第２期酒田市地域福祉活動計画（社会福祉法人酒田市社会福祉協議会策定）

37

第２期酒田市地域福祉活動計画策定にあたって
平成１７年１１月１日に旧１市３町の社会福祉協議会が合併し、新生酒田市社会福祉協議会が誕生してから、今年で６年目を迎えました。この間、組織運営の課題となっていた会費の統一を実現するとともに、地域福祉の面では、第１期地域福祉活動計画（平成１８～２２年度）に基づき、「新・草の根事業」の全市展開を行う
ことができました。また、介護事業の分野でも、地域包括支援センターの設置など、サービスの質向上に取り組みました。このように、一定の成果を上げることができましたのも、偏に市民皆様並びに地域福祉関連団体の皆様のご理解、ご協力の賜物と、改めて深く感謝申し上げます。
一方、災害時ボランティアセンターの設置・運営訓練が立ち遅れているなどの課題が残ったほか、尐子高齢化や過疎化、孤立化の進行による日常生活の不安解消が、
これまで以上に重要な課題として浮かび上がってきました。第２期地域福祉活動計
画策定の前段に実施したアンケートや地区懇談会でも同様の課題が出されており、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らすことができる地域社会づくり、すなわち地域福祉の充実が今こそ求められていると考えております。
第２期地域福祉活動計画（平成２３～２７年度）は、こうした基本認識の下、当社協の取り組みについて、目標年次を定めた実施計画として策定し、継続事業のさらなる充実や課題の克服を図るとともに、時代の要請に応じた新たな事業も位置づけしました。また、市が策定した「第２期酒田市地域福祉計画」と基本理念や基本目標等を共有し、一体となって事業を進めるとの観点から、１冊の計画書としてとりまとめたところです。
地域福祉の推進は、行政と民間、あるいは民間同士の協働が必要であり、もとより当社協だけでなし得るものではありません。その意味で、本活動計画は、当社協の実施計画であると同時に、地域社会を構成する私たち自身が、自らができる地域
福祉活動を積極的に考え、参画していくための指針ともなるものです。学区・地区
社協、自治会やコミュニティ振興会、民生・児童委員、福祉協力員、福祉団体・事
業所の皆様、さらには公益活動を展開する市民皆様には、これまで同様、引き続きご協力を賜わりますようお願い申し上げます。
結びになりますが、本活動計画策定に際して、ご協力をいただいた関係の皆様に厚くお礼を申し上げます。また、このたびの東日本大震災で被災された皆様にお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興を祈念いたします。
平成２３年３月
社会福祉法人
酒田市社会福祉協議会

38

会長

加藤勝記

目 次
第２期酒田市地域福祉活動計画
１
２
３

第２期地域福祉活動計画 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
第２期酒田市地域福祉計画などとの関わりについて ‥‥第２期地域福祉活動計画の計画期間 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥

４０
４０
４１

基本目標 Ⅰ．ふれあいと思いやりを大切にするまち
１．近所付き合いの推進 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

４１

２．地域住民の交流の場づくり ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
３．自治会活動の推進 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
４．地域活動団体を通した支え合い ‥‥‥‥‥‥‥‥‥

４２
４２
４３

５．地域福祉の拠点（組織）づくり ‥‥‥‥‥‥‥‥‥
６．社会福祉協議会の基盤強化 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
７．生きがいづくり ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

４３
４５
４９

基本目標 Ⅱ．安全で安心して暮らせるまち
１．安全で快適なまちづくりの推進 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥
２．自主防災、防犯体制の充実 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

４９
５１

３．安心して子育てができる地域環境の整備 ‥‥‥‥‥
４．健康づくりに関する支援 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

５１
５２

基本目標 Ⅲ．地域福祉サービスの充実したまち
１．相談体制の整備 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
２．住み慣れた地域で安心して生活していくための支援
３．適切な福祉サービスの提供 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
４．権利擁護の普及と啓発 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
５．地域包括ケア体制の構築 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

５３
５４
５４
５５
５６

基本目標 Ⅳ．人材やボランティアを育てるまち
１．福祉サービスを支える人材養成と確保 ‥‥‥‥‥‥
２．ボランティア、NPO 活動との協働によるまちづくり
３．福祉事業者との連携と協働 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

５７
５８
５８

39

１．第２期地域福祉活動計画
第１期酒田市地域福祉活動計画（以下、「酒田市地域福祉活動計画」を「活動計画」と記載します。）は計画期間を平成１８年度から２２年度までとし、平成２０
年度には中間評価を行い、２２年度に計画期間を終了しました。第２期活動計画は第１期活動計画を総括した上で、市民アンケートの調査結果及び地区懇談会での市
民のみなさまのご意見やご要望を反映させて、自らが「主人公」となって行う地域福祉活動について計画したものです。
第２期活動計画では、「市民福祉の充実は市民生活の向上につながるもの」であり、また、「地域福祉は住民の生活そのもの」との視点に立って、あると良いサー
ビスやその方策、必要な社会資源等について市民と一緒に考えながら、より住みやすい地域社会を創り上げて行こうとするものです。そのために、地域福祉活動の担い手であります市内の各学区・地区社会福祉協議会（以下、「学区・地区社協」と記載します。）に集う市民のみなさまや酒田市社会福祉協議会（以下、「市社協」と記載します。）が、今後の計画期間に行う具体的な地域福祉推進方策や事業を提案
しています。
推進方策等については先ずやってみて、不都合があれば直す、新しい条件や環境の変化、国県市等の施策に転換があれば新しい推進方策を付加あるいは減ずる等の修正を行うなどの柔軟な取り組み姿勢をもって行う計画です。

２．第２期酒田市地域福祉計画などとの関わりについて
活動計画は、様々な行政計画、その他計画と関連します。特に、計画期間を同じ
くする第２期酒田市地域福祉計画（以下、「福祉計画」と記載します。）の基本理念、
基本目標は第２期活動計画のベースとなっています。福祉計画では、四つの基本目
標をさらに区分して取り組み内容と実施主体を載せていますが、活動計画には事業項目としてそのすべてを載せている場合、一部を載せている場合、まったく触れていない場合があります。それは事業項目に応じた地域福祉事業の推進者として、例
えば行政や福祉事業者、ボランティア団体、ＮＰＯ法人や地域社会等の他にふさわしい立場にある方々、そうした方々の主体的な取り組みにお任せすることの方が事業が円滑に進み、より効果的に豊かな福祉社会が築かれると考えるからです。しかし、一方ではこの活動計画は、様々な分野の地域福祉の担い手が、それぞれの計画
や事業方針に基づいて、その役割を担いながら、それぞれの立場を認め合って連携・協働を図り、福祉活動を通じた「まちづくり」を進める計画でもあります。このことについては、福祉計画の第６章の文中の表、「取り組み」と「実施主体」及び第７章の「２．地域福祉を支える担い手と役割」をご覧ください。
40

３．第２期地域福祉活動計画の計画期間
第２期活動計画の計画期間は、平成２３年度から平成２７年度までの５年間とします。計画期間の中間年に事業評価を行い、必要に応じた見直しを検討します。
※ 表中の「○」は「実施」

Ⅰ．ふれあいと思いやりを大切にするまち
１．近所付き合いの推進（１）ふれあい給食事業の推進
ふれあい給食事業は各学区・地区社協で年間２回から多いところでは１４回実施
しています。この事業は学区・地区社協のボランティアの方々が、単身高齢者の方々などへ手作りによる給食サービスを行うもので、実施方法は主に「配食方式」です
が、一部の地区では「会食方式」で行うことで地域福祉事業関係者を交えてより楽しく実施しているところもあります。この事業は、配食・会食を通しての見守りや安否確認、閉じこもり予防活動としての役割も果たしています。
全般的に事業回数は年々増加傾向にありますが、今後もふれあい給食事業を継続実施し、その充実を図ります。
＜課題＞① 調理・配食ボランティア人材確保② 給食調理指導者講習会の開催③ 配食・会食の普及④ 献立資料の提供
実施項目

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

調理等の人材確保

○

○

○

○

○

調理指導者講習会
開催

○

○

○

○

○

配食・会食の普及

○

○

○

○

○

献立資料の提供

○

○

○

○

○

41

２．地域住民の交流の場づくり（１）地域交流事業（いきいきサロン）の拡充
地域交流事業はひとり暮らし高齢者の方々などの参加を中心にして閉じこもり防止、健康増進、レクリエーション、軽スポーツ、世代間交流や趣味活動の支援などを行っています。その他に身体障がい者の方々や子育て中の親や子どもが集まる「身障サロン」、「子育てサロン」を実施している地域も一部あります。
各学区・地区社協ではいずれも自主的な企画運営を行い、地域住民の交流の場づくりを行っています。また、いきいきサロンや介護予防事業、ふれあい給食事業（会食方式）を併せて行なうなど活発に事業が展開されており、今後も地域福祉の中心事業として推進して行きます。
＜課題＞① 地域交流事業（いきいきサロン）の拡充② サロン事業企画のコーディネート（企画運営面や事例紹介など）③ 事業実績等を踏まえた事業費助成の方法検討④ 地域交流事業（いきいきサロン）のリーダー育成
実施項目

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

地域交流事業の拡
充

○

○

○

○

○

調査

検討

○

○

○

事業費の助成検討

調査

検討

○

○

○

事業リーダー育成

検討

○

○

○

○

サロン事業企画のコーディネート

３．自治会活動の推進（１）自治会活動の中での新・草の根事業などの推進
住民のもっとも身近なコミュニティである自治会において、活発な自治会活動は地域福祉の推進にもつながります。新・草の根事業の見守りネットワーク支援事業
や地域交流事業等の様々な地域福祉事業の展開も、基本は自治会を単位に実施されており、自治会活動と密接に関連しています。そのため、地域福祉を一層推進するには、より多くの自治会の方々に、地域福祉事業についてご理解とご協力をお願いし、その上での事業展開が必要となります。また、新・草の根事業等でご活躍いただいている福祉協力員の配置が不十分な地区には、今後も増員配置の検討をお願いし、福祉活動を通じたまちづくりを住民主体で進めます。

42

＜課題＞
① 自治会単位での新・草の根事業の周知と普及② 福祉協力員の配置
実施項目

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

自治会へ の 周 知と
普及

検討

○

○

○

○

福祉協力員の配置

○

○

○

○

○

４．地域活動団体を通した支え合い（１）地域福祉推進関係団体と連携した事業推進
地域福祉事業推進の中核として学区・地区社協が地域福祉活動を行っていますが、そのほか地域社会では、福祉関係団体や事業所が様々な福祉活動や事業を行っています。今後の地域社会での福祉事業や活動のあり方として、学区・地区社協は本来の新・草の根事業を主体的に行いながら、地域での福祉関係団体や事業所と連携した事業推進の検討を行います。
＜課題＞① 類似活動を行っている福祉関係団体との連携
実施項目

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

新・草の根事業の
推進

○

○

○

○

○

関係福祉団体等との連携と調整

調査

検討

○

○

○

５．地域福祉の拠点（組織）づくり（１）学区・地区社協とコミュニティ振興会との連携強化
酒田市では、平成２０年度に新たに「公民館」から「コミュニティ振興会」へと組織改編されました。この改編により、これまで以上に地域のみなさまがスクラムを組んで「住みよいまちづくり」に取り組む環境が整ってきました。「住みよいま
ちづくり」は、地域をよく知っている住民の方々に参加していただくことが何よりも重要です。これからは、コミュニティ振興会との協力関係を強化し、福祉活動を通じて「一人の不幸も見逃さないまちづくり」を推進します。また、各コミュニテ
ィ振興会の中で学区・地区社協が育まれることが肝要であることから、市行政担当
部局との連携のもとに、双方の位置づけや相互支援のあり方についての検討を行い
ます。

43

＜課題＞
① 学区・地区社協とコミュニティ振興会との連携強化（福祉、環境、災害など）② 位置づけ、相互支援のあり方の検討
実施項目

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

コミュニティ振興会との連携強化

○

○

○

○

○

位置づけ・相互支
援の検討

○

○

○

○

○

（２）合同研修事業
自治会長、民生委員・児童委員、福祉協力員などの学区・地区社協の構成員が一堂に会し、福祉情報の交換や福祉研修会を開催することで、地域課題の共有と学区・地区内の地域福祉活動の運営支援や啓発促進を図ります。
＜課題＞① 新・草の根事業の研修、体験発表、役員交代時の研修実施② 福祉事業情報や地域福祉課題等の研修、各学区・地区社協の情報収集と提供（情報交換）
実施項目

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

合同研修の開催

○

○

○

○

○

学区・地区社協
代表者会議

○

○

○

○

○

福祉協力員研修会

○

○

○

○

○

（３）コミュニティ振興会事務局職員、学区・地区社協事務担当者対象の市社協関連事務研修会の検討実施
学区・地区社協役員、事務担当者は一定期間で交代するため、学区・地区社協並びに市社協事業への理解と実務が一時停滞することがあります。こうした課題の解消のため、学区・地区社協事務担当者対象の事務研修会の実施を検討します。また、５．の（１）の事業内容とも深く関連しますが、コミュニティ振興会の十分なご理解を得た上で、コミュニティ振興会事務局職員を対象にした市社協関連事務研修会
を併せて実施し、学区・地区社協事務停滞の解消と社協事業の地域住民への周知に努めます。
なお、研修内容は、学区・地区社協並びに市社協の事業概要を知っていただき、
福祉サービス等に係る地域住民からの相談に市社協等を紹介していただけるような内容にします。
44

＜課題＞① 学区・地区社会福祉協議会役員交代による事業の一時停滞等の解消② コミ振職員研修会の検討・実施③ 地域住民用学区・地区社協及び市社協事業等紹介パンフレット（チラシ）の作成と各コミ振への配布
実施項目

２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度

コミ振職員研修会の検
討・実施

検討

○

○

○

○

○

○

○

○

○

学区・地区社協、市社協
紹介パンフレット（チラシ）作成と配布

６．社会福祉協議会の基盤強化（１）財源の確保
活動計画の事業実施に必要で大切なことのひとつは、活動財源の確保です。主要な部分を占める市の補助金は、今後大きな伸びが期待できる見通しはないために、
市社協会費や共同募金などの自主財源の安定的な確保を図ります。
さらに、今後の国及び地方財政の厳しさを視野に入れ、経費の節減に努め、独自財源の開拓を模索し、補助事業や委託事業に取り組み、市社協の経営基盤の強化に努めます。また、新たな福祉サービスの検討と提案を行い、事業収入の増収による財源確保を検討します。
＜課題＞① 補助事業、委託事業の取り組み② 新たな福祉サービスの検討と提案による財源確保の検討
実施項目

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

補助事業、委託事業の
取り組み

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

新たな福祉サービスの検討（２）共同募金活動
市民、法人などから協力いただいた募金は、市社協の貴重な財源となって、地域福祉事業に活用しています。今後も中央共同募金会、県共同募金会の改革の動きを注視し、地域で寄付いただいたお金は地域で利用できるようにします。

45

＜課題＞
① 戸別募金、街頭募金、法人募金、学校募金、職域募金の強化② 法人募金の新規開拓の継続的な取り組み③ Ａ配分（施設や団体の支援活動）とＢ配分（地域福祉活動事業）の配分割合の変更について、県共同募金会へ要請④ 歳末たすけあい募金配分は、低所得者世帯だけでなく、地域福祉活動にも配分されるように検討
実施項目

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

○

○

○

○

○

法人募金の新規開拓

○

○

○

○

○

共同募金の配分変更

○

○

○

○

○

歳末たすけあい配分
変更

○

○

○

○

○

戸別募金、街頭募金、学校募金等（３）人材育成及び人事管理
地域福祉及び介護保険事業を担う人材としての市社協職員には、高度な専門知識や広い見識が必要なだけでなく、地域状況や市民活動、法人経営に対する深い認識と洞察が必要とされます。加えて明確な地域福祉推進の理念と情熱を持ち、各住民団体や行政などの支援と協力及び連携のもとに地域福祉を推進する人材が求められています。
＜課題＞① 人材育成のための研修の実施② 地域活動への参加及び各福祉団体との連携による実践的な知識の習得
実施項目

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

人材育成のための研修

○

○

○

○

○

地域活動へ参加、実践的知識の習得

○

○

○

○

○

（４）事務事業評価
年度計画に基づき個別事業を実施し、進捗状況を管理しながら、その状況を把握します。
事業の見直しを常に意識し、内部評価後、市社協役員や外部の有識者で構成される「地域福祉活動計画評価委員会（仮称）」を設置し、評価、検討、見直しを行い、より良い地域福祉事業の計画をつくり、実施します。
46

＜課題＞
① 事業の進捗管理② 内部評価のあり方③ 地域福祉活動計画評価委員会（仮称）設置
実施項目

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

通常年度
（事業の進捗状況）

○

○

○

○

○

内部評価（中間年） 調査・検討 調査・検討

○

○

○

評価委員会設置

検討

検討

○

調査

調査

（５）時代に応じた新たな組織体制等の検討
市社協合併に伴って、合併後の会費調整等様々な課題や激変緩和措置のために、理事・評議員等の構成など組織上の配慮を行ってきましたが、合併後の調整期間が終わり、事業体制の確立に一定の成果を見ております。
また、介護保険事業の発展に伴って介護サービス事業の経営が新・草の根事業等の地域福祉事業と並ぶ大きな課題となってきたことから、これまで以上に事業経営を踏まえた理事会等の運営が必要となります。また、国、地方レベルの政治、経済、社会等の変化、地域社会の変化に伴う住民福祉のニーズの変化、多様化等に十分に応じられる市社協が求められています。こうした時代の変化に対応した理事会、評議員会、各部会等のあり方については引き続き検討が必要になります。
＜課題＞① 組織（理事会・評議員会・部会など）のあり方
実施項目

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

組織のあり方検討

○

○

○

○

○

（６）支部運営委員会と支部機能のあり方
社会福祉協議会支部運営委員会（実態上は八幡、松山、平田の三支部）は、市社
協合併時に「激変緩和」と合併課題処理までの暫定的組織として設置され、これまで会費の統一案件や支部独自事業等の合併課題について支部内調整を行ってきました。残る課題としては、市社協全体の課題でもありますが、共同募金及び歳末たすけあい募金における戸別募金額の統一に向けた検討及び三支部地区社協活動との協力支援関係になります。しかし、活動の中核となる地区社協が三支部に設立され、支部運営委員会に替わる機能として期待されることや支部運営委員会運営経費捻出などの課題があることから、地区社協機能の進捗状況などを勘案しながら、活動計画期間中の支部運営委員会廃止を検討します。
47

今後の三支部機能については、地区社協事務局とその育成、行政・コミュニティ
振興会・市社協本部との連絡調整、独自事業の推進や団体関連事務、会費・共同募金などの自主的財源の収納機能等の役割があり、これらの業務の継続と状況を見ながら事務事業や人員などの機能調整を行います。
＜課題＞① 支部運営委員会廃止の検討② 地区社協との交流、研修等の実施③ 支部機能の調整
実施項目

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

支部運営委員会

調整

調整

廃止検討

廃止検討

廃止検討

支部機能の調整

○

○

○

○

○

（７）団体事務のあり方
市社協三支部では、各福祉団体の事務の一部支援を行なっています。今後は支部のあり方とともに各団体と支援のあり方について検討協議を行います。
＜課題＞① 支部と各団体のあり方
実施項目

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

支部と各団体のあり方
検討

○

○

○

○

○

（８）広報・広聴活動の充実
学区・地区社協及び市社協の事業や活動は、多くの市民のご理解とご支援を得る
ことでより良い事業効果をもたらします。市民のみなさまのご意見やご要望を広くお聞きして事業等に反映することや、事業・活動の内容をお伝えすることが大変大切になることから、一層広報広聴活動を活性化するとともに広報・広聴のあり方についても包括的、継続的な検討を行います。
＜課題＞① 広報・広聴活動の充実② ホームページの充実と広聴③ 広報・広聴活動の継続的検討

48

実施項目

２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度

広報・広聴活動の充実（市民意見等の反映重視）

○

○

○

○

○

ホームページの充実と広
聴

○

○

○

○

○

広報・広聴活動のあり方についての継続的検討

○

○

○

○

○

７．生きがいづくり（１）地域での生きがいづくり
学区・地区社協が自治会館やコミセンで実施しているサロン事業には、子育て中の親から高齢者まで参加し、傘福づくり、軽体操、談笑、魚つりゲーム、輪投げなど、地域での生きがいづくりとなっています。また、市社協で地域福祉活動として各団体に支援している事業は、年々参加者も増加しており、広く展開されていることから今後もこれら事業の充実に努めます。
＜課題＞① 地域の行事やサロンへの参加促進② 生きがいづくりにつながるサロンメニューの組み立て③ サロンに携わる人材の育成
実施項目

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

行事、サロン参加促進

○

○

○

○

○

サロンメニューの組み
立て

○

○

○

○

○

人材育成

○

○

○

○

○

Ⅱ．安全で安心して暮らせるまち
１．安全で快適なまちづくりの推進（１）障がい者が安全に安心して暮らせるまちづくりの推進
現在、「障害者の権利条約（仮称）」の批准と障害者自立支援法に替わる「障害者総合福祉法（仮称）」制定の準備が進み、障がい者の地域生活移行が促進されています。
障がいを持つ方々が安心して暮らせるまちづくり（環境づくり）を地域社会が一体となって進めることが、大切な地域福祉の課題となっています。この活動計画で49

は「障がい者が安全・安心に暮らせるまちは、誰にとっても安全・安心に暮らせ
るまちです」を標語に次のような活動を行います。
＜課題＞① 第３期酒田市障がい者福祉計画、第２期酒田市障がい福祉計画（障がい福祉
サービス推進プラン）推進への積極的な支援協力と参加②
障がい者支援に関係するＮＰＯ法人、専門機関との協力及び障がい者の地域社会への参加促進の支援、当事者活動の支援③ 安全・安心に障がい者が生活できる地域社会構築、環境整備への支援協力（ア）障がい者、家族、支援者、ボランティア等が気軽に立ち寄り、語り、相談等ができる交流の場の利活用促進と維持及び連携・支援活動（イ）地域社会の理解促進のための諸活動と支援のための社会資源の発掘と活用（ウ）ボランティア等の育成と活動支援、自治会等地域活動への受け入れ促進④

障がい者の社会参加及び障がい者福祉などに関する研修会等の実施と支援
協力
実施項目

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

交流の場の利活用
促進

○

○

○

○

○

調査・検討

○

○

○

○

社会資源の発掘と
調査・検討
活用

○

○

○

○

研修会の実施・啓発
活動

○

○

○

○

社会参加の促進○（２）企業・事業所等による地域福祉活動などの推進
昭和５０年代から市内の一人暮らし高齢者の電気点検を電気工事協同組合が実施し、高齢者の火災予防、保安維持に貢献しております。また、現在では数多くの企業・事業所のみなさまが、地域での清掃活動や草花の植栽等の美化活動、様々なボランティア活動を行っております。こうした企業・事業所のまちづくりへの参加
は、有意義な社会資源として豊かな地域社会をつくり、地域福祉向上に大きく貢献
しています。今後も企業・事業所等の地域福祉活動事業の情報を集積して地域需要とのマッチング等を行うなど、企業・事業所等による地域福祉活動などの推進を積極的に進めます。
＜課題＞① 企業・事業所の福祉活動事業等の情報集積と発信、地域需要の掘り起こし50

② 広報紙誌等を利用した企業・事業所等の福祉活動事業等の紹介・ＰＲ

実施項目

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

情報集積

○

○

○

○

○

広報・ＰＲ

○

○

○

○

○

２．自主防災、防犯体制の充実（１）災害時ボランティアセンター機能の充実
大規模災害が発生した場合、災害時の復旧・復興支援には災害ボランティアセン
ターが重要な役割を果たします。
本市では、大規模災害が発生すると、市長が市社協会長へ災害時ボランティアセ
ンターの設置を要請することが健康福祉部災害対応マニュアルに位置づけられたことを受けて、平成２１年度、市社協は「災害時ボランティアセンター設置＆運営
マニュアル」をつくりました。このたびの東日本大震災の教訓を踏まえ、このマニュアルを基にセンター設置及び運営訓練を関係支援団体と行ない、日頃から災害に
備えます。
＜課題＞
① 災害時ボランティアセンター設置の周知② 災害時ボランティアセンター設置及び運営の訓練③ 人材育成（災害救援ボランティア・コーディネーター講座、スキルアップ編
に参加）
実施項目

２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度

災害時ボランティアセン
ター設置を住民へ周知

○

○

○

○

○

センターの設置と運営訓
練

○

○

○

○

○

人材育成（災害ボランテ
ィア研修）

○

○

○

○

○

３．安心して子育てができる地域環境の整備（１）子育て支援と地域環境整備への協力「子どもは地域で育つ」あるいは「地域が子どもを育てる」と言われます。子どもの健やかな育成には親・家庭が深く係わりますが、地域社会も深くかかわっています。しかし、近年の尐子高齢社会や地域の過疎化による地域社会の地縁の希薄化
は、「地域の力」の低下をもたらす傾向にあります。
その一方、子どもたちを様々な危険から守るため、自治会やボランティアの方々が、登下校時に、まちの要所での見守りや「青色回転灯車」での巡回を行うなど、51

子どもたちの健やかな成長のため、様々な新しい「地域の力」で活動を行っています。地域での子育て支援事業として、「地域子育て応援団づくり事業」（酒田市）や共同募金配分金事業などの活用があります。また、児童の権利擁護のひとつとして、児童虐待の防止と疑わしい場合は関係機関への通報義務が国民にはありますが、こうしたことへの関心の啓発も地域社会にとっては大切なことです。
＜課題＞① 地域における子育て支援活動等への支援と協力の検討② 児童の人権擁護のための諸活動（虐待防止のための啓発、虐待防止ネットワークづくりの強化）③ 支援事業（共同募金配分金活用事業等）の発掘と活用支援
実施項目

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

地域支援活動

調査・検討

○

○

○

○

人権擁護啓発活動

○

○

○

○

○

支援事業の活用

○

○

○

○

○

４．健康づくりに関する支援（１）介護予防講座の効率的推進
介護保険法改正後は、「要介護状態にならないための予防」に力点が置かれるようになり、介護予防に関する事業が多くの地域に浸透してきました。酒田市が市社協に委託し、学区・地区社協で進められている介護予防講座事業がその一つですが、その一方でサロン事業の実績にもあるように、別事業でも介護予防を取り入れており、また、コミュニティ振興会などの主催事業にも類似した事業がある状況となっ
ています。
＜課題＞
① 地域住民が主体となって取り組み易い事業内容を検討する② 事業内容の充実を一層図り、他事業と重なり合わないように内容の整理を行う
実施項目
早期に行政との抜本的な見直し協議

２３年度

２４年度

調査・検討 調査・検討

２５年度

２６年度

２７年度

○

○

○

※調査・検討を行い、調整が済み次第、翌年度実施とする。

52

Ⅲ．地域福祉サービスの充実したまち
１．相談体制の整備（１）相談事業の開催
これまで身近な場所で気軽に相談ができる、地域あんしん事業を学区・地区社協で実施してきました。本事業の相談員は、地域社会で様々な相談に預かることや機関・団体等への橋渡し、市社協との連絡調整等の事務を担う役割もあり、一定程度の成果を得ていますが、相談件数は酒田・平田地区を除いて極尐の現状です。
また、市社協で開催している相談事業は、心配ごと相談と職員が対応する常設相談がありますが、近年急増の相談の多くは「生計に関する相談」です。このような現況を分析して、今後の相談事業を考える必要があります。
＜課題＞① 相談事業の縮小整理と再編及び内容の検討② 酒田・平田地区心配事相談の継続実施
実施項目

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

相談事業の縮小整理・再編・内容検討

検討

○

○

○

○

酒田・平田地区心配ごと相談の継続実施

○

○

○

○

○

（２）相談体制の整備
尐子高齢社会や経済問題の複雑化など多様化する社会の中で、経済的生活苦、増加する認知症高齢者、虐待、ＤＶ（家庭内の様々な暴力）、近所関係での困りごと
等相談内容も多岐にわたることが多くなってきています。そうした複雑さのため、一つの相談所への相談だけでは課題を解決できず、複数の相談所を必要とするケースが多々あります。このような課題解決には一層相談員の資質向上を図り、問題の適切かつ迅速な解決先を相談者に示すことが必要となります。
＜課題＞① 相談員のスキルアップ（資質向上）のための研修事業等の実施
実施項目

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

相談員のスキルアップ

○

○

○

○

○

53

２．住み慣れた地域で安心して生活していくための支援（１）見守りネットワーク支援事業の推進
民生委員ニーズ調査によれば、年々見守りの必要な人が増えており、孤独死の事
例も後を絶たない状況です。新・草の根事業の中の中核事業として位置づけし、見守り支援に取り組んでいます。
しかし、事業を進める中で、自治会長、民生委員、福祉協力員、学区・地区社協を構成する役員間で、ネットワーク対象者の把握に関し、個人情報保護の取り扱い
で様々な意見があります。
さらに、事業の拡充を図るためには、学区・地区社協を構成している方々が個人情報の保護に係る認識レベルの統一について、行政、社協、地域が含めてルールづくりを行う必要があります。
＜課題＞① 見守りネットワーク対象者名簿作成と活用
②
③
④
⑤
⑥

福祉隣組研修会の実施
福祉協力員の役割の明確化と活動報告書の見直し
個人情報保護に係る認識レベルの統一化
学区・地区社協管内で発生した孤独死などの事例報告
ネットワーク対象者以外で孤独死が発生した場合の対応
実施項目

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

見守りネットワーク
の充実

○

○

○

○

○

福祉隣組研修会の実
施

○

○

○

○

○

福祉協力員の役割の
明確化

○

○

○

○

○

個人情報認識レベル
の統一

調査

検討

○

○

○

孤独死等の事例報告

○

○

○

○

○

３．適切な福祉サービスの提供（１）市民ニーズの適切な把握
高齢者・障がいのある方やその家族が抱える問題を、介護保険制度などの既存の福祉サービスですべて対応することは困難といえます。また、地域では身近な商店の撤退・閉店が増加傾向にあり、交通手段の不足によって食料品や生活必需品の調達に困る「買い物弱者」が増えています。地域が抱える問題を適切に把握することが、安心した生活を支援するための福祉サービスにつながります。
54

＜課題＞
① 地域住民のニーズ把握② 地域ニーズに応える福祉サービスの調整③ 福祉サービスと地域住民との連携、協力体制の構築
実施項目

２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度

住民ニーズの適切な把握

調査

検討

○

○

○

地域ニーズの課題の整理

調査

検討

○

○

○

社会資源との協力体制の
構築

調査

検討

○

○

○

４．権利擁護の普及と啓発（１）福祉サービス利用援助事業
高齢化が進行する今日において、認知症高齢者や一人暮らし高齢者、施設や病院を退所・退院して地域生活に移行する精神や知的障がいのある方々が年々増加しています。こうした方々は、判断能力が十分でないなどの生活の不便さや、日常的な金銭管理に不安を抱えている方も多い状況にあります。そこで、必要なサービスを受けながら、日常的な金銭管理等を支援することにより、自立した生活ができるよう当該事業による生活支援を行います。
＜課題＞
①
②
③
④

事業啓発と普及
専門員、生活支援員研修の充実（経済的虐待等を抱える事例）
契約締結審査会など専門機関との連携
県社協へ利用者増加に伴う支援強化策の要請
実施項目

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

事業啓発と普及

○

○

○

○

○

専門員、生活支援員研修の充実

○

○

○

○

○

専門機関との連携

○

○

○

○

○

支援強化策の要請

○

○

○

○

○

（２）法人後見受任体制の構築
市社協は福祉サービス利用援助事業の実施により、判断能力が低下してきた高齢者や障がいのある方々について、福祉サービスの利用契約や日常生活の金銭管理の支援を行っています。しかし近年、加齢などにより認知障害が重度化して契約の継続が困難になる方が増えています。判断能力が低下する中、地域で安心して住み続55

けるためには、制度による狭間を作らず、なじみの顔で切れ目のない支援を行う必要があります。
市社協としても法人として成年後見人を受任できる体制の整備を進め、継続的な支援の可能性を探ります。
＜課題＞① 親族その他の支援を受けられない被後見人への支援（法人後見受任体制整備）② 安心できる、切れ目のない支援システムの整備
実施項目

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

実施体制分担の確認

調査

検討

○

○

○

要綱の制定

調査

検討

○

○

○

業務監督審査会（第三者機関）の設置

調査

検討

○

○

○

家庭裁判所
受任者名簿登録

―

―

○

○

○

５．地域包括ケア体制の構築（１）地域包括支援センターとの連携活動
福祉計画には「地域包括支援センター等に司令塔となるコーディネーターの配置を検討する」とあり、さらに「安心生活創造事業で得たノウハウを生かした事業の推進」を挙げております。この目指すところはフォーマル、インフォーマルサービ
スを上手に組み合わせたサービス供給体系の整備です。このようなサービス提供システム（地域包括ケアシステム）は、市内１０箇所の地域包括支援センターに配置されるコーディネーターが中心になって、市社協や学区・地区社協、地域在住のボ
ランティアやＮＰＯ等との連携・協力があって初めて可能となります。地域社会の様々な分野の福祉担当者と地域包括支援センターの職員が顔の見える関係となり、地域の課題に連携して取り組むことによって、解決策を見い出すことが出来るようになります。市社協、学区・地区社協は地域包括支援センターとの連携活動を積極的に行い、高齢者等がいつまでも元気にあふれた生活が維持できるような地域づくりに努めます。
＜課題＞① 各地域包括支援センターと市社協、学区・地区社協との連携体制の強化② 虐待の発生防止と早期発見に努め、虐待が起きない地域づくりの支援③ 各学区での個別支援（ケア）会議の開催支援

56

実施項目

２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度

学区・地区社協との連携

○

○

○

○

○

虐待防止体制の強化

○

○

○

○

○

個別支援会議の開催支援

検討

検討

検討

○

○

（２）見守り支援事業（安心生活創造事業）の展開支援
公的制度の狭間にある孤立高齢者等の見守り支援を全市展開するために、これまで見守り支援事業（安心生活創造事業）で蓄積した定期訪問の手法や実施上の留意点、対象者の選定方法、見守りネットワーク支援事業との連携などについて、新たな地区での事業展開に活用します。
＜課題＞① 現行モデル地区（浜田・若浜・飛島学区地域）での事業実施継続② 新規事業地区への助言、協力支援
実施項目

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

モデル地区での事業
継続実施

○

○

○

○

○

○

○

○

○

新規事業地区への活調査・検討用、協力支援Ⅳ．人材やボランティアを育てるまち
１．福祉サービスを支える人材養成と確保
福祉事業の推進にあたる人材は、多くの知識と経験を要し、そうした人材の評価を量る仕組みとして多くの国家資格があります。福祉事業者にとって有資格者の確
保は重要課題の一つではありますが、一朝一夕で確保できるものではありません。
福祉事業者が実習受け入れ体制を充実させることは、後進の育成だけに止まらず、受け入れ体制側にも人材との新たなつながりを生み、自身の業務を客観的に見直すことが出来る有意義な契機となります。
＜課題＞① 実習受け入れ体制の強化② 実習受け入れ担当職員のレベルアップ

57

実施項目

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

実習受け入れに関する
要項の作成

○

○

○

○

○

研修プログラムの拡充

○

○

○

○

○

２．ボランティア、ＮＰＯ活動との協働によるまちづくり
酒田市には様々なボランティアやＮＰＯ法人が組織され、市民福祉向上のための様々な活動を行っています。これら活動組織の中間支援組織としてなくてはならな
いのがボランティアセンター（以下「ＶＣ」と記載します。）です。
ＶＣは、ボランティア活動のコーディネートをはじめ、主に相談・照会、養成・研修、活動のサポート、情報収集、発信等の機能を有します。
ＶＣの運営には人材と経費を伴い、個別のボランティア活動からは独立した諸機能を必要とします。現在、酒田市には市直営の「酒田市公益活動支援センター」があり、ＶＣと類似の機能を有しています。しかし、ＶＣ機能としては課題もあることから、今後関係者間で機能の拡充のための検討協議を行ってまいります。また、これらの組織・団体等が連携し、ボランティア活動を通じた公益・福祉のまちづくりを進めていきます。
＜課題＞① 公益活動支援センター（ＶＣ機能部分）機能拡充の検討協議② ボランティア関連団体・組織等による公益・福祉のまちづくりの推進
実施項目

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

ＶＣ機能拡充の検討
協議

○

○

○

○

○

公益・福祉のまちづ
くりの推進

○

○

○

○

○

３．福祉事業者との連携と協働（１）福祉事業の整理・統合
地域福祉の推進の中心となっている民生委員や自治会長と連携し、支援していく
役割を担う行政福祉部署、福祉団体（介護・福祉施設、社会福祉協議会等）などが一体的に機能していくためには、それぞれの専門の知識・経験・技術等を活かし、予算や人材が事業主体に適切に配置、実施されるような体制・仕組みが必要です。
現在実施されている事業の中には、内容が同一でありながら複数の団体が別々に実施している例もあり、必ずしも関係各機関が連携して取り組めているとは言い難い状況にあります。

58

＜課題＞① 福祉事業の効果的かつ効率的な運営のための組織の枠を超えた整理・統合
実施項目
行政との調整会議

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

検討・調整 検討・調整 検討・調整 検討・調整 検討・調整※ただし、検討・調整の済んだ事業から翌年度以降順次実施とする。
（２）福祉相談機関の連携・協働
地域福祉団体（市社協、学区・地区社協等）は、地域福祉の中心となって活動している民生委員や自治会長、関係各機関とも連携を深めることで、福祉サービスを必要とする住民の利便性を高め、適切な福祉サービスや制度を助言、情報提供できるよう努めていきます。
＜課題＞① 相談員の福祉制度全般にわたる知識の向上② 福祉相談機関の相談員が幅広く相談に応じられる体制の整備
実施項目

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

福祉相談機関相互の研修と連携強化

検討・調整

○

○

○

○

59