大潟村農業委員会「農地等の利用の最適化の推進に関する指針」
令和５年２月大潟村農業委員会

第１

基本的な考え方農業委員会等に関する法律（昭和26年法律第88号。以下「法」という。）の改正法が平成28年4月1日に施行され、農業委員会においては「農地等の利用の最適化の推進」が最も重要な必須事務として明確に位置づけられた。
大潟村では令和元年に人・農地プランが実質化され、現段階では担い手は確保されているものの、大潟村や中央増反地の農業者も高齢化が進み、離農者が増加しているのが実情である。このことから、大潟村においても今後担い手不足となることも考えられ、また、村内には遊休化が懸念される農地もあることから、その発生防止に努めると同時に、さらに担い手への集積・集約化を図るため、「地域計画」（農業経営基盤強化促進法
等の一部を改正する法律（令和4年法律第56号）による改正後の農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号。以下「改正基盤法」という。）第19条第1項の規定に基づき、市町村が、農業者等の協議の結果を踏まえ、農業の将来の在り方や農用地の効率的かつ総合的な利用に関する目標として農業を担う者ごとに利用する農用地等を表示した地図などを明確化し、公表したものをいう。）に基づいて農地中間管理事業を活用した利用調整に取り組んでいく必要がある。
以上のことを踏まえ、地域の強みを活かし、担い手が将来に明るい希望を持ち意欲的に農業経営に取り組み、活力ある大潟村を築くため、農業委員と農業者、関係機関、周辺市町と連携し、「農地等の利用の最適化」が一体的に進むよう、大潟村農業委員会の指針として、具体的な目標と推進方法を以下のとおり定める。
なお、この指針は、改正基盤法第5条第1項に規定する秋田県の農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針及び改正基盤法第6条第1項に規定する大潟村の農業経営基盤の強化の推進に関する基本構想を踏まえた農業委員会の長期的な目標として10年後に目指す農地の状況等を示すものであり、農業委員の改選期である3年ごとに検証・見直しを行う。
また、単年度の具体的な活動については、「農業委員会による最適化活動の推進等について」（令和4年2月2日付け3経営第2584号農林水産省経営局長通知、令和4年2月25日付け3経営第2816号農林水産省経営局農地政策課長通知）に基づく「最適化活動の目標設定等」のとおりとする。

第２

具体的な目標、推進方法及び評価方法

１．遊休農地の発生防止・解消について（１）遊休農地の発生防止・解消目標
管内農地面積(A)現

11,500ha

0ha

0.0%

11,500ha

0ha

0.0%

11,500ha

0ha

0.0%

標

（令和8年3月）目

割合(B/A)状（令和4年4月）
目

遊休農地面積(B)標（令和14年3月）※現在、遊休農地なし。

（２）遊休農地の発生防止・解消の具体的な推進方法①農地の利用状況調査と利用意向調査の実施について
農業委員の担当制又はチーム制による農地法（昭和27年法律第229号）第30条第1項の規定による利用状況調査（以下「利用状況調査」という。）と同法第32条第1項の規定による利用意向調査（以下「利用意向調査」という。）の実施について協議・検討し、調査の徹底を図る。
それぞれの調査時期については、「農地法の運用について」（平成21年12月11日
付け21経営第4530号･21農振第1598号農林水産省経営局長・農林振興局長連名通知）に基づき実施する。
なお、従来から農地パトロールの中で行っている、違反転用の発生防止・早期発見等、農地の適正な利用の確認に関する現場活動については、利用状況調査の時期にかかわらず、日常的に実施する。
利用意向調査の結果を踏まえ、農地法第34条に基づく農地の利用関係の調整を行う。
利用状況調査と利用意向調査の結果は、速やかに「農業委員会サポートシステム」に反映し、農地台帳の正確な記録の確保と公表の迅速化を図る。
②農地中間管理機構との連携について利用意向調査の結果を受け、農家の意向を踏まえた農地中間管理機構への貸付手続きを行う。
③非農地判断について
利用状況調査によって、再生利用が困難と区分された農地については、現況に応じて速やかに「非農地判断」を行い、守るべき農地を明確化する。
（３）遊休農地の発生防止・解消の評価方法
遊休農地の発生防止・解消の進捗状況は、遊休農地の割合により評価する。
単年度の評価については、「農業委員会による最適化活動の推進等について」に基づく「農業委員会の農地利用の最適化の推進の状況その他事務の実施状況の公表」のとおりとする。

２．担い手への農地利用の集積・集約化について（１）担い手への農地利用集積目標
現管内農地面積(A)

集積面積(B)

集積率(B/A)

11,500ha

11,427ha

99.4%

11,500ha

11,500ha

100%

11,500ha

11,500ha

100%状（令和4年4月）
目標（令和8年3月）
目標（令和14年3月）（２）担い手への農地利用の集積・集約化に向けた具体的な推進方法①「地域計画」の作成・見直しについて
農業委員会として、人と農地の問題を解決するため、10年後の農業の在り方と農地利用の将来像を描く「地域計画」の作成と見直しに主体的に取り組む。
②農地中間管理機構等との連携について
農業委員会は、村、農地中間管理機構、農協等と連携し、（ア）農地中間管理機構に貸付けを希望する復元可能な遊休農地、（イ）経営の廃止・縮小を希望する高齢農家等の農地、（ウ）農地の出し手と受け手の意向を踏まえたマッチングを行う。
③農地の利用調整と利用権設定等について
農地の利用調整については、担い手の意向を踏まえた農地の集約化のための利用調整・交換と利用権の設定を推進し、農地の有効活用を図る。
④農地の所有者等を確保することができない農地の取扱い
農地の所有者等を確知することができない農地については、公示手続きを経て農地中間管理機構を通じて利用権設定ができる制度を活用し、農地の有効利用に努める。
（３）担い手への農地利用の集積・集約化の評価方法
担い手への農地利用の集積・集約化の進捗状況は、農地の集積率により評価する。
単年度の評価については、「農業委員会による最適化活動の推進等について」に基づく「農業委員会の農地利用の最適化の推進の状況その他事務の実施状況の公表」のとおりとする。
３．新規参入の促進について（１）新規参入の促進目標
新規参入者数(新規参入者取得面積)
現状（令和4年4月）

0 経営体（ 0.0 ha )目標（令和8年3月）

0 経営体（ 0.0 ha )目標（令和14年3月）

3 経営体（ 1.5 ha )（２）新規参入の促進に向けた具体的な推進方法①関係機関との連携について秋田県、秋田県農業会議、農地中間管理機構等と連携し、管内の農地の借入れ意向のある認定農業者及び参入希望者（法人を含む。）を把握し、必要に応じて現地見学や相談会を実施する。
②新規就農フェア等への参加について村、農協等と連携し、農業委員が新規就農フェア等に積極的に参加することで新規就農希望者の情報収集に努め、新規就農の受入れとフォローアップ体制を整備する。
③農業委員会のフォローアップ活動について
農業委員は、新規参入者（個人、法人）の地域の受入条件の整備を図るとともに、後見人等の役割を担う。
（３）新規参入の促進の評価方法
新規参入の促進の進捗状況は、新規参入者（個人、法人）の数により評価する。
単年度の評価については、「農業委員会による最適化活動の推進等について」に基づく「農業委員会の農地利用の最適化の推進の状況その他事務の実施状況の公表」のとおりとする。

第３「地域計画」の目標を達成するための役割

今後大潟村において作成される「地域計画」に基づき、農地を効率的かつ総合的に利用していくため、大潟村農業委員会は次の役割を担っていく。
・日常的な農地の見守りによる農地の適正利用の確認
・農家への声掛け等による意向把握
・「地域計画」で位置付けられた担い手への農地の利用調整やマッチング
・農地中間管理事業の活用の働きかけ
・「地域計画」の定期的な見直しへの協力