目次

ごあいさつ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
１．基本理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
２．ビジョン ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
３．経営方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
４．経営管理体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
５．事業の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
６．農業振興活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
７．地域貢献情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
８．リスク管理の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
９．自己資本の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
10．主な事業の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
11．ＪＡあいらの概要
１）組合員数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22２）役員数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22３）職員数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22４）機構図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23５）地区・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
６）ＪＡあいらの沿革・あゆみ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
７）店舗のご案内 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28８）役員一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32
２．損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34
３．単体キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36
４．注記表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37
５．剰余金処分計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50
６．部門別損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 52
７．財務諸表の正確性等にかかる確認 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54
Ⅱ 損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55
２．利益総括表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55
３．資金運用収支の内訳 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 56
４．受取・支払利息の増減額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 56
Ⅲ 事業の概況
１．信用事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57（１）貯金に関する指標① 科目別貯金平均残高② 定期貯金残高

（２）貸出金等に関する指標① 科目別貸出金平均残高② 貸出金の金利条件別内訳③ 貸出金の担保別内訳④ 債務保証見返額の担保別内訳⑤ 貸出金の使途別内訳⑥ 貸出金の業種別残高⑦ 主要な農業関係の貸出金残高⑧ リスク管理債権の状況⑨ 金融再生法開示債権区分に基づく保全状況⑩ 元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況⑪ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額⑫ 貸出金償却の額（３）内国為替取扱実績
２．共済取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 64（１）長期共済新契約高・長期共済保有高（２）医療系共済の入院共済金額保有高（３）年金共済の年金保有高（４）介護共済の介護共済金額保有高、生活障害共済の生活障害共済金額および生活障害年金年額保有高（５）短期共済新契約高３．農業関連事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 65（１）買取購買品（生産資材）取扱実績（２）受託販売品取扱実績（３）買取販売品取扱実績（４）利用事業取扱実績（５）加工事業取扱実績（６）その他事業取扱実績（農業関連）
４．生活その他事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67（１）買取購買品（生活物資）取扱実績（２）その他事業取扱実績（その他）
５．指導事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67
Ⅳ 経営諸指標
１．利益率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 68
２．貯貸率・貯証率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 68
３．職員１人当たり指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 68
４．１店舗当たり指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 68
Ⅴ 自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 69
２．自己資本の充実度に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 70
３．信用リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 72

４．信用リスク削減手法に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 76
５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項 ・・・・・・ 77
６．証券化エクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 77
７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・・・・・ 78
８．金利リスクに関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 79
Ⅵ 連結情報１．グループの概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 80（１）グループの事業系統図（２）子会社等の状況（３）連結事業概況（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標（５）連結貸借対照表（６）連結損益計算書（７）連結キャッシュ・フロー計算書（８）連結注記表（９）連結剰余金計算書（10）連結事業年度のリスク管理債権の状況（11）連結事業年度の事業別経常収益
２．連結自己資本の充実の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10 2
（１）自己資本の構成に関する事項（２）自己資本の充実度に関する事項（３）信用リスクに関する事項（４）信用リスク削減手法に関する事項（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項（６）証券化エクスポージャーに関する事項（７）オペレーショナル・リスクに関する事項（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項（９）金利リスクに関する事項
Ⅶ 地域貢献活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11 1
法定開示項目掲載ページ一覧

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12 6

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あ

い

さ

つ

組合員をはじめ地域住民・利用者の皆様におかれましては、かねてよりＪＡの事業運営に深いご理解と絶大なるご支援・ご協力を賜り、衷心より感謝とお礼を申し上げます。
さて、平成30年度を振り返ってみますと、貿易交渉においてＴＰＰ11が平成30年12月30日発効するとともに、日欧ＥＰＡが平成31年２月１日発効しました。また、日米ＴＡＧ（物品貿易協定）はＦＴＡ（自由貿易協定）の様相を呈し、わが国経済に大きな影を落とすことが懸念されており、国内対策の対応を政府に強く求めていくことが重要になりました。
一方、国内農業は３月の新燃岳、４月の硫黄山の噴火、６月の大阪北部地震、７月の西日本豪雨、９月には台風21号、北海道胆振東部地震など自然災害が多発し、国土は甚大な被害をうけるとともに、農業被害も多大なものとなりました。当ＪＡ管内では、硫黄山噴火による川内川流域の取水中止に伴う水稲作付けの中止は、湧水町の農業振興に大きなダメージを与えるとともに、ＪＡ事業にも少なからずの影響を受けたところです。
このようななか、全国茶品評会の普通煎茶10kgの部で29年、30年と霧島市が２年連続で産地賞を受賞するとともに個人の部でも農林水産大臣賞を受賞し、１席から７席までを霧島市管内の茶生産者が独占する快挙を成し遂げ、昨年12月には首相官邸にて霧島茶を贈呈するなど、昨年に引き続き管内農畜
産物の優秀性を全国に広く知らしめた年となりました。
また、ＪＡあいらは、霧島市・姶良市・湧水町を管内とする総合農協として、自己改革プランとしての第10次中期３か年計画の実践を通じて、自己改革をさらに徹底し、協同組合組織としての存在意義を明確にしながら、農業者の所得増大、農業生産の拡大に全力を挙げて取り組むとともに、地域の活性化に貢献しています。
金融事業においても、「ＪＡバンク会員」として組合員・利用者から信頼される「食と農、地域社会に貢献するＪＡバンクあいら」を目指して、農業融資の拡大をはじめ、移動店舗車の導入など、様々な事業を展開しております。
今後も引き続き当ＪＡの事業運営へご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げますとともに、組合員をはじめ地域住民・利用者の皆様のご健勝とご多幸を祈念し、ごあいさつといたします。

令和元年６月
あいら農業協同組合
代表理事組合長

中條秀二

１．基本理念（私たちの存在意義）
ま ち

ＪＡあいらは「伸びざかりの地域に個性ある農業や文化を開花させ、未来に向けて大きく成長します。」
を基本理念にしています。

２．ビジョン（私たちがめざすべき方向）
ＪＡあいらは「届ける安心 広がる笑顔 生まれる信頼」をビジョンとしています。
● 届ける安心
組合員・地域住民に食の安心・安全を届けます。
また、心豊かに安心して暮らすため、万一の備えとしての保障や金融サービスを提供します。
● 広がる笑顔ＪＡ事業や地域貢献活動を通して組合員・地域住民に笑顔があふれ、その笑顔が家庭や地域に広がっていく組織・事業運営をめざします。
● 生まれる信頼
組合員・地域住民から信頼される職員・組織をめざします。
役職員と組合員・地域住民の間にはしっかりとした絆が生まれています。

３．経営方針ＪＡあいらは「地域と共生し、地域に貢献するＪＡづくり」を経営方針としています。

目指すすがた「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」であることを、組合員・地域住民に真に評価されるＪＡを目指します。

基本方針
ＪＡの使命であり、かつ国民が強く期待している安心・安全な国産農畜産物の安定供給を将来にわたって実現するとともに、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」に全力を挙げて取り組みます。
また、人口減少がすすむ地域社会において、農と地域の結びつきの再構築と、安心して生活することができる地域インフラ機能を提供し、「地域の活性化」に貢献します。
そのため、以下のことに取り組みます。
● 組合員農家とともに、強い地域農業を創り、食料自給率の向上に貢献します。
１．農業づくり● 組合員、地域との結びつき・きずなを強化します。
２．くらしづくり
３．ファンづくり● ＪＡ活動・事業に結集する「協同組合を理解・賛同し実践する人」づくりを強化します。
４．ひとづくり５．ＪＡづくりＪＡあいら自己改革〈平成31年度

重点取組み〉

１．地域営農ビジョンの取組み強化
２．組合員の収入拡大・コスト抑制対策
３．組合員の結集力強化戦略の実践
政府が進める規制改革実施計画に基づく「農協改革集中推進期間」の期限が到来し、これまで取り組んできた自己改革の取組みの成果を顕在化・定着化しながら、准組合員、地域住民との関係性を強化し、准組合員の事業利用規制問題に対処していくとともに、「第10次中期３か年計画」の初年度として自己改革の取組みを加速するとともに、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」の実現に向け、取組みをすすめます。

４．経営管理体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。
また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。組合の業
務執行を行う理事には、組合員の各層の意思を反映できるような体制のもと理事の登用を行っています。
また、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第30条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

５．事業の概況（平成30年度）
農業、農村を取り巻く環境は、高齢化による離農や耕作放棄地の増大など生産基盤の脆弱化が引き続き進展するとともに、全般的に厳しいものがあります。
国際貿易をめぐる情勢では、ＴＰＰ11、日欧ＥＰＡが発効され、日本農業を取り巻く国際化が進展する中、日米物品貿易協定（ＴＡＧ）の動向にも注視が必要です。
このような中、「第９次中期３か年計画」の最終年度として、平成30年度は、農業者の所得増大、農業生産の拡大ならびに地域の活性化に向け、以下の通り取り組みました。
地域営農ビジョンの取組み強化と買取販売の拡大に取り組むとともに、直送値引きや生産資材の価格引き下げなどコスト抑制対策を継続して実施しました。また、畜産関連補助事業や助成事業の積極的活
用による生産基盤の維持・拡大に取り組むとともに、繁殖農家の増頭対策と肥育農家への経営支援対策を実施しました。さらに、農業融資メイン強化先等への訪問活動や組合員・認定農業者とＪＡ役職員との語る会を開催するなど、声を聴く活動を通して、組合員と徹底した話し合いの場を設け、出された意
見、要望の事業への反映に努めました。その他、農畜産物の販売促進活動、農商工連携、産学官連携による各団体と連携した取組みの実施、６次化商品の開発や高齢者をはじめ地域住民が元気で安心して暮らせるための支援の強化に取り組みました。
以下に、主要事業の主な取組みを以下の通り報告いたします。
農産事業は、農業従事者の高齢化、担い手不足による生産基盤の脆弱化、耕作放棄地の増加等の課題が顕在化するなか、収入拡大・コスト抑制対策による「農業者の所得増大」を目指して、農業生産基盤の維持ならびに、拡大に向けた担い手の育成・支援、部会組織との徹底した話し合いを進めながら、「農
業生産の拡大」を図るとともに、農産物認証制度の取得推進や生産履歴記帳の徹底、残留農薬・放射線
自主検査の実施など、消費者が強く期待している「食の安心・安全」と農産物の安定供給に努めてまいりました。また、中央会担い手法人サポートセンターと連携し「農家の声を聴く活動」の充実に取り組みました。

品目別には、米においては、梅雨明け以降の日照時間が平年に比べ少なく、穂数がやや少なくなりましたが、８月中旬以降は天候に恵まれ登熟も平年並みとなりました。湧水町では硫黄山噴火の影響で川内川水系での水稲作付が中止された事もあり、作付面積は前年度より減少し、買取販売の拡大により集荷量は前年度並みとなりました。
野菜は、地域営農ビジョン品目（ごぼう・南瓜・白ねぎ）の面積拡大と栽培技術の確立による生産拡大・品質向上に取り組みましたが、台風被害の影響により販売量・販売高ともに減少しました。なお管内Ａ
コープを中心としたインショップの販売額は、地産地消ニーズの高まりから前年を上回る実績となりました。
お茶は、一番茶は生育時期の安定した気象条件により、本茶・番茶ともに安定し昨年を上回る生産量となりました。二番茶以降については、生育遅れにより生産量が減少し、荒茶価格も昨年を下回る実績となりました。
畜産事業は、牛枝肉価格は年明けから前年割れの推移となったものの、夏場以降は一転して前年を上回る好調な相場展開となりました。子牛価格も同様に推移したものの、結果として前年をやや下回る相場展開となりました。農家戸数については高齢化・担い手不足等により依然として減少傾向が続いていますが、繁殖めす牛頭数については、増頭運動や大規模農家の規模拡大等により前年より増加する結果となりました。このような中、各種補助事業や助成事業の積極的活用、各関係機関との連携による生産指導体制を強化し、畜産生産基盤の維持・拡大に努めるとともに、より商品性の高い子牛・肉牛出荷を目指し、農家所得の向上に取り組みました。また「組合員の所得増大」に向けた対策として、肥育農家
経営において素牛価格の高騰による経営圧迫が深刻化していることから、管内肥育牛出荷農家に対し肉用牛肥育経営安定交付金 (牛マルキン) が発動された際に、補てんされない生産コストと粗収益の差額単価分相当額を支援しました。
購買事業は、自己改革の取組みである「生産資材の低コスト化」に向けて、近隣競合店の価格調査を実施し価格引き下げによる販売を行いました。また、肥料の直送、パレット引取値引き、飼料の集合販
売など、取引形態に応じた値引きを実施しました。また、推奨品目設定による価格引下げや、銘柄集約を行い特売の実施、指導員と連携した推進に取り組むとともに、経済連と連携し大規模農家、担い手農家への推進強化を図りました。肥料については、水稲・茶予約数量が前年度以上となり計画を上回りました。飼料については取扱増により計画以上となりました。
信用事業は、金融を担う地域協同組合として、支店を拠点とした協同活動と、安心と心の豊かさを実感できるくらしづくりに取り組むとともに、活力ある農業を実現するため、農業メインバンクとしての機能強化を図りながら、利用者視点の金融サービスを通じた地域社会のライフラインを支える役割発揮と地域社会から信頼される「食と農、地域社会へ貢献するＪＡバンクあいら」を目指し、人材育成や資質向上に取り組むとともに法令遵守・リスク管理態勢の強化に取り組みました。
共済事業は、生損保業界との競争が激化している事業環境の中、組合員・利用者視点に立った事業展
開の一層の徹底を図るため、「ひと・いえ・くるまの総合保障の確立」、「エリア戦略の展開により事業基
盤の維持・拡大」に向けて、複合渉外を中心に「３Ｑ訪問活動（あんしんチェック）の定着化と生活全般
における未保障・低保障分野の解消」、「次世代対策」等に取り組みました。また、協同組合組織としての社会的責任を果たすべく「地域貢献活動」を通して、豊かな地域社会作りに取り組むとともに、ＪＡ
共済の認知度の向上に努めました。
管理共通部門では、管内農畜産物の新たな需要開拓と高付加価値化を図るため、平成28年に締結した霧島市、第一工業大学との産学官連携協定に加え、農業者と商工業者のマッチングなど農商工連携による６次産業化の取組みを加速させるため、平成29年に包括連携協定を締結した霧島商工会議所に続き、12月に霧島市商工会と包括連携協定を締結しました。その中で、地元農産物を使った６次化商品「霧島さん家のグラノーラ」は、第１回ＪＡ・商工会推奨品販路開拓事業の推奨品として認定され、霧島ガストロノミーブランド「ゲンセン霧島」の５つ星にも認定されました。また、産学官連携で開発した「Kirishima Tea JOIN

森の三姉妹シリーズ」は、林野庁が主催するコンテストにおいて、「霧島さん家のグラノーラ」に続く２回目の大賞を受賞しました。さらに、ＪＡあいらも運営に参画している（一社）霧島商社と連携しながら管内農畜産物のブランド化や販路拡大等にも取り組みました。なお、ＪＡあいらで特許庁に申請していた「霧島茶」の地域団体商標が昨年９月に登録されるなど、食と農を基軸とした協同組合の役割発揮に取り組みました。

６．農業振興活動
当ＪＡは事業を通じて以下のような農業の振興活動を展開しています。
◆ 担い手づくりによる地域農業の活性化への取組み
・地域農業をリードする担い手・集落営農組織の育成
・ＪＡ事業を通じた農業法人とのパートナーシップの構築
・新規就農者の育成・支援
・地産地消を担う「元気な農家グループ」の活動促進
・営農指導体制の確立◆ 消費者の信頼に応える食の安心・安全システムへの取組み
・農産物の安全に対する消費者の信頼確保（ＧＡＰの取組み）
・農産物の安定販売の強化◆ 地域特性を活かした作物の生産販売への取組み
・地域営農ビジョン品目の拡大と各品目のカウンセリング実施による販売力の強化◆ 生産農家の期待に応える購買事業の取組み・担い手・法人農家に対する事業対応力の強化
・予約購買強化による生産資材コスト低減
・商系資材価格調査による低コスト化
・直送、集合販売による物流コストの価格還元
・指導員と連携した指導購買の実施

７．地域貢献情報
当ＪＡは、霧島市、姶良市、姶良郡湧水町を事業区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営されている協同組織であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。
当ＪＡの資金は、その大半が組合員の皆さまなどからお預かりした、大切な財産である「貯金」を源泉としております。当ＪＡでは資金を必要とする組合員の皆さま方や、地方公共団体などにもご利用い
ただいております。
当ＪＡは、管内の全ての市町（霧島市、姶良市、湧水町）から指定金融機関として指定を受け、組合員だけでなく地域住民すべての方へのサービスに努めています。
当ＪＡは、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開
しています。
また、ＪＡの総合事業を通じて各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として、農業や助け合いを通じた社会貢献に努めています。

(１) 地域からの資金調達の状況① 貯金積金残高
当ＪＡでは、組合員はもちろん地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。
【貯金積金残高

142,995,146千円】（平成31年２月末）② 貯金商品当ＪＡの代表的な貯金商品として、給与振込や年金振込ができる普通貯金や、まとまったお金に積
み立てることのできる定期積金、そしてそのお金を長期にわたって安心してお預けいただける定期貯金などをご提供しています。
これらの商品内容や、この他当ＪＡで取扱っている商品等の詳細につきましては、本所、各支店・支所窓口へご照会ください。
また、夏（６月〜７月）と冬（11月〜12月）にキャンペーン「貯王」（ チョキング）「 積王」（ツミキング）を実施し、抽選により景品をプレゼントしています。

(２) 地域への資金供給の状況① 貸出金残高
組合員への貸出をはじめ、地域住民の皆さまの暮らしや、農業者・事業者の皆さまの事業に必要な資金を貸出しています。
また、地方公共団体、農業関連産業などへも貸出を行い、地域経済の質的向上・発展に貢献しています。
平成31年２月末
貸出金残高23,327,125千円

うち組合員等

14,517,883千円

62.23％

うち地方公共団体等

8,229,222千円

35.28％

580,020千円

2.49％

うちその他
貯金積金に占める貸出金の割合

16.31％② 制度融資の取扱い状況
鹿児島県や当ＪＡ管内の市町村と協調して、借入者の負担が少しでも軽減できる制度融資や独自農業資金も取扱っています。
資 金 名
農業近代化資金取扱実績
734,880千円

農業施設、農機具、その他の施設の改良、造成、取得及び復旧等

0千円

認定農業者が農業経営を改善する為に必要な資金

農業経営基盤強化資金（スーパーＬ）
アグリメイク資金制 度 の 概 要398,788千円

農業に関する設備資金、運転資金(３) 文化的・社会的貢献に関する事項① 健康管理活動への取組み
組合員・地域住民の健康を守る活動として巡回検診を行い、800名が受診され総額120万円を助成しました。人間ドックは823名が受診され、総額412万円を助成しました。
また、女性部を中心にピンクリボン検診（乳がん検診）活動に取り組み、198名（人間ドック含む）の受診があり111万円を助成しました。

② 福祉活動・高齢者支援活動への取組み
ＪＡあいら助けあい組織「てんとう虫」を中心とした助けあい活動を各地区で行い、１人暮らしの高齢者の方々への声掛け運動を溝辺地区、横川地区、牧園地区、霧島地区で実施しました。
また、平成27年度から取り組んでいる女性部が主導の「ＪＡあいらふれあいサロン」を、平成30年
度は姶良・蒲生・溝辺・霧島・国分の５地区７箇所で運営しながら、サロンの中で高齢者が健康で安心して暮らすための支援を行ないました。
その他、行政と連携した子育て支援活動を国分地区で行った他、各支店では、年金支給に合わせ、お茶や手作りの菓子でおもてなしを行い、組合員・利用者の方々とのふれあい活動に取り組みました。
また、地域の商店が減少し、買い物が不便な地域の方々を支援する取組みとして、走る移動販売車「笑味ちゃん号」と金融サービスを行なう移動金融車「Ｉ♡ Ｒａちゃん号」を継続稼動しました。な
お、移動金融車は、災害時には被災地区へ赴き、被災者支援のため活動します。
③ 食育への取組み
姶良市立柁城小学校、霧島市立青葉小学校でお米づくりに関する体験活動支援、姶良市立西姶良小
学校ではサツマイモの栽培に関する学習支援、湧水町立栗野中学校では梅の栽培学習を行いました。
この他、牧園地区・横川地区の学童クラブでのお米についての学習や、コープ組合員親子に対して、
お米作りなどの体験活動を行いました。
また、姶良市立永原小学校、三船小学校、蒲生小学校、霧島市立竹子小学校で女性部による「食と農」に関する取組みを行い、郷土料理の伝承、野菜作り体験を実施しました。
さらに、姶良市立帖佐小学校、湧水町立栗野小学校では、お茶の入れ方教室を行い、こども達が管内の農畜産物へ関心を持ってもらう食育に取り組みました。
環境学習にも積極的に取組み、グリーンカーテン（ゴーヤー苗）の設置を姶良市立永原小学校、三船小学校、山田小学校、漆小学校、蒲生小・中学校、霧島市立安良小学校で行いました。
④ 地産地消への取組み
加治木支部女性部による地元産野菜の直売所や、吉松支部女性部によるお茶を使った料理を提供す
る食堂の運営を行いました。
27年度より取り組んでいる全職員が第２金曜日の昼食をおにぎりにする「おにぎり大作戦」を引き続き展開したほか、「地元を食べる、地元で食べる」をキャッチフレーズに「外国産より国産、国産
なら県内産、県内産なら地元産」の地産地消活動を霧島商工会議所等と連携して実施しました。
また、地元で取れた農産物を管内Ａコープの生産者コーナーにて販売しています。
⑤ アグリスクール
ちゃぐりんスクール２０１８を開校し、管内13の小学校から35名の子ども達が参加しました。「米」をテーマとし、苗作りから収穫までの一連の作業を体験をしたほか、農協まつりでの販売体験も実施しました。この他、ぶどうやみかんなどの果物について学び、「食べ物」や「農業の大切さ」「生命」
について体感する活動を展開しました。
また、霧島市立国分中央高等学校の生徒とさつまいもの植え付け・収穫体験活動を行い、高校生との交流活動にも取り組みました。
⑥ 交通安全啓発活動の実践
ＪＡ共済アンパンマン交通安全キャラバンによる交通安全教室の開催や交通安全資材の提供を行うとともに、各支店において警察・交通安全協会と連携した交通安全啓発活動に参加しました。

⑦

スポーツ活動を通じた健康増進活動への支援
年金友の会ゲートボール大会やグラウンドゴルフ大会の開催ならびに地域のスポーツ活動にかかる助成等を行いました。また、ＪＡの仲間づくりの一環として、組合員及び地域住民との親睦を深め、ＪＡとの一体感を強めることを目的に第19回ＪＡあいらゴルフ大会の開催や、ミニバスケットボール
技術の向上と子ども達の人間育成を目的にＪＡあいら杯第９回姶良カップミニバスケットボール大会の共催をしました。
⑧

教育・文化活動の支援
ＪＡ共済作品コンクールや年金友の会作品コンクールを開催しました。
ＪＡの食農教育をすすめる子供雑誌「ちゃぐりん」や教育資材を各小学校に提供しています。
また、ＪＡあいら家の光大会を女性部と共催で開催した他、女性部の活動の発表の場である文化活

動発表会「にじのかけはし」を開催し、志を同じくする仲間で相互の親睦と融和を目的に、仲間づく
り・地域づくり・組織づくりを行っています。活動発表会の収益の一部は社会福祉協議会へ寄付しています。
⑨

農業祭への協賛・参加

各地区の農業祭へ協賛するとともに、参加しています。
また、今年度も地域住民との交流を深めるイベントとして、「みんな！おいで農協祭り」として規模を拡大し開催しました。管内行政、霧島商工会議所、管内各商工会、第一工業大学に後援いただき、
管内農畜産物のＰＲ販売やイベントブース、女性部コーナーの他、商工会議所・商工会会員による販売ブースやフードコート等の出店をいただくとともに、第一工業大学生や隼人工業高校生にも運営に協力いただきました。さらに、歌手の松村和子さんの歌謡ショーも開催し、世代を超えた多くの方々に来場いただきました。
⑩

御田植祭への参加
霧島神宮の御田植祭、鹿児島神宮の御田植祭に毎年参加しています。今年は霧島神宮の御田植祭に早男３名、早乙女３名が参加、鹿児島神宮の御田植祭に早男１名、早乙女３名が参加しました。
⑪ ボランティア活動による地域清掃活動
毎月第２水曜日を地域清掃活動の日と定め、本所・支店・支所でボランティアによる地域清掃活動を実施しています。
⑫ 支店を核とした地域貢献活動の展開
各統括支店・支店を中心に、地域貢献活動を積極的に展開しました。詳しくは、巻末のＰ111〜
Ｐ125をご覧ください。
加治木支店・・・・かじき豊年まつりでの地元野菜等の販売、小学生を対象に育苗から稲刈り・脱穀まで一貫した食農教育活動への支援など
姶良統括支店・・・小学生を対象にさつまいもの苗の提供・定植や緑のエコカーテンづくり、夏野菜のカレーづくりによる食農教育活動の実施など
蒲生支店・・・・・エコ活動の一環として小・中学校の児童・生徒と一緒に緑のカーテンづくりや夏野
菜のカレーづくり、日本一大楠どんと秋祭りへの参加、女性部主催の姫おごじょ
城下町をぶらりへの参加など

溝辺統括支店・・・小学生を対象に野菜の種まき・郷土料理づくり・餅つき等の食農教育、支店まつりの開催、高齢者宅訪問によるふれあい活動、みぞべ秋祭りでの地元産野菜販売など
横川支店・・・・・大隅横川駅保存活用実行委員会とのひな祭りイベント、平和コンサート、ハロウィンイベント、巨大門松作りへの参加、小学生とのおにぎりづくりによる食農教
育など
栗野統括支店・・・「名水丸池感謝の夕べ」へのボランティア参加、湧水町秋まつりへの参加など
吉松支店・・・・・吉松地区生産者と「ゆかいな仲間の手作り市」「ふれあいリヤカー市」の開催など
牧園支店・・・・・牧園六観音祭参加によるお茶のおもてなし、牧園おじゃんせ市での霧島茶・鹿児
島黒牛のふるまいや地元産野菜販売など
隼人支店・・・・・交通安全キャンペーン、小浜ふれあい市場イベントの開催、裸足のナイター運動会への参加など
霧島支店・・・・・霧島神宮周辺清掃活動への参加、交通安全立哨活動への参加など
国分統括支店・・・小学生を対象とした田植えから稲刈り・脱穀までの体験を通した食農教育、霧島
国分夏祭り、霧島ふるさと祭への参加、交通安全立哨活動への参加など
福山支店・・・・・全戸訪問活動日での高齢者福祉活動（独居老人見守り活動）、地元自治会との合同で伝統行事「七草祝」の開催など

８．リスク管理の状況○

リスク管理体制

組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保
し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、理事会でリスク管理基本方針を定め、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリ
スクに適切に対応すべく、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
また、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
① 信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所審査管理部に融資審査部署を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など
厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権償却・引当要領」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債 (オフ･バランスを含む。)の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。

金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、
価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、余裕金運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定め、運用部門は、理事会で決定した運用方針などに基づき、運用を行っています。またその結果は四半期ごとに理事会に報告しています。
③ 流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要
素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リ
スク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リ
スク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。
⑤ 事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関
が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
⑥ システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリ
スクのことです。
当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めています。

◆

リスク管理基本方針

あいら農業協同組合（以下「当ＪＡ」といいます。）は、組合員・利用者の皆さまに安心して当ＪＡをご利用いただくために、様々なリスクを十分に認識し、経営の健全性維持と安定的な収益性、成長性の確保をはかり、適切な対応・管理を行うために基本方針を定めます。
１．目的
この基本方針は、当組合が経営上の様々なリスクに対して認識すべきリスクの種類や、有効な内部管理態勢の構築及び仕組みなどのリスク管理の基本的な体系を整備し、リスク管理態勢を充実・強化
することにより、健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めて組合員・利用者に安心してＪＡを利用していただく事を目的とします。
２．リスクに係る基本的な考え方（１）リスクの定義
当組合におけるリスクとは、「経営に負の影響（なんらかの損失）を与える事象が発生する可能性や、発生した場合の影響度」と定義します。
（２）リスク管理
リスク管理の進め方として、それぞれの特性に応じたマネジメントを個々に行うことはもとより、特性の異なる様々な諸リスク全てを網羅的に把握、統制する必要があることから、当組合は各リス
クを相対的に把握・管理する統合的リスク管理を志向しつつ、当組合に適したリスク管理手法の整備・確立を進めます。
３．リスク管理に係る取組み（１）信用リスク管理
当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定します。また、通常の貸出取引については、本所審査管理部に融資審査部署を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行います。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行います。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行います。
不良債権については個別回収・流動化方策を作成・実践し、資産の健全化に取り組みます。また、
資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権償却・引当要領」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めます。
（２）金利リスク管理
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図ります。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めます。
とりわけ、余裕金運用については、理事会において運用方針を定め、運用部門は、理事会で決定した運用方針などに基づき、運用を行います。またその結果は四半期ごとに理事会に報告します。
（３）流動性リスク管理
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めます。
（４）オペレーショナル・リスク管理
当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義します。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めます。
① 事務リスク管理
当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュア
ルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めます。また、事故・
事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチ
ェックを行い、再発防止策を実施します。
② システムリスク
当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼働のため、県中央会・各連合会システム担当部署と連携し安全かつ円滑な運用に努めます。
４．リスク管理態勢（１）理事会・監事
理事会は、リスク管理委員会から、リスク情報の定期的もしくは随時の報告を受け、これらを踏まえ、資金運用に係る方針及び融資に係る方針等を最終決定します。
監事は、リスク情報の提供を受け、業務機能の的確性等のチェックを行います。
（２）リスク管理委員会
リスクに関する全ての管理を行い、経営判断に必要と認めたリスク管理情報を理事会に報告します。
（３）ＡＬＭ専門委員会
調達・運用等の財務を中心に、市場リスク・流動性リスクの管理を行い、重要な事項は、リスク管理委員会に報告します。
（４）コンプライアンス委員会
コンプライアンスの管理・整備に関する事項及び金融円滑化管理態勢の整備・確立につき管理を行い、重要な事項はリスク管理委員会に報告します。
（５）審査管理部
審査会の運営を行うとともに、貸出案件の審査及び不良債権の管理・回収の信用リスク管理を行い、重要な事項は、リスク管理委員会へ報告します。
（６）金融部
ＡＬＭ委員会の運営を行います。
（７）総務部
リスク管理全体の統括部署として、リスク管理委員会の運営を行います。
（８）監査部コンプライアンス統括課
コンプライアンス統括部署として、コンプライアンスに関する業務、全部署の指導を行うとともに、コンプライアンス委員会の運営を行います。
（９）監査部
リスク管理に係る諸手続きが適切に設定されているかどうか、同手続きに沿って適切な業務運営
がなされているかの検証を行います。
（10）本所全部署
本所各部においては、経営判断に必要な情報をリスク管理委員会へ報告します。

○

コンプライアンス態勢
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑

みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。

このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こ
そが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプ
ライアンス委員会を設置しています。
コンプライアンス態勢運営要領に基づき、コンプライアンスに係る基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。

◆

コンプライアンス基本方針

１．当ＪＡは、ＪＡの担う基本的使命・社会的責任を果たし、組合員や利用者の多様なニーズを応える事業を展開し、社会の信頼を確立するため、当組合の役職員一人一人が、高い倫理観と強い責任感を持って、日常の業務を遂行します。
２．当ＪＡは、創意と工夫を活かした質の高いサービスと、組合員の目線に立った事業活動により、地域社会の発展に貢献します。
３．当ＪＡは、関連する法令等を厳格に遵守し、社会的規範に基づき、誠実かつ公正な業務運営を遂行します。
４．経営情報の積極的かつ公正な開示をはじめ、広く地域社会とのコミュニケーションの充実を図る
とともに、透明性の高い組織風土を構築し、信頼の確立を図ります。
５．社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、確固たる信念をもって、排除の姿勢を堅持します。

◆ 金融ＡＤＲへの対応① 苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図っています。
当ＪＡの苦情等受付窓口
本所 金融部 金融課0995-43-7306
加治木支店

0995-63-1133

共済部 共済課0995-43-7308

姶良統括支店 0995-65-3131

蒲生支店

0995-52-1135

溝辺統括支店 0995-59-2211

横川支店

0995-72-0311

栗野統括支店 0995-74-3151

吉松支店

0995-75-2121

牧園支店

0995-76-1121

隼人支店

0995-42-1121

霧島支店

0995-57-1211

国分統括支店 0995-45-1033

福山支店

0995-56-2201

受付時間：午前９時〜午後５時（金融機関の休業日を除く）② 紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
☆ 信用事業
鹿児島県弁護士会

民間総合調停センター①の窓口または、一般社団法人ＪＡバンク相談所（電話：03-6837-1359）にお申し出ください。
受付時間：午前９時〜午後５時（金融機関の休業日を除く）

☆ 共済事業
ＪＡ共済相談受付センター（電話：0120-536-093）（一社）日本共済協会 共済相談所（電話：03-5368-5757）（一財）自賠責保険･共済紛争処理機構（電話：本部 0120-159-700）（公財）日弁連交通事故相談センター（電話：本部0570-078-325）（公財）交通事故紛争処理センター（電話：東京本部03-3346-1756）
日本弁護士連合会 弁護士保険ＡＤＲ（電話：03-3580-9841）（https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html）
上記以外の連絡先については、上記または①の窓口にお問い合わせください。

◆

ＪＡあいら個人情報保護方針
あいら農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１．関連法令等の遵守
当組合は、個人情報を適正に取扱うために、「個人情報の保護に関する法律」（以下「保護法」といいます。）その他、個人情報保護に関する関係諸法令および個人情報保護委員会のガイドライン
等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、保護法第２条第１項、第２項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
また、当組合は、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号利用法」といいます。）その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令およびガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
特定個人情報とは、番号利用法２条第８項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様とします。
２．利用目的
当組合は、個人情報の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を利用します。ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下も同様とします。利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、または公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。
３．適正取得当組合は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。
４．安全管理措置
当組合は、取扱う個人データ及び特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよ
う努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を適正に監督します。
個人データとは、保護法第２条第６項が規定する、個人情報データベース等（保護法第２条第４項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。
５．第三者提供の制限
当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ること

なく、個人データを第三者に提供しません。
また、当組合は、番号利用法19条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。
６．機微（センシティブ）情報の取り扱い
当組合は、ご本人の機微（センシティブ）情報（要配慮個人情報並びに、労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。
７．開示・訂正等
当組合は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます。
保有個人データとは、保護法第２条第７項に規定するデータをいいます。
８．苦情窓口
当組合は、個人情報につき、ご本人からの苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。
９．継続的改善
当組合は、個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

◆

情報セキュリティ基本方針
あいら農業協同組合は、組合員・利用者等の皆様との信頼関係を強化し、より一層の安心とサービスを提供するため、組合内の情報およびお預かりした情報のセキュリティの確保と日々の改善に努めることが当組合の事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１．当組合は、情報資産を適正に取り扱うため、コンピュータ犯罪に関する法律、不正アクセス行
為の禁止に関する法律、ＩＴ基本法その他の情報セキュリティに関係する諸法令、および農林水産大臣をはじめ主務大臣の指導による義務を誠実に遵守します。
２．当組合は、情報の取扱い、情報システムならびに情報ネットワークの管理運用にあたり、適切な組織的・人的・技術的安全管理措置を実施し、情報資産に対する不正な侵入、紛失、漏えい、改ざん、破壊、利用妨害などが発生しないよう努めます。
３．当組合は、情報セキュリティに関して、業務に従事する者の役割を定め、情報セキュリティ基
本方針に基づき、組合全体で情報セキュリティを推進できる体制を維持します。
４．当組合は、万一、情報セキュリティを侵害するような事象が起きた場合、その原因を迅速に解明し、被害を最小限に止めるよう努めます。
５．当組合は、上記の活動を継続的に行うと同時に、新たな脅威にも対応できるよう、情報セキュ
リティマネジメントシステムを確立し、維持改善に努めます。

◆

金融円滑化にかかる基本的方針

当ＪＡあいら（以下、「当ＪＡ」といいます。）は、農業者の協同組織金融機関として、「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を、「当組合の最も重要な役割のひとつ」として位置付け、当組合の担う公共性と社会的責任を強く認識し、その適切な業務の遂行に向け、以下の方針を定め、取組んでまいります。
１

当ＪＡは、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合には、お客さま特性および事業の状況を勘案しつつ、できる限り、柔軟に対応するよう努めます。
２ 当ＪＡは、事業を営むお客さまからの経営相談に積極的かつきめ細かく取り組み、お客さまの経営改善に向けた取組みをご支援できるよう努めてまいります。
また、役職員に対する研修等により、上記取組みの対応能力の向上に努めてまいります。
３ 当ＪＡは、お客さまから新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みがあった場合には、お客さまの経験等に応じて、説明および情報提供を適切かつ十分に行うように努めてまいります。
また、お断りさせていただく場合には、その理由を可能な限り具体的かつ丁寧に説明するよう努めます。
４ 当ＪＡは、お客さまからの、新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みに対する問い合わせ、
相談及び苦情については、公正・迅速・誠実に対応し、お客さまの理解と信頼が得られるよう努
めてまいります。
５ 当ＪＡは、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みについて、関係する他の金融機関等（日本政策金融公庫、住宅金融支援機構、農業信用基金協会を含む。）との緊密な連携を図るよう努めてまいります。
また、これらの関係機関等から照会を受けた場合は、守秘義務に留意しつつ、お客様の同意を前提に情報交換しつつ連携に努めます。
６ 金融円滑化管理に関する体制について
当ＪＡは、お客さまからの上述のような申込みに対し、円滑に措置をとることが出来るよう、
必要な体制を整備いたしております。
具体的には、（１）組合長以下、関係役員部長を構成員とする「コンプライアンス委員会」にて、金融円滑化にかかる対応を一元的に管理し、組織横断的に協議します。
（２）信用事業担当理事を「金融円滑化管理責任者」として、当ＪＡ全体における金融円滑化の方
針や施策の徹底に努めます。
（３）各支店等に「金融円滑化管理担当者」を設置し、各支店等における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
７ 当ＪＡは、本方針に基づく金融円滑化管理態勢について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。

◆ マネー・ローンダリング等および反社会的勢力等への対応に関する基本方針
あいら農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、事業を行うにつきまして、マネー・ロー
ンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用（以下「マネー・ローンダリング等」という。
）の防止に取り組みます。
あわせて、平成19年６月19日犯罪対策閣僚会議幹事会申合わせにおいて決定された「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（以下、「政府指針」という。）等を遵守し、反社会的勢力等に対して断固とした姿勢で臨むことをここに宣言します。
また、顧客に組織犯罪等による被害が発生した場合には、被害者救済など必要な対応を講じます。
（運営等）
当組合は、マネー・ローンダリング等防止および反社会的勢力等との取引排除および組織犯罪等の防止の重要性を認識し、適用となる法令等や政府指針を遵守するため、当組合の特性に応じた態勢を整備します。
また、適切な措置を適時に実施できるよう、役職員に指導・研修を実施し、マネー・ローンダリング等防止および反社会的勢力等との取引排除および組織犯罪等の防止について周知徹底を図ります。

（マネー・ローンダリング等の防止）
当組合は、実効的なマネー・ローンダリング等防止を実施するため、自らが直面しているリスクを適時・適切に特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講じます。
（反社会的勢力等との決別）
当組合は、反社会的勢力等に対して取引関係を含めて、排除の姿勢をもって対応し、反社会的勢
力による不当要求を拒絶します。
（組織的な対応）
当組合は、反社会的勢力等に対しては、組織的な対応を行い、職員の安全確保を最優先に行動します。
（外部専門機関との連携）
当組合は、警察、財団法人暴力追放推進センター、弁護士など、反社会的勢力等を排除するための各種活動を行っている外部専門機関等と密接な連携をもって、反社会的勢力等と対決します。

◆

ＪＡバンク利用者保護等管理方針

あいら農業協同組合（以下「当ＪＡ」という。）は、農業協同組合法その他関連法令等により営む信用事業の利用者（利用者になろうとする者を含む。以下同じ。）の正当な利益の保護と利便の確保のため、以下の方針を遵守する。また、利用者の保護と利便の向上に向けて継続的な取組みを行っていきます。
１

利用者に対する取引または金融商品の説明（経営相談等をはじめとした金融円滑化の観点からの説明を含む。）および情報提供を適切かつ十分に行う。
２

利用者からの相談・苦情等については、公正・迅速・誠実に対応（経営相談等をはじめとした金融円滑化の観点からの対応を含む。）し、利用者の理解と信頼が得られるよう適切かつ十分に対応する。
３

利用者に関する情報については、法令等に基づく適正かつ適法な手段による取得ならびに情報の紛失、漏洩および不正利用等の防止のための必要かつ適切な措置を講じる。
４

当ＪＡが行う事業を外部に委託するにあたっては、利用者情報の管理や利用者への対応が適切に行われるよう努める。
５

当ＪＡとの取引に伴い、当ＪＡの利用者の利益が不当に害されることのないよう、利益相反管理のための態勢整備に努める。

◆

利益相反管理方針

当ＪＡあいら（以下、「当ＪＡ」といいます。
）は、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、
農業協同組合法、金融商品取引法および関係するガイドラインに基づき、利益相反するおそれのある取引を適切に管理するための体制を整備し、利益相反管理方針（以下、「本方針」といいます。）を次のとおり定めるものとします。
１．対象取引の範囲
本方針の対象となる「利益相反のおそれのある取引」は、当ＪＡの行う信用事業関連業務、共済事業関連業務または金融商品関連業務にかかるお客さまとの取引であって、お客様の利益を不当に害するおそれのある取引をいいます。
２．利益相反のおそれのある取引の類型「利益相反のおそれのある取引」の類型および主な取引例としては、以下に掲げるものが考えられます。

（１）お客さまと当ＪＡの間の利益が相反する類型（取引例）
秘密保持契約を締結して特定部署が入手したお客さまの情報が他部署に漏洩し、他の取引に利用される場合。
抱き合わせ販売や優越的地位の濫用等に該当する取引を行う場合。
（２）当ＪＡの「お客さまと他のお客さま」との間の利益が相反する類型（取引例）
農業法人等の買収において、当ＪＡが買収側・被買収側双方と融資および助言・指導等の取引関係を有する場合や複数の農業法人に対して経営アドバイス等を行う場合。
グループ会社との取引に際し、アームズ・レングス・ルールに違反する場合。
接待・贈答を受け、または行うことにより、特定の取引先との間で一般的な水準から乖離した水準で取引を行う場合。
３．利益相反のおそれのある取引の特定の方法
利益相反のおそれのある取引の特定は、以下のとおり行います。
（１）利益相反のおそれのある取引について、利益相反管理統括部署があらかじめ類型化します。
（２）各部署においては、取引を行う際に、当該取引が利益相反のおそれのある取引として類型化された取引に該当するか確認します。
（３）利益相反のおそれのある取引に該当すると判断した場合は、利益相反管理統括部署に報告します。
（４）各部署で、利益相反のおそれのある取引に該当するか判断しかねる場合、または、類型には該当しないが利益相反のおそれのある取引に該当すると疑われる場合は、利益相反管理統括部署に相談します。
（５）利益相反管理統括部署は各部署からの相談を受けて、各部署と協議のうえ（必要に応じて関係部署と協議）、当該取引が利益相反のおそれのある取引であるかの特定を行います。
４．利益相反の管理の方法
当ＪＡは、利益相反のおそれのある取引を特定した場合について、次に掲げる方法により当該お客さまの保護を適正に確保いたします。
（１）対象取引を行う部門と当該お客さまとの取引を行う部門を分離する方法（２）対象取引または当該お客さまとの取引の条件もしくは方法を変更し、または中止する方法（３）対象取引に伴い、当該お客さまの利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該お客さまに適切に開示する方法（ただし、当ＪＡが負う守秘義務に違反しない場合に限ります。）（４）その他対象取引を適切に管理するための方法
５．利益相反のおそれのある取引の記録および保存
利益相反の特定およびその管理のために行った措置については、当ＪＡで定める内部規則に基づ
き適切に記録し、保存いたします。
６．利益相反管理体制（１）当ＪＡは、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理に関する当ＪＡ全体の管理体制を統括するための利益相反管理統括部署およびその統括者を定めます。この統括部署は、営業部門からの影響を受けないものとします。また、当ＪＡの役職員に対し、本方針および本方針を踏まえた内部規則等に関する研修を実施し、利益相反管理についての周知徹底に努めます。
（２）利益相反管理統括者は、本方針にそって、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理を実施するとともに、その有効性を定期的に適切に検証し、改善いたします。
７．利益相反管理体制の検証等
当ＪＡは、本方針に基づく利益相反管理体制について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。

◆

内部監査体制当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本所・支店のすべてを対象とし、毎年度の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取組状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

９．自己資本の状況○

自己資本比率の状況

当ＪＡでは、バーゼルⅢ導入の影響が大きいことから、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、平成31年２月末における自己資本比率は、13.05％（前年度12.96％）となりました。

○

経営の健全性の確保と自己資本の充実

当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
また、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価し、リスクを総体的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価する
ことにより、経営の健全性維持・強化を図っております。
さらに、第５次経営改善計画に基づく組合員加入促進運動による自己資本の充実に積極的に取り組みました。
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
項

目

内

容

発行主体

あいら農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

2,171百万円（前年度 2,040百万円）

10．主な事業の内容（１）主な事業の内容〔信用事業〕
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務といわれる内容の業務を行っています。この
信用事業は、ＪＡ・信連・農林中金という３段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮しています。

〔信用事業〕
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務といわれる内容の業務を行っています。この
信用事業は、ＪＡ・信連・農林中金という３段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮しています。
◇貯金業務
組合員の方はもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。
普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。
また、公共料金、県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。
◇貸出業務
農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、
農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向けローンも取り扱っています。
◇為替業務
全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗を始め、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。
◇その他の業務及びサービス
当ＪＡでは、コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や事業主の皆さまのための給与振込サービス、自動集金サービスなど取り扱っています。
また、国債（新窓販国債・個人向け国債）の窓口販売の取り扱い、全国のＪＡでの貯金の出し入
れや銀行、信用金庫、コンビニエンスストアなどでも現金引き出しのできるキャッシュサービスや
インターネットバンキングおよびＪＡカードの発行など、いろいろなサービスに努めています。
〔共済事業〕
ＪＡ共済は、ＪＡが行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆様の生命・傷害・家屋・財産を相互扶助によりトータルに保障しています。事業実施当初から生命保障と損害保障の両方を実施しており、個人の日常生活のうえで必要とされるさまざまな保障・ニーズにお応えできます。
ＪＡ共済では、生命・建物・自動車などの各種共済による生活総合保障を展開しています。
〔農業関連事業〕◇販売事業
生産者から消費者へ新鮮で安心・安全な農畜産物をお届けする事業を行っています。生産者が生産した農畜産物を市場等に出荷しています。また、「地産地消」の取り組みとして、Ａコープ・生協・山形屋等でのインショップを展開し、消費者に直接、農家が持ち寄った地元でとれた農産物の提供を行っています。

◇購買事業
購買店舗では、農産物の種、苗、肥料、飼料、農薬、農具、園芸資材等を販売しています。水稲・野菜・茶・果樹・畜産農家向けの品物だけではなく、家庭菜園向けの品物も取り揃えています。
◇指導事業
営農指導

安心・安全・新鮮な農畜産物生産の技術指導並びに栽培記録簿記帳管理、青色申告指導、
地域農業を担う担い手農業者・集落営農の育成など農業を通じて、地域の活性化に努め
ています。

生活指導

組合員や地域住民の心豊かな生活と健康・生きがいづくり活動に女性部とともに積極的に取り組んでいます。

（２）系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。

◇「ＪＡバンクシステム」の仕組み
ＪＡバンクは、全国のＪＡ・信連・農林中央金庫（ＪＡバンク会員）で構成するグループの名称です。組合員・利用者の皆さまに、便利で安心な金融機関としてご利用いただけるよう、ＪＡバンク会
員の総力を結集し、実質的にひとつの金融機関として活動する「ＪＡバンクシステム」を運営しています。
「ＪＡバンクシステム」は「破綻未然防止システム」と「一体的事業推進」を２つの柱としています。
◇「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンク全体としての信頼性を確保するための仕組みです。再編強化法（農林中央金庫及び特定農業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）に基づ
き、「ＪＡバンク基本方針」を定め、ＪＡの経営上の問題点の早期発見・早期改善のため、国の基準
よりもさらに厳しいＪＡバンク独自の自主ルール基準（達成すべき自己資本比率の水準、体制整備など）を設定しています。
また、ＪＡバンク全体で個々のＪＡの経営状況をチェックすることにより適切な経営改善指導を行います。
◇「一体的な事業推進」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営
システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業推進の取組みをしています。
◇貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度
で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。

11．ＪＡあいらの概要
名
所

在

設
出

資

称

あいら農業協同組合

地

鹿児島県霧島市隼人町西光寺521番地１

立

平成４年３月１日

金2,171,500千円 (平成31年２月末)

処分未済持分１)△27,643千円

組合員数（単位：人）

正 組 合 員個法
准 組 合 員個
法合２)

平成29年度末
9,076
8,991
85
13,16012,957
203
22,236人
人人人
計

平成30年度末
8,077
7,986
91
11,59011,428162
19,667

役員数（単位：人）
常
非

理
事

常
非

監
事

勤
勤

常
（計）

合

３)

勤
勤

常
（計）

平成30年度末
3
15
18
1
5
6
24

平成29年度末
3
15
18
1
5
6
24

計

職員数
（単位：人）

区

平成29年度末分

男女

平成30年度末
計

男

女

計

参

事

3

0

3

3

0

3

職

員

178

88

266

170

90

260

計

181

88

269

173

90

263

常傭臨時職員

59

87

146

61

75

136

240

175

415

234

165

399

合

計

４)

機構図
（平成31年４月１日現在）
常
勤
監
事

監
監

査

査

課

部
コンプライアンス統括課
子会社準備室経 営 企 画 室

監

参
事
︵
管
理
担
当
︶

事
会

組

代

合

会

長

総

務

金

融

会

総
務
金
融
共
済
委
員
会

経

特

済

別

委

委

員

員

会

会

融

課

部
霧島市役所支所

共

済

営

業

課

共

済

課

部

統 括 支 店
支

常
務
︵
経
済
担
当
︶

事

課

くらし広報課審 査 管 理 部

理

務

部

金

常
務
︵
金
融
共
済
担
当
︶
総

総

参
事
︵
経
済
担
当
︶

済

部

済

課

農 産 茶 業 課
農 業 機 械 課

農業経営支援部
参
事
︵
畜
産
担
当
︶

審 査 管 理 課
経

経

店

農業経営支援課

畜 産 指 導 課
畜

産

部
畜

産

課

地域営農センター※ 平成31年４月１日機構改革により、債権管理部を経済担当常務所管とするとともに、審査管理部に名称変更、金融
共済業務部と金融共済営業部を金融部と共済部に再編、子会社設立準備室を子会社準備室に名称変更、畜産業務課を畜産課に名称変更。さらに、支店のブロック化により、姶良統括支店、溝辺統括支店、栗野統括支店、国分統括支店
を統括支店とし、それ以外の支店は各ブロック配下の支店としています。

５）地

区

当ＪＡの地区は、霧島市、姶良市および姶良郡湧水町の区域となっており地区内に居住または耕作地のある方ならびに勤務地を有する方など、どなたでもご利用になれます。

６）ＪＡあいらの沿革・あゆみ
平成４年

平成５年
平成６年

平成７年

平成８年

平成９年
平成１０年

平成１１年
平成１２年

平成１３年

平成１４年

平成１５年

平成１６年

・ 加治木町農協、かごしま姶良農協、かもう農協、姶良中部農協、北あいら農協、牧園町農協、隼人町農協、霧島町農協、国分市農協、福山町農協が合併し、あいら農業協同組合を設立
・ 貯金高800億円を突破
・ 合併記念定期積金「ニューウェーブ」発売
・ 年金相談業務を開始
・ 貸出金の伸び率が県下第１位となる
・ ライフアドバイザー (共済外務専門員) 設置
・ 県下ＪＡ貯金１兆円達成運動の取り組みにより、977億円の貯金残高を達成する
・ 行政の給与振込県下初となる溝辺町役場の給与振込取扱開始
・ スピードくじ付き貯金「ビックアップ」発売
・ 年金友の会の新規会員獲得件数が県下ＪＡで第１位となる
・ 新規ローン貸出額が県下ＪＡで第１位となる
・ 新農協オンラインシステム稼動
・ 懸賞金付定期貯金「ＪＡんＪＡん定期」発売
・「年末全戸訪問推進運動」を展開
・ 景品付定期積金「積王 (ツミキング) 」発売
・ 懸賞金付定期貯金「Wチャンス定期貯金」発売
・ 年金友の会会員へバースデーカード発送を始める
・ 懸賞金付定期貯金「貯王 (チョキング) 」発売
・ 懸賞金付定期貯金「ますます貯王」発売
・ 横川町指定金融機関にＪＡあいらが指定される
・ 西暦2000年問題に系統機関一体となった取り組みをおこなう
・ 横川町指定金融機関として業務を開始する
・ 蒲生町指定金融機関にＪＡあいらが指定され、業務を開始する
・ 景品付金利倍増定期貯金「貯王」発売
・ 合併10周年サマーキャンペーン商品発売
・ スピードローン発売開始
・ ＪＡネットバンキングサービス開始
2
・ 特典付定期積金「いき 倶楽部」発売
・ 福山町指定金融機関にＪＡあいらが指定され、業務を開始する
・「ＪＡバンクでハワイに行こう！！」のキャッチフレーズでドリームサマーキャン
ペーンを実施する
・ 年金キャンペーンを実施し、631件の年金受取りを獲得する
・ 栗野町指定金融機関にＪＡあいらが指定され、業務を開始する
・ 貯金高900億円を突破
・ 吉松町・霧島町指定金融機関にＪＡあいらが指定され、業務を開始する
・ 第４回ＪＡあいら組合員ゴルフ大会を開催
・ 入院保証に特化した定期医療共済「セルフケア」を発売開始
・ 長期固定金利型住宅ローン「ＪＡあんしん計画」を発売開始
・ ＪＡＳＴＥＭシステムを導入し、信用業務の更なる円滑化を図る
・ ＪＡ改革の一環として支所・出張所の合理化を進め、経済事業施設の集約を図った
・ 貯金高1,000億円を突破

平成１７年

平成１８年

平成１９年

平成２０年

平成２１年

平成２２年

平成２３年

平成２４年

平成２５年

・ 湧水町指定金融機関にＪＡあいらが指定され、業務を開始する
・ 担い手支援プロジェクトの立ち上げ、「担い手づくり戦略」の樹立に向けて検討を重ねた・ 第６回ＪＡあいら組合員ゴルフ大会を開催
・ 霧島市指定金融機関にＪＡあいらが指定され、業務を開始する
・ 姶良統括支店をリニューアルオープン
・ 湧水町豪雨災害へのボランティア派遣
・「担い手づくり戦略」の作成と実践
・ 第７回ＪＡあいら組合員ゴルフ大会を開催
・ ＪＡバンク鹿児島ローンセンターの設置
・ 合併15周年記念式典の実施（鹿児島神宮午踊り奉納）
・ 第８回ＪＡあいら組合員ゴルフ大会を開催
・ きりしま茶ペットボトル販売開始
・ アンパンマンキャラバン巡回
・ 第９回ＪＡあいら組合員ゴルフ大会を開催
・ 農協だより創刊200号突破
・ 出向く体制への事業強化
・ 日当山支所をリニューアルオープン
・ 第10回ＪＡあいら組合員ゴルフ大会を開催
・ Ａコープを併設した隼人統括支店をリニューアルオープン
・ 全支店へ複合渉外を配置
・ 姶良市指定金融機関にＪＡあいらが指定され、業務を開始する
・ 富隈支所をリニューアルオープン
・ 東国分支所の移転と同時に支所名を国分南支所としてオープン
・ 第11回ＪＡあいら組合員ゴルフ大会を開催
・ ４月宮崎で発生した口蹄疫に対する防疫体制を強化
・ 総合農機センター西部サテライトの設置
・ ３月発生した東日本大震災の復興支援ボランティアとして職員２名を派遣
・ 第12回ＪＡあいら組合員ゴルフ大会を開催
・ 東日本大震災の復興支援ボランティアとして職員２名を宮城県南三陸町へ派遣
・ 合併20周年記念事業として、東北地方へ職員60名を派遣
・ 合併20周年記念式典を実施
・ ウィンターキャンペーンと連動した合併20年記念商品の発売
・ 第13回ＪＡあいら組合員ゴルフ大会を開催
・ 災害時の通信手段と組合員・利用者の高速インターネット環境を目的に、本所、統括
支店、支所、地域営農センター、地区駐在を中心にほぼ全ての事業所にソフトバンクとＮＴＴドコモのＷi−Ｆi（ワイファイ）を設置
・ 東日本大震災の復興支援ボランティアとして職員２名を宮城県亘理町と南三陸町へそ
れぞれ派遣
・ 第14回ＪＡあいら組合員ゴルフ大会を開催
・ 第３土曜日の全戸訪問活動を全職員で開始
・ 支店を核とした地域貢献活動の展開
・ 総合ポイント制度「ＪＡＤＤＯカード」を県下ＪＡグループで開始
・ タブレット端末、スマートフォンを利用したＪＡ版農業電子図書館の開設
・ 県下ＪＡ初となる、基幹管理職養成研修「あいら経清塾」の開講
・「ＪＡあいらの経営課題と対応方針」を策定。不採算事業の経営改善に向けたプロジェ
クトチームを立ち上げ、検討に入る

平成２6 年

平成２7 年

平成２8 年

平成２9 年

・合併以降賃借していた本所施設を取得
・第15回ＪＡあいら組合員ゴルフ大会を開催
・支店を核とした地域貢献活動を女性部、Ａコープ、高校、地域と連携し展開
・唐突な実態を無視した農協改革の議論が展開される
・平成27年８月改正農協法が成立、28年４月１日施行となった
・平成27年10月ＴＰＰ閣僚会合で大筋合意、11月「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」が閣議決定された
・第16回ＪＡあいら組合員ゴルフ大会を開催
・支店を核とした地域貢献活動をさらに活性化
・自己改革を成し遂げるため第９次中期３か年計画を策定
・支所再配置に係る整備方針に基づき、27年度末で「小山田支所」、「北山支所」、「福山支所」を業態変更して事業所として再配置。また、中部営農センター購買業務課購買第２倉庫を「崎森事業所」として再配置
・毎月第３土曜日の全戸訪問活動を小中学校の第２土曜日の授業開始にあわせ、第２土
曜日の実施に変更
・相続対策定期貯金「ふるさと定期」発売、定年退職者向け定期貯金「ステップアップ定期」発売、相続貯金優遇定期貯金「ＪＡあいら次世代定期」発売
・担い手組織「あいら肉用牛いけいけ青年部会」設立
・組合員を対象とした「婚活パーティー」開催
・姶良市商工会、霧島市商工会、霧島商工会議所、湧水町商工会へ加入
・県内ＪＡ初となる第一工業大学、霧島市、ＪＡあいらの産官学の包括連携協定締結
・平成28年４月１日付けの総合企画部設置を柱とする将来の組織機構のあり方を理事会決定、機構改革の実施
・女性部姶良支部がＪＡあいら初となるふれあいサロン「かたいもんそ山田」設立
・きりしまグラノーラ新商品コンテスト加工部門受賞
・農業初心者向けに農業の基礎を学ぶ場として営農塾を開講
・買い物弱者対策として移動購買車の運行
・第17回ＪＡあいら組合員ゴルフ大会を開催
・信用窓口ロールプレイング大会の開催
・ふるさとの食と農お届け隊Ｉ♡ Ra 結成
・マスコットキャラクターＩ♡ Ra ちゃん、新鮮隊ヤサレンジャー誕生
・職場活性化委員会設立
・ペット茶の新商品「ほのぼのきりしま茶」を開発
・合併25周年記念事業として女性祭り「みんなおいで祭り！」を開催
・平成28年３月イオンタウン姶良にATM設置
・霧島さん家のグラノーラが第３回ＪＡグループ６次産業化商品コンテストとっておき
スイーツお菓子部門で優秀賞を受賞
・女性部国分支部がふれあいサロン「下井」設立
・女性部溝辺支部がふれあいサロン「よいやんせ」設立
・女性部霧島支部がふれあいサロン「鶴と亀」設立
・営農塾（専門講座）開校
・霧島商工会議所と県内初となる包括連携協定を締結
・組合員・認定農業者とＪＡ役職員との語る会を開催
・第11回全国和牛能力共進会にＪＡあいら肥育牛センターから出品（第８区）、管内から第２区、第６区に出品し、鹿児島県黒牛日本一に大きく貢献
・女性部姶良支部がふれあいサロン「なぎさ」設立
・第一工業大学・隼人工業高校のインテリア科と連携しながら、霧島茶の新シリーズの商品開発を開始

平成３０年

・霧島ガストロノミー推進協議会、（一社）霧島商社への参画
・ふるさと納税返礼品の取扱い開始（鹿児島黒牛セット・霧島茶・霧島さん家のグラノーラ）・Ｉ♡ Ra ちゃん、新鮮隊ヤサレンジャーの着ぐるみ隊の始動
・組合員アンケート（正組合員1,000名、准組合員2,000名）の実施
・平成30年12月ＴＰＰ11、平成31年２月には日欧ＥＰＡが発効
・硫黄山噴火による水稲作付中止に伴う支援対策を実施
・湧水町に硫黄山噴火被害支援としてＪＡ役職員から支援金を贈呈
・営農アドバイザーの設置
・組合員・認定農業者とＪＡ役職員との語る会（９〜10月、１月〜２月）開催（381名出席120件の意見要望）
・平成30年12月霧島市商工会と包括連携協定締結
・「霧島茶」の地域団体商標を取得
・湧水町内学校給食に鹿児島黒牛肉を提供
・新商品「Kirishima Tea JOIN」パッケージデザインコンテストを開催
・「霧島さん家のグラノーラ」が第１回ＪＡ・商工会推奨品に認定
・林野庁主催「森のめぐみコンテスト」で２度目の大賞受賞
・終活セミナーを開催（姶良・国分・栗野）・支店まつりを開催（加治木・溝辺・牧園・吉松・隼人・国分）・クラウドファンディングセミナーを開催（霧島商工会議所・霧島市商工会との連携事業）
・ＪＡあいら「みんなおいで！農協まつり」開催
・ちゃぐりんスクール開校10周年を記念した「ちゃぐりんフェスタ」開催
・姶良市郷土料理試食会の開催
・女性部霧島支部がふれあいサロン「狭名田」設立
・コミュニティ誌「あいらいく」発行
・太宗組合員アンケートの実施
・全国ＪＡ広報大賞「地域密着型広報活動の部」優秀賞受賞
・支店ブロック体制に向けた検討
・公認会計士監査導入に向けた対応
・テレビ会議システムの導入（夜間塾）

７）店舗のご案内
令和元年５月○はオンライン店舗をしめしています。

店

舗

名

○ 本

所

所

在

地

〒899-5114 霧島市隼人町西光寺521−1

電話番号

備

考

0995- 43-7300
48-6303ＡＴＭ 1〒899-5231 姶良市加治木町反土2020

63-1133

ＡＴＭ 2○ 姶 良 町 支 所〒899-5432〃 東餅田470−565-3131ＡＴＭ 5

三 叉 支 所〒899-5401〃 寺師818−7

65-2369○ 蒲 生 支 所

〒899-5302〃 蒲生町上久徳2532

52-1135

ＡＴＭ 1○ 溝 辺 支 所

〒899-6401 霧島市溝辺町有川320

59-2211

ＡＴＭ 1

所〒899-6404〃

58-2608○ 横 川 支 所

〒899-6303〃 横川町中ノ277

72-0311ＡＴＭ 1○ 栗 野 支 所

〒899-6201 姶良郡湧水町木場754

74-3151

ＡＴＭ 1○ 吉 松 支 所

〒899-6104

75-2121ＡＴＭ 1○ 牧 園 支 所

〒899-6507 霧島市牧園町宿窪田1365−1

76-1121ＡＴＭ 1○ 隼 人 支 所

〒899-5106〃 隼人町内山田１丁目７番１号

42-1121ＡＴＭ 3

日 当 山 支 所

〒899-5115〃〃 東郷1251−1

42-1141

富 隈 支 所〒899-5102〃〃 真孝74042-0013○ 霧 島 支 所

〒899-4203〃 霧島大窪387−3

57-1211ＡＴＭ 1○ 国 分 支 所

〒899-4332〃 国分中央３丁目3−10

45-1033

ＡＴＭ 3

清 水 支 所〒899-4304〃〃 清水１丁目22−33

45-0046

ＡＴＭ 1

国 分 南 支 所

〒899-4315〃〃 湊178−2

45-1515○ 牧 之 原 支 所〒899-4501〃 福山町福山5344−1

56-2201

ATM設置台数ATM○ 霧島市役所支所〒899-4394○ 加 治 木 支 所

麓

支

23台

〃 国分中央３丁目45−1〃〃 麓1418−6〃 川西1113−7

ＡＴＭ 1８）役員一覧
令和元年５月

役 職 名

氏

名

常勤・非常勤の別 代表権の有無

担当その他

地

区

代表理事組合長 中 條 秀 二

常 勤

有代表理事常務 東

俊 文

常 勤

有

経 済 担 当 常 務

姶良(加治木区域)

代表理事常務 尾 谷 光 幸

常 勤有

金融共済担当常務

学 識 経 験

理

事 平

富士夫

非常勤

無

姶良(姶良区域)理

事 上 野 洋 一非常勤無姶良(姶良区域)

理

事 森

洋 一

非常勤

無

姶良(蒲生区域)

理事 東 郷 護 寛

非常勤

無

理

事 田 尻 春 孝

非常勤

無

理

事 渕 上 幸 男

非常勤

無

理

事 出 口 賢 次非常勤無

湧 水 区 域理

事 黒葛原 富 夫

非常勤

無霧島(牧園区域)理事 徳 田 敏 昭非常勤無霧島(隼人区域)

理

事 中 村 和 志非常勤無霧島(隼人区域)

理

事 中 園 真 一非常勤無霧島(霧島区域)

理

事 今 村 浩 一

非常勤

無

霧島(国分区域)

理

事 福 丸

司

非常勤

無

理

事 植 村 順 子

非常勤無女 性 理 事理

事 平 原 志 保非常勤無女 性 理 事監

事 窪 田 安 廣

非常勤

−

代

事

西 部 区 域事 永 野 則 雄

常 勤−

学 識 経 験 監 事

学 識 経 験監

事 前 田 月 子

非常勤−

中 北 部 区 域

監

事 福 田

操

非常勤

−

東 部 区 域

監

事 鏡 橋 良 治

非常勤−

東 部 区 域監事 邉 田 政 弘

非常勤

−

常

勤

監

霧島(国分区域)

経済委員会委員長

霧島(溝辺区域)
霧島(横川区域)

総務金融共済委員会委員長

債権対策委員会委員長

員

表

外

監

監

事

湧 水 区 域

霧島(福山区域)員外.

【経営資料】

Ⅰ

決算の状況

１．貸借対照表資科

目

産

29 年 度（平成30年２月28日）

30 年 度（平成31年２月28日）

137,175,272

128,101,095

１．信用事業資産（1）
現金

1,074,662

1,642,247（2）
預金101,552,457

112,258,623

系統預金
系統外預金

101,546,127

112,250,416

6,330

8,207

（3）
貸出金
（4）
その他の信用事業資産

25,584,036

23,327,125

76,126

114,557

未収収益

74,492

112,530

その他の資産

1,634

2,027
△ 167,280△ 186,186

（5）
貸倒引当金

7,764

228,505

２．共済事業資産（1）
共済貸付金

226,1226,682（2）
共済未収利息

2,295

159

858

926

△ 770

△3

（3）
その他の共済事業資産
（4）
貸倒引当金

4,712,764

4,975,991

３．経済事業資産（1）
経済事業未収金

1,199,997

1,110,863（2）
経済受託債権514,268

396,447

1,325,370

1,163,085

（3）
棚卸資産
購買品
その他の棚卸資産

296,848304,738

1,028,522

858,347（4）
その他の経済事業資産

2,062,465

2,152,916

（5）
貸倒引当金

△ 126,109△ 110,547

４．雑資産

755,700

665,429

５．固定資産8,285,996

7,847,717
7,847,717

8,285,996（1）
有形固定資産3,201,189

3,145,989

605,595

585,453

土地

7,513,454

7,128,405

その他有形固定資産

1,182,312

1,086,499

減価償却累計額△ 4,216,554△ 4,098,629

建物
機械装置

6,657,044

6,656,073

６．外部出資6,667,044

6,666,073

（1）
外部出資
系統出資

6,410,560

6,411,490

系統外出資

245,513245,554

子会社等出資10,00010,000（2）
外部出資等損失引当金
７．繰延税金資産
資 産 の 部 合 計△ 10,000△ 10,000
130,446

114,768

149,133,806

157,180,758

（あいら農業協同組合）（単位：千円）負
科目

１．
信用事業負債
（1）
貯金
（2）
譲渡性貯金
（3）
借入金
（4）
その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債
２．共済事業負債
（1）
共済借入金
（2）
共済資金
（3）
共済未払利息未経過共済付加収入（4）（5）
その他の共済事業負債
３．経済事業負債（1）
経済事業未払金（2) 経済受託債務（3) その他の経済事業負債
４．設備借入金
５．雑負債（1）
未払法人税等（2) リース債務（3) 資産除去債務（4) その他の負債
６．諸引当金
（1）
賞与引当金
（2）
退職給付引当金（3）
睡眠貯金払戻損失引当金（4）
ポイント引当金
７．
再評価に係る繰延税金負債
負 債 の 部 合 計
１．組合員資本
（1）
出資金
（2）
資本準備金
（3）
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
施設投資積立金経営安定化積立金
畜産事業経営安定化積立金
自己改革促進積立金
災害支援積立金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）（4）
処分未済持分
２．評価・換算差額等（1）
土地再評価差額金
純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計

債

及

び

純

資

29 年 度（平成30年２月28日）

産
30 年 度（平成31年２月28日）

134,768,552

143,266,147
133,659,305
9,335,841
41,081
229,920

127,504,001
6,995,773
48,418220,360
38,305
191,615

37,607
182,753
685,944477,201
6,682
256,724
159
211,175
2,461

226,122
236,156
2,295
219,018
2,353
1,503,905

1,158,301
288,666
105,160
765,475

487,468
200,646
815,791

11,720339,491

20,163
316,340
68,12135,14812,672
223,550

86,0008,639
21,445200,256
869,953

831,588
95,824
715,524−
20,240106,808
736,965
6,515
19,665
1,423,113
139,587,970
6,013,831

1,318,473
147,402,921
6,516,162

2,039,792
1,864,207
2,136,982

2,171,500
1,864,207
2,508,098
975,000
1,533,098
170,000
520,000
280,000
65,00050,000448,098(148,455)

932,000
1,204,982
140,000
430,000
220,000
50,000−364,982(128,661)△ 27,150△ 27,643
3,532,005

3,532,005

3,261,675
3,261,675

9,545,836
149,133,806

9,777,837
157,180,758

２．損益計算書
科目

１．事業総利益（1）
信用事業収益資金運用収益（うち預金利息）（うち貸出金利息）役務取引等収益その他事業直接収益（2）
信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うち譲渡性貯金利息）（うち借入金利息）その他経常費用（うち貸倒引当金戻入益）
信用事業総利益（3）
共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益（4）
共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
共済保全費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金繰入益）
共済事業総利益（5）
購買事業収益購買品供給高修理サービス料
その他の収益（6）
購買事業費用購買品供給原価
購買品供給費
修理サービス費
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）
購買事業総利益（7）
販売事業収益販売品販売高
販売手数料
その他の収益（8）
販売事業費用販売品販売原価
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
販売事業総利益（9）
保管事業収益（10）保管事業費用
保管事業総利益

29 年 度
自 平成29年３月１日
到 平成30年２月28日

30 年 度
自 平成30年３月１日
到 平成31年２月28日

2,680,125

2,649,323

1,100,863

1,098,759

987,153(610,867)(376,286)
69,61344,097998,737(664,539)(334,198)
65,73334,289364,962

353,197

68,674(61,245)(713)(6,326)(390)296,288(△20,216)

58,808(51,700)(485)(6,417)(206)
294,389(△ 18,906)

735,901

745,562

985,633

970,881926,647
5,316
53,670909,1022,291
59,488
127,953

121,122

5,316
66,269929
55,439
(42)
(−)

2,291
65,477533
52,821(−)(△ 767)

857,680

849,759

5,007,804

4,879,496

4,899,818
9,664
98,3224,840,158
8,082
31,256
4,612,309

4,496,180

4,525,231
1,979
312
84,787(△55)

4,441,512
1,696
322
52,650(△ 14,452)

395,495

383,316

357,691

457,920

124,530
151,198
81,963

216,095
147,818
94,007
156,710242,585

120,250
36,460(3)(−)

211,049
31,536(−)(△ 325)200,981277
633

215,335
213
100

△356

113

（あいら農業協同組合）（単位：千円）科目（11）加工事業収益（12）加工事業費用
加工事業総利益（13）利用事業収益（14）利用事業費用
利用事業総利益（15）家畜市場等事業収益（16）家畜市場等事業費用
家畜市場等事業総利益（17）その他事業収益（18）その他事業費用
その他事業総利益（19）指導事業収益（20）指導事業費用
指導事業総利益
２．事業管理費（1）人件費（2）業務費（3）諸税負担金（4）施設費（5）その他事業管理費
事
業
利益
３．事業外収益（1）受取雑利息（2）受取出資配当金（3）賃貸料（4）債権償却取立益（5）預け金収入（6）預り金取崩額（7）雑収入４．事業外費用（1）支払雑利息（2）寄付金（3）雑損失経常利
益
５．特別利益（1）固定資産処分益（2）一般補助金
６．特別損失（1）固定資産処分損（2）固定資産圧縮損（3）減損損失
税 引 前 当 期 利 益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期剰余金
当期首繰越剰余金
土地再評価差額金取崩額
当期未処分剰余金

29 年 度
自 平成29年３月 １ 日
到 平成30年２月28日

30 年 度
自 平成30年３月 １ 日
到 平成31年２月28日

113,581
68,783

109,115
70,20544,798207,302132,885

38,910195,884
129,159

74,417
1,045,000
769,149

66,725
1,045,520
787,636

275,851
135,050
11,453257,884
134,824
11,923

123,597
14,26942,508122,901
13,95245,134△ 28,239
2,418,089
1,871,130
163,714
124,530
228,337
30,378△ 31,182
2,350,336
1,814,095
160,907126,042
221,345
27,947

262,036
190,687
9,869
75,561
26,27098
54,178−24,711

298,987
267,756
7,846
80,403
26,761−−
103,586
49,16013,013328
344
12,341

15,675227422
15,026

439,710
13,9356,530
7,405

551,068
57,503
177
57,326352,314311
7,405
344,598

464,661
3,565
57,326
403,770

101,331
104,384△ 131,714

143,910
84,418△ 88,963△ 27,330
128,661
33,434
202,887
364,982△ 4,545
148,455
29,314
270,329
448,098

３．単体キャッシュ・フロー計算書
１

２

３

４
５
６
７

事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益
減価償却費
減損損失
連結調整勘定償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引に係る負債の増減額（△は減少）
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
為替差損益
有価証券関係損益（△は益）金銭の信託の運用損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）外部出資関係損益（△は益）（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増（△）減
預金の純増（△）減
貯金の純増減（△）
信用事業借入金の純増減（△）
その他の信用事業資産の純増（△）減その他の信用事業負債の純増減（△）（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増（△）減共済借入金の純増減（△）
共済資金の純増減（△）
未経過共済付加収入の純増減（△）
その他の共済事業資産の純増（△）減その他の共済事業負債の純増減（△）（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増（△）減
経済受託債権の純増（△）減
棚卸資産の純増（△）減支払手形及び経済事業未払金の純増減（△）
経済受託債務の純増減（△）（その他の資産及び負債の増減）
その他の資産の純増（△）減その他の負債の純増減（△）
未払消費税等の増減額（△）
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
事業の利用分量に対する配当金の支払額
小計
雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー（小計）
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入補助金の受入れによる収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー（小計）
財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入れによる収入
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出持分の取得による支出
持分の譲渡による収入
出資配当金の支払額
少数株主への配当金支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー（小計）
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高（単位：千円）29

年

度
101,331
96,237344,5980△ 24,489△ 13,609
56,082△ 1,056,766
68,674△ 5,316
5,316△ 85,430328
000△ 6,2190

30

年

度
143,910
88,203
403,7700△ 35,235△ 10,984△ 21,441△ 1,064,470
58,808△ 2,291
2,291△ 88,250
227
0
0
0
3,388
0

△ 506,333△ 1,466,818
3,651,373△ 7,340758△ 96,251

2,256,911△ 12,778,500
8,495,372△ 7,337△ 393
10,207△ 12,323
12,323△ 48,493△ 10,737
△ 100
△ 188

219,440△ 219,440
20,568△ 7,843△ 68
108△ 195,913△ 224,956
16,150161,286
110,177

89,13327,369162,286△ 198,803△ 146,802

5,598△ 36,369
0
1,067,905△ 81,279
5,209△ 5,209△ 9,154
1,810,053
85,430△ 328△ 131,775

90,27135,0900
1,025,259△ 58,280
4,427△ 4,427△ 10,981△ 1,518,507
88,250△ 227△ 102,297

1,763,380△ 1,532,781

0
0
0
0
0
7,405
△ 90,458
18,582
△ 200
0

0
0
0
0
0
57,326△ 186,151
71,743△ 980
9△ 64,671△ 58,053△ 8,443
382,771△ 40,872△ 27,150
0△ 36,949
0△ 8,443
321,264△ 162,406△ 27,643
0△ 36,687
0269,357
0
1,968,066
1,694,327
3,662,393

86,0850△ 1,504,749
3,662,393
2,157,644

４．注記表29 年 度

30 年 度

重要な会計方針に係る事項に関する注記

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価
基準および評価方法（１）子会社株式‥‥‥移動平均法による原価法（２）その他有価証券
時価のないもの‥移動平均法による原価法

１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価
基準および評価方法（１）子会社株式‥‥‥移動平均法による原価法（２）その他有価証券
時価のないもの‥移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準および評価方法（１）購買品売価還元法による低価法（２）その他の棚卸資産（原材料・貯蔵品・加工品）
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（３）その他の棚卸資産（肥育牛）
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．棚卸資産の評価基準および評価方法（１）購買品売価還元法による低価法（２）その他の棚卸資産（原材料・貯蔵品・加工品）
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（３）その他の棚卸資産（肥育牛）
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産定率法を採用しています。ただし、平成10
年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

３．固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産定率法を採用しています。ただし、平成10
年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程および資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した部署が査定結果を検証しており、その結果に基づいて上記の引当を行っています。

４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程および資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した部署が査定結果を検証しており、その結果に基づいて上記の引当を行っています。

29 年 度

30 年 度（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
ア 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
イ 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しています。

（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
ア 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる
方法については、期間定額基準によっています。
イ 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しています。

（４）外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについて
は有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法
により、必要と認められる額を計上しています。

（４）外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについて
は有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法
により、必要と認められる額を計上しています。

（５）睡眠貯金払戻損失引当金
利益計上した睡眠貯金について貯金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しています。
（６）ポイント引当金
事業利用の促進を目的とする総合ポイント
制度に基づき、組合員・利用者に付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において、将来使用されると見込まれる額を計上しています。

（５）ポイント引当金
事業利用の促進を目的とする総合ポイント
制度に基づき、組合員・利用者に付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において、将来使用されると見込まれる額を計上しています。

５．消費税および地方消費税の会計処理の方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

５．消費税および地方消費税の会計処理の方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

６．決算書類に記載した金額の端数処理方法
記載金額は、千円未満を四捨五入して表示しています。

６．決算書類に記載した金額の端数処理方法
記載金額は、千円未満を四捨五入して表示しています29 年 度

30 年 度

貸借対照表に関する注記

貸借対照表に関する注記

１．有形固定資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧
縮記帳額は1,047,044千円であり、その内訳は次のとおりです。
建 物
機械装置
土 地
その他の有形固定資産

839,573千円
23,420千円
31,801千円
152,250千円

１．有形固定資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧
縮記帳額は1,104,370千円であり、その内訳は次のとおりです。
建 物
機械装置
土 地
その他の有形固定資産

874,863千円
23,420千円
31,801千円
174,286千円

２．担保に供している資産
定期預金6,001,800千円を鹿児島県信連当座
借越6,001,800千円の担保に供しています。また、定期預金5,000,000千円を為替決済の担保に、定期預金50,800千円を指定金融機関等の事務取扱に係る担保に、定期預金13,135,000千円
を相互援助等の担保に、それぞれ供しています。

２．担保に供している資産
定期預金5,501,800千円を鹿児島県信連当座
借越5,501,800千円の担保に供しています。また、定期預金5,000,000千円を為替決済の担保に、定期預金39,600千円を指定金融機関等の事務取扱に係る担保に、定期預金13,713,000千円
を相互援助等の担保に、それぞれ供しています。

３．子会社に対する金銭債権および金銭債務
子会社に対する金銭債権の総額
946,554千円
子会社に対する金銭債務の総額
505,632千円

３．子会社に対する金銭債権および金銭債務
子会社に対する金銭債権の総額
739,093千円
子会社に対する金銭債務の総額
308,013千円

４．役員との間の取引による役員に対する金銭債
権および金銭債務
理事および監事に対する金銭債権はありません。

４．役員との間の取引による役員に対する金銭債
権および金銭債務
理事および監事に対する金銭債権の総額
12,320千円
理事および監事に対する金銭債務はありません。

理事および監事に対する金銭債務はありません。
５．貸出金のうちリスク管理債権の合計額およびその内訳
貸出金のうち延滞債権額は522,831千円で破綻先債権額はありません。
なお、「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち３か月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額はありません。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控
除前の金額です。

５．貸出金のうちリスク管理債権の合計額およびその内訳
貸出金のうち延滞債権額は476,873千円で破綻先債権額はありません。
なお、「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち３か月以上延滞債権額、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控
除前の金額です。

６．土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再６．土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再29 年 度

30 年 度評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」
として純資産の部に計上しています。

評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」
として純資産の部に計上しています。

（１）再評価を行った年月日 平成13年２月28日（２）再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額
2,409,687千円（３）同法第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める当該事業用土地について地方税法第341条第10号の土地課税台帳または同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。

（１）再評価を行った年月日 平成13年２月28日（２）再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額
2,337,618千円（３）同法第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める当該事業用土地について地方税法第341条第10号の土地課税台帳または同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。

損益計算書に関する注記

損益計算書に関する注記

１．子会社との取引高の総額

１．子会社との取引高の総額

子会社との取引による収益総額
1,412,754千円
うち事業取引高1,313,696千円
うち事業取引以外の取引高 99,058千円
子会社との取引による費用総額 14,777千円
うち事業取引高14,777千円
うち事業取引以外の取引高はありません。

子会社との取引による収益総額
1,406,301千円
うち事業取引高1,307,243千円
うち事業取引以外の取引高
99,058千円
子会社との取引による費用総額 14,393千円
うち事業取引高14,393千円
うち事業取引以外の取引高はありません。

２．減損損失に関する事項（１）グルーピングの方法と共用資産の概要
当組合では統括支店と営農センターを基本にブロック別にグルーピングを行い、本所ならびに農業関連施設は共用資産としています。
なお、各営農センターに属する農業関連施設（選果場、ライスセンター等）はブロックの共用資産としています。また、家畜市場、農機具センター、肥育牛センター、遊休資産・賃貸資産、業態変更支所等については、各資産をグルーピングの最小単位としています。

２．減損損失に関する事項（１）グルーピングの方法と共用資産の概要
当組合では統括支店と営農センターを基本にブロック別にグルーピングを行い、本所ならびに農業関連施設は共用資産としています。
なお、各営農センターに属する農業関連施設（選果場、ライスセンター等）はブロックの共用資産としています。また、家畜市場、農機具センター、肥育牛センター、遊休資産・賃貸資産、業態変更支所等については、各資産をグルーピングの最小単位としています。

（２）減損損失を認識した資産または資産グループの概要と減損損失の金額
減損損失を認識した資産または資産グループの概要と減損損失の金額は、次のとおりです。

（２）減損損失を認識した資産または資産グループの概要と減損損失の金額
減損損失を認識した資産または資産グループの概要と減損損失の金額は、次のとおりです。

29 年 度

30 年 度（単位：千円）場

所

西部営農センター

用

途

種

一般資産

類

土地・建物

金

（

中部営農センター

一般資産

土地・建物

（ 土建

北部営農センター

一般資産

土地・建物

（ 土建

東部営農センター

一般資産

土地・建物

（ 土建

吉松肥育牛センター

一般資産

旧重富支所他 遊休資産・賃貸資産合

計額58,941
土 地 40,247
建 物 18,694
71,749
地 56,298
物 15,451
95,882
地 81,972
物 13,910
110,433
地 95,573
物 14,860（単位：千円）場（

所

中部営農センター

用

途

種

一般資産

類

金

土地・建物等（（ 土建物等地（土 地

2,241
2,241 （

北部営農センター

一般資産

土地・建物等（

東部営農センター

一般資産

土地・建物等（

福山農機具センター

一般資産（ 土建物等地

地

建

物

（建 物

5,112
5,112 （霧島肥育牛センター

一般資産

土地・建物等

土

地

（土 地

2,481
2,481 （国分製茶工場

一般資産

土地・建物等

Ａコープ国分店

賃貸資産（

344,598
土 地 276,571
建 物 68,027

（

（
（

土

地

計

7,699
5,895
1,804
25,297
土 地 7,543
建物等 17,754

土 地
建物等

（
（
（
（

251,358（ 土 地 251,358 （（

30,139土 地 29,398
建物等
741

（

（

403,770
土 地 381,676
建物等 22,094（

旧重富支所他 遊休資産・賃貸資産 土地・建物等
合（19,34618,3201,026
54,79354,651
142

（

土

額

12,897
土 地 12,270
建物等
627（３）減損損失を認識するに至った経緯
各営農センターは当該施設の営業収支が２期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
吉松肥育牛センターは、閉鎖を決定したことから、帳簿価格を減損損失として認識しました。
遊休資産・賃貸資産の土地・建物他については早期処分対象のため、帳簿価格と処分可能価額の差額を減損損失と認識しました。

（３）減損損失を認識するに至った経緯
各営農センターならびに福山農機具センタ
ーは当該施設の営業収支が２期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
霧島肥育牛センターは、閉鎖を決定したことから、帳簿価額を減損損失として認識しま
した。
国分製茶工場は賃貸の用に供したことから、帳簿価額と処分可能額の差額を減損損失として認識しました。
Ａコープ国分店は、土地時価額が下落した
ことから、帳簿価額と処分可能額の差額を減損損失として認識しました。
遊休資産・賃貸資産の土地・建物等については早期処分対象のため、帳簿価額と処分可
能価額の差額を減損損失と認識しました。

（４）回収可能価額の算定方法
一般資産および遊休資産等の回収可能価額については、土地の正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産課税評価額に合理的な調整を行って算定しています。金額的に重要な資産及び売却が予定されている資産の回収可能価額の算定にあたっては、不動産鑑
定結果により算定しています。建物の回収可
能価額については時価の算定が困難であるた
め評価しておりませんが、建物解体費用は合理的な見積りを行って算定しています。

（４）回収可能価額の算定方法
一般資産および遊休資産等の回収可能価額については、土地の正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産課税評価額に合理的な調整を行って算定しています。金額的に重要な資産及び売却が予定されている資産の回収可能価額の算定にあたっては、不動産鑑
定結果により算定しています。建物の回収可
能価額については時価の算定が困難であるた
め評価しておりませんが、建物解体費用は合理的な見積りを行って算定しています。

29 年 度

30 年 度

３．棚卸資産の帳簿価額の切下げ額
購買品供給原価には、602千円の棚卸評価損が含まれています。また、家畜市場等事業費用には、△2,901千円の棚卸評価損が含まれています。
（△は戻入額を示しています。
）

３．棚卸資産の帳簿価額の切下げ額
購買品供給原価には、△690千円の棚卸評価損が含まれています。また、家畜市場等事業費
用には、△37,330千円の棚卸評価損が含まれています。
（△は戻入額を示しています。）

金融商品に関する注記

金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当組合は組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員や地域の利用者、団体などへ貸付け、残った余裕金を鹿児島県信用農業協
同組合連合会への預金による運用を行っています。

（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当組合は組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員や地域の利用者、団体などへ貸付け、残った余裕金を鹿児島県信用農業協
同組合連合会への預金による運用を行っています。

②金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金であり、貸出金は、貸付先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、経済事業未収金は、利用者の信用リ
スクに晒されています。

②金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金であり、貸出金は、貸付先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、経済事業未収金は、利用者の信用リ
スクに晒されています。

③金融商品に係るリスク管理体制
ア．信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に債権審査部を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権償却・引当要領」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

③金融商品に係るリスク管理体制
ア．信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に審査管理部を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権償却・引当要領」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

イ．市場リスクの管理
当組合では、金利リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬ

イ．市場リスクの管理
当組合では、金利リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬ

29 年 度

30 年 度Ｍを基本に、資産・負債の金利感応度分
析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
運用部門は、理事会で決定した運用方
針及びリスク管理委員会・ＡＬＭ委員会
で決定された方針などに基づき、運用を行っています。またその結果は四半期ごとに理事会に報告しています。

Ｍを基本に、資産・負債の金利感応度分
析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
運用部門は、理事会で決定した運用方
針及びリスク管理委員会・ＡＬＭ委員会
で決定された方針などに基づき、運用を行っています。またその結果は四半期ごとに理事会に報告しています。

（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数
である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、金利以外のすべてのリス
ク変数が一定であると仮定し、当期末現在、指標となる金利が0.25%上昇したものと想定した場合には、経済価値が24,341千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数
が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数
である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、金利以外のすべてのリス
ク変数が一定であると仮定し、当期末現在、指標となる金利が0.17％上昇したものと想定した場合には、経済価値が2,137千円増加するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数
が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

ウ．資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについて
は、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

ウ．資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについて
は、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

29 年 度

30 年 度（２）金融商品の時価等に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額及び時価等当期末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しています。

（２）金融商品の時価等に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額及び時価等当期末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しています。

（単位：千円）（単位：千円）

貸借対照表計上額
預金101,552,457

金

25,584,036

貸倒引当金 (注1)

△ 186,186

貸倒引当金控除後

25,397,850

貸出

経済事業未収金時

価101,560,913

差

8,456

26,336,597

938,747△ 126,109
1,073,888

1,073,888

計

128,024,195

128,971,398

947,203金 (注3)

134,499,774

134,508,031

8,257

計

134,499,774

134,508,031

8,257

貯
負

債

112,258,623

112,257,794

△ 829

金

23,327,125

貸倒引当金 (注1)

△ 167,280

貸倒引当金控除後

23,159,845

24,011,477

851,632

出

経済事業未収金

1,199,997

貸倒引当金控除後
産時

預
貸

貸倒引当金 (注2)

資貸借対照表計上額金額（注１）貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。
（注２）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。
（注３）貯金には、貸借対照表上の譲渡性貯金6,995,773
千円を含めています。

価

差

額

1,110,863

貸倒引当金 (注2)

△ 110,547

貸倒引当金控除後

1,000,316

1,000,316

0

計136,418,784

137,269,587

850,803金 (注3)

142,995,146

143,008,584

13,438

計

142,995,146

143,008,584

13,438

資

産

貯
負

債

（注１）貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。
（注２）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。
（注３）貯金には、貸借対照表上の譲渡性貯金9,335,841
千円を含めています。

②金融商品の時価の算定方法
【資産】
ア．預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、
リスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・
スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

②金融商品の時価の算定方法
【資産】
ア．預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、
リスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・
スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

イ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、
短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限のイ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、
短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の29 年 度

30 年 度

利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

ウ．経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

ウ．経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

【負債】
ア．貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレート
で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

【負債】
ア．貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額 (帳簿価額) を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレート
で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

③時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりです。

③時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりです。

（単位：千円）（単位：千円）

外
合

部

出

資
計

貸借対照表計上額
6,666,073
6,666,073

外
合

部

出

資
計

貸借対照表計上額
6,667,044
6,667,044（注１）外部出資は全て市場価格のある株式以外のもの（注１）外部出資は全て市場価格のある株式以外のもの

で、時価を把握することが極めて困難であると認

で、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

められるため、時価開示の対象とはしていません。

なお、外部出資については、外部出資等損失引

なお、外部出資については、外部出資等損失引当金10,000千円を計上しています。

当金10,000千円を計上しています。

④金銭債権の決算日後の償還予定額④金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内

１年超
２年超 ３年超 ４年超２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

５年超

（単位：千円）
１年以内

１年超
２年超 ３年超 ４年超２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

５年超

360,000
預
金 101,192,457
貸 出 金 3,801,823 2,441,736 2,257,513 2,107,103 1,990,285 12,749,014
経済事業未収金 1,074,476
合計 106,068,756 2,441,736 2,257,513 2,107,103 2,350,285 12,749,014

360,000 6,400,000
預金 105,498,623
貸 出 金 3,580,725 2,330,094 2,181,513 2,064,555 1,904,566 11,042,898
経済事業未収金 1,010,938
合計 110,090,286 2,330,094 2,181,513 2,064,555 2,264,566 17,442,898（注１）貸出金のうち、当座貸越301,543千円について（注１）貸出金のうち、当座貸越316,209千円について

は「１年以内」に含めています。

は「１年以内」に含めています。

（注２）貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権・期限の利（注２）貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等236,562千円は償還の予定が益を喪失した債権等222,774千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

見込まれないため、含めていません。

（注３） 経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・（注３）経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等125,521千円は償還期限の利益を喪失した債権等99,925千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

の予定が見込まれないため、含めていません。

29 年 度

30 年 度⑤その他の有利子負債の決算日後の返済予定額⑤その他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）（単位：千円）

１年以内

１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

１年以内

１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

貯金 124,950,883 5,494,190 3,319,061

305,170428,533

1,937

貯金 134,972,233 5,381,932 2,015,112

432,592

192,208

1,069

合計 124,950,883 5,494,190 3,319,061

305,170428,533

1,937

合計 134,972,233 5,381,932 2,015,112

432,592

192,208

1,069（注１）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。
（注２）貯金のうち、譲渡性貯金6,995,773千円については「１年以内」に含めています。

退職給付に関する注記（注１）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。
（注２）貯金のうち、譲渡性貯金9,335,841千円については「１年以内」に含めています。

退職給付に関する注記

１．退職給付に関する事項（１）採用している退職給付制度
職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため（財）鹿児
島県農協役職員共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。

１．退職給付に関する事項（１）採用している退職給付制度
職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため（財）鹿児
島県農協役職員共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。

（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務 1,825,532千円
勤務費用
109,932千円
数理計算上の差異の発生額 △12,364千円
退職給付の支払額△40,406千円
期末における退職給付債務 1,882,694千円（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務 1,882,694千円
勤務費用
99,310千円
数理計算上の差異の発生額△2,622千円
退職給付の支払額△231,497千円
期末における退職給付債務 1,747,885千円（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
1,077,066千円
期首における年金資産
15,079千円
期待運用収益△4,247千円
数理計算上の差異の発生額
55,660千円
特定退職給付制度の拠出金△33,572千円
退職給付の支払額
1,109,986千円
期末における年金資産（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
1,109,986千円
期首における年金資産
15,540千円
期待運用収益3,373千円
数理計算上の差異の発生額
55,655千円
特定退職給付制度の拠出金△162,570千円
退職給付の支払額
1,021,984千円
期末における年金資産（４）退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調
整表
退職給付債務
1,882,694千円
特定退職共済制度△1,109,986千円
未積立退職給付債務
772,708千円
未認識過去勤務費用
19,939千円
未認識数理計算上の差異△55,682千円
貸借対照表計上額純額
736,965千円
退職給付引当金
736,965千円（４）退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調
整表
退職給付債務
1,747,885千円
特定退職共済制度△1,021,984千円
未積立退職給付債務
725,901千円
未認識過去勤務費用
17,192千円
未認識数理計算上の差異△27,569千円
貸借対照表計上額純額
715,524千円
退職給付引当金
715,524千円

29 年 度

30 年 度（５）退職給付費用およびその内訳項目の金額
109,932千円
勤務費用△15,079千円
期待運用収益△2,747千円
過去勤務費用の費用処理額
26,467千円
数理計算上の差異の費用処理額
118,573千円
合計（５）退職給付費用およびその内訳項目の金額
99,310千円
勤務費用△15,540千円
期待運用収益△2,747千円
過去勤務費用の費用処理額
22,119千円
数理計算上の差異の費用処理額
103,142千円
合計（６）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率
は、次のとおりです。
債券
16.1％
預金
3.7％
共済預け金
79.9％
その他
0.3％
合計
100.0％（６）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率
は、次のとおりです。
債券
12.2％
預金
4.6％
共済預け金
82.9％
その他
0.3％
合計
100.0％（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定する
ため、現在および予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産から現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。

（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定する
ため、現在および予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産から現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。

（８）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関
する事項
割引率
0.0％
長期期待運用収益率 1.4％

（８）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関
する事項
割引率
0.0％
長期期待運用収益率 1.4％

２．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度および農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合(存続組合)が行う特例年金等の業務に要する費用にあてるため拠出した特例業務負担金22,568千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成29年３月末現在における平成44年３月までの特例業務負担金の将来見込額は298,605千円となっています。

２．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度および農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合(存続組合)が行う特例年金等の業務に要する費用にあてるため拠出した特例業務負担金22,234千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成30年３月末現在における令和14年３月までの特例業務負担金の将来見込額は286,736千円となっています。

29 年 度

30 年 度

税効果会計に関する注記

税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因
別の主な内訳繰延税金資産
貸倒引当金超過額
退職給付引当金
賞与引当金
減価償却超過額
減損損失
貸倒損失
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（A）
繰延税金負債
資産除去債務減価償却資産
繰延税金負債小計
繰延税金負債合計（B）
繰延税金資産の純額(Ａ＋B)

60,395千円
203,907千円
29,543千円
5,014千円
48,270千円
20,235千円
5,934千円
63,087千円
436,385千円△ 305,903千円
130,482千円△ 36千円△ 36千円△ 36千円
130,446千円

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.66%（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
7.87%
受取配当金等永久に益金に参入されない項目△ 7.92%
住民税均等割等
4.42%
事業分量配当金△ 3.00%
評価性引当額の増減△ 54.67%
その他△ 1.33%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △26.97％〔追加情報〕｢繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針｣（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しています。

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因
別の主な内訳繰延税金資産
貸倒引当金超過額
退職給付引当金
賞与引当金
減価償却超過額
減損損失
貸倒損失
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（A）

53,430千円
197,980千円
26,505千円
832千円
50,933千円
20,235千円
3,506千円
28,544千円
381,965千円△ 267,191千円
114,774千円

繰延税金負債
資産除去債務減価償却資産
繰延税金負債小計
繰延税金負債合計（B）
繰延税金資産の純額(Ａ＋B)

△ 6千円
△ 6千円
△ 6千円
114,768千円

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.66%（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
4.52%
受取配当金等永久に益金に参入されない項目△ 7.73%
住民税均等割等
3.11%
事業分量配当金△ 1.20%
評価性引当額の増減△ 26.90%
その他△ 2.62%
税効果会計適用後の法人税等の負担率△ 3.16％

29 年 度

30 年 度

賃貸等不動産に関する注記

賃貸等不動産に関する注記

１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当組合では、保有する有形固定資産を当組合の子会社あいら共同株式会社や株式会社エーコープ鹿児島等に賃貸の用に供しています。

１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当組合では、保有する有形固定資産を当組合の子会社あいら共同株式会社や株式会社エーコープ鹿児島等に賃貸の用に供しています。

２．賃貸等不動産の時価に関する事項

２．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）
貸借対照表計上額
2,495,331

時

価1,343,483（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。

（単位：千円）
貸借対照表計上額
2,235,992

時

価
1,297,819（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。

（注２）当期末の時価は、主として当組合で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）
です。

キャッシュ・フローに関する注記（注２）当期末の時価は、主として当組合で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）
です。

キャッシュ・フローに関する注記

１．現金及び現金同等物の範囲（１）キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」の中の当座預金、普通預金、通知預金となっています。

１．現金及び現金同等物の範囲（１）キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」の中の当座預金、普通預金、通知預金となっています。

（２）現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目と金額の関係（２）現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目と金額の関係（単位：千円）（単位：千円）

現金及び預金勘定
102,627,119
別段預金・定期性預金及び譲渡性預金△ 98,964,726

現金及び預金勘定
113,900,870
別段預金・定期性預金及び譲渡性預金△111,743,226

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

3,662,393

2,157,644

５．剰余金処分計算書（単位：千円）科

目

平 成 29 年 度

平 成 30 年 度

１ 当期未処分剰余金

364, 982

448, 0 9 8

２ 任意積立金取崩額

0

0

0

0

(1) 利益準備金

43, 000

100, 0 0 0(2) 任意積立金

245, 000

270, 0 0 0

施設投資積立金

30, 000

100, 0 0 0

経営安定化積立金

90, 000

100, 0 0 0

畜産事業経営安定化積立金

60, 000

50, 0 0 0

自己改革促進積立金

15, 000

10, 0 0 0

災害支援対策積立金

50, 000

10, 0 0 036, 68740, 2 5 1

36, 68740, 2 5 1

10. 9816, 2 4 529, 31431, 6 0 2

経営安定化積立金
３ 剰余金処分額(3) 出資配当金
普通出資に対する配当金(4) 事業分量配当金
４．次期繰越剰余金（注）１．普通出資に対する配当金に対する配当の割合は、次のとおりです。
平成30年度

年2.00％

平成29年度

年2.00％

２．事業分量配当の基準は次のとおりです。
平成30年度組合員の野菜の販売高（野菜・甘藷・果樹）に対し0.5％、組合員の茶販売高に対し0.2％を配当いたします。

平成29年度組合員の野菜の販売高（野菜・甘藷・果樹）に対し1.0％、組合員の茶販売高に対し0.3％を配当いたします。

３．任意積立金における目的積立金の種類および積立目的、積立目標額、取崩基準等は別表のとおりです。
４．次期繰越剰余金には、営農指導、教育、生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越額が含まれています。
平成30年度

10,000千円

平成29年度

10,000千円

（別表）種（単位：千円）類

積立目的

取 崩 基 準積立目標額 既積立額 本年積立額

施 設 投 資 積 立 金 中長期に予定する施設取得の資金準備のために積立を行う。

取得した年度において、理事会の決議により自己資金相当額を取り崩す。

500,000

170,000

100,000

経 営 安 定 化 金融経済環境の急激な変積立
金 化や会計等法制度の変更等に伴う利益の減少に対処し、組合の健全な発展をはかることを目的に積立を行う。

①新たな会計等法制度への対応により多額の損失が生じた場合、②金融環境の急激な変化に伴い信用事業に多額の損失が生じた場合、③資産査定ならびに減損会
計、資産除去債務、退職給
付会計、税効果会計等会計制度への対応に伴う多額の損失が生じた場合、理事会の決議により必要と認めた
額を取り崩す。

800,000

520,000

100,000

畜 産 事 業 経 営 畜産環境の急激な変化等 畜産環境の急激な変化等に
安 定 化 積 立 金 に伴う利益の減少に対処し、 伴い肥育牛センター、農協
組合の健全な発展をはか 有牛等畜産事業に多額の損ることを目的に積立を行う。 失が生じた場合、理事会の決議により必要と認めた額を取り崩す。

500,000

280,000

50,000

自 己 改 革 農業者の所得増大、農業 自己改革の取組みを加速す
促 進 積 立 金 生産の拡大等の自己改革 るため、計画外に６次化商の実現に向けて、６次化 品開発や、新規事業にかか商品の開発や新規事業の る経費が見込まれる場合、取組みを行う際の開発経費、 理事会の決議により必要と固定資産取得（土地・建 認めた額を取り崩す。
物を除く）等に備えるための積立を行う。

200,000

65,00010,000

災 害 支 援 対 策 自然災害等により、農家 自然災害等の際に緊急支援
積立
金 組合員の営農の継続が困 を行う場合、理事会の決議
難になるなど、経営に支 により必要と認めた額を取障が出た場合に緊急支援 り崩す。
が行えるよう積立を行う。

200,000

50,00010,000

６．部門別損益計算書（平成30年度）（単位：千円）
区

分

計

信用事業

共済事業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営
農
指導事業

共通管理費
等

事

業

収

益

①

8,906,565

1,098,759

970,8814,970,652 1,852,321

13,952

事

業

費

用

②

6,257,242

353,197

121,122

4,134,340 1,603,449

45,134

業 総 利 益③＝(①−②)事 業 管 理 費
(共通管理費含む) ④

2,649,323

745,562

849,759

836,312248,872△ 31,182

2,350,336

710,803654,844813,210

88,15583,324費)⑤

1,814,095

558,311

540,002566,195

66,263

83,324(うち減価償却費)⑥

88,461

15,84012,17058,812

1,639

0

うち共通管理費⑦0192,613

182,475

219,857

38,6490 △ 633,594

(うち人

費)⑧

0

100,032

94,767

114,182

20,0720 △ 329,053(うち減価償却費)⑨

0

5,738

5,435

6,548

1,151

0

共通管理費配賦前利益(参考)⑩＝(⑪＋⑦)事
業利益⑪＝(③−④)

298,987

227,372

377,390242,959

199,366 △ 114,506 △ 633,594

298,987

34,759194,915

23,102

160,717 △ 114,506

事 業 外 収 益 ⑫

267,756

79,06274,901

97,92915,8640(うち共通分)⑬0

79,06274,901

90,245

15,8640 △ 260,072

事 業 外 費 用 ⑭

15,675387

367

14,844770(うち共通分)⑮

0

387

367

443

77

0

経
常
利
益
⑯＝(⑪＋⑫−⑭)

551,068

113,434

269,449

106,187

特⑰

57,503

17,481

16,561

19,954

3,507

0

0

(うち共通分)⑱

0

17,481

16,561

19,9543,507

0△ 57,503⑲

464,661

141,258

133,822

161,237

28,34400(うち共通分)⑳0

141,258

133,822

161,237

28,3440 △ 464,661

税 引 前 当 期 利 益
21 ＝(⑯＋⑰−⑲)

143,910△ 10,343

152,188△ 35,096

151,667 △ 114,506

34,81032,97839,733

6,985 △ 114,506△ 45,153

119,210△ 74,829

事

(うち人

特

別

別

件

利

損

件

益

失

営農指導事業分配賦額 22△ 18,872△ 1,274

176,504 △ 114,506

営農指導事業配賦後
税 引 前 当 期 利 益
23 ＝( 21 − 22 )

143,910

144,682

１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。
（1）共通管理費等
部門別人件費割合60％と事業総利益割合40％で按分（2）営農指導事業
部門別人件費割合60％と事業総利益割合40％で按分（単位：％）

２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）は、次のとおりです。
区

分

信 用
事 業

共 済
事 業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営
農
指導事業
0

共 通 管 理 費 等

30.40

28.80

34.70

6.10

営 農 指 導 事 業

30.40

28.80

34.70

6.10

計
100
100

（平成29年度）（単位：千円）
区

分

計

信用事業

共済事業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営
農
指導事業

共通管理費
等

事

業

収

益

①

8,967,470

1,100,863

985,633

4,985,207 1,881,498

14,269

事

業

費

用

②

6,287,345

364,962

127,953

4,122,361 1,629,561

42,508業 総 利 益③＝(①−②)事 業 管 理 費
(共通管理費含む) ④

2,680,125

735,901

857,680862,846

251,937△ 28,239

2,418,089

716,298

690,603

834,71387,55488,921費)⑤

1,871,130

563,322572,983

581,308

64,59688,921(うち減価償却費)⑥

95,914

18,45814,36559,8423,249

0

うち共通管理費⑦0176,310

172,759

206,483

36,0900 △ 591,642

(うち人

費)⑧

0

87,56585,802

102,550

17,9240 △ 293,841(うち減価償却費)⑨

0

5,759

5,643

6,743

1,179

0

共通管理費配賦前利益(参考)⑩＝(⑪＋⑦)事
業利益⑪＝(③−④)

262,036

195,913339,836

234,616

200,473 △ 117,160 △ 591,642

262,036

19,603167,077

28,133

164,383 △ 117,160

事 業 外 収 益 ⑫

190,687

48,90547,92083,851

10,0110(うち共通分)⑬0

48,90547,92057,274

10,0110 △ 164,110

事 業 外 費 用 ⑭

13,013447

438

12,036920(うち共通分)⑮

0

447

438

524

92

0

経
常
利
益
⑯＝(⑪＋⑫−⑭)

439,71068,061

214,559

99,948特⑰

13,935

4,153

4,069

4,863

850

0

0

(うち共通分)⑱

0

4,153

4,069

4,863

850

0

△ 13,935⑲

352,314104,990102,876

122,957

21,49100(うち共通分)⑳

0

104,990102,876

122,957

21,4910 △ 352,314

税 引 前 当 期 利 益
21 ＝(⑯＋⑰−⑲)

101,331△ 32,776

115,752△ 18,146

153,661 △ 117,160

34,91434,21140,888

7,147 △ 117,160△ 67,690

81,541△ 59,034

事

(うち人

特

別

別

件

利

損

件

益

失

営農指導事業分配賦額 22△ 19,324△ 1,501

174,302 △ 117,160

営農指導事業配賦後
税 引 前 当 期 利 益
23 ＝( 21 − 22 )

101,331

146,514１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。
（1）共通管理費等
部門別人件費割合60％と事業総利益割合40％で按分（2）営農指導事業
部門別人件費割合60％と事業総利益割合40％で按分（単位：％）

２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）は、次のとおりです。
区

分

信 用
事 業

共 済
事 業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営
農
指導事業
0

共 通 管 理 費 等

29.80

29.20

34.90

6.10

営 農 指 導 事 業

29.80

29.20

34.90

6.10

計
100
100

７．財務諸表の正確性等にかかる確認

確

認

書

１ 私は、当ＪＡの平成３０年３月１日から平成３１年２月２８日までの事業年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。

２ この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
（１）業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
（２）業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
（３）重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。

令和元年 ５ 月２７日

あいら農業協同組合
代表理事組合長 中條 秀二

Ⅱ

損益の状況

１． 最近の５事業年度の主要な経営指標（単位：千円、口、人、％）
項

26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

経常収益(事業収益)

2,770,776

2,761,480

2,778,534

2,680,125

2,649,323

信 用 事 業 収 益

828,279

786,124

790,114735,901

745,562

共 済 事 業 収 益

859,405

860,896

845,385

857,680

849,759

農業関連事業収益

964,152

995,813

1,024,946

970,464

938,882

その他事業収益118,940

118,647

118,089

116,080

115,120

益

316,912333,095

371,471439,710551,068

金

124,918

141,495

261,826

128,661

148,455

金

1,608,315

1,633,784

1,722,080

2,039,792

2,171,500)(1,608,315)(1,633,784)(1,722,080)(2,039,792)(2,171,500)

経
当

目

常
期

剰

出
(

利
余

資
出

資

口

数

純

資

産

額

8,692,016

8,818,011

9,148,528

9,545,836

9,777,837

総

資

産

額

137,404,473

140,552,258

145,085,243

149,133,806

157,180,758

貯

金

等

残

高

123,983,555

126,815,623

130,848,401

134,499,774

142,995,146

貸

出

金

残

高

32,055,675

28,862,330

25,077,702

25,584,036

23,327,125

有 価 証 券 残 高

0

0

0

0

0

剰 余 金 配 当 金 額

37,08530,923

46,10347,66846,496

出 資 配 当 額

23,13930,92336,94936,68740,251

事業分量配当金

13,946

0

9,154

10,981

6,245

数

477

447

423

415

399

単体自己資本比率

14.52

13.50

13.01

12.96

13.05

職

員

（注）１．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取り扱いは行っていません。
４．「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成27年金融庁・農水省告示第７号）に基づき算出しております。

２．利益総括表項（単位：千円、％）

目

29

年

度

30

年

度

増

減

資 金 運 用 収 支

918, 479

939, 929

21, 45 0役 務 取 引 等 収 支

69, 61365, 733△ 3, 88 0

その他信用事業収支△ 252, 191△ 260, 100△ 7, 90 9

信 用 事 業 粗 利 益

735, 901

745, 562

9, 66 1

(信用事業粗利益率)( 0. 57)( 0. 54)( △ 0. 0 3 )益

2, 68 0, 125

2, 680, 125△ 98, 40 9

( 事 業 粗 利 益 率 )( 1. 80)( 1. 71)( △ 0. 0 9 )

事

業

粗

利

３．資金運用収支の内訳（単位：千円、％）
項

29

目

平均残高

年

度

30

利

息

利回り

平均残高

年

度

利

息

利回り

資金運用勘定129,605,060

987,153

0.76

138,457,767

998,737

0.72

うち預

金

103,545,186

610,867

0.59

114,184,054

664,539

0.58

うち貸出金

26,059,874

376,286

1.44

24,273,713

334,1981.38

資金調達勘定138,652,829

68,6740.05

146,913,767

58,808

0.04

うち貯

金

138,570,199

68,2840.05

146,856,383

58,602

0.04

うち借入金

82,630390

0.47

57,384206

0.36

総資金利ざや

−

−

0.31

−

−

0.31

（注）１．総資金利ざや＝資金運用利回り−資金調達原価率（資金調達利回＋経費率）
２．資金運用勘定の利息欄の預金には、信連（又は中金）からの事業利用分量配当金、貯蓄増強
奨励金、特別対策奨励金等奨励金が含まれています。

４．受取・支払利息の増減額（単位：千円）項目

29年 度 増 減 額

30年 度 増 減 額

息△ 67,676

11,584

金

27,65853,672う ち 有 価 証 券

0

0

金

△ 95,334△ 42,088

息△ 18,083△ 9,866

う ち 貯金・定期積金△ 16,709△ 9,773

う ち 譲 渡 性 貯 金△ 1,258

91

△ 116

△ 184

△ 49,593

21,450

受

取

利

う ち 預

う ち 貸
支

払

う ち 借
差

出
利

入

金
引

（注）１．増減額は前年度対比です。
２．受取利息の預金には、信連（又は中金）からの事業利用分量配当金、貯蓄増強奨励金、特別対策奨励金等奨励金が含まれています。

Ⅲ

事業の概況

１．信用事業（１） 貯金に関する指標① 科目別貯金平均残高（単位：千円、％）
種

類

29

年

度

30

年

度

増

減

流

動

性

貯

金

57,078,318 (41.19)

60,230,073 (41.01)

3,151,755

定

期

性

貯

金

71,288,768 (51.45)

73,440,178 (50.01)

2,151,410

そ の 他 の 貯 金

0

0

計
譲

渡

性

貯

合

金

(0.00)(0.00)

0

128,367,086 (92.64)

133,670,251 (91.02)

5,303,165

10,203,113

13,186,132(8.98)

2,983,019

146,856,383 (100.00)

8,286,184(7.36)

138,570,199 (100.00)

計（注）１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
３．（）内は構成比です。

② 定期貯金残高（単位：千円、％）
種

29

類

年

度

30

年

度

増

減

金

68,657,233 (100.00)

70,630,971 (100.00)

1,973,738

うち固定金利定期

68,617,904 (99.94)

70,597,377 (99.95)

1,979,473

定期

貯

うち変動金利定期

39,329(0.06)

33,594△ 5,735(0.05)（注）１．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
３．（）内は構成比です。

（２）貸出金等に関する指標① 科目別貸出金平均残高（単位：千円）
種

類

手

形

貸

付

851,163

697,060△ 154,103

証

書

貸

付

24,912,788

23,282,991△ 1,629,797

当

座

貸

越

295,923

293,662△ 2,261

26,059,874

24,273,713△ 1,786,161

合

計

29

年

度

30

年

度

増

減

② 貸出金の金利条件別内訳残高（単位：千円、％）
種

類

29

年

度

30

年

度

増

減

固 定 金 利 貸 出

22,832,308(89.24)

20,466,157(87.74)△ 2,366,151

変 動 金 利 貸 出

2,751,728(10.76)2,860,968(12.26)109,240

23,327,125 (100.00)△ 2,256,911

合計25,584,036 (100.00)（注）（ ）内は構成比です。

③ 貸出金の担保別内訳残高
種

類（単位：千円）29

年

貯金・定期積金等

度

30

年

度

増

減

261,663249,585△ 12,078

券

0

0

0

産

0

0

0

産

2,514,964

2,348,175△ 166,789

そ の 他 担 保 物

853,239

540,128△ 313,111

3,629,866

3,137,888△ 491,978

農業信用基金協会保証5,902,847

5,698,135△ 204,712

そ5,960,457

5,616,553△ 343,904

11,863,304

11,314,688△ 548,616

10,090,866

8,874,549△ 1,216,317

25,584,036

23,327,125△ 2,256,911

有

価

証

動
不

動

小

計

の

他

保

小

証

計

信

用
合

計

④ 債務保証見返額の担保別内訳残高
種

29

類

（単位：千円）

年

度

30

年

度

増

減

貯金・定期積金等

0

0

0

有

券

0

0

0

産

0

0

0

産

9,506,200

9,057,827△ 448,373

そ の 他 担 保 物

92,803

97,174

4,371

9,599,003

9,155,001△ 444,002

2,031,808

2,159,687

127,879

11,630,811

11,314,688△ 316,123

価

証

動
不

動

小

計

信

用
合

計

⑤ 貸出金の使途別内訳残高（単位：千円、％）
種

類

設

備

資

金

16,281,527(63.64)15,019,277(64.39)△ 1,262,250

運

転

資

金

9,302,509(36.36)8,307,848(35.61)△ 994,661

23,327,125 (100.00)△ 2,256,911

合

29

計

年

度

25,584,036 (100.00)

30

年

度

増

減

（注）（ ）内は構成比です。

⑥ 貸出金の業種別残高種（単位：千円、％）
29

類

年

度

30

年

度

増

減

農

業

1,770,004(6.92)

1,694,991(7.27)△ 75,013

林

業

205

(0.00)

288(0.00)

83

水

産

業

16,461(0.06)

16,000(0.07)

△ 461

製

造

業

1,619,281(6.33)

1,494,568(6.41)△ 124,713

業

12,700(0.05)

12,334(0.05)△ 366

建 設・不 動 産 業

864,156(3.38)

809,270(3.47)△ 54,886

電気・ガス・熱供給水道業

81,617(0.32)

59,875(0.26)△ 21,742

運 輸 ・ 通 信 業

602,423(2.35)

559,924(2.40)△ 42,499

金 融 ・ 保 険 業

129,889(0.51)

122,967(0.53)△ 6,922

卸売・小売・サービス業・飲食業

2,718,887(10.63)

2,498,311(10.71)△ 220,576

地 方 公 共 団 体

9,427,763(36.85)

8,229,222(35.28)△ 1,198,541

人

0(0.00)

0(0.00)

0他

8,340,651(32.60)7,829,375(33.56)△ 511,276

23,327,125 (100.00)△ 2,256,911

鉱

非

営

そ

利

法

の
合

計

25,584,036 (100.00)（注）（ ）内は構成比です。

⑦ 主要な農業関係の貸出金残高
１） 営農類型別
種
農

類

29

（単位：千円）
年

度

30

年

度

増

減

業
作

74,34567,463△ 6,882

芸

96,439107,574

11,135

果 樹・樹 園 農 業

38,99033,705△ 5,285

工物

144,636

137,695△ 6,941

養 豚・肉 牛・酪 農

352,319331,327△ 20,992

卵

3,056

3,848

792

蚕

0

0

0

そ の 他 農 業

1,262,618

1,313,754

51,1360001,972,403

1,995,366

22,963

穀
野

菜 ・ 園
芸

養

作

鶏 ・ 養

養
農業関連団体等合計（注）１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお、上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高となりますので一致しません。
２．「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。

２）資金種類別〔貸出金〕
種（単位：千円）
29

類

年

度

30

年

度

増

減

プ ロ パ ー 資 金

879,839906,266

26,427

農 業 制 度 資 金

0

0

0

農業近代化資金728,096

734,880

6,784

その他制度資金364,468

354,220△ 10,248

1,972,403

1,995,366

22,963

合計（注）１．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体
が利子補給等を行うことでJAが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

〔受託貸付金〕種（単位：千円）29

類

日本政策金融公庫資金
そ

の
合

他
計

年

度

30

年

度

増

減

0

0

0

48,846

41,454△ 7,392

48,846

41,454△ 7,392（注）日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

⑧ リスク管理債権の状況
区分（単位：千円）
29

年

度

30

破 綻 先 債 権 額

年

度

増

減

0

0

0

額

522,831476,873△ 45,958

３ヵ月以上延滞債権額

0

0

0

貸出条件緩和債権額

000522,831476,873△ 45,958

延

滞

合

債

権

計

（注）１．破綻先債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金）をいいます。
２．延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
３．３ヵ月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
４．貸出条件緩和債権
債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および３ヵ
月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

⑨ 金融再生法開示債権区分に基づく保全状況
債 権 区 分

債 権 額

29年度
30年度
29年度
危 険 債 権30年度
29年度
要 管 理 債 権
30年度
29年度
小
計
30年度
29年度
正 常 債 権
30年度
29年度
合
計
30年度

196,121
172,731
326,716
304,67600522,837
477,407
25,115,206
22,896,246
25,638,043
23,373,653

破産更生債権およびこれらに準ずる債権

担

保87,46977,002
71,12755,6610
0
158,596
132,663（単位：千円）保保全証
17,667
15,994
201,539
194,99600219,206
210,990

額
引
当90,98579,735
11,541
12,41700102,526
92,152

合計
196,121
172,731284,207
263,07400480,328435,805（注）上記の債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として、次のとおり区分したものです。
なお、当ＪＡは同法の対象とはなっていませんが、参考として同法の定める基準に従い債権額を掲載しております。
①破産更生債権及びこれらに準ずる債権
法的破綻等による経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権②危険債権
経営破綻の状況にはないが、財政状況の悪化等により元本および利息の回収ができない可能性の高い債権③要管理債権３か月以上延滞貸出債権および貸出条件緩和貸出債権④正常債権
上記以外の債権⑩ 元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況
該当する取引はありません。

＜自己査定債務者区分＞
対
象
債
権＜金融再生法債権区分＞＜リスク管理債権＞

信用事業総与信

信用事業総与信

信用事業総与信

貸出金

貸出金

貸出金

信用事業
以外の
その他の
与信
債権

破綻先
実質破綻先

信用事業
以外の
その他の
与信
債権

破産更正債権及びこれらに準ずる債権

信用事業
以外の
その他の
与信
債権

破綻先債権
延滞債権

破綻懸念先
要
注
意
先

危険債権
３か月以上延滞債権

要管理先

要管理債権
貸出条件緩和債権

その他要注意先
正常債権
正常先

●破綻先
法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者●実質破綻先法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状況にあると認められる等実質的に経営破綻に陥っている債務者●破綻懸念先
現状経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状況が芳しくなく、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債
務者●要管理先
要注意先の債務者のうち当該債務者の債権の全部または一部が次に掲げる
要管理先債権である債務者
１）３か月以上延滞債権
元金または利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として３か月以上延滞している貸出債権
２）貸出条件緩和債権
経済的困難に陥った債務者の再建
または支援をはかり、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定
条件の改定等を行った貸出債権●その他の要注意先
要管理先以外の要注意先に属する債
務者●正常先
業況が良好、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者●破産更正債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権●危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権●要管理債権３月以上延滞債権及び貸出条件緩和
債権（経済的困難に陥った債務者の再建又は支援を図り、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った貸出債権●正常債権
債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、同項第１号
から第３号までに掲げる債権以外のものに区分される債権●破綻先債権元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第四号に規定する事由が生じている貸出金●延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金●３か月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金（破綻先債権及び延滞債権を除く）●貸出条件緩和債権
債務者の経営再建等を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った
貸出金（破綻先債権、延滞債権及び３か月以上延滞債権を除く）

⑪ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）29 年 度
区分

期中減少額

期首残高 期中増加額

一般貸倒引当金

91,62030 年 度目的使用 その他

94,796

個別貸倒引当金 255,934 218,269

0

91,620

期末残高 期首残高 期中増加額
94,796

94,796

期中減少額
目的使用 その他

84,73402,641 243,293 228,269 228,269 193,096

94,796

期末残高
84,734

189 218,080 203,096（注）個別貸倒引当金には外部出資等損失引当金を含んでいます。

⑫ 貸出金償却の額（単位：千円）項目

29 年 度

貸出金償却額30 年 度00（３）内国為替取扱実績（単位：千件、千円）
種

類

送金・振込為替

代金取立為替

雑

為

合

替

計

29 年 度仕向30 年 度

被仕向

仕

向

被仕向

件 数

613

256

590

251

金 額

168,557,905

164,029,966

156,624,664

164,295,883

件 数

0

0

0

0

金 額

31,615

12,703

18,574

15,472

件 数

7

11

6

11

金 額

3,603,242

24,777,785

3,831,317

24,905,115

件 数

620

267

596

262

金 額

172,192,762

188,820,454

160,474,555

189,216,470

２．共済取扱実績（１）長期共済新契約高・長期共済保有高（単位：千円）種

29 年 度類

30 年 度

新契約高

保有高

済

2,540,276

127,631,717

3,219,793

119,952,829

生

定 期 生 命 共 済

0176,500

6,000

182,500命

養 老 生 命 共 済563,590

45,005,236

697,880

38,346,807

うちこども共済381,800

7,016,100

389,200

6,750,500

終

総
合

身

共

新契約高

保有高

医

療

共

済

2,000

545,750

30,000511,250

が

ん

共

済

0

635,0000620,000

共定 期 医 療 共 済

0997,8000

960,000

済

介

護

共

済

8,066

350,697

26,200341,582

年

金

共

済

0

13,0000

10,000物

更済49,261,460

207,428,842

49,341,880

206,005,986

52,375,392

382,784,542

53,321,753

366,930,954

建

生

共

合

計

（注）金額は、年度末の保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む）、介護共済は一次払い契約の死亡共済金額、年金共済は付加された定期特約金額）を表示しています。

（２）医療系共済の入院共済金額保有高（単位：千円）種

30 年 度

29 年 度

類

新契約高

保有高

新契約高

保有高

医

療

共

済

4,060

70,306

4,166

70,066

が

ん

共

済

463

13,373433

13,260

定 期 医 療 共 済

0

2,418

0

2,284

4,523

86,0974,599

85,610

合計（注）金額は、入院共済金額を表示しています。

（３）年金共済の年金保有高（単位：千円）種

29 年 度

類

新契約高

年

金

開

始

前

年

金

開

始

後

合

計

83,84930 年 度保有高1,609,930

新契約高92,8872,674,505

1,559,300
1,057,068

1,064,575
83,849保有高92,887（注）金額は、年金年額（利率変動型年金にあっては、最低保証年金額）を表示しています。

2,616,368

（４）介護共済の介護共済金額保有高、生活障害共済の生活障害共済金額および生活障害年金年額保有高（単位：千円）種介

29 年 度

類
護

新契約高

共

済

30 年 度保有高20,614

新契約高999,217保有高35,292841,003

生活障害共済（一時金型）

73,50073,500

生活障害共済（定期年金型）

9,740

9,740

118,532

924,243

合計20,614

999,217（注）金額は、介護共済は介護共済金額、生活障害共済は生活障害共済金額または生活障害年金年額を表示
しています。

（５）短期共済新契約高（単位：千円）
種
火
自

災
動

傷

29 年 度

類
共
車

害

金
済

共
共

額

30 年 度掛

27,097,140

金

金

30,679済額

掛

金28,90725,966,460

934,162

972,722

済64,833,000

2,511

69,233,500

2,510

団体定期生命共済275,000

947

260,000868

定額定期生命共済

0

0

0

0

賠 償 責 任 共 済
自

賠

責

共

合

済

計

509

594

461,057

452,435

1,468,425

1,419,476（注）１．金額は、保障金額を表示しています。
２．自動車共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。

３．農業関連事業取扱実績（１）買取購買品（生産資材）取扱実績
種（単位：千円）29 年 度

類

供 給 高

30 年 度

手 数 料

供 給 高

手 数 料

肥

料

472,884

49,894

479,553

57,815

飼料

446,375

44,860506,378

67,075

料

1,117,454

43,156

1,115,085

43,000農

薬428,725

34,014

370,632

36,996

種

苗124,681

16,601

120,641

15,616

バ

ラ

飼

そ

の

他

269,436

20,280306,226

19,647

農機

具

293,570

31,018

223,861

26,333

3,153,125

239,823

3,122,376

266,482合計（２）受託販売品取扱実績

種（単位：千円）29 年 度

類

販 売 高

30 年 度

手 数 料

販 売 高

手 数 料

米

436,048

13,561

379,298

11,017

茶1,541,052

14,227

1,482,364

13,746

野菜

718,445

16,554756,471

17,422甘藷

17,703398

13,482

322

果

実

6,032

144

7,867

189

そ

の

他

40,986

1,167

30,669

871

畜

産

物

7,340,907

105,147

7,260,429

104,251

10,101,173

151,198

9,930,580

147,818

合計（３）買取販売品取扱実績
種（単位：千円）29 年 度

類

販 売 高

茶

30 年 度

手 数 料

販 売 高

手 数 料

81,995

1,330

95,165

1,187

そ

の

他（野菜)

8,048

595

7,105

399

そ

の

他 （米)

24,540

1,796

103,398

2,559

そ

の

他（果樹)

9,947

559

10,427901

計124,530

4,280

216,095

5,046

合（４）利用事業取扱実績

種（単位：千円）29 年 度類

取 扱 高

30 年 度

総 利 益

取 扱 高

総 利 益

育 苗 セ ン タ ー

122,656

47,472

115,238

40,973ラ イ ス セ ン タ ー

26,978

16,11428,211

16,412

選場

28,415

1,446

24,885△ 1,303

庫

2,770

929

2,728

822

農業管理センター

13,1592,003

12,0771,989

茶業管理センター

2,594

1,038

2,740

1,343

コ

10,730

5,415

10,005

6,489

207,30274,417

195,884

66,725

果

茶

冷

イ

蔵

ン

精

合

米

計

（５）加工事業取扱実績

種
製
茶

再
合

29 年 度

類
茶

工
製

加
計

（単位：千円）取 扱 高

30 年 度

総 利 益

取 扱 高

総 利 益

場

60,444

21,49762,72319,924

工53,13723,301

46,392

18,986

113,581

44,798109,115

38,910（６）その他事業取扱実績（農業関連）

種（単位：千円）29 年 度類

取 扱 高

30 年 度

総 利 益

取 扱 高

総 利 益

肥 育 牛 セ ン タ ー

894,146

155,332

897,785

137,852

家

畜

市

場

150,854

120,519

147,735

120,032

農

協

有

牛

7,517

7,517

7,781

7,781

1,052,517

283,368

1,053,301

265,665

合計

４．生活その他事業取扱実績（１）買取購買品（生活物資）取扱実績（単位：千円）種

29 年 度

類

専

供 給 高

売

食
関

連

会

住
そ

の
合

30 年 度

手 数 料

供 給 高

品

24,3482,333

20,776

1,920

品

119,935

19,680117,199

19,955

社

1,299,715

82,4651,275,112

81,450宅

147,925

11,536

169,749

12,293

他

154,770

18,750134,946

16,546

1,746,693

134,764

1,717,782

132,164

計（２）その他事業取扱実績（その他）

種

取 扱 高

の
合

（単位：千円）29 年 度類

そ他
計30 年 度

総 利 益

取 扱 高

116,080

127,043

115,120

127,533

116,080

127,043

115,120（単位：千円）

収

支

入

出

目

総 利 益

127,533

５．指導事業項

手 数 料

29 年 度

30 年 度

実費収入

11,724

11,170

指導補助金

2,545

2,782

計

14,26913,952

指導支出

42,50845,134計

42,50845,134

Ⅳ

経営諸指標

１．利益率

（単位：％）

項

目

29

年

度

30

年

度

増

減

総資産経常利益率

0.29

0.35

0.06

資 本 経 常 利 益 率

7.37

8.52

1.15

総資産当期純利益率

0.09

0.09

0.00

資本当期純利益率

2.16

2.29

0.13

（注）１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
２．資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返りを除く）平均残高×100
４．資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×100

２．貯貸率・貯証率
区（単位：％）
29

分

30

年

度

増

減

19.02

16.31

△ 2.71

期中平均

18.81

16.53

△ 2.28

末

0

0

0.00

期中平均

0

0

0.00

期

貯 証 率

度

末

期

貯 貸 率

年

（注）１．貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100
２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
３．貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100
４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

３．職員一人当たり指標項（単位：千円）

目

共済事業
経済事業

年

度

30

年

度

高

321,002358,384

貸 出 金 残 高

61,06058,464

長期共済保有高913,567

919,626

購買品取扱高11,694

12,131

販売品取扱高24,117

24,901

貯

信用事業

29

金

残

４．一店舗当たり指標項（単位：千円）

目

29

年

度

30

年

度

高

9,607,127

10,213,939

高1,827,431

1,666,223

長 期 共 済 保 有 高

31,898,712

30,577,580

408,318

403,347

貯
貸

購

金
出

買

残
金

品

残

供

給

高

Ⅴ

自己資本の充実の状況

１．自己資本の構成に関する事項（単位：千円）項目

29 年 度

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
5,966,162
うち、出資金及び資本準備金の額
3,903,999
うち、再評価積立金の額
0
うち、利益剰余金の額
2,136,982
うち、外部流出予定額（△）△ 47,668
うち、上記以外に該当するものの額△ 27,150
うち、優先出資申込証拠金の額
0
うち、処分未済持分の額（△）△ 27,150
うち、自己優先出資申込証拠金の額
0
うち、自己優先出資の額（△）
0
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
94,796
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
94,796
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
0
うち、回転出資金の額
0
うち、上記以外に該当するものの額0
うち、負債性資本調達手段の額
0
うち、期限付劣後債務及び期限付優先出資の額0
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
0
土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
1,560,862
コア資本に係る基礎項目の額（イ）7,621,821
コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
0
うち、のれんに係るものの額
0
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
0繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
0
適格引当金不足額
証券化取引により増加した自己資本に相当する額
0
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
0
前払年金費用の額
0
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
0
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
0
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額0
特定項目に係る十パーセント基準超過額
0
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
0
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
0
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額0
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
0
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
0
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
0
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額0
コア資本に係る調整項目の額
（ロ）
0
自己資本
自己資本の額（（イ）−（ロ））（ハ）
7,621,821
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
53,228,570
資産（オン・バランス）項目
53,228,570
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
2,571,148
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの額の0
うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）に係るものの額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの額の0
うち、繰延税金資産に係るものの額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの額の0
うち、前払年金費用に係るものの額
うち、他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置を用いて算出したリスク・アセットの額から△ 2,383,970
経過措置を用いずに算出したリスク・アセットの額を控除した額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
4,955,118
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの0
額のうち、自己保有普通出資等に係るものの額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの0
額のうち、意図的に保有している他の金融機関等の資本調達手段に係るものの額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの0
額のうち、少数出資金融機関等の対象普通出資等に係るものの額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの0
額のうち、その他金融機関等の対象普通出資等に係るものの額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの0
額のうち、無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るもの）に係るものの額
うち、土地再評価差額金に係る経過措置による土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額に係るものの額
4,955,118
オフ・バランス項目
0
ＣＶＡリスク相当額を八パーセントで除して得た額
0
中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額0
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
5,574,457
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ） 58,803,027
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））12.96％

30 年 度

経過措置による不算入額

経過措置による不算入額
6,469,665
4,035,706
02,508,099△ 46,497△ 27,643
0△ 27,643
0084,73584,7350000001,236,640
7,791,040

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

7,791,040
54,182,162
54,182,162
2,196,178
000△ 2,383,970
4,580,148000004,580,1480005,485,989

59,668,151
13.05％（注）１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成27年金融庁・農水省告示第７号）に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

２．自己資本の充実度に関する事項① 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）29 年 度

信用リスク・アセット（標準的手法）30 年 度

エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額 エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額
b＝a×４％ の期末残高
b＝a×４％
の期末残高
ａ
ａ
0

0

0

0

0

0

我が国の地方公共団体向け

9,466,559

008,266,935

00

地方公共団体金融機構向け

0

0

0

0

0

0

我が国の政府関係機関向け

0

0

0

0

0

0

地方三公社向け

0

0

0

0

0

0

101,566,066

20,313,213

812,529 112,317,331

22,463,466

898,539

法人等向け

577,958

577,351

23,094505,036

504,511

20,180中小企業等向け及び個人向け

1,584,672

997,661

39,906

1,497,593

942,00937,680

抵当権付住宅ローン

6,332,247

2,049,563

81,983

5,878,141

1,907,568

76,303

0

0

0

0

0

0

三月以上延滞等

403,950

193,504

7,740

399,025

232,513

9,301

信用保証協会等保証付

5,999,064

592,121

23,685

5,698,789

562,825

22,513

共済約款貸付228,417

0

0

6,841

0

0

出資等

798,133

788,133

31,525799,104

789,104

31,564

他の金融機関等の対象資本調達手段

5,867,940

14,669,850

586,794

5,867,940

14,669,850

586,794

特定項目のうち調整項目に算入され
ないもの

0

0

0

0

0

0

複数の資産を裏付とする資産(所謂ファンド) のうち、個々の資産の把握が困難な資産

0

0

0

0

0

0

証券化

0

0

0

0

0

0

−

2,571,148

102,846−

2,196,178

87,847

11,683,099

10,476,026

419,041

11,658,320

9,914,138

396,566

標準的手法を適用するエクスポージャー別計 144,508,105

53,228,570

2,129,143 152,895,055

54,182,162

2,167,287

−

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

信用リスク・アセットの額の合計

144,508,105

53,228,570

2,129,143 152,895,055

54,182,162

2,167,287

オペレーショナル・リスクにオペレーショナル・リスク相当額を 所要自己資本額 オペレーショナル・リスク相当額を 所要自己資本額８％で除して得た額８％で除して得た額

我が国の中央政府及び中央銀行向け金融機関及び第一種金融商品
取引業者向け不動産取得等事業向け

経過措置によりリスクアセットの額に算入、不算入となるもの
上記以外
ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央精算期間関連エクスポージャー

対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

所 要 自 己 資 本 額 計ａｂ＝ａ×４％
5,574,457

222,978−ａｂ＝ａ×４％
5,485,989

219,440

リスク･アセット等 (分母) 計 所要自己資本額 リスク･アセット等 (分母) 計 所要自己資本額ａｂ＝ａ×４％
ａｂ＝ａ×４％
58,803,027

2,352,121

59,668,151

2,386,727

（注）１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エスクポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ･バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリ
スク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
４．
「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエク
スポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポー
ジャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入となるもの」とは、他の金融機関等の対象資本調達
手段、コア資本に係る調整項目（無形固定資産、前払年金費用、繰延税金資産等）および土地再評価差額金に係る経過措置により、リスク・アセットに算入したもの、不算入としたものが該当します。
７．「上記以外には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）
・間接清算参加者向
け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８%で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）
×15％）の直近３年間の合計額
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数

÷８％

３．信用リスクに関する事項① 標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。

（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付
けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター (Ｒ＆Ｉ)
株式会社日本格付研究所 (ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク (Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レ−ティング (Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド (Ｆｉｔｃｈ)（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・
スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー
法人等向けエクスポージャー (長期)

日本貿易保険
R＆I，Moody's，JCR，
S&P，Fitch

法人等向けエクスポージャー (短期)カントリー・リスク・スコア

R＆I，Moody's，JCR，
S&P，Fitch

②

信用リスクに関するエクスポージャー (地域別,業種別,残存期間別)及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）29 年 度

30 年 度

信用リスクに信用リスクに三月以上三月以上関するエクス
関するエクス
うち店頭 延滞エクス ポージャーのうち店頭 延滞エクス
ポージャーの うち貸出金等 うち債券
うち債券
うち貸出金等
デリバティブ ポージャー 残高
デリバティブ ポージャー
残高
国

内

144,508,105 25,637,743

0

0

国

外

0

0

0

0

地域別残高計144,508,105 25,637,743

0

0

法

403,950 152,895,055 23,372,960

00

399,025

0

0

0

0

403,950 152,895,055 23,372,960

00

399,025

0

0

農

業

100,390

100,390

0

0

7,785

124,483

124,483

0

0

5,232

林

業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

水産業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

製造業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

鉱

業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

建設・不動産業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

電気・ガス・熱供給・水道業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

運輸・通信業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

金融・保険業 101,572,419

0

0

0

0 112,323,945

0

0

0

0

卸売・小売・飲人 食・サービス業

1,066,264

1,066,264

000 10,022,992 10,022,992

0

0

0

日本国政府・
地方公共団体9,470,243

9,470,243

0008,264,156

8,264,156

0

0

0

上記以外

6,776,456

110,3840006,774,492

107,44800

015,181,576 14,890,462

00396,165 13,980,592 13,853,881

00393,793

10,340,757

0

0

0

0

0

0

0

144,508,105 25,637,743

00403,950 161,895,055 32,372,960

00

399,025

個人

その他
業種別残高計
１年以下

0 10,404,395

102,393,785

1,190,993

00106,597,463

1,048,316

00

１年超３年以下

816,221816,22100640,681

640,681

0

0

３年超５年以下

1,426,402

1,063,128

002,081,105

1,717,831

00

５年超７年以下

4,378,457

4,378,457

003,732,551

3,732,551

00７年超10年以下

4,198,944

4,198,944

00

9,908,788

3,503,878

0

0

10年超

13,403,059 13,403,059

0012,143,774 12,143,774

00

期限の定めのないもの

17,891,237

586,9410017,790,693

585,92900

残存期間別残高計 144,508,105 25,637,743

00152,895,055 23,372,960

0

0

（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エ
クスポージャーを含んでいます。
「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している
エクスポージャーをいいます。
５．「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

③ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
29
区分

一般貸倒引当金

期首残高 期中増加額
91,620

年

度

30

期中減少額
目的使用 その他

94,796

個別貸倒引当金 255,934 218,269（単位：千円）

0

期末残高 期首残高 期中増加額

91,62094,796

94,796

年度

期中減少額
目的使用 その他

84,73402,641 243,293 228,269 228,269 193,096

期末残高

94,796

84,734

189 218,080 203,096（注）個別貸倒引当金には外部出資等損失引当金を含んでいます。

④ 業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）29 年 度区分

期首残高 期中増加額

30 年 度

期中減少額

期末残高 貸出金償却 期首残高 期中増加額

目的使用 その他

期中減少額

期末残高 貸出金償却

目的使用 その他

国内

255,934

218,269

2,641

243,293

228,269

228,269

193,096

189

218,080

203,096

国

外

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

255,934

218,269

2,641

243,293

228,269

228,269

193,096

189

218,080

203,096

地域別残高計
農

業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

林

業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

水産業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

製造業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

鉱

業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

建設・不動産業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

電気・ガス・熱供給・水道業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

運輸・通信業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

金融・保険業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

卸売・小売・飲人 食・サービス業

10,00000

0

10,0000

10,00000

0

10,0000

日本国政府・
地方公共団体

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

上記以外

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

人

245,934

218,269

2,641

243,293

218,269

0

218,269

193,096

189

218,080

193,0960

業種別残高計255,934

218,269

2,641

243,293

228,2690228,269

193,096

189

218,080

203,0960

法個（注）個別貸倒引当金には外部出資等損失引当金を含んでいます。

⑤ 信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト1250％を適用する残高
29 年 度

信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

（単位：千円）30 年 度

格付あり

格付なし

計

格付あり

格付なし

計

リスク･ウエイト０％

0

11,195,915

11,195,915

0

10,288,638

10,288,638

リスク･ウエイト２％

0

0

0

0

0

0

リスク･ウエイト４％

0

0

0

0

0

0

リスク･ウエイト10％

06,660,166

6,660,166

0

6,294,404

6,294,404

リスク･ウエイト20％

0 101,572,492 101,572,492

0 112,323,945 112,323,945

リスク･ウエイト35％

05,679,834

5,679,834

0

5,296,792

5,296,792

リスク･ウエイト50％

0157,383

157,383

0138,931

138,931

リスク･ウエイト75％

01,348,002

1,348,002

0

1,268,386

1,268,386

リスク･ウエイト100％

016,854,858

16,854,858

0

15,861,350

15,861,350

リスク･ウエイト150％

0126,633

126,6330134,816

134,816

リスク･ウエイト200％

04,767,940

4,767,940

0

4,767,940

4,767,940

リスク･ウエイト250％

01,100,000

1,100,000

01,100,000

1,100,000

そ

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

の

他

リスク・ウエイト1250％
合計

0 149,463,223 149,463,223

0 157,475,202 157,475,202（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）
並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「格付けあり」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってはリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デ
リバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

４．信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、
エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。
当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については，①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これ
らに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
29
区

分

適格金融
資産担保

年

保

（単位：千円）度

証30
クレジット・

適格金融

デリバティブ

資産担保

年

保

度
クレジット・

証

デリバティブ

地方公共団体金融機構向け

0

0

0

0

0

0

我が国の政府関係機関向け

0

0

0

0

0

0

地方三公社向け

0

0

0

0

0

0

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

0

0

0

0

0

0

法人等向け

0

0

0

0

0

0

45,3026,000

050,7168,790

0

抵当権付住宅ローン

0619,95200555,2470

不動産取得等事業向け

0

0

0

0

0

0

三月以上延滞等

075,8830073,228

0

証券化

0

0

0

0

0

0

中央清算機関関連

0

0

0

0

0

0

76,92037,132040,92025,2000122,222738,967

0

91,636

662,4650

中小企業等向け及び個人向け

上記以外
合

計

(注)
１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なもの
としては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクス
ポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
５．「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者(プロテクションの買い手) と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資等」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社株式、②系統および系統外出資に区分して管理しています。
①子会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。②系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資等の評価等については、①子会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

② 出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）
区

分

上
非

上

合

29 年 度

30 年 度

貸借対照表計上額

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

場

0

0

0

0

場

6,666,073

6,666,073

6,667,044

6,667,044

計

6,666,073

6,666,073

6,667,044

6,667,044（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計です。

③ 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）29 年 度

30 年 度

売却益

売却損

償却額

売却益

売却損

償却額

0

0

0

0

0

0

④ 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社株式の評価損益等）（単位：千円）29 年 度

30 年 度

評価益

評価損

評価益

評価損

0

0

0

0

８．金利リスクに関する事項① 金利リスクの算定方法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリス
ク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリス
クコントロールに努めています。具体的な金利リスクの算定方法、管理方法は以下のとおりです。
・市場金利が上下に２％変動した時に発生する経済価値の変化額 (低下額)を金利リスク量として毎月算出しています。
・要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去５年の最低残高、②過去５年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の50％相当額のうち、最小の額を上限とし、０〜５年の期間に均等に振り分けて（平均残存2.5年）リスク量を算定しています。
・金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
金利リスク＝運用勘定の金利リスク量＋調達勘定の金利リスク量（△）② 金利ショックに対する損益・経済価値の増減額（単位：千円）29 年 度
金利ショックに対する損益・経済価値の増減額

30 年 度00（注）当ＪＡでは市場金利が上下に２％変動した時（ただし０％を下限）に受ける金利リスク量を算出しており
ますが、30年度においては金利が２％上昇した場合、または、下落した場合、どちらにおいても経済価値が低下しないため、リスク量を０として表示しています。

Ⅵ

連結情報

１．グループの概況（１）グループの事業系統図
ＪＡあいらのグループは、当ＪＡ、子会社１社で構成されています。
このうち、当年度及び前年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社は１社です。なお、連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に、相違はありません。
（２）子会社等の状況（単位：千円、％）

設立年月日

資本金
又は
出資金

当ＪＡの
議決権比率

他の子会社等の議 決 権比 率あいら共同 (株) 霧島市隼人町 SS・ガス・葬祭等 昭和58年8月

10,000

100

0

名

称

主たる営業所
又は事務所の 事業の内容
所在地（３）連結事業概況（平成30年度）◇ 連結事業の概況① 事業の概況
連結決算の内容は、連結経常収益3,436,192千円、連結当期剰余金169,091千円、連結純資産
10,187,314千円、連結総資産157,504,214千円で、連結自己資本比率は13.36％となりました。
② 連結子会社等の事業概況
農業、農村を取り巻く環境は、高齢化による離農や耕作放棄地の増大など生産基盤の脆弱化が引き続き進展するとともに、全般的に厳しいものがあります。
国際貿易をめぐる情勢では、ＴＰＰ11、日欧ＥＰＡが発効され、日本農業を取り巻く国際化が進展する中、日米物品貿易協定 (ＴＡＧ) の動向にも注視が必要な状況下にあります。
このような中、「第９次中期３か年計画」の最終年度として、平成30年度は、農業者の所得増大、農業生産の拡大ならびに地域の活性化に向け、大きく以下の通り取り組みました。
地域営農ビジョンの取組み強化と買取販売の拡大に取り組むとともに、直送値引きや生産資
材の価格引き下げなどコスト抑制対策を継続して実施しました。また、畜産関連補助事業や助成事業の積極的活用による生産基盤の維持・拡大に取り組むとともに、繁殖農家の増頭対策と肥育農家への経営支援対策を実施しました。さらに、農業融資メイン強化先等への訪問活動や組合員・認定農業者とＪＡ役職員との語る会を開催するなど、声を聴く活動を通して、組合員と徹底した話し合いの場を設け、出された意見、要望の事業への反映に努めました。その他、
農畜産物の販売促進活動、農商工連携、産学官連携による各団体と連携した取組みの実施、６次化商品の開発や高齢者をはじめ地域住民が元気で安心して暮らせるための支援の強化に取り組みました。
なお、主要事業についての概要は以下のとおりです。

農産事業は、農業従事者の高齢化、担い手不足による生産基盤の脆弱化、耕作放棄地の増加等の課題が顕在化するなか、収入拡大・コスト抑制対策による「農業者の所得増大」を目指して、
農業生産基盤の維持ならびに、拡大に向けた担い手の育成・支援、部会組織との徹底した話し
合いを進めながら、「農業生産の拡大」を図るとともに、農産物認証制度の取得推進や生産履歴記帳の徹底、残留農薬・放射線自主検査の実施など、消費者が強く期待している「食の安心・安全」と農産物の安定供給に努めてまいりました。また、中央会担い手法人サポートセンターと連携し「農家の声を聴く活動」の充実に取り組みました。
品目別には、米においては、梅雨明け以降の日照時間が平年に比べ少なく、穂数がやや少な
くなりましたが、８月中旬以降は天候に恵まれ登熟も平年並みとなりました。湧水町では硫黄山噴火の影響で川内川水系での水稲作付が中止された事もあり、作付面積は前年度より減少し、買取販売の拡大により集荷量は前年度並みとなりました。
野菜は、地域営農ビジョン品目（ごぼう・南瓜・白ねぎ）の面積拡大と栽培技術の確立による生産拡大・品質向上に取り組みましたが、台風被害の影響により販売量・販売高ともに減少しました。なお管内Ａコープを中心としたインショップの販売額は、地産地消ニーズの高まり
から前年を上回る実績となりました。
お茶は、一番茶は生育時期の安定した気象条件により、本茶・番茶ともに安定し昨年を上回る生産量となりました。二番茶以降については、生育遅れにより生産量が減少し、荒茶価格も昨年を下回る実績となりました。
畜産事業は、牛枝肉価格は年明けから前年割れの推移となったものの、夏場以降は一転して前年を上回る好調な相場展開となりました。子牛価格も同様に推移したものの、結果として前年をやや下回る相場展開となりました。農家戸数については高齢化・担い手不足等により依然として減少傾向が続いていますが、繁殖めす牛頭数については、増頭運動や大規模農家の規模拡大等により前年より増加する結果となりました。このような中、各種補助事業や助成事業の積極的活用、各関係機関との連携による生産指導体制を強化し、畜産生産基盤の維持・拡大に努めるとともに、より商品性の高い子牛・肉牛出荷を目指し、農家所得の向上に取り組みました。また「組合員の所得増大」に向けた対策として、肥育農家経営において素牛価格の高騰による経営圧迫が深刻化していることから、管内肥育牛出荷農家に対し肉用牛肥育経営安定交付
金 (牛マルキン) が発動された際に、補てんされない生産コストと粗収益の差額単価分相当額を支援しました。
購買事業は、自己改革の取組みである「生産資材の低コスト化」に向けて、近隣競合店の価格調査を実施し価格引き下げによる販売を行いました。また、肥料の直送、パレット引取値引き、飼料の集合販売など、取引形態に応じた値引きを実施しました。また、推奨品目設定による価格引下げや、銘柄集約を行い特売の実施、指導員と連携した推進に取り組むとともに、経済連と連携し大規模農家、担い手農家への推進強化を図りました。肥料については、水稲・茶
予約数量が前年度以上となり計画を上回りました。飼料については取扱増により計画以上となりました。
信用事業は、金融を担う地域協同組合として、支店を拠点とした協同活動と、安心と心の豊かさを実感できるくらしづくりに取り組むとともに、活力ある農業を実現するため、農業メイ
ンバンクとしての機能強化を図りながら、利用者視点の金融サービスを通じた地域社会のライ
フラインを支える役割発揮と地域社会から信頼される「食と農、地域社会へ貢献するＪＡバン
クあいら」を目指し、人材育成や資質向上に取り組むとともに法令遵守・リスク管理態勢の強化に取り組みました。
共済事業は、生損保業界との競争が激化している事業環境の中、組合員・利用者視点に立った事業展開の一層の徹底を図るため、「ひと・いえ・くるまの総合保障の確立」、「エリア戦略の展開により事業基盤の維持・拡大」に向けて、複合渉外を中心に「３Ｑ訪問活動（あんしんチェック）の定着化と生活全般における未保障・低保障分野の解消」、「次世代対策」等に取り組みました。また、協同組合組織としての社会的責任を果たすべく「地域貢献活動」を通して、豊かな地域社会作りに取り組むとともに、ＪＡ共済の認知度の向上に努めました。
ＬＰガス事業は、プロパンガスの消費量が減少傾向にある環境下において、市況に対応した
ガス価格の設定に努め、新設顧客の獲得や灯油ボイラーからＬＰガスへの切替推進及びガス器
具展示会等も積極的に開催するとともに圧縮記帳を行ったものの、売上高は前年度・計画ともに未達となりました。
自動車事業は、ＪＡ−ＳＳでの車販売情報の提供や展示会等による積極的な車両販売及び車検整備の取次に努めたものの、売上高は前年度・計画ともに未達となりました。
給油所事業は、市況に連動した売り負けない価格設定や各種キャンペーンによる販売に努めるとともに、ＳＳ共助金の収益加算や帖佐給油所の減損損失処理 4,694千円や栗野給油所の圧縮記帳8,774千円を行った結果、売上高は前年度・計画ともに達成しました。
店舗事業は、量販店の出店や他社店舗との競争が激化し来店客数が減少する厳しい状況のなか、利便性の提供による販売に努めたものの、売上高・計画ともに未達となりました。
葬祭事業は、近隣他社の新規斎場がオープンするなど厳しい状況の中、利用者に満足いただ
ける葬儀に努めましたが、売上高は計画、前年とも未達でした。
旅行事業は、企画旅行商品の造成やカウンター販売による旅行客の確保に努めるとともに、貸切バスのネット入札や社内業務との連携による貸切バスの運行稼働率の確保に努めましたが、売上高は前年度・計画ともに未達となりました。
管理共通部門では、管内農畜産物の新たな需要開拓と高付加価値化を図るため、平成28年に締結した霧島市、第一工業大学との産学官連携協定に加え、農業者と商工業者のマッチングな
ど農商工連携による６次産業化の取組みを加速させるため、平成29年に包括連携協定を締結した霧島商工会議所に続き、12月に霧島市商工会と包括連携協定を締結しました。その中で、地元農産物を使った６次化商品「霧島さん家のグラノーラ」は、第１回ＪＡ・商工会推奨品販路開
拓事業の推奨品として認定され、霧島ガストロノミーブランド「ゲンセン霧島」の５つ星にも認定されました。また、産学官連携で開発した「Kirishima Tea JOIN 森の三姉妹シリーズ」
は、林野庁が主催するコンテストにおいて、「霧島さん家のグラノーラ」に続く２回目の大賞を受賞しました。さらに、ＪＡあいらも運営に参画している（一社）霧島商社と連携しながら管内農畜産物のブランド化や販路拡大等にも取り組みました。なお、ＪＡあいらで特許庁に申請していた「霧島茶」の地域団体商標が昨年９月に登録されるなど、食と農を基軸とした協同組合の役割発揮に取り組みました。

（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標（単位：千円、％）
26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

連結経常収益(事業収益)

3,574,453

3,624,714

3,562,452

3,479,531

3,436,192

信 用 事 業 収 益

809,823

769,461

775,383

723,026

734,605

共 済 事 業 収 益

861,104

862,813847,768

859,500

851,624

農業関連事業収益

1,428,384

1,464,208

1,456,659

1,421,278

1,397,949

その他事業収益475,142528,232

482,642475,727452,014

連 結 経 常 利 益

407,065

473,481431,667

497,970

596,937

連 結 当 期 剰 余 金

271,701

211,131303,622

161,255

169,091

連 結 純 資 産 額

8,886,134

9,061,020

9,460,545

9,917,171

10,187,314

連 結 総 資 産 額

137,512,775

140,773,109

145,385,314

149,324,943

157,504,215

連結自己資本比率

14.61

13.69

13.24

13.26

13.36

項

目

（注）
「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成27年金融庁・農水省告示第７号）に基づき算出しております。

（５）連結貸借対照表
資
科

目

産

29 年 度（平成30年２月28日）

30 年 度（平成31年２月28日）

127,779,346

１．信用事業資産

136,896,015（1）現金

1,086,768

1,654,170（2）預金

101,568,871

112,267,674

系統預金
系統外預金

101,546,127

112,250,416

22,744

17,258（3）貸出金（4）その他の信用事業資産

25,234,036

23,027,125

75,857

114,326

未収収益

74,223112,299

その他の資産

1,634

2,027
△ 186,186（5）貸倒引当金△ 167,280
228,505

２．共済事業資産

7,764（1）共済貸付金

226,1226,682（2）共済未収利息

2,295

159

858

926

△ 770

△3

（3）その他の共済事業資産（4）貸倒引当金

4,567,327

３．経済事業資産

4,439,514（1）経済事業未収金

744,764

782,357（2）経済受託債権514,113396,264

1,377,412

1,209,825（3）棚卸資産
購買品
その他の棚卸資産

349,638

351,430

1,027,774

858,395（4）その他の経済事業資産

2,062,465

2,165,172（5）貸倒引当金△ 131,427△ 114,104

４．雑資産

813,633

738,483

５．固定資産9,147,079

8,655,952

9,147,079（1）有形固定資産

8,655,952

4,815,774

4,751,617

699,402678,330

土地

7,629,655

7,244,606

その他の有形固定資産

1,564,977

1,483,327

減価償却累計額△ 5,562,729△ 5,501,928

建物
機械装置

6,646,683

６．外部出資6,647,654

6,656,683（1）外部出資

6,657,654

系統出資

6,410,560

6,411,490

系統外出資

246,123

246,164（2）外部出資等損失引当金
７．繰延税金資産
資 産 の 部 合 計△ 10,000△ 10,000
142,370

118,832

149,324,943

157,504,214

（あいら農業協同組合）（単位：千円）負
科目

１．
信用事業負債（1）貯金（2）譲渡性貯金（3）借入金（4）その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債
２．共済事業負債（1）共済借入金（2）共済資金（3）共済未払利息（4）未経過共済付加収入（5）その他の共済事業負債
３．
経済事業負債（1）経済事業未払金（2）経済受託債務（3）その他の経済事業負債
４．
設備借入金
５．
雑負債
（1）未払法人税等（2）リース債務（3）資産除去債務（4）その他の負債
６．
諸引当金（1）賞与引当金（2）退職給付に係る負債（3）睡眠貯金払戻損失引当金（4）ポイント引当金
７．
再評価に係る繰延税金負債
負 債 の 部 合 計１．
組合員資本（1）出資金（2）資本準備金（3）利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
施設投資積立金経営安定化積立金
畜産事業経営安定化積立金
自己改革促進積立金
災害支援対策積立金
別途積立金
共同積立金
当期未処分剰余金(うち当期剰余金)（4）処分未済持分２．
評価・換算差額等（1）土地再評価差額金（2）退職給付に係る調整累計額
純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計

債

及

び

純

資

28 年 度（平成29年２月28日）

産
29 年 度（平成30年２月28日）

134,309,397

143,001,244

127,044,847
6,995,773
48,418220,359

133,394,402
9,335,841
41,081
229,920

37,607
182,752

38,305
191,615
685,944477,201

226,122
236,156
2,295
219,018
2,353

6,682
256,724
159
211,175
2,461
1,587,518

1,255,267

562,132
205,005
820,381376,959
109,463
768,845
20,163
415,445

11,720351,367

115,659
8,639
21,445
269,70289,54735,14812,672
214,000
966,192

901,628

135,251804,761
6,515
19,665

124,073
757,315−
20,2401,423,113
139,407,772
6,408,985

1,318,473
147,316,900
6,931,953

2,029,792
1,864,207
2,542,136

2,161,500
1,864,207
2,933,889

934,500
1,607,636
140,000
430,000
220,000
50,000−272,000
90,000405,636(161,255)

977,500
1,956,389
170,000
520,000
280,000
65,00050,000295,000
100,000
476,389(169,091)△ 27,150△ 27,643
3,508,186

3,532,005△ 23,819

3,255,361
3,261,675△ 6,3149,917,171
149,324,943

10,187,314
157,504,214

（６）連結損益計算書

科目

１．事業総利益（1）信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち貸出金利息）役務取引等収益その他経常収益（2）信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うち譲渡性貯金利息）（うち借入金利息）その他経常費用（うち貸倒引当金戻入益）
信用事業総利益（3）共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益（4）共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
共済保全費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
共済事業総利益（5）購買事業収益
購買品供給高修理サービス料
その他の収益（6）購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
修理サービス費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒損失）
購買事業総利益（7）販売事業収益販売品販売高
販売手数料
その他の収益（8）販売事業費用
販売品販売原価
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
販売事業総利益（9）保管事業収益(10) 保管事業費用
保管事業総利益

29 年 度
自 平成29年３月１日
到 平成30年２月28日

30 年 度
自 平成30年３月１日
到 平成31年２月28日

3,479,531

3,436,192
1,086,548

1,086,882
973,172(610,867)(362,305)
69,61344,097

986,526(664,539)(321,987)
65,73334,289363,856

351,943

68,647(61,218)(713)(6,326)(390)295,209(△20,216)

58,787(51,679)(485)(6,417)(206)
293,156(△18,906)

723,026

734,605
970,881985,633
926,647
5,316
53,670909,1022,291
59,488119,257

126,133
5,316
66,269929
53,619
(42)
(−)

2,291
65,477533
50,956(−)(△767)

859,500

851,624
6,282,353

6,284,895
6,143,541
28,931
112,423

6,207,223
29,96445,166
5,425,053

5,443,244
5,326,386
26,805
312
89,741
(50)
(−)
(12)

5,343,582
24,806322
56,343(−)(△14,492)(−)

841,651

857,300
457,920357,691
124,530
151,198
81,963

216,095
147,818
94,007
237,582

152,052
120,250
31,802(3)(−)

211,049
26,533(−)(△325)

205,639

220,338
213
100

277
633

△ 356

113

（あいら農業協同組合）（単位：千円）科目自到

29 年 度
平成29年３月 １ 日
平成30年２月28日

自到

30 年 度
平成30年３月 １ 日
平成31年２月28日（11）加工事業収益

113,581

89,195（12）加工事業費用

68,78370,20544,798

加工事業総利益（13）利用事業収益

1,067,582（14）利用事業費用

534,688

18,9901,007,236
504,627

532,894

利用事業総利益

502,609（15）家畜市場等事業収益

1,045,000

1,045,520（16）家畜市場等事業費用

769,149

787,636

275,851

家畜市場等事業総利益（17）その他事業収益

136,348（18）その他事業費用

111,581257,884
133,222
109,31124,767

その他事業総利益（19）指導事業収入

14,269（20）指導事業支出

42,50823,911
13,95245,134△ 28,239
3,179,655

指導事業収支差額
２．事業管理費△ 31,182
3,122,832（1）人件費2,377,188

2,321,591（2）業務費229,254

225,421（3）諸税負担金

137,960

139,534（4）施設費403,626

407,461（5）その他事業管理費

31,627

28,825

事

業

利299,876
211,499

益３．事業外収益313,360
299,057（1）受取雑利息

10,186

8,164（2）受取出資配当金75,86580,695（3）賃貸料

26,27027,12898−（4）債権償却積立益（5）預け金収入（6）預け金取崩益（7）雑収入54,178−−103,586

44,902

79,484

13,405

４．事業外費用（1）支払雑利息

454

15,871
326（2）寄付金374465（3）雑損失12,57715,080経常利497,970
20,275益

５．特別利益596,546
72,451（1）固定資産処分益

6,872

497

（2）一般補助金

13,403

71,954

370,820

６．特別損失（1）固定資産処分損

1,239

494,4513,565（2）固定資産圧縮損

24,05482,423（3）減損損失

345,527

408,463

147,425

税金等調整前当期利益
法人税・住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期利益

174,546

117,884

94,418△ 131,714△ 88,963△ 13,830
161,255

5,455
169,091

（７）連結キャッシュ・フロー計算書
１

２

３

４
５
６
７

事業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
連結調整勘定償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引に係る負債の増減額（△は減少）
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
為替差損益
有価証券関係損益（△は益）金銭の信託の運用損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）外部出資関係損益（△は益）（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増（△）減
預金の純増（△）減
貯金の純増減（△）
信用事業借入金の純増減（△）
その他の信用事業資産の純増（△）減その他の信用事業負債の純増減（△）（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増（△）減共済借入金の純増減（△）
共済資金の純増減（△）
未経過共済付加収入の純増減（△）
その他の共済事業資産の純増（△）減その他の共済事業負債の純増減（△）（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増（△）減
経済受託債権の純増（△）減
棚卸資産の純増（△）減支払手形及び経済事業未払金の純増減（△）
経済受託債務の純増減（△）（その他の資産及び負債の増減）
その他の資産の純増（△）減その他の負債の純増減（△）
未払消費税等の増減額（△）
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
事業の利用分量に対する配当金の支払額
小計
雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー（小計）
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入補助金の受入れによる収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー（小計）
財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入れによる収入
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出持分の取得による支出
持分の譲渡による収入
出資配当金の支払額
少数株主への配当金支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー（小計）
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高（単位：千円）29

年

度
147,425
160,232
345,52700△ 23,732△ 13,700
55,689△ 973,312
50,596△ 5,316
5,316△ 85,735328
000△ 5,633
0

30

年

度
174,546
152,644
408,46300△ 36,996△ 11,179△ 11,703△ 1,061,733
48,927△ 2,291
2,291△ 88,542
227
0△ 10,377
03,068
0△ 556,333△ 1,466,818
3,454,634△ 7,340758△ 96,2512,206,911△ 12,778,500
8,689,623△ 7,337△ 393
10,207△ 12,323
12,323△ 48,493△ 10,737
△ 100
△ 188

219,440△ 219,440
20,568△ 7,843△ 68
108△ 14,259△ 224,877
10,755
159,488
109,711△ 37,592
15,142
167,586△ 185,174△ 147,077

79,80027,641
0984,413△ 63,202
5,209△ 5,209△ 9,154
1,987,133
85,735△ 328△ 146,210

75,150△ 43,906
01,022,483△ 48,399
4,427△ 4,427△ 10,981△ 1,492,146
88,542△ 227△ 120,529

1,926,330△ 1,524,360

0
0
0
0
0
24,054△ 262,192
19,010
△ 200
0

0
0
0
0
0
82,423△ 227,845
72,374△ 980
9△ 219,328△ 74,019△ 8,443
382,771△ 40,872△ 27,150
0△ 36,949
0△ 8,443
321,264△ 162,406△ 27,643
0△ 36,687
0269,357
0
1,976,359
1,714,553
3,690,912

86,0850△ 1,512,294
3,690,912
2,178,618

（８）連結注記表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項
あいら農業協同組合
あいら共同株式会社
２．持分法の適用に関する事項
なし
３．連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項
平成30年３月１日から平成31年２月28日
４．連結される子会社及び子法人等の資産及び負債の評価に関する事項
あいら農協の資産・負債とあいら共同株式会社の資産・負債を相殺しています（単位：千円）
ＪＡあいら

相殺科目

あいら共同(株)

相殺科目

資

産

証 書 貸 付 金300,000

負債

長 期 借 入 金

資産

未収貸付金利息

230

負

債

未

資

産

購買生活未収金

425,498

負

債

買

資

産

未

金

10,000

負

債

資

産

外

部

出

資

13,365

負

債

当

座

貯

金

負

債

普

通

貯

負

債

定

期

貯

負

債

未

純 資 産

出

用

230

掛

金

425,498

未

払

金

10,000

純 資 産

資

本

金

13,36533,464

資

産

当

座

預

金

33,464

金

29,781

資

産

普

通

預

金

29,781

金201,658

資

産

定

期

預

金

201,658

払金

43,110資産

未金

43,110資

金10,000資産

外 部 出 資 金

10,000収払

５．連結調整勘定の償却方法及び償却期間なし
６．剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
なし
７．連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
現金・当座預金・普通預金・通知預金費

300,000収

29 年 度

３０ 年 度

重要な会計方針に係る事項に関する注記

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価
基準および評価方法（１）その他有価証券
時価のないもの‥移動平均法による原価法

１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価
基準および評価方法（１）その他有価証券
時価のないもの‥移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準および評価方法（１）購買品売価還元法による低価法（２）その他の棚卸資産（原材料・貯蔵品・加工品）
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（３）その他の棚卸資産（肥育牛）個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．棚卸資産の評価基準および評価方法（１）購買品売価還元法による低価法（２）その他の棚卸資産（原材料・貯蔵品・加工品）
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（３）その他の棚卸資産（肥育牛）個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程および資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した部署が査定結果を検証しており、その結果に基づいて上記の引当を行っています。

４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程および資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した部署が査定結果を検証しており、その結果に基づいて上記の引当を行っています。

29 年 度

３０ 年 度（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。

（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。

（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
ア 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
イ 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しています。

（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
ア 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
イ 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7年）による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しています。

（４）外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについて
は有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法
により、必要と認められる額を計上しています。

（４）外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについて
は有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法
により、必要と認められる額を計上しています。

（５）睡眠貯金払戻損失引当金
利益計上した睡眠貯金について貯金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しています。
（６）ポイント引当金
事業利用の促進を目的とする総合ポイント
制度に基づき、組合員・利用者に付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において、将来使用されると見込まれる額を計上しています。

（５） ポイント引当金
事業利用の促進を目的とする総合ポイント
制度に基づき、組合員・利用者に付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において、将来使用されると見込まれる額を計上しています。

５．消費税および地方消費税の会計処理の方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

５．消費税および地方消費税の会計処理の方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

29 年 度

３０ 年 度

６．決算書類に記載した金額の端数処理方法
記載金額は、千円未満を四捨五入して表示しています。

６．決算書類に記載した金額の端数処理方法
記載金額は、千円未満を四捨五入して表示しています。

連結貸借対照表に関する注記
１．貸出金のうちリスク管理債権の合計額およびその内訳
貸出金のうち延滞債権額は522,831千円で破綻先債権額はありません。
なお、「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち３か月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額はありません。なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

連結損益計算書に関する注記

連結貸借対照表に関する注記
１．貸出金のうちリスク管理債権の合計額およびその内訳
貸出金のうち延滞債権額は476,873千円で破綻先債権額はありません。
なお、「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち３か月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額はありません。なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

連結損益計算書に関する注記

1．減損損失に関する事項

１．減損損失に関する事項（１）グルーピングの方法と共用資産の概要
当組合では統括支店と営農センターを基本にブロック別にグルーピングを行い、本所ならびに農業関連施設は共用資産としています。
なお、各営農センターに属する農業関連施設（選果場、ライスセンター等）はブロックの共用資産としています。また、家畜市場、農機具センター、肥育牛センター、遊休資産・賃貸資産、業態変更支所等については、各資産をグルーピングの最小単位としています。

（１）グルーピングの方法と共用資産の概要
当組合では統括支店と営農センターを基本にブロック別にグルーピングを行い、本所ならびに農業関連施設は共用資産としています。
なお、各営農センターに属する農業関連施設（選果場、ライスセンター等）はブロックの共用資産としています。また、家畜市場、農機具センター、肥育牛センター、遊休資産・賃貸資産、業態変更支所等については、各資産をグルーピングの最小単位としています。

（２）減損損失を認識した資産または資産グループの概要と減損損失の金額
減損損失を認識した資産または資産グループの概要と減損損失の金額は、次のとおりです。

（２）減損損失を認識した資産または資産グループの概要と減損損失の金額
減損損失を認識した資産または資産グループの概要と減損損失の金額は、次のとおりです。

29 年 度

３０ 年 度（単位：千円）

場所

用 途

種 類

金 額

（単位：千円）

場所

用 途

種 類
建物等

機械装置

823

帖
佐
給 油 所

事業用資産

み ふ ね
事業用資産 工具器具備品
給 油 所

106

中部営農
センター

一般資産

吉
松
事業用資産
給 油 所

西部営農
センター

一般資産

土地・建物

58,941

北部営農
センター

一般資産

中部営農
センター

一般資産

土地・建物

71,749

東部営農
センター

一般資産

北部営農
センター

一般資産

土地・建物

95,882

福山農機具
センター

一般資産

東部営農
センター

一般資産

土地・建物

110,433

霧島肥育牛
センター

一般資産

吉松肥育牛
センター

一般資産

建 物

5,112

国
分
製茶工場

一般資産

旧重富支所他 遊休資産・賃貸資産

土 地

2,481

Ａコープ
国 分 店

賃貸資産

合

計

（

345,527
土 地 276,571
建物他 68,956

（

金 額

（ 建物等

12,897
土地・建物等 土 地 12,270
建物等
627
19,346
土地・建物等 土 地 18,320
建物等 1,026
54,793
土地・建物等 土 地 54,651
建物等
142

（
（
（

土 地

（土 地

7,699
5,895
1,804
25,297
土地・建物等 土 地 7,543
建物等 17,754

（
（

土 地

計

（
（
（

2,241
2,241 （

土地・建物等 土 地
建物等

（
（

251,358（ 土 地 251,358（

旧重富支所他 遊休資産・賃貸資産 土地・建物等

合

4,693
4,693 （（（30,139土 地 29,398
建物等
741
408,463
土 地 381,676
建物等 26,787（（（３）減損損失を認識するに至った経緯
各営農センター及び吉松給油所、みふね給油所については当該施設の営業収支が２期連
続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
吉松肥育牛センターは、閉鎖を決定したことから、帳簿価格を減損損失として認識しました。
遊休資産・賃貸資産の土地・建物他については早期処分対象のため、帳簿価格と処分可能価額の差額を減損損失と認識しました。

（３）減損損失を認識するに至った経緯
各営農センター及び福山農機具センター、
帖佐給油所については当該施設の営業収支が2期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
霧島肥育牛センターは、閉鎖を決定したことから、帳簿価額を減損損失として認識しま
した。
国分製茶工場は賃貸の用に供したことから、帳簿価額と処分可能額の差額を減損損失として認識しました。
Ａコープ国分店は、土地時価額が下落した
ことから、帳簿価額と処分可能額の差額を減損損失として認識しました。
遊休資産・賃貸資産の土地・建物他については早期処分対象のため、帳簿価額と処分可能価額の差額を減損損失と認識しました。

（４）回収可能価額の算定方法
一般資産および遊休資産等の回収可能価額については、土地の正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産課税評価額に合理的な調整を行って算定しています。金額的に（４）回収可能価額の算定方法
一般資産および遊休資産等の回収可能価額については、土地の正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産課税評価額に合理的な調整を行って算定しています。金額的に

29 年 度

３０ 年 度

重要な資産及び売却が予定されている資産の回収可能価額の算定にあたっては、不動産鑑
定結果により算定しています。建物の回収可
能価額については時価の算定が困難であるた
め評価しておりませんが、建物解体費用は合理的な見積りを行って算定しています。

重要な資産及び売却が予定されている資産の回収可能価額の算定にあたっては、不動産鑑
定結果により算定しています。建物の回収可
能価額については時価の算定が困難であるた
め評価しておりませんが、建物解体費用は合理的な見積りを行って算定しています。

３．棚卸資産の帳簿価額の切下げ額
購買品供給原価には、602千円の棚卸評価損が含まれています。また、家畜市場等事業費用には、△2,901千円の棚卸評価損が含まれています。
（△は戻入額を示しています。
）

３．棚卸資産の帳簿価額の切下げ額
購買品供給原価には、690千円の棚卸評価損が含まれています。また、家畜市場等事業費用には、△37,330千円の棚卸評価損が含まれています。
（△は戻入額を示しています。
）

金融商品に関する注記

金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当組合は組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員や地域の利用者、団体などへ貸付け、残った余裕金を鹿児島県信用農業協
同組合連合会への預金による運用を行っています。

（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当組合は組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員や地域の利用者、団体などへ貸付け、残った余裕金を鹿児島県信用農業協
同組合連合会への預金による運用を行っています。

②金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金であり、貸出金は、貸付先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、経済事業未収金は、利用者の信用リ
スクに晒されています。

②金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金であり、貸出金は、貸付先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、経済事業未収金は、利用者の信用リ
スクに晒されています。

③金融商品に係るリスク管理体制
ア．信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に債権審査部を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権償却・引当要領」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

③金融商品に係るリスク管理体制
ア．信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に債権審査部を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権償却・引当要領」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

29 年 度

３０ 年 度イ．市場リスクの管理
当組合では、金利リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬ
Ｍを基本に、資産・負債の金利感応度分
析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
運用部門は、理事会で決定した運用方
針及びリスク管理委員会・ＡＬＭ委員会
で決定された方針などに基づき、運用を行っています。またその結果は四半期ごとに理事会に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数
である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、金利以外のすべてのリス
ク変数が一定であると仮定し、当期末現在、指標となる金利が0.25%上昇したものと想定した場合には、経済価値が24,341千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数
が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

イ．市場リスクの管理
当組合では、金利リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬ
Ｍを基本に、資産・負債の金利感応度分
析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
運用部門は、理事会で決定した運用方
針及びリスク管理委員会・ＡＬＭ委員会
で決定された方針などに基づき、運用を行っています。またその結果は四半期ごとに理事会に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数
である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、金利以外のすべてのリス
ク変数が一定であると仮定し、当期末現在、指標となる金利が0.17%上昇したものと想定した場合には、経済価値が2,137千円増加するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数
が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

ウ．資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについて
は、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

ウ．資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについて
は、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

（２）金融商品の時価等に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額及び時価等当期末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しています。

（２）金融商品の時価等に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額及び時価等当期末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しています。

29 年 度

３０ 年 度（単位：千円）

預
貸

出

貸借対照表計上額

時金101,568,871

101,577,327

金

25,234,036

貸倒引当金 (注1)
貸倒引当金控除後
経済事業未収金

価

差

8,456

112,266,845

△ 829

出

金

23,027,125

23,711,477

851,632△ 167,280

25,047,850

22,859,845

25,986,597

938,747

経済事業未収金

613,337−

127,230,058

128,177,261

947,203債

112,267,674

貸倒引当金控除後

613,337

負金

貸倒引当金 (注1)744,764

計時△ 186,186

貸倒引当金控除後産

預
貸△ 131,427

資貸借対照表計上額額

貸倒引当金 (注2)

貯

（単位：千円）金 (注3)

134,040,620

134,048,877

8,257

計

134,040,620

134,048,877

8,257（注１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。
（注２） 経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。
（注３） 貯金には、貸借対照表上の譲渡性貯金6,995,773
千円を含めています。

②金融商品の時価の算定方法
【資産】
ア．預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、
リスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・
スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
イ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、
短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
ウ．経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってい
ます。

価

差

額

782,357

貸倒引当金 (注2)

△ 114,104

貸倒引当金控除後

668,253

668,253

−

資

産

貯
負

債

計

135,795,772

136,646,575

850,803金 (注3)

142,730,243

142,743,681

13,438

計

142,730,243

142,743,681

13,438（注１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。
（注２） 経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。
（注３） 貯金には、貸借対照表上の譲渡性貯金9,335,841
千円を含めています。

②金融商品の時価の算定方法
【資産】
ア．預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、
リスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・
スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
イ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、
短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
ウ．経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

29 年 度

３０ 年 度

また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

【負債】
ア．貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレー
トで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

【負債】
ア．貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレー
トで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

③時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりです。
（単位：千円）③時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりです。
（単位：千円）

貸借対照表計上額
外

部

出

合

貸借対照表計上額

資6,656,683

外計6,656,683

合

部

出

資

6,667,654

計6,667,654（注１） 外部出資は全て市場価格のある株式以外のもの（注１） 外部出資は全て市場価格のある株式以外のもの

で、時価を把握することが極めて困難であると認

で、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

められるため、時価開示の対象とはしていません。

なお、外部出資については、外部出資等損失引

なお、外部出資については、外部出資等損失引当金10,000千円を計上しています。

当金10,000千円を計上しています。

④金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内
預④金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：千円）１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

金 101,208,871

360,000

預

１年以内

１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

金 105,507,674

360,000 6,400,000

貸 出 金

3,688,385 2,441,736 2,257,513 2,107,103 1,990,285 12,749,014

貸 出 金

3,530,725 2,280,094 2,131,513 2,014,554 1,854,566 10,992,898

経済事業未収金

744,764

経済事業未収金

672,261

合計 105,642,020 2,441,736 2,257,513 2,107,103 2,350,285 12,749,014（注１） 貸出金のうち、当座貸越301,543千円については「１年以内」に含めています。

合計 109,710,660 2,280,094 2,131,513 2,014,554 2,214,566 17,392,898（注１） 貸出金のうち、当座貸越316,209千円について
は「１年以内」に含めています。

（注２） 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権・期限の利（注２） 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等236,562千円は償還の予定が益を喪失した債権等222,774千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

見込まれないため、含めていません。

（注３） 経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・（注３） 経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等130,181千円は償還期限の利益を喪失した債権等110,096千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

の予定が見込まれないため、含めていません。

29 年 度

３０ 年 度⑤その他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内⑤その他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

１年以内

１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

貯金 124,491,729 5,494,190 3,319,061

305,170428,533

1,937

貯金 134,707,330 5,381,932 2,015,112

432,592

192,208

1,069

合計 124,491,729 5,494,190 3,319,061

305,170428,533

1,937

合計 134,707,330 5,381,932 2,015,112

432,592

192,208

1,069（注１） 貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。
（注２） 貯金のうち、譲渡性貯金6,995,773千円については「１年以内」に含めています。

連結退職給付に関する注記（注１） 貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。
（注２） 貯金のうち、譲渡性貯金9,335,841千円については「１年以内」に含めています。

連結退職給付に関する注記

１．退職給付に関する事項

１．退職給付に関する事項（１）採用している退職給付制度
職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため（財）鹿児島
県農協役職員共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。

（１）採用している退職給付制度
職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため（財）鹿児島
県農協役職員共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。

（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務 1,985,740千円
勤務費用
124,817千円
数理計算上の差異の発生額△12,781千円
退職給付の支払額△40,938千円
期末における退職給付債務 2,056,838千円（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務 2,056,838千円
勤務費用
114,558千円
数理計算上の差異の発生額△3,327千円
退職給付の支払額△231,496千円
期末における退職給付債務 1,936,573千円（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
1,204,828千円
期待運用収益16,868千円
数理計算上の差異の発生額△4,664千円
特定退職給付制度の拠出金
69,052千円
退職給付の支払額△34,006千円
期末における年金資産
1,252,077千円（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
1,252,077千円
期待運用収益17,529千円
数理計算上の差異の発生額
2,669千円
特定退職給付制度の拠出金
69,553千円
退職給付の支払額△162,570千円
期末における年金資産
1,179,258千円（４）退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調
整表
2,056,838千円
退職給付債務
△1,252,077千円
特定退職共済制度
804,761千円
未積立退職給付債務
804,761千円
退職給付にかかる負債（４）退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調
整表
1,936,573千円
退職給付債務
△1,179,258千円
特定退職共済制度
757,315千円
未積立退職給付債務
757,315千円
退職給付にかかる負債

29 年 度

３０ 年 度（５）退職給付費用およびその内訳項目の金額
124,817千円
勤務費用△16,868千円
期待運用収益△2,747千円
過去勤務費用の費用処理額
26,467千円
数理計算上の差異の費用処理額
131,669千円
合計（５）退職給付費用およびその内訳項目の金額
114,558千円
勤務費用△17,529千円
期待運用収益△2,747千円
過去勤務費用の費用処理額
22,119千円
数理計算上の差異の費用処理額
116,401千円
合計（６）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率
は、次のとおりです。
債券
16.1％
3.7％
預金
共済預け金
79.9%
その他
0.3％
合計
100.0％（６）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率
は、次のとおりです。
債券
12.2％
4.6％
預金
共済預け金
82.9%
その他
0.3％
合計
100.0％（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定する
ため、現在および予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産から現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。

（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定する
ため、現在および予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産から現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。

（８）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関
する事項
割引率
0.0％
長期期待運用収益率
1.4％（８）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関
する事項
割引率
0.0％
長期期待運用収益率
1.4％

２．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度および農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合(存続組合)が行う特例年金等の業務に要する費用にあてるため拠出した特例業務負担金22,568千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成29年３月末現在における平成44年３月までの特例業務負担金の将来見込額は298,605千円となっています。

２．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度および農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合(存続組合)が行う特例年金等の業務に要する費用にあてるため拠出した特例業務負担金22,234千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成30年３月末現在における令和14年３月までの特例業務負担金の将来見込額は286,736千円となっています。

29 年 度

３０ 年 度

連結キャッシュ・フローに関する注記

連結キャッシュ・フローに関する注記

１．現金及び現金同等物の範囲（１）キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」の中の当座預金、普通預金、通知預金となっています。

１．現金及び現金同等物の範囲（１）キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」の中の当座預金、普通預金、通知預金となっています。

（２）現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目と金額の関係（２）現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目と金額の関係(単位：千円)(単位：千円)

現金及び預金勘定
102,655,639
別段預金・定期性預金及び譲渡性預金△98,964,727

現金及び預金勘定
113,921,844
別段預金・定期性預金及び譲渡性預金△111,743,226

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

3,690,912

2,718,618

（９）連結剰余金計算書
種類

29 年 度

30 年 度（資本剰余金の部）
1,864,207

1,864,207

２ 資本剰余金増加高

00３ 資本剰余金減少高001,864,207

1,864,207

１ 利益剰余金期首残高

2,224,098

2,542,136

２ 利益剰余金増加高652,142

760,420

利益準備金88,00043,000

施設投資積立金

40,00030,000

経営安定化積立金50,00090,000

畜産事業経営安定化積立金

20,00060,000

自己改革促進積立金50,00015,000

災害支援対策積立金

050,000

別途積立金20,00010,000

共同積立金

20,00023,000

当期剰余金

161,255

169,091

土地再評価差額金取崩額

202,887

270,32900

３ 利益剰余金減少高

334,104

368,667

配当金

36,94936,687

事業分量配当金

9,154

10,9812,542,136

2,933,889

１ 資本剰余金期首残高

４ 資本剰余金期末残高（利益剰余金の部）

任意積立金取崩額

４ 利益剰余金期末残高（10）連結事業年度のリスク管理債権の状況
区

分

29

年

（単位：千円）

度

30

年

度

増

減

0

0

0

額

522,831476,873△ 45,958

３ヵ月以上延滞債権額

0

0

0

貸出条件緩和債権額

000522,831476,873△ 45,958

破 綻 先 債 権 額
延

滞

合

債

権

計

（11）連結事業年度の事業別経常収益
項（単位：千円）
目

29

年

度

30

年

度

区

分

信

用

事

業

事 業 収 益723,026

734,605

共

済

事

業

事 業 収 益859,500

851,624

農 業 関 連 事 業

事 業 収 益1,421,278

1,397,949

そ事 業 収 益475,727452,014

事 業 収 益3,479,531

3,436,192

の

他

合

事

業

計

（注）連結事業収益は、銀行等の連結経常収益に相当するものです。

２．連結自己資本の充実の状況◇連結自己資本比率の状況
平成31年２月末における連結自己資本比率は、13.36％（前年度13.26％）となりました。
連結自己資本は、組合員の普通出資によっています。
項

目

内

容

発行主体

あいら農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

2,161万円（前年度 2,030百万円）

当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

（１）自己資本の構成に関する事項（単位：千円）項目

29 年 度

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
6,361,317
うち、出資金及び資本準備金の額
3,893,998
うち、再評価積立金の額
0
うち、利益剰余金の額
2,542,136
うち、外部流出予定額（△）△ 47,668
うち、上記以外に該当するものの額△ 27,150
うち、優先出資申込証拠金の額
0
うち、処分未済持分の額（△）△ 27,150
うち、自己優先出資申込証拠金の額
0
うち、自己優先出資の額（△）
0
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
95,453
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
95,453
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
0
うち、回転出資金の額
0
うち、上記以外に該当するものの額0
うち、負債性資本調達手段の額
0
うち、期限付劣後債務及び期限付優先出資の額0
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
0
土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
1,560,862
コア資本に係る基礎項目の額（イ）8,017,633
コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
0
うち、のれんに係るものの額
0
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
0繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
0
適格引当金不足額
証券化取引により増加した自己資本に相当する額
0
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
0
前払年金費用の額
0
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
0
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
0
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額0
特定項目に係る十パーセント基準超過額
0
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
0
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
0
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額0
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
0
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
0
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
0
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額0
コア資本に係る調整項目の額
（ロ）
0
自己資本
自己資本の額（（イ）−（ロ））（ハ）
8,017,633
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
53,395,128
資産（オン・バランス）項目
53,395,128
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
2,571,148
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの額の0
うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）に係るものの額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの額の0
うち、繰延税金資産に係るものの額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの額の0
うち、前払年金費用に係るものの額
うち、他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置を用いて算出したリスク・アセットの額から△ 2,383,970
経過措置を用いずに算出したリスク・アセットの額を控除した額（△）
4,955,118
うち、上記以外に該当するものの額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの0
額のうち、自己保有普通出資等に係るものの額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの0
額のうち、意図的に保有している他の金融機関等の資本調達手段に係るものの額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの0
額のうち、少数出資金融機関等の対象普通出資等に係るものの額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの0
額のうち、その他金融機関等の対象普通出資等に係るものの額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの0
額のうち、無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るもの）に係るものの額
4,955,118
うち、土地再評価差額金に係る経過措置による土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額に係るものの額
0
オフ・バランス項目
0
ＣＶＡリスク相当額を八パーセントで除して得た額
0
中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額
7,062,992
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ） 60,458,120
自己資本比率13.26％
自己資本比率（（ハ）／（ニ））30 年 度

経過措置による不算入額

経過措置による不算入額
6,885,456
4,025,706
02,933,889△ 46,496△ 27,643
0△ 27,643
0085,15085,1500000001,236,639
8,207,246

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

8,207,246
54,486,869
54,486,869
2,196,177
000△ 2,383,970
4,580,147000004,580,147
0006,938,453

61,425,322
13.36％（注）１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成27年金融庁・農水省告示第７号）に基づき算出しております。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

（２）自己資本の充実度に関する事項① 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）29 年 度

信用リスク・アセット（標準的手法）30 年 度

エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額 エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額
b＝a×４％ の期末残高
b＝a×４％
の期末残高
ａ
ａ
0

0

0

0

0

0

我が国の地方公共団体向け

9,466,559

008,266,935

00

地方公共団体金融機構向け

0

0

0

0

0

0

我が国の政府関係機関向け

0

0

0

0

0

0

地方三公社向け

0

0

0

0

0

0

101,582,480

20,316,496

812,660 112,326,381

22,465,276

898,611

法人等向け

227,690

227,082

9,083

204,805

204,280

8,171

中小企業等向け及び個人向け

1,584,672

997,661

39,906

1,497,593

942,00937,680

抵当権付住宅ローン

6,332,247

2,049,564

81,983

5,878,141

1,907,568

76,303

0

0

0

0

0

0

三月以上延滞等408,610

193,504

7,740

409,196239,542

9,582

信用保証協会等保証付

5,999,064

592,120

23,685

5,698,789

562,825

22,513

共済約款貸付228,417

0

0

6,841

0

0

出資等

788,743778,743

31,150789,104

779,104

31,164

他の金融機関等の対象資本調達手段

5,867,940

14,669,850

586,794

5,867,940

14,669,850

586,794

特定項目のうち調整項目に算入され
ないもの

0

0

0

0

0

0

複数の資産を裏付とする資産(所謂ファンド) のうち、個々の資産の把握が困難な資産

0

0

0

0

0

0

証券化

0

0

0

0

0

0

経過措置によりリスクアセットの額に算入、不算入となるもの−

2,571,148

102,846−

2,196,178

87,847

12,218,138

10,998,960

439,958

12,276,342

10,520,237

420,809

標準的手法を適用するエクスポージャー別計 144,704,560

53,395,128

2,135,805 153,222,067

54,486,869

2,179,474

ＣＶＡリスク相当額÷８％

−

0

0

−

0

0

中央精算期間関連エクスポージャー

0

0

0

0

0

0

信用リスク・アセットの額の合計

144,704,560

53,395,128

2,135,805 153,222,067

54,486,869

2,179,474

オペレーショナル・リスクにオペレーショナル・リスク相当額をオペレーショナル・リスク相当額を所要自己資本額
所要自己資本額８％で除して得た額８％で除して得た額

我が国の中央政府及び中央銀行向け金融機関及び第一種金融商品
取引業者向け不動産取得等事業向け

上記以外

対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

所 要 自 己 資 本 額 計ａｂ＝ａ×４％
7,062,992

282,520ａｂ＝ａ×４％
6,938,453

277,538

リスク･アセット等 (分母) 計 所要自己資本額 リスク･アセット等 (分母) 計 所要自己資本額ａｂ＝ａ×４％
ａｂ＝ａ×４％
60,458,120

2,418,325

61,425,322

2,457,013

（注）１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エスクポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ･バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリ
スク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
４．
「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエク
スポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポー
ジャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入となるもの」とは、他の金融機関等の対象資本調達
手段、コア資本に係る調整項目（無形固定資産、前払年金費用、繰延税金資産等）および土地再評価差額金に係る経過措置により、リスク・アセットに算入したもの、不算入としたものが該当します。
７．「上記以外には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）
・間接清算参加者向
け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８%で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）
×15％）の直近３年間の合計額
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数

÷８％

（３）信用リスクに関する事項① リスク管理の方法及び手続の概要
当連結グループでは、ＪＡ以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理の方針及び手続等は定めていません。ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容
は、単体の開示内容（Ｐ. 70）をご参照ください。
②

信用リスクに関するエクスポージャー (地域別,業種別,残存期間別)及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）
29

信用リスクに関するエクス
うち貸出金等
ポージャーの
残高
国

内

国

外

0

地域別残高計法

年度

30
信用リスクに三月以上うち店頭関するエクス
うち貸出金等
延滞エクス
デリバティブポージャーの
ポージャー
残高

うち債券

144,704,560 25,287,474

0

0

0

0

0

144,704,560 25,287,474

00408,610 153,222,067 23,072,729

年

度
三月以上
うち店頭
延滞エクス
デリバティブポージャー

うち債券

409,196

0

0

0

0

0

0

408,610 153,222,067 23,072,729

0

0409,196

0

0

農

業

100,390

100,390

0

0

7,785

124,483

124,4830057,344

林

業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

水産業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

製造業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

鉱

業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

建設・不動産業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

電気・ガス・熱供給・水道業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

運輸・通信業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

金融・保険業 101,588,832

0

0

0

0 112,332,995

0

0

0

0

卸売・小売・飲人 食・サービス業

715,996

715,996000722,760

722,760000

日本国政府・
地方公共団体9,470,243

9,470,243

0008,264,156

8,264,1560006,767,066

6,764,492

上記以外
個

人

その他
業種別残高計
１年以下

110,38300015,186,236 14,890,462

00400,82500010,875,797

144,704,560 25,287,474

001,190,993

00102,410,198

0107,44900013,980,592 13,853,881

00351,852

0

0

0

−

408,610 153,222,067 23,072,729

0

0409,196

1,048,316

00

11,032,589
106,606,513

１年超３年以下

816,221816,22100640,681

640,681

0

0

３年超５年以下

1,426,402

1,063,127002,081,105

1,717,831

00

５年超７年以下

4,028,189

4,028,189

003,432,321

3,432,321

00

７年超10年以下

4,198,944

4,198,944

00

9,908,788

3,503,878

0

0

10年超

13,403,059 13,403,059

0012,143,774 12,143,774

00

期限の定めのないもの

18,421,547

586,9410018,408,885

585,92800

残存期間別残高計 144,704,560 25,287,474

00

153,222,067 23,072,729

0

0

（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エ
クスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している
エクスポージャーをいいます。
５．「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

③ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
29
区分

一般貸倒引当金

期首残高 期中増加額
92,459

年

度

30

期中減少額
目的使用 その他

95,454

個別貸倒引当金 259,655 212,929（単位：千円）

0

期末残高 期首残高 期中増加額

92,45995,45495,454

年度

期中減少額
目的使用 その他

85,1510

2,652 247,003 222,929 232,929 196,236

期末残高

92,45485,151

223 222,706 206,236（注）個別貸倒引当金には外部出資等損失引当金を含んでいます。

④ 業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）29 年 度区分

期首残高 期中増加額

30 年 度

期中減少額

期末残高 貸出金償却 期首残高 期中増加額

目的使用 その他

期中減少額

期末残高 貸出金償却

目的使用 その他

国内259,655

212,929

2,652

247,003

222,929

232,929

196,236

223

222,706

206,236

国

外

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

259,655

212,929

2,652

247,003

222,929

232,929

196,236

223

222,706

206,236

地域別残高計
農

業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

林

業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

水産業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

製造業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

鉱

業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

建設・不動産業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

電気・ガス・熱供給・水道業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

運輸・通信業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

金融・保険業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

卸売・小売・飲人 食・サービス業

10,00000

0

10,0000

10,00000

0

10,0000

日本国政府・
地方公共団体

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

上記以外

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

人

249,655

212,929

2,652

247,003

212,929

0

222,929

196,236

223

222,706

196,2360

業種別残高計259,655

212,929

2,652

247,003

222,9290232,929

196,236

223

222,706

206,2360

法個（注）個別貸倒引当金には外部出資等損失引当金を含んでいます。

⑤ 信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト1250％を適用する残高
29 年 度

信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

（単位：千円）30 年 度

格付あり

格付なし

計

格付あり

格付なし

計

リスク･ウエイト０％

0

11,208,021

11,208,021

0

10,300,562

10,300,562

リスク･ウエイト２％

0

0

0

0

0

0

リスク･ウエイト４％

0

0

0

0

0

0

リスク･ウエイト10％

06,660,166

6,660,166

0

6,294,404

6,294,404

リスク･ウエイト20％

0 101,588,906 101,588,906

0 112,332,995 112,332,995

リスク･ウエイト35％

05,679,834

5,679,834

0

5,296,792

5,296,792

リスク･ウエイト50％0

162,043

162,043

0138,931

138,931

リスク･ウエイト75％

01,348,002

1,348,002

0

1,268,386

1,268,386

リスク･ウエイト100％

017,018,134

17,018,134

0

16,167,389

16,167,389

リスク･ウエイト150％

0126,633

126,6330134,816

134,816

リスク･ウエイト200％

04,767,940

4,767,940

0

4,767,940

4,767,940

リスク･ウエイト250％

01,100,000

1,100,000

01,100,000

1,100,000

そ

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

の

他

リスク・ウエイト1250％
合計

0 149,659,679 149,659,679

0 157,802,215 157,802,215（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）
並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「格付けあり」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってはリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デ
リバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

（４）信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、ＪＡのリスク管理の方針及び手続に準じて行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容 (Ｐ. 76)
をご参照ください。

② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
29
区

分

適格金融
資産担保

年

保

（単位：千円）度

証30
クレジット・

適格金融

デリバティブ

資産担保

年

保

度
クレジット・

証

デリバティブ

地方公共団体金融機構向け

0

0

0

0

0

0

我が国の政府関係機関向け

0

0

0

0

0

0

地方三公社向け

0

0

0

0

0

0

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

0

0

0

0

0

0

法人等向け

0

0

0

0

0

0

45,3026,000

050,7168,790

0

抵当権付住宅ローン

0619,95200555,2470

不動産取得等事業向け

0

0

0

0

0

0

三月以上延滞等

075,8830073,228

0

証券化

0

0

0

0

0

0

中央清算機関関連

0

0

0

0

0

0

76,92037,132040,92025,2000122,222738,967

0

91,636

662,4650

中小企業等向け及び個人向け

上記以外
合

計

(注)
１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なもの
としては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクス
ポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
５．「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者(プロテクションの買い手) と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

（６）証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

（７）オペレーショナル・リスクに関する事項① オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容
は、単体の開示内容（Ｐ. 10）をご参照ください。

（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかる出資等エクスポージャーに関するリスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（Ｐ. 78）をご参照ください。
② 出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）
区

分

上

場

非

上

合

29 年 度
貸借対照表計上額

30 年 度

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

0

0

0

0

場

6,656,683

6,656,683

6,657,044

6,657,044

計

6,656,683

6,656,683

6,657,044

6,657,044（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計です。

③ 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）29 年 度④

30 年 度

売却益

売却損

償却額

売却益

売却損

償却額

0

0

0

0

0

0

貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社株式の評価損益等）（単位：千円）29 年 度

30 年 度

評価益

評価損

評価益

評価損

0

0

0

0

（９）金利リスクに関する事項① 金利リスクの算定方法の概要
連結グループの金利リスクの算定方法は、ＪＡの金利リスクの算定方法に準じた方法により行っています。ＪＡの金利リスクの算定方法は、単体の開示内容（Ｐ. 79）をご参照ください。
② 金利ショックに対する損益・経済価値の増減額（単位：千円）29 年 度
金利ショックに対する損益・経済価値の増減額

30 年 度00（注）当連結グループでは市場金利が上下に２％変動した時に受ける金利リスク量を算出しておりますが、30年度においては金利が２％上昇した場合、または、下落した場合、どちらにおいても経済価値が低下しないため、リスク量を０として表示しています。

平成30年度 ＪＡあいら 地域貢献活動

ちゃぐりんスクール 2 0 1 8

田植え

アンパンマンこどもくらぶ

届ける安心 広がる笑顔 生まれる信頼 ＪＡあいら

はじめに
農協改革の議論のなかに、「ＪＡが地域のインフラ機能を発揮することは本来の目的からかけ離れているため、生協や株式会社へ組織形態を見直すべきである。」といった意見がありましたが、農村社会の実態とＪＡの存在価値を知らない考えと言えます。こうした農協改革の行
く末は、地域の維持・活性化の一翼を担っているＪＡの役割を喪失させるものであり、地方創生ではなく、地方の崩壊につながってくると言わざるを得ません。
さて、地域では、家族経営を主体とする農業が行われ、農業にかかわる地域文化・伝統が地
域住民とともに継承され、道路・用水路の草刈り・改修など共同作業を通じた地域維持の取り組みがこれまで営々と営まれてきました。
そうしたなかにあって、ＪＡは、品目部会や集落組織に基礎を置くことにより、ＪＡ事業やＪＡ運営の面において、地域と積極的な関わりを持ってきました。また、組織としてもそうですが、組織を構成する職員も、集落の一員として相応の役割を果たしてきました。その結果として、地域のなかで事業やサービスを提供するだけでなく、地域の一員として、ともに地域を維持・活性化する重要なインフラとしての機能も発揮してきました。
残念ながら、昨今では、兼業農家、非農家の増加、高齢農家のリタイアなどにより、ＪＡを媒介した地域との結びつきは弱体化している実態にありますが、近年多発している自然災害等に対する復興活動でも見られるように地域のなかで、コミュニティの必要性がとみに高まり、「絆」が見直されてきています。ここに、ＪＡに期待される役割・機能があり、再度、求められようとしていると言えます。
ＪＡは、農業所得の増大と農業生産の拡大に向け、これまで以上に取り組んでまいりますが、一方では、地域のインフラとして、文化の継承や地域活動を通じて、地域の維持・活性化に現に貢献しています。
ＪＡあいら並びにＪＡあいら女性部を中心に平成３０年度に行った地域貢献活動・地域協同活動は以下のとおりです。多彩な活動が無償で、ほとんどがボランティア活動として実施されています。
そして、重要なことは、このような取り組みはＪＡあいらだけのものでなく、県内ＪＡ、全国のＪＡで取り組まれているという事実です。

平成３０年度

地域貢献活動

活動内容一覧

加

地区名
参加部署

連携組織

治

木

実施日

活動内容

実施場所

女性部加治木支部

永原小学校

3月22日

永原小学校卒業式への紅白餅贈呈

西部地域営農センター

柁城小学校

5月29日

柁城小学校食農教育（水稲種まき
柁城小学校食農教育（水稲種まき、
柁城小学校
手まき作業体験）柁城小学校
５年生・先生西部地域営農センター

柁城小学校

6月26日

柁城小学校食農教育（田植え綱を使用しての手植え体験）

柁城小学校
５年生・先生

女性部加治木支部

永原小学校

9月 8日
9月15日

永原小学校運動会 姶良音頭・おは
永原小学校
ら節指導

永原小学校生徒

9月19日

柁城小学校食農教育（子供たちが作った案山子を田んぼに立てる体柁城小学校

西部地域営農センター

柁城小学校

永原小学校

対象者

生産者圃場

生産者圃場

験、稲の観察）

加治木統括支店

姶良警察署

9月21日

西部地域営農センター

柁城小学校

10月12日

西部地域営農センター

柁城小学校

10月30日秋の交通安全運動進発式

柁城小学校食農教育（鋸鎌での稲刈りと掛け干し体験）
柁城小学校食農教育（足踏み脱穀機やハーベスターを使っての脱穀

イオンタウン姶良

生産者圃場

生産者圃場

作業、唐箕での分別作業体験）

加治木統括支店

永原小学校ＰＴＡ

11月25日加治木統括支店・加治木 女性部加治木支部

12月22日

西部地域営農センター・

ＰＴＡバザー餅つき応援卒業生

５年生・先生地域住民

柁城小学校
５年生・先生

柁城小学校
５年生・先生

永原小学校

地域住民

加治木駐在

地域住民

加治木統括支店

来店者

かじき豊年まつり開催〈地元野菜駐在

販売・体験コーナー（餅つき・しめ縄・リース作り・そば打ち)〉
め縄・リース作り・そば打ち

加治木統括支店

女性部加治木支部

年金支給日

永原小学校卒業式 紅白餅贈呈【加治木】
紅白餅贈呈【加治木年金支給日おもてなし

柁城小学校食農教育 稲刈り・かけ干し体験【加治木】
稲刈り・かけ干し体験【加治木平成３０年度

地域貢献活動

活動内容一覧

姶

地区名

良

参加部署

連携組織

実施日

活動内容

実施場所

対象者

西部地域営農センター

姶良有機部会・生協

4月28日

コープ親子スクール（玉ねぎの収穫体験、おにぎりや玉ねぎスープの振 生産者圃場
舞いと生産者との交流会）

コープ組合員（消費者親子）西部地域営農センター・ 女性部姶良支部
山田小学校
姶良統括支店

5月11日

山田小学校 緑のエコカーテン設置 山田小学校

山田小学校生徒

西部地域営農センター・ 女性部姶良支部
姶良統括支店
三船小学校

5月11日

三船小学校 緑のエコカーテン設置 三船小学校

三船小学校生徒

西部地域営農センター

西姶良小学校

5月25日

西姶良小学校食農教育（サツマイモ
西姶良小学校の植付指導）

西姶良小学校１・２年生、先生

西部地域営農センター

姶良有機部会・生協

6月23日

コープ親子スクール（生産者圃場での手植え体験、餅つき体験、有機野 生産者圃場
菜カレーの振舞い、お米のクイズと 畜産
畜産研修センター
研修センター
学習、有機野菜の販売 他）

コープ組合員（消費者親子）西部地域営農センター

姶良有機部会・生協

6月30日

コープ親子スクール（田車押しによ
生産者圃場
る草取り体験、田んぼやその周辺の畜産研修センター
研修センター
畜産
生き物観察）

コープ組合員（消費者親子）女性部姶良支部

三船小学校

7月14日

三船小学校食農教育（ゴーヤ入り夏
三船小学校
野菜カレー作り）

三船小学校
６年生

西部地域営農センター

姶良有機部会・生協

8月25日

コープ親子スクール（案山子を作り田んぼへ設置、稲の花の観察、バケ 生産者圃場
ツ苗の育て方について生産者・ＪＡ 畜産
畜産研修センター
研修センター
職員との食農交流)

コープ組合員（消費者親子）西部地域営農センター

姶良有機部会・生協

10月20日コープ親子スクール（鋸鎌を使っての稲刈りと掛け干し体験、餅つき体験、 生産者圃場
畜産研修センター
研修センター
バケツ苗の品評会、豚汁とおにぎり配布) 畜産

コープ組合員（消費者親子）コープ組合員（消費者親子）西部地域営農センター

姶良有機部会・生協

11月17日コープ親子スクール(脱穀機での脱穀、ハガマでの炊飯、おにぎりづくり、 生産者圃場
簡易籾摺り・簡易精米体験、バケツ 畜産
畜産研修センター
研修センター
苗の表彰式)

姶良統括支店

グラウンドゴルフ協会

11月17日グラウンドゴルフ親睦大会

姶良統括支店行政等

2月24日

第34回横川町職場職域対抗駅伝競走
大会参加「食と農を守る・JAあいら 横川町
チーム」

霧島市職域

女性部姶良支部

ＪＡあいら助けあい
組織「てんとう虫」

毎月第２
月曜日

ＪＡふれあいサロン「かたいもんそ山田」(ゲーム・歌・体操・健康チエ 新馬場公民館
ック・昼食 他）

地域住民

女性部姶良支部

ＪＡあいら助けあい
組織「てんとう虫」

30 年 1 月〜ン」(後期高齢者と前期高齢者の健康
松原上公民館
31 年 2 月
手助け・健康体操・季節の歌・昼食・
毎月 1 〜 2 回

地域住民年金支給日 年金支給日おもてなし

来店者

姶良市総合運動公園 年金受給世代

ＪＡふれあいサロン「なぎさのサロ

語らい 他）

姶良統括支店女性部姶良支部

山田小学校みどりのエコカーテン設置【姶良】
山田小学校みどりのエコカーテン設置【姶良姶良統括支店

年金支給日おもてなし【姶良】
年金支給日おもてなし【姶良平成３０年度

地域貢献活動

活動内容一覧

蒲

地区名
参加部署

生

連携組織

実施日

活動内容

実施場所

女性部蒲生支部

3月 3日

姫おごじょ城下町をぶらり開催

蒲生統括支店周辺

蒲生小・中学校

5月 9日

蒲生小・中学校 緑のエコカーテ 蒲生小学校
ン設置（ゴーヤ植え）
蒲生中学校

蒲生小・中学校生徒

統括支店・西部地域営
農センター・総務部

漆小学校

7月13日

漆小学校 緑のエコカーテン設置
漆小学校（ゴーヤ植え）漆小学校生徒女性部蒲生支部

蒲生小学校

7月14日

西部地域営農センター・
蒲生統括支店・蒲生駐在

蒲生小学校

11月18日蒲生統括支店・西部地域
営農センター・総務部

女性部蒲生支部・総務部・西部地域営農セン
ター・蒲生統括支店

女性部蒲生支部・蒲生

蒲生小学校食農教育（ゴーヤ入り夏野菜カレー作り）

蒲生小学校

日本一大楠どんと秋まつり参加（牛日本一大楠どんと秋まつり参加（牛肉の販売、野菜即売、卵のつかみ 蒲生小学校

対象者

地域住民

蒲生小学校
２年生

地域住民

どり）

11月29日〜30日

蒲生小学校郷土料理作り（地産地消の野菜・新米を使ったガネと芋女性部蒲生支部

蒲生小学校

女性部蒲生支部JA
JAあいら助けあい
あいら助けあい
組織「てんとう虫「てんとう虫」

毎月第１

蒲生統括支店

女性部蒲生支部

年金支給日 年金支給日おもてなし

火曜日のねったぼ作り・包丁を使っての野菜の切り方指導）

蒲生小学校

ＪＡふれあいサロン「迫地区おＪＡふれあいサロン「迫地区お茶
迫地区いきいき交飲み会」（ラジオ体操・健康体操・
流センター
歌 他）

蒲生小学校食農教育 ゴーヤ入り夏野菜カレー作り【蒲生】ゴーヤ入り夏野菜カレー作り【蒲生蒲生統括支店

蒲生小学校
５年生

地域住民

来店者

年金支給日おもてなし【蒲生】
年金支給日おもてなし【蒲生平成３０年度

地域貢献活動

活動内容一覧

溝

地区名
参加部署

連携組織

辺
実施日

活動内容

実施場所

対象者

ＪＡふれあい感謝祭 i n みぞべ開溝辺統括支店・中部地
域営農センターＡコープ溝辺店・
女性部溝辺支部

7月29日

催（ステージイベント、果物・霧
島茶販売、組合員加入促進、地域

溝辺統括支店
駐車場

組合員・地域住民

竹子小学校

竹子小学校
５・６年生

竹子小学校

地域住民

上床公園体育館

地域住民

竹子小学校

竹子小学校
５・６年生

住民との交流等）

女性部溝辺支部・中部
地域営農センター

溝辺統括支店溝辺統括支店・中部地
域営農センター

女性部溝辺支部

女性部溝辺支部

女性部溝辺支部

女性部溝辺支部

竹子小学校

竹子ふるさとウォー
ク実行委員会

9月10日

9月23日

行政等

10月28日竹子小学校

11月 6日竹子小学校

溝辺統括支店

1月17日

1月23日
〜24日

竹子小学校食農教育（野菜の種まき）竹子活性化イベント「竹子ふるさとウォーク」運営協力

みぞべ秋祭り参加（イベント・野菜販売）

竹子小学校食農教育（郷土料理作り）

竹子小学校食農教育

竹子小学校

（餅つき）

保護者

高齢者支援活動 ふれあい訪問（高齢者宅へかつおみそ、赤飯の配布）

JAあいら助けあい
あいら助けあい

毎月第２

ＪＡふれあいサロン「よいやんせ」

組織「てんとう虫」

水曜日

(茶話会
茶話会・健康体操・昼食 他）

ＪＡふれあい感謝祭 i n みぞべ【溝辺みぞべ【溝辺】

竹子小学校
５・６年生

溝辺統括支店
管内

地域住民

溝辺統括支店

地域住民

竹子小学校食農教育 餅つき【溝辺】
餅つき【溝辺

平成３０年度

地域貢献活動

活動内容一覧

横

地区名
参加部署

連携組織

川
実施日

活動内容

実施場所

対象者

3月〜
月〜4月

ひな祭りイベント参加（ダルマ雛、
年金友の会会員の作品を駅舎内へ
大隅横川駅
展示、観光客へＰＲと肥薩線の利用促進にむけた取組み）

地域住民・観光客

4月 7日

春の交通安全キャンペーン参加

ドライバー

横川統括支店

大隅横川駅保存活用実行委員会

横川統括支店

交通安全協会横川統括支店

50周年事業周年事業
実行委員会

横川統括支店・女性部
横川支部

安良小学校

5月16日

安良小学校、緑のエコカーテン設置（ゴーヤの植え付け）

安良小学校

安良小学校生徒横川統括支店商工会

5月20日

どろんこバレー大会協賛

植村地区

地域住民

横川統括支店

大隅横川駅保存活用
実行委員会

7月30日

大隅横川駅「平和コンサート」参加

横川小学校
横川統括支店地域住民

横川統括支店・女性部
横川支部

佐々木小学校

8月 1日

佐々木児童クラブおにぎり大作戦（おにぎり作り・昼食会）

佐々木児童クラブ

佐々木小学校
児童クラブ

横川統括支店・女性部
横川支部

横川小学校

8月 3日

おにぎり大作戦（女性部と児童に横川統括支店
よるおにぎり作り・昼食会）

横川小学校生徒横川統括支店・中部地
域営農センター

大隅横川駅保存活用
実行委員会

10月27日ハッピーハロウィンイベント後援（仮装パレード・ＪＡあいらマス（仮
装パレード・ＪＡあいらマス 大隅横川駅
コットキャラクターの参加）

地域住民

横川統括支店−

11月17日

町民グラウンドゴルフ大会

丸岡緑地公園町民

女性部横川支部−

11月30日高齢者支援活動（独居老人宅へふくれ菓子配布）（独居老人宅へふくれ菓子配布）

横川地区

地域住民

横川統括支店

大隅横川駅保存活用実行委員会

12月 2日巨大門松作り

大隅横川駅

地域住民

横川統括支店

女性部横川支部

年金支給日 年金支給日おもてなし

横川統括支店

来店者

横川警察署前

丸岡公園開園50
丸岡公園開園50周年事業周年事業 記念式
4月29日
典参加（桜の植栽 つつじの選定） 丸岡公園
および
および5月

横川小学校おにぎり大作戦【横川】
横川小学校おにぎり大作戦【横川地域住民

ハッピーハロウィンイベント【横川】
ハッピーハロウィンイベント【横川平成３０年度

地域貢献活動

活動内容一覧

栗

地区名
参加部署

栗野統括支店

連携組織

行政等

野
実施日

活動内容

9月 1日

第24回名水丸池感謝の夕べ参加
回名水丸池感謝の夕べ参加

実施場所

対象者

丸池公園

地域住民

栗野中央公民館

地域住民

栗野統括支店

来店者

湧水町秋まつり・農林業生産者大栗野統括支店・北部地
域営農センター会参加（「ＪＡコーナー設置」ア
行政等

11月23日ンケート、ぬりえコーナー、風船
無料配布、湧水棚田米販売、黒牛試食販売、お茶試飲販売）

栗野統括支店

女性部栗野支部

年金支給日 年金支給日おもてなし

湧水町秋まつり【栗野】
湧水町秋まつり【栗野平成３０年度

地域貢献活動

活動内容一覧

吉

地区名
参加部署

連携組織

松
実施日

活動内容

実施場所

対象者

3月30日
吉松統括支店−

6月29日

吉松ふれあいリヤカー市開催

11月30日（地元産野菜の販売）

吉松駅前周辺

地域住民

1月18日

吉松統括支店・北部地
域営農センター

吉松統括支店

ゆかいな仲間の手づくり市開催−

12月15日（ぜんざいのおもてなし・がねの販売)

女性部吉松支部

年金支給日 年金支給日おもてなし

吉松ふれあいリヤカー市【吉松】
吉松ふれあいリヤカー市【吉松吉松統括支店前
駐車場

吉松統括支店

地域住民

来店者

平成３０年度

地域貢献活動

活動内容一覧

牧

地区名

園

参加部署

連携組織

実施日

女性部牧園支部−

3月 2日

中部地域営農センター

牧園統括支店

女性部牧園支部

女性部牧園支部

女性部牧園支部

中村学童クラブ

牧園統括支店

−

4月 8日

7月14日

友愛訪問（高齢者宅へふくれ菓子、赤飯の配布）

牧園六観音祭参加（お茶のおもてなし）

七夕飾りの作成（支店、駐在、牧園活性化センターへ展示）

万膳加工施設牧園寺原公園

対象者

地域住民

畜産農家・地域
住民

牧園統括支店・牧園
駐在・牧園活性化セ 来店者
ンター

おにぎり作り）
食農教育活動 (おにぎり作り）

10月13日

霧島市アダプト活動（市道の清掃 牧園中学校付近

2月26日

作業・草払い・空缶・ゴミ収集等） 市道

中村学童クラブ

学童クラブ児童

地域住民

牧園おじゃんせ市開催（新鮮野菜、
女性部牧園支部

茶業課

牧園統括支店

実施場所

8月 3日

牧園統括支店・中部地
域営農センター・農産

活動内容

12月15日果物、霧島茶、鹿児島黒牛の試食 牧園統括支店

組合員・地域住販売、ポップコーン・ぜんざいお 敷地内

民

もてなし）

女性部牧園支部

牧園おじゃんせ市【牧園】牧園おじゃんせ市【牧園年金支給日 年金支給日おもてなし

牧園統括支店

来店者

年金支給日おもてなし【牧園
年金支給日おもてなし【牧園】平成３０年度

地域貢献活動

活動内容一覧

隼

地区名
参加部署

隼人統括支店

人

連携組織

実施日

交通安全協会

4月 9日

活動内容
春の交通安全キャンペーン参加（きりしま茶・ティッシュ配布）（きりしま茶・ティッシュ配布）

実施場所

対象者

隼人工業高校前

ドライバー

旧小浜支所

地域住民

小浜ふれあい市開催（お盆前の大隼人統括支店

Ａコープ隼人店

8月 8日

特価市の開催価市の開催 渉外による地域住民400戸に手作りチラシの配布）
戸に手作りチラシの配布）

女性部隼人支部

隼人統括支店・隼人・
国分女団連・行政等

8月24日

隼人統括支店

交通安全協会

9月25日

女性部隼人支部

小野小学校

11月 2日富隈支所

女性部隼人支部

隼人統括支店−

Ａコープ隼人店−

12月14日

12月15日はだしのナイター運動会参加

秋の交通安全キャンペーン参加（きりしま茶・ティッシュ配布）
りしま茶・ティッシュ配布）（き

小野小学校グラウンドゴルフ指導

地元野菜販売、炊き立て赤飯の無料配布

Ａコープ創業祭参加〜16日（そば・からいももち振舞い）（そば・からいももち振舞い）第2水曜日
水曜日

隼人駅前周辺花壇草取り・清掃

隼人町営グランドクッキー隼人店前

小野小学校

隼人町各部女性団体連絡協議会

ドライバー

小野小学校
６年生

富隈支所

地域住民

Ａコープ隼人店

地域住民

隼人駅

駅利用者・地域住民

小浜ふれあい市開催（農家による隼人統括支店

Ａコープ隼人店

毎週水曜日 地元野菜販売、職員によるＡコー
元野菜販売、職員によるＡコー

旧小浜支所

地域住民

隼人統括支店

来店者

プ商品の配送・販売）

隼人統括支店

女性部隼人支部

小浜ふれあい市【隼人】
小浜ふれあい市【隼人

年金支給日 年金支給日おもてなし

小野小学校グラウンドゴルフ指導【隼人】
小野小学校グラウンドゴルフ指導【隼人平成３０年度

地域貢献活動

活動内容一覧

霧

地区名
参加部署

島

連携組織

実施日

活動内容

霧島統括支店

交通安全協会

4月 7日

春の交通安全キャンペーン参加

霧島給食センター前 ドライバー

霧島統括支店

交通安全協会

9月26日

秋の交通安全キャンペーン参加

霧島給食センター前 ドライバー−

10月27日霧島神宮駅周辺清掃活動

霧島神宮駅周辺−

11月10日老人ホーム訪問活動 (踊り披露）
踊り披露）

霧島地区

地域住民

−

11月14日Ａコープ霧島店

地域住民−

11月17日老人ホーム訪問活動 (踊り披露）
踊り披露）

霧島地区

地域住民

JAあいら助けあい

毎月第３ＪＡふれあいサロン「川北サロン「てんとう虫」
組織「てんとう虫土曜日

鶴と亀」（茶話会・健康体操 他）

川北公民館

地域住民

JAあいら助けあい

6月15日〜日〜「てんとう虫」
組織「てんとう虫

毎月１回

堀之内公民館地域住民

霧島統括支店・東部地域営農センター

女性部霧島支部

霧島統括支店・女性部
霧島支部

女性部霧島支部

女性部霧島支部

女性部霧島支部

老人ホーム訪問活動 踊り披露【霧島】踊り披露【霧島

高齢者福祉活動（独居老人・女性
部ＯＢ宅へお弁当宅配）

実施場所

対象者

駅利用者・地域
住民

ＪＡふれあいサロン「狭名田サロ
ＪＡふれあいサロン「狭名田サン」（健康体操・血圧測定・ゲー
ム・折り紙・ちぎり絵 他）

ＪＡふれあいサロン「狭名田サロン」血圧測定【霧島】ＪＡふれあいサロン「狭名田サロン」血圧測定【霧島平成３０年度

地域貢献活動

活動内容一覧

国

地区名
参加部署

分

連携組織

実施日

活動内容

実施場所

対象者

国分統括支店・東部地域営農センター

交通安全協会

4月 6日

春の全国交通安全運動・春の地域安全運動に伴う 「霧島セーフティー 旭通り
ウェーブ作戦」参加

ドライバー

国分統括支店

ロータリークラブ

4月26日

献血（骨髄バンクドナー登録呼びか
山形屋前
け運動）

地域住民

国分統括支店−

5月29日

国分駅前ロータリーの花壇へ花植え
国分駅前
実施

駅利用者・地域
住民
青葉小学校
５年生

東部地域営農センター

青葉小学校

6月20日

青葉小学校食農教育（田植え体験）

国分統括支店行政等

7月 1日

2018年錦江湾クリーンアップ作戦参下井海水浴場加

地域住民

国分統括支店

ステーション通り会

7月13日

ステーション通り会（山車飾付）

浜田歯科前

駅前通会

国分統括支店

女性部国分支部・行
政等

7月14日

第54回霧島国分夏まつり総踊り参加

国分シビックセン
ター周辺

地域住民

国分統括支店

ステーション通り会

7月15日

ステーション通り会（山車飾付）

国分駅前・共済組
合横

駅前通会

国分統括支店・東部地域営農センター

交通安全協会

9月20日

霧島セーフティーウェーブ作戦参加

国分シビックセン
ター

ドライバー

東部地域営農センター

青葉小学校

10月10日青葉小学校食農教育（稲刈り体験）

生産者圃場

青葉小学校
５年生

東部地域営農センター

青葉小学校

10月24日青葉小学校食農教育（脱穀）

生産者圃場

青葉小学校
５年生

国分統括支店・東部地域営農センターＡコープ国分店・女性部国分支部

11月18日ＪＡあいら国分よかよか祭り開催（ステージイベント、野菜、果物・Ａコープ国分店
霧島茶販売、組合員加入促進、地域住民との交流等）

組合員・地域住民

東部地域営農センター

行政等

11月 3日〜 4日

霧島ふるさと祭2018参加（地元野菜 国分シビックセン
・ペット茶・霧島茶の販売）
ターおまつり広場

地域住民

女性部国分支部

JAあいら助けあい
あいら助けあい
毎月第1・3 ＪＡふれあいサロン「下井フレンド
毎月第
下井公民館
サロン」（体操・昼食・語らい 他）
組織「てんとう虫」「てんとう虫」
月曜日

地域住民

国分統括支店

女性部国分支部

来店者

年金支給日 年金支給日おもてなし

青葉小学校食農教育 田植え体験【国分】田植え体験【国分生産者圃場

国分統括支店

ＪＡあいら国分よかよか祭り【国分】ＪＡあいら国分よかよか祭り【国分平成３０年度

地域貢献活動

活動内容一覧

福

地区名
参加部署

福山統括支店連携組織−

福山統括支店自治会

福山統括支店

女性部福山支部

山
実施日

活動内容

全戸訪問

高齢者福祉活動

活動日（独居老人見守り活動）

1月 7日

牧之原三地区合同七草祝賀会（七草祝いプレゼント贈呈）

年金支給日 年金支給日おもてなし

牧之原三地区合同七草祝賀会【福山】牧之原三地区合同七草祝賀会【福山

実施場所

対象者

福山地区管内地域住民

福山活性化センター

自治会児童

福山統括支店

来店者

平成３０年度

地域貢献活動

活動内容一覧

本

地区名

所

参加部署

連携組織

実施日

JAあいら・あいら共同
株式会社

−

7月17日

硫黄山噴火被害支援募金贈呈

8月21日

姶良市教育委員会「郷土料理試食会」
姶良中央公民館
開催

姶良市教育委員会・教職員
こどもくらぶ会員

女性部（加治木・姶良・姶良市教育委員会
蒲生）支部

活動内容

実施場所
湧水町役場

対象者
湧水町

金融共済営業部

ＪＡ共済連

10月 3日アンパンマンこどもくらぶ［中部・北部]（手づくりアルバム作り、児童クラブの先生による絵本の読み聞
かせ、茶話会）

金融共済営業部

ＪＡ共済連

10月19日アンパンマンこどもくらぶ［東部１］サン・あもり（羊毛フェルト教室、茶話会）

こどもくらぶ
会員

金融共済営業部

ＪＡ共済連

10月25日アンパンマンこどもくらぶ［東部２］サン・あもり（羊毛フェルト教室、茶話会）

こどもくらぶ
会員

金融共済営業部

ＪＡ共済連

10月26日アンパンマンこどもくらぶ［西部］（保育士によるアンパンマン体操、 姶良市中央公民館
足跡アート、茶話会）

こどもくらぶ
会員

11月 4日あいらっ子家庭教育フェスティバル「郷土料理試食会」

地域住民

11月10日JA共済アンパンマン交通安全キャ
ラバン（交通マナー・ルールの学習、マスコットキャラクター（あいらち みそめ館ゃん）印刷の反射インク使用ナップ
サック配布）

あいら管内、JAあいら管内、乳幼児を中心とした家族

姶良中央家畜市場

組合員・地域住民

女性部（加治木・姶良・ 姶良市教育委員会
主催
蒲生）支部

横川健康温泉センター

姶良中央公民館

金融共済営業部

ＪＡ共済連

JAあいら・女性部

霧島市・姶良市・湧水町・霧島商工会議所・
霧島市商工会・姶良
市商工会・湧水町商
工会・第一工業大学・
あいら共同株式会社

12月 1日

みんなおいで！ 農協まつり開催（歌謡ショー、JA・女性部販売ブース、商工会・商工会議所会員による出店 他）

女性部・国分中央
高校

5月19日
6月16日
7月21日
9月15日
11月17日
12月15日

ちゃぐりんスクール
ちゃぐりんスクール2018開催
開催（農作業体験、収穫体験 他）

本所他

スクール生・
保護者

生産者・経済連

年6回
年5回

営農塾2018開催（土づくり、病害
虫対策、播種、定植、管理作業）営
農塾専門講座開催（病害虫対策、剪
定、管理作業）ＪＡあいら管内

地域住民

毎週火曜日
移動金融車 「 I ♡ Raちゃん号」 運行〜金曜日

ＪＡあいら管内

組合員・地域住民

毎週月曜日
移動販売車「笑味ちゃん号」運行〜金曜日

ＪＡあいら管内

組合員・地域住民

くらし広報課

経済部

金融共済業務部−

あいら共同株式会社

ＪＡあいら

硫黄山噴火被害支援募金贈呈

郷土料理試食会

＜組合単体開示項目

農業協同組合施行規則第204条関係＞

開示
項目●概況及び組織に関する事項○業務の運営の組織○理事、経営管理委員及び監事の氏名及び役職名○特定信用事業代理業者に関する事項●主要な業務の内容○主要な業務の内容●主要な業務に関する事項○直近の事業年度における事業の概況○直近の５事業年度における主要な業務の状況
・経常収益（事業の区分ごとの事業収益及びその合計）
・経常利益又は経常損失
・当期剰余金又は当期損失金
・出資金及び出資口数
・純資産額
・総資産額
・貯金等残高・貸出金残高・有価証券残高・剰余金の配当の金額
・職員数
・単体自己資本比率○直近の２事業年度における事業の状況◇主要な業務の状況を示す指標
・事業粗利益及び事業粗利益率
・資金運用収支、役務取引等収支及びその他事業収支・資金運用勘定及び資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び総資金利ざや・受取利息及び支払利息の増減
・総資産経常利益率及び資本経常利益率
・総資産当期純利益率及び資本当期純利益率◇貯金に関する指標
・流動性貯金、定期性貯金、譲渡性貯金その他の貯金の平均残高・固定金利定期貯金、変動金利定期貯金及びその他の区分ごとの定期貯金の残高

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開
示
項
目
◇貸出金等に関する指標
・手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高・固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の残高
・担保の種類別（貯金等、有価証券、動産、不動産その他担保物、農業信用基金協会保証、その他保証及び信用の区分をいう。）の貸出金残高及び債務保証見返額
・使途別（設備資金及び運転資金の区分をいう。）の
貸出金残高
・主要な農業関係の貸出実績
・業種別の貸出金残高及び当該貸出金残高の貸出金の総額に対する割合
・貯貸率の期末値及び期中平均値
・貯証率の期末値及び期中平均値●業務の運営に関する事項○リスク管理の体制○法令遵守の体制○苦情処理措置及び紛争解決措置の内容

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9〜19
12〜19
13〜14

●組合の直近の２事業年度における財産の状況○貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書○貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額
・破綻先債権に該当する貸出金・延滞債権に該当する貸出金・３か月以上延滞債権に該当する貸出金・貸出条件緩和債権に該当する貸出金○元本補てん契約のある信託に係る貸出金のうち破綻先債権、延滞債権、3か月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当するものの額ならびにその合
計額○自己資本の充実の状況○貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額○貸出金償却の額

32〜35

61
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61

69〜79
63
63

＜自己資本の充実の状況に関する開示項目＞●単体における事業年度の開示事項○定性的開示事項
・自己資本調達手段の概要
・組合の自己資本の充実度に関する評価方法の概要
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
・証券化エクスポージャーに関する事項
・オペレーショナル・リスクに関する事項
・出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
・金利リスクに関する事項○定量的開示事項
・自己資本の構成に関する事項
・自己資本の充実度に関する事項
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関する事項
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
・証券化エクスポージャーに関する事項
・出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
・金利リスクに関して組合が内部管理上使用した金利ショックに対する損益又は経済的価値の増減額

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