第２回 令和６年能登半島地震富山県復旧・復興本部員会議次第

日時：令和６年２月 27 日（火）13:00～14:00
場所：防災危機管理センター５階大会議室

１ あいさつ２ 本県の防災・減災対策について
３ 「令和６年能登半島地震に係る富山県復旧・復興ロードマップ」
について（１）ロードマップ骨子案について（２）ロードマップ整理表について（３）ロードマップ個表について
４ 県の支援メニューについて
５ 質疑応答６ その他【配布資料】
資料１

令和６年能登半島地震を踏まえた本県の防災・減災への取組み

資料２「令和６年能登半島地震に係る富山県復旧・復興ロードマップ」骨子案

資料３「令和６年能登半島地震に係る富山県復旧・復興ロードマップ」整理表

資料４「令和６年能登半島地震に係る富山県復旧・復興ロードマップ」個表イメージ

資料５-１ ご自宅が損壊してしまった方へ
資料５-２ 事業者の皆さまへ（中小企業等の復旧・復興支援、雇用調整助成金）
資料５-３ 被災された農業関係者・漁業関係者の皆さまへ
参考１

令和６年能登半島地震による被害及び支援状況（令和６年２月 26 日時点）

参考２

「令和６年能登半島地震に係る富山県復旧・復興ロードマップ」策定スケジュール

令和6月２月27日

令和６年能登半島地震を踏まえた本県の防災・減災への取組み 危 機 管 理 局
令和５年度

災害対応の
振り返り
【県】

【市町村】

課
題
項
目
の
整
理

市町村防災担当課長
振り返り会議R6.2.15(木)（出席者）
市町村防災担当課長（主な意見）
避難所の開錠・運営
住民の避難行動
物資の備蓄体制など①人流データの検証
携帯電話の位置情報に基づき、元日の地震発生後の人流データを分析し、適切な行動がとれていたかを検証②災害対応の検証• 有識者の参加による、今回の地震対応を検証するための会議を開催• 各種計画・マニュアルと実際の対応等について今一度総点検

連携• 災害対応検証PT(庁内)による検証• ワンチームとやま連携推進本部WGにおける協議

地各の
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等

)

R6.2.16(金)
（出席者）
各部局次長
（主な意見）
参集体制
初動対応・本部体制など

災害対応検証事業(

庁内振り返り会議

７年度以降

令和６年度
県
民
ア実
ン
ケ施
ー
ト

資料１

随時反映

反映・検証

防災・減災対策の取組み
至
急
対改
応
が善
必
要

改
善
の
方
向
性

【令和6年度の主な取組み】
・防災情報発信の強化
・地域防災力（自主防災組織）の向上
・防災士のスキルアップ
・地震・津波対応の拡充

新たな
取組み

「令和６年能登半島地震に係る富山県復旧・復興ロードマップ」骨子（案）資料２

基本的な考え方○令和６年能登半島地震による県内被害は甚大かつ多岐にわたっている。一刻も早い復旧・復興に向けて、ロードマップ策定を通じて取組みの全体像や時間軸を「見える化」することで、県民や県内事業者の安心な暮らしや事業活動の取組みを後押しする○本ロードマップ策定・実行にあたっては、被災現場の課題・ニーズをきめ細かく捉えて随時アップデートすることを大前提とし、①県庁一丸となってスピード感を最優先に取組む②復旧・復興の各フェーズ毎、機動的・弾力的に対応する③国や市町村、関係機関等とワンチームとなって連携する④富山県の強靭化と中長期的な発展へと結びつける⑤富山県のいち早い復旧・復興によって北陸エリア全体の復興につなげる

復旧・復興に向けた４つの柱と対応項目

Ⅰ くらし・生活の再建

Ⅱ 公共インフラ
等の復旧

1
2
3
4
5
6
7

住宅の復旧・復興
被災者の生活支援
災害廃棄物処理支援
医療・福祉提供体制の構築支援
被災者の健康管理
被災市町村への応援
被災地の防犯対策の強化

8 公共土木施設の復旧
9 水道の復旧
10 交通インフラの復旧
11 農林水産業施設の復旧と経営支援
12 文教施設・文化財の復旧
13 県行政施設の復旧等

Ⅲ 地域産業の再生

Ⅳ 北陸全体の復興に向けた連携

14 中小企業等の生業支援
15 地域経済の復興
16 観光関連産業の支援
17 農林水産業施設の復旧と経営支援【再掲】18 広域避難者の生活再建への支援
19 石川県での各活動の支援
20 地域経済の復興【再掲】21 北陸地域の観光復興に向けた連携

資料３「令和６年能登半島地震に係る富山県復旧・復興ロードマップ」整理表
対応項目（担当部局）〔2月27日現在〕

取組み

Ⅰ.くらし・生活の再建
１ 住宅の復旧・復興①住宅の応急修理支援（生活環境文化部、厚生部、土木部）②全壊・半壊した家屋等の解体・撤去、廃棄物処理③住宅復旧支援（生活再建支援金（加算支援金）の支給）④住宅耐震化支援の推進（通常）⑤被災住宅耐震化支援の推進（被災住宅）⑥宅地液状化の被災状況把握と対応支援⑦宅地液状化防止対策の推進

２被災者の生活支援①ホテル・旅館等の避難所活用（危機管理局、地方創生局、経営管理部、生活環境文 ②県営住宅の一時提供
化部、厚生部、商工労働部、土木部、出納局、教育委
員会）③賃貸型応急住宅の一時提供④経済的負担の軽減(県税の減免や徴収猶予、申告・納付等の期限延長、県立大学、県立・私立高校の授業料等の減免、国民健康保険料(税)の減免等)⑤-1生活再建支援金（基礎支援金）の支給⑤-2知事見舞金の支給⑤-3災害弔慰金等の支給（災害障害見舞金含む）⑤-4災害援護資金の貸付⑤-5生活福祉資金の貸付⑤-6勤労者生活資金融資（災害復旧資金の貸付）⑤-7生活必需品の現物給与・貸与⑤-8医療保険の窓口負担・介護保険の利用料の猶予、免除⑤-9義援金の受付、配分⑥生活再建に向けた相談窓口の情報提供（弁護士会等が実施している無料電話相談等を案内）⑦被災に伴い必要が生じた手続きに係る使用料・手数料の減免⑧地域コミュニティの維持・再生への支援⑨災害ボランティアセンターの設置・運営支援、情報発信、ボランティア活動支援⑩ボランティアと被災者をつなぐ連絡調整を行う人材の確保（研修事業の充実）⑪ボランティア関係機関等との連携・協働の強化⑫外国人の相談対応⑬災害時の外国人相談体制の充実
３災害廃棄物処理支援①災害廃棄物の仮置場の設置・運営（生活環境文化部）②全壊・半壊した家屋等の解体・撤去、廃棄物処理③災害時の廃棄物処理体制の充実

４医療・福祉提供体制の構築支援①医療機関・社会福祉施設の復旧支援（厚生部）②医療機関・社会福祉施設の耐震化等防災事業の推進③災害時の対応体制強化

５被災者の健康管理①-1在宅被災者の健康調査(氷見市・高岡市)（厚生部、教育委員会）①-2要支援者への継続訪問・健康相談への対応等②被災者の心のケア

６被災市町村への応援①総務省応急対策職員派遣制度による職員派遣（危機管理局、地方創生局、経営管理部）②被災市町村の体制強化③市町村財政に関する助言、情報提供

７被災地の防犯対策の強化①被災地のパトロール強化（警察本部）②被災地の防犯対策（防犯カメラの設置）③-1防犯対策の強化（安全安心アプリの整備・運用）③-2防犯対策の強化（復旧・復興事業からの暴力団排除）

1

Ⅱ公共インフラ等の復旧
８公共土木施設の復旧
（土木部）

8-1道路

①被災した道路・橋りょうの早期復旧②復旧に向けた市町村への支援③橋りょう耐震化の促進

8-2河川、砂防①被災した河川・海岸・砂防施設の早期復旧②復旧に向けた市町村への支援③土砂災害警戒情報の発表基準の引き下げ等④崩落斜面の対策及び急傾斜地崩壊対策等の推進

8-3港湾①被災した港湾施設の早期復旧②橋りょう耐震化の促進

8-4公園①被災した公園の早期復旧②復旧に向けた市町村への支援

8-5下水道①被災した流域下水道の早期復旧②市町村の下水道の復旧に向けた支援③流域下水道の処理場、管渠等の耐震化の促進

９水道の復旧（厚生部、企業局）

9-1水道施設の復旧①本復旧に向けた関係市町村の取組みへの支援

9-2水道用水供給、工業用水道①被害状況の把握・復旧②施設の強靭化

10交通インフラの復旧①被災状況の把握（交通政策局）②被災設備の復旧支援

11農林水産業施設の復旧と経営支援（農林水産部）

11-1-①農地・農業用水利施設の復旧①被災状況の把握・復旧②国・県の支援メニューの活用支援（農業用水利施設等）③施設の耐震化・強靱化④土地改良区版BCPの作成支援の検討

11-1-②農業施設等の再建と営農支援①被災状況の把握・復旧・対策検討②国・県の支援メニューの活用支援（農業施設等）③営農継続の支援④地域営農の継続・強化の検討

11-2漁港・共同利用施設・漁船・漁具等の復旧と操業支援①漁港施設の被災状況の把握・復旧②共同利用施設等の被災状況の把握・復旧支援③国・県の支援メニューの活用支援（漁船、漁具等）④漁場環境の変化への対応の検討

11-3山地災害・林道・林業施設等の復旧と経営支援①山地災害の被災状況の把握・復旧②林道・林業施設等の被災状況の把握・復旧支援③国・県の支援メニューの活用支援（林業施設等）

12文教施設・文化財の復旧（経営管理部、生活環境文化部、教育委員会）

12-1県立学校・大学①被災状況の把握・復旧②避難所としての活用の検討

12-2文教施設①被災状況の把握・復旧（文化施設・スポーツ施設・社会教育施設）②避難所（指定避難所施設）としての活用の検討（文化施設・スポーツ施設・社会教育施設）

12-3文化財①歴史的な建造物等の被災状況の確認②歴史的な建造物等の詳細な破損調査③所有者等への技術的な支援

13県行政施設の復旧等①被害状況の把握・復旧（経営管理部、警察本部）②耐災害性に関する検証2

Ⅲ地域産業の再生
14中小企業等の生業支援①被災状況の把握と対応支援（商工労働部）②国(経済産業省関連)・県の支援メニューの活用支援③BCP等の策定支援④雇用調整助成金の特例措置の活用支援

15地域経済の復興①消費の喚起（商工労働部）②日本橋とやま館を活用した復興応援フェア等の検討③地域産業のレジリエンス強化

16観光関連産業の支援①観光施設や宿泊施設の被災状況・影響の把握（地方創生局）②国・県の支援メニューの活用支援③風評被害対策（観光プロモーション等）④観光需要喚起⑤周遊・滞在観光の推進⑥高付加価値化や生産性向上、ＤＸの推進⑦観光施設や宿泊施設の耐震化の促進の検討※17 農林水産業施設の復旧と経営支援【再掲】（農林水産部）
17-1-①農地・農業用水利施設の復旧①被災状況の把握・復旧②国・県の支援メニューの活用支援（農業用水利施設等）③施設の耐震化・強靱化④土地改良区版BCPの作成支援の検討

17-1-②農業施設等の再建と営農支援①被災状況の把握・復旧・対策検討②国・県の支援メニューの活用支援（農業施設等）③営農継続の支援④地域営農の継続・強化の検討

17-2漁港・共同利用施設・漁船・漁具等の復旧と操業支援①漁港施設の被災状況の把握・復旧②共同利用施設等の被災状況の把握・復旧支援③国・県の支援メニューの活用支援（漁船、漁具等）④漁場環境の変化への対応の検討

17-3山地災害・林道・林業施設等の復旧と経営支援①山地災害の被災状況の把握・復旧②林道・林業施設等の被災状況の把握・復旧支援③国・県の支援メニューの活用支援（林業施設等）

Ⅳ北陸全体の復興に向けた連携
18広域避難者の生活再建への支援①ホテル・旅館等への避難者への対応(危機管理局、経営管理部、厚生部、教育委員会）②避難者への医療・福祉サービスの提供③児童生徒の就学機会の確保④広域避難マニュアルの策定

19石川県での各活動の支援
19-1

救命活動

①県内消防本部の活動支援(危機管理局、警察本部）②緊急消防援助隊の派遣

19-2③富山県警察災害派遣隊の派遣①災害廃棄物処理の支援

復旧活動（生活環境文化部）②災害ボランティアの派遣※20 地域経済の復興【再掲】①日本橋とやま館を活用した復興応援フェア等の検討（商工労働部）②地域産業のレジリエンス強化

21北陸地域の観光復興に向けた連携①北陸地域の魅力発信と観光需要喚起（地方創生局）②北陸の滞在周遊促進と被災地域の観光事業者の復興支援

3

資料４

「令和６年能登半島地震に係る富山県復旧・復興ロードマップ」個表イメージ
Ⅰ くらし・生活の再建
ロードマップ凡例
当面の取組み・着手済み 橙色塗り
・今後着手 橙色線
今後を見据えた取組み
・着手済み 青色塗り
・今後着手 青色線

１ 〇〇〇〇の復旧
概ね３年間で達成すべき目標

・令和７年度の復旧完了を目標に、～～を支援する。
・～～制度を活用できる環境を整える。

ロードマップ
目標に向けた取組内容

R5年度（R6.1～）

R6年度① △△の復旧△△の復旧② □□の支援□□の支援③ ◎◎の促進

R7年度

R8年度

復
旧
完
了
（
目
標
）

◎◎制度の
着実な実施
新◎◎制度の創設・運用④ ××の強化≪特記事項≫

見直し

××強化のための体制構築

必要に応じて延長(R10頃)

担当課

ご自宅が損壊してしまった方へ

資料5-1

これからの暮らしを再建するための支援があります。まずは、各種手続きに必要となる「罹災証明書」の交付を受けてください。被害等の状況に応じて、受けることのできる支援があります。
※「罹災証明書」は、災害による住宅の被害の程度等を証明する書類です。被災者生活再建支援金などの申請のほか、税金の減免、各種融資などの様々な申請に必要となります。申請窓口は、各市町村です。

被害等の状況

支援内容

詳細

1 準半壊以上の被害を受けた住居の応急処置をしてとりあえず住めるようにしたい

住宅の応急修理の申請が可能です。

2 全壊もしくは大規模半壊の被害を受けたため、復旧のための支援を受けたい

被災者生活再建支援金「基礎支援金」の申請が可能です。

3 半壊以上の被災住宅について、最終的に賃借・補修・建設/購入するかどうか決めた

被災者生活再建支援金「加算支援金」の申請が可能です。

４ 全壊・半壊した住宅を解体したい

公費による解体・撤去の申請が可能です。

③

５ 被災した住宅について、建替えや耐震改修の支援を受けたい

住宅の耐震化に対する補助金の申請が可能です。

④①②【その他支援】
６ 知事見舞金の支給

半壊以上の被害を受けた方が対象となります。

７ 義援金の支給

一部損壊以上の被害を受けた方が対象となります。

⑤

①住宅の応急修理制度について
応急修理制度は、地震により被害を受けた住宅の応急修理について、住民からの申込みに基づき、市町村が工事業者に修理を依頼し、実施するものです。
修理対象は、屋根や床、外壁、基礎、トイレ、浴槽など日常生活に必要不可欠な部分が対象となります。
申請・問い合わせ先
各市町村担当窓口

申請に必要な書類
１住宅の応急修理申込書、２罹災証明書（写し）
３修理前の状況がわかる写真、 ４修理見積書
５資力に関する申出書（中規模半壊、半壊、準半壊の方）

対象地域
富山市、高岡市、氷見市、滑川市、黒部市、砺波市、小矢部市、
南砺市、射水市、舟橋村、上市町、立山町、朝日町

対象世帯
大規模半壊、中規模半壊、半壊又は準半壊世帯※全壊の場合でも修理により居住可能となる場合は対象※納屋や車庫、空き家は対象外

費用の限度額（１世帯あたり）

地震被害から修理完了までのポイント

・全壊、大規模半壊、中規模半壊、半壊：706,000円以内
・準半壊：343,000円以内※限度額を超える部分は、自己負担になります。

・地震による被害と直接関係のある修理が対象です。
・写真の撮影は必須です。(工事前、工事中、工事後)・設備の交換は同等品に限ります。
・設備の型番・形式が分かるように撮影してください。

完了期限
令和６年７月１日（月）詳細：https://www.pref.toyama.jp/1200/bousaianzen/saigai/20240103.html

②被災者の生活再建のための支援金の給付
居住する住宅が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対し、生活再建を支援するため支援金を支給します。
（被災者生活再建支援制度）
申請・問い合わせ先

対象地域

各市町村担当窓口

県内全域

申請に必要な書類

対象世帯及び支給額【凡例】 国制度：、

県制度：

・基礎支援金１被災者生活再建支援金支給申請書、２罹災証明書、３住民票（写し）※マイナンバー記載時は添付不要
４預金通帳の写し 等・加算支援金５契約書（住宅の購入、賃借等）の写し等

申請期限
・基礎支援金：令和７年１月31日（発災日から13月以内）
・加算支援金：令和９年１月31日（発災日から37月以内）
国制度詳細
https://www.tkai.jp/reconstruction/tabid/82/Default.aspx※世帯数が一人の場合は、表に記載されている金額×3/4が支給額となります③被災家屋等の公費による解体・撤去について
家屋が全壊・半壊した場合や、建築物・工作物が半壊以上の被害を受け生活環境保全上の支障がある場合は、申請に基づ
き、市が公費により解体・撤去を行います。
申請・問い合わせ先
各市担当窓口申請に必要な書類①事業申請書②罹災証明書（写し）③被災家屋等の配置図・写真、登記事項証明書④被災家屋等の解体・撤去に係る誓約書兼同意書⑤本人確認ができる書類の写し、印鑑登録証明書
ほか

申請期限
・氷見市：令和６年６月30日（予定）（今後実施予定の４市（右上欄を参照）は、詳細を検討中）

対象地域
・氷見市（申請受付中）・富山市、高岡市、射水市、小矢部市（実施予定）

対象世帯・全壊、大規模半壊、中規模半壊、半壊の家屋
・非住家の建築物・工作物であっても、早急に解体しなければ人的・物的被害を生ずるなど、生活環境保全上の支障があると市が判断したものについては、対象となる場合があります。

公費解体の申請のポイント
・地震により、全壊・半壊と判定された家屋等が対象です。
・解体するにあたり、建物所有者の同意等の書類が必要です。
・このほか、所有者自らの費用で解体・撤去したものについては、かかった費用について補助できる制度があります。制度の内容の詳細については、市に相談してください。

④被災した住宅の耐震化支援制度
居住する住宅が液状化等により被災し、準半壊以上の被災を受けた住宅（※１）について、建替えに先立ち実施する基礎補強工事（※２)や耐震補強と併せて実施する基礎補強、沈下・傾斜対策工事（※２)について最大１２０万円（補助率4/5)を支援します。 申請・相談窓口：市町村住宅担当課（予定）※１：建築年度は問いません。

※２：支援を受ける場合は耐震診断を受けていただく必要があります。

【建替えに先立ち実施する基礎補強工事】
・住宅が全壊等の場合で、解体後に基礎補強工事と建替えを行う場合が該当します。
・具体的には、建替えに先立って行う、右記の工法等による基礎補強工事の経費を対象とします。
※他の支援制度との併用（例）＜建替え時の支援＞（全壊の場合）
・②被災者生活再建支援金 ３００万円
基礎補強工事と建替工事の合計が・③公費解体（行政負担）
１５０万円を超える場合・④本支援制度
１２０万円
・⑤知事見舞金・義援金
１０万円以上
計４３０万円以上【耐震補強と併せて実施する基礎補強、沈下・傾斜対策工事】
・住宅が準半壊等の場合で、既存住宅をそのまま活用して耐震補強工事に併せて基礎補強、
沈下・傾斜対策工事を行う場合が該当します。
・具体的には、既存住宅の耐震補強工事と、併せて行われる右記の工法等による基礎補強、
沈下・傾斜対策工事の合計額を対象とします。
※他の支援制度との併用（例）＜既存住宅改修時の支援＞（全壊の場合）
基礎補強工事等と耐震補強工事の合計が・①応急修理制度
７０．６万円
１５０万円を超える場合
・②被災者生活再建支援金 ２００万円
・④本支援制度
１２０万円
・⑤知事見舞金・義援金
１０万円以上
計４００．６万円以上【基礎補強工事の例】
小口径杭工法

表層改良工法

【基礎補強、沈下・傾斜対策工事の例】
注入工法

ジャッキアップ工法

⑤さらに支給されるものとして知事見舞金、災害義援金があります
知事見舞金
住家の全壊世帯・半壊世帯に対し、県から見舞金を支給します。
支給額：全壊世帯 10 万円、大規模半壊・中規模半壊・半壊世帯５万円※市町村の見舞金と併せての支給となります。
申請方法については、お住いの市町村の見舞金窓口へお問い合わせください。

災害義援金
県内外の方々から寄せられた義援金を被災された方々に配分するものです。
支給額、問い合わせ先は詳細が決まり次第お知らせします。

資料 5-2

事業者の皆様へ

令和 6 年能登半島地震における中小企業等の復旧・復興に関する支援について
１

なりわい再建支援補助金（２月 28 日から受付開始）
能登半島地震により被害を受けた中小企業等が行う施設・設備の復旧等を支援する補助金です。
・対 象 者：富山県に所在する、令和６年能登半島地震の被害を受けた
中小・小規模事業者等
・対象経費：工場・店舗などの施設、生産機械などの設備の復旧費用等
・補 助 率：中小企業・小規模事業者

３／４以内、一部定額補助

中堅企業等

１／２以内、一部定額補助・補助上限：３億円、一部１億円まで定額補助※問い合わせ先
２

被災事業者復旧等支援窓口☎076-444-3962

小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）
能登半島地震により被害を受けた小規模事業者等が行う販路開拓の取組みを支援する補助金です。
・対 象 者：富山県に所在する、令和６年能登半島地震の被害を受けた小規
模事業者等・補助上限：直接被害（自社の事業用資産の損壊等の被害）200 万円
間接被害（地震に起因する売上げ減少）

100 万円・補 助 率：２／３、定額（一定の要件を満たす事業者のみ対象）
・補助対象：機械装置等の購入、店舗改装、広告掲載、展示会出展費用など
・募集期間：令和６年２月１日～令和６年２月 29 日（１次）※１次公募締切り後、速やかに２次公募が開始される予定です。
※問い合わせ先
商工会議所地区の方：
富山商工会議所☎076-423-1171、高岡商工会議所☎0766-23-5000

氷見商工会議所☎0766-74-1200、射水商工会議所☎0766-84-5110

魚津商工会議所☎0765-22-1200、砺波商工会議所☎0763-33-2109

滑川商工会議所☎076-475-0321、黒部商工会議所☎0765-52-0242

商工会地区の方：富山県商工会連合会☎076-441-2716

３

商店街災害復旧等事業費補助金
能登半島地震により被災した商店街等の復旧や賑わいを支援する補助金です。
商店街災害復旧事業

商店街にぎわい創出事業

対 象 者

能登半島地震により被害を受けた商店街等

対象経費

アーケードや街路灯等の復旧費用

にぎわい創出のイベント等開催費用

補 助 率

１／２

直接被害

１０／１０

間接被害

２／３

補助上限

なし

100 万円（下限額 30 万円）

募集期間

令和 6 年 2 月 28 日

令和 6 年 2 月 16 日

～令和 6 年 5 月 10 日
※問い合わせ先４～令和 6 年 4 月 19 日

富山県商工労働部地域産業支援課☎076-444-3253

震災対策特別融資（1 月 15 日から受付中）能登半島地震において被害を受けた県内全域の中小企業者の方向けの融資です。
・融資限度額：1 億円
・資 金 使 途：運転資金・設備投資・借換資金（緊急災害短期保証制度に限る（保証協会制度））・融 資 期 間：10 年以内（据置期間・金

最大 5 年）利：年 1.25％以内

・保 証 料 率：ゼロ～年 0.85％
・取 扱 期 間：令和 6 年 1 月 15 日～9 月 30 日
※問い合わせ先５

富山県商工労働部地域産業支援課☎076-444-3248

雇用調整助成金の特例措置（支給要件の緩和、助成率の引上げ等）
能登半島地震の影響を受けた事業主の従業員の雇用維持を支援する助成金です。
・対 象 者：令和 6 年能登半島地震に伴う経済上の理由により、従業員に対して一時的に休業又は出向を行う事業主・対象経費：休業手当、賃金等の一部
・補 助 率：中小企業４／５、大企業２／３※問い合わせ先

富山労働局助成金センター☎076-432-9162※詳細は富山県ホームページでご確認願います。
富山県／令和 6 年能登半島地震による被災者支援パッケージ (pref.toyama.jp)（2024 年 2 月 27 日作成）

出向を活用した雇用維持に

令和6年能登半島
地震に係る特例措置

雇用調整助成金 が利用できます【問い合わせ先】
富山労働局助成金センター 富山市神通本町1-6-9 MIPSビル4階
電 話: 076-432-9162 受付時間：8:45～17:15（土日祝除く）

詳細は、富山労働局ＨＰ
で必ずご確認ください。

☞（令和６年２月）

資料5-3

被災された農業関係者の皆様へ
農 業 機 械 ・ ハ ウス ・ 畜 舎 等 の 再 建 等 へ の 支 援（事業名） （県事業名) 被災農業者施設等支援事業(国事業名) 農地利用効率化等支援交付金（被災農業者支援タイプ）■対象経費 農業機械・施設の再建・修繕に要する経費
■事業主体
■対象者

■補助率

市町村（助成対象の農業経営体への間接補助）

気象災害等により農業被害を受けた農業者又は農業者が組織する団体。気象災害等による農業被害を受けた旨の証明を市町村長から受けた者
３／４■補助対象メニュー(1)ハウス等（園芸施設共済の加入対象）の再建・修繕(2)機械・畜舎等（園芸施設共済の加入対象以外）の再取得・再建・修繕(3)複数の被災農業者が共同で利用する農業用機械等の取得(4)農業用ハウス、畜舎等の再建・修繕を契機とする当該ハウス等の補強(5)被災した施設の解体・運搬・処理等(6)農業用ハウス等に流入した土砂の運搬・処理(7)農業用ハウス等に流入した土砂混じりがれきの運搬・処理等■県予算

１億9,500万円（令和５年度２月補正予算）（問合せ先） 各市町村農業担当課
富山県農業経営課 TEL 076-444-3266

営農再 開に 向けた 支援（事業名） 持続的生産強化対策事業(産地緊急支援対策)
国直接採択事業(１)営農再開支援■対象経費 早期の営農再開や作物転換等に要する掛かり増し経費
生産資材（種子等）の調達、作物残渣や飛散したガラス等の撤去、復旧農地の土づくり、農業機械のリース等■事業主体 県､市町村､農業者の組織する団体､公社､地域再生協■補助率

１／２、定額（撤去等）(２)集出荷施設等における農作物の出荷円滑化等支援■対象経費 施設の仮復旧、周辺集出荷施設等の活用に係る輸送費（農作物・種苗等の輸送）等の取組み■事業主体 県、市町村、農業者が組織する団体、公社であって、受益農家が３戸以上である集出荷施設等の所有者又は運営主体■補助率

１／２（仮復旧、上限１千万円/施設）、定額（問合せ先） 北陸農政局生産振興課 TEL 076-232-4302
富山県農産食品課
TEL 076-444-3283

被災された漁業関係者の皆様へ
被 災 し た 漁 具 等 の 復 旧 に 対 する 支 援

漁具等 の購 入資金 に対 する支 援（事業名） 能登半島地震被害漁船・漁具復旧支援事業（制度名）■対象経費 漁具等の購入に要する経費■制度概要■事業主体 漁業協同組合等■対象者

漁業を営む個人・法人■補助率

３／４（国４／１２、県５／１２）※地元市町でも補助制度がある場合があります。

■留意事項 ・１月１日以降に購入した漁具も補助対象
・定置網のアンカーなど部分的な漁具、刺し網なども対象
・対象は１件50万円以上※詳細についてはご相談ください。
・水産加工業者の方は「なりわい再建支援補助金」の対象となる可能性があります。
※窓口（TEL 076-444-3962）にご相談ください。
■県予算

漁業近代化資金融資制度
漁業者の資本装備の高度化及び近代化を図る
ために、信漁連等の金融機関が漁業者に漁具購入資金等を長期かつ低利の資金を融通できるよ
うに県が利子補給を行う制度■借受資格者 漁業を営む個人・法人、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、漁業生産組合、水産加工業を営む個人・法人、水産加工業協同組合■貸付対象

漁船建造資金及び漁具購入資金等の設備資金■貸付利率

1.10％（随時改定）※国の補助により実質無利子となる場合があります■その他

運転資金は農林漁業セーフティネット資金があります※日本政策金融公庫へお問い合わせください

４億500万円（令和５年度２月補正予算）（問合せ先）所属の各漁業協同組合
富山県漁業協同組合連合会 TEL 076-432-6222
富山県水産漁港課水産班
TEL 076-444-3293（問合せ先）東日本信用漁業協同組合連合会富山支店
TEL 076-441-3528
富山県水産漁港課経営係
TEL 076-444-3291

参 考 １

令和６年能登半島地震による被害及び支援状況
令和６年２月 27 日
防災・危機管理課※下線部は前回(2/21)発表からの更新

Ⅰ
１
２
３
４

Ⅱ

地震の概要
発生時刻
震源地
地震の規模
県内震度

令和６年１月１日 16 時 10 分
石川県能登地方
マグニチュード 7.6(最大震度 7：石川県（輪島市、志賀町)）
震度５強 ：富山市、高岡市、氷見市、小矢部市、南砺市、射水市、舟橋村(6 市 1 村)
５弱 ：滑川市、黒部市、砺波市、上市町、立山町、朝日町(3 市 3 町)
４
：魚津市、入善町(1 市 1 町)

県の対応等
月

日

対 応 等

１月１日(月) ・災害対策本部設置
・第１回 災害対策本部員会議開催
・災害救助法適用（13 市町村）・自衛隊への災害派遣要請
２日(火) ・第２回・第３回 災害対策本部員会議開催
３日(水) ・第４回 災害対策本部員会議開催
４日(木) ・第５回 災害対策本部員会議開催
・被災者支援パッケージの発表
９日(火) ・第６回 災害対策本部員会議開催
・被災者生活再建支援法適用（氷見市）
11 日(木) ・（国）激甚災害（本激）及び特定非常災害の指定
12 日(金) ・１月補正予算専決処分
18 日(木) ・被災者生活再建支援法適用（小矢部市）
19 日(金) ・（国）非常災害の指定
20 日(土) ・内閣府防災担当大臣へ要望
24 日(水) ・国土交通省、農林水産省、総務省、経済産業省の各大臣へ要望
25 日(木) ・被災者生活再建支援法適用（射水市）
・（国）「被災者の生活と生業支援のためのパッケージ」発表
26 日(金) ・「災害対策本部」を「復旧・復興本部」へ切替え
30 日(火) ・令和 6 年能登半島地震による宅地液状化災害を受けた勉強会設置
２月２日(金) ・第１回復旧・復興本部員会議開催
・被災者生活再建支援法を全市町村に適用
６日(火) ・２月補正予算専決処分

1

Ⅲ

被害状況

１

人的被害（R6.2.26 13:00 時点）
2/26 時点

増減(2/20)

死者

0

0

行方不明者

0

0

3

0 富山２、射水１

44

富山 16、高岡３、魚津２、氷見９、
0 黒部５、砺波１、小矢部２、射水３
朝日３

47

0

負傷者

重傷
軽傷
合

２

計

地域

住家被害（R6.2.26 13:00 時点）
2/26 時点

地域

増減(2/20)

全壊

177+11 富山２、氷見 155、小矢部 10、射水 10

半壊

542

+32

11,031+669

富山 27、高岡 123、氷見 336、小矢部 17、
射水 39
富山1,371、高岡2,598、魚津38、氷見3,473、滑川118、黒部92、

一部破損

砺波93、小矢部1,032、南砺120、射水1,827、舟橋13、上市104、
立山14、入善50、朝日88

未分類
合 計

３

435

▲10

12,185+702

富山 303、滑川 13、黒部 20、小矢部 33、射水 49、上市 4、
朝日 13

避難所の開設状況（R6.2.26 13:00 時点）
避難所数 417（R6.1.26 で全て閉鎖）

2

４

水道施設の状況（R6.2.26 時点）
断水関係・断水発生日時：１月１日
・断水の復旧状況

16:10 以降

市町村名

断水戸数

復旧完了日

富山市

85

１月２日

高岡市

4,090

１月５日

氷見市

14,000

１月 21 日

小矢部市

525

１月９日

南砺市

27

１月３日

射水市

210

１月４日

計
・給水場所：氷見市

18,937１箇所（比美乃江小学校）

５ 県管理公共土木施設等（R6.1.10 時点）
区

分

箇所・棟

被害額

（１）道路 (崩落、クラック、隆起、陥没 等)

77

調査中

（２）河川 (護岸損傷、堤防損傷 等)）

15

調査中

（３）砂防 (斜面崩落、法面の一部崩壊、落石 等)

12

調査中

（４）港湾 (舗装隆起、沈下、段差、護岸崩落 等)

71

調査中

（５）公園 (照明落下、壁面損傷、天井板剥離 等)

11

調査中

（６）下水道(マンホール突出、路面隆起 等)

６

調査中（７）県営住宅(地中埋設管破損、地面の亀裂・陥没 等)

３

調査中

195

調査中

合

3

計

６ 農林水産関係（R6.2.26 時点）※県調べ
区

分

箇所

被害額

（１）農業関係(畜舎･農作業所･共同利用施設･倉庫の損傷 等)

88

調査中

（２）土地改良関係(農地の被災、ため池堤体損傷、水路破損 等)

2,151

調査中

（３）森林林業関係(山腹崩壊、林道路肩崩壊･法面崩壊 等)

55

調査中

（４）水産業関係(漁港岸壁傾倒･沈下、漁船沈没、定置網破損･流出 等)

207

調査中

2,501

調査中

合

計

７ 文化財の被害状況（R6.2.26 時点）
61 件（国指定 20 件、国登録 24 件、国選定３件、県指定 14 件）

4８ 宿泊施設のキャンセル等の影響（R6.2.20 時点）※県観光振興室調べ
特に地震被害の大きかった氷見市だけでなく、通常どおり営業を行っている多くの宿泊施設でキャンセルや自粛等の影響がみられた。７割以上の施設では大きく需要を逸失しており、平年（2019 年もしくは直近）同期と比較し 57,064 人、７億 4,502 万円が減少となっている。
一方、震災復興関係の利用があるとみられる富山市及び県西部のビジネスホテルな
どでは、需要増加となっている。
（１）需要【減】施設
１月
回答施設数

２月

人数

金額

78 ▲27,902人 ▲3億8,337万円

合計

人数

回答施設数

金額

人数

金額

90 ▲29,162人 ▲3億6,165万円 ▲57,064人 ▲7億4,502万円（２）需要【増】施設
１月
回答施設数

33

２月

人数

金額

19,264人

1億6,091万円

回答施設数

21

合計

人数

金額

5,066人

5,513万円

人数

金額

24,330人

2億1,604万円※全国旅行支援に参画いただいた宿泊施設 284 施設のうち 111 施設回答（回答率 39.1％）（参考）県全体の宿泊施設への影響（１月分・推計値）
上記の調査結果と、観光庁の宿泊旅行統計調査及び旅行・観光消費動向調査の結果をもとに、県全体で需要減となったキャンセルや風評被害による旅行控えの影響を推計＜需要【減】＞
１月営業実績
【A】

１月のキャンセル等の影響について
2019年１月実績
キャンセル等の影響
【B】
【A－B】

キャンセル等の割合【A－B】/【B】
人数ベース 売上ベース
（％）
（％）

宿泊数
（人）

売上額
（万円）

宿泊数
（人）

39,85567,78867,757 106,125 ▲ 27,902 ▲ 38,337

売上額
（万円）

宿泊数
（人）

売上額
（万円）

① 2019年１月の富山県内の延べ宿泊者数（宿泊旅行統計調査）② 今回、回答施設の2019年１月の延べ宿泊者数（県調査）【B】③ キャンセル等による県全体の需要減（人数）･･･推計値（＝①／②×【A-B（宿泊数）】）④ キャンセル等による県全体の需要減（金額）･･･推計値（＝①／②×旅行消費単価伸び率※×【A-B（売上額）】-41.2%

209,350人
67,757人▲ 86,209人▲20億1,366万円※旅行消費単価伸び率＝2023年4～6月期旅行消費単価÷2019年1～3月期旅行消費単価

5-36.1%

Ⅳ

支援状況
１ 人的支援（１）県職員の派遣（R6.2.22 時点）
市町村
高岡市

業務内容

人数（延べ）

罹災証明発行事務
被災建築物応急危険度判定業務

４名 １月 15 日～18 日
14 名 １月４日～６日
８名 ２月６～７日

保健業務

氷見市

射水市

派遣期間

罹災証明申請受付事務

162 名 １月６日～３月１日

住宅応急修繕受付事務42 名 １月７日～27 日

被災建築物応急危険度判定業務
下水道点検業務

36 名 １月４日～11 日

災害廃棄物対応

20 名 １月 15 日～２月９日

保健業務

24 名 １月 10 日～19 日

農業水利施設点検業務

288 名 １月 15 日～

11 名 １月９日～16 日

罹災証明発行事務

103 名

１月 12 日～18 日
１月 20 日～２月 29 日

（２）県内市町村職員の派遣（R6.2.26 時点）
市町村
高岡市

業務内容

人数（延べ）

2 名 1 月 15 日
2 市から派遣12 名 1 月 5～7 日、9 日、11 日
4 市町から派遣
2名 1月4日
1 市から派遣10 名 1 月 12～19 日
5 市から派遣

罹災証明発行事務
被災建築物応急危険度判定
給水支援
被災瓦礫等処分業務

氷見市

射水市

派遣期間等

避難所運営

80 名

被災建築物応急危険度判定

18 名

保健業務

31 名

給水支援

120 名

下水道管路の調査業務

76 名

被災住家等解体設計等業務

28 名

罹災証明発行事務17 名
6

1 月 2～9 日、11～17 日
11 市町村から派遣
1 月 5～7 日
3 市町から派遣
1 月 15～19 日
10 市町村から派遣
1 月 2～18 日
6 市町から派遣
１月 9～13 日、15～18 日
6 市町・1 一部事務組合から派遣
2 月 5 日～3 月 8 日
5 市町から派遣

1 月 13～19 日
9 市町から派遣

（３）総務省「応急対策職員派遣制度」を活用した都道府県、政令市職員の派遣（R6.2.26 時点）
受援団体

支援団体

期

間（予定）

派遣人数（予定）
3 人（1 月 9 日）

高岡市

広島市

1 月 9 日（火）から
1 月 20 日（土）9 人（1 月 10 日～11 日）
13 人（1 月 12 日～18 日）
11 人（1 月 18 日～20 日）

福島県

1 月 12 日（金）から
2 月 9 日（金）

氷見市

40 人（1 月 16 日～2 月 9 日）
3 人（1 月 21 日～22 日）

岡山県

射水市

20 人（1 月 12 日～15 日）

青森県

1 月 21 日（日）から
調整中

23 人（1 月 23 日～26 日）

1 月 14 日（日）から
1 月 29 日（月）17 人（1 月 14 日～19 日）

7

22 人（1 月27 日～調整中）

23 人（1 月 20 日～29 日）

２

令和６年能登半島地震による被災者支援パッケージの主な進捗状況（R6.2.26 時点）（１）被災者の生活確保
メニュー項目
被災世帯に対する状況〇

被災者から問い合わせあり。

窓口
厚生企画課

知事見舞金の支給
被災者生活再建支援金 〇 1 月9 日、国の被災者生活再建支援法を氷見市に適用 厚生企画課の支給〇

1 月 12 日、県独自の被災者生活再建支援制
度を新たに創設〇

1 月 18 日、同法を小矢部市に適用〇

1 月 25 日、同法を射水市に適用〇

2 月 2 日、同法を全市町村に適用〇

2 月 15 日、県内対象者支給開始〇

各市町村において受付中

災害弔慰金・災害障害見舞金 〇 各市町村において受付中

厚生企画課

災害援護資金の貸付〇

各市町村において受付中

厚生企画課

生活福祉資金貸付〇

県社会福祉協議会において申請受付中

県社会福祉協議会

災害復旧資金貸付〇

北陸労働金庫において相談・申請受付中

北陸労働金庫県営住宅の一時提供〇

入居：28 世帯

建築住宅課

（富山 13、高岡 2、射水 3、氷見 1、石川県 9）賃貸型応急住宅の〇入居：109 世帯

建築住宅課

住宅の応急修理〇

各市町村において受付中

厚生企画課

被災住宅相談所の開設○ 高岡市役所、氷見市役所等３ヶ所において

一時提供
建築住宅課

実施（1 月 17 日～2 月 18 日）

県立高校及び私立学校 （県立学校）県立高校４校から受付

県立学校課の授業料等減免（私立学校）０件

学術振興課

教科書、学用品の給与〇

小中学校課、県立学各学校等で相談対応中

校課、学術振興課

県立大学の入学考査料、入 〇 入学考査料（申請） ３件

学術振興課

学料、授業料の全額免除
生活必需品の給与又は貸与 〇 各市町村において受付中

厚生企画課

外国人の方の相談対応

国際課〇

富山県外国人ワンストップ相談センター
地震関係の相談・問合せ 51 件

（２）長期間の避難生活を行っている方への支援
メニュー項目状況
ホテル・旅館等の避難所活用

窓口〇 県内市町村から、１月 10 日～31 日までの期間中、 防災・危機管理課
累計７世帯12名の方が避難。
（現時点では避難なし）

8

（３）大学入学共通テスト受験生への支援
メニュー項目
共通テスト受験生への
宿泊費助成

状況

窓口

〇

県立学校：15 件受付

県立学校課

〇

私立学校：１件受付

学術振興課（４）中小企業・働く方に対する支援
メニュー項目状況

窓口

緊急金融相談窓口の設置 〇 相談件数：57 件
県による震災対策特別 〇 1 月 15 日より取扱開始
融資の創設
申込件数：７件
被災事業者復旧等支援 〇 相談件数：334 件
窓口の設置

地域産業支援課

事業者・働く方の雇用 〇 県の労働相談ダイヤルに関する相談相談件数：１件

労働政策課

地域産業支援課
地域産業支援課（５）農林漁業者に対する支援
メニュー項目状況

農業被害に係る金融支援 〇 申請なし
相談１件
水産業被害に係る金融 〇 申請なし
支援
相談６件

窓口
農業経営課
水産漁港課

（６）県税の軽減措置
メニュー項目状況

県税の減免措置、申告・ 〇 申請 ６件
納付の延長等〇 問い合わせ 40 件

窓口
税務課（７）医療・健康・福祉
メニュー項目状況

医療保険の窓口負担・ 〇 各保険者（市町村等）において対応中
介護保険の利用料の猶予・免除
国民健康保険料（税）の 〇 各市町村において対応中
減免

9

窓口
厚生企画課

厚生企画課

（８）被災地への支援
メニュー項目状況

災害ボランティアセ

市町村

ンターの設置

高岡市

氷見市

概

窓口
要

１月４日

設置、同日受付開始（現在受付一時停止中）
５日 活動開始 ニーズに応じて活動
活動内容：液状化でたまった側溝等の泥出し、
屋内清掃、災害ごみの運搬

県社会福祉協議会（県民生活課）

１月５日

設置、同日受付開始（現在受付一時停止中）
９日 活動開始 毎日活動
活動内容：液状化でたまった側溝の泥出し、灯篭・ブロック塀・瓦礫の解体・撤去、災害ごみの運搬
引越しの手伝い小矢部市 １月３日 設置、同日受付開始（現在受付一時停止中）
５日 活動開始 ニーズに応じて活動
活動内容：灯篭やブロック塀の撤去・運搬
災害ごみの運搬、被災家屋の片付け

射水市

災害義援金
義援物資の受付

１月３日 設置、４日受付開始
６日 活動開始
31 日 閉鎖〇

受入金額：11 億 1,569 万円

出納課〇

172 企業・団体 419 件

総務会計課

２月 13 日をもって義援物資の受付を終了。

ふ る さ と 納 税 （ 個 人 〇 寄附件数：5,829 件、金額：6,310 万円
税務課版）を通じた寄付金の受付
企業版ふるさと納税制 〇 寄附件数：25 件、金額：7,980 万円
地方創生・移住度を活用した寄付金のその他、複数社から寄附の申出、相談があり 交流課
受付
受入れに向けて調整中。

10

３

石川県への支援（１）緊急対応（R6.2.26 時点）① 緊急消防援助隊
・ 富山県大隊に対し、１月８日、消防庁から出動指示。石川県珠洲市へ派遣。
（延べ 281 名、１月 10 日～１月 22 日、48 名救急搬送）② 消防防災航空隊
・ 富山県航空小隊に対し、１月１日、消防庁から出動指示。
石川県内での救助・救急搬送（１月１日～２月 20 日）１月１日は情報収集。
計 20 回出動（うち１回は県内情報収集）、44 名救助（うち 33 名救急搬送）（２）救出救助部隊等の広域派遣（R6.2.26 時点）
・ １月７日から 10 日の日程で、富山県警察広域緊急援助隊警備部隊を石川県輪島市に派遣。被災地において要救助者の救出活動にあたった。
・ １月 24 日から 29 日の日程で、富山県警察広域緊急援助隊交通部隊を石川県内に派遣。
・ ２月１日から 10 日の日程で、富山県警察緊急災害警備隊を石川県輪島市内に派遣。
・ ２月７日から、富山県警察特別自動車警ら隊を石川県内に派遣。
・ ２月 13 日から 19 日の日程で、富山県警察広域警察航空隊を石川県内に派遣。
（３）医療保健福祉の支援（R6.2.26 時点）
・ 富山県ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）を石川県に派遣（1 月 2 日～）
・ 富山県ＤＨＥＡＴ（災害時健康危機管理支援チーム）を石川県に派遣（1 月 5 日～）
・ 富山県ＤＰＡＴ（災害派遣精神医療チーム）を石川県に派遣（1 月 5 日～2 月 12 日）
・ 富山ＤＷＡＴ（災害派遣福祉チーム）を石川県に派遣（1 月 12 日～）
・ 県内の介護職員等が石川県の社会福祉施設等で活動（1 月 12 日～）・ 日赤富山県支部が石川県で活動（1 月 2 日～）・ ドクターヘリによる石川県からの患者 23 名受入れ（1 月 2 日～）
・ 自衛隊機等による石川県からの患者等 127 名受入れ（1 月 4 日～）（患者 45 名、高齢者施設入所者 82 名）
・ 石川県の 1.5 次避難所等からの高齢者 15 名受入れ（2 月 5 日～）
・ 富山県立中央病院の看護師を石川県立中央病院に派遣（2 月 5 日～）（４）広域避難者の受入れ（R6.2.26 時点）
・ 石川県が設置した「２次避難所運営事務局コールセンター」等を経由したホテル・旅館等への避難者 364 名（１月３日～累計 577 名）を受入れ
・ 公営住宅において 15 世帯 28 名を受入れ（１月９日～）（５）災害ボランティアの派遣（R6.2.26 時点）
・ 災害ボランティアバスを運行し、石川県七尾市に災害ボランティアを派遣
活動内容：災害ごみの片付け、運搬等（2 月 17 日、2 月 18 日
11

各 30 名派遣）

（６）災害廃棄物の支援（R6.2.26 時点）
・ 石川県の災害廃棄物の処理にあたり、環境省、中部９県等からなる「大規模災害
時廃棄物対策中部ブロック協議会」の広域処理の枠組みを活用し支援① 石川県穴水町が設置した災害廃棄物仮置場の廃棄物について、（一社）富山県産
業資源循環協会、富山地区広域圏事務組合等の関係者と連携し、その処理を支援（１月 18 日～）② 石川県輪島市等のし尿の一部について、
高岡市等と連携しその処理を支援（１月31 日～）（７）その他（R6.2.26 時点）① 市町村職員の派遣
・ 上市町から石川県中能登町に、職員（被災建築物応急危険度判定業務）を派遣（1 月 11 日～19 日）
・ 富山市、魚津市、滑川市、砺波市、南砺市及び立山町から石川県七尾市に、職員（水道復旧業務）を派遣（1 月25 日、2 月5 日～）② 消防職員の派遣
・

県内全７消防本部から奥能登広域圏事務組合消防本部に消火隊２隊を派遣（2 月 3 日～）

・ 富山市から奥能登広域圏事務組合消防本部に救急隊１隊を派遣（2 月 3 日～12 日で終了）

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参考２

「令和６年能登半島地震に係る富山県復旧・復興ロードマップ」策定・公表等スケジュール
２月２日 第１回令和６年能登半島地震富山県復旧・復興本部開催
・ロードマップ策定を決定

２月５日

検討チーム統括会議

２月27日

第２回令和６年能登半島地震富山県復旧・復興本部開催
・ロードマップ骨子・取り組む対策とりまとめ ⇒公表

３月下旬

第３回令和６年能登半島地震富山県復旧・復興本部開催
・ロードマップ（中間とりまとめ） ⇒対策・スケジュールの公表

４月以降 状況に応じて適宜、見直し