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東海第二発電所 工事計画審査資料

営業秘密又は防護上の観点から

資料番号

工認-1097改2

公開できません。

提出年月日

平成 30 年 9 月 28 日

Ｖ-2-2-2-4 原子炉建屋地下排水設備集水ピット水位の耐震性についての

NT2 補② Ⅴ-2-2-2-4 R2計算書

NT2 補② Ⅴ-2-2-2-4 R2目次
1.

概要

12.

集水ピット水位（検出器）

22.1 一般事項

22.1.1 配置概要

22.1.2 構造計画

32.1.3 評価方針

42.1.4 適用基準

52.1.5 記号の説明

62.2 評価部位

72.3 固有周期82.3.1 固有周期の算出方法

82.3.2 固有周期の計算条件

92.3.3 固有周期の計算結果

92.4 構造強度評価

102.4.1 構造強度評価方法

102.4.2 荷重の組合せ及び許容限界

102.4.3 設計用地震力

122.4.4 計算方法

132.4.5 計算条件

152.4.6 応力の評価

162.5 機能維持評価

162.5.1 電気的機能維持評価方法

162.6 評価結果

173.

18集水ピット水位（集水ピット水位監視盤）

3.1 一般事項

183.1.1 構造計画

183.2 固有周期203.2.1 固有周期の算出方法

203.3 構造強度評価

203.3.1 構造強度評価方法

203.3.2 荷重の組合せ及び許容応力203.4 機能維持評価

233.4.1 電気的機能維持評価方法

233.5 評価結果

24

目－1

NT2 補② Ⅴ-2-2-2-4 R0

3.5.1 重大事故等対処設備としての評価結果

目－2

24

1.

概要
原子炉建屋地下排水設備（排水ポンプ／集水ピット水位計）は，添付書類「Ⅴ-2-1 耐震設計の基本方針の概要」のうち「10. 耐震計算の基本方針 10.1 建物・構築物」に基づき，Ｓｓ機能維持ができ，原子炉建屋基礎盤下端レベル以深に地下水位を維持する設備である。
本計算書は，原子炉建屋地下排水設備集水ピット水位（以下，「集水ピット水位」という。
）について，Ｓｓ機能維持の設計となっていることを添付書類「V-2-1-9 機能維持の基本方針」に設定している構造強度及び機能維持の設計方針に基づき，設計用地震力に対して十分な構造強度及び機能を有していることを説明するものである。
集水ピット水位は，Ｓｓ地震発生前後において原子炉建屋の耐震性を担保する設備であることから，重大事故等対処設備のうち常設重大事故緩和設備と分類し，以下，重大事故等対処設備（常NT2 補② Ⅴ-2-2-2-4 R2

設重大事故緩和設備）としての構造強度及び動的（電気的）機能維持評価を行う。

1

2.

集水ピット水位（検出器）

2.1 一般事項
2.1.1 配置概要

NT2 補② Ⅴ-2-2-2-4 R2

集水ピット水位の配置図を図 2.1-1 に示す。

図 2.1-1 集水ピット水位配置図2

NT2 補② Ⅴ-2-2-2-4 R2

2.1.2 構造計画
集水ピット水位（検出器）の構造計画を表 2.1-1 に示す。
表 2.1-1 構造計画（集水ピット水位（検出器））
計画の概要
基礎・支持構造

主体構造

集水ピット水位検出器

圧力式水位検出器

概略構造図

本体は，水位計架台に正面側面取付ボルトにて固定さ234

れ，水位計架台は，壁に基礎ボルトで設置す3る。
水位計本体
450

取付ボルト
水位計架台
基礎ボルト（単位：mm）

2.1.3 評価方針
集水ピット水位（検出器）の応力評価は，添付書類「Ⅴ-2-1-9 機能維持の基本方針 3.1
構造強度上の制限」にて設定した荷重及び荷重の組合せ並びに許容応力に基づき，「2.1.2構造計画」にて示す集水ピット水位（検出器）の部位を踏まえ「2.2 評価部位」にて設定する箇所において，「2.3 固有周期」にて算出した固有周期に基づく設計用地震力により算出した応力等が許容限界内に収まることを，「2.4構造強度評価」にて示す方法にて確認することで実施する。また機能維持評価は，添付書類「Ⅴ-2-1-9 機能維持の基本方針」
にて設定した動的機器の機能維持の方針に基づき，地震時の応答加速度が動的機能確認済
加速度以下であることを，「2.5 機能維持評価」にて示す方法にて確認することで実施する。確認結果を「2.6 評価結果」に示す。
集水ピット水位（検出器）の耐震評価フローを図 2.1-2 に示す。

計算モデルの設定

基準地震動Ｓｓ

荷重及び荷重の組合せ

NT2 補② Ⅴ-2-2-2-4 R2の設定

固有値解析

入力地震動の設定

評価用加速度の設定

設計震度の設定評価式による計算

加振試験後の機能維持確認に応力の計算よる機能確認済加速度の設定

基礎ボルトの応力評価
集水ピット水位（検出器）の・引張

動的機能維持評価・せん断

図 2.1-2 集水ピット水位（検出器）の耐震評価フロー

42.1.4 適用基準
適用基準を以下に示す。
(1) 原子力発電所耐震設計技術指針 ＪＥＡＧ４６０１－1987（日本電気協会）(2) 原子力発電所耐震設計技術指針 重要度分類・許容応力編 ＪＥＡＧ４６０１・補－1984（日本電気協会）(3) 原子力発電所耐震設計技術指針 ＪＥＡＧ４６０１－1991 追補版（日本電気協会）(4) 発電用原子力設備規格

設計・建設規格（2005 年版（2007 年追補版含む。
））ＪＳＭＥ Ｓ

NT2 補② Ⅴ-2-2-2-4 R0

ＮＣ1－2005/2007（日本機械学会）

5

2.1.5 記号の説明
記 号

記号の説

明

単 位

Ａｂ

ボルトの軸断面積mm2ＣＨ

水平方向設計震度－ＣＶ

鉛直方向設計震度－ｄ

ボルトの呼び径mm

Ｆ

設計・建設規格 SSB-3131 に定める値

MPa

Ｆ

＊

設計・建設規格 SSB-3133 に定める値

MPa

Ｆｂ

ボルトに作用する引張力（1本当たり）N

Ｆｂ1

鉛直方向地震及び壁掛盤取付面に対し左右方向の水平方向地震によりボNルトに作用する引張力（１本当たり）
（壁掛形）
Ｆｂ2

鉛直方向地震及び壁掛盤取付面に対し前後方向の水平方向地震によりボN

NT2 補② Ⅴ-2-2-2-4 R0ルトに作用する引張力（１本当たり）
（壁掛形）

fｓｂ

せん断力のみを受けるボルトの許容せん断応力(ｆｓを1.5倍した値)

MPa

fｔｏ

引張力のみを受けるボルトの許容引張応力(ｆｔを1.5倍した値)

MPa

fｔｓ

引張力とせん断力を同時に受けるボルトの許容引張応力

MPag

重力加速度（＝9.80665）

m/s2ｈ

取付面から重心までの距離（壁掛形）mm

３

重心と下側ボルト間の距離（壁掛形）

mma

側面(左右)ボルト間の距離（壁掛形）

mmb

上下ボルト間の距離（壁掛形）

mm

ｍ

質量kg

ｎ

ボルトの本数－ｎf

評価上引張力を受けるとして期待するボルトの本数－

ｎfＶ

評価上引張力を受けるとして期待するボルトの本数（鉛直方向転倒）（壁－掛形）
ｎfＨ

評価上引張力を受けるとして期待するボルトの本数（水平方向転倒）（壁－掛形）
Ｑｂ

ボルトに作用するせん断力

N

Ｑｂ1

水平方向地震によりボルトに作用するせん断力(壁掛形)NＱｂ2

鉛直方向地震によりボルトに作用するせん断力(壁掛形)NＳｕ

設計・建設規格 付録材料図表 Part5 表9に定める値

MPa

Ｓｙ

設計・建設規格 付録材料図表 Part5 表8に定める値

MPaπ

円周率－σｂ

ボルトに生じる引張応力

MPa

τｂ

ボルトに生じるせん断応力

MPa

6

記 号

記号の説

明

単 位

Ｅ

縦弾性係数

MPa

Iｘ

検出器架台の縦方向軸に対する断面二次モーメントmm4Iｙ

検出器架台の横方向軸に対する断面二次モーメントmm4Ａｓ

検出器架台の最小有効せん断断面積mm2Ｇ

せん断弾性係数

MPa2.2 評価部位
集水ピット水位（検出器）は水位計架台に支持されており，水位計架台は原子炉建屋地下排水設備集水ピットの壁面に支持されているため，集水ピット水位（検出器）の耐震評価は，「2.4.1構造強度評価方法」に示す条件に基づき，耐震評価上厳しくなる水位計架台の基礎ボルトにつNT2 補② Ⅴ-2-2-2-4 R2いて実施する。集水ピット水位の耐震評価部位については，表 2.1-1 の構造計画に示す。

7

2.3 固有周期
2.3.1 固有周期の算出方法
集水ピット水位（検出器）は水位計架台で支持されるため，水位計架台の固有周期を求める。固有周期の計算方法を以下に示す。
(1) 水位計架台の質量は，重心に集中するものとする。
(2) 水位計架台を図 2.3-1 に示す壁固定の１質点系振動モデルとして考える。

ｈ

NT2 補② Ⅴ-2-2-2-4 R2

Ｙ

Ｘ

Ｚ

壁

図 2.3-1 計算モデル

a.水平方向（Ｘ方向，Ｚ方向）(1) Ｘ方向に対する固有周期Ｔ１を次式で求める。

Ｔ１＝ 2・π・ｍ10 ・Ｋ１(2.3.1.1)

3

Ｘ方向のばね定数Ｋ１は次式で求める。

Ｋ１＝

１ｈ3＋3・Ｅ・Iｘｈ
Ｇ・Ａｓ(2.3.1.2)(2) Ｚ方向は十分な剛性を有していることから，固有周期の計算を省略する。

8b.鉛直方向（Ｙ方向）(1) Ｙ方向に対する固有周期Ｔ２を次式で求める。

ｍ
10 ・Ｋ２

Ｔ２＝ 2・π・(2.3.1.3)3

Ｙ方向のばね定数Ｋ２は次式で求める。

Ｋ２＝

１ｈ3＋3・Ｅ・Iｙ(2.3.1.4)

ｈ
Ｇ・Ａｓ2.3.2 固有周期の計算条件
表 2.3-1 固有周期の計算条件

NT2 補② Ⅴ-2-2-2-4 R0項目

記号単位数値等

質量ｍkg

据付面から重心までの距離ｈmm

縦弾性係数

ＥMPa

断面二次モーメントＩmm4

最小有効せん断断面積

Ａｓmm23150

せん断弾性係数ＧMPa77700

水平（Ｘ方向）鉛直（Ｙ方向）1.286×104

5.316×107

2.3.3 固有周期の計算結果
固有周期の計算結果から，固有周期は 0.05 秒以下であり，剛であることを確認した。固
有周期の計算結果を表 2.3-2 に示す。
表 2.3-2 固有周期
水平方向(s)

鉛直方向(s)92.4 構造強度評価
2.4.1 構造強度評価方法(1) 集水ピット水位（検出器）の質量は重心に集中するものとする。
(2) 転倒方向は，正面方向及び側面方向について検討し，計算書には計算結果の厳しい方を記載する。
(3) 設計用地震力は添付書類「Ⅴ-2-2-2-1 原子炉建屋地下排水設備設置位置の地盤応答」に基づき設定する。
(4) 耐震計算に用いる寸法は，公称値を使用する。

2.4.2 荷重の組合せ及び許容応力
2.4.2.1 荷重の組合せ
耐震評価に用いる荷重及び荷重の組合せは，添付書類「Ⅴ-2-1-9 機能維持の基本方針」に示す荷重及び荷重の組合せを用いる。集水ピット水位（検出器）の荷重の組

NT2 補② Ⅴ-2-2-2-4 R2合せのうち重大事故等対処設備に用いるものを表 2.4-1 に示す。

2.4.2.2 許容応力
集水ピット水位（検出器）の許容応力は，添付書類「Ⅴ-2-1-9 機能維持の基本方針」に基づき表 2.4-2 のとおりとする。

2.4.2.3 使用材料の許容応力評価条件
集水ピット水位（検出器）の使用材料の許容応力評価条件のうち，重大事故等対処設備に用いるものを表 2.4-3 に示す。

10

表 2.4-1 荷重の組合せ（重大事故等対処設備）
施設区分

機器名称

施設共通

原子炉建屋

集水ピット水（地震）地下排水設備位（検出器）

設備分類＊1

荷重の組合せ許容応力状態

Ｄ＋ＰＤ＋ＭＤ＋Ｓｓ＊2

ⅣＡＳ
ⅤＡＳ

常設／緩和

（ＶＡＳとして

Ｄ＋ＰＳＡＤ＋ＭＳＡＤ＋Ｓｓ

ⅣＡＳの許容限界を用いる。
）

注記 ＊1：「常設／緩和」は常設重大事故緩和設備を示す。
＊2：「Ｄ＋ＰＳＡＤ＋ＭＳＡＤ＋Ｓｓ」の評価に包絡されるため，評価結果の記載を省略する。

表 2.4-2 許容応力（重大事故等その他支持構造物）

NT2 補② Ⅴ-2-2-2-4 R2

許容限界＊1，＊2（ボルト等）
許容応力状態

一次応力
引張せん断

ⅣＡＳ
＊

＊1.5・ｆｔ

ⅤＡＳ

1.5・ｆｓ（ⅤＡＳとしてⅣＡＳの許容限界を用いる）
注記 ＊1：応力の組合せが考えられる場合には，組合せ応力に対しても評価を行う。
＊2：当該の応力が生じない場合，規格基準で省略可能とされている場合及び他の応力で代表可能である場合は評価を省略する。
表 2.4-3 使用材料の許容応力評価条件（重大事故等対処設備）
評価部材
基礎ボルト

材料

温度条件

Ｓｙ

Ｓｕ

Ｓｙ（ＲＴ）

（℃）

（MPa）

（MPa）

（MPa)

245

400

－周囲環境温度11

2.4.3 設計用地震力「2.3 固有周期」に示したとおり水位計架台の固有周期は 0.05 秒以下であることを確認したため，集水ピット水位（検出器）の耐震計算に用いる「基準地震動Ｓｓ」による設
計震度は，添付書類「Ⅴ-2-2-2-1 原子炉建屋地下排水設備設置位置の地盤応答」に示す
地表面の最大応答加速度の 1.2 倍を考慮して設定する。集水ピット水位（検出器）の評価に用いる設計震度を表 2.4-4 に示す。
表 2.4-4 設計用地震力
据付場所
及び床面高さ（m）

NT2 補② Ⅴ-2-2-2-4 R2

地震動

基準地震動Ｓｓ

注記

原子炉建屋地下排水設備
集水ピット
E.L.－17.00（E.L.－9.00＊1）

地震による設計震度＊2

水平方向ＣＨ0.62

鉛直方向ＣＶ

0.61＊1：基準レベルを示す。
（実際の集水ピット水位（検出器）据付高さよりも上部の床面高さの応答加速度を用いることで保守的な評価とする。
）＊2：「2.3固有周期」より，集水ピット水位の検出器架台の固有周期が 0.05 秒以下であることを確認したため，設置床の最大応答加速度の 1.2 倍を考慮した設計震度を設定した。

122.4.4 計算方法
2.4.4.1 応力の計算方法
基礎ボルトの応力は，地震による引張応力とせん断応力について計算する。図 2.4-1及び図 2.4-2 に計算モデルを示す。
引張りを受ける
ボルト列

転倒支点となる
ボルト列

転倒支点ｍ･CH ･g

壁ｍ･(1+CV)･gｂ3ｈ

NT2 補② Ⅴ-2-2-2-4 R1

転倒方向ａ

図 2.4-1 計算モデル（水平方向転倒）

転倒方向ｈｍ･ＣＨ ･gｍ･(1+CV)･gｂ３

引張りを受ける
ボルト列

転倒支点

転倒支点となる
ボルト列

壁ａ

図 2.4-2 計算モデル（鉛直方向転倒）

13(1) 引張応力
基礎ボルトに作用する引張力Ｆｂは次式にて求める。
水平方向の引張力Ｆｂ１
Ｆｂ１＝ ｍ・ｇ・{}(2.4.4.1.1)}(2.4.4.1.2)

ＣＨ・ｈ （１＋ＣＶ）・ｈ＋ｎf Ｈ・ ａｎf Ｖ・ ｂ

鉛直方向の引張力Ｆｂ２
Ｆｂ２＝ ｍ・ｇ・{ＣＨ・ ３＋（１＋ＣＶ）・ｈｎf Ｖ・ ｂ

引張力ＦｂNT2 補② Ⅴ-2-2-2-4 R0

Ｆｂ＝ Ｍａｘ（Ｆｂ１，Ｆｂ２）(2.4.4.1.3)

基礎ボルトに作用する引張応力σｂσ ｂ＝

ＦｂＡｂ(2.4.4.1.4)

ここで，基礎ボルトの軸断面積ＡｂはＡ ｂ＝π・ｄ24(2.4.4.1.5)(2) せん断応力
基礎ボルトに対するせん断力は，基礎ボルト全本数で受けるものとして計算する。
水平方向地震力によるせん断力Ｑｂ1
Ｑｂ１＝ ｍ・g・ＣＨ(2.4.4.1.6)

鉛直方向地震力によるせん断力Ｑｂ2
Ｑｂ２＝ ｍ・g・（1＋ＣＶ）(2.4.4.1.7)

基礎ボルトに対するせん断力Ｑｂ2

Ｑ ｂ＝2（Ｑｂ１） ＋（Ｑｂ２）(2.4.4.1.8)

せん断応力
τ ｂ＝

Ｑｂｎ・Ａｂ(2.4.4.1.9)

14

2.4.5 計算条件評価に用いる数値を表 2.4-5 に示す。
表 2.4-5 計算条件
記号単位

質量ｍkg

基礎ボルトの軸断面積

Ａｂmm2

水平方向設計震度

ＣＨ－0.62

鉛直方向設計震度

ＣＶ－

0.61

重力加速度

gm/s29.80665

基礎ボルトの呼び径ｄmm

取付面から重心までの距離

ｈmm

重心と下側ボルト間の距離3mm

側面(左右)ボルト間の距離

amm

上下ボルト間の距離bmmｎ－

ｎfV－ｎfH－

NT2 補② Ⅴ-2-2-2-4 R1

項目

ボルトの本数
評価上引張力を受けるとして期待する
ボルトの本数（鉛直方向）
評価上引張力を受けるとして期待する
ボルトの本数（水平方向）

15数値等

2.4.6 応力の評価
ボルトの引張応力σｂは次式より求めた許容引張応力fｔｓ以下であること。ただし，fｔｏは下表による。

fｔｓ＝ Min[1.4・fｔｏ－1.6・τｂ， fｔｏ ](2.4.6.1)

せん断応力τｂは，せん断力のみを受けるボルトの許容せん断応力 fｓｂ以下であること。
ただし，fｓｂは下表による。

基準地震動Ｓｓによる荷重との組合せの場合＊

許容引張応力Ｆ
2

許容せん断応力・1.5＊NT2 補② Ⅴ-2-2-2-4 R2fｔｏ

Ｆ

1.5・ 3fｓｂ

・1.5

2.5 機能維持評価
2.5.1 電気的機能維持評価方法
集水ピット水位（検出器）の電気的機能維持評価について，以下に示す。
評価用加速度と機能確認済加速度との比較により，地震時及び地震後の電気的機能維持を確認する。
評価用加速度は，添付書類「Ⅴ-2-2-2-1原子炉建屋地下排水設備設置位置の地盤応答」に基づき設定する。
機能確認済加速度は，同形式の検出器単体の正弦波加振試験において，電気的機能の健全性を確認した評価部位の加速度を適用する。機能確認済加速度を表 2.5-1 に示す。

表 2.5-1 機能確認済加速度
評価部位

方向水平

集水ピット水位（検出器）
鉛直

16

機能確認済加速度（×9.8 m/s2）

2.6 評価結果
集水ピット水位（検出器）の耐震評価結果を以下に示す。(1),(2)に示す評価結果から集水ピット水位（検出器）が耐震性を有することを確認した。

(1) 基準地震動Ｓｓに対する評価
基準地震動Ｓｓに対する構造強度評価結果を表 2.6-1 に示す。発生応力が許容応力以下であることから構造部材が構造健全性を有することを確認した。

表 2.6-1 構造強度評価結果
基準地震動Ｓｓ

評価部位

NT2 補② Ⅴ-2-2-2-4 R2

基礎ボルト

評価応力

発生応力

許容応力

（MPa）

（MPa）

引張σｂ＝3

ƒｔｓ＝168＊

せん断

τｂ＝1

ƒｓｂ＝129注記 ＊：ƒｔｓ＝ Min[1.4・ƒｔｏ－1.6・τｂ， ƒｔｏ]より算出(2) 基準地震動Ｓｓに対する機能維持評価
集水ピット水位（検出器）の電気的機能維持評価の結果を表 2.6-2 に示す。評価用加速度が機能維持確認済加速度以下であることから集水ピット水位（検出器）の電気的機能維持を確認した。

表 2.6-2 電気的機能維持評価結果
評価用加速度＊

機能確認済加速度（×9.8 m/s2）（×9.8 m/s2）

水平方向

0.52

鉛直方向

0.51

集水ピット水位（検出器）

注記 ＊：「2.3 固有周期」より，水位計架台の固有周期が 0.05 秒以下であることを確認したた
め，設置床の最大応答加速度を設定した。

17

3.

集水ピット水位（集水ピット水位監視盤）

3.1 一般事項
集水ピット水位（集水ピット水位監視盤）は，添付書類「Ⅴ-2-1-13-7 盤の耐震性についての計算書作成の基本方針」に基づき評価を行う。

3.1.1 構造計画
集水ピット水位（集水ピット水位監視盤）の構造計画を表 3.1-1 に示す。集水ピット水NT2 補② Ⅴ-2-2-2-4 R2位（集水ピット水位監視盤）は地下排水上屋に設置する。

18

NT2 補② Ⅴ-2-2-2-4 R2

表 3.1-1 構造計画（集水ピット水位（集水ピット水位監視盤））
計画の概要
基礎・支持構造
集水ピット水位監視

概略構造図

主体構造
垂直自立形
壁盤は，チャンネルベ上面ースに取付ボルトで固定され，チャンネルベースは床に基礎ボルトで設置する。

水位計監視盤

正面

側面

750

500

191850取付ボルト
チャンネルベース

基礎ボルト（単位：mm）

3.2 固有周期
3.2.1 固有周期の算出方法
集水ピット水位（集水ピット水位監視盤）の固有周期は，振動試験装置により固有振動数（共振周波数）を測定する。測定の結果，固有周期は 0.05 秒以下であり，剛であることを確認した。固有周期の算出結果を表 3.2-1 に示す。
表 3.2-1 固有周期
水平方向(s)

鉛直方向(s)0.05 以下

0.05 以下

3.3 構造強度評価
3.3.1 構造強度評価方法
集水ピット水位監視盤の構造は垂直自立形であるため，構造強度評価は，添付書類「Ⅴ-2-1-13-7 盤の耐震性についての計算書作成の基本方針」に記載の耐震計算方法に基づきNT2 補② Ⅴ-2-2-2-4 R2評価する。

3.3.2 荷重の組合せ及び許容応力
3.3.2.1 荷重の組合せ及び許容応力状態
集水ピット水位監視盤の荷重の組合せ及び許容応力状態のうち，重大事故等対処設備の評価に用いるものを表 3.3-1 に示す。

3.3.2.2 許容応力
集水ピット水位監視盤の許容応力は，添付書類「Ⅴ-2-1-9 機能維持の基本方針」に基づき表 3.3-2 のとおりとする。

3.3.2.3 使用材料の許容応力評価条件
集水ピット水位監視盤の使用材料の許容応力評価条件のうち，重大事故等対処設備の評価に用いるものを表 3.3-3 に示す。

20NT2 補② Ⅴ-2-2-2-4 R2

表 3.3-1 荷重の組合せ及び許容応力状態（重大事故等対処設備）
施設区分

機器名称

施設共通

原子炉建屋

(地震)

地下排水設備 （集水ピット水位監視盤）

集水ピット水位設備分類＊1

機器等の区分

常設／緩和荷重の組合せ許容応力状態

Ｄ＋ＰＤ＋ＭＤ＋Ｓｓ＊3

Ⅳ ＡＳ
Ⅴ ＡＳ

－＊2
Ｄ＋ＰＳＡＤ＋ＭＳＡＤ＋Ｓｓ（ＶＡＳとしてⅣＡＳの許容限界を用いる。
）

注記 ＊1：「常設／緩和」は常設重大事故緩和設備を示す。
＊2：その他の支持構造物の荷重の組合せ及び許容応力を適用する。
21＊3：「Ｄ＋ＰＳＡＤ＋ＭＳＡＤ＋Ｓｓ」の評価に包絡されるため，評価結果の記載を省略する。

NT2 補② Ⅴ-2-2-2-4 R1

表 3.3-2 許容応力（重大事故等その他の支持構造物）
許容限界＊1，＊2（ボルト等）
許容応力状態

一次応力
引張り

せん断

1.5・ｆｔ1.5・ｆｓⅣ ＡＳ22Ⅴ ＡＳ(ⅤＡＳとしてⅣＡＳの許容限界を用いる。)
注記 ＊1：応力の組合せが考えられる場合には，組合せ応力に対しても評価を行う。
＊2：当該の応力が生じない場合，規格基準で省略可能とされている場合及び他の応力で代表可能である場合は評価を省略する。

表 3.3-3 使用材料の許容応力評価条件（重大事故等対処設備）
温度条件

ＳｙＳｕ

Ｓｙ(ＲＴ)

（℃）

(MPa)

(MPa)

(MPa)

基礎ボルト

周囲環境温度

245

400

－

取付ボルト

周囲環境温度

235

400

－

評価部材

材料

3.4 機能維持評価
3.4.1 電気的機能維持評価方法
集水ピット水位（集水ピット水位監視盤）の電気的機能維持評価について，以下に示す。
評価用加速度は，添付書類「Ⅴ-2-2-2-1

原子炉建屋地下排水設備設置位置の地盤応答」に示す地震応答解析で評価した加速度とし，評価用加速度が機能確認済加速度以下であることを確認する。機能確認済加速度には，制御盤の加振試験において，電気的機能の健全性を確認した評価部位の加速度を適用する。機能確認済加速度を表 3.4-1 に示す。

表 3.4-1 機能確認済加速度
評価部位

方向

水平集水ピット水位

NT2 補② Ⅴ-2-2-2-4 R2（集水ピット水位監視盤）

23

鉛直

機能確認済加速度（×9.8 m/s2）

3.5 評価結果
3.5.1 重大事故等対処設備としての評価結果
集水ピット水位監視盤の重大事故等時の状態を考慮した場合の耐震評価結果を以下に示す。発生値は許容限界を満足しており，設計用地震力に対して十分な構造強度及び電気的機能を有していることを確認した。

(1) 構造強度評価結果
構造強度評価の結果を次頁以降の表に示す。

(2) 機能維持評価結果

NT2 補② Ⅴ-2-2-2-4 R2

電気的機能維持評価の結果を次頁以降の表に示す。

24

NT2 補② Ⅴ-2-2-2-4 R2【集水ピット水位監視盤の耐震性についての計算結果】
1. 重 大 事 故 等 対 処 設 備
1.1

設計条件機 器 名 称
集水ピット
水位監視盤
1.2

設備分類

弾性設計用地震動Ｓｄ又は静的震度
水平方向
鉛直方向
設計震度
設計震度

固有周期(s)

25

水平方向

鉛直方向

0.05 以下

0.05 以下

Ａｂｉ
(mm2)

ｎｉ

201.1
（Ｍ16）

4201.1
（Ｍ16）

4－－ｈｉ
(mm)

基礎ボルト
(ｉ＝1)

341

960

取付ボルト
(ｉ＝2)

310

835

＊
１ｉ

＊
２ｉ(mm)(mm)

ＣＨ＝1.16

ＣＶ＝1.10157

213338342

180

185341345

ｎｆｉ＊

2222

＊：各ボルトの機器要目における上段は短辺方向転倒に対する評価時の要目を示し，下段は長辺方向転倒に対する評価時の要目を示す。

転倒方向

＊Ｓｙｉ

Ｓｕｉ

ＦｉＦｉ(MPa)

(MPa)

(MPa)

(MPa)

基礎ボルト
(ｉ＝1)

245

400－280

－

短辺方向

取付ボルト
(ｉ＝2)

235

400－280

－

短辺方向

部

基準地震動Ｓｓ
水平方向
鉛直方向
設計震度
設計震度

機器要目
ｍｉ(kg)

注記

地下排水上屋E.L.8.00

常設／緩和

材

部

据付場所及び床面高さ（m）

材

弾性設計用
地震動Ｓd 又
は静的震度

基準地震動
Ｓｓ

最高使用温度（℃）－

周囲環境温度（℃）

NT2 補② Ⅴ-2-2-2-4 R2

1.3 計 算 数 値
1.3.1 ボルトに作用する力(単位：N)
Ｆｂｉ

部

材

Ｑｂｉ

弾性設計用
地震動Ｓｄ又は静的震度

基準地震動Ｓｓ

弾性設計用
地震動Ｓｄ又は静的震度

基準地震動Ｓｓ

基礎ボルト
(ｉ＝1)

－

5.129×10３－

3.879×10３

取付ボルト
(ｉ＝2)

－

4.111×10３－

3.526×10３

論
1.4 結
1.4.1 ボルトの応力(単位：MPa)
弾性設計用地震動Ｓｄ又は静的震度

26部材材 料

基準地震動Ｓｓ

応 力
算出応力

許容応力

算出応力

許容応力

引張り－－

σb1＝26

ƒｔs1＝168＊

せん断－－

τb1＝5

ƒｓb1＝129

引張り－－

σb2＝21ƒｔs2＝210＊

せん断－－

τb2＝5

ƒｓb2＝161

基礎ボルト

取付ボルト
すべて許容応力以下である。

注記 ＊： ｔｓｉ＝ Min[1.4・ ｔｏｉ－1.6・τｂｉ， ｔｏｉ]より算出(単位：×9.8 m/s2)

1.4.2 電気的機能の評価結果
評価用加速度

水平方向0.97

鉛直方向0.91

集水ピット水位監視盤

評価用加速度（1.0ZPA）はすべて機能確認済加速度以下である。

機能確認済加速度NT2 補② Ⅴ-2-2-2-4 R0E

転倒方向ｍ・（ＣＶ－1）
・gｍ・（ＣＶ－1）
・gｍ・（ＣＶ－1）
・gｍ・（ＣＶ－1）
・gｍ・ＣＨ・gｍ・ＣＨ・gｈ２ｍ・ＣＨ・g

転倒方向

ｈ２ｍ・ＣＨ・g

ｈ1

転倒方向

ｈ1

転倒方向

27

チャンネルベース

チャンネルベース

取付ボルト

床

床

基礎ボルト

床

床（ケミカルアンカ）

１１

１２

２１
１１（長辺方向）（短辺方向）２２
１２２１（長辺方向）（短辺方向）

２２