特定非営利活動法人多文化共生センター東京定款
第1章 総 則（名称）
第1条 この法人は、特定非営利活動法人多文化共生センター東京（英語名称 Multicultural CenterTokyo）という。
（事務所）
第2条 この法人は、主たる事務所を東京都荒川区に置く。
2

この法人は、前項のほか、従たる事務所を東京都杉並区に置く。

（目的）
第3条 この法人は、国籍や言語、文化の差異を認め尊重しあうことにより、多様で豊かな生活空間を共有する社会、多文化共生社会をめざすため、基本的人権の尊重、少数者への力づけ、社会へのアプローチという三つの理念に基づき、在日外国人と日本人の双方へ向けて、様々な事業を創造し実践することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。
(1) 国際協力の活動(2) 人権の擁護又は平和の推進を図る活動(3) 子どもの健全育成を図る活動(4) 保健、医療又は福祉の増進を図る活動(5) 災害救援活動(6) 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動(7) 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業）
第5条 この法人は、第3条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。
(1) 外国にルーツを持つ子どもと家族のための教育支援事業(2) 多文化共生に関する情報提供及び人材育成事業(3) 多文化共生に関する調査、研究、提言事業(4) その他目的を達成するために必要な事業
第2章 会 員（種別）
第6条 この法人の会員は、次の2種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
(1) 正会員 この法人の目的に賛同し入会した個人(2) 賛助会員 この法人の目的に賛同し、賛助するために入会した個人及び団体

1

（入会）
第7条 会員の入会について、特に条件は定めない。
2

会員として入会しようとするものは、代表理事が別に定める入会申込書により、代表理事に申し込むものとする。

3

代表理事は、前項の申し込みがあったとき、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。

4代表理事は、第2項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

（会費）
第8条 会員は、理事会において別に定める会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第9条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき。
(2) 本人が死亡し、若しくは失そう宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
(3) 継続して1年以上会費を滞納したとき。
(4) 除名されたとき。
（退会）
第10条 会員は、代表理事が別に定める退会届を代表理事に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第11条 会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを除名することができる。
(1) この定款に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
2

前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

（会費の不返還）第12条 既に納入した会費は、返還しない。
第3章 役 員（種別及び定数）
第13条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事5人以上15人以内(2) 監事1人以上3人以内
2

理事のうち1人を代表理事、1人以上3人以内を専務理事とする。

2

（選任等）
第14条 理事及び監事は、総会において選任する。
2

代表理事及び専務理事は、理事の互選とする。

3

役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。

4

法第20条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。

5

監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。

（職務）第15条 代表理事は、この法人を代表し、その業務を総理する。
2

代表理事以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。

3

専務理事は、代表理事を補佐し、代表理事に事故があるとき又は代表理事が欠けたときは、代表理事があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。

4

理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会または理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

5

監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べること､又は理事会の開催の招集を請求すること。

（任期等）
第16条 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
2

前項の規定にかかわらず、任期満了前に、総会において後任の役員が選任された場合は、当該総会が終結するまでを任期とする。また、任期満了後、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。

3

補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

4

役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（欠員補充）
第17条 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）第18条 役員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを解任することができ3

る。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
2

前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。

（報酬等）
第19条 役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。
2

役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

3

前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。

（顧問・相談役）
第20条 この法人は理事会の委嘱により、顧問、相談役を置くことができる。
2

顧問、相談役に関し必要な事項は理事会が定める。
第4章 会 議（種別）
第21条 この法人の会議は、総会及び理事会の2種とする。
2

総会は、通常総会及び臨時総会とする。

（総会の構成）
第22条 総会は、正会員をもって構成する。
（総会の権能）第23条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更(2) 解散及び合併(3) 会員の除名(4) 事業報告及び決算(5) 役員の選任及び解任、職務及び報酬(6) 資産の管理の方法(7) 解散における残余財産の帰属(8) その他運営に関する重要事項（総会の開催）第24条 通常総会は、毎年1回開催する。
2

臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の5分の1以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき。
(3) 監事が第15条第5項第4号の規定に基づいて招集するとき。

（総会の招集）4

第25条 総会は、前条第2項第3号の場合を除いて、代表理事が招集する。
2

代表理事は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。

3

総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催の日の少なくとも5日前までに通知しなければならない。

（総会の議長）
第26条 総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。
（総会の定足数）
第27条 総会は、正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することはできない。
（総会の議決）第28条 総会における議決事項は、第25条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。但し、緊急の場合については、総会出席者の2分の1以上の同意により議題とすることができる。
2

総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

3

理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

（総会での表決権等）
第29条 各正会員の表決権は平等なものとする。
2

やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

3

前項の規定により表決した正会員は、前2条及び次条第1項の規定の適用については出席したものとみなす。

4

総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

（総会の議事録）
第30条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2)

正会員総数及び出席者数（書面又は電磁的方法による表決者もしくは表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
2

議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人2人が、記名押印又は署名しなければならない。

3

前2項の規定にかかわらず、正会員全員が書面又は電磁的記録による同意の意志表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

5

(1)

総会の決議があったものとみなされた事項の内容(2)

前号の事項の提案をした者の氏名又は名称(3)

総会の決議があったものとみなされた日及び正会員総数(4)

議事録の作成に係る職務を行った者の氏名（理事会の構成）第31条 理事会は、理事をもって構成する。
2

監事は理事会に出席し意見を述べる事ができる。

（理事会の権能）
第32条 理事会は、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項(3) 事業計画及び予算並びにその変更(4) 会費の額(5) 借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第49条において同じ。）
その他新たな義務の負担及び権利の放棄(6) 事務局の組織及び運営に関する事項(7) その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項（理事会の開催）
第33条 理事会は、次に掲げる場合に開催する。
(1) 代表理事が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の3分の1以上から理事会の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき。
(3) 第15条第5項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（理事会の招集）第34条 理事会は、代表理事が招集する。
2

代表理事は、前条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から14日以内に理事会を招集しなければならない。

3

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催の日の少なくとも5日前までに通知しなければならない。
但し、緊急に招集の必要があるときは、理事の過半数の同意を得て、この期間を短縮することができる。

（理事会の議長）
第35条 理事会の議長は、代表理事若しくは代表理事が指名したものがこれにあたる。
（理事会の議決）
第36条 理事会における議決事項は、第34条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
但し、議事が緊急を要するもので、出席した理事の3分の2以上の同意があった場合は、その限り6

ではない。
2

理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（理事会の表決権等）
第37条 各理事の表決権は、平等なものとする。
2

やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決することができる。

3

前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第1項の適用については、理事会に出席したものとみなす。

4

理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

（理事会の議事録）
第38条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2)

理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面又は電磁的方法による表決者にあっては、その旨を付記すること。）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
2

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人が記名押印又は署名しなければならない。
第5章 資産（構成）
第39条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産(2) 会費(3) 寄付金品(4) 財産から生じる収益(5) 事業に伴う収益(6) その他の収益（区分）第40条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産の1種とする。
（管理）第41条 この法人の資産は、代表理事が管理し、その方法は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。
第6章 会 計7

（会計の原則）
第42条 この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。
（会計区分）
第43条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業会計の1種とする。
（事業年度）
第44条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
（事業計画及び予算）第45条 この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、毎事業年度ごとに代表理事が作成し、理事会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第46条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
2

前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。

（予算の追加及び更正）第47条 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第48条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等決算に関する書類は、毎事
業年度終了後、速やかに、代表理事が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
2

決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（臨機の措置）第49条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。
第7章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第50条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会において出席した正会員の過半数の多数による議決を経、かつ、法第25条第3項に規定する事項については所轄庁の認証を得なければならない。
2

この法人の定款を変更（前項の規定により所轄庁の認証を得なければならない事項を除く。）したときは、所轄庁に届け出なければならない。

（解散）第51条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議

8

(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3) 正会員の欠亡(4) 合併(5) 破産手続開始の決定(6) 所轄庁による設立の認証の取消し
2

前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の4分の3以上の承諾を得なければならない。

3

第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

（残余財産の帰属）第52条 この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第11条第3項に掲げる者のうち、総会において議決したものを譲渡するものとする。

（合併）
第53条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第8章 公告の方法（公告の方法）第54条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第28条の2第1項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。
第9章 事務局（事務局の設置）第55条 この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2

事務局には、事務局長及び必要な職員を置く。

（職員の任免）第56条 事務局長及び職員の任免は、代表理事が行う。
（組織及び運営）
第57条 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。
第10章 雑 則（細則）
第58条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、代表理事がこれを定める。
附 則1

この定款は、この法人の成立の日から施行する。

92

この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。
代表理事

王

専務理事

柴

専務理事

飯理李事

槿山智帆田秀夫

炫澈

同ウスマン

同鈴木

江理子

同鈴木

真佐子

同関口

耕一郎

同田

中

阿貴

同田

村太郎

同内藤同野

原

直

同原

田麻同

福田

和

久

小林

千春

監
3

慧事

ジャベイド

徹子
里子

この法人の設立当初の役員の任期は、第16条第1項の規定にかかわらず、この法人の成立の日から2007年5月31日までとする。

4

この法人の設立当初の事業年度は、第43条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から2007年3月31日までとする。

5

この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第44条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。

6

この法人の設立当初の会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(1) 正会員
個人：5,000円(2) 賛助会員
個人：1口 3,000円（1口以上）
団体：1口 30,000円（1口以上）
附 則

1

この定款は、2013年4月1日から施行する。

2

この定款は、2016年11月2日から施行する。

3

この定款は、2017年5月22日から施行する。

4

この定款は、2018年4月1日から施行する。

5

この定款は、2018年5月26日から施行する。

6

この定款は、2018年9月4日から施行する。

7

この定款は、2019年7月24日から施行する。

8

この定款は、2020年9月4日から施行する。

10