甲第９５号証

非公開とされ、終了後外務省が会議の模様を発表している。その発表の中に、患者の治療に関して今後は、原爆症調査研究協議会（委員長小林六造博士）のメンバーを中心として研究を続けることを表明した。
この会議には米国側からＡＢＣＣの所長のモートン博士の他、アイゼンバット博士（米原子力委員会保健部長）、米極東軍陸軍大佐、海軍大佐も参加し日本の厚生省からは小林六造（予研所長）、小島三郎（予研副所長）らが参加している。その後、アイゼンバット博士は、アメリカ国務省に「日本における福竜丸の汚染と関連する諸問題：予備報告書」を送っている。その中で小林六造（予研所長）を連絡窓口とし、数回の接触が記載されている。特に、第 5 福竜丸乗組員の尿調査について、東大病院入院乗組員 2 名の尿の提出分析と 5 名が遅れて追加されたが、第 1 病院入院中の 16 名の患者のサンプルをまだ受け取っていない、と注文を付けている。
原爆症調査研究協議会は、ビキニ水爆実験による船員の放射線被災データを分析する立場にいた。しかし、3万カウントの船体汚染を記録した第8順光丸でさえ、「頭をあらっておけ」と指示されただけである。第5福竜丸以外の被災船員が予測される98隻の船体汚染記録船は、少なくとも乗組員の検査をマグロ検査より優先するよう指導すべきであった。また、原爆症調査研究協議会は、久保山無線局長の死体解剖と肝臓の提供などに関与する立場にあり、結果としてアメリカの核実験による人体影響調査に協力する姿勢をとり続けた。この原爆症調査研究協議会は第５福竜丸乗組員をはじめとした延べ1000隻余りの船の乗組員の内部被ばくを否定するために、健康管理や治療、対策をとらず、調査のすべてを12月末で打ち切ることに協力している。
ビキニ事件の 1954 年 10 月 15 日、原爆被害対策に関する調査研究連絡協議会環境衛生部会委員に任命された宮川正は、12 月 22 日、食品衛生部会が「マグロはもう大丈夫」と発表。25 日厚労省がマグロ検査の中止を決定、29 日にマグロ検査の廃止を閣議決定となるが、このマグロの放射能汚染検査打ち切りの判断を下した中心人物と言われている。
1956 年 3 月 16 日衆議院外務委員会参考人として参加し、宮川は第 5 福龍丸以外の日本人の被災について、第 8 順光丸等の乗組員が放射線障害と思われる急性白血病で苦しんでいたにもかかわらず「これといって目立った放射線障害というものはおそらく無かっただろうと思います」と推論を展開した。

操業中止、回避指示をしなかった政府の不作為行為
高知地裁で、被告は「海上保安庁は昭和 28 年 10 月 10 日、官報で、ビキニ環礁付近の海域への立ち入り禁止を告示したと主張し、また昭和 29 年 3 月 27 日にも官報でビキニ海域は、兵器の実験のため非常に危険であるとの告示をする等、本件核実験が行われる以前から漁船等に周知していた」と主張した。しかし、官報の告示を見る船員は稀であり、船員に周知させるためには、マグロ漁船の拠点基地の関係機関に直接核実験の危険性を説明し、無線を通じで漁船に徹底することが不可欠だ。
しかも、3 月 27 日の官報告示日は、2 回目の核実験の当日であり、「核実験のため」と記載せず2「兵器の実験のため」となっている。これでは、遠洋まぐろ漁船に危険性が伝わらず、しかも周辺海域で操業していた漁船が核実験の影響を回避することは不可能である。
3 月 16 日に、第 5 福竜丸の被ばくが明らかになってから、5 月まで船体放射能汚染船が 98 隻と記録されている。全く、船員への避難周知になっていない。事実、マグロ漁船の代表的基地三崎港での、船員への情報通知のための日刊「三崎港報」にすら、前記の官報の危険は掲載されていない。
第５福竜丸帰港によって、水爆実験の危険を知りながら、海域の操業中止、回避指示をしなかった政府の消極姿勢は、アメリカの水爆実験に協力し、漁船員の被災を放置するものであって、政治責任は逃れない。

鳩山内閣発足から１か月後の日米政治決着への流れ
12 月に入って吉田内閣が倒れ,鳩山内閣となった。外務大臣も重光葵外相に代わり、政府与党幹事長は岸信介、いずれも A 級戦犯容疑の責任を解かれ、政界復帰したメンバーのもとで「事件処理」が加速された。アメリカ側はあくまでも法律上の責任はとらない立場を強調し、今後の「汚染まぐろ放棄」も「更なる死者」にも責任はとらないことを公文中に明記するよう日本側に求めている。12 月 4 日付の下田条約局長の記録にも、「米側としては自由諸国全体の安全のために行っているテストのために不幸にして万一将来再び類似のケースが発生した場合、今回の補償支払いが法律的先例となっては堪らないから、この点は是非に文中に明記し置くことが必要である」と記している。つまり、アメリカ側は第５福竜丸以外の被災は今後補償の対象としない立場を強調しており、必然的にその他の被災船を認めようとしない政府の姿勢をつくりだすことになった。
この政治決着により、第５福竜丸以外の被災した乗組員は、何の救済措置も受けることなく棄民として放置された。さらに日本政府は、被災船員の放射線量記録と一部の乗組員の健康調査資料を 60 年間隠し続けてきた。

放射能影響を予測していた政府の調査
1957 年度から原子力委員会の下で関係省庁・機関連携の継続的な観察が行われたことが、最近「放医研」に放射能調査研究成果発表会の抄録が確認された。
第一回目の発表では「放医研」の「人骨中の Sr の測定について」の報告があった。多いときには胎児を含む 200 体ほどが分析され、骨格全体の平均値ではなく部位毎の測定に関する論文もあった。
成層圏におけるフォールアウトについては防衛庁、雨水と海洋は気象研、海産物は水産庁などと分担して調査が継続されている。そのなかで人体（人骨、臓器、尿等）は放医研、人体（血液・筋肉）国立衛生研究所、人体（歯）国立予防衛生研究所となっている。国立衛生研究所では、1956
年 4 月よりマグロの検査が開始されており、1958 年 10 月に築地で入手した 4 検体のマグロから1954 年の汚染マグロに近い高濃度の汚染魚が検出されている。 つまり、1957 年以降継続的に、3

国家プロジェクトとして調査分析が行われていた。日本本土でこれだけの観察を継続していたにも関わらず、その後のアメリカ・イギリスによる太平洋核実験（1956～62 年、合計 105 回ビキニ・エニウェトク環礁、ジョンストン島、クリスマス島海域、）によるフォールアウトの下で操業・作業していた被災船員たちの健康観察・追跡調査をしてこなかった。

外務省のビキニ事件関係公文書で初めて乗組員の被災記録が判明
2013 年 ＮＨＫドキュメンタリー作成中、アメリカ国務省公文書館で「ビキニ被災船記録」を発見。日本の外務省からアメリカ大使館経由で送られているため、ＮＨＫから外務省に情報開示請求された。11 月外務省より海上保安庁・厚生省のビキニ被災船資料を開示した。
・放射能汚染検査結果の記載は 19 隻分(魚 14 隻、船体 13 隻、人４隻)―初めて人の被災記録が判明する。船体の基準値（5000 カウント）を超えた船が 5 隻―図南丸、第２幸成丸、第５明賀丸、第７明神丸、第１１高知丸と記載されていた。
「事件」から 60 年を経過しているにもかかわらず、「情報公開文書」中「黒塗り」の非公開部分が見られる。被災船員の健康診断についての医師の見解とみられる個所や血・尿検査記録を非公開にすることは、被災の人体への影響を分析し、本人の損害賠償権にも関わる人権上の問題である。何より、厚労省自身がこの公文書を公認しなければ真の開示とならない。

厚労省の情報開示にも隠蔽・矮小化の姿勢が見られる
2014 年 7 月に厚生省に開示要請を行い、2 か月の調査でようやく 9 月に開示された。しかし調査にあたった課長補佐が直前に異動し、新たな課長補佐が対応する異例の状態となった。いったん「開示できるようになったのですぐ上京できないか」と打診があったが、「すぐといわれてもこちらは記者発表の準備がある」と伝えたところ、開示文書のページ数を最後まで連絡せず、発表前日まで「精査」しているとつたえてきた。厚労省が 60 年を経て公文書の存在を認めて開示したこと自体に意義があり、文書ファイル 15 冊分には、「第５福竜丸船員の臨床結果、漁船の検査実地通知・検査結果報告」など貴重な文書が含まれていた。しかし、先に外務省から入手した、文書中に黒字にしていた被災船員の血液検査や医師の所見について、「開示すべきだ」との要請に厚生省は「今回は開示する」と連絡してきたにもかかわらず、外務省が開示した被災船の文書そのものをはずしていた。
さらに、厚労省担当者は「ビキニ核実験に関連する文書について」のタイトルのメモを、記者会見の主催者である「太平洋核被災支援センター」「21 世紀の水産を考える会」には渡さずに、記者にだけ配布した。メモの内容は以下の通りである。

船員の被ばくに関する厚生労働省の認識
１、今回の資料に基づく評価○今回見つかった船舶（延べ 556 隻、実数 473 隻）の放射能の検知結果は、国際放射線防護委員

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会（ＩＣＲＰ）による放射線量の国際基準を大幅に下回っている。
人体 100 カウント/分以上の船員がいた船舶数：12 隻/556 隻
人体の最大カウント数： 988 カウント/分 1.68 ミリシーベルト（2 週間被ばくした場合）
２、血液検査等による当時の被ばく線量の推定について○現在の血液細胞の染色体異常や歯の異常電子の出現率を基に、当時の被ばく線量を正確に推定することは困難。

このメモは、今回の厚労省の情報開示とは関係なく、明らかにこちらの「記者会見」を意識して、被災を過少評価させる意図的なものであり、政府の一貫した核被災の事実を隠そうとするものである。
しかし、今回開示されたビキニ被災記録には、第 8 順光丸、第 2 幸成丸、第 7 大丸等の、原告らの被災船員記録があった。 放射能検知記録の原簿に記載されていた船員の被災記録が、意図的に消されていたことになる。
60 年間放置してきた事件の実態を解明しょうとする姿勢は見られない。

厚労省課長補佐の「認識」
2014 年 9 月 19 日 紙智子参院議員、田井秘書、山下正寿（太平洋核被災支援センター事務局長）山本浩一（２１世紀の水産を考える会幹事）他 3 名が、健康局 総務課課長補佐、健康局 総務課〈併〉原子爆弾被爆者援護対策室企画法令係長、医薬食品局食品安全部監視安全課健康影響対策専門官の 3 名にヒアリングをおこなう。
（山下）国会とか、高知県は議会を通じて情報の公開を求めたが、その時は「解決済み。窓口も置いてない。資料はありません」と言われた。何故、提出できたのか。
（課長補佐）以前の詳細なやりとりはわからない。国会で質問があったのは昭和 61 年。30 年経っているが、当時は資料が存在しているという認識をしていなかった。ただ、7 月 1 日に来られた時に、外務省の資料をいただいたこともあり、高知県からの話しもあったので、誠実に全省あげて探した。その結果、認識していなかった資料があった。
（紙）大変なことだ。他の省庁またがっても問い合わせすることをやらないといけない。
（課長補佐）全体として資料の探し方が不十分であった。そのことはお詫びする。
（山下）船員の記録が隠されたことがどういう意味を持つのか。厚労省は国民の健康に責任を持つ省だ。被ばくした船員を継続して健康管理をしなければいけないのに、しなかった。なぜ体調を崩したのか知らずに死んだ方がいっぱいいる。省内で猛省してもらわないと困る。
（課長補佐）反省している。

参議員厚生労働委員会の質問後に追加開示された資料
厚労省の黒塗り部分の資料開示については、福島みずほ議員にも資料説明・要請を行った。福
島みずほ議員は、厚労委員会で、外務省の開示資料（黒塗り）を示し次のように質問した。

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○福島みずほ君

外務省からこの書面を取り戻して、この真っ黒黒の部分を情報公開するということをやっていただきたい。いかがですか。つまり、これは、個人情報の部分は結構です。しかし、尿や血液やいろんな検査が当時どうだったのか、公表すべきだと思います。60 年たってここまで隠すというのも問題でしょう。もう 60 年たっているから、それは 60 年前に公開すべきだと思いますが、これを今更、60 年たってまだ隠すというのはあり得ないので、情報公開して出してください。お願いします。
○政府参考人（新村和哉君）

御指摘を踏まえまして、情報公開請求に対する情報公開のルールに基づきまして、個人情報等には当然留意しつつ、公開できるものはしっかり公開していきたいと考えております。
その後、福島・紙議員に、黒塗りの部分を含む公文書が追加文書として届けられた。この追加文書は 4 月２日から 23 日まで３回に及ぶ第１３光栄丸乗組員の血液検査データが１３ページ記載されていた。この中に、原告船員・谷脇寿和さんと松下長次さんの検査記録があった。そして、2 人が自分の検査記録を開示請求して、事件から 60 年以上たって初めて、自分の検査記録を見ることができた。当然、事件当時に、第５福竜丸に次ぐ被災船として注目されて検査を受けた数少ないまぐろ船であり、赤血球・白血球異常が顕著にみられおり、船員１人１人に医師からデータ結果を伝え、入院や健康管理のための注意が求められた船員である。血液検査データを分析した聞間医師は谷脇寿和さんに「あなたは、造血機能障害とみなされるデータだが、当時しんどくなかったですか」と問われ、谷脇さんは「そういえば座っておれないくらいしんどくてやっぱり寝ていました」といわれた。谷脇寿和さん・松下長次さんは若くして肝機能障害で苦しみ、谷脇さんは、肝臓がん・胃がんで手術、松下さんは肺がん手術をされた。本来、事件当時に知らせるべき検査結果を６０年後に開示請求されて、黒塗りにして見えなくし、国会議員に追及されて、初めて開示した事が、隠蔽であり、被災者を棄民化する行為である。第５福竜丸に次ぐ被災船と言われた第１３光栄丸は、先の原爆症調査研究協議会が対応すべき被災船でありながら入院や追跡調査もせず放置された。ここに第５福竜丸以外の被災船を出さないようにした政府の姿勢がみられる。（資料１）

農水省の資料はほとんど非公開のまま、 現在も続く隠蔽行為
紙智子参議員により農水委員会 2016 年 10 月 16 日に質問され、西川水産庁長官が「ビキニ被災事件に伴う賠償処置の経過についてという水産庁文書が見つかって開示した」農水大臣は「当時多くの漁業者に迷惑をかけたと、これは誠に遺憾であると、こう考えております」と答弁したうえで「（ビキニ事件に関する資料は）水産庁が再度調査することを約束する」と答弁した。それをうけて、紙智子参議員・秘書と山下正寿、和田忠明、他 5 名が 2014 年 10 月 20 日に、農水省 とヒアリングをおこなった。そこで、農水省担当者は「大臣も長官も再調査をして、職員総出状態で水産庁の当時からの資料を調査している。水産研究総合センターにも関連資料があるかもしれないということで調査依頼している」とものべた。横浜市にある中央水産研究所の資料リストが示6され、直接訪問した。閲覧後に、需要文献のコピーを紙智子議員からも何度も要請をしたが、5 か月以上たってから「開示手続きをしてほしい」という連絡があった。普通なら１週間程度で開示手続きの指示はすべきである。5 か月間に重要書類を見せない相談をして、「行方不明」の処置をした疑いが晴れない。
農水省から紙智子議員に提出された資料には、1954 年の事件当時のものは、9 月～11 月頃に各都道府県水産部長から水産庁に提出された「ビキニ被災漁業者及び水産物取扱業者等の課税上の特別処置に関する調査について」「調査船・俊こつ丸の調査要綱と予算見積もり」11 月 30 日付の自治庁税務部長より各都道府県総務部長宛の「水産業者に対する昭和 29 年度分の個人事業税の徴収猶予について」は、船名まで黒塗りで何もわからない資料であった。水爆実験の影響を回避させる処置や指示文書、水産庁関係の対策会議など当然保管すべき重要書類が１枚も示されていな
い。1954 年 3 月～12 月の間に、日本中で話題となり、マスコミでも報道が続いた「放射能汚染マグロ廃棄漁船事件」に関して、水産庁に記録がないなどという主張は通用しない。
大臣答弁から開示までに大きな圧力がかけられた結果と判断し、正式な農水省への公文書開示請求を開始した。まず、中央水産研究所のリストにあるビキニ事件の重要な以下の文献が、目録にあるが現物がないという考えられない報告であった。所蔵目録の次の資料に「（注）昭和 35 年所蔵目録に記載あるが、中央水研へ移管時のカード目録なし。現物なし」と記入されていた。いずれも因果関係立証の重要書類とみられる。
10 指定港における水揚げ魚類放射能検知成績
11 近海マグロ漁場の放射能汚染に関する調査（案）12 ビキニ水爆実験の漁業等に及ぼす影響に関する調査要綱（俊鶻丸）
13 ビキニ海域水爆影響調査現況経過

そこで、中央水産研究所の目録にあるが現物がないのであれば、まず１１の「近海マグロ漁場の放射能汚染に関する調査（案）」の文書を探してほしいと水産庁に公開請求をすると、「探したが見つからない」という不開示の通知を受けた。
さらに、2015 年 2 月に参議院議員（紙智子氏）に提出した公文書「水爆実験補償」についての「水産業者に対する昭和 29 年度分の個人事業税の徴収猶予について」の開示請求をした。この文書は、全国の都道府県別の被災船名、トン数，船主住所氏名，補償金額、内払い額、差引交付額が記載されたもので、被災の実態、追跡調査の手がかりを示す貴重な資料である。この記録が、95 ページにわたり全て黒ぬりとなって、全く何も見えず、すでに公表済みである都道府県別の合計補償額や、厚労省・外務省の公開でほぼ判明している船名まで黒ぬりとなっていた(資料２)。そこで、開示請求を 2019 年 3 月 28 日提出し、しばらくして担当課より電話があり「開示請求されても、同じように黒塗りになります」と告げられた。理由をただしたうえで「それでは元西川大臣が全力で探すという農水委員会答弁と異なる。60 年以上前の資料を今の官僚の手で黒塗りすることは、国際的にも通用しない。漁業被災者を守るべき水産庁の姿勢が問7われている」と要請した。4 月 25 日付で、「開示決定の期限の延長について」通知が届き、6 月 3 日まで延長された。理由は「請求に係る行政文書が大量であり、かつ当該行政文書の開示・不開示の審査に時間を要するため」と記入していた。（資料３）

おわりに以上、述べてきたように、日本現代史に残るビキニ事件でありながら、日本政府がアメリカの核政策に追従し、ビキニ事件を「第５福竜丸事件」に矮小化して早期に解決し、ビキニ事件を歴史上なかったものとする「政治決着」を行い、以後徹頭徹尾、ビキニ被災を隠し続けたものである。今日一部資料が開示されたのは、報道や科学者、平和団体の粘り強い努力の成果であった。
私は３０数年間、ビキニ事件の真相解明と被災者救済のために身を投じてきた。その全過程において、「政治決着」の厚い壁に突き当たり、被災事実を明らかにする努力を拒まれ続けてきた。
これまでビキニ事件に係わり続けてきた背景、理由は、この政治決着が被災船員を完全に無視し、棄民してきた非道さと、被災者が苦難の人生を強いられている姿に我慢できなかったことである。高齢で病気に苦しみ、家の大黒柱を失い、苦難の人生を歩んでいる被災者やその家族は、その救済の道が開かれることを必死の思いで待っていることを申し上げ、私の意見陳述とする。

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資料１

資料２

資料３