四半期報告書（第33期第１四半期）
自至

平成25年９月１日
平成25年11月30日

株式会社技研製作所
高知県高知市布師田3948番地１

目

次頁

表紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１２第４１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

２
第二部

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

四国財務局長【提出日】

平成26年１月14日【四半期会計期間】

第33期第１四半期（自【会社名】

株式会社技研製作所【英訳名】

GIKEN LTD.
（旧英訳名

平成25年９月１日

至

平成25年11月30日）

GIKEN SEISAKUSHO CO.,LTD.）（注）平成25年11月28日開催の第32期定時株主総会の決議により、平成25年12月１日から英訳名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

北村【本店の所在の場所】

高知県高知市布師田3948番地１【電話番号】（０８８）８４６－２９３３【事務連絡者氏名】

管理本部長【最寄りの連絡場所】

高知県高知市布師田3948番地１【電話番号】（０８８）８４６－２９３３【事務連絡者氏名】

管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

東條

東條精男

次郎

次郎

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第32期
第１四半期連結
累計期間

第33期
第１四半期連結
累計期間

第32期

会計期間

自平成24年９月１日
至平成24年11月30日

自平成25年９月１日
至平成25年11月30日

自平成24年９月１日
至平成25年８月31日

売上高（千円）

1,366,972

3,220,334

10,480,752

経常利益又は経常損失（△）（千円）△404,415

497,043

690,636△250,853

265,997

402,415

四半期包括利益又は包括利益（千円）△234,505

233,939746,038

純資産額（千円）

14,112,471

15,029,981

14,965,726

総資産額（千円）

19,356,459

21,287,978

20,912,954△11.83

12.54

18.98

－－－

72.9

70.6

71.6

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）

１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

－1－

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の建設業界は、東日本大震災からの復興および緊急経済対策に伴う事前防災・減災対策が進み、公共事業が堅調に推移しました。当社グループにおきましても、防災対策をはじめとするインフラ整備事業での圧入技術の採用拡大をうけ、全体として好調に推移しました。
当社グループでは、一本一本の杭を圧入で地盤に深く挿し込み、地球にしっかりと支えられる強靭な構造体を構築する「インプラント工法」に基づく防災・減災技術を早くから提唱し実践してまいりました。被災地の復興はもとより、災害に脆弱な我が国の国土を強化し、国民の生命や財産を守る国土防災におけるバックボーンとなる技術として、国際圧入学会（ＩＰＡ）や全国圧入協会（ＪＰＡ）などと協働して、その普及拡大に努めております。
粘り強く災害に強い構造体を、国民の視点に立った建設工事のあるべき姿「建設の五大原則」を遵守して構築する
当社グループの「インプラント工法」は、南海トラフ巨大地震などの大規模地震と大津波に備える防災インフラの再整備を中心に、都市インフラ整備全般に対しその提案依頼や実際の採用が拡大しております。
一方、科学的手法を用いた圧入工法の基準化と、その優位性を可視化するために社内体制を整え、「圧入の家元」として世界の関係者を日本へ導引する当社独自のグローバル展開手法の構築に着手いたしました。また海外の文化や市場動向に左右されない商品、すなわち圧入工法に必要な機械と施工ノウハウをパッケージ化して提供する総合的な商品化も進めております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、そうした防災・減災対策や老朽化対策などでのインフラの再整備需要の高まりをうけ、ハット形鋼矢板と鋼管杭の二種類の杭材を組み合わせて機能性と経済性に優れるインプラント構造壁を構築する新工法「コンビジャイロ工法」を実用化したのをはじめ、主に本設工事に用いられる杭材に対応する新型圧入機「サイレントパイラーＦ３０１」の販売を開始いたしました。また、エコサイクルなど、地下開発製品の先端技術の認知拡大も図っており、海外からの引き合いも増加しております。
こうした中で、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,220百万円（前年同四半期比135.6％増）となりました。利益面におきましては、営業利益466百万円（前年同四半期は営業損失416百万円）、経常利益497百万円（前年同四半期は経常損失404百万円）、四半期純利益265百万円（前年同四半期は四半期純損失250百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①建設機械事業
建設機械事業におきましては、地盤条件を選ばずに圧入施工が行える硬質地盤対応機に対する需要が高まり、建設機械事業の売上高は2,278百万円（前年同四半期比102.4％増）、セグメント利益は536百万円（前年同四半期は88百万円の損失）となりました。
②圧入工事事業
圧入工事事業におきましては、防災・減災に関する工事受注の増加により、圧入工事事業の売上高は942百万円（前年同四半期比290.3％増）、セグメント利益は139百万円（前年同四半期は114百万円の損失）となりました。

－2－

(2) 財政状態の分析（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ375百万円増加して、21,287百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金等の流動資産において337百万円、建設仮勘定等の固定資産において37百万円の増加があったことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ310百万円増加して、6,257百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金等の流動負債の増加412百万円に対し、長期借入金等の固定負債の減少101百万円の差引合計によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ64百万円増加して、15,029百万円となりました。これは利益剰余金等の増加によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は111百万円であり、セグメントは全額「建設機械事業」であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

－3－

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

49,800,000
計

49,800,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成25年11月30日）

種類

普通株式
計

提出日現在発行数（株）（平成26年１月14日）

21,899,528

21,899,528

21,899,528

21,899,528

上場金融商品取引所名
または登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第二部

内容
単元株式数は100株であります。

－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高(千株)

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

21,899－3,240,431－

4,400,708

平成25年９月１日～
平成25年11月30日（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

－4－

（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成25年11月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－－

－

－

－

211,892－

18,328－－

発行済株式総数

21,899,528－－

総株主の議決権－

211,892－（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

692,000

完全議決権株式（その他）

普通株式 21,189,200

単元未満株式

普通株式（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。
②【自己株式等】
平成25年11月30日現在
所有者の氏名または名称
株式会社技研製作所

所有者の住所高知県高知市布師田
3948番地１

計－

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

692,000－

692,000

3.15

692,000－

692,000

3.15（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数第３位以下を切り捨てしております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

－5－

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成25年９月１日から平成25年11月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成25年９月１日から平成25年11月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

－6－

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－7－5,507,428
3,604,130722,056
1,206,893
22,095642,481
363,065
204,566△14,775

当第１四半期連結会計期間(平成25年11月30日)※24,368,132
4,302,179
528,730
1,625,433
17,7081,138,785
395,819
234,351△15,30912,257,940

12,595,831

2,095,764
5,315,159
4,840,313
533,966
478,333△6,467,429
6,796,109

2,091,494
5,164,362
4,839,445
732,091475,661△6,427,227
6,875,827

61,75256,263471,952
1,326,737△1,537
1,797,151

468,366
1,293,228△1,537
1,760,056

8,655,013

8,692,147

20,912,954

21,287,978

（単位：千円）
前連結会計年度(平成25年８月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成25年11月30日)

※2

※2

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
製品機能維持引当金
その他

2,293,249
233,272
219,053
316,473
20,053
714,198
3,796,300

2,558,239
193,272
260,223
93,302
12,302
1,091,112
4,208,452

858,516
473,321819,090
2,150,927

810,198
449,014790,332
2,049,545

5,947,227

6,257,997

3,240,431
4,400,749
7,743,705△302,333
15,082,552

3,240,431
4,400,749
7,840,044△302,359
15,178,865△4,221△112,604△116,826

1,468△150,352△148,884

純資産合計

14,965,726

15,029,981

負債純資産合計

20,912,954

21,287,978

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計－8－

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成24年９月１日
至 平成24年11月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日
至 平成25年11月30日)

1,366,972
1,040,463
326,5083,220,334
1,969,532
1,250,801

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
不動産賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）－9－742,520

783,829△416,011

466,972

705
4,882
9,797
2,341
17,726273
4,997
26,591
4,175
36,038

2,944
3,185
6,129

3,196
2,771
5,967

△404,415

497,043△404,415

497,043△153,562

231,045△250,853

265,997△250,853

265,997

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成24年９月１日
至 平成24年11月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日
至 平成25年11月30日)△250,853

265,997

3,092
13,255
16,348

5,690△37,747△32,057

四半期包括利益△234,505

233,939（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△234,505－

233,939－

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計－10－【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．偶発債務(1)買取保証
下記のとおり買取保証を行っております。
前連結会計年度（平成25年８月31日）
三井住友ファイナンス＆リース㈱当第１四半期連結会計期間（平成25年11月30日）
13,650千円 三井住友ファイナンス＆リース㈱13,650千円(2)保証債務
下記のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成25年８月31日）
日本ジュウキケンセツ㈱当第１四半期連結会計期間（平成25年11月30日）
19,749千円 日本ジュウキケンセツ㈱18,489千円※２．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年８月31日）
受取手形
支払手形

385,720千円
179,454

当第１四半期連結会計期間（平成25年11月30日）
105,900千円
284,606（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成24年９月１日
至 平成24年11月30日）
減価償却費

105,187千円－11－

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年９月１日
至 平成25年11月30日）
92,321千円

（株主資本等関係）
Ⅰ前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成24年９月１日

至平成24年11月30日）

平成24年11月22日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額・・・・・・169,660千円（ロ）１株当たり配当額・・・・８円（ハ）基準日・・・・・・・・・平成24年８月31日（ニ）効力発生日・・・・・・・平成24年11月26日（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成25年９月１日

至平成25年11月30日）

平成25年11月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額・・・・・・169,659千円（ロ）１株当たり配当額・・・・８円（ハ）基準日・・・・・・・・・平成25年８月31日（ニ）効力発生日・・・・・・・平成25年11月29日（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金－12－（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成24年９月１日

至平成24年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント合計

調整額

四半期連結損益計(注)1

算書計上額(注)2

建設機械事業

圧入工事事業

1,125,566

241,406

1,366,972－

1,366,972

50,399－50,399△50,399－

計1,175,965

241,406

1,417,371△50,399

1,366,972

セグメント損失（△）△88,011△114,527△202,539△213,472△416,011

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高（注）１．セグメント損失の調整額△213,472千円には、セグメント間取引消去22,789千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△236,261千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成25年９月１日 至 平成25年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント合計調整額(注)1

四半期連結損益計算書計上額(注)2

建設機械事業

圧入工事事業

外部顧客への売上高

2,278,131

942,2023,220,334－

3,220,334

セグメント間の内部売上高または振替高

250,535－

250,535△250,535－

2,528,666

942,2023,470,869△250,535

3,220,334

536,224

139,757

675,981△209,009

466,972

売上高計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△209,009千円には、セグメント間取引消去7,738千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△216,748千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

－13－

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額または１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成24年９月１日
至 平成24年11月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年９月１日
至 平成25年11月30日）△11円83銭12円54銭△250,853

265,997－－

普通株式に係る四半期純利益金額または四半期純損失金額（△）（千円）△250,853

265,997

普通株式の期中平均株式数（株）

21,207,541

21,207,400

１株当たり四半期純利益金額または１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額または四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株――――――――――――――――

式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

－14－

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－15－

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年１月14日

株式会社技研製作所
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊與政

元治

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

安 田

智 則

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社技研製作所の平成25年９月１日から平成26年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成25年９月１日から平成25年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年９月１日から平成25年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社技研製作所及び連結子会社の平成25年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管している。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていない。