第１４７回定時株主総会
その他の電子提供措置事項

１．連結計算書類の連結注記表
２．計算書類の個別注記表

武田薬品工業株式会社

連 結 注 記 表[連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等]
１．連結計算書類の作成基準
連結計算書類は、会社計算規則第 120 条第１項の規定により、国際会計基準(IFRS)に準拠して作成しております。なお同項後段の規定により、国際会計基準(IFRS)により求められる開示項目の一部を省略しております。
２．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

180 社

主要な連結子会社の名称

武田ファーマシューティカルズ U.S.A., Inc.、ダイアックス Corp.、バクスアルタ US Inc.、バイオライフ・プラズマ・サービシズ LP、シャイアー・ヒューマン・ジェネティック・セラピーズ Inc.、
武田マニュファクチャリング U.S.A., Inc.、武田ファーマシューティカルズ・インターナショナ
ル AG 、 武 田 GmbH 、 シ ャ イ ア ー ・ フ ァ ー マ シ ュ ー テ ィ カ ル ズ ・ イ ン タ ー ナ シ ョ ナ
ル Unlimited Company、シャイアー・アイルランド・ファイナンス・トレーディング Limited、
武田カナダ Inc.、武田(中国)国際貿易有限公司(2) 連結子会社の増減
増加：
減少：

8 社（取得、設立による増加）
33 社（合併、清算、売却による減少）

３．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用関連会社の数

17 社(2) 持分法適用関連会社の増減
増加：
減少：

４．会計方針に関する事項

3 社（主に持分比率の変動による増加）
5 社（主に持分比率の変動による減少）(1) 資産の評価基準及び評価方法（金融商品を除く）① 有形固定資産

有形固定資産は原価モデルで測定しており、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、解体、除去および原状回復費用の当初見積額等が含まれております。

② のれん

企業結合から生じたのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
のれんは償却を行わず、予想されるシナジーに基づき資金生成単位または資金生成単位グループに配分し、年次および減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損益として認識され、その後の戻入れは行っておりません。

③ 無形資産

無形資産は原価モデルで測定しており、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
当社グループは、製品および化合物の研究開発プロジェクトにおいて、第三者との共同研究開発お- 1 -よび導入契約を定期的に締結しております。通常、共同研究開発契約については、契約後の開発マ
イルストンに応じた支払いが行われます。一方、導入契約については、契約一時金および契約後の開発マイルストンに応じた支払いが行われます。導入契約に係る契約一時金は導入契約の開始時に、開発マイルストンの支払についてはマイルストンの達成時に資産計上しております。
開発中製品の商用化が承認された場合は、その時点で、研究開発中の資産を上市後製品に係る無形資産に振り替え、製品の製造販売承認日から見積耐用年数にわたって償却しております。
④ 非金融資産の減損

当社グループでは、決算日現在で、棚卸資産、繰延税金資産、売却目的で保有する資産、および退職給付に係る資産を除く非金融資産の帳簿価額を評価し、減損の兆候の有無を検討しております。
減損の兆候がある場合または年次で減損テストが要求されている場合には、各資産の回収可能価額の算定を行っております。個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。資産または資金生成単位の回収可能
価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額で測定しております。使用価値は、見積った将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しており、使用する割引率は、貨幣の時間価値、および当該資産に固有のリスクを反映した利率を用いております。
資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、当該資産の帳簿価額をその回収可能価額まで減額し、減損損失を純損益として認識しております。
過年度に減損を認識した、のれん以外の資産または資金生成単位については、決算日において過年度に認識した減損損失の減少または消滅している可能性を示す兆候の有無を評価しております。そのような兆候が存在する場合には、当該資産または資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、回収可能価額が帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却または償却額控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損
失を戻入れております。減損損失の戻入れは、直ちに純損益として認識しております。

⑤ 棚卸資産棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で計上しております。原価は主として加重平均法に基づいて算定されており、購入原価、加工費および棚卸資産を現在の場所および状態とするまでに発生したその他の費用が含まれております。正味実現可能価額とは、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価および販売に要する見積費用を控除した額であります。

(2) 資産の減価償却の方法① 有形固定資産

土地および建設仮勘定以外の資産の減価償却費は、見積耐用年数にわたり、主として定額法で計上しております。使用権資産の減価償却費は、リース期間の終了時までに所有権を取得することに合理的確実性がある場合を除き、リース期間と見積耐用年数のいずれか短い方の期間にわたり定額法で計上しております。これらの資産の減価償却は、使用可能となった時点から開始しております。
主な資産の種類別の耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具及び備品② 無形資産3－50 年2－20 年2－20 年

製品に係る無形資産（上市後製品に係る無形資産）は、特許が存続する見込期間または見込まれる
経済的便益に応じた他の指標に基づき、３－20 年にわたって定額法で償却しております。ソフトウ
ェアは３－10 年の見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。

- 2 -(3) 金融商品の評価基準及び評価方法① 金融資産（ⅰ）当初認識および測定・償却原価で測定される負債性金融商品
契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されており、契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる売上債権及びその他の債権等の金融資産は償却原価で測定される金融資産に分類しております。売上債権は消費税等を含んだ請求書金額から損失評価引当金、現金値引等の見積控除金額を差し引いた金額で認識されます。
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品
契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されており、契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる金融資産は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。

・純損益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品
償却原価で測定される金融資産およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資
産の要件を満たさない金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品
当社グループは、戦略的目的で長期的に保有される特定の資本性金融商品について、当初認識時において、金融商品ごとに行われる、資本性金融商品の公正価値の事後変動をその他の包括利益で表示するという取消不能の選択をしております。当社グループは、報告日時点において、全ての資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として分類しております。
(ⅱ) 事後測定および認識の中止

・償却原価で測定される負債性金融商品
償却原価で測定される負債性金融商品については、実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で事後測定しております。利息収益、為替差損益および減損損失は純損益として認識しております。また、認識の中止時に生じた利得または損失は純損益として認識しております。

・その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品については、当初認識後は公正価値で測定し、実効金利法により算定された利息収益、為替差損益および減損損失は純損益として認識しております。公正価値の変動から生じるその他の損益は、その他の包括利益として認識して、金融資産の認識の中止が行われる時にその他の包括利益に計上された累積額を純損益に組替調整しております。
・純損益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品
純損益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品については、当初認識後は公正価値で測定し、再測定から生じる利得または損失は純損益として認識しております。
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品については、当初認識後は公正価値で測定しております。配当は、明らかに投資原価の一部回収である場合を除き、純損益として認識しております。公正価値の変動から生じるその他の損益はその他の包括利益として認識し、事後的に純損益に振り替えることはできず、金融資産の認識の中止が行われる時にその他の包括利益の金額を資本内で利益剰余金に振り替えております。

- 3 -(ⅲ) 減損

損失評価引当金は予想信用損失モデルを用いて計算しております。引当金の見積りは将来予測的な予想信用損失モデルに基づいており、売上債権の保有期間にわたって起こりうる債務不履行事
象を含んでおります。当社グループは売上債権、契約資産およびリース債権の損失評価引当金について、全期間の予想信用損失で測定することを選択しております。当社グループは、将来見通しのための調整を加えた過去の貸倒実績率に基づく引当マトリクスを用いて全期間の予想信用損
失を算定しております。これらの引当金の金額は、連結財政状態計算書における売上債権、契約
資産およびリース債権の契約上の金額と見積回収可能額との差額を表しております。

②金融負債（ⅰ）当初認識および測定
金融負債は、当社グループが契約の当事者となる時点で連結財政状態計算書において認識しております。金融負債は、当初認識時点において、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債、社債及び借入金、または債務に分類しております。
金融負債は、当初認識時点において公正価値で測定し、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債を除き、発行に直接帰属する取引費用を減算して算定しております。
（ⅱ）事後測定・純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債は当初認識後は公正価値で測定し、再測定から生じる利得または損失は純損益として認識しております。純損益を通じて公正価値で測定される金融負債はデリバティブおよび条件付対価契約に関する金融負債を含んでおります。

・その他の金融負債（社債及び借入金含む）
その他の金融負債は、主として実効金利法を使用して償却原価で測定しております。
（ⅲ）認識の中止
契約中において、特定された債務が免責、取消し、または失効となった場合にのみ、金融負債の認識を中止しております。金融負債の認識の中止に際しては、金融負債の帳簿価額と支払われたまたは支払う予定の対価の差額は純損益として認識しております。
③ デリバティブ

為替レートおよび金利の変動等によるリスクに対処するため、先物為替予約、通貨オプション、
金利スワップ、金利通貨スワップおよび金利先物等のデリバティブを契約しております。また、
当社グループは再生可能エネルギーの価格変動リスクに対処するため、先渡契約を利用しております。
なお、当社グループの方針として投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
デリバティブは、デリバティブ契約がヘッジ手段に指定されていない限り、純損益を通じて公正価値で測定されます。ヘッジ会計を適用していないデリバティブにかかる利得および損失は純損益に計上されます。

④ ヘッジ会計

為替換算リスクに対処するため、外貨建借入金等の非デリバティブおよび先物為替予約によるデリバティブの一部を在外営業活動体に対する純投資のヘッジとして指定しております。また、外貨建取引による為替リスクに対処するため、当社グループは先物為替予約、通貨オプションおよび金利通貨スワップ等一部のデリバティブを予定取引におけるキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定しております。金利リスクに対処するため、金利スワップ、金利通貨スワップおよび金利先物を予定取引におけるキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定しております。

ヘッジの開始時に、ヘッジを行うための戦略に従い、リスク管理目的、ヘッジされるリスクの性質、およびヘッジ手段とヘッジ対象の関係について文書化しております。さらに、ヘッジの開始時および毎四半期において、ヘッジ手段がヘッジ取引もしくは純投資の変動を相殺するのに極めて有効であるかどうかを継続的に評価しております。
（ⅰ）キャッシュ・フロー・ヘッジ- 4 -キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定し、かつ適格なデリバティブの公正価値の変動の有効部
分はその他の包括利益として認識しております。利得または損失のうち非有効部分は直ちに純損益として認識しております。
その他の包括利益で認識されていた金額は、ヘッジ対象に係るキャッシュ・フローが純損益として認識された期に、連結損益計算書における認識されたヘッジ対象と同じ項目において純損益に振り替えております。通貨のベーシス・スプレッドおよび通貨オプションの時間的価値は、キャッシュ・フロー・ヘッジからは区分して会計処理され、その他の資本の構成要素の独立項目であるヘッジコストに計上されます。
（ⅱ）在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
在外営業活動体に対する純投資のヘッジについては、ヘッジ手段に係る利得または損失はその他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の処分時には、その他の包括利益として認識していた累積損益を純損益に振り替えております。
ヘッジ手段が消滅、売却、終了または行使となった場合、もしくはヘッジ会計に適格ではなくなった場合には、ヘッジ会計を中止しております。
(4) 重要な引当金の計上基準

当社グループは、顧客から対価を受け取り、その対価の一部または全部を顧客に返金すると見込んでいる場合には、売上割戻及び返品調整に関する引当金を認識しております。

また、過去の事象の結果として、現在の法的債務または推定的債務が存在し、当該債務を決済するた
めに経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を認識しております。
当社グループの引当金は主に、売上割戻及び返品調整に関する引当金、訴訟引当金、および事業構造
再編に係る引当金で構成されております。
① 売上割戻及び返品調整に関する引当金

売上割戻及び返品調整に関する引当金は、販売した製商品の売上割戻、返品調整等に係るものであり、メディケイド・ドラッグ・リベート・プログラム、メディケア・パート D リベート・プログラ
ム、コマーシャル・マネージド・ケア・プログラム等の米国での医療制度に関する引当金を含んでおります。

② 訴訟引当金

法律およびその他の専門家からの適切な助言をもとに、財産が社外に流出する可能性が高くかつ訴訟の帰結について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を計上しております。一部の製造物責任に係る請求については、過去に請求および和解に関する十分な実績があり、未請求の損害賠償請求権に対する引当金について信頼性のある見積りをすることができる場合に、引当金を計上しております。

③ 事業構造再編に係る引当金

事業構造再編に係る引当金は、事業構造再編に係る詳細な公式計画を策定した時点で認識しております。当社グループは、その計画に関して発生する費用の見積り発生額に基づき引当金および関連費用を計上しております。

(5) 退職後給付

当社グループは、退職一時金、年金、および退職後医療給付等の退職後給付制度を運用しております。
これらの制度は、制度の性質に従い確定給付制度と確定拠出制度に分類されます。
① 確定給付制度

確定給付債務の現在価値および関連する当期勤務費用ならびに過去勤務費用は、予測単位積増方式
を用いて個々の制度ごとに算定しております。割引率は、連結会計年度の末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。確定給付制度に係る負債または資産は、確定給付債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定しております。確定給付制度が積立超過である場- 5 -合は、制度からの返還または将来掛金の減額という利用可能な将来の経済的便益の現在価値を資産上限額としております。制度改訂または縮小により生じる確定給付債務の現在価値の変動である過去勤務費用は、当該制度改訂または縮小が行われた時点で純損益に認識しております。
確定給付制度の再測定は、発生した期に一括してその他の包括利益で認識し、利益剰余金へ振り替
えております。
② 確定拠出制度

確定拠出型の退職後給付に係る費用は、従業員が役務を提供した期に費用として計上しております。

(6) 収益及び費用の計上基準(収益の計上基準)

当社グループの収益は主に医薬品販売に関連したものであり、製品に対する支配が顧客に移転した時点で認識されております。収益の認識額は、当社グループが製品と交換に受け取ると見込まれる対価に基づいております。一般的には、出荷時または顧客による受領時点もしくはサービスが履行された時点で収益は認識されます。収益の認識額は、当社グループが財またはサービスと交換に受け取ると見込んでいる対価に基づいております。契約に複数の履行義務が含まれる場合、対価は独立販売価格の比率で各履行義務に配分しております。
当社グループが財またはサービスと交換に受け取る対価は固定金額または変動金額の場合があります。
変動対価は重要な戻入れが生じない可能性が非常に高い場合のみ認識しております。
総売上高からは、主に小売業者、政府機関、卸売業者、医療保険会社およびマネージドヘルスケア団
体に対する割戻や値引等の様々な項目が控除されております。これらの控除額は関連する義務に対し見積られますが、報告期間における当該総売上高に係る控除額の見積りには判断が伴います。総売上高からこれらの控除額を調整して、純売上高が算定されます。当社グループは、これらの控除額に係る義務を少なくとも四半期毎に確認しており、割戻の変動、リベート・プログラムおよび契約条件、法律の改定、その他重大な事象により関連する義務の見直しが適切であることが示されている場合には、調整を行っております。なお、これまで売上割戻に関する引当金に対する調整が、純損益に重要な影響を与えたことはありません。
米国市場における収益控除に関する取り決めが最も複雑なものになっております。収益に係る調整のうち最も重要なものは以下のとおりであります。
・ 米国メディケイド
米国のメディケイド・ドラッグ・リベート・プログラムは、連邦政府および州が共同で拠出した資金により医療費を賄えない特定の条件を満たす個人および家族に対して医療費を負担する制度であり、各州が運営を行っております。当プログラムに係る割戻の支払額の算定には、関連規定の解釈が必要となりますが、これは異議申し立てによる影響または政府機関の解釈指針の変更による影響を受ける可能性があります。メディケイドの割戻に係る引当金は、割戻の対象として特定された製品、過去の経験、患者さんからの要請、製品価格ならびに各州の制度における契約内容および関連条項を考慮して算定しております。メディケイドの割戻に係る引当金は関連する売上収益と同じ期間に計上されますが、メディケイドに係る割戻はその期間に全額が支払われません。当社グループの売上控除額計上時点から最終的なメディケイドに係る割戻の会計処理までには通常数カ月の差が生じます。当社グループの売上控除額の算定に用いる製品固有の条件は、当社グループの売上取引が米国のメディケイド・プログラムの対象となるかに関連しています。
・ 米国メディケア
米国のメディケア・プログラムは 65 歳以上の高齢者もしくは特定の障害者向けの公的医療保険制度であり、当プログラムのパートＤにおいて処方薬に係る保険が規定されております。パートＤの制度は民間の処方薬剤費保険により運営、提供されております。メディケア・パートＤに係る割戻の引当金は各処方薬剤費保険の制度内容、患者さんからの要請、製品価格ならびに契約内容を考慮して算定しております。メディケア・パートＤの割戻に係る引当金は関連する売上収益と同じ期間に計上されますが、メディケア・パートＤに係る割戻はその期間に全額が支払われません。当社グ
ループの売上控除額計上時点から最終的なメディケア・パートＤに係る割戻の会計処理までには通常数カ月の差が生じます。当社グループの売上控除額の算定に用いる製品固有の条件は、当社グル
ープの売上取引が米国のメディケア・プログラムの対象となるかに関連しています。
・ 顧客に対する割戻
当社グループは、マーケットシェアの維持と拡大、また、患者さんの当社グループ製品へのアクセスを確実にするために、購入機関、保険会社、マネージドヘルスケア団体およびその他の直接顧客
ならびに間接顧客に対して、米国コマーシャル・マネージドケアを含む割戻を実施しております。
割戻は契約上取決めがなされているため、係る引当金は各取決めの内容、過去の経験および患者さ- 6 -んからの要請を基に算定しております。米国コマーシャル・マネージドケアの割戻に係る引当金は関連する売上収益と同じ期間に計上されますが、米国コマーシャル・マネージドケアに係る割戻はその期間に全額が支払われません。当社グループの売上控除額計上時点から最終的な米国コマーシャル・マネージドケアに係る割戻の会計処理までには通常数カ月の差が生じます。当社グループの売上控除額の算定に用いる製品固有の条件は、当社グループの売上取引が米国コマーシャル・マネ
ージドケアの対象となるかに関連しています。
・ 卸売業者に対するチャージバック
当社グループは特定の間接顧客と、顧客が卸売業者から割引価格で製品を購入可能とする取決めを結んでおります。チャージバックは卸売業者に対する当社グループの請求額および間接顧客に対する契約上の割引価格の差額であります。チャージバックの見積額は各取決めの内容、過去の経験および製品の需要を基に算定しております。当社グループは、売上債権とチャージバックを相殺する
法的に強制可能な権利を有し、かつ純額で決済するか、または資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有しております。そのため、チャージバックの見積額は連結財政状態計算書において売上債権から控除しております。
・ 返品調整引当金
返品権付き製品を顧客に販売する際は、当社グループの返品ポリシーや過去の返品率に基づいた返品見込み額を引当金として計上しております。返品見込み率を見積る際は、過去の返品実績、予想される流通チャネル内の在庫量および製品の保管寿命を含む関連要因を考慮しております。
引当額は見積りに基づくため、実際の発生額を完全に反映していない場合があり、特にどの売上取引が最終的にこれらの制度の対象とされるかどうかの判断において使用されるそれぞれの製品固有の条件により変動する可能性があります。
当社グループは、一般的に製品が顧客に引き渡された時点から 90 日以内に顧客から支払を受けます。
当社グループは主としてそれらの取引を本人として履行しますが、他の当事者に代わって販売を行うことがあります。その場合は、代理人として受け取ることが見込まれる販売手数料の金額が収益として認識されます。
当社グループは、知的財産の導出および売却にかかるロイヤルティ、契約一時金ならびにマイルストンにかかる収益を計上しております。知的財産にかかるロイヤルティ収益は、基礎となる売上が発生した時点で認識しております。契約一時金にかかる収益は、一般的には知的財産権の使用権を付与した時点で認識されます。マイルストンにかかる収益は、一般的にはマイルストンの支払条件が達成される可能性が非常に高く、認識した収益の額の重大な戻入が生じない可能性が非常に高くなった時点で認識しております。導出した化合物の研究開発等のその他のサービスにかかる収益については、サービスの提供期間に応じて認識しております。
当社グループは、一般的に知的財産の導出契約の締結または顧客によるマイルストンの支払条件の達成の確認から 60 日以内に顧客から支払を受けます。当社グループはグループの知的財産を導出しているため、本人として契約を履行しております。また、当社グループはその他のサービスも本人または代理人として提供しております。
当社グループは契約の範囲または価格あるいはその両方の変更が生じた場合に契約変更を識別します。
なお、当社グループは、顧客との契約を変更し、変更前後の契約を独立した契約としては会計処理しない場合、変更前後で認識したそれぞれの収益は、収益の分解において同一の区分で表示しております。
(7) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項(記載金額の表示)

百万円未満を四捨五入して表示しております。

- 7 -[会計上の見積りに関する注記]
会計上の見積りにより当年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下のとおりであります。
米国での医療機関との契約に関連する割戻支払額並びに州及び連邦政府が行う公的医療制度に関連する契約
上及び法定の割戻支払額に係る引当金 293,385 百万円

米国での医療機関との契約に関連する割戻支払額並びに州及び連邦政府が行う公的医療制度に関連する契約
上及び法定の割戻支払額に係る引当金のうち、同国におけるメディケイドおよびコマーシャル・マネージド
ケア・プログラムに関するリベートの引当金の見積りにあたっては、どの売上取引が最終的にこれらの制度の対象とされるかどうかの判断において、それぞれの製品固有の条件が使用されております。当該見積りの算定に用いられる製品固有の条件が変動することにより、翌連結会計年度の連結計算書類において、引当金額に重要な影響を与える可能性があります。
無形資産

4,269,657 百万円

無形資産は、通常、連結財政状態計算書上の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には減損していると判断されます。無形資産にかかる回収可能価額は個別資産、またはその資産が他の資産と共同で資金を生成する場合はより大きな資金生成単位ごとに見積られます。資金生成単位は独立したキャッシュ・インフローを形成する最小の識別可能な資産グループであります。回収可能価額の見積りには以下を含む複数の仮定の設定が必要となります。
•

将来キャッシュ・フローの金額および時期•

競合他社の動向（競合製品の販売開始、マーケティングイニシアチブ等）

•

将来の税率

•

規制当局からの承認の取得可能性•

割引率

将来キャッシュ・フローの金額および時期を見積るための重要な仮定には、研究開発プロジェクトの成功見込みおよび製品に係る売上予測があります。これらの仮定に影響を与える事象としては、開発の中止、大幅な上市の遅延、規制当局の承認が得られないことによる研究開発プロジェクトの失敗、もしくは一般的には
新たな競合製品の販売開始や供給不足による、一部の上市後製品にかかる売上予測の低下があげられます。
これらの事象が発生した場合、プロジェクト獲得以降に実施した当初もしくは事後の研究開発投資額が回収できない、もしくは見積った将来キャッシュ・フローが回収できない可能性があり、翌連結会計年度の連結計算書類において、無形資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、当連結会計年度末ののれんの残高は 4,790,723 百万円でありますが、のれんの回収可能価額は当社の発行済株式の市場価格を用いて処分コスト控除後の公正価値により見積られております。当連結会計年度末において、当社株式の時価総額は当社グループ純資産の帳簿価額を十分に上回っております。
訴訟引当金64,290 百万円

訴訟およびその他の偶発事象に係る引当金を算定する際には、該当する訴訟の根拠や管轄、その他の類似した現在および過去の訴訟案件の顛末および発生数、製品の性質、訴訟に関する科学的な事項の評価、和解の可能性ならびに現時点における和解にむけた進行状況等を勘案しております。さらに、未だ提訴されていな
い製造物責任訴訟については、主に過去の訴訟の経験や製品の使用に係るデータに基づき、費用を合理的に見積ることができる範囲で引当金を計上しております。当社グループが関与する重要な訴訟のうち、それらの最終的な結果により財務上の影響が見込まれる場合であっても、その額について信頼性のある見積りが不可能な訴訟等については、引当金の計上は行っておりません。これらの引当金および偶発負債の見積りは、訴訟手続、調査および和解交渉の帰結により変動する可能性があり、翌連結会計年度の連結計算書類において、引当金額に重要な影響を与える可能性があります。
未払法人所得税 232,377 百万円、繰延税金資産 366,003 百万円

当社グループは、税法および税規制の解釈指針に基づき税務申告を行っており、これらの判断および解釈に基づいた見積額を計上しております。通常の営業活動において、当社グループの税務申告は様々な税務当局
による税務調査の対象であり、これらの調査の結果、追加税額、利息、または罰金の支払いが課される場合があります。法律および様々な管轄地域の租税裁判所の判決に伴う法改正により、不確実な税務ポジションに関する負債の見積りの多くは固有の不確実性を伴います。税務当局が当社グループの税務ポジションを認める可能性が高くないと結論を下した場合に、当社グループは、税務上の不確実性を解消するために必要と- 8 -なる費用の最善の見積り額を認識します。また、未認識の税務上の便益は事実および状況の変化に伴い調整されます。これらの税務ポジションは、例えば、現行の税法の大幅改正、税務当局による税制または解釈指針の発行、税務調査の際に入手した新たな情報、または税務調査の解決により調整が行われる可能性があり、翌連結会計年度の連結計算書類において、未払法人所得税の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、各報告期間の末日において繰延税金資産の回収可能性を評価しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予想される将来加算一時差異の解消スケジュール、予想される将来課税所得およびタックスプランニングを考慮しております。収益力に基づく将来課税所得は、主に当社グループの事業計画を基礎として見積られており、当該事業計画に含まれる特定の製品に係る売上収益の予測が変動した場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
事業構造再編に係る引当金8,951 百万円

当社グループでは、費用削減に関連した取り組みおよび買収に係る事業統合に関連して事業構造再編費用が発生します。退職金が事業構造再編費用の主な内訳であり、事業構造再編に係る引当金については、事業構造再編に係る詳細な公式計画を作成した時点で計上しております。事業構造再編に係る引当金の認識には、支払時期や、事業再編により影響を受ける従業員数等の見積りが必要となります。翌連結会計年度の実績がこれらの見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、引当金額に重要な影響を与える可能性があります。
[連結損益計算書に関する注記]
その他の営業費用
その他の営業費用は 145,247 百万円となり、主に従業員の削減、システムの最適化や事業拠点の統廃合をはじめとする取り組みにかかる事業構造再編費用 59,234 百万円, 提携契約に伴い当社グループが認識したオプション権に係る評価損 16,470 百万円、特定の訴訟にかかる訴訟引当金の繰入額 16,455
百万円、および承認前在庫にかかる評価損 9,466 百万円が含まれております。

[連結財政状態計算書に関する注記]

１．資産に係る減価償却累計額（減損損失累計額を含む）
有形固定資産の減価償却累計額
投資不動産の減価償却累計額
２．資産から直接控除した損失評価引当金
売上債権及びその他の債権

1,007,755 百万円
9,964 百万円
7,356 百万円

３．偶発負債訴訟

当社グループは、複数の訴訟および行政手続に当事者として関与しておりますが、最も重要な訴訟等は以下のとおりであります。
当社グループが関与する重要な訴訟等のなかには、それらの最終的な結果により財務上の影響があると見込まれる場合であっても、その額について信頼性のある見積りが不可能な場合があります。
信頼性のある見積りが不可能な訴訟等については、以下で適切な情報の開示を行っておりますが、引当金の計上は行っておりません。以下に記載している訴訟等については、既に引当金を計上しているものを除き、現段階において財務上の影響額について信頼性のある見積りが不可能であります。
これは、複数の要因（審理の進行段階、決定が行われた場合にこれを争う権利が当事者にあるか否か、訴訟における法的責任の根拠に係る明確性の欠如、当社グループの抗弁の根拠、損害の算定および回収可能性の見積りの困難性、ならびに準拠法を含むが、これらに限定されない。）を考慮する必要があるためです。なお、原告側の請求額に関する情報は、仮に入手できた場合でも、必ずしもそれ自体が訴訟等の最終的な賠償金額を判断する上で有用な情報ではないと考えております。訴訟等に関連して発生した法務関連費用および訴訟等に係る費用は、販売費及び一般管理費に計上しております。法律およびその他の専門家からの適切な助言をもとに、財産が社外に流出する可能性が高くかつ訴訟の帰結について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を計上しております。
引当金を算定する際には、該当する訴訟の請求内容や管轄、その他の類似した現在および過去の訴訟案件の性質および発生数、製品の性質、訴訟に関する科学的な事項の評価、和解の可能性ならびに現時点における和解にむけた進行状況等を勘案しております。2023 年３月 31 日現在、当社グループの訴訟に係る引当金の合計は 64,290 百万円であります。
法的請求による最終的な負債の額は、- 9 -

訴訟手続、調査および和解交渉の帰結によって、引当額と異なる可能性があります。特段の記載のある場合を除き、当社グループは、現時点において、以下の各事案に関して訴訟が継続する期間や最終的な訴訟結果を見積ることはできません。
当社グループの状況は時間の経過とともに変化する可能性があります。したがって、いずれの訴訟等についても結果的に生じる損失が当連結財務諸表に計上されている引当金の金額を大きく上回ることはないという保証はありません。判決、和解、当社グループの事業の変更またはその他の要因を踏まえて、当社グループの財務状況または経営成績にとって重要性はないと当社グループが判断したため、過年度まで開示されていた訴訟が当年度において開示されない場合があります。
製造物責任訴訟および関連する損害賠償請求
規制当局の承認後の製品の使用に係る人体への安全性および有効性を確認するため、製品開発中に前臨床試験および臨床試験が実施されております。しかしながら、医薬品およびワクチンの上市後に、予想されていなかった安全性に関する問題が明らかになる場合、または第三者からかかる問題を主張される場合があります。当社グループは、当社グループの製品に関連して多数の製造物責任訴訟を提起されております。製造物責任訴訟および関連する損害賠償請求について、当社グループ
は、引当金が計上されている事案を除き、現時点において予想される財務上の影響額について信頼性のある見積りをすることはできません。
当社グループの主要な係争中またはその他の訴訟は以下のとおりであります。これらの訴訟の結果は必ずしも予測可能ではなく、複数の要素により影響を受けます。発生していることが少なくとも合理的に見込まれる損失について、引当済の金額を超過する損失の金額が重要かつ見積可能である
場合には、当社グループは損失発生額に係る見込額または見込額の範囲を開示しております。
① アクトスの経済損失に係る訴訟

当社グループは、「アクトス」に関連して訴訟を提起されております。これらの訴訟の原告は、人身傷害に対する請求ではなく、米国で発売された「アクトス」に関して主張されている膀胱がんのリスクに関する追加情報を当社グループが提供していれば、処方されなかったであろう「アクトス」の処方せんに対する支払により経済損失を被ったと主張するものであります。米国カリフォルニア
州中央地区地方裁判所において、第三者支払人および消費者から成る暫定的クラスが、当社グループに対して訴訟を提起しました。
② プロトンポンプ阻害薬製造物責任訴訟

当社グループは、2023 年３月 31 日現在、米国連邦裁判所および州裁判所において、6,200 件を上回る「PREVACID」および「DEXILANT」の使用に関連した製造物責任訴訟を提起されております。
米国連邦裁判所において、これらの訴訟の大多数が係争中であり、広域係属訴訟（MDL）制度に係る公判前整理手続がニュージャージー州の連邦裁判所に統合されております。当該訴訟の原告側は、「PREVACID」および（または）「DEXILANT」の使用により腎臓障害、または一部の訴訟においては胃がんを発症し、当社グループが潜在的な危険性についての適切な警告を怠ったと主張しております。アストラゼネカ社、プロクター・アンド・ギャンブル社およびファイザー社等の、当社グループと同じくプロトンポンプ阻害薬クラスに属する製品を製造している他の製薬会社に対して、類似の訴訟が提起されました。米国外では、カナダのサスカチェワン州において、１件の集団訴訟が提起されております。当該提訴には、当社グループ、アストラゼネカ社、ヤンセン・ファーマシュ
ーティカル社および複数の後発品製薬会社が被告として含まれております。
知的財産権
知的財産権に関する訴訟には、当社グループの様々な製品または製法に関する特許権の有効性および法的強制力に対する異議の申立て、ならびに当該特許権に対する非侵害の主張が含まれます。これらの訴訟に敗訴することにより、対象となった製品に係る特許権の保護の喪失につながる可能性があり、結果として該当製品の売上が大幅に減少し、当社グループの将来の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
① トリンテリックス

当社グループは、「トリンテリックス」の後発品の販売を求める後発医薬品製薬会社 16 社から、Paragraph IV 証明を添付して ANDA を申請したとの通知を受領しました。当社グループは、米国デラウェア州の連邦裁判所において ANDA を申請した当事者に対する特許侵害訴訟を提起しました。
ANDA を申請した当事者のうち 10 グループに対する訴訟については、公判前に和解しました。残りの当事者６グループである Alembic Pharmaceuticals Limited および Alembic Pharmaceuticals, Inc.、
Lupin Limited および Lupin Pharmaceuticals, Inc.（以下、「ルピン社」）、
Macleods Pharmaceuticals Ltd.、- 10 -

Sigmapharm Laboratories, LLC 、 Sandoz, Inc. 、 な ら び に Zydus Pharmaceuticals (USA) Inc. お よ び
Cadila Healthcare Limited との公判は、2021 年１月 15 日から１月 28 日に行われました。2021 年
９月 30 日、連邦裁判所は、ボルチオキセチン（「トリンテリックス」の有効成分）に係る米国特許
第 7,144,884 号は有効であるという判決を言い渡しました。残りの侵害を主張した特許については、
ボルチオキセチンの合成方法に係る米国特許第 9,101,626 号のみルピン社が特許を侵害したとする判決が言い渡されました。2021 年 11 月 24 日、当社グループは、控訴申立書を提出しました。2021
年 11 月 29 日にはルピン社が、2021 年 12 月８日にはその他の被告らがそれぞれ控訴申立書を提出しました。現在、口頭審理の日程が決定されるのを待っております。
② その他

上記の個別の特許訴訟に加えて、当社グループは、Ponatinib を含む当社グループの他の医薬品の後発品を販売する目的で Paragraph IV 証明を添付して ANDA 申請を行ったとの通知を他の製薬会社から受領した結果、多数の訴訟等の当事者となっております。当社グループは、このような事例において、関与する当事者に対して特許侵害訴訟を提起しております。
販売・営業および規制
当社グループは、当社グループの製品および営業活動に関連するその他の訴訟に関与しており、その中で最も重要なものは以下のとおりであります。
① アクトスの反トラスト訴訟

2013 年 12 月、当社グループに対する２件の反トラスト集団訴訟のうち最初の集団訴訟が、米国ニューヨーク州南部地区地方裁判所において、「アクトス」の処方を受けた患者から成る暫定的クラスにより提起されました。２つ目の集団訴訟は、2015 年４月、同地方裁判所において、当社グループから「アクトス」を購入した卸売業者からなる暫定的クラスにより提起されました。両訴訟において、原告は、特に、当社グループが FDA のオレンジブックに掲載されている当社グループの「アクトス」に関する特許を不適切に記載した結果、ANDA を提出した後発品製薬会社に対して要件が課せられ、これにより、「アクトス」の後発品の発売が遅れたと主張しております。2019 年 10 月、
同地方裁判所は、当社グループの請求棄却申し立てを却下しました。これを受け、当社グループは、
同地方裁判所の決定に対して抗告を提起しましたが、却下されました。
② インチュニブの反トラスト訴訟

2017 年１月、米国マサチューセッツ州の連邦地方裁判所において、Shire plc、Shire LLC および
Shire U.S. Inc.（以下、総称して「Shire 社」）に対して反トラスト集団訴訟が提起されました。原告は卸売業者から成る暫定的クラスであり、「インチュニブ」の後発品に関して Actavis Elizabeth LLC
に対して提起された特許侵害訴訟の 2013 年の Shire 社による和解が、反競争的な「リバース・ペイメント」に該当すると主張しております。
③ アミティーザの反トラスト訴訟

2021 年８月、米国マサチューセッツ州の連邦地方裁判所において、武田ファーマシューティカル
ズ U.S.A., Inc.（以下、「当社グループ」）に対して反トラスト集団訴訟が提起されました。原告は卸売業者から成る暫定的クラスであり、Par Pharmaceutical, Inc.（以下、「Par 社」）の「アミティーザ」の後発品の特許侵害訴訟の解決のために、2014 年に当社グループと Sucampo Pharmaceuticals, Inc.
が Par 社との間で締結した和解が反競争的であると主張しております。
④ コルクリスの反トラスト訴訟

2021 年９月、米国ペンシルバニア州の東部地区連邦地方裁判所において、武田ファーマシューテ
ィカルズ U.S.A., Inc.（以下、「当社グループ」）に対して反トラスト集団訴訟が提起されました。原
告は卸売業者から成る暫定的クラスであり、2015 年および 2016 年に、「コルクリス」の後発品の複数の後発品製薬会社との間の特許侵害訴訟の解決のために、当社グループが締結した和解が反競争的であると主張しております。
⑤ 供給契約に関連する AbbVie 社による訴訟

2020 年 11 月、AbbVie 社は、デラウェア州の衡平法裁判所において、武田薬品工業株式会社（以下、「当社グループ」）に対して訴訟を提起し、米国食品医薬品局が当社グループの日本の光工場について指摘した品質管理体制上の問題に関連して 2019 年 11 月に Form 483 および 2020 年６月にWarning Letter を受領したことにより生じた供給不足に起因して、AbbVie 社と締結した「リュープリン」の米国での供給契約の債務不履行があったと主張しております。当該訴訟において、AbbVie
社は予備的差止命令および損害賠償請求の申し立てを行いました。2021 年９月、衡平法裁判所は、
AbbVie 社の予備的差止命令の申し立てを却下し、その後、当社グループによる供給契約の債務不履- 11 -

行を認めた判決を言い渡しました。損害賠償額を決定する審理は 2023 年１月に行われ、今後裁判所の判断が下される予定です。
⑥ 患者支援プログラムに関する調査2017 年３月期に当社グループが買収した Ariad Pharmaceuticals, Inc.（以下、「アリアド社」）は、買収に先立つ 2016 年 11 月、米国司法省ボストン地方検事局から、召喚状（subpoena）が発行され、2010 年１月から現在に至るまでの間のアリアド社がメディケア・プログラム上の患者の自己負担にかかる財政支援を行う非営利団体（501（c）（3） co-payment foundations）に行った寄付、メディケア受益者向け財務支援プログラムおよび無償薬剤提供プログラム、ならびに上記の非営利団体と特定薬局、拠点または医療プログラムサービス提供機関との間の関係に関する情報の提出を求められております。当社グループは当該調査に協力しております。
2019 年３月期に当社グループが Shire 社の買収により取得した Shire Pharmaceuticals LLC に対して、2019 年６月に、米国司法省ボストン地方検事局から召喚状（subpoena）が発行されました。当該召喚状において、遺伝性血管性浮腫の治療薬である「フィラジル」や「CINRYZE」を含む Shire 社の医薬品を使用するメディケア・プログラム上の患者に対して財政支援を行う非営利団体（501（c）（3））と Shire 社の関係について情報の提出を求められております。当社グループは当該調査に協力しております。
⑦ 米国司法省からの民事調査要請2020 年２月 19 日、当社グループは、米国司法省ワシントン DC 地方検事局から民事調査要請書を受領しました。当該民事調査要請書は、主にトリンテリックスの販売促進に関連して、オフラベル
使用（適応外使用）の販売および反キックバック法に対する違反の可能性の調査の一環として、情報の提供を求めるものです。当社グループは、司法省による当該調査に協力しております。
2020 年２月 28 日、当社グループは、米国司法省ワシントン DC 地方検事局から民事調査要請書を受領しました。当該民事調査要請書は、IG 皮下注射製剤である「CUVITRU」、「HYQVIA」および「GAMMAGARD」の販売促進に関連して、フロリダ州のアレルギーセンターに対してキックバックを行った可能性の調査の一環として、情報の提供を求めるものです。当社グループは、司法省による当該調査に協力しております。
⑧ エラプレースおよびリプレガルに関連するブラジルにおける調査

2021 年 11 月 30 日、ブラジルの連邦政府当局により当社グループのブラジル拠点の捜査が行われました。当該捜査は、「エラプレース」および「リプレガル」に関連して、当社グループがブラジ
ル国家衛生監督庁（AVISA）から受領した情報、およびこれらの医薬品の処方に関連してブラジル政府に対して償還請求を求める患者さんに対して財政支援を行っている慈善団体への寄付に関する記録の提供を求めるものです。当社グループは、当該調査に協力しております。

- 12 -

[連結持分変動計算書に関する注記]
１．当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

1,582,296 千株

２．配当に関する事項（1）配当金支払額
株式の
種類

決議
2022 年６月 29 日
定時株主総会2022 年 10 月 27
日 取締役会
計

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力
発生日

普通株式

140,365 百万円

90 円 00 銭

2022 年
３月 31 日2022 年
６月 30 日普通株式

140,474 百万円

90 円 00 銭―

280,839 百万円

―

―

―

2022 年
９月 30 日2022 年
12 月１日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
2023 年６月 28 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
①配当金の総額②１株当たり配当額③基準日④効力発生日140,475 百万円

90 円 00 銭

2023 年３月 31 日

2023 年６月 29 日

なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
３．当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
2,618,400 株[１株当たり情報に関する注記]
4,087 円 49 銭

１．１株当たり親会社所有者帰属持分

204 円 29 銭

２．基本的１株当たり当期利益[金融商品に関する注記］
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、事業活動を行う過程において生じる財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。当社グループの晒されている主なリスクは、市場リスク、取引先の信用リスク、
流動性リスクを含み、為替、金利、商品その他の金融資産の価格変動等の市場環境の変化により生じるものであります。これらのリスクは、当社グループのリスク管理方針に基づきコントロールしております。
(1) 市場リスク
市場環境が変動するリスクにおいて、当社グループが晒されている主要なものには①為替リスク、②金利リスク、③価格変動リスクがあります。市場リスクの影響を受ける金融商品には、貸付金及び借入金、預金、資本性金融商品ならびにデリバティブ金融商品が含まれております。

- 13 -

① 為替リスク管理
当社グループは、主に事業活動（収益または費用が外貨建ての場合）および当社の在外子会社に対する純投資により、為替変動リスクに晒されております。当社グループはデリバティブ金融商品を利用して為替リスクを集約して管理しております。当社グループのポリシーでは投機目的で外貨建て金融資産やデリバティブを保有することは認められておりません。当社グループは、個別に金額的に重要な外貨建取引について、先物為替予約、通貨スワップおよび通貨オプションを利用してヘッジを行っております。また、米ドル建ておよびユーロ建ての借入金および社債、先物為替予約をヘッジ手段に指定し、純投資ヘッジを適用しております。
② 金利リスク管理
当社グループは、売却する権利を有する顧客に対する売上債権及びその他の債権、および変動利付
負債について市場金利および為替の変動リスクに晒されております。当社グループは、キャッシュ・フロー・ヘッジ戦略に基づき、金利変動リスクおよび為替変動リスクを抑制するため、金利ス
ワップ、金利先渡取引および金利通貨スワップを実施して支払金利の固定化を図っております。
③ 価格変動リスク管理
商品価格リスク
当社グループは、事業活動において価格変動リスクにさらされております。当社グループは主に固定価格の契約を締結することによってリスクを管理しておりますが、価格を固定する金融商品を使用する場合もあります。
市場価格リスク
当社グループの固定支払の金融資産および金融負債の市場価格と評価は本注記に記載の通り管理されている為替レート、金利および信用スプレッドの影響を受けます。資本性金融商品について、
当社グループは、株価および発行会社の財務状況をレビューすることにより価格変動リスクを管理しております。
(2) 信用リスク
当社グループは、営業活動における信用リスク（主に売上債権）、銀行等の金融機関への預金および外国為替取引ならびにその他の金融商品取引を含む財務活動における信用リスクに晒されております。
決算日現在における、保有する担保の評価額を考慮に入れない場合の最大の信用リスク額は、信用リ
スクに晒される金融資産の連結財政状態計算書上の帳簿価額であります。
① 顧客の信用リスク
売上債権及びその他の債権は顧客の信用リスクに晒されております。当社グループは、債権管理に係る社内規程に従い、取引先ごとに期日管理および残高管理を行うとともに、主要な取引先の信用状況を定期的に把握し、回収懸念の早期把握や潜在的な信用リスクの軽減を図っております。さらに必要に応じて、担保・保証などの保全措置も講じております。
② その他のカウンターパーティーリスク
当社グループの手許資金につきましては、その大部分を、プーリングを通じて当社および欧米の地
域財務管理拠点に集中しております。この資金は、資金運用に係る社内規程に従い、格付の高い短期の銀行預金および債券等に限定し、格付・運用期間などに応じて設定している限度額に基づいて運用しているため、信用リスクは僅少であります。
プーリングの対象としていない資金につきましては、連結子会社において当社の規程に準じた管理を行っております。
デリバティブの利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
(3) 流動性リスク
当社グループは流動性リスクを管理しており、当社グループの短期、中期、長期の資金と流動性の管理のための、適切な流動性リスク管理のフレームワークを設定しております。
当社グループは、予算と実際のキャッシュ・フローを継続的に監視することにより、流動性リスクを管理しております。また、流動性リスクに備えるため、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。当社グループは、偶発的なリスクを軽減し、予測される資金需要を上回る資金水準を維持することを目的として、流動性のある短期投資と格付けの高い相手方とのコミットメントラ
インとの組み合わせにより、利用可能な流動性を最大化するよう努めております。

- 14 -

(4) 資本リスク管理
当社グループの資本は、株主資本、社債及び借入金および現金及び現金同等物で構成されております。
当社グループは、経営の健全性・効率性を堅持し、持続的な成長を実現するため、安定的な財務基盤を構築および維持することを資本リスク管理の基本方針としております。当該方針に沿い、競争力のある製品の開発・販売を通じて獲得している潤沢な営業キャッシュ・フローを基盤として、事業上の投資、配当等による株主還元、借入返済を実施しております。
また、当社グループは特定の売上債権にかかる債権売却プログラムを利用しております。当該プログ
ラムにおいて、売却された売上債権は所有に係るリスクおよび経済価値が移転する時点で認識を中止
しております。
当社グループは、資本と負債のバランスを考慮しつつ、保守的な財務政策を順守しております。
２．金融商品の公正価値等に関する事項(1) 公正価値の測定方法
公正価値で測定されるデリバティブおよび非デリバティブ金融商品は、公正価値測定を行う際のイン
プットの重要性を反映した、以下の３段階の公正価値ヒエラルキーに分類しております。レベル１は活発に取引される市場での同一の資産または負債の取引相場価格などの観察可能なインプットとして定義されます。レベル２は、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産または負債について直接的または間接的に観察可能なものとして定義されます。レベル３は資産または負債に関する観察可能でないインプットであります。
（単位：百万円）
レベル１

レベル２

－

10,542

レベル３

合計

6,589

17,131

23,80623,806－

71,080

資産：
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産デリバティブ
転換社債への投資－

負債性金融商品への投資－－

条件付対価契約に関する金融資産

－

－

－

62,522－

71,080ヘッジ会計を適用している
デリバティブ－その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
売上債権及びその他の債権
資本性金融商品74,495－

11,435
1,063－

11,435
1,063

62,522

83,236

157,731

74,495

144,144

126,129

デリバティブ－

条件付対価契約に関する金融負債

－

8,672

6,589

15,261

25,460－25,460

合計
負債：344,769

純損益を通じて公正価値で測定される金融負債ヘッジ会計を適用している
デリバティブ

－

合計

－

－

－

- 15 -

34,131

8,139
14,728

8,139

48,860(2) 評価技法
レベル２に分類されるデリバティブの公正価値は、財務管理システムの評価モデル、またはブラック・ショールズ・モデルを用いて測定しております。これらの評価技法への重要なインプットは観察可能
な市場情報に基づいております。
レベル３に分類されるデリバティブには、バーチャル電力販売契約に基づく再生可能エネルギーの固定価格と市場変動価格との差額から生じるキャッシュ・フローの決済に関連して認識したデリバティ
ブおよび当該キャッシュ・フローの変動を相殺するために行った契約により認識したデリバティブが含まれております。レベル３に分類されるデリバティブの公正価値は、割引キャッシュ・フロー法を用いて算定しており、主な仮定として再生可能エネルギーの予想価格および再生可能エネルギー発電設備の予想発電量が考慮されております。
転換社債への投資の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法、オプション・プライシング・モデル等の評価技法を用いて算定しております。
当社グループが売却する権利を有する顧客に対する売上債権及びその他の債権の公正価値は、請求額に基づいて測定しております。
資本性金融商品および負債性金融商品は売買目的保有ではありません。資本性金融商品または負債性金融商品が活発な市場で取引されている場合、公正価値は期末日の相場価格に基づいております。資
本性金融商品または負債性金融商品が活発な市場で取引されていない場合、公正価値は各期末日現在の入手可能な情報および類似企業に基づき、修正簿価純資産法または EBITDA 倍率法を用いて算定しております。レベル３に分類された資本性金融商品または負債性金融商品の公正価値算定に用いた観察可能でない主なインプットは、EBITDA 倍率法における EBITDA 倍率であり、3.9 倍から 13.7 倍の範囲に分布しております。

条件付対価契約に関する金融資産および金融負債は、売却時または企業結合における取得日時点の公正価値で測定しております。条件付対価契約が金融資産または金融負債の定義を満たす場合は、その後の各期末日において公正価値で再測定しております。公正価値はシナリオ・ベース・メソッドや割引後のキャッシュ・フロー等を基礎として算定しており、主な仮定として、各業績指標の達成可能性、
将来収益予測および割引率が考慮されております。なお、条件付対価契約に関する金融資産は主に「XIIDRA」の売却に伴い認識した金融資産であります。条件付対価契約に関する金融負債の詳細は、「(5) 条件付対価契約に関する金融負債」に記載しております。

(3) 公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替
当社グループは、報告期間に発生した公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替を報告期間の末日において生じたものとして認識しております。2023 年３月期において、レベル３からレベル１への振替がありました。当該振替は、以前取引所に上場しておらず、観察可能である活発な市場で取引がなかった企業の株式が取引所に上場したことによるものです。同社の株式は現在活発な市場において取引されており、活発な市場における取引相場価格を有しているため、公正価値の測定額を公正価値ヒエラ
ルキーのレベル３からレベル１に振替えております。上記以外に、2023 年３月期において公正価値ヒ
エラルキーのレベル間の重要な振替はありません。
(4) レベル３の金融資産の公正価値
当社グループは、主に研究協力企業への出資を目的として、資本性金融商品への投資を行っております。レベル３の金融資産の公正価値の期首残高から期末残高への調整は以下のとおりであります。レベル３の金融負債である条件付対価契約に関する金融負債については、「(5) 条件付対価契約に関する金融負債 」に記載しております。レベル３の金融資産に関して、公正価値の測定に影響を与える重要な仮定が変動した場合における、公正価値の重要な変動はありません。

- 16 -

（単位：百万円）
条件付対価契約に関する金融資産
期首残高
金融収益または金融費用として計上された公正価値の変動
条件付対価契約に関する金融資産の時間の経過以外による公正価値の変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動および在外営業活動体の換算差額にかかる変動
期中決済額
購入

資本性金融商品26,85264,263△3,412

－

1,905

－

2,182

8,244

△3,722

—

8,527

－

売却

－

レベル１への振替－

転換社債の転換による取得－

持分法で会計処理されている投資からの振替－持分法で会計処理されている投資への振替－△22△1,711

1,368

3,404

△837

23,806

期末残高

83,236(5) 条件付対価契約に関する金融負債
条件付対価契約に関する金融負債は、当社グループが買収した被買収企業における既存の条件付対価契約を含む、開発マイルストンおよび販売マイルストンの達成等の将来の事象を条件とする企業結合における条件付対価またはライセンス契約に基づき認識した金融負債であります。各期末日において、
条件付対価契約に関する金融負債の公正価値は、リスク調整後の将来のキャッシュ・フローを適切な割引率を用いて割り引いた金額に基づいて再測定しております。
2023 年３月末現在の残高は主に過去の買収から生じた既存の条件付対価契約に関するものであります。条件付対価契約に関する金融負債の公正価値は、公正価値測定の前提となる特定の仮定が変動することにより増減します。当該仮定には、マイルストンの達成可能性が含まれます。
条件付対価契約に関する金融負債の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル３であります。条件付
対価契約に関する金融負債の期首残高から期末残高への調整は以下のとおりであります。条件付対価契約に関する金融負債に関して、公正価値の測定に影響を与える重要な仮定が変動した場合における、公正価値の重要な変動はありません。
（単位：百万円）
期首残高
5,844
2,605

期中公正価値変動額

△728

期中決済額

418

為替換算差額

8,139

期末残高

(6) 公正価値で測定されない金融商品
連結財政状態計算書上において公正価値で測定されない金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。短期間で決済され、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている場合、金融商- 17 -

品の公正価値情報は下の表から除外しております。
（単位：百万円）
帳簿価額
3,618,314

社債

723,772

長期借入金

公正価値
3,291,147
721,419

長期金融負債は帳簿価額で認識しております。社債の公正価値は、評価技法への重要なインプットが観察可能な市場情報に基づいている時価情報によっており、長期借入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。社債および長期借入金の公正価値のヒエラルキーはレベル２であります。
[収益認識に関する注記]
１．収益の分解
当社グループの顧客との契約から生じる売上収益の内訳は、以下のとおりであります。
財またはサービスの種類別の売上収益（単位：百万円）
3,922,280
105,198

医薬品販売
ライセンス供与による収益・役務収益
合計

4,027,478

疾患領域別および製品別の売上収益（単位：百万円）
消化器系疾患ENTYVIO（注１）
タケキャブ/VOCINTI（注２）
GATTEX/レベスティブ
DEXILANTPANTOLOC/CONTROLOC （注３）
アロフィセル
その他
消化器系疾患合計
希少疾患
希少血液疾患
アドベイト
アディノベイト/ADYNOVI
ファイバ
RECOMBINATEHEMOFIL/IMMUNATE/IMMUNINE
その他
希少血液疾患合計
希少遺伝子疾患およびその他
タクザイロ
エラプレース
リプレガル
ビプリブ
LIVTENCITY
その他
希少遺伝子疾患およびその他合計
希少疾患合計702,744108,719
93,076
69,37145,5182,725
72,3881,094,541
118,188
66,553
41,26812,762
19,581
46,367
304,718- 18 -

151,800
85,321
66,741
48,372
10,501
55,989418,724
723,442（単位：百万円）
血漿分画製剤（免疫疾患）
免疫グロブリン製剤
アルブミン製剤
その他
血漿分画製剤（免疫疾患）合計
オンコロジー
リュープリン/ENANTONE
ニンラーロ
アドセトリス
アイクルシグベルケイド
アルンブリグ
EXKIVITY
その他
オンコロジー合計
ニューロサイエンス（神経精神疾患）
VYVANSE/ELVANSE (注４)
トリンテリックス
その他
ニューロサイエンス（神経精神疾患）合計
その他
アジルバ (注２)
ロトリガ
その他
その他合計
売上収益合計（注１）国内製品名：エンタイビオ（注２）配合剤、パック製剤を含む。
（注３）一般名：pantoprazole（注４）国内製品名：ビバンセ

522,211
121,446
34,786
678,443
111,311
92,691
83,937
47,20627,75920,556
3,732
51,551
438,742459,289
100,081
78,341
637,71172,897
16,732364,968
454,598
4,027,478

地域別の売上収益（単位：百万円）
512,043
日本
2,103,772
米国
842,668
欧州およびカナダ
225,007
アジア（日本を除く）
160,375
中南米
88,431
ロシア/CIS
95,182
その他
4,027,478
合計（注） 「その他」には、中東・オセアニア・アフリカが含まれております。売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

- 19 -

２．その他の収益に関する情報
当社グループの契約残高は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
顧客との契約から生じた債権
売上債権
契約資産
未請求の対価に対する権利
契約負債
繰延収益
前受金

575,431

2,628

8,609
19

当社グループの契約資産は、対価を受領する権利に関連するものであります。契約に基づく履行義務は充足しており、対価に対する権利が無条件となった時に売上債権が認識されます。
当社グループの契約負債は主として導出契約、ならびに製品調達および供給契約に関連しており、契約の下、履行義務の充足の前に現金対価を受領することによるものであります。2023 年３月期に認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた金額は 49,319 百万円であります。また、2023
年３月期において、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から認識した収益の金額
は 79,251 百万円であり、主にロイヤルティ収益であります。

当社グループの残存履行義務に配分した取引価格は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）
履行義務の残存期間
合計

１年以内
8,628

[重要な後発事象に関する注記]

１年超５年以内
6,394

458

５年超
1,775

2023 年４月 26 日、当社グループは 2030 年４月 26 日に返済期日を迎える借入総額 1,000 億円のシンジ
ケートローンを複数の金融機関との間で実行いたしました。本借入の実効金利は 0.68％であります。本借入の実行により調達された資金は、同日に満期を迎えたシンジケートローンの返済に充当されました。

- 20 -

個 別 注 記 表[重要な会計方針に係る事項に関する注記]
１．重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等(2) デリバティブの評価基準(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品

仕掛品

移動平均法による原価法
時価法

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．重要な固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
15～50 年
機械及び装置4～15 年(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、償却期間は利用可能期間に基づいております。

(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．重要な引当金の計上基準(1)貸倒引当金は、受取手形、売掛金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、事業年度末在籍従業員に対して、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しております。
(3)役員賞与引当金は、役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(4)退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務の見込額から- 21 -

企業年金基金制度に係る年金資産の公正価値の見込額を差し引いた金額に基づいて計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれその発生した事業年度
から費用処理することとしております。
(5)訴訟引当金は、法律およびその他の専門家からの適切な助言をもとに、財産が社外に流出する可能性が高くかつ訴訟の帰結について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を計上しております。
(6)株式給付引当金は、株式交付規則に基づく取締役および従業員への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき、計上しております。
(7)事業構造再編引当金は、主に研究開発体制の変革により今後発生が見込まれる損失について、合理的に見積られる金額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準(収益の計上基準)
当社の収益は主に医薬品販売に関連したものであり、製品に対する支配が顧客に移転した時点で認識されております。収益の認識額は、当社が製品と交換に受け取ると見込まれる対価に基づいております。一般
的には、出荷時または顧客による受領時点もしくはサービスが履行された時点で収益は認識されます。収益の認識額は、当社が財またはサービスと交換に受け取ると見込んでいる対価に基づいております。契約に複数の履行義務が含まれる場合、対価は独立販売価格の比率で各履行義務に配分しております。
当社が財またはサービスと交換に受け取る対価は固定金額または変動金額の場合があります。変動対価は重要な戻入れが生じない可能性が非常に高い場合のみ認識しております。
総売上高からは、主に小売業者、政府機関および卸売業者に対する割戻や値引等の様々な項目が控除されております。これらの控除額は関連する義務に対し見積られますが、報告期間における当該総売上高に係る控除額の見積りには判断が伴います。総売上高からこれらの控除額を調整して、純売上高が算定されます。当社は、これらの控除額に係る義務を毎事業年度確認しており、割戻の変動、契約条件および法律の改定、その他重大な事象により関連する義務の見直しが適切であることが示されている場合には、調整を行っております。なお、これまで売上割戻や値引等の事後的な変動が、純損益に重要な影響を与えたことはありません。
当社は、一般的に製品が顧客に引き渡された時点から 90 日以内に顧客から支払を受けます。当社は主としてそれらの取引を本人として履行しますが、他の当事者に代わって販売を行うことがあります。その場
合は、代理人として受け取ることが見込まれる販売手数料の金額が収益として認識されます。
当社は、知的財産の導出および売却にかかるロイヤルティ、契約一時金ならびにマイルストンにかかる収益を計上しております。知的財産にかかるロイヤルティ収益は、基礎となる売上が発生した時点で認識しております。契約一時金にかかる収益は、一般的には知的財産権の使用権を付与した時点で認識されます。
マイルストンにかかる収益は、一般的にはマイルストンの支払条件が達成される可能性が非常に高く、認識した収益の額の重大な戻入が生じない可能性が非常に高くなった時点で認識しております。導出した化合物の研究開発等のその他のサービスにかかる収益については、サービスの提供期間に応じて認識しております。
当社は、一般的に知的財産の導出契約の締結または顧客によるマイルストンの支払条件の達成の確認から
30 日以内に顧客から支払を受けます。当社は当社の知的財産を導出しているため、本人として契約を履行しております。また、当社はその他のサービスも本人または代理人として提供しております。
５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約取引等については振当処理の要件を満たしている
場合は振当処理により、金利スワップ取引については特例処理要件を満たしている場合は特例処理によっております。

② ヘッジ手段、ヘッジ対象及びヘッジ方針- 22 -

短期変動金利に連動する将来の損益に係るキャッシュ・フロー変動リスクの一部をヘッジするために、
金利スワップ取引および金利先渡取引を行っております。為替変動に連動する、将来のキャッシュ・
フロー変動リスクの一部をヘッジするために、為替予約取引等を利用しております。また、在外子会社への投資の為替変動リスクに対して、外貨建借入金及び社債等をヘッジ手段としております。これ
らのヘッジ取引は、利用範囲や取引先金融機関選定基準等について定めた規定に基づき行っております。
③ ヘッジ有効性評価の方法
事前テストは回帰分析等の統計的手法、事後テストは比率分析により実施しております。なお、取引の重要な条件が同一であり、ヘッジ効果が極めて高い場合は、有効性の判定を省略しております。
(2) 記載金額の表示
百万円未満を四捨五入して表示しております。
[会計上の見積りに関する注記]

会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下の通りであります。
繰延税金資産 165,410 百万円

当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産 165,410 百万円を計上しております。注記事項（税効果
会計に関する注記）に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は 202,868 百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額 573,001 百万円から評価性引当額 370,132 百万円が控除されております。
これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の一時差異等加減算前課税所
得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識されます。

事業年度の末日において繰延税金資産の回収可能性を評価しております。繰延税金資産の回収可能性の評
価においては、予想される将来加算一時差異の解消スケジュール、予想される将来課税所得およびタック
スプランニングを考慮しております。このうち、収益力に基づく将来の課税所得は、主に事業計画を基礎として見積られており、当該事業計画に含まれる特定の製品に係る売上高の予測が変動した場合、翌事業年度の計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

- 23 -

[貸借対照表に関する注記]
１．資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

364,340 百万円

２．偶発債務(債務保証)
以下に記載するものについての負債の償還または返済、ファクタリング取引に伴う特定の債務の支払、不動産リース契約に基づく賃借料支払およびデリバティブ取引に伴う債務の支払等に対し保証を行っております。
武田薬品工業㈱従業員
シャイアー・アクイジションズ・インベストメンツ・ア
イルランド Designated Activity Company
バクスアルタ Incorporated

ファーマ・インターナショナル・インシュランス
Designated Activity Company
武田ファーマシューティカルズ U.S.A.,Inc.

8 百万円

534,270 百万円( 4,003 百万ドル )175,753 百万円( 1,317 百万ドル )66,679 百万円( 500 百万ドル )29,744 百万円( 223 百万ドル )武田ファーマシューティカルズアメリカ Inc.

27,220 百万円( 204 百万ドル )バクスアルタ・イノベーションズ GmbH

18,206 百万円( 125 百万ユーロ )(訴訟)
重要な訴訟案件等については、「連結注記表 [連結財政状態計算書に関する注記]３．偶発負債 訴訟」の以下の項目をご参照下さい。
製造物責任訴訟および関連する損害賠償請求① アクトスの経済損失に係る訴訟② プロトンポンプ阻害薬製造物責任訴訟
販売・営業および規制⑤ 供給契約に関連する AbbVie 社による訴訟

３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを含む）
342,617 百万円
短期金銭債権170 百万円

長期金銭債権478,558 百万円

短期金銭債務
長期金銭債務638,711 百万円- 24 -

[損益計算書に関する注記]
１．関係会社との取引高
営業取引による取引高106,010 百万円

売上高78,912 百万円

仕入高
その他

58,760 百万円

営業取引以外の取引による取引高283,862 百万円

営業外収益

25,094 百万円

営業外費用
特別利益

29,474 百万円

資産譲渡高

98,995 百万円

現物配当による関係会社貸付金の取得高

311,227 百万円

上記に含まれる主要な取引は、[関連当事者との取引に関する注記]をご参照ください。
141,050 百万円

２．研究開発費

３．特別利益（関係会社再編益）
関係会社再編益は、グループの事業再編に関連して、主に関係会社の清算準備に伴い認識したものであります。
[株主資本等変動計算書に関する注記]
１．当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式- 25 -

27,682 千株[関連当事者との取引に関する注記]

種類

議決権等の 関連当
会社等の名称 所有(被所有) 事者との関係
割合

シャイアー・
アクイジショ
ンズ・インベ所有
ストメンツ・
子会社 アイルラン
直接 100.0%
ド DesignatedActivity Comp
any
バクスアル
子会社 タ Incorporat
ed所有
間接 100.0%

債務
保証

債務
保証

取引の内容

取引金額

科目

債務保証
（注１）

534,270 百万円－

保証料の受入
（注１）

1,771 百万円

流動負債
その他

債務保証
（注１）

175,753 百万円－

保証料の受入（注１）
グループ間の資金借入（注２）

武田ファーマシューティカ
子会社
ルズ
U.S.A., Inc.

所有
直接 72.7%
間接 27.3%

シャイアー・
バイオファー所有
子会社 マシューティ
直接 100.0%
カルズ・ホー
ルディングスシャイアー・
ファーマシュ
所有
ーティカル
子会社
ズ・アイルラ 直接 100.0%
ンド
Limited

資金
取引

支払利息
（注２）
子会社株式の譲渡（注３,４）
子会社株式の譲渡益（注３,４）

出資

出資

現物配当の受取（注３,５）
現物配当に伴
う交換利益（注３,５）
現物配当の受取（注３,６）
現物配当に伴
う交換利益（注３,６）
グループ間の
資金借入
（注２）
支払利息
（注２）

シャイアー・
アイルラン
所有
ド・ファイナ子会社
ンス・トレー 直接 100.0%
ディング
Limited子会社

武田ファイナ所有
ンシング GK 間接 100.0%

資金
取引

資金
取引

グループ間の資金貸付（注２）

549 百万円

流動負債
その他

975 百万円—
396 百万円

7,355 百万円

未払借入金
利息

98,995 百万円－－

10,316 百万円－－

152,343 百万円－－

16,006 百万円－－

158,884 百万円－－

3,152 百万円－－

440 百万円

296,592 百万円 短期借入金

－

未払借入金
利息

－

3,786 百万円

391,572 百万円 短期貸付金 275,053 百万円
1,359 百万円

未収貸付金
利息

増資の引受
（注３,７）

273,701 百万円－- 26 -—

534,003 百万円 短期借入金 136,719 百万円

受取利息
（注２）

支払利息
（注２）

期末残高

1,386 百万円－

3,058 百万円 長期借入金 638,711 百万円

種類

議決権等の 関連当
会社等の名称 所有(被所有) 事者と
の関係
割合

取引の内容
グループ間の資金借入（注２）

武田ファーマ資金
シューティカ所有
取引
子会社 ルズ・インタ
直接 100.0% 医薬品
ーナショナルの販売
AG

研究
米州武田開発所有
開発の子会社
センター Inc. 間接 100.0% 受委
託等

子会社

日本製薬株式所有
医薬品会社
直接 100.0% の購入

取引金額

科目

期末残高

685,841 百万円 短期借入金 228,009 百万円

支払利息
（注２）

3,329 百万円

未払借入金
利息

625 百万円

製品の販売
（注２）

21,646 百万円

売掛金

754 百万円

48,939 百万円

未収入金

25,795 百万円

95,234 百万円

未払金

25,679 百万円

ロイヤルティ
の受取（注２）
研究開発の委
託
（注２）

吸収分割
（注８）

承継
資産

25,062
百万円

承継
負債

4,785
百万円

抱合せ
株式消
滅差益

14,330百万円－－

取引条件および取引条件の決定方針等（注１）
債務保証は、社債の償還を保証するものであります。なお、保証料は市場金利を勘案して協議の上、合理的に決定しております。
（注２）（１）資金借入および資金貸付の利息率は、市場金利を勘案して協議の上、合理的に決定しております。
（２）営業取引については、市場価格を勘案して協議のうえ、決定しております。
（注３）
子会社株式の交換取引については、取引直前の引き渡した子会社株式の帳簿価額を勘案して決定しております。子会社株式の取得価額については、取引直前の受け入れた子会社株式の取引先での帳簿価額を勘案して決定しております。また、減資または清算準備に伴う現物配当を通じて受け入れた子会
社株式の取得価額については、再編対象子会社の株主資本の額を基準として決定しております。
（注４）
ビロファーマ・ホールディングス Limited の清算準備に伴い、当社の保有していた同社の株式を武田ファーマシューティカルズ U.S.A., Inc.に譲渡するとともに、対価として当社の武田ファーマシューティカ
ルズ U.S.A., Inc.に対する借入金の減額を受けたものであります。その結果、当社が保有していた子会社
株式の帳簿価額と減額された関係会社借入金との差額を関係会社再編益として計上しております。
（注５）
シャイアー・バイオファーマシューティカルズ・ホールディングスの清算準備に伴い、同社の保有していたシャイアー・アイルランド・ファイナンス・トレーディング Limited に対する貸付金を現物配当として受け取ったものであります。その結果、当社が保有していた子会社株式の帳簿価額と受け入れた関係会社貸付金との差額を関係会社再編益として計上しております。

- 27 -

（注６）シャイアー・ファーマシューティカルズ・アイルランド Limited の減資に伴い、同社の保有していたシャイアー・アイルランド・ファイナンス・トレーディング Limited、武田ファーマシューティカルズ
U.S.A., Inc.および武田ファーマシューティカルズ・インターナショナル AG に対する貸付金を現物配当として受け取ったものであります。その結果、当社が保有していた子会社株式の帳簿価額と受け入れた関係会社貸付金との差額を関係会社再編益として計上しております。
（注７）
シャイアー・バイオファーマシューティカルズ・ホールディングスおよびシャイアー・ファーマシュ
ーティカルズ・アイルランド Limited から現物配当として受け取ったシャイアー・アイルランド・ファ
イナンス・トレーディング Limited に対する貸付金を、同社の増資に伴い現物出資したものであります。
その結果、当社は現物出資した関係会社貸付金と同額の同社株式を取得しております。
（注８）
吸収分割については、日本製薬株式会社が営む血漿分画製剤の研究・開発・製造事業及びその他一切の事業（但し、同社が保有する大阪工場において同社が営む事業を除く。)を当社が承継する会社分割を実施したものであり、受け入れた資産および負債の金額は、受け入れた事業の資産および負債の帳簿価額に基づいて算定しております。その結果、会社分割により受け入れた資産および負債と、取引直前の子会社株式の帳簿価額との差額を関係会社再編益として計上しております。

[１株当たり情報に関する注記]
2,704 円 87 銭

１．１株当たり純資産額

213 円 06 銭

２．１株当たり当期純利益- 28 -

[税効果会計に関する注記]
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：百万円）（繰延税金資産）
賞与引当金
委託研究費等
棚卸資産
繰延ヘッジ損益
未払費用
前受収益
退職給付引当金
事業構造再編費用引当金
有形固定資産償却超過額等
特許権
販売権
関係会社株式
有価証券
税務上の繰越欠損金 （注１）
過大支払利子税制における超過利子額
その他
繰延税金資産 小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注１）
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 小計
繰延税金資産 合計（繰延税金負債）
前払年金費用その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
その他
繰延税金負債 合計

4,318
15,04818,30725,731
13,996
542
2,131
1,296
4,021
9,380
14,12944,553
4,291
360,151
21,55533,554573,001△ 309,365△ 60,767△ 370,132
202,868△ 16,620△ 3,421△ 17,265△ 151△ 37,458

165,410

繰延税金資産の純額（注１）
Shire 社グループの統合の一環として資本関係を整理すべく子会社の清算手続を行っております。
当該清算手続の結果、税務上、清算損を損金算入し、多額の欠損金が発生しております。将来の売上高の予測等に基づき課税所得を見積り、繰越欠損金 360,151 百万円のうち 50,786 百万円について回収可能と判断しております。
（注２）
過年度に実施した子会社の清算に伴って現物配当された孫会社株式を、税務上時価で計上したことにより生じた将来減算一時差異が発生しており、予測可能な将来の期間に、その売却等を予定していないため、繰延税金資産を認識していません。当該関係会社株式に係る将来減算一時差異の総額
は、2023 年３月 31 日現在、2,360,015 百万円であります。なお、繰延税金負債を認識していない
関係会社株式に係る将来加算一時差異の総額は、2023 年３月 31 日現在、553,456 百万円であります。

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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額増減
外国子会社合算課税
関係会社株式に係る税効果未認識差異
過大支払利子税制試験研究費控除
特定外国子会社等に係る控除対象外国税額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理（単位：％）
30.6

0.5△ 26.5
2.0
6.8
1.4
1.7
△ 1.0
△ 1.4
△ 0.5
13.7

当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法
人税及び地方税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場
合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第 42 号 2021 年８月 12 日。以下「実務対応報告第 42 号」という。）に従っております。
また、実務対応報告第 42 号第 32 項(1)に基づき、実務対応報告第 42 号の適用に伴う会計方針の変更
による影響はないものとみなしております。
[収益認識に関する注記]
収益を理解するための基礎となる情報は、「[重要な会計方針に係る事項に関する注記]４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

[重要な後発事象に関する注記]
2023 年４月 26 日、当社は 2030 年４月 26 日に返済期日を迎える借入総額 1,000 億円のシンジケートロ
ーンを複数の金融機関との間で実行いたしました。本借入の詳細は、「連結注記表 [重要な後発事象に関する注記]をご参照下さい。

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