NO.47 | 2016.11.30

政策
オピニオン
持続可能な開発目標（SDGs）の思想的背景と現実的課題――開発、環境、安全保障――
高橋 一生 日本国際連合学会理事、元国際基督教大学教授
Contents
１．激動期における出発
２．三重の構造変化の集積としてのSDGs（１）南北からグローバルへ

はじめに2015 年 9 月 25 日～ 27 日にニューヨークで開催された「国連持続可能な開発サミット」で『我々の世界を変革する：持続可能な開発のための 2030 アジェンダ』が採択された。2001
年に策定された「ミレニアム開発目標（MDGs）」の後継である（２）課題システムから包括システムへ

2030 アジェンダは、17 の目標と 169 のターゲットからなる「持（３）主権国家体系から地球社会へ続可能な開発目標（SDGs）」を掲げている。

３．現実の課題

サミット直前までこのような合意は困難と見られており、各国が目標達成に向けて協力することで合意できたのは奇跡的であった。しかし、SDGs は素晴らしいものであると同時に、無意味なものともなり得る。それは我々の行動次第である。したがって、SDGs がどのような文脈で合意され、どのような歴史的意義を持つのかを考えることは重要だ。SDGs が期限とされる 2030 年で終わるのか、あるいはそれ以上の寿命があるのか。その射程距離を考えるには思想性を吟味しなければならない。同時に、現実的にどのような課題があるのかも併せて考える必要がある。

１．激動期における出発
我々は歴史的転換点に置かれている。現在の世界はまさに「第三次世界大戦」の真っただ中である。歴史的に見て、激変期をうまく乗り越えられない状況が戦争を生み出してきた。ハーバード大学のグラハム・T・
アリソン教授の研究によれば、過去 500 年間で No. 2 の国家が No.1 の国家に挑戦したケースが 15 回あり、そのうち 11 回が戦争に至っている。さらに敷衍すれば、現在の状況を考えるには主権国家の概念が成立した 1648 年のウエストファリア条約以降、あるいはナポレオン戦争以降の 200 年余りの時代を見ればよい。No.2 が No.1 にチャレンジするとき、この 200 年に関しては必ず体制の異なる国家がチャレンジし、世界大戦が起きている。ナポレオン戦争、第一次世界大戦、第二次世界大戦、東西冷戦、すべてがそうだ。我々の世代に関して言えば、乗り越えるべき最大の課題が冷戦であり、私自身もそのためにすべてのエネルギーを費やした。
現在は No.2 の国家である中国が No.1 の米国にチャレンジしている状況だ。また、イスラムの価値観が西欧の価値観にチャレンジし、「政治的イスラム」（Political Islam）という形を取っている。その極端な表現

高橋 一生 ｜ たかはし・かずお
日本国際連合学会理事（渉外主任）
元国際基督教大学教授
国際基督教大学卒（国際関係学科）、同大学院行政学研究科修了、米国・コロンビア大学大学院博士課程修了（Ph.D. 取得）。その後、経済協力開発機構（OECD）、笹川平和財団、国際開発研究センター長を経て、2001 年国際基督教大学教授。東京大学、国連大学および政策研究大学院大学客員教授を歴任。国際開発研究者協会前会長。
共生科学会副会長。専攻は国際開発、平和構築論。主な著書に『国際開発の課題』『激動の世界：紛争と開発』、訳書に『地球公共財の政治経済学』など。

としてテロ事件が多発している。さらに今もなお 30

２．三重の構造変化の集積としての SDGs以上の内戦が継続している。フランシスコ法王はこうした状況を 2015 年 11 月に「まとまりのない世界（１）南北からグローバルへ大戦」と表現した。

では SDGs とは何か。これが長期的な多国間主義のこの背景には、数十年間にわたる国際開発の取組新たなベースを作るものだとすれば、まずその思想みの中で、成功した国家は部分的に G20 となった一性を特定しなければならない。その上で、SDGs がも方、失敗した国々が数十カ国の「脆弱国家群」となったらすものが具体的、現実的にいかなる意味や課題てしまったという問題がある。OECD 開発援助委員会を持つのかを問うべきであろう。SDGs の思想性を検（DAC）は 5 つの指標を定め、該当する約 50 カ国を討すると、三つの大きな流れが集約されていること脆弱国家として監視している。さらに 5 つの指標にがわかる。

ついて部分的に懸念がある国を入れると、監視対象第一に、国際協力に対する考え方の変化が反映さは約 80 カ国に広がる。50 カ国は完全な脆弱国家でれている。この数十年間、国際社会のもっとも中心あり、そのうち 30 カ国余りは内戦状態である。

的な課題は南北の協調であり、中でも「国際開発」それに加え、1990 年代初めの冷戦終結以降、市場という歴史的に新しい概念が提示され、それを具体中心のグローバル化の結果として貧富の格差が拡大的にオペレートするのが国際社会の役割となった。

している。コロンビア大学などの共同研究によると、それが北の先進諸国から、多くはかつての植民地で2007 年の経済危機以降、世界各地で国内のプロテスあった南の国々あるいは南米諸国への支援であり、ト（抗議）運動が非常に活発になっている。その延政府開発援助（ODA）であった。北から南への資源長線上に、紛争には至らないまでも、各国でテロ行のフローを中心とした協力体制である。この大きな為を始めとする国内的な動揺が生じている。今の世

流れはやがて北から南だけでなく、グローバルに展界の状況はまさに「まとまりのない世界大戦」なの開する協力へと変化した。それが今回の SDGs に反映である。

されている。

過去 200 年にわたる大きな構造変動の中、対応に失敗し、3 回の熱い世界大戦と 1 回の冷たい世界大「国連開発の 10 年」戦が起きてしまった。しかし、世界大戦が終わった

従来の「北から南へ」という考え方がもっとも顕後には戦争の直接的な原因となったパワーポリティ

著に現れていたのが、1961 年にケネディ大統領が提クスに替わる多国間主義が現れてくる。ナポレオン

唱した「国連開発の 10 年」（1961 年～ 70 年）であっ戦争の後にはウイーン体制という保守の連合体制がた。そこでの課題は経済発展である。先進国が産業でき、第一次大戦後には国際連盟、第二次大戦後に革命以来たどってきた軌跡を平均化すると、経済成は国際連合が創設された。しかし、冷戦終結後には長率は年率 2％程度である。この先進国の経済水準に多国間主義が優位となる体制が目に見える形で出て新たな独立国や南米諸国がどう追いついてゆくかがこなかった。今私たちが「第三次世界大戦」ともい課題となった。

うべき大戦のただ中にあるとすれば、順序としてこ当時、「開発」は幅広い概念ではなく、経済を中心れから多国間主義優位の体制が現れるのではないか。としたものだった。各国の経済成長に焦点が当てら世界的な大戦が始まると、その最中にも次の体制れた。その結果、「国連開発の 10 年」の目玉は開発が準備される。そして「第三次世界大戦」後の多国途上国（当時は「低開発国」と呼んだ）の経済成長間主義を実質的に準備したのが、SDGs であると私は率を年平均 5％以上にすることだった。この数字を捉えている。そのような観点から歴史的に SDGs を位目安としてマクロ経済学的に計算すると、具体的な置づけることができる。

数字が出てくる。各国の経済成長は投資によってもたらされるが、どれだけの投資でどの程度の経済成長が達成できるかが計算される。各国の投資能力はその国の貯蓄量で決まるが、貯蓄を投資に回しつつ、不足部分を北（先進国）からの投資で補う。こうして途上国が成長 5% を達成するために必要な支援規模

持続可能な開発目標（SDGs）の思想的背景と現実的課題2

が計算される。

げであったが、OPEC は開発途上国で構成されていた。

先進国が GDP の 1％を途上国に投資すると、途上途上国には「第二次国連開発の 10 年」の交渉の際、国には 5％の成長がもたらされる。それが国際社会の非常につらい思いをしたという経験がある。支援獲目標となった。まだ ODA という概念すらない時代の得に向けて交渉したものの、自分たちに力がないとことである。投資によって経済成長がもたらされる感じていた。1960 年は「アフリカの年」と呼ばれ、のだから、投資量が合意目標の中心であった。このアフリカ諸国が一気に独立し、17 カ国が国連に加盟

考え方を 1961 ～ 70 年に当てはめると、途上国が 5％した。これを境に国連総会の構造転換が起こり始め以上の経済成長を達成し、やがて先進国に追いつくていた。途上国の数が増え、主権国家一国一票制のという姿がはっきり見えてきた。

もとでマジョリティとなり、先進諸国に対して優位

ところが、その後専門家が計算したところ、市場に立ったかに見えた。ところが、実際にはそれは非原理のみに依存して支援を進めると債務問題が発生常に脆いものだったのだ。それを百も承知で交渉しし、やがて途上国が大規模な債務を抱えることが分たが、現実は厳しかった。

かった。そこで借金負担の少ない資金が必要となり、

UNCTAD が創設された当時、Group of 77（G77）

マクロ経済学以外の視点から ODA の概念が登場したと呼ばれる途上国のグループが形成された。これがのである。ODA には三つの条件が求められた。①先1960 年代後半に起きたムーブメントを構成し、数頼進国から途上国への非軍事目的の資金の流れであるみで何とか「第二次国連の 10 年」を合意させた。そこと、②銀行等ではなく政府間の資金移動であるこ

こに OPEC の石油パワーが加わる。1970 年代にはこと、③当時の市場の資金調達コストが高かった（年

れらの開発途上国が OPEC の力を軸に世界経済を変率 10％が相場）ため、10％より低利率であること、えるため、数の力を持つ国連総会にその足場を置この三点である。

うとした。「数」と「OPEC」の力だ。そして 1974

こうして政府がなるべく前面に出て援助を推進す

年には「新国際経済秩序」（NIEO）の樹立を目指し、ることになり、「第 2 次国連開発の 10 年」（1971 年

数と石油の力を背景に強気の交渉を進めた。

～ 80 年）に向けた活発な交渉が行われた。その背景

ところで、当時の世界第一位の産油国はソ連だっには、1967 年に開発途上国の援助に特化した国際機た。表側での最大のゲームは南北交渉だったが、実関「国連貿易開発会議」（UNCTAD）が設置されたこはその背景でもっとも利益を得たのはソ連である。とも影響している。これはもともと「会議」だった

ソ連経済は 1960 年代終わりには破綻状態に陥ってものを「機関」に発展させたものだ。

いたが、第一次（1973 年）、第二次（1979 年）オ

このような流れを背景に第 2 次合意に至ったが、イルショックを経て息を吹き返した。

その中心は ODA であった。GDP １% の投資目標は維当時の世界的課題であった東西冷戦は三重構造に持しつつ、市場資金とともに ODA をどの程度にするなっていた。第一に「核を中心とした軍事対決」、第かを焦点として、OECD で専門家による検討が行われ二に「イデオロギー闘争」、第三にそれぞれの主張をた。そこで改めて定義された ODA の基準に基づき、背景とした「同盟国の取り込み合戦」の三重構造で途上国が借金まみれにならないように低コストの資ある。1970 年にはソ連はほぼ崩壊状況にあり、東西金フローがどれだけ必要かを計算した。その結果、のデタント（緊張緩和）に向かっていた。それが可先進国 GDP の 0.7％という数字が提示された。これ能だったのはソ連が崩壊しかけていたからだ。とこは 1960 年代後半の世界経済の現実に基づいた数字ろが、表向きは南北交渉を派手に行いながら、ソ連だった。それが合意されたのが「第 2 次国連開発のが息を吹き返したのである。

10 年」である。

そして南北交渉と東西冷戦がもう一度つながりかけたのが、まさに 1979 年だった。2 月にはイラン

南北交渉と東西冷戦でホメイニ革命が起こった。イスラムの伝統的価値

ところが、それを執行する段階になって 1973 年

観を支持する人々が、近代化を推進していたパーレに第一次オイルショックが起き、世界経済に大きなビ国王に反発を強め、その勢いにのってパリ郊外に衝撃を与えた。オイルショックのきっかけとなった亡命していたホメイニ師がイスラム革命を起こした。のは石油輸出国機構（OPEC）による原油価格引き上内戦によってイラン国内が動揺したために石油供給

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が滞った。そこに需要と供給の原理が働き、石油価1990 年代半ばの政治環境を見ると、EU 加盟 15格が再上昇した。これが第二次オイルショックであカ国のうち 12 カ国が社会民主党政権になっており、る。同年 12 月 28 日にはソ連がアフガンに侵攻し「第三の道」という標語を掲げていた。英国は労働党、た。アフガニスタンで親ソ連派を支援するという名米国も民主党のクリントン政権であり、社会民主主目だったが、その前の数年間にソ連が活力を取り戻義の思想と同じ考え方を持っていた。年に一度開催していたことが背景にある。

されていた「第三の道」政権会合には、クリントン

このような状況は、OECD 本部にいた我々もよく大統領も毎回出席していた。日本も竹下元首相が社把握していた。非常に緊張したのは、それらの結果会党の村山富市をかついで首相を務めてもらっていとして冷戦が再び深刻化したことだった。冷戦の深た。これらの政権が共通の思想的背景のもとで開発刻化を受け、西側諸国では保守政権が前面に出てく協力や ODA の可能性を模索した結果、「DAC 新開発る。英国ではサッチャー政権、米国ではレーガン政権、戦略」という政策プラットフォームが出来あがる。

日本では中曽根政権が誕生した。ソ連は必死になっ

このプラットフォームを作る際、それ以前の国連て西側の弱点である石油を絶つため、サウジアラビの合意なども合わせて 8 つの目標を掲げた。それをア周辺の地域を押さえて潰していった。その過程で新しい開発協力として世界に発表した。ところがそイランとアフガンの出来事が起きている。の 2 年後、社会民主党政権の多くが倒れてしまった。

南北交渉の真っただ中のもっとも重要な石油問題

12 カ国のうち、20 世紀が終わる段階で残っていたと、東西冷戦の真っただ中の石油問題がドッキングのは 3 カ国に過ぎなかった。

するのを防ごうと、西側諸国が動き始めた。その結果、これでは DAC の新たなプラットフォームが成り立

1980 年代を通じ、中東諸国のガバナンスを強化するたない。そのような状況の中で「ミレニアム・サミッため西側諸国の援助が強化された。それらは表向きト」の開催が国連で決議された。依然として途上国にはすべて南北交渉という形を取っていた。「北からがマジョリティを占めていたため、開発が中心的な南への支援」を促進する。その大きな要因は東西冷テーマとなった。しかし、その時点までに G77 は実戦であり、それが展開していくことにより、力尽き質上崩れており、何の準備もできていなかった。そたソ連が崩壊する。

こで先進国が G77 に協力をもちかけ、提案したのがその後、「南北」という形をプロモートしていた要

上述の DAC の政策宣言だった。途上国側の事情としとしての東西冷戦が終焉した。すると 1990 年代にては、先進国を含めた全体の合議を設置することが入り、一挙に「南北」の枠組みが崩れ、ODA が停滞できれば大きな成果となる。先進国もそれを理解しし始める。その時に世界で ODA を熱心に続けていていた。

たのは日本だけであった。日本は常に周回遅れだが、こうして 2000 年 9 月に MDGs が合意されたのだ

実際に 90 年代のトップドナーは日本だった。

が、内容は DAC のものであり、政治的には実行することができない。主要国が保守党政権になっていたミレニアム開発目標（MDGs）ため、社会民主党のプラットフォームを使えないか「南北」の構造が崩れる中、その延長線上に南北問らである。ところが、合意から 1 年後に米国で 9.11

題の最後のグローバルなあだ花として登場したのが同時多発テロ事件が起きてしまった。9.11 の後、米「ミレニアム開発目標」（MDGs）だった。2000 年の国は二つの行動をとった。一つは、テロの原因が貧「ミレニアム・サミット」で合意された MDGs の内容困だと考えて共和党ブッシュ政権が MDGs を使い始は、先進国の援助機関である DAC が 1996 年 5 月にめたことである。これで MDGs は見事に息を吹き返

第 34 回上級会合で採択した「DAC 新開発戦略」（「21した。もう一つは、WTO のドーハ・ラウンド出発へ世紀に向けて：開発協力を通じた貢献」）の内容そのの合意である。こちらの方は、その後もにっちもさっままだった。

ちも行かないという状況が続くことになる。

MDGs の背景を振り返る。1990 年代、冷戦終結にMDGs は表向きは再び「南北」が表に出た形になり、伴って ODA が萎むと、先進国の援助機関は困ってし意味あるものとなった。ところが、実際にはその背まった。途上国支援は未完であり、やるべきことは景は「南北」ではない。「南北」を政治的に担保して多く残されたままだった。

いた東西冷戦は終結し、現実には豊かな国や貧しい持続可能な開発目標（SDGs）の思想的背景と現実的課題

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国があるものの、世界全体としてはグラデーション装置を占有している主体が主役となれば弊害があるになっていて南北に分かれているわけではない。そので、国家の中でも非権力機能を国際的に結びつけこで、世界全体の協力システムを考えるというニーるものを表に出すのが重要だと考えられた。その結ズが表面化した。

び付きを構築し、協力体制を拡大し、浸透させることができれば、武力システムが発動しにくくなると最貧国が東日本大震災で日本支援いう発想である。この発想を理論化したのは国際連

ちなみに、それが非常に明確な形でレジスターさ盟で活躍した D・ミットレイニーであり、彼はそれれた原因が日本にある。東日本大震災である。日本を「機能主義」と呼んだ。この理論が大きな影響をに対しては世界中から多大な支援が送られた。私自与え、第二次大戦中の、戦後準備の一つのベースに身、支援の調査委員会で委員長を務め、支援の全容なり、国連の専門機関が作られていった。国連創設を世界に向けても発表した。世界のマスコミの最も後の 1950 ～ 60 年代にユニセフなどの多様なプログ

大きな驚きは、48 カ国の最貧国のうち 35 カ国が日ラムが作られた際にも、この考え方が大きな影響力本に支援したということだった。

を持っていた。

マスメディアやインターネットが世界を結び付け政治学的にいうと、「課題指向型政治システム」ている現在の情報環境においては、極端な人道危機（issue-oriented political system） を プ ロ モ ー ト し、の状況があると、最貧国であっても何かしらの対応それが数十年間続いてきた。その仕組みが各国の官をする。少なくとも、そのような層の人たちが存在僚システムと結びつき、部分的には NGO の活動分野していることは間違いない。地球社会が一気に一体となった。しかし、それが展開された結果の弊害も化する証拠であり、一つの象徴である。10 年前に世あった。新しい問題は必ず古典的な機能の隙間に生界のトップドナーだった国が、2011 年にはトップレじ、結果的に複数の分野をまたがることになるからシピエントになった。「南北」などという時代ではなである。環境やジェンダーなどはその代表的な例だ。

くなったのだ。それから 1 ～ 2 年後、SDGs の交渉が既存の分野が競合して本来の目的とは異なるものと行われる頃には「北から南へ」の支援だけではない

なれば、国際社会に有害な結果をもたらす。実際、との認識が広がっていた。その変化は SDGs に明確に1990 年代からさまざまな問題が表面化した。

表れている。169 のターゲットのうち、130 は先進政府間ではこうした問題にうまく対応できない場国にも関わる内容である。これが SDGs の思想性の第合がある。各国の行政システムと結びつき、それぞ一、すなわち「南北からグローバルへ」という変化

れの省庁の予算、法体系、人事との関連で身動きがである。

取れなくなってしまうからだ。そのため、市民社会の側からいくつかの動きが出てきた。2000 年に民間

（２）課題システムから包括システムへベースで採択された「地球憲章」（Earth Charter）も包括システムへの変化である。課題システムの最も「地球憲章」は、経済社会分野、ガバナンスなどの大きな要素は、1920 ～ 30 年代の国際社会にあった。

政治的分野、その延長線上にある平和安全保障分野、この時代は国際連盟が創設されたことを始め、多くさらには環境やジェンダーなども含め、世界全体での分野で国際協力が進んだ。国際連盟の枠組みの中諸課題に一体として対応するシステムを造る必要性で農業協力、知的協力、医療協力などが強化された。

を訴え、一つのモデルを提供した。SDGs が採択されそして知的協力の分野を担当したのが初代事務次長

る最後の段階においてもこの考え方が大きな影響をの一人であった新渡戸稲造だ。世界の知的指導者を与え、国際社会を診断する際に幅広く包括的な視点集め、知的交流を促進し、それがベースとなって第が採り入れられるようになった。課題システムから二次大戦後にユネスコが誕生した。ユネスコの震源包括システムへの展開である。

SDGs の思想性の第二の流れは、課題システムからその一つである。

地は日本人、新渡戸稲造だった。
国連の創設にはいくつかの考え方が影響を与えて（３）主権国家体系から地球社会へいる。一つは「機能主義」（functionalism）である。

第三の流れは主権国家体系から地球社会への変化、世界に平和をもたらすには、国家という物理的武力すなわち国家中心から「脱国家」への変化である。

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1980 年代頃から、国際社会の主体が国家であるといがあるとの趣旨から、首脳宣言の最後に盛り込まれう前提を覆し、市民社会や企業活動が前面に出てくることになった。その結果、官邸に「持続可能な開るようになった。その動きは SDGs の交渉プロセスに発目標（SDGs）推進本部」が設置され、首相が本部も明確に表れ、専門家の各種グループや NGO などが長を務めることになった。まさに G7 サミットが開催非常に重要な役割を果たした。国家だけでは限界がされる直前の 5 月 20 日のことだった。設立のためのあることがはっきりしてきたのだ。

閣議決定が午前中に行われ、11 時から第 1 回会合が以上をまとめると、SDGs には①南北からグローバ開催された。

ルへ、②個別の課題システムから包括的システムに日本だけでなく、ほとんどの国が多かれ少なかれよる対応へ、③国家中心から脱国家へ、という三つ

そのような状況である。実際、開発途上国についてが明確にレジスターされている。いくつかのイニシ考えてみると、48 の最貧国が 17 のゴール、169 のターアチブがそれぞれ別々に動いていたが、外交的なプゲットをすべて実行できるとは考えられない。しかロセスを経て最終的にまとまった。中心的な国家のし、本当は彼らがやることが大事なのだ。この状況

交渉担当者らが、時にはグループで、時には全体でを放っておけば国連の官僚メカニズムだけが強化さ討論しながら合意に至ったのだが、それらが先に挙れることになる。

げた三つの流れと非常にうまくかみ合った。

各国は、今まで自国で取り組んできた計画を SDGs

ではなぜかみ合ったのか。最終的な合意に達するのどこかの項目に当てはめ、リビュウの時に成果をためには、国際社会を動かすさまざまなステークホ報告するようになるだろう。確かに、さまざまな項ルダーに何らかの利益がなければならない。ほとん

目があれば外交的には合意しやすいが、義務ではな

どの国の交渉担当者にとっては、自国の関心事項がく罰則規定もない。たとえ罰則規定があったとして入っているかどうかが重要だ。SDGs の 17 のゴールも、執行メカニズムが存在しない。SDGs は思想面でと 169 項目のターゲットは幅広くそれらを取り込んは明らかに 21 世紀のマルチラテラリズムを先取りしでいる。外交交渉で言えば、交渉の範囲を広げるほた素晴らしい基盤を作り上げたが、現実面を放り出どバトルフィールドが増え、多くのアクターを巻きしたままでは何の意味もない。

込みやすい。したがって、SDGs の文面には「政治的に正しい」（politically correct）表現が頻繁に表れ

ドイツ・モデルの拡大ており、しかも非常に幅が広い。さまざまな国や関SDGs を思想実現のツールとして位置づけなければ連する国連機関にとって何らかの利益となる内容がならない。それにはさまざまな方法があるが、ドイ入っている。実に幅の広い、かつ「政治的に正しい」

ツの例が参考になる。ドイツでは SDGs の交渉プロセ

文章、これが SDGs である。

スにおいて NGO が活躍し、政府、企業、地方自治体、市民社会、専門家を巻き込んだメカニズムを構築した。そしてメルケル政権の取組みを各段階でチェックしながら進めていった。合意後にはベルリンで会

３．現実の課題合を開き、いくつかの国々とともに、NGO、専門家、自治体などが実行の方策を探る作業を始めた。

そうなると問題になるのが現実面だ。169 項目のうち、先進国にも関係する内容が 130 ほどある。本

スウェーデンの場合は研究機関がしっかりしてお来は各国でこれを推進する執行体制を整えなければり、2016 年 1 月にはスウェーデンにとって SDGs がならない。しかし、日本においては外務省が「対途どのような意味を持つかの分析を行った。対途上国上国案件」として担当することになったが、そのほに関する部分は従来の援助機関を使えば良いが、スかの省庁で多少なりとも関係しているのは環境省だ

ウェーデンが国家として国内的に実現すべき内容をけだった。

チェックし、間もなく実現できそうな項目とできてその後、2016 年 5 月 26 日～ 27 日の G7 伊勢志いない項目を選別した。すると実現できていない項

摩サミットに先立ち、責任あるホスト国としての役目が 120 ほどあり、その数字を政府に対して問うた。

割を果たすには、COP21 の「パリ協定」と SDGs をこの研究機関はドイツの最初の会合（2016 年 3 月）

G7 諸国が責任もって実行するとことを合意する必要で発表を行い、それを受けてドイツも同じような分持続可能な開発目標（SDGs）の思想的背景と現実的課題

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析のプロセスを始めた。

した賢人会議と有能な事務局を必要とする。さらに日本でもドイツのモデルのようなものを作り上げこの作業の結果は賢人会議自身が定期的にリビュウるべきだ。実際に、首相官邸に設置された推進本部するのが好ましいであろう。このメカニズムを提案を出発点とし、NGO や企業がそれを活用しようといすることは、これまでの日本の実績（持続可能な開う意識も生まれてきている。ドイツ・モデルを各国発というコンセプトを中核としたブルントラント委の実情にあった形で取り入れて SDGs プロセスの一つ

員会報告書は 1982 年の日本の提案に基づいている）の核にすれば、17 の目標を実現するメカニズムが出からして、国際社会としても受け入れやすいであろ来あがる。

う。

国際法ではハードローとソフトローが区別されてまた、それぞれの国の実情に合った形で市民社会、いる。ハードローは条約のように国家を縛ることは企業、政府および専門家が協力するドイツ・モデルできるが、執行体制が必ずしも十分ではない。一方、をできるだけ多くの国が形成する必要がある。日本

宣言などのソフトローは放っておけば何の意味もながドイツ、国連事務局、2 ～ 3 の途上国と協力してい。しかしドイツ・モデルのような仕組みがあれば、これを世界運動に盛り上げる役割を担ってもよいでハードロー以上に国際的合意メカニズムとして実効あろう。

性のあるものになる可能性がある。ソフトローであさらに、上述のように目標 16 が現状では浮き上る SDGs をハードロー並みに実効性あるものにするこがっている。そのために第一次事務総長報告書では、とで、一つの国が他国の主権を侵害するという側面あまりにもお粗末な対応になっているのであろう。

を薄めることができる。それぞれの国のニーズに基しかし、安全保障・平和は持続可能な開発の基礎中づき、国連も協力して具現化のメカニズムを作り上の基礎である。これを他の 16 の目標と明確に統合さげていく。

せる作業が取り残されている。この課題に特化した作業部会の設立を提案することは、安保理理事国期安全保障分野の強化

間中の日本にとって適切な役割であろう。

問題がある。これは安全保障に関する内容だが、安日本におけるその後の動きと課題

目標 16（「平和と公正をすべての人に」）に関する全保障理事会に遠慮したのか、明らかに弱過ぎる。

内閣の SDGs 推進本部幹事会の 2016 年 9 月 8 日

これから 15 年にわたるリビュウ作業のベースになるの決定により持続可能な開発目標推進円卓会議が設2016 年 7 月の事務総長報告書第一号は殺人、人身売立された。その決定によるとこの円卓会議の役割は買、裁判を経ない拘束者、登録されない誕生の数字、あくまでも「意見交換」である。この決定に基づき 9かつ途上国の数字を挙げているのみだった。この目

月 12 日に第 1 回の円卓会議が開催された。参加者は標をリビュウの対象として、もっと強化する必要があらかじめ配布された SDGs 実施指針案に対して事前ある。にコメントを求められ、それらも会議資料となった。
この会議における意見交換を反映した形で 2016

日本の役割

年 10 月 18 日に当該幹事会の決定により SDGs 実施

地球規模の共生社会の基盤が SDGs 合意で与えられ指 針（SDGs Implementation Guiding Principles） がたが、17 の目標を有機的に連携させる作業がまだ残っ採択された。そのうえで、この指針の実施機関が別ている。これなしには、現在想定されうるリビュウ表で特定された。

作業は個々の目標の上っ面をなでるだけで終わってこの動きはいくつかの学会（国際開発学会、日本しまう。方法によっては機能主義に陥り、それぞれ共生科学会など）でも SDGs 部会の設立を誘発させつの分野ごとの話になってしまう。実際はさまざまなつある。多くの NGO/NPO は SDGs 交渉の段階からい分野が相互に関連していることが重要だというのがろいろな形で携わってきたが、その輪がさらに拡大今回のメッセージのはずである。

しつつある。

その意味でリビュウ・メカニズムの重要性が大きこの日本の動きには一定の評価を与えてもいいでい。それを機能させる知恵は、既存のものからは出あろう。しかし、いくつかの点で、決定的な弱点がてこない。高度な知的作業が要請されるので、独立ある。

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1．まず、徹底的に政府主導であり、地球社会、すかなり強力な「司令塔」がないと、既定の施策をバなわち市民社会主導という色彩が極めて薄いというラバラに実施し、それをこの幹事会が取り約めるに事である。政府の決定に対して意見を述べることが過ぎない、という事になるのは目に見えるようであ市民社会や企業にも求められているに過ぎない、とる。

いう、ドイツ型とはかなりかけ離れたものとして機

4．日本が国際協力の「受け手」でもあることに能し始めている。市民社会、専門家、企業などが今

よって SDGs のグローバル性を担保する、という視点

後円卓会議での「意見交換」をどれだけ政策決定メが欠けている。東日本大震災の経験が SDGs 作成にグカニズムへと実質上転換させることが出来るか、とローバル協力の重要さの認識という点で大きな影響いう事が大きな課題である。

を与えたにもかかわらず、当の日本の「指針」にそ2．「指針」はすでに政府が行っている、もしくはの内容がないのはいかにもお粗末という以外にない。

行うことになっていることの集約に過ぎない。政府

SDGs 実施のどの側面をとっても、単に自分で実施の施策を出発点として掲げるものはある意味で当然するだけではなく、世界から学びつつ、かつ時にはであるが、その先への姿勢が見えない。「指針」そのインプットをもらいつつ実施していくことによって、ものの中でも指摘されているように、すでにドイツ地球社会の共生化を紡いでいくのが SDGs のはずであのベルテルスマン財団と持続可能な開発方法ネットる。

ワーク（SDSN）が世界 149 カ国を対象に調査して作

現状からみると、今後多様なアクターが自分たち成した「SDG 指標とダッシュボード（SDG Index andがやっていることを正当化するために SDGs を細切れDashboards）」で指摘されている日本が特に遅れていにしていくことになりかねない。2019 年には国連でる分野（貧困、ジェンダー、エネルギー、気候変動、上級政治レベル会合が首脳レベルで開催されること海洋資源、陸上資源、実施手段）に関してもこの姿になっている。それに向けて、グローバル性、包括性、勢が基本である。ここで一番期待したいのは、自治地球社会という SDGs の持っている優れて思想的な資体の対応である。しかし、各自治体にも SDGs 実施質を生かす作業が重要になるが、内閣府に置かれたを呼びかけているが、霞が関の対応がこのようでは、 「幹事会」およびその下部機関の円卓会議にこの作業
この期待も期待倒れになるのが関の山なのかもしれを望むのは無理であろう。より独立性の強い、かつないが。

知的に強靭なグループの作業が必要であろう。その3．円卓会議では学者メンバーたちが SDGs の包括

一つの形が国際的な「賢人会議」（あまりいいネーミ性の重要さを指摘しているが、採択された「指針」ングではないが）であろうし、それを支える強力なにはそれが全然反映していない。全体の「司令塔」

知的サポート・メカニズムである。の設置が必要であろう。形の上では本部長の首相がその役割を果たすはずであるが、現実的にはその代（本稿は 2016 年 9 月 7 日に開催した「政策研究会」役と民間人のペアーの体制が必要になろう。ある意における発題をもとに、整理・加筆してまとめたも味でこれは日本型の対応ではないかもしれないが、のである。）

政策オピニオン NO.47

持続可能な開発目標（SDGs）の思想的背景と現実的課題――開発、環境、安全保障――※本稿の内容は必ずしも本研究所の見解を反映したものではありません。

2016年11月30日発行
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一般社団法人平和政策研究所

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