投資信託規程集株式会社 徳島大正銀行

2024.1

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目次○投資信託総合取引約款
第1章

総合取引

第２章

累積投資

第３章

指定預金口座方式

第４章

雑則○投資信託受益権振替決済口座管理規程○投資信託自動積立（定時定額購入）取引規程○特定口座規程（特定口座に係る上場株式等保管委託および上場株式配当等受領委任に関する規程）○非課税上場株式等管理、非課税累積投資及び特定非課税累積投資に関する約款○未成年者口座及び課税未成年者口座開設に関する約款

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投資信託総合取引約款

第１章

総合取引

（約款の趣旨）
第１条

この投資信託総合取引約款（以下、「約款」といいます。）は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます。
）に基づく振替制度に従い株式会社徳島大正銀行（以下「当行」といいます。
）が取り扱う投資信託受益権の購入、解約等に係る取引、第２章に定める累積投資取引、第３章で規定する指定預金口座方式に基づく取引、別に定める「投資信託受益権振替決済口座管理規程」に基づく取引またはそれらを組み合わせた取引（以下、これらを総称して「総合取引」といいます。
）について、お客さまと当行との間の権利義務関係を明確にすることを目的とするものです。

（取扱商品）
第２条

お客さまが当行で取引できる投資信託受益権等は、当行が定めるもの（以下、「取扱商品」といいます。
）に限ります。取扱商品以外の商品の売買注文や商品のお預り等の取引はいっさいできません。
２

取扱商品の購入、解約のお申し込みは、当行本店、支店、出張所またはとくぎん「投信Ｎｅｔ」（インターネット投信）において受付けます。ただし、取扱商品の中には、とくぎん「投信Ｎｅｔ」（インターネット投信）専用商品等のため、当行本店、支店、出張所において取り扱えないものがあります。

（申込方法等）第３条

お客さまは、当行所定の「投資信託総合取引申込書」に必要事項を記入のうえ記名捺

印（または署名）し当行所定の書類を添付して、これを当行の本・支店（以下「当行取引店」といいます。
）に提出することによって総合取引を申し込むものとし、当行が審査のうえ承諾した場合は、投資信託に係る口座（以下「投資信託口座」といいます。
）を開設
し、総合取引を開始することができます。または、
２

お客さまが投資信託受益権に係る取引もしくは累積投資取引またはそれらを組み合わせた取引の申込みをされる場合には、「投資信託受益権振替決済口座管理規程」に定める「振替決済口座」開設、並びに第２章に定める累積投資契約のお申込みをしていただきます。また、同時に第３章に定める指定預金口座方式（以下「指定預金口座方式」といいます。）に基づいて、本人名義の預金口座（以下、「指定預金口座」といいます。
）の登録をしていただきます。

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（取引の要件）
第４条
２

この取引は、日本国内に住所または居所を有するお客さまが行うことができます。

すでにこの取引を開始しているお客さまが、日本国内の住所および居所を失した場合には、第２条に定義する取扱商品の取引の一部または全部を行えない場合があります。

３

すでにこの取引を開始しているお客さまが、外国籍もしくは外国永住権を有するまたは有するに至ったときは、第２条に定義する取扱商品の取引の一部または全部を行えない場合があります。

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この投資信託口座は、次の各号のいずれかにも該当しない場合に利用することができ、過去にいずれかひとつでも行ったことがある場合には、当行はこの投資信託口座の開設をお断りするものとします。

（１）お客さまが、次のいずれかに該当したことが判明した場合① 暴力団② 暴力団員③ 暴力団準構成員④ 暴力団関係企業⑤ 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等⑥ その他前各号に準ずる者（２）お客さまが、自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合① 暴力的な要求行為② 法的な責任を超えた不当な要求行為③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用をき損し、または当行の業務を妨害する行為⑤ お客さまが口座開設申込時にした確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合⑥ その他前各号に準ずる行為（届出事項）
第５条

お客さまは、総合取引開始時に第３条第１項の申込書により氏名・名称、住所、ご印

鑑（以下「お届出印」といいます。
）を届け出ていただきます。
ただし、このお届出印は、指定預金口座のお届出印と同一の印鑑に限ります。
２

お客さまは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。
）その他の関係法令の定めに従って、口座を開設するとき、個人番号または法人番号の通知を受けたときその他番号法その他の関係法令が定める
場合に、お客さまの個人番号または法人番号を当行にお届出いただきます。その際、その他の関係法令の規定に従い本人確認を行わせていただきます。

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（注文等）
第６条

取扱商品の買付の注文または換金の申込（以下、この節において「注文等」といいます。
）を行うときは、当行制定の申込書等に、氏名、生年月日、取扱商品名、取引（購入、募集、解約または買取）の別、金額等、所定の必要事項をもれなく明確に指示してください。
２

注文等の単位については、当行が別途定めるところによるものとします。

３

注文等の受付時限は、取扱商品の投資信託約款、目論見書または累積投資約款に別段の定めがない限り当行が定める時限とし、お客さまが注文等を行った後、受付時限までに当行が所定の受付事務を完了させた注文等については、当行は遅滞無く投信委託会社に取り次ぎます（以下、当行が受け付けた注文等を投信委託会社へ取り次ぐための手続を「手続」といい、また、その手続を開始する日を「手続日」といいます。）。

４

購入または解約の注文を行う日の翌営業日以後に手続の指示をする場合は、処理指定日を明確に指示してください。処理指定日での手続は、当行所定の一定期間内に指示されている場合のみ、これを受け付けることとします。

５

注文等の取消または変更を行うときは、手続日の受付時限までに、当行所定の書面に必要事項をすべて記入し、記名押印の上、当行に提出してください。受付時限までに受け付けた注文等の取消または変更については、すでに受け付けた注文等の内容を取消または変更
した上で手続を行います。

６

取扱商品の目論見書および取扱商品に係る資料上、注文等ができない日には、当行は手続を行いません。

７

当行は、次のいずれかに該当する場合は、お客さまの注文等をお受けしないことがあります。
①手続日が、取扱商品の目論見書および取扱商品に係る資料上、注文等ができない日に該当する場合②注文等の内容が法令またはこの約款の定めのいずれかに反し、または反するおそれがあると当行が判断する場合③お客さまが当行に対する債務の履行を怠っている場合④前各号に掲げる場合のほか、注文等をお受けすることが適当でないと当行が判断した場
合⑤投信委託会社が、投資対象国における金融危機、デフォルト、重大な政策変更、資産凍結を含む規制の導入、自然災害、重大な政治体制の変更もしくは戦争等による市場の閉鎖または流動性の極端な減少等のやむを得ない事情により、当該取扱商品の設定または解約を行わない場合（この場合は、投信委託会社が設定または解約を再開した後に改めて注文等を行ってください。）

８とくぎん「投信Ｎｅｔ」（インターネット投信）による注文等については、「とくぎん「投5信Ｎｅｔ」ご利用規程」に従います。

（買付の申込）第７条

取扱商品の買付（購入取引または募集取引）の申込みを行う場合は、当行所定の申込書に必要事項を全て記入し、記名押印（または署名）のうえ、買付代金とともにお申し込みください。なお、申込時に受領した金銭に対しては付利しません。
２

買付の申込みは、金額指定のお申し込みのみ受付します。口数単位でのお申し込みは受付できません。

３

投資信託受益権の財産資金管理を円滑に行うため、投信委託会社が大口の買付注文に対し制限を行うことがあります。

４

お客さまの買付注文の効力は、当行が投信委託会社と投信受託会社との間で信託が追加設定されたとき、その効力が発生するものとします。

５

買付代金（買付にかかる手数料及び諸費用等を含みます。
）は、取扱商品の買付申込と同時に「指定預金口座」より引落します。

（換金の申込）第８条

取扱商品の換金（解約取引または買取取引）を注文するときは、当行所定の申込書に必要事項を全て記入し、記名押印（または署名）のうえ、当行に提出して下さい。
２

取扱商品を一部換金する場合は、金額指定のお申し込みのみ受付します。口数単位の一部
換金は受付できません。

３

投資信託受益権の財産資金管理を円滑に行うため、投信委託会社が大口の換金注文に対し金額及び受付時間の制限を行うことがあります。

４

換金注文の効力は、当該取扱商品の投資信託約款または目論見書に定められた投信委託会
社と投信受託会社との間で信託が一部換金されたときに、その効力が発生するものとします。
第 1 項に定める換金の注文に基づき信託財産が一部換金されたのち、当行が投信委託会社
より返還される換金代金を受領したときは、この換金代金から、各取扱商品の投資信託約款または目論見書等に定める当該換金にかかる手数料および諸費用等を差し引いた残額を、お客さまの指定預金口座に自動的に入金します。
そして、お客さまの当該換金分に応じた受益権にかかる請求権は、本項前段に定める換金代金の残額がお客さまの指定預金口座に入金されたときに消滅します。

５

取扱商品について、その所定の クローズド期間中は、換金の請求を行うことはできません。ただし、取扱商品によっては、クローズド期間中であっても特別な事由に該当する場
合に限り換金の請求ができるものもあります。

（収益分配金の取扱い）

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第９条

収益分配金は、取扱商品ごとに定められた日に、指定預金口座に入金させいただきます。

２

取扱商品によっては、本条第１項に定める収益分配金の取扱いのかわりに収益分配金再投資契約を選択していただくこともできますが、同一の投資信託受益権等について、一方の方式から他方の方式への変更できないものがあります。また商品によっては、収益分配金
再投資契約のみのお取扱いになるものもあります。

（償還金の取扱い）
第１０条

償還金は、取扱商品ごとに定められた日に、指定預金口座に入金させていただきます。

（総合取引の解約）
第１１条

お客さまは、この取引をいつでも解約することができます。なお、当行に対する解約の通知は、当行所定の書面によることとします。
２

当行は、次の各号のいずれかに該当する場合は解約することができます。

（１）お客さまが手数料を支払わないとき（２）お客さまがこの約款に違反すると当行が判断した場合（３）お客さまの投資信託口座に一定期間残高がない等、法令諸規則に照らして合理的な事由がある場合（４）お客さまが口座開設申込時にした確約に関して虚偽の申告をしたことが認められ、当行が解約を申し出たとき（５）お客さまが暴力団員、暴力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められ、当行が解約を申し出たとき（６）お客さまが暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、当行が契約を継続しがたいと認めて、解約を申し出たとき（７）お客さまについて相続の開始があったとき（８）やむを得ない事由により、当行が解約を申し出たとき
３

当行は、前項（４）、（５）または（６）の規定により本契約が解約された場合、解約によりお客さまに生ずる損害に対して、いかなる場合でも責任を負わないものとします。

第２章

累積投資

（本章の趣旨）
第１２条

この規定は、お客さまと当行との間の累積投資取引（本章第１８条で定める取引をいいます。
）または自動積立（定時定額購入）取引に関する取り決めです。この両取引に関する取り決めを累積投資契約（以下、本章において「契約」といいます。
）といいま
す。

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なお、自動積立（定時定額購入）取引に関する詳細な取り決めについては、別に定める「投資信託自動積立（定時定額購入）取引規程」に従います。
また、とくぎん「投信Ｎｅｔ」（インターネット投信）に係る累積投資契約については、別に定める「累積投資約款（インターネット投信用）」及び「投資信託自動積立（定時定額購入）取引規程（インターネット投信用）」に従います。

（申込方法）
第１３条

お客さまは、第１章第３条第２項に従い各累積投資銘柄ごとに契約を申し込むものとし、当行が承諾した場合に限り契約を締結することができます。
２

すでに他の銘柄において契約の申込みが行われ契約が締結されているときは、新たに取得する累積投資銘柄に関する契約に従った第１回目の払込金の払込みをもって当該累積投資銘柄の契約の申込みが行われたものとします。

（金銭の払込み）
第１４条

お客さまは、投資信託受益権の取得にあてるため、随時その代金（以下「払込金」といいます。）を払込むことができます。ただし、第１回目の払込金は、これを各累積投資銘柄ごとの契約の申込みのときに払込むものとします。
２

上記第 1 項の払込金は、当該累積投資銘柄に係る目論見書および当行の定めにより、目論見書に記載された額および当行の定めた額とします。

（取得方法、時期および価額）
第１５条

当行は、各累積投資銘柄に係る契約に従い、遅滞なく当該投資信託受益権の取得を

行います。
２

上記第１項の取得価額は、当該累積投資約款銘柄に係る目論見書および当行の定める価額とし、所定の手数料等を加えた額とします。

３

取得された投資信託受益権の所有権およびその果実または元本に対する請求権は、当該取得のあった日からお客さまに帰属するものとします。

（自動積立（定時定額購入）取引）
第１６条

自動積立（定時定額購入）取引とは、累積投資取引のうち、毎月あらかじめ指定する日（以下「振替日」といいます。
）に、お客さまがあらかじめ指定する金額（以下「振替金額」といいます。
）を、お客さまの第２４条に定める指定預金口座から引落し、お客さまがあらかじめ指定する累積投資銘柄の投資信託受益権を取得する取引をいいます。自動積立（定時定額購入）取引による買付は、当該振替日の翌営業日に申込みがあったものとして取扱います。
２

自動積立（定時定額購入）取引を申込まれる場合は、振替金額は当該累積投資銘柄に係る8

目論見書および当行の定めにより、目論見書に記載された額および当行の定めた額とし、振替金額はお客さまの指定預金口座から預金の引落しによりお支払いいただきます。
３

前項の預金の引落しにあたっては、当座勘定規定または普通預金規定にかかわらず、小切
手の振出または預金通帳および預金払戻し請求書の提出は不要とし、当行所定の方法で行うものとします。

４

振替日においてお客さまの指定預金口座からの振替金額の引落しが成立した場合にかぎり、当該金額を当行がお預りし、当該累積投資銘柄に係る目論見書および当行の定めに従い当該銘柄の投資信託受益権の取得を行います。指定預金口座の残高が振替日において振替金額に満たないときは、振替金額の引落しは不成立となり、当該振替日の属する月における投資信託受益権の取得は行われないものとします。

５

上記第１項の振替金額には、当該累積投資銘柄の取得代金に加えて、それに係る所定の手数料を含みます。

６

上記第１４条は自動積立（定時定額購入）取引には適用しないものとします。

（投資信託受益権の保管）第１７条

契約によってお客さまが取得された投資信託受益権の保管等は、別に定める「投資信託受益権振替決済口座管理規程」によるものとします。

（収益分配金等の再投資）
第１８条

累積投資取引に係る投資信託受益権の収益分配金は、お客さまに代わって当行が受領・お預りし、所定の税金を差引いた後、各累積投資銘柄に係る目論見書および当行の定めに従い当該銘柄の投資信託受益権の取得を行います。なお、この場合、取得の手数料は無料といたします。

（償還金の代理受領）
第１９条

累積投資取引に係る投資信託受益権の償還金は、お客さまに代わって当行が受領し、第２０条、第２４条に従いお支払いいたします。

（投資信託受益権または金銭の返還）
第２０条

当行は、契約に基づく投資信託受益権または解約金・売却代金・償還金については、お客さまからその返還または支払を請求されたときに、返還または支払います。
２

上記第 1 項の請求は、所定の手続きによってこれを行うものとし、当行取引店においてお客さまに返還または支払います。ただし、投資信託受益権の返還は、各累積投資銘柄に係る目論見書および当行の定めにより、目論見書に記載された価額および当行の定めた価額により各投資信託受益権を解約し、所定の手数料と手数料に係る消費税、信託財産留保
額、所得税、および住民税等を差し引いた金銭を引き渡すことにより、これに代えるもの9

とします。
３

クローズド期間のある累積投資銘柄についての当該クローズド期間中の上記第１項および第２項は、次の各号のいずれかの事由に該当する場合に限ります。

（１）申込者が死亡したとき（２）申込者が天災地変その他不可抗力により財産の大部分を滅失したとき（３）申込者が破産宣告を受けたとき（４）申込者が疾病により生計の維持ができなくなったとき（５）その他前各号に準ずる事由があるものとして、当行が認めるとき（投資信託受益権の返還に準ずる扱い）
第２１条

当行は、次の場合には上記第２０条の手続きをまたずに投資信託受益権の返還のご請求があったものとして取扱います。
（１）投資信託受益権を解約または買取請求される場合（２）当行が上記第１８条により投資信託受益権の収益分配金をお客さまに代わって受領・お預りする場合（３）当行が上記第１９条により投資信託受益権の償還金の代理受領を行う場合

（解約）
第２２条

契約は、次の各号のいずれかに該当したときに解約されるものといたします。

（１）お客さまから解約のお申し出があったとき（２）お客さまについて相続の開始があったとき（３）当行が累積投資業務を営むことができなくなったとき（４）投資信託受益権が償還されたとき（５）やむを得ない事由により、当行が解約を申し出た場合
２契約が解約されたときには、当行は、遅滞なく保管中の投資信託受益権を当行取引店においてお客さまに返還いたします。

３

解約の手続きは、上記第２０条第２項に準じて行います。

（その他）
第２３条

当行は、契約に基づいてお預りした金銭に対しては、利子その他いかなる名目によっても対価をお支払いいたしません。
２

１回の払込金額、取得時期、取得価額、再投資の方法、返還価額などで約款の規定にない事項は、各累積投資銘柄に係る目論見書および当行の規定に従うものとします。

第３章

指定預金口座方式（指定預金口座への解約金等の入金）

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第２４条

当行では、投資信託受益権の解約金・売却代金・償還金・収益分配金を所定の手数料と手数料に係る消費税、信託財産留保額、所得税、および住民税等を差し引いた上で、お客さまにご指定いただいた当行の預金口座（以下「指定預金口座」といいます。）にご入金いたします。

（指定預金口座からの購入代金等の引落し）第２５条

当行は、投資信託受益権の購入代金等については購入申込みと同時に指定預金口座からの引落し（口座振替）させていただきます。この場合、指定預金口座にかかる預金規定にかかわらず、小切手または預金払戻請求書等の提出を不要とします。
なお、引落しにあたっては、〈とくぎん〉総合口座取引規程、新総合口座（れいんぼー）
規程に定める当座貸越は適用されません。

（指定預金口座の取扱い）
第２６条

指定預金口座の口座名義は、原則として当行の投資信託口座の口座名義と同一（本人名義）のものとします。
２

すでに当行に別途振込に関し預金口座をお届出になっている場合においても、本章に基づいて指定された口座を指定預金口座として取扱わせていただきます。

３

総合取引が継続している場合には、指定預金口座を解約することができません。

４

やむをえない事情により、指定預金口座として登録済の預金口座を継続できなくなった場
合には、指定預金口座を変更していただく場合があります。

（指定預金口座の確認）
第２７条

当行は第２４条により預金口座の指定があったときは、すみやかに「指定預金口座ご確認のお願い」を送付しますので、記載内容を十分ご確認ください。万一、記載内容に相違があるときは、すみやかに当行取引店にお申し出ください。

（指定預金口座の変更）
第２８条

指定預金口座を変更されるときは当行所定の用紙によって届出ていただきます。ただし、変更後の口座は、本人名義の預金口座で、投資信託口座と同一の印鑑を届出ていい
ただいているものに限ります。
２

変更申込み受付後の取扱いは、第２６条に準じて行うものとします。

（振込金額等の確認）
第２９条

当行は原則として収益分配金を支払う場合において、指定預金口座へ振込んだ場合には、計算書等に振込金額等を記載して送付しますのでその内容をご確認ください。

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（解約）
第３０条

指定預金口座方式は次の場合に解約されます。

（１）解約のお申出があった場合（２）当行が解約を申し出た場合（３）総合取引の解約が行われた場合
第４章

雑則（免責事項）
第３１条

当行は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。

（１）依頼書、諸届その他の書類に使用された印影（又は署名）を届出の印鑑（又は署名）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて購入・解約等の手続き、その他の取扱いをしたうえで、当該書類について偽造、変造その他の事故があった場合に生じた損害（２）依頼書に使用された印影（又は署名）が届出の印鑑（又は署名鑑）と相違するため、購入・解約等の手続きをしなかった場合に生じた損害（３）災害、事変その他の不可抗力の事由が発生し、又は当行の責めによらない事由により、購入・解約等の手続きに直ちには応じられない場合または失効及び不能となった場合に生じた損害（４）前号の事由により投資信託受益権の記録が滅失等した場合、又は第１0 条による償還金等の指定預金口座への入金が遅延した場合に生じた損害（５）投資信託受益権等にかかる投資信託約款または目論見書に定められた投信委託会社、投信受託会社または復寄託先等の責に帰すべき事故により生じた場合（６）電信または郵便の誤謬、遅滞等当行の責に帰すことのできない事由が生じた場合（届出事項の変更手続き）
第３２条

印章を失ったとき、又は印章、氏名若しくは名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法によりお手続きください。この場合、
「印鑑証明
書」、
「戸籍抄本」、その他当行が必要と認める書類等をご提出願うことがあります。印鑑証明書のご提出ができないときは、当行の認める保証人の印鑑証明書をご提出ください。
２

前項により届出があった場合、当行は所定の手続きを完了した後でなければ購入・解約等の手続きには応じません。この間、相当の期間を置き、また、保証人を求めることがあります。

３

前１項による変更後は、変更後の印影・住所・名称等をもって届出の印鑑・住所・名称等
とします。

４

お客さまから第 1 項の届け出がないため、当行からお客さま宛の通知若しくは送付書類その他のものが延着したりまたは到着しなかった場合、当行は通常到着すべき日時に到着したものとして取扱うことができるものとします。

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（成年後見人等の届出）
第３３条

家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。お客さまの成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
２

家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。

３

すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出てください。

４

前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。

５

前４項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。

（譲渡、質入れの禁止）
第３４条

この約款によるお客さまの権利（お取次ぎ票等）は、譲渡または質入れすることはできません。
２

当行がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。

（この約款の変更）
第３５条

この約款は、法令の変更、監督官庁並びに振替機関の指示、その他必要な事由が生じたときに、民法第 548 条の４の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨
及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。

（合意管轄）
第３６条

この約款に関する訴訟については、当行本店を管轄する簡易裁判所を第一審管轄裁

判所とします。
以
2022 年 6 月

13上投資信託受益権振替決済口座管理規程（この規程の趣旨）
第１条

この規程は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます。）に基づ

く振替制度において取り扱う投資信託受益権に係るお客さまの口座（以下「振替決済口座」といいます。
）を株式会社徳島大正銀行（以下、「当行」といいます。
）に開設するに際し、当行とお客さまとの間の権利義務関係を明確にするために定めるものです。また、投資信託受益権の範囲については、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」といいます。
）の社債等に関する業務規程に定めるものとします。

（振替決済口座）第２条

振替決済口座は、振替法に基づく口座管理機関として当行が備え置く振替口座簿において開設します。
２

振替決済口座には、機構が定めるところにより、内訳区分を設けます。この場合において、質権の目的である投資信託受益権の記載又は記録をする内訳区分（以下「質権口」といいます。
）と、それ以外の投資信託受益権の記載又は記録をする内訳区分（以下「保有口」といいます。
）とを別に設けて開設します。

３

当行は、お客さまが投資信託受益権についての権利を有するものに限り振替決済口座に記載又は記録いたします。

（振替決済口座の開設）
第３条

振替決済口座の開設に当たっては、あらかじめ、お客さまから当行所定の「投資信託総合取引申込書」によりお申し込みいただきます。その際、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
２

当行は、お客さまから当行所定の「投資信託総合取引申込書」による振替決済口座開設のお申込みを受け、これを承諾したときは、遅滞なく振替決済口座を開設し、お客さまにその旨を連絡いたします。

３

振替決済口座は、この規程に定めるところによるほか、振替法その他の関係法令及び機構の社債等に関する業務規程その他の定めに従って取り扱います。お客さまには、これら法
令諸規則及び機構が講ずる必要な措置並びに機構が定める機構の振替業の業務処理方法に従うことにつき約諾していただき、本規程の交付をもって、当該約諾に係る書面の提出があったものとして取り扱います。

（共通番号の届出）
第３条の２ お客さまは、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」といいます。）その他の関係法令の定めに従って、振替決済口座

14を開設するとき、共通番号(番号法第２条第５項に規定する個人番号又は同条第１５項に規定する法人番号。以下同じ。)の通知を受けたときその他番号法その他の関係法令が定める
場合に、お客さまの共通番号を当行にお届出いただきます。その際、番号法その他の関係法令の規定に従い本人確認を行わせていただきます。

（契約期間等）第４条
２

この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する３月末日までとします。

この契約は、お客さま又は当行からお申し出のない限り、期間満了日の翌日から１年間継続されるものとします。なお、継続後も同様とします。

（当行への届出事項）
第５条 「投資信託総合取引申込書」に押なつされた印影及び記載された住所、氏名又は名称、
生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名、共通番号等をもって、お届出の氏名又は名称、住所、生年月日、印鑑、共通番号等とします。

（振替の申請）第６条

お客さまは、振替決済口座に記載又は記録されている投資信託受益権について、次の各号に定める場合を除き、当行に対し、振替の申請をすることができます。
（１）差押えを受けたものその他の法令の規定により振替又はその申請を禁止されたもの（２）法令の規定により禁止された譲渡又は質入れに係るものその他機構が定めるもの（３）収益分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営業日において振替を行うもの（当行の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。
）（４）償還金の処理のために発行者が指定する償還日までの振替停止の期間（以下「振替停止期間」といいます。）中の営業日において振替を行うもの（当行の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。）（５）償還日翌営業日において振替を行うもの（振替を行おうとする日の前営業日以前に当行の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。
）（６）販社外振替（振替先又は振替元が指定販売会社ではない口座管理機関等である振替のう
ち、機構の販社外振替情報管理機能を利用するものをいいます。
）を行うための振替の申請においては次に掲げる日において振替を行うもの①

収益分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営業日の前営業日（振替を行う日の前営業日以前に振替の申請を行う場合を除きます。
）②

収益分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営業日③

償還日前々営業日までの振替停止期間中の営業日（当行の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。）④

償還日前営業日（当該営業日が振替停止期間に該当しない場合においては、振替を行

15

う日の前営業日以前に振替の申請を行う場合を除きます。当該営業日が振替停止期間に該当する場合においては、当行の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除き
ます。）
⑤

償還日

⑥

償還日翌営業日（７）振替先口座管理機関において、振替の申請を行う銘柄の取扱いをしていない等の理由により、振替を受け付けないもの
２

お客さまが振替の申請を行うに当たっては、その 10 営業日前までに、次に掲げる事項を当行所定の依頼書に記入の上、届出の印章（又は署名）により記名押印（又は署名）してご提出ください。

（１）当該振替において減少及び増加の記載又は記録がされるべき投資信託受益権の銘柄及び口数（２）お客さまの振替決済口座において減少の記載又は記録がされるのが、保有口か質権口かの別（３）振替先口座及びその直近上位機関の名称（４）振替先口座において、増加の記載又は記録がされるのが、保有口か質権口かの別（５）振替を行う日
３

前項第１号の口数は、１口の整数倍（投資信託約款に定める単位（同約款において複数の一部解約単位が規定されている場合には、そのうち振替先口座管理機関が指定した一部解約単位）が１口超の整数の場合は、その単位の整数倍とします。
）となるよう提示しなけ
ればなりません。

４

振替の申請が、振替決済口座の内訳区分間の場合には、第２項第３号の提示は必要ありません。また、同項第４号については、「振替先口座」を「お客さまの振替決済口座」として提示してください。

５

当行に投資信託受益権の買取りを請求される場合、前各項の手続きをまたずに投資信託受益権の振替の申請があったものとして取り扱います。

（他の口座管理機関への振替）第７条

当行は、お客さまからお申し出があった場合には、他の口座管理機関へ振替を行うことができます。ただし、当該他の口座管理機関において、お客さまから振替の申し出があった銘柄の取扱いをしていない等の理由により、振替を受け付けない場合、当行は振替の申し出を受け付けないことがあります。また、当行で投資信託受益権を受け入れるとき
は、渡し方の依頼人に対し振替に必要な事項（当行及び口座を開設している営業所名、口座番号、口座名等。担保の設定の場合は加えて、保有口か質権口の別等）をご連絡ください。上記連絡事項に誤りがあった場合は、正しく手続きが行われないことがあります。
２

前項において、他の口座管理機関へ振替を行う場合には、あらかじめ当行所定の振替依頼

16

書によりお申し込みください。この場合、当行所定の手数料を申し受けることがあります。

（担保の設定）第８条

お客さまの投資信託受益権について、担保を設定される場合は、当行が認めた場合の担保の設定についてのみ行うものとし、この場合、機構が定めるところに従い、当行所定の手続きによる振替処理により行います。

（抹消申請の委任）
第９条

振替決済口座に記載又は記録されている投資信託受益権について、お客さまの請求による解約、償還又は信託の併合が行われる場合には、当該投資信託受益権について、お客さまから当行に対し振替法に基づく抹消の申請に関する手続きを委任していただいたものとし、当行は当該委任に基づき、お客さまに代わってお手続きさせていただきます。

（償還金、解約金及び収益分配金の代理受領等）
第１０条

振替決済口座に記載又は記録されている投資信託受益権（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消又はその申請を禁止されたものを除きます。
）の償還金（繰上
償還金を含みます。以下同じ。）、解約金及び収益分配金の支払いがあるときは、当行がお客さまに代わって当該投資信託受益権の受託銀行からこれを受領し、お客さまのご請求に応じて当行からお客さまにお支払いします。

（お客さまへの連絡事項）
第１１条

当行は、投資信託受益権について、次の事項をお客さまにご通知します。

（１）償還期限（償還期限がある場合に限ります。
）（２）残高照合のための報告（３）お客さまに対して機構から通知された事項
２

前項の残高照合のための報告は、投資信託受益権の残高に異動があった場合に、当行所定の時期に年１回以上ご通知します。また、法令等の定めるところにより取引残高報告書を定期的に通知する場合には、残高照合のための報告内容を含めて行いますから、その内容にご不審の点があるときは、速やかに当行の証券国際部に直接ご連絡下さい。

３

当行が届出のあった名称、住所にあてて通知を行い又はその他の送付書類を発送した場合には、延着し又は到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。

４

当行は、第２項の規定にかかわらず、お客さまが特定投資家（金融商品取引法第２条第 31項に規定する特定投資家（同法第 34 条の２第５項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第 34 条の３第４項（同法第 34 条の４第６項において準用する

17

場合を含みます。
）の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。）をいいます。
）
である場合であって、当該お客さまからの第２項に定める残高照合のためのご報告を行わないことがあります。

（届出事項の変更手続き）
第１２条

印章を失ったとき、又は印章、氏名若しくは名称、法人の場合における代表者の役

職氏名、住所、共通番号その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法によりお手続きください。この場合、「印鑑証明書」、「戸籍抄本」、「住民票」等の書類をご提出又は「個人番号カード」等をご提示願うこと等があります。
２

前項により届出があった場合、当行は所定の手続きを完了した後でなければ投資信託受益権の振替又は抹消、契約の解約のご請求には応じません。この間、相当の期間を置き、また、保証人を求めることがあります。

３

第１項による変更後は、変更後の印影、氏名又は名称、住所、共通番号等をもって届出の印鑑、氏名又は名称、住所、共通番号等とします。

（口座管理料）
第１３条

当行は、口座を開設したときは、その開設時及び口座開設後１年を経過するごとに所定の料金をいただくことがあります。
２

当行は、前項の場合、解約金等の預り金があるときは、それから充当することがあります。また、料金のお支払いがないときは、投資信託受益権の償還金、解約金、収益の分配
金の支払いのご請求には応じないことがあります。

（当行の連帯保証義務）
第１４条

機構又は野村信託銀行株式会社（上位機関）が、振替法等に基づき、お客さま（振替法第 11 条第２項に定める加入者に限ります。
）に対して負うこととされている、次の各号に定める義務の全部の履行については、当行がこれを連帯して保証いたします。
（１）投資信託受益権の振替手続きを行った際、機構又は野村信託銀行株式会社（上位機関）
において、誤記帳等により本来の口数より超過して振替口座簿に記載又は記録がされたにもかかわらず、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた投資信託受益権の超過分（投資信託受益権を取得した者のないことが証明された分を除きます。）の償還金、解約金、収益の分配金の支払いをする義務（２）その他、機構又は野村信託銀行株式会社（上位機関）において、振替法に定める超過記
載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた損害の賠償義務（機構において取り扱う投資信託受益権の一部の銘柄の取扱いを行わない場合の通知）
第１５条

当行は、機構において取り扱う投資信託受益権のうち、当行が定める一部の銘柄の18

取扱いを行わない場合があります。
２

当行は、当行における投資信託受益権の取扱いについて、お客さまにその取扱いの可否を通知します。

（解約等）
第１６条

次の各号のいずれかに該当する場合には、契約は解約されます。この場合、当行から解約の通知があったときは、直ちに当行所定の手続きをとり、投資信託受益権を他の口座管理機関へお振替えください。なお、第７条において定める振替を行えない場合は、当該投資信託受益権を解約し、現金によりお返しすることがあります。第４条による当行からの申し出により契約が更新されないときも同様とします。
（１）お客さまから解約のお申し出があった場合（２）お客さまが手数料を支払わないとき（３）お客さまがこの規程に違反したとき（４）お客さまの投資信託口座に一定期間残高がない等、法令諸規則に照らして合理的な事由がある場合（５）お客さまが口座開設申込時にした確約に関して虚偽の申告をしたことが認められ、当行が解約を申し出たとき（６）お客さまが暴力団員、暴力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められ、当行が解約を申し出たとき（７）お客さまが暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、当行が契約を継続しがたいと認めて、解約を申し出たとき（８）お客さまについて相続の開始があったとき（９）やむを得ない事由により、当行が解約を申し出たとき
２

前項による投資信託受益権の振替手続きが遅延したときは、遅延損害金として振替が完了した日までの手数料相当額をお支払いください。この場合、第 13 条第２項に基づく解約金等は、遅延損害金に充当しますが、不足額が生じたときは、直ちにお支払いください。

３

当行は、前項の不足額を引取りの日に第 13 条第１項の方法に準じて自動引落しすることができるものとします。この場合、第 13 条第２項に準じて解約金等から充当することができるものとします。

（解約時の取扱い）
第１７条

前条に基づく解約に際しては、お客さまの振替決済口座に記載又は記録されている

投資信託受益権及び金銭については、当行の定める方法により、お客さまのご指示によって換金、反対売買等を行ったうえ、金銭により返還を行います。

（緊急措置）

19

第１８条

法令の定めるところにより投資信託受益権の振替を求められたとき、又は店舗等の火災等緊急を要するときは、当行は臨機の処置をすることができるものとします。

（免責事項）
第１９条

当行は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。

（１）第 12 条第１項による届出の前に生じた損害（２）依頼書、諸届その他の書類に使用された印影（又は署名）を届出の印鑑（又は署名）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて投資信託受益権の振替又は抹消、その他の取扱いをしたうえで、当該書類について偽造、変造その他の事故があった場合に生じた損害（３）依頼書に使用された印影（又は署名）が届出の印鑑（又は署名鑑）と相違するため、投資信託受益権の振替をしなかった場合に生じた損害（４）災害、事変その他の不可抗力の事由が発生し、又は当行の責めによらない事由により記
録設備の故障等が発生したため、投資信託受益権の振替又は抹消に直ちには応じられない
場合に生じた損害（５）前号の事由により投資信託受益権の記録が滅失等した場合、又は第１０条による償還金
等の指定口座への入金が遅延した場合に生じた損害（６）第 18 条の事由により当行が臨機の処置をした場合に生じた損害（７）電信または郵便の誤謬、遅滞等当行の責に帰すことのできない事由により生じた損害（振替法に基づく振替制度への移行手続き等に関する同意）
第２０条

振替法の施行に伴い、お客さまが有する特例投資信託受益権について、振替法に基づく振替制度へ移行するために、お客さまから当該特例投資信託受益権の受益証券のご提出を受けた場合には、投資信託約款に基づき振替受入簿の記載又は記録に関する振替機関への申請についてお客さまから代理権を付与された投資信託委託会社からの委任に基づき、第１号及び第２号に掲げる諸手続き等を当行が代わって行うこと並びに第３号及び第４号に掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
（１）振替法附則第 32 条において準用する同法附則第 14 条において定められた振替受入簿の記載又は記録に関する振替機関への申請（２）その他振替法に基づく振替制度へ移行するため必要となる手続き等（受益証券の提出など）（３）振替口座簿への記載又は記録に際し、振替手続き上、当行の口座（自己口）を経由して行う場合があること（４）振替法に基づく振替制度に移行した特例投資信託受益権については、振替法その他の関係法令及び振替機関の業務規程その他の定めに基づき、この規程の規定により管理すること20

（この規程の変更）
第２１条

この規程は、法令の変更、監督官庁並びに振替機関の指示、その他必要な事由が生じたときに、民法第 548 条の４の規程に基づき改定されることがあります。改定を行う旨
及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。

（合意管轄）
第２２条

この規程に関する訴訟については、当行本店を管轄する簡易裁判所を第一審管轄裁

判所とします。
以2020 年 1 月

21上投資信託自動積立（定時定額購入）取引規程（規定の趣旨）
第１条

この規程は、「投資信託総合取引約款」第２章第１６条において規定する、お客さまと株式会社徳島大正銀行（以下「当行」といいます。
）との間の投資信託受益権の自動積立（定時定額購入）取引（以下「本取引」といいます。
）に関する取り決めです。
なお、とくぎん「投信Ｎｅｔ」（インターネット投信）に係る本取引については、別に定める「投資信託自動積立（定時定額購入）取引規程（インターネット投信用）
」に従いま
す。

（買付銘柄の選定）
第２条

本取引によって買付できる投資信託受益権は、当行が選定する銘柄（以下「選定銘柄」といいます。
）とします。
２

お客さまは、選定銘柄の中から１以上の銘柄を指定し、買付の申込みを行うものとします。
（指定された銘柄を、以下「指定銘柄」といいます。
）（申込方法）
第３条

次の各号のいずれかに該当した場合、お客さまは本取引を利用できます。

（１）お客さまが、当行指定の申込書に必要事項を記入のうえ、署名・捺印し、これを当行
本・支店（以下「当行取引店」といいます。
）に提出し、当行が承諾した場合（２）お客さまが、当行所定の電子機器にて申込を行い、当行が承諾した場合
２申込みにあたっては、「投資信託総合取引約款」第２章の規定に基づき、指定銘柄の累積投資契約を締結していただきます。ただし、すでに締結済みの場合はこの限りではありません。

（払込方法）
第４条

お客さまは、「投資信託総合取引約款」第３章の規定に基づき、第 3 条の申込書において指定する預金口座（以 下「指定預金口座」といいます。
）からの振替により、指定銘
柄買付資金の払込みを行うものとします。
２

指定預金口座は、本取引の申込みを行った当行取扱店における、お客さま本人名義口座とします。

（払込の開始・払込期間）
第５条

本取引の申込（新規契約）について、当行が指定する振替日（以下、口座振替日といいます。
）は毎月５日（銀行休業日の場合は前営業日）とします。
２

本取引の申込日が口座振替日の３営業日前までなら、申込日の直後に到来する口座振替日

22から払込を開始します。
３

本取引の払込期間は、定めのないものとします。ただし、指定銘柄に信託期間が定められている場合は信託期間終了に伴い、払込期間は終了いたします。

（金銭の払込）第６条

当行は指定銘柄の買付にあてるため、毎月 1 銘柄につき 1 回あたりあらかじめお客さまが申し出た一定額の金銭（以下「払込金」といいます。
）を毎月 5 日（銀行休業日の場
合は前営業日）に上記第 4 条に規定する「指定預金口座」から自動引落しさせていただきます。

ただし、第９条第３項に該当する場合は、繰り延べされた買付注文日の前営業日に「指定預金口座」から自動引落しさせていただきます。
２

前項の預金の引落しにあたっては、当座勘定規定または普通預金規定にかかわらず、小切
手の振出または預金通帳および同払戻請求書の提出は不要とし、当行所定の方法で行うものとします。

３

払込金の金額は 3,000 円以上 1,000 円の整数倍の金額とします。

４

指定預金口座の残高が引落し指定日において引落し金額に満たない場合は、引落しおよび第８条の取扱いはいたしません。なお、引落しにあたっては、〈とくぎん〉総合口座取引規程、新総合口座（れいんぼー）規程に定める当座貸越は適用されません。

（増額の払込）第７条

上記第６条に規定する通常の払込に加えて、1 年に 2 回まで、増額の払込みができます。この場合、当行所定の書面により届け出てください。
２

増額の払込金の金額は、それぞれ、3,000 円以上 1,000 円の整数倍の金額とします。

（買付の方法）第８条

当行は、第 6 条、第 7 条の払込金で、当該指定銘柄に係る目論見書および当行の定めに従って買付を行います。

（買付時期および価額）
第９条

当行は、申込者の払込金の受入れをもって、当該払込日の翌営業日に指定銘柄の買付の申込みがあったものとして取扱います。
（以下「買付注文日」といいます。
）
２

第１項の買付価額は、指定銘柄に係る目論見書および当行の定めにより、目論見書に記載された金額および当行の定めた金額とします。

３

第１項の買付注文日が当該指定銘柄に関する契約に定める買付申込みの受付を行わない日である場合は、買付注文日を買付可能となる日まで繰り延べします。

23

（払込金の返戻）
第１０条

払込金の受入後、諸般の事情により指定銘柄の買付ができなかった場合は、受入れた払込金を指定預金口座に返戻するものとします。この場合、払込金を返戻する日は払込日の翌営業日以降となりますが、利息はお支払いしません。また、第３条第１項の申込書のとおりに指定銘柄の買付ができなかったことによる損害については当行は責を負いません。

（返還および収益分配金の再投資）
第１１条

返還および収益分配金の再投資は、それぞれの指定銘柄に係る目論見書および「投資信託総合取引約款」第２章の規定に基づき行うものとします。

（取引および残高の通知）
第１２条

当行は、本取引に基づくお客さまへの取引明細および残高明細の通知を、次の各号により行うものとします。
（１）取引の明細
第８条および第９条に基づく取引の明細については、四半期に 1 回以上、期間中の銘柄毎の買付明細および銘柄毎の買付合計金額、 取得合計口数を記載した書面（以下「取引残高報告書」といいます。
）により通知します。
（２）金銭および残高明細
指定銘柄の買付預り金および残高について、上記 1 号に定める「取引残高報告書」に記載
してお客さまに通知します。 ただし、上記 1 号の該当取引がない場合、別途、1 年に 1 回
以上、取引残高報告書によりお客さまに通知することがあります。

（選定銘柄の除外）
第１３条

選定銘柄が以下の各号のいずれかに該当した場合、当行は当該銘柄を選定銘柄から除外することができるものとします。この場合、当行は、お客さまに遅滞なく通知するものとします。
（１）当該銘柄が償還されることとなった場合、もしくは償還された場合。
（２）当該選定銘柄の買付口座数が、当行の定める所定の口座数以下になった場合。
（３）その他当行が必要と認める場合。

（申込内容の変更）
第１４条

お客さまは、所定の手続きによって当行に申出ることにより、申込内容の変更を行うことができます。
２

変更の申出が口座振替日の３営業日前までに行われた場合は、変更の申出の直後に到来する口座振替日から変更します。

24

（解約）
第１５条

本取引は、次の各号のいずれかに該当したときに解約されるものとします。

（１）お客さまが当行所定の手続きにより、本取引の解約を申出た場合。
解約の申出が、口座振替日の３営業日前までに行われた場合は、本取引は終了し、解約の申出の直後に到来する口座振替日に振替は行われません。
（２）お客さまが指定銘柄の累積投資口座を解約された場合。
（３）当行が本取引を営むことができなくなった場合。
（４）当行が本取引の解約を申し出た場合。
（５）３ヶ月間連続して「指定預金口座」から自動引落しができなかった場合（本取引が自動的に解約されます）。
２

また、本取引が解約されると、本取引にかかる預金口座振替契約も解約されます。

（印鑑照合）
第１６条

変更・解約届等、各種申込書に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し相違ないと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき、偽造・変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。

（その他）
第１７条

当行はこの契約に基づいてお預りした金銭に対しては、いかなる名目によっても利子をお支払いしません。
２

上記第１２条に規定する当行からお客さま宛の取引に関する諸通知が、転居・不在その他
お客さまの責により延着し、または到着しなかった場合においては、通常到着すべき時に到着したものとして取扱うことができるものとします。

３

この規程は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第 548 条の 4 の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。

４

本規程に別段の定めのない事項については、「投資信託総合取引約款」等の各約款・規程および選定銘柄に係る目論見書に従うものとします。
以2022 年 6 月

25上特定口座規程（特定口座に係る上場株式等保管委託および上場株式配当等受領委任に関する規程）

第１章

総則

（規程の趣旨）
第１条

この規程は、租税特別措置法第３７条の１１の３第１項及び第３７条の１１の６第１項の規定により、お客さま（個人のお客さまに限ります。
）が特定口座内保管上場株式等の譲渡に係る所得計算等の特例ならびに源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源
泉徴収等の特例を受けるために、株式会社徳島大正銀行（以下「当行」といいます。
）において開設される特定口座における上場株式等の振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託（以下「保管の委託等」といいます。）について租税特別措置法第３７条の１１の３第３項第２号に規定される要件、当行に開設された特定口座（源泉徴収選択口座に限ります。
）における上場株式等の配当等の受領について同法第３７条の１１の６第４項第１号に規定される要件ならびにお客さまと当行との権利義務関係を定めるものです。
２

お客さまと当行の間における各種サービス、取引等の内容や権利義務に関する事項については、諸法令およびこの規程に定めがある場合を除き、「投資信託総合取引約款」「投資信
託受益権振替決済口座管理規程」「保護預り規程兼振替決済口座管理規程（取引残高報告書方式）」「一般債振替決済口座管理規程」等他の規程・約款の定めるところによるものとします。

３

この規程において、「上場株式等」とは、次に掲げるものの総称をいいます。

（１）公募非上場株式投資信託（２）公募非上場公社債投資信託（３）公共債

第２章

特定口座における譲渡等に係る所得計算および源泉徴収の特例（特定口座の開設等）
第２条

お客さまが当行に特定口座の開設を申し込むにあたっては、あらかじめ、当行に対し、租税特別措置法第３７条の１１の３第３項第１号に定める特定口座開設届出書をご提出いただくとともに、お客さまのお名前、生年月日、住所及び個人番号（お客さまが租税特別措置法施行令第２５条の１０の３第５項の規定に該当する場合には、お名前、生年月日、住所。
）を告知し、租税特別措置法その他の法令で定める本人確認を受ける必要があります。
２

お客さまが当行に特定口座を開設するためには、あらかじめ当行に投資信託総合取引口座
又は債券口座を開設することが必要となります。

３

お客さまは特定口座を当行に複数開設することはできません。

４

お客さまが特定口座内保管上場株式等の譲渡等による所得について源泉徴収を選択される

26

場合には、その年の最初の上場株式等の譲渡等の時までに、当行に対し、特定口座源泉徴収選択届出書を提出していただくものとします。なお、当該特定口座源泉徴収選択届出書が提出された年の翌年以後の特定口座内保管上場株式等の譲渡については、お客さまから源泉徴収を選択しない旨のお申し出がない限り、当該特定口座源泉徴収選択届出書の提出があったものとみなします。また、お客さまが特定口座内で譲渡取引を行った後は、同一年内に源泉徴収の取扱を変更することはできません。
５

お客さまが当行に対して源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書を提出しており、その年に交付を受けた上場株式等の配当等を特定上場株式配当等勘定において受領されている場合には、その年最初に当該上場株式等の配当等の支払が確定した日以後、当該お客さまは、当該年に特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得について、源泉徴収を選択しない旨の申出を行うことはできません。

（特定保管勘定における保管の委託等）
第３条

上場株式等の保管の委託等は、当該保管の委託等に係る口座に設けられた特定保管勘定（当該口座に保管の委託等がされる上場株式等につき、当該保管の委託等に関する記録
を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じです。
）において行います。

（特定口座を通じた取引）第４条

特定口座を開設されたお客さまが当行との間で行う上場株式等の取引は、お客さまから特にお申し出がない限り、特定口座を通じて行います。ただし、一部の取引においては、当行所定の方法で取り扱います。
２

投資信託自動積立（定時定額購入）取引契約を締結済みのお客さまが特定口座を開設された場合は、特定口座の開設日以降の投資信託自動積立（定時定額購入）取引での買付は、すべて特定口座を通じて行います。

（所得金額の計算）
第５条

特定口座における上場株式等の譲渡損益の計算は、租税特別措置法第３７条の１１の３（特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例）、同法第３７条の１１の４（特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等に対する源泉徴収等の特例）、租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成１４年法律第１５号）附則第１３条及び関係政省令に基づき行われます。

（特定口座に受け入れる上場株式等の範囲）
第６条

当行は、お客さまの特定保管勘定に次の各号に定める上場株式等のみ（租税特別措置法第２９条の２第１項の適用を受けて取得をした同項に規定する特定新株予約権等に係る27

上場株式等を除きます。
）を受入れます。なお、次の各号に該当する上場株式等であっても当行の都合により特定保管勘定でお預りしないことがあります。
（１）お客さまが特定口座開設届出書の提出後に、当行への買付けの委託により取得をした上場株式等又は当行から取得をした上場株式等で、その取得後直ちに特定口座に受入れる上場株式等。
（２）当行以外の金融商品取引業者等に開設されているお客さまの特定口座に受入れられている特定口座内保管上場株式等の全部又は一部を所定の方法により当行の当該お客さまの特定口座に移管することにより受入れる上場株式等（３）当行が行う上場株式等の募集（金融商品取引法第２条第３項に規定する有価証券の募集に該当するものに限ります。）により取得した上場株式等（４）お客さまが贈与、相続（限定承認にかかるものを除きます。以下同じです。）または遺贈（包括遺贈のうち、限定承認にかかるものを除きます。以下同じです。
）により取得した
当該贈与をした者、当該相続にかかる被相続人または当該遺贈にかかる包括遺贈者の当行に開設していた特定口座に引き続き保管の委託等がされている上場株式等、非課税口座に係る非課税口座内公募非上場株式投資信託または一般口座に係る振替口座簿に記載若しくは記録され、又は保管の委託等がされていた上場株式等（引き続きこれらの口座に係る振替口座簿に記載若しくは記録または当該口座に保管の委託がされているものに限ります。
）で、所定の方法により当該お客さまの特定口座に移管することにより受入れる上場株式等。
（５）特定口座内保管上場株式等につき、株式又は投資信託若しくは特定受益証券発行信託の受益権の分割又は併合により取得する上場株式等で当該分割又は併合に係る当該上場株式等の特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行われるもの（６）特定口座内保管上場株式等につき、投資信託の受益者がその投資信託の併合（当該投資信託の受益者に当該併合に係る新たな投資信託の受益権のみが交付されるもの（投資信託の併合に反対する当該受益者に対するその買取請求に基づく対価として交付される金銭その他の資産が交付されるものを除きます。
）に限ります。
）により取得する新たな投資信託の受益権で、特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行われるもの（７）前各号のほか租税特別措置法施行例第２５条の１０の２第１４項に基づき定められる上
場株式等（譲渡の方法）第７条

特定保管勘定において保管の委託等がされている上場株式等の譲渡については、当行への売委託による方法、当行に対してする方法その他租税特別措置法施行令第２５条の１０の２第７項に定められる方法のいずれかにより行います。

（特定口座からの上場株式等の払出しに関する通知）

28

第８条

特定口座から上場株式等の全部又は一部の払出しがあった場合には、当行はお客さまに対し、法令に定めるところにより、当該払出しの通知を行います。

（特定口座内保管上場株式等の移管）
第９条

当行は、第６条（特定口座に受け入れる上場株式等の範囲）第２号に規定する移管、および当行の特定口座から他の金融機関の特定口座への上場株式等の移管については、関係法令に基づき取り扱うことができます。

（贈与、相続または遺贈による特定口座への受入れ）
第１０条

当行は、第６条（特定口座に受け入れる上場株式等の範囲）第４号に規定する上場株式等の移管による受入れは、関係法令に基づいて当行が定める所定の方法で行います。

（特定口座年間取引報告書の送付等）
第１１条
２

当行は、特定口座年間取引報告書を作成し、法令に則ってお客さまに交付します。

当行は特定口座年間取引報告書２通を作成し、１通はお客さまへ交付し、１通は所轄の税務署に提出します。

３

当行は、租税特別措置法第３７条の１１の３第８項に定めるところにより、その年中にお客さまの特定口座において上場株式等の譲渡等が行われなかった場合は、当該お客さまからの請求があった場合のみ特定口座年間取引報告書をお客さまに交付いたします。

第３章

源泉徴収選択口座内配当等の所得計算および源泉徴収等の特例（源泉徴収選択口座で受領する上場株式配当等の範囲）
第１２条

当行はお客さまの源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定においては、下記の配当等のうち上場株式等の配当等（租税特別措置法第８条の４第１項に規定する上場株式等の配当等をいいます。
）に該当するもの（当該源泉徴収口座が開設されている当行の営業所に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は当該営業所に保管の委託等がされている上場株式等に係るものに限ります。
）のみを受入れます。
（１）租税特別措置法第９条の３の２第１項に規定する上場株式等の配当等で同項の規定に基づき当行により所得税が徴収されるべきもの
２

当行が支払いの取扱いをする前項の上場株式等の配当等のうち、当行が当該上場株式等の配当等をその支払いをする者から受取った後直ちにお客さまに交付するもののみを、その交付の際に当該源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定に受入れます。

（源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書等の提出）
第１３条

お客さまが租税特別措置法第３７条の１１の６第１項に規定する源泉徴収選択口座

内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例を受けるためには、支払確定日前の当行が29

定める日までに、当行に対して租税特別措置法第３７条の１１の６第２項及び同法施行令第２５条の１０の１３第２項に規定する「源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書」を提出していただくものとします。
２

お客さまが租税特別措置法第３７条の１１の６第１項に規定する源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例を受けることをやめる場合には、支払確定日前の当行が定める日までに、当行に対して租税特別措置法第３７条の１１の６第３項及び同法施行令第２５条の１０の１３第４項に規定する「源泉徴収選択口座内配当等受入終了届出書」を提出していただくものとします。

（特定上場株式配当等勘定における処理）
第１４条

源泉徴収選択口座において交付を受ける上場株式等の配当等については、源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定（上場株式等の配当等に関する記録を他の上場株式等の配当等に関する記録と区分して行うための勘定）において処理いたします。

（所得金額等の計算）
第１５条

源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算は、租税特別措置法第３７条の１１の６第６項及び関連政省令の規定に基づき行われます。

第４章

雑則

（届出事項の変更）
第１６条

お客さまが特定口座開設届出書の提出後に、当行に届け出たお名前、ご住所、個人番号など当該特定口座開設届出書の記載事項等に変更があったときは、租税特別措置法施行令第２５条の１０の４の規定により、お客さまは遅滞なくその旨を記載した特定口座異動届出書を当行にご提出いただくこととします。この場合、変更後の内容を確認できる本
人確認書類及び個人番号を確認できる書類の提示をいただくものとします。

（特定口座の廃止）
第１７条

この契約は、次の各号のいずれかの事由が発生したときは直ちに解約され、お客さまの特定口座は廃止されるものとします。
（１）お客さまが当行に対して租税特別措置法施行令第２５条の１０の７第１項に規定する特定口座廃止届出書を提出したとき。
（２）お客さまが出国により居住者または恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合に、関係法令等の定めに基づき特定口座廃止届出書の提出があったものとみなされたとき。
（３）租税特別措置法施行令第２５条の１０の８に規定する特定口座開設者死亡届出書の提出があり相続・遺贈の手続きが完了したとき。

30

（４）その他やむを得ない事由により、当行が解約をするとの判断をし解約を申し出たとき。

（法令・諸規則等の適用）
第１８条

この規程に定めのない事項については、租税特別措置法、地方税法、関係政省令および諸規則等に従って取り扱うものとします。

（免責事項）
第１９条

お客さまが第１６条の変更手続きを怠ったこと、その他の当行の責によらない事由により、特定口座に係る税制上の取扱い等に関しお客さまに生じた損害については、当行はその責を負わないものとします。

（規程の改定）第２０条

この規程は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第５４８条の４の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネ
ット又はその他相当の方法により周知します。

（合意管轄）
第２１条

お客さまと当行との間のこの規程に関する訴訟については、当行本店または支店の所在地を管轄する裁判所のうちから、当行が管轄裁判所を指定できるものとします。
以2020 年 1 月

31上非課税上場株式等管理、非課税累積投資及び特定非課税累積投資に関する約款(約款の趣旨)第１条

この約款は､お客さまが租税特別措置法第９条の８に規定する非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税及び租税特別措置法第 37 条の 14 に規定する非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税の特例（以下、「非課税口座に係る非課税の特例」といいます。
）の適用を受けるために、株式会社徳島大正銀行（以下、「当行」といいます。
）に開設された非課税口座について､租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第２号、第４号及び６号に規定する要件及び当行との権利義務関係を明確にするための取決めです。なお、当行において上場株式等とは、公募株式投資信託に限ります。
２

お客さまと当行との間における、各サービス、取引等の内容や権利義務に関する事項は、この約款に定めがある場合を除き、「投資信託総合取引約款」その他の当行が定める契約条項及び租税特別措置法その他の法令によります。

(非課税口座開設届出書等の提出等)
第２条

お客さまが非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには､当該非課税の特例の適用を受けようとする年の当行が定める日までに、当行に対して租税特別措置法第 37 条の14 第５項第１号、第 10 項及び第 19 項に基づき「非課税口座開設届出書」（既に当行以外の証
券会社又は金融機関において非課税口座を開設しており、新たに当行に非課税口座を開設しようとする場合には、「非課税口座開設届出書」に加えて「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」、既に当行に非課税口座を開設している場合で当該非課税口座に勘定を設定しようとする場合には、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」）を提出するとともに、当行に対して租税特別措置法第 37 条の 11 の３第４項に規定する署名用電子証明書等を送信し、又は租税特別措置法施行規則第 18 条の 15 の３第 19 項において準用する租税特別措置法
施行規則第 18 条の 12 第３項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類を提示して氏名、生年月日、住所及び個人番号（お客さまが租税特別措置法施行令第 25
条の 13 第 32 項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日及び住所。
）を告知し、租税特別措置法その他の法令で定める本人確認を受ける必要があります。
ただし、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」については、非課税口座を再開
設しようとする年（以下「再開設年」といいます。
）又は特定累積投資勘定若しくは特定非課
税管理勘定を再設定しようとする年（以下「再設定年」といいます。
）の前年 10 月１日から再開設年又は再設定年の９月 30 日までの間に提出してください。また、「非課税口座廃止通知書」が提出される場合において、当該廃止通知書の交付の基因となった非課税口座において、当該非課税口座を廃止した日の属する年分の特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定に上
場株式等の受入れが行われていた場合には、当該非課税口座を廃止した日から同日の属する
年の９月 30 日までの間は当該廃止通知書を受理することができません。

32

２

非課税口座を開設したことがある場合には、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」が添付されている場合を除き、当行及び他の証券会社若しくは金融機関に「非課税口座開設届出書」の提出をすることはできません。

３

お客さまが非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けることをやめる場合には､租税特別措置法第 37 条の 14 第 16 項に規定する「非課税口座廃止届出書」を提出して下さい。

４

当行が「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた場合で、その提出を受けた日において次の各号に該当するとき、当行はお客さまに租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第 10 号に規定す

る「非課税口座廃止通知書」を交付します。
（１）

１月１日から９月 30 日までの間に受けた場合

非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた日の属する年分の特定累積投資勘定が設けられていたとき（２）

10 月１日から 12 月 31 日までの間に受けた場合

非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた日の属する年分の翌年分の特定累積投資勘定が設けられることとなっていたとき
５

お客さまが当行の非課税口座に設けられるべき特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定
を他の証券会社若しくは金融機関に設けようとする場合は、非課税口座に当該特定累積投資
勘定又は特定非課税管理勘定が設けられる日の属する年（以下「設定年」といいます。）の前
年 10 月１日から設定年の９月 30 日までの間に、租税特別措置法第 37 条の 14 第 13 項に規定

する「金融商品取引業者等変更届出書」を提出してください。なお、当該変更届出書が提出される日以前に、設定年分の特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当行は当該変更届出書を受理することができません。
６

当行は、当該変更届出書を受理したときに非課税口座に設定年に係る特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定が既に設けられている場合には当該特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定を廃止し、お客さまに租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第９号に規定する「勘定廃止通知書」を交付します。

(非課税管理勘定の設定)
第３条

非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための非課税管理勘定（この契約に基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等（租税特別措置法第 37条の 14 第１項第１号に規定する上場株式等をいいます。以下同じ。
）につき､当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、2014 年から 2023 年までの各年（累積投資勘定が設けられる年を除きます。以下、この条において「勘定設定期間内の各年」といいます。）に設けられるものをいいます｡以下同じ。
）は勘定設定期間内の各年においてのみ設けられます。
２

前項の非課税管理勘定は、当該勘定設定期間内の各年の１月１日（「非課税口座開設届出書」
が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」が提出され33

た場合は、所轄税務署長から当行にお客さまの非課税口座の開設又は非課税口座への非課税
管理勘定の設定ができる旨等の提供があった日（非課税管理勘定を設定しようとする年の１月１日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。

(累積投資勘定の設定)
第３条の２

非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための累積投資勘定（この契約に基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等につき､当該記載若し
くは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、2018 年から 2023 年までの各年（非課税管理勘定が設けられる年を除きます。以下、この条において「勘定設定期間内の各年」といいます。
）に設けられるものをいいます｡以下同じ。）は勘定設定期間内の各年においてのみ設けられます。
２

前項の累積投資勘定は、当該勘定設定期間内の各年の１月１日（「非課税口座開設届出書」

が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長から当行にお客さまの非課税口座の開設又は非課税口座への累積投資勘定の設定ができる旨等の提供があった日（累積投資勘定を設定しようとする年の１月１日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。

（特定累積投資勘定の設定）
第３条の３

非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための特定累積投資勘定（この契約に基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等につき、当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。）は 2024 年以後の各年（以下、この条において「勘定設定期間内の各年」といいます。
）において設けられます。
２

前項の特定累積投資勘定は、当該勘定設定期間内の各年の１月１日（非課税口座開設届出書が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長から当行にお客さまの非課税口座の開設又は非課税口座への特定累積投資勘定の設定ができる旨等の提供があった日（特定累積投資勘定を設定しようとする年の１月１日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。

（特定非課税管理勘定の設定）
第３条の４

非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための特定非課税管理勘定（この契約に基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等につき、当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。
）は第３条の３の特定累積投資勘定と同時に設けられます。

34

(非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定における処理)
第４条

非課税上場株式等管理契約に基づいた上場株式等の振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託は、非課税口座に設けられた非課税管理勘定において処理いたします。
２

非課税累積投資契約に基づいた上場株式等の振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託は、非課税口座に設けられた累積投資勘定において処理いたします。

３

特定非課税累積投資契約に基づいた上場株式等の振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託は、非課税口座に設けられた特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定において処
理いたします。

(非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の範囲)
第５条

当行は、お客さまの非課税口座に設けられた非課税管理勘定においては、次に掲げる上場株式等（当該非課税口座が開設されている当行の営業所に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は当該営業所に保管の委託がされるものに限り、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客さまが出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった
日までの間に取得をした上場株式等で（１）、（２）に掲げるもの及び租税特別措置法第 29 条の２第１項本文の適用を受けて取得をした同項に規定する特定新株予約権に係る上場株式等を除きます。）のみを受け入れます。
（１）

次に掲げる上場株式等で、第３条第２項に基づき非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に受け入れた上場株式等の取得対価の額（イの場合、購入した上場株式等についてはその購入の代価の額をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいい、ロの移管により受け入れた上場株式等についてはその移管に係る払出し時の金額をいいます。）の合計額が 120 万円（②により受け入れた上場株式等がある場合には、当該上場株式等の移管に係る払出し時の金額を控除した金額）を超えないもの①

非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に当行への買付けの委託（当該買付けの委託の媒介、取次ぎ又は代理を含みます｡）により取得をした上場株式等、当行から取得した上場株式等又は当行が行う上場株式等の募集（金融商品取引法第２条第３項に規定する有価証券の募集に該当するものに限ります。
）により取得をした上場株式等で、その取得後直ちに非課税口座に受け入れられるもの②

他年分非課税管理勘定（当該非課税管理勘定を設けた非課税口座に係る他の年分の非課税管理勘定又は当該非課税口座が開設されている当行の営業所に開設された未成年者
口座（租税特別措置法第 37 条の 14 の２第５項第１号に規定する未成年者口座をいいます。以下同じ。）に設けられた未成年者非課税管理勘定（同項第３号に規定する非課税管
理勘定をいいます。以下同じ。）をいいます。以下、この条において同じ。）から租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 10 項各号の規定に基づき移管がされる上場株式等（②に掲35

げるものを除きます。
）（２）

租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 11 項により読み替えて準用する同条第 10 項各号の規定に基づき、他年分非課税管理勘定から当該他年分非課税管理勘定が設けられた日の属する年の１月１日から５年を経過した日に、同日に設けられる非課税管理勘定に移管がされる
上場株式等
（３）

租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 12 項各号に規定する上場株式等(累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲)
第５条の２ 当行は、お客さまの非課税口座に設けられた累積投資勘定においては、お客さまが当行と締結した累積投資契約に基づいて取得した次に掲げる上場株式等（租税特別措置法第37 条の 14 第１項第２号イ及びロに掲げる上場株式等のうち、定期的に継続して取得すること
により個人の財産形成が促進されるものとして、当該上場株式等（公社債投資信託以外の証券
投資信託）に係る委託者指図型投資信託約款（外国投資信託の場合には、委託者指図型投資信託約款に類する書類）
において租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 15 項各号の定めがあり、かつ、内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件を満たすものに限り、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客さまが出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に取得をした上場株式等で①に掲げるものを除きます。
）のみを受け入れます。
（１）第３条の２第２項に基づき累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31日までの間に受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価の額をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金
額をいいます。
）の合計額が 40 万円を超えないもの（２）租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 22 項において準用する同条第 12 項第１号、第４号及び第 11 号に規定する上場株式等（特定累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲）
第５条の３ 当行は、お客さまの非課税口座に設けられた特定累積投資勘定においては、お客さまが当行と締結した累積投資契約に基づいて取得した次に掲げる上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14 第１項第２号イ及びロに掲げる上場株式等のうち、定期的に継続して取得することにより個人の財産形成が促進されるものとして、当該上場株式等（公社債投資信託以外の証券投資信託）に係る委託者指図型投資信託約款（外国投資信託の場合には、委託者指図型
投資信託約款に類する書類）において租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 15 項各号の定めがあり、かつ、内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件を満たすものに限り、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客さまが出国した日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に取得をした上場株式等で①に掲げるものを除きます。）のみを受け入れます。

36

（１）第３条の３第２項に基づき特定累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の 12月 31 日までの間に受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金
額をいいます。
）の合計額が 120 万円を超えないもの（当該上場株式等を当該特定累積投資勘定に受け入れた場合に、当該合計額、同年において特定非課税管理勘定に受け入れている
買付けの委託等により取得した上場株式等の取得対価の額の合計額及び特定累積投資勘定
基準額（特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定に前年に受け入れている上場株式等の購入の代価の額等をいう。
）の合計額が 1,800 万円を超えることとなるときにおける当該上場株式等を除く。
）（２）租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 29 項において準用する同条第 12 項第１号、第４号及び第 11 号に規定する上場株式等（特定非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の範囲）
第５条の４ 当行は、お客さまの非課税口座に設けられた特定非課税管理勘定においては、次に掲げる上場株式等（当該非課税口座が開設されている当行の営業所にかかる振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は当該営業所に保管の委託がされるものに限り、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客さまが出国した日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に取得をした上場株式等で①、②に掲げるもの、租税特別措置法第 29 条の２第１項本文の適用を受けて取得をした同項に規定する特定新株予約権に係る上場株式等
及び第２項に掲げるものを除きます。
）のみを受け入れます。
（１）特定非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に当行への買付けの委託（当該買付けの委託の媒介、取次ぎ又は代理を含みます。
）により取得をした上場株式等、当行から取得した上場株式等又は当行が行う上場株式等の募集（金融商品取引法第２条第３項に規定する有価証券の募集に該当するものに限ります。
）により取得をした上場株式等で、その取得後直ちに非課税口座に受け入れられるもので、受け入れた上場株
式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいいます。）の合計額が 240 万円を超えないもの（当該上場株式等を当該特定非課税管理勘定に受け入れた場合において、次に掲げる場合に該当することとなるときにおける当該上場株式等を除く。
）①

当該合計額及び特定非課税管理勘定基準額（特定非課税管理勘定に前年に受け入れている上場株式等の購入の代価の額等をいう。）の合計額が 1,200 万円を超える場合②

当該期間内の取得対価の合計額、その年において特定累積投資勘定に受け入れている買付けの委託等により取得した上場株式等の取得対価の額の合計額及び特定累積投資勘定基準額の合計額が 1,800 万円を超える場合（２）租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 31 項において準用する同条第 12 項各号に規定する上場株式等37

２

特定非課税管理勘定には、次の各号に定める上場株式等を受け入れることができません。
（１） その上場株式等が上場されている金融商品取引法第２条第 16 項に規定する金融商品取引所の定める規則に基づき、当該金融商品取引所への上場を廃止することが決定された銘柄又は上場を廃止するおそれがある銘柄として指定されているもの（２）公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権、投資信託および投資法人に関する法律第２条第 14 項に規定する投資口又は特定受益証券発行信託の受益権で、同法第４条第１項に規定する委託者指図型投資信託約款（外国投資信託である場合には、当該委託者指図型投資信託約款に類する書類）、同法第 67 条第１項に規定する規約（外国投資法人の社員の地位である場合には、当該規約に類する書類）又は信託法第３条第１号に規定する信託契約において法人税法第 61 条の５第１項に規定するデリバティブ取引に係る権利に対する投資（租税特別措置法第 25 条の 13 第 15 項第２号に規定する目的によるものを除きます。）として運用を行うこととされていることその他の内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める事項が定められているもの（３）公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権で委託者指図型投資信託約款（外国投資信託である場合には、当該委託者指図型投資信託約款に類する書類）に租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 15 項第１号及び第３号の定めがあるもの以外のもの(譲渡の方法)第６条

非課税管理勘定において振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場株式等の譲渡は当行への売委託による方法､当行に対して譲渡する方法、上場株式等を発行した法人に対して会社法第 192 条第１項の規定に基づいて行う同項に規定する単元未満
株式の譲渡について､同項に規定する請求を当行の営業所を経由して行う方法又は租税特別措置法第 37 条の 10 第３項第４号又は第 37 条の 11 第４項第１号若しくは第２号に規定する事
由による上場株式等の譲渡について､当該譲渡に係る金銭及び金銭以外の資産の交付が当行の営業所を経由して行われる方法のいずれかの方法により行います。
２

累積投資勘定において振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場
株式等の譲渡は当行への売委託による方法、当行に対して譲渡する方法並びに租税特別措置法第 37 条の 11 第４項第１号に規定する事由による上場株式等の譲渡について、当該譲渡に係る金銭及び金銭以外の資産の交付が当行の営業所を経由して行われる方法のいずれかの方法により行います。

３

特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定において振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場株式等の譲渡は当行への売委託による方法、当行に対して譲渡する方法、上場株式等を発行した法人に対して会社法第 192 条第１項の規定に基づいて行う
同項に規定する単元未満株式の譲渡について、同項に規定する請求を当行の営業所を経由して行う方法又は租税特別措置法第 37 条の 10 第３項第４号又は第 37 条の 11 第４項第１号若しくは第２号に規定する事由による上場株式等の譲渡について、当該譲渡にかかる金銭及び38

金銭以外の資産の交付が当行の営業所を経由して行われる方法のいずれかの方法により行います。

(非課税口座内上場株式等の払出しに関する通知)
第７条

租税特別措置法第 37 条の 14 第４項各号に掲げる事由により、非課税管理勘定からの上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、第５条第１号ロ及び第２号に規定する移管に係るもの、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 12 項各号に規定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除きます。）があった場合（同項各号に規定する事由により取得する上場株式等で非課税管理勘定に受け入れなかったものであって、非課税管理勘定に受け入れた後直ちに当該非課税管理勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。
）には､当行は、お客さま（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し､当該払出しのあった上場株式等の租税特別措置法第37 条の 14 第４項に規定する払出し時の金額及び数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由
及びその事由が生じた日等を書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。
２

租税特別措置法第 37 条の 14 第４項各号に掲げる事由により、累積投資勘定からの上場株
式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、租税特別措置法施行令第 25
条の 13 第 22 項において準用する同条第 12 項第１号、第４号及び第 11 号に規定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除きます。
）があった場合（同項第１号、第４号及び第 11 号に規定する事由により取得する上場株式等で累積投資勘定に受け入れなかったものであって、累積投資勘定に受け入れた後直ちに当該累積投資勘定が設けられた非課税口
座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。）には､
当行は、お客さま（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）
による払出しがあった場合には、当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し､当該払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第 37 条の 14 第４項に規定する払出し時の金額及び数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日等を書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。
３

租税特別措置法第 37 条の 14 第４項各号に掲げる事由により、特定累積投資勘定からの上
場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、租税特別措置法施行令第25 条の 13 第 29 項において準用する同条第 12 項第１号、第４号及び第 11 号に規定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除きます。）があった場合（同項第１号、第４号及び第 11 号に規定する事由により取得する上場株式等で特定累積投資勘定に受け入れなかったものであって、特定累積投資勘定に受け入れた後直ちに当該特定累積投資勘定が設け39られた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。
）には､当行は、お客さま（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる
贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し､当該払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第 37 条の 14 第４項に規定する払出し時の金額及び数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日等を書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。
４

租税特別措置法第 37 条の 14 第４項各号に掲げる事由により、特定非課税管理勘定からの上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 31 項において準用する租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 12 項各号に規定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除きます。）があった場合（同項各号に規定する事由により取得する上場株式等で特定非課税管理勘定に受け入れなかったものであって、特定非課税管理勘定に受け入れた後直ちに当該特定非課税管理勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。）には､当行は、お客さま（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。
）による払出しがあった場合には、当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し､当該払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第 37 条の 14 第４項に規定する払出し時の金額及び数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日等を書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。

(非課税管理勘定終了時の取扱い)
第８条

本約款に基づき非課税口座に設定した非課税管理勘定は当該非課税管理勘定を設けた日から同日の属する年の１月１日以降５年を経過する日に終了いたします（第２条第６項又は租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の２第３項の規定により廃止した非課税管理勘定を除
きます。
）。
２

前項の終了時点で、非課税管理勘定に係る上場株式等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。なお、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客さまが出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に非課税管理勘定が終了した場合は、一般口座へ移管いたします。
（１）お客さまから非課税管理勘定の終了する年の当行が別に定める日までに当行に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第８項第２号に規定する書類の提出があった場合又はお客さまが当行に特定口座を開設していない場合

一般口座への移管（２）前各号に掲げる場合以外の場合 特定口座への移管(累積投資勘定終了時の取扱い)

40第８条の２

本約款に基づき非課税口座に設定した累積投資勘定は当該累積投資勘定を設けた日から同日の属する年の１月１日以降 20 年を経過する日に終了いたします（第２条第６項又は租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の２第３項の規定により廃止した累積投資勘定を除き
ます。）
。
２

前項の終了時点で、累積投資勘定に係る上場株式等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。なお、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客さまが出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に累積投資勘定が終了した場合は、一般口座へ移管いたします。
（１）お客さまから累積投資勘定の終了する年の当行が別に定める日までに当行に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 20 項において準用する租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第８項第２号に規定する書類の提出があった場合又はお客さまが当行に特定口座を開設していない場合 一般口座への移管（２）前号に掲げる場合以外の場合

特定口座への移管(累積投資勘定を設定した場合の所在地確認)
第９条

当行は、お客さまから提出を受けた第２条第１項の「非課税口座開設届出書」（「非課税

口座開設届出書」の提出後に氏名又は住所の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出があった場合には、当該「非課税口座異動届出書」をいいます。）に記載又は記録されたお客さまの氏名及び住所が、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める事項と同じであることを、基準経過日（お客さまが初めて非課税口座に累積投資勘定を設けた日から 10 年を経過した日及び同日の翌日以後５年を経過した日ごとの日をいいます。）から１年を経過する
日までの間（以下「確認期間」といいます。）に確認いたします。ただし、当該確認期間内にお客さまから氏名、住所又は個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合及び「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客さまから、出国をした日から当該１年を経過する日までの間に「（非課税口座）帰国届出書」の提出を受けなかった場合を除きます。
①

当行がお客さまから租税特別措置法施行規則第 18 条の 15 の３第６項に規定する住所等

確認書類の提示又はお客さまの同条第７項に規定する署名用電子証明書等の送信を受け、当該基準経過日における氏名及び住所の告知を受けた場合

当該住所等確認書類又は署名用電子証明書等に記載又は記録がされた当該基準経過日における氏名及び住所②

当行からお客さまに対して書類を郵送し、当該書類にお客さまが当該基準経過日における氏名及び住所を記載して、当行に対して提出した場合

お客さまが当該書類に記載した氏名及び住所２

前項の場合において、確認期間内にお客さまの基準経過日における氏名及び住所が確認できなかった場合（第１項ただし書の規定の適用があるお客さまを除きます。）には、当該確認期間の終了の日の翌日以後、お客さまの非課税口座に係る累積投資勘定に上場株式等の受入

41

れを行うことはできなくなります。ただし、同日以後、前項各号のいずれかの方法によりお客さまの氏名及び住所を確認できた場合又はお客さまから氏名、住所又は個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合には、その該当することとなった日以後は、
この限りではありません。

(特定累積投資勘定を設定した場合の所在地確認)
第１０条

当行は、お客さまから提出を受けた第２条第１項の「非課税口座開設届出書」（「非課

税口座開設届出書」の提出後に氏名又は住所の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出があった場合には、当該「非課税口座異動届出書」をいいます。
）に記載又は記録されたお客さ
まの氏名及び住所が、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める事項と同じであることを、基準経過日（お客さまが初めて非課税口座に特定累積投資勘定を設けた日から 10年を経過した日及び同日の翌日以後５年を経過した日ごとの日をいいます。）から１年を経過する日までの間（以下「確認期間」といいます。）に確認いたします。ただし、当該確認期間内にお客さまから氏名、住所又は個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合及び「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客さまから、出国をした日から当該１年を経過する日までの間に「（非課税口座）帰国届出書」の提出を受けなかった場合を除きます。
（１）当行がお客さまから租税特別措置法施行規則第 18 条の 15 の３第６項に規定する住所
等確認書類の提示又はお客さまの同条第７項に規定する署名用電子証明書等の送信を受け、当該基準経過日における氏名及び住所の告知を受けた場合

当該住所等確認書類又は署名用電子証明書等に記載又は記録がされた当該基準経過日における氏名及び住所（２）当行からお客さまに対して書類を郵送し、当該書類にお客さまが当該基準経過日における氏名及び住所を記載して、当行に対して提出した場合

お客さまが当該書類に記載した氏名及び住所２

前項の場合において、確認期間内にお客さまの基準経過日における氏名及び住所が確認できなかった場合（第１項ただし書の規定の適用があるお客さまを除きます。
）には、当該確認期間の終了の日の翌日以後、お客さまの非課税口座に係る特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定に上場株式等の受入れを行うことはできなくなります。ただし、同日以後、前項各号のいずれかの方法によりお客さまの氏名及び住所を確認できた場合又はお客さまから氏名、住所又は個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合には、その該当することとなった日以後は、この限りではありません。

（非課税口座開設後に重複口座であることが判明した場合の取扱い）
第１１条

お客さまが当行に対して非課税口座開設届出書の提出をし、当行において非課税口

座の開設をした後に、当該非課税口座が重複口座であることが判明し、当該非課税口座が租税特別措置法第 37 条の 14 第 12 項の規定により非課税口座に該当しないこととなった場合、当42

該非課税口座に該当しない口座で行っていた取引については、その開設のときから一般口座での取引として取り扱わせていただきます。その後、当行において速やかに特定口座への移管を行うことといたします。

(非課税口座取引である旨の明示)
第１２条

お客さまが受入期間内に、当行への買付けの委託により取得をした上場株式等、当行から取得した上場株式等又は当行が行う上場株式等の募集により取得をした上場株式等を非課税口座に受け入れようとする場合には、当該取得に係る注文等を行う際に当行に対して非課税口座への受入れである旨の明示を行っていただく必要があります。なお、お客さまから特にお申出がない場合は、特定口座又は一般口座による取引とさせていただきます（特定口座による取引は、お客さまが特定口座を開設されている場合に限ります。
）。
２

お客さまが非課税口座及び非課税口座以外の口座で同一銘柄の上場株式等を保有している場合であって、非課税口座で保有している上場株式等を譲渡するときには、その旨の明示を行っていただく必要があります。なお、お客さまから、当行の非課税口座で保有している上場株
式等を譲渡する場合には、先に取得したものから譲渡することとさせていただきます。

(免責事項)
第１３条
お客さまが、氏名、住所又は個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を怠った
ことその他の当行の責に帰すべきでない事由により、非課税口座にかかる税制上の取り扱いに関しお客さまに生じた損害については、当行はその責を負わないものとします。

(契約の解除)第１４条

次の各号に該当したときは、それぞれに掲げる日にこの契約は解除されます。

（１）お客さまから租税特別措置法第 37 条の 14 第 16 項に定める「非課税口座廃止届出書」の提出があったとき
当該提出日（２）租税特別措置法第 37 条の 14 第 22 項第 1 号に定める「（非課税口座）継続適用届出書」を提出した日から起算して５年を経過する日の属する年の 12 月 31 日までに租税特別措置法第 37 条の 14 第 24 項に定める「（非課税口座）帰国届出書」の提出をしなかったとき
租税特別措置法第 37 条の 14 第 26 項の規定により「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（５年経過する日の属する年の 12 月 31 日）（３）租税特別措置法第 37 条の 14 第 22 項第２号に定める「出国届出書」の提出があったとき
出国日（４）お客さまが出国により居住者又は恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととな

43

ったとき
（「（非課税口座）継続適用届出書」を提出した場合を除く）
租税特別措置法第 37 条の 14 第 26 項の規定により「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（出国日）（５）お客さまの相続人・受遺者による相続･遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる
贈与を含みます｡）の手続きが完了し、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の５に定める「非課税口座開設者死亡届出書」の提出があったとき
当該非課税口座開設者が死亡した日（６）投資信託総合取引契約が解約されたとき
２

次のいずれかに該当したときは、当行はこの契約を解除することができるものとします。
①お客さまが法令またはこの規定の定めに違反したとき②その他やむをえない事由が生じたとき

３

前記１または２によりこの契約が解除されたときは、当行はお客さまに代わり非課税口座
内保管上場株式等についてその他の保管勘定への移管ができるものとします。なお、非課税口座を廃止すべき日以降に源泉徴収事由が発生していた等で遡及課税が発生する場合は、当該税金の清算等を行います。なお、税金等の清算に際しては、あらかじめ指定された指定預金口座より自動的に引き落とします。

(合意管轄)
第１５条

この約款に関するお客さまと当行との間の訴訟については､当行の本店又は支店の所在地を管轄する裁判所の中から、当行が管轄裁判所を指定できるものとします。

(約款の変更)第１６条

この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第 548

条の 4 の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。
以上
2024 年 1 月

44未成年者口座及び課税未成年者口座開設に関する約款

第１章

総則

(約款の趣旨)第１条

この約款は、租税特別措置法第 37 条の 14 の２第５項第１号に規定する未成年者口座及び同項第５号に規定する課税未成年者口座を開設する者（以下、「お客さま」といいます。
）が、同法第９条の９に規定する未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税及び同法第 37 条の 14 の２に規定する未成年者口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税（以下、「未成年者口座に係る非課税の特例」といいます。
）の適用を受けるために、株式会社徳島大正銀行（以下、「当行」といいます。
）に開設された未成年者口座及び課
税未成年者口座について、同法第 37 条の 14 の２第５項第２号及び第６号に規定する要件及び当行との権利義務関係を明確にするための取決めです。
なお、当行において上場株式等とは、公募株式投資信託に限ります。
２

当行は、この約款に基づき、お客さまとの間で租税特別措置法第 37 条の 14 の２第５項第２号に規定する「未成年者口座管理契約」及び同項第６号に規定する「課税未成年者口座管理契約」（以下、両者を合わせて「本契約」といいます。
）を締結します。

３

お客さまと当行との間における、各サービス、取引等の内容や権利義務に関する事項は、この約款に定めがある場合を除き、「投資信託総合取引約款」その他の当行が定める契約条項及び租税特別措置法その他の法令によります。

第２章

未成年者口座の管理(未成年者口座開設届出書等の提出)
第２条

お客さまが未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには､当該非課税の特例の適用を受けようとする年の当行の定める日までに、当行に対して租税特別措置法第 37 条の 14 の２第５項第１号及び同条第 12 項に基づき「未成年者非課税適用確認書の交付申請書
兼未成年者口座開設届出書」又は「未成年者口座開設届出書」及び「未成年者非課税適用確認書」若しくは「未成年者口座廃止通知書」の提出をするとともに、当行に対して同法第 37 条の 11 の３第４項に規定する署名用電子証明書等を送信し、又は租税特別措置法施行規則第 18
条の 12 第３項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類を提示して氏名、生年月日、住所及び個人番号（お客さまが租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第 20項により読み替えて準用する同令第 25 条の 13 第 32 項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日及び住所。）を告知し、租税特別措置法その他の法令で定める本人確認を受ける必要があります。ただし、当該未成年者口座廃止通知書の交付の基因となった未成年者口座において当該未成年者口座を廃止した日の属する年分の非課税管理勘定に既に上場株式等を受け入れているときは、当該廃止した日から同日の属する年の９月 30 日までの間は、当該未成年者口座廃止通知書が添付された未成年者口座開設届出書を受理することはできません。なお、当行

45

では別途税務署より交付を受けた「未成年者非課税適用確認書」を受領し、当行にて保管いたします。
２

当行に未成年者口座を開設しているお客さまは、当行及び他の証券会社若しくは金融機関に、「未成年者非課税適用確認書の交付申請書 兼 未成年者口座開設届出書」及び「未成年者口座開設届出書」の提出をすることはできません。

３

お客さまが未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けることをやめる場合には､租税特別措置法第 37 条の 14 の２第 20 項に規定する「未成年者口座廃止届出書」の提出をしてください。

４

お客さまがその年の３月 31 日において 18 歳である年（以下、「基準年」といいます。
）の前年 12 月 31 日又は 2023 年 12 月 31 日のいずれか早い日までに、当行に対して「未成年者口座廃止届出書」の提出をした場合又は租税特別措置法第 37 条の 14 の２第 20 項の規定により「未成年者口座廃止届出書」の提出をしたものとみなされた場合（災害、疾病その他の租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第８項で定めるやむを得ない事由（以下、「災害等事由」といいます。）による移管又は返還で、当該未成年者口座及び課税未成年者口座に記載若しくは
記録若しくは保管の委託又は預入れ若しくは預託がされている上場株式等及び金銭その他の資産の全てについて行うもの（以下、「災害等による返還等」といいます。）が生じた場合を除きます。
）には、未成年者口座を設定したときから当該未成年者口座が廃止される日までの間にお客さまが非課税で受領した配当等及び譲渡所得等について課税されます。

５

当行が「未成年者口座廃止届出書」（お客さまがその年１月１日において 17 歳である年の９月 30 日又は 2023 年９月 30 日のいずれか早い日までに提出がされたものに限り、お客さまが１月１日において 17 歳である年に提出され、かつ、その提出の日の属する年分の非課税管理勘定に既に上場株式等の受入れをしていた場合の「未成年者口座廃止届出書」を除きます。）の提出を受けた場合には、当行はお客さまに租税特別措置法第 37 条の 14 の２第５項第８号に規定する「未成年者口座廃止通知書」を交付します。

(非課税管理勘定及び継続管理勘定の設定)
第３条

未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるための非課税管理勘定（この約款に基づき振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14 第１項第１号に規定する上場株式等をいいます。この約款の第 15 条から第 17条、第 19 条及び第 25 条第１項を除き、以下同じ。）（以下、「未成年者口座内上場株式等」といいます。）につき､当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。）は、2016 年から 2023 年までの各年（お客さまがその年の１月１日において 18 歳未満である年及び出生した日の属する年に限ります。）の１月１日に設けられます。
２

前項の非課税管理勘定は、「未成年者非課税適用確認書」が年の中途において提出された場
合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日において設けられ、「未成46

年者口座廃止通知書」が提出された場合にあっては、所轄税務署長から当行にお客さまの未成年者口座の開設ができる旨等の提供があった日（非課税管理勘定を設定しようとする年の１月１日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。
３

未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるための継続管理勘定（この約款に基づき振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等につき､当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。）は、2024 年から 2028 年までの各年（お客さまがその年の１月１日において 18 歳未満である年に限ります。
）の１月１日に設けられます。

(非課税管理勘定及び継続管理勘定における処理)
第４条

未成年者口座における上場株式等の振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託は、当該記載若しくは記録又は保管の委託に係る口座に設けられた非課税管理勘定又は継続管理勘定において処理いたします。

(未成年者口座に受け入れる上場株式等の範囲)
第５条

当行は、お客さまの未成年者口座に設けられた非課税管理勘定においては、次に掲げる

上場株式等（租税特別措置法第 29 条の２第１項本文の規定の適用を受けて取得した同項に規定する特定新株予約権等に係る上場株式等を除きます。）のみを受け入れます。
（１）次に掲げる上場株式等で、非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月
31 日までの間（以下、「受入期間」といいます。
）に受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価の額をいい、払込みにより取得した上場
株式等についてはその払い込んだ金額をいい、ロの移管により受け入れた上場株式等についてはその移管に係る払出し時の金額をいいます。）の合計額が 80 万円（（２）により受け入れた上場株式等があるときは、当該上場株式等の移管に係る払出し時の金額を控除した金額）を超えないもの①

受入期間内に当行への買付けの委託（当該買付けの委託の媒介、取次ぎ又は代理を含みます｡）により取得をした上場株式等、当行から取得をした上場株式等又は当行が行う上場株式等の募集（金融商品取引法第２条第３項に規定する有価証券の募集に該当するものに限ります。
）により取得をした上場株式等で、その取得後直ちに当該未成年者口座に受け入れられるもの②

非課税管理勘定を設けた未成年者口座に係る他の年分の非課税管理勘定から移管がされる上場株式等で、お客さまが当行に対し、租税特別措置法施行規則第 18 条の 15 の 10第３項第１号に規定する「未成年者口座内上場株式等移管依頼書」の提出をして移管がされる上場株式等（（２）に掲げるものを除きます。
）（２）

租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第４項により読み替えて準用する同条第３項の規定に基づき、他の年分の非課税管理勘定から、当該他の年分の非課税管理勘定が設け47

られた日の属する年の１月１日から５年を経過する日（以下「５年経過日」といいます。
）の翌日に設けられる非課税管理勘定に移管がされる上場株式等（この場合、５年経過日の属する年の当行が定める日までに「未成年者口座内上場株式等移管依頼書」を提出してくださ
い。
）
（３）

租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第 20 項の規定により読み替えて準用する同令第 25 条の 13 第 12 項各号に規定する上場株式等
２

当行は、お客さまの未成年者口座に設けられた継続管理勘定においては、次に掲げる上場株
式等のみを受け入れます。
（１）当該未成年者口座に継続管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に、当該継続管理勘定を設けた口座に係る非課税管理勘定から移管がされる上場株
式等で、お客さまが当行に対し、前項第１号ロに規定する「未成年者口座内上場株式等移管依頼書」を提出して移管がされる上場株式等（（２）に掲げるものを除きます。
）で、当該移管に係る払出し時の金額の合計額が 80 万円（（２）により受け入れた上場株式等があるときは、当該上場株式等の移管に係る払出し時の金額を控除した金額）を超えないもの（２）

租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第４項により読み替えて準用する同条第３項の規定に基づき、お客さまの未成年者口座に設けられた非課税管理勘定から、当該非課税管理勘定に係る５年経過日の翌日に設けられる継続管理勘定に移管がされる上場株式等（３）租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第 20 項の規定により読み替えて準用する同令第 25 条の 13 第 12 項各号に規定する上場株式等(譲渡の方法)第６条

非課税管理勘定又は継続管理勘定において振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場株式等の譲渡は、当行への売委託による方法､当行に対して譲渡する
方法、又は租税特別措置法第 37 条の 10 第３項第４号又は同法第 37 条の 11 第４項第１号若しくは第２号に規定する事由による上場株式等の譲渡について、当該譲渡に係る金銭及び金銭以外の資産の交付が当行の営業所を経由して行われる方法により行うこととします。

(課税未成年者口座等への移管)
第７条

未成年者口座から課税未成年者口座又は他の保管口座への移管は、次に定める取扱いとなります。
（１）非課税管理勘定に係る５年経過日において有する当該非課税管理勘定に係る上場株式等（第５条第１項第１号ロ若しくは第２号又は同条第２項第１号若しくは第２号の移管がされるものを除く）①

次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める移管

５年経過日の属する年の翌年３月 31 日においてお客さまが 18 歳未満である場合

当

該５年経過日の翌日に行う未成年者口座と同時に設けられた課税未成年者口座への移管②①に掲げる場合以外の場合 当該５年経過日の翌日に行う他の保管口座への移管

48

（２）お客さまがその年の１月１日において 18 歳である年の前年 12 月 31 日において有する
継続管理勘定に係る上場株式等 同日の翌日に行う他の保管口座への移管
２

前項第１号①に規定する課税未成年者口座への移管並びに前項第１号②及び第２号に規定する他の保管口座への移管は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより行うこととします。
（１） お客さまが租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第５項第２号、第６項第２号若し
くは第７項において準用する同号に規定する書面を５年経過日の属する年の当行が定める日までに提出した場合又は当行に特定口座（租税特別措置法第 37 条の 11 の３第３項第１号に規定する特定口座をいい、前項第１号①の場合には、課税未成年者口座を構成する特定口座に限ります。
）を開設していない場合

一般口座への移管（２） 前号に掲げる場合以外の場合 特定口座（前項１号①の場合には、課税未成年者口座を構成する特定口座に限ります。）への移管(非課税管理勘定及び継続管理勘定の管理)
第８条

非課税管理勘定又は継続管理勘定に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株

式等は、基準年の前年 12 月 31 日までは、次に定める取扱いとなります。
（１）災害等による返還等及び当該未成年者口座に設けられた非課税管理勘定又は継続管理勘定に係る上場株式等の金融商品取引法第２条第 16 項に規定する金融商品取引所への上場が廃止されたことその他これに類するものとして租税特別措置法施行規則第 18 条の 15 の10 第８項に定める事由（以下、「上場等廃止事由」といいます。
）による未成年者口座からの払出しによる移管又は返還を除き、当該上場株式等の当該未成年者口座から他の保管口座で当該未成年者口座と同時に設けられた課税未成年者口座以外のものへの移管又は当該上場株式等に係る有価証券のお客さまへの返還を行わないこと（２）当該上場株式等の第６条に規定する方法以外の方法による譲渡（租税特別措置法第 37条の 11 の２第２項に規定する譲渡をいいます。以下この約款のこの号及び第 17 条第２号
において同じ。
）で次に掲げる譲渡以外のもの（当該譲渡の対価に係る金銭その他の資産の交付が、当行の営業所を経由して行われないものに限ります。
）又は贈与をしないこと①

租税特別措置法第 37 条の 10 第３項第１号から第３号まで、第６号又は第７号に規定する事由による譲渡②

租税特別措置法第 37 条の 11 第４項第１号に規定する投資信託の終了（同号に規定する信託の併合に係るものに限ります。
）による譲渡③

租税特別措置法第 37 条の 12 の２第２項第５号又は第８号に掲げる譲渡（３）当該上場株式等の譲渡の対価（その額が租税特別措置法第 37 条の 11 第３項又は第４項の規定によりこれらの規定に規定する上場株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなされる金銭その他の資産を含みます。）又は当該上場株式等に係る配当等として交付を受ける金銭その他の資産（上場株式等に係る同法第９条の８に規定する配当等で、当行が国内に49

おける同条に規定する支払の取扱者ではないもの及び前号に掲げる譲渡の対価として交付を受ける金銭その他の資産で、その交付が当行を経由して行われないものを除きます。以下、「譲渡対価の金銭等」といいます。
）は、その受領後直ちに当該課税未成年者口座に預入れ又は預託すること(未成年者口座及び課税未成年者口座の廃止)
第９条

第７条若しくは前条に規定する要件に該当しないこととなる事由又は災害等による返還等が生じた場合には、これらの事由が生じたときに当該未成年者口座及び当該未成年者口座と同時に設けられた課税未成年者口座を廃止いたします。

(未成年者口座内上場株式等の払出しに関する通知)
第 10 条未成年者口座からの未成年者口座内上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、特定口座以外の口座（租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第１号に規定する非課税口座を除きます。）への移管に係るものに限ります。）があった場合には、当行は、お客さま（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。
）による払出しがあった場合には、当該相続又は遺贈により当該未成年者口座に係る未成年者口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し、その払出しがあった未成年者口座内上
場株式等の払出し時の金額及び数、その払出しに係る事由及びその事由が生じた日その他参考となるべき事項を通知いたします。

（継続管理勘定等への移管）
第 11 条

非課税管理勘定が設けられている未成年者口座において、当該非課税管理勘定に係る５年経過日の翌日に当該未成年者口座に継続管理勘定が設けられる場合には、同日に当該非課税管理勘定に係る未成年者口座内上場株式等を当該非課税管理勘定から当該継続管理勘定に移管いたします。
２

前項の場合において、お客さまが、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第 12 項第３号に規定する書面を５年経過日の属する年の当行が定める日までに提出した場合には、継続管理勘定への移管は行わず、特定口座又は一般口座に移管いたします。

（出国時の取扱い）第 12 条

お客さまが、基準年の前年 12 月 31 日までに、出国により居住者又は恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなる場合には、当行に対してその出国をする日の前日までに、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第 12 項第４号に規定する出国移管依頼書の提出をしてください。
２

当行が、出国移管依頼書の提出を受けた場合には、当該出国の時に、お客さまの未成年者口座に係る未成年者口座内上場株式等の全てを当該未成年者口座と同時に設けられた課税未成50

年者口座に移管いたします。
３

当行が、出国移管依頼書の提出を受けた場合には、お客さまが帰国（租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の５第２項第２号に規定する帰国をいいます。以下同じ。
）をした後、当行に未成年者帰国届出書の提出をする時までの間は、当該未成年者口座に係る非課税管理勘定への上場株式等の受け入れは行いません。

第３章

課税未成年者口座の管理(課税未成年者口座の設定)
第 13 条

課税未成年者口座（お客さまが当行に開設している特定口座若しくは預金口座、貯金

口座若しくはお客さまから預託を受けた金銭その他の資産の管理のための口座により構成されるもので、２以上の特定口座が含まれず、この約款に基づく取引以外の取引に関する事項を扱わないものに限ります。以下同じ。
）は、未成年者口座と同時に設けられます。

(課税管理勘定における処理)
第 14 条

課税未成年者口座における上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 11 第２項に規定する上場株式等をいいます。以下第 15 条から第 17 条及び第 19 条において同じ。
）の振替口座
簿への記載若しくは記録若しくは保管の委託又は金銭その他の資産の預入れ若しくは預託は、同法第 37 条の 11 の３第３項第２号の規定にかかわらず、当該記載若しくは記録若しくは保管の委託又は預入れ若しくは預託に係る口座に設けられた課税管理勘定（この約款に基づき振替口座簿への記載若しくは記録若しくは保管の委託がされる上場株式等又は預入れ若しくは預託がされる金銭その他の資産につき､当該記載若しくは記録若しくは保管の委託又は預入れ若しくは預託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます｡
以下同じ。
）において処理いたします。

(譲渡の方法)第 15 条

課税管理勘定において振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場株式等の譲渡は、租税特別措置法第 37 条の 11 の３第３項第２号の規定にかかわらず、当行への売委託による方法､当行に対してする方法、上場株式等を発行した法人に対して会社法
第 192 条第１項の規定に基づいて行う同項に規定する単元未満株式の譲渡について同項に規定する請求を当行の営業所を経由して行う方法（当該譲渡に係る金銭及び金銭以外の資産の交付が当行の営業所を経由して行われるものに限ります。
）又は租税特別措置法第 37 条の 10
第３項第４号又は同法第 37 条の 11 第４項第１号若しくは第２号に規定する事由による上場株式等の譲渡について、当該譲渡に係る金銭及び金銭以外の資産の交付が当行の営業所を経由して行われる方法により行うこととします。

(課税管理勘定での管理)

51

第 16 条

課税管理勘定において振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場株式等に係る譲渡対価の金銭等は、その受領後直ちに当該課税未成年者口座に預入れ又は預託いたします。

(課税管理勘定の金銭等の管理)
第 17 条

課税未成年者口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等及び当該課

税未成年者口座に預入れ又は預託がされる金銭その他の資産は、お客さまの基準年の前年 12
月 31 日までは、次に定める取扱いとなります。
（１）災害等による返還等及び上場等廃止事由による課税未成年者口座からの払出しによる移管又は返還を除き、当該上場株式等の当該課税未成年者口座から他の保管口座への移管
又は当該上場株式等に係る有価証券のお客さまへの返還を行わないこと（２）当該上場株式等の第 15 条に規定する方法以外の方法による譲渡で次に掲げる譲渡以外のもの（当該譲渡の対価に係る金銭その他の資産の交付が、当行の営業所を経由して行われないものに限ります。
）又は贈与をしないこと①

租税特別措置法第 37 条の 10 第３項第１号から第３号まで、第６号又は第７号に規定する事由による譲渡②

租税特別措置法第 37 条の 11 第４項第１号に規定する投資信託の終了（同号に規定する信託の併合に係るものに限ります。
）による譲渡③

租税特別措置法第 37 条の 12 の２第２項第５号又は第８号に掲げる譲渡（３）課税未成年者口座又は未成年者口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場
株式等の取得のためにする払出し及び当該課税未成年者口座に係る上場株式等につき災害等事由による返還等がされる場合の当該金銭その他の資産の払出しを除き、当該金銭その他の資産の課税未成年者口座からの払出しをしないこと（未成年者口座及び課税未成年者口座の廃止）
第 18 条

第 16 条若しくは前条に規定する要件に該当しないこととなる事由又は災害等事由による返還等が生じた場合には、これらの事由が生じたときに当該課税未成年者口座及び当該課税未成年者口座と同時に設けられた未成年者口座を廃止いたします。

（重複して開設されている課税未成年者口座を構成する特定口座以外の特定口座がある場合）
第 19 条

お客さまが課税未成年者口座を構成する特定口座を開設しており、その基準年の１月１日において、当行に重複して開設されている当該課税未成年者口座を構成する特定口座以外の特定口座があるときは、同日に当該課税未成年者口座を構成する特定口座を廃止いたします。
２

前項の場合において、廃止される特定口座に係る振替口座簿に記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場株式等がある場合には、当該特定口座が廃止される日において、当該52

上場株式等は全て当行に開設されている当該特定口座以外の特定口座に移管します。

（出国時の取扱い）
第 20 条

お客さまが出国移管依頼書を提出した場合、その出国の時から帰国の時までの間は、

この約款の第３章（第 15 条及び第 19 条を除く）の適用があるものとして取り扱います。

第４章

口座への入出金(課税未成年者口座への入出金処理)
第 21 条

お客さまが課税未成年者口座へ入金を行う場合には、お客さま本人に帰属する資金により行うこととし、入金は次に定める方法によることといたします。
（１）お客さま名義の預貯金口座からの入金（２）お客さま名義の当行証券口座からの入金（３）現金での入金（依頼人がお客さま又はお客さまの法定代理人である場合に限ります。
）
２

お客さまが未成年者口座又は課税未成年者口座から出金又は証券の移管（以下この条において「出金等」といいます。）を行う場合には、次に定める取扱いとなります。

（１）お客さま名義の預貯金口座への出金（２）現金での引出（窓口で行うものに限ります。
）（３）お客さま名義の証券口座への移管
３

前項各号に定める出金等を行うことができる者は、お客さま又はお客さまの法定代理人に限ることとします。

４

お客さまの法定代理人が第２項各号の出金等を行う場合には、当行は当該出金等に関して
お客さまの同意がある旨を確認することとします。

５

前項に定める同意を確認できない場合には、当行は当該出金等に係る金銭又は証券がお客さま本人のために用いられることを確認することとします。

６

お客さま本人が第２項第２号に定める出金等を行う場合には、お客さまの法定代理人の同意（同意書の提出を含む）が必要となります。

第５章

代理人による取引の届出(代理人による取引の届出)
第 22 条

お客さまの代理人が、未成年者口座及び課税未成年者口座における取引を行う場合には、あらかじめ当行に対して、代理人の届出を行っていただく必要があります。
２

お客さまが前項により届け出た代理人を変更しようとする場合には、あらかじめ当行に対して、代理人の変更の届出を行っていただく必要があります。

３

お客さまの法定代理人が未成年者口座及び課税未成年者口座における取引を行っている場
合において、お客さまが成年に達した後も当該法定代理人が未成年者口座及び課税未成年者
口座における取引を継続しようとする場合には、あらかじめ当行に対して、その旨の届出を行53

っていただく必要があります。
４

お客さまの法定代理人以外の者が第１項の代理人となる場合には、第１項の届出の際に、当該代理人が未成年者口座及び課税未成年者口座における取引を行うことについて、当該代理人の代理権を証する所定の書類を提出していただく必要があります。この場合において、当該代理人はお客さまの２親等内の者に限ることとします。

５

お客さまの法定代理人以外の代理人が未成年者口座及び課税未成年者口座において取引を行っている場合において、お客さまが成年に達した後も当該代理人が未成年者口座及び課税
未成年者口座における取引を継続しようとする場合には、あらかじめ当行に対して、その旨の届出を行っていただく必要があります。

(法定代理人の変更)
第 23 条

お客さまの法定代理人に変更があった場合には、直ちに当行に届出を行っていただく

必要があります。

第６章

その他の通則

(取引残高の通知)
第 24 条

お客さまが 15 歳に達した場合には、当行は未成年者口座及び課税未成年者口座に関する取引残高をお客さま本人に通知いたします。

(未成年者口座取引又は課税未成年者口座取引である旨の明示)
第 25 条

お客さまが受入期間内に、当行への買付けの委託により取得をした上場株式等（未成年者口座への受入れである場合には、第３条第１項に規定する上場株式等をいい、課税未成年者口座への受入れである場合には、第 14 条に規定する上場株式等をいいます。以下この項において同じ。）、当行から取得した上場株式等又は当行が行う上場株式等の募集により取得をした上場株式等を未成年者口座又は課税未成年者口座に受け入れようとする場合には、当該取得に係る注文等を行う際に当行に対して未成年者口座又は課税未成年者口座への受入れである旨の明示を行っていただく必要があります。なお、お客さまから特にお申出がない場合は、一般口座による取引とさせていただきます。
２

お客さまが未成年者口座及び未成年者口座以外の口座で同一銘柄の上場株式等を保有している場合であって、未成年者口座で保有している上場株式等を譲渡するときには、その旨の明示を行っていただく必要があります。なお、お客さまから特にお申出がない場合には、先に取得したものから譲渡することとさせていただきます。

(基準年以降の手続き等)
第 26 条基準年に達した場合には、当行はお客さま本人に払出制限が解除された旨及び取引残高を通知いたします。

54

(非課税口座のみなし開設)
第 27 条2024 年以後の各年（その年１月１日においてお客さまが 18 歳である年に限ります。
）の１月１日においてお客さまが当行に未成年者口座を開設している場合（出国等により、居住者又は恒久的施設を有する非居住者のいずれにも該当しないこととなっている場合を除きます。
）には、当該未成年者口座が開設されている当行の営業所において、同日に租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第１号に規定する非課税口座が開設されます。
２

前項の場合には、お客さまがその年１月１日において 18 歳である年の同日において、当行に対して非課税口座開設届出書（租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第１号に規定する非課税口座開設届出書をいいます。
）が提出されたものとみなし、かつ、同日において当行とお客さまとの間で特定非課税累積投資契約（同項第６号に規定する特定非課税累積投資契約をいいます。
）が締結されたものとみなします。

(本契約の解除)
第 28 条

次の各号に該当したときは、それぞれ次の各号に掲げる日に本契約は解除されます。

（１）お客さま又は法定代理人が租税特別措置法第 37 条の 14 の２第 20 項に定める「未成年者口座廃止届出書」の提出したとき
当該提出日（２）租税特別措置法第 37 条の 14 の２第５項第２号トに規定する未成年者口座等廃止事由
又は同項第６号ホに規定する課税未成年者口座等廃止事由が生じたとき
租税特別措置法第 37 条の 14 の２第 20 項の規定によりお客さまが「未成年者口座廃止届出書」を提出したものとみなされた日（３）租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第 30 項に定める「未成年者出国届出書」の提出があったとき
出国日（４）お客さまが出国により居住者又は恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなったとき（お客さまが出国の日の前日までに第 12 条の出国移管依頼書を提出して、基準年の１月１日前に出国した場合を除きます。
）
租税特別措置法第 37 条の 14 の２第 20 項の規定により「未成年者口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（出国日）（５）お客さまが出国の日の前日までに第 12 条の出国移管依頼書を提出して出国したが、その年の１月１日においてお客さまが 18 歳である年の前年 12 月 31 日までに「未成年者帰国届出書」を提出しなかったときその年の１月１日においてお客さまが 18 歳である年の前年 12 月 31 日の翌日
（６）お客さまの相続人・受遺者による相続･遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる
贈与を含みます｡）の手続きが完了し、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第 20 項で55

準用する租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の５に定める「未成年者口座開設者死亡届出書」の提出があったとき本契約により未成年者口座を開設されたお客さまが死亡した日（７）お客さまがその年の 1 月 1 日において 18 歳以上であり、かつお客さまの未成年者口座に設けられた第３条第１項に規定する非課税管理勘定のすべておよび第３条第３項に規定する継続管理勘定のすべての非課税期間が終了したとき第２条第３項なお書きの規定によりお客さまが「未成年者口座廃止届出書」を提出したものとみなされた日（８）投資信託総合取引契約が解約されたとき
２

次のいずれかに該当したときは、当行はこの契約を解除することができるものとします。

（１）お客さまが法令またはこの規定の定めに違反したとき（２）その他やむを得ない事由が生じたとき
前記（1）または（2）によりこの契約が解除されたときは、当行はお客さまに代わり未成年者口座内保管上場株式等についてその他の保管勘定への移管ができるものとします。なお、
未成年者口座を廃止すべき日以降に源泉徴収事由が発生していた等で遡及課税が発生する
場合は、当該税金の清算等を行います。なお、税金等の清算に際しては、あらかじめ指定された指定預金口座より自動的に引き落とします。

(合意管轄)
第 29 条

この約款に関するお客さまと当行との間の訴訟については､当行の本店又は支店の所在地を管轄する裁判所の中から、当行が管轄裁判所を指定できるものとします。

(約款の変更)第 30 条

この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第548 条の 4 の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容
並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他の方法により周知します。
以上
2024 年 1 月

56