平成３１年３月

中間見直し後第３期酒田市地域福祉活動計画（社会福祉法人酒田市社会福祉協議会策定）
平成３１年３月 中間見直し内容(１)地域共生社会実現に向けた社会福祉法等の改正を受けて３ 地域での「新たな支え合い活動」の取組推進
・・・５０ページ→追加：実施項目③地域での多機関協働による相談体制づくり等の検討
１９ 新たな地域課題への対応
旧：実施項目⑤その他新しい地域課題対応の検討、協力→新：実施項目⑤地域の様々な生活課題への対応の強化

・・・６６ページ(２)成年後見制度利用促進法の施行を受けて・・・６７ページ
２０ 福祉サービス利用援助事業・成年後見事業の拡充
旧：実施項目③市民後見人育成事業の事前調査と検討→新：実施項目③「中核機関」（成年後見センター等）設置等に向けた働きかけ

第３期酒田市地域福祉活動計画策定にあたって
平成１７年１１月の合併で新しい酒田市社会福祉協議会が誕生してから、節目の１０年が経過しました。前計画である第２期地域福祉活動計画は、その後半５年間（２３～２７年度）を計画期間としていました。しかし、スタート直前に東日本大震災が発生。その後は、大震災が突き付けた課題と常に向き合いながら、事業に取り組んできました。
また、この５年間は、地域の福祉課題が、いよいよ明らかになった時期でもありました。人口減少や少子高齢化、過疎化、孤立化が進行する地域社会にあって、制度上のサービスが使えない日常生活での困りごとへの対処、孤独（孤立）死防止、
生命や財産に係る権利擁護などが、喫緊の課題となったのです。「平時の活動なくして非常時の活動なし」という東日本大震災の教訓は、ボランティア活動の振興と災害時の対策を、待ったなしで求めていました。
そのため、当社協は、合併の積み残し課題であった共同募金（一般戸別募金）の統一や事業・組織の見直しを行いつつ、明らかになった課題に対してどんな取り組
みをすることが、住民の負託に応えることになるのか、自らに問うてきました。そして、その問いに答えるべく、第２期計画の見直しや前倒しもしながら、地域での新たな支え合いの仕組みづくり（制度外サービスの構築）や社会福祉法人としての成年後見事業、被災地及び避難者の支援、ボランティアセンターの開設と災害ボラ
ンティアセンターの設置訓練に取り組みました。さらには、認知症対応型通所介護事業や生活困窮者自立支援事業も開始するなど、これまでの社協事業の枠組みを超えて、新たな取り組みを進めました。
第３期酒田市地域福祉活動計画（計画期間：平成２８～３２年度）は、こうした流れを引き継ぐとともに、時代が求めているさまざまな課題に対して、これまでよりも幅広に取り組んでいくことを打ち出しています。この方向は、市が策定した「第３期酒田市地域福祉計画」の理念や基本目標と軌を一にしており、また、市と一体となって事業を進めるとの観点から、１冊の計画書としてとりまとめたところです。
「２０２５年問題」と称される時期まで、あと１０年足らず。本計画は、その前半５年にわたる計画です。このことは、本市にあって、地域社会にどのような支え合いの仕組みをつくって２０２５年を迎えるのか、これから５年間の取り組みがとても大事であることを意味しています。当社協では、この認識の下、市はもとより、地域や関係機関・団体並びに公益活動に取り組む皆さまとともに歩みを進めたいと思います。ご協力をよろしくお願い申し上げます。
結びに、本活動計画の策定に際して、ご協力をいただいたすべての関係の皆さまに厚くお礼を申し上げ、発刊のごあいさつといたします。
平成２８年３月
社会福祉法人酒田市社会福祉協議会
会長 阿部直善

目 次
１ 第３期酒田市地域福祉活動計画

・・・・・・・・・・・・・・44

２ 第３期酒田市地域福祉計画などとの関わり・・・・・・・・・44

３ 第３期酒田市地域福祉活動計画の計画期間・・・・・・・・・45

４ 計画の体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46・47

５ 具体的取組み
１

新・草の根事業の包括的見直し

48

２

福祉協力員のあり方の検討

49

３

地域での「新たな支え合い活動」の取組推進

50

４

介護保険法改正への積極的対応

51

５認知症関連施策への積極的関与

52

６

市社会福祉協議会ならではの介護サービス事業の展開

53

７

市社会福祉協議会ならではの制度外サービスの展開

54

障がい者・

８

市社会福祉協議会ならではの障がい者支援

55

子育て支援

９

市社会福祉協議会ならではの子育て支援

56

新たな

10

地域福祉活動の担い手確保の促進

57

担い手育成

11

地域での福祉教育の実施

58

広義の

地域の

12

自治会・コミュニティ振興会組織との連携強化

59

担い手確保

団体・組織

13

多様な主体との連携の推進

60

との連携

14

社会福祉法人等への地域公益活動参加の働きかけ

61

15

ボランティアセンター、市公益活動支援センターの活動推進

62

16

災害ボランティアセンターの体制整備

63

17

本市への避難者支援及び被災地支援の継続

64

地域課題へ

18

生活困窮者自立支援事業の拡充

65

今日的課題

の対応

19

新たな地域課題への対応

66

への対応

権利擁護

20

福祉サービス利用援助事業・成年後見事業の拡充

67

財務強化

21

共同募金活動の拡充と改善

68

22

市社会福祉協議会の基盤強化の継続

69

23

市社会福祉協議会職員の専門性の向上

7024

市社会福祉協議会の情報発信、理解促進の継続

71

従来の取組
広義の

みへの対応

高齢者支援
介護保険・
高齢者問題

市
社
協
対 な
応 ら
で
は
の

への対応

ボランティア
災害対応

活動の推進

市社協の
体制

体制強化

１．第３期酒田市地域福祉活動計画
第１期酒田市地域福祉活動計画（以下、「酒田市地域福祉活動計画」を「活動計画」と記載します。）は計画期間を平成１８年度から２２年度まで、第２期活動計
画は計画期間を平成２３年度から２７年度までとし、２７年度に計画期間を終了します。第３期活動計画は、第２期活動計画を総括した上で、市民アンケートの調査
結果及び地区懇談会での市民の皆さまのご意見やご要望を反映させて、今後５年間の地域福祉活動について計画したものです。
第３期活動計画では、「身近な地域での支え合いの仕組みづくり」と「地域福祉活動の担い手の確保と育成」を重点課題とし、酒田市社会福祉協議会（以下、「市社協」と記載します。）が、市内の各学区・地区社会福祉協議会（以下、「学区・地
区社協」と記載します。）をはじめとして、自治会、コミュニティ振興会、民生・児童委員、福祉協力員、福祉団体・事業所、そして、市民の皆さまと共に、今後の計画期間に行う具体的な地域福祉推進方策や事業を提案しています。
これらについては、毎年度市社協が策定する事業計画と活動計画の中間年度に実施する中間評価・見直しにおいて、国県市等の施策の動向も見極めつつ、地域状況の変化等があれば、必要に応じて修正や付加を行うこととしています。
修正や付加に際しても、市社協が「支え合いの要」であることはゆるぎない使命であり、「地域の課題を、地域と共に解決する」という視点に基づき、方策や事業を提案するものです。

２．第３期酒田市地域福祉計画などとの関わり
活動計画は、様々な行政計画と関連します。特に、計画期間を同じくする第３期
酒田市地域福祉計画（以下、「福祉計画」と記載します。）の「基本理念」、「基本目標」及び「目標の実現に向けた取組み」は第３期活動計画のベースとなっています。
福祉計画では、４つの「基本目標」と１９の「目標の実現に向けた取組み」を定めていますが、福祉計画を実現・実行するための中核的役割を担う市社協では、
１９全ての「目標の実現に向けた取組み」項目について、活動計画の中で「具体的取組み」を定めています。地域福祉活動の推進役としての期待に応えるべく、市のその他各種行政計画も念頭に計画を実施してまいります。

44

３．第３期酒田市地域福祉活動計画の計画期間
第３期活動計画の計画期間は、平成２８年度から平成３２年度までの５年間とします。計画期間の中間年に事業評価を行い、必要に応じた見直しを検討します。

活動計画ができるまで「地域福祉に関するアンケート」の実施
市民２０００人を対象として属性調査を含む
全３９問のアンケート調査を実施しました。
結果については、資料編「３ 市民アンケー
ト調査からの現状と課題」（８３ページ）を参照
ください。

「地区懇談会」の実施
平成２７年７月１０日から平成２７年８月１０日にかけて、３６学区・地区社
協にて、地域の困り事や課題などの聞き取り調査を実施しました。
結果については、資料編「２照ください。

地区懇談会からの意見等」（７３ページ）を参

市内各地で活発な議論がなされ、様々な意見が出されました。

「酒田市地域福祉活動計画策定委員会」の開催
社協の会長、副会長と４つの専門部会（総務・財政部会、地域福祉・ボランティア部会、共同募
金部会、介護保険部会）の部会長、副部会長から構成される策定委員会で、審議を行い、計画案を策定しました。この案を社協の理事会・評議員会
で審議・決定し、活動計画として完成しました。

45

４．計画の体系
活動計画における「具体的取組み」は全部で２４項目ありますが、「目標の実現に向けた取組み」ごとに関係する項目を載せています。重複記載の項目もあります
が、これは、「具体的取組み」や市社協の事業が一つであっても、様々な地域課題
や目標達成へ対応できる作用を有していると考えるためです。

基本理念
基本目標

「元気で笑顔あふれるまち

目標の実現に向けた取組み
１.地域住民の交流の場づくり

Ⅰ
つながりを
大切にし
共に支え合
うまち

さかた」

活動計画の「具体的取組み」
１ 新・草の根事業の包括的見直し
10 地域福祉活動の担い手確保の促進
12 自治会・コミュニティ振興会組織との連携強化
19 新たな地域課題への対応

２.自治会活動の推進

１ 新・草の根事業の包括的見直し
３ 地域での「新たな支え合い活動」の取組推進
12 自治会・コミュニティ振興会組織との連携強化
13 多様な主体との連携の推進

３.地域福祉の拠点（組織）づくり

３ 地域での「新たな支え合い活動」の取組推進
12 自治会・コミュニティ振興会組織との連携強化
13 多様な主体との連携の推進

４. 学区・地区社会福祉協議会を通した支え合いの推進

１ 新・草の根事業の包括的見直し
２ 福祉協力員のあり方の検討
22 市社会福祉協議会の基盤強化の継続
23 市社会福祉協議会職員の専門性の向上
24 市社会福祉協議会の情報発信、理解促進の継続

５.生きがいづくり

７ 市社会福祉協議会ならではの制度外サービスの展開
８ 市社会福祉協議会ならではの障がい者支援
10 地域福祉活動の担い手確保の促進

Ⅱ
安全で安心
して暮らせるまち

１.快適なまちづくりの推進

８ 市社会福祉協議会ならではの障がい者支援

２.自主防災・防犯体制の充実

16 災害ボランティアセンターの体制整備
19 新たな地域課題への対応

３.子育てがしやすい地域環境の整備

１ 新・草の根事業の包括的見直し
９ 市社会福祉協議会ならではの子育て支援
21 共同募金活動の拡充と改善

４.健康づくりの推進

１ 新・草の根事業の包括的見直し
10 地域福祉活動の担い手確保の促進

５.虐待防止と権利擁護の啓発と普及

８ 市社会福祉協議会ならではの障がい者支援
20 福祉サービス利用援助事業・成年後見事業の拡充

46

１.相談体制の充実

Ⅲ
地域福祉
サービスの
充実したまち１

新・草の根事業の包括的見直し

23

市社会福祉協議会職員の専門性の向上

24

市社会福祉協議会の情報発信、理解促進の継続

２.住み慣れた地域で安心して １生活していくための支援３

新・草の根事業の包括的見直し

４

介護保険法改正への積極的対応

５認知症関連施策への積極的関与

６

市社会福祉協議会ならではの介護サービス事業の展開

13

多様な主体との連携の推進

１

新・草の根事業の包括的見直し

３

地域での「新たな支え合い活動」の取組推進

４

介護保険法改正への積極的対応

７

市社会福祉協議会ならではの制度外サービスの展開

23

市社会福祉協議会職員の専門性の向上

１

新・草の根事業の包括的見直し

３

地域での「新たな支え合い活動」の取組推進

18

生活困窮者自立支援事業の拡充

19

新たな地域課題への対応

１

新・草の根事業の包括的見直し

18

生活困窮者自立支援事業の拡充

19

新たな地域課題への対応

10

地域福祉活動の担い手確保の促進

11

地域での福祉教育の実施

15

ボランティアセンター、市公益活動支援センターの活動推進

17

本市への避難者支援及び被災地支援の継続

21

共同募金活動の拡充と改善

１

新・草の根事業の包括的見直し

10

地域福祉活動の担い手確保の促進

13

多様な主体との連携の推進

15

ボランティアセンター、市公益活動支援センターの活動推進

10

地域福祉活動の担い手確保の促進

11

地域での福祉教育の実施

15

ボランティアセンター、市公益活動支援センターの活動推進

13

多様な主体との連携の推進

14

社会福祉法人等への地域公益活動参加の働きかけ

23

市社会福祉協議会職員の専門性の向上

３.適切な福祉サービスの提供

４.地域社会での孤立防止

５.生活困窮者の自立支援

１.福祉の心を育むまちづくりⅣ
世代をこえてひと こころを育てるまち２.地域の福祉を支える担い手の育成

３.ボランティア、ＮＰＯ法人との協働によるまちづくり

４.社会貢献活動の推進

地域での「新たな支え合い活動」の取組推進

47

５．具体的取組み
１

新・草の根事業の包括的見直し
Ⅰつながりを大切にし共に支え合うまち基本目標

Ⅱ安全で安心して暮らせるまち
Ⅲ地 域 福 祉 サービスの充 実 したまち
Ⅳ世代をこえてひとこころをそだてるまち

目
標
の
実
現
に
向
け
た
取
組
み

1.地域住民の交流の場づくり
2.自治会活動の推進
4.学区・地区社会福祉協議会活動を通した支え合いの推進
3.子育てがしやすい地域環境の整備
4.健康づくりの推進
1.相談体制の充実
2.住み慣れた地域で安心して生活していくための支援
3.適切な福祉サービスの提供
4.地域社会での孤立防止
5.生活困窮者の自立支援
2.地域の福祉を支える担い手の育成〇市社協では、市内に３６の学区・地区社協を組織し、住民同士の支え合いを基本にした「福祉のまちづくり」の実現を目指して新・草の根事業[学区・地区社協運
営事業、見守りネットワーク支援事業、合同研修事業、ふれあい給食事業、地域
あんしん事業、地域交流サロン事業、介護予防講座事業]を実施しています。
〇これまでも、アンケート調査による課題抽出や補助金要綱を改正するなど、時代の変化と地域実状に沿った事業の改善を行ってきましたが、事業運営上の課題のすべてを解決するには至っていません。
〇今後、地域の福祉課題や特性を改めて確認し、包括的、根本的に新・草の根事業
を見直すとともに、より多くの市民の方に参加・協力いただける事業を目指して、周知の徹底を図ります。
新・草の根事業の課題 ～事業運営の中での地域の声～◉見守りネットワーク支援事業（一人暮らし高齢者等を地域で見守り孤独死などを未然に防ぐ事業）
福祉隣組の役割、福祉協力員への報酬、異変発見時の連絡方法、個人情報入手・管理など◉合同研修事業（自治会長、民生委員、福祉協力員が検討会や情報交換をする事業）同様会議との重複・整理、研修内容のマンネリ化など◉ふれあい給食事業（一人暮らし高齢者等に手作り給食を提供し、交流を図る事業）
作り手確保、会食時の移動手段、給食対象者選定方法など◉地域あんしん事業（地域内での簡単な相談対応と、市社協との連携を強化する事業）相談件数の減少など◉地域交流サロン事業、介護予防講座事業（気軽に集まり、活動や仲間作りしたり、介護予防するための事業）
参加者の伸び悩み、バス研修のあり方、講座メニューのマンネリ化、リーダー確保など◉その他、事業全体の周知や予算確保、新しい総合事業（介護予防・日常生活支援総合事業）への移行対応、学区・地区社協役員交替時の引継ぎ、認知症高齢者あんしんネット事業（安心おかえ
り登録、さかた声かけ隊等）との連携のあり方、参加者の把握と分析などが課題となっています。

アンケート結果
問 あなたは社会福祉協議会が実施している各事業についてご存知ですか。
新・草の根事業
10.4％ 知っている

89.6％ 知らない

新・草の根事業については、１割程度の方にしか知られていない現状があります。

実

施

項

目

２８年度

①新・草の根事業の包括的実態把握
見直しの実施②新・草の根事業の周知

周知方法
の検討

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

現状分析、関係機関・団

見直し内

見直し後

体等との協議と検討

容の決定

事業実施

周知活動実施48

２

福祉協力員のあり方の検討
基
本目
標

Ⅰつながりを大切にし共に支え合うまち

向目
け標
たの
取実
組現
みに

4.学区・地区社会福祉協議会活動を通した支え合いの推進〇学区・地区社協で実施する新・草の根事業の中核事業であり、地域の高齢者の方をふだんの生活で見守る「見守りネットワーク支援事業」は、対象者の見守りを実践する福祉協力員、福祉隣組の方々にそれぞれご協力いただいています。
〇事業を実施するなか、見守りに必要な最低限の個人情報が得にくい、福祉協力員と福祉隣組の役割分担が明確でない、福祉協力員や福祉隣組のなり手が不足している、など様々な課題が出ています。一方で、福祉協力員の方からは、地域によっては見守りネットワーク支援事業に限らず、地域の様々な福祉活動や行事に積極的に参加・協力いただいています。
〇市社協では、これら福祉協力員の現状を踏まえ、より活動のしやすい、また、さらに活動参加しやすい環境づくりとしくみづくりを検討、支援していきます。
アンケート結果
問 あなたが「地域社会（ご近所を含む、学区・地区や自治会の範囲）」に貢献できることはなんだと思いますか。

地域行事への参加

17.1%

見守り・声かけ運動

15.6%

環境美化活動12.0%

コミ振、自治会、老ク運営

10.3%

…
行事参加や見守り・声かけ運動への貢献意識は高く、これを活かす環境としくみが必要です。
市民の声 ～地区懇談会より～◉福祉の必要性が増大しているなか、福祉協力員の増員が必要ではないか。
◉福祉協力員の機能を強めていくようにしたい。対象者がいっぱいになった時が心配である。
◉福祉協力員制度は、必要な体制である。隣組制度も同様。活動について勉強会をしてほしい。
福祉協力員・福祉隣組
福祉協力員は適宜、福祉隣組を訪問して、見守りネットワーク対象者の状況を把握します。福祉隣組は見守りネットワーク対象者に対して、普段の生活の中で見守りを行います。

実

施

項

目

①福祉協力員研修の充実

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

【継続実施】研修内容の充実、学区・地区社協単位研修の支援、子育て支援など関連研修の実施、他市研修の調査②福祉協力員と福祉隣組
実態把握の役割明確化、見直し

現状分析、関係機関・見直し結果の学区・地区

団体等との協議と検討

社協への説明と周知③個人情報対応に関するルール、対応策検討

市関係課

対応策と

対応策の学区・地区社協説明と周知

との協議

りまとめ

各種研修での説明

49

３

地域での「新たな支え合い活動」の取組推進
基
本
目
標

向目
け標
たの
取実
組現
みに

Ⅰつながりを大切にし共に支え合うまち
Ⅲ地 域 福 祉 サービスの充 実 したまち

2.自治会活動の推進
3.地域福祉の拠点（組織）づくり
2.住み慣れた地域で安心して生活していくための支援
3.適切な福祉サービスの提供
4.地域社会での孤立防止〇除雪や通院、買い物のための移動手段など、日常生活の困りごとを抱える高齢者等は増加しています。住み慣れた地域で生活していくためには、地域住民同士での新たな支え合いの仕組みが必要ですが、地域ごとに課題が異なるため、地域の実態に即した仕組みをつくりあげる必要があります。この仕組みが、地域での「新たな支え合い活動」です。
〇市社協は、地域とともに、課題の把握と共有、解決策の検討を進めています。「琢
成学区」「日向地区」での実践に続き、「南遊佐学区」で検討を開始し、宮野浦
学区や本楯地区のように自主的にＮＰＯ法人を組織した地域も出始めています。
〇市社協では、この活動の介護保険法改正による新しい総合事業への移行の可能性も視野に入れ、他学区・地区でも課題把握を進め、市のすべての地域で、地域に必要とされる「新たな支え合い活動」が実施されることを目標に支援を行います。
〇国が目指す地域共生社会の実現に向けた「我が事・丸ごと」の地域福祉推進のた
めには、多様で複合的な生活課題について、地域住民や福祉関係者による「把握」が重要とされていることから、地域での相談体制づくり等の検討を開始します。
アンケート結果
問 住み慣れた地域で安心して生活を送るために必要と思われることをお答えください

問 あなたが日常生活を送る上で、将来不安なこと（困りそうなこと）はどんなことですか
11.1%

地域の方等による定期的な見守り

10.2%

経済的なこと緊急時の通報システム

10.0%

外出（通院、買い物）

介護予防の支援
日常生活の地域の助け合い

9.3%

調理

9.1%

重い、大きい買い物
大掃除

8.0%

在宅で介護する人に対する支援

16.1%
12.2%

除雪

相談できる体制の整備、情報の提供

10.2%
9.2%
8.8%
8.0%

市民の声 ～地区懇談会より～◉地区に買い物できるお店は１軒しかない。農協が撤退するとなるとお金もおろせなくなる。
◉買い物、医者への通院に困っている。るんるんバス、デマンドタクシーは使いにくい。
除雪や移動手段に困る声が多い中、日常生活の地域での助けあいに期待する声もあります。

実

施

項

目

①地域での新たな支え合
いの仕組みづくり支援

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

【継続実施】課題把握の研修会開催や新たな仕組みづくり支援
取組実施、総合事業への移行検討、移行②地域の既存機関・団体と 【継続支援】地域のボランティア、NPO 法人等との協働の検討の地域の協働検討
協働実施、連携した総合事業への移行検討、移行③地域での多機関協働による相談体制づくり等の検討（中間見直しによる追加項目）

50

市社協内での検討、学区・地区社協等での体制づくり実施４

介護保険法改正への積極的対応
基本目
標

Ⅲ地 域 福 祉 サービスの充 実 したまち

向目
け標
たの
取実
組現
みに

2.住み慣れた地域で安心して生活していくための支援
3.適切な福祉サービスの提供〇市社協では、市民の支え合いによる新・草の根事業を初めとする地域福祉活動や介護保険事業の実施により、高齢者等の地域課題に合わせた支援を行っています。
〇住み慣れた地域で生活を継続できるようにするためには、地域包括ケアシステムの推進が必要です。また、介護保険法改正による平成２９年４月からの新しい総合事業の導入にあたり、既存の地域活動や介護予防事業の移行のみならず、新たな事業を検討する必要があります。
〇市社協では、制度の周知に努めるとともに、地域の課題を把握し、既存事業の移行を含めた事業実施内容を検討、実施します。
アンケート結果
問

高齢者が支障なく生活できる安全で快適なまちづくりを進めるために必要と思われることをお答えください。
8.1%

１）高齢者の働く機会の充実

14.4%

２）経済的に安心できる支援体制の充実

5.4%

３）高齢者のボランティアの受入体制の充実

14.0%
12.3%
11.2%

４）ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ、ﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰなど福祉サービスの充実
５）福祉サービスの充実､高齢者を支えあう仕組みづくり
６）買い物・通院などの交通手段の確保

4.4%

７）消費者被害や詐欺への対策の充実

8.2%
9.6%

８）知識や経験を生かした生きがいづくりの場の充実
９）文化・趣味、スポーツ活動への参加機会の充実

12.2%

10）日常生活において、困ったときの相談体制の確保
11）その他

0.3%

福祉サービスの充実や支えあう仕組みづくり、相談体制の充実が求められています。
地域包括ケアシステム
住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・生活支援・予防・住まいが一体的に提供される取組みです。
介護保険法改正による新しい総合事業（介護予防・日常生活支援総合事業）
平成２７年４月の介護保険法改正により、介護予防訪問介護及び介護予防通所介護を全国一律の基準に基づくサービスから、地域の実情に応じた地域支援事業となり、多様な主体による多様なサービス提供が可能となります。経過期間を経て、平成２９年４月に全ての市町村で実施されます。

実

施

項

目

２８年度

２９年度

①介護予防・日常生活支援 協議体参画、周知実施
総合事業の移行対応②既存地域活動、既存予防 移行の検討、移行準備
介護の移行実施

51

３０年度

３１年度

３２年度

事業の実施、学区・地区社協等への事業及び制度の周知の実施
事業の実施

５

認知症関連施策への積極的関与
基本目
標

Ⅲ地 域 福 祉 サービスの充 実 したまち

向目
け標
たの
取実
組現
みに

2.住み慣れた地域で安心して生活していくための支援〇市社協では、デイサービスセンターいずみで認知症高齢者対応型通所介護事業を開始し、判断能力が低下した方のサポートである福祉サービス利用援助事業や成年後見事業を実施するなど、認知症患者とその家族への支援を行ってきました。
〇全国の認知症患者数は、２０２５年には７００万人を超えると推計されており、国は新オレンジプランを策定し、市においても認知症患者を支える仕組みが段階的に実施されています。認知症の症状の一つである徘徊や妄想被害に対応するためには、市民全員が認知症について正しく理解し、適切に対処できる地域を目指す必要があります。
〇市社協では、市と協力して普及・啓発活動を推進し、認知症サポーター養成講座の学区・地区社協における自主開催の支援など新たな取組みについて検討します。
市民の声 ～地区懇談会より～◉近所で見守りをしているが、対応の仕方が難しい。どこまで踏み込んで良いか悩む。
◉接し方について、不安がある人が多い。共通認識が持てるように教育や研修が必要。
◉認知症をオープンにする勇気を持って欲しい。認知症の方もサロンに誘う。
◉認知症について、悩みを共有出来るような交流会はできないか。
◉「さかた声かけ隊」の登録により、さりげない声かけがしやすくなった。
認知症患者への地域での対応、接し方に対して不安がある一方で、認知症を正しく理解する機会や研修を期待する声が寄せられました。
新オレンジプラン「認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会を実現する」ための様々な方策をまとめ、「認知症施策推進総合戦略」
として２０１５年１月に策定されました。市ではこれに対応して、「認知症ケアパス（認知症
安心ガイドブック）」の作成や「認知症高齢者あんしんネット事業（安心おかえり登録、さかた声かけ隊等）」の実施、認知症サポーターの養成などを行っています。

実

施

項

目

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

①認知症理解を深めるた 【継続実施】研修会等での認知症理解促進の取組実施、
新・草の根事業、共同募金助成の活用検討
めの普及・啓発の推進②市認知症高齢者あんし 【継続実施】新・草の根事業（見守りネットワーク支援事業）との連携を含む事業への協力
んネット事業への協力③地域でのサポーター養 市 関 係 課 地域への説明と働き掛け、養成指導者 講座自主（キャラバン・メイト）研修受講支援 開催支援成講座自主開催の支援 との協議
④関係機関・団体への事 事業・制度説明会内容
業・制度説明会の実施 の検討

52

説明会の実施６

市社会福祉協議会ならではの介護サービス事業の展開
基本目
標

Ⅲ地 域 福 祉 サービスの充 実 したまち

向目
け標
たの
取実
組現
みに

2.住み慣れた地域で安心して生活していくための支援〇市社協では、介護保険制度施行前より地域課題としての介護問題に取組み、家庭奉仕員の派遣など介護サービス事業を展開してきました。
〇介護保険法施行後も市のサービス量の確保の観点から、介護サービス事業を継続
してきましたが、介護保険制度の創設から１５年が経過し、他の事業所も増えてきた今、市社協の事業として実施する意義が見えにくくなっています。
〇一方で、市社協が介護サービス事業に取り組むことに対する市民からの期待も根強いことから、改めて市社協が行う介護サービス事業の位置付けについて明確にし、介護保険制度の改正により実施される新しい総合事業の動向を視野に入れ、
地域福祉活動との更なる連携を図り、事業の充実を検討していきます。
アンケート結果
問 あなたは今後、どのようなことを社会福祉協議会に期待していますか。
１）地域での支え合いを進める活動
２）健やかな生活を支援する活動(介護保険事業等）
３）生活や福祉に関わる相談活動
４）ボランティアやNPOの皆さんを応援する活動
５）福祉情報を皆さんに広く伝える活動
６）福祉活動の財源を募集、助成する活動
７）経済的に生活が苦しい人を支援する活動
８）判断が十分でない方をサポートする活動
９）その他

18.4%
19.3%
13.6%
5.9%
12.2%
6.6%
11.7%
11.6%
0.7%

市社協には他の活動に比べ、「介護保険事業」を期待する声が最も寄せられています。
全国社会福祉協議会による事業推進方針
今後の市区町村社協らしい介護サービス事業の展開については、以下のような具体的な推進方針が全国社会福祉協議会から示されています。
（１）地域福祉と介護サービスの連携強化（２）日常生活圏域での個別的なケアの推進（地域福祉型福祉サービス）（３）助け合い活動や生活支援サービスとの連動（４）重度化、困難事例への対応の強化（５）介護経営の強化と地域福祉の拠点・機能の整理・整備（全国社会福祉協議会介護サービス事業推進方針 2015 より）

実

施

項

目

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

①介護サービス部門と地 社協内の課題共有の仕域福祉部門の連携強化 組づくり

他法人・事業所を含めた課題の共有②新たな制度外サービス 予算措置を含む検討、
課題分析
の事業実施

制度外でのサービスの実施、総合事化の仕組みづくり

業への移行検討、市との協議③通所介護事業（いずみ、【継続支援】利用者増加の取組、事業内容の充実
松山）の充実③介護事業経営について 事業収支の分析、中長期計画の策定
中長期計画の策定

53

中間評価と次期計画に向けた見直し

７

市社会福祉協議会ならではの制度外サービスの展開
基
本
目
標

Ⅰつながりを大切にし共に支え合うまち
Ⅲ地 域 福 祉 サービスの充 実 したまち

向目
け標
たの
取実
組現
みに

5.生きがいづくり
3.適切な福祉サービスの提供〇介護保険サービス、障がい福祉サービス、子育て支援にかかるサービスなど制度に基づく各種サービスがありますが、日常生活のささいな困り事の全てに対応はできません。
〇市社協が実施する高齢者や障がい者の訪問介護事業（ホームヘルプサービス）でも、大掃除、窓ガラス磨きなど日常的に行われる家事を超える行為は制度外のため、サービス提供ができないこととなっています。
〇市社協は、このような日常生活のささいな、しかし、支援が必要とされる困り事について、介護保険法改正による新しい総合事業の動向も視野に入れ、訪問介護における新たな制度外サービスの実施や、社会資源である市やシルバー人材セン
ター、ボランティア団体、民間事業者などで実施する制度外サービスを改めて把握・整理し、リスト化したものを情報提供することにより支援を検討します。
アンケート結果
問 日常生活を送る上で、現在お困りのことはありますか。それはどんなことですか。
１)食事の準備（調理）２)日常的な掃除
３)大掃除（日常的ではないもの）
４)洗濯
５)通院や買い物のための外出
６)除雪
７)大きいものや重いものの買い物
８)布団干し９)電球等の交換や暖房器具への灯油入れ
10)ごみ出し11)預金の出し入れや税金等の支払いの手続き
12)市役所等からの書類を読むことや記入すること
13)相談相手（話し相手）がいないこと
14)子育て・教育に関すること
15)経済的なこと
16)その他

6.8%
5.2%
9.4%
0.9%
5.4%
15.2%
9.6%
3.7%
5.6%
2.8%
1.9%
4.9%
3.3%
4.4%
14.4%
6.8%

利用者の声 ～社協 訪問介護事業利用の方より～◉ヘルパーさんにこれもできない、あれもできないと言われる。
◉本当はしてほしい草むしりや窓拭きなどがしてもらえない。
◉ベッドの移動や、落ち葉拾いや側溝のゴミ拾い、普段使わない部屋の掃除をしてほしい。
制度サービスでは対応できない、ささいな困り事は多種多様に存在しています。

実

施

項

目

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

①新たな制度外サービス 予算措置を含む検討、の事業実施[再掲]
課題分析

制度外でのサービスの実施、総合事業②制度外サービスに対応 社協職員等へのする社会資源リスト化 調査実施

リスト作成と活用、利用者や地域、介54への移行検討、市との協議

護事業者等への配布、随時改訂

８

市社会福祉協議会ならではの障がい者支援
基
本
目
標

向目
け標
たの
取実
組現
みに

Ⅰつながりを大切にし共に支え合うまち
Ⅱ安全で安心して暮らせるまち

5.生きがいづくり
1.快適なまちづくりの推進
5.虐待防止と権利擁護の啓発と普及〇市社協は、平成２５年度より、障がい児(者)の特定相談支援事業所の設置と専任相談員を配置し、障がいサービスの相談調整を行う体制を整えました。これにより、社協内の生活自立支援センターさかたや福祉サービス利用援助事業とも連携し、障がい児（者）の包括的な相談にも対応できる体制が整いつつあります。
〇障がい児（者）の地域移行が進んでいますが、障がいに対する更なる理解の促進と権利擁護の啓発と普及が、障がい児(者)が生活するための課題となっています。
〇市社協では、相談体制の充実と関係機関・団体との連携強化を図り、加えて、平成２８年４月施行「障害者差別解消法」の主旨に沿って、差別解消の啓発や障がい児(者)の社会参加に向けた取組みが地域全体に広がるように努めます。
アンケート結果
問

障がい者が支障なく生活できる安全で快適なまちづくりを進めるために必要と思われることをお答えください。
１）安心して受けられる医療体制の充実
２）バリアフリーの施設や設備の充実
３）バリアフリー施設マップの充実
４）職業訓練や働く機会の充実
５）障がいのある方への理解の促進
６）ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ､ﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰなどの在宅福祉サービスの充実
７）地域で障がいの方を支えあう仕組みづくり
８）自分にあった移動手段の確保
９）判断が不十分な方の権利擁護の充実
10）文化・趣味、ｽﾎﾟｰﾂ活動への参加機会の充実
11）日常生活において、困ったときの相談体制の確保
12）その他

17.1%
9.5%
4.2%
8.2%
12.4%
10.0%
8.2%
6.9%
5.3%
6.0%
11.9%
0.2%

市の障がい者の地域生活移行の現状
年 度
共同生活援助（グループホーム）

計画相談支援（相談支援）

平成２３年度

平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度

入居人数

４３人

４０人

３７人

１１０人

利用実人数

６人

１８７人

２６８人

７１４人

（平成２７年度「健康福祉の概要」より）

地域生活に移行する障がい者は増えており、住民意識の向上と相談体制づくりが急務です。

実

施 項

目

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

①制度横断的な総合相談【継続実施】社協内連携強化、特定相談支援事業の体制充実の対応②市内の事業者、関係機 【継続実施】酒田市自立支援協議会への参加、連携に向けた課題の抽出と検討、連携先との協議
関・団体との連携強化③障がい者が地域活動に 地域との協議・検討参加できる取組検討

55

差別解消のための啓発活動の実施、
地域活動参加のための取組の実施

９

市社会福祉協議会ならではの子育て支援
基本
目標

Ⅱ安全で安心して暮らせるまち

向目
け標
たの
取実
組現
みに

3.子育てがしやすい地域環境の整備〇「子どもは地域で育つ」「地域が子どもを育てる」などの言葉に表されるように、
子どもの健やかな成長には家庭だけではなく「地域の力」が不可欠です。市内ではすでに「地域子育て応援団」や保育所・学童保育での高齢者との交流事業、登下校の見守り活動など、地域住民や地域の事業所による活動が実施されています。
〇市社協では、これまでも共同募金助成などを通してこれらの事業を支援してきましたが、子育てと仕事の両立支援や安心して子どもを産み育てるための環境づくりのためには、今後、更なる地域での子育て支援の推進が必要です。
〇市社協は、これまでの助成による支援を継続するとともに、学区・地区社協やコミ振などと協力して、新・草の根事業との連携や地域特性に応じた子育て支援策を検討し、実施します。
市民の声 ～地区懇談会より～◉高齢者・障がい者への気配りも大切だと思うが、子育てをするママたちのことも考えてほしい。働きたくても保育園・幼稚園の規定で預けられない、入れない等、市の政策だけでは、
やりきれない。
◉福祉というと高齢者の支援という面が大きく、私たち子育て世代にとっては、子どもたちがよりよく過ごせる仕組みを拡充して欲しいと思います。例えば、日曜日の学童保育は無い。
◉以前、ファミリー・サポート・センターに登録しましたが、制度が使いにくくて１回利用させていただいた後、利用しなくなりました。そのため、ＮＰＯ法人の一時保育事業は、ありがたく利用させていただくことがあります。
◉各自治会館等を利用しての活動をもっと広めると良い。お年寄りと子どもを育てているお母さんや赤ちゃんの交流の場に利用する。定期的に子育てサロンを実施する等。
◉子育て支援、子どもの安全、教育についても注力していただきたい。
◉子育て世代の方々にも余裕のある生活が出来る様に、様々な援助があると良いと思います。困っている方に、すぐに手助け出来る地域でありたい。
高齢者・障がい者支援のみではなく、子育て支援の充実が期待されています。
また、地域での子育て支援に期待する声が数多く挙がっています。

実

施

項

目

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

①地域主体による子育て 学区・地区社協、コミ振、 新・草の根事業との連携を含む
市関係課等と取組検討
支援策の実施支援の実施②子育て支援団体・機関と 団体・機関などとの連携支援策の実施と協働の取組検討の連携と協働の実施③共同募金助成による子育て支援の継続【継続実施】既存助成先や助成実績のある事業拡充支援、未助成先への働き掛けと新規助成の拡大

56

10

地域福祉活動の担い手確保の促進
基本目標

Ⅰつながりを大切にし共に支え合うまち
Ⅲ地 域 福 祉 サービスの充 実 したまち
Ⅳ世代をこえてひとこころをそだてるまち

向目
け標
たの
取実
組現
みに

1.地域住民の交流の場づくり
5.生きがいづくり
4.健康づくりの推進
1.福祉の心を育むまちづくり
2.地域の福祉を支える担い手の育成
3.ボランティア、ＮＰＯ法人との協働によるまちづくり〇学区・地区社協を初めとして、自治会、コミ振、老人クラブ、地域に根ざしたボ
ランティア団体やＮＰＯ法人、民生・児童委員、福祉協力員など地域では様々な組織・個人が福祉活動を実践しています。
〇しかし、活動の担い手やリーダーが固定化、高齢化する傾向が見られ、また、次世代の担い手が不足している現状があります。
〇市社協では、あらゆる年代の人々が各々のライフステージにあった福祉活動の担い手となれるよう、活動に参画しやすい仕組みづくりを検討していきます。
〇また、福祉版出前講座の開発や、ボランティア体験・介護体験の機会拡大を検討
し、家庭、学校、地域、職場などで福祉に関わるきっかけづくりを進め、将来の福祉活動の担い手を養成するなど、持続可能な福祉活動の推進を目指します。
市民の声 ～地区懇談会より～◉高齢者しかいない状況では、地域での支え合いはむずかしい。
◉他人事ではないのだ、と思えるように３０、４０代向けに勉強会・講習会があればよい。
◉地域の役員等も難しい、人材が少ない。出席者はいつも同じメンバー。
◉若い世代は仕事が忙しくて、共働き。近所付き合いも悪い。
◉共働きの世代が多い。なかなか仕事をしている人にはお願いしにくい。
◉若い人が自治会活動に参加しない。関心を持たない。伝えたいが、繋げない。
アンケート結果
問 今後、ボランティア活動、NPO 活動、市民活動等に積極的に参加する（または、新たに参加、始める）ために、必要な支援や条件は何ですか。
活動に関する広報・情報提供
時間的に負担の少ない活動の増加
体力的に負担の少ない活動の増加
少数で気軽に参加できる活動の増加
ボランティア講習会や各種研修

18.2%
13.6%
11.4%
10.8%
9.2%

…
地域で担い手の高齢化と減少が顕著であり、関心や参加機会が乏しい現状の一方で、活動に関する情報や負担が少なく気軽に参加できる活動を求める声があります。

実

施

項

目

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

①福祉活動参加促進のた 活動参加促進策、仕組み
促進策の実施の検討、地域との協議めの仕組みづくり②福祉版出前講座、体験講
講座内容の検討
座などの機会づくり

テスト（モ
デル）実施

市全域での実施③サロンや給食等リーダ 【継続実施】サロンリーダー、ふれあい給食指導者研修の実施
他活動での研修実施、次世代リーダーの参加促進
ー研修、養成の実施

57

11

地域での福祉教育の実施
基本目標

Ⅳ世代をこえてひとこころをそだてるまち

向目
け標
たの
取実
組現
みに

1.福祉の心を育むまちづくり
3.ボランティア、ＮＰＯ法人との協働によるまちづくり〇地域での福祉活動推進には、地域福祉の担い手やリーダーが必要です。これは一
朝一夕になるものではなく、当たり前に地域に親しみ、福祉に親しむことで、幼年期より地域福祉の心の醸成を図る必要があります。
〇市社協は、これまで福祉の担い手育成事業（高齢者疑似体験事業）、ボランティア
体験などを通して、子どもたちが福祉やボランティア活動に関わる機会をつくってきました。
〇学区・地区社協をはじめとする地域住民、保護者、学校関係者、地域の福祉事業者などの協力を得ながら、地域ぐるみで子どもたちを育てる方策を検討し、既存の地域での取組みも参考にしながら、地域での福祉教育を実施します。
市民の声 ～地区懇談会、アンケート自由回答より～◉中学生、高校生などの若手から支援の担い手となってもらいたい。
◉小、中学校との交流を深めて、夏祭りなど地域の行事にも、中学生や高校生が企画参加できるよう、地域活動につなげていけたらと思う。
◉担い手を育成するためにもボランティア活動を充実させたい。
◉若い子は団塊の世代よりはボランティア等への意識が高い。
◉最近の教育を受けている学生は、地域行事への参加意識が高い。
◉今から将来の地区住民を育てていくことが大切。
◉学校でも地域との連携をもっと教育に取り入れてほしい。
策定委員会での協議より◉地域に溶け込んだ中学生のボランティア活動は既に取り組んでいる。震災の例をみても、若い人の力、中学生などの力が役に立つ。教育は大事。地域や学校で福祉を学べる場面を作っていった方がよい。
◉学校ぐるみのコミュニティ活動を実施している。自治会で温度差はあるが、年度の初めに、自治会役員と中学生が活動内容を話し合ったり、自治会組織に中学生を担当する部門を設けたりして、中学生にはすんなり受け入れていただいている。
◉小中学生に見守りや認知症のサポート教育環境ができればいいのではないか。
地域と学校の連携と福祉教育の取組みが求められており、すでに活動が始まっています。

実

施

項

目

①地域、保護者、学校等協働よる福祉教育実施

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

地域、学校関係者等とのテスト（モ

他地域への拡大、事例紹

協議と検討

デル）実施

介、内容充実②既存の福祉教育活動へ 【継続実施】共同募金助成を通した活動支援、
既存の福祉教育活動への協力、連携検討の参画、支援③福祉・ボランティア体験 【継続実施】高齢者疑似体験及びボランティア体験講座実施、フォローアップ実施、講座内容の充実・改善
講座の充実

58

12

自治会・コミュニティ振興会組織との連携強化

基
本
目
標

Ⅰつながりを大切にし共に支え合うまち

向目
け標
たの
取実
組現
みに

1.地域住民の交流の場づくり
2.自治会活動の推進
3.地域福祉の拠点（組織）づくり〇本市における地域福祉活動は、学区・地区社協のみならず、各自治会や各コミュ
ニティ振興会（以下「コミ振」という。）でも多くの事業が実施されています。
〇学区・地区社協は、地域の福祉部門の事業を主に担っている実態にありますが、一方で、市や他の関係機関・団体が行う事業と目的や内容、参加者が重なり合う部分もあり、整理ができているとは言い切れません。また、自治会の会員である
市民への地域福祉活動の取組みについても周知が十分とは言えません。
〇今後、地域福祉活動を推進していくためには、より一層、学区・地区社協と自治会、コミ振の連携と協働が必要です。また、それにより多くの市民の方々より活動へ参加していただくことが何より重要となります。
〇市社協は、学区・地区社協と自治会、コミ振が一体となり地域福祉活動が進められるよう、事業の周知と理解促進を引き続き実施します。また、地域の実態に即した連携が構築できるよう、組織のあり方（位置付け等）を含めて、市関係課と検討を行います。
アンケート結果
問 社会福祉協議会では、小地域（おおむね小学校区）単位で住民が中心となり福祉活動に取り組んでいただくため、「学区（地区）社会福祉協議会」の設置、運営をすすめています。この学区・地区社協があるということをご存じですか。
無回答
6.1%
名前も活動の内容もよく知っている
30.5%

名前も活動の内容も知らない21.1%

名前は聞いたことがあるが、活動の内容はよく知らない
42.3%

学区・地区社協の名前と活動を知っている方は約３割にとどまっています。

実

施

項

目

①自治会、コミ振への事業の周知と説明

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

【継続実施】研修会や合同会議を通した周知と説明、内容の充実、自治会単位での研修会実施の働きかけ②学区・地区社協組織のあ
調査実施
り方検討

59

調査分析、市関係課との

検討結果

協議と検討

の反映

13

多様な主体との連携の推進
基本目標Ⅰつながりを大切にし共に支え合うまち
Ⅲ地 域 福 祉 サービスの充 実 したまち
Ⅳ世代をこえてひとこころをそだてるまち

向目
け標
たの
取実
組現
みに

2.自治会活動の推進
3.地域福祉の拠点（組織）づくり
2.住み慣れた地域で安心して生活していくための支援
3.ボランティア、ＮＰＯ法人との協働によるまちづくり
4.社会貢献活動の推進〇様々な地域の課題に対応するためには、市社協や地域だけでなく、地域にあるすべての関係機関・団体、事業者、行政などとの連携が必要です。高齢者分野においては、在宅生活を支えるための生活支援サービスについて、これまでの介護事業所に加え、新たにボランティア団体、ＮＰＯ法人、企業など多様な主体が参入することとなりました（介護保険法改正による新しい総合事業）。
〇市社協では、この動きも念頭に、既存の福祉関係機関・団体、事業所、ボランテ
ィア団体、ＮＰＯ法人などと新しい総合事業の創出に向けて、情報交換の方法や役割分担について協議し、新たな形での連携と協働の体制づくりを進めます。
〇加えて、福祉以外の医療、法律、金融、雇用、住宅、教育など様々な分野の関係機関・団体との連携も深め、多様化する福祉ニーズに対応できる新たなネットワ
ークづくりを進めます。また、市に対しては、地域福祉のパートナーとして、引き続き、市関係課との連携を強化し、地域住民の声や地域の実情を伝え、市と地域の橋渡し的役割を担います。
介護保険法改正による新しい総合事業（介護予防・日常生活支援総合事業）
平成２７年４月の介護保険法改正により、介護予防訪問介護及び介護予防通所介護を全国一律の基準に基づくサービスから、地域の実情に応じた地域支援事業となり、多様な主体による多様なサービス提供が可能となります。

生活支援サービスなどの事業の実施のためには、多様な主体との連携が不可欠となります。

実

施 項

目

２８年度

２９年度

①生活支援サービス提供 既存事業所との協議、のための体制づくり
調整②他分野団体との連携と協働の実施③市関係課との連携強化

連携、協働可能分野の
検討、協議

３０年度

３１年度

３２年度

連携と協働による新しい総合事業の実施
連携、協働の取組実施【継続実施】市関係課との随時、定期的な情報交換、連携強化

60

14

社会福祉法人等への地域公益活動参加の働きかけ
基
本目標

Ⅳ世代をこえてひとこころをそだてるまち

向目
け標
たの
取実
組現
みに

4.社会貢献活動の推進〇社会福祉法人については、いわゆる内部留保を巡る論議や、地域で果すべき役割や存在意義などを踏まえ、国の「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」による提言の中で地域における公益的な取組みを実施することが求められています。
福祉にかかる専門性や人材を有する社会福祉法人の地域公益活動への参加は、地域福祉活動の担い手が不足する現状において、大きな力となり得ます。
〇しかし、各法人が単独で取組むには、財政的に、また、人材的に困難な面もある
ことから、市社協は、社会福祉法人の一員として、また、これまでの地域福祉活動を本分として事業を行ってきた経験から、率先して他の社会福祉法人と学区・地区社協をはじめとする地域の協働の方法を提案・検討し、その参加への呼びか
けと働きかけを行います。
〇また、公益学を実践する東北公益文科大学をはじめとする大学や各種専門学校、高校とそこに在籍する研究者や学生、生徒など若い世代に対しても、参画を呼びかけ、活動の更なる発展を目指します。
社会福祉法人が実施すべき「地域における公益的な活動」
・地域住民のサロンや生涯学習会の実施など、地域交流促進のための場の提供
・生計困難者等に対する利用者負担軽減
・特別養護老人ホーム等の入所施設による在宅の中重度の要介護者等の生活支援
・地域内の連携による福祉人材の育成
・複数法人の連携による災害時要援護者への支援
・地域における成年後見人等の受託・生活困窮者に対する相談支援、一時的な居住等の支援の実施、就労訓練事業（いわゆる中間的就労）や社会参加活動の実施
・低所得高齢者等の居住の確保に関する支援
・貧困の連鎖を防止するための生活保護世帯等の子どもへの教育支援
・ひきこもりの者、孤立した高齢者、虐待を受けている者等の居場所づくりや見守りの実施
・刑務所出所者への福祉的支援（「社会福祉法人制度のあり方について」（社会福祉法人の在り方等に関する検討会）より）

社会福祉法人が実施すべき「地域における公益的な活動」は、これまで市社協と学区・地区社協が推進してきた新・草の根事業など地域福祉活動と多くが類似・共通します。

実

施

項

目

２８年度

①社会福祉法人協働によ 勉強会、活動協議る地域公益活動の実施

２９年度

３０年度

３１年度

協働による活動の実施②大学、専門学校、高校へ
勉強会、協議、活動への参画呼びかけ、協働、連携の活動参画の働きかけ

61

３２年度

15

ボランティアセンター、市公益活動支援センターの活動推進
基本目標

Ⅳ世代をこえてひとこころをそだてるまち

向目
け標
たの
取実
組現
みに

1.福祉の心を育むまちづくり
2.地域の福祉を支える担い手の育成
3.ボランティア、ＮＰＯ法人との協働によるまちづくり〇市社協は、平成２４年度にボランティアセンターを設置し、また、平成２５年度に市公益活動支援センター事業を受託して、両センターを一元的に運営しています。また、ボランティア連絡協議会等他団体との連携を図りながら、ボランティ
ア活動や市民活動の推進に取り組んでいます。ボランティアや市民活動の実践は、福祉活動の担い手として期待されているだけでなく、活動をする方の社会参加や生きがいづくりにつながるものです。
〇市社協では、活動に関する相談や活動参加へのきっかけづくり、市委託事業（元気シニアボランティア、手話奉仕員育成（手話教室））の実施、ボランティア活動を結び付けるコーディネーター役等の地域での担い手の育成に取組み、市民にとって利用しやすいセンターを目指し、その周知と運営方法の改善を行います。
アンケート結果
問 ボランティア活動、NPO 活動、市民活動等に参加したことがありますか。
その他
1.2%

参加したことがないが、今
後機会があれば参加したい
12.8%

無回答
3.6%
活動に参加したことがある（参加している）
37.4%

活動に参加したことがない45.0%

問

あなたは「酒田市ボランティアセンター」と「酒田市公益活動支援センター」の名前をどちらも知って 「酒田市ボラン
いる
ティアセン
13.0%
ター」は知ってご存じですか。 無回答
6.7%

いる
21.0%
「酒田市公益活
動支援セン
ター」は知っている
2.6%

どちらも知らない
56.7%

両センターについては半数以上の方に知られておらず、周知とそれによる利用促進が必要です。

実

施

項

目

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

①ボランティア・市民活動 【継続実施】活動参加促進策の拡充、地域での担い手育成、ボランティア連絡協議会等他団体との連携強化への参加促進②両センター周知による 【継続実施】ボラセンだよりを含む情報発信についての改善、両センターそのものの周知活動の実施
利用促進と情報発信③両センターの事業運営 【継続実施】ボランティア団体登録等の一元的管理など運営委
員会の提案、指摘に基づくセンター運営の改善
方法の改善と拡充

62

16

災害ボランティアセンターの体制整備
基本目標

Ⅱ安全で安心して暮らせるまち

向目
け標
たの
取実
組現
みに

2.自主防災・防犯体制の充実〇本市で大規模災害が発生した場合、災害復旧のため、市社協会長は市長より「災害ボランティアセンター」（以下「災害ＶＣ」という。）の設置の要請を受け、その運営をすることとなっています。また、被害が比較的小規模で、市長の要請がない場合であっても、市社協会長の判断により災害ⅤＣを設置し、市民へ支援
活動参加を呼びかけすることとしています。
〇災害ⅤＣの設置・運営については、市社協が中心となり対応することとなります
が、市、市民、ボランティア、地域の自主防災組織等の参画を得ながら、平時より周知と訓練を重ね、日本赤十字社の資金を活用した資機材の整備等を行い、災害時の際に即応できる体制整備を進めます。
アンケート結果
問 あなたは大規模災害が発生した場合、「災害ボランティアセンター」が酒田市社会福祉協議会に設置されることを知っていますか。
無回答
4.7%

よく知っている9.0%
名前だけ知って
いる
24.0%

知らない
62.3%

災害ボランティアセンターを６割以上の方は知らず、周知度は低い現状です。
災害ボランティアセンター（災害ＶＣ）
被災地でのボランティア活動を円滑に進めるため、災害時に設置される、臨時の被災者生
活支援センターです。家の片づけ、避難所での手伝いなど被災地ニーズを把握し、ボラン
ティアの受け入れ、調整、資機材の調達等を行います。

実

施

項

目

①災害ＶＣの周知

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

【継続実施】市民を対象とした研修会の実施、自主防災協議会等関係団体主催会議への参加②災害ＶＣ設置・運営訓練 【継続実施】市社協防災訓練の実施、市防災訓練への参加、
酒田青年会議所等との訓練実施、資機材の整備の実施と資機材の整備③人材育成のための研修会への参加及び開催【継続実施】市民を対象とした研修会の実施、日赤との協力、④災害時の協力体制づくり（ネットワーク）【継続実施】団体との災害ボランティア運営協定締結の促進、⑤マニュアルの見直しと整備【継続実施】市防災計画等関連施策と連携した見直し、

災害ボランティア協力者の登録推進
市との災害ⅤＣ運営に関する協定締結協議
訓練を踏まえた様式などの改善・拡充の実施

63

17

本市への避難者支援及び被災地支援の継続
基本目標

Ⅳ世代をこえてひとこころをそだてるまち

向目
け標
たの
取実
組現
みに

1.福祉の心を育むまちづくり〇東日本大震災から４年以上経過し、本市への避難者は減りつつありますが、避難生活は長期化を余儀なくされています。ライフラインなどインフラの復旧状況や、放射線への不安、就労や進学の都合などにより、帰還か定住かの選択を迫られた
り、家族と離れて暮らしていることなどから生じる様々な課題を抱えている場合があります。
〇市社協では、引き続き訪問活動や相談、避難者サロン、情報紙の発行などをとおして、情報提供や収集、避難者同士の交流、避難者の課題把握に努め、関係機関
等との連携を密にしながら、本市で安心して生活できるよう支援を行います。
〇被災地支援については、東日本大震災の被災地はもちろん、それ以外の被災地での復興支援の活動を希望する市内の個人や団体に対しての支援を継続します。
酒田市への東日本大震災による避難者数（世帯、人数）
年度
平成２４年度末 平成２５年度末
世帯数
１５５世帯
１２０世帯
人数
３３１人
２８０人

平成２６年度末
１０２世帯
２３８人（酒田市危機管理課への聴取結果より市社協作成）

避難者アンケート結果（県全域）
問 山形県での生活について問 山形県内での支援について

今の生活で困っていること、不安なこと

避難者への支援として期待するもの

66.3%

生活資金のこと
住まいのこと

49.9%

自分や家族の身体の健康

44.0%

避難者生活の先行きが見え
ないこと

38.0%

自分や家族の心の健康

33.5%

53.5%

住宅に関すること
生活情報の提供の充実

25.8%

子育て・教育に関すること

20.4%

就職に関する情報の提供

19.8%

生活資金についての相談

19.3%

…

…

（山形県広域支援対策本部「平成２７年度避難者アンケート調査の結果について」より）

市の避難者数は減っていますが、住まいやお金、教育や健康など様々な不安を抱えています。

実

施

項

目

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

①避難者の課題把握と支 【継続実施】訪問活動・サロン等を通しての課題把握のためのわ だよりの発行
聞き取りの継続、情報紙こんにち○
援、情報提供の継続②避難者支援のための関 【継続実施】県及び市の連絡会議の参加による支援連携の強化、避難者に対する適切な相談窓口の紹介
係機関・団体との連携③被災地活動を希望する 【継続実施】ボラバスや被災地の福祉作業所の製品販売等
復興応援事業への協力、追悼のつどい実施など
個人、団体への協力

64

18

生活困窮者自立支援事業の拡充
基本目
標

Ⅲ地 域 福 祉 サービスの充 実 したまち

向目
け標
たの
取実
組現
みに

4.地域社会での孤立防止
5.生活困窮者の自立支援〇生活保護に至る前の生活困窮者に対して自立支援を行うことを目的とした「生活困窮者自立支援法」施行に伴い、市社協では、これまでの生活福祉資金やたすけ
あい資金など低所得世帯への貸付による支援実績を生かし、平成２７年４月に「生活自立支援センターさかた」を開設し、相談や就労支援を実施しています。
〇市社協では、当該センターの担当職員の資質向上、制度の周知活動、関係機関・団体との連携、地域の支え合い活動、既存の貸付支援、フードバンクの活用など
を通して、多様なケースに対応できる体制と地域づくりを進めます。
〇現在の相談のなかでは、家計収支の可視化（家計簿をつける等）や就労に向けた準備が必要な相談者が多いことから、「家計相談支援事業」、「就労準備支援事業」
や貧困の連鎖を防ぐための「学習支援事業」など各市町村の実情に応じて実施す
ることとなっているこれらの任意事業の実施について市と協議し、自立助長を促進する体制強化に取組みます。
生活困窮者自立支援制度
生活保護に至っていない生活困窮者に対する「第２のセーフティネット」を拡充し、包括的な支援体系を創設するもので、生活困窮者の自立と尊厳の確保、生活困窮者支援を通じた地域づくりを目標としています。市の生活困窮者の自立相談や就労支援の中心的役割を「生活自立支援センターさかた」が担っています。

開設以降の生活自立支援センターさかた相談実績
１

１

１

０

１

２

月

月

月

24

22

24

32

31

6

7

3

5

5

3

4

4

1

5

5

3

４

５

６

７

８

９

月

月

月

月

月

月

新規相談数

44

18

37

28

23

うち家計相談が必要な相談数

16

13

22

11

うち就労準備が必要な相談数

6

2

3

4

２７年度相談実績

１月

平成２７年４月の開設以降、「生活自立支援センターさかた」の相談は増加しています。

実

施

項

目

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

①自立相談支援事業の受 【継続実施】生活自立支援センターさかた運営による支援実施、担当職員の資質向上、貸付・フードバンクの活用
託継続②家計相談支援など任意 現 行 で の 任 意 事 業
任意事業の実施
試行実施
への移行
事業実施の検討③困窮者早期発見や見守 地域との取組協議、検討
取組の実施
り等地域での取組実施

65

19

新たな地域課題への対応
基
本
目
標

Ⅰつながりを大切にし共に支え合うまち
Ⅱ安全で安心して暮らせるまち
Ⅲ地 域 福 祉 サービスの充 実 したまち

向目
け標
たの
取実
組現
みに

1.地域住民の交流の場づくり
2.自主防災・防犯体制の充実
4.地域社会での孤立防止
5.生活困窮者の自立支援〇自殺者の増加、高齢者を標的にした悪質商法・特殊詐欺事件、若年無業者（ニート）の増加、ひきこもり者の問題、地域での空き家やゴミ屋敷問題、犯罪者や非行少年への福祉的支援など地域社会では新たな課題が顕在化しています。
〇市社協では、自殺予防対策として「こころのサポーター養成講座」を学区・地区
社協で開催し、生活自立支援センターさかたでは、若年無業者（ニート）やひきこもり者に対する相談及び就労支援などを行っています。
〇これらの問題には、市及び関係機関・団体との連携した対応が必要です。場合によっては、地域での理解を得ながら、地域住民と協力して対応する必要があります。市社協では、各問題に対し、支援を実施し、問題解決を図るとともに、地域での啓発活動、関係機関・団体の取組みに協力します。
〇「我が事・丸ごと」の地域福祉推進では、地域の生活課題について「複合課題丸ごと」「世帯の丸ごと」「とりあえずの丸ごと」を受け止める場が求められていることから、市社協において総合相談支援体制の構築を含む対応強化を図ります。

市民の声 ～地区懇談会より～◉地域の若者でひきこもり、ニートはいる。
◉お年寄りのひきこもりは増えているようだ。話を聞いてくれない。
◉訪問しても出てこない。中高年のひきこもりが多くなっている。
◉ニートやひきこもりをどこまで把握しなければならないのか、◉個人情報の取り扱いで悩んでしまう。声かけしても家から出てくれるまでが課題。
高齢者を含む「ひきこもり」「ニート」に関する声が多くあり、対応を重視する必要があります。

実

施

項

目

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

①自殺予防対策事業への 【継続実施】こころのサポーター養成講座や傾聴講座への協力、見守りネットワーク支援事業の活用検討
協力と連携②悪質商法等の啓発と被 【継続実施】消費者活動への協力、学区・地区社協合同研修など地域における自主的な啓発、研修活動等の支援
害防止活動への協力③ニート、ひきこもり者に 【継続実施】相談支援の実施、関係機関・団体との連携強化、ひきこもりサポーター養成講座への協力
対する支援等の実施④更生保護への福祉的支援の取組検討、協力

更生保護行政、関係・機関団体との取組の協議

地域での見守り等取組の実施と協力

総合相談支援体制の構築の検⑤地域の様々な生活課題（中間見直しによる修正項目）
討、その他対応強化策の実施への対応の強化66

20

福祉サービス利用援助事業・成年後見事業の拡充
基
本
目
標

向目
け標
たの
取実
組現
みに

Ⅱ安全で安心して暮らせるまち

5.虐待防止と権利擁護の啓発と普及〇市社協は、認知症高齢者や障がい者の権利擁護を進めるため、福祉サービス利用援
助事業や法人による成年後見事業の実施により、判断能力が低下した方の日常生活の金銭管理の支援や契約・法律行為の援助を行っています。
〇これらの事業利用者は増加しており、体制の充実が必要です。また、事業を適切に実施するには、関係機関・団体や市民の制度理解と協力が不可欠です。
〇市社協では、更なる事業利用者増に備えて事業の実施体制を充実するとともに、「成
年後見制度の利用の促進に関する法律」に基づき、国基本計画で設置が求められている「中核機関」の設置等に向けて、市関係課との協議等を開始します。
アンケート結果
問 福祉サービス利用援助事業を知っていますか。 問 成年後見制度を知っていますか。
無回答
3.3%

事業内容
も含めて
知ってい
る
23.9%

聞いたこ
ともない
23.4%

事業内容
も含めて
知ってい
る
40.3%

無回答
3.3%
聞いたこ
ともない
15.2%
言葉だけ
聞いたこ
とがある
（内容は
知らな
い）
41.2%

言葉だけ
聞いたこ
とがある
（内容は
知らな
い）
49.4%

両事業、制度とも半数以上の方に内容が知られていない現状です。
「成年後見制度の利用の促進に関する法律」（平成２８年５月）
地域の需要に対応した制度の利用の促進、利用に関する体制の整備等のため、周知、成年後見人等となる人材の確保、体制の充実強化等を図り、基本計画を策定することとした。
中核機関（成年後見センター等）
市民後見人育成を含む専門的助言等の支援の確保や地域連携ネットワークのコーディネートを担う制度利用を支援する機関。国基本計画で市町村毎の設置が求められている。

実

施

項

目

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

①事業利用者の増加に備 【継続実施】支援員の積極的な募集と増員、支援員研修の充実、専門員の研修参加、その他充実策の検討と実施
えた実施体制の充実②関係機関・団体への事 事業・制度説明会内容の業・制度説明会の実施 検討③「中核機関」（成年後見ｾﾝﾀｰ等）
設置等に向けた働きかけ

説明会の実施（中間見直しによる修正項目）

67

市関係課との協議、設置への積極的関与・協力、働きかけ

21

共同募金活動の拡充と改善
基
本
目
標

向目
け標
たの
取実
組現
みに

Ⅱ安全で安心して暮らせるまち
Ⅳ世代をこえてひとこころをそだてるまち

3.子育てがしやすい地域環境の整備

1.福祉の心を育むまちづくり〇共同募金運動は、平成２８年度に運動創設７０年を迎えます。市社協は、「山形県共同募金会酒田市支会」として市の募金運動の中心を担い、募金は地域福祉活動や低所得世帯の支援などの財源として助成されています。
〇一方、アパート入居者など自治会未加入者の増加による住民意識変化、連帯感の希薄化により、募金額は減少傾向にあり、中央共同募金会では「地域をつくる市
民を応援する共同募金への転換」を目指し、支会から市単独共募組織（市募金委員会）への移行や市民参加による助成先決定、特定の目的のための募金活動（テーマ型募金）の実施などの改革を提案しています。
〇市社協では、これらの動向を踏まえ、募金の意義の周知や理解の浸透を進めるとともに、助成先の拡充と市民参加策の検討を行い、協力意識の高揚を図ります。
アンケート結果
問 あなたは社会福祉協議会が実施している各事業について知っていますか。
17.0%

募金活動
新・草の根事業

10.4%

介護保険事業7.6%

会報ふれあい7.2%

心配ごと相談7.0%…

問 あなたは今後、どのようなことを社会福祉協議会に期待していますか。
19.3%

介護保険事業等
地域支え合い活動等

18.4%

生活や福祉の相談

13.6%
…

募金活動

6.6%

他の事業に比べ、募金活動はよく知られていますが、事業への期待度は高くありません。

実

施

項

目

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

①募金箱設置､職域募金､【継続実施】募金依頼先・募金箱設置箇所の拡大
法人募金等の新規開拓②助成先の事業支援、助成先の新規開拓【継続実施】既存助成先や助成実績のある事業の拡充支援、③運動の周知及び理解促進のための取組強化【継続実施】周知・理解促進策の実施、テーマ型募金の検討、未助成先への働き掛け、新規助成の拡大
応援コンサート、色紙・楽焼展の拡充・改善④将来の市共募移行を見 他県、他市町村の先進事
取組検討
据えた市民参加策検討 例等の調査

68

市民参加策の実施

22

市社会福祉協議会の基盤強化の継続
基本目標

Ⅰつながりを大切にし共に支え合うまち

向目
け標
たの
取実
組現
みに

4.学区・地区社会福祉協議会活動を通した支え合いの推進〇７５歳以上の高齢者が急増する２０２５年問題をはじめ、少子高齢化が急速に進むなかで、それに伴う福祉ニーズの変化や多様化に応じることのできる市社協が求められています。
〇このような変化に対応した組織のあり方を検討する一方、業務の簡素化と効率化を図り、限られた財源と人材で、最大限の事業効果を生む業務改善を行っていきます。また、財務面では、活動に必要な財源確保のための方策と基金の有効な活用方法について検討します。
アンケート結果
問 あなたは、今後、どのようなことを社会福祉協議会に期待しますか。
１）地域での支え合いを進める活動

18.4%

２）在宅での健やかな生活を支援する活動

19.3%

３）生活や福祉に関わる相談活動

13.6%

４）ボランティアやNPOの皆さんを応援する活動

5.9%

５）福祉情報を皆さんに広く伝える活動

12.2%

６）福祉活動の財源を募集、助成する活動

6.6%

７）経済的に生活が苦しい人を支援する活動

11.7%

８）判断が十分でない方をサポートする活動

11.6%

９）その他

0.7%

様々な活動や事業への期待が寄せられており、期待に応えられる体制を作る必要があります。

実

施

項

目

①社会福祉事業基金の

２８年度

２９年度

有効的活用策の検討

有効的活用

３０年度

３１年度

３２年度

活用策の実施②簡素化、効率化を目指し 【継続実施】社協内の会議や報告、文書作成などの簡素化、支出抑制や事務手続きなどの効率化の検討と実施た業務改善③財源確保策の実施

他社協等への調査、調査分析

財務分析の実施と検討

財源確保策の実施④組織の見直しと人事管 他 社 協 等 労務や給与等人事管理改善について検討と実施、への調査
社会福祉法改正に沿った適正な対応
理体制の改善69

23

市社会福祉協議会職員の専門性の向上
基本目
標Ⅰつながりを大切にし共に支え合うまち
Ⅲ地 域 福 祉 サービスの充 実 したまち
Ⅳ世代をこえてひとこころをそだてるまち

向目
け標
たの
取実
組現
みに

4.学区・地区社会福祉協議会活動を通した支え合いの推進
1.相談体制の充実
3.適切な福祉サービスの提供
4.社会貢献活動の推進〇福祉ニーズは多様化していますが、地域にはその解決に活用できる社会資源が存在します。市社協職員は、個別あるいは地域の課題やニーズを的確に把握、共有し、それを社会資源を活用することで地域と共に解決することを目指しています。
また、それに必要不可欠なコミュニティソーシャルワークの向上に努めています。
〇その専門性をより高めるため、積極的な研修への参加や資格取得を通して研鑽を積み、地域福祉の専門集団として、真に市民に頼られる市社協を目指します。また、社会福祉士、ヘルパー、看護師等の実習生を積極的に受け入れ、福祉や介護、医療分野等のこれからの人材の育成にも積極的に取組みます。
社会資源問題を解決するために活用できる制度・施設・機関・設備・資金・物資・法律・情報・集団・個人の有する知識や技術です。
コミュニティソーシャルワーク
生活上の課題を抱える個人・家族に対しての個別支援と地域に対しての地域支援を様々
な社会資源と連携しながら、課題解決に向けて展開する支援実践です。
アンケート結果
問 日常生活を送る上で、現在お困りのことはありますか。それはどんなことですか。
１)食事の準備（調理）２)日常的な掃除
３)大掃除（日常的ではないもの）
４)洗濯
５)通院や買い物のための外出
６)除雪
７)大きいものや重いものの買い物
８)布団干し９)電球等の交換や暖房器具への灯油入れ
10)ごみ出し11)預金の出し入れや税金等の支払いの手続き
12)市役所等からの書類を読むことや記入すること
13)相談相手（話し相手）がいないこと
14)子育て・教育に関すること
15)経済的なこと
16)その他

6.8%
5.2%
9.4%
0.9%
5.4%

15.2%
9.6%

3.7%
5.6%
2.8%
1.9%
4.9%
3.3%
4.4%
14.4%
6.8%

困りごとや福祉ニーズは様々であり、その解決に対応できる市社協職員となる必要があります。

実

施 項

目

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

①社協職員の各種研修へ【継続実施】全社協、県社協など各種研修への参加の積極的な参加②社協職員の資格取得希 検討
望者等支援策の拡充

資格取得促進策などの拡充③実習生の積極的な受け 【継続実施】実習生の受け入れ、実習カリキュラムの充実、
社会福祉士の実習指導者資格取得者の増入れ及び指導者の育成

70

24

市社会福祉協議会の情報発信、理解促進の継続
基本
目標

Ⅰつながりを大切にし共に支え合うまち
Ⅲ地 域 福 祉 サービスの充 実 したまち

向目
け標
たの
取実
組現
みに

4.学区・地区社会福祉協議会活動を通した支え合いの推進
1.相談体制の充実〇学区・地区社協及び市社協の事業や活動は、多くの市民の皆さまのご理解とご協力によって、より良い事業効果をもたらします。そのためには、市民の皆さまのご意見やご要望を広くお聞きして事業等に反映させることや、事業や活動の内容
についてわかりやすくお伝えすることが大切です。
〇市社協では、会報ふれあいの他、ホームページやＳＮＳなどインターネットの活用、各事業の定期的な情報紙の配布などを行っていますが、事業や活動の認知度はまだまだ低い状況です。
〇既存の広報のあり方について改善を検討し、特に社協活動に関わりの少ない若い世代への周知や広報について、メディアやネット活用を含め、拡充を検討します。
アンケート結果
問

あなたは福祉サービスや介護保険サービス等の利用に関する情報をどこから入手してい

ますか。

１）市役所

30.2%

２）社会福祉協議会

22.9%
28.2%

３）地域包括支援センター
４）社会福祉施設

12.9%

５）民生委員・児童委員

17.6%

６）自治会長などの地域の方

28.2%

７）病院や診療所

11.2%

８）友人や知人

23.2%

９）職場等の同僚

6.9%

10）インターネット

7.9%11）市広報・市社協会報
12）その他

49.4%
2.5%

福祉サービスや介護保険サービス等の情報を市社協や社協会報から入手する方も多いことから、情報発信だけでなく、市社協の事業や活動を理解いただくことへつなげる必要があります。

実

施

項

目

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

①既存広報活動（会報・ホ 改善策の検討ームページ等）の改善

広報活動の実施②ラジオ局、コミュニティ 各メディアと連携協議
紙等との連携連携した広報活動の実施③若い世代等に向けた新 検討
しい理解促進策の検討

３２年度

ネット等を利用した理解促進策の実施、社協及び事業紹介の映像（DVD）作成とその視聴促進策の検討

71