○国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所会計規程
平成２８年４月１日
研究所規程第１７号
目次
第１章

総則（第１条～第８条）

第２章

予算及び資金収支計画（第９条～第１３条）

第３章

収入及び支出（第１４条～第２９条）

第４章

資産（第３０条～第３９条）

第５章

負債及び資本（第４０条～第４１条）

第６章

損益等（第４２条）

第７章

契約（第４３条～第４７条）

第８章

決算（第４８条～第４９条）

第９章

内部監査（第５０条）

第１０章

弁償責任（第５１条～第５２条）

第１１章

雑則（第５３条）

附則

第１章

総則

（目的）
第１条

この規程は、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所（以下「研究所」という。）の財務及び会計の処理に関する基準を定め、その事業の財政状態及び運営状況を明らかにし、もって業務の能率的な運営と予算の適正な実施を図ることを目的とする。
（適用範囲）第２条

研究所の財務及び会計に関しては、「独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号、以下「通則法」という。）」及び「国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所法（平成１１年法律第２０８号、以下「個別法」という。）」、「国立研究開発法
人海上・港湾・航空技術研究所に関する省令（平成１３年国土交通省令第４７号。以下「省令」という。）」その他の法令等の定めるところによるほか、この規程の定めるところによる。
（会計原則）
第３条

研究所の会計は、次の各号に掲げる原則に適合するものでなければならない。

（１）財政状態及び経営成績に関して、真実な内容を明りょうに表示すること。
（２）すべての取引について、正規の簿記の原則に従って正確に記帳整理すること。
（３）資本取引と損益取引とを明りょうに区分して整理すること。
（４）会計処理の原則及び手続を毎事業年度継続して適用し、みだりにこれを変更しないこと。

（会計年度）第４条

研究所の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業年度所属区分）
第５条

研究所の資産、負債及び資本の増減異動並びに収益及び費用の発生の所属する事

業年度は、その原因となる事実の発生した日の属する事業年度とし、その日を決定することが困難であるときは、その原因となる事実を確認した日の属する事業年度とする。
（勘定区分）
第６条

研究所の会計において使用する勘定科目は、別に定める。

（帳簿及び伝票）
第７条

研究所は、会計に関する帳簿及び伝票を備え、所要の事項を整然かつ明瞭に記録・保存するものとする。
２

研究所の資産、負債及び資本の増減並びに収益及び費用の発生に関する取引については、伝票を作成し、これにより記録・整理するものとする。なお、伝票に関する証拠書類は、原則として発行された伝票に添付して整理するものとする。

３

帳簿及び伝票の種類、様式及び保存期間については、別に定める。

４

帳簿及び伝票の記録及び保存については、電子媒体によることができる。
（会計責任者及び会計機関並びにその事務の範囲）

第８条

会計事務の責任者は理事長とし、研究所の経理及び会計に関する業務を統括する。
２

理事長は、研究所の財務及び会計に関する事務の適正な運営を図るために必要な会計機関及びその代理を設置するものとする。

３

会計機関及びその代理の担当する事務の範囲及びその職位は別に定める。
第２章

予算及び資金収支計画（予算単位及び予算責任者）
第９条
２

研究所の予算単位及び予算責任者は、別表のとおりとする。

予算責任者は、所掌する予算単位における予算の作成及び予算の執行について、権限と責任を有する。

３

予算責任者は、予算に関する事務の一部を他の職員に行わせることができる。
（予算、資金計画及び資金収支計画の作成）

第１０条

理事長は、毎事業年度ごとに予算を作成し、収入及び支出は予算に基づき、管理する。
２

理事長は、通則法第３１条第１項及び同法第３５条の８に定める年度計画に基づき、資金計画及び資金収支計画を作成するものとする。
（予算実施計画の作成）

第１１条

理事長は、毎事業年度開始前に年度計画に基づき、予算責任者に予算実施計画を作成させるものとする。
２

予算責任者は、必要があるときは、予算実施計画を変更することができる。

（予算の執行）
第１２条

予算は、管理簿によって執行状況を常に明らかにしておくものとする。また、予算実施計画に基づき、契約その他支出の原因となる行為を行うものとする。
（予算の流用）第１３条

第１１条の規定による予算実施計画に掲げる経費をその使用目的のほかに使用してはならない。ただし、予算責任者の承認を受けた経費の金額に限り相互流用することができる。
第３章

収入及び支出

（金銭及び有価証券の定義）
第１４条

金銭とは、現金、預金をいい、有価証券とは、国債、地方債、政府保証債（その元本の償還及び利息の支払いについて政府が保証する証券をいう。）その他国土交通大臣の指定する有価証券をいう。
２

現金とは、通貨のほか、小切手、郵便為替証書、振替貯金払出証書、銀行払歳出金支払通知書その他随時に通貨と引き換えることができる証券をいう。

３

預金とは、当座預金、普通預金、通知預金、定期預金、郵便貯金及び金銭信託をいう。
（取引銀行）

第１５条

研究所の口座を設ける金融機関（以下「銀行等」という。）は、理事長が指定するものとする。
（銀行口座の約定）
第１６条

預金口座の約定は、理事長並びに業務上理事長が特に必要と認めた者がこれを行うものとする。
（現金の管理）第１７条

収入金は、銀行等に預金するものとし、ただちにこれを支払資金に充ててはならない。
２

現金は、業務上必要な手許現金を除き、その保管するすべてを銀行等に預金しなければならない。
（収入及び支出）

第１８条

現金の収入又は支出をする場合は、その根拠となる収入又は支出の内容を調定のうえ、収納又は支払命令を行うものとする。
２

現金の出納は、前項に規定する命令により行うものとする。
（収納及び支払）第１９条
２

収入金は、銀行等口座振込によるほか、現金をもって、収納することができる。

支払は、原則として、銀行等口座振込により行うものとする。ただし、職員に対する支払い、小口現金払その他必要がある場合は、現金をもって行うことができる。

３

支払に当たっては、相手先から領収書またはその他の証拠書類を徴するものとする。
ただし、銀行等口座振込の場合は、振込依頼銀行の振込通知書をもって、これに替えることができる。
（余裕金の運用）第２０条

理事長は、余裕金の運用にあたっては、別に定めるところにより、業務の執行に支障のない範囲内で効率的に行うものとする。
（出納保管）
第２１条

理事長は、必要があると認めるときは、別に定めるところにより、出納員を設け、金銭及び有価証券の出納保管をさせることができる。
２

前項の出納保管については、毎月１回以上検査を行うほか、異動があったときは、その都度検査を行うものとする。なお、検査の方法については別に定める。
（金銭の過不足）第２２条

金銭に過不足を生じたときは、速やかにその事由を調査して、必要な措置をとらなければならない。
（収入金の請求）
第２３条

第１６条第１項の規定による収入の調定後は、すみやかに債務者に対して納入金額を明らかにし、かつ、納入期限及び納入場所を指定して請求をしなければならない。
（督促）
第２４条

前条の規定による納入期限までに払込みをしない債務者に対しては、その払込みを督促し、収入の確保を図らなければならない。
（不納債権の処理）
第２５条研究所は、次の各号の一に該当する債権があるときは、これを不納欠損として整理することができる。
（１）債務履行期以後５年（当該債権の消滅時効が５年より短いときは、その年数）を経過し、かつ、債務者の住所又は居所が不明であるとき。
（２）強制執行その他債権の取立てに要する費用が、当該債権の金額より多額であるとき。
（３）強制執行後、なお回収不能の残額があるとき。
（４）その他債権の取立てが著しく困難であると理事長が認めたとき。
（前金払及び概算払）
第２６条

経費の性質上又は業務運営上必要があるときは、別に定めるところにより、前金払又は概算払をすることができる。
（立替払）
第２７条

緊急やむをえない場合において、物品の購入代金または経費の立替払を行うことができる。
（資金管理）
第２８条

資金の調達及び運用については、予算実施計画に基づき、理事長が定めた資金計画に基づき有効適切に行うものとする。
（短期借入金等の資金の調達及び運用）
第２９条

通則法第４５条における短期借入等の資金の調達及び同法第４７条における余裕金の運用は、前条における資金計画に基づき理事長の承認を得て実施するものとする。
第４章

資産（資産の区分）第３０条

資産は、流動資産及び固定資産に区分する。

２

流動資産は、現金、預金、有価証券、未収金、未収収益、仮払金、前払金、前払費用及びその他これらに準ずるものとする。

３

固定資産は、有形固定資産、無形固定資産及びその他の資産とする。

（１）有形固定資産は、建物、構築物、機械及び装置、船舶及び航空機、車両運搬具、工具・工具器具備品で取得価額が５０万円以上かつ耐用年数が１年以上のもの、土地、建設仮勘定及びその他これらに準ずるものとする。
（２）無形固定資産は、特許権、著作権、借地権、ソフトウェアその他これらに準ずるものとする。
（３）その他の資産は、敷金・保証金その他これらに準ずるものとする。
（有価証券の評価方法）
第３１条

有価証券の価額は、原則として購入代価に付随費用を加算し、これに平均原価法等の方法を適用して算定した取得原価をもって貸借対照表価額とする。ただし、取引所の相場のある有価証券については、時価が取得原価よりも下落した場合には時価をもって貸借対照表価額としなければならない。
（棚卸資産の範囲）
第３２条

棚卸資産とは、製品、材料、半成工事、消耗品、消耗工具、器具、備品及びその他の貯蔵品で相当価額以上のものをいう。
（棚卸資産の評価方法）
第３３条

棚卸資産の価額は、原則として購入代価または製造原価に引取費用等の付随費用を加算し、これに個別法による低価法、総平均法による低価法のうちあらかじめ定めた方法を適用して算定した取得価額をもって貸借対象表価額とする。ただし、時価が取得原価よりも下落した場合には時価をもって貸借対照表価額としなければならない。
（棚卸資産の受払及び残高記録）第３４条

棚卸資産については、種類を同じくするものごとに区分して、受入、払出及残高に関する数量、金額を継続して記録された受払簿を設け、常にその在高を明らかにしておくものとする。
（実地棚卸）
第３５条

棚卸資産は、毎事業年度末に実地棚卸を行い、現在高と管理簿の残高数量を照合して、資産計上額の正確を期するものとする。
２

実地棚卸の結果、発生した差異及び廃却または評価減を要すると認められるものは、遅滞なく所定の手続きを得て処理するものとする。
（固定資産の価格）

第３６条

固定資産の取得価額は、次の各号に定めるところによる。ただし、無形固定資産については、有償取得の場合に限りその対価をもって取得価額とする。
（１）新規に取得するものについては、買入価額、製作費または建築費に当該資産を事業の用に供するまでに通常必要とする費用を加算した価額による。
（２）交換により取得するものについては、譲渡した資産の譲渡直前の帳簿価額とする。
（３）贈与、譲与、寄附その他により評価編入するものについては、適正に評価した価額による。
（４）政府から現物出資として受け入れた固定資産については、出資された額をもって取得価額とする。
（固定資産の管理運用）
第３７条

固定資産は、その増減及び異動を固定資産台帳によって物件別に明らかにしておくこととする。なお、固定資産の管理運用及び手続については別に定める。
（固定資産の評価換）
第３８条

固定資産の価額が著しく不適当となったときは、所定の手続きを経たうえで、これを適正な価額に評価換することができる。
２

前項の規定による評価換の手続きについては、別に定める。
（固定資産の減価償却）

第３９条

固定資産のうち、償却を要すべきものについては定額法により、毎事業年度末において法人税法施行令（昭和４０年政令第９７号）及び減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定めるところによって減価償却を行うものとする。なお、特定の業務のため取得した固定資産の減価償却を実施する期間については、個々の状況を勘案して定めることができる。
２

前項の減価償却は、有形固定資産にあっては間接償却の方法により、無形固定資産にあっては直接償却の方法により行うものとする。

３

減価償却は、当該固定資産を取得した日の属する月から始めるものとする。
第５章

負債及び資本（負債の区分）第４０条
２

負債は、流動負債及び固定負債に区分する。

流動負債は、運営費交付金、預り施設費、預り寄付金、短期借入金、買掛金、未払金、未払費用、前受金、預り金、前受収益、引当金及びその他これらに準ずるものとする。

３

固定負債は、資産見返負債、退職手当引当金、預り寄付金(流動負債に属するものを除く。) その他これらに準ずるものとする。
（資本等）

第４１条

資本は、資本金、資本剰余金及び利益剰余金（又は欠損金）に区分する。

２

資本金は、個別法第６条に規定する政府出資金及びその他の出資金とする。

３

資本剰余金は、資本取引により生じた資本剰余金から現物出資により取得した固定資産に係る減価償却費相当額としての損益外減価償却累計額を控除した額とする。なお、贈与資本及び評価替資本及び施設費補助金によって取得した固定資産に相当する額が含まれる。

４

利益剰余金（又は欠損金）は、通則法第４４条及び個別法第１１条に規定する積立金、通則法第４４条に規定する欠損金及び当期利益金（又は当期損失金）とする。
第６章

損益等

（利益及び損失）第４２条

研究所の運営状況を明らかにするため、当該事業年度に発生したすべての収益とこれに対応するすべての費用を集計し、当該事業年度中の利益及び損失を表示する。

第７章

契約

（契約の方法）第４３条

契約は、すべて一般競争に付さなければならない。ただし、次の各号の一に該当するときは、指名競争に付し又は随意契約によることができる。
（１）契約の性質又は目的により競争に加わるべきものが少数であるとき。
（２）契約の性質又は目的が競争を許さないとき。
（３）緊急の必要により競争に付することができないとき。
（４）競争に付することが不利と認められるとき。
（５）契約に係る予定価格が少額であるとき。なお、その額については、別に定める。
（６）その他業務の運営上特に必要があるとき。
２

その他契約の方法については別に定める。
（予定価格）

第４４条

契約を締結しようとするときは、あらかじめ当該契約に係る予定価格を定めなければならない。ただし、別に定める場合においては、これを省略することができる。
（契約書）
第４５条

契約を締結しようとするときは、その履行に関し必要な要件を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、別に定める場合においては、これを省略することができる。
（入札保証金及び契約保証金）
第４６条

競争入札をするときは、参加する者からその者の予定見積金額の１００分の５以上の保証金を、契約を締結するときは契約の相手方から契約金額の１００分の１０以上の保証金をそれぞれ納めさせなければならない。ただし、別に定める場合においては、これらを免除することができる。
（契約履行の確保）
第４７条

理事長は、契約の適正な履行の確保並びに完了の確認のため、別に定めるところにより職員に命じて必要な監督及び検査をさせなければならない。ただし、契約の性質又は内容が監督を要しないと認められるものについては、この限りではない。
第８章

決算（月次報告）
第４８条

理事長は、毎月、月次の財務状況を明らかにするため別に定める書類を作成しなければならない。
（財務諸表及び決算報告書）
第４９条

理事長は、６月末日までに前事業年度末日現在における当該事業年度の次に掲げる書類を作成しなければならない。
（１）貸借対照表（２）損益計算書（３）キャッシュ・フロー計算書（４）利益の処分又は損失の処理に関する書類（５）行政サービス実施コスト計算書

（６）附属明細書（７）事業報告書（８）決算報告書
第９章

内部監査（内部監査）
第５０条

理事長は、予算の執行及び会計処理の適正を期するため、必要と認めるときは特に命令した職員に内部監査を行わせるものとする。
第１０章

弁償責任

（責任）
第５１条

研究所の役職員は、研究所の財務及び会計に関し適用される法令及びこの規程に準拠し、かつ、予算で定めるところに従い、善良な管理者の注意をもってその職務を行わなければならない。
２

研究所の役職員は、故意又は重大な過失により、前項の規定に違反して職務を怠ったことにより研究所に損害を与えたときは、その損害の弁償の責に任じなければならない。

３

研究所の役職員は、善良な管理者の注意を怠りその保管に係る現金、有価証券、その他の資産を亡失し、又はき損したときは、その損害の弁償の責に任じなければならない。
（弁償責任の決定及び弁償命令）

第５２条

理事長は、役職員が研究所に損害を与えたときは、弁償の要否及び弁償額を決定するものとする。
第１１章

雑則

（実施細則）
第５３条
附

この規程を実施するため必要な事項については別に定める。
則

この規程は、平成２８年４月１日から施行する。

別表
予算

単位

研究所（海上技術安全研究所長、港湾空港技術研究所長及び電予算責任者

理事（経営戦略担当）

子航法研究所長が所掌するものを除く。）
海上技術安全研究所

海上技術安全研究所長

港湾空港技術研究所

港湾空港技術研究所長

電子航法研究所

電子航法研究所長