土木工事条件明示の手引き（案）平成２７年９月
成 年
北海道開発局事業振興部技術管理課

目 次
Ⅰ はじめに
Ⅱ 「手引き（案）」の活用
Ⅲ 「手引き（案）」活用時の留意事項
Ⅳ 条件明示の項目別チ
条件明示の項目別チェックリストと記載例
ックリストと記載例
１ 工事全般関係
２ 工程関係
３ 用地関係
４ 環境対策関係
５ 安全対策関係
６ 工事用道路関係
７ 仮設備関係
８ 建設副産物関係
９ 工事支障物件等
10 薬液注入関係
11 その他

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Ⅰ はじめに
平成２６年６月に「公共工事の品質確保の促進に関する法律」が改正され、第６条（発注者の責務）第５項において、「設計図書に適切に施工条件を明示するとともに、設計図書に示された施工条件と実際の工事現場の状態が一致しない場合
図書に示された施工条件と実際の工事現場の状態が致しない場合、設計図書に示設計図書に示されていない施工条件について予期することができない特別な状態が生じた場合その他の場合において必要があると認められるときは、適切に設計図書の変更及びこれに伴い必要となる請負代金の額又は工期の変更を行うこと。」とされた。
条件明示については、これまでも明示することに努めて来たが、工事によっては、明示される条件に不足があったり、条件の不明瞭により円滑な設計変更が図られないケースが見受けられ、受発注者や各業団体からも条件明示の徹底に対する強い要望が寄せられていました。
これらを受け、条件明示の徹底を図ることは、発注者と受注者の双方にとって不可欠で急務な課題であることから、「土木工事条 件明示の手引き（案）」を作成することと致致しました。
。
「土木工事条件明示の手引き（案）」は、項目別チェックリストとその記載例を集約的に掲載したもので、この「土木工事条件明示の手引き（案）」について、発注者はもとより受注者におかれましても積極的に活用され、適正で円滑な施工に寄与することを心より願っています。

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Ⅱ 「手引き（案）」の活用●発注者サイド① 発注時の設計図書に明示する条件等の確認資料として活用できます。
② 積算や設計図書作成に先立ち、予め施工現場の条件、環境、制約等を調査・確認する際の手引きとして活用できます。
③ 施工経験の多少に関わらず、統一的な条件明示が図れます。
施工経験の多少に関わらず 統一的な条件明示が図れます④ 特記仕様書の作成にあたっては、記載例の中から、必要な項目の選択するなど、一助となります。

●受注者（見積者）サイド① 契約締結後の、工事請負契約書第１８条「条件変更等」の確認資料として活用できます。
②施
施工途中において施工条件の変更や新たな課題が生じた場合における円滑な設計変
途中 お
施 条件 変更や新 な課題
じ 場合 おける円滑な設計変更に活用できます。
③ 工事円滑化会議の「質問確認事項」の検討資料として活用できます。
④ 現場条件の確認時の手引きとして位置付けることにより、現場調査・測量時のチェックリストや整理フォーマット（様式）として活用できます。
⑤ 施工経験が少ない場合には、参考資料として活用できます。

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Ⅲ 「手引き（案）」活用時の留意事項
本「手引き（案）」は、積算や設計図書、施工計画書等の作成時の参考資料として活用するものであり、請負契約上の拘束力を生ずるものではありません。
・ 本「手引き（案）」は、既存の資料などを基にして作成しており、すべての施工条件を網羅しておりません。施工条件が手引きに当てはまらない場合には、必要に応じて適宜、明示事項を追加 して活用願います。
・ なお、「明示されない施工条件」や「明示事項が不明確な施工条件」がある場合については、従来どおり契約書の関連する条項に基づき、受発注者協議により適切に対応する必要があります。

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Ⅳ条件明示の項目別チェックリストと記載例

条件明示チェックリスト

工事名： ○○工事

作成日： 平成○年○月○日

発注者： ○○開発建設部○○事務所○○課

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１．工事全般関係
条件明示事項
1 各種積算の取り組みの有無①見積活用方式②施工箇所点在③間接工事費実績変更方式
2 補正の有無［全体］※明示事項以外も含む①主たる工種②施工地域補正③積雪寒冷地補正④イメージアップ経費⑤その他補正該当補正→（2-1 補正の有無［○○工区］※明示事項以外も含む①主たる工種②施工地域補正③積雪寒冷地補正④イメージアップ経費⑤その他補正該当補正→（2-2 補正の有無［○○工区］※明示事項以外も含む①主たる工種②施工地域補正③積雪寒冷地補正④イメージアップ経費⑤その他補正該当補正→（
3 調査対象工事の場合①諸経費動向調査の対象工事の場合の明示②施工状況調査の対象工事の場合の明示③施工合理化調査の対象工事の場合の明示④新技術歩掛調査の対象工事の場合の明示

対象 有無

特記該当項目）））4 施工時期及び施工時間帯に制約がある場合①制約内容の明示
a.時期の制約 ：b.時間の制約 ：c.その他 ：
5 余裕工期を設定した工事①余裕工期が設定されている工事であることを明示する。

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２．工程関係（１）
条件明示事項

対象 有無

特記該当項目

1 影響を受ける他の工事①先に発注された工事で、当該工事の工程が影響される工事の有無
a.工事名 ：
b.上記工事の発注者 ：c.影響内容 ：d.具体的な制約 ：e.その他事項 ：②後から発注する工事で、当該工事の工程が影響される工事の有無
a.工事名 ：
b.上記工事の発注者 ：c.影響内容 ：d.具体的な制約 ：e.その他事項 ：※公表の可否等③その他工事で、当該工事の工程が影響される工事の有無
a.工事名 ：
b.上記工事の発注者 ：c.影響内容 ：d.具体的な制約 ：e.その他事項 ：2 自然的・社会的条件で制約を受ける施工の内容、時期、時間及び工法等①交通規制や工事内容により、工事の施工期間又は時間帯に制約が生じるか。
a.要因 ：
b.施工内容 ：c.施工箇所 ：d.施工時期 ：e.施工時間 ：ｆ.具体的制約内容 ：7

２．工程関係（２）条件明示事項②出水期や積雪・融雪期において、施工を中止あるいは休止する必要があるか。
a.要因 ：
b.施工内容 ：c.施工箇所 ：d.施工時期 ：e.施工時間 ：ｆ.具体的制約内容 ：対象 有無

特記該当項目③漁期や農業・用排水の使用時期、また地場産業の影響により、施工期間又は時間帯に制約が生ずるか。
a.要因 ：
b.施工内容 ：c.施工箇所 ：d.施工時期 ：e.施工時間 ：ｆ.具体的制約内容 ：④自然環境の保全に関しての制約の有無を明示する。
（猛禽類等の保護動植物の生息する可能性のある地域での施工制約）
a.要因 ：
b.施工内容 ：c.施工箇所 ：d.施工時期 ：e.施工時間 ：ｆ.具体的制約内容 ：8

２．工程関係（３）
条件明示事項
3 関連機関等との協議に未成立なものがある場合の制約等①協議の成立時期が具体的に見込める場合はその内容を記載。
a.関連機関 ：b.制約内容 ：c.協議内容 ：d.成立見込時期 ：対象 有無

特記該当項目②協議の結果、工程等に制約を受けることが予想される場合は、あらかじめその協議内容及び制約される内容等を明示する。
a.関連機関 ：b.制約内容 ：c.協議内容 ：d.成立見込時期 ：③協議の必要性はあるが、未実施である場合はその内容を記載する。
a.関連機関 ：b.制約内容 ：c.協議内容 ：d.成立見込時期 ：4 関係機関との協議の結果、工程に影響を受ける条件等①施工時期等について付された条件を具体的に明示する。
a.関連機関 ：b.影響内容 ：c.規制期間・時間 ：9

２．工程関係（４）
条件明示事項
対象 有無
5 占用物件（地下物件、架空線など）・埋蔵文化財等の事前調査・移設の制約①必要な事前調査の期間等を明示し、その管理者の都合により変更がある場合には別途協議することを合わせて明示。
a.物件内容（場所含む） ：b.物件管理者 ：c.事前調査・移設の期間 ：特記該当項目②移設や撤去・保存等が必要になり影響を受ける場合は、施工方法や工程等について協議状況を明示。
a.物件内容（場所含む） ：b.物件管理者 ：c.事前調査・移設の期間 ：③埋蔵文化財の発掘調査が必要な場合の状況を明示。
a.物件内容（場所含む） ：b.物件管理者 ：c.事前調査・移設の期間 ：6 設計工程上の作業不能日数①工程に影響を与える特殊な工法がある場合は明示。
a.対象工種 ：b.場所 ：
c.日数 ：
d.内容 ：
7 概数発注・概略設計による発注工事の場合①概数発注、概略設計、修正設計中の工事の場合、詳細設計の完成時期について明示。
a.対象工種 ：b.区間 ：
c.詳細設計完成時期 ：10３．用地関係（１）
条件明示事項
1 工事用地等に未処理部分がある場合①用地・立木の取得が終了していない場所の有無
a.場所・範囲 ：b.面積 ：
c.取得見込み時期 ：対象 有無

特記該当項目②期日までに用地取得できない場合の対応を明示
a.内容 ：③保安林解除や用地の規制等の有無
a.場所・範囲 ：b.面積 ：
c.解決見込み時期 ：d.当面の対応 ：④官民境界の未確定部分がある場合の内容明示
a.場所・範囲 ：b.面積 ：
c.協議状況、確定見込み ：2 使用後の復旧条件がある場合①工事用地使用後の条件の有無
a.場所・範囲 ：b.面積 ：
c.復旧完了期日 ：d.復旧条件 ：11

３．用地関係（２）条件明示事項
3 工事用仮設道路、資機材置き場等の用地を借地させる場合①工事用仮設道路、資機材置き場等の借地の有無
a.場所・範囲 ：b.面積 ：
c.借地期間 ：d.復旧条件 ：対象 有無

特記該当項目

4 官有地等を使用させる場合①使用する官有地の有無
a.場所・範囲 ：b.面積 ：
c.使用期間 ：d.使用条件 ：12

４．環境対策関係（１）
条件明示事項
1 公害防止の為の制限がある場合①施工方法等において、公害防止の為の制限がある場合の明示
a.対象工種 ：b.対象箇所 ：c.制限内容 ：対象 有無

特記該当項目②騒音・振動等の測定を指定する箇所がある場合の明示
a.対象工種 ：b.対象箇所 ：c.制限内容 ：③公害に関する特定地域指定がある場合はその地域を明示
a.対象工種 ：b.対象箇所 ：c.制限内容 ：2 水替、流入防止施設が必要な場合①水替、流入防止施設が必要がある場合の明示
a.対象工種 ：b.対象箇所 ：c.制限内容 ：13

４．環境対策関係（２）条件明示事項3 濁水、湧水等の処理で特別な対策を必要とする場合①濁水、湧水等の処理で特別な対策が必要な場合は明示
a.対象工種 ：b.対象箇所 ：c.時期 ：
d.処理施設 ：e.排水の水質目標値 ：f.排水場所 ：対象 有無

特記該当項目4 事業損失等、第三者に被害を及ぼすことが懸念される場合①騒音、振動、地盤沈下、地下水の枯渇、電波障害等の事業損失が懸念される場合の事前・事後調査を行うことを明示
a.懸念事項 ：b.事前・事後調査の有無 ：c.調査箇所 ：d.調査時期 ：e.調査方法 ：f.その他 ：

5 油漏れ等に対策を必要とする場合①油漏れ、重金属等の対策が必要な場合の内容の明示
a.対象工種 ：b.対象機械 ：c.時期 ：
d.実施方法・必要な資材等 ：e.その他 ：

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５．安全対策関係（１）条件明示事項
1 交通安全施設等の指定①車線減少等の規制を伴う場合の明示
a.規制内容 ：b.規制箇所 ：c.規制期間 ：対象 有無

特記該当項目②歩道通行帯を確保する場合の明示
a.内容 ：
b.対象箇所 ：c.期間 ：③夜間作業を伴う場合の明示
a.内容 ：
b.対象箇所 ：c.期間 ：④現場特有の交通規制を行う場合の明示
a.内容 ：
b.対象箇所 ：c.期間 ：

2 対策をとる必要がる他施設との近接工事がある場合①対策をとる必要がある他施設と近接する工事がある場合の明示
a.対象施設・管理者 ：（例：鉄道、ガス、電気、電話、上下水道、光ファイバ、その他施設）
b.対象箇所 ：c.施行条件 ：d.その他（協議状況他） ：15

５．安全対策関係（２）条件明示事項
対象 有無
施工上、防護施設等必要な場合
3①防護施設等が必要な場合の明示
a.必要な防護施設 ：（例：落石、雪崩、土砂崩壊、土石流、その他補強が必要な施設等）
b.危険要因 ：c.対策内容 ：d.対象工種 ：e.対象期間 ：f.その他 ：

特記該当項目

4 保全設備・保安要員の配置等が必要な場合①交通誘導警備員・保安要員等の配置が必要な場合の明示
a.対象工種 ：b.対象箇所 ：c.対象期間 ：d.対象要員 ：e.その他 ：

5 発破作業等の制限①発破作業等に制限がある場合の明示
a.対象工種 ：b.対象箇所 ：c.対象期間 ：d.制限内容 ：e.その他 ：

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５．安全対策関係（３）
条件明示事項6 有害ガス及び酸素欠乏等の対策①喚起設備等が必要な場合の明示
a.危険要因 ：b.対象工種 ：c.対策内容 ：e.その他 ：

対象 有無

特記該当項目17

６．工事用道路関係（１）
条件明示事項
1 一般道路を搬入路として使用する場合①運搬経路に制限がある場合または経路を指定する場合の明示
a.経路 ：
b.制限内容 ：c.制限期間・時間 ：d.その他 ：

対象 有無

特記該当項目②搬入路の使用中及び使用後に配慮すべき事項がある場合の明示
a.内容 ：
b.対象区間 ：c.期間 ：③地元対応等の特筆すべき事項の明示
a.内容 ：
b.対象区間 ：c.期間 ：

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６．工事用道路関係（２）条件明示事項2 仮道路を設置する場合①仮道路の構造等を指定する場合の明示
a.区間 ：
b.指定する内容 ：c.その他 ：

対象 有無

特記該当項目②借地により仮道路を設ける場合の明示
a.区間 ：
b.借地料等 ：c.維持補修内容 ：d.その他 ：
③維持修繕の必要がある場合の明示
a.区間 ：
b.維持補修内容 ：d.その他 ：
④仮道路に安全施設が必要な場合は明示
a.必要な施設内容 ：b.対象区間 ：c.対象期間 ：d.その他 ：
（存置、撤去等わかるようにする）⑤地元対応等の特筆すべき事項の明示
a.内容 ：
b.対象区間 ：c.期間 ：

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６．工事用道路関係（３）
条件明示事項
3 一般道路を交通規制等により占用する場合①交通規制を行う場合の関係機関協議の有無の明示
a.協議機関 ：b.対象区間 ：c.対象期間・時間 ：d.規制内容 ：e.その他 ：

対象 有無

特記該当項目

4 他工事と工事用道路を共有する場合①他工事と工事用道路を共有する場合の明示
a.共有する他工事 ：b.工事用道路の管理者 ：c.共有する区間 ：d.期間 ：
e.配慮事項 ：5 工事用道路の使用に制限がある場合①工事用道路に制限がある場合の明示
a.対象区間 ：b.対象期間・時間 ：c.制限内容 ：d.その他 ：

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７．仮設備関係（１）
条件明示事項1 他の工事に引き継ぐ場合①引き渡しの条件明示
a.仮設備の名称 ：b.引き継ぎ先の受注者 ：c.撤去・損料などの条件 ：d.維持管理条件 ：e.引き渡し等の時期 ：f.構造等安全性確認や検査の実施日時 ：g.その他 ：

対象 有無

特記該当項目

2 引き継いで使用する場合①引き継ぎの明示
a.内容 ：
b.時期 ：
c.条件 ：
d.その他 ：

3 構造及び施工方法を指定する場合①構造及び施工方法の条件を明示
a.対象物 ：
b.存置期間 ：c.規模・規格・数量等 ：d.施工方法 ：e.その他 ：

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７．仮設備関係（２）条件明示事項
4 設計条件を指定する場合①設計条件を指定する場合の条件明示
a対象物 ：
b.設計条件 ：c.その他 ：

対象 有無

特記該当項目②指定仮設がある場合の条件明示
a対象物 ：
b.指定条件 ：c.その他 ：

5 除雪が必要となる場合①除雪が必要な場合の条件明示
a.対象箇所 ：b.対象期間 ：c.制限内容 ：d.その他 ：

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８．建設副産物関係
条件明示事項
1 処理施設等への運搬経路・方法等の規制・制限①処理施設等の条件明示（１）a.種類 ：
b.運搬経路 ：c.運搬方法 ：d.その他 ：

対象 有無

特記該当項目②処理施設等の条件明示（２）a.種類 ：
b.運搬経路 ：c.運搬方法 ：d.その他 ：
③処理施設等の条件明示（３）a.種類 ：
b.運搬経路 ：c.運搬方法 ：d.その他 ：
④仮置きが必要な場合の内容明示
a.内容 ：

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９．工事支障物件関係
条件明示事項
1 占用物件等の工事支障物件がある場合①工事支障物件の明示（１）a.物件名 ：
b.物件管理者（連絡先等） ：c.物件位置 ：d.物件管理者との協議状況 ：e.移設時期 ：ｆ.その他 ：

対象 有無

特記該当項目②工事支障物件の明示（２）a.物件名 ：
b.物件管理者（連絡先等） ：c.物件位置 ：d.物件管理者との協議状況 ：e.移設時期 ：ｆ.その他 ：
③工事支障物件の明示（３）a.物件名 ：
b.物件管理者（連絡先等） ：c.物件位置 ：d.物件管理者との協議状況 ：e.移設時期 ：ｆ.その他 ：

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１０．薬液注入関係
条件明示事項

対象 有無

特記該当項目1 薬液注入を行う場合①薬液注入の条件明示
a.設計条件 ：b.工法区分 ：c.材料種類 ：d.施工範囲 ：e.削孔数量・延長 ：ｆ.注入量・注入圧 ：g.その他 ：
②注入の管理の明示
a.注入圧・速度 ：b.注入順序 ：c.ステップ長 ：d.材料（購入・流通経路等） ：e.ゲルタイム ：ｆ.配合 ：③産業廃棄物が発生した場合の処分方法の明示
a.内容 ：④地下埋設物がある場合の防護方法の明示
a.内容 ：

2 周辺環境影響調査を行う場合①周辺環境影響調査の明示
a.調査内容 ：b.調査箇所 ：c.調査回数 ：d.その他 ：

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１１．その他（１）
条件明示事項
1 工事用資機材の保管及び仮置きが必要な場合①仮置きが必要な資機材の内容を明示
a.資機材の種類 ：b.数量 ：
c.保管・仮置き場所 ：d.期間 ：
e.保管方法 ：f.積込・運搬方法 ：g.機械の分解・組立等ある場合の回数 ：h.その他 ：

対象 有無特記該当項目

2 工事現場発生品がある場合①現場発生品の明示
a.品名・数量 ：b.再使用の有無 ：c.引き渡し時期・場所 ：d.品質検査 ：e.運搬方法・費用 ：f.その他 ：

3 支給品・貸与品がある場合①該当品の明示a.品名・数量 ：b.規格等 ：
c.使用場所 ：d.積算条件 ：e.引き渡し場所 ：f.返納方法等 ：
g.その他

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１１．その他（２）条件明示事項
4 新技術・新工法・特許工法を指定する場合①新技術・新工法の内容の明示
a.工法名称 ：b.施工場所 ：c.施工条件 ：d.NETIS番号 ：e.その他 ：

対象 有無

特記該当項目5 指定部分の引渡しを行う場合①指定部分の内容の明示
a.指定部分 ：b.引渡日 ：
e.その他 ：
6 部分使用を行う場合①部分使用の内容の明示
a.使用箇所 ：b.使用条件 ：e.使用期間 ：7 給水の必要がある場合①給水内容の明示
a.関係機関名 ：b.協議時期 ：c.取水箇所 ：d.取水時期 ：e.取水方法 ：f.その他 ：

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