令和４年３月１日
令和 4 年度 第 109 回以降の所得税法能力検定、法人税法能力検定及び消費税法能力検定の出題方法等の変更について
公益社団法人 全国経理教育協会
全国経理教育協会では、昭和 43 年 9 月 29 日に第 1 回税務会計能力検定試験を実施し、平成 11 年（第 62 回）から「所得税法」、「法人税法」の他に「消費税法」を新設し、平成
24 年度からは「所得税法能力検定」、「法人税法能力検定」及び「消費税法能力検定」として実施しています。さらに、令和 2 年度から「相続税法能力検定」を追加し、4 税法（以下、所得税法・法人税法・消費税法・相続税法という）の試験を実施しています。
これらの税法能力検定は、経理担当者としてのスキルアップや税理士試験受験前の基礎学力確認等に活用を期待しています。今後、このような活用や企業実務においてさらに有効にするために、検定試験の実施時期の見直し（1 級の 5 月実施。なお、相続税法は令和 3 年5 月に実施。
）や出題内容や出題方法の見直しを行うことになりました。
特に、1 級については、各税法の内容を広く出題していく等の変更を行うことにしました（令和 2 年度に新設された相続税法を除く）。このため、サンプル問題を作成し、今後の試験の参考にしてもらいたいと思います。また、各税法の新たな試験の出題に関する方針等を示しておりますので、参照して下さい。

（出題方針の説明）
第 109 回以降の検定に関する出題内容や出題方法の見直しに関する検討会議を行い、その結果、当面（令和 5 年度程度まで）次のような方針とすることに致しました。
令和 2 年度に新設された相続税法は、開始直後であり、安定した検定実施を考慮する必要等があり、今後実施時期の変更（1 級を 10 月と 2 月の実施から、5 月と 10 月の実施に変更）が必要となる所得税法、法人税法及び消費税法で、統一できる方法等を検討することとしました。なお、各税法には、それぞれ特有の特徴もあるため、形式や難易度等の対応可能なものに限定して対応することとしています。
また、この実施時期の変更の機会に、出題区分表を大幅に見直すことと致しました。1 級については出題区分を示さない方法の提案（各税法等のすべてが出題範囲）もありました。
たしかに、実質的に、各税法の法令等（関連する法令等を含む）で示される内容のすべてを出題範囲にする必要があると思われますが、これでは受験生の学習対象が明確にならないという指摘もあり、基本的に、すべてを出題範囲としつつ、出題区分表に主要な論点を示し、当面はこの出題区分表に示したものを中心に出題することと致します。
1また、出題区分表の見直しにおいて、2・3 級については、初学者の学習支援等の観点を重視する必要等から、2・3 級の出題範囲では、1 級と比較して丁寧な記述を心掛け、出題区分表に示した範囲での出題とすることとしました。
そして、解答用紙につき、現在数頁にわたるものであるため、受験者の解答上の負担度を考慮し、解答部分のみを解答用紙に記す方法に変更し、3 頁程度にまとめる方法によることとしました。当面、計算過程に□枠を設け、文字・数字・記号等を問う出題、計算結果を問う問題等を組み合わせ出題することとします（サンプル問題の問題用紙及び解答用紙を参照）。
出題方法の変更についての概要は次の通りです。
（所得税法能力検定）
2・3 級の出題方法は、必要な形式の修正を加えた上で、基本的に従来の方法を踏襲する。
2・3 級ともに、第一問は用語等（3 級は二者選択、2 級は語群からの選択）、第二問、第三問は個別問題、第四問は総合問題とし、出題区分表に追加された項目や従来出題されてこなかった項目も出題するようにする。
1 級については、従来の総合問題中心の出題形式は維持して全体的な理解を確認するとともに、個別問題の比率を増やすことによって幅広い項目の出題を可能とする。
第一問（概ね 20 点）については、税法に関する検定としては、単なる用語の確認だけではなく、条文の記載や条文の趣旨の理解が重要であり、文章での記述を求める方法の提案があった。しかし、採点方法等を含めた実施に関する問題が想定され、将来的課題とされた。
今回の変更は、文章での記述は難しいとしても、同様の理解等を確認する方法として、第一問において、単語での用語の出題（サンプル問題第一問 1．～4．
）だけでなく、熟語や短い文章の出題（サンプル問題第一問 5．及び 6．
）や条文等の理解を問う選択式の出題（サンプル問題第一問 7．及び 8．
）を組み合わせることとした。
第二問（概ね 15 点）については、所得税の学習の基礎となる所得区分を、法令・通達に則って選択するものとする。従来の検定試験でも出題されていた形式を踏襲したものとなる（サンプル問題第二問を参照）。
第三問・第四問（ともに 10 点又は 15 点）は個別問題とし、第三問は各種所得の金額の計算から課税標準、第四問は所得控除から税額計算・税額控除までを原則的な範囲とする。
なお、難易度の調整として、過去に出題されていなかった項目などについても積極的な出題を行う（サンプル問題第三問、第四問を参照）。
第五問（概ね 40 点）は総合問題とし、従前どおり事業所得を中心の出題とするが、不動産所得や給与所得を中心とした出題も視野に入れる（サンプル問題第五問は不動産所得中心の問題となる）。

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（法人税法能力検定）
2・3 級の出題方法は、必要な形式の修正を加えた上で、基本的に従来の方法を踏襲する。
2・3 級ともに、第一問は用語等（3 級は二者選択、2 級は語群からの選択）、第二問は個別問題、第三問は総合問題、とする。なお、2 級については、これまでは限られた項目のみの出題であるとの意見もあるため、出題区分表に追加された項目や従来出題されてこなかった項目も出題するようにする。
1 級について、近年の複雑化した法人税法の規定を確認するためには、個別項目の確認が重要である。一方で、別表四や別表一という法人税額算定までの一連のプロセスの学習成果の確認も重要となる。このため、第二問（概ね 15 点）、第三問（概ね 15 点）を個別問題により個別の論点の確認を行い、第四問（概ね 50 点）を総合問題とし、別表四及び別表一を通じて法人税額算定までの全体的な理解を確認することとした。
第一問（概ね 20 点）については、税法に関する検定としては、単なる用語の確認だけではなく、条文の記載や条文の趣旨の理解が重要であり、文章での記述を求める方法の提案があった。しかし、採点方法等を含めた実施に関する問題が想定され、将来的課題とされた。
今回の変更は、文章での記述は難しいとしても、同様の理解等を確認する方法として、第一問において、単語での用語の出題（サンプル問題第一問 1．～4．
）だけでなく、熟語や短い文章の出題（サンプル問題第一問 5．及び 6．
）や条文等の理解を問う選択式の出題（サンプ
ル問題第一問 7．及び 8．
）を組み合わせることとした。
第二問・第三問については、従来の出題傾向との乖離が生じるため、当面（令和 5 年度程度まで）の試験においては、試験研究費、工事進行基準、受取配当等の益金不算入（負債利子等を含む）、組織再編税制、グループ通算制度、国際課税、同族会社に対する課税、役員給与、借地権、の中から出題を検討することになった（サンプル問題第二問、第三問を参照）。
なお、計算過程は、複数のアプローチが可能である場合もあり、問題で示す順序等や□枠で示す算式以外の方法も存在する可能性がある。しかし、試験における教育的な観点からも、問題及び計算過程欄から想定される処理を類推する能力を培う必要から、計算過程等で示した方法による解答を求めることとした。なお、計算の順序や□枠の記載においては、できる限り条文や法人税の申告書の記載に従った表記を行うことを作題者間で確認をした。
ちなみに、作題者における会議において、法人税基本通達に関する内容の出題の是非について意見があった。確かに、通達には法源はなく、検定の出題対象としてなじまないという考えもある。しかし、通達の中には、法令解釈として問題なく長い間利用されているものも多く、試験合格者の税務実務での活躍を期待する中で、通達を出題しないことの問題と比較衡量が必要となる。この検討の結果、作題者間で通達の中身を検討しつつ、重要と思われる法人税基本通達については出題範囲として扱うことを確認した（例えば、第四問 4．車両（広告宣伝用資産の経済的利益、法人税基本通達 4-2-1）を参照）。
また、租税特別措置法の出題については、交際費等や一部の圧縮記帳等を除き、従来ほとんど出題がないが、実務上の重要性等を勘案しつつ、重要な項目は今後出題していくことと3なった。しかし、租税特別措置法の性格として、時限的な取扱いであり、詳細でかつ改正も多くなるため、必要に応じて資料等を提供しつつ出題する工夫を行うこととされた（第三問「参考資料」を参照）。
（消費税法能力検定）
2・3 級の出題方法は、必要な形式の修正を加えた上で、基本的に従来の方法を踏襲する。
このため、2・3 級ともに、第一問は用語等（3 級は二者選択、2 級は語群からの選択）、第二問、第三問は個別問題、第四問は総合問題とし、出題区分表に追加された項目や従来出題されていなかった項目（軽減税率等）も出題するようにする。
1 級については、従来の総合問題中心の出題形式は維持し、全体的な理解を確認するとともに、個別問題の比率を増やすことによって幅広い項目の出題を可能にする。
第一問（概ね 20 点）については、税法に関する検定としては、単なる用語の確認だけではなく、条文の記載や条文の趣旨の理解が重要であり、文章での記述を求める方法の提案があった。しかし、採点方法等を含めた実施に関する問題が想定され、将来的課題とされた。
今回の変更は、文章での記述は難しいとしても、同様の理解等を確認する方法として、第一問において、単語での用語（サンプル問題第一問 1.～4.）だけでなく、熟語や短い文章の出題（サンプル問題第一問 5.及び 6.）や条文等の理解を問う選択式の出題（サンプル問題第一問 7.及び 8.）を組み合わせることとした。
第二問（概ね 15 点）については、当面（令和 5 年程度まで）、従来の検定試験の形式を踏襲した個別問題とする（サンプル問題第二問）。ただし、軽減税率を適用するケースの問題や解答用紙の形式を変更した問題の出題は行う。
第三問（概ね 15 点）については、主に、従来の検定試験では出題されなかった項目の個別問題を出題する（サンプル問題第三問）。特に、取引分類、納税義務、税額控除、中間申告等のテーマを中心に、その内容の理解を問う出題を行う。
第四問（概ね 50 点）については、従来の検定試験の形式を踏襲した総合問題とする（サンプル問題第四問）。但し、軽減税率の適用について複雑な判断を要するケースの問題や個別対応方式による控除対象仕入税額の計算において区分（課税売上げ対応分、非課税売上げ対応分、共通対応分）の判断が複雑となる問題の出題は予想される。また、損益計算書の内容に関する付記事項についても、新しいテーマを積極的に出題する。
（税法能力検定作問委員主任者）

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