第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

6,000,000

計

6,000,000② 【発行済株式】
種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成27年２月28日) (平成27年５月22日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

2,035,000

2,035,000

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

単元株式数は100株であります。

計

2,035,000

2,035,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年６月１日
(注)１
(注) １

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

2,014,650

2,035,000─

株式分割(1：100)による増加であります。

－ 25

－

917,000

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

─

837,050

(6) 【所有者別状況】
平成27年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
政府及び
金融商品
地方公共 金融機関
取引業者
団体

区分

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
6
7
22
1
2
324
362
―
(人)
所有株式数
―
853
15
11,94612
2
7,520
20,348
200
(単元)
所有株式数
―
4.19
0.07
58.71
0.06
0.01
36.96
100.00―の割合(％)(注) 自己株式118,917株は、「個人その他」に1,189単元、「単元未満株式の状況」に17株含まれております。
(7) 【大株主の状況】
氏名又は名称

平成27年２月28日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所

イオン株式会社

千葉市美浜区中瀬１丁目５－１

510,000

25.0

株式会社南野三重県津市観音寺町４４６－４２

234,200

11.5

南野利久

三重県津市

181,200

8.9

ハウス食品グループ本社株式会社

大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５－７

180,000

8.8

株式会社メディカル一光

三重県津市西丸之内３６番２５号

118,917

5.8

メディカル一光従業員持株会

三重県津市西丸之内３６番２５号

105,900

5.2

沢井製薬株式会社

大阪市淀川区宮原５丁目２－３０

70,0003.4

東邦ホールディングス株式会社

東京都世田谷区代沢５丁目２－１

53,5002.6

株式会社山陰合同銀行

島根県松江市魚町１０

50,0002.4

菊川東

三重県伊勢市40,0001.9

1,543,717

75.8

計

―

－ 26

－

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成27年２月28日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

118,900

完全議決権株式(その他)

普通株式 1,915,900

単元未満株式

普通株式

19,159

―

200

―

―

発行済株式総数

2,035,000――

総株主の議決権―

19,159―② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

118,900―

118,900

5.8

118,900―

118,900

5.8

株式会社メディカル一光 三重県津市西丸之内36番25号
計

平成27年２月28日現在
所有株式数 発行済株式総数
に対する所有の合計
株式数の割合(％)
(株)

自己名義
所有株式数
(株)

―

(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

－ 27

－

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

17

52,190

当期間における取得自己株式

―

―

(注)

当期間における取得自己株式には、平成27年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他(

)

―

―

―

―

保有自己株式数

118,917(注)―─118,917─

当期間における保有自己株式数には、平成27年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

－ 28

－

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要政策と位置づけ、持続的な成長による利益の拡大を図るとともに、内部留保の充実に配慮し、業績に相応しい配当を実施していくことを基本方針としております。
剰余金の配当等につきましては、当社は、取締役会の決議によって行っており、現在、中間と期末の年２回実施しております。配当性向20%を目標に、業績や資金需要などを総合的に勘案しながら、株主の皆様のご期待にお応えしていきたいと考えております。
内部留保資金につきましては、将来にわたる利益還元に資するため、経営基盤の強化、Ｍ＆Ａや投資等による業容拡大に向けて有効に活用してまいります。
当期の期末配当につきましては、業績等を総合的に判断し、平成27年３月27日開催の取締役会決議により、１株当たり普通配当を32円50銭とし、これに創立30周年記念配当として５円00銭を加え、37円50銭とさせていただきました。期末の配当金総額は71,853千円となります。
中間配当と合わせた年間配当額は、１株当たり67円50銭、総額129,335千円となります。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額
(百万円)

決議年月日

１株当たり配当額(円)

平成26年９月17日
取締役会決議57

30.00

平成27年３月27日
取締役会決議71

37.50

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第26期

第27期

第28期

第29期

第30期

決算年月

平成23年２月

平成24年２月

平成25年２月

平成26年２月

平成27年２月

250,000
3,700
5,270※2,750197,000
最低(円)
200,000
165,700
2,600
2,717※2,005(注) １ 最高・最低株価は、平成22年３月31日まではジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日
から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
２ ※印は、株式分割による権利落後の株価であります。
最高(円)250,000

242,500(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成26年９月

10月

11月

12月

平成27年１月

２月

最高(円)

3,190

3,200

3,545

3,770

4,490

5,270

最低(円)

3,060

3,000

3,050

3,210

3,730

4,100

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

－ 29

－

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和55年９月
昭和60年４月

代表取締役
社長

─

南

野

利

久 昭和31年10月30日生

平成17年10月
平成22年５月
平成24年４月
平成14年２月
平成17年３月
平成18年５月
平成20年５月

管理本部担当代表取締役
兼総合企画部 櫻
専務取締役
担当

井

利

平成23年２月
治 昭和29年４月21日生 平成24年３月
平成26年３月
平成26年５月
平成26年８月
平成26年８月

代表取締役 薬局事業本部
廣専務取締役 担当

枝了

平成８年６月平成12年12月
平成18年５月
三 昭和28年６月14日生
平成26年３月
平成26年５月
平成13年２月

常務取締役

特命担当
兼総務部長

大

西

登志和 昭和26年９月７日生

管理本部長
兼社長補佐
兼社長室長
常務取締役
酒
兼経理財務部
長
兼開発部担当

向

良

取締役

取締役

営業渉外本部長迫
兼グループ渉外部長

薬局事業本部
長
兼第六事業部
安長
兼関東事業部長

弘 昭和33年４月７日生

平成15年７月
平成18年３月
平成18年５月
平成24年３月
平成25年10月
平成26年５月
平成19年４月
平成22年10月
平成23年10月
平成24年５月
平成26年３月
平成26年５月
平成26年８月
平成27年４月
昭和55年９月
平成８年４月
平成18年３月

間

達

祥

佳

浩 昭和31年８月10日生 平成22年４月
平成26年３月
平成26年５月
平成26年８月
平成３年１月
平成３年５月
平成８年４月
平成18年３月
之 昭和35年７月13日生 平成25年２月
平成26年３月
平成26年５月－ 30－

近畿商事三重㈱設立 代表取締役
社長就任
当社設立 代表取締役社長就任(現任)㈱ヘルスケア一光 代表取締役社
長就任㈱メディシン一光 代表取締役就
任(現任)㈱ヘルスケア・キャピタル 代表取締役社長就任(現任)㈱関西さわやか銀行(現 ㈱関西アーバン銀行)本店営業部長
当社入社 企画開発部部長
取締役就任㈱ヘルスケア一光 代表取締役常務取締役就任
常務取締役就任㈱さつき 代表取締役就任(現任)
管理本部長兼経理財務部長兼社長
室長
代表取締役専務取締役就任(現任)
管理本部担当兼総合企画部担当(現任)㈱ヘルスケア一光 代表取締役社長就任（現任）㈲メデコア設立 代表取締役就任
平安薬局㈱設立 代表取締役就任
当社取締役就任
関東事業部長代表取締役専務取締役就任(現任)
薬局事業本部担当(現任)㈱関西さわやか銀行(現 ㈱関西アーバン銀行)人事部長
当社入社
管理本部副本部長
取締役就任
常務取締役就任(現任)
総務部長(現任)特命担当(現任)㈱三菱東京ＵＦＪ銀行大垣支社長
当社出向 経理財務部部長
当社入社 経理財務部長
取締役就任
営業渉外本部副本部長兼グループ
事業推進部長
社長補佐兼社長室長兼経理財務部長(現任)
管理本部長兼開発部担当(現任)
常務取締役就任(現任)
近畿商事三重㈱入社
当社取締役就任㈱メディシン一光 代表取締役社長就任(現任)
渉外本部長
営業渉外本部長(現任)
取締役就任(現任)
グループ事業推進部長
グループ渉外部長(現任)
当社入社
調剤部長
取締役就任(現任)
薬局事業本部副本部長㈱メディケアサポート 代表取締役就任(現任)
第六事業部長(現任)
薬局事業本部長兼関東事業部長
(現任)

任期

所有株式数
(株)

(注)３

181,200

(注)３

2,100

(注)３

9,800

(注)３

1,500

(注)３

1,000

(注)３

13,000

(注)３

5,300

役名

取締役

職名

氏名

管理本部副本
部長
高
兼人事部長

生年月日

略歴
平成18年３月
平成22年４月
平成24年６月

津善 之 昭和37年８月29日生
平成25年５月
平成26年３月
昭和56年４月
平成３年４月
平成７年４月
平成10年４月
平成15年１月

取締役

―

大

木

潔 昭和33年10月28日生

平成27年１月
平成27年１月
平成27年１月
平成27年１月
平成27年５月
昭和60年４月
平成12年４月
平成20年９月

取締役

薬局人事部長 長谷川

好 洋 昭和37年２月22日生

平成25年９月
平成25年10月
平成26年７月
平成27年５月
昭和45年４月
昭和57年７月
平成５年７月
平成７年７月

取締役

取締役

常勤監査役

─

─

─

澤

滝

宏 紀 昭和19年５月22日生 平成13年４月
平成17年５月
平成17年12月

口広 子(本名 玉泉広子)

柴髙

平成元年４月
平成２年４月
平成４年４月昭和38年12月24日生

平成15年１月

平成17年５月
昭和37年４月
平成２年３月
平成９年３月旦 昭和18年８月23日生 平成13年３月
平成14年４月
平成16年４月
平成16年５月

－ 31

－

当社入社
渉外購買部長㈱メディケアサポート 代表取締役就任
取締役就任(現任)
管理本部副本部長兼人事部長(現任)
日本電気㈱入社
日本アジア投資㈱シンガポール事務所長
同社名古屋支店長
同社海外投資先企業部長㈲ケイ・フロンティアズ 代表取締役就任(現任)㈱ハピネライフケア 代表取締役社長就任(現任)㈱ハピネライフケア鳥取 代表取締役社長就任(現任)㈲ハピネカンパニー 代表取締役社長就任(現任)㈱ケアスタッフ 代表取締役社長
就任(現任)
取締役就任(現任)
セッツ㈱(現 レンゴー㈱)入社
当社入社㈱クリエイトエス・ディー入社薬事部長
当社入社
渉外購買部長薬局人事部長(現任)
取締役就任(現任)
三重県立大学医学部(現 三重大学
医学部)第一内科医員
厚生省(現 厚生労働省)入省
愛知県衛生部長
防衛庁(現 防衛省)参事官(衛生担
当)学校法人鈴鹿医療科学大学学長
当社取締役就任(現任)
有限責任中間法人イオン・ウエル
シア・ストアーズ人材総合研修機構(現 一般社団法人イオン・ハピ
コム人材総合研修機構)理事長就任(現任)
大阪市役所入所
司法研修所入所
弁護士登録(大阪弁護士会)
北浜法律事務所入所
北浜法律事務所(現 北浜法律事務所・外国法共同事業) パートナー(現任)当社取締役就任(現任)
三重県警察採用
鵜殿警察署長伊勢警察署長四日市南警察署長
鈴鹿市消防長
当社入社
常勤監査役就任(現任)

任期

所有株式数
(株)

(注)３

1,600

(注)３

―

(注)３

―

(注)３

─

(注)３

900

(注)４

1,300

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和49年３月
平成10年３月
平成10年５月
平成14年５月
平成15年10月
平成18年５月
平成19年４月
平成20年10月
平成22年５月
平成22年５月

監査役

─

井

元

哲

夫 昭和25年３月16日生

平成23年３月
平成23年６月
平成23年８月
平成23年８月
平成23年11月
平成25年５月
平成25年５月
平成25年５月
平成25年11月
平成27年５月
昭和55年10月
昭和60年10月

監査役

─

古

川

典

明 昭和29年10月１日生

昭和61年10月
平成24年５月
平成24年９月
昭和50年４月
平成元年５月

監査役

─

滝

澤

多佳子 昭和27年10月21日生
平成25年５月

ジャスコ㈱(現 イオン㈱)入社
同社人事本部長
同社取締役就任
同社グループ人事本部長㈱マイカル九州(現 イオン九州)
取締役兼代表執行役社長
イオン㈱常務執行役
同社グループ人事総務・企画倫理担当
ＣＦＳコーポレーション代表取締役副社長
同社代表取締役会長
イオンクレジットサービス㈱取締役会長
イオン㈱執行役ドラッグ・ファー
マシー事業最高経営責任者㈱イオン銀行取締役副会長㈱ツルハホールディングス社外監
査役(現任)㈱クスリのアオキ社外取締役
ウエルシアホールディングス㈱社
外取締役
イオン㈱顧問(現任)㈱ＣＦＳコーポレーション取締役
会長(現任)
シミズ薬品㈱社外取締役(現任)
ウエルシアホールディングス㈱監査役(現任)
当社監査役就任(現任)
監査法人丸の内会計事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入所
古川典明公認会計士事務所開設(現任)㈱古川経営総合研究所(現 ㈱ミッドランド経営)設立 代表取締役就任(現任)
当社監査役就任(現任)
ミッドランド税理士法人 代表社員就任(現任)㈱百五銀行入行
税理士登録(東海税理士会)
滝澤多佳子税理士事務所開設(現任)
当社監査役就任(現任)

計

(注) １
２
３
４
５

任期

所有株式数
(株)

(注)３

─

(注)４

500

(注)５

―

218,200

取締役澤宏紀及び滝口広子は、社外取締役であります。
監査役井元哲夫、古川典明及び滝澤多佳子は、社外監査役であります。
平成27年５月21日開催の定時株主総会終結の時から１年間であります。
平成24年５月24日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。
平成25年５月16日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

－ 32

－

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社グループは、透明性に重きをおき、公正な経営を実現できる経営体制を確立し、経営上の意思決定の迅速化
及び健全性の確保によって、企業価値を増大させることを経営上の最重要課題のひとつとして位置付けております。
その取り組みの一環として、取締役の任期を１年とし、経営責任の明確化を図るとともに、コンプライアンス(法令順守)の強化・定着化を推進しております。
このような観点から株主の皆様に対しては、迅速、正確かつ公平な情報開示を図るとともに、ＩＲ活動にも積極的に取組む所存であります。
①

企業統治の体制イ

企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社として、社外取締役を含む取締役会において、経営方針等の意思決定と業務執行の監督を行い、監査役会が取締役の職務執行に対する監査を行う運営体制を構築し、コーポレート・ガバナン
スの充実が図れるよう努めております。
取締役会は取締役12名で構成され、毎月開催し重要事項の決議を行うとともに、各取締役が委嘱された業務の執行状況についての報告を行うことにより職務執行の監督機能も果たしております。また、法律・医療・経営全般に関する広範な知識と経験を有する社外取締役２名を選任し、弁護士・元厚生官僚それぞれの立場から、中立公正な視点での意見・見解を経営に反映しております。なお、社外監査役３名を含めた監査役４名全員についても取締役会に出席しており、取締役会においては社外取締役・社外監査役を含めて自由闊達な発言が出来る体制作りを行っております。
監査役会は、監査役４名(うち社外監査役３名)で構成され、定期的な監査を実施し、監査結果等について監査役相互に意見や情報を交換することで、監査の実効性の確保に努めております。
本部長、副本部長及び特定の部門長で構成される経営会議は毎月２回開催し、取締役会の決定した経営の基
本方針に基づいて重要事項を審議するとともに、各部門長から業務の執行状況についての報告を行うことにより各部門の監督機能を果たしております。なお、常勤監査役も経営会議に出席しております。
以上のとおり、当社では取締役会において十分な監督機能が保持されており、また監査役会が取締役の職務執行状況を適切に監査していることから、経営の透明性と経営監視体制の充実が十分に図れているものと認識
し現状の体制を採用しております。

－ 33

－

当社のコーポレート・ガバナンス体制の関係は次のとおりであります。

ロ

内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制」について、取締役会で決議しております。この決議に基づき、業務の適正を確保する内部統制システムの整備を継続的に進めております。決議の概要は以下のとおりであります。
１. 取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制(1) 当社では、法令遵守の経営方針を明確にすべく、「コンプライアンスマニュアル」を制定し、全社員に周知徹底させております。
(2) コンプライアンスを統括する組織として、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、推進体制を確保しております。
(3) 弁護士及び元厚生官僚を社外取締役として招聘し、取締役会における重要事項の協議において、適宜、客観的な意見を反映させております。
(4) 法的課題やコンプライアンスに関する事象については、適宜、顧問弁護士の助言・指導を受けております。
(5) 監査役は、独立した立場から内部統制システムの整備・運用状況を含め、取締役の職務執行を監査します。
(6) 監査室は、使用人の職務執行状況が法令・諸規定を遵守しているかを監査します。
(7) 事故の未然防止もしくは早期発見を目的とし、通報者の保護を徹底したヘルプラインを監査室内に設置
し、相談・通報環境を整えております。
２．取締役の職務執行に係る情報の保存・管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程等の社内規定に従い適切に保管・管理を行ってお
ります。

－ 34

－

３．損失の危険の管理に関する規定その他の体制(1) リスク管理の重要性を認識し、「危機管理マニュアル」を制定し、全社員に周知徹底させております。
(2) リスク管理を統括する組織として、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し推進体制を確保するとともに、緊急時対応の主導的役割を果たしております。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 取締役会の決議による組織規程、業務分掌規程、職務権限規程において、役割と責任、職務執行手続きの詳細について定めております。
(2) 毎月開催する取締役会において、各取締役が委嘱された業務の執行状況についての報告を行うことにより、職務執行の監督機能を果たしております。
５．企業集団における業務の適正化確保のための体制(1) 当社グループでは、「メディカル一光グループ連携規程」を制定し、業務の適正化を図るとともに、グループ各社へもコンプライアンス及びリスク管理に関するマニュアル等を適用し、統一的な体制整備を行っております。
(2) グループ各社へ兼務役員を派遣し、取締役会に参加させることにより、職務執行状況の監督を行っております。
６．監査役を補助する使用人体制とその独立性
取締役は、監査役の求めにより監査役の職務を補助する従業員として適切な人材を配置します。なお、その従業員の人事に関する事項は、監査役と協議のうえ決定します。
７．取締役・使用人が監査役に報告するための体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査役は、毎月開催する取締役会において、各取締役から委嘱された業務の執行状況について報告を受けております。
(2) 常勤監査役は、毎月開催する経営会議において、各部門長から業務の執行状況についての報告を受けております。
(3) 監査室は、使用人の職務執行状況及び相談・通報の状況について、適宜、監査役に報告しております。
(4) 常勤監査役は、上記で受けた報告の内容については、監査役会において改めて報告することにより、監査役会の監査機能を高めております。
８．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループは、財務報告の信頼性の確保及び金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け内部統制システムを構築するとともに、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行います。
９．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社グループは、社会の秩序や健全な企業活動に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関わりを持たず、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、所轄警察署等の外部専門機関と連携を図り、毅然とした態度で対応します。
②

内部監査及び監査役監査
社長直轄の内部監査部門として監査室を設置しております。薬剤師の有資格者１名を配置し、年間監査計画に基づき業務の効率性・合理性及びコンプライアンスの遵守状況等について監査を実施するとともに、被監査部門に対して、監査結果に基づき指導と助言を行っております。被監査部門は改善策を実施し、改善状況について報告を行います。なお、監査結果については社長に報告するとともに、必要に応じて再監査を行うことにより、監査の実効性を確保しております。
監査役会は、社外監査役３名を含む４名で構成され、定期的な監査を実施し、監査結果等について監査役相互に意見や情報を交換することで、監査の実効性の確保に努めております。常勤監査役は経営会議等の重要会議にも常時出席するほか、各取締役や部門長との会合、各部門に対する往査を実施し、取締役の職務執行を監視する体制をとっております。
また、監査室から監査役に対して監査結果、指導の内容及びその改善状況が報告され、会計監査人から監査役に対しては監査計画や監査結果等についての説明が定期的にされており、相互に意見交換を実施することにより、内部統制の有効性の向上に努めております。

－ 35

－

③

社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は３名であります。
社外取締役澤宏紀氏は、医療行政及び医療界での豊富な経験と高い見識を有しており、経営体制強化のために選任しております。社外取締役滝口広子氏は、弁護士として企業法務に精通しており、コーポレート・ガバナンスを強化するために選任しております。社外監査役井元哲夫氏は、上場企業とその関係会社において企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、社外監査役古川典明氏は公認会計士として、また、社外監査役
滝澤多佳子氏は税理士として財務及び会計に精通しております。社外監査役３名は、それぞれ豊富な経験と高い見識を有しており、当社取締役の職務執行の妥当性を監督するに適任であるため選任しております。
当社は、社外取締役澤宏紀氏が理事長である一般社団法人イオン・ハピコム人材総合研修機構の社員であり、同法人が実施する研修を受講しております。社外監査役井元哲夫氏は、当社のその他の関係会社であるイオン株
式会社の顧問であります。イオン株式会社は当社株式の25.06%(平成27年２月28日現在)を所有する筆頭株主であり、当社は、イオン株式会社の子会社が経営するショッピングセンター内へ調剤薬局を２店舗出店し賃借料を支払っております。当社及び連結子会社２社は、社外監査役古川典明氏が代表を務めるミッドランド税理士法人と、また、連結子会社１社は、社外監査役滝澤多佳子氏が代表を務める滝澤多佳子税理士事務所と、それぞれ税
務顧問契約を締結し税務申告手続きを委託しております。その他の社外取締役との間、及び社外取締役もしくは社外監査役が役員又は使用人であるか、過去に役員又は使用人であった会社との間にはそれぞれ人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、当社は社外取締役滝口広子氏を、一般株主との利益相反の恐れのない独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を明確には定めておりませんが、選任に際しては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役(業務執行取締役である者を除く)及び監査役との間において、
会社法第423条第１項に定める損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、取締役(業務執行取締役である者を除く)及び監査役ともに50万円以上であらかじめ定めた金額と会社法第425条第１項各号の額の合計額とのいずれか高い金額を限度とする契約を締結しております。

④

役員の報酬等イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分
取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員
ロ

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
ストック
オプション

基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

188,368

188,368

―

―

―

11

7,450

7,450

―

―

―

1

9,960

9,960

―

―

―

4

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ

役員の報酬等の額の決定に関する方針
株主総会の決議に基づく報酬限度額の範囲内で、職務、実績等を総合的に判断して決定しております。報酬額につきましては、取締役は平成16年５月26日開催の定時株主総会において年額250,000千円以内、監査役は平成12年５月29日開催の定時株主総会において年額35,000千円以内とすることを決議しております。

－ 36

－

⑤

株式の保有状況イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

３銘柄

貸借対照表計上額の合計額
ロ224,050千円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的(前事業年度)
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

クオール㈱貸借対照表計上額(千円)

保有目的

120,400

企業間取引の強化

貸借対照表計上額(千円)

保有目的

216,800

企業間取引の強化

200,000(当事業年度)
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

クオール㈱ハ200,000

保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度
(千円)
貸借対照表
貸借対照表
計上額の合計額 計上額の合計額

非上場株式
非上場株式以外の株式
⑥

当事業年度
(千円)
受取配当金
売却損益
の合計額
の合計額

評価損益
の合計額

―

―

―

―

―

48,16049,256

1,020

―

1,282

会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は水野信勝氏及び淺井明紀子氏であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他22名であります。

⑦

取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。

⑧

取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨

剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的に、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることとする旨を定款で定めております。

⑩

取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の定める限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

－ 37

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⑪

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

21,500725

26,000

1,900

連結子会社

―

―

―

―

21,500725

26,0001,900

計② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務報告に係る内部統制に関する助言と指導であります。
当連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務報告に係る内部統制に関する助言と指導であります。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、事業規模、業務の特性、監査日数等を勘案して決定しております。

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