大野商工会議所「ＤＸに関する意識調査」結果報告書

１．調査目的
大野市内企業のデジタルトランスフォーメーションに対する意識を把握するために実施。

２．調査期間 令和３年１０月

３．調査対象 大野商工会議所会員事業所より抽出した３５０事業所

４．調査機関 大野商工会議所・大野中小企業相談所

５．調査方法 調査票を郵送、返信用封筒、ＦＡＸ、ｸﾞｰｸﾞﾙﾌｫｰﾑにて回答

６．回答企業 １３６事業所（回答率 38.8％）

【結果の概要】➤デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）という言葉や関心度合の質問では、言葉自体“よくわからない”と回答した事業所が 49.3％、“名前は聞いたことがある”と回答した事業所は 44.9％で、ＤＸへの関心度合の質問では、“どちらともいえない”が 46.7％と半分近くを占め、あとは“関心がある”が合わせて 28.8％、“関心がない”が 24.4％と同じような結果となり、ほとんどの事業所がＤＸ自体よくわかっていない結果となった。
➤ＤＸへの取組みについての質問では、“ＤＸへの取組みは必要”と回答した事業所は合わせて 38.9％、反対に“必要ない”と回答した事業所は 9.9％となっているが、この質問でも“どちらともいえない”が 51.1％と半数を占めている。また、ＤＸへの取組み時期についての質問では“予定なし（ＤＸ遅れ）”が 50.6％と半数を占めておりＤＸへの取組みが進んでいないことが窺える。
➤ＤＸを進める上での課題については、“そもそもＤＸがどのようなものかわからない”が 20.4％と一番多く回答。次いで“何をどう取組んでよいのかわからない”“デジタルに強い人材がいない”“導入費用が高い”“ＤＸ化しても業務が効率化するか疑問”と続いており、どうしたらいいのか判らないという事業者の課題が窺える。
➤ＤＸに取組んでいる事業者への質問でも、取組んでいるが“よくわからない”と回答した事業所が 81.8％とほとんどを占めており、取組んでいるがうまくいっているのかよくわからない実情が窺える。
➤ＤＸに取組んで改善したいことの質問では、“考えている”“考えていない”“わからない”との回答が凡そ 3 割ずつとなっている。
➤ＤＸのセミナーでのテーマとしては、“初歩から学ぶＤＸ講座”といったテーマが一番多く、まずはＤＸとはといった点から進めていき、事例などを紹介していくセミナーが大事ということが窺える。
➤ＤＸを取りいてることでの自社への利点としては、“生産性向上・コスト減”“従業員の働き方改革”“市場や消費行動の変化に柔軟な対応が可能”といった項目が上位となっている。
➤業種別にＤＸという言葉や関心度が高いのは、情報通信業やサービス業、不動産業などとなっている。
➤取組み状況としては、情報通信業、不動産業、小売業、製造業などが取組みを進めている現状が窺える。年齢別でみると 39 歳以下では“取組みは完了している”と回答しており若い経営者は取組んでいる状況が窺える。
➤自由意見でも、「ＤＸが良く判らない」といった回答が多くありセミナー等でもこういった意見を踏まえて進めていく必要がある。

【属性について】
１．業種
業

種

回答数構成比建設業

2921.3%

製造業

29

21.3%

卸売業

21.5%

小売業

27

19.9%

飲食業

10

7.4%

宿泊業

32.2%

不動産業

10.7%

運輸業

21.5%

情報通信業

10.7%

その他サービス業

22

16.2%

その他（金融・保険業等・その他）

10

7.4%

計

136

100.0%

２．従業員数
従業員数

回答数

構成比

0人

8

5.9%

１～5人

54

39.7%

６～10人

18

13.2%

11～20人

28

20.6%

21～50人12

8.8%

51～100人3

2.2%

101～300人

96.6%

301人以上

4

2.9%

計

136

100.0%

３．経営者の年齢
年齢

回答数

構成比

49歳以下

33

24.3%

５０歳代

35

25.7%

６０歳代

43

31.6%

７０歳以上

25

18.4%

合計

136

100.0%

【デジタルトランスフォーメーションへの取組みについて】
４．デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）という言葉を知っていますか
全体の約半分が「全く知らない（よくわからない）」と回答。
「名前は聞いたことがある」と回答した事業所が 44.9％と言葉自体をよく判らない事業所が殆どを占めています。

５．ＤＸについてどの程度関心をお持ちですか「とても関心がある」「関心がある」と回答した事業所は合わせて 28.8％と約 3 割程
度の事業者はＤＸに関心を持っていますが、「どちらともいえない」と回答した事業所が46.7％あり、ＤＸがどのようなものかよく判っていないことが窺えます。

６．ＤＸへの取組みについて現在の気持ちをお答えください「取組みは絶対に必要だ」「取組みは必要だ」と回答した事業所が合わせて 38.9％と、ＤＸ事態はよく判らないが“取組みは必要”と考えている事業所は約 4 割あり必要性は感じていることが窺えます。

７．ＤＸについて貴社の取組状況を（時期）を教えてください
前の設問では 4 割が必要と感じてはいるが、実際取組んでいる状況としては「取組み予定なし」が 50.8％と半分を占めています。反面、「取組みを検討している」など取組もうとしている事業所も 49.2％あり、前向きに考えている事業所と全く考えていない事業所とが凡そ半分づつとなっています。

８．貴社がＤＸを進める上での課題を教えてください。
課題としては、「専門人材の不足」、「取組み方がわからない」、「効果があるのか疑問」などの回答が多くあり、どの事業所もどのように取組んでいいかを模索している現状が窺えます。

９．ＤＸの取組みについてどのような実感をお持ちですか。
実際に取組んでも実感として、「よくわからない」と回答した事業所が 8 割を超えておりＤＸに取組む中効果が掴めていない事業所が殆どとなっています。

１０．ＤＸ化で経営改善を行いたいと考えていますか「考えている」と回答した事業所は合わせて 30.5％、「考えていない」と回答事業所が 33.6％、「わからない」と回答した事業所が 35.9％と凡そ 3 割ずつの割合となっています。

１１．ＤＸに関するセミナー（ｵﾝﾗｲﾝ等）があれば参加したいと思いますか
関心があることを示す、「参加したい」と回答した事業所は合わせて 28.3％あり、セミナーに対する関心の高さが窺えます。

１２．セミナーで取り上げて欲しいテーマや内容について「初歩から学ぶＤＸ講座」が 4 割を超えており、そもそもＤＸとはどんなものかといった事からセミナーを行っていく必要があることが窺えます。

１３．ＤＸを取り入れることで。貴社にとって利点となると思われること「業務の生産性向上・コスト削減」「消費行動の変化に柔軟に対応」「従業員の働き方改革」「新しいサービスの開発」などがＤＸを取り入れることで、自社の利点していくと考えています。

１４．自由意見【飲食業】飲食業務の為夜の勉強会にはどうしてもでられません。午前中なども検討していただくと有難いです。
【小売業】ＤＸがまったくわからないので、アンケートに答えようがない。申し訳ないです。
【電気工事業】会社全体で取り組む課題と考えています。事業所単独ではできないため本社主導になります。
【建設業】ＤＸがわからないので何もわからない。
【宿泊業】ＤＸを進める上での課題について、導入費用も高いが、システム利用料やＯＳ変更に伴う経費が大きく負担。
【飲食業】興味がない。わからない。
【建設業】利点があるかわからない。小さい会社で全ての業種に簡単に取り組める例を示して頂けたら入口も広がると思うので、もしそういった具体例があるならお願い致します。
【建設業】必要かどうかわからない。自社の規模で…。
【製造業】利点がわからない。
【小売業】私もそうですが、ＩＴ化とＤＸ化の違いを明確に知りたい。ＤＸ化のためのＩＴ化の意味を具体的に。ＤＸ化のためのＩＴ化の意味を具体的にしてほしい。

クロス集計【業種×●●】
１）デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）という言葉を知っていますか
ＤＸについて知っているかどうかを業種別に見ると、情報通信業は 100％の事業所が知っていると回答しています。
その他の業種では、製造業、小売業、サービス業などは「知っている」と回答した事
業所も若干あります。
ただ殆どの業種で、半数近くが「全く知らない（よくわからない）」と回答しています。

２）ＤＸについてどの程度関心をお持ちですか
業種別にみた関心度については、「建設業」「製造業」「小売業」「飲食業」「宿泊業」「サービス業」は関心があると回答。これれの業種はＤＸに取組みやすい業種、ということで関心はあるがどう取組んでいいか判らないといったことが窺えます。

３）ＤＸについて貴社の取組状況を（時期）を教えてください
取組み時期について全体的には、予定なしと取組む気持ちがあるという回答が半々でしたが、業種別では、「建設」「製造」「小売」「飲食」「宿泊」「不動産」「サービス」などは前向きに取組んでいる状況が窺えます。

【年齢×●●】
１）デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）という言葉を知っていますか
年齢別にＤＸへの認知度としては、高齢になるにつれて「知らない」という回答が多くなっています。

２）ＤＸについてどの程度関心をお持ちですか
ＤＸへの関心度についても４０歳以下の経営者は「関心がある」が多く回答していますが、全年代的にみても「どちらともいえない」の割合が多く、ＤＸへの関心度の低さが窺えます。

３）ＤＸについて貴社の取組状況を（時期）を教えてください
取組み時期については、39 歳以下の経営者は殆どが取組もうとしていますが、40 歳以上では予定がないと回答した経営者が 4 割から 7 割あり、取組についてはまだまだ遅れている現状が窺えます。

４）ＤＸ化で経営改善を行いたいと考えていますか
49 歳までの経営者はＤＸで経営改善を考えていると回答した割合が多いが、50 歳以上になると「わからない」とか「考えていない」と回答する経営者が多くなり、これは高齢になるほど、ＤＸをどう活用していいのかがわからないことが要因かと思われます。