販売⽤資料
2018年7⽉12⽇

2020年1⽉6⽇

三井住友・豪ドル債ファンド
第198期決算および分配⾦のお⽀払いについて
平素は「三井住友・豪ドル債ファンド」（以下、当ファンド）をご愛顧賜り、厚く御礼申し上げます。
当ファンドは第198期決算（2020年1⽉6⽇）において分配⾦を引き下げることといたしましたので、分配⾦引下げの理由や今後の⾒通しなどについて、Q＆A形式でご報告いたします。

分配実績（1万⼝当たり、税引前）
当ファンドは継続的な分配を⽬指しており、2019年1⽉7⽇以降、毎⽉25円（1万⼝当たり、税引前）の分配を実施してきました。基準価額⽔準や市況動向等を勘案した結果、今後も継続的な分配を⾏うことを⽬指し、当期の分配⾦を10円に引き下げることといたしました。
第1〜195期
累計

決算期
分配⾦（対前期末基準価額⽐率）
騰落率（税引前分配⾦再投資ベース）

第196期
2019年11⽉

第197期
2019年12⽉

第198期
2020年1⽉

設定来累計(2020年1⽉6⽇まで)

12,085円

25円

25円

10円

12,145円(120.9%)(0.6%)(0.6%)(0.2%)(121.5%)

97.8%

2.1%

0.4%

0.0%

102.9%（注1）「対前期末基準価額⽐率」は、各期の分配⾦（税引前）の前期末基準価額（分配⾦お⽀払い後）に対する⽐率で、当ファンドの収益率とは異なります。第1〜195期と設定来累計の欄は、それぞれの分配⾦累計（税引前）の設定時10,000円に対する⽐率です。
（注2）「騰落率」は税引前分配⾦再投資基準価額を基に算出したものであり、実際の投資家利回りとは異なります。第1〜195期の欄は、設定⽇から期末までの騰落率です。

 分配対象額は、経費控除後の利⼦・配当収⼊と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
 分配⾦額は、委託会社が基準価額⽔準および市況動向等を勘案して決定します。

基準価額の推移（2003年6⽉16⽇（設定⽇）〜2020年1⽉6⽇）（円）
25,000（2020年1⽉6⽇現在）

税引前分配⾦
再投資基準価額
20,287円

20,00015,00010,000

基準価額
4,095円

5,000
0
03/6

05/6

07/6

09/6

11/6

13/6

15/6

17/6

19/6（年/⽉）（注1）基準価額、税引前分配⾦再投資基準価額は、1万⼝当たり、信託報酬控除後です。
（注2）税引前分配⾦再投資基準価額は、分配⾦（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額とは異なります。
※上記は過去の実績であり、将来の運⽤成果および分配を保証するものではありません。分配⾦額は委託会社が分配⽅針に基づき基準価額⽔準や市況動向等を勘案して決定します。ただし、委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。
※ファンド購⼊時には、購⼊時⼿数料がかかる場合があります。また、換⾦時にも費⽤・税⾦などがかかる場合があります。詳しくは10ページをご覧ください。

1※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料

Ｑ1 なぜ、分配⾦を引き下げたのですか。
Ａ1 基準価額⽔準や市況動向等を勘案した結果、今後も継続的な分配を⾏うことを⽬指し、分配⾦を引き下げることといたしました。
＜⾜元の基準価額の推移＞
 当ファンドは継続的な分配を⽬指しており、
2019年1⽉7⽇以降、毎⽉25円（1万⼝当たり、税引前）の分配を継続してきました。⼀⽅
で、当ファンドの基準価額は、2018年末に⽐べ僅かながら下落しており、基準価額⽔準や市況動向等を勘案した結果、今後も継続的な分配を⾏うことを⽬指し分配⾦を引き下げることといた
しました。

（円）
4,500

（2018年12⽉28⽇〜2020年1⽉6⽇）

4,400
4,300
4,200
4,100
4,000
18/12

 基準価額の主な下落要因は下記Q2に⽰す通り、豪ドル安・円⾼の進⾏と分配⾦の⽀払いによるものです。

19/3

19/6

19/9

19/12
（年/⽉）

基準価額
2018年12⽉28⽇

4,250円

2020年1⽉6⽇

4,095円

変動額-155円（注）基準価額は、1万⼝当たり、信託報酬控除後です。

Ｑ2 基準価額の下落要因を教えてください。
Ａ2 2019年1⽉以降の基準価額の下落の主な要因は、①豪ドル安・円⾼の進⾏、②分配⾦の⽀払いによるものです。
 2019年1⽉〜2019年11⽉の期間における当ファンドの基準価額の変動要因をみてみると、債券は384円のプラス寄与となりました。⽶中通商問題の激化を受けた世界的な景気の不透明感などを背景に、オーストラリア
準備銀⾏（RBA）が利下げを実施したことからオースト
ラリアの⾦利が低下し、オーストラリア債券の価格が上昇したことなどが主な要因です。
 ⼀⽅で、リスク回避の強まり等を背景に豪ドル安・円⾼が進み、為替は194円のマイナス寄与となりました。また、
お⽀払いした分配⾦は合計額で275円（1万⼝当たり、
税引前）となりました。
 結果として、その他の要因を含めた当該期間の基準価額は134円の下落となりました。

＜基準価額の変動要因＞
（円）

500

（2019年1⽉〜2019年11⽉）
384

合計︓-134円

250
0
-49
-250

-194

-275

-500
債券

為替

分配⾦

その他

（注1）基準価額は、1万⼝当たり、信託報酬控除後です。
（注2）上記数値は、簡便法により当該期間の基準価額の変動額を主な要因に分解したもので概算値です。各項⽬の合計は、四捨五⼊の関係で基準価額の変動額と⼀致しないことがあります。

※上記は過去の実績であり、将来の運⽤成果および分配を保証するものではありません。分配⾦額は委託会社が分配⽅針に基づき基準価額⽔準や市況動向等を勘案して決定します。ただし、委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。
※ファンド購⼊時には、購⼊時⼿数料がかかる場合があります。また、換⾦時にも費⽤・税⾦などがかかる場合があります。詳しくは10ページをご覧ください。

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販売⽤資料

Ｑ3 分配⾦が引き下がることで基準価額にどのような影響がありますか。
Ａ3 受益者の皆さまの資産価値が変わるものではありません。
ただし、分配⾦の引下げによって分配後の基準価額が異なります。
 投資信託の分配⾦は、ファンドの純資産から⽀払われますので、分配⾦が⽀払われると、その⾦額相当分、基準価額は下がります。したがって、分配⾦の減額相当分がファンドの純資産に留保され、その分だけ基準価額は下がらずに、運⽤されます。
 例えば、分配⾦を200円から100円に引き下げた場合、その差額100円相当分は、ファンドに留保されます。そのため、分配後の基準価額は、分配⾦が200円の場合に⽐べて、100円相当分⾼くなります。つまり、分配⾦を引き下げたからといって、受益者の皆さまの資産価値が変わるものではありません。

＜分配⾦引下げと基準価額のイメージ＞
＜分配前＞

＜分配後＞
受益者

 分配⾦が100円の場合

100円
分配後
基準価額
9,900円

分配前
基準価額
10,000円

 分配⾦が200円の場合※上記はイメージです。
※課税による影響は考慮しておりません。

ファンドに留保されて運⽤に振り向けられる額

受益者

合計額
10,000円

分配後
基準価額
9,900円

分配⾦が引き下げられたからといって、資産価値が変わる
わけではありません。

分配⾦の差額相当分である100円分、運⽤額が多くなります。

200円
分配後
基準価額
9,800円

合計額
10,000円

分配後
基準価額
9,800円

Ｑ4 今後も分配⾦を変更する可能性はありますか。
Ａ4 基準価額⽔準や市況動向等を勘案し、⾒直しが必要であると判断した場
合には、分配⾦を変更する場合があります。
 今後も、継続的な分配を⽬指すことは変わりません。ただし基準価額⽔準や市況動向等によって⾒直しが必要であると判断した場合には、分配⾦を変更する場合があります。

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販売⽤資料

Ｑ5 オーストラリア債券の投資環境と今後の運⽤⽅針について教えてください。
Ａ5 オーストラリア債券はオーストラリア準備銀⾏（RBA）による緩和的な⾦融政策を背景に底堅く推移する予想です。市場動向に応じて柔軟に運⽤します。
＜オーストラリア債券の投資環境＞
 2019年6⽉以降、RBAは3回の利下げを⾏い、10⽉以降の政策⾦利を過去最低⽔準の0.75％に据え置いています。さらに12⽉会合の声明⽂では「必要であれば⼀段の⾦融緩和を⾏う準備がある」としています。世界経済は成⻑のピークを過ぎており、特にオーストラリアと経済的に結びつきが強い中国の成⻑率も減速する⾒込みであること、国内経済指標も⼒強さがみられないことなどから、オーストラリア債券は緩和的な⾦融政策を背景に底堅く推移すると予想しています。
＜今後の運⽤⽅針＞
 市場がRBAによる利下げを織り込んでいることを念頭に置き、組⼊債券については年限別の構成を市場動向に応じて柔軟に対応します。また、セクター別では、銘柄を厳選した上でオーストラリアのモーゲージ債（不動産ローン債権担保証券）や⼀部社債などへの選択投資を継続し、当ファンドのパフォーマンス向上に努めます。

＜オーストラリア債券と政策⾦利の推移＞＜IMFの経済成⻑⾒通し（オーストラリア）＞（%）（2017年〜2022年）（ポイント）

4

120

予想
3
2.4

2.7

2

2.3

2.6

2.7

115

（2016年12⽉末〜2019年12⽉末）（％）

オーストラリア債券（左軸）政策⾦利（右軸）

5
4

110

3

105

2

100

1

1.7

1
0
2017

2018

2019

2020

2021

95
2022（年） 16/12

0.75％
17/12

18/12

0
19/12

（年/⽉）

（注1）左グラフの2019年以降の予想は2019年10⽉現在のIMFによる予想。数値は四捨五⼊のうえ⼩数点第1位までを表記。
（注2）右グラフのオーストラリア債券はブルームバーグオーストラリア債券（総合）インデックス（豪ドルベース）、政策⾦利はRBA Cash Rate
誘導⽬標。
（注3）右グラフのオーストラリア債券は2016年12⽉末を100として指数化。
（出所）PIMCO、IMF、Bloombergのデータを基に委託会社作成※上記は過去の実績および当資料作成時点の⾒通し、運⽤⽅針であり、当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。今後、予告なく変更する場合があります。

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販売⽤資料

Ｑ6 円／豪ドルの⾒通しについて教えてください。
Ａ6 オーストラリア経済は緩やかに成⻑する⾒通しであることから、豪ドルは対円で底堅く推移すると予想しています。
 円／豪ドルは、緩和的な⾦融環境の下⽀えを受けて景気が緩やかに回復する⾒込みであることが、豪ドルのサポート
材料になるとみています。ただし、今後の⾦融政策に⼤きな影響を与える⽶中通商問題の展開には引き続き留意が必要です。
 資源価格については⼀時的に変動幅が広がる可能性はあるものの、供給調整の進展を背景に当⾯は底堅く推移することが⾒込まれ、貿易収⽀の改善や国⺠所得の押上げが景気回復のサポート材料になると考えます。

＜豪ドル（対⽶ドル、円）の推移＞
（⽶ドル）

0.95

（2016年12⽉末〜2019年12⽉末）＜豪ドル（対⽶ドル）と鉄鉱⽯価格の推移＞
（円）

95

豪ドル⾼

豪ドル（対円、右軸）

0.90

85

0.80

80

0.75

75

0.70

70

豪ドル安

0.60
16/12

60
18/12

鉄鉱⽯（右軸）130

0.9

豪ドル（対⽶ドル、左軸）

110

0.8

90

0.7

70

65

豪ドル（対⽶ドル、左軸）

17/12（⽶ドル/トン）

1.0

90

0.85

0.65

（2016年12⽉末〜2019年12⽉末）

（⽶ドル）

19/12
（年/⽉）

0.6

50
16/12

17/12

18/12

19/12
（年/⽉）

（出所）PIMCO、Bloombergのデータを基に委託会社作成※上記は過去の実績および当資料作成時点の⾒通しであり、当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。今後、予告なく変更する場合があります。

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販売⽤資料ファンドの特⾊※ 各ファンドの略称として、それぞれ以下のようにいうことがあります。
三井住友・豪ドル債ファンド

︓（毎⽉決算型）

三井住友・豪ドル債ファンド（年1回決算型）︓（年1回決算型）
1. 他の投資信託への投資を通じて、実質的に以下の運⽤を⾏います。
●主としてオーストラリアドル建ての債券、ニュージーランドドル建ての債券、またはその関連派⽣商品（先物取引、オプション取引、各種スワップ取引等）で運⽤します。
●組⼊銘柄の債券格付け＊は、原則として、取得時においてBBB－/Baa3格以上とし、ポートフォリオの平均格付けはA－/A3格以上とします。
＊債券格付けとは
債券の元本、利息⽀払の確実性の度合いを⽰すもので、S&Pやムーディーズといった格付機関が各債券の格付けを⾏っています。
●外貨建資産については、原則として円に対しての為替ヘッジを⾏いません。
投資信託を通じて実質的に組み⼊れるオーストラリアドル、ニュージーランドドル等の外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを⾏いません。したがって、基準価額は為替相場変動の影響を受けます。
2. ブルームバーグオーストラリア債券（総合）インデックス（円ベース）をベンチマークとし、ベンチマークを上回る投資成果を⽬指します。
●ブルームバーグオーストラリア債券（総合）インデックスは、オーストラリアの債券市場の値動きを表す代表的な指数であり、ファンドのベンチ
マークは、同指数を、委託会社が独⾃に円換算したものです。
3. （毎⽉決算型）と（年1回決算型）からご選択いただけます。
●（毎⽉決算型）は、原則として毎⽉5⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）に決算を⾏い、分配⽅針に基づき分配を⾏います。
●（年1回決算型）は、原則として毎年11⽉5⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）に決算を⾏い、分配⽅針に基づき分配⾦額を決定します。
●委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあるため、将来の分配⾦の⽀払いおよびその⾦額について保証するものではありません。
※販売会社によってはいずれか⼀⽅のみの取扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
4. 運⽤の指図に関する権限の⼀部をピムコジャパンリミテッドに委託します。
●ファンドが投資対象とする投資信託は、⽶国の資産運⽤会社であるPIMCOが運⽤を⾏います。なお、ピムコジャパンリミテッドは、PIMCOグ
ループの⽇本における拠点です。
●ファンド・オブ・ファンズ⽅式で⾏います。
※ 資⾦動向、市況動向等によっては、上記のような運⽤ができない場合があります。

投資リスク
基準価額の変動要因
ファンドは、投資信託を組み⼊れることにより運⽤を⾏います。ファンドが組み⼊れる投資信託は、主として海外の債券を投資対象としており、その価格は、保有する債券の値動き、当該発⾏者の経営・財務状況の変化、為替相場の変動等の影響により上下します。ファンドが組み⼊れる投資信託の価格の変動により、ファンドの基準価額も上下します。基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
運⽤の結果としてファンドに⽣じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。したがって、ファンドは預貯⾦とは異なり、投資元本が保証されているものではなく、⼀定の投資成果を保証するものでもありません。ファンドの主要なリスクは、以下の通りです。

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販売⽤資料
投資リスク■ 債券市場リスク
内外の政治、経済、社会情勢等の影響により債券相場が下落（⾦利が上昇）した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、ファンドが保有する個々の債券については、下記「信⽤リスク」を負うことにもなります。
■ 信⽤リスクファンドが投資している有価証券や⾦融商品に債務不履⾏が発⽣あるいは懸念される場合に、当該有価証券や⾦融商品の価格が下がった
り、投資資⾦を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
■ 派⽣商品リスク
各種派⽣商品（先物取引、オプション取引、各種スワップ取引等）の活⽤は、当該派⽣商品価格が、その基礎となる資産、利率、指数等の変動以上の値動きをすることがあるため、ファンドの基準価額が⼤きく下落する要因ともなります。
■ 為替変動リスク
外貨建資産への投資は、円建資産に投資する場合の通常のリスクのほかに、為替変動による影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落（円⾼）する場合、円ベースでの評価額は下落することがあります。為替の変動（円⾼）は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
■ カントリーリスク
海外に投資を⾏う場合には、投資する有価証券の発⾏者に起因するリスクのほか、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化や混乱などによって投資した資⾦の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券の価格が⼤きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。
■ 市場流動性リスクファンドの資⾦流出⼊に伴い、有価証券等を⼤量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮⼩や市場の混乱が⽣じた場合等には、必要な取引ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
その他の留意点● 投資資産の市場流動性が低下することにより投資資産の取引等が困難となった場合は、ファンドの換⾦申込みの受付けを中⽌すること、および既に受け付けた換⾦申込みを取り消すことがあります。

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販売⽤資料8※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料

お申込みメモ
購⼊単位
販売会社または委託会社にお問い合わせください。
購⼊価額
購⼊申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額となります。
ただし、累積投資契約に基づく分配⾦の再投資の場合は、各計算期末の基準価額となります。
購⼊代⾦
販売会社の指定の期⽇までに、指定の⽅法でお⽀払いください。
換⾦単位
販売会社または委託会社にお問い合わせください。
換⾦価額
換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額から信託財産留保額（0.30％）を差し引いた価額となります。
換⾦代⾦
原則として、換⾦申込受付⽇から起算して5営業⽇⽬以降にお⽀払いします。
信託期間（毎⽉決算型）
無期限です。（信託設定⽇︓2003年6⽉16⽇）（年1回決算型）
無期限です。（信託設定⽇︓2018年3⽉27⽇）
決算⽇（毎⽉決算型）
毎⽉5⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）（年1回決算型）
毎年11⽉5⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）
収益分配（毎⽉決算型）決算⽇に、分配⽅針に基づき分配を⾏います。委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。
（年1回決算型）
決算⽇に、分配⽅針に基づき分配⾦額を決定します。委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。
（共通）
分配⾦受取りコース︓原則として、分配⾦は税⾦を差し引いた後、決算⽇から起算して5営業⽇⽬までにお⽀払いいたします。
分配⾦⾃動再投資コース︓原則として、分配⾦は税⾦を差し引いた後、無⼿数料で再投資いたします。
※販売会社によってはいずれか⼀⽅のみの取扱いとなる場合があります。
課税関係
課税上は株式投資信託として取り扱われます。
配当控除の適⽤はありません。
お申込不可⽇ニューヨークまたはオーストラリアの取引所の休業⽇のいずれかに当たる場合には、購⼊、換⾦の申込みを受け付けません。
スイッチング販売会社によっては、（毎⽉決算型）および（年1回決算型）の間でスイッチングを取り扱う場合があります。また、販売会社によってはいずれか⼀⽅のみの取扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

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販売⽤資料ファンドの費⽤
投資者が直接的に負担する費⽤○ 購⼊時⼿数料
購⼊価額に2.75％（税抜き2.50％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める⼿数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
○ 信託財産留保額
換⾦時に、1⼝につき、換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額に0.30％の率を乗じた額が差し引かれます。
投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤○ 運⽤管理費⽤（信託報酬）ファンドの純資産総額に年1.353％（税抜き1.23％）の率を乗じた額です。
※委託会社の報酬には、ファンドの運⽤の指図に関する権限の⼀部の委託先への報酬（上限年0.50％（税抜き））が含まれております。
※投資対象とする投資信託においては、信託報酬は徴収されません。
○ その他の費⽤・⼿数料
上記のほか、ファンドの監査費⽤や有価証券の売買時の⼿数料、資産を外国で保管する場合の費⽤等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）が信託財産から⽀払われます。これらの費⽤に関しましては、その時々の取引内容等により⾦額が決定し、運⽤状況により変化するため、あらかじめ、その⾦額等を具体的に記載することはできません。
※ ファンドの費⽤（⼿数料等）の合計額、その上限額、計算⽅法等は、投資者の保有期間に応じて異なる等の理由により、あらかじめ具体的に記載することはできません。
税⾦分配時
所得税及び地⽅税 配当所得として課税 普通分配⾦に対して20.315％
換⾦（解約）及び償還時
所得税及び地⽅税 譲渡所得として課税 換⾦（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※ 個⼈投資者の源泉徴収時の税率であり、課税⽅法等により異なる場合があります。法⼈の場合は上記とは異なります。
※ 税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税⾦の取扱いの詳細については、税務専⾨家等にご確認されることをお勧めします。
委託会社・その他の関係法⼈等
委託会社

ファンドの運⽤の指図等を⾏います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
加⼊協会

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第399号

︓ ⼀般社団法⼈投資信託協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会、
⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会

ホームページ ︓ https://www.smd-am.co.jp
フリーダイヤル ︓ 0120－88－2976 ［受付時間］午前9時〜午後5時（⼟、⽇、祝・休⽇を除く）
受託会社

ファンドの財産の保管および管理等を⾏います。
三井住友信託銀⾏株式会社

販売会社

ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を⾏います。

投資顧問会社

ファンドの運⽤指図に関する権限の⼀部の委託を受け、投資信託財産の運⽤を⾏います。
ピムコジャパンリミテッド

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販売⽤資料

販売会社
⽇
本
証

販売会社名

登録番号

券
業
協
会

⼀
⾦
般
融
社
商
団
品
法
取
⼈
引
第
業
⼆
協
種
会

⽇
本⼀
投般
資社
顧団
問法
業⼈
協
会

⾦
融⼀
先般
物社
取団
引法
業⼈
協
会

ａｕカブコム証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第61号○

株式会社ＳＢＩ証券

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第44号

○

○

○

東海東京証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第140号

○

○

○

内藤証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第24号

○

○

○

⼀
投
般
資
社
信
団
託
法
協
⼈
会

備考

※1
※1
※1

松井証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第164号○

むさし証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第105号○

明和證券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第185号○

楽天証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第195号○

株式会社きらぼし銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第53号○

株式会社ジャパンネット銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第624号

○

○

※1

株式会社東京スター銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第579号

○

○

※1

株式会社徳島⼤正銀⾏

登録⾦融機関

四国財務局⻑（登⾦）第10号○

株式会社三井住友銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第54号

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備考欄について※1︓「三井住友・豪ドル債ファンド」のみのお取扱いとなります。

ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項● ブルームバーグオーストラリア債券（総合）インデックスは、オーストラリアの債券市場の値動きを表す代表的な指数であり、ファンドのベンチマー
クは、同指数を、委託会社が独⾃に円換算したものです。
ブルームバーグ・ファイナンス・エル・ピーおよびその関係会社（以下「ブルームバーグ」と総称します。）は、委託会社の関係会社ではありません。ブルームバーグは、三井住友・豪ドル債ファンド/三井住友・豪ドル債ファンド（年1回決算型）を承認し、是認し、レビューしまたは推奨するものではありません。ブルームバーグおよびブルームバーグオーストラリア債券（総合）インデックスは、ブルームバーグ・ファイナンス・エル・ピーの商標またはサービスマークであり、委託会社に対してライセンスされています。ブルームバーグは、ブルームバーグオーストラリア債券（総合）インデックスに関連するいかなるデータまたは情報の適時性、正確性または完全性を保証するものではありません。

【重要な注意事項】
 当資料は三井住友DSアセットマネジメントが作成した販売⽤資料であり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。
 当資料の内容は作成基準⽇現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、当資料は三井住友DSアセットマネ
ジメントが信頼性が⾼いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
 当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の⼀切の権利は、その発⾏者および許諾者に帰属します。
 投資信託は、値動きのある証券（外国証券には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、リスクを含む商品であり、運⽤実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。
 投資信託は、預貯⾦や保険契約と異なり、預⾦保険・貯⾦保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録⾦融機関でご購⼊の場合、投資者保護基⾦の⽀払対象とはなりません。
 当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）および⽬論⾒書
補完書⾯等の内容をご確認の上、ご⾃⾝でご判断ください。また、当資料に投資信託説明書（交付⽬論⾒書）と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）が優先します。投資信託説明書（交付⽬論⾒書）、⽬論⾒書補完書⾯等は販売会社にご請求ください。
 当資料に掲載されている写真がある場合、写真はイメージであり、本⽂とは関係ない場合があります。
作成基準⽇︓2020年1⽉6⽇

11※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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この資料は情報提供を目的として作成したものであり、特定の商品の投資勧誘を目的として作成したものではありません。

金融商品取引法に基づきお客様にご留意いただきたいリスク等を以下に記載させていただきましたので、必ずお読み下さい
むさし証券の概要
商 号 等： むさし証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第１０５号
加入協会： 日本証券業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

手数料等諸費用について
 上場株式等の売買等にあたっては、約定代金に対し、最大 1.243％（税込み）（但し、国内株式等の場合、最低手数料 2,750 円（税込み）、外国株式等の場合、最低手数料 5,500 円（税込み））の委託手数料をお支払いただきます。
※ 外国証券の外国取引にあたっては外国金融商品市場等における売買手数料及び租税公課その他賦課金が発生いたします。
 国内および外国上場株式等を募集等、または相対取引により購入するにあたっては、購入対価のみをお支払いただきます。
 債券を募集、売出し等、または当社との相対取引により購入するにあたっては、購入対価のみをお支払いただきます。（但し、購入対価に別途、経過利息をお支払いただく場合があります。）
 投資信託の売買等にあたっては、銘柄ごとに設定された各種手数料等（直接的費用として購入時に最大 3.85％の購入時手数料（税込み）、解約･償還時に最大 0.50％の信託財産留保額、間接的費用として最大年率 3.80％の運用管理費用（信託報酬）、及びその他の費用等）をお支払いただきます。
 外貨建て商品の売買、償還等にあたり、円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものといたします。

リスクについて
 各商品等には、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動に伴い、価格等が変動することによって損失が生じるおそれがございます。
 各商品等には発行者の信用状況等（財務・経営状況を含む）の変化およびそれらに関する外部評
価の変化等により、損失が生じるおそれがございます。また発行者の信用状況等によっては、利金・償還金等の支払いの遅滞・不履行が生じるおそれがございます。
 新株予約権、取得請求権等が付された上場有価証券等については、これらの権利を行使できる期間に制限がございます。
 各商品等が外貨建てである場合、為替相場（円貨と外貨の交換比率）が円高になる過程では円貨換算した価値は下落し、逆に円安になる過程では円貨換算した価値は上昇することになります。
したがって、為替相場の状況によっては為替差損が生じるおそれがございます。
 信用取引またはデリバティブ取引等を行う場合、対象となる有価証券の価格又は指標等の変動により、損失の額がお客様の差し入れた委託保証金または証拠金の額を上回るおそれ（元本超過損リスク）がございます。

その他
 外国の発行者が発行する上場有価証券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により 記載さ れる ことが あり ます。 該当 する上 場有 価証券 は日 本証券 業協 会のホ ーム ページ（http://www.jsda.or.jp/shiraberu/foreign/meigara.html）でご確認いただけます。

商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、目論見書等またはお客様向け資料の内容を十分お読みいただき、投資に関する最終決定はお客様
ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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