月29日付で普通株式１株を100株に分割しております。

（６）【所有者別状況】
2023年10月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の割
合（％）

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等
個人その他
個人以外

計

個人

－

1

－

２

－

－

1

４

－

－

24,000－102,001－－

73,999200,000

－

－

12.00

－

51.00

－

－

37.00

100

－

（７）【大株主の状況】
2023年10月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

株式総数に対す
る所有株式数の割合（％）

ビッグフレンズ株式会社

東京都渋谷区上原２丁目８番25号

10,200,000

51.00

松村

東京都渋谷区

7,399,900

36.99

東京都港区浜松町２丁目11番３号

2,400,000

12.00

100

0.00

20,000,000

100.00豊人

受託者
日本マスタートラスト信託銀行株式
会社(リテール信託口820079274)
取締役社長 向原 敏和

株式会社エアープランツ
計

東京都品川区北品川５丁目18番18号－（注）１．株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。
２．ビッグフレンズ株式会社は、当社代表取締役社長である松村豊人が株式を保有する資産管理会社です。

- 20 -

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年10月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）－－－
権利内容に何ら限定

完全議決権株式（その他）

普通株式
20,000,000

200,000のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

単元未満株式－－－発行済株式総数

20,000,000－－

総株主の議決権－

200,000－②【自己株式等】
該当事項はありません。
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
（10）【従業員株式所有制度の内容】
該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

- 21 -

３【配当政策】
当社は、株主への利益還元と、財務体質の強化を経営の最重要課題と認識しており、内部留保の充実が重要と考えております。利益配分については、収益力の強化や事業基盤の整備等を勘案しつつ、安定的な配当を維持することを基本とし、記念配当、株式分割等の方法により株主に対し、利益還元を行う方針であります。
当社の剰余金の配当につきましては、期末配当は株主総会が、中間配当は取締役会が決定機関となっております。
中間配当につきましては、取締役会の決議によって、毎年４月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり５円としております。なお、内部留保
資金につきましては、財務体質の強化、今後の事業拡大に向けた設備投資等に充当してまいります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）100,000

5

2024年１月30日
定時株主総会決議

４【株価の推移】（１）【最近３年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第59期

第60期

第61期

決算年月

2021年10月

2022年10月

2023年10月

最高（円）

－

－

560

最低（円）

－

－

560

（注）１．当社株式は、2023年１月26日付で、東京証券取引所 TOKYO PRO Market へ上場したため、それ以前の株価について該当事項はありません。
２．最高、最低株価は、東京証券取引所 TOKYO PRO Market における取引価格であります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

2023年５月

６月

７月

８月

９月

10月

最高（円）

－

－

－

－

－

－

最低（円）

－

－

－

－

－

－

（注）１．最高、最低株価は、東京証券取引所 TOKYO PRO Market における取引価格であります。
２．2023年５月から10月については、売買実績がありません。

- 22 -

５【役員の状況】

役名

代表
取締役

男性４名

女性２名

職名

氏名

社長

松村豊人

（役員のうち女性の比率33％）
生年月日

1962年５月７日生

略歴
1986年４月

ライベックス株式会社入社

1987年９月

松村建物企業株式会社入社

1999年５月

同社代表取締役就任

2003年12月

当社社外監査役就任2005年５月

当社社外監査役退任

2015年９月

当社入社

2015年12月

代表取締役社長就任（現任）2017年３月

大友運送ホールディングス（株）

任期

報酬

所有株式数
（株）

(注)3

(注)6

7,399,900

(注)3

(注)6

－

(注)3

(注)6

－

（現ビッグフレンズ株式会社）設立
同社代表取締役就任(現任)2019年９月

松村建物企業株式会社

1969年４月

株式会社新宿中村屋入社

1976年４月

株式会社イトーヨーカドー入社

1988年９月

株式会社ヤマト運輸入社

1990年２月

長尾会計事務所入所

1993年９月

当社入社

2003年１月

本社経理課長

1950年３月19日生 2006年12月

本社経理部長

取締役就任（現任）

専務
取締役

専務

伊東みち江

2009年12月

取締役就任 経理部長

2017年１月

常務取締役就任

社長室長

経理部長
2019年５月

専務取締役就任

管理本部長

車両管理部部長
2022年５月

専務取締役

管理本部長(現任)1995年10月

公認会計士二次試験合格

1997年８月

中央青山監査法人
PricewaterhouseCoopers(PwC)（現PwC Japan有限責任監査法人）
国際部入所

2002年４月

公認会計士登録2005年８月

税理士法人山田＆パートナーズ入社

2007年１月

野田綜合会計事務所設立
同社代表就任（現任）

取締役

－

野田優子

2017年１月

当社

社外取締役就任

2017年１月

野田綜合コンサルティング株式会社設立
同社代表取締役就任（現任）

1973年２月19日生

当社取締役就任（現任）2018年７月

野田綜合アセットマネジメント株式会社
設立
同社代表取締役就任（現任）

2020年２月

株式会社魚金2021年８月

株式会社ノンストレス

社外取締役就任（現任）
社外監査役就任（現任）
2021年11月

野田綜合M&Aコンサルティング株式会社
設立
同社代表取締役就任（現任）

2023年９月

株式会社マーケットエンタープライズ社
外監査役就任(現任)- 23 -

役名

職名

氏名

任期

報酬

所有株式数
（株）

セイコーソリューションズ株式会社入社 (注)5

－

－

(注)4

(注)6

－

(注)4

(注)6

－

生年月日

略歴
1985年４月

株式会社精工舎(現セイコーソリューシ

1996年４月

セイコープレジション株式会社入社

2004年３月

同社人事部人事課長

ョンズ株式会社)入社

監査役

－

高橋亮

1960年５月29日生 2013年４月
2017年９月

同社退社

2018年２月

当社入社

2022年５月

総務部次長

2024年１月

監査役就任（現任）2000年７月

秋田南税務署副署長

2002年７月

船橋税務署副署長

2003年７月

国税庁長官官房税務相談官

2005年７月

東京国税局第一部特別国税調査官

2006年７月

東京国税局調査第四部調査第45部門統括

2007年７月

大月税務署長

2008年７月

東京国税局調査第一部調査開発課長

総務部長

調査官

監査役

－

武田恒男

2009年７月

東京国税局課税第二部資料調査第一課長

2010年７月

沖縄税務署長1952年９月27日生 2011年７月

東京国税局課税第二部次長

2012年７月

新宿税務署長2013年８月

武田恒男税理士事務所開設
所長就任（現任）

2015年５月

株式会社オオゼキ

非常勤監査役就任（現任）
2016年３月

一般社団法人租税調査研究会

代表理事

就任（現任）
2016年６月

当社社外監査役就任（現任）2016年７月

NPO法人銀座ミツバチプロジェクト幹事
就任（現任）

1980年４月

司法修習生

1982年４月

弁護士登録（第一東京弁護士会）

1982年４月

平井法律事務所入所

1989年４月

あたご法律事務所入所
パートナー就任

1993年10月

公益財団法人交通事故紛争処理センター
嘱託弁護士（現任）2001年４月

東京簡易裁判所民事調停委員（現任）2003年５月

グリーンヒル法律特許事務所入所
パートナー就任（現任）

監査役

－

今村昭文

1953年４月18日生

2005年４月

第一東京弁護士会副会長就任

2005年６月

JBCCホールディングス株式会社

社外監

査役就任
2007年12月

テレビ小山放送株式会社

社外監査役就任（現任）2011年６月

伊藤ハム株式会社

2016年６月

伊藤ハム米久ホールディングス株式会社

社外監査役就任

社外監査役就任
2016年６月

JBCCホールディングス株式会社

社外取締役監査等委員（現任）2017年３月

公益財団法人伊藤記念財団（現任）- 24 -

理事就任

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

2020年３月

当社社外監査役就任（現任）

2020年７月

公益財団法人交通事故紛争処理センター

報酬

所有株式数
（株）

評議員就任（現任）2021年６月

芝浦機械株式会社

社外取締役

監査等

委員就任（現任）
計7,399,900（注）１．取締役野田優子は、社外取締役であります。
２．監査役武田恒男及び今村昭文は、社外監査役であります。なお、今村昭文の「今」の正確な漢字は、人屋根の下に「テ」です。
３．取締役の任期は、2022年４月28日開催の臨時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2022年４月28日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役の任期は、2024年１月30日開催の定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
６．2023年10月期における役員報酬の総額は82,555千円を支給しております。
７．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率化の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は、７名で構成されております。
役名

氏名

職名

執行役員

松井

孝男

統括部長

執行役員

水沼

欣也

統括部長

執行役員

今田

学

統括部長

執行役員

有島

真樹

統括部長

執行役員

伊東

雄介

経営企画部長

執行役員

村山

文隆

総務部長

執行役員

松島

義之

経理部長

- 25 -

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「ものづくりに欠かせない物流企業」を目指して企業活動を行っており、ステークホルダーにも配慮した経営を行うとともに、長期的、継続的また効率的な株主価値の最大化を実現する上でも、コーポレート・ガバナンスの確立を重要な経営課題であると認識しております。また、多くのステークホルダーからの信頼を得るには、タイムリーディスクロージャーも必要であると考えております。
② 会社の機関の内容
イ．取締役会
当社の取締役会は３名の取締役（うち社外取締役１名、本書公表日現在）で構成されております。
取締役会は、法令、定款及び株主総会決議に基づき、職務権限規程、取締役会規程その他の当社諸規程等の会社運営の基礎となる諸基準を整備し、取締役の職務執行の適正性及び効率性を確保しております。
なお、定例取締役会が毎月１回、その他必要に応じて臨時取締役会が開催され、経営に関する重要事項を決定しております。
ロ．監査役会
当社は監査役会設置会社制度を採用しております。監査役は３名（うち社外監査役２名、本書公表日現在）であります。監査役会は、監査役会規程に基づき、取締役の業務執行状況を適正に監査しております。また、監査役は取締役会に出席し、取締役の職務の執行状況を監視するとともに、適宜必要な意見を述べております。また、会計監査人
とも緊密な連携を保つために定期的な情報・意見交換を行っております。
ハ．経営会議等
当社の経営会議は、取締役、統括部長、経営企画部長、総務部長及び経理部長で構成されております。経営会議は原則として月１回開催し、各事業の進捗状況の報告、リスクの認識及び対策についての検討、業務に関する協議を行っており、これらは必要に応じて取締役会に報告される体制となっております。
リスクの認識等においては、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。リスク・コンプライアンス委
員会の構成は、代表取締役を委員長とし、当社の取締役及び本社管理部門の部長複数名で構成し、原則として四半期に１回開催しております。コンプライアンス活動を効果的に運営するための組織体制の確立、コンプライアンス活動の年間取組計画の推進、全役職員に対しコンプライアンスの必要性、重要性の周知徹底、不祥事等が発覚した際にダメージを極小化するための対策を目的としております。
また、月１回営業所長も参加し経営改善会議として重要な業務連絡を行っております。さらに月１回統括部長による営業統括会議を開催し、営業部門全体の営業方針や売上目標を決定しております。代表取締役、常勤の取締役全員、経営企画部長、総務部長及び経理部長で構成される経営戦略会議において、取締役会の委嘱を受けた事項、その他経営に関する重要な事項の審議または決議を行っております。

- 26 -

ニ．内部監査
当社の内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室（専任者２名）が行っております。内部監査は、監査計画に基づき、全ての部署及び営業所に対して年１回以上監査し、監査結果については、代表取締役社長と被監査部門に報告しております。被監査部門に対しては改善事項を指摘し、改善の報告をさせております。
ホ．会計監査
当社は東陽監査法人と監査契約を締結しており、独立した立場から「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第128条第３項の規定に基づき監査を受けております。当社と同監査法人及び当社監査に従事する同監査法
人の業務執行社員との間には特別な利害関係はありません。なお2023年10月期において監査を執行した公認会計士は山田嗣也氏、稲野辺研氏の２名であり、いずれも継続監査年数は４年以内であります。また当該監査業務にかかる補助者は公認会計士６名、その他６名であります。
なお、当社と監査に従事する公認会計士及びその補助者との間には特別の利害関係はありません。
③ 内部統制システムの整備の状況
当社の業務の適正性を確保するための体制として、2021年７月14日開催の取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を決議し、この方針に基づいて内部統制システムの整備を行っております。方針の内容は以下の通りです。
ⅰ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(１) 当社では、取締役及び使用人が、コンプライアンス意識をもって、法令、定款、社内規程等に則った職務執行を行う。
(２) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、弁護士や警察等とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応する。
(３) 取締役会は、法令諸規則に基づく適法性及び経営判断に基づく妥当性を満たすよう、業務執行の決定と取締役の職務の監督を行う。
(４) 監査役は、法令が定める権限を行使し、取締役の職務の執行を監査する。
(５) 社内の通報窓口及び社外の通報窓口につながるホットラインを３本備え、相談や通報の仕組み（以下「内部通報制度」という。）を構築する。
(６) 取締役及び使用人の法令違反については、就業規則等に基づき、賞罰委員会による処罰の対象とする。
ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(１) 文書管理規程を定め、重要な会議体の議事録等、取締役の職務の執行に係る情報を含む重要文書（電磁的記録を含む。）は、当該規程等の定めるところに従い、適切に保存、管理する。
(２) 情報セキュリティ規程を定め、情報資産の保護・管理を行う。
ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制(１) 取締役は、当社の事業に伴う様々なリスクを把握し、統合的にリスク管理を行うことの重要性を認識した上で、諸リスクの把握、評価及び管理に努める。
(２) 災害、事故、システム障害等の不測の事態に備え、事業継続計画を策定する。
ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(１) 取締役会は、定款及び取締役会規程に基づき運営し、月次で定時開催し、または必要に応じて随時開催する。
(２) 取締役は、緊密に意見交換を行い、情報共有を図ることにより、効率的、機動的かつ迅速に職務を執行する。
(３) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、組織規程、業務分掌規程及び稟議規程を制定する。
ⅴ）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(１) 職務権限を定めて責任と権限を明確化し、各部門における執行の体制を確立する。
(２) 必要となる各種の決裁制度、社内規程及びマニュアル等を備え、これを周知し、運営する。
(３) 個人情報管理責任者を定め、同責任者を中心とする個人情報保護体制を構築し、運営する。また、同責任者- 27 -

の指揮下に事務局を設け、適正な個人情報保護とその継続的な改善に努める。
ⅵ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項(１) 監査役は、監査役の指揮命令に服する使用人（以下、「監査役の補助者」という。）を置くことを取締役会に対して求めることができる。
(２) 監査役の補助者の人事異動、人事評価及び懲戒処分については、監査役の事前の同意を必要とする。
ⅶ）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制(１) 取締役及び使用人は、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼすおそれのある事項、重要な会議体で決議された事項、内部通報制度、内部監査の状況等について、遅滞なく監査役に報告する。
(２) 取締役及び使用人は、監査役の求めに応じ、速やかに業務執行の状況等を報告する。
ⅷ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(１) 監査役は、定期的に代表取締役と意見交換を行う。また、必要に応じて当社の取締役及び重要な使用人からヒアリングを行う。
(２) 監査役は、必要に応じて監査法人と意見交換を行う。
(３) 監査役は、必要に応じて独自に弁護士及び公認会計士その他の専門家の助力を得ることができる。
(４) 監査役は、定期的に総務部部長と意見交換を行い、連携の強化を図る。
(５) 監査役が職務執行に対し、費用、債務の請求を行った場合、監査役の職務の執行に必要でないと認められない場合を除き、当該費用、債務の支払いを行う。
ix）反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況(１) 当社は、反社会的勢力に対する毅然とした対応を取ること、反社会的勢力との一切の関係を拒絶することを社内規程に定め、すべての取締役及び監査役並びに使用人に周知徹底する。
(２) 反社会的勢力による不当要求、組織暴力及び犯罪行為に対しては、顧問弁護士、警察等の外部専門機関と連携し、解決を図る体制を整備する。
④ 内部監査及び監査役会監査の状況
イ．内部監査内部監査体制は、内部監査室長以下２名で構成される内部監査室によっております。当社の「内部監査規程」に則
り、本社以下全部署、全国の営業所の内部監査を実施しております。内部監査は、内部監査計画に基づき実施され、業務活動が経営方針及び諸規程に準拠し、効率的に運用されているか、関係法令を遵守しているか等を監査しております。
ロ．監査役会監査監査役会監査体制は、常勤監査役１及び社外監査役２名で構成され、監査役会の開催のほか、取締役会及び重要な会議への出席、担当取締役、関係部門長からの業務の状況聴取、各部門・部署への往査等を通じて取締役の職務に執行を監査しております。
なお、監査役会、内部監査室は及び会計監査人と年間４回、意見交換と情報共有を目的に三様監査会を開催し、連携をとっております。
⑤ リスク管理体制の整備状況
当社のリスク管理体制は、内部統制システムの整備状況において記載したもののほか、「リスク管理規程」をもとにリスク管理責任者（管理本部長）がリスク管理全般に関する最終責任者として、情報の一元化を図っております。また、日常的な業務においてリスク発生の可能性を低減するべく、弁護士、社会保険労務士、税理士等の専門家から法令上や経営判断上必要なアドバイスを受ける体制となっております。
⑥ 社外取締役及び社外監査役の状況
当社の社外取締役は１名選任しております。社外取締役は、公認会計士の知識・経験に基づく助言を通じ、経営に対する監視、監督機能を担っております。社外取締役野田優子氏は、当社との間には人的関係、資本的関係、又は、取引関係その他の利害関係はありません。
また当社の社外監査役は２名選任しております。社外監査役は、税務的な知見及び法律的な知見に基づく助言を通じ、経営に対する監視、監督機能を担っております。社外監査役武田恒男氏は、当社との間には人的関係、資本的関係、又は、取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役今村昭文氏は、当社との間には人的関係、資本的関- 28 -

係、又は、取引関係その他の利害関係はありません。
また、当社は、社外取締役又は、社外監査役の独立性に関する基準又は、方針について特段の定めはありませんが、選任に際しては、客観的、中立の経営監視機能が十分に発揮されるよう、取引関係等を考慮した上で、選任を行っております。
⑦ 支配株主との取引を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針
支配株主との取引が発生する場合には、当該取引条件を一般の取引条件と同等の条件に照らし合わせて決定し、かつ、公正で適切な取引関係の維持に努めることにより、少数株主の利益を害することのないように対応いたします。関連当事者取引については、取引の際に取締役会の承認を必要といたします。このような運用を行うことで、関連当事者
取引を取締役会において適時把握し、少数株主の利益を損なう取引を排除する体制を構築しております。
⑧ 役員報酬の内容

役員区分
取締役（社外取締役を除く）

報酬等の
総額
（千円）
63,655

監査役（社外監査役を除く）
社外役員
計

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

退職慰労
引当金

賞与

ストック
オプション

対象となる
役員の員数
（人）

58,680

－

4,975

－

２

－

－

－

－

－

－

18,90018,900－－－３

82,55577,580

－

4,975

－

５

⑨ 取締役及び監査役の定数
当社の取締役は５名以内、監査役は３名以内とする旨を定款に定めております。
⑩ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑫ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑬ 株式の保有状況
１）投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
２）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、事業上の関係の維持・強化につながる株式を保有しております。取締役会において保有目的や経済合理性等の総合的な観点より、保有の適否を検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）- 29 -

非上場株式--

非上場株式以外の株式

1

121,841（最近事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（最近事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

-

-

非上場株式以外の株式

1

191,524

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
３）保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
４）最近事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
５）最近事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査法人に対する報酬の内容】
最近事業年度区分

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

25,000－

発行者（注）監査法人に対する報酬については、上記以外に前事業年度にかかる追加報酬額13,300千円が発生しております。
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査法人の発行者に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の事業規模等を勘案して監査報酬額を決定しております。

- 30 -

第６【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について(1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例の施行規則」第116条第３項で認められた会計基準のうち、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しております。

２．監査証明について
当社は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第128条第３項の規定に基づき、当事業年度（2022年11月１日から2023年10月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

- 31 -

【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度（2022年10月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
営業未収入金
貯蔵品
前払費用
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
従業員長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
敷金保証金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 32 -

当事業年度（2023年10月31日）

243,768
81,742421,0122,520,075
95
241,749
19,053△ 28
3,527,469

1,170,505
29,086511,655
2,774,029
23
332,458
26,246
17,053△ 8
4,861,050

13,422,030△ 3,505,193※１ 9,916,837
1,141,104△ 453,337
687,767
8,169,632△ 6,691,327
1,478,305
677,083△ 456,410
220,673※１ 10,363,345
1,679,997
24,346,925

15,717,807△ 4,208,101※１ 11,509,705
1,592,082△ 575,272
1,016,809
9,213,298△ 7,052,215
2,161,082
811,865△ 539,685
272,180※１ 10,997,977
5,374,765
31,332,520

9,280
9,280

8,082
8,082

275,495
2,250
380
515
243,920
145,501
1,115,198△ 515
1,782,746
26,138,951
29,666,421

121,841
2,250
240
2,754
220,300
226,353
1,374,478△ 2,754
1,945,464
33,286,067
38,147,118（単位：千円）
前事業年度（2022年10月31日）
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
営業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
圧縮記帳積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

※２
※１,※２

※１,※２

- 33 -

当事業年度（2023年10月31日）

63,976141,047
1,383,659
199,000
2,618,204
1,072,268
163,306
783,10984,363
458,595
34,407447,000
51
7,448,990

47,243
156,157
1,159,058※１,※２ 4,181,480※１,※２ 2,957,186
1,213,744
181,311
868,663
222,083
41,188510,000
11,538,116

10,800,391
248,358
2,839,864
461,866
44,343
191,109
14,585,933
22,034,923※１,※２

13,847,280
338,827
3,175,505
546,893
49,318211,242
18,169,068
29,707,185

100,000

100,000

24,30025,000329,535
258,043
133,187
6,669,422
7,414,489
7,514,489

516,410
254,731
133,187
7,358,412
8,287,741
8,387,741

117,007
117,007
7,631,497
29,666,421

52,191
52,191
8,439,933
38,147,118

②【損益計算書】（単位：千円）
（自
至
営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息・配当金
受取保険料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
資産除去債務戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 34 -

前事業年度
2021年11月１日
2022年10月31日）

（自
至

当事業年度
2022年11月１日
2023年10月31日）

22,024,014
19,642,040
2,381,973※１ 853,878
1,528,094

24,594,044
22,360,653
2,233,390※１ 1,060,405
1,172,985

7,017
66,0306,934
8,748
88,731

17,98557,32892,477
10,207
177,998

85,227
69,051
1,840
156,119
1,460,706

104,915
27,964
6,925
139,805
1,211,178※２ 13,922
37,40751,329※２ 34,714
124,223
158,937※３ 103※４ 19,668※５ 32,766
52,5391,459,496
442,722△ 14,540
428,181
1,031,315

001,370,115
443,440△ 46,576
396,863973,252※４

【営業原価明細書】
科目

区分

前事業年度
（自 2021年11月１日
至 2022年10月31日）

当事業年度（自 2022年11月１日
至 2023年10月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

1．人件費

8,345,255

9,252,742（うち賞与引当繰入額）(412,408)(485,015)（うち退職給付費用）(91,430)(99,889)

人件費計

42.5

8,345,255

9,252,742

構成比
（％）

41.4

2．経費
（1）燃料油脂費

2,002,826

2,036,964（2）庸車費2,724,183

3,385,024（3）減価償却費

1,996,793

2,293,618（4）地代家賃

1,503,197

2,002,443（5）有料道路費738,865

755,987（6）修繕費743,455

806,646（7）その他

1,587,463

1,827,227

経費計11,296,785

57.5

13,107,911

58.6

営業原価計

19,642,040

100.0

22,360,653

100.0- 35 -

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2021年11月１日

至2022年10月31日）（単位：千円）
株主資本
利益剰余金

利益準備金

当期首残高

株主資本

その他利益剰余金

資本金

100,000

14,300

特別償却準

圧縮記帳積

備金

立金

332,073

262,751

利益剰余金

別途積立金
133,187

繰越利益剰

合計

合計

余金
5,740,861

6,483,174

6,583,174△ 100,000△ 100,000△ 100,000△ 10,000--

1,031,315

1,031,315

1,031,315

当期変動額
剰余金の配当利益準備金の積立

10,000

当期純利益
特別償却準備金の取崩△ 149,507

149,507--

特別償却準備金の積立

146,969△ 146,969

-

-

4,707

-

-

圧縮記帳積立金の取崩△ 4,707

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高-

10,000△ 2,537△ 4,707-928,560

931,315

931,315

100,000

24,300329,535

258,043

133,187

6,669,422

7,414,489

7,514,489

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券

評価・換算差額

評価差額金

等合計

96,64396,643

純資産合計

6,679,817

当期変動額
剰余金の配当△ 100,000

利益準備金の積立-

当期純利益

1,031,315

特別償却準備金の取崩-

特別償却準備金の積立-

圧縮記帳積立金の取崩-

株主資本以外の項目の当期

20,364

20,364

20,364

当期変動額合計

20,364

20,364

951,679

当期末残高

117,007

117,007

7,631,497

変動額（純額）- 36 -

当事業年度（自2022年11月１日

至2023年10月31日）（単位：千円）
株主資本
利益剰余金

利益準備金

当期首残高

株主資本

その他利益剰余金

資本金

100,000

24,300

特別償却準

圧縮記帳積

備金

立金

329,535

258,043

利益剰余金

別途積立金
133,187

繰越利益剰

合計

合計

余金
6,669,422

7,414,489

7,514,489△ 100,000△ 100,000△ 100,000

△ 700

-

-

973,252

973,252

973,252

当期変動額
剰余金の配当利益準備金の積立

700

当期純利益
特別償却準備金の取崩△ 133,670

133,670--

特別償却準備金の積立

320,544△ 320,544--

圧縮記帳積立金の取崩△ 5,890

5,890

-

-

圧縮記帳積立金の積立

2,577△ 2,577--

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

700

186,874△ 3,312-688,989873,252

873,252

100,000

25,000516,410

254,731

133,187

7,358,412

8,287,741

8,387,741

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券

評価・換算差額

評価差額金

等合計

117,007

117,007

純資産合計

7,631,497

当期変動額
剰余金の配当△ 100,000

利益準備金の積立-

当期純利益

973,252

特別償却準備金の取崩-

特別償却準備金の積立-

圧縮記帳積立金の取崩-

圧縮記帳積立金の積立-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△ 64,816△ 64,816△ 64,816△ 64,816△ 64,816

808,435

52,191

52,191

8,439,933- 37 -

④【キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）（自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
受取保険料
助成金収入
支払利息
固定資産売却益
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却益
資産除去債務戻入益
減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前払費用の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
助成金収入の受取額
保険金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
長期前払費用の取得による支出
従業員に対する長期貸付金の回収
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
割賦債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 38 -

前事業年度
2021年11月１日
2022年10月31日）

（自
至

当事業年度
2022年11月１日
2023年10月31日）

1,459,496
2,023,653△35
37,38074,482
3,362△7,017△66,030△6,93485,227△13,922103
19,668△37,407
32,766
463,816△32△32,935△10,353
552,575
413,806
142,777△7,621
5,126,827
7,017
6,934
66,030△86,013△1,023,009
4,097,786

1,370,115
2,309,452
2,219
63,00085,027
4,975△17,985△57,328△92,477
104,915△34,7140△124,223△294,18072△1,622△85,949△256,671△14,050
85,553△5,0593,041,068
17,98592,47757,328△107,987△305,720
2,795,151△5,581△8,000,254
16,211△180
140△128,089
79,021△8,038,731△12,739
191,524△7,653,734
34,805△2,650△894
140△290,312
29,235△7,704,624

199,000
6,599,872△2,851,909△1,123,383△86,525△100,000
2,637,054△1,303,890
1,547,659※１ 243,768

3,982,480
8,028,964△4,643,093△1,323,568△108,573△100,000
5,836,210
926,737
243,768※１ 1,170,505

【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物及び構築物については定額法によっております。ただし2016年３月31日以前に取得した建物附属設
備及び構築物については定率法によっております。
車両運搬具、工具、器具及び備品については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
7年～31年
構築物
7年～10年
車両運搬具
2年～6年
工具、器具及び備品 3年～17年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法
により費用処理しております。
(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

- 39 -

(4）賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
①

運送事業
運送事業については、顧客からの依頼に基づき貨物輸送を実施することを履行義務として識別しております。主として貨物の運送開始時から貨物の到着又は受取人の検収までの貨物輸送サービスの提供に伴って履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

②

商品管理事業
商品管理事業については、顧客からの依頼に基づき商品の保管、入出庫、流通加工業務等を提供することを履行義務として識別しております。契約に則り定められた各業務について顧客から要請されたサービスの提供が完了した時点において、それら契約の履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。
なお、いずれの事業におきましても履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条
件により概ね３ケ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。

５．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ
については、特例処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段は金利スワップ、ヘッジ対象は借入金であります。
(3）ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 40 -

（重要な会計上の見積り）
前事業年度（自2021年11月1日

至2022年10月31日）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．固定資産の減損(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
当事業年度
32,76624,346,925
9,280

減損損失
有形固定資産無形固定資産(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位である営業所単位でグルーピングを行っております。
期末日ごとに減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候があると認められる場合には、各営業所から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
割引前将来キャッシュ・フローは、次年度の予算を基礎とし、新規受注の獲得見込等を含む営業収益の増加に一定の仮定をおいて見積っております。これらの仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼし、減損損失が発生する可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）当事業年度
145,501

繰延税金資産(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

当事業年度（自2022年11月1日

至2023年10月31日）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．固定資産の減損(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）有形固定資産無形固定資産当事業年度
31,332,520
8,082(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位である営業所単位でグルーピングを- 41 -

行っております。
期末日ごとに減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候があると認められる場合には、各営業所から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
割引前将来キャッシュ・フローは、次年度の予算を基礎とし、新規受注の獲得見込等を含む営業収益の増加に一定の仮定をおいて見積っております。これらの仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼし、減損損失が発生する可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
繰延税金資産当事業年度
226,353(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）（損益計算書）前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた15,683千円
は、「助成金収入」6,934千円、「その他」8,748千円として組み替えております。
（キャッシュ・フロー計算書）
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表
示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」に表示していた5,133,761千円は、「助成金収入」△6,934千円、「小計」5,126,827千円として組
み替えております。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響は軽微であると判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性を伴うため、将来において当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

- 42 -

（貸借対照表関係）※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（2022年10月31日）

建物
土地
計

当事業年度
（2023年10月31日）

6,717,661千円
7,625,010

9,068,601千円
9,046,835

14,342,671

18,115,437

担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度（2022年10月31日）
短期借入金

当事業年度
（2023年10月31日）-千円

3,081,480千円

1年内返済予定の長期借入金

1,832,640

2,347,252

長期借入金

9,003,134

13,013,877

10,835,774

18,442,609

計※２

当座貸越契約及びタームローン契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８社と当座貸越契約を締結しております。また、設備投資資金の機動的な調達を可能とするため取引銀行14社とタームローン契約（シンジケート方式を含む）を締結しております。当事業年度末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2022年10月31日）

当座貸越極度額及びタームロー

当事業年度（2023年10月31日）

10,610,000千円

17,415,000千円

借入実行残高4,749,872

10,966,317

差引額

5,860,127

6,448,682

ン契約の総額

３

偶発債務
前事業年度
（2022年10月31日）

手形債権及び電子記録債権流動化に伴う買戻し義務額

422,630千円- 43 -

当事業年度（2023年10月31日）
446,146千円

（損益計算書関係）※１

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度3.2％、当事業年度3.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96.8％、当事業年度97.0％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2021年11月１日
2022年10月31日）

（自
至

当事業年度
2022年11月１日
2023年10月31日）

役員報酬
給与手当

78,690千円
217,661

77,580千円
239,141

法定福利費
賞与

51,55832,45657,877
127,489

賞与引当金繰入額
退職給付費用

34,592
4,550

24,9855,108

役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
諸手数料

5,118
11,359108,267

4,975
15,834
191,411

租税公課

199,687

180,601※２

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2021年11月１日
2022年10月31日）

車両運搬具
計
※３

13,922千円

34,714千円

13,922

34,714前事業年度
2021年11月１日
2022年10月31日）

工具、器具及び備品
計

（自
至

当事業年度
2022年11月１日
2023年10月31日）

103千円

-千円

103

-

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2021年11月１日
2022年10月31日）

車両運搬具
計
※５

当事業年度
2022年11月１日
2023年10月31日）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

※４

（自
至

（自
至

当事業年度
2022年11月１日
2023年10月31日）

19,668千円

0千円

19,6680

減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度（自
場所

神奈川県
福岡県

厚木市
宮若市

2021年11月１日

至2022年10月31日）

用途

種類

営業所

建物

営業所

建物

計

減損損失
28,366千円
4,400
32,766

当社は、原則として事業用資産については営業所を基準としてグルーピングを行っております。
当事業年度において収益性が低下したため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとしております。

- 44 -

当事業年度（自2022年11月１日

至2023年10月31日）

該当事項はありません。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自2021年11月１日

至2022年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株
式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）-

20,000,000-

20,000,000

Ａ種類株式

96,000-96,000-

Ｂ種類株式

104,000

96,000200,000-

200,000

20,096,000

296,000

20,000,000

発行済株式
普通株式

合計

（変動事由の概要）
Ａ種類株式をＢ種類株式に変更することによるＢ種類株式の増加
Ｂ種類株式から普通株式への転換に伴う普通株式の増加
株式分割による普通株式の増加

96,000株
200,000株
19,800,000株

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）

配当金の総額（千円）

株式の種類

2022年１月28日
定時株主総会

普通株式

１株当たり配当額（円）

100,000

500

基準日

効力発生日

2021年10月31日

2022年１月29日（注）当社は、2022年７月29日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。なお、１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の株数を基準としております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

2023年1月30日
定時株主総会

普通株式

100,000

利益剰余金

5

当事業年度（自2022年11月1日

至

基準日

効力発生日

2022年10月31日

2023年1月31日

2023年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株
式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

20,000,000--

20,000,000

20,000,000--

20,000,000

発行済株式
普通株式
合計
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）
2023年１月30日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

100,000- 45 -

5

基準日

効力発生日

2022年10月31日

2023年１月31日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの（決議）
2024年1月30日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

普通株式

100,000

利益剰余金

5

基準日

効力発生日

2023年10月31日

2024年1月31日（キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（自
至

前事業年度
2021年11月１日
2022年10月31日）

現金及び預金勘定

当事業年度
2022年11月１日
2023年10月31日）

243,768千円

預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物
２（自至1,170,505千円--

243,768

1,170,505

重要な非資金取引の内容(1）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次の通りであります。
（自
至

前事業年度
2021年11月１日
2022年10月31日）

ファイナンス・リース取引に係る

（自
至

当事業年度
2022年11月１日
2023年10月31日）

545,875千円

資産及び債務の額

1,833,220千円(2）割賦取引に係る資産及び債務の額は、次の通りであります。
（自
至

前事業年度
2021年11月１日
2022年10月31日）

割賦取引に係る

（自
至

当事業年度
2022年11月１日
2023年10月31日）

192,963千円

資産及び債務の額

218,892千円(3）重要な資産除去債務の計上額は、次の通りであります。
（自
至

前事業年度
2021年11月１日
2022年10月31日）

重要な資産除去債務の計上額

（自
至

当事業年度
2022年11月１日
2023年10月31日）

2,078千円

19,392千円（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引及び所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として建物及び車両運搬具であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法- 46 -(3) リース資産」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）
前事業年度（2022年10月31日）

当事業年度（2023年10月31日）

１年内

803,919

1,540,773

１年超

1,922,567

4,894,058

2,726,487

6,434,831

合計（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社はさらなる事業の成長を図るため、設備投資計画に照らして必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、電子記録債権及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金保証金は、主に営業所や倉庫の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務および営業未払金は、1年以内の支払期日であります。長期
借入金、未払金、長期未払金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達と車両運搬具の購入を目的としたものであり、償還日は決算日後最長17年後であります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針」の「５．ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は与信管理規程に従い、営業債権について取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。敷金保証金については、差入
先ごとに期日及び残高を管理するとともに、差入先の財務状況等を定期的にモニタリングしておりま②

す。
市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
金利変動リスクについては、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金融機関より金融商品に関する情報を収集し、定期的に借入先及び契約内容の見直しを実施しております。デリバ
ティブ取引の執行・管理については取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に基づいておりま③

す。
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、適正な手許流動性の維持により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

- 47 -

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2022年10月31日）
貸借対照表計上額（千円）(1）投資有価証券

時価（千円）

275,495

差額（千円）

275,495

-

-

-

-

1,115,198

1,111,193△4,004

1,390,694

1,386,689△4,004

13,418,595

13,409,980△8,614364,479

364,022△457

3,912,133

3,867,710△44,422

17,695,207

17,641,713△53,494(2）破産更生債権等

515

貸倒引当金

△515

(3）敷金保証金
資産計(4）長期借入金（1年以内返済予定を含む）(5) 長期未払金（1年以内支払予定を含む）(6）リース債務（1年以内支払予定
を含む）
負債計

（注）１．現金及び預金、受取手形、電子記録債権、営業未収入金、支払手形、電子記録債務、営業未払金、短期借入金、未払消費税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、上記の表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当事業年度（2022年10月31日）

区分
出資金

2,250

- 48 -

当事業年度（2023年10月31日）
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）(1）投資有価証券

121,841(2）破産更生債権等

2,754

差額（千円）

121,841

-

-

-

-

1,374,478

1,356,229△18,248

1,496,319

1,478,071△18,248

16,804,466

16,854,934

50,468474,798

462,369△12,428

4,389,250

4,403,245

13,995

21,668,515

21,720,550

52,034

貸倒引当金△2,754(3）敷金保証金
資産計(4）長期借入金（1年以内返済予定を含む）(5) 長期未払金（1年以内支払予定を含む）(6）リース債務（1年以内支払予定
を含む）
負債計

（注）１．現金及び預金、受取手形、電子記録債権、営業未収入金、未収消費税等、支払手形、電子記録債
務、営業未払金、短期借入金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、上記の表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当事業年度（2023年10月31日）

区分
出資金

2,250

- 49 -

３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2022年10月31日）
１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金243,768

-

-

-

受取手形

81,742---

電子記録債権

421,012---

営業未収入金2,520,075---

3,266,598

-

-

-

合計
当事業年度（2023年10月31日）

１年以内
（千円）
現金及び預金

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

1,170,505

-

-

-

受取手形

29,086---

電子記録債権511,655---

営業未収入金2,774,029---

未収消費税等

26,246---

4,511,524

-

-

-

合計

４．長期借入金、有利子の未払金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（2022年10月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

2,618,204

2,515,565

2,238,423

1,356,916

955,879

3,733,606

116,120

86,451

72,45059,19029,825439

リース債務

1,072,268

856,814606,220

491,390

268,847

616,591

合計

3,806,592

3,458,831

2,917,094

1,907,497

1,254,553

4,350,637

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

2,957,186

2,729,475

1,467,032

1,067,841

721,984

7,860,948

135,971

121,970

108,709

79,19728,949-

リース債務

1,213,744

990,159824,731594,181331,977

434,455

合計

4,306,901

3,841,604

2,400,472

1,741,220

1,082,911

8,295,403

長期借入金
有利子の未払金

当事業年度（2023年10月31日）

長期借入金
有利子の未払金- 50 -

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2022年10月31日）
時価（千円）

区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

275,495--

275,495

275,495--

275,495

当事業年度（2023年10月31日）
時価（千円）

区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

121,841--

121,841

121,841--

121,841(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2022年10月31日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

破産更生債権等

-

515

-

515

貸倒引当金

-

△515

-

△515

-

-

-

-

-

1,111,193-

1,111,193-

1,111,193-

1,111,193-

13,409,980-

13,409,980-

364,022-364,022-3,867,710-

3,867,710

敷金保証金
資産計
長期借入金（1年以内返済予定を含む）
長期未払金（1年以内支払予定を含む）
リース債務（1年以内支払予定を含む）- 51 -

時価（千円）
区分
レベル１
負債計

レベル２
-

レベル３

17,641,713

合計-

17,641,713

当事業年度（2023年10月31日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

破産更生債権等

-

2,754

-

2,754

貸倒引当金

-

△2,754-△2,754

-

-

-

-

-

1,356,229-

1,356,229-

1,356,229-

1,356,229-

16,854,934-

16,854,934-

462,369-

462,369-

4,403,245-

4,403,245-

21,720,550-

21,720,550

敷金保証金
資産計
長期借入金（1年以内返済予定を含む）
長期未払金（1年以内支払予定を含む）
リース債務（1年以内支払予定を含む）
負債計（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
破産更生債権等
破産更生債権等の時価については、その帳簿価額から回収不能見込額に基づいて算出した貸倒見積額を控除した金額により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
敷金保証金
敷金保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金、長期未払金及びリース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入又は、割賦及びリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

- 52 -

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2022年10月31日）
貸借対照表
計上額（千円）

取得原価（千円）(1）株式

275,495

96,611

178,883

(2）債券

-

-

-

(3）その他

-

-

-

小計

275,495

96,611

178,883

(1）株式

-

-

-

(2）債券

-

-

-

(3）その他

-

-

-

小計

-

-

-

275,495

96,611

178,883

種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合計

差額（千円）

当事業年度（2023年10月31日）
貸借対照表

種類

計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）(1）株式

121,841

42,05079,791

貸借対照表計上額が取得原価

(2）債券

-

-

-

を超えるもの(3）その他

-

-

-

小計

121,841

42,05079,791

(1）株式

-

-

-

貸借対照表計上額が取得原価

(2）債券

-

-

-

を超えないもの(3）その他

-

-

-

小計

-

-

-

121,841

42,05079,791

合計
２．売却したその他有価証券
前事業年度（自2021年11月１日

至2022年10月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自2022年11月１日
種類至2023年10月31日）
売却益の合計額（千円）

売却額（千円）

売却損の合計額
（千円）

(1）株式

191,524

124,223

-

(2）債券

-

-

-

(3）その他---

191,524

124,223-

計- 53 -

（デリバティブ取引関係）
前事業年度（2022年10月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2023年10月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は従業員の退職給付に充てるため、非積立型の退職給付制度を採用しており、社内規程により給与と勤務期間に基づいた退職一時金を支給しております。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（自
至

前事業年度
2021年11月１日
2022年10月31日）

（自
至

当事業年度
2022年11月１日
2023年10月31日）

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額

459,052千円
62,895
1,949
8,178

510,575千円
66,356
4,019△14,799

退職給付の支払額△21,498△19,971

過去勤務費用の発生額－

235,403

退職給付債務の期末残高

510,575

781,584（注）当事業年度において、退職金規程の改定を行ったことにより、過去勤務費用が発生しています。
(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度（2022年10月31日）

当事業年度（2023年10月31日）

非積立型制度の退職給付債務未積立退職給付債務

510,575千円
510,575

781,584千円
781,584

未認識数理計算上の差異△42,716△5,826

未認識過去勤務費用△5,992△228,865

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

461,866

546,893

退職給付引当金

461,866

546,893

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

461,866

546,893(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（自
至

前事業年度
2021年11月１日
2022年10月31日）

（自
至

当事業年度
2022年11月１日
2023年10月31日）

勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額

62,895千円
1,949
25,144
5,992

66,356千円
4,019
22,09012,531

確定給付制度に係る退職給付費用

95,981

104,998(4）数理計算上の計算基礎に関する事項
（自
至
割引率

前事業年度
2021年11月１日
2022年10月31日）
0.80％- 54 -（自至

当事業年度
2022年11月１日
2023年10月31日）
1.42％

（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前事業年度(2022年10月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2023年10月31日)
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
第２回新株予約権付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの
数（注）１
付与日

当社取締役

２名

当社監査役

１名

当社従業員

47名

普通株式

605,000株（注）２

2021年10月31日①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。
②新株予約権発行時において当社の取締役及び従業員であった者は、新株予約権行使時においても、当社の取締役及び従権利確定条件業員であることを要する。
対象勤務期間期間の定めなし

権利行使期間自2022年11月１日

至2024年10月31日（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．2022年７月29日付株式分割（１株につき100株の割合）後の株式数に換算しております。
(２)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2023年10月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第２回新株予約権
権利確定前

（株）

前事業年度末605,000

付与

－

失効

－

権利放棄

605,000

権利確定

－

未確定残

－

権利確定後（株）
前事業年度末

－

権利放棄

－

権利確定

－

- 55 -

権利行使

－

失効

－

未行使残

－

② 単価情報第２回新株予約権
権利行使価格（円）306

行使時平均株価（円）－

付与日における公正な評価単価（円）－３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社が未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単価あたりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、類似会社比準方式とDCF方式の折衷によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみを反映される方法を採用
しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価
値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価
値の合計額(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 －円(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額－円- 56 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度

当事業年度

（2022年10月31日）（2023年10月31日）

未払事業税
未払費用

10,044千円
26,334

23,385千円
29,153

賞与引当金

154,617

176,409

退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
減価償却超過額(土地を除く減損損失を含む)

159,759
15,338
66,104
210,894

189,170
17,05973,068211,934

減損損失(土地)

104,862

104,862

フリーレント賃借料
その他
繰延税金資産小計

21,60415,012

86,07815,961

784,572△ 133,077

927,084△ 135,573

評価性引当額小計△ 133,077△ 135,573

繰延税金資産合計

651,495

791,510△ 61,875△ 27,599

特別償却準備金
固定資産圧縮積立金△ 174,291△ 136,479△ 273,087△ 136,069

有形固定資産（資産除去債務）△ 50,236△ 53,589

長期前払費用△ 83,112△ 74,810

繰延税金負債合計△ 505,994△ 565,157

145,501

226,353繰延税金資産将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

繰延税金資産の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2022年10月31日）

当事業年度（2023年10月31日）

34.59%

34.59%

役員賞与等永久に損金に算入されない項目
受取配当等永久に益金に算入されない項目

0.03%△0.03%△0.08%

法人税等特別控除額△5.25%△5.62%

住民税均等割
評価性引当額の増減

0.44%
0.08%

0.47%
0.18%

中小企業税率の影響額
都道府県税超過税差△0.04%△0.48%△0.05%△0.51%

その他△0.00%△0.02%

29.34%

28.97%

法定実効税率（調整）

税効果会計適用後の法人税等の負担率（持分法損益等）
前事業年度（自 2021年11月１日
該当事項はありません。

至2022年10月31日）

当事業年度（自 2022年11月１日
該当事項はありません。

至2023年10月31日）- 57 -

（企業結合等関係）
前事業年度（自2021年11月１日

至2022年10月31日）

至

2023年10月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年11月１日
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ

当該資産除去債務の概要
建物及び土地の賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約期間に応じて見積り、割引率は契約期間に対応する国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度（自 2021年11月１日
至 2022年10月31日）

当事業年度（自 2022年11月１日
至 2023年10月31日）

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額

244,300千円
2,078

191,109千円
19,392

時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
見積りの変更による増加額

1,116△56,527141

1,125△12,986
12,601

期末残高

191,109211,242（賃貸等不動産関係）
前事業年度（自 2021年11月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年11月１日
該当事項はありません。

至2022年10月31日）

至

2023年10月31日）（収益認識関係）
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
当社において契約資産、契約負債は無く、当初に予想される契約期間が一年を超える重要な契約が無いため、記載を省略しております。

- 58 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業内容別のセグメントから構成されており、「運送」及び「商品管理」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前事業年度（自2021年11月１日

至2022年10月31日）（単位：千円）

報告セグメント
運送

商品管理

財務諸表
計上額
（注２）

調整額
（注１）

合計

営業収益
自動車関連

9,260,605

1,978,105

11,238,710-

11,238,710

8,035,099

1,652,378

9,687,478-

9,687,478

256,553438,761

695,315-

695,315359,994

42,515402,509-402,509

17,912,252

4,111,761

22,024,014-

22,024,014

-

-

-

-

-

外部顧客への営業収益

17,912,252

4,111,761

22,024,014-

22,024,014

セグメント間の内部
営業収益又は振替高-

129,883

129,883△129,883-

17,912,252

4,241,644

22,153,897△129,883

22,024,014

セグメント利益

1,678,806

597,7102,276,516△748,422

1,528,094

セグメント資産14,909,806

10,687,351

25,597,158

4,069,262

29,666,421

減価償却費

1,705,333

306,960

2,012,293

11,3592,023,653

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,477,701

1,433,244

4,910,945

1,998,734

6,909,680

建設用・産業用機械
関連
リチウムイオン電池
関連
その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益計その他の項目（注）１．セグメント利益の調整額△748,422千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
セグメント資産の調整額4,069,262千円は主に各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない資産であります。
減価償却費の調整11,359千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に本社が所有する固定資産の減価償却費であります。

- 59 -

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,998,734千円は各報告セグメントに配分していない本社が保有する固定資産であります。
２．セグメント利益は損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当事業年度（自2022年11月１日

至2023年10月31日）（単位：千円）

報告セグメント
運送

商品管理

財務諸表
計上額
（注２）

調整額
（注１）

合計

営業収益
自動車関連

10,100,822

2,285,092

12,385,914-

12,385,914

8,734,734

2,064,376

10,799,111-

10,799,111

454,471

539,179

993,651-

993,651

348,217

67,150415,367-

415,367

19,638,245

4,955,799

24,594,044-

24,594,044

-

-

-

-

-

外部顧客への営業収益

19,638,245

4,955,799

24,594,044-

24,594,044

セグメント間の内部
営業収益又は振替高-

163,408

163,408△163,408-

19,638,245

5,119,207

24,757,453△163,408

24,594,044

セグメント利益

2,027,217

470,435

2,497,652△1,324,667

1,172,985

セグメント資産19,365,312

13,602,515

32,967,827

5,179,290

38,147,118

減価償却費

1,941,176

352,441

2,293,618

15,8342,309,452

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

6,837,327

2,429,132

9,266,459

20,2639,286,722

建設用・産業用機械
関連
リチウムイオン電池
関連
その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益計その他の項目（注）１．セグメント利益の調整額△1,324,667千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
セグメント資産の調整額5,179,290千円は主に各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない資産であります。
減価償却費の調整15,834千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に本社が所有する固定資産の減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額20,263千円は各報告セグメントに配分していない本社が保有する固定資産であります。
２．セグメント利益は損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度（自2021年11月１日

至2022年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(１)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

- 60 -

(２)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%を超える主要な顧客がいないため、記載を省略しております。
当事業年度（自2022年11月１日

至2023年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(１)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%を超える主要な顧客がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自2021年11月１日

至2022年10月31日）（単位：千円）
報告セグメント
その他

運送
減損損失

商品管理

32,766

当事業年度（自2022年11月１日
該当事項はありません。

-

32,766至2023年10月31日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自2021年11月１日
該当事項はありません。

至2022年10月31日）

当事業年度（自2022年11月１日
該当事項はありません。

至2023年10月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自2021年11月１日 至2022年10月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2022年11月１日

至2023年10月31日）

該当事項はありません。

- 61 -

合計

合計-

32,766

【関連当事者情報】
前事業年度（自2021年11月１日

至2022年10月31日）

関連当事者との取引該当事項はありません。
当事業年度（自2022年11月１日

至2023年10月31日）

１．関連当事者との取引該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（１）親会社情報
ビッグフレンズ株式会社（非上場）（２）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度（自2021年11月１日
至2022年10月31日）

当事業年度（自2022年11月１日
至2023年10月31日）

１株当たり純資産額

381.57円

421.99円

１株当たり当期純利益

51.56円

48.66円--

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当事業年度は潜在株式が存在しないため、前事業年
度は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．2022年７月29日で普通株式１株につき100株に分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式が分割されたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算出しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（自2021年11月１日
至2022年10月31日）

当事業年度（自2022年11月１日
至2023年10月31日）

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

1,031,315

973,252

普通株主に帰属しない金額（千円）--

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,031,315

973,252

普通株式の期中平均株式数（株）

20,000,000

20,000,000- 62 -

（重要な後発事象）（重要な設備投資）
１．当社は、2024年１月22日に工事請負契約を締結し、建物の建設を開始しております。
（１）取得の目的
取扱量拡大に対応するための新倉庫建設のため。
（２）設備投資の概要
所在地
工期
建築延べ面積茨城県ひたちなか市
2024年１月～2024年11月
10,684㎡

契約金額

1,616,500千円（３）当該事象の損益に与える影響
当該固定資産の取得による業績への影響は軽微であります。
（多額の資金の借入）
１．当社は、新倉庫建設のための借入として、実行可能期間付タームローン契約を2024年１月26日に締結しております。
（１）資金の使途
倉庫建設資金（２）借入先の名称 株式会社三菱ＵＦＪ銀行（３）借入限度額及び利率
1,900,000千円、変動金利型（４）返済期限2039年１月（５）担保提供資産（６）財務制限条項

土地、建物
なし

- 63 -

⑤【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】

投資有価証券

銘柄

その他有
価証券

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）

株式会社パイオラックス
計55,106

121,841

55,106

121,841【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額
（千円）

建物

13,422,030

2,328,764

32,986

15,717,807

4,208,101

716,400

11,509,705

構築物

1,141,104

450,977-

1,592,082

575,272

121,935

1,016,809

車両運搬具

8,169,632

2,025,018

981,352

9,213,298

7,052,215

1,342,149

2,161,082

工具、器具及び備品

677,083

149,913

15,131

811,865

539,685

98,406272,180

土地

10,363,345

634,632-

10,997,977--

10,997,977

建設仮勘定

1,679,997

7,563,354

3,868,586

5,374,765--

5,374,765

有形固定資産計

35,453,194

13,152,659

4,898,057

43,707,796

12,375,275

2,278,891

31,332,520

ソフトウエア

17,741

2,650-

20,391

12,309

3,848

8,082

無形固定資産計

17,741

2,650-

20,391

12,309

3,848

8,082

長期前払費用

243,920894-

244,814-

24,513

220,300

資産の種類

当期償却額
（千円）

差引当期末
残高
（千円）

有形固定資産無形固定資産（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
建物

増加額

豊橋営業所 増築
ひたちなか営業所 佐和倉庫

構築物

ひたちなか営業所 佐和倉庫

車両運搬具

大型車両

土地

（千円）

建設仮勘定

滋賀県彦根市
栃木県真岡市1,058,887
866,507415,656
1,829,595
420,521
135,600

神戸西営業所関連

1,956,084

豊橋営業所関連

1,161,580

つくば営業所関連

1,059,456

真岡営業所関連878,146

ひたちなか営業所関連

498,802

滋賀営業所関連430,576

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりです。
減少額
（千円）

車両運搬具

大型車両

- 64 -

959,204

【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

199,000

4,181,480

0.42－

１年以内に返済予定の長期借入金

2,618,204

2,957,186

0.34－

１年以内に返済予定のリース債務

1,072,268

1,213,744

1.94－

1年以内に返済予定の有利子未払金

116,120

135,971-－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

10,800,391

13,847,280

0.35

2024年11月～
2040年３月

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

2,839,864

3,175,505

1.83

2024年11月～
2028年10月

有利子長期未払金（1年以内に返済予定のものを除く。）

248,358

338,827－2024年11月～
2028年８月

17,894,207

25,849,995

区分
短期借入金

合計

平均利率
（％）

返済期限

－

－

（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．有利子未払金及び有利子長期未払金の平均利率については、未払金に含まれる利息相当額を控除する前の金額で貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金、リース債務及び長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

2,729,475

1,467,032

1,067,841

721,984

リース債務

990,159824,731594,181331,977

有利子長期未払金

121,970

108,709

79,19728,949

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

貸倒引当金（流動）

28

8

-

28

8

貸倒引当金（固定）

515

2,239

-

-

2,754

賞与引当金

447,000

510,000

447,000-

510,000

役員退職慰労引当金

44,343

4,975

-

-

49,318（注）貸倒引当金（流動）の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

- 65 -

（２）【主な資産及び負債の内容】①

流動資産
イ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

5,777

預金
当座預金

580,589

普通預金584,138
小計

1,164,727

合計

1,170,505

ロ．受取手形
相手先別内訳
相手先金額（千円）

内山工業株式会社

7,743

株式会社オンド

7,733

ヒルタ工業株式会社

4,584

中村技研株式会社

2,916

株式会社春日井

1,708

その他

4,400
合計

29,086

期日別内訳
期日別

金額（千円）

2024年１月

8,457

２月

19,759３月

870
合計

29,086- 66 -

ハ．電子記録債権
相手先別内訳
相手先金額（千円）

キーパー株式会社

60,227

プライムプラネットエナジー＆ソリューションズ株式会社

49,691

株式会社ゼプロチュービング

46,751

旭メタルズ株式会社

38,510

株式会社ヤマトインテック

24,902

その他

291,572
合計

511,655

ニ．営業未収入金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

関東商事株式会社

69,830

三菱ロジスネクスト株式会社

47,760

プライムプラネットエナジー＆ソリューションズ株式会社

47,550

株式会社小松製作所

38,675

旭メタルズ株式会社

37,619その他

2,532,594
合計

2,774,029

営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(A) ＋ (D)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)
(A) ＋ (B)

× 100

２
(B)
365

2,520,075

27,053,449

26,799,494

2,774,029

90.6

35.7

ホ．貯蔵品
区分

金額（千円）

商品券

23
合計

23

- 67 -

②

固定資産
イ．敷金保証金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

関東建設工業株式会社

475,449

エムエル・エステート株式会社

169,420

石橋産業開発株式会社

79,905

サン インテルネット株式会社

69,489Mapletree Management Services Japan株式会社

64,143

その他

516,070
合計③

1,374,478

流動負債

イ．支払手形
相手先別内訳
相手先金額（千円）

株式会社富田オートサービス

9,906

平和自動車工業株式会社

6,293

三菱ふそうトラック・バス株式会社

5,928

五大自動車工業株式会社

4,010

株式会社トラックセンターサンワ

3,637

その他

17,467
合計

47,243

期日別内訳
期日別

金額（千円）

2023年11月末

13,961

12月末

12,1152024年１月末

12,161

２月末

7,117

３月末以降

1,888
合計

47,243- 68 -

ロ．電子記録債務
相手先金額（千円）

株式会社室戸鉄工所

11,953

ロジスネクスト東京株式会社

10,036

NX商事株式会社

9,644

ロジスネクスト近畿株式会社

9,148

株式会社ちの自動車センター

8,556

その他

106,819
合計

156,157

ハ．営業未払金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

株式会社東日本宇佐美

114,849

株式会社サンケイビル

105,636

株式会社JCC

77,318

ヤマトオートワークス株式会社

49,053

嵐山特定目的会社

47,060その他

765,140
合計

1,159,058（３）【その他】
該当事項はありません。

第７【外国為替相場の推移】
該当事項はありません。

- 69 -

第８【発行者の株式事務の概要】
事業年度

毎年11月１日から翌年10月31日まで

定時株主総会

事業年度末日の翌日から３ヶ月以内

基準日

毎年10月31日

株券の種類－

剰余金の配当の基準日

毎年４月30日、毎年10月31日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料－

全国各支店

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

買取手数料

無料

全国各支店

公告掲載方法

当会社の公告は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができない
ときは、日本経済新聞社に掲載して行います。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.otomo-logi.co.jp/

株主に対する特典なし（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利- 70 -

第二部【特別情報】
第１【外部専門家の同意】
該当事項はありません。

- 71 -

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2024 年１月 31 日

大友ロジスティクスサービス株式会社
取締役会 御中東陽 監 査 法 人
東京事務所

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員山田 嗣也

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

稲野辺 研

監査意見
当監査法人は、株式会社東京証券取引所の特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第128条第３項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大友ロジスティクスサービス株式会社の2022年11月１日から2023年10月31日までの第61期事業
年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・
フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大友ロジスティクスサービス株式会社の2023年10月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は新倉庫（茨城県ひたちなか市）
建設のため、2024年１月22日に工事請負契約を締結した。また、新倉庫建設のための資金の借入として、実行可能期間付タームローン契約を2024年１月26日に締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、発行者情報に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、
当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上