個人投資家様向け
会社説明会
2024年3月7日

証券コード：5832（東証プライム）目次
Ⅰ. ちゅうぎんフィナンシャルグループの概要

Ⅱ. 経営戦略

13

•

会社概要

5

•

経営計画『Vision2027「未来共創プラン」』

•

組織体制

7

•

中期経営計画「未来共創プラン ステージⅢ」 14

•

事業基盤

8

なぜ地方創生SDGs？

15•

財務・非財務ハイライト

9

利益計画

17

中計による企業価値向上

18

１．地方創生SDGsの「深化」

20

２．イノベーションの創出

30

３．グループ経営基盤の強化

36

Ⅲ. 株主還元•

株主還元方針43•

株価推移・主要指標

44•

株主優待制度452

本日お伝えしたいこと
１．ちゅうぎんフィナンシャルグループの概要
 岡山、香川、広島、兵庫を中心とした広域ネットワークで総合金融サービス業を展開
 2022年10月に持株会社体制へ移行し、成長に向けて業務軸を大きく拡大（地域社会・お客さまと相互に発展する持続可能なビジネスモデルを構築）

２．経営戦略 地域の課題に対して、当社が主体となって「川上」から「面」でソリューションを提供
 良質なアセットビジネス、コンサルティング等のフィービジネス等を拡大【利益計画】 204億円（2022年度実績）

300億円へ（2026年度計画）

３．株主還元、株価
 「配当と自己株取得による総還元率40％以上」（銀行株の中でも高水準）

安定的な配当拡大と機動的な自己株取得の実施により、今後も株主還元を強化
 株価水準は割安（PBR※：約0.4倍）、中期経営計画の達成を通じた企業価値の向上へ※株価純資産倍率：株価が 1株あたり純資産の何倍まで買われているのかを示す指標。

3

‹#›

Ⅰ. ちゅうぎんフィナンシャルグループの概要

4

会社概要
グループ
経営理念

地域・お客さま・従業員と分かち合える豊かな未来を共創する

名称

ちゅうぎんフィナンシャルグループ

設立

2022年（令和4年）10月3日

創立
創業

1930年（昭和5年）12月21日（中国銀行）

1878年（明治11年）12月9日

145年（前身の第八十六国立銀行）

の歴史

所在地

岡山県岡山市北区丸の内1丁目
15番20号

代表者

代表取締役社長 加藤貞則

店舗数140ヵ店（東京、大阪、海外含む）

資本金

160億円

従業員数

4,704名（連結）（’23/3末）

格付※

A2 （Moody’s）
A+（格付投資情報センターR&I）※中核銀行である中国銀行の格付け（海外拠点）

5

会社概要

ちゅうぎんフィナンシャルグループについて

ちゅうぎんグループの沿革
1878年（明治11年）、第八十六国立銀行として設立した中国銀行は、
昭和初期の社会的な金融不安を乗り越え、地域のみなさまとともに成長してきました。
多様化するお客さまのニーズにお応えするため、

ちゅうぎん
2022年10月
ちゅうぎんフィナンシャルグループ

2022年（令和4年）、ちゅうぎんフィナンシャルグループを設立し新たなスタートを切りました。
さまざまなグループ会社とともに最適なソリューションを提供し、地域の課題解決や地域社会の持続的な発展に貢献してまいります。

新たな
ステージ
6

組織体制

地域社会・

お客さまへ

金融を中心とした
総合サービスを提供

7

事業基盤（高いポテンシャル）

人口は総務省「人口推計（2022年）」

豊富な森林資源

温暖な気候と少ない災害

・日本有数の木材生産地であり、また豊かな水源と多様な生物に恵まれた自然の宝庫。
・バイオマス等の再生エネルギーを活用して地域の活性化が進むなど、循環型社会への取組みが加速。

・岡山県は降水量1mm未満の日が多く「晴れの国」と呼ばれる温暖な気候。

鳥取県

54万人 1か店

岡山県276.7日 全国1位！
（降水量1mm未満年間日数全国有数の工業地帯
・南部では全国でも有数の水島臨海工業地帯を有し、石油、化学、鉄鋼、自動車など幅広く製造業が集積。

兵庫県

岡山県
186万人

広島県

香川県
93万人

・岡山県、香川県、備後地区※は同一の広域経済圏として高いポテンシャルを持つ。
※岡山県：笠岡市、井原市
広島県：三原市、尾道市、福山市、府中市、世羅町、神石高原町

16か店

131万人

1か店

6か店
交通の要衝

広域な東瀬戸経済圏

愛媛県

540万人

銀行本支店 109か店

276万人
26か店

気象庁）

・岡山県は東西、南北に高速道路が交わる
本州と四国のクロスポイント。
・営業倉庫規模は中四国最大。
・近年は物流拠点の新増設が相次ぎ、全国のメーカーや流通企業の拠点が数多く進出。

SDGs先進県としての岡山県・行政、大学・教育機関、地元企業、金融機関などが連携し、地域全体でSDGsに対する取組みが進む。
『SDGs未来都市』 岡山市、真庭市、倉敷市、西粟倉村『脱炭素先行地域』 真庭市・西粟倉村『デジタル田園健康特区』 吉備中央町
8

財務ハイライト
貸出金

預金

8.0兆円
（預金＋NCD）（2022年度平残、銀行単体）

地方銀行
13位
岡山県内
シェア51％

メインバンク社数
メインバンク社数

15,145社
岡山県11,034社
全国

5.4兆円
（2022年度平残、銀行単体）

地方銀行
13位
岡山県内
シェア43％

株式時価総額
有価証券
地方銀行
９位
岡山県内
シェア46％

2.3兆円

地方銀行
11位

（2022年度平残、銀行単体）（出典：帝国データバンク2023調査より）

9財務ハイライト
利益

連結総自己資本比率（親会社株主に帰属する当期純利益）（国際統一基準）

183億円

161億円

204億円

13.5%

13.83%

12.88% 13.04%

144億円

12.87%

119億円

規制水準 10.5％

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2018年度

2019年度（国際統一基準行）

2020年度

2021年度

2022年度

総還元率

ROE（配当＋自己株取得）
41.6%
3.8%
3.2%

3.0%
2.2%

2018年度

2019年度

38.2%

2.6%

2020年度

36.2%

2021年度

2022年度

2018年度

2019年度

38.9%
36.9%

2020年度

2021年度

2022年度10

非財務ハイライト
CO２排出量削減率（2013年度比）（t-CO２）

2013
年度

目標
ネットゼロ

▲35％

17,528

・・・

2022
年度

社外取締役比率

・・・

2030
年度

金融リテラシー向上に資する活動
金融リテラシー向上に資する活動

取締役会

監査等委員会

指名報酬委員会

44.4％

75.0％

60.0％

（4名/9名）（3名/4名）（3名/5名）

うち女性 １名

うち女性 1名

うち女性 1名

外部評価

（回数）

受講人数 延べ16,000人超

195

408

202

Ｂ評価（上位から3番目）
2020年度

2021年度

2022年度※環境問題への取組みを8段階で評価「A、A-、B、B-、C、C-、D、D-」

11

‹#›

Ⅱ. 経営戦略12

経営計画『Vision2027「未来共創プラン」』
人口減少等の社会環境の変化に打ち克ち、持続可能なビジネスモデルを構築すべく、
2017年3月に「地域・お客さま・従業員と分かち合える豊かな未来を共創する」ことを長期ビジョンとした期間10年の長期経営計画『Vision2027「未来共創プラン」』を策定しました。

【長期ビジョン達成にむけたフレームワーク】

豊かな未来を創る取組み

経営の土台を創る取組み─ 提供するサービスの質の向上
─ サービスを提供する機会の拡大

2017年度

3年間

2020年度─ サービスを提供するための体力の強化
─ 一人ひとりの心の変革と組織風土改革

3年間

2023年度

4年間

2026年度

長期経営計画『Vision2027「未来共創プラン」 』

中期経営計画「未来共創プランステージⅠ」

中期経営計画「未来共創プランステージⅡ」

中期経営計画「未来共創プラン
ステージⅢ」

構造改革（ハード面強化）

行動改革（ソフト面強化）

成果発揮・新たな挑戦
13

中期経営計画 「未来共創プラン ステージⅢ」

１ 地方創生SDGsの「深化」
地域の魅力・ポテンシャルを引き出し「地域の持続的な発展」に貢献します

対応するマテリアリティ
地域経済・社会の活性化

地方創生▶ DX・SXを起点とした地域を面で捉えた取組み、創業支援、SDGs活動を強化

地域応援活動▶ 川上から川下までの一貫したソリューションを提供▶ サステナブルファイナンスを強化

環境経営の促進

ライフプランサポート活動▶ お客さまのライフプランの実現を支援▶ 安定した資産形成・安心する資産承継の支援を強化

ＤＸの推進

少子高齢化社会への対応

２ イノベーションの創出
次なる成長に向けた「新たな価値」を創造しますＤＸ▶ 業務プロセス改革・次世代チャネル・デジタル人財育成を推進

新規事業▶ 協業によってグループ独自の新規事業を創出

アライアンス▶ 広域連携・地域連携・異業種連携を積極的に展開対応するマテリアリティ
ＤＸの推進
多様な人財の活躍推進

３ グループ経営基盤の強化
成長戦略を実行するための「強固な土台」を築きます
ポートフォリオ▶ 事業ポートフォリオの最適化と経営資源の戦略的な配賦を実践

財務資本▶ 健全性・収益性・株主還元の観点で適切な財務運営を実行

人的資本▶ 事業戦略に沿って「人的資本投資」を大幅に拡大

ダイバーシティ▶ 多様な人財の採用・活躍推進を強化

ガバナンス▶ グループ全体での内部統制システムを高度化対応するマテリアリティ
多様な人財の活躍推進
ガバナンスの高度化
ＤＸの推進

14

なぜ、地方創生SDGs？

地域の課題 人口減少 地域経済の衰退≒

 脱炭素移行など

ちゅうぎん
フィナンシャルグループの課題

地域の発展が当社の持続的成長へ
地域課題の解決は当社にとっても大きなビジネスチャンス
持株会社体制へ移行しソリューション機能を強化
15

地域課題の解決が収益へ
金利収益（利息など）と非金利収益（手数料など） 双方が拡大
これまでの取組み

構造改革（ハード面強化）

地域課題の解決

・BＰＲ投資（事務から営業へ）

・自律的営業体制
・人事制度
・新事業開拓加速（投資、融資など）

 フィービジネス（コンサルティングなど）

着実に出ている成果

行動改革（ソフト面強化） アセットビジネス

金利 収益（利息など）

非金利 収益（手数料など）

650億円
215億円

231億円

Gr

BK

611億円

持株会社体制

255億円

預り資産収益Gr

585億円（業務軸を拡大）

BK

・コンサルティング
・エネルギー
・人材紹介
・投資、出資
など

BK

'20年度

'21年度

'22年度

法人
ソリューション
収益
その他役務（各種手数料等）

'20年度

'21年度

'22年度

BK：銀行

Gr：銀行除くグループ会社

16

利益計画
今後の利益成長のイメージ+20億円
銀行以外のグループ
各社の成長
+10億円

+15億円

▲30億円

ＤＸ効果

人的資本
投資拡大
＋
戦略投資

+105億円 高付加価値営業

▲24億円

KPI

その他

300億円

（役務利益）

資本活用（資金利益）

上記取組みはそれぞれの利益効果にとどまらず、

うちコア領域※

良質なアセット積上げに波及+85億円

最も大きな成長ドライバーは
204億円

資本活用による資金利益の拡大

‘22年度
実績値

‘26年度
目標

親会社株主に帰属する
当期純利益

親会社株主に帰属する
当期純利益※ コア領域：地元事業性貸出金、個人ローンなど

17（ご参考） －中計による企業価値向上－
ROE・PBRの推移と目標
ROE（%）PBR（倍）

さらにその先へ

マイナス金利導入
2016年1月

6.4

5.2

5.0

現中計では

長期経営計画をスタート
2017年4月～2027年3月

5％以上（2027/3

KPI）

4.5
4.0

3.9

3.8
3.2

3.0

0.72
0.60

0.69

2.2

0.60
0.44

0.44

※ROE（東証ベース）
その他有価証券評価差額金を含む

0.36

0.35

2.6

資本コスト

3.5

（2024/3計画）※米国金利の上昇などによる

PBR・ROE実績による算定値 10％前後

有価証券運用の影響など

0.31

0.29

0.31

CAPMによる
当社推定値

6％程度

2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 2023/3

PBRの改善に向けてマイナス金利導入以降、ROEは低下。
長期経営計画に基づく構造改革・行動改革により、足元ではROEは着実に改善。しかしPBRは低水準に推移。
ステージ

Ⅰ
2017.4～2020.3ステージ

Ⅱ
2020.4～2023.3構造改革（ハード面強化）（ソフト面強化） 

行動改革

PBR改善に向けて、3つの成長戦略により

ステージ

ＢＰＲ投資
（事務から営業へ）

Ⅲ

自律的営業体制・人事制度
新事業開拓加速
持株会社体制移行

2023.4～2027.3

ROEの更なる改善・向上
良質なアセットの積上げ、事業軸の拡大など

PERの向上（資本コストの引下げ）
地方創生SDGsを通じた持続的な利益成長など
18

（ご参考）－今後の金利上昇による貸出金利息の拡大－
今後の金融政策修正によって、貸出金利息は大きく上昇を見込む

2026年度の邦貨貸出金利息の影響（試算） 合計＋約95億円
長期金利上昇＋約15億円+10bp（ROE+約0.2%）＋約15億円

短プラ上昇（ROE+約0.2%）

マイナス金利＋約15億円解除（ROE+約0.2%）

YCC撤廃＋約50億円（ROE+約0.6%）❹＋約30億円❸➋＋約65億円❶＋ さらに有価証券運用（邦貨債券）の再投資利回りの上昇など（シミュレーションの前提条件等）※’23年度の貸出金利息（中期経営計画ベース）に対する増加影響を試算※残高増減要因は考慮していない※追随率80％で概算※❶➋は中計金利シナリオに織込み❶YCC撤廃・・・YCC（イールドカーブコントロール）の撤廃により、長期金利（10年）1％水準が継続➋マイナス金利解除 ・・・政策金利0% TIBOR10bp上昇❸短期プライムレート ・・・政策金利0.1％ 短プラ+20bp上昇❹各年限のTIBORスワップレートが10bp上昇

19

‹#›

１．地方創生SDGSの「深化」

20地方創生SDGsの「深化」
ちゅうぎんグループは、事業活動を通じ、地域社会・お客さまと相互に発展する未来を共創することを目指しています。
「地域課題の解決による魅力ある地域社会の共創」「サステナブルで活気ある事業環境の共創」「生活不安なき豊かな暮らしの共創」に取り組むことで、地域の魅力やポテンシャルを引き出し、地域の持続的な発展に貢献します。
また、グループ役職員のSDGs活動の底上げに取り組み、SDGsの浸透を進めていきます。
地域の持続的発展
地域を面で捉えた取組み

ライフプランサポート活動
地域の魅力・ポテンシャルの向上

地域課題の解決・
魅力ある地域社会の共創

生活不安なき豊かな暮らしの共創

域外企業・投資家の流入

域外住民の流入

地域応援活動

創業支援の取組み

サステナブルで活気ある事業環境の共創

地域課題の解決・
魅力ある地域社会の共創
ちゅうぎんグループのソリューション・ネットワーク（ヒト・モノ・カネ・情報・ノウハウ）21

地域を面で捉えた取組み
様々なソリューションサービスを有するグループの強みを活かし、地域を面で捉えた取組みを強化します。
地域のステークホルダーやパートナーとともに、DX・SX等と各地域の特色・課題を掛け合わせ「魅力ある地域の共創」を目指します。
DX・SX※DX（デジタル・トランスフォーメーション）：デジタル技術を用いて、事業に革新的な変化をもたらすこと。
※SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）：企業が持続可能性とESG（環境・社会・ガバナンス）の両立により経営を行うこと。

地域の
特色・課題

魅力ある
地域の共創

22

事業軸の拡大
Cキューブ・コンサルティング
設立日 2022年9月1日

取組事例

DX

－岡山県内中小企業へのDX推進に対する支援－

産学官金連携支援コミュニティである「DXサンライズおかやま」に参画。(2023年7月）
岡山大学や県内企業などと連携し、地域の中小企業のDXをサポート。

特徴
地方創生に熱い思いを持った少数精鋭のプロ集団

SX－自治体の脱炭素化に向けた支援－

環境省が募集する「脱炭素先行地域」において中国銀行が西粟倉村
および民間企業2社とともに共同提案を実施し、西粟倉村は「脱炭素うち約半数は,大手コンサル出身者など

約 20名規模（社長：元PwC出身）
例：PwCコンサルティング
デロイト・トーマツ
アクセンチュア

ちゅうぎんグループの総合力で地域をデザイン

先行地域」に選定。
Cキューブ・コンサルティング中心に計画作成・進捗管理を担い、地域の脱炭素化に向けて伴走支援。

23

業務軸の拡大
ちゅうぎんエナジー
設立日 2023年4月3日

取組事例
地域の脱炭素化に寄与する新電力会社設立

地域
自治体

ちゅうぎん
グループ

相互連携

地域
企業

ちゅうぎん
エナジー

脱炭素化を推進する地域エネルギー会社

特徴
事業主体としてちゅうぎんグループが直接的に関与し、地域の脱炭素、SXを強力に推進。
〈事業内容〉

１．太陽光PPA事業※ 設立後11か月で11件の成約

西粟倉村「百年の森林構想」の一環として、豊かな自然が生み出す

２．再エネ発電所の買取・売電事業

自然エネルギーを電力として活用し、村内で循環するシステムを構築。

３．自治体新電力等の立上げ支援・投融資事業

再生可能エネルギーに特化した技術やノウハウの提供を通して、４．蓄電池等を活用した環境エネルギー事業

村内の経済循環と脱炭素化推進に寄与。

※PPA(Power Purchase Agreement)…電気を発電する電力事業者と、需要家（電力の使用者）との間で結ぶ「電力販売契約」

24

地域応援活動（法人・事業主のお客さま）「お客さまとの積極的なエンゲージメント活動」および「コンサルティング・ファイナンス両面の支援」
により、地域全体のサステナビリティ向上をグループ一体となって推進します。
コンサルティングメニュー
自治体

地
域
全
体
の
サ
ス
テ
ナ
ビ
リ
テ
ィ
向
上
を
推
進

地域社会のカーボンニュートラル実現を支援

サステナブルファイナンス累計実行額（億円）

 地域脱炭素構想企画・立案支援
 公共施設等での再エネ導入計画策定支援 地域課題解決型再エネ利活用支援
 プロジェクト支援・交付金申請支援 など
大企業等

15,000

お客さまのＳＸ実現を支援

10,000 温室効果ガス排出量算定/削減支援
 ＳＸ戦略/ロードマップ策定支援
 事業ポートフォリオ改革支援 など

中堅企業
中小企業
等

6,418

お客さまのSDGs・脱炭素に向けた取組みを促進・支援
ちゅうぎんSDGsサポート
 課題抽出、SDGs宣言書作成・対外PR支援など

ちゅうぎん脱炭素コンサルティング
 温室効果ガス排出量算定/排出量削減目標支援 など
ビジネスマッチング CO₂排出量把握・管理 省エネ・再エネ事業者 など

'20年度

'21年度

'22年度

'26年度

'30年度

目標

目標
25

地域応援活動（法人・事業主のお客さま）
シンガポール支店の開設’23/6 駐在員事務所から支店に昇格※ Return On Risk Weighted Asset … 自己資本比率規制上のリスクアセットに対する収益率を示すリスク・リターン指標

ねらい
香港に並ぶアジアの金融都市であり、東南アジアのハブであるシンガポールへ出店①東南アジア進出のお取引先のサポート強化

 お客さまの海外現地法人において最もニーズが大きい金融関連

高い収益性（SP率、RORA※）

専門人財の育成（ノウハウ等の蓄積）サービス（預金・融資・決済機能）のサポート
 地元企業のみならず上場企業等の海外現地法人との取引も拡大

海外での新しいビジネス
チャンスへのチャレンジ※参考：支店入居オフィス➁地場産業である海事産業への取組み強化
 海事産業は瀬戸内の地場産業であり、またシンガポールの特徴的
な産業

総資産残高
1,000億円を目指す

 現地における海事産業向けファイナンスの強化を通じて、取引深耕による良質な案件の積上げや船舶分野でのプレゼンス向上
 脱炭素やSX分野等でのビジネス拡大③現地金融機関等との連携によるビジネスチャンス

・・・

開設

 現地金融機関とのリレーション構築によるアジアのシンジケー
トローン獲得・外貨調達枠の確保など

３年後
26

創業支援の取組み
創業エコシステム
岡山イノベーションプロジェクト、岡山テックプランターの２つの事業を主軸に形成する「創業エコシス
テム」を土台として、スタートアップコミュニティ支援・グループ横断的なハンズオン支援・外部機関連携を強化し、地域を代表する企業の創出を目指します。

創業エコシステムでの新設法人数

25社（2023年9月末迄 累計）

エクイティでの支援（グループ連携）
ちゅうぎんキャピタルパートナーズ<運営ファンドの一例>
スタートアップ
インフィニティファンド

36社（約8億円）

うち地元関連15社（”地域課題解決型企業”をテーマに出資）
27

ライフプランサポート活動（個人のお客さま）
グループ一体となった総合金融サービスにより、お客さまの「豊かな人生設計」や「経済不安の解消」、「次世代への円滑な資産移転」などライフプランに沿った夢の実現をサポートします。

豊かな人生設計

お客さまのライフプランに沿った夢の実現へ

経済不安の解消

次世代への円滑な資産移転
夢実現のサポート
Ⅰ 豊かな未来の共創
ライフプランや夢実現に向けた計画的な資産形成のサポート

Ⅱ 総合金融サービスの深化
お客さま本位の営業体制の再構築とグループでの提供価値の最大化

Ⅲ お客さま体験の向上
パーソナライズによるタイムリーで最適な提案機会の創出

ねらい

主要施策

ライフプランの見える化と実現に向けたサポート

ライフプランシミュレーションをもとにしたコンサルティング

安定的な資産形成に向けた貯蓄から投資への後押し

新NISAの普及・促進活動強化

ネットワークを活かした職域へのアプローチ

職域等への金融経済教育の推進

体制の再構築による営業効率性の改善

お客さま起点でのセグメンテーショ
ンの再構築

グループ機能を活かした総合金融サービスの提供

グループ連携の強化・最適化

次世代への円滑な資産移転に向けた体制強化

相続ビジネスの営業体制充実

デジタル機能の充実による利便性向上と接点拡大

ちゅうぎんアプリの機能拡充

非対面営業の体制整備とデータ活用

非対面営業拠点の新設

チャネル間の融合によるお客さま体験の向上

新たな特典プログラムの検討

28

ライフプランサポート活動（個人のお客さま）
資産運用業務

相続関連業務安定的な資産形成に向けた貯蓄から投資への後押し

次世代への円滑な資産移転

 新NISAは安定的な資産形成に向けたメリットが拡大
 キャンペーン等を活かした営業店での推進、本部での非対面営業の強化（WEBマーケティング・アプリ機能追加）

 セグメントを明確化し、高齢富裕層のお客さま向け相続
関連ビジネスに注力 銀行本部でのサポート体制の拡充

課題

預り資産の積み上げ（貯蓄から投資へ）強み

対面での安心感・相続分野での専門性

機会

新NISA制度の創設（政策後押し）機会高齢化によるニーズ拡大

 職域営業グループウェアによる従業員へのアプローチ

 遺言作成・執行 営業店を中心としたコンサルティング営業

 ライフプランセンター ライフイベントを捉えたコンサルティング

 相続税対策

 デジタル 資産活用・売却 社内のネットワーク活用やビジネスマッチング

WEB広告、アプリの利便性向上など

NISA口座数

生命保険契約者・アパート経営者等へ適切なアドバイス

円滑な資産移転に伴うコンサルティング収益
303百万円

6.9万先
5.5万先

5.8万先

'22/3

'23/3

261百万円
207百万円'23/9

2020年度

2021年度

2022年度29

‹#›

２．イノベーションの創出

30

イノベーションの創出に向けて本計画では、「地方創生SDGsの『深化』」を着実に進めつつ、不確実性が増す環境変化に打ち克ち、地域社会の課題解決や多様化するお客さまのニーズへ応え続けていくため、イノベーションの創出を目指します。
「チャレンジし続ける組織風土」の醸成や「多様な人財の価値観・感性」を活かせる組織づくりをイノベーションの原動力としながら「デジタル技術やアライアンス」を積極的に活用し、新たな価値を共創します。

イノベーション
（新たな価値）

イノベーションの原動力（経営基盤）

31

DXの加速１．業務プロセスの改革
全体

業務量（優先5領域）’26年度までに

預
融

り

経

人

法

資

資

理

事

務

40％超削減見込

・・・（‘22年度対比）

リソース捻出
・
再配置

産
優先5領域

全ての領域で聖域なく実施２．次世代チャネルへの変革

非対面取引可能率

ちゅうぎんアプリ

導入

50万(ローン・投信・通知等)

16万（’22年度末）

データ分析・有人チャット・レコメンドなど
コンタクトセンター（‘26年度）

ちゅうぎんビジネスポータル

機能拡充

プロモーション強化

90％へ

マーケティング体制

営業部門（含む営業店）

22万

ユーザーへ
（’26年度）

2万先へ

基盤・機能拡充(電子契約・電子交付・
書類授受・チャット等)（’23/9末）

0.3万（’22年度末）

0.8万（’26年度）（’23/9末）

データ利活用本部での非対面営業

与信管理の精度向上/スピード化

対面営業への情報展開

32

DXの加速３．新規事業の創出「強み」の外部ネットワーク

地域×デジタル×人財の融合
多様なステークホルダーとイノベーションを創出

地元取引先・お客さま
経済団体・研究機関
自治体・教育機関
地元金融機関ちゅうぎん
グループ

ファンド出資先企業

新たな価値の共創

地域課題
・ニーズ

（新たな収益の源泉）

異業種・Fintech企業

例

海外ネットワーク

TSUBASAアライアンス

４．組織変革の実現

デジタル田園都市構想・脱炭素先行地域
香川県三豊市

岡山県西粟倉村

岡山県吉備中央町

岡山県瀬戸内市

デジタル人財の育成
ＤＸプロフェッショナル
ＤＸ施策推進やシステム開発・導入を主導できる人財
ＤＸサポーター

ＤＸプランナー
ＤＸ案件を企画・推進できる人財

ＤＸサポーター
ＤＸの基礎を理解し、基礎的な知見を備えている人財採用• 専門人財の中途採用強化• 教育機関との関係強化・イノベーション
コース設置（理系人財獲得）

リスキリング※• 従業員のデジタルスキルを可視化• 業務の一環としてスキル習得を支援• 外部機関とプログラムを共同開発※新たな業務などで必要となるスキルや知識を習得すること

33

DX戦略
当初中計策定時からさらに大きな効果を目指し、新たな「DX戦略」を策定中

取組みのポイント 社長直轄の全社的プロジェクト

ＤＸ戦略

1 業務プロセスの改革

 前中計（ステージⅠ・Ⅱ）までに実施した

２ 次世代チャネルへの変革 Cキューブコンサルティングの有する３ 新規事業の創出 外部ベンダーに依存しない内製開発体制

構造改革・行動改革

高度なスキル 積極的な投資（数十億~百億円規模）

４ 組織変革の実現
15億円

中計想定を大きく上回る見込み（中計策定時の想定）（現在策定中）34

アライアンス戦略
異業種も含めたさまざまなステークホルダーとの積極的な連携を通じ、新たな価値の共創を目指します。

基本姿勢 グループの企業価値向上に資する施策の共創・推進 地域の持続的な成長に資する施策の共創・推進

トップライン増強

コスト削減

事業領域の拡大

地方創生

DX化

脱炭素化

広域連携

地域連携

異業種連携

 TSUBASAアライアンス

 おかやま共創パートナーシップ

 地方創生に関する連携協定（PwCコンサルティング） おかやま未来共創アライアンス

中国銀行

PwC
コンサルティング

メイン先数※（万社）
14.0

6.1

6.8

7.6

9.5

 地域脱炭素創生・岡山コンソーシアム
国・県

経済団体等

教育研究機関地域金融機関 ちゅうぎんキャピタルパートナーズ
によるベンチャー出資
ちゅうぎんインフィニティファンド

みずほ りそなHD 三井住友 三菱UFJ TSUBASA

地銀最大規模のスケールメリットを生かし、トップライン・コスト両面でのシナジー効果の最大化を目指す※出所：帝国データバンク｢全国メインバンク動向調査2022年｣

地域課題の解決や地方創生に向けた地域内の多様なパートナーとの連携体制を一層推進する

スタートアップと地域のエコシステムを構築

35

‹#›

３．グループ経営基盤の強化

36

グループ経営基盤の強化
地方創生SDGsの「深化」やイノベーションの創出を実現するためには、強固なグループ経営基盤を確立する必要があります。
本計画では、変化し続ける経営環境に柔軟に対応するため、経営資源の適正配分・グループガバナンスの進化・人的資本の価値向上などにより、グループ経営基盤を強化します。

２ イノベーションの創出

１ 地方創生SDGsの「深化」

３ グループ経営基盤の強化
事業ポートフォリオ

人財ポートフォリオ

 事業運営体制

ポートフォリオ
マネジメント 財務・資本政策

 人的資本投資 ダイバーシティ

グループガバナンス
 内部統制システムの高度化

 主体的・自律的
コンプライアンスの実践 リスクマネジメントの高度化 グループ内部監査
態勢の強化

組織風土
37

人財
人的資本投資

左記に加えて
金銭的投資<2023年度>
・ベースアップ +４％<2024年度~>
・ベースアップ +5.4％(定期昇給含む)

時間的投資
2022年度

2026年度(目標)

3.2億円

5 億円

リスキリング

職務変更支援 デジタル・DX
プログラム
プログラム

セカンド
キャリア支援その他
プログラム(定期昇給含む)

・タレントマネジメント ・初任給引き上げなど
システム稼働※人財データの分析・活用によって人事戦略の高度化を行う一元管理システム

エンゲージメント

フラットミーティング
2024年度 達成目標 1,000名・ITパスポート合格
充足 ・DX講座の受講要件
・認定テスト（行内）合格

イクボス推進・表彰

実行

キャリアコンサルティング

高頻度のサーベイを実施
・従業員の感情面「今」と「これから」を語る会

検証

(検討)

社内メンター制度※職務変更支援プログラム（法人営業への職務変更）：拡大予定（実施中））※セカンドキャリア支援：’23年度より体系化

パルスサーベイ・会社の発信に対する反応を定期的に把握スローガン等の活用・発信 など

38

ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I)
D&I NEXT10推進部の新設＜企画事例＞にじいろ Heart プロジェクト• 女性の視点や感性を経営や各種施策に活かすためのワーキンググループ

NEXT10 推進室（’15/6～）
常に次の10年を見据えた、各種施策の立案・推進（CS・ES、ダイバーシティ、「ちゅうぎんバリュー」）

として立ち上げ（2014年~）• 第４期からは男性メンバーも加わり、年齢や職位に関わらず幅広いメンバーで活動を実施• プロジェクト提言により、フレックス制度や副業などが実現

グループ全体の取組み加速
D&I NEXT10 推進部（’23/6～）
・D&I推進領域の拡大’24年度より、第5期を開始予定

・次の10年を見据えた新たな取組みの企画

キャリア採用・専門コース

女性活躍推進女性管理・監督者比率

キャリア採用者数（’22年度実績）（’23/10月実績）（’26年度目標）（’30年度目標）

13.4 ％

17.5 ％

25.0 ％

30.0 ％

採用方針（’23/11月時点）（‘23/4～’27/3計画）【新 卒：キャリア】
22 名 ／
200 名
2 ： 1<活躍を促す各種制度><採用分野>

メンター制度（TSUBASAクロスメンター、社内メンター）

コンサルタント、SE、広報・ブランディング、シェアード業務、女性役席者交流会、ダイバーシティ関連研修など

地域商社、財務・税務、不動産関連、国際業務、人材紹介など

39

組織風土
2014

2015

2017

2018

2020

2021

2022

2023
D&I NEXT10推進部
持株会社化・経営理念・ちゅうぎんバリュー

本部公募制
フラットミーティング

人事制度全面改定・ちゅうぎんオープンラボ
地区本部制・営業店自主目標（定性評価へ）

NEXT10推進室

業績表彰制度改定

ちゅうぎんの心

ちゅうぎんオープンラボ’21年より開始の社内ベンチャー制度（これまで累計

49チーム、200名超が参加）＜事業化事例＞『ちゅうぎんCMサービス

MITAI』－営業店等でのお客さまPR動画放映－『相続手続き共通化』『ちゅうぎんエナジー』－近隣金融機関と連携したお客さま利便性向上－－脱炭素関連事業を営む
地域エネルギー会社－

ちゅうぎんエナジー※ 詳細はｐ23にて記載

40

資本のコントロールと戦略的活用
資本の考え方

連結総自己資本比率のコントロール

健全性

FG連結
収益性

13％程度見込む※

12.87％

株主還元の充実

３つの要素のバランス

13.0％
12.20％’23年度より自己資本比率
コントロールを導入

コントロールレンジ

11.0％

地域金融機関として
一定の健全性は維持しつつ、

10.5％（規制水準）

コントロールレンジ超過部分は“さらなる収益機会の獲得”※バーゼル最終化影響を考慮後’23/3末（実績）’23/9末（実績）’24/3末（見通し）“株主還元”など戦略的活用を行う
41

‹#›

Ⅲ. 株主還元

42

株主還元方針
配当と自己株取得による総還元率40％以上（連結）

2023年度 還元方針

 2023年度の配当（予定）は30円（中間・期末それぞれ15円）

 安定的・継続的な配当の拡大と資本コントロールを通じた機動的な自己株取得

総還元率※‘19年度まで

36.2％

38.2％

36.9%

38.9％

41.6％

40％以上

30円

30円

：中国銀行単体利益ベース’20年度以降：中国銀行連結利益ベース

28円’22年度以降：ちゅうぎんFG連結利益ベース

1株当たり配当

22円

22円

23円
85億円
71億円

総還元額

30

55億円
自己株取得

53億円

14

41億円

10

41

41

43

2018年度

2019年度

2020年度

19

配当と自己株取得により総還元率40％以上※株主総会を起点とする
1年間に実施したもの。

配当総額

52

55

2021年度

2022年度

2023年度43

株価推移・主要指標※ 2023年3月31日＝100

170

当社株は割安な水準

160

ＴＯＰＩＸ

業種別銀行株

当社
159.4

⇓

150

今後PBR向上の取組み進展による

140

株価上昇余地は大

133.6
132.8

130
120
110
100
90
80
70
2023/3/31- 2024年2月29日 時点株価：1,180円

PBR：0.38倍

配当利回り：2.54％

PER：11.3倍

2023/9/30
配当利回り＝１株あたり配当金（’23年度予想30円）÷株価、
PBR＝株価÷１株あたり純資産、 PER＝株価÷１株あたり純利益

2024/2/29
44

株主優待制度【株主優待制度の対象となる株主さま】
毎年3月31日現在の株主名簿に記録された500株以上保有の株主さまのうち、継続して１年以上保有している株主さま【株主優待制度の内容（３コース）】
１．岡山県特産品コース
カタログに記載された岡山県の特産品からお好みの商品をお選びいただけます。

保有株数

優待商品

500株以上5,000株未満

5,000円相当の岡山県特産品

5,000株以上

10,000円相当の岡山県特産品

２．寄付金コース

３．TSUBASAアライアンス共同企画特産品コース
45

株主優待制度（カタログ掲載例）【「晴れの国おかやま」が自信を持ってお届けする、贅沢果実】【豊かな風土が育んだ、岡山の絶品ブランド】

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本資料には将来の業績に関する記述が含まれております。こうした記述は将来の業績を保証する
ものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。将来の業績は、経営環境の変化などにより、
目標対比異なる可能性があることにご留意ください。

本件に関するお問合せ先
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ 経営企画部 清水・松尾

TEL ：086-234-6519
Eﾒｰﾙ：souki01@chugin.jp