東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

No.100

目次

思考の環
学際という危険を冒す勇気〔越塚登〕―― i〔佐倉統〕―― 1

教員研究論文
研究業績とは何（であるべき）か？
人間拡張が築く未来〔暦本純一〕―― 19

The Rise of“Global Information Law”:
Centennial Perspectives on the Conceptualization of Japanese Information Law〔山口いつ子〕―― 47

Japanese Lay Judge Courtroom Design:
The Effect of Civic Participation on Trial Participants〔神谷説子〕―― 65

ICTで進化するローカルメディアと「公衆の知る権利」－西日本新聞“あなたの特命取材班”における読者の「知りたい」に応える取り組み－〔松原妙華〕―― 95

査読研究論文チャットボットとトークルームによる子育てコミュニケーション形成の可能性

〔的場

医療の質の改善が病院における生産性に及ぼす影響の研究〔三宅大輔〕―― 127講太朗〕―― 145

フィールド・レビュー
コロナと広告附紀要100号のあゆみ

〔関谷直也〕―― 163―― 169

学際という危険を冒す勇気
1. はじめに
本誌は、情報学環紀要 100 号という創刊以来が打ち出され、社会全体のデジタル化の推進体の「歴史的」な号である。また、情報学環・学制を整えている。現在は、我が国における情報際情報学府（以下、学環・学府）は、歴史をた

通信分野の「歴史的」転換点であることは間違

どれば 1929 年の文学部新聞研究室設置より 90いない。本稿では、歴史的経緯を踏まえ、情報

1）

年以上の歴史がある 。そうした中、昨年 2020

通信分野の転換期に、学際研究の重要性を再度年より我が国の情報通信分野では、政府を中心確認し、学環・学府が取り組むべき方向性の一に新しい動きが起こっている。2020 年 9 月につを提言したい。

菅新政権の看板政策として「デジタル庁」構想

2. 情報通信技術の歴史
まず、情報通信技術の歴史を短く振り返りた

グラム内蔵型コンピュータが爆発的に発展し、い。情報通信技術は、コンピュータに先立って、

1960 年代には大型コンピュータの時代となり、通信技術の発達があった。1800 年代に電信が1980 年代からはパーソナルコンピュータの時発明され、インターネットの 100 年以上も前の代となる。1990 年米国におけるインターネッ

当時に、地球規模の通信ネットワークが形成さ

トの商用化が契機となり、2000 年頃からは正れ て い た 2）。 一 方、 情 報 を 処 理 す る 技 術 は、にインターネットの時代になった。更に約 20

1930 年代後半に世界最初の電子計算機 ABC（ア

年 後 の 2021 年 は、IoT（Internet of Things）

3）

タナソフ・ベリー・コンピュータ）が開発され 、や機械学習等の人工知能が新たに情報通信技術

1945 年にはフォン・ノイマンによる EDVAC

分野を席巻し、技術的競争領域も「データ」とのレポートが、プログラム内蔵型という現代のなり、新しい時代に変わりつつある。

コンピュータの基本方式を示した。以後、プロ

3. これまでの日本の情報通信技術と戦略
我が国の情報通信分野の歴史を振り返ると、難な時期にあったが、1956 年に日本最初の真コンピュータが発明された時期は敗戦直後の困空管式コンピュータである FUJIC が開発され、i東京大学でも 1958 年にパラメトロン素子を用の政府自治体における IT の導入の遅れとしていた PC-1 が開発される 3）。以後、我が国でも国民に広く知られるようになり、日本の「デジコンピュータ産業、情報産業が発展し、コン

タル敗戦」と揶揄されている。

ピュータ製造を手掛ける世界有数の国となって2000 年以降は、産業的にも「デジタル敗戦」

いく。情報通信政策では、2000 〜 2001 年にかの様相を呈しており、半導体産業の没落、PC

けて、「IT 立国」を目指した施策を総合的に推分野での Wintel アーキテクチャへの敗北、ク進するための司令塔として、IT 戦略本部が設

ラウド分野では米国の GAFA や中国 BAT と4）が成称される企業群などが席巻している。かつて立する。その後いくつかの戦略立案を経て今日

ケータイ先進国であった日本はスマートフォンに至っている。

の登場で端末の覇権を失い、5G をはじめネッ

置、日本の IT 戦略として e-Japan 戦略

日本では、大きな危機が訪れる度に、情報通トワーク基盤技術のイニシアチブの喪失、ルー

信の課題が顕在化する。例えば、2011 年の東ターや交換機等の基幹装置製品の海外依存も高日本大震災や 2020 年の新型コロナウィルス感

まっている。こうした中で、2020 年 9 月の菅

染症への政府対応において、デジタル技術の利

政権の看板政策としてデジタル庁構想が登場す

活用の遅れが目立った。こうしたことが、日本る。

4. 日本の課題
我 が 国 の 情 報 通 信 分 野 は、 従 来「IT 立 国 」

かし、これまで当該分野は、世界における日本といわれたような輝きを失い「デジタル敗戦」の相対的地位の低下の中で、国際分業の進展もといわれている。我が国では、情報通信「技術」

進み、日本国内で分担できる内容が縮小してきは優れている一方、利活用が進まないと指摘さている。そこで、突然の国内回帰となり、本当れ続けている。前述のように、国家的危機が訪に今後の我が国の通信インフラを支えられるのれたときに充分な危機対応ができていない。他か。技術分野をみても、機械学習等の AI や量にも、デジタル教科書やプログラミング教育、子コンピュータに対して、今後の技術開発投資

学習履歴データの利活用などの教育分野の情報をどのような方針をとるのか、技術課題は難題

化や、医療分野の情報化、また防災といった最が山積である。

重要な分野でも、デジタル技術の利活用が不十分であると指摘される。

我が国で、情報通信技術の利活用が進まない
原因の一つは、プラットフォームの問題である

情報通信産業分野でも難題が山積である。今と考えている。日本には個々の要素技術を一点後、半導体産業をどうするのか。通信分野は、突破型で高度化することは得意だが、それをプ

米中対立の国際情勢の変化に端を発し、5G ／ラットフォーム化する部分が決定的に弱い。プBeyond 5G と国産技術回帰が起こっている。しラットフォームは、サービスやアプリケーショ

ii

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情報学研究

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ンを構築するコストを下げ、品質を向上させ阻む大きな原因の一つとなっている。

る。ここに弱いことが、高度な技術の実用化を

5. 学際情報学の必要性
現在、Society 5.05） に向けて、ビッグデータ

十分に支配することは、ほとんど不可能に近く技術やクラウドコンピューティング、IoT、人なってしまった」、しかし、「われわれの中の誰

工知能技術、ブロックチェーン、量子コンピュー

かが、諸々の事実や理論を総合する仕事に思い

タ、5G、仮想現実、強化現実など、新しい情きって手を着けるより他には道がない」と論じ

報 通 信 技 術 が 檜 舞 台 に あ が り、 ス マ ー ト シている。

ティ、デジタルツイン、オープンデータ、デー学環・学府において実感することは、学際的タ駆動型農業、コネクテッドインダストリー、

アプローチの困難さである。一人の人間の知識

FinTech、仮想通貨、EdTech、MaaS（Mobility

や知的考察の量が有限である以上、広い分野を

as a Services）、自動運転、情報銀行、データ

扱えば、それだけ扱う内容が少なくなる。総合・取引市場、データ駆動型防災などのように、広統合への意欲的取組みは、ややもすると単純す

範 な 分 野 で 新 し い サ ー ビ ス が 生 ま れ て い る。

ぎる暴論となり、社会的害悪をもたらす「危険」

データを利活用することで、病気や災害、貧困、がある。しかしシュレーディンガーは同書 6）

気候変動など、人類を悩まし続けてきた諸課題において、「たとえその事実や理論の若干につの理論的解明と実際の解決も期待されている。

いては、又聞きで不完全にしか知らなくとも、こうした状況の中で、これら全体を包括する総また物笑いの種になる危険を冒しても、そうす

体的なデジタル戦略や情報通信戦略は、具体的るより他には道がない」、とまで述べている。

に誰が担うのか、そもそもそういう戦略が成立

学際的なアプローチは、「危険」を伴うが、そしうるのだろうか。

のリスクテイクこそが、未来の情報社会、デー

学環・学府は設立以来 20 年以上が経ち、幅タ 駆 動 型 社 会 に 必 要 で あ る と 確 信 し て い る。

広い情報の学際的教育研究に取り組んできた。

我々学環・学府は学問や知に対する真摯で誠実

偉大な物理学者であるシュレーディンガーも、な姿勢を持つだけでなく、この大きな問題に取学際研究の必要性と重要性として、自身の著り組むために、「学際という『危険』を冒す勇気」

書が必要である。

6）の中で、「ただ一人の人間の頭脳が、学問全体の中の一つの小さな専門領域以上のものを

iii

参考文献
1

「東京大学大学院情報学環・学際情報学府年報」, 第 14 号 , 2018 年 .

2.

有山輝雄：「情報覇権と帝国日本Ⅰ：海底ケーブルと通信社の誕生」, 吉川弘文館 , 2013.

3.

	大駒誠一：「計算機の歴史の研究の現状」, 第 40 回プログラミングシンポジウム , 情報処理学会 , 1999 年 .4.

	高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部：「e-Japan 戦略」, 平成 13 年 1 月 22 日 .

http://museum.ipsj.or.jp/guide/pdf/prosym/40prosym.pdf
https://www.kantei.go.jp/jp/it/network/dai1/1siryou05_2.html
5.

	「科学技術基本計画」, 平成 28 年 1 月 22 日 , 閣議決定 .
https://www8.cao.go.jp/cstp/kihonkeikaku/5honbun.pdf

6.

シュレーディンガー著 , 岡小天 , 鎮目恭夫 訳：「生命とは何か－物理的にみた生細胞」, 岩波文庫 , 2008 年 .

越塚登（こしづか・のぼる）［専門］情報科学、Computer Science［主たる著書・論文］
Noboru Koshizuka, Stephan Haller, and Ken Sakamura:“CPaaS.io: Open Smart City Platforms with EU-Japan
Collaboration”, IEEE Computer, Vol. 51, No. 12, December 2018.
Takahiro Sumitomo and Noboru Koshizuka:“Progress and Initiatives of Open Data Policy in Japan”, IEEE
Computer, Vol. 51, No. 12, December 2018.
Noboru Koshizuka and Ken Sakamura:“Ubiquitous ID: Standards for Ubiquitous Computing and the Internet ofThings”, IEEE Pervasive Computing, 2010.
［所属］東京大学大学院情報学環［所属学会］IEEE Computer Society, ACM, 情報処理学会

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研究業績とは何（であるべき）か？
How is（or Should）the Performance of Academic Researchers（be）Evaluated?

佐倉統*

Osamu Sakura

1. 序論
研究業績とは何だろうか。この問いは、一見、であれば他の学会との交流についてはあまり考自明に思えるかもしれない。研究者は、学術的える必要がないから、複数の学会の間で評価基かつ専門的な知識を生産する職業である。大学

準が異なっていてもとくに大きな問題はない。

院生はその知識生産の方法や技能を身につける

しかし、昨今学際的な研究教育活動が奨励さ訓練を受け、学位論文（修士論文、博士論文）

れ、他分野の研究者と共通のテーマで活動するとして提出することが課程修了の要件として課機会は格段に増えている。同一のプロジェクト

せられている。このように、論文を作成する作に異分野の研究者が参加することも珍しくな

業はプロセスと手法がすでに確立しているかい。そのような場合、プロジェクト全体の研究

ら、何が業績かについても確立した基準が存在

業績評価と異なる基準を採用している分野の研するように思える。

究者は、活動が公平に評価されないこともある

たしかに、研究分野を特定して考えれば、そかもしれない。

の分野での業績評価の基準はおおむね一定してまた、インターネットや SNS の発達により、いる。だからこそそれぞれの学会では優秀な研以前ならひとつの学会や研究コミュニティの内究に賞を出し、称賛することが何の違和感もな

部で閉じていた情報の流通が、その外に一気にく行なわれている。当該学会員の間で評価基準

あふれて流れ出す状況もしばしば見られる。そが共有されているからだ。だが、その学会でののような、あふれ出した情報は文脈や場面から

業績評価基準が別の学会でも通用するかどうか切り離されて無定見に流通してしまうため、本は、別の話だ。実際、学問分野が異なれば評価

来であれば直接比較はできない異なる分野間で基準は異なるし、分野間の隔たりが大きくなれの研究業績をうわべだけ単純に比較して、背景

ばばるほど、業績評価基準の違いも大きくなっ知識に詳しくない第三者が優劣を軽率に判断しているのが現状である。

てしまう場合も散見される。

ひとつの学会における活動だけに注目するのそして、情報学環・学際情報学府のような学* 東京大学大学院情報学環、理化学研究所革新知能統合研究センター
キーワード：業績評価、定量評価、定性評価、ライデン声明、学際組織

研究業績とは何（であるべき）か？

1

際的な研究教育組織では、学問分野の距離が遠たちの日々の活動の成果は「研究業績」としてい分野の教員や学生が同じ組織で教育研究をお評価されるのであり、その評価尺度の分野間でこなっているため、しばしばこの問題に直面せの多様性はしたがって学生の日々の評価にも直ざるを得ないことになる。そのひとつの例が毎接影響することになる。

年度選定している最優秀修士論文（あるいは博そして、大学院卒業後に研究職ではない人生

士論文）だ。その年度の学位論文の中からもっを歩む人にとっても、仕事の成果がどのようなとも優れたものをひとつ選び、全学の総長賞候

基準や尺度で評価されるのかという点では、学補として推薦しなければならないのだが、この術研究の場合と共通する特徴が多々あるはずで候補者しぼり込みの際におよそ専門分野の異なある。個人の活動を、その個人が所属する社会る論文を横並びで比較検討して「最」優秀を決や共同体がどのように評価するのか、その際のめるという無理難題が生じる。

評価尺度として何が適切なのかという構造的問

それでも教員や研究員のようにある程度確立

題は、学術研究以外の場でも共通だ。「重要なした研究者は自分たちの研究分野を持っている発見をしようとするよりも、自分の発見を重要から、まだよい。しかし学際情報学府の学生たなものにすることに、努力すべきである」とい

ちは、とくに修士課程の間は所属学会を模索しう の は、 発 生 生 物 学 者・ 白 上 謙 一（1972: pp.

つ つ 修 士 の 研 究 を 進 め る こ と も 珍 し く な い。

83-84） が 説 い た 研 究 の 心 構 え の ひ と つ だ が、あっちの学会こっちの研究会と、異なるところ

学術研究に限らず企画立案や営業の新規開拓なで発表しているうちに異分野での文化や価値観どにも当てはまると思う。

の違いを実際に体験してとまどい、果たして自この論文で私が主張したいことは、業績（成分はどのような評価尺度に沿って修士論文を書果）の評価は多元的であるべきだし、多元的でいていけばよいのか、迷う学生がいることもしなければならない、ということである。これは、ばしば経験するところだ。

なんでもありを意味するものではない。どのよ

学際情報学府を卒業した学生のすべてが研究

うな多元性が健全な学術研究の発展のために適者を目指すわけではもちろんないが、学位論文

切なのかを熟考する必要がある。その際に依拠（修士論文、博士論文）は教育活動の集大成でするのはライデン声明（Leiden Manifesto）であると同時に、立派な研究成果である。「国立ある。詳細は第 2 節で述べるが、2015 年に世大学法人東京大学における研究活動上の不正行

界で最も権威のある自然科学学術誌 Nature に為の防止に関する規則」では第 3 条第 2 項で「「研発表された宣言書（Hicks et al., 2015）で、学究者」とは、東京大学において研究活動に従事

術研究の健全かつ社会的に有用な発展のためにしている者をいう」と定義され、学位論文の作は研究業績評価の多元的な基準が必要であるこ成や研究室のプロジェクトに参加している学生とを論証し、それを実現する方針となる原則をも含まれる。ゼミや研究会での発表も、閉10 項目にまとめたものである（小野寺・伊神じた空間ではあるが、研究成果の発表だ。学生［2016］も参照）。このライデン声明の意義は、

2（1）

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そもそも学術研究が社会のためのものであるとは、研究業績とはなにかを考えることで学際的いう原点に立ち返って、そのために必要な研究な研究活動・教育活動のありかたについての見業績とはどのようなものであるべきかを考察通しを得ることであり、第 2 の目的は、そもそ

し、それにもとづいて定量的な評価尺度の位置も研究とか学術とかは何のためにあるのかを考づけを再定位したことにある（2）。

えるきっかけを、読者、とくに学生や若手研究

これらの動向を踏まえての本稿の第 1 の目的者に提供することである。

2. 業績評価の実態と問題点
2.1

業績評価の問題点

学術研究者は知識の生産者であるとここではている。とくに影響力が大きいのは、中国の上定義する。生産される知識の性質が研究分野に

海交通大学が始めて現在は上海ランキング・コ

よって異なるのは知識が多面的な存在である以

ンサルタントが行なっている世界大学学術ラン

上当たり前のことであるが、昨今、えてしてこキング（Academic Ranking of World University:のことが十分認識されないまま、単一の尺度でARWU）、 イ ギ リ ス の 大 学 評 価 専 門 民 間 会 社

のみ研究業績が評価されることが多い。学術界

Quacquarelli Symonds による QS 世界大学ランの内部においても、一般社会においても同様で

キング、そこから分離独立した Times Higherある。

Education による THE 世界大学ランキングで、学術界内部の状況は、研究者個人の評価と研これらのランキングの尺度が主観的であるなど

究組織の評価の両方において、定量的評価の過不完全さが繰り返し指摘されていながらも、大剰な使用が指摘されている。個人については、

学管理者自身が数字に右往左往させられている

研究職への就職や昇進の際のよりどころとしてのが現状である（麻生, 2021）。

論文掲載誌の重要度を表わすとされているイン

学術界の外、一般社会においても、研究者のパクトファクター（IF）や、研究者個人の学術優劣を一元的な尺度で測定する風潮が強まって的影響力を表わすとされている h 指数といったいる。たとえば公的機関への国や自治体からの定 量 的 指 標 の 提 出 が 要 求 さ れ た り（Marson,

予算削減や、メディアやネットでの批判の論拠

2020；それぞれの指標については次節で述べとして、当該分野への適用が不適切である尺度る）、北欧や中国、パキスタン、韓国の大学でが使われることがある。2020 年 10 月に学術会

はこれらの定量的評価にもとづいて研究報奨金

議が推薦した会員候補者 6 名を、それまでの慣を 出 す と こ ろ も あ る と い う（Fuyuno &行を破って菅義偉首相が任命拒否した問題は耳Cyranoski, 2006; Hicks et al., 2015）。組織につ目を騒がせたが、その際、当該 6 名の h 指数がいては、世界中の大学を共通の尺度で順位付け低いことを根拠に、これらの研究者が学術会議する大学ランキングが重視される傾向が強まっ

会員に値しないという論調がネット上で盛り上研究業績とは何（であるべき）か？

3

がりを見せた。これらの研究者は人文系・社会の活力を削ぎ、社会からの信頼を失わせるので系の人たちなので h 指数を適用すること自体がはないかと危惧する。

業績評価として不適切で、いわばホームランを

なお、誤解されないように付け加えておく

打っていないからといってサッカー選手を「だが、私の趣旨はこれらのブログの執筆者を批判

めなスポーツ選手」と評価するようなことなのすることではない。彼ら彼女らがこのような発に、そのような配慮がなく、数字だけがひとり言をする背景には日本の若手中堅研究者をめぐ歩きしてしまったのだった。さすがにこの状況

る過酷な研究・就職環境があり、年長の、学術には反論が起こり、修正がなされたが（牧野,会議に推薦されるような研究者たち、ひいては2020）、そもそもこのような形で誤用されてし学術会議そのものへの不満が潜在的に横たわっまうこと自体、定量的評価が過度に行き渡ってていると思われる。先ほどの「名月論」は上記いる状況を示唆する。

引用箇所に続けて以下のように述べている：

この件で私がとくに危惧したのは、学術界「内部」の人たちから、同様の批判がなされたこと当然、私は臨床医でアカデミアの端くれである。「名月論」という匿名のブロガーは若ですが、学術会議の会員でもなんでもあり

手脳神経外科医を自称しているが、自身のブロません。

グで以下のように述べている：

0 点や 2 点の人が学術会議の会員で公金の恩恵を受けるの？？？

h-index という研究者の評価指標でも［任その人達本当に研究しているの？？

命 拒 否 さ れ た 6 名 の う ち］5 名 が 0 点、1と正直に思います。（名月論, 2020）

名がわずか 2 点ということで研究者業績も低いとネットで暴露されています（中略）。

ここにはそのような苛立ちが鮮明に表れてい

ちなみに、私自身の h-index を scopus のる。彼ら彼女らが手近な指標を使ってその苛立

サイトで調べてみたところ、私ですら 10

ちをぶつけるのは当然のことだろう。問題なの年程度の研究歴ですが、7 点ありました。

は、h 指数やインパクトファクターなどの定量（名月論, 2020；［

的評価指数が、一見わかりやすく客観的である］は引用者）

かのように見えて、実はさまざまな問題を含んこれを「同意見です」として引用している別でいる指標であり、「危険！

取り扱い注意」のブログ（奧永 , 2020）の執筆者も、自分の hだと十分に周知されていないことだ。銃は護身

指数は 26 と書いてあるので専門分野はわから用にも使えるかもしれないが、取扱い方を間違ないが研究者であると思われる。このような、えれば人を殺傷することのできる破壊力を持っ活動の実態も評価軸も異なる分野の研究業績にている。使用法についての周知徹底や規制の厳ついて、異分野の研究者が軽々に、さもわかっ格化なしに銃を使える状態にしておいて銃乱射ているかのように批判する風潮は、学術界全体事件で多くの死傷者が出たとしたら、それはそ

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の社会の規制の仕方が間違っているのである。

量的指標がひとり歩きしてしまう状況が出現し乱射事件を起こした張本人のことをいくら責めたのか。そもそも、これらの指数は何を表わしても、問題の解決にはならない。研究業績の定ており、どのような経緯で開発されたのか。次量的評価指数も同じことだ。

節で背景を振り返ってみよう。

だがそもそも、いったいなぜ、このような定

2.2

科学計量学の出現と席捲

学術研究成果の定量的評価が本格的に始まっ

報 研 究 所（Institute for Scientific Information:

たのは 20 世紀後半である。1950 年代、論文のISI）を設立した。これをもって現代の科学計

引用・被引用関係を分析することで科学研究の量学がスタートしたと言ってよいだろう［図知識ネットワーク構造を可視化する作業をおこ1］。なお、本稿では科学計量学そのものについな っ て い た ア メ リ カ の 言 語 学 者 Eugeneてはほとんど紹介しないので、より詳しく知りGarfield（1955）は、自身の開発した方法の有効

たい方は藤垣ら（2004）を参照していいただき性 を Science 誌 に 発 表 し、 翌 1956 年 に 科 学 情たい。

図 1 科学計量学の始祖、Eugene Garfield（Wikimedia）（Fig 1 Eugene Garfield, the founder of scientometrics）

自然科学分野を対象として、重要な論文はたく

引用指数（Arts and Humanities Citation Index:

さん引用されているという前提のもと、論文をA&HCI）も開発されているが、SCIほどには使

被引用数によって順位付けした科学引用指数

われていないようである。

（Science Citation Index: SCI）が開発され、世1970 年代になると、Garfield（1972）と ISI は界中の多くの分野で「便利な指標」として広く個別の論文だけでなく学術専門誌がどれだけ引使われようになった。後に社会科学引用指数

用されたかを定量的に測定する指標インパクト（Social Science Citation Index: SSCI）、 人 文 学

ファクター（Impact Factor: IF）を開発した。

研究業績とは何（であるべき）か？

5

厳密には彼らのオリジナルではなく、図書館がKnowledge と し て、 や は り Garfield=ISI が 発

限られた予算内で購入する雑誌の優先順位を決明したものだった（現在は ISI の後継組織であめるのに被引用数を尺度に使っていたところかるClarivate Analytics［旧Thomson Reuters］

らヒントを得たらしい（麻生，2021）。IF は基が管理運営）。ISI 発足当初は電子化されたデー

本的には、ある学術専門誌に掲載されたすべて

タをパッケージメディアで配布していたが、イの論文の科学引用指数の平均値である（過去何ンターネットの普及によってウェブ上でこれら年間の期間で見るかは任意だが、通常は過去 2のデータベースが使用出来る環境が出現する年間のデータを使う）。この値が高い雑誌ほど、と、SCI や IF などの定量的指標は一段と手軽に、「重要」で「影響力が大きい」とみなされる。

いつでもどこでも使えるようになり、その普及先にも書いたように、Garfield 自身の関心は、に一段と拍車がかかった。

さまざまな論文がお互いにどのように影響し2005 年には研究者個人の研究生産量を表わ

あって科学知識の生産過程が動いているのか、す h 指 数（h index） が 提 言 さ れ（Hirsch,

そのダイナミクスを可視化することだった（実2005）、これが「当該研究者の研究コミュニティ

際、そのようなネットワーク図も描いているへの貢献度」を示す指標として広く使われるよ［Garfield, 1970］）。論文や学術雑誌の評価尺度

うになっている。ある研究者の h は、「その研として SCI や IF を開発したわけではない。だ

究者が発表した論文のうち h 回以上引用されたが、彼の思いや意図とは別に、IF はすなわち論文が h 本あるという条件を満たす最大の値」

学術雑誌の「格」であると世の中一般から解釈である。 現在、h 指数は Web of Science などされた。学術雑誌の編集者は IF を高めるためのデータベースや文献検索ツールから簡単に調の努力を出版社から要求され、研究者は少しでべることができるようになっており、そのお手も IF の高い雑誌に論文を掲載しようとやっき

軽さもあって、研究職の就職や昇進の際にしばになった。その結果、先にも触れたように、研しば参照されるのは、すでに述べたとおりであ

究者の就職や昇進の際に提出する研究業績リスる。しかし研究能力の一面しか表わしていない

トには論文掲載誌の IF も並記するよう要求さこれらの指標を判断基準にすることは不適切でれる場合も散見されるようになった。

あり、訴訟沙汰になるのではないかという予想

Garfield と ISI による科学計量学が発展した

もなされている（Marson, 2020）。このほかにもうひとつの要因は、論文のデータベース化でもさまざまな場面で業績の定量的評価には負のある。現在は Web of Science として知られて側面が目立つ状況になっており、その行き過ぎ

い る 学 術 デ ー タ ベ ー ス は、 当 初 は Web ofを是正する動きが活発になってきている。

2.3

梅棹忠夫による定量的研究活動評価

本論の本筋とは関係ないが、研究業績の定量

足をしておく。1989 年に、当時国立民族学博

的評価の歴史について、日本の状況に関して補物館（以下、民博）の館長だった梅棹忠夫が、6

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情報学研究

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研究業績の定量的評価の試みをおこなっている

評価できなかったものを、「数字」という誰がのである。梅棹は、すでに 1977 年に民博の活見ても一目瞭然の指標に変換したからこそ、世動をさまざまな角度から評価することの必要性

界中でこれだけ広く受入れられ、使われるようを説いており、それから 12 年後に、博物館のになったのである。梅棹はその点では奥ゆかし

活動評価の一環としてスタッフ個々人の研究業

いというか踏み込みが足りないというか、今か

績を定量的に評価する指標の作成を実際に試みら見ればいかにも中途半端な定量化にとどまった。 こ こ で 梅 棹（1989） が お こ な っ た の はている。

Garfield=ISI 流の引用・被引用ネットワークを「質」に踏み込まないというのは、この件に使うものではなく、知識の生産量の単純な定量

限らず梅棹の思考全般に見られる特徴のひとつ化であった。研究者の平均給与を各研究者が 1である（佐倉，2011）。そのことと合わせて考年間に書いた論文の総ページ数で割り、研究者

えると、梅棹は、学術論文ひとつひとつの「質」

ごとのページ単価、つまり「原稿料」を算出しを定量評価の俎上に載せることはパンドラの箱たのである。しかし彼は SCI や IF には触れてを開けるようなことだと、直観していたのかも

おらず、この時点で視野に入っていなかったもしれない。生態学的思考を得意としていた彼のと思われる。

が、論文の引用・被引用関係による知識の生態

ここで注目したいのは、論文の「質」の評価

系構造を頭の中に描いていなかったとは思えなを評価者（＝梅棹）は放棄していることだ。査い。どの程度明確に自覚していたかはさてお読付きの学術専門誌に掲載されたものは、学会

き、質の定量化の一歩手前で踏みとどまった方という専門家集団が質を保証したものだとしてが安全だと感じたのではないかと推測する。そそれ以上の評価には踏み込まず、一律に総ペーして、Garfield 流の過激な定量化の弊害があまジ数という単一の尺度で測定している。つまりにも目立ってきている現状を踏まえると、梅り、学会誌・専門誌に掲載された論文は、掲載

棹がそこまで踏み込まなかったことの意味を、された雑誌の違いにかかわらず、どれも同じ重世界の潮流を知らなかったとか中途半端だったみで評価されているのだ。Garfield の SCI はまと切り捨てるのではなく、もう一度積極的に評さにこの点で突破口を開いたものであり、学術

価し直すことが、学術業績評価のこれからを考

論文の「質」という、それまで専門家以外にはえる際に役に立つのかもしれない。

3. 多元的評価の重要性
3.1

定量的評価の限界

定量的評価は知識生産の動態を可視化するの

大 き い（Seglen, 1994; Lawrence, 2003, 2007;に威力を発揮するが、研究者や研究組織の活動

Greenwood, 2007; Caves, 2014; Marson, 2020; 麻業績を評価する指標として使うことには弊害が生，2021 など）。全体の状況を把握するには有研究業績とは何（であるべき）か？

7効だが、個別の事例を評価するにはばらつきが指標を個人あるいは個々の研究組織に無定見に大きすぎて、精度の高い測定ができないのであ適用することは、弊害が大きい。研究者は研究る。たとえば SCI/IF は学術専門誌に掲載され成果の評価をどの雑誌に掲載されたかで測るよ

た論文の引用だけを対象とするが教科書に引用うになり、IF の高い雑誌に掲載された論文はされた例数は数えない（Marson, 2020）。しか

良い論文、そのような論文を量産している研究

し標準的な大学の教科書に古典的な研究例とし者は良い研究者、という評価尺度が定着してして引用されることは、大きな影響力をもつ。IF

ま っ て い る（Lawrence, 2003, 2007）。Caves

はその雑誌に掲載される個々の論文の SCI の（2014）は、この傾向を「高インパクトファク

分散が大きく、IF が非常に高いか非常に低い

タ ー 症 候 群（High Impact Factor Syndrome:

数誌を除けば個々の雑誌の「実力」を適切に表HIFS）」と名付けて批判している。HIFS が昂

わ し て い る と は い え な い（Seglen, 1994;

じると、なんとしても高 IF の雑誌に論文を載Greenwood, 2007）。引用の慣行も分野ごとに異せなければというプレッシャーに負けて、研究なるから分野を超えた比較には使えない。IF

不正をおかす温床になっているという指摘もあは共著者の多い論文ほど高くなることが知れらる（麻生，2021）

れており（Amin & Mabe, 2000）、研究の性質

これらの弊害に対抗するべく、すでにヨーによって単独指向の強い分野（数学や人文系

ロッパの非英語圏諸国では、自国での書籍を研［Larivière et al., 2006］）は不利になるし、誰を究業績としてどのように評価するか、さまざま

共著者とするかの慣行も分野ごとに異なる。まな試行がなされている（Giménez-Toledo et al.,

た非英語圏ではその国や言語圏独自の課題を解2016）。標葉（2017）はこれらの動向を踏まえ、決するための学術的活動も重要であり、英語論

日本の人文・社会系分野でも自身の研究分野と文だけを対象とする SCI や IF はそれらの重要

社会との関係を積極的に構築しなおし、社会に性を軽視することになる（Hicks et al., 2015）。

おける生産的相互作用への貢献なども自分たちその国の言語で書かれた総説論文は、教育的効の業績として積極的に発信していくべきだと主果も大きい（佐倉，2019）。

張している。

これら諸点への留保なしに研究業績の定量的

3.2 ライデン声明
科学計量学者たちはこれらの問題点を以前か明」である（Hicks et al., 2015）。これは、2014

ら認識して研究者コミュニティに警告を発しつ

年にライデン大学で開催された第 19 回科学技

つ、定量的指標の適切な使用法について検討を術指標国際会議でのジョージア工科大学の重ねてきた（麻生［2021］がそのうちのいくつ

Diana Hicks の講演をベースに、ライデン大学

かの動きをまとめている）。ある意味で、それ

科学技術センターの Paul Wouster らが加わっらの集大成として発表されたのが「ライデン声て論点を 10 の原則に整理し、社会的影響力の8

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№100

大きい（IF が極めて高い！）Nature に発表したことを明らかにしている。それが専門家集団たものだ。その経緯の詳細については小野寺・「内」にも跳ね返ってきたのが昨今の状況なの

伊神（2016）による解説やライデン声明のホーである。定量的評価は質的評価を洗練させたもを参照いただきたい。

のではなく、むしろ逆なのだ。本稿第 1 節で研このライデン声明 10 原則は定量的指標の誤究の心構えについての卓見を引用した白上謙一

用を厳しく戒め、それに代わってどのような評は、こうも言っている。「質的な結果をめざし価の方法が良いのかをまとめているが、ここでてのみ、量的な研究を遂行せねばならぬ」（白上，はそのうち、学際的な研究教育においてとくに

1972: p. 86）。これは研究の評価ではなくその目

重要と私が思うもの 4 つについて、紹介しつつ的を説いた発言だが、ライデン声明とほぼ同様検討する。選定の基準は、主として学生およびの主張であり、白上の慧眼には改めて驚かさ

若手の研究者が、自身の研究業績としてどのよ

れる。

ムページ

（2）

うなものを生産していったら良いのかを考える
際の目安になりうるものである。組織やプロ

原則 2

ジェクト全体の評価を念頭においたものではな

機関、グループ、研究者の目標に照らして業績を測定することい。以下のライデン原則の日本語訳は小野寺・

これは少しわかりにくいかもしれないが、狭伊神（2016）による訳文（ライデン声明の HP

義の学術的成果（原著論文）を算出するだけがにある日本語版と同一）に拠っているが、一部、科学者の役割ではなく、社会的な課題の解決を

Hicks et al.,（2015）を参照して佐倉が修正した

目標として研究成果を社会実装していくこともところがある。解説部分は佐倉のオリジナルで科学者にとって重要な社会的使命であり、SCI/ある。参考までに、10 原則のすべてを付録とIF などの定量的指標だけではそれらの活動をして文末に掲げた。

正当に評価できないというのが趣旨である。

原則 1

原則 3

定量的評価は専門家による定性的評定の補助に用いるべきである

優れた地域的研究を守ること

学術分野によっては英語以外の言語で書いた

業績や研究者個人の能力の評価は、あくまで成果は無視されることも珍しくない。しかし、も定性的（質的）であるべきだというのがライ

とくに人文社会系の分野では国や地域の問題にデン声明の根底にある価値観だ。アメリカの科

取り組むことも重要な使命であり、成果をその学史家 Theodore Porter（1995）は、専門家同

地域の言語で書いた方がより効果的なことも珍士の評価は元来は定性的なものであり、背景知

しくない。自然科学や医学・工学分野でも、疫識や経緯を共有していない専門外の人たち──

学や公衆衛生、防災、自然保護など、同様の特スポンサーや権力者やメディアなど──に業績性をもつ分野は少なくない。Hicks et al.（2015）

を「わかりやすく、かつ客観的に」示す必要がは、スペインの法律学者たちが IF の高い英語生じたときに定量的な評価尺度が要求されてき雑誌への論文掲載を目指して抽象的なモデルの研究業績とは何（であるべき）か？

9

研究やアメリカのデータを使った研究を優先しを踏まえた上で、実用的な多元的評価の基準をており、地域の労働法や移民問題といった重要

明確に整理してくれた。これらから明らかなよな社会課題が軽視されている状況を指摘していうに、学術研究が社会に資するためのものである。日本の現状は幸いにしてまだそこまでではり続けるならば、その多元的評価は必要不可

ないと思われるが、逆に言えば「まだ傷の浅い欠だ。

今のうち」に手を打っておくことが必要だ

先に述べたように、IF などの現在主流となっている定量的尺度が広く使われるようになったろう。

のは 20 世紀後半、とくに最後の四半世紀以後
原則 6

分野により発表と引用の実状は異なるのことである。まだ数十年しか経っていないのことに留意せよであり、尺度自体もその使い方も、成熟したも

人文社会系、とくに人文系では、研究成果をのにはなっていない。金科玉条のように崇め奉単行書として刊行することが長らく重要視されるのではなく、臨機応変に対処しなければならてきた（Larivière et al., 2006）。これらの分野

ない状況にある。

では単行書の評価は学術専門誌に掲載された論研究業績の評価指標だけでなく、知識の生産文より劣るものではない。研究成果をどのようとその品質管理システム自体も歴史的な産物でな形で発表するのが適切かは、学問分野の特性あり、現在のような、学術専門誌を中心としたによるところが大きい。雑誌論文のような「細形式になったのはさほど昔のことではない（詳切れ」の内容では、思想や歴史についての深い

細は佐倉［2020］を参照）。19 世紀半ばから後考察には不足しがちであるというのが、単行書半に活躍した Charles Darwin は原著論文も書（3）のボリュームを必要とする理由である 。

いているが、おもな業績は著書（モノグラフ）

一方、コンピューター科学や情報科学では国で発表している。もっとも影響力が大きく今に際会議の発表論集（プロシーディングス）が、至るも頻繁に参照引用されている『種の起源』

場合によっては学術専門誌（ジャーナル）より（Darwin, 1859）はその典型である。

高く評価されることもある。権威のある国際会

ダーウィンの時代に戻れということではな

議では発表の採択率が平均的な学術誌より低いい。戻る必要もないし戻るべきでもない。だが、こともしばしばあり、技術の変化が早いことも今の時代で標準的とされている「研究業績」だ

あって、「雑誌になるのを待っていられない」

けが、いつでもどこでも研究業績として認めらといった事情が作用しているようだ。

れてきたのではないことは、認識しておくべきだと思う。現代の基準の強みと弱みを、相対化

このようにライデン声明は定量的評価の功罪10して認識しておこう。

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№100

4. 補足的論点──共著者数の問題
学際的な研究教育組織では、前節（および付

一冊すべてを同じ著者が執筆する場合のことを録）で紹介したようなライデン声明が問題視し意味している。Google Scholar で同じ分野の論ていることがらに、日々直面していると言って文と書籍とで共著者数を比較してみると（2021もよい。それだけに、ライデン声明の重要性が

年 2 月 4 日検索）、たとえば "neuroscience" をよく実感できるところでもある。

キーワードに被引用数の多い順に 10 ページ目

一点、原則 6 で少し触れられている、共著者

までに出てきた文献を対象にした場合、論文数の問題について補足しておきたい。分野によ（N=76） で は 共 著 者 数 の 平 均 値 が 2.3 人る慣行の違いが大きい現象だからだ。すでに述（SD=1.44）、中央値が 2 人なのに対し、教科書

べたように、IF は共著者数が増えると高くなを 除 い た 単 行 書（N=19） で は 平 均 値 が 1.6 人る傾向にある（Amin & Mabe, 2000）。共著者（SD=0.90）、中央値 1 人であった。平均値の差

数は人文系では少なく、自然科学系では多い。

は統計的に有意である（t=2.53, p=0.007）［表 1］。

2000 年 の デ ー タ で は 自 然 科 学 系 学 術 論 文 のより専門的な単語をキーワードに使うと、論文90％が複数著者で書かれているのに対し、社会の 著 者 数 は さ ら に 大 き く な る。 た と え ば

学系は約 47％、人文系は 10％のみが複数著者"hypothalamus"（＝視床下部）で検索してリストアップされた論文（N=50）の共著者数は平（4）の論文である（Larivière et al., 2006） 。
だが興味深いことに、自然科学系でも単行書

均値が 4.5 人（SD=4.99）、中央値 3 人である［表になると共著者数は少なくなる。ここで言う「単1］。この条件では単行書は検索結果に上がって行書」とは、書籍の一部分の分担執筆ではなく、こなかった。

（Tab 1

表 1 論文と単行書の著者数の違い
Comparison of the number of co-authors beween articles and books）

Keyword"neuroscience""hypothalamus"
1）

ArticleBook

Article

Book

76

19

50

0

Mean

2.3*

1.6*

4.5

--

SD

1.44

0.90

4.99

--

2

1

3

--

N
No. of co-authors

MedianSearched by Google Scholar, on 4 February, 2021.
1）Textbook not included, * Significantly different（p<0.01）

単行書でも教科書の類は共著者数が多く、論の違いは、研究成果における「作品性」の重要文でも総説は共著者数が少ない傾向にある。こ度によると考えられる。作品性というのは曖昧

研究業績とは何（であるべき）か？

11

な言葉だが、とりあえず漠然と、研究成果が著

Cardin や Giorgio Armani といったトップデザ

者個人の理念や考えかたなどに依存する度合い

イナーの名前だけがブランドとして掲げらと考えておこう。人文系の哲学や文学研究ではれる。

この度合いは高いが、自然科学系の実験報告論

作品性が重視される分野ではその制作に多く文では低い。「著者性」と言ってもいいかもしの人間が関わっていても、最終産物は強烈な個

れ な い。 こ れ を Roland Barthes や Michel

性を持った単独の「作者」に帰属する。一方でFoucault の作者論と結びつけて論じる能力は同じ共同作業の成果であっても著者性よりも客私にはないが、興味深い論点ではないかと思観的な結果が重視される自然科学分野では連名う。ちなみに自然科学系でも数学は単著論文がで論文が発表される。これは、「作品」に相当多い。

するのは自然科学分野でも著書であると考えれ作品性が人文系の書籍より重視されるのは芸

ば辻褄が合う。考えてみれば高名な科学者の表術の分野である。小説や戯曲といった文学作品

わした著書も、多くの共同研究者たちとの研究はほとんどが単独著者によるものだし、絵画やの成果である。それらの成果はすでに公表され

彫刻、音楽作品なども作者はひとりのことが多た論文として明示的に引用され、学術界のルーい。興味深いことに芸術やデザインの領域で

ルでは知識の第一生産者と所有権は明確にクレは、複数の人間の共同作業でもしばしばリー

ジットされる。この点が芸術界とは異なるとは

ダー単独の「作品」として認知される傾向にあ

いえ、著書自体はあくまでも単独著者のものとる。建築作品が典型的だが、「製作者」としてして認知され、流通していく。逆に、芸術やデ

名前がクレジットされるのは、通常は設計者だ

ザインの世界では、科学論文の文献引用に相当けである。ファッション・デザインでもパターする現象は何なのかといったことを考えるのナーやアシスタントの名前は知られず、Pierre

も、興味深いかもしれない。

5. おわりに
研究成果の評価というのは、研究者と社会となくなるだろう。

の対話なのだと思う。どちらか片方だけの主張

芸術家の中には、社会からの評価に敢然と立や言い分が通るものではない。研究者が、誰がち向かい、みずからの信念にひたすら従うこと何と言おうとこれが私の成果だ！といくら力んで革命的な成果を残した人もいる。オーストリ

でも、世間から相手にされないのであればどう

ア生まれの作曲家、Arnold Schönberg もそのしようもない。一方で、評価する側の都合だけひとりである［図 2］。彼は 12 音音楽を創始しが優先されて、研究者の自発性や自主性がまって西洋古典音楽の基盤であった調性音楽を解体

たく顧みられなくなっては、研究者のモラールした、音楽史上の革命家だ。

が下がってしまって良い成果はかえって出てこ12

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№100

図 2 Arnold Schönberg の自画像（1908 年）（Wikimedia）
Fig 2 Self portrait by Arnold Schönberg（1908）

しかし、彼の作曲した音楽は当時の批評家や態 の 私 的 演 奏 協 会 を 行 な っ た か ら こ そ、

聴衆からはなかなか受入れられず、批判──とSchönberg たちは同時代の他の作曲家たちの音いうより誹謗中傷があとを絶たなかった。とき楽への理解を深め、彼ら自身の音楽様式を掘りには野次や嘲笑が激しく、演奏会自体が大混乱

下げ、確固たるものにすることができたのだっ

したこともあったという（Griffiths, 1978, pp.35-

た。また、同時代の音楽家同士のネットワーク36）。そこで彼は、一般公開せずに批評家を閉形成の場としても機能した（石田，2012）。当め出して会員限定の演奏会をおこなうことにす

時の多くの批評家や聴衆からは拒絶されていたる。1918 年から 21 年まで続いた私的演奏協会

Schönberg たちの音楽が、その後の 20 世紀後（Verein für musikalische Privataufführung）で半の音楽シーンに大きな影響を及ぼしたことはある（Rosen, 1975; 石田，2012）。「この協会がま ぎ れ も な い 歴 史 上 の 事 実 で あ る（Salzman,

設立されたのは、同時代の音楽を本来の持主で1974; Griffiths, 1978）。他者からの評価尺度ではある音楽家に取り戻し、大衆的な音楽マーケッ

なく自らの理想を確固として追求し続けたからト の 堕 落 し た 影 響 か ら 切 り 離 す た め だ っ た」

こそ、Schönberg とその弟子や友人たちは、革（Rosen, 1975, p. 66, 日本語版を参照しつつ佐倉命的な業績を上げることができたのだと言ってが原文から訳した）。この方法によって練習時

よい（5）。

間を十分確保し、理解のある聴衆だけのため

もちろんこれは極端な例で、誰もが真似できに、自分たちの作品を含めた同時代の音楽を披るものではない。だが、自分の成果を評価して露することができたのである。

くれる聴衆（読者）は、人数の多寡はともあれ、

もちろん、批評家らを締め出した行為につい必ずどこかにいるものだ。今の時代の主流とての評価は賛否両面ある。だが、このような形なっている評価尺度に合わせることは必要では研究業績とは何（であるべき）か？

13

あるが、その尺度に合った生産物だけが業績と評価軸が社会（自分の所属している組織やコなるべきものではないことは、決して忘れない

ミュニティ）の評価軸とずれているときに、どでほしい。

のように調整するか。どこまでなら妥協でき

この間（はざま）にあって、しかし研究業績て、どこからは許されないか、その境目を見極──世間からそのように認められるもの──をめる力は、生涯かけて少しずつ学んでいくしか出さなければ、とくに若い世代の研究者は生きないように思う。分野によってその境目の位置残れないし、大学院生は修論や博論が書けなけは異なるし、経験値を高めていくしかないのでれば卒業できない。企業に就職したらそこで認はないか。

められる業績を出さないことには評価されな

最後にもう一度、白上謙一（1972）の別の言い。ときに自分の意に沿わない形の業績を強い葉を引用する。「たえず自分の見付けた問題をられることもあるかもしれないが、そもそも業

もち、どこまでも自分流におしすすめて行かね績とは大なり小なりそのようなものであると考ばならぬ」（p. 84）。これも勇ましく、美しい檄えることも必要だろう。一方で、これ以上は絶文である。だが、どこまでも自分流におしすす

対妥協できないという一線を越えるべきでもな

めて行ける人はたしかに素晴らしいが、一方い。 あ く ま で も 自 分 と 社 会 と の 対 話 な の でで、ときに退くことも必要な局面もあるはずだ

ある。

と思う。勇気ある撤退は、長い目で見れば必ず自分の業績の優れた点は、少なくとも自分にや大きな実りをもたらすはずだ。いつ、どこで、は理解できるはずである。まずは自分の中の評

どのように撤退するべきなのか。その判断もま

価軸を確固たるものにすること。これは大学院

た、自分と社会との対話によって形づくられるで身につけるべき事柄だ。そして、その自分のはずである。

謝辞
隠岐さや香教授（名古屋大学）から草稿への有益なコメントと参考文献の御教示をいただいた。本稿の議論の一部は JSPS 科研費
19H01228, 19K21604 の助成の成果である。

註（1）

	国立大学法人東京大学における研究活動上の不正行為の防止に関する規則

https://www.u-tokyo.ac.jp/gen01/reiki_int/reiki_

honbun/au07410491.html［2021 年 2 月 4 日確認］（2）	ライデン声明のホームページには Hicks et al.（2015）による宣言の日本語訳を含む 23 カ国語版と動画解説などがある（http://
www.leidenmanifesto.org［2021 年 2 月 4 日確認］）。

（3）	インターネット上で学術情報の多くが流通している現在、紙の成書という媒体（およびそれを標準とする知識の生態系）は「賞味期限切れ」という見解は、別途成り立ちうる。私もその見解に賛成するところもあるが、しかしそのことと、「現状の評価基
準がどのようなものであるか」は別の問題である。新しい情報メディアを使って活発に活動できる人はどんどんすればよい。
一方で、現行の評価基準に沿った形で研究業績を積み重ねなければならない立場の人も大勢いる。

（4）	ちなみに、2021 年 1 月現在、科学論文の共著者数の最高記録は 5,154 人で、2015 年に発表された高エネルギー物理学分野のものだそうだ（https://current.ndl.go.jp/node/28498［2021 年 2 月 4 日確認］）。

14東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№100

（5）

	この私的演奏協会を Schönberg 自身は、自分たちの作品発表の場としてではなく、教育活動の一環として位置づけていた（Rosen,
1975, p. 65）。彼は、教師はみずからのコピーとして弟子を育ててはいけないという独自の教育哲学をもった、教育熱心な音楽教師でもあり（Schoenberg, 1950=2019/1973）、創作活動と教育活動は不可分のものと認識していた（上野，2005）。革命的な創作活動と教育とのこのような関係は、学術研究と大学院教育の関係にとっても示唆があると思われる。

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Seglen, P. O.（1994）Causal relationship between article citedness and journal impact. Journal of the American Society for
Information Science, 45（1）,1-11. DOI: 10.1002/（SICI）1097-4571（199401）45:1<1::AID-ASI1>3.0.CO;2-Y
標葉隆馬（2017）「人文・社会科学を巡る研究評価の現在と課題」『年報科学・技術・社会 』26, 1-39.

白上謙一（1972）『生物学と方法』河出書房
上野大輔（2005）「A. シェーンベルクの教育活動と音楽思想」『東京情報大学研究論集』8（2）,25-35.
梅棹忠夫（1977）「国立民族学博物館における研究のあり方について」『国立民族学博物館研究報告』1（4）,896-938［再録：梅棹忠夫著・
小山修三編（1993）『研究と経営』〈梅棹忠夫著作集第 22 巻〉中央公論社，］
梅棹忠夫（1989）「研究業績の評価について」『民博通信』46, 10-20［再録：梅棹忠夫（1990）『情報管理論』岩波書店，；梅棹忠夫著・
小山修三編（1993）『研究と経営』〈梅棹忠夫著作集第 22 巻〉中央公論社，］

付録

ライデン声明 10 原則（Hicks et al., 2015；小野寺・伊神［2016］の日本語訳を一部改訳）

原則 1

定量的評価は専門家による定性的評定の補助に用いるべきである

原則 2

機関、グループ、研究者の研究目的に照らして業績を測定すること

原則 3

優れた地域的研究を守ること

原則 4

データの収集と分析のプロセスをオープン、透明、単純に保つこと

原則 5

被評価者がデータと分析過程を確認できるようにすべきである

原則 6

分野により発表と引用の実状は異なることに留意せよ

原則 7

個々の研究者の評定は、そのポートフォリオの定性的判定を踏まえること

原則 8

不適切な特定や誤った精度を避けよ

原則 9

評定と指標がシステム全体に及ぼす効果を認識すること

原則 10

指標を定期的に吟味し改善せよ佐倉統（さくら・おさむ）［専門］科学技術社会論［主たる著書・論文］『科学とはなにか』（講談社ブルーバックス）『「便利」は人を不幸にする』（新潮選書）『人と「機械」をつなぐデザイン』（編著、東京大学出版会）［所属］東京大学大学院情報学環［所属学会］科学技術社会論学会、日本行動進化学会、神経科学学会、人工知能学会

16

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№100

How is（or Should）the Performance ofAcademic Researchers（be）Evaluated?
Osamu Sakura*

The philosophy and methods of evaluating outcomes of research activities differ widely acrossthe academic fields. Formerly, these evaluation frameworks were based on each research field
scenario, but recently, quantitative measures have become popular and are being applied acrossvarious disciplines. The frequently applied measures are, for example, Science Citation Index forarticles, Impact Factor for academic journals, and h-index for the individual research. Althoughthese quantitative indices are helpful to visualize the dynamics of the production process of scientificknowledge, they are inappropriate measures for evaluating the“excellence”of individual researchers
and academic journals because the variances are too large. In addition, the citation data mainly
cover articles published in academic journals; thus, evaluating the achievements in the form of books,
such as textbooks and monographs, is difficult. Therefore, applying these indices is inappropriate
for researchers who put priorities in publishing studies on specific fields such as humanities.
Nevertheless, conspicuous misuse of these quantitative measures has been increasing, and they havebeen applied as criteria in personnel evaluations, such as hiring and promotion, especially in recent
years.
The Leiden Manifesto, published in Nature in 2015, summarizes the problems with quantitative
measures and proposes 10 principles on how research achievements should be evaluated. It
states that the qualitative approach should take the main role in the evaluation, whereas thequantitative measures should be used as supplementary. Moreover, the evaluation should consider
the characteristics of each field. This present study introduces four principles among the 10, which
are particularly important for interdisciplinary research and education organizations. Furthermore,
it reconfirms the necessity of multidimensional measures in the evaluation of interdisciplinary
achievements.
The evaluation of research performance is a dialog between academic and public society. It is not
only a reflection of the academic researchers’desire or the requests from the public. A researchevaluation is a communication between different values of both parties, and therefore, difficulties to* Interfaculty Initiative in Information Studies, the University of Tokyo; RIKEN Center for Advanced Intelligence Research Project (AIP)Key Words：E valuation of Research Products, Quantitative Evaluation, Qualitatative Evaluation, Leiden Manifesto,
Interdisciplinarity.
研究業績とは何（であるべき）か？

17

a certain degree are inevitable. Those who are in the midst of this evaluation process, especially theyounger academicians, should not accept only one of the assessment measures, but rather seek acompromise between the two to overcome the underlying issue.

18

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№100

人間拡張が築く未来
The Prospect for Human Augmentation Technologies

暦本

純一 *

Jun Rekimoto

1

要旨
人間の能力をテクノロジーによって自由に増ブレインマシンインタフェース，さらには認知強・拡張させる技術が急速に進展している．こ科学などが含まれる．適応領域も，（共同）作れらの技術や，背景となる人間の探求を統合的業支援，遠隔コミュニケーション支援，スポーに追求する学問領域は，最近ではヒューマンツ，トレーニング，リハリビリテーション，医オーグメンテーション（Human-Augmentation）

療，教育，エンターテインメント，メディアコ

あるいは人間拡張と呼ばれることが増えてき

ンテンツなど多岐に渡る．ヒューマンオーグメ

た．ヒューマンオーグメンテーションで想定す

ンテーションは，これらの領域を横断する先端る拡張の対象は，知的な能力に加え，身体能力的かつ学際的な研究領域である．人が馬を高度や人間の存在などを包含する．通常の人間の能に乗りこなしている状態の極致は「人馬一体」

力をさらに強化するだけにとどまらず，障害者と呼ばれる．人間と馬との境界が曖昧になり，や高齢者の能力補綴や能力回復もヒューマン

人間の能力と馬の能力が渾然一体となっている

オーグメンテーションの重要な対象領域とな姿を表現している．これになぞらえると，ヒューる． 関 連 す る 要 素 技 術 や 研 究 領 域 に は，VR

マンオーグメンテーションの究極の姿は「人機（Virtual Reality）・AR（Augmented Reality），

一体」といえるだろう．技術が人間と対立する

HCI（Human-Computer Interaction），ウェアラ

ものではなく，人間の能力と自然に融合する．

エブルエレクトロニクス，テレプレゼンス・テ

その相乗効果によって，どちらか一方では得レイグジスタンス，サイボーグ，ロボティック

られないような性能が発揮される．ヒューマンス，人工知能，スポーツ科学，リハビリテーショ

オーグメンテーションが一般化すると，技術のン，バイオメカニクス，補綴・義手・義足技術，

使いこなし方はもとより，人間の働き方や交流

ウェアラブルコンピューティング，インプランの仕方も含め，社会全体の構造も変化していく

タブルコンピューティング，IoT（Internet ofだろう．本稿はこのように多面的な波及効果がThings），感覚置換，感覚クロスモダリティ，期待できるヒューマンオーグメンテーション研* 東京大学大学院情報学環・ソニーコンピュータサイエンス研究所
キーワード：ヒューマンオーグメンテーション（人間拡張），拡張人間，ヒューマン・コンピュータ・インタラクション，バーチャ
ルリアリティ，オーグメンティッドリアリティ，テレプレゼンス
人間拡張が築く未来

19

究領域について概説する．

2

人間拡張概念の歴史「技術が人間を拡張させる」という発想は，専門家で，コンピュータが発明される以前に，

光学顕微鏡の発明者で「フックの法則」でも知情報技術の未来を予測し，それがやがては人間られるロバート・フック（Robert Hooke，1635-の思考活動を支援するものとなるだろうという1703）の著述に遡ることができる．顕微鏡を用構想をこの論文で著した．Memex（メメックス，

いて描いたスケッチを初めて掲載したフックの

MEMory EXpander の略）と呼ばれる概念上

著書「ミクログラフィア」には，「顕微鏡は視の情報処理システムが提案され，ウェアラブ

覚の拡張である．他の感覚器官，たとえば聴覚・

ル・コンピュータの原型のような，頭部に搭載

嗅覚・味覚・触覚なども，将来の発明で拡張さしたカメラによる人間の体験情報記録により，れるだろう．」という記述がある 26）．

ハイパーテキスト的に情報を閲覧する機構の構

生物学者ヤーコプ・フォン・ユクスキュル

想が述べられている（Fig. 1）．

（Jakob Johann Baron von Uexk´’ull，1864-1944）

情 報 科 学 者 の リ ッ ク ラ イ ダ ー（J.C.R.

は，それぞれの生物が知覚し作用する世界が，Licklider） が 1960 年 に 公 表 し た 論 文“Man-

その生物にとっての実世界であるという環世界

Computer Symbiosis（人間とコンピュータの共（Umwelt）説を提唱している 43）．この説によれ生）”は，当時すでに研究が開始されていた人

ば，すべての生物にとって共通な実世界がある

工知能とは違った立場から人間と情報技術とののではなく，それぞれの生物の感覚と脳構造の関 係 に つ い て 論 じ て い る 33）． こ こ で「 共 生

特性に基づいて，それぞれが知覚する世界，環（symbiosis）」とは，「異なる種類の生命体が非世界が構築される．たとえばダニは視覚・聴覚

常に密接に関連し共存している関係」を意味すがなく嗅覚・触覚・温度感覚のみをもち，そのる．人間とコンピュータがそれぞれ異なる能力

環世界は後者の感覚にもとづいて構築されていを発揮しながら相互作用することを想定している．この発想を人間拡張に適用すると，感覚やる．

知覚能力の拡張は，人間をとりまく環世界を変リックライダーが論文中で構想した共生関係

化・拡張させているとも考えることができる．

は，現在ではわれわれが日常的に使っている情報技術を想定した能力拡張の概念は，バネパーソナルコンピュータやスマートフォンなど

バ ー・ ブ ッ シ ュ（Vannevar Bush） が Theのインタラクティブな情報システムを予見した

Atlantic Monthly 誌に発表した 1945 年の“Asものだった．つまり道具としてのコンピュータ

we may think（われわれが考えるように）”とという発想の源流とであった．それ自体も当時いう論文に見ることができる

18）．ブッシュはとしては大変に先駆的だが，リックライダーはマンハッタン計画などにも参画した研究経営の論文中で「共生ではない関係」の例も示してお20

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№100

Fig. 1: Memex: ブッシュが構想した情報処理装置と頭部搭載カメラ 18）

り，人間拡張の観点からするとこちらも興味深

シャル・マクルーハン（Marshall McLuhan）は，

い． ま ず，「 機 構 的 に 拡 張 さ れ た 人 間

メディアを情報の媒介物としてだけではなく人（“Mechanically Extended Man”）」 と い う 概 念間の拡張と考えていた．マクルーハンの主著書

は共生ではないとしている．例えば義足や眼鏡で あ る「 メ デ ィ ア 論 - 人 間 拡 張 の 諸 相のようなものを意味するが，現在的な意味で読（Understanding Media: the Extensions of

み解くとまさにサイボーグにつながる技術と人Man）」によれば，ラジオは耳の拡張，テレビ間の関係だといえるだろう．リックライダーがは眼の拡張となる．さらに，狭義の情報メディ

共生でないとしているもう一つの例が，「人間アにおさまらない他の技術，たとえば「家」もによって拡張された機械（ “Humanly Extended

皮膚の拡張であり，自動車は足の拡張ととらえ

Machines”）」である．オートメーション工場にていた 42）．

人間がオペレータとして参加している場面など

マウスの発明や GUI（グラフィカルユーザイを想定し，これも人間と機械の共生関係ではなン タ フ ェ ー ス ）の 創 始 者 と し て 名 高 い コ ン

いとしている．人間拡張の観点から考えると，

ピ ュ ー タ 科 学 者 ダ グ ラ ス・ エ ン ゲ ル バ ー ト

これはテレプレゼンスロボットのようにロボッ（Douglas Engelbart）も，「人間の知能を拡張さトに人間の能力を付与した関係とみることがでせるための概念的フレームワーク（“Augmenting

きる．また，集合知によって人間から学習し性

Human Intellect: A conceptual framework”）」

能を向上させるシステム，たとえばレコメンという，人間の知的拡張に関する論文を公表しデーションシステムなどもこの範疇に入るかもている 21）．また，インタビューでマウスの発しれない．このように，リックライダーが共生

明について聞かれたときに，エンゲルバートはの反例としてあげている形態は，人間拡張の二「マウスは人間の知能拡張という大きな目標のつの重要な方向性を示しているともいえる．

ための一部品に過ぎない」と答えている．エン「メディアはメッセージである」という有名

ゲルバートが設計し，1968 年のデモが後に「すな言説でも知られるカナダのメディア学者マー

べてのデモの母（“The mother of all demos”）」

人間拡張が築く未来21

と呼ばれることとなる NLS（oN Line System）

主に人間の知的な能力に関わるものだったが，は，マウスによるグラフィカル・ユーザインタ

最近のオーグメンテッド・ヒューマン研究では

フェース，ハイパーリンクによるドキュメント

身体能力の拡張も大きなテーマとなっている．

のブラウジング，遠隔コミュニケーションな

従来のユーザインタフェースが人工物の「使いど，現在のパーソナルコンピューティングの元よさ」を追求する分野だとすると，オーグメンとなる概念を含んでいた．情報技術を人間の知

テッド・ヒューマン研究は，より総合的に，人的能力を拡張ために用いようという明確な思想

間と一体化する技術や人間の能力そのものの向1）上を目指しているといえる．

を見ることができる ．
マクルーハンやエンゲルバートの「拡張」は，

3

人間拡張研究の発展
人間拡張に関する研究は，90 年代後半から際に各国からの参加チームが競い合うという技

さらに活発になってきている．1997 年に，第術とスポーツが融合した競技大会である．2016

一回のウェアラブル・コンピュータに関する国

年に第一回大会が開催され，国内からはソニー

際 学 会 International Symposium on Wearable

コンピュータサイエンス研究所 /Xiborg のチー

Computers（ISWC ’97）がボストンで開催されムが参加した．2020 年にも大会開催が計画さた 2）．ヘッドアップディスプレイ，腕時計型コれている．2015 年には，国内でも超人スポー

ンピュータ，人体データ伝送などの技術が研究

ツ協会が組織され，テクノロジーによる様々な発表され，第一次のウェアラブルコンピュース ポ ー ツ 拡 張 の 取 り 組 み が な さ れ て い る 5）．

ティングブームをつくった．これに関連して国2016 年には東京大学でスポーツに関わる多彩内でもいくつかのウェアラブル・コンピュータな学問領域を集結させるために，「東京大学先関連のシンポジウムやイベントが開催された．

端スポーツ科学研究拠点」が設置された 6）．

2010 年に，第一回の Augmented Human 国際

人間拡張はインタラクション研究や科学技術学会がフランスのメジェーヴで開催され，以後戦略でも重要視されるようになってきている．

毎年開催されている．Augmented Human は人

国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）研間の身体的拡張やスポーツ科学なども対象領域

究開発センターが公開した，2015 年版「研究3）にしている点が特徴となる ．

開発の俯瞰報告書」の「インタラクション」に

スポーツ関係では，スイスのチューリッヒ工4）

関する項目に，「人間拡張」というキーワード

科 大 学 で は Cybathlon が 組 織 さ れ た ．Cy-が掲載されるようになった 7）．2017 年に示さbathlon は，義手・義足などの補綴技術や BMIれた文部科学省の戦略目標「ネットワークにつ（ブレインマシンインタフェース），外骨格などながれた環境全体とのインタラクションの高度による障害者スポーツ競技ルールを設計し，実化」においても，「インタラクションを支援す22

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№100

るための，インターフェースや人間能力の拡張号を計画している 11）．さらに，2017 年には東に関する技術開発」が達成目標の第一位として京大学に「ヒューマンオーグメンテーション学

8）

掲げられている ．2016 年には Springer から寄付講座」が設置され，2018 年には産業技術

論文誌 Augmented Human Research が発刊さ総合研究所が人間拡張研究センターを開設されれ た 9）． 論 文 誌 IEEE Computer は 2017 年 2た 12）．このように，人間拡張学を学問的にも

月 に Technology for Human Augmentation 特

実践的にも推進しようという活動が各方面で活集を組んだ 10）．IEEE Pervasive Computing は発化している．

2018 年 4 月に Augmenting Humans 論文特集

4

SF に見られる人間拡張概念
SF やアニメ，コミックスにおいても，人間描かれており，世界的にみてもテレプレゼンス

拡張に関わる多くの先駆的なアイデアが登場

アイデアの先駆的な例といえる．ほぼ同時期にし，実際の技術開発を触発するなど密接な影響

ジ ェ イ ム ズ・ テ ィ プ ト リ ー Jr．（Jamesを与えている．源流的な価値をもつ代表的な作

Tiptree Jr．） が発表した作品「接続された女品には以下のようなものがある．

（“The Girl Who Was Plugged In”）」では，人1948 年のロバート・ハインライン（Robert A．
Heinlein） の SF 小 説「 ウ ォ ル ド ウ（Waldo）」

間の脳がネットワーク経由でヒューマノイドに接続する世界が描かれていた．

では，マスター・スレーブ型のマニピュレータ

機器との融合による能力拡大という観点でを介して遠隔地と接触する機器が描かれていは，1964 年から連載が開始されている石ノ森

る．1980 年にテレプレゼンスの概念 35） を提案

章太郎の「サイボーグ 009」が年代的にも早くするミンスキー（Marvin Minsky）は，テレプ「サイボーグ」という用語を普及させる大きなレゼンスの源流のひとつとしてこの Waldo を要因となった．鳥山明の「ドラゴンボール」に参照している．ハインラインは 1959 年の SF

登場する「スカウター」は，単眼グラス型の装小説「宇宙の戦士（Starship Troopers）」にお着装置で，Google Glass を含む後の多くの眼鏡

いて，パワードスーツ型の戦闘服を提案してお型ウェアラブルコンピュータの元型となった．

り，外骨格型システムの元祖と言える．「機動マイクル・クライトン （Michael Crichton）は，

戦士ガンダム」から「Paciﬁc Rim」に至るまで，

脳とコンピュータの直接接続をテーマにした長後の多くのアニメーション，映画，実際の技術

編「ターミナル・マン（“The Terminal Man”）」

開発に影響を与えている．

を 1972 年に出版しており，インプランタブル

1970 年から連載があった日本の漫画「ジャンボーグ A（エース）」では，身体の動きをトレースし，それを増幅してロボットを操縦する様が人間拡張が築く未来

コンピューティング概念のさきがけといえるだ
ろう．
サイバーパンクの元祖として名高い，ウィリ

23アム・ギブスン（Willam Gibson）の SF 短編「クレインマシンインタフェースにもとづいて，人ロ ー ム 襲 撃（Burning Chrome）」 お よ び 長 編

間の体験の完全な記録・伝達・再生が可能となっ「ニューロマンサー（Neuromancer）」では，電た世界が描かれている．映画の中ではこの技術

脳空間（サイバースペース）に没入（ジャックは，「教育や訓練に革命的な改善をもたらす」

イン）するハッカー（ニューロマンサーでは「カものとされている．

ウボーイ」と呼ばれている）の生態が描かれて1972 年に放映が開始された「プローブ操作

おり，その斬新な世界観は多くの SF や「攻殻指令（Search）」というスパイドラマテレビシ機動隊」などのコミック・アニメーションに影

リーズでは，主人公がタイピン型のウェアラブ

響を与えた．筆者（暦本）の人間拡張プロジェ

ルカメラや内耳に埋め込まれたヘッドセットをクトでは，単純なマスタースレーブ型にとどま介してバックアップセンターと接続してスパイらないテレプレゼンス接続形態を，ニューロマ

活動を展開する 13）．バックアップセンターのンサーにちなんで JackIn と呼んでいる．ニュー

スタッフは主人公の状況を察知しながら遠隔サ

ロマンサーには他人の感覚を伝送し追体験する

ポートを行う．機器を装着しているとは知らな「疑験（simstim）」や，人間の姿を消してしま

い他の登場人物からすると，主人公自身が高い

う 特 殊 素 材「 擬 態 ポ リ カ ー ボ ン（mimetic能力を持っているように感じてしまうところが

polycarbon）」など人間拡張に関わる多くの魅ストーリー上のポイントとなっている．人間の力的な概念が登場する．体験の拡張という観点能力を，（ネットワークを介した）他の人間やでは，ダグラス・トランブル（Douglas Trumbull）

技術によって拡張する発想とみることができ

監督による 1983 年の映画「ブレインストーム

る．

（Brainstorm）」が興味深い．この映画では，ブ5

人間拡張の技術領域
以上のような経緯を概観し，現在のヒューマ

能を補綴するものなどが含まれる．
は，テレプレゼンスやテレイグジ

ンオーグメンテーション研究がどのような広が存在の拡張りがあるかを整理してみる．筆者らが運営してスタンスのように，存在の限界をとりはらい，いる東京大学ヒューマンオーグメンテーション

遠隔地での（共同）作業を可能にするものが含

学寄付講座では，人間拡張には Fig. 2 のようなまれる．

四つの大きな方向性があるとしている．

感覚の拡張

は，われわれの視覚や聴覚などをは，個々の人間の能力を高めるも技術で強化する（ウェアラブルコンピューティ

ので，外骨格のように構造的に身体能力を増強

ングやオーグメンテッド・リアリティなどを含するもの，機能性電気刺激（FES）によって筋む）．視覚障害者のために，視覚情報を皮膚感

肉を駆動するもの，義手・義足のように身体機

覚 な ど に 置 き 換 え る 感 覚 置 換（sensory

身体の拡張

24

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№100

Fig. 2: 人間拡張の 4 要素

substitution）や，他人の感覚を伝送することもでより大きな相乗効果をうみだす．たとえば，含まれる．

自己を外部から見る視点をドローンなどで与えは，われわれが何かを理解したりることは存在の拡張であると同時に，外部視点習得したりするプロセスそのものを拡張するもで技能習得能力を拡張しているという意味で認のである．体外離脱視点を人工的に提供するこ知の拡張でもある．他にも，遠隔地にいる熟練とで，スポーツなどの技能習得能力そのものを者がテレプレゼンスで練習者の身体感覚を共有向上させる研究などがある．

し（存在の拡張，知覚の拡張），練習者の技能

認知の拡張

いうまでもなく，これらの拡張技術は独立したものとは限らず，複合的に組み合わさること

6

習得能力を向上させる（身体の拡張，認知の拡張）などが考えられる．

Internet of Abilities：能力のネットワークによる人間拡張
人 間 拡 張 の 実 践 と し て， 筆 者 ら は「IoA

り開こうという構想である（Fig. 3）．

（Internet of Abilities）」と呼ぶ概念を提唱してネットワークを通じて能力をやり取りできる

いる．ネットワークを介して人々やロボットがようになれば，さまざまな応用が可能になる

そ れ ぞ れ の「能 力（Abilities）」 を 結 合 し， 相

（Fig. 3）．例えば，体操選手や冒険家の体験を互に拡張し合う．今までにない用途の領域を切受け取り，自分では想像もできなかった感覚を人間拡張が築く未来

25

Fig. 3: IoA（Internet of Abilities）による人間能力の拡張

味わうことができる（体験の拡張）．あるいは

イド型のロボットを人間の「スレーブ」として遠隔地にいる自分の分身を通して，いながらに位置づけ，利用者の動作を忠実に伝送再現し，して旅行を楽しんだり，出張を済ませたりする

ヒューマノイドに装備された画像や音響などのことも可能だ（存在の拡張）．被災地にいる作

センサー情報を利用者側に伝達することで，利業員と遠隔地にいる専門家が感覚を共有しなが用者があたかも遠隔地にいるような没入感と遠ら復旧作業を進めたり，療法士の視点で自分を隔作業能力の提供を試みていた．しかし，ヒュー

外から見る，あるいは療法士に自分の感覚に入マノイドロボットの現実世界での移動能力を人り込んでもらって，リハビリの効果を高めたり間と同等にするには多くの技術的課題があり，もできるだろう．ベテランやプロフェッショナ

ロボットを人間のスレーブとすること自体がまルの技能をデジタル化して，効率的に継承するだ完全には達成されていない．

ことも可能になるかもしれない（学習の拡張）．

一方，その制約を緩和して，人間とロボット相互接続する関係は人間と機械，人間と人間，はそれぞれに機能や特質が異なることを積極的

その複合型など多様な可能性がある．

に認め，単なるスレーブではなく相補的な関係

空間の制約を超えて作業を行うことへの支援を築くことがより発展性があると考える．そのは多くの波及効果を生む重要な社会基盤技術で発想の延長には，人間を他の人間と接続するとある．従来，テレプレゼンスあるいはテレイグ

いう，従来のテレプレゼンスでは想定していな

ジスタンスという名称で多くの研究がなされてかった構成も含まれる．

きた．これらの研究は，典型的にはヒューマノ

26

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№100

6．1 ジャックインIoA の要素技術として筆者らが進めているのへの接続も含む概念として拡張して使っていがジャックイン / ジャックアウトとよぶプロ

る．人間が，遠隔地のロボットや他の人間の感ジェクトである．ジャックインは，元々は SF

覚に入り込むことをジャックイン，自分から飛作 家 の William Gibson 氏 が 1984 年 に 著 し たび出て体外離脱の視点を持つことをジャックア

SF 小説「Neuromancer」

23）

で，人間が電脳空ウトと呼ぶ（Fig. 4）．

間に全感覚的に没入することを指す用語だっこの発想に基づいて作成したシステムの例がた．筆者はこの用語を遠隔地の人間やロボット「Flying Head」25））である（Fig. 5）．このシスFig. 4: JackIn の諸形態

人間拡張が築く未来

27

Fig. 5: ドローンと人間を結合する : FlyingHead はドローンが搭載するカメラの映像をヘッドマウンテッドディスプレイに投影し , 利用者の頭の動きに追従してドローンが動く .25）

テムでは，人間がドローンに「ジャックイン」

はない効果を生みだすことができる．一方，ドする．ドローンはユーザーの体や頭の動きと連ローンに完全な自律性を組み込むよりも，人間

動して動作し，ドローンの搭載したカメラの映の大局的な判断能力を結合することで，より頑像を頭部搭載型ディスプレイ（HMD）で観測

強に空間を認識し行動することができる．

する．このシステムを使用すると，ユーザーはこのシステムを応用すれば，例えばユーザー

自分がドローンの視点に，いわば乗り移っていの動きを何倍にも拡大して動作するドローン

ることを次第に理解する．そして，ドローンのや，上空で活動するドローンに人を接続でき操作方法を身体感覚として覚えていく．

る．ネットワークを介してドローンとつながる

ドローンは人間とは異なる「飛翔能力」を持つので，単純に人間の動作をコピーするだけでことで，遠隔地に移動したり，空を飛んだりす
る能力を人に与えられる．

6．2 人間と人間を接続するジャックイン
上記のジャックインの発想は，人間と人間のク上で他人と共有したり，ある作業をしている

接続にも拡大して考えることができる．もし，ときに，エキスパートが状況を共有して指示を人間の感覚や体験をできるだけ忠実に他人に伝してくれるような構成を想定している．ここ

送できれば，体験のネットワーク上での交換がで，現場で作業している人をボディ，遠隔地か可能になる．これを人間－人間ジャックインとらその体験を共有したり指示を与える人をゴー呼ぶ．特別な体験をしている状況をネットワー

ストと呼ぶ．
「ゴーストがボディの体験にジャッ

28

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№100

クインする」という表現を使う．ゴーストが人

きるカメラを頭に装着する（Fig. 6）．ゴースト

間ではなく AI である可能性もある．

は HMD や画面を介してボディの体験を共有す

こうした用途を想定して開発したシステムが27），37）る．その際，画像スタビライゼーション技術を）である．JackIn Head では，利用し，全天球映像からは装着者の頭の回転にボディは頭部周囲 360 °の全天球映像を撮影でよる画像揺れが取り除かれる．ボディが頭を回JackIn Head

Fig. 6: JackIn Head: 頭部装着型全周囲画像取得による人間―人間接続 27）, 37）

人間拡張が築く未来29

転させてもゴーストの観る映像は安定していにより会話し，ボディに依頼してゴーストの行

る．HMD をつけた状態で上下左右に頭を向け

きたい方向に歩いてもらうといったことも可能

ると，その方向の映像を見ることができる．全である．遠隔地にいる人と，ともに行動をして天球映像を利用しているため，ゴーストはボいる気分を味わえる．また，例えば体操選手のディの頭の方向に縛られずに自由に空間を見渡

視界の映像を受け取り，大車輪などの大技をしすことができる．

ている感覚など，通常では経験できない特殊体

JackIn Head では，ボディとゴーストは音声験を共有することができる（Fig. 6）．

6．3 IoA による人間拡張
このような発想を，さまざまな機能を備えるがかなわなかった多様な活動や問題解決が可能

ロボットや，多種多様な能力を持つ人々との間になるはずだ．アリやハチなどの昆虫は，個体に拡張したのが IoA（Internet of Abilities）でとしての能力はさほど高くなくとも集団全体とある．

しては驚くほどの能力を発揮する．これは超個IoA が想定するのは，空間の制約を超えた能体（superorganism） と 呼 ば れ て い る が，IoA

力のやり取りだけではない．間にネットワークの先にあるのは人間の超個体化かもしれない．

やコンピューティングを介在させることで，時さまざまな物体をインターネットに繋いで，間を超えた能力のやり取りも可能になる．つまそこから情報を吸い上げて活用するシステム全

り，IoA は時間や空間の制約を超えて人やロ

般 が IoT（Internet of Things） だ と す る と，ボットが能力を持ち寄ることで，現実世界の諸

IoA は IoT の発展形態と言えるかもしれない．

問題に対処する人間の能力を最大限に拡張する

情報を獲得する対象や，得られた情報を基にシステムと言える．ネットワークを介して異なサービスを提供する相手が人間にまで拡張される専門能力が結集すれば，一人の人間では実現ているといえる．

6．4 JackIn Space: 他者へのジャックインとジャックアウト
ジャックインの発展形として，離れた場所にゴーストが，ボディの視点を共有し，音声などいる人やロボット，空間の間で視覚や聴覚の情によってボディに指示を出して作業するシナリ報をやり取りすることで，共同作業を実現する

オを想定している．

システムが JackIn Space である．

JackIn Space システムの特徴は，ボディから専門家が遠隔地で能力を発揮するために第一「ジャックアウト」する機能を設けたことであに必要になるのが，その場にいる体である．遠る．ゴーストが現場の状況を的確に把握するた隔地にいる専門家は，ネットワークを通じて作

めには，一人のボディにジャックインしたまま業の現場にいる人やロボットに乗り移るだと不十分な場合が多い．ボディの動きに縛ら（ジャックイン）．ボディにジャックインした

れて，自分の思うように現場の状態を見られな

30

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№100

Fig. 7: ボディの視覚をゴーストに伝達：ボディは魚眼カメラと赤外線反射マーカーが付いたヘッドセットを装着する . ボディからの一人称視点画像・距離センシングによって構築された 3 人称視点（自由視点）映像は , ゴーストを取り囲むように配置された 3 面の大画面（右）に映し出される .30）

いからである．

したりできる（Fig. 7）．

これを補うには，複数のボディに自由自在にジャックアウトしたゴーストは，現場の 3 次

ジャックインしたり，自分の意志で空間内を動元空間内の任意の点から任意の方向の映像を見き回って状況を見渡す機能が有用だ．これを提ることが可能になる．これを実現するには，現供するのがジャックアウトの機能である．ゴー

場の実空間を複数の距離画像センサー（マイクストはボディを抜け出して（ジャックアウト），

ロソフト Kinect v2）により実時間で取得し，現場の 3 次元空間内の任意の視点から周囲を観

三次元の点の集合（ポイントクラウド）として察したり，別のボディのいる位置までスムーズ保持している（Fig. 8）．

に視点を移動して，そのボディにジャックイン

7

存在感の拡張ボディとしてロボットを使って，遠隔地の会議に参加したりする，いわゆるテレプレゼンス

り，時には発表者として演台に立つこともある．

は一部が既に実用段階に入っている．最近の学

これに対して筆者は，人間の代理人を通して会では，車輪で移動し，カメラとディスプレイ

テ レ プ レ ゼ ン ス を 実 現 す る 手 法「Chameleon

を通して相手と会話ができるテレプレゼンスロ

Mask」36） を開発している．例えば学会の学生

ボットが利用され始めている．ロボットが接続

ボランティアが，遠隔地からの参加者に 30 分

して遠隔から参加し，会場の参加者と議論した

ぐらい自分の体を貸すといった利用形態を想定

人間拡張が築く未来

31

Fig. 8: 三人称視点映像をポイントクラウドで表現：ゴーストがジャックアウトした状態で見る
自由視点（三人称視点）映像は , 距離画像と RGB 画像を同時取得して得られる
ポイントクラウド（点の集合）として描画される .30）

Fig. 9: 他人に体を提供する ChameleonMask: ボディー（右）が頭部に付けたタブレット端末にゴースト（左）の顔を表示して , あたかもゴーストがその場に現れたかのように見せることができる .36）

32

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№100

している．既存のテレプレゼンスロボットにはる．加えて，ボディがかぶった HMD に表示す段差や障害物で立ち時往生してしまうといったる文字や手のジェスチャー，音声によってボ問題もあるが，人がボディになることでこうしディに動作を指示し，代理人として振る舞ってたトラブルも避けられる．

もらう．この HMD はタブレット端末と一体化試作したシステムでは，ボディが頭に装着ししており，カメラの映像が表示されるため，ボたタブレット端末にゴーストの顔を表示して，ディも周囲の状況がわかる．カメラの映像にゴーストの存在感をアピールする（Fig. 9）．ゴー

ゴーストの手の映像を重ねて表示できるため，

ストは，ボディのカメラからの映像を受け取っ

たとえば「これを買って」といった指示を出す

たり，ボディの周囲にいる人と会話したりできことが可能である．

8

体外離脱視点による運動感覚の拡張
運動感覚を拡張させるための工学的手法としれた客観的な視点から，自身の演技を見る意識てはどのようなものが考えられるだろうか．ス「離見の見」をもつことが重要であると説いてポーツなどの運動制御を伴う技能を習得するたいる．このように，自己をあたかも体外離脱しめには，自己の姿勢などを正しく知覚できるよ

たような視点から観測することが運動感覚を増うなフィードバックを補強することが重要であ強していると考えることができる（Fig. 10）．

ることが知られている 34），38），39）．世阿弥は能楽卓越した競技者は外部観測者によらなくても論書「花鏡」において，演者が自らの身体を離自 己 の 姿 勢 を 関 し て 客 観 的 な 視 点（mental

Fig. 10: 体外離脱視点の提供による運動感覚の拡張

人間拡張が築く未来

33

imagery） を 持 つ こ と が で き る と 言 わ れ て い

リアルタイムで提示するシステムを開発している 20），41）．ただし，このような視点が獲得できる 44）．これは音による自己像のフィードバッ

るかどうかは競技者の能力にも依存するので，

クと考えることができる．

とくに技能習得の初期段階では補助的な手段による外部視点の提供が重要になる．

このように，人間の姿勢や運動などを何らかの手段で計測し，それを本人に帰還させること

従来，自己を外部から観測する手段としては，他者（コーチ）による観察と指示，鏡によは，人間の運動感覚を工学的に拡張していると考えることができる．

る観察，ビデオによる記録などが用いられてい筆者らは，ドローンや水中ロボット等によたが，それぞれに制約があった．個人でトレーり，より高い自由度で競技者本人を外部から観ニングする場合はつねにコーチが観察してくれ

測する「対外離脱視点」を提供する方式を開発るとは限らないし，コーチからのフォームに関している．これらのロボットは競技者の周辺をする指示も通常は言葉に依存するので両者の間飛翔ないし航行し，競技者のフォームなどを外で正確な理解が共有できないかもしれない．鏡部から観測する視点を提供する．競技者はそのは正面像の観測に限定されるなど視点の制約が視点の映像を頭部搭載ディスプレイや移動ディある．ビデオなどの記録技術は，競技やトレー

スプレイによって観測することで，体外離脱視

ニング中にリアルタイムで参照することが困難

点 を 得 る こ と が で き る． こ れ は， 上 述 のである．

mental imagery を工学的に実現していると言長谷川らは，スキーの能力獲得のために，ス

うこともできる．さらに，画像解析技術の併用

キーヤーにロッド（竿）を介してカメラを装着

で，フォーム解析の結果や画像情報からは獲得する手法を提案している．ロッドの先端にできない情報（たとえば筋電や加速度情報）な

カメラが配されており，スキーヤーの姿勢を背

どを同時に観測する可能性がある．また，この面上方から撮影する．この映像をゴーグルに組手法ではロボットの視点をコーチが共有（前節み込まれたヘッドアップディスプレイ等で観測で述べたように，ロボットにコーチがジャックすることで，スキー練習中の自己の姿を体外離イン）することで，テレプレゼンスによる遠隔脱的に確認し，修正することができる．太田ら

コーチングなどあたらしいコーチング基盤技術

は，ハンマー投げのトレーニングのために，ハとしての利用可能性をもっている．

14）

ンマーヘッドの加速度を音に変換し，練習者に

8．1 ドローンによる体外離脱視点の提供
Fig. 11 は，自律飛翔型クワッドコプター（ドローンは競技者の周辺を飛翔ないし航行し，競ローン）を用い，競技者本人が自身を外から観技者のフォームなどを外部から観測する視点を測する手段「対外離脱視点」を取得し提供する

提供する．競技者はその視点の映像を頭部搭載

システム FlyingSportsAssistant である

ディスプレイ（HMD）や移動ディスプレイに

34

28）

．ド

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№100

Fig. 11: ドローンによる運動時の体外離脱視点の提供（左：ドローンによる競技者の追跡 . 右：競技者が観測する自己像）28）

よって観測することで，体外離脱視点を得るこ確認する．
体外離脱の効果を確認するために，ジョギンとができる．
利用しているドローンは 4 枚羽のクワッドコ

グと野球の素振りという 2 種類のトレーニング

プターと呼ばれるタイプで，搭載されている傾状況で実験を行った．ジョギングでは，クワッ

斜センサーによって機体の傾きを計測し，4 枚

ドコプターが画像処理によってランナーを捕捉

羽の駆動を制御することで飛翔中の姿勢を保つ

して追跡する機能を実現している（Fig. 11）．

ことができる．また，4 枚羽の揚力のバランス

これにより，通常では困難だった移動する競技

を変えることで空中での移動が可能になる．ド者に対する対外離脱視点の提供（走りながら自ローンにはカメラが搭載されており，カメラ映分のフォームを確認する）ことが可能になっ像 は 無 線 LAN に よ っ て 地 上 の 制 御 用 コ ン

た．野球の素振りでは，ヘリコプターの視点をピュータに送られる．制御用コンピュータでは練習者に対して任意の場所に位置づけることが画像解析処理により，ドローンの前にいる人間

できる（Fig. 12）．鏡を前にした練習では，練を認識し，自動追尾する制御を行っている．競習者の正面の姿を見ることに限定されるが，こ技者は小型の頭部搭載ディスプレイ（HMD）の方式では練習者のフォームを任意視点で，かを装着し，ドローンから送信された自身の姿をつ実時間で確認することができる．

8．2 水泳者のための体外離脱視点の提供
体外離脱視点の提供は飛翔型とどまらない．

Swimoid は自律型水中ロボットで，泳者の身

Swimoid は，水中ロボットによってスイマー

体位置を認識し，泳者に追従（伴泳）して泳ぐに対外離脱視点を提供する（Fig. 13） ．水泳

機能を持っている．Swimoid の上面には防水は他のスポーツを比較して姿勢の把握が特にむ性ディスプレイがあり，ロボットが撮影した泳ずかしい競技である．コーチからみても水に隠者自身の姿勢を水泳中に確認することができれたフォームを正しく見ることは困難である．

る．さらに，画像解析などの情報技術により，40）

人間拡張が築く未来

35

Fig. 12: 任意視点からのフォーム観測 28）

映像から泳者の身体だけを出して協調表示するが泳者のフォームを見て，手書きアノテーショ

機能などを提供している．フォームの解析を行ンでフォームへの指示を行っている例である．

い，適切な指示情報を提示するなど，鏡を越え

対外離脱視点は，競技者に自己を外から見る視た機能の実現も可能であろう．また，プールサ

点を提供するだけではなく，コーチのような競イドにいるコーチがロボットに仮想的に入り込

技 者 以 外 の 人 間 が（ 遠 隔 地 か ら ） 競 技 者 のんで，水中から泳者に対してコーチングを行う

フォームを観察し，指示を与える機能をも含んことも可能である．Fig. 13（右下）は，コーチ

で考えることができる．

8．3 BodyCursor: 身体知の体外離脱化
上記のシステムはドローンや水中ロボットにいる．

より体外離脱視点を構築し，練習時の姿勢をリ

BodyCursor は，この発想に基づいた身体形

アルタイムで練習者自身が観測できるようにす状の外部観測と比較を可能にするシステムであるものだった．この発想は広く技能獲得に適用る 24）．利用者はモーションキャプチャースー

することが可能だと考えている．その際に，目ツを装着し，AR 重畳表示が可能な頭部搭載標となる体の動きと，現時点での本人の体の動

ディスプレイ（マイクロソフト社 HoloLens15））きの比較が可能になり，差分を強調するなどのを被りながら練習を行う．HoloLens には自分

フィードバック提示が効果的であると予測しての身体形状が骨格として表示される．また，手36

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情報学研究

№100

本となる身体形状も同時に提示される．利用者

しても感じることができるように，練習者が複は，両者を比較しながら自分の姿勢を修正して数の触覚アクチュエーターを装着することを検いく．差分の領域を，視覚だけではなく触覚と討している．

8．4 体外離脱視点による運動能力の拡張・発展性
体外離脱視点を提供する顕著な利点は，練習された加速度や筋電などのセンシング情報に基者自身が自由な視点から練習者のフォームを観づくトレーニング手法も対外離脱映像に統合し察する手段を提供することにある．これは従来て利用する可能がある．さらに，これらの情報のコーチが担っていた外部観測者としての役割

が記録保存されて将来の技能獲得のための資料を 一 部 代 替 す る こ と に な る だ ろ う． さ ら に，となることも考えられる．

フォームはカメラから取得された映像には限定

体外離脱視点の提供は，コーチング支援としされない．たとえば，画像解析によってフォーての可能性もある．体外離脱視点を提供するロ

ムの状態を認識し，それを映像に重畳表示したボットの映像情報をコーチも共有することで，り，過去のフォームと現在のフォームとの差分

あたかもコーチ自身がロボットの中に入り込んを強調表示したりといった，単に視点を外に置だかのような，テレプレゼンス型のコーチング

く以上の情報提供の可能性がある．cyberneticが可能になる．とくに水泳やスキーなど，コーtraining44）のように競技者や競技器具に装着

チが競技者のすぐ近くにいることが困難な競技

Fig. 13: 体外離脱視点の提供（水泳用伴泳ロボットの例）40）

人間拡張が築く未来

37

Fig. 14: BodyCursor: 身体形状の AR 重畳による体外離脱視点トレーニング 24）. 自己の姿勢を客観的に観測しながら技能練習を行うことができる .

では，ロボットの視点を共有できる利便性は高導することができるので，フォーム矯正などでいと考える．

理想からずれているフォームをより強調して視さらに，この考えを発展させれば，コーチは覚提示するような方法などが考えられる．

必ずしも競技者と同じ場所にいる必要はない．

コーチと競技者がテレプレゼンス・ロボット

日本で練習している選手をヨーロッパのコーチ

によって接続される場合，将来的にはコーチはが指導するなどの遠隔指導が可能になる．テレ

人間である必要はなく，一部のコーチング作業

プレゼンス・コーチングが一般化すると，高名は AI に代替されるかもしれないし，両者の融なコーチの指導を遠隔で仰ぐことができるな

合によるハイブリッドコーチングの可能性もあど，競技者とコーチとの地理的な隔たりを越える．Laput らは，クラウドソーシングによる画たスポーツトレーニングが可能になると考えて

像監視サービスで，クラウドソーシング（人間）いる．

による画像監視のタスク情報を機械学習させ

体外離脱視点を，そのままの状態で練習者にて，徐々にコンピュータに代替させる機構を提見せることも有益だが，単純化，変形，強調な案している 32）．例えば画像内の車の数を数える，どの処理を行い，技能獲得により適した情報とというタスクをクラウドソーシングすると，大して提供することも有効であろう．本稿の冒頭

量の教師データつき画像が得られることにもなで紹介したように，運動感覚を視覚によって誘る．このデータを機械学習していくことで，ク

38

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№100

ラウドソーシングしている人間の能力を機械にズを徐々に機械に移行させることが可能になる転移させることが試されている．同様の機構にかもしれない．

より，人間のコーチングによるエキスパティー

9 人工知能と人間拡張
ここまでに述べてきた，技術により人間の能ボーンによる調査研究によれば，近い将来，ソ

力拡張という発想と対照的に，技術が人間を代フトウェアやロボットなどの機械に置換され替するという考え方もある．たとえば家の掃除

る，あるいは機械化により深刻な影響を受ける

は「掃除の能力を増強した人間」を追求するよと予測される職種は，総業種数の 47% にのぼりも，ロボットにまかせてしまったほうが良いるという 22）．工場での部品の組み立てのようかもしれない．

にロボットに置換されると予測されやすい業種

1960 年代の人工知能の勃興期から，人工知も含まれるが，銀行の融資担当者など，知的に能（AI，Artiﬁcial Intelligence）と知能拡張（IA，高度（だと現状では考えられている）職種も多Intelligence Ampliﬁcation）あるいは Intelligence

く含まれていることが注目される．

Augmentation）という論点はあった．最近のその一方で，機械と人間のどちらが優れてい急速に発展している深層学習（deep learning）

るか，という論点を超えた議論も活発になってなどの人工知能研究の成果により，部分的であきている．たとえばチェスの世界では，すでにれ人間の能力を凌駕する結果が多く報告される

1990 年代に IBM の Deep Blue が当時のチェスようになり，人間の置換という観点での技術が世界チャンピオンであったカスパロフに勝利す

再び議論されるようになってきた．2016 年に，るという結果が出ている．当時すでに，チェス

囲碁の世界的プレイヤーであるイ・セドル氏がというゲームの存在意義に関わる議論があっDeep Mind 社 の コ ン ピ ュ ー タ 囲 碁 シ ス テ ム

た． そ の カ ス パ ロ フ が 提 案 し て い る の が，Deep Mind に敗北したことは大きな衝撃だっ

Advanced Chess あるいは Cyborg Chess と呼た． 未 来 学 者 の レ イ・ カ ー ツ ワ イ ル（Rayばれる競技形態である 16）．これは，人間対コ

Kurzweil）は，技術の進化が指数的に発展する

ンピュータではなく，人間とコンピュータからことを指摘し，2045 年を「技術的特異点」（The

なるチームどうしがチェスの対戦をしようといSingularity）として，それ以降は技術の発展速うリーグである．Advanced Chess の結果によ

度が人間には把握できなくなる段階に達するだ

ると，人間とコンピュータのよい共生関係のろうと予測している．

チームは，単体のコンピュータよりも，単体の人間を凌駕し置換する機械の時代は，一般に人間よりも強い．通常の将棋や囲碁の世界で考えられているよりも早く到来するかもしれな

も，現在では，棋士がコンピュータ将棋を利用

い．英オックスフォード大学のフレイとオズ

して自己の訓練を行うことは広く行われてい人間拡張が築く未来

31）

39

る．他の分野でも，人工知能を前提とした能力究への長期的投資だが，2 番目の重点項目とし獲得や訓練は今後も発展するだろう．

て，「 人 間 と AI の 効 果 的 な 協 調 手 段 の 開 発

2016 年に策定された米国の国家科学技術会（“Develop eﬀective methods for human-AI

議（National Science and Technology Council）

collaboration”）」 が 掲 げ ら れ て い る の で あの 人 工 知 能 研 究 開 発 戦 略（The national

る 17）．このような，人間と人工知能の相乗効

artiﬁcial intelligence research and development

果のメカニズムを解明することも，ヒューマン

strategic plan）でも，人間と AI の協調が重要

オーグメンテーションの大きな課題となるだろ視されている．戦略目標の 1 番目は人工知能研

う．

9．1 Human-AI Integration
AI を自律的または分離した存在とみなすのれた超音波プローブによって取得した口腔内のではなく，AI を人間の一部として考えること

情報から，利用者が声帯を振動させずに発話しができる．その場合，（人工）ニューラルネッ

た発声内容を認識する．超音波画像の列から音トワークの初期性能が完璧でない場合であって響特徴を認識するニューラルネットワークによも，利用者は徐々にその性能を学び，改善する

り発話に相当する音響特徴を推定し，それに基ことができる．

づいて音声を合成する．このようなシステムでたとえば図 15 は，超音波画像を用いて，利は， 人 間 の 脳（organic neural network） と，

用 者 の 無 発 声 音 声 を 検 出 す る シ ス テ ム Sot-

人工ニューラルネットワーク（artiﬁcial neural

toVoce の例である

29）．顎の下側に取り付けら

network） が 結 合 し て， 相 補 的 に 作 用 す る 系

Fig. 15: SottoVoce: 深層学習によるサイレントスピーチシステム 29）

40

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№100

（Human-AI Integration） を な し て い る と 考 え補完するために人工知能を用いる技術が今後さることもできる．このように，脳の機能を拡張・らに発展すると考えられる．

10

応用展開

本稿で紹介してきた各種のシステムは，一部で高い専門能力を持つ人材の数は一握りであの機能から段階的に実用化されていくと考えてり，希少な能力に最大限活躍してもらうため

いる．「JackIn Head」で実装した，ボディの周に，IoA の技術が求められるだろう．

囲 360 度の全天球映像を配信するサービスは比較的早期に実現可能と考えている．

例えばリハビリテーションなどの場合は，遠隔地にいる療法士が目の前の画面に登場した

映像配信のような一方向のサービスと比べり，患者にジャックインして患者の目で状態をて，相手と協調しながら作業する用途は実現ま

確認したり，あるいは患者自身がジャックアウ

での期間が少し長いかもしれない．遠隔地とつトして自分の姿を外から眺めたりといった機能ないだリハビリテーションや作業現場への指示が役に立つ．映像や音声を核にした IoA シスなどを含んだシステムの普及が考えられる．背テムの浸透と並行して，触覚でフィードバック

景には，腕のいい療法士や現場監督の数が限らを与える機能なども順次追加されていくだろ

れていることがある．同様に，さまざまな分野

う．

10．1 能力伝承の拡張
本稿で紹介してきた IoA システムでは，基で高度な能力を備えた熟練者が，技能を伝える

本的に能力を持つ人がリアルタイムに能力を提ことなく一線から退きつつある．こうした現状供することを想定している．ただし，ネットワーに対処するためにも，能力を伝承する技術が重ク上でやり取りされる能力は，本来，時間の制要と考える．

約を受けなくてもいいはずである．時間を超え学習などによる知識の獲得も，身体能力とみて能力を活用するためには，人の能力を記録なして伝承や改善ができるだろう．例えば楽器

し，他者がそれを再現可能にする技術が必要に演奏の能力を記録して他人にも伝承可能になれなる．

ば，学習の効率は大きく高まり得る．教師がここで想定しているのは，主に体を動かす能力である．製造業や土木・建築，農業や飲食店

ジャックインして観察し，指導することで，新たな指導方法を導ける可能性もある．

などあらゆる現場での作業のコツや，多岐にわ

現在のインターネットでは，無料で提供されたるスポーツの動作，伝統工芸などの技能，ダる大規模公開オンライン講座（MOOC）など

ンス，護身術，演劇，ボディーランゲージなど

学習の機会が豊富にある．これらは一見，専門を含む．高齢化が進む日本では，これらの分野

家の能力をネット経由で提供しているように見人間拡張が築く未来41

えるが，知識を受け取る側が自分の身につけな活動に関わる技能の研究は，学習の効果を促進

い限り，能力を伝達できたとは言えない．知的できると考えている．

10．2 オープンアビリティ
膨大な人数のデータを確保できれば，上達へや将棋のように，コンピュータがアシストするの道筋や，理想的な動き方など，人手では見つ球技などが想定できる．このように人間の能力からなかった知見を発見できるかもしれない．

を拡張する方向で活用も，IoA やそれに接続す

こうした知見を，視覚的な表現や触覚フィード

る AI の有意義な応用である．

バックに落とし込めれば，JackIn Space のよう能力をデジタル化し，共有可能な形で表現でなシステムで効果的なトレーニングを実現でききるようになれば，能力のオープンソース化がる．トレーニング中の動きを AI がリアルタイ

進むと見ている．オープンソースソフトウエア

ムにチェックしてアドバイスしたりもできるだと同様に，能力の記録，再利用や編集が進み，ろう．

より良い能力が次々に生まれていくだろう．こ人の動作をアシストするロボットとの連携もれを我々は「オープンアビリティ」と呼んでい考えられる．優れた動作の知見をロボットの制る．オープンアビリティにより，優れた能力を御機構に組み込めば，装着者が意識せずともプ

人類の共通財産としていくことが可能ではない

ロ並みの動きを身につけられるだろう．チェス

かと考えている．

11

おわりに以上，ヒューマンオーグメンテーション学の概要と現状について概観した．SF 作家でありさにテクノロジーによって再定義される人間像を追求する学問領域といえるだろう．

科 学 者 で も あ る A.C. ク ラ ー ク（A.C. Clarke）

最後に，液晶技術は人間拡張のための重要なは， 著 書「 未 来 の プ ロ フ ァ イ ル（Proﬁles of

構成要素であることを強調しておきたい． VR

the Future）」の中で，「人間が道具を発明したや AR で活用されている頭部搭載ディスプレイ

という古い考えは真実の半面でしかなく，道具は視覚の拡張と密接な関係があり，液晶を始めが人間を発明した，というほうがより正確であとするディスプレイ技術の進化にともなって性19）．人間は技術を生み出能も向上してきた．それにとどまらず，液晶技

すと同時に，生み出した技術によって人間のあ術の展開先としての人間拡張に大きな可能性をりかたが変化し，人間自身が再定義されてい感じている．

ろう」と述べている

く．ヒューマンオーグメンテーション学は，ま42

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№100

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	Ray Kurzweil. The Singularity Is Near: When Humans Transcend Biology（邦題：シンギュラリティは近い―人類が生命を超越するとき）． Viking, 2006.

人間拡張が築く未来

43

[32]

	Gierad Laput, Walter S. Lasecki, Jason Wiese, Robert Xiao, Jeﬀrey P. Bigham, and Chris Harrison. Zensors: Adaptive, rapidly
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[33]

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暦本

純一（れきもと・じゅんいち）［専門］Human-Computer Interaction, Human Augmentation, Internet of Abilities（IoA）, Human-AI Integration［主たる著書・論文］
・暦本純一（編）「オーグメンテッド・ヒューマン」AI と人体科学の融合による人機一体、究極の IF が創る未来 ,2018.
・Jun Rekimoto, SmartSkin: an infrastructure for freehand manipulation on interactive surfaces, ACM CHI 2002,
pp.113-120, 2002.
・J un Rekimoto, Homo Cyberneticus: The Era of Human-AI Integration, ACM UIST 2019 visions,
arXiv:1911.02637, 2019［所属］東京大学大学院情報学環、ソニーコンピュータサイエンス研究所［所属学会］ACM, 情報処理学会

44

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№100

The Prospect for Human Augmentation
Technologies
Jun Rekimoto*Technology for expanding human capabilities is progressing rapidly. Recently, academic areas
integrally pursuing these technologies have been referred to as “Human-Augmentation” or“Augmented Human”. In addition to intellectual abilities, subjects of human-augmentation include
physical abilities and existence of humans. Not only will we further strengthen our normal humancapabilities, but also the ability prosthesis and ability recovery of people with disabilities and elderly
are also important areas of human augmentation. Related technologies and research areas include VR(Virtual Reality), AR (Augmented Reality), HCI (Human-Computer Interaction), wearable electronics,
telepresence · teleexistence, cyborg, robotics, artificial intelligence, sports science, rehabilitation,
biomechanics, prosthesis / artificial prosthesis technologies, wearable computing, implantablecomputing, Internet of Things (IoT), sensory substitution, sensory cross-modality, brain-machineinterface, cognitive science, and more. Its application area also covers a wide range of fields such as
collaborative work support, remote communication, sports training, rehabilitation, medical, education,entertainment, and media content. Human augmentation is an advanced and highly interdisciplinary
research field that crosses these areas. The extreme state of a state in which a person is riding ahorse is called "the unity of rider and horse." In that state, the boundary between humans and horses
becomes ambiguous, and human ability and horse's ability are all blended. Similarly, the ultimate
form of human augmentation can be said to be "the unity of human and technologies". In this regard,
technology is not conflicting with humans but fuses naturally with human capabilities. Due to its
synergistic effect, the performance which can not be obtained by either machine or human will be
exhibited. As human augmentation becomes generalized, the structure of society as a whole willchange, as well as how to use technology, how people work and how to interact. This article outlines
the area of human augmentation research which can expect such multifaceted ripple effect.

* The University of Tokyo & Sony Computer Science Laboratories, Inc.
Key Words：H uman-augmentation, Augmented Human, Human-Computer Interaction, Virtual Reality, Augmented Reality,
Telepresence
人間拡張が築く未来

45

The Rise of“Global Information Law”:
Centennial Perspectives on the Conceptualizationof Japanese Information Law
Itsuko Yamaguchi*

1.

Introduction

1.1

Unprecedented challenges of hybrid tradeoffs

Surrounded by the unprecedented uncertainty

regulations on platforms and algorithms, it isdiseaseextremely difficult for an individual end-user(COVID-19) crisis, digitalization of conventionaland even for a sovereign state to have a clear

paper-based processes has been accelerated,

overview of what is going on in today’s globallythusconnected societies.

due

to

the

inducing

ongoingacoronavirus

wider

range

of

digitaltransformations in how we communicate, work,

How can we know, assess, and verify theand live our daily lives. This raises concerns

unprecedented benefits and risks brought by

about some recent trends in global data

innovative cyber-physical hybrid technologies,

governance, where flow of data and informationand make laws to meet new challenges in

is increasingly mediated and controlled by abalancing tradeoffs especially relating to civil

limited number of multi-country private platformrights and liberties such as free speech, privacy,

operators and technology companies, and so-data protection, national security, and secretcalled“black-box”algorithmic decision-making

surveillance? What lessons, if any, can be drawn

systems are gradually implemented for practicalfromuses1.

comparative law perspective?

theJapaneseexperience

from

a

While there are pros and cons to tougher

1.2

Celebrating the 100th issue of the journal

To celebrate the 100th issue of the Journal of
Information Studies, whose first issue was

new challenges emerging with the latest
technologies of the time2.

published in 1952, this article honors a founding

This article aims to clarify a strand offrontier spirit of this journal in responding to

intriguing recent phenomena in global data

* Professor of Information Law and Policy, Interfaculty Initiative in Information Studies, Graduate School of Interdisciplinary
Information Studies, The University of Tokyo
Key Words：Information, Law, Privacy, National Security, Online Platform, Algorithm, Transparency

The Rise of“Global Information Law”: Centennial Perspectives on the Conceptualization of Japanese Information Law

47

governance, which might be broadly conceived

These cases highlight the increasing role ofas the rise of “global information law”
. It

online intermediaries and platforms in US

investigates the global reach of domestic andgovernment secret surveillance, and concomitantregional laws that govern transborder flows of

EU judicial and legislative moves to extend thedata and information.

global reach of laws relating to privacy and data

It proceeds with theprotection beyond borders (Section 3).

following four steps.
First, this article starts with terminology ofThird, this article points out another line of

key terms, in particular,“information”, whichrecent legislative proposals pertaining to suchhas a connotation of a dynamic “flow” orglobal reach of the EU laws, which lean toward

circulation and underlies the conceptualizationa more expanding scope of platform regulations,of“information law”in Japan in response to theand also takes up “black box” issues of

so-called “informatization” of society roughly

algorithmic decision-making systems in thesince the 1960s (Section 2).

public sector (Section 4).

Second, it reviews some cases of power

Fourth and lastly, it concludes by discussing

struggles relating to transborder data flows,

the potential global reach of Japanese information

privacy, data protection, national security, andlaw as a way of illuminating what we value

onlinefrom

beyond borders today and tomorrow - a mattercomparative perspectives on laws of the United

requiring further investigation in today’s globally

States (US), of the European Union (EU), and ofconnected societies (Section 5).

intermediaries

andplatforms

Japan.

2.

Terminology of Information, Data, and Knowledge

Let us take a brief look at key terms.

AI”, together with“algorithms”, and“[w]ithout“Information”,“data”, and“knowledge”are notdata, the development of AI and other digital

always interchangeable terms. “Data”seems to4applications is not possible”.

have gained a wide symbolic use in the context“Information” is typically contrasted withofmachinesomething tangible or physical, but it has been

artificial

conferred a deeper and richer meaning in Japan.

intelligence (AI) during the last decade, being a

For example, while information is frequently

vital raw resource to fuel innovation and theperceived as“equivalent to a mere fragment ofdigital economy . For example,“data”is said to‘data’”, it can also be understood as one of the

be one of the“the main elements that compose“foundational concepts in the Universe” like

digitallearning

technologies
and

deep

includinglearning

of

3

48

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№100

“informatization”[Joho-ka in Japanese] of society

5“materiality”and“energy.”

been

6
or“information society”. It is noteworthy thatconceived in socio-historical analysis in Japan toinformation is essentially conceived as a dynamic

be closely associated with the aspect of military“flow” or circulation, whereas knowledge is“intelligence”during the 1920s and 30s. Later,

ratherin the 1960s, its principle area of application

capable of accumulation or storage, as a static

Furthermore,“information”

hasshifted from the military to the economy, whengenerally7“stock”.

understoodassomethingThis article uses these terms withpeople became aware of numerous social

suchchanges triggered by the advancement ofconceptualization of Japanese“information law”,

computing and communication technologies, a

as referred later in Section 5.

phenomenon

3.

collectively

known

as

connotations,

which

underlythethe

The Rise of Platform Powers and the Global Reach of EU laws

Since the global proliferation of Internet use,

services, such as search engines, social media,

there have been constant power struggles

and cloud hosting, have grown to be essential

across national borders over who governs,

societal infrastructure, a nascent ideal of laissez-

controls and owns information, data, knowledge,

faire openness and the Internet’s democratizing

and any new intangible form of values.

effect have undergone changes, especially in theYet, as online intermediaries or platform

3.1

context of clandestine intelligence surveillance8.

Foreign intelligence in corporation with online intermediaries

Particularly since the revelations by Edward

the constitutionality and statutory authorization

Snowden in 2013 , individual Internet usersof certain intelligence-gathering practices by thearound the globe who depend upon US-based

US government for national security reasons.

9online services have become alarmed about how

For instance, regarding the issue of whether

far the US National Security Agency (NSA)

or not the NSA’s bulk telephone metadata

could go to access bulk telephone meta data andprogram for virtually all U.S. citizens constitutes

Internet content within and outside the country,

an unreasonable “search” under the Fourthhowtelecommunication

Amendment of the US Constitution, the US

carriers and Internet service providers could

federal district court in Klayman v. Obama

play in cooperation with the NSA, and how

courageously held that it does, whereas thedifficult it is to establish standing to challenge

district court in ACLU v Clapper did not10.

significant

a

role

The Rise of“Global Information Law”: Centennial Perspectives on the Conceptualization of Japanese Information Law

49

flatly

revisited this issue on November 21, 2017, added

refused to address the issue of the NSA’sdetails in the reasoning, but eventually dismissed“PRISM” program, which allegedly collected

the plaintiff’s challenge to the PRISM program12.

Internet data content of targeted non-US

This inevitably ignited serious transnational

persons located outside the US, pursuant to

privacy concerns for the rest of the world.

SectionIntelligence

The US government subsequently introduced

Surveillance Act (FISA) of 1978. This is mainly

legislative amendments, organizational reforms,

because the plaintiffs had not alleged sufficientand strengthened commitments to transparency

facts to satisfy their burden to establish standing

principles

under the standard set by the U.S. Supreme

Nevertheless, more significant repercussions

Court’
s decisioncame from the other side of the Atlantic, as

Nevertheless,

702

the

of

the

in

KlaymanForeignClappercourtv.

Amnesty

International USA on February 26, 201311.

inintelligencecommunities13.

explained next.

The same district court in Klayman v. NSA

3.1.1

The CJEU in Schrems I: The “essentially equivalent”

The Court of Justice of the European Union

protection of personal data against surveillance(CJEU) handed down a landmark ruling in

activities by public authorities, with reference toSchrems I (C-362/14) in October 2015, which

the Snowden revelations14.

invalidated the European Commission’s SafeInthereasoning,

the

CJEU

took

into

Harbor Decision on transfers of personal dataconsideration particularly that US law permits

from the EU to the US, pursuant to thethe public authorities to have “access on a“adequacy” requirement of Article 25 of thegeneralised basis to the content of electronic

then-effective Data Protection Directive 95/46/

communications”, without providing “for any

EC.

possibility for an individual to pursue legal

The original proceeding of this case wasremedies” relating to access, rectification or

based on a complaint by a user of the Facebook

erasure of personal data.

social network, who was an Austrian national

CJEU, the Commission must find that the US

residing in his home country. This Facebook

ensures a level of protection of human rights

user asked the Data Protection Commissioner to“essentially equivalent”to that guaranteed inprohibit Facebook Ireland from transferring his

the EU legal order, but the said Commission

personal data to Facebook Inc. located in the US,

Decision failed to do so15.

According to theclaiming that the US did not ensure“adequate”

50

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№100

3.1.2The CJEU in Schremes II: Mandating a tough assessment job?

After the CJEU ruling in Schremes I, arenegotiated framework of the EU-US transfers

not grant data subjects“actionable rights before
17
the courts against the US authorities”.

of personal data, the European Commission’sRegarding a data transfer pursuant to thePrivacy Shield Decision, was declared invalid by

SCC, under Article 46(2)(c) of the General Data

the CJEU in the Schremes II (C-311/18) case inProtection Regulation (GDPR) enforced in May

July 2020, whereas the validity of the Standard

201818, the CJEU says that the controller or theContractualwasprocessor would be required to "verify”on amaintained by adding up certain stricter

case-by-case basis whether“the law of the third

requirements16.

country

Clauses(SCC)

Decision

In so doing, the CJEU avoided fatal practicalconsequences

on

EU-US

data

transfers.

ofdestination” ensuresadequate

protection, and to provide“additional safeguards”
if necessary19.

However, the CJEU still maintains that it is

It appears that the CJEU mandates a quite“apparent”that Section 702 of the FISA does

tough assessment job for not only the European

not indicate“any limitations on the power it

Commission and the Member States, but also

confers to implement surveillance programmes

the controllers around the world who transfer

for the purposes of foreign intelligence or the

personal data pursuant to the SCC to probe into

existence of guarantees for non-US persons

national security laws of the third countries ofpotentially targeted by those programmes”, anddestination around the globe20.

the US Presidential directive issued in 2014 does

3.2

The Global Reach of EU Law: The GDPR and “Adequacy Decision”

3.2.1

The global scalability of EU data protection law

The CJEU rulings in the Schremes case isThis case is renowned for recognizing a righton

to request the search engine operator to delisttransborder data flows, but this was not the firstcertain search results or a so-called“right to becase.

The CJEU ruling in Google Spain (C-21
forgotten”
under the then-effective EU Data

131/12) in May 2014 was a forerunner that

Protection Directive of 1995 (95/46/EC) andpaved the way for a globally scalable reach of

relevant laws of the Member States, which wasdata protection laws of the EU and of thelater explicitly codified in Article 17 of theMember States.

GDPR22.

pathbreaking

for

their

globalimpact

The Rise of“Global Information Law”: Centennial Perspectives on the Conceptualization of Japanese Information Law

51

3.2.2The CJEU in Google Spain under the Directive of 1995

Even under the Directive of 1995, the CJEU in

must be regarded as the“controller”in respect

Google Spain had already indicated a strikingof the processing of personal data within theway of scaling up the territorial applicability of

meaning of Article of 2(d) of the Directive 95/46/

the EU data protection law, through an

EC, and the activities of Google, Inc. and those ofinterpretation of a“controller”of the processing

Google Spain are "inextricably linked".
Therefore, Google Inc. would fall within theof personal data.
According to the reasoning of the CJEU, theoperatorofthesearchengine(i.e.,

thescope of Article 4(1)(a) of the Directive and theMember States’local laws23.

headquarters of Google, Inc. located in the US)

3.2.3

A less spatial “territorial” scope: Article 3 of the GDPR

In comparison with Article 4(1)(a) of the

Article 3(2) of the GDPR goes further to state

Directive 95/46/EC, Article 3(1) of the GDPR

that a controller or a processor who is not evendelineates the territorial scope of application of“established in the Union” will be covered

EU data protection law in a less spatial sense .

under certain circumstances. The scope of such

For instance, Article 3(1) stipulates that thecoverage is said to be determined by the

GDPR applies to the processing of personal data

following two-pronged approach: firstly, whether

“in

an

the processing relates to personal data of“dataestablishment of a controller or a processor”insubjects who are in the Union”, and if so, thenthe Union, as previously provided in thesecondly, whether the processing relates to“theDirective,phrase:offering of goods or services” or to “the“regardless of whether the processing takes

monitoring”of data subjects’behavior in theplace in the Union or not”.

Union25.

24

the

3.2.4

context

with

of

a

the

newly

activities

added

of

The EU-Japan Adequacy Decision: An equal footing task for Japan?

Turning back to the issue of the CJEU’
s

2019.

The Japanese government adopted

requirement of an“adequate”level of protection

supplementary

rules

complementing

thein the context of transborder data transfers,

relevant domestic law to ensure the same levelpursuant to Article 45 of the “adequacy”

of protection as the EU law, applicable only torequirement of the EU GDPR, the European

personal data transferred“from”the EU26.

Commission Decision with respect to Japanese

The EU-Japan Adequacy Decision after years

information privacy law was adopted in Januaryof negotiation was a relief for Japanese business52

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№100

operators in the private sector engaging in EU-

think about a resultant domestic consequence

Japan trade. This illustrates another example ofbrought about by an international agreement in

the remarkably scalable reach of the EU data

terms of an equal footing. It would be up to theprotection law.

Japanese government to decide whether or not

However, this created the slightly odd

additional domestic measures should be taken.

situation, making those who reside in Japan

4.

The Next Agenda of EU Global Law and Algorithmic Systems

The previous section highlighted a set ofinterrelated phenomena of rising global platform

effects of the EU laws relating to privacy anddata protection.

powers and the concomitant global reach and4.1

Another global reach: A broader assessment on systemic risks in Article 26 of the
proposed DSA

Yet another set of legislative proposals

familylife,

freedomofexpression

andrelating to digital intermediaries, platforms, andinformation, the prohibition of discrimination

marketplaces was released by the European

and the right of the child”, andCommission: the Digital Services Act (DSA),(c)“intentional manipulation”of their service,accompanied with the Digital Markets Act

including by means of “inauthentic use or(DMA), in December 202027.

As to the risk-

automated exploitation”of the service, with anbased approach under Article 26 of the DSA,

actual or foreseeable negative effect on the

“very

be

protection of “public health, minors, civic

required to “identify, analyse and assess” at

discourse”, or actual or foreseeable effects

least once a year“any significant systemic risks

related to “electoral processes and public

stemming from the functioning and use made of

security”.

large

onlineplatforms” would

their services in the Union”, including:(a) the dissemination of “illegal content”
through their services,(b) any negative effects for the exercise of thefundamental rights to respect for“private andThat could be a strikingly encompassing
range of risk assessment, given that Article 1(3)and Article 2(d) of this DSA proposal stipulate asimilar kind of less spatial scope of application,
like the GDPR mentioned above.

The Rise of“Global Information Law”: Centennial Perspectives on the Conceptualization of Japanese Information Law

53

4.2

Public-sector algorithmic systems and due process

In addition to global platform regulatoryof recidivism in criminal justice, and theissues, there is another point of concern on

evaluation of teachers in public schools relating

related recent phenomena whereby algorithmic

to the termination of employment, raisingdecision-making systems procured from thesignificant concerns in terms of due process28.

private sector is gradually expanding in theIf such algorithmic systems were to be

decision-making of government and the public

implemented in the public sector in a way that

sector, meeting demands for efficiency, evidence-

undulybased practice, outsourcing, privatization, andpossibly because of overly assertive private

probably cost-cutting.

vendors’ trade

For instance, in the United States, there havebeen relevant litigated cases over the prediction

4.3

restricted

accesssecretsbystakeholders,andproprietary

information protection, the algorithmic“blackbox”problem29 would be exacerbated.

The Dutch SyRI algorithm on welfare fraud detection and transparency

In this regard, another instructive case is the
Dutch district court of the Hague decision on
February 5, 2020 on legislation for the Dutch

as

a

lower

socio-economic

statusoranimmigration background”.
30

This Dutch district court decision provides agovernment’s use of the SyRI (System Risk

good

Indication) algorithm system to detect various

principle

forms of fraud, including social benefit, allowance,

combination with other principles, to assess theand tax fraud.

The district court assessedbalance between competing rights and interests,

closely whether or not the current form ofin the case of an application of algorithmic

legislation complied with Article 8 of thesystems in the public sector.

illustration
of

of

how

transparency

prominently

thestandsinout,European Convention on Human Rights (ECHR),

Nevertheless, transparency obligations have awhich protects the right to respect for private

persistent downside of being too instrumental

and family life, home and correspondence, andand burdensome for both regulators andruled that it did not.

regulated with nominal values for remedy.

In the reasoning, the court declared that the

Even in the case of the EU GDPR, according torisk model and risk indicators were“secret”,

theand the application of SyRI was insufficiently

problems for vigorous enforcement remain31.

two-yearassessment

report,resource“transparent”and“verifiable”. The court also

Furthermore, besides the data protection

mentioned that there is “a risk that SyRI

issues, the European Commission released the

inadvertently creates links based on bias, such

legislative proposal of the Data Governance Act

54

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№100

in November 2020, which facilitates “datasector bodies. The proposed Act is said to be

sharing”based on“data altruism”, particularlycompatible with existing laws of data protection,

relating to re-use of health data held by public

intellectual property, and trade secrets32.

5.

Conclusion

5.1

Centennial research collaborations

Lastly, coming back to this article’s mission tocelebrate the 100th issue of the Journal of
Information Studies, whose first issue wasof domestic and regional laws that governtransborder flows of data and information.
There have already been discussions on thefocused on social science research in the areas

so-called “Brussels

Effect”, whichistheof mass communications, newspapers, and“unilateral regulatory globalization” when ajournalism33. The title of the journal changed

single state is able to externalize its laws andtwice until the current one was adopted,

regulations outside its borders through market

accompanied by organizational reforms and amechanisms, resulting in the“globalization ofbroadening of the scope of interdisciplinary

standards”, whose process is distinguishable

research relating to information across thefrom international treaties among states34. Still,humanities, social sciences, natural sciences andin consideration of cases taken up in the previous

technology studies at the University of Tokyo.

sections in this article, the global reach andIn honoring the founding frontier spirit of thispractical spillover effects of the EU data

journal, this article has striven to identify

protection laws are remarkable35.

through a review of some recent cases a crude

another series of EU legislative proposals

but discernable strand of growing phenomena in

relating to data and information are yet to come,global data governance, which might be broadly

such emerging new phenomena of global law

conceived as the rise of“global information law”.

are worthy of attention and further investigation.

Given that

It has investigated the global reach and effects

5.2

The global reach of public-sector access rights in Japan

With respect to Japanese law on information

partlybecauseof

severecriticisms

fromprivacy and access rights, and principles ofoverseas against conventional styles of Japanesetransparency and accountability in the public

government administration for being overly

sector, there has been a robust commitment in

opaque and informal. These principles wereJapanese administrative law for several decades,

embodied

into

the

enactment

The Rise of“Global Information Law”: Centennial Perspectives on the Conceptualization of Japanese Information Law

of

the

55

Administrative Procedure Act in 1993, followedmaterial to make it accessible as much and as

by the enactment of a Japanese equivalent ofexpediently as possible. The system operates

the US Freedom of Information Act (FOIA),

through several means including allocation of ainformation access statutes36.

burden of proof, fee-setting, and open reason-

As evidence of the effectiveness of remedy inthe public sector, it might be useful to share thegiving on the Internet.
Japan’
scomplexmulti-track

remedymulti-trackmechanism suffers from its own downside ofincentivized mechanism, the Review Board

being invisible and underused, both fromframework as an ADR-type for remedy, inoverseas and within the country. Nevertheless,addition to judicial remedy, covering a wide

combined information access rights, provided byrange of appeals under the FOIA and information

the Japanese FOIA and public-sector information

privacy statutes in the public sector, not evenprivacy statutes, enable any FOIA disclosure

exempting“designated state secret”materials37.

requester or any data subject to seek remedy

A disposition by the Review Board is notbeyond national borders, without high litigation

experience

of

the

JapaneseThe

costs. This kind of global reach of the Japanese

Review Board system is rather designed to

information access and privacy laws may be

incentivize those who possess a contested

laudable38.

binding and only advisory in nature.

5.3

Global information law: The next evolutionary step for Japanese information law?

This system design for access and informationof Japan, including privacy40. The basis of thisprivacy in the public sector is one manifestation

concept is the social perception of the word,ofof“information” in Japan which is intricately“information law”
, which lays down basic

woven with ideas, thoughts, and meanings in a

principles

for

different way from“data”or“knowledge”, asenforcement and remedy to provide morementioned in section 2 of this article. As thecomprehensive and effective solutions to far

nature of information is in dynamic flow, rather

reaching and diverse information-related legal

than static stocks, information law would haveissues which crosscut traditional fields of law39.

to embrace changes if it is to serve in globalized

Therefore, a concept of information law hassocieties.

theunderlying
andconceptualization

designmechanisms

been built upon to cover a broad set of values

In a descriptive sense, there is no statutefor civil rights and liberties, and any newly

titled “Joho-ho” (information law) in Japan.

emerged form of democratic values as laid out“Information law” is often defined concisely

generously in the post-World War II Constitution

and broadly as a field of“laws relating to the56

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№100

production, distribution and consumption of

imbalance problems we are witnessing amid the41
information”. In its essence, information law

COVID-19 crisis – in particular, shifting thedeveloped in Japan is the art of illuminating

undue burden away from those who are mostwhat we value today and tomorrow andvulnerable in this globalized society – depends

designing legal instruments to embody it.

on how we can infuse normative content into

Whether or not such recent endeavors for a
global law can meet the challenges presented by

the law attractive enough to all stakeholders,
wherever they may be.

the unprecedented scale of systemic power

Notes
1

This article is partly based on the author’s previous works including online presentations at the“Free Speech in the 21stCentury”global conference, organized by Alma Mater Europaea international university and the International Associationof Constitutional Law (IACL) on July 3, 2020, and the“Centennial Strategic Research Initiatives: A Kickoff Workshop”at the
University of Tokyo on December 28, 2020. English translation of Japanese text in this article is provided by the author,
unless otherwise specified. Website information cited in the article was last visited on March 8, 2021. This work was partly
supported by JSPS KAKENHI Grant Number 17K03501. The author wishes to express gratitude to Professor Emeritus
Junichi Hamada for thoughtful comments, Mr. David Buist for carefully proofreading the draft, and all participants of theconferences above and of classes at the University of Tokyo for stimulating discussions.

2See Yujiro Chiba, Hakkan ni Saishite [Forewords], and Gendai no Shinbun-jiyu [Freedom of the Press in Modern Society],
1 The Bulletin of the Institute of Journalism, Tokyo University 1-2, 16-30 (1952) [in Japanese]. The Institute of Journalism[Shinbun Kenkyujo in Japanese] was established at the University of Tokyo in 1949, and the preceding research organization
was established in 1929 at the Imperial University of Tokyo, to conduct social science study with a special emphasis on a
typical form of mass communications at that time, i.e., newspaper [shibun in Japanese]; see also Hideo Ono, Iwayuru Sekaisaiko
no Shuukanshi Aviso no Kenkyu [Study of Aviso, the so-called Oldest Weekly Newspaper in the World], The Bulletin of theInstitute of Journalism, supra, at 3-16 [in Japanese].

3For example, according to a legislative proposal of the“Data Governance Act”published in November 2020, definition of“data”in Article 2(1) stipulates that“any digital representation of acts, facts or information and any compilation of suchacts, facts or information, including in the form of sound, visual or audiovisual recording”. European Commission, Proposal
for a REGULATION OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE COUNCIL on European data governance (Data
Governance Act) (Nov. 25, 2020), COM(2020) 767 final, https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:520
20PC0767&from=EN.

	

Article 4 of the General Data Protection Regulation (GDPR) defines‘personal data’to mean that:“any information relating
to an identified or identifiable natural person ‘data(
subject’); an identifiable natural person is one who can be identified,directly or indirectly, in particular by reference to an identifier such as a name, an identification number, location data, an
online identifier or to one or more factors specific to the physical, physiological, genetic, mental, economic, cultural or social
identity of that natural person”. Regulation (EU) 2016/679 of the European Parliament and of the Council of 27 April 2016 on
the protection of natural persons with regard to the processing of personal data and on the free movement of such data, andrepealing Directive 95/46/EC (General Data Protection Regulation), Official Journal of the European Union, L 119, Vol. 59 (May4, 2016), https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=OJ:L:2016:119:FULL&from=EN.

4

European Commission, WHITE PAPER On Artificial Intelligence - A European approach to excellence and trust (Feb. 19,
2020), COM(2020) 65 final, pp. 8, 16, https://ec.europa.eu/info/sites/info/files/commission-white-paper-artificial-intelligence-

The Rise of“Global Information Law”: Centennial Perspectives on the Conceptualization of Japanese Information Law

57

feb2020_en.pdf. It says that a definition of AI needs to have sufficient flexibility, and provides multiple versions provided
by the European Commission. For example, as an initial simpler version of definitions,“Artificial intelligence (AI) refers tosystems that display intelligent behavior by analysing their environment and taking actions--with some degree of autonomy--to achieve specific goals. AI-based systems can be purely software-based, acting in the virtual world (e.g. voice assistants,
image analysis software, search engines, speech and face recognition systems) or AI can be embedded in hardware
devices (e.g. advanced robots, autonomous cars, drones or Internet of Things applications)”. See European Commission,
COMMUNICATION FROM THE COMMISSION TO THE EUROPEAN PARLIAMENT, THE EUROPEAN COUNCIL, THE
COUNCIL, THE EUROPEAN ECONOMIC AND SOCIAL COMMITTEE AND THE COMMITTEE OF THE REGIONS,
Artificial Intelligence for Europe (Apr. 25, 2018), COM(2018) 237 final, p. 1, https://ec.europa.eu/transparency/regdoc/
rep/1/2018/EN/COM-2018-237-F1-EN-MAIN-PART-1.PDF.
5

Toru Nishigaki, Joho [Information], in JOHO-GAKU JITEN [ENCYCLOPEDIA OF MEDIA AND INFORMATION STUDIES]
436 (Takashi Kitagawa et al. eds., 2002).

6

Shunya Yoshimi (David C. Buist trans.), Information, Theory, Culture & Society, Vol. 23, No. 2-3, March-May 2006, at 271-277.

7

Id. at 271-272.

8

See, e.g., Itsuko Yamaguchi, Beyond De Facto Freedom: Digital Transformation of Free Speech Theory in Japan, 38 Stan.
J. Int'l L. 109 (2002); Itsuko Yamaguchi, Kokka Anzenhosho niokeru Algorithm niyoru Kanshi: Kenpo jo no Genron no
Jiyu, Privacy to Platform Jigyosha no Yakuwari [Free Speech, National Security, and Privacy under Stress of Algorithmic
Surveillance: A Comparative Study of Japan and the United States], 3 Kenpo Kenkyu 47-54 (2018) [in Japanese]; Itsuko
Yamaguchi (Translated by David C. Buist), Cyberlaw, Theory, Culture & Society, supra note 6, at 529-531.

9

See, e.g., Glenn Greenwald, NSA Collecting Phone Records of Millions of Verizon Customers Daily, The Guardian, (June 6, 2013),
https://www.theguardian.com/world/2013/jun/06/nsa-phone-records-verizon-court-order; Barton Gellman & Laura Poitras,
U.S., British intelligence mining data from nine U.S. Internet companies in broad secret program, The Washington Post
(June 7, 2013), https://www.washingtonpost.com/investigations/us-intelligence-mining-data-from-nine-us-internet-companiesin-broad-secret-program/2013/06/06/3a0c0da8-cebf-11e2-8845-d970ccb04497_story.html?utm_term=.8aabfe16aa1c; see also
THE PRESIDENT’S REVIEW GROUP ON INTELLIGENCE AND COMMUNICATIONS TECHNOLOGIES, LIBERTYAND SECURITY IN A CHANGING WORLD: REPORT AND RECOMMENDATIONS (Dec. 2013), https://obamawhitehouse.
archives.gov/blog/2013/12/18/liberty-and-security-changing-world.

10

Klayman v. Obama, 957 F.Supp.2d 1 (D.D.C. 2013); ACLU v. Clapper, 959 F.Supp.2d 724 (S.D.N.Y. 2013).

11

	Klayman, 957 F.Supp.2d at 8 n.6. Concerning issues of the government surveillance and standing of individual users andtheir service providers, see, e.g., Clapper v. Amnesty Int'l USA, 568 U.S. 398, 410-414, 422 (2013); Chapter Two Standing,
Surveillance, and Technology Companies, 131 Harv. L. Rev. 1742 (2018); Alan Z. Rozenshtein, Surveillance Intermediaries, 70
Stan. L. Rev. 99, 132, 156-157(2018).

12

	Klayman v. Nat'l Sec. Agency, 280 F. Supp. 3d 39, 55–58 (D.D.C. 2017), aff'd sub nom. Klayman v. Obama, 759 F. App'x 1 (D.C.
Cir. 2019).

13	See, e.g., Office of the Director of National Intelligence, Statistical Transparency Report: Regarding the Use of National
Security Authorities, Calendar Year 2019 (Apr. 2020),
https://www.odni.gov/files/CLPT/documents/2020_ASTR_for_CY2019_FINAL.pdf.

14

	The CJEU, Case C‑362/14, Maximillian Schrems v Data Protection Commissioner (Schrems I), at paras. 26-30 (Oct. 6, 2015),
ECLI:EU:C:2015:650, https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=CELEX:62014CJ0362.

15

Id. at paras. 74-75, 94-98.

16

	The CJEU, Case C-311/18, Protection Commissioner v Facebook Ireland Limited and Maximillian Schrems (Schrems II) (July16, 2020), ECLI:EU:C:2020:559, http://curia.europa.eu/juris/document/document.jsf?text=&docid=228677&pageIndex=0&doc
lang=en&mode=lst&dir=&occ=first&part=1&cid=8483023. See also Hendrik Mildebrath, European Parliamentary ResearchService, At A Glance: The CJEU Judgment in the Schrems II case (Sept. 2020), https://www.europarl.europa.eu/RegData/
etudes/ATAG/2020/652073/EPRS_ATA(2020)652073_EN.pdf. Regarding the SCC, see Article 26 of Directive 95/46/EC, andArticle 46 of the GDPR.

58

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№100

17

The CJEU, Schrems II, at paras 180-181. See also Recent Cases, 134 Harv. L. Rev. 1567, 1570-1572 (2021).

18

Regulation (EU) 2016/679 [GDPR], supra note 3.

19	The CJEU, Schrems II, at paras. 134-149; see also European Data Protection Board (EDPB), Frequently Asked Questions on
the judgment of the Court of Justice of the European Union in Case C-311/18 - Data Protection Commissioner v Facebook
Ireland Ltd and Maximillian Schrems (July 24, 2020), https://edpb.europa.eu/sites/edpb/files/files/file1/20200724_edpb_
faqoncjeuc31118.pdf. See DANIEL J. SOLOVE & PAUL M. SCHWARTS, INFORMATION PRIVACY LAW 1291-1295 (7thed. 2021).

20

SOLOVE & SCHWARTS, supra note 19, at 1292-1294.

21	See, e.g., THE RIGHT TO BE FORGOTTEN: A COMPARATIVE STUDY OF THE EMERGENT RIGHT'S EVOLUTION
AND APPLICATION IN EUROPE, THE AMERICAS, AND ASIA (IUS COMPARATUM - GLOBAL STUDIES INCOMPARATIVE LAW, vol. 40) (Franz Werro ed., 2020).

22

	The CJEU, Case C-131/12, Google Spain SL and Google Inc. v Agencia Española de Protección de Datos (AEPD) andMario Costeja González (Google Spain), (May 13, 2014), ECLI:EU:C:2014:317, http://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/
TXT/?uri=CELEX:62012CJ0131.

23

	The CJEU, Google Spain, at paras. 55-56. See, Dan Jerker B. Svantesson, Article 3. Territorial scope, THE EU GENERALDATA PROTECTION REGULATION (GDPR): A COMMENTARY 79-81 (Christopher Kuner et al. eds., 2020).

24

Svantesson, supra note 23, at 81-96.

25

	EDPB, Guidelines 3/2018 on the territorial scope of the GDPR (Article 3),Ver. 2.1 (12 Nov. 2019), https://edpb.europa.eu/sites/
edpb/files/files/file1/edpb_guidelines_3_2018_territorial_scope_after_public_consultation_en_1.pdf; Svantesson, supra note 23,
at 88.

26

	Commission Implementing Decision (EU) 2019/419 of 23 January 2019 pursuant to Regulation (EU) 2016/679 of the European
Parliament and of the Council on the adequate protection of personal data by Japan under the Act on the Protection of
Personal Information (Text with EEA relevance), Official Journal of the European Union, L 76, Vol. 59 (Mar. 19, 2019), at 1–58,
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:32019D0419&from=EN; European Commission, EU
Japan Adequacy Decision, Fact Sheet (Jan. 2019), https://ec.europa.eu/info/sites/info/files/research_and_innovation/law_
and_regulations/documents/adequacy-japan-factsheet_en_2019_1.pdf. See also Masao Horibe & George Shishido, Daiikki
Kojinjohohogo-iinkai wo Furikaeru, 1534 Jurist, at ii-v, 52-63 (2019) [in Japanese]; Shizuo Fujiwara et al., Special Feature, 2020
Kojinjohohogoho Kaisei, 1551 Jurist 13-53 (2020).

27	European Commission, Proposal for a REGULATION OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE COUNCIL on aSingle Market For Digital Services (Digital Services Act) and amending Directive 2000/31/EC (Dec. 15, 2020), COM(2020) 825
final, https://ec.europa.eu/newsroom/dae/document.cfm?doc_id=72148; European Commission, Proposal for a REGULATION
OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE COUNCIL on contestable and fair markets in the digital sector (DigitalMarkets Act)(Dec. 15, 2020), COM(2020) 842 final, https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:52020
PC0842&from=en. See also European Commission, COMMUNICATION FROM THE COMMISSION TO THE EUROPEANPARLIAMENT, THE COUNCIL, THE EUROPEAN ECONOMIC AND SOCIAL COMMITTEE AND THE COMMITTEE
OF THE REGIONS, On the European democracy action plan (Dec. 3, 2020), COM(2020) 790 final,	

https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:52020DC0790&from=EN. See, e.g., Ryoji Mori et al.,Special Feature, Platform-kisei no Genzaichi, 1545 Jurist 13-44 (2020) [in Japanese]; George Shishido et al., Special Feature,
Internet-jo no Hibochusho-mondai, 1554 Jurist 13-52 (2021) [in Japanese].

28	See, e.g., State v. Loomis, 881 N.W.2d 749, 761 (Wis. 2016); Houston Fed'n of Teachers, Local 2415 v. Houston Indep. Sch. Dist.,
251 F. Supp. 3d 1168, 1171, 1175-1180 (S.D. Tex. 2017).

29

	See, e.g., FRANK PASQUALE, THE BLACK BOX SOCIETY: THE SECRET ALGORITHMS THAT CONTROL MONEY
AND INFORMATION 3-18, 216-218 (2015); Deven R. Desai & Joshua A. Kroll, Trust but Verify: A Guide to Algorithms andthe Law, 31 Harv. J.L. & Tech. 1 (2017); Hannah Bloch-Wehba, Access to Algorithms, 88 Fordham L. Rev. 1265, 1279-1295 (2020);
Robert Brauneis & Ellen P. Goodman, Algorithmic Transparency for the Smart City, 20 Yale J. L. & Tech. 103, 122-131, 153-159(2018); Cary Coglianese & David Lehr, Transparency and Algorithmic Governance, 71 Admin. L. Rev. 1 (2019).

The Rise of“Global Information Law”: Centennial Perspectives on the Conceptualization of Japanese Information Law

59

30

	Rechtbank Den Haag, SyRI legislation in breach of European Convention on Human Rights, Feb. 5, 2020,
ECLI:NL:RBDHA:2020:1878, C-09-550982-HA ZA 18-388 (English), https://www.escr-net.org/sites/default/files/caselaw/ecli_nl_
rbdha_2020_1878.pdf.

31	European Commission, COMMUNICATION FROM THE COMMISSION TO THE EUROPEAN PARLIAMENT AND THE
COUNCIL Data protection as a pillar of citizens’empowerment and the EU’s approach to the digital transition - two years ofapplication of the General Data Protection Regulation (June 24, 2020) ,COM(2020) 264 final,
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:52020DC0264&from=EN.

32

See the proposed Data Governance Act, supra note 3.

33

Chiba, supra note 2, at 1-2.

34

Anu Bradford, The Brussels Effect, 107 Nw. U. L. Rev. 1, 3-4 (2012).

35

	See, e.g., ELAINE FAHEY, THE GLOBAL REACH OF EU LAW (2017); MARISE CREMONA & JOANNE SCOTT, EU
LAW BEYOND EU BORDERS: THE EXTRATERRITORIAL REACH OF EU LAW (2019).

36

	HIROSHI SHIONO, GYOSEIHO I [ADMINISTRATIVE LAW, Vol. 1] 76-95, 292-403 (6th ed. 2015) [in Japanese]. See also
Koichi Akasaka, Koukenryoku no Toumeisei to Riyukaiji, 27 Quarterly Jurist 139-150 (2018) [in Japanese]; about open reasongiving by the administrative remedy system in general, see, e.g., Yoichi Ohashi, Gyoseifufukushinsakai-toushin no Hougakukenkyu no Hitsuyousei to Igi, 32 Quarterly Jurist 90-98 (2020) [in Japanese].

37

	KATSUYA UGA, KOJINJOHOHOGOHO NO CHIKUJOKAISETSU [COMMENTARY ON PERSONAL INFORMATIONPROTECTION LAWS] 26, 466-476, 578-585, 662-665 (6th ed. 2018) [in Japanese]; UGA, NEW COMMENTARY, infra note 38.

38	See KATSUYA UGA, SHIN JOHOKOKAIHO NO CHIKUJOKAISETSU [NEW COMMENTARY ON INFORMATIONDISCLOSURE LAWS] 36-37, 56-58, 66-128, 196-205, 270, 295-296 (8th ed. 2018) [in Japanese]. See also Itsuko Yamaguchi,
Protecting Privacy against Emerging“Smart”Big Data Surveillance: What can be Learned From Japanese Law?, 1 PERCORSICOSTITUZIONALI, at 193, 199-204 (2014).

39

	See, e.g., JUNICHI HAMADA, JOHO-HO [INFORMATION LAW] (1993) [in Japanese]; KATSUYA UGA & YASUOHASEBE, JOHO-HO [INFORMATION LAW] (2012) [in Japanese]; MASAHIRO SOGABE ET AL., JOHO-HO GAISETSU[INFORMATION LAW: AN INTRODUCTION] (2d ed. 2019) [in Japanese]; TARO KOMUKAI, JOHO-HO NYUMON[INTRODUCTION TO INFORMATION LAW] (5th ed. 2020) [in Japanese]; George Shishido et al., Special Feature 1, Joho-ho
toiu Frontier, 479 Hougaku Kyoshitsu 4-42 (2020) [in Japanese]; YASUO HASEBE ET AL., MEDIA HANREI HYAKUSEN [100
SELECTED CASES IN MEDIA LAW] (2d ed. 2018) [in Japanese]; SHIGENORI MATSUI ET AL., INTERNET HO [INTERNET
LAW] (2015) [in Japanese]; NOBUHIRO NAKAYAMA, CHOSAKUKEN-HO [COPYRIGHT LAW] 11-42 (3rd ed. 2020). See also
ITSUKO YAMAGUCHI, JOHO-HO NO KOZO: JOHO NO JIYU, KISEI, HOGO [THE ARCHITECTURE OF INFORMATION
LAW: FREEDOM, REGULATION, AND PROTECTION OF INFORMATION] (2010) [in Japanese].

40	The current Japanese Constitution (Nihonkoku Kenpo) was promulgated in 1946. For the English translation, see National
Diet Library, The Constitution of Japan, based on the English Edition by Government Printing Bureau, https://www.ndl.
go.jp/constitution/e/etc/c01.html. For a brief overview of development of privacy and data protection laws in Japan, see,e.g., Itsuko Yamaguchi, A Japanese Equivalent of the“Right to Be Forgotten”: Unveiling Judicial Proactiveness to Curb
Algorithmic Determinism, in THE RIGHT TO BE FORGOTTEN, supra note 21, at 291-310, https://link.springer.com/chapt
er/10.1007/978-3-030-33512-0_15.

41	For an influential definitions of“information law”and a concept of“right to information”in Japan, see Junich Hamada, Joho-ho[Information Law], in JOHO-GAKU JITEN, supra note 5 [in Japanese], at 473; Junichi Hamada, Joho-media-housei [Information
Media Law], 60 Koho Kenkyu 25, 39-42 (1998)[in Japanese]; Junich Hamada, Joho-tsushin Seisaku no Aratana Dankai ni Mukete[Toward a New Stage of Information and Communications Policy Research], 1 Journal of Information and Communications
Policy 3-8 (2017) [in Japanese], https://www.jstage.jst.go.jp/article/jicp/1/1/1_3/_pdf/-char/en.

60

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№100

Itsuko Yamaguchi［専門］Information Law and Policy［主たる著書・論文］
Itsuko Yamaguchi, A Japanese Equivalent of the“Right to Be Forgotten”: Unveiling Judicial Proactiveness to
Curb Algorithmic Determinism, in THE RIGHT TO BE FORGOTTEN: A COMPARATIVE STUDY OF THE
EMERGENT RIGHT'S EVOLUTION AND APPLICATION IN EUROPE, THE AMERICAS, AND ASIA (IUS
COMPARATUM - GLOBAL STUDIES IN COMPARATIVE LAW, vol. 40) 291-310 (Franz Werro ed., 2020)
Itsuko Yamaguchi, Hyogen no Jiyu to Chosakuken: AI Jidai no“User Rights”Gainen to sono Check Kino
[Freedom of Expression and Copyright: A Concept of“User Rights”and its Checking Function in the Age ofArtificial Intelligence], 25 Quarterly Jurist 61-67 (2018) [in Japanese]
ITSUKO YAMAGUCHI, JOHO-HO NO KOZO: JOHO NO JIYU, KISEI, HOGO [THE ARCHITECTURE OF
INFORMATION LAW: FREEDOM, REGULATION, AND PROTECTION OF INFORMATION] (University ofTokyo Press, 2010) [in Japanese]［所属］
Professor of Information Law and Policy
Interfaculty Initiative in Information Studies
Graduate School of Interdisciplinary Information Studies
The University of Tokyo［所属学会］
Japan Public Law Association
Japanese American Society for Legal Studies
Japan Society for Studies in Journalism and Mass Communication
The Society of Socio-Informatics

The Rise of“Global Information Law”: Centennial Perspectives on the Conceptualization of Japanese Information Law

61

The Rise of“Global Information Law”:
Centennial Perspectives on the Conceptualizationof Japanese Information Law
Itsuko Yamaguchi*

How can we know, assess, and verify the unprecedented benefits and risks brought by innovative
cyber-physical hybrid technologies, and make laws to meet new challenges in balancing tradeoffs
especially relating to civil rights and liberties such as free speech, privacy, data protection, national
security, and secret surveillance? What lessons, if any, can be drawn from the Japanese experiencefrom a comparative law perspective?
To celebrate the 100th issue of the Journal of Information Studies, whose first issue was publishedin 1952, this article honors a founding frontier spirit of this journal in responding to new challenges
emerging with the latest technologies of the time.
This article aims to clarify a strand of intriguing recent phenomena in global data governance,
which might be broadly conceived as the rise of“global information law”. It investigates the global
reach of domestic and regional laws that govern transborder flows of data and information. It
proceeds with the following four steps.
First, this article starts with terminology of key terms, in particular,“information”, which has aconnotation of a dynamic“flow”or circulation and underlies the conceptualization of“informationlaw”in Japan in response to the so-called“informatization”of society roughly since the 1960s.
Second, it reviews some cases on power struggles relating to transborder data flows, privacy, dataprotection, national security, and online intermediaries and platforms from comparative perspectives
on laws of the United States, of the European Union, and of Japan. These cases highlight theincreasing role of online intermediaries and platforms in US government secret surveillance, andconcomitant EU judicial and legislative moves to extend the global reach of laws relating to privacy
and data protection beyond borders.
* Professor of Information Law and Policy, Interfaculty Initiative in Information Studies, Graduate School of Interdisciplinary
Information Studies, The University of Tokyo
Key Words：Information, Law, Privacy, National Security, Online Platform, Algorithm, Transparency

62

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№100

Third, this article points out another line of recent legislative proposals pertaining to such global
reach of the EU laws, which lean toward a more expanding scope of platform regulations. It also
takes up“black box”issues of algorithmic decision-making systems in the public sector.
Fourth and lastly, it concludes by discussing the potential global reach of Japanese information law
as a way of illuminating what we value beyond borders today and tomorrow - a matter requiring
further investigation in today’s globally connected societies.

The Rise of“Global Information Law”: Centennial Perspectives on the Conceptualization of Japanese Information Law

63

Japanese Lay Judge Courtroom Design:
The Effect of Civic Participation on Trial Participants
Setsuko Kamiya *1 Introduction
It has been over a decade since ordinary

disciplines including sociology, psychology, andJapanese citizens began to participate inforensic linguistics.3 Personal accounts of people

criminal trials as decision makers under the

who have exercised this new civic duty havesaibanin seido, or the lay judge system, wherebeen also been published, including those ofin principle, six lay judges and threeacademics. 4 However, studies on the spatial

professionally trained judges participate

aspects of courtrooms in lay judge trials are

together on the bench to decide the facts aboutscarce, even though that there are salient,a crime and mete out a sentence should theyvisible differences between lay judge and1find the accused guilty. Figures from theconventional, judge-only trials.5 For example, inSupreme Court of Japan show that as of theconventional trials overseen solely by

end of November 2020, 13,625 cases had been

professional judges, prosecution and defense

tried under the system, 76,765 citizens had

attorneys simply stood at their seats behindserved as lay judges, and 26,058 more had

their tables when addressing the court orserved as alternate lay judges since the firstquestioning witnesses, but they are now seencase was tried in August 2009.

2

Civic

moving from their desks to the witness stand,participation in the criminal trials that had

which faces the bench, when they make their

been handled by legal professionals for seventy

arguments. Another striking visible change

years has various effects, not only on the trialthat has occurred is the seating arrangement ofproceedings but also on people’s perception of

the defendant, which differs significantly fromthe justice system and their mindsets. Thus,

conventional trials. In this paper, I attempt tothe lay judge system has been examineddemystify the Japanese lay judge courtroom

extensively, especially in the field of law, andenvironment and explain how the new setting

has also become a new area of study in otherhas shifted trial participants’interactions in the* Interfaculty Initiative in Information Studies, the University of Tokyo
キーワード：Saibanin seido, lay judge, civic participation, courtroom design, trial performance

Japanese Lay Judge Courtroom Design: The Effect of Civic Participation on Trial Participants

65

courtroom, including its underlying dynamics. Iof the Japanese criminal courtroom, both thoseargue that the inclusion of citizens on judicial

used for judge-only and lay judge trials after

panels as lay judges has spurred changes in thereviewing literature that examines courtroom

ways that people interact in the courtroom, andlayout and its correlation with people’sthat this is reflected in the use of space in theinteractions. Based on the analysis of two lay

courtroom, the available equipment, and how

judge trials observed at the Tokyo District

they are used by participants. Among the

Court and interviews with legal professionals

changes observed, this study focuses on how

and lay judges, this study then examines two of

the inclusion of lay judges has changed where

the new features and layout introduced to theother courtroom participants stand or sit whenlay judge courtroom – the bench and thea trial is in progress. My hypothesis is that theseating of the defendant - and the effects theseentry of lay people into the courtroom aschanges have had on the interactions among

decision makers working alongside professional

trial participants. The analysis of the two trials

judges has triggered a need to apply new

was conducted by applying the dramaturgicaldesign principles and arrangements to theapproach outlined by Erving Goffman (Goffman,conventional courtroom, and that this new1959). Through this examination, this study

setting has affected the performance of trial

aims to show that the design of the courtroom

participants.

and the use of its environment must be taken

To investigate this hypothesis, this paper

into consideration to further understand theprovides an overview of the structural design

structural dynamics of lay judge trials in Japan.

2 Literature review
2.1 Existing studies on courtroom design and participant interactions
In the international context, courtroom

the American Institute of Architects jointly

design and people’s interactions have beenstudied the country’s traditional courtrooms,

studied from various perspectives, from thewhich stemmed from the colonial days, as thedesign and symbolism of the buildings to thecountry started to implement several design

geopolitics of the trial. 6 For example, in thevariations (Wolfe 1995, 594). Architect Allan

United States, studies on courtroom design andGreenberg wrote that courtroom arrangement

the proxemics of trial participants and theiris “the reflection of society’s view of theeffect on jury perception have existed since theappropriate relationship between the accused

1960s when the American Bar Association andand judicial authority” and stressed the66

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№100

importance of taking such symbolic aspects ofinnocence until proven guilty, and thethe judicial system into account when planningdefendant’s right to a fair trial (Ibid., 472-474).

a courtroom’s layout (Greenberg 1976, 422-426).

According to this study, similar arguments

Meanwhile, Jeffrey Wolfe argued thatwere made concerning Australian courts incourtrooms whose designs are based on such2007 by defense lawyers of Muslim men who

architectural standards tend to overlook thewere charged for conspiring to commit

specific demands of advocacy in a trial. In his

terrorist attacks; the judges in both cases

study involving mock trials, Wolfe concluded

exercised their authority and ordered thethat an attorney’s location in the courtroom

removal of the glass, or the“layer of prejudice”

affects jury perception and thus stressed theto secure a fair trial (Ibid., 483-489).

need for courtrooms to reflect adversarial

Some studies from the United States havedesign criteria, as this could improve thealso compared criminal trials with theaters. For

quality of advocacy (Wolfe 1995, 593-656). These

example, in his research on the impact of non-studies cast light on the complexity ofverbal communication on jurors’decision-

courtroom design.

making, Peter Murphy directly acknowledged

Studies on the location of the defendant’s

the similarities between the two.“Both have aseat and its influence on jurors have been

stage, a set, a certain degree of costuming, andconducted in Australia, where the dock is

unfolding drama…. Moreover, there are many

placed in different parts of the courtroom and,theatrical exercises and techniques, well known

in some cases, surrounded by glass walls or

to actors, which can benefit trial lawyers in themetal bars. Blake McKimmie, Jillian Hays, andtechnical development of their professional

David Tait found that a courtroom’s design, as

courtroom skills, such as voice production andwell as the specifics of the dock design, caneffective public speaking”(Murphy 2002, 111).

affect jurors’perceptions of the defendant,

Meanwhile, Milner Ball, who also wrote about

including his or her guilt and the seriousness ofthe theatrical aspects of the courtroom,

the crime with which he or she has been

additionally argued that the presence of thecharged (McKimmie, Hays, and Tait 2016, 885-

audience, which is essential to a live theater

892). Tait, in a separate study, overviewed theperformance, is equally important in courtroom

history of the dock and the use of handcuffs

action. He claimed that the audience in criminal

and body belts (Tait 2011, 467-495). He pointed

trials are not only regarded as a safeguard forout that American courts abolished the dock as

ensuring fair trials to defendants and monitor

it infringed on the defendant’s right to counsel,

the proceedings but they also“help the active

the dignity of the accused, the presumption ofparticipants keep their perspective, thereby

Japanese Lay Judge Courtroom Design: The Effect of Civic Participation on Trial Participants

67prompting them to perform their proper roles”

argued that the entire courtroom outside the(Ball 1975, 86). In another example, in his essay

jury box that is visible to the jury, including thediscussing the prejudicial effects of courtroom

spectators, has significance (Ibid., 343-346).

design on jurors, Denis Brion argued that the

Despite the existence of such examinations ofcriminal trial is a“complex form of theater”

spatial practice overseas, however, somethat“consists of two distinct yet interrelated

researchers who have undertaken such studies

theatrical productions that are directed toward

have claimed that the significance of courtroom

two distinct audiences for two different

architecture or design on the performance of

purposes”(Brion 2014, 343-344). He referred tocourtroom players has been overlooked

the two as“formal theater”and“real theater”

academically. According to Linda Mulcahy, the(Ibid.). The former is a public ritual, whose

reason for the lack of such research“can infunction is to“announce to the community atpart be explained by lawyers’obsession withlarge the purpose of the criminal process,the word,”as studies of the law center on thewhich is to reinforce the commitment of thewritten judgment or transcript“as though theysociety to the principles of due process and thegive a complete account of why a case isRule of Law”(Ibid.). The stage actors are thedecided in a particular way”(Mulcahy 2011, 3).

trial participants – the judge, the accused, theShe criticized this notion as preventing theprosecution and defense lawyers, the witnesses,

acknowledgment that spatial dynamics can

the bailiff and other officials, and the jury –influence judges’rulings and public opinion ofwhile the audience members are the spectators

the judicial process (Ibid.). Moreover,and journalists attending the trial (Ibid.). The

McKimmie et al. pointed out that the lack ofaudience completes the ritual by confirming

studies on courtroom design and seating is due

and internalizing the implicit message conveyed

to the fact that courtroom design is relatively

by the act of conducting the trial (Ibid., 343). On

uniform within a jurisdiction (McKimmie, Hays,

the other hand, the“real theater”functions toand Tait 2016, 885-886).

“determine the meaning of the events that

These observations are interesting

form the basis of the charges against thearguments when applied to the Japaneseaccused,”namely, the verdict of guilty or notcontext. The assumption that studies on trials

guilty (Ibid., 344). In“real theater,”the main

and the court system tend to focus on written

performers are the trial council and judge, andtranscripts and judgments may also be true inthe audience is the jury, and the principal stage

Japan, but the fact that criminal trial

includes all the area inside the courtroom

proceedings have been handled solely by legal

except the jury box (Ibid.). However, Brion

professionals could also have been a major

68

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№100

contributing factor to the lack of inquiry into

witness testimonies that are entered by boththe courtroom environment. Satoru Shinomiya

the prosecution and defense in an open court

noted that“Japanese courtrooms have not been

(Shinomiya 2009, 98-101). In other words, how

a subject of different scientific research fields,

the prosecution and defense lawyers performed

despite the fact that the courtroom isin front of the judges was not traditionally afundamentally a place where people persuade

matter of utmost importance. Indeed, it wasothers,”because judges have developed andcommon to see prosecutors and defense

maintained a particular trial practice centeredlawyers read out written opening statements at

on a reliance on documents (Shinomiya 2009,high speed, and the questioning of witnesses by

107). Traditional trial proceedings conducted

neither council was necessarily well structured.

solely by legal professionals have been more of

Meanwhile, some judges have been seen

a formality. In general, the trial process hasreading documents entered as evidence while

been centered on submitting court documents

the questioning was taking place in front ofand affidavits as evidence, and the judges would

them. Shinomiya argued that such courtroom

take them back to their chambers and readpractices have deprived councils of thethem carefully before deciding their rulings,

opportunity to perform their duties and haveeven though the Japanese Criminal Procedurenegatively affected their courtroom

Law stipulates that judges must decide on thepresentation and lawyering skills (Shinomiya

facts of a case based on the evidence and2009, 100).

2.2 Existing studies on Japanese courtrooms
Even before the lay judge system wasprosecution and defense (Yamada, Sasaki, andintroduced, court building architecture andMiura 2014). They paid attention to the factcourtroom design were understudied in Japan,that in some courts, the location of the seating

except for few studies in the field ofof the prosecution and defense are situated onarchitecture that examined the history of

the opposite sides. In their experiment, which

Japanese court buildings. Other existing

tested the theory that people tend to favor thestudies examining the Japanese courtroom

side of their dominant hand, they found thatenvironment have been conducted in the fieldright-handed participants tended to lowerof psychology, in which Yuki Yamada, Kyoshiro

sentences by one year on average when the

Sasaki, and Kayo Miura investigated thedefense was seated on the right side of thepossible link between the judge’s dominantcourtroom, and indicated the need to consider

hand and the seating locations of the

aspects of space cognition in courtroom design

7

Japanese Lay Judge Courtroom Design: The Effect of Civic Participation on Trial Participants69

(Ibid.). Other existing studies were conducted inforeign defendants or witnesses the impression

the field of court interpretation. In her study onthat the interpreters are on the side of thethe relationship between court interpreters andcourt authority and that this could hinder them

their clients during trials, Masako Mourifrom winning the trust of the defendants (Ibid.,

examined the location of court interpreters in

232-235). Mouri’s argument focused on theJapanese criminal trial courtrooms, both in lay

theoretical definition of the interpreter in ajudge and judge-only trials (Mouri 2013, 225-

courtroom setting and described the existing236). Mouri pointed out that the court

manners of spatial practice, but it is an example

translators in Japan tend to be seated next tothat reads into the link between spatial settings

the court clerk, facing the witness stand where

and how people’s perceptions of others are

the foreign defendant or witnesses are seatedaffected by them. While these two studies are

during questioning (Ibid., 231). Such anvaluable observations of courtroom settings, thearrangement, she noted, is made by the courts

present study more closely examines how

with the intention of ensuring the safety of thepeople communicate in that environment, andinterpreters (Ibid.). Meanwhile, in the United

how design influences their interactions. To do

States, court interpreters are seated next toso, this study applied Erving Goffman’sthe defendant requiring interpretation

dramaturgical framework (Goffman, 1959) toassistance (Ibid., 232). Mouri argued that

illustrate which changes lay participants havealthough Japanese court interpreters interpret

brought to the remodeled criminal courtroom

the verbal interactions of everyone involved insetting and to the performances of its

the trial while maintaining their impartiality,

participants.

the current seating arrangement may give

3 Methods
3.1 Research framework
The theatrical metaphor laid out by Goffman“fronts,”which function to define the situation

provides a framework to study the interactions

for the audience (Goffman 1959, 22). Thisof people in the courtroom, which is a public

involves the“setting,”including“the furniture,forum in a peculiar setting where people

décor, physical layout, and other backgroundcommunicate to decide the fates of individuals.

items which supply the scenery and stage

Goffman describes every person as deliberately

props for the spate of human action played out

or unintentionally employing various visual

before, within, or upon it”(Ibid.). A setting

70

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№100

tends to be fixed so that“those who would use

the“back stage”or“back region”where thea particular setting as part of their performance

performers can relax and be themselves andcannot begin their act until they have broughtplan and prepare for their performances (Ibid.,themselves to the appropriate place and must

106-140). Goffman also pointed out that, liketerminate their performance when they leave

theater, a performance takes place on theit” (Ibid.). Goffman also labeled other“front stage”or in the“front region,”where

performance elements as“personal fronts,”

the actors formally perform before an audience

which he futher divides into“appearance”andand adhere to standard appearances and“manner”(Ibid., 23-24). Appearance portrays

behaviors that have certain effects or meanings

the performer’s social status or the temporary

for the audience (Ibid., 107-108). The front stage

state of their role, whether he or she isis also where performers use impression

engaging in formal social activity, work, ormanagement techniques and try to put on theirinformal recreation. Examples include badges

best performances. On the other hand, theof office or rank, clothing, gender, age, racial“back stage”or“back region”is where“thecharacteristics, size, and attractiveness (Ibid.).

suppressed facts make an appearance”(Ibid.,

Manner refers to how a performer plays the111-112). Back stage, the actors can relax,role and serves to warn the audience of therevert to their own selves, and they may

interaction he or she is willing to display, such

behave differently from their formal

as being aggressive or apologetic (Ibid.).

performances, because they know that others

Goffman argued that performance can also becannot see them (Ibid., 112-113). The back stagestaged by a team, or any set of individuals in

is usually separated from the front stage by arelation to an interaction or series ofpartition and a“guarded passageway,”andinteractions, to express the definition of a social

impression management calls for controlling

situation before their audience. A team mustthe audiences’access to this area (Ibid.).

keep the nature of their cooperation secret

Goffman stressed that impression managementfrom the audience to ensure that theiris crucial to any performance, and to

performance is effective (Ibid., 104-105).

successfully defend the show, performers need

Goffman noted that performance also often

to express “dramaturgical loyalty,”

involves the cooperation of a team and that the“dramaturgical discipline,”and“dramaturgicalsuccess of a performance usually depends on

circumspection”among their teammates (Ibid.,separating the space in two, creating the“front

208-228). At the same time, Goffman noted,

stage” or “front region” where theselecting a tactful audience who can use

performance is delivered for the audience andtechniques to save the show is equallyJapanese Lay Judge Courtroom Design: The Effect of Civic Participation on Trial Participants

71important to successfully managing impressions(Levenson 2008, 574-575). While they

(Ibid., 229-233).

acknowledge that formal evidence plays an

The dramaturgical perspective has been

especially important role in criminal trials,

applied as an analytical framework in various

various factors, including people’s locations,studies on the justice system, including studies

appearances and events that take place in the8

on social interactions in courtrooms. The

courtroom can affect the verdict, and such aarguments made by those studies that apply

possibility needs to be considered to ensure athe dramaturgical framework to the analysis offair trial (Ibid., 581-583). While the effect of non-courtroom interactions, as well as those thatverbal interactions on the decision-making ofobserved the theatrical elements of thelay and professional judges is not within the

courtroom, seem to challenge the“sanitizedscope of my research, I share their view thatview” that the courtroom is a “controlled

c o u r t r o o m s e t t i n g s a n d p e o p l e’s social

laboratory” where “the attorneys presentinteractions are important elements to criticallyevidence, the judge supervises for quality

understand how our justice system works. My

control, and the jurors give the results of theobservation of the two trials focused on theexperiment; there is little room for emotions orsetting of the courtroom and the people’sactions whose impact cannot be predicted”

interactions in relation to that setting.

3.2 Data collection
The main data collection methods used in

the cases were chosen at random. While thethis study include observations and semi-

online calendar lists the crimes with which thestructured interviews. With the aim ofaccused is charged, the names of theidentifying the interactions during the court

defendants are not publicized. It was only on

proceedings, I observed two lay judge trials

the first day of the hearings that I could

which took place at the Tokyo District Court inconfirm the defendants’names and genders,

Chiyoda Ward in July and September 2016. The

and their statuses as defendants (i.e., whether

two cases were chosen from the calendar ofthey were in custody or had been released onhearings on the Tokyo District Court’s website,bail). Thus, while statistics show that mostwhich is usually made available approximately

defendants are men in these cases, both

9

one month in advance. The selection criteria

defendants were women.10 The two defendants

were that I could attend the hearings and thatwere accused of different crimes, and their

the cases were held in different courtrooms andstatuses as defendants differed: one had beenpresided over by different judges. Otherwise,

released on bail, and the other remained in72

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№100

custody. Between these two trials, I also visitedparticipated in the interviews, and snowball

the court to observe other conventional

sampling was used to recuit participants. Lay

criminal trials to compare and confirm thejudges are prohibited from discussing thedifferences between conventional, judge-only

contents of the trial deliberations, therefore, mytrials and lay judge trials.11

interviews centered on what occurred in the

As the use of all recording devices andcourtroom and did not involve elements thatcameras is prohibited in the courtroom, thecould infringe upon their confidentiality

process of gathering data was limited to note-obligations.12

taking. I documented in my field notes the

My questions to the legal professionals

entire trial process with a focus on thecentered on their courtroom performance

movements and actions of the participants,

before and after the introduction of the lay

courtroom design, and non-verbal interactions.

judge system. I also questioned them about theBased on these field notes, I listed thecourtroom setting, their views related to theinteractions and extracted the movement

bench, how they utilize the newly installed

patterns of people and things and thedevices, courtroom seating, and patterns

interactions that I observed in the two

related to the lay judge trials I had observed incourtrooms. These patterns were identified in

the two court cases. My questions for the lay

comparison to conventional judge-only criminal

judges also touched on their experiences withtrials.

the courtroom setting and their observations

To confirm the patterns observed in the lay

regarding the courtroom performances of thejudge trials and to understand the changes inlegal professionals. Although they play a central

participants’performances, I conducted semi-role in all courtroom proceedings, thestructured interviews with judges, prosecutors,

defendants were not included in this study, as

and defense attorneys who had experience in

it is difficult to interview people on trial or

criminal trials prior to the introduction of thelocate those who have been defendants underlay judge system. In addition, to understandthe lay judge system. Finally, in addition to the

how lay judges experience a trial in terms ofobservations and interviews, I also gathered

the new layout and participant performances, I

data from books, newspapers, journals, andinterviewed people who had previously served

websites and made inquiries to the Supremeas lay judges. Two persons from each category

Court of Japan for this study.

Japanese Lay Judge Courtroom Design: The Effect of Civic Participation on Trial Participants73

4 Results
4.1 Courtroom design
This section discusses the courtroom design,

courtroom doors. For example, a citizen

both for judge-only trials and lay judge trials.

observing a criminal trial will have access to

Court facilities in Japan are structured

the courtroom from the hallway for the public

according to standards compiled by theand the parties involved. There are two doors

Department of Maintenance of the Financial

to the courtroom. One has a sign on the door

Bureau of the Supreme Court Generalthat reads “Entrance for Prosecution and

Secretariat. The Saibansho chōsha sekkei kijun,

Defense Attorneys” (kensatsukan/bengoninor Court Facilities Design Standards and theiriguchi) and the sign on the other door reads

Saibansho chōsha sekkei hyōjunzu or Court“Entrance for the Audience” (bōchōnin

Facilities Standard Plan include requirements

iriguchi). The door for the legal professionals

for the courtroom space and ceiling, furniture,leads them to the courtroom well and thethe number of seats in the gallery, and otheraudience’s door leads to the gallery area.

design requirements as well as the lighting andUpon entering the courtroom, one will noticeelectrical distribution systems.13 Thus, while thea bar separating the gallery from the seating

appearance of court buildings may differ

space for trial participants. Once seated in thedepending on the district, the interiors of all

gallery, audience members face the judge’scourtrooms are standardized.

bench, which in turn faces the audience. In

Japanese Supreme Court officials havefront of the judge’s bench, at the same level as

previously stated that one of the mostthe rest of the participants, is the desk of theimportant elements of courthouse design iscourt clerk who also sits facing the audience.

controlling the flow of people, as various people

Between the court clerk and the bar is thehave access to the court and hearings are open

witness stand, which faces the judge’s bench.

to the public (Kitamura 1962, 72-73, Miwa 1974,

Meanwhile, the desks of the prosecution and

1-5). This is especially true for in-custody

defense are seen facing each other on either

defendants who are brought to the courtroom

side and are located toward the center of thethrough a door that connects to the inner

well where the witness stand is. The

corridor, to which the public or the parties

defendant’s seat, which is often a couch, isinvolved have no access to (Ibid.). Moreover,usually located in front of the defense lawyer’sthis is partly reflected in the location of thedesk. A model criminal courtroom for judge-

74

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№100

Figure 1. A conventional criminal trial courtroom with three judges. The participants inthe photos are as follows: 1. judges, 2. court clerk, 3. stenographer, 4. court secretary(bailiff), 5. prosecutor, 6. defense attorney, and 7.defendant.
Source: Supreme Court of Japan, Saibansho nabi . (2017) p7. Photo used with permission fromthe Supreme Court of Japan.

only trials and a typical floor plan are shown in

Ideally, he said that the defense should be

Figures 1 and 2, respectively.

seated on the inner side of the courtroom so

At the Tokyo District Court, the side thethat in-custody defendants can be seated asprosecution or the defense sits on is not fixed.

soon as they step into the courtroom from theIn other words, in one courtroom, theinner door; such an arrangement also helps toprosecution could be seated at the desk on the

keep the defendants at a distance from theinner side of the courtroom and the defense

hallway for security reasons. However, if

could be on the side near the hallway, whereas

circumstances exist in which it is better for thein another courtroom, their positions could beprosecution to be seated on the inner side ofreversed. As some parts of the standard

the courtroom, such as allowing a victim who

documents were undisclosed, it is unclear

will testify behind a screen to enter from thewhether this issue has a written rule. However,inner door so that she can be kept out of sightaccording to one of the judges interviewed forof the audience, the presiding judge can decide

this research, the presiding judge ultimately

to make such an arrangement and place thehas the authority to decide on which sides ofdefense on the hallway side.“The decision […]the courtroom the prosecution and defense sit.

is based on what is more reasonable under theJapanese Lay Judge Courtroom Design: The Effect of Civic Participation on Trial Participants

75

Figure 2. A model floor plan of a criminal trial courtroom for judges-only trials Source:
Department of Maintenance of the General Secretariat, the Supreme Court of Japan. Saibansho
chōsha sekkei hyōjunzu or the Courtroom Building Design Standard. For security reasons,parts of the floor plan were undisclosed, seen here as blotted out in black. Translation of
the original Japanese document was prepared by the author.

circumstances,”the judge said.14

Another prominent new courtroom feature

In terms of where the desks are situated, theincludes monitors. Five small 15-inch monitors

courtrooms used for lay judge trials generally

are installed on the bench and two large 65-

have a similar structure to the conventionalinch monitors are installed on the walls behindcriminal courtrooms just described above.

and above the seats of the prosecution andHowever, many unique features are installed,

d e f e n s e , a s s h o w n i n F i g u r e 5 . 18 O t h e respecially for lay judge trials. The mostcommunication devices are also present in theprominent difference is the judges’bench,courtroom, such as a document camera andwhich is a curved table long enough totablet that are primarily used at the witness

accommodate nine people. The length of thestand to display evidence on the monitors. At

bench seems to vary depending on the size ofthe same time, recording devices including

the courtroom, but it is typically 7.5 meters tovideo cameras and microphones for speech

8.8 meters long.

15,16

The bench is raised 35

recognition systems are used to record thecentimeters above the other participants, but it

questioning of the witnesses and the defendants

is 10 centimeters lower than the conventionalso that the lay and professional judges canbench.17 A typical lay judge trial courtroom andreplay the recordings during their deliberations

floor plan are shown in Figures 3 and 4,

if necessary (Koshinaka, Emori, and Onishi

respectively.

2010, 47-49).

76

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№100

Figure 3. A model view of a lay judge courtroom. Those depicted in the photo are as follows: 1.
judges, 2. lay judges, 3. court clerk, 4. prosecutor, and 5. defense attorney. Source:
Supreme Court of Japan, Saibanin seido nabigēshon , (2019) p.9. Photo used with permission
from the Supreme Court of Japan.

Figure 4. A model floor plan of the lay judge mock trial courtroom, which was made in oneof the courtrooms at the Tokyo District Court. Source: Department of Maintenance of theGeneral Secretariat, the Supreme Court of Japan.Saibansho chōsha sekkei hyōjunzu or the
Courtroom Building Standard Plan. Translation of the original Japanese document was preparedby the author.

Japanese Lay Judge Courtroom Design: The Effect of Civic Participation on Trial Participants77

Figure 5. A lay judge courtroom in the Saitama District Court is seen from the bench. Small
monitors are installed on the curved bench and the desks of the public prosecutors and thedefense. The witness seat has a touch screen. Two large monitors, one of which appears on
the wall, are installed in the courtroom. Source: Supreme Court of Japan, Saibanin seido
nabigēshon . (2019) p.48. Photo used with the permission of the Supreme Court of Japan.
lowered by 10 centimeters compared to
The Supreme Court explained that arched

conventional criminal courtrooms to reduce

benches enable professional and lay judges topressure on the defendant (Kobayashi 2004). As

see each other’s faces and make eye contact,

of September 1, 2016, 151 layjudge courtrooms

while allowing a natural view of the witnesses

had been established in 50 district courts andand defendant when they are on the witness

10 district court branches across the country.20

stand.19 It also explained that the bench was

4.2 New bench
As previously mentioned, one of the mostsee how wide it became compared tonotable and unique features of the lay judge

conventional courtrooms. 21 The former lay

courtroom is the bench, which is a wide, curved

judges, on the other hand, said it was the heighttable facing the front of the bar and audience.

of the bench that caught their attention.22 TheWhen asked about their first impressions of theprofessional judges in fact acknowledged thatbench, the legal professionals interviewed all

the raised bench is one of the questions often

expressed that they were initially surprised toasked by the lay judges, but they expressed

78

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№100

that what mattered most was that the level oftake their seats. The court

the eyes between the judges and the witnesses

secretary then enters theand defendants when they take the witness

courtroom from the same door

stand, are on the same level.

and looks across the room at theIn the two cases studied, the entry to thecustodians and asks them tobench by the lay and professional judges

unlock the handcuffs. The threeoccurred in a specific order, and this wasstand, with the defendant facing

repeated every time that the members of thethe female custodian who unlocks

bench returned from recess. The ritual-likeand removes the handcuffs. The

entry of the members of the judicial panel canmale custodian from behindbe considered one of their first teamwatches the process with his backperformances. The following excerpt from mytoward the audience. When thefield notes from the in-custody defendant casehandcuffs are removed, the threedescribes the typical entry of the defendant

sit down again. The female

and the members of the judicial panel:custodian puts the handcuffs

23

The door inside the bar andaway.

near the prosecution’s seats

After confirming that the

opens, and two custodians bringhandcuffs were removed, thethe defendant into the courtroom.

court secretary goes out the door

One of the custodians, a male,again. He then returns to theleads the way, followed by the

courtroom immediately, this time

defendant in handcuffs and acalling out to the courtroom:

female custodian who holds the“Please rise.”As everyone rises,

belt that encircles the defendant’sthe door next to the bench opens,waist and is connected to theand the presiding judge appears

handcuffs. They walk across theand steps up to the raised bench

floor, and when they reach theand stands in front of his seat indefense’s seats, the female

the middle. Following thecustodian loosens and removes

presiding judge is the senior

the belt, which is connected to theassociate judge, who sits on his

handcuffs that remain on theleft, and the lay judges, who enter

defendant. The female custodian

one after another and stand incontinues to hold the rope as they

front of their seats. Two

Japanese Lay Judge Courtroom Design: The Effect of Civic Participation on Trial Participants

79alternates follow and walk to their

Instead of bowing, the custodiansseats behind the lay judges. The

both salute.24

junior associate judge, who enters
last, closes the door and walks to

The seating arrangement and the order ofher seat next to the presiding

entrance into the courtroom by the lay andjudge. Once everyone is in place

professional judges are shown in Figures 6 andand facing the courtroom,7, respectively.

everyone bows, then sits down.

In fact, entry to the courtroom is rehearsed

Figure 6. The seating arrangement of the participants of the trial of the in-custody
defendant. The presiding judge (PJ) sits at the center of the bench. The senior assistantjudge (SJ) and junior assistant judge (JJ) sit next to the presiding judge; they are
sandwiched by the lay judges (LJ), who sit on both sides of the bench. The court clerk (C)sits in front of the bench. Alternate lay judges (A) are seated behind the bench. Meanwhile,
the prosecutors (P) are seated on the right side, with the lawyers representing the victims(VL) seated behind them. The defense lawyers (L) are seated on the left side, with thedefendant (D) next to them, with the custodians(G) sitting beside her. The court secretary,or the bailiff, is not shown in this diagram.

80

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№100

Figure 7. The order of entry of lay and professional judges for the trial of the in-custody
defendant. This order was preserved throughout the trial.

prior to the opening of the trial. According torevealed that they are most concerned about

the interviewed judges and lay judges, it is partwhether their lay counterparts are followingof the orientation they go through that takes

the proceedings or not. They acknowledged

place once the lay judges are selected andthat the curved bench in fact provides a goodsworn in. The judges claimed that the reason

view of the entire bench. Thus, if they spot athey have an assigned order is to secure aclueless expression on a lay judge, they aresmooth entry, although there is no order in theable to stop the person questioning and ask him

exit as each individual has their own pace toor her to elaborate because it isn’t cleargather their belongings.

enough. The judges said they also check to see

During the hearings, the judges in the two

if anyone is looking sleepy or feeling ill.

cases were occasionally seen to look at both

The bench is the only setting that faces thesides of the bench, and the judges interviewed

entire courtroom; thus, the nine-judge panel,

Japanese Lay Judge Courtroom Design: The Effect of Civic Participation on Trial Participants

81who sit in a line, always seems to perform as a

towards the bench. However, the prosecutors

team, with the presiding judge taking

and defense lawyers in the two cases

leadership and moving the proceedings

independently took that position when they

forward. Meanwhile, the prosecutors andaddressed the bench for the opening statements

defense lawyers of the cases observed all wentand closing arguments. The position taken by

to stand in front of the witness stand and faced

the prosecutors and the defense lawyers took

the bench when they made their arguments.

to address the bench in the in-custody

As the witness stand is set up in the center

defendant case is shown in Figure 8.

and faces the bench, it inevitably puts the

Since lay judge trials resort to live oral

person who is called to the stand to face

performances than documents, prosecutors andFigure 8. The prosecutors(P) and defense lawyers(L) moved from their seats and stood infront of the witness stand and faced the bench as they made their opening statements andclosing arguments.

82

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№100

defense lawyers need to mobilize their

the prosecutors observed during the two cases.

communication skills. Interviewees noted

This contradiction among those in the same

several skills they considered important were,

profession may be a reality for other legal

in consideration of their location when

professionals, as the judges and the lawyers

addressing the bench, making eye contact andacknowledged that some defense lawyers

gestures, and using visual aids and vocal cues.

hesitate to come to the center and face the

Lawyers interviewed mentioned that it wasmembers of the bench. According to the two

encouraged among the defense lawyers tolay judges, the defense attorneys in their cases

position themselves in the center of thealso moved to the witness stand and faced thecourtroom to address the bench, and thebench to address them. The prosecutors madeprofessional judges interviewed were also intheir opening statement from their seats, butfavor of this practice. One of the judges

for the closing argument, one of them moved

mentioned a practical need, claiming thatfrom her seat and stood in front of the witness

speaking from the center allowed the person’sstand and addressed the bench without a script

voice to reach the bench equally, thereby

and looked them in the eye while speaking.

making sure the message could be received byThis indicates that how to perform in front of

all members seated there. Meanwhile, thethe bench in lay judge trials is still being

prosecutors interviewed denied this as aworked out by legal professionals regardless ofstandard practice of the prosecution, which

their roles in the bar.

stands in contradiction to the performances of

4.3 Defendant’s seating arrangement
Although the presence of the two custodians

the witness stand, which made them face theon either sides of the in-custody defendant was

judges, an arrangement that was common innotable, it has become a regular practice in lay

pre-war criminal courtrooms that separated

judge trials for defendants to be seated next todefendants from their lawyers.

their attorneys in lay judge trials. In bench

According to one of the lawyers interviewed,

trials in the Tokyo District Court and mostwhether their client is seated in front of themothers, however, it has been common practiceor next to them makes a big difference for thethat the defendant’s seat is situated in front ofdefense attorney. When the defendant is seatedthe defense council’s seat. Until recently, as thein front of him or her and he or she needs tojudges interviewed noted, some judges evencommunicate with them during the trial, thehad the defendant sit on a bench located behindlawyer explained, he or she must tap them onJapanese Lay Judge Courtroom Design: The Effect of Civic Participation on Trial Participants

83the shoulder to make them turn around, if it isthrough an acrylic wall during the lawyer’surgent, or wait until recess to communicate

visits to the detention facility. The wall hinders

with the client. In some cases, the client willsmooth communication and the lawyer said

turn around to speak to their lawyer, but notthat at such times he has no choice but to press

all defendants are courageous enough to do so.

evidence that he wants to show his clients

Comparatively, having the defendants sit next

against the transparent wall.

to their lawyers makes it much easier toIndeed, the defense lawyers in both observed

communicate. This lawyer cited many benefits

trials were seen to show their clients the copiesof this seating arrangement:of the handouts provided by the prosecution
upon giving their arguments. They also shared

It really makes me feel that wewith their clients a slide presentation on theare working on the case together.

monitor in front of them. When he left his seat

For example, even though

to make his opening statement in front of theevidence is shown on the large

witness stand, the defense lawyer for the in-monitor [where the defendant cancustody defendant left a handout for his client

see it], we can look at it together

to see. Her lawyers seemed to communicate

on the monitor in front of ourmore frequently than the lawyers in the otherdesk. It also allows me to ask

case who came to the courtroom with their

them something like, “Is thisdefendant in the other case, which suggests

true?” in writing during thethat they might agree with the interviewed

hearing. It’s become much easier

lawyer’s assessment of the difficulties of

to communicate in many ways.[…]communicating during detention center visits.

Even giving a pat on the shoulder

These examples demonstrate how this seating[to comfort the accused] becomesarrangement enables lawyers and defendants

easier when they are seated next

to work as a team.

to me.25

Having defendants sit next to their lawyers
in the presence of lay judges is in fact the fruit

This seating arrangement is especiallyof negotiations between lawyers, the courts,

significant when it comes to in-custodyand the Ministry of Justice prior to thedefendants, because the courtroom is the only

introduction of the lay judge system. The Japan

opportunity lawyers have to meet their clientsFederation of Bar Associations (JFBA) had

directly without having some sort of barrier

pushed for the Supreme Court and the Ministry

between them. Until that point, they speakof Justice to allow defendants to be seated next84

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№100

to their lawyers, an argument that someattempts (Ibid., 160-161). In the end, after heateddefense lawyers had been making for nearlynegotiations, the Supreme Court and thetwenty years (Takano and Kanaoka 2007, 106-

Ministry of Justice acquiesced to the JFBA’s112). The JFBA claimed that the conventional

demands, on the condition that thiscourtroom arrangement, with the defendantarrangement would be limited to lay judge

either facing the judge behind the witness

trials and only when the presiding judge

stand or seated in front of the defense lawyers,

approved the seating arrangement. The

could prejudice lay judges against the accused,

Ministry of Justice drew up a concrete plan on

adding that in-custody defendants should also

how to seat the defendant (Ōguchi 2010, 29-33).

be seated without guards (Aoki 2013, 157-169).

The plan carefully states that one of the

They also stressed that having their clients sit

custodians “must sit right next to thenext to them was necessary to facilitate

defendant, while the other custodian, who sits

communication during hearings (Ibid., 160-161).

closer to the lawyers, will place their seat about

The Ministry of Justice, which oversees thea shoulder width away from and half a seat

treatment of in-custody defendants, argued thatbehind the defendant” (Ibid., 29-30). The

having guards sit on either side of the

Ministry also notified detention officials not todefendant was necessary to prevent escapeseat the defendant close to the bench (Ibid., 31-

Figure 9. A diagram that explains the“standard seating locations”of the custodians when
seating the accused in a lay judge trial. Source: Ōguchi Yasuo,‘Saibanin seido no sutāto
to kyosei no jitsumu - Saibanin saiban no hōtei ni okeru hikokunin no kaigo’. Keisei, 121:1(2010), p30. Translation of the original Japanese diagram prepared by the author.

Japanese Lay Judge Courtroom Design: The Effect of Civic Participation on Trial Participants8533). A diagram illustrating this arrangement isseated on the bench, but side-by-side seating

shown in Figure 9.

also had the consequence of allowing lawyers

Thus, the new seating arrangement for theand defendants to communicate and smoothly

defendants partly derived from the intention towork together as a team, thereby ensuring a

reduce potential prejudice among lay judges

better team performance.

4.4 The dynamics of the lay judge courtroom setting and participant performance
In this study, the analysis of the two cases

cases attended, the defendants were seated

and the interview data showed that the court

next to their lawyers, although the in-custodyenvironment has indeed been adjusted fromdefendant had two custodians seated on either

that of judge-only trial courtrooms, primarily inside of her. In judge-only trials, defendants are

consideration of the lay judges who are now

generally seated in front of their lawyers. It

audience members of the performances given

was confirmed during the interviews that thisby the other trial participants. The courtroom

new arrangement is the result of negotiations

features that were confirmed as unique to lay

among the judicial circle and was implemented

judge courtrooms can be largely divided intowith the intention of reducing anti-defendant

those that relate to location and communication

prejudice in the courtroom; however, it is left

devices. The present study focused on theup to the defense lawyer to seek thisformer, which include the wide bench, a setting

arrangement. Having the defendant sit next todesigned to place the lay judges in a location

his or her lawyers facilitates communication

where they can be seated alongside theirbetween the members of the defense andprofessional counterparts. The performances ofallows them to work as a team, which was

the members of the bench, such as their entry

demonstrated in the two trials observed in thisto the courtroom, as well as their questioning

study. Thus, although the new features of layof the witnesses and defendants were orderly

judge courtrooms were installed or arranged

and well-planned. The interviews confirmed

for different reasons, they serve a common

that these team performances were the result

purpose: to set the stage for the lay judges toof rehearsals and coordination backstage, withwork with the professional judges as effective

the presiding judge playing the role of thedecision makers. This consequently brought“director”and ensuring that everything goes

benefits to defendants, who are now allowed tosmoothly (Goffman 1959, 97).

be seated next to their lawyers.

Another new courtroom feature was theseating arrangement of the defendant. In both86

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№100

5 Conclusions
Civic participation in criminal trials hasmonitors and slide presentations. The results ofbrought various changes to the Japanese

this study demonstrate that the courtroom

criminal justice system, but its impact to theenvironment alone has many aspects to becourtroom design and the interactions haveunderstood. Goffman’s argument that the

been overlooked. This study addresses thissetting is part of the performance proved to beresearch gap by demystifying the courtroom

true as dramaturgical analysis clarified that thedesign and identifying its underlying dynamics

environment, including the locations of its

by analyzing two trials using Erving Goffman’sparticipants and objects, influence people’sdramaturgical approach and interviews withactivities within a social setting and should

legal professionals and former lay judges. While

therefore be considered. There is much about

this research looked into the courtroom and thethe lay judge courtroom to be studied frompractice of legal professionals, it was also an

various perspectives, including the field ofobservation of how ordinary citizens havemedia and communication studies that may

changed a system that was long run bylead to the improvement of the issues andexperts, especially in terms of how theychallenges observed in this study. Studying thecommunicate in a particular setting. The

courtroom and people’s interactions fromanalysis introduced in this paper, which focusedvarious disciplines will help open the justiceon the new bench and the seating arrangement

system further to public understanding andof defendants, showed that such new settingspromote greater transparency.

that were primarily established for the lay

This study has several limitations. First,

judges have influenced the performances of the

because videotaping or audio recording islegal professionals who continuously strive toprohibited in the courtroom, the only means ofimprove their communication skills in therecording data during the trials was taking

courtroom. The new arrangements also seem

field notes, which has obvious restrictions. I

to benefit the defendant to some extent, but it

tried to observe and carefully note down as

is important to note that such positive change

many elements of the courtroom and trial

can be observed only by the eyes of the lay

process as possible, but it was impossible tojudges and not necessarily by the spectators, as

record everything that went on when so muchthe timing of removing the handcuffs indicate.

was occurring simultaneously. Second, althoughSome other courtroom elements also needs

I was able to interview legal professionals andfurther investigation, such as the use offormer lay judges who are not necessarily

Japanese Lay Judge Courtroom Design: The Effect of Civic Participation on Trial Participants

87normally accessible, the sample size was small

further. Despite these limitations, it is hoped

and as the interviewees indicated, opinions

that the information contained in this study will

regarding some of the new practices still differ

provide useful data and ideas that further oureven among those in the same profession, andunderstanding of how civic participation can

this requires further consideration. Whilebring about changes in our legal institutions, as

courtroom practice does not change very

well as in people’s behaviors, mindsets, andrapidly, more data need to be gathered fromsurrounding environments.

recent court hearings to investigate the findings

謝辞This research was partially supported by JSPS KAKENHI Grant-in-Aid for Scientific Research(B) from 2018 to 2020: Grant
Number JP18H03343.

The author would like to thank Professor Shin Mizukoshi at the Interfaculty Initiative in Information

Studies, The University of Tokyo, for his support, and the interviewees who participated in this research.

註
1Article 2 of the Lay Judge Law also stipulates that the court can decide to rule a case with four lay judges and a single
professional judge if no dispute concerning the charges and facts of the case exists and other circumstances deem it to besuitable.

2

S upreme Court of Japan, Accessed January 20, 2021. https://www.saibanin.courts.go.jp/vc-files/saibanin/2020/r2_11_
saibaninsokuhou.pdf.

3For example, see Matsumura, Kinoshita, and Ota (2015), Mishima (2015), Okada, Fujita, and Naka (2009), Shiraiwa (2019), andHotta (2009). Makino, Oshiro and Ii (2019) and Oshiro, Sakagami and Fukuda (2019) are among the works that look back at thefirst ten years of the system.

4See Taguchi (2013) and Ii and Saiban-in Lounge (2019) for the personal accounts of those who served as lay judges. Papers
published by academics on this subject include Uemura (2013) and Shimomoto (2018).

5

A few practical materials on trial advocacy by defense lawyers show some interest on courtroom space, such as the Japan
Federation of Bar Associations (2009), Takano (2011), and Yahata, Tsuji, and Endo (2009).

6

For example, see Resnik and Curtis (2011), Mulcahy (2011) and Dahlberg (2016) .

7

Notable studies on the history of Japanese courtroom buildings include Hosono (2000, 2004) and Zaidan Hōjin Shihō Kyokai (1995,
1997).

8

Goffman’s front stage/back stage framework has been applied in various studies on criminal justice system settings, from thecontext of policing to racial discrimination in the decision-making process and restorative justice settings. See Portillo et al. (2013,1-22). The framework has also been used for studies on civil trial juror’s decision making. For example, see Rose, Diamondand Baker (2010, 310-323).

9

On May 2, 2016, the Supreme Court of Japan announced on its website that the schedule for lay judge trials would now beavailable on the website of each district court, a move that seems to be the judiciary’s response to growing public interest in
the new system.

10	Ministry of Justice statistics show that in the 2015 fiscal year, 371,459 people were indicted, among which 14,867 were female
defendants. See Ministry of Justice (2016).

11

My previous reporting experiences of criminal trials mainly at this courthouse have also contributed to my observations.

12

Supreme Court,“Saibanin seido Q&A.”

88

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№100

13

	The two documents, 裁判所庁舎設計基準 and 裁判所庁舎設計標準図 in Japanese, which were compiled in April 1995 butreflect updates from December 2006, were obtained by the author in February 2017 from the Supreme Court using a judicial
administration information disclosure request. Several pages of the documents were undisclosed due to security reasons andwere blotted out in black. The official standard floor plan for lay judge courtrooms could not be found in the design standard
except for the one shown in Figure 4. It could have been included in one of the pages that were not disclosed. However, thecurrent lay judge courtrooms look basically the same as this diagram.

14

Interviewed on July 28, 2016.

15

	The width of the bench for the lay judge courtroom built at the Yamagata District Court in 2007 was set at 7.5 meters.
Yomiuri Shinbun (2007).“Saibanin muke hōtei kansei chisai Yamagata.”Dec. 2. Meanwhile, the width of the bench is set at 8.8
meters in the layjudge courtroom in the Fukui District Court, which is the largest courtroom in Japan. Saibansho nabi Fukui
Vol.6. 2007. http://www.courts.go.jp/fukui/vcms_lf/105006.pdf.

16	When the new lay judge courtrooms were finished, district courts promoted them on their websites, with detailed descriptionsof the new features. An example can be seen in the Sendai District Court Website (2007).“Saibanin saibanyō hōtei no shōkai”
Accessed October 29, 2017. http://www.courts.go.jp/sendai/about/koho/hoteikansei/index.html.

17

Ibid.

18

Ibid.

19

The Supreme Court’s response to an inquiry made by this author in September 2016.

20

The number of courtrooms was provided to the author by the Public Affairs Office of the Supreme Court in September 2016.

21

	One judge recalled thinking“it was going to be challenging to see us all as one and move the trial forward,”while anothernoted that he was initially concerned that the width might intimidate whoever takes the witness stand; however, he no longer
believes this to be frue.

22	One lay judge said that because their view was raised he wondered where he should be looking during the trial, while theother lay judge said“it was higher than I thought.”

23	However, their exit from the bench did not seem as organized. What did seem like a pattern, however, was that the juniorassociate judge always opened the door for the lay judges and then alternates to retire in a random order, followed by thesenior associate judge and presiding judge.

24

Notes taken on the second day of this trial held in September 2016.

25

Notes taken during an interview in September 2016.

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Japanese Lay Judge Courtroom Design: The Effect of Civic Participation on Trial Participants

91

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神谷

説子 ( かみや・せつこ )［専門］メディア論、メディア・リテラシー、ジャーナリズム［主たる著書・論文］“The Media in Decay: The Asahi Shimbun Fiasco and the Anti-Asahi Hysteria”『5: Designing Media Ecology』（03）76-84, 2015 年『世界の裁判員 -14 カ国イラスト法廷ガイド』、共著、日本評論社、2009 年。
［所属］東京大学大学院情報学環［所属学会］日本マス・コミュニケーション学会、日本教育メディア学会、法と教育学会

92

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№100

Japanese Lay Judge Courtroom Design:
The Effect of Civic Participation on Trial Participants
Setsuko Kamiya*

Since its introduction in 2009, the impact of citizen participation in criminal trials under Japan’ssaibanin seido, or the lay judge system, has been studied from various perspectives except on how it
has influenced the courtroom layout and people’s interactions within it. This study fills this researchgap by demystifying the courtroom design and identifying its underlying dynamics by analyzing
two trials using Erving Goffman’s dramaturgical approach and semi-structured interviews withlegal professionals and former lay judges. This paper provides an overview of the structural designof the Japanese criminal courtroom, both those used for judge-only and lay judge trials. Based on
the observations of two lay judge trials at the Tokyo District Court and the interviews, this paper
focuses on the analysis of the wide bench and the seating arrangement of the defendant and theeffect these changes have had on the interactions among trial participants. The study results showedthat lay participation triggered the need to apply new arrangements to the conventional courtroom,
which in turn have evoked new performances from trial participants. The new features of lay
judge courtrooms were installed or arranged for different reasons but with a common purpose: to
set the stage for the lay judges to work with the professional judges as effective decision makers.
Consequently, these changes have benefited defendants, who are now allowed to be seated next totheir lawyers during trials.

* Interfaculty Initiative in Information Studies, the University of Tokyo
Key Words：Saibanin seido, lay judge, civic participation, courtroom design, trial performance

Japanese Lay Judge Courtroom Design: The Effect of Civic Participation on Trial Participants

93

ICT で進化するローカルメディアと「公衆の知る権利」― 西日本新聞“あなたの特命取材班”における読者の「知りたい」に応える取り組み ―Local Media Evolving with ICT and the Public's Right to Know:
The Nishinippon Shimbun's“Your Special Mission Report Team”Collaboration
Efforts

松原

妙華 *Taeka Matsubara

1. はじめに
1.1 「ICT」と「民主主義」
情報通信技術（ICT）の進化とともに、「ICT」

る」と、人々の生活の中で実現されてこそ本当と「民主主義」が結びついた概念として、e デの民主主義であると強調する 3。本教科書は近モクラシーやデジタル・デモクラシーという言

年、短縮版や文庫版が出版され 4、デジタル社

葉が使われはじめ、代議制民主主義が前提と会の進展で、本教科書が強調する人々の生活になっている社会において、直接民主主義や参加溶け込んだ民主主義が実現するのではないかと

民主主義、熟議民主主義など、市民ひとりひという期待と結びつく。それは、最近よく目にすりが行為主体となって成立する民主主義が ICTる「情報通信の民主化」や「AI の民主化」なによって実現するのではないかと提唱され続けどのように、「誰でも使える」、「誰でも参加でてきた。「民主主義は、決して単なる政治上のきる」、「誰一人取り残さない」という意味での制度ではなくて、あらゆる人間生活の中にしみ「民主化」の対象先を技術に向け、ICT やデジ

こんでいかなければならないところの、一つのタル技術によって多様性を確保し、情報格差を1

精神なのである」 。これは、1948 年に発刊さなくすことで、より豊かで公平・公正な社会をれた中高生向けの文部省著作教科書『民主主義実現しようとする様々な動きとも重なる 5。

上』2 の言葉である。本教科書は、民主主義を「家このように ICT による新しい民主主義が期

庭の中にもあるし、村や町にもある。それは政待される中、民主主義社会にとって重要とされ治の原理であると同時に、経済の原理であり、ている言論空間はどのように「民主化」され、教育の精神であり、社会の全般に行きわたって進化していくのだろうか。

行くべき人間の共同生活の根本のあり方であ* 東京大学大学院情報学環

特任助教

キーワード：デジタル・デモクラシー、民主化、コミュニティ、公衆、知る権利

ICT で進化するローカルメディアと「公衆の知る権利」

95

1.2

新聞業界における DX と新聞の「民主化」

これまで言論空間の大きな担い手は、新聞やアを事例に、ICT を利用した言論空間の進展とテレビなど、「国民の知る権利」に奉仕する社

新聞の「民主化」の可能性を探る。少子高齢・会の公器としてのマスメディアだった。しか人口減少社会に突入した日本は、ICT を活用しし、パーソナルメディアによる双方向の情報通た「地方創生」や「地域活性」の推進を戦略と信やコミュニケーションが日常となった今、個して掲げるが、かつての地域情報化政策に対す人もソーシャル・ネットワーキング・サービス

る評価のように 8、「情報化」の装置の方に重点（SNS）上で自由に表現し、不特定多数に向けを置き、それを目的化してしまうのか、それとた情報発信が可能となった。メディア環境の変も「地域社会」といったソフト面に重点を置き、化とともに SNS を中心に言論空間の「民主化」

地域情報を充実させ住民の社会参加を誘起させが生じ、新聞やテレビといった情報メディア産ることを目的とするのかは、これまで地域の言業の市場規模は 2000 年度をピークに減少して論空間としての新聞上で地域情報を発信してきいる 6。特にテキストメディアの新聞は大きなた新聞社が、どのように地域の読者と連携し、変化を強いられており、その多くは紙媒体以外

言論空間を進展させることができるかによるとにもデジタル版やウェブサイト、ポータルサイ

ころも大きいだろう。

ト等で記事を配信している。また、近年の紙媒そうした問題意識のもと、 まず 2 章で ICT

体 を も た な い ニ ュ ー ス メ デ ィ ア の 急 成 長 や、によって地域情報が物理的な場所を超えたコ

Facebook や Google といったビッグテック企業

ミュニティへと広がる点に着目し、それを可能

7による記事配信の開始 などが象徴するようとする ICT がどのように人々に利用されていに、ニュースの媒体や流通構造は常に変化してるのかについて、 特に P2P の LINE がインフ

おり、販売部数やページビューだけで新聞や記

ラ 化 し て い る こ と を 確 認 す る。 次 に 3 章 で、事の価値をはかる時代ではなくなった。新しいICT を活用して読者および他メディアとの連携技術によって新聞業界のビジネスモデルは大きを進める西日本新聞社「あなたの特命取材班」

く変わり、デジタルトランスフォーメーションの取り組みを概観し、4 章でこの取り組みに携（DX）の波が押し寄せている。COVID-19 の世わる記者に対するインタビュー調査から、取り界的流行によってさらに DX が加速し、情報の組みに対する記者の思いや考えを明らかにすサービスや消費が ICT によってパーソナル化る。そして、5 章で 4 章のインタビューからわしていく中で、マスメディアはどのように「公かったことをもとに、ICT によってひとりの声

衆の知る権利」に奉仕することができるだろう

が公衆の声となること、そして受動的市民参加

か。特に、民主主義社会において言論の先頭にが可能となることについて考察を加え、最後に立ってきた新聞社は、言論空間としての新聞を

公衆の中のひとりの言論が公益として公衆へ還「民主化」していくことはできるのだろうか。

元されていくところに、これまでの「国民の知そこで本稿は、DX を進めるローカルメディる権利」とは異なる「公衆の知る権利」が個人

96

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№100

の「表現の自由」を下支えすることを示す。

2. 地域社会から、ICT でつながるコミュニティへ
2.1

地域情報化で「共同性」を高めつながる

地域社会を表す言葉は、全国や中央と統治構でもある。地域情報の生成は、（1）自治体や地造的に対置する「地方」や、グローバルと対称域メディア等の事業者によるものと、（2）地域の「ローカル」、単に「地域」と表現されるな社会のコミュニケーションの中で自生するもの

ど様々である。社会学では人間集団に関する研にわけられ、（1）は政策や業績の評価という点

究が古くから行われており、「コミュニティ」

で実効性や営利性が問われ、（2）は責任主体がも地域社会を表す言葉として研究されてきた。

明確でないという問題がある 16。ただ、ICT 社

その第一人者である R. M. MacIver はコミュニ会においては（1）と（2）の担い手が連携する

ティの要素として、①地理的領域を示す「地域場面が多く、（1）は生成された地域情報によっ

9性」、②共通の関心 やコミュニティ感情

10とて得た利益を誰が収受するのか、（2）は人権侵

いった「共同性」をあげる。他のコミュニティ

害などの問題が生じたときに誰が責任をとるの11

研究では②を重視する立場もあり 、また、②12かという問題も生じてくるだろう。この問題

は「共通のつながりや社会的相互作用」 、「政

は、誰が主導してどのような連携の場を提供す

治や行政上の諸関係や生活環境上の諸関係を通るのかが大きく関係する。言論空間に関してい13

じた共同性」 とも言い換えられ、要素的比重

えば、例えば Twitter や Facebook などの SNSは①に比べて②の方が高いともいえる。ICT 社

は業界団体を設立して誹謗中傷に対する各種対会においてはなおさら、①の物理的な「地域性」

応を始め 17、健全な言論空間を維持するためのよりも、②の「共同性」が人々をつなぐ役割と対策に乗り出している。地域情報に関する言論

して大きくなってくる。コミュニティづくりに空間についても、提供されるプラットフォーム

おいては空間整備といったハード面よりもコは、生成される情報の質に直結する。民主主義

ミュニティへの関心や帰属意識といったソフトという視点で多様な言論を包摂する空間にする面が重視され、地域に根差したキーパーソンのには、「誰でも参加できる」ことが重要である

存在が重要であるという調査結果もあるようにが、では、地域の「共同性」を高める上で、ど14、誰がどのようにコミュニティ内の人々をつのようなプラットフォームが言論空間として適なぐのかが鍵になってくる。

しているだろうか。次節では日本での利用率が地域情報化とは ICT を活用して地域社会を活性化させることを意味するが 15、その際に地高い LINE を中心に、近年のインターネット利用および SNS 利用について概観する。

域情報の流通を活発化させることは重要な課題

ICT で進化するローカルメディアと「公衆の知る権利」

97

2.2

インフラ化する LINE

インターネット利用率は全体で 89.8%（2019

する一方で、ポーサルサイトは 31.8％（2013 年）年）に達しており、近年では 60 歳以上の年齢から 67.1％（2019 年）に増加し 25、SNS も 9.5％層が大幅に増加している 18。また、インターネッ（2014 年）から 44.1％（2019 年）に高い割合で

トの利用目的のうち、SNS の利用は 69.0%（2019増加している 26。時事ニュースに関して情報類

年）に達し、電子メールの送受信（76.8%）や型別の調査をみても、2012 年から 2019 年の間

情報検索（75.6%）に次いで 3 番目に多くなっに、 テ レ ビ（68.5％ → 54.7％） や 新 聞（12.1％

19ている 。SNS の利用についても、近年 60 歳
20以上の年齢層で増加率が大きい 。

→ 7.5％）の利用が大きく減少しているのに対し、 イ ン タ ー ネ ッ ト ニ ュ ー ス サ イ ト（11.2 ％SNS の利用率が高くなっているひとつの理→ 22.4％）や SNS（1.4％→ 7.6％）は増加して由として、コミュニケーション手段として利用いる 27。10 代に関しては、ニュースの入手先されていることがあげられる。平日のメールのとしてテキストメディアの中では LINE NEWS

行為者率が 57.8%（2012 年）から 48.4%（2019 年）が最も高いという調査結果がある 28。一方で、と減少しているのに対し、SNS は 13.2%（2012「いずれの方法でも読んでいない」割合は年）から 44.0%（2019 年）に増加しており 21、メー

18.3％（2013 年）から 6.0％（2019 年）へと減ルの比率に迫る勢いで増加している。

少していることから 29、紙の新聞利用が減少しまた、インターネットを利用する際の機器にているからといってニュースが読まれてないわ

ついても、2010 年にモバイル端末の割合が PC

けではなく、むしろインターネットの普及やモ22の割合を超えてから 、その差はさらに大きく

バイルネットの利用増加にともない読者は増えなっており、平日の PC ネット利用行為者率がており、ニュースを読むスタイルがオンライン

32.5%（2012 年）から 24.1%（2019 年）と減少に移行していることがわかる。

し て い る の に 対 し、 モ バ イ ル ネ ッ ト は 59.4%

次に、SNS の利用者についてみると、 モバ（2012 年）から 80.2%（2019 年）に増加していイルでよく利用される LINE の利用率が最も高23

る 。 こ れ も 特 に 60 歳 以 上 に お い て、PC がい。サービスの開始が 2011 年 6 月であるにも19.3%（2013 年）から 23.6%（2019 年）に増加

か か わ ら ず、2012 年 に は 20.3% と、Facebook

す る 間 に、 モ バ イ ル は 22.0%（2013 年 ） か ら（16.6％）や Twitter（15.7％）よりも利用率が

24

56.7%（2019 年）に大幅に増加し 、年代に関高く、2019 年には 86.9% にまで達している 30。

わらずインターネット利用はモバイル中心と年代別でも 60 代は 2012 年に 2.7% だったのが、なっていることがわかる。

2019 年には 67.9% まで増加している 31。さらにこうしたインターネットの利用機器の変化

SNS の利用の仕方について「書き込む・投稿す

は、ニュースの読み方にも変化を与えている。

る」と回 答した 割 合をみると、Facebook10.8%、

ニュースを入手する方法として、紙の新聞がTwitter14.8%、Instagram16.9% に 比 べ て、LINE

65.8％（2013 年）から 49.2％（2019 年）に減少

が 59.6% と突出して高い 32。他の調査でも、「自98

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№100

ら情報発信や発言を積極的に行っている」とい本人は LINE の割合が最も高い 34。

う 割 合 が Instagram3.9%、Facebook5.3%、以上から、日本ではモバイルで簡単に利用す

Twitter7.7% であるのに対し LINE は 17.0% とることができる LINE が全世代で最も利用され

33

高く 、前者 3 つのアプリが他人の書き込みをており、電話に近いインフラとして、自ら情報閲 覧 す る た め に 利 用 さ れ る 傾 向 が あ る 一 方、発信し他者とコミュニケーションをとるためにLINE は自発的な情報発信やコミュニケーショ

使われていることがわかる。次章では、このインのために利用されていることがわかる。国際

ンフラ化した LINE を読者とつながる手段とし比 較 を み て も ア メ リ カ 人 は Facebook やて利用し、取材・報道をしている西日本新聞のInstagram で発言する割合が高いのに対し、日新たな取り組みをみていく。

3. 西日本新聞の取り組みー ICT による連携と進化
3.1

九州のブロック紙「西日本新聞」

本章では、西日本新聞の LINE を利用した取福岡県の普及率をみてみると、西日本新聞が最り組みを中心にみていくが、2 章で確認した紙も高いが他県における県紙の普及率と比べるとの新聞の利用率が減少していることに関連し低く、また他県に比べて全国紙の普及率が高いて、西日本新聞の紙の販売部数および世帯普及傾向にある。西日本新聞以外にもブロック紙と率がどのくらい減少し、DX が求められている

して北海道新聞や中日新聞があるが、その普及状況なのかをまずはみることとする。

率は北海道で 32.99%、愛知で 40.34% と、県紙

西日本新聞は本拠を置く福岡のほか、佐賀、と同等またはそれ以上の普及率を維持してお長崎、熊本、大分で販売されている九州地方のり、県紙をもつ岐阜県でも中日新聞の普及率はブロック紙である（2018 年 4 月から宮崎と鹿38.69% と、 岐 阜 新 聞（18.46%） と 比 べ て も 高

児島での発行を休止）。ただ、表 3.1.1 の通り、

い 35。このように、西日本新聞は他の県紙やブ福岡以外の販売県では西日本新聞よりも県紙のロック紙と比べて、本拠を置く県での普及率が世帯普及率の方が高く、その値も高い。一方、低いことがわかる。

ICT で進化するローカルメディアと「公衆の知る権利」

99

表 3.1.1

西日本新聞の販売エリアにおける各紙朝刊の世帯普及率（％）

販売県

県紙

西日本新聞

全国紙

合計

福岡県

―

16.78
（411,250部）

読売10.99（269,296部）
毎日8.70（213,061部）
朝日7.89（193,369部）

47.17（1,155,855部）

佐賀県

佐賀新聞
36.21
（121,863部）

9.56（32,159部）

読売6.50（21,863部）
朝日3.79（12,771部）
毎日2.05（6,909部）

60.00（201,912部）

長崎県

長崎新聞
26.62
（168,712部）

7.09（44,940部）

読売6.96（44,109部）
朝日4.86（30,794部）
毎日3.64（23,043部）

50.90（322,659部）

熊本県

熊本日日新聞33.03（260,191部）

1.44（11,359部）

読売5.60（44,102部）
朝日2.99（23,554部）
毎日0.70（5,514部）

45.49（358.314部）

大分県

大分合同新聞33.94（183,284部）

2.22（11,972部）

読売8.64（46,646部）
朝日6.06（32,721部）
毎日3.32（17,944部）

56.08（302,809部）（日本ABC協会『特別資料 普及率（2020年1〜6月）』（2020年）をもとに作成、産経・日経は除く）

この理由として、福岡県は社会増加率が高
く、福岡市は県内や九州内に対し転入超過とな・愛知：新愛知新聞と名古屋新聞を合併、朝日
新聞・毎日新聞は名古屋支社を撤退

る一方で東京圏に対し転出超過となっており、

・福岡：福岡日日新聞と九州日報を合併、朝日

転入出が激しい地域であることも一因として考新聞・毎日新聞を存続（朝日新聞と毎日新聞

36

えられるが 、何よりも戦時下の新聞統制としの北九州における発行は、満洲、朝鮮、台湾て進められた一県一紙政策の影響が大きいだろなど外地を考慮して存続）う。1941 年 12 月、 国 家 総 動 員 法 16 条 の 3 に

愛知は朝日新聞および毎日新聞が撤退しブもとづき新聞事業令が公布され、1942 年 2 月、

ロック紙である中部日本新聞（現在の中日新統制団体の日本新聞会が設立された。新聞事業

聞）1 紙となったのに対し、福岡は西日本新聞、

令 4 条により新聞の整理統合に法的根拠が与え

朝日新聞、毎日新聞の 3 紙となった。こうしたられ、政府の管轄下にある日本新聞会の監督の歴史的経緯からも、北九州市に西部本社を置く

もと新聞事業の統廃合が強権的に推進されてい全国紙が福岡において高い世帯普及率を維持し37

く 。そして 1942 年 6 月、日本新聞会の答申ていると考えられる。実際に、西日本新聞の普に基づき次の内容の新聞統合要領が閣議決定さ及率が低い地域をみてみると、表 3.1.2 の通り

れ 38、難航していた東京、大阪、愛知、福岡の北九州市の他に、宗像市、直方市、田川市といっ統合が進められた 。

た北九州市近郊の地域や、行橋市、豊前市といっ・東京：都新聞と国民新聞を合併、報知新聞をた周防灘に面する福岡県東部において、全国紙

39

読売新聞に合併、朝日新聞・毎日新聞を存続の普及率が高い。

・大阪：朝日新聞・毎日新聞・大阪新聞を存続

100

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№100

表 3.1.2

西日本新聞の世帯普及率が低い地域の世帯普及率（％）

西日本新聞

読売（西部） 毎日（西部） 朝日（西部） 日経（西部）

産経

北九州市

4.56

11.84

18.96

13.15

2.10

0.26

宗像市

15.42

15.47

19.25

9.48

1.88

0.37

直方市

13.61

14.22

4.89

15.00

1.37

0.39

田川市

15.32

20.95

11.43

12.81

1.22

0.17

中間市

6.55

44.42

18.05

14.76

1.33

0.19

行橋市

12.62

15.60

25.45

14.56

1.18

0.20

豊前市

5.78

21.59

31.42

16.16

1.07

0.20

福岡県

16.78

10.99

8.70

7.89

2.51

0.30

福岡市

16.92

6.44

4.30

5.09

3.88

0.38

1番目

2番目

3番目

4番目

（比較）

※普及率が高い順に次の色分けをした。

（日本ABC協会『特別資料 普及率（2020年1〜6月）』（2020年）をもとに作成）

以上から、自由競争となった戦後においても売部数を比較すると、この 10 年間の下落率は

なお、一県一紙で形成された構造を基盤に、地全国紙の方が大きいが 40、表 3.1.3 の通り、西方紙の多くは販売エリアで高い普及率を維持す

日本新聞は全国紙と同等またはそれよりも大きる一方、西日本新聞は全国紙本社が存続する福い下落率で減少している。なお、一県一紙政策

岡で激しい販売競争に晒されたことが想像できで全国紙が撤退した愛知では、中日新聞の下落る。実際に、全国紙と全国紙以外の日刊紙で販率は全国紙ほど大きくない。

表 3.1.3

西日本新聞の販売エリアにおける各紙の販売部数と減少率

読売（西部）

朝日（西部）

毎日（西部）

日経（西部）

西日本

2010年

906,395部

766,881部

584,549部

197,975部

813,530部

2020年

608,266部

438,640部

371,073部

138,448部

514,104部

2020年÷2010年

0.67

0.57

0.63

0.70

0.63

（比較：中日新聞の販売エリアにおける各紙の販売部数と減少率）
読売（名古屋）朝日（名古屋）毎日（名古屋）日経（名古屋）中日

2010年

160,181部

422,344部

164,963部

205,915部

2,725,669部

2020年

150,665部

281,604部

76,457部

151,132部

2,136,296部

0.94

0.67

0.46

0.73

0.78

2020年÷2010年（日本ABC協会『半期』（2010年上半期および2020年上半期）をもとに作成）

ICT で進化するローカルメディアと「公衆の知る権利」

101

3.2

西日本新聞の「あなたの特命取材班」

3.2.1

新聞読者と SNS でつながるー「あな特通信員」との連携

前節で、戦時下の新聞統制が現在の世帯普及の QR コ ー ド や FAX 番 号 以 外 に も、Twitter

率や販売エリアに影響を与えていることがわ

および Facebook で「# あなたの特命取材班のかったが、販売競争が激しい地域の新聞社は早ハッシュタグをつけて投稿してください」と読い時期から DX の必要性を強く感じていたこと者からの意見や情報を募集しており、各 SNSが予想される。西日本新聞は、2017 年末、明を 並 列 的 に 扱 っ て い た こ と か ら も、 当 初 は年の紙面展開のお知らせの 1 番目に、暮らしのLINE に焦点を当てていたわけではなさそうで疑問や困り事、不正の告発などについて、課題ある。しかし、同年 1 月末以降は FAX 番号以

解決型の調査報道（ジャーナリズム・オンデマ

外に LINE の QR コードを掲載して、友だち追ンド、JOD）で読者の要請に応える「あなたの加をする呼び掛けが多くなっている。それに呼特命取材班」（あな特）を新たに開始すること応するように、2018 年 3 月に 1300 人だったあを発表し 41、2018 年元旦の 1 面からあな特の記

な特通信員は、同年 6 月 22 日 3000 人を突破、42

事掲載がスタートした 。その１面であな特はあな特開始から 1 年の 2019 年 1 月には 6000 人、JOD を、読者が「知るべきこと」や報道機関

10 月にはその倍の 12000 人と増加し、2020 年

が「知らせたいこと」に加え、読者が「知りた12 月には 18000 人を超え、通信員は紙面に欠いこと」を取材・報道する「求めに応じた報道」

かせない存在となっている 45。

と定義している 43。

そうした大勢の通信員とあな特が連携して取

あな特は読者と LINE でつながることを新た材・報道するパターンは主に 2 つある。第一は、な「 新 聞 フ ァ ン 」 と の つ な が り と し て 捉 え、

通信員ひとりひとりから意見や情報を集めて取LINE 友だちを「あな特通信員」と呼んで、通材源とする場合である。この場合、通信員が自信員から意見や情報を募る取り組みをしてい発的に困り事や疑問の声を寄せる場合もあれる。後述 4 章のインタビュー調査では、販売部

ば、取材班が LINE 上でテーマや問題を提示し、数の減少に対する危機感だけが、このあな特の意見や情報を募集する場合もある。通信員から企画につながったわけではないことがわかった

寄せられた声をもとに取材をした記事のリードが、西日本新聞が紙の新聞だけではない別の方

文には、「…を訴える声が寄せられている」や「…

法で読者や地域の人々と連携しようと模索し、という疑問の声が届いた」と、どのような内容

この取り組みを始めたことは確かである。西日の声が寄せられたのかを掲載するものが多い。

本新聞は郵便やメール、ファックスなどでも読また、「福岡市在住 50 代男性」や「福岡県直方者の声を集めており、当初、SNS と連動する市の女性（40）」など、誰から声が寄せられた

取り組みは記者と読者が双方向のやりとりを重のかを明示する。もちろん取材源の記載がない

44

ねる「実験」でもあると位置付けていた 。あ場合や、逆に実名が掲載される場合もある。記

な特が開始した 2018 年元旦の記事には、LINE

事は LINE からの調査依頼に限定しておらず、

102

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№100

「…に関して、九州の郵便局員の男性から悲痛と発展していった。

なメールが寄せられた」 というように、SNS

次に、連携パターンの第二は通信員に対して以外の通信手段で声が寄せられたことを明記す

アンケートを実施する場合である。表 3.2.1 にる場合もある。このように、声の内容や主体、

2018 年〜 2020 年に実施されたアンケートの一手段などを明記し、通信員の声に応えるかたち

部を掲げた。テーマは、総裁選や内閣改造、統で記事が書かれる。これにより記事を読む通信

一地方選や参議院選、育休や夫婦別姓、セクハ

員（読者）は記事中の通信員（取材源）を身近

ラ問題やいじめ問題、臨時休校や大学入学共通に感じ、さらに通信員（読者）自身が取材源とテスト、新型コロナウイルス関連など多岐にわして新たに情報や意見を寄せるハードルを下げたる。ある課題やその背景にある問題についることにもつながっている。実際に、上述の「九て、LINE 上で通信員に回答をお願いし、その州の郵便局員の男性」から得た情報をもとに、結果を編集して報道する。紙面に掲載しきれな

46

はがきのノルマの実態を報じると 、あな特にかった内容はウェブサイトに載せ、紙面に QR「保険の販売で年中過大なノルマが課されていコードを付して簡単にアクセスできるように工47る」といった声が相次いで寄せられ 、かんぽ夫がされている。記事には、通信員が寄せた声

生命保険の不適切営業に関する報道につながっや意見のほか、専門家の解説や関係する法律のた 。第一報後も関係者とのやり取りやさらな

説明、問題の背景などが書かれ、アンケートのる内部告発の声を掲載して、ノルマを課せられ対象者が LINE でつながっている通信員である

た局員や不利益を被った顧客などの声を届ことや、実施日や回答者などのアンケートに関48

け 、「ひずむ郵政 民営化 12 年の現場」と題する情報が掲載されている。さらに、無作為抽して組織が抱える問題を探る連載記事を 1 面で出で民意を把握する世論調査とは異なり、通信掲載するなど 50、継続してこの問題を報道した。

員を対象として多様な声を聞き取ることを目的

こうして、ひとりの読者の声が多くの情報提供としたものであることが注意書きされている。

49

者を集め、大企業の不正を明るみに出す報道へ

表 3.2.1
実施日

あな特通信員を対象に行われたアンケート調査の一部
回答者／対象通信員

記事の掲載日・見出し＊＊人／約1500人

2018/04/21朝刊29面・社外セクハラ「私も」「枕営業」要求／取引先で抱きつかれ 上司取り合わず自分責めた2018/4月上旬

391人／約1300人

2018/04/30朝刊23面・非婚の母 冷たい税制「寡婦控除」対象外のまま「子どもの貧困」に懸念
2018/10/02＊人／約4500人

2018/10/03朝刊 27面・内閣改造と自民人事

麻生、甘利氏に賛否ICT で進化するローカルメディアと「公衆の知る権利」

寄せられた声 「説明不十分」「反省ない」

103

＊＊人／10代中心の通信員

2018/10/26朝刊28面・いじめ最多10代の声「誰も助けてくれない」「医師ら専門家関与を」
2019/04/05-07

742人／約8000人

2019/04/19朝刊 28面・無投票 9割が問題視「あな特通信員」アンケート 議員の質 低下を懸念（300人からの意見は一部ウェブサイトに記載）
2019/06/17-18

300件以上／約9500人

2019/07/05朝刊37面・あなたの声から2019参院選＝老後の生活 誰に託す 参院選公示「将来像を示して」有権者「隠蔽」に怒り＊＊人／現役高校生ら約5800人

2019/11/02朝刊 33面・「受験生無視」憤り 英語民間試験見送り 教育現場「決断遅すぎる」 九州の大学「対応白紙」「配点再考も」2020/1月の3日間

557人／九州の女性通信員約3200人

2020/01/25朝刊1面・「取るだけ育休」嘆く妻 いても役立たず 世話で倍忙しい 本紙アンケート「希望せず」
30－40代2割 ほか
2019/12月〜2020/2月

305人／＊人（来日5年以内の技能実習生ら（32カ国・地域））

2020/02/25朝刊1面・改正入管難民法1年 特定技能 4割「知らない」 外国人労働者305人 12紙調査 周知不足
政府見込みと差2020/02/27

2251人／約11000人

2020/02/28朝刊28面・臨時休校 賛成65％ 新型肺炎 通信員にアンケート 高齢者と10代割合高く
2020/03/2-5

1821人／約11000人

2020/03/08朝刊1面・きょう国際女性デー 夫婦別姓 賛成8割 本紙アンケート「別姓選べず結婚断念」4％ほか
2020/04/11-12

4200人／＊人（東京新聞、神戸新聞、岩手日報と合同）

2020/04/14朝刊1面・知人と面会自粛7割 緊急事態地域4200人・4紙合同アンケ 生活の変化実感6割近く 新型
コロナ＊

72人／10代の通信員約320人

2020/05/04朝刊21面・新型コロナ 通信員に聞く 続く休校 10代何思う 登校1日友人覚えられず 受験なのにだらけている 入試いつなの早く教えて
2020/09/08-09

約1680人／約13000人

2020/09/11朝刊26面・石破氏・お友達政権に一石 菅氏・たたき上げに好感 岸田氏・周囲の声聞けそう 自民党総裁選 通信員に聞く「安倍政治」見直し要望多く
2020/12/18-21

2094人／約13000人

2020/12/24朝刊1面・年末年始「自粛」広がる 4月よりも困窮半数超 通信員アンケート ほか（あなたの特命取材班の記事（2018〜2020年）から作成、記事等から不明なものは＊とする）

こうした通信員とつながる取り組みについた」（40.0%）もしくは「やや感じるようになって、取材班がアンケートを実施したところ 51、た」（36.9%）と回答する通信員が多かった。さ通信員でいる理由としては「困ったことや疑問らに、通信員はあな特を「社会参加」（63.9%）に 思 う こ と が で き た と き に 相 談 し た い か ら」

や「頼りになる存在」（34.2%）と捉えており、（63.4%）が一番多く、また、アンケートや取材記者に対して何かを依頼し取材・報道してもらに協力した後に親近感を「感じるようになっうという受け手の姿勢以上に、あな特を通して

104

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№100

主体的または自発的に社会に関わっていこうと

3.2.2

する姿勢がみえる。

ローカルメディア同士の連携協定―「あな特パートナー」との連携

あな特は読者と連携する以外にも、他のローなく、転載記事のテーマに関し九州地域についカルメディアと JOD 連携協定を締結し、「あなて取材し、その結果を他紙記事とあわせて掲載

特パートナー」（JOD パートナーシップ）としするスタイルがとられている。さらに 2019 年て、①取材・報道手法（JOD の手法）、②掲載

11 月からは他紙記事を単独で掲載する「パー記事、③調査依頼や内部告発の情報を共有する

トナー紙から」というコーナーが開始した 58。

という取り組みを始めている 52。あな特パート

また、エフエム福岡やテレビ西日本など新聞以

ナーは 2019 年 2 月に 9 媒体 53、10 月にはその外のメディアとのコラボ企画も始まってい54

倍の 18 媒体 、2021 年 1 月には 29 媒体にまで増加しており 55、連携の程度は年々深まっている 59。
最後に③は、大きく着目された事例として、
警察官幹部が昇任試験対策問題集を出版する企る（後述 4.2.4）。
まず①は、JOD 研究会の開催があげられる。

業から執筆料を受け取っていた問題を、北海道研究会では、SNS の活用法やウェブでの展開

新聞、河北新報、神戸新聞などと連携して一斉手法、各社の事例について意見交換をし、読者報道したものがあげられる 60。警察問題に関すに寄り添う調査報道やローカルメディア同士のる取材のあり方や記事掲載の対応は各社それぞ連携が重要であるとの共通認識のもと、各紙協れ異なり、独自取材にもとづく自社エリアに関働の調査報道を進めることなどを確認していする内容を付け加えて 1 面や社会面で報じる新

56

る 。

聞社や、西日本新聞の署名を加えて報じる新聞

次に②は、2018 年 9 月に東京新聞および琉57

社、一斉報道の翌日に報じる新聞社など様々あ球新報と連携協定を締結して以降 、 パート

る中で 61、西日本新聞はこの件に関して半年間

ナー紙の記事掲載が開始していることがあげらにわたる継続報道を行っている。

れる。他紙の署名入りで記事を転載するだけで4. あなたの特命取材班の記者に対するインタビュー調査
4.1

インタビュー調査の目的と方法

では、取材班はどのような経緯で SNS を活の側面が強い地域 SNS を調査対象としている。

用するに至ったのだろうか。地方紙による SNS

しかも地域 SNS は Twitter や Facebook などのの活用に関する研究はいくつかあるが 62、そのプラットフォームに代替され、その多くが閉鎖

多くが LINE が普及する前の時期における研究している状況がある。本稿は、LINE で記者とで、利用者同士がつながるネットコミュニティ

通信員が一対一で直接つながる点に着目し、記ICT で進化するローカルメディアと「公衆の知る権利」

105

者がどのような思いであな特を立ち上げ、日々日に坂本記者に対して実施し、その内容を踏ま通信員と接し、どのように ICT によって新聞えた調査を同年同月 24 日に福間記者と金沢記という言論空間を進化させているのかを明らか者に対して同時に実施した。調査内容の正確性にすることを目的とする。そこで、開始当初かを担保するため、対象者の許可を得て録音を行

らあな特に携わり続ける坂本信博記者、福間慎

い、音声は調査者の発言も含めて書き起こした一記者、金沢皓介記者を対象に調査を行うこと（インタビューはですます調で行われたが、でとし、調査の趣旨や調査概要とあわせて、「あある調に変換）。

な 特 の コ ミ ュ ニ テ ィ」、「 あ な 特 の シ ス テ ム

以下、4.2 で質問項目の 5 項目ごとに本調査（LINE の活用）」、「通信員との連携」、「ローカで明らかになったことをまとめる。本調査はあルメディア同士の連携」、「縮小・連携による進な特に取り組む記者たちの思いや経験といった化」の 5 項目に関する大まかな質問票を事前に個別具体的な内容を明らかにすることが目的で送付し、自由な回答を得るため半構造化インタあるため、できる限り発言そのものを掲載する

ビューを行った。なお、調査対象者に対し、西構成にした。ご本人の語りや趣旨を損なわない

日本新聞社の代表としてではなく、あな特に携よう、発言内容の編集後、対象者の発言内容にわってきた記者個人としての見解や思いを話し関する部分について対象者に加除修正をお願いて く だ さ る よ う お 願 い し た。2020 年 12 月 13

した。

4.2

調査から明らかになったこと

4.2.1

あな特のコミュニティについて

西日本新聞の紙の読者層は、都道府県別部数

る」とあな特のコミュニティは紙と切り分けてでみると、福岡が全体の 8 割を占め、佐賀 6%、

考え、紙もウェブもというクロスメディアを目

長崎 9% 弱を合わせると 9 割近くが北九州地方指していることを教えてくれた。記者個人としを占める 63。一方、坂本記者によれば、あな特ても「第一義的には読者、九州にいる人たち。

通 信 員 の 割 合 は 福 岡 52.5%、 東 京 8.2%、 大 阪

あな特という仕組みをつくったことで全国の人3.5%、熊本 3.2%、 長崎 2.9%、佐賀 2.9%（2020に知られるようになったが、原点は福岡、九州。

年 12 月 13 日現在）で、紙の読者よりも東京や…地方創生ってすごい東京目線だなと思って、

大阪、熊本の割合が高い。坂本記者はあな特の東京が中心にあって地方をその周縁においてい方針について「全国からの調査依頼にも幅広くる感じがして言葉としてあまり好きではない…

対応しているが、特に九州の中でも一番読者のずっとこの地域で暮らして、この地域の人たち多い福岡のコミュニティを大事にしようというのためになることをしたい（金沢記者）」と、方向になっている。紙の部数が減っていく中で地域のための報道が原点としてあるようだ。

紙だけではなくウェブとかアプリを使って読者

また、あな特以外でも西日本新聞は地域に向を増やしていこうという方向にも転換しつつあ

けた取り組みをしている。外国人や子どもを主106

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№100

に対象とする「やさしい日本語」のニュースもYahoo! などで展開していくことになっている

担当する福間記者は「NHK が取り組んでいる（坂本記者）」と、地域と全国と二本柱で展開す

やさしい日本語でのニュースを参考に、私たちる方針を教えてくれた。また、西日本新聞ははローカルに特化して地域の話題をやさしい日

2021 年 2 月からウェブサイトでペイウォール

本語で発信することで、ここに住んでいる日本を導入したが、あな特は読者とつくる報道であ語の理解が少し難しい方たちに届けられないだ

るため引き続き無料で読めるようにし、「西日ろうかという視点で取り組んでいる」と、共生

本新聞のブランド価値を高めてファンを増やしを目指す上でローカルメディアとして何かできていく武器（坂本記者）」として使っていくとることはないかを考えているという。

いう。記事内容の公共性という視点だけではな

そうした地域に根差した報道が中心となってく、あな特のコンテンツが通信員と記者の間でいる一方で、Yahoo! などのプラットフォーム

繰り返される双方向のやりとりによってつくりを利用して地域を起点とした全国への発信も重あ げ ら れ る 点（ 後 述 4.2.3） を 考 慮 し て い る。

視しており、「九州以外の読者にも読まれていそこには、情報は誰のものなのかという視点やるので、グローカルメディアとして、九州や福あな特のコミュニティを大きくしていくという岡の地域に必要とされるインフラとなりつつ、視点があるようだ。

全国でも幅広いファンを獲得できるよう

4.2.2

あな特のシステム（LINE の活用）について

4.2.2.1

読者の新聞離れに対する危機感が生んだ

あな特が地域の人々や通信員を大事にしてい務した支局は読者との距離が近く、小さい記事

ることがわかったが、本調査ではさらに、記者でも『今日も載っとったね』って言ってくれるにおける販売部数の減少に対する危機感からだ

人が周りにいっぱいいて、仕事に対するやりがけではなく、記者たちが読者とつながっている

いや充足感を感じていた。一方で本社は一面にと実感できていないことへの危機感からあな特記事を書いても本当に社会に届いているのか自という企画が生まれたことがわかった。「知り信を持てないことがあった（金沢記者）」、「我々たいに応えるために新聞はできたのに、いつのが書いている記事が読者に読まれているのかと

まにか『マスゴミ』とまで言われるようになっ

いう、ぼんやりとした不安があって、読者とのている。会社はこんな高い場所（ビルの 11 階）

近さをなんとか取り戻したいという思いがあっにあり、どこか読者から遠くなっているのではた。ジャーナリズムに対する市民の失望や『マという思いがあった（金沢記者）」、「自分の所スゴミ』批判みたいなものもあって、もう一度に反響が届くまでのハードルが高い感じがあ

新聞社への信頼を取り戻したいという思いもる。感想を寄せてくれるのは、すごく怒っていあった（坂本記者）」、「私たち記者は新聞へのるなど強い思いがある人たちばかり。過去に勤信頼を高め、ファンを増やすのが仕事。部数のICT で進化するローカルメディアと「公衆の知る権利」

107

減少以上に、あの新聞いいねって思ってくれる（坂本記者）」と、電話で地域の人々から困り事

人たちが僕たちからどんどん離れていっているを相談してもらっていた過去の経験があな特のという肌感覚の方が強い。もっと読者に近くな

企画につながった。「夜中泊まりで勤務しているためにはどうしたらいいだろうということでると、時折電話がかかってきて、いろいろな相生まれた（福間記者）」というように、読者と談や訴えをいただく。メディアはよろず相談所

つながり、信頼や期待に応えるため、あな特がみたいな、何となく困ったってことを届けられ誕生したことがわかる。

るのがいいところ（福間記者）」と、記者は取そ の ヒ ン ト と な っ た の が、 西 日 本 新 聞 が材や報道をするだけではなく、地域の人々に1990 年代に行っていた「社会部 110 番」だった。

とって困り事の相談相手として頼られる存在で「20 年 前 に 記 者 に な っ た ば か り の 時、 社 会 部

もあるという。坂本記者は「今まで『記者が知110 番の仕事をしていた。読者とつながってい

らせたい』と『読者が知るべきだ』にあまりにる新聞社の存在意義をすごく感じて、これこそ特化してきた故に『読者が知りたい』を軽視し記者の仕事だなぁと思った。ところがその後、ていた部分があるのではないか。そこに寄せて社会部に読者から直接電話がかかってくると現

3 つのバランスをうまくとっていかないといけ

場の記者の負担が大きいということもあっておない。…紙の部数減少、読者の高齢化、記者の客さまセンターができた。記者の負担は減った減少という問題があって、地方紙にしかできな

分、読者の声が取材部門に直接届きにくい仕組

い仕事、ローカルメディアの原点は、地域に根みになった。また社会部 110 番をやりたいといざして困り事を相談してもらい解決していくこ

う思いがずっとあって。そこに ICT を取り入と」と、地域の困り事を相談してもらう中に新れれば、電話線だけで読者とつながっていたか

聞の原点である「読者の知りたい」に応える姿

つての社会部 110 番と違って、もうひとつ進化を見出している。

した社会部 110 番がつくれるんじゃないかと

4.2.2.2

LINE でつながるメリットと難しさ

あな特は「元々は社会部の年次企画として

きさはやって初めて気づいた。今、投稿の 4 割

SNS を活用した情報収集を検討する中で、実が LINE で、4 割が投稿フォーム、2 割がファッ

際に企画を進めながらどういう仕組みづくりがクスや手紙。Twitter などの開かれたツールでいいのかを考えてきた（金沢記者）」もので、は少ない（福間記者）」と、読者とコミュニケー

現在のような LINE に主軸を置いたスタイルはションをとる中で、電話やメールの機能に近い想定していなかった。「最初は Facebook でもLINE を効果的に利用していくようになったとTwitter で も や っ て い た が 全 然 来 な か っ た。

いう。

やっぱり知られたくない話がいっぱいあった。

「電話やメールに近い通信アプリなので、リクローズドのチャンネルでやることの意味の大ストでいうと［家族］［友達］［西日本新聞］み108

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№100

たいに、家族や友達とつながっている中に西日現場の記者と読者が離れてしまう。塩梅がとて本新聞っていう窓口がある。匿名で実名を出さも難しくて、今、試行錯誤をしている。あな特なくてもいい（坂本記者）」と、LINE の日常だけをやる専従部隊をつくるのではなく、あく

性や匿名性が、読者の相談へのハードルを低くまでも記者たちが日々の日常的な取材と一緒にし読者とつながりやすくしてくれていると感じ

あな特をやるのが一番理想で。あな特のためだている。また、個別対応となるため「炎上」案

けの記者を作ってしまうと、もともとあな特を件が少ないという。「匿名でみんなが見ている

スタートしたきっかけから外れてしまうのでところでやると、攻撃的になる人もいて、時に（坂本記者）」と、編集局全体の記者たちと大勢

は『炎上』してしまう。でも、家族や友達とのの読者が直接つながる方法を模索している。金やりとりの延長線で、一対一で話すと、多くの沢記者は「あな特の返信も相手が納得しさえす

人 が 穏 や か に 話 し て く だ さ る。Twitter やればそれでいいんじゃないかという意見もある

Facebook と違って LINE はパーソナルな通信

けど、ひとりひとりになるべく丁寧に返そうと手段で、双方向でいつでもやり取りできて既読してやっているのは、ひとつひとつちゃんと積マークもつく。1 スマホ 1 アカウントで、なりみ重ねることが、世の中に広がる『マスコミはす ま し は ほ ぼ な い（坂 本 記 者）」 た め、LINE

批判ばっかりして』って言われるところを打ちは報道に向いているツールであるという。ま破るひとつの突破口になり得るんじゃないかとた、LINE 公式アカウントは社内関係者もやりいう思いはある」と、丁寧な返信が読者の信頼取りを見ることができるため、「若い記者が見をとり戻すことにつながると捉えている。

て『こういうやりとりにはこんな対応をすればパーソナルに読者とつながることはマスメ

いいのか』など、記者の教育にもつながる（坂ディアの課題でもあり、「今まで以上にひとり

本記者）」という。

ひとりがつながる世の中になっている。とはい

一方で、取材班は万単位の通信員と一対一でえ、そのつながり方はまだ確立されていない。

つながることの難しさに直面している。しかLINE でつながる手法をずっと試しているが、し、「たくさん寄せられている依頼や言葉に応マスの媒体が本当にひとりひとりとしっかりつえられてない（福間記者）」状況の中、それでながることができるのかは編集サイドではなかも応えようとしている記者たちの様子がみえ

なか答えが見出せていない。試行錯誤の段階（福た。「あな特センター構想というか、事務局を間記者）」と、今もなお、LINE で個々の読者手厚くしようという動きもあって。持続可能なとつながることはシステムとして発展途上だと体制をつくるには事務局機能は不可欠だけれ捉えている。

ど、いろいろな業務を事務局が背負いすぎると

ICT で進化するローカルメディアと「公衆の知る権利」

109

4.2.34.2.3.1

通信員との連携について重要な取材源としての通信員

通信員は読者でもあるが、取材源や取材対象者の中に郵便局関係者もたくさんいて続々と内者でもある。「記者をしていてもなかなか知り

部告発が寄せられた。続報に対してまた LINE

得ないこと、気づけなかったことを読者から教で反響が届く。当事者と記者だけがやり取りでえてもらえる。記者にとってもあな特が社会のきる形で、数百人の関係者とずっとつながって窓みたいな存在になっている（坂本記者）」、「い

報道をつくっていった。内部告発者でもあり読かに自分たちの視野が狭いのかがよくわかる。

者でもありみたいなことが物理的に可能にな

他の人に目配りする努力をしているけど全然足り、LINE を使うことで極めてパーソナルな空

りてないんだって、いい意味でずっと裏切られ間でつながって、かつ、複数の声が集まること続けている。坂本はいつも『あな特は伸びしろ

で社会とのバランスもとれる。報道することでしかない』って言う。人と時間さえあればもっ郵便局側もあな特を無視できなくなってきて、とできることがたくさんあり、可能性もある（金SNS で の 発 信 を 禁 止 す る 内 部 通 知 が 出 た が、沢記者）」と、様々な立場の通信員とつながる

それをまた読者が教えてくれて、記事に書いことで記者の視点や視野が広がることを実感して。読者との伴走型の調査報道、課題解決型調ている。

査報道と我々は呼んでいるが、読者と一緒につこうした通信員からの情報提供は内部告発報

くっていく調査報道で新聞に対する信頼も取り道にもつながっている。例えば、前述 3.2.1 の戻せるとか、副次的な効果があるんじゃないか

かんぽ生命の不正営業問題について、坂本記者なと思っている。」

が次のように取材の内情を教えてくれた。「読4.2.3.2

通信員と記者の立場の違い

通信員の視点を大事にするという一方で、「プに対して何を伝えるべきなのか、原稿を書く上ロのジャーナリストとして読者の期待に深く的でどうなのかを意識している」と、取材源との確に応えたいという思いはある（坂本記者）」

近さからくる心情と記者として記事にすることと、職業としての記者の側面も大事にしているへの意識との切り替えについて教えてくれた。

様子がみえた。金沢記者は「声を寄せてくれた

福間記者も「客観的立場をとるということと取からそれなりのシンパシーは感じるし何とかし材対象に寄り添うということは全く両立ができてあげたいけど、記事にするにあたっては完全るので、そこには全く葛藤はない。この人のこにその人の思うとおりにはならないよという意とを理解しようと努めるけど、第三者として寄識は持っている。こんな風に書いて欲しかった

り添うことが大事だと思う。僕たちの仕事は弱みたいに言われることはままあるけど、弁護士

い人たち、困っている人の役に立ちたいってことか代理人ではないんで、そこは最終的に読者とが大前提で、その上での両論併記っていうこ

110

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№100

とをやる。…声を寄せてきた人の怒りに寄り添できる。それを踏み外さないような訓練を日々うのではなく、そこの先に誰か困っている人がやっているのが新聞記者だと思っている」といるのか、それが見えたときに寄り添うことがいう。

4.2.3.3

読者に取材過程を伝えることの意義

あな特は、取材でわかった結果を読者に伝え

さらに、坂本記者は取材過程を公表すること

るだけでなく、取材過程を記事にしている。こで、読者に対し調査報道への参加を促す部分もれは、後述 4.2.5.2 の通り「あな特は構造上、白あるという。「全国的な課題について、今調査

黒つかない話を記事化しやすい（金沢記者）」

依頼がきて、今こんな取材を始めました、まだという側面もあるが、取材過程や記者の思いを結論が出てないけど、あなたはどう考えますか

知ってもらうことで読者の信頼を得るという側みたいなのを出して、その過程をまた随時報道面もある。「『マスゴミ』という言葉の背景には、していくみたいな挑戦」と捉え、「一緒につくっおそらく生身の記者の姿が見えていないことがていけるんだ、新聞社だけでやっているわけある。知らないことが不信に変わって不満に変じゃないんだということを見せて、読者に関心わって批判につながるという形だと思う。今まを持ってもらい、その中に自分も入ってもらでは姿が見えずに新聞っていうのはこんなもんう。自分も意見してみたいとか、自分の周りはだって出せばよかったんだろうけど、みんながこうですよと、調査報道に加わってもらうといSNS で意見を言ういい時代になって、その時

うか、読者との輪を広げたいという狙いもあにこれはブラックボックスだから、これだけ見る」という。その根底には、「地域をより良くてねということだけで信頼って到底得られないしていく道具として新聞社を使ってもらおうと時代になっている。…記者が SNS をやるこという考え方があって。地域や社会の課題を解決に少し似ているかもしれないが、自分たちはこするのが一番の目的で、そこに新聞社というイ

ういう取材手法で、こういう思いでやっている

ンフラを使って読者に参加してもらい変えていみたいなところが見えることが知ることにつなこうというのを目指している」と、地域の人々がる。知ることは信頼を持ってもらうことの第が主体的に課題解決に取り組む際の「道具」と一歩（福間記者）」という発想で取材過程も含して新聞社を使ってほしいとの思いがある。

めた記事にしているという。

4.2.3.4

アンケートで多様な声をすくい上げる

あな特は通信員から個別に情報や意見を寄せできなかったが、アンケートでできやすくなってもらうほか、前掲表 3.2.1 のように、アンケーてきた。世論調査とか街頭アンケートだと回答

トで多様な声を聞き取る取り組みをしている。

率ってものすごく低いけど、あな特のアンケー「声なき声をどう取り込むか、今まではそれがトは世論調査をする部署の人も驚くぐらい結構

ICT で進化するローカルメディアと「公衆の知る権利」

111

な割合で、場合によっては 2 割ぐらいが回答しが、言葉にすることでより伝える力が強くなてくれる（坂本記者）」、「ICT による社会参加

る。デジタルとの併用でもっと届けることがでを進めようってやっているわけではないけど、きる。ひとまとまりでしかものを見なくなる

結果的に僕たちが思っている以上にあな特が社と、いよいよマスメディアとして終わりだなと

会参加の機会になると思ってくれていた。もしいう危機感がある（福間記者）」と、数字では追加取材を受けてもいい人は連絡先を書いてくなく、ひとりひとりの通信員の言葉を届けるこださいとお願いすると、今回のアンケートでもとにマスメディアによる報道の意味があるとし回答してくださった 2094 人のうちの数百人がている。

連絡先を書いてくれる。それは新聞社が今まで

こうしたアンケートで集められた通信員の声培ってきた信頼の延長にあって、世の中の声を

は行政にも影響を与えている。地域の声を行政集めてくれるかもしれない、自分の声を届けてに届けるという視点で福間記者は「全国に届く

ほしいと思ってくれている証左で、少しでもそし、自治体の人もこれを読んでくれる。おそら

こに応える仕組みをこっちも模索しないと（福く市役所の人たちはこれだけの市民の困ってい間記者）」と、記者たちは通信員の回答率の高ることって読めない。この政策には意味があっさや「社会参加」の機会として捉える姿に驚く

た、これが必要じゃないかっていうヒントになとともに、その声にどう応えるか模索し続けてるかもしれない。間接的でもいいから役に立ている。

ばいいなという発想はある」という。また、坂また、数字以外の形でその声を社会に届ける

本記者は「市役所に取材に行くと、担当者があ取り組みとして、サイド記事で寄せられた意見な特ですかと聞いてきたりして。発行部数の減を掲載するとともに、紙面に載せきれない意見

少とともに新聞社の存在感や影響力が少しずつをウェブサイトで公開するなど工夫をしてい落ちていく中で、あな特があることで読者が背る。「言葉を詳細に見るというのは地方紙だか

景にいる、有権者や市民がいるみたいになってらできる。地道にやっていくことで、サイレン

くると、行政も無視できなくなって、変化は起

トマジョリティーがサイレントじゃなくなるこ

きてきている。全国に何万人も仲間がいるみたとを新聞社も助けることができるかもしれな

いな」と、通信員の存在が行政の取材対応を変い。SNS で も 声 を 上 げ て い る 人 も い る け ど、

えているという実感とともに、記者が取材・報マスメディアが載せることの意味は違うことを道する際の仲間としてその存在を心強く感じてもたらすんじゃないかなと思っている。数字にいる。

してしまうと痛みとか辛さがわからなくなる

4.2.4
4.2.4.1

ローカルメディア同士の連携について
JOD パートナー間の信頼関係

今では 29 媒体に広がるあな特パートナーだ

112

が、当初は業界特有の考え方が連携において障

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№100

壁となっていたようである。「お互い基本的にと JOD の 仲 間 た ち に 対 す る 対 抗 意 識 は な く

独立しているので、対抗意識もある。例えば、なってきた。お互いの紙面やウェブを活性化さ西日本新聞が全国ネットワークを作ろうとしてせるための取り組みだというのがわかってき

るんじゃないかみたいな（坂本記者）」、「エリて、信頼して情報や記事を出しましょうとなっ

ア的に競争相手ではないし、敵対心っていうよてきた（坂本記者）」、「博多弁でかたりやすく

りも、会社によっていろんな文化がある。…他なる（参加しやすくなる）っていうことだと思社がやっている仕組みに乗っかっていく不安もう。1 社が始めて 2 社目 3 社目が入るのと、15

あるし、うちらでやってもうまくいくのかよく社あって 16 社目がやってみる時の参入障壁はわからない、取り込まれるんじゃないかとか、全然違う（金沢記者）」、「後になってくると価いろいろ疑念はあったと思う。社内にいろんな値が確立されているので参加しやすい側面があ

考え方の人がいるんでそういう人たちにどう納るかも（福間記者）」と、あな特に対する信頼得してもらうか（金沢記者）」と、それを対抗心、や価値が見出されるに従い、パートナーが増え

企業内文化、記者の思考回路と捉えるかは別とていったという。坂本記者は「どこか一社が盟して、独立している企業同士が連携する上で、主になるということではなく、我々は幕末の雄

当初は心理的な障壁があったという。

藩連合と言っているが、昔の一揆の傘連判状み

しかし、あな特が JOD の仕組みを説明し続たいな円でつながっているような感じ、まさにけ、他社からの理解を得ることでその障壁は小ネットワーク」と、あな特が連携の中心にいる

さくなっていった。「誤解が解けてきて、今やっわけではないことを強調する。

4.2.4.2 「同じ志」と「デジタル技術」でつながる
こうしたローカルメディア同士の連携と、通読者にとって有益だということで記事の共有を信社の加盟社になることとの大きな違いは、地始めた（坂本記者）」と、他紙連携はお互いの方の面白い記事をお互いに共有する点にあると地域の読者にとっていい取り組みとなるといういう。「地方メディアは独立していて、通信社

ことが理解され、パートナーが増えていったよが間に入ることで今まで直接のやり取りがあまうだ。「私も新聞が好きで旅行に行った時とかりなかった。それが JOD を通して交流が始ま地方紙を読むが、地方紙の記事って面白い。読るようになった。…全国紙や通信社の記者は、めないような話が載っているので、それ自体で全国で合計するとたくさんいるけど、各地方でも価値がある。…みなさん地方紙はそれぞれのの人数は少ない。記者が数人～十数人しかいな

地域を愛して、全国紙と競争しながらなんとかい体制の全国紙や通信社の記者が取材した記事

やっていくという目線、志は一緒で。競合してより、数十人～ 100 人以上の記者がいて地域にいる地域同士がそういう時代じゃないからって根ざした取材体制がしっかりしているローカル

連携しているケースもある。最終的に読者のこメディア同士の記事を共有する方が、お互いのとを考えるとすごくいいのかなって（金沢記

ICT で進化するローカルメディアと「公衆の知る権利」

113者）」と、各地域の面白い記事を読者に届けるる Chatwork に 29 媒 体 で 205 人 入 っ て い る。

という同じ志でパートナー同士は連携をして記事共有専用とか、共同企画をやる時とか個別いる。

のやりとりとか枝分かれしていて。ただ全体的

また、他紙連携はデジタル技術の進展や普及

な申し合わせとして、なるべく個別ではなく、が後押しとなったところが大きい。「そもそもみんなが見える場所でやっていこうというのが地方新聞社同士の連携は昔からずっとあって、基本にある。というのは、紙の発行エリアがか

記事の融通などいろんなことをやってきていぶっている社や、今までライバルだったところる。それがデジタルという場所に舞台を移してもある。疑心暗鬼を生まないよう、加盟社のみ

新しいつながり方をしているということだと思んなが見えるとこで記事共有の連絡をしましょう。そこに部数減という発想はあまりない。現

うとしている（坂本記者）」と、築き上げてき場としては、昔からあるローカルメディアのつたメディア間や記者間の信頼関係を大事にしたながり方をもっと活かせるはずなのに活かせてをやり取りを第一にしている。さらに、「現場ない、今の時代にあったつながりをもっと模索のキャップとかデスクとか 30 〜 40 代の人たち、

できるんじゃないかという感覚はある（福間記

現場の責任者レベルで日常的にチャットをずっ者）」というように、新聞業界において取材やとしていて信頼関係がだいぶ紡がれてきたの編集、紙面づくりのデジタル化が進むことで、で、次の段階は一緒に取材したりなんかも考え

地方紙同士が直接連携することが可能になったている。…いずれはたぶん協働取材というのがという側面はありそうだ。

増えてくるんじゃないかな（坂本記者）」と、記者同士の交流については前述 3.2.2 の研究

現時点での連携は記事交換がメインとなってい会以外に、ICT を利用したやり取りが普段からるが、取材での連携も見据えた交流を行なって行われている。「今、担当者同士がやりとりすいるようである。

4.2.4.3

深く連携し、大きく伝える

パートナー社と掲載記事を共有する価値のひ

いうのはひとつある。その地域だけで書いたらとつに、地域特有の課題に普遍性を見出すこと

地域版で小さい記事かもしれないが、少し掘りができる点を記者たちは挙げる。「他紙の JOD

下げると、この記事うちでも使える、うちでもの記事を本紙で掲載する際に、九州ではどうな

こんなことあるんじゃないのって話が広がる。

んだって記事を付け加えたりすることもある。

全国共通の課題だということを浮かび上がらせ

ある地方特有と思っていたことが意外とそうでることができるというのが地方メディアのつなはなくて、みんな関心があるところだから、こがる価値かもしれない（福間記者）」というよ

ういう風にうまく広がってきたのかな（金沢記

うに、地域特有の問題が全国共通の課題である者）」、「地域での困り事、細かいローカルの話場合は少なくないようだ。「例えば、長野県知かと思っていたことは、結構普遍的な課題だと事が戦没者をまつる長野県護国神社（松本市）

114

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№100

を支える組織の会長に就いていて、神社の鳥居と深く連携していきたいという思いがある。例

再建のための寄付を募る文書にも名を連ねていえば人材の確保。どの新聞社もウェブのエンジる問題があって、全国的にも同じような問題がニアが足りない。そうであれば共同雇用のようあるんじゃないかみたいに、ひとつの県で起きに、一社だけでは難しい人材確保を地方メディた出来事に何か全国で共通するテーマがあった

ア同士で協力し合えるんじゃないか」と、取材・ら、それに基づいて各地域の実態はどうなのか

報道以外の場面でも JOD パートナー間の連携

全国で調べようみたいなことも今後やっていこをさらに深めていく議論もあるようだ。

うという話が出ている（坂本記者）」と、全国

また、アンケートを協働で行う取り組みもし共通のテーマを各社の地域に特化した内容で記ており、例えば改正入管難民法の施行 1 年に合事にする取り組みはこれからも広がっていくよ

わせ、連携協定を結ぶ 12 の地方紙が協働してうである。「公共事業とか沖縄の基地問題とか、外国人労働者の声を集めた。「なかなか 1 社で現場のある地方に目線が向けられていない問題

300 人を超える外国人労働者の声を集めるのはについて、各社で連携して取材に取り組んでい難しいけれど、共通の質問項目を話し合ってく可能性はある（金沢記者）」、「見過ごされて作った（坂本記者）」という。「LINE でつながっいるいろんな問題、例えば国の問題や政治の課ている各社の通信員を足し合わせると 10 万人

題が、地方紙が集まって一生懸命草の根を調べを超す（坂本記者）」ため、JOD パートナーがることで浮かび上ることが世の中を改善する

協働することで可能となる取材がある。最近のきっかけになる（福間記者）」と、地域の独自

震災 11 年目に向けたプロジェクトでも、「ひと視点での取材・報道が集積することで、見過ご

つは 3.11 あの時何をしていましたか、そしてされてきた全国共通の普遍的課題が見えてくる

今何をしていますかというのを、東北の JOD

点も他紙連携による報道の新しい価値だろう。

パートナーが中心となって全国アンケートをし現在、パートナー紙がテーマを共有して記事

ようと。ほかにも、原発についての考えを全国掲載をする場合、記事に付すワッペンなども全規模で聞こうみたいな企画もやろうとしている

国共通にしてデザインデータの共有をしてい（坂本記者）」と、ある地域で扱い難いテーマは、る。そして、坂本記者はこうした記事共有やデ

その地域以外の新聞社が主導することで取材しザイン共有にとどまらず、地方紙同士が組む意やすくなる側面があり、他紙連携はその地域特

味合いをさらに深めたいと話してくれた。「単有のしがらみを超える手段にもなり得るよに記事の共有だけでなく、日常的な新聞づくり

うだ。

や人材確保でも連携できるんじゃないか、もっ4.2.5

縮小・連携による変化について

4.2.5.1

読者との連携の新しい形

3.1 でもみたように、報道業界の縮小は部数

ICT で進化するローカルメディアと「公衆の知る権利」

や記者数の減少という形で表れており、また、

115

地域の取材拠点が減少していることも新聞社に員になっていただいてリポートを書いてもらっ

とって深刻なようだ。「西日本新聞は宮崎と鹿たらどうかという案もある（坂本記者）」と、「特

児島での新聞発行をストップしたが、全国紙も派員」という読者と連携する上での新しい構想

各地方の取材体制を縮小する傾向にある。地方を教えてくれた。「新聞社の経営が厳しくなるが手薄になって、いわゆるニュースデザートに中で、もっと組織を筋肉質にして取材体制をなっていく。地方紙の役割がどんどん重たく絞ってきているところはあるので、手が足りななっているけど苦境は変わらない。そこは地方

い部分について読者の力を借りようと。私個人

紙が踏ん張る時だろうなって。全国紙は今、どとしてはもっと読者の力を借りて読者と一緒

んどん東京に帰っている。地方はいらないって作っていく度合いを高めたいというのがあるけいう感じが強まるだろうと感じている。…うちど、新聞社なんだからそこまで読者に頼るのはもこれから支局が減ったりするかもしれない

おかしいんじゃないかという意見もある。社内が、そういう時にあな特が少しでもそれを補う

でもいろいろ議論があって、今、研究していることができればいい。取材の拠点が地域にあ（坂本記者）」と、どの程度の連携を読者とする

るっていうのはものすごく大事（福間記者）」

かという点には議論があるようだ。金沢記者はと、あな特が取材拠点を補う役割を果たしてく「これから通信員との関係性がきちんと構築しれるかもしれないという期待が記者にはあるのていけたら、例えば大災害が起きた時に情報提かもしれない。実際、記者たちは業界の縮小を供をしてもらうなど、アシストしてくれるよう受け入れた上で、他のローカルメディアと連携な存在になってくれたらありがたい。この業界することで生まれる新しい価値を模索していも厳しくて、年々記者も減っている。ちゃんとる。坂本記者は「取材体制の縮小が進む中で、情報の裏付けは取った上で、通信員にファンと地域のローカルメディア同士が連携することでして協力してもらい、取材の手助けをしてもら

自分たちがカバーできないところを補い合ってうということはこれからできていくといいなといける意義はとても大きい。全国では弱くても思う」と、記者による裏付け取材がセットであ

自分の地域では一番強い新聞なので、その地方ることを強調した。福間記者は「行きたいけどの最強メディア同士が連携すれば、全国紙や通行けないところに通信員がいて、こんなことが信社よりよっぽど深い面白い記事が出せるん

起きたって教えてくれるとか、災害があって橋じゃないか。影響力を考えても、JOD パートが流れた写真を送ってくれる、そういう人たち

ナーシップに参加している社を足し合わせるがいろんなところにいるっていうニュースのコと、発行部数は 1000 万部を超す」と、進む縮ミュニティ、ネットワークができたらいいなと小を契機にして他社と連携することで地方紙のいうのは思っている。…僕たちは地域のために強みを活かすことができると考えている。

何か役に立ちたいことをやりたいと思っていそれは読者との連携においても同じである。

る。新聞社もそういうふうに言ってるなら一緒「読者に、あな特通信員の中から、あな特特派に地域を良くしたい、俺たちの思いも同じだか

116

東京大学大学院情報学環紀要

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№100

ら一緒にやっていこうって、そういう人たちといという思いを特派員と共有する必要性を強調

一緒に歩いていくというのは僕たちが思っていした。

る特派員かもしれません」と、地域をよくした

4.2.5.2

結論が出ていなくてもかける記事

4.2.2.1 でみたように、あな特は困り事の相談ていうのもいろいろ捉え方があって、聞いたこを受けていた記者の経験が発端となっており、とを取材して記事にするのもひとつだし、がっ困っている人がいるかどうか、その困り事が他

つり課題解決するケースもあれば、取材してみの人にも共通するかどうかがニュースの基準

たけど結局答えがわからないケースもあるし、（坂本記者）」となっている。「ひとりの困り事

返信にとどまっても聞いてくれてありがとう、があって、その困っていることが普遍的であり胸のつかえが取れたというのもその人にとってそうなら、それは既に世の中の課題なんじゃな

課題解決。課題解決じゃないって言われたらそ

いか、だから書く価値がある（福間記者）」と、れまでかもしれないですけど、困っていること

個人の困り事の中に普遍性を見出せる場合に困に傾聴して共有することがひとつの課題解決にり事自体を記事にすることができると考える。

近いことになることも結構あると感じている「個人的な困り事だとなかなか記事になりにく（金沢記者）」と、課題解決といえるかどうかはいけれど、ひとりが困っている事って大体他の事案によって違うようだ。

人も困っているので、自分達だけで解決が難し

このように困り事自体がニュースとなるた

いけど、どうしたらいいですかと聞く回もあっ

め、あな特の記事は他の記事とはその書きぶりて、まだ答えは出てません、みたいなことを書が異なっている。「今までは法的に瑕疵がある

くと、また読者が結構反響を寄せてくれる。そのかとか白黒はっきりついてるところ、結論がこから、こんな意見やアイデアがありましたみ

出てないとなかなか書けなかった。あな特は、

たいな続報を書いて。そんな形でコンテンツをこれはどうなってるんだろうかっていうリード

成長させていって、結果的に課題解決につながの終わり方だったり。…手段がうまく変わった

ればいいなと思ってやっている（坂本記者）」、ことでグレーのことが書けるようになったの「困っているというところで結論が出ていなくで、より一層地域課題に寄り添うことができるても、読者に考える材料が与えられるという意

ようになった（福間記者）」、「途中経過を見せ

味で課題解決の一助になるかもしれない、そうるような記事の書き方をする。今までは何々がいう発想。今の時代っぽいかも…判断は自分で分かったっていうだけで、どういうことを経由するから材料を示してくれという人が増えていしてわかったかはあまり書かなかった。ライブ

るのかもしれない（福間記者）」と、困り事が感っていうか、普段の記事だと冗長になるかも記事になることで読者に読まれ、反響が寄せらしれないけど、ちゃんとより寄り添って取材をれて課題解決に進むという。ただ、「課題解決っ

進めて真意に迫っているというのを出す。…身ICT で進化するローカルメディアと「公衆の知る権利」

117

近なことで自分も気になるから読むんだと思うまではできないんじゃないかと思ってたところ

けど、実際に読まれることもわかって。…昔だっに風穴を開けたのかもしれない（金沢記者）」

たら、こんな結論が分からない記事をよくってと、あな特の企画によって問題提起自体を記事いう風に言われかねないけど、違った意味でのにすることができるようになり、それは内容と問題提起になり得て、そういうのも大事っていしても取材過程を明記するなど、読者に寄り添う意識は会社の中でも育ってきて。だから、今う形の記事となっている。

4.2.5.3

記事のその先へー地域社会のインフラとしての新聞へ

さらにあな特の記者たちは、記事を書くこと

道はあるんじゃないかというのが、私たちの考の先にある価値、つまり地域課題の解決や地域え」であると、企業理念に「地域づくり」が掲

活性といったような地域づくりへと目を向けてげられていることを教えてくれた。金沢記者はいることがわかった。「言いっぱなしで終わら「もっとちゃんと声をすくい上げる仕組みを整ないように、私たちの体制作りも考えないとい

備してみんなの声を聞きながら、主体はあくまけない。本質的には何とかしたいという思いがで情報提供者や市民にあって、…地域が良くなあるので、…私たちが取材するのか、どこかにるために何ができるのかを、こういうツールをつなぐのかわからないけど、そういう仕組み作

使って読者と一緒に考えていくみたいな感じ」

りをもっと進めないといけないかなっていう思と、あな特という「道具」を使って地域の人々

いはある（金沢記者）」、「新聞には書いたら終の声を起点に地域改善をしていきたいと考えてわりっていうところがどうしてもあるけれど、いる。坂本記者も同様に「今まで新聞社もシン

その後ずっと追い続けていくというのをもっとポジウムとか地域活性化みたいなのをやってい

充実させないといけないと思う（福間記者）」

たけど、意識が高い人だけが集まりがちな感じというように、ひとりの読者に対する思いも含もあった。もっと裾野を広げるためにあな特のめて、記事を書くことのその先を見据えているシステムを使って、よりよい地域づくりを考えが、その思いは次でみるように、さらに地域づる挑戦をしていきたいという思いはある」と、くりへと広がっている。

社会参加を受動的に促すことができるあな特の坂本記者は「西日本新聞は企業理念に『地域仕組みを地域づくりにつなげていこうという考づくりの先頭に立ちます』と掲げている。そのえがある。「特定の行政とか経済にかかわらず、

意識がどこまで社員全体に浸透しているかは別

その地域に住んでいる人たちの声をなるべく集として、九州を愛する人たちが集まって地域づめて、課題解決していこうと。例えば、九州のくりの先頭に立つという思いは、会社組織とし高速バスに優先席がないのはなぜですかというてずっとある。地域や暮らしをより良くしていのをあな特で書いたら、いろんなバス会社が高こうという方向に向けて必要とされるインフラ

速バスに優先席を設けたことがあった。まだ実であり続けたいと。そうなっていけば生き残る現してないけど、課題解決に向けて動いてくれ118

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№100

る企業があったらその取り組みを紹介するなになれるよう目指している（坂本記者）」と、

ど、企業や行政も巻き込んでやりたいという思

あな特によって広がる言論コミュニティに行政いはある。企業も決して『敵』ではないので、や企業を巻き込み、新聞社が「つなぎ目」や「イ一緒にこの地域を良くしていきたいという点

ンフラ」として地域課題の解決や地域づくりので、あな特的なシステムがつなぎ目になれたら先頭に立とうとする意気込みを感じた。

いいなと。新聞が地域や社会に必要なインフラ

5.ICT による言論空間の進展―「公衆の知る権利」に応えるには
5.1

ひとりの声を公衆の声に

少人数の記者と万単位の通信員が直接つなが目し、個人が社会を変革できるという信念のもることが ICT によって可能となり、ひとりひと個人の力を公共的価値と捉え、個人が自分自とりの声に応えることの難しさという課題はあ

身を社会に開く点を重視する 65。しかし、清水

るものの（4.2.2.2）、電話や手紙で寄せられる意が言うような公衆はマスメディアを筆頭とする

見以上に、様々な立場からの意見が記者に届く

産業社会によって均一化され姿を消したといわようになった（4.2.3.1）。また、あな特は読者のれ、Walter Lippmann は清水とは対照的に、公「知りたい」に応える調査報道であるため、情衆を賛成か反対かを表明するだけの傍観者とし報形成過程において通信員との連携が必須であて捉え、公衆ではなく知識を持つ人々によるエり、記者がアジェンダ設定する場合の取材・報リート主義的な民主主義を主張する 66。他方で道とは異なり、当然にアジェンダは新聞社によJohn Dewey は、コミュニティ内の習慣や伝統るものよりも広範囲に、また当事者性を備えたを通じて獲得される社会的結びつきとコミュニものとなる。こうした ICT による多様性や個ケーションに解決の糸口を見出し、公衆による別的な複数性・多元性の獲得は、アンケート機

対面の直接的な対話の重要性を説く 67。あな特能による意見募集にも顕著に現れているが LINE に よ っ て 通 信 員 と 直 接 つ な が り、 コ

（4.2.3.4）。記者と読者が直接つながることで、ミュニティ内の共同性を強くしているように、多様な意見が記者から見えるようになり、紙媒

ICT の進展によって Dewey が掲げる公衆像の体によって形成されるコミュニティとは異なる

実現はより現実味を帯びてきている。

ニュースコミュニティが形成されている（4.2.1）。

あな特における情報の流れは、通信員と記者が LINE という親密な閉じられたパーソナル空

このように、集団の中から多様な個人性があ間でつながることで通信員（取材源）を起点とらわれ出てくるのは、「公衆」の特徴でもある。

した情報発信が容易になり、そこで得られた情

公衆は知的な人間集団として感情的な群衆と対報が記者の取材と編集を経由して新聞という言置されるが 、清水幾太郎は公衆の個人性に着論空間に出ていき、通信員（読者）へ届けられ

64

ICT で進化するローカルメディアと「公衆の知る権利」

119

る。そしてその情報はさらに他紙連携によってその一方で、2.1 でみたように、地域メディ

全国の通信員（読者）へと地域を超えて広がっアの事業者が他のアクターと協働して地域情報ていく。地域の人々から頼られる存在のローカを形成する際は、実効性や営利性、責任主体がルメディア同士が越境して連携することで、全問題となり、連携については社内でも様々な議

国共通の普遍的課題を浮かび上がらせ、これま論が行われているように（4.2.4.1、4.2.5.1）、賛で 1 社ではできなかった取材を可能にするとい否両論があると思われる。ただ、あな特の記者

う新しい価値も生まれており（4.2.4.3）、取材・たちは記事のその先にある地域課題の解決まで

報道の範囲を広げる意味でも他紙連携の意義はを見据えた課題解決型の調査報道を目指してお大きい。

り（4.2.5.3）、その報道に地域課題の解決というこのように、ICT による読者と他メディアと実効性が備わるのであれば、通信員の「困ったの連携によって、これまでのマスメディア的なことや疑問に思うことができたときに相談した

一方向の情報の流れとは異なった、ネットワー

いから」（3.2.1）という声に応えることができ、ク的な報道が可能となっている。つまり、マス

通信員の記者に対する期待は維持されるだろメディアによる情報の独占によって情報の送りう。そしてさらに、記者と通信員がコミュニティ

手と受け手が分離していたこれまでの報道のあの「共同性」でつながり、地域のためにというり方とは異なり、ICT を活用した報道において共通目的のもとで協働関係を築けるのであれ

は、メディアは「媒介者」という本来の意味をば、その関係をさらに強固なものにしていく可取り戻しつつある。これは、通信員（取材源）

能性も高まる。ひとりの声を公衆の声として大と通信員（読者）との間、他のローカルメディ

きく広く伝えていくには、様々な連携が必要不

ア同士との間に立つだけでなく、地域社会の可欠となってくるが、その連携を強固なものと様々なアクターとの間に立ち、地域をより良くし持続可能とするには、すでにあな特の記者たしていく「道具」（4.2.3.3）、「つなぎ目」、「インち が 行 っ て い る よ う に、LINE の 返 信 やフラ」（4.2.5.3）として役に立ちたいという記者（4.2.2.2）、取材過程の記事化（4.2.3.3）、パートナーの思いと連動する。メディアが主導する ICT

間での日常的な交流（4.2.4.2）などによって築による連携は、地域の連帯や公衆の連帯へと広かれる信頼関係が大事になってくる。

がりをみせているともいえるだろう。

5.2

受動的市民参加の可能性

次に、ICT による民主主義社会の形成というし、参加をすることで個人の人格的資質が発展

視点からあな特の取り組みをみてみたい。民主するという教育的価値を見出す議論がある 69。

主義理論には様々なモデルがあるが 68、例えばまた、熟議民主主義については、多元的民主主

参加民主主義については、参加を個人や集団の義を目指す闘技民主主義の立場から、合意や理利益を守るための手段として捉える立場に対性を前提とするのではなく情念の役割を強調す

120

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№100

る議論がある 70。これらは新自由主義によっては、通信員の多くが日常的に利用する LINE を否定された民主主義制度を回復することを目的利用して記者から通信員に接近することで、高とした議論でもあり、新自由主義によって排除い回答率を得て通信員の多様な意見を収集してされた人々を包摂していく考えがその根底にはいる。こうした「誰一人取り残さない」というある。選挙投票といった政治参加も含め社会参姿勢は、ICT の技術的側面により多くの意見を

加は能動的・行動的市民が前提となっており、数として収集しひとつに集約するというより省庁等で行われるパブリックコメントや多くのも、LINE の返信を個別に丁寧に行い（4.2.2.2）、

自治体がかつて開設していた電子会議室などが取材過程を記事にして通信員に対する説明責任

そうであったように、問題に関心がある市民やを果たし、取材・報道の透明性を確保すること

利害のある関係者が議論の中心となり、その枠で（4.2.3.3）、通信員の信頼を得ようとしている

組みに入らない人々が参加できているのかといところからも見受けられるように、ICT を利用う問題があった。そうした中で昨今、デジタル

して記者と通信員の一対一の関係を維持できる化によって「誰一人取り残さない」社会像が目かというところに注力する必要がある。あな特指されているように（1.1）、ICT はそうした参でも記者と通信員が直接つながる体制を持続す

加の動機を積極的に持つことができない人々やるための試行錯誤が続いている（4.2.2.2）。

参加の術を持たない人々にもその機会を持たまた、あな特のシステムは ICT を活用する

せ、包摂していくことができるのではないかとことで散逸して存在していた声を集積して地域いう期待がある。

社会の声とし、信頼性の高い新聞という伝統的

この包摂や参加可能性という視点であな特をメディアが介在することで、行政や企業に届け

みてみると、LINE を活用して通信員に社会的ることを可能にしている（4.2.5.3）。それを通信

課題を投げかけ、地域課題に能動的ではない通員は社会参加として捉え（4.2.3.4）、その社会参信員でも受動的に地域情報や社会問題に接触す

加への誘引は、さらに通信員が記者の片腕とる機会を増やしている。しかもそれは、ポータなって地域情報を発信するという主体的行動をルサイトや SNS 上でのニュース配信のように促す方向へもう一歩進もうとしているようにみある情報だけを流すものではなく、アンケートえる（4.2.5.1）。地域メディアの機能として、①や意見募集のお願いという形で、通信員からの地域関連情報の提示、②地域社会の統合性の推情報発信を促す内容である。さらに、通信員は進（争点の提示・住民の問題関心の喚起・住民

モバイルネットでアンケートへの回答ができる

間の意見交流の媒体となる）、③住民のアクセ

ため、少しでも関心があれば空き時間に回答でスと参加を促すことの 3 つがあげられるが 71、きるという気軽さも相まって、社会参加へと誘

あな特では結論の出ていない議論段階のものを引されている側面がある。あな特の事例から記事にするなど（4.2.2.1）、現時点では①およびは、ICT によって受動的市民参加が可能となっ②の機能を中心とした取り組みが行われていているということがいえるだろう。あな特でる。本調査では、③に対する意欲もみられたがICT で進化するローカルメディアと「公衆の知る権利」

121

（4.2.5.1、4.2.5.3）、実際のところ、市民の積極的協働を成立させる媒介としてのコネクタが必要

参 加 や 主 体 的 関 与 は ICT が 発 展 し た か ら ととされ 73、また、討議（熟議）においては中立

いって、緩いつながりのままでは達成すること的で独立したファシリテーターが必要であるとは相当難しそうである。

いわれている 74。それをふまえると、記者たち

ICT の発展によって、議論が操作されやすくが取材対象者に寄り添いながらも第三者の立場なったり、誤報を信じやすくなったり、先行情を保持して地域情報を形成していたように

報に惑わされたりなど、問題が生じやすくなる（4.2.3.2）、新聞は既にその役割を果たしている72と い う 指 摘 が あ る よ う に 、ICT で つ な が るように思われる。そして、ICT を活用して受動人々が公衆に対置して描かれる群衆や大衆へと的市民を包摂する形での言論空間を目指してい

簡単に姿を変えてしまうことは、SNS 上でのくのであれば、新聞という伝統的メディアの信誹謗中傷や誤情報の拡散などをみても明らかだ

頼性の高さを活かし、Twitter のような利用者

ろう。そうしたときに、誰が言論空間という議同士の自由なコミュニケーションが可能な言論論の会場をデザインし、提供し、正常に保つこ

空間とはまた違う形を模索することもあり得るとができるかというところに問題が立ち返る。

だろう。

地域情報化の議論では、多様な主体間をつなぎ

6. 最後に―個人の表現と「公衆の知る権利」
以上、西日本新聞のあな特を事例に、ICT を

道機関は表現の自由の自己統治の側面から「国利用した読者の「知りたい」に応える取り組み

民の知る権利」を「報道の自由」の後ろ盾としをみてきた。ICT によって様々な立場からの意ていったように思われる。

見をすくい上げることが可能となり、記者が受しかし、個人も ICT により大量の情報を受けとる人々の「知りたい」も自ずと多様なもの

け取り、オープンガバメントの推進により行政となる。「知る権利」という言葉は AP 通信の情報に簡単にアクセスできるようになった今、

Kent Cooper が 最 初 に 用 い た と い わ れ て お り「知る権利」は国家に対してだけではなく、「公75、戦時下の言論統制に対して、記者が市民に衆の知る権利」としてその対象範囲を広げてい正確な情報を伝える必要があるという「新聞のる。公衆の中の個人が当事者として「知る」を自由」を推進していくためのスローガンとして求めて記者に対し表現し、その個人の表現が記使われ始めた。その後、ペンタゴン事件や沖縄者や報道機関の取材・編集を介して公衆の「知密約問題を契機に日本でも知る権利運動が繰りる」を充足するとき、個人の「知りたい」と公広げられ、情報受領を妨げられない自由権とし衆の「知りたい」が連結し、そこに個人の表現てだけではなく、政府に対して積極的に情報公の公共性を見出すことができる。記者は、ICT76開を請求する社会権としての性格を強め 、報122

で公衆の中の個人と直接つながり、公衆でもあ東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№100

る個人の当事者意識を記者の中に取り込むこと

間で、個人と個人の、さらには個人と組織、個が可能となった。そして、記者は公衆と問題意

人と公衆の「つなぎ目」となることの意義は大識を共有しながら取材・報道し、さらに公衆へきい。地域の人々と近い距離にあるローカルメの説明責任として取材過程を可視化するというディアの、こうした人とのつながりやネット

方法で個人と公衆をつなげていく。個人が自由

ワーク的な報道のあり方は、今後 DX が進むにに情報発信し表現できるようになった今、記者

つれ、さらに活発に、そして進化したものになっが個人と積極的につながり、新聞という言論空ていくだろう。

謝辞
本論文を執筆するにあたり、東京大学大学院情報学環の越塚登教授に、地域における ICT ベースの社会形成に関する研究に関連して、
ICT 分野における「民主化」の動きについて多くのご助言とご指導を賜りました。心より御礼申し上げます。

研究助成
本研究は、JSPS 科研費 JP20K13382 の助成を受けたものです。

註1

文部省（渡辺豊＝出倉純編）『文部省著作教科書 民主主義』30 頁（径書房、1995 年）。

21946 年秋に、民間情報教育局（CIE）の教育課からの要請で、法哲学者の尾高朝雄が中心となって編集した。片上宗上『日本社会科成立史研究』872 頁、882-893 頁（風間書房、1993 年）。

3

文部省・前掲注 1）2-3 頁。

4

文部省（西田亮介編）『民主主義〈一九四八−五三〉中学・高校社会科教科書エッセンス復刻版』（幻冬舎、2016 年）、文部省『民主主義』（角川ソフィア文庫、2018 年）。

5

例えば、デジタル・ガバメント閣僚会議「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」（令和 2 年 12 月 25 日）。

6電通メディアイノベーションラボ編『情報メディア白書 2020』250-251 頁（ダイヤモンド社、2020 年）参照。

7

Facebook は 2019 年 10 月に報道機関に対しニュース使用料を支払う Facebook News を開始した。Google も 2020 年 6 月に質の高い記事に対価を支払うライセンスプログラムを発表し、同年 10 月に Google News Showcase を開始した。

8

林茂樹「地域情報化の過程」船津衛編著『地域情報と社会心理』30 頁、33 頁（北樹出版、1999 年）、浅岡隆裕『インターネッ
ト普及期以降の地域情報化とコミュニケーション変容』28 頁（KADOKAWA、2016 年）参照。

9

See R. M. MACIVER, COMMUNITY: A SOCIOLOGICAL STUDY, 102-103（4th ed. 1970）.

10

See R. M. MACIVER & CHARLES H. PAGE, SOCIETY: AN INTRODUCTORY ANALYSIS, 9-10（1st English ed. 1950）.

11

See THOMAS BENDER, COMMUNITY AND SOCIAL CHANGE IN AMERICA, 7（1978）.

12

See George A. Hillery, Definitions of Community: Areas of Agreement, 20 RURAL SOCIOLOGY 111, 118（1955）.

13	内川芳美ほか「地域的情報メディアをめぐる問題状況―地域的コミュニケーションの変動に関する実証的研究〔その 1〕―」東京大学新聞研究所紀要 27 号 131 頁（1979 年）。

14広井良典『コミュニティを問いなおす―つながり・都市・日本社会の未来』80-81 頁（筑摩書房、2009 年）。

15	大石裕『地域情報化―理論と政策』123 頁（世界思想社、1992 年）、丸田一『地域情報化の最前線 自前主義のすすめ』1 頁（岩波書店、2004 年）等参照。

16

浅岡・前掲注 8）23 頁。

17	例えば、SNS 事業者は 2020 年 4 月にソーシャルメディア利用環境整備機構（SMAJ）を共同で設立し、SNS のより良い利用環
境を実現するための取り組みを進めている。

18	2017 年→ 2019 年の順に、60 代 73.9% → 90.5%、70 代 46.7％→ 74.2％、80 歳以上 20.1% → 57.5%。総務省「令和元年通信利用動向調査の結果（概要）」2 頁（令和 2 年 5 月 29 日）。

ICT で進化するローカルメディアと「公衆の知る権利」

123

19

総務省・前掲注 18）9 頁。

20	2017 年→ 2019 年の順に、60 代 30.7% → 51.7%、70 代 16.5％→ 40.7％、80 歳以上 21.1% → 42.8%。総務省・前掲注 18）10 頁、
総務省「平成 29 年通信利用動向調査の結果（概要）」9 頁（平成 30 年 5 月 25 日）。

21

総務省情報通信政策研究所「令和元年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」48 頁（令和 2 年 9 月）。

22総務省「令和元年版情報通信白書」21 頁（令和元年 7 月）。

23

総務省情報通信政策研究所・前掲注 21）58 頁。

24

	総務省情報通信政策研究所「平成 25 年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」55 頁（平成 26 年 9 月）、
総務省総務省情報通信政策研究所・前掲注 21）60 頁。

25

総務省情報通信政策研究所・前掲注 24）「平成 25 年」34 頁、総務省情報通信政策研究所・前掲注 21）81 頁。

26

	総務省情報通信政策研究所「平成 26 年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」83 頁（平成 27 年 5 月）、
総務省情報通信政策研究所・前掲注 21）81 頁。

27	「最も利用」について 2012 年→ 2019 年の順。総務省情報通信政策研究所「平成 24 年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」68 頁（平成 25 年 7 月）、総務省総務省情報通信政策研究所・前掲注 21）95 頁。

28

	渡辺洋子「SNS を情報ツールとして使う若者たち〜『情報とメディア利用』世論調査の結果から②〜」放送研究と調査 69 巻 5
号 38 頁、49 頁（2019 年）。

29総務省情報通信政策研究所・前掲注 24）「平成 25 年」34 頁、総務省情報通信政策研究所・前掲注 21）81 頁。

30

総務省情報通信政策研究所・前掲注 21）77 頁。

31

総務省情報通信政策研究所・前掲注 21）78 頁。

32

総務省情報通信政策研究所・前掲注 21）79 頁。

33

	総務省情報流通行政局情報通信政策課情報通信経済室「ICT によるインクルージョンの実現に関する調査研究報告書」14 頁（2018年 3 月）参照。

34

総務省情報流通行政局情報通信政策課情報通信経済室・前掲注 33）15 頁。

35

日本 ABC 協会『特別資料 普及率（2020 年 1 〜 6 月）』38 頁、90 頁、96 頁（2020 年）。

36	益村眞知子「人口・産業・就業構造」益村眞知子編著『人口減少時代の地域雇用―九州地域を中心に―』1 頁、10-12 頁（九州
大学出版会、2017 年）参照。なお、ブロック紙がある愛知県も社会増加率が高い。

37

宮本吉夫「戦時下の新聞再編成（三）」新聞研究 291 号 79 頁、79-80 頁（1975 年）参照。

38	宮本・前掲注 37）80 頁。朝日新聞と毎日新聞は、支社の撤退について、愛知か福岡かいずれかという選択を求められ、両社とも満洲等における頒布数の維持から北九州に支社を存続することを希望したという。

39

	1938 年末に全国で 1103 社あった日刊紙は、1942 年に 54 社に縮小した。朝日新聞名古屋本社五十年史編修委員会編『朝日新聞名古屋本社五十年史』317 頁（朝日新聞名古屋本社、1985 年）参照。

40

	2010 年→ 2020 年（2020 年の部数÷ 2010 年の部数）の順に、全国紙は 26,232,119 部→ 18,575,116 部（0.70）、全国紙以外（日刊
合計−五大紙合計）は 16,921,606 部→ 13,680,935 部（0.81）。日本 ABC 協会『半期（2010 年 1 月〜 6 月、2020 年 1 月〜 6 月）』（日
本 ABC 協会、2010 年・2020 年）参照。

41「九州見つめ ともに歩む 2018 年紙面展開」西日本新聞朝刊 2017 年 12 月 30 日 1 面。

42

金沢皓介ほか「消えた終活資金追う 会費で葬儀保証 組合破産 会員 2000 人『詐欺では』」西日本新聞朝刊 2018 年 1 月 1 日 1 面等。

43

あなたの特命取材班「調査報道 SNS と連動も」西日本新聞朝刊 2018 年 1 月 1 日 1 面。

44

相本康一「窓 編集局から 読者の『特命』に奔走」西日本新聞朝刊 2018 年 1 月 21 日 7 面。

45

	あなたの特命取材班「調査報道 全国に拡大 スタートから 1 年 フォロワー 6000 人 記事化 151 本」西日本新聞朝刊 2019 年 1 月
19 日 31 面、坂本信博＝福間慎一「あすから新聞週間 地方紙つながって面白く」西日本新聞朝刊 2019 年 10 月 14 日 31 面等参照。

46

	宮崎拓朗「かもめ～る 悩めるノルマ 郵便局員“自腹営業”金券店へ SNS 普及、苦戦続く 強要禁止 線引きは難しく」西日本新聞朝刊 2018 年 8 月 31 日 31 面。

47	宮崎拓朗「年賀状ノルマなくなるけど… 郵便局員は半信半疑 掛け声倒れを懸念『管理職の意識変えて』」西日本新聞朝刊 2018
年 9 月 14 日 29 面。

48

	宮崎拓朗「郵便局員 違法営業 68 件 保険 高齢者と強引契約 内規違反も 440 件」「郵便局への信頼悪用 90 歳や認知症患者も被害
民営化後ノルマ過重」西日本新聞朝刊 2019 年 3 月 18 日 1 面、29 面。

49

	宮崎真理子ほか「かんぽ 内部告発次々 不適切販売問題 報道後も過剰なノルマ 貯金確認し高齢者宅へ」西日本新聞夕刊 2019 年
7 月 10 日 1 面、宮崎拓朗「かんぽ不正販売 契約 2 年後 解約続発 局員、手当金返納逃れ？」西日本新聞朝刊 2019 年 7 月 12 日 1 面。

124

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№100

50

宮崎拓朗 = 金沢皓介「ひずむ郵政 民営化 12 年の現場」西日本新聞朝刊 2019 年 7 月 26 日〜 30 日、1 面。

51

	坂本信博「デスク日記」西日本新聞朝刊 2020 年 2 月 9 日 29 面、後述 4.1 インタビュー調査から。回答数 1383 人／ 10412 人、実施期間 2020 年 1 月 31 日〜 2 月 5 日。

52

坂本＝福間・前掲注 45）。

53

坂本信博「地方紙『雄藩連合』の挑戦」日本記者クラブ土曜記者ゼミ（2019 年 2 月 16 日開催）。

54

坂本＝福間・前掲注 45）。

55

後述 4.1 インタビュー調査から。

56

	金沢皓介「SNS 活用、16 報道機関が議論」西日本新聞朝刊 2019 年 6 月 7 日 29 面、「読者とつながる報道、18 社が研究会」西日本新聞朝刊 2019 年 12 月 4 日 29 面等参照。

57「東京新聞、琉球新報と連携協定」西日本新聞朝刊 2018 年 9 月 12 日 1 面。

58

堺成司「窓 編集局から 広がる『パートナー紙』」西日本新聞朝刊 2020 年 11 月 22 日 7 面。

59

坂本信博「デスク日記」西日本新聞朝刊 2019 年 5 月 14 日 29 面等参照。

60

あなたの特命取材班・前掲注 45）。

61	社会部特命取材班「警官 執筆料で 1 億円 467 人、最高は 1500 万円 昇任試験問題集 出版社依頼受け 18 警察

副業禁止抵触の恐れ」西日本新聞朝刊 2019 年 1 月 8 日 1 面、「警官 467 人 企業から報酬 昇任試験問題集執筆 7 年間で 1 億円 道警は 75 人 859
万円」北海道新聞朝刊 1 月 8 日 1 面、河北新報「宮城の警視正関与の疑い 一手に担い 500 万円受領か」河北新報朝刊 1 月 8 日
27 面、西日本新聞社＝神戸新聞社「467 警官 出版社から 1 億円 昇任試験問題集執筆で 兵庫は 48 人 副業禁止に抵触恐れ」神戸
新聞朝刊 1 月 8 日 1 面、西日本新聞「民間出版の昇任試験問題集 警官執筆、1 億円超授受」東京新聞朝刊 1 月 8 日 25 面、「467
警官 出版社から 1 億円 昇任試験問題集の執筆料 副業禁止に抵触の恐れも」新潟日報朝刊 1 月 9 日 25 面等参照。
62

	例えば、藤代裕之「魔法の杖はない―地域活性化のためにメディアを使う」河井孝仁＝遊橋裕泰編著『地域メディアが地域を変える』205-244 頁（日本経済評論社、2009 年）、畑仲哲雄＝林香里「『地域ジャーナリズム』という事業―SNS に取り組んだ地方紙 7 社への調査から―」杉本星子編『国立民族学博物館調査報告 106』147-177 頁（国立民族学博物館、2012 年）等。

63

日本 ABC 協会『半期 2020 年 1 月〜 6 月』79 頁（日本 ABC 協会、2020 年）参照。

64

Gabriel TARDE, L'opinion et la foule, 1901.

65

清水幾太郎『流言蜚語』150-151 頁（岩波書店、1947 年）。

66

WALTER LIPPMANN, THE PHANTOM PUBLIC 51（1993）.

67

JOHN DEWEY, THE PUBLIC AND ITS PROBLEMS 158-159, 218（1946）.

68

See DAVID HELD, MODELS OF DEMOCRACY（3d ed. 2006）.

69

See CAROLE PATEMAN, PARTICIPATION AND DEMOCRATIC THEORY（1970）.

70

See CHANTAL MOUFFE, FOR A LEFT POPULISM（2018）.

71

竹内郁郎＝田村紀雄編著『新版・地域メディア』9-15 頁（日本評論社、1989 年）参照。

72

	See JAMES S. FISHKIN, WHEN THE PEOPLE SPEAK: DELIBERATIVE DEMOCRACY AND PUBLIC CONSULTATION
1-8,47-52（2009）.

73

高橋明子「地域情報化のコネクタ」丸田一ほか編著『地域情報化 認識と設計』210 頁（NTT 出版株式会社、2006 年）参照。

74

	三上直之「コンセンサス会議―市民による科学技術のコントロール」篠原一編『討議デモクラシーの挑戦―ミニ・パブリック
スが拓く新しい政治』33 頁、40 頁、50 頁（岩波書店、2012 年）参照。

75

KENT COOPER, THE RIGHT TO KNOW xiii（1956）.

76

千葉雄次郎『知る権利―現代の新聞自由―』187-215 頁（東京大学出版会、1972 年）参照。

松原

妙華（まつばら・たえか）［専門］情報法、メディア法［主たる著書・論文］「報道倫理としての利益衡量的思考方法―学際的アプローチによる試論的考察」情報法制研究 6 号 88-99 頁（2019 年）「公益通報者保護法における 3 号通報保護要件緩和の具体的方策―メディアを通報先とした告発者へのインタ
ビュー調査をもとに」社会情報学 7 巻 3 号 17-34 頁（2019 年）［所属］東京大学大学院情報学環［所属学会］日本マス・コミュニケーション学会、社会情報学会、情報法制学会

ICT で進化するローカルメディアと「公衆の知る権利」

125

Local Media Evolving with ICT and the Public's Right to Know:
The Nishinippon Shimbun's“Your Special Mission Report Team”
Collaboration Efforts
Taeka Matsubara*

With the development of information and communication technology（ICT）, the terms“electronic
democracy”and“digital democracy”have begun to be used. These terms reflect the idea that ICT
will bring about a democracy in which citizens take the initiative.
On the other hand, the development of ICT is accelerating digital transformation（DX）. Thisphenomenon has also occurred in the newspaper industry, which has always led the speech spacein democratic societies. Especially in local areas, where the population is declining and aging,newspapers are under pressure to change.
This research will take the Nishinippon Shimbun, a local news media in the Kyushu region, as acase study.
Section 1 points out the significant role of newspapers in the local speech space and mentions
the necessity for newspapers to take the initiative in regional informatization. Section 2 ascertains
that ICT can transform a region into a community, and that LINE can be used as a tool in thistransformation. Section 3 explains how the Nishinippon Shimbun’s "Your Special Report Team"is working to collaborate with readers and other local medias through ICT. Section 4 clarifies theresults of the interview survey with three reporters of the Your Special Mission Report Team.
Section 5 refers to the fact that the public consists of individuals and focuses on the direct connection
between reporters and readers of newspapers through ICT, which allows readers to also becomesources of news coverage.
Finally, by specifying that the public interest born from the expression of one member of the public
is returned to the public as a whole, this paper argues that the public's right to know underpins theindividual's freedom of speech.

* Interfaculty Initiative in Information Studies, the University of Tokyo
Key Words：Digital Democracy, Democratizing, Community, The Public, The Right to Know.

126

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№100

チャットボットとトークルームによる子育てコミュニケーション形成の可能性Enabling Communication for Parents with Childcare Responsibilities with
Chatbots and“Talk Rooms”

的場

大輔 *

Daisuke Matoba

1. はじめに
少子化対策が始まる前の 1990 年から 2017 年までの 17 年で女性の平均初婚年齢は 25.9 歳か& Jackson, 2010）が、孤立傾向にある親は協調的な対話先が少ない。

ら 29.1 歳と 3.2 歳上昇し、晩婚化が進んでいる。

チャットボットやトークルームは対面より気晩婚化によって生じる、育児と介護が同時に進兼ねせずに使える。双方向コミュニケーション

行する「ダブルケア」状況による負担感やスト（大坊 , 2004）であるチャットと異なり、チャッ

レスが注目される（澤田 , 2019; 相馬 & 山下 ,トボットは対話先が機械であり、トークルーム

2017）。加えて、核家族化、地域におけるつなは多様な複数者の間で自由に言葉を交わすことがりの希薄化によって子育て中の親が地域からができるからである。トークルームとは、メッ

孤立する傾向にあり（渡部 & 星 , 2004; 馬場 ,セージングアプリのオンラインコミュニティ機

村山 , 田口 , & 村嶋 ,2013）、精神的に孤立感が能である。

高まる可能性が高い。

チャットボットは心理学的なウェルビーイン

対人関係には、交換関係と共同的関係がありグを向上し、ストレスを低減するメンタルヘル（池田 , 唐沢 , 工藤 , & 村本 , 2019）、共同的関スへの効果があるという研究があり（Ly, Ly, &係を期待するときの方が、より快適なコミュニ

Andersson, 2017）、有用性を実証した活用事例

ケ ー シ ョ ン 形 成 に つ な が る（Clark & Mills,

も 生 ま れ つ つ あ る（Abd-Alrazaq, Rababeh,1979）。子育て中の親の孤立感を深めないよう

Alajlani, Bewick, & Househ, 2020）。

にするためには、ママ友の活動のような共同的子育てのストレスを低減するために、様々ななコミュニケーション形成が欠かせず、信頼にテクノロジーを活用する取り組みがなされてい値する協調的姿勢を促進する（Calvó-Armengol

る。乳児の感情と連動する子育てロボット（土* 東京大学大学院学際情報学府博士課程
キーワード：子育て支援、チャットボット、トークルーム、孤立感、共感

チャットボットとトークルームによる子育てコミュニケーション形成の可能性

127

屋 et al., 2019）や乳児と祖父母をつなぐテレプての位置付けで、子育ての孤立感を解消するこ

レゼンス子育て支援ロボット（阿部 , 裴 , 張 ,とを目的にしていない。

日永田 , & 長井 , 2015）。妊娠から子育てに関Wilkinson（2019） は、 産 後 う つ の 経 験 者 やする相談を専門医とつなぐサービス「Cleo」や、産後うつを経験した人を知っている人に、テク

チャイルドセラピストとビデオ相談するノロジーを活用した介入がいつ、どこで役立つ「Maven Clinic」など専門的相談をオンライン

かの意見を聞くインタビューを行い、チャット

でつなぐ取り組みもある。カラダノート社は、ボットの潜在力を指摘している。Jo（2016）は子育て中の母親専用のチャット「ママびよりカ

ディープ・ニューラル・ネットワーク・モデル

フェ」を提供している。しかし、昼夜を問わずを活用したチャットボットで、子供に対して起

子供の世話に追われる子育て中の親にとって、

床、朝食、入浴、着衣、登校の 6 つの環境での孤立感を緩和するコミュニケーション形成に、会話を行うチャットボットを開発した。しか24 時間対話が可能で、相手が特定の人間でなし、子育て中の親の孤立感を解消する方法としいからこそ安心して相談ができるチャットボッ

て対話型アプリの有用性を実証した研究はトとトークルームが最も役立つと考えた。

ない。

近年、東京都渋谷区、熊本県などの地方公共本研究は、子育て中の親に焦点を当て、孤立団体でチャットボットによる子育て支援を始め

感解消に役立つことが期待できるチャットボッ

ている。いずれも従来のウェブサイトによる行

トやトークルームを使った実証実験を行い、孤政からの情報提供を対話型に代替する手段とし立感解消の効用を検証する。

2. 研究の方法
2.1

知識提供型チャットボットによる予備実験

研究は、団地の老朽化と共に住民の超高齢化（恩賜財団母子愛育会日本子ども家庭総合研究が進行し子育て世代への支援が喫緊の課題であ

所 , 2001）の医療行為に直接関係する QA を除る東京都多摩市で行うことにした。まず、子育く 953 件 の 回 答 を、 実 験 の た め に 開 発 し た、て中の親が、肉親や地域から孤立する場面におチャットサービス「LINE」上で稼働するチャッ

いて子育てについて情報不足が生じる可能性にトボット「せんもん」のコーパスに入力した。

注目し、正しい知識の提供と定着に焦点をあて

回答は、栄養と食事、月齢別の発達、子供の健

たチャットボットによる予備的実験を行った。

康、出産、新生児、親の悩み、乳児の育て方、子育ての正しい知識を提供するために、保険同

幼児の育て方の 8 つのカテゴリーに渡った。

人社の『パパ・ママのための育児 Q&A 1500』

128

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№100

表 2.1

予備実験参加者の構成（人数）

所属

女性

男性

合計

オリンパス株式会社八王子地区従業員で多摩市諏訪,永山,豊ヶ丘,貝取,愛宕,落合地区に在住する者,またはその家族

4

2

6

東京海上日動システムズ株式会社（多摩市鶴牧2-1-1）の従業員または従業員の
家族

27

0

27

合計

31

2

33

東京都多摩市に居住または勤務する未就学児を検証した。また、予備実験の結果をもとに、の親を選択基準、産後うつ病などの精神疾患の東京都多摩市で子育て中の親の多くが利用する

既往歴のある者を除外基準として研究参加者を

3 つの児童館において、インタビューの許可を募り、参加を得た世帯の母親 33 人（表 2.1）に得られた親と児童館職員の子育てマネージャー

スマートフォンを貸与し、チャットボットを利から聞き取りを行った。

用してもらい、チャットボットの回答の有用性

2.2

地域情報共有アプリによる実験

予備実験で活用した子育ての専門知識を提供

チャットボット「たまん」、「たまん」から欲しするチャットボット「せんもん」に加え、子育い回答が得られなかった時に研究参加者に回答て中の親へのインタビューの結果をもとに、研を呼びかけるトークルーム「たまりば」を開発究の拠点とした多摩市の地域情報を提供する

し、LINE 上に実装した（図 2.1）。

図 2.1

開発したチャットボットとトークルーム

チャットボットとトークルームによる子育てコミュニケーション形成の可能性

129

「たまん」のコーパスには、多摩市役所のウェ

東京都多摩市に居住または勤務する未就学児

ブページに掲載された子育てに関係する 112 件の親を選択基準、産後うつ病などの精神疾患ののコンテンツを入力した。トークルーム「たま既往歴のある者を除外基準として研究参加者をりば」には、「場所・施設」「行政・サービス」「フ募り、合計 65 名（女性 50 名、男性 15 名）がリートーク」の 3 つのスレッドを用意し、研究研究に参加した。研究参加者の属性とそれぞれ参加者全員を研究開始時にすべてのスレッドにの人数は表 2.2 の通りである。

登録しておいた。

表 2.2

研究参加者の構成（人数、カッコ内は平均年齢）

所属

女性

男性

合計

市立多摩保育園利用者

8（35.8）

1（31.0）

9（35.5）

市立貝塚保育園利用者

18（34.9）-

18（34.9）

多摩市立子供家庭支援センターたまっこ利用者

8（33.1）-

8（33.1）

多摩市役所職員及び家族

5（36.4）

6（38.7）

11（37.6）

オリンパス株式会社従業員

1（41.0）

4（40.0）

5（40.3）

東京海上日動システムズ
株式会社従業員

10（35.3）

4（32.0）

14（34.1）

合計50（35.2）

15（36.5）

65（35.5）

65 人の研究参加者にアンドロイドスマート

チャットボットとトークルームの効用を測定

フォンを 1 台ずつ貸与し、2018 年 12 月 1 日かするために、研究参加者に、研究の事前と事後

ら 12 月 21 日にかけて、LINE 上に用意した 3に、 う つ・ 不 安 感 の 評 価 と し て Kessler et

つの対話型アプリを利用してもらった。チャッal.（2003）により開発された尺度である K6 のトボットが会話ログに書き込んだメッセージの日本語版（FURUKAWA, 2008）に記入いただ

うち研究参加者が質問したメッセージに質問番いた。6 つの評価項目の 0 〜 4 点の得点の合計（0号を付番して、1 つの質問に関する回答や、役〜 24 点の範囲）でうつ・不安の程度を評価し、に立ったかの質問及び回答を、同一の質問につ実験前後の得点変化を測定した。

いての一式の会話として、会話数を測定した。

130

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№100

表 2.3

研究参加者の属性等のアンケート項目

研究参加者の属性についての質問
年齢、子どもの人数、子どもの月齢・年齢・性別、世帯員数、世帯員構成、職業、勤務形態、産休・育休
有無・復職予定、住居地区、伴侶の職業・勤務形態
研究参加者の普段の行動についての質問
同居家族、実親、義理親、ママ友、その他の知り合い・友達との連絡頻度（頻度として、毎日・週に数回・週1回・月1回・月1回未満から選択。媒体として対面、電話、電子メール、SNS、LINE・メッセンジャー、
その他について質問）、趣味、子育て支援センター・児童館の利用頻度（上記と同様に加え、利用しない）、
同利用しない理由、子ども連れの女性向けイベントの利用頻度（上記と同様）、イベント情報収集手段、イ
ベント選択基準、イベント不利用理由

加えて、事前に研究参加者に、それぞれの属

トボットとトークルームについての感想・使用

性と普段の活動についてのアンケート（表 2.3）

感、提供情報についての感想、研究参加についの回答を得て、事後に任意の研究参加者にインての感想について聞き込みをした。

タビューを行った。インタービューでは、チャッ

3. 研究の結果
3.1

知識提供型チャットボットによる予備実験

2018 年 1 月 9 日 か ら 3 月 8 日 の 59 日 間 で、でなかった。「2 歳児が泣き止まない」などの研究参加者 33 名中 33 名が、チャットボット「せ年齢を特定した相談、「通勤ラッシュの乳幼児んもん」に 225 会話を行い、407 件質問をし、への影響は」「他のお母さんとの付き合いが負

結果的に 1,550 メッセージを送信した。1 つの担」「言葉が遅いのは親のせいか」など、より会話に対して平均 6.89 メッセージが送信され現実的で個別的な質問が汎用の Q&A 集からでた。研究参加者 1 人・1 日あたりの平均 0.13 会は拾い上げることができず、カバー率、質両面

話し、研究期間の合計で、研究参加者は 1 人あに課題があった。

たり平均 6.8 会話を行なった。

総会話数 225 件（知りたい解答候補がなく、407 件の質問のうちコーパスに適正回答があ

1 回の会話の中で言い方を変えて複数回にわたり、チャットボットがその回答を返した率はり質問をしているケースがあるので、質問総数

29.0% であった（表 3.1）。 コーパスに適正回答

は 407 件）のうち、「役に立った」と評価したがなかった率が 44.7% であった。保険同人社がのは 103 件で、全体の 45.8% であった。

13 年間蓄積した育児 Q&A 集であったが十分

チャットボットとトークルームによる子育てコミュニケーション形成の可能性

131

表 3.1

チャットボット「せんもん」の回答結果

コーパスに適正回答があり,チャットボットがその回答を返した

118

29.0%

コーパスに適正回答があるが,チャットボットはその回答を見つけられなかった

71

17.4%

コーパスに適正回答がなかった

182

44.7%

返答のしようのない質問

36

8.8%

合計

407

100.0%

3.2

児童館でのフィールド調査

東京都多摩市の 3 つの児童館を利用する子育座に参加しているとき」「市役所主催のて中の親と児童館職員の子育てマネージャーに男女参画プログラムや生徒の学習会」がインタビューすることができた（表 3.2）。得ら

ママ友を見つける良い場になるとの意見れた情報は次の通りであった。

があった。

•

•

必要な情報・助言「子どもが
3 人いて、息が詰まることが「 親は孫見たさにアポなしにやってくある。今度上の子が小 1。新しい環境でる」との不満や「3 人目は金銭的なこと

荒れるかもしれない。自分も耐えられるが心配」との心配の声があった。
•

かな」「子どもを保育園に預けるかどう•

子育てで感じる不安

チャットボットへの期待かで悩んでいました」などの悩みがあ「児童館のスケジュールが

PDF で、検索

り、助言を求めていた。

性の高い閲覧が欲しい」「横のつながり

ママ友の必要性・作り方はあっても縦のつながりはつくりにくママ友が欲しいときとは「引っ越したばい。先輩ママはどうしていたのか」「そかりのとき」「親だと時代が違い過ぎるの建物内に赤ちゃんキープのトイレがあので、意外と親に聞きたくないことが多るかなど地域の細かい情報が欲しい」ない。先輩ママの話を聞きたい」との意見

どの意見があった。

があった。ママ友のつくり方は「連続講表 3.2調査した施設132

児童館でのフィールドインタビュー対象者数
子育て中の親

子育てマネージャー

落合児童館

19人

2人

諏訪児童館

12人+3グループ

1人

永山児童館

12人

1人

合計

43人

4人

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№100

3.3

チャットボットの利用

2018 年 12 月 1 日 か ら 12 月 21 日 ま で の 21人あたり平均 40.8 会話を行なった。会話が最日間に、研究参加者 65 名中 59 名が、チャットも多かった研究参加者は 230 会話、最少は 2 会

ボット「たまん」「せんもん」に質問をし、2,408話であった（会話をしなかった人を除く）。参会 話 を 行 い、7,823 メ ッ セ ー ジ を 送 信 し た。1

加者別のメッセージ送信回数の分布は図 3.1 のつの会話に対して、平均 3.07 メッセージを送通りであった。

信した。研究参加者 1 人・1 日あたりに平均 1.86
会話し、研究期間に渡った合計で研究参加者 1

a = 0.8349043（p 値 <.0001）、b = 3.7262676（p値 <.0001）、c = -22.61331（p 値 =0.0042）d =232.01804（p 値 <.0001）i = 順位（1 〜 59）。
SAS JMP ロジスティック

4P Rodboard による研究参加者が 1 回の会話で「すっきり」と

メ ッ セ ー ジ の 送 信 回 数 は、 次 の 式 に 近 似する。

が 141、「どちらでもない」が 64、「もやもや」が 114）であった。
表 3.3 が示すように、地域情報を提供する「たまん」を加えることで、より少ないメッセージのやりとりで、より多くの会話が生まれた。

評価した率は 44.2%（319 評価中 ,「すっきり」

図 3.1

チャットボットメッセージ送信回数分布

チャットボットとトークルームによる子育てコミュニケーション形成の可能性

133

表 3.3

予備実験と本実験のチャットボット会話数
予備実験「せんもん」 本実験「たまん」「せんもん」

メッセージ数/会話

6.89

3.07

1人・1日あたりの会話数

0.13

1.86

45.8%

44.2%

役に立った評価

表 3.4 に示すように、チャットボットメッセーての質問も多かった。

ジの構成は、「せんもん」への質問と、研究参メッセージ発信時間帯の分布では、午前 8 時、加者が「せんもん」とタイプして「せんもん」

午後 9 時前後にピークがあった。午前 9 時台かを呼び出す手順を間違えて、「たまん」に聞い

ら午後 6 時台までのメッセージは全体の 38.9%てしまったケースを除くと、最も多かったのがであった。メッセージの多かった医療機関・検「お勧めの小児科は」「インフルエンザの予防接診、イベント、公園・施設・遊園地・駐車場、

種どこで受けられるか」などの医療機関や検診

公的な支援サービス・施設の時間帯分布の日中についての相談であった。次いで、「今日の多時間集中度は、それぞれ 46.8%、44.1%、32.6%、

摩市のイベントは」などのイベントについての32.0% であった。発信時間帯のピークも医療機

相談が多かった。さらに「散歩に良い公園は」「子

関・検診の午後 8 時に対して、その他の分類でどもと一緒に遊べる場所は」などの場所についは午後 10 時であった。

表 3.4

せんもん（子育てについての質問）

360（26.1%）

医療機関・検診

173（12.5%）

一般的な子育て関係の質問

150（10.9%）

イベント

143（10.4%）

公園・施設・遊園地・駐車場など

129 （9.3%）

公的な子育て支援サービス・施設

128 （9.3%）

保育園・幼稚園・学校

88 （6.4%）

一般の公共サービス・施設

62 （4.5%）

食事・美容・買い物

53 （3.8%）

挨拶や独り言43 （3.1%）

子育ての関係のない一般的な質問

30 （2.2%）

習いごと

11 （0.8%）

民間の子育て支援サービス・施設

11 （0.8%）

合計

134

チャットボットメッセージの内訳（メッセージ数）

1,381（100.0%）

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№100

3.4

トークルームの利用

32 質問が行われ、234 メッセージが送信されがあり、最大で 23 回答、最小が 0 回答（誰もた。1 つの質問に対して平均で 6.31 回答（発言）

質問に対して答えなかった）であった（表 3.5）。

表 3.5

トークルーム「たまりば」の発言数

トークルーム

質問数

場所・施設

発言数
11

発言/質問
63

5.73

行政・サービス

3

4

1.33

フリートーク

19

73

3.84

合計

33

140

4.24

表 3.6

トークルーム「たまりば」での質問の内容と発言数

質問の分類

質問数

発言数

食事・美容・買い物

534

医療機関・検診

328

公園・施設・遊園地・駐車場など

4

21

一般的な子育て関係の質問

3

17

習いごと

6

10

一般の公共サービス・施設

1

9

イベント

3

9

子育ての関係のない一般的質問

2

6

公的な子育て支援サービス・施設

2

4

挨拶や独り言

3

0

合計

32

138

質問の内容は、質問に対して回答したメッ

ンフルエンザワクチンが不足しています」（11セージ数で比較すると（表 3.6）、食事・美容・発言）などに発言が集まっていた。次いで、公開門が最多で 34 発言があった。「子どもがいて園・施設・遊園地・駐車場などが 21 発言あった。

ゆっくりできる飲食店」（24 発言）、「お勧めの「サンリオピューロランドのパレードに遭遇」

ケーキ屋さん」（7 発言）などが多くの発言を（17 発言）、「多摩市で子連れで集まれる公園知誘発した。次いで、医療機関・検診が 28 発言あっりませんか」（3 発言）などに発言が集まってた。
「皮膚科でお勧めのところは」（12 発言）、
「イ

いた。

3.5

K6 得点の改善

研究事前・事後を比較すると、研究参加者

65 名中 K6 が改善された人が 35 名で 54%、変チャットボットとトークルームによる子育てコミュニケーション形成の可能性

135

化がなかった人が 16 名で 25%、悪化した人がトークルームによって K6 得点が改善した人が14 名で 21% であった（図 3.2）。チャットボット、半数を超えた。

図 3.2

3.6

チャットボット・トークルーム利用前後の K6 などの変化

K6 改善と説明変数との関係

研究参加者の属性を説明変数とし K6 の改善

親との同居には関連していなかった。K6 改善との関係を調べると、親の年齢、子どもの数、に依存が見られた説明変数を以下に述べる。

3.6.1

性別

K6 で改善のあった人の割合は女性 50%、男での定量的な比較は困難である。K6 尺度の改性 67% で男性の改善の方が大きかった。ただ

善値の分布は、中間値が女性 0.5、男性 1 で大し、男性は 15 人と少なく、そもそも子育てのきく変わらないが、女性の標準偏差が大きく、社会実験に参加する男性は親同士のコミュニ

改善、悪化に幅が見られた（図 3.3）。

ケーションに対する関心が高いため、単純割合

図 3.3

136

K6 改善の性差と改善度分布

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№100

3.6.2

産休・育休

産休・育休中でない人の 61% の K6 が改善し

（図 3.4）、産休・育休の人は偏りなく改善しなていたが、産休・育休中の人は 30% であった（図い又は悪化していた。産休・育休中の全員が特3.4）。改善値の標準偏差は、後者の方が小さく

定期間後に復職すると答えていた。

図 3.4

3.6.3

産休・育休と K6 改善の関係と改善度分布

勤務形態（女性）

女性の勤務形態では、正社員・自営、パート・派遣・契約社員・嘱託、専業主婦の K6 改善率

図 3.5

3.7

は 46%、50%、75% であり、差があった（図 3.5）。
回答しなかった 8 人を除外した。

女性の勤務形態と K6 改善

K6 改善とトークルーム送信数の関係

トークルーム発言者のうち K6 得点が改善し

人の K6 改善は高い。後述のインタビューでもた人の割合が 50% であったのに対し、読むこ

明らかになったが、トークルームで共有されるとを主体とする ROM（Read-only Member）は地域の情報を見ているだけの人に、K6 改善の59% であった。トークルームで ROM であった

効果が認められる。

チャットボットとトークルームによる子育てコミュニケーション形成の可能性

137

3.8

地域情報共有アプリ実験後のインタビュー結果

地域情報共有アプリによる実証実験の後、の賛する声が多かった。晩婚化によって、同世代

べ 27 人 の 研 究 参 加 者 か ら 約 1 時 間 の イ ン タ

で子育て中の親が少なく、年代を超えて相談を

ビューを行った。子育て中の親にとって、人同することができるベネフィットも語られた。個士の会話は想定の範囲で、人相手だから話せな

別ロケーションのキッズルームの有無、病院のいことがある。「意外な答えが気分転換になり」評判など、経験者でないと知り得ない情報をリ「機械だから聞くことができる」と言った

アルタイムで聞くことができるベネフィットがチャットボットの心理的なベネフィットを指摘

大きく、情報を提供するモチベーションも心理する人がいた。また、病院の駐車場、学童の募的効用があるとの声があった。発言者は 36 人、集などリアルタイムかつ、プッシュ型で教えてROM は 29 人であったが、全般にトークルー

欲しいというパーソナライゼーションの要望もムによる地域情報共有は「ほっとする」効果が見られた。

あるとの声が多かった。

トークルームで共有される情報の新鮮さを称

4. 考察
Clausen, Flook & Ford（1977）によると、子在のチャットボットの技術レベルでは、悩みを育て中の母親のエネルギーは、愛、保護、理解

聞いて適切な助言をするほどの洗練度が期待でと言った家族のサポートと関心、配慮、指示、きないことから、まずは正しい子育て知識の提ケアの提供と言った専門家のケアによるもので供が子育て中の親の心理にどれほどポジティブある。子育て中の親の孤立と、インターネット

な影響を与えるか検証することにした。

のウェブサイト経由の情報過多により、偏った正しい子育て知識を提供することを目的に開

子育てに関する情報を得てしまうリスクがあ発したチャットボット「せんもん」によって「役る。正しい子育ての知識提供によって、安定しに立った」と答えた研究参加者は 45.8% でしかた子育て環境を構築し、専門家のケアに相当す

なく、低い満足度の原因は、質問のカバー率とるサポートを強化できるとの思いがあった。子質にあった。利用者が聞きたい質問はあまりに育て支援センターを歴訪した際に、経験豊かなも種類が多く、国内最大級のデータを有する保子育てマネージャーが「悩みを聞く」「地域の険同人社のデータベースを持ってしても、投げ

子育て役立ち情報をそっと教える」「コミュニられる質問に対して柔軟に答えることが難し

ティに誘う」ことで、「お母さんのお母さん」

い。改めて、子育て中の親にインタビューをしの役割を果たしていることに注目し、子育てマたところ、インターネットの検索エンジンや、

ネージャーに代わるような役割をチャットボッ

「ママリ」などの子育てアプリによって容易にトができないかとの考えに至った。一方で、現子育ての情報を得ることができ、むしろ、助言

138

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№100

を得たい、自分が欲しいサービスを探したい、が欲しい」「専門家に相談したい」「各種のイベ

ママ友を探したいと言った要望の方が強いこと

ントが一括で探せると良い」といった意見が寄が判明し、さらに最も強い要望がリアルタイム

せられ、上記のカテゴリーと一致していた。まの地域情報であることが明らかになった。

た、「（対人でないので）コンピューターの『た加 え て、 子 育 て マ ネ ー ジ ャ ー へ の イ ン タ

まん』の方が警戒しなくていい」「垣根が低くビューから、児童館に来ない層が存在し、必ずなれば利用する」との意見があり、「たまりば」

しもママ友として常日頃から連帯していることのエントリーポイントとして無機質なチャット

が安心感につながる人ばかりではないことを認

ボットが有用であることが窺い知れた。

識した。これらに鑑み、地域情報を提供する「自分が知っていれば、言ってあげられるの

チャットボットに加え、バーチャルのオンライが」良い、「『たまりば』は読んでしまう」といンコミュニティの中で、地域情報を共有する場

う意見があるように共有することも共有されるを設けることが有効であると考え、トークルー

ことも、地域コミュニティ形成に役立っている

ム「たまりば」を提供することにした。その結ことが窺い知れた。トークルーム「たまりば」

果、「たまん」「たまりば」を 21 日間使用したで発話した人は、全体の 55.4% の 36 人であっことで、54% の研究参加者においてうつの心理

たが、発話はしなかったが聞いていたと思われ

尺度、K6 得点が改善した。51% が周囲との連る ROM の人たちの方が K6 の改善度が高かっ

絡頻度が増加した。その効果は、男性の方が大た。トークルームを通して、似たような悩みをきく、育休・産休でない人の方が大きかった。

持っている人が他にもいることを知り、そのよ

母親だけに限って分析すると、正社員としてうな悩みについて、地域コミュニティが支援し勤務し、多様な情報源にアクセス可能な人よりてくれると感じることで、コミュニティに参画

も、専業主婦やパートなど情報源が限定される

している安心感、連帯感を提供する能力がある

立場の人の方が K6 の改善が大きかった。これと考える。

は、普段から接する人が少ないほど、孤立が高そのとき、ママ友などの実体コミュニティだまり、よって「たまん」「たまりば」のようなと「変なことを言うと付き合いが止まる」こと

仮想コミュニティが有用であるからであると考に対して、「匿名」であることが良いという意えられる。

見が多数寄せられており、質的には「本当に知「たまん・せんもん」を利用した人が「すっりたいことは、ちょっとストレス」「日常の些きり」「もやもや」「どちらでもない」のうち「すっ細なストレスのことを分かち合う」ことがよいきり」と評価した質問 134 件を集計すると、育としていた。

児についての専門知識（30 件）、子育て支援施

本研究はコミュニケーション形成の過程を検設（19 件）、病院・診療所（14 件）、イベント（14

証することが目的で、チャットボットとトーク件）が多かった。本実験後のヒアリングでは、「行

ルームのサブグループでの評価を目的とせず、政の情報は探しづらい」「医療的なアドバイス

個 別 の 評 価 は 将 来 的 な 検 討 課 題 で あ る。

チャットボットとトークルームによる子育てコミュニケーション形成の可能性

139

Seering, Luria, Ye, Kaufman, & Hammer（2020）

関係を追求することに意義がある。

はチャットボットによるケアによってコミュニ

なお、実験実施時期は 12 月 1 日から 21 日とティの互いのエンゲージメントレベルが向上

年末時期であったが、研究参加者は精神疾患のし、オンラインコミュニティ（トークルーム）

既往歴のある者を除外しており、実施時期のを成長させ、改善させると指摘しており、チャッ

K6 への影響は小さいと考える。

トボットとトークルームを個別評価にして因果

5. 結論
チャットボットが誘導役になりトークルーム

今後は、チャットボットとトークルームの個で相互に交流することで、子育て中の親は、同別の効果を評価するとともに、「悩みを聞く」

じ悩みを持つ地域住民と高い鮮度と粒度を持つ対話型アプリの形成について研究を深めたい。

体験的な情報を共有することができた。これら

また、ママ友が好きになれないという層にも利は、孤立感を持つ子育て中の親のコミュニケー

用価値があり、エンゲージメントが自己増殖すション形成に役立つ心理的な支援ツールにる子育て親のコミュニティの在り方とそのメカなる。

ニズムについても探求したい。

謝辞
本研究を進めるにあたり、指導をしてくださった東京大学・須藤修名誉教授、同・石塚満名誉教授、東京大学大学院・情報理工研究科・
中田登志之教授・山口利恵特任准教授、同・医学系研究科・大庭幸治准教授、同・文学系研究科・村本由紀子准教授に深く感謝申し上げます。また、研究推進に協力いただいた、庄司泰萌、池田成満 1、山口実花 2、佐藤浩子 3、細矢絵美 1（1 東京大学、2 一般
社団法人全国妊娠 SOS ネットワーク、3 デジタル・ブレイン・イネーブルメント合同会社）諸氏に感謝いたします。

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東 京 通 信 大

学 .2019.157-165.
渡部月子 , & 星旦二 .（2004）. 4 カ月児をもつ母親の育児不安を規定する要因に関する研究 . 日本地域看護学会誌 , 6（2）, 47-54.
doi:10.20746/jachn.6.2_47

的場

大輔（まとば・だいすけ）［専門］社会情報学、行動経済学、ソーシャル物理学［主たる著書・論文］
細矢絵美 , 的場大輔 , 庄司泰萌 , 池田成満 , 山口実花 , 山口利恵 , & 中田登志之 .（2018）. チャットボットを活用
した子育て支援コミュニケーション形成 : 孤育て予防を目指して . * マルチメディア , 分散協調とモバイルシンポ
ジウム 2018 論文集 *, *2018*, 215-220.
Emi Hosoya, Daisuke Matoba, Taimei Shoji, Narimitsu Ikeda, Mika Yamaguchi, Rie Yamaguchi & Toshiyuki
Nakata. Demonstration Study with a Chatbot to Prevent Isolation of Parents with Small Children. DPH 2019:
International Digital Public Health Conference 2019 Palais des Congrès et des Expositions Marseille, France.
的場大輔 , 橋本浩美 . 生き残る企業の IT 戦略 : ビジネスに効く SOA. 日経 BP 企画 . 2009.5.
［所属］東京大学大学院・情報学環・学際情報学府・社会情報学コース［所属学会］情報処理学会、日本公衆衛生学会

チャットボットとトークルームによる子育てコミュニケーション形成の可能性

141

Enabling Communication for Parents withChildcare Responsibilities with Chatbots and“Talk Rooms”
Daisuke Matoba*

We think it is possible to address anxieties and concerns arising from childcare - especially isolation– via a human-and-machine engagement. Chatbots and“talk rooms”can talk to parents, who arebusy taking care of children day and night. There is a psychological safety from being able to do soany time of the day, and not having to connect with a specific person all of the time. In recent years,
some local governments in Japan have started to support parenting by chatbots, but there is noresearch that clarified the advantages. In this study, we conduct an experiment of chatbots as humanand-machine engagements, and“talk rooms”for machines to activate human-to-human engagements,
in order to clarify how applicable and beneficial these machines are in child-rearing support.
We developed chatbots and“talk rooms”for childcare givers, and asked 65 childcare givers from
62 households, who live or work in Tama City, Tokyo, to use them for 22 days. The chatbot corpus
stores useful information about childcare and the local community. Before and after the experiment,
we surveyed for degree of depression / anxiety disorder with the K6 scale, which indicatesdepression between the period of the first trimester and the first year after childbirth. We also
surveyed the age of parents and children, family composition, other attributes such as occupation, andfrequency of contact with close relatives. Of the 65 participants, 59 asked questions to the chatbots,
made 2,408 conversations, and sent 7,823 messages. One research participant had 1.86 conversations
per day on average. In the“talk rooms”, 37 people spoke, 32 conversations were made, and 234
messages were sent. On average, 6.31 remarks were made for a given question. Comparing the K6
scale before and after the experiment, 54% of the study participants showed an improvement instress levels. There was no observed difference based on gender, number of children, and whether
living with parents or not; however, there were positive correlations - meaning, reduced stress - forthose with maternity leave and flexible working style. In the“talk room”, K6 improvement was also
seen in those who just watched without speaking. From the post-experiment interviews with theparticipants, it was found that there was a strong desire to obtain up-to-date information about their* Graduate School of Interdisciplinary Information Studies, the University of Tokyo
Key Words：Child Raising, Chatbot, A Sense of Isolation, Empathy

142

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№100

local communities and familiar topics in real time.
It was found that chatbots and“talk rooms,”which enable childcare givers to share their worries,
give a certain sense of security to the parents who tend to be isolated. In addition, we obtained
basic requirements for a dialogue application that can support child-raising parents, such as sharing
information that only local people know and is not available on the Internet.

チャットボットとトークルームによる子育てコミュニケーション形成の可能性

143

医療の質の改善が病院における生産性に及ぼす影響の研究
Improving Health Care Quality Impact on Productivity in Clinical Situations

三宅

講太朗 *

Kotaro Miyake

1. 緒言
超高齢社会を迎えた日本における高騰する医まで、単年度における医療の質と病院経営との療費による医療保険財政の慢性的な赤字は大き

関係性やDPC（Diagnosis Procedure Combination）

な問題となっており、健康・医療分野におけるデータを用いた効率性測定についての研究は存

抜本的な構造改革が急務である。厚生労働省の在したが、医療の質の改善が生産性や効率に及社会保障給付費の見通しによれば、国内の医療ぼす影響が明らかになるためにはタイムラグが消 費 の 指 標 と な る 国 民 医 療 費 は、1990 年 の存在し、時間の経過とともに検証した報告はな

20.5 兆円から 2025 年には 60 兆円を超えると推い（佐藤 , 2001）（河村 , 2013）。

計されている 1。 高齢者が総人口に占める割合

本研究の課題は、これまで医療専門家であるは 4 割に達すると予想さる 2060 年以後、医療医師や病院など医療サービスの供給者側による保険財政を支える現役世代の負担により、経済評価のみであった医療の質の評価を医療サービに与えるマイナスの影響も懸念されている（石スの受け手でありかつ医療の知識の乏しい患者

橋 , 2013）。医療の効率化による医療費の抑制からの尺度から評価を行うことである。本研究が求められるなか、医療の効率化と同時に医療

では、社会福祉法人である済生会のデータを活の質の向上により患者に満足される医療の提供

用し、医療の質の変化が病院における生産性にも求められており、医療の効率化と同時に医質対する影響を検証した。病床数別に分類した場の 改 善 も 追 及 す る 必 要 が あ る（ 佐 藤 , 2001）。

合の機能別に医療の質と生産性の各指標につい医療の効率化による時間の短縮は生産性向上にても検証することにより、臨床現場における医つながるとの報告がある一方、どのように質の療の質の生産性の向上に対する影響が病院規模改善とコスト削減の相反する要素を同時に達成

により違いがあるかについても示した。

するかについては明らかにされていない。これ* 東京大学大学院学際情報学府博士課程
キーワード：医療の質、臨床評価指標、労働生産性、全要素生産性

医療の質の改善が病院における生産性に及ぼす影響の研究

145

2. 分析対象と分析方法
2.1

分析対象

分析対象は社会福祉法人済生会のホームペー

2014-2018 年度を対象とした。済生会病院の病

ジ上の財務諸表および臨床評価指標を用いた。

院 82 施設中、DPC 対象 53 施設を分析対象と「 医 療 の 質 」 は 2012-2016 年 度、「 生 産 性 」 は

した 2。

2.2

分析方法

済生会の公表データを用いて以下の指標を算を算出した。全要素生産性上昇率は対象期間の出した。臨床評価指標である「医療の質」の算財務諸表を用いてコブ・ダグラス型生産関数を出については、2.2.2 臨床評価指標の項に記載

仮 定 し て 計 測 し 算 出 し た（Cobb・Douglas,

した。対象期間の財務諸表を用いて「生産性」

1928）。

2.2.1

生産性指標

病院に業務における生産性指標として、資本＝付加価値額/従業員数、労働分配率＝人件費/

生産性、労働生産性、全要素生産性、労働分配

付加価値額、付加価値率=付加価値額/売上高率、付加価値率を選定し、以下の通りに算出

全要素生産性上昇率の算出
全要素生産性レベルにはコブ・ダグラス型生した。
資本生産性＝付加価値額／総資本、労働生産性

2.2.2

産関数を用いて計測を行った（三宅 , 2019）。

臨床評価指標「医療の質」を測る指標として臨床評価指標

Factor）基準を用いて多重共線性のチェックをを定義した。2012 年度医療の質評価・公表推行った（>10）。

進事業における臨床評価指標に基づく、患者満＜患者満足度指標＞

足度指標、病院全体指標、領域別指標は以下の入院患者における総合満足度、外来患者にお通りである。臨床評価指標は済生会「医療・福ける総合満足度

祉の質確保・向上等に関する指標」をもとにし＜病院全体指標＞

た 。領域別指標のうち「手術難易度分類別の公費負担医療患者の割合、無料定額診療実施患者割合」を手術ごとに検証した。各指標は割合、無料低額診療相談件数（年間）、患者か

2012 年から 2016 年度の各年度の変化率を算出

らの苦情に対する処理割合、インシデント・ア

し、その平均を調査期間の変化率平均とした。

クシデント（レベル 3 以上月平均）、高齢者に患者満足度指標と病院全体指標、領域別指標はおける褥瘡の院内発生率、手術が施行された患

そ れ ぞ れ 各 項 目 間 で VIF（Variance Inflation

者における肺血栓塞栓症の予防対策の実施率、

3

146

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№100

手術が施行された患者における肺血栓塞栓症の胸腔鏡下手術の実施率、肺がん手術患者におけ院内発生率、術後の大腿骨頸部 / 転子部骨折のる術後感染症発症率、胃がん手術後在院日数が発生率延びた患者の割合、大腸がん手術後在院日数が＜領域別指標＞延びた患者の割合、がんのステージ別入院患者

急性脳梗塞患者に対する入院後 3 日以内の早の割合、がん患者に対する緩和ケアの施行割

期リハビリテーション開始率、急性脳梗塞患者

合、糖尿病療養指導士一人あたりの外来通院患に対する入院後 3 日以内の頭部 CT もしくは者総数、糖尿病合併症管理料算定者一人あたり

MRI の施行率、急性脳梗塞患者における入院の外来通院患者総数、脳卒中地域連携パスの使

死亡率、脳卒中患者の平均在院日数、急性心筋用率、大腿骨頸部骨折連携パスの使用率、急性梗塞患者における退院時アスピリンあるいは硫期病棟における退院調整の実施率、救急搬送患

酸クロピドグレル処方率、PCI（percutaneous者における連携先への転院率、退院時共同指導

coronary intervention）を施行した救急車搬送の実施率、介護支援連携指導の実施率、回復期患者の入院死亡率、急性心筋梗塞の早期リハビ

リハビリテーション病棟退院患者の在宅復帰率

リ 実 施 率、PCI に お け る door-to-balloon time

＜手術難易度分類別の患者割合＞

が 90 分以内の割合、出血性胃・十二指腸潰瘍

1. 神経系疾患、2. 眼科系疾患、3. 耳鼻咽喉科に対する内視鏡的治療（止血術）の施行率、人系疾患、4. 呼吸器系疾患、5. 循環器系疾患、6.

工膝関節置換手術後 3 日以内の早期リハビリ

消化器系疾患、7. 筋骨格系疾患、8. 皮膚・皮下

テーション開始率、人工関節置換術等の手術部

組織の疾患、9. 乳房の疾患、10. 内分泌・栄養・位感染予防のための抗菌薬の 3 日以内および 7

代謝に関する疾患、11. 腎・尿路系および男性

日以内の中止率、関節置換術等の手術部位感染

生殖器系疾患、12. 女性生殖器系および産褥期予防のための抗菌薬の 7 日以内の中止率、乳が疾患・異常妊娠分娩、13. 血液・造血器・免疫ん（ステージ 1）の患者に対する乳房温存手術

臓器の疾患、14. 外傷・中毒・熱傷の施行率、Ⅰ期原発性肺がん手術症例における

2.2.3

各生産性とその他の因子の相関

資本生産性、労働生産性、全要素生産性上昇

いて相関係数を算出した。本研究の有意水準は率、労働分配率、付加価値率のうち、医療の質それぞれ 5% とした。統計処理は、統計ソフトの改善が生産性の指標に与えた影響について検（JMP 10、SAS Institute Japan、Tokyo） を 用証するために、変化率平均が有意に上昇もしくいて行った。

は改善していた医療の質と生産性の各指標にお医療の質の改善が病院における生産性に及ぼす影響の研究

147

2.2.4

効率性分析による生産性向上の効率性の検討

医療の質の改善が生産性を向上させる効率をの変化分で除して効率値を算出した。生産性に検討するために、変化率平均が 5% 以上の上昇

ついては、これまでの報告も踏まえて、5% 以

もしくは改善していた生産性指標と臨床評価指上の変化を認めた指標の変化率平均と労働生産標において、単位当たりの変化の生産性上昇率

性、全要素生産性上昇率の相関を調べた（三宅 ,を検討するために生産性指標を医療の質の平均

2019）。

3. 結果
3.1

生産性指標の推移

済生会全体の生産性の指標として、調査対象あった。その他の指標は横ばいであり、変化率

期間の労働生産性、全要素生産性、資本生産性、

平 均 は 資 本 生 産 性 99.26、 労 働 分 配 率 100.38、労働分配率、付加価値率を算出し、さらに各指付加価値率は 101.33 であった（単位 100 万円）

標の変化率の平均を算出した。済生会病院全体（表 1）。

における労働生産性、全要素生産性は上昇しており、変化率平均はそれぞれ 107.65、113.26 で

表1

資本生産性

生産性の変化

2014

2015

2016

2017

2018

変化率平均

0.420

0.429

0.398

0.399

0.407

99.26

労働生産性*

0.53

0.70

0.66

0.67

0.68

107.65

全要素生産性上昇率

0.066

0.073

0.166

0.057

0.046

113.26

労働分配率

0.90

0.86

0.90

0.90

0.91

100.38

付加価値率

0.58

0.64

0.61

0.61

0.61

101.333.2

患者満足度指標、病院全体指標の推移

患者満足度指標は横ばいであり、大きな変化

た（表 2）。多重共線性は「インシデント・アは認められなかった。病院全体指標のうち、無クシデント（レベル 3 以上月平均）」と「公費料低額診療実施割合、無料低額診療相談件数で負担医療患者の割合」間に多重共線性が認めらあり、変化率平均はそれぞれ 105.1、107.9 であっれた（VIF:13.0）。

148

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№100

表2

患者満足
度指標

医療の質の変化（患者満足度指標、病院全体指標）
2012

2013

2014

2015

2016

変化率平均

入院患者の満足度

4.42

4.43

4.41

4.48

4.47

100.3

外来患者の満足度

4.14

4.11

4.13

4.15

4.15

100.1

公費負担医療患者の割合

15.3

15.2

15.5

15.4

16.6

102.1*

無料低額診療実施割合

9.8

10.3

10.6

11.0

11.5

105.1

無料低額診療相談件数

68.9

84.5

89.6

94.3

92.0

107.9

患者からの苦情に対する処理割合

75.0

78.9

86.8

87.8

82.6

102.6

インシデント・アクシデント
病院全体 高齢者における褥瘡の院内発生率指標
手術患者の肺血栓塞栓症の
予防対策

1.1

1.1

1.2

1.2

1.4

106.4*

0.1

0.1

0.1

0.1

0.05

104.2

90.6

92.4

92.8

92.8

91.8

100.3

手術患者肺血栓塞栓症の
院内発生率

0.2

0.2

0.1

0.0

0.1

-

術後大腿骨頸部/
転子部骨折の発生率

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

-

*：変数間に多重共線性が認められた項目

3.3

領域別指標の推移

領域別指標の医療の質のうち、急性脳梗塞患

balloon time が 90 分 以 内 の 割 合」 と「が ん 患者における入院死亡率、脳卒中患者の平均在院者に対する緩和ケアの 施行率」間、「糖尿病合

日 数、 急 性 心 筋 梗 塞 の 早 期 リ ハ ビ リ 実 施 率、併症管理料算定者一人当たりの外来通院患者総door-to-balloon time が 90 分以内の割合、脳卒数」と「急性脳梗塞患者に対する入院後 3 日以

中地域連携パスの使用率、急性期病棟における内の早期リハビリテーション開始率」「急性脳退院調整の実施率は改善しており、変化率平均

梗塞患者に対する入院翌日までの頭部 CT もしは そ れ ぞ れ 94.5、95.0、108.1、109.4、111.8、

くは MRI の施行率」間に多重共線性が認めら

121.4 であった（表 3）。多重共線性は「door-to-

れた（VIF: それぞれ 17.5、64.7、21.8）。

表3

領域別
指標

医療の質の変化（領域別指標）
2012

2013

2014

2015

2016

変化率

急性脳梗塞患者の入院後3日以内の早期リハビリテーション開始率

86.3

94.7

94.3

94.6

95.0

102.5***

急性脳梗塞患者の入院翌日までの頭部CTもしくはMRIの施行率

90.3

96.5

95.7

95.0

95.0

101.3***

急性脳梗塞患者における入院死亡率

1.9

1.9

1.9

1.6

1.5

94.5*

脳卒中患者の平均在院日数

29.7

22.4

27.9

24.4

22.5

95.0*

急性心筋梗塞患者に対する退院時アスピ
リン処方率

92.2

89.3

93.0

91.2

92.2

100.0

急性心筋梗塞の早期リハビリ実施率

37.8

37.3

47.0

44.3

50.3

108.1

医療の質の改善が病院における生産性に及ぼす影響の研究

149

領域別
指標

door-to-balloon timeが90分以内の割合

49.8

55.6

66.7

70.9

70.7

109.4**

出血性胃・十二指腸潰瘍に対する内視鏡的止血術の施行率

68.2

68.1

67.5

68.2

68.4

100.1

人工膝関節置換手術後3日以内の早期リハビリテーション開始率

93.6

98.6

98.9

99.6

99.9

101.7

人工関節置換術等の手術部位感染予防のための抗菌薬の3 日以内中止率

84.9

91.6

93.3

83.0

92.2

102.4

関節置換術等の手術部位感染予防のための抗菌薬の7日以内の中止率

94.6

96.7

93.3

93.2

96.5

100.5

乳がんの患者に対する乳房温存手術の施
行率

74.3

73.7

72.6

68.9

64.4

96.5

Ⅰ期原発性肺がん手術例における胸腔鏡下手術の実施率

84.6

90.7

92.6

95.9

93.5

102.6

胃がん手術 術後在院日数が延びた患者の
割合

28.9

26.4

29.1

30.0

29.0

100.3

がん患者に対する緩和ケアの施行率

27.8

21.7

8.4

9.7

9.8

83.3**

糖尿病療養指導士一人あたりの外来通院
患者数

199.3

261.4

158.9

157.7

157.8

97.8***

糖尿病合併症管理料算定者一人当たりの外来通院患者総数

128.8

25.9

31.1

27.9

35.5

89.3

脳卒中地域連携パスの使用率

14.0

24.5

24.7

25.2

17.5

111.8

大腿骨頸部骨折連携パスの使用率

28.2

38.4

36.5

40.8

22.4

99.5

急性期病棟における退院調整の実施率

12.1

15.6

16.5

19.0

25.8

121.4

救急搬送患者における連携先への転院率

2.2

0.9

0.7

0.4

0.3

97.5

退院時共同指導の実施率

0.5

0.2

0.2

0.3

2.6

98.7

介護支援連携指導の実施率

2.8

2.3

2.4

2.5

87.6

100.2

回復期リハビリテーション病棟退院患者の在宅復帰率

86.9

89.1

90.2

88.1

95.0

102.5

*, **, ***：変数間に多重共線性が認められた項目

3.4

領域別指標のうち手術難易度分類別の患者割合の推移

領域別指標の医療の質のうち、手術難易度分

系疾患、皮膚・皮下組織の疾患であり、変化率

類別の患者割合の変化率平均 100 を変化なしと平均はそれぞれ 105.9、106.4、107.3 であった（表した。2012 年から 2016 年にかけての平均で変4）。

化していた疾患領域は、呼吸器系疾患、循環器

表4

神経系疾患

医療の質の変化（手術難易度分類別の患者割合）
2012

2013

2014

2015

2016

変化率

73.9

76.8

79.0

79.5

71.2

99.2

眼科系疾患

97.6

97.7

98.0

98.0

89.9

98.0

耳鼻咽喉科系疾患

42.5

48.0

50.3

47.6

34.8

96.4

情報学研究

№100

150

東京大学大学院情報学環紀要

呼吸器系疾患

70.3

82.6

82.9

81.6

87.6

105.9

循環器系疾患

69.0

65.7

85.2

86.4

85.7

106.4

消化器系疾患

74.6

73.7

72.5

83.5

78.7

101.6

筋骨格系疾患

80.5

87.3

86.8

86.4

84.2

101.2

皮膚・皮下組織の疾患

31.9

39.4

32.5

37.8

40.4

107.3

乳房の疾患

85.7

90.1

90.7

89.6

89.7

101.2

内分泌・栄養・代謝に関する疾患

66.5

69.3

65.2

67.0

58.2

97.0

腎尿路系および男性生殖器系疾患

54.3

49.1

47.9

53.6

56.6

101.4

女性生殖器系及び産褥期疾患

69.0

71.4

73.7

73.2

82.1

104.5

血液・造血器・免疫臓器の疾患

54.9

59.4

53.3

61.5

55.4

100.8

外傷・中毒・熱傷

74.2

72.3

72.6

72.4

57.7

102.1

3.5

医療の質の変化と生産性の関連

医療の質の変化が生産性の指標に及ぼす影響

つ、領域別指標 4 つとの間で統計学的に有意にを検討するために、5% 以上の変化を認めた指正の相関、領域別指標 2 つとの間で負の相関を

標の変化率平均と労働生産性、全要素生産性上示していた（表 5）。相関を示した要因につい昇率の相関を調べたところ、全要素生産性とのて重回帰分析を試みたがデータ量の不足により相関は、領域別指標 1 つと正の相関関係を示す

困難であった。

のみであったが、労働生産性は病院全体指標 1

表5

医療の質の変化の生産性への影響

病院全体指標

領域別指標

PCIを
無料低
脳卒中
労働生 無料低施行し額診療
患者の産性 額診療
た患者
相談件
平均在
（百万
実施
の入院
数（年
院日数
円）
割合
死亡率
間）
2014

0.53

9.8

68.9

29.7

糖尿病
door急性期
がん患 合併症
急性心脳卒中
to病棟に 介護支者に対 管理料
筋梗塞
地域連
balloonおける 援連携する緩 算定者
の早期
携パス
time
退院調 指導の和ケア 一人当リハビの使90分以
整の実 実施率の施 たりのリ実
用率
内の施率
行率 外来患
施率
割合
者総数

1.4

37.8

49.8

27.8

128.8

14.0

12.1

2.8

2015

0.70

10.3

84.5

22.4

1.8

37.3

55.6

21.7

25.9

24.5

15.6

2.3

2016

0.66

10.6

89.6

27.9

2.5

47

66.7

8.4

31.1

24.7

16.5

2.4

2017

0.67

11.0

94.3

24.4

2.2

44.3

70.9

9.7

27.9

25.2

19.0

2.5

2018

0.68

11.5

92.0

32.5

1.9

50.3

70.7

9.8

35.5

17.5

25.8

3.6

0665*

0.854*-0.3800.586*

0.404

0.630*-0.636** -0.975**

0.735*

0.604*-0.070R*p<0.05（positive correlation）、**p<0.05（negative correlation）

病院全体指標
2014

0.066

9.8

68.9

領域別指標
0.2

1.9

医療の質の改善が病院における生産性に及ぼす影響の研究

29.65

37.8

49.8

128.8

14

28.2

2.2

151

2015

0.073

10.3

84.5

0.2

1.9

22.40

37.3

55.6

25.9

24.5

38.4

0.9

2016

0.166

10.6

89.6

0.1

1.9

27.93

47

66.7

31.1

24.7

36.5

0.7

2017

0.057

11.0

94.3

0

1.6

24.43

44.3

70.9

27.9

25.2

40.8

0.4

2018

0.046

11.5

92.0

32.5

1.9

50.3

70.70

9.8

35.5

17.5

25.8

3.6

-0.2140.085-0.0710.647*

0.160

0.062

-0.295-0.1820.418-0.321-0.498R*p<0.05（positive correlation）

3.6

病床数別の病院全体指標の推移

病床別の病院全体指標のうち、無料低額診療

無料低額診療実施割合は 250 床以上で 105.5 で実施割合、無料低額診療相談件数は 250 床以上あるのに対して 250 床未満では 102.8、無料低と 250 未満の病院で平均変化率において差を認

額診療相談件数は 250 床以上で 102.9 であるの

め、250 床以上の病院で高い変化率を示した。

に対して 250 床未満では 97.5 であった（表 6）。

表6

医療の質の変化率（病院全体指標：病床数別）
2012

2013

2014

2015

2016

変化率平均

9.8

10.3

10.6

11.0

11.5

105.1

250床以上

9.8

10.4

10.7

11.1

11.7

105.5

250床未満

9.6

9.7

10.1

10.7

10.7

102.8

病院全体
無料低額診療実施割合

無料低額診療相談件数
（年間）

3.7

病院全体

68.9

84.5

89.6

94.3

82.6

102.6

250床以上

74.9

99.1

105.8

114.2

85.6

102.9

250床未満

46.7

51.3

48.7

48.4

64.0

97.5

病床数別の領域別指標の推移

病床別の領域別指標のうち、脳卒中患者の平満の病院で平均変化率に差があったが、病床数

均在院日数、急性期病棟における退院調整の実による明らかな違いは認められなかった。医療施率は 250 床以上の病院では高い変化率を示しの質の変化と生産性の関連で負の相関を示したのに対して、急性心筋梗塞の早期リハビリ実た。がん患者に対する緩和ケアの施行率、糖尿

施 率、PCI door-to-balloon time が 90 分 以 内 の病合併症管理料算定者一人当たりの外来通院患

割合、脳卒中地域連携パス使用率、急性期病棟者総数は病床数による違いは認められなかったにおける退院調整実施率は 250 床以上と 250 未（表 7）。

152

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№100

表7

医療の質の変化（領域別指標：病床数別）

脳卒中患者の平均在院日数

急性心筋梗塞の早期リハビリ実施率

2012

2013

2014

2015

2016

変化率平均

病院全体

29.7

22.4

27.9

24.4

32.5

105.2

250床以上

-

21.9

23.4

21.4

31.1

114.5

250床未満

-

26.8

25.4

26.5

33.1

108.0

病院全体

37.8

37.3

47.0

44.3

50.3

108.1

250床以上

39

37.0

46.4

44.4

49.6

106.9

250床未満

33.8

39.3

52.3

42.5

56.9

116.1

病院全体

49.8

55.6

66.7

70.9

70.7

109.4

door-to-balloon timeが90分以内の割合 250床以上

52.3

58.3

67.7

72.0

71.9

108.5

脳卒中地域連携パスの使用率

急性期病棟における退院調整の実施率3.8

250床未満

41.3

29.8

57.7

59.2

59.9

117.4

病院全体

14.0

24.5

24.7

25.2

17.5

111.8

250床以上

14.5

24.6

25.6

25.5

18.6

111.6

250床未満

12.7

24

18.1

22

9.4

107.2

病院全体

0.5

0.2

0.2

0.3

25.8

121.4

250床以上

0.5

0.2

0.2

0.3

28.6

123.8

250床未満

0.7

0.2

0.1

0.2

14.9

111.8

病床数別の手術難易度分類別の患者割合の推移

病院全体で手術難易度分類別の患者割合の変変化率であった。循環器疾患の患者割合の変化

化率平均が変化していた疾患領域のうち、循環率は、250 床以上 103.7、250 床未満 115.4 であっ器系疾患は 250 床以上の病院では低い変化率でた。呼吸器疾患の患者割合の変化率は病床数にあったのに対して、250 床未満の病院では高いよる違いを認めなかった（表 8）。

表8医療の質の変化（手術難易度分類別の患者割合：病床数別）
2012

呼吸器系疾患循環器系疾患

皮膚・皮下組織の疾患

3.9

2013

2014

2015

2016

変化率平均

病院全体

70.3

82.6

82.9

81.6

87.6

105.9

250床以上

70.1

83.1

83.3

82.5

88.1

106.2

250床未満

70.5

77.8

79.5

74.6

83.2

104.5

病院全体

69.0

65.7

85.2

86.4

85.7

106.4

250床以上

76.8

67.9

86.5

87.2

85.5

103.7

250床未満

61.2

41.9

71.0

78.7

88.9

115.4

病院全体

31.9

39.4

32.5

37.8

40.4

107.3

250床以上

33.6

40.4

33.8

38.9

40.6

105.8

250床未満

30.3

28.7

22.6

28.1

38.8

109.0

効率性分析

医療の質の変化がどの程度、生産性の指標を

医療の質の改善が病院における生産性に及ぼす影響の研究

効率的に上昇させるかについて、平均変化率が153

5% 以上であった生産性の各指標に対する医療の平均はそれぞれ 3.89、2.64 であった。単位当の質の変化の効率性を検証した。労働生産性上たりの医療の質の改善による病院業務における昇に対する病院全体指標と領域別指標の効率性

生産性の向上は、領別域別指標よりも病院全体の平均はそれぞれ 1.54、1.05、全要素生産性上の医療の質において大きな値を示していた（表昇に対する病院全体指標と領域別指標の効率性

9）。

表 9：効率性分析
病院全体指標労働生産性/医療の質

全要素生産性/医療の質

無料低額診療実施割合

1.87

4.73

無料低額診療相談件数

1.21

3.05

平均

1.54

3.89

労働生産性/医療の質

全要素生産性/医療の質

急性脳梗塞患者における入院死亡率

1.74

4.38

脳卒中患者の平均在院日数

1.91

4.82

PCIを施行した救急車搬送 患者の入院死亡率

0.91

2.30

急性心筋梗塞の早期リハビリ 実施率

1.18

2.98

door-to-balloon timeが 90分以内の割合

1.02

2.56

脳卒中地域連携パスの使用率

0.81

2.04

急性期病棟における退院調整の実施率

0.45

1.13

平均

1.05

2.64

領域別指標

4. 考察
「医療の質」を客観的に評価する方法のひと討するものであるが、それらは客観的に評価すつとして、Structure（構造）、Process（過程）、ることが困難なものである。Outcome は、退Outcome（結果）による評価が提案されている。

院後の生存率、QOL の改善、再入院率が高い

Structure は医療機関の設備や人的配置、組織

かなど医療を行った成果すなわち「医療技術」

構成などの評価であり、容易に情報を収集するを検討するもので、データとしては数値を得ることが可能な評価であるとされていることは可能だが、医療機関の患者の質が異なる（Donabedian, 1968）（Donabedian, 1980）。

ため比較することができない。

Process は、人権を尊重し、説明を行い、病歴さらに先にも述べたように、これまでの医療を適切に記載し、EBM やクリティカルパスなの質の評価は、医療専門家である医師や病院などに基づいた標準的な治療を行っているかを検ど、医療サービスの供給者側による評価に基づ

154

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№100

いており、医療サービスの受け手である患者側られていること、筆者らの過去の研究においてからの評価に基づいたものはなかった。これはも同様の手法を用いていることから、本研究に企業の提供する製品を購入する顧客の意見を反おいても同様の評価法を用いた（小林・池田・

映せずに新たな製品を開発して市場に提供する

藤森・堀口・伏見 , 2015）（本橋 , 2009）（橋本 ,ようなものであり、他の産業では理解しにくい

2005）（三宅 , 2019）。

考え方である。これまで閉鎖的な業界として成病院における生産性算出についてもいくつか立してきた医療の現場であっても、現在のようの課題がある。本研究ではコブ・ダグラス型生

な情報社会において、医師もしくは医療提供サ

産関数を用いて、全要素生産性を算出した。コ

イドからの一方的なサービス提供はもはや許さ

ブ・ダグラス型生産関数は労働分配率と資本分れなくなってきているともいえる。

配率が固定され、一次同時生産関数を仮定して本研究では、公開されている業務実績と財務いる。計量経済学的な観点からは、医療サービ

諸表から算出した指標を用いて、医療の質の改スのように医師と看護師の労働要素が大きく生善が病院全体における生産性の各指標に与える産性に作用するタイプの産業の分析には、あら影響について検証した。従来、医療の質の評価

ゆるタイプの生産関数を包括するトランスログ

においては Structure の評価が中心であり、病型生産関数や汎用性の高さや CES 生産関数を

院機能評価も主に Structure に関して評価が行用いる方がより適切であるという可能性も否定われていた。本研究では、Process や Outcomeできない。コブ・ダグラス型生産関数を用いたを数値化して評価する臨床評価指標を医療の質

理由は、特に ICT 活用による業務改善等に見を測る指標として検証した。さらに病床数別にられるが、労働や資本や質の改善などインプッ

分類した場合の機能別の医療の質と生産性指標

ト以外の説明できない要素により得られた結果についても検証し、医療の質の生産性指標向上について検証することが目的であった。これまに対する影響が病院規模により違いをもたらすで測定可能な目に見えるもの以外の要素が業務かについて考察した。

の生産性を向上させ、医療の現場においても新第一に、調査期間における医療の質の指標のたなイノベーションが起こることによりライフ改善は病院全体指標、領域別指標ともに全要素

サイエンス分野の競争力の獲得につながるかを生産性と比較して労働生産性との相関が認めら検証することは今後の重要な課題のひとつでれ、医療の質の改善は病院業務における物理的ある。

な労働力に影響し、病院職員への負担を減らし「医療の質」のうち、病院全体指標は病院全ていたと解釈した。病院における生産効率性と体の機能や病院の経営状態を示す指標であり、効率化の指標の選択については議論があるが、医療に対する病院そのものの質の高さや取り組

これまでの報告では、DPC 病院の生産効率性みを表している（西野 , 2012）。病院全体指標の推定とその評価に全要素生産性と労働生産性のうち 5% 以上の改善を認めた指標は、無料低を用いることの妥当性について一定の評価が得

額診療実施割合、無料低額診療相談件数の 2 指医療の質の改善が病院における生産性に及ぼす影響の研究

155

標であった。無料低額診療実施割合、無料低額

250 床以上の病院で医療の質の改善が認められ

診療相談件数は、ともに経済的理由により医療ていたが、領域別指標では指標ごとに異なって等を受けることが困難な場合に医療を保障する

おり、病床数間による明らかな傾向は認められ取り組みのレベルを評価している。病院全体指なかった。病院全体指標は 250 床以上の病院で

標 2 つは労働生産性と有意に相関関係を示しては病院全体よりも大きな変化率を示していた。

いたが、これらの病院全体の能力ともいうべき

先にも述べたように、病院全体指標は病院全体

指標が労働生産性と相関しているということの機能や病院の経営状態を示す指標であり、医は、病院全体の医療提供におけるプロセスが効

療に対する病院そのものの質の高さや取り組み

率的な状態であり、状況に応じた医療の提供やを表しているが、同財団が取り組んできた「医患者に対する対応をストレスなく行えていると療の質の評価・公表等推進事業」のような病院いうことを示している。

全体の提供する医療のレベルの改善は、取り組

一方、領域別指標は診療の質（技術・能力・みの実施を徹底して行うことが可能な環境のた成 果 ） を 評 価 す る 指 標 で あ る（ 西 野 , 2012）。

め、大規模病院においてより早く効果が認めら診療の質（技術・能力・成果）を評価する指標れた可能性がある。筆者は以前、病院におけるである領域別指標のうち 5% 以上の改善を認め

医療の質と生産性との関連について、病院におたのは 7 つの指標であったが、そのうち労働生

け る IT 活 用 の 視 点 で 検 証 を 行 っ た（ 三 宅 ,産性と相関関係を示したものは、PCI を施行し2019）。そのなかでは、病院全体指標と領域別

た救急車搬送患者の入院死亡率、急性心筋梗塞

指標からみた医療の質の変化においては、規模の早期リハビリ実施率、door-to-balloon time がごとの明らかな違いは認められなかったが、外90 分以内の割合、脳卒中地域連携パスの使用

来患者の満足度の変化は大規模病院と比較して率、急性期病棟における退院調整の実施率の 5

中小規模病院において顕著であった。中小規模

指標、全要素生産性と相関関係を示したもの

病院において重要な役割である外来診療におけは、PCI を施行した救急車搬送患者の入院死亡

る質の向上に寄与しているとの結果であったこ

率のみであった。領域別指標と生産性指標とのとから、今回の研究において中規模の病院でよ

相関は、技術導入や発展により労働生産性よりり改善が認められた急性心筋梗塞早期のリハビも全要素生産性と結びつきやすいと考えていた

リ率、door-to-balloon time が 90 分以内の割合

が、病院業務における医療の質の向上は病院職の改善は、規模の小さな病院における医療提供員の労働時間を短縮し、パスの使用や退院調整者によるフットワークの軽さや臨機応変さ、意の実施などシステム化された業務により無駄が思決定の速さに基づくものである可能性も省かれることによって、時間的、物理的な負担ある。

が減少した可能性がある。

最後に、医療の質の変化がどの程度、生産性

第二に、医療の質の変化を病床数別に比較し指標を効率的に上昇させるかについて、医療のた場合、病院全体指標は 250 床未満と比較して質の変化の効率性を検討した場合、領域別指標

156

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№100

の改善よりも、病院全体指標を改善することが証研究において共通の QI テストという形で各高い効率値を示した。このことは、病院業務に病院団体が用いた共通部分とそれぞれが別個における生産性の各指標を向上させるためには、用いた個所に分かれており、用いられたすべて

領域別指標の医療の質の改善よりも、領域別のの指標において学問的な検証や位置づけが確立

医療の質を改善することで、より効率的な生産されているとはいえない。「医療の質の評価・性の向上につながる可能性があると考えてい公表等推進事業」に参加した各病院団体は医療る。今回の検証において、病院全体指標を改善の質の指標として共通項目も多く使用しているすることが、より労働生産性の向上に効率的にが、病院団体間により違いがあり、その違いもつながったことは解析前より想定されていたこ

含めてさらに大規模に同事業に参加した 9 つのとであり、改めて病院全体で取り組むことで、病院団体で分析を可能な限り行う必要がある。

病院職員の物理的、時間的な負担を減らし、患

臨床評価指標はすでに確立され、様々な病院者に対するベネフィットをもたらすことが示さにおいて用いられている（平岡 , 2014）（小林・れた。領域別指標も労働生産性との相関関係を

尾藤・岡田・伏見 , 2012）（西野 , 2012）。しかし、示しており、領域別指標の改善がプラスになっこれらの評価指標は米国においてはプロセス指たことは事実である。むしろ全要素生産性に関標とアウトカム指標の関連が認められない結果

しては、イノベーションなど労働や資本の投入が報告されており、医療の質を適切に反映できでは説明できない何かにつながるという意味でているかどうかの議論は存在する（Chassin・は、領域別指標が直接影響していると考えていLoeb・Schmaltz・ Wachter, 2010）。例えば褥瘡

たが、今回の調査期間は 5 年間という比較的短や肺血栓塞栓症の発生率、心筋梗塞、脳梗塞の期間であり、領域別の医療の質が全要素生産性

リハビリ率や予防対策の有無だけで、患者に対の向上につながるかどうか、さらに長期間の検する適切な医療が提供されたかどうかを十分に証も行っていきたい。

判断できるかどうかは疑問である。さらに提供

医療の効率化はコストの削減、時間短縮を指された医療や対策がアウトカムにつながるかどすことが多いが、さらに医療の質の改善も必須うか不明な状況であれば、プロセスとアウトカのものである。しかし、コストや時間、医療のムの関連に対する検証を行っていくことが今後

質はプロセスであり、アウトカムとしての生産さらに求められている。さらに、国際標準化機性にどの程度結びついたかの議論が欠けていて構（ISO）5 や病院機能評価機構 6 は、病院の認はならない。本研究で用いた医療の質の指標証を主たる目的とし、スタンダードな基準を満は、国主導の推進事業において多くの病院団体

たした、いわば合格点の病院を評価し、患者ににより用いられ、 さらに 2016 年 -2018 年に行不利益を与えないようにする指標である（小われた厚生労働省科学研究においても検証され

寺・堀・岩尾 , 2013）（河口 , 2009）。一方、「医ており、一定の確立した信頼できる指標であ療の質の評価・公表等推進事業」における医療る 。しかしながら、これらの指標の定義は検の質の指標は、実際の診療行為をより評価し、

4

医療の質の改善が病院における生産性に及ぼす影響の研究

157

医療行為のアウトプットとして治療の結果を向組みが患者に対する利益をもたらすことが目的

上させ、患者により治療行為そのものによるベであり、どのようにそれらの指標の意義を踏まネフィットを評価する指標であるため、両者間

え、評価手法として発展させるかは今後の課題の直接の比較は困難であると考えている。しかとしたい。

しながら、すべての医療の質評価に対する取り

5. 結語と今後の課題
医療の質の改善が病院業務の生産性の上昇に析についてであるが、参加した病院団体のなか

つながることが示唆される結果であった。医療には詳細を公表していない病院や病院団体全体の質の改善はより規模の大きな病院において病の財務諸表を公開していない場合もある。必要

院全体指標を改善が認められるため、より規模な情報を公開している病院団体については現在の大きな病院において病院全体の医療の質を改同様の分析を行っており、順次報告していく予

善することにより、効率的に労働生産性が向上定である。次に、医療の質の指標の信頼性につする可能性が示された。調査対象期間がそれぞ

いてもさらなる比較検討が必要である。ISO 等

れ 5 年と短く、生産性指標で変化していたものの病院の認証のようなスタンダードな基準を確が労働生産性と全要素生産性の 2 つであった

立し、患者に不利益を与えないようにする指標

が、短期的な視点での医療の質が生産性に与えと実際の診療行為を評価し、医療行為のアウトる影響は検討できたのではないかと考えてプットとして治療の結果を向上させ、患者に医いる。

療のベネフィットを与えるための指標では直接

今回の検証では、医療の質の改善により、医の評価は困難であり、その点に関しては今後の療現場における生産性がどのような結果をもた

検討課題としたい。さらに、評価する医療の質

らすのかを調べることを目的にして済生会病院の項目の妥当性や、変化した生産性に及ぼす要を対象としたが、いくつかの課題が残った。ま素についても検討して、病院業務における生産ず、分析対象として済生会以外の医療の質の評

性向上の一助になればと考えている。

価・公表等の事業に参加する他の病院団体の分158

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№100

謝辞
本稿の執筆にあたり、東京大学大学院・大庭幸治准教授、東京大学大学院・須藤修特任教授からは、本研究の期間を通じて熱意あるご指導を頂いた。この場を借りて厚くお礼申し上げたい。なお、本稿における主張・誤りはすべて筆者に帰するものであり、ご指導を頂いた先生やご意見を頂いた方々の見解を示すものではない。

註1

厚生労働省

高齢者医療制度等改革推進本部事務局、医療制度改革の課題と視点より。https://www.mhlw.go.jp/houdou/0103/

h0306-1/h0306-1.html
2社会福祉法人 恩賜財団 済生会ホームページ、診療事業から DPC 対象病院 53 施設を本研究の分析対象とした。https://www.
saiseikai.or.jp/about/clinical_indicator/h28pdf/pdf/DPC000.pdf

3社会福祉法人 恩賜財団 済生会ホームページ、診療事業、臨床評価指標から本研究の対象項目となる病院全体指標、領域別指標を用いた。年度、病院のより評価していない項目がある場合は、評価病院のみの値で検討を行った。https://www.saiseikai.
or.jp/about/clinical_indicator/h27/4

平成 28 年～ 30 年度厚生労働省科学研究 「医療の質の評価・公表と医療情報提供の推進に関する研究」（研究代表者：福井次矢）による

5

国 際医療評価機構（ISO）9001 と病院機能評価の要求事項関連表

http://www.nsweb.biz/series/series02/series02.files/ISO_

BKHtaihihyo.pdf
6

公 益財団法人日本病院評価機構

病院評価機能事業 2016（平成 28）年度

病院機能評価データブック https://www.jq-

hyouka.jcqhc.or.jp/post/databook/2709

参考文献
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医療の質の改善が病院における生産性に及ぼす影響の研究

159

三宅

講太朗（みやけ・こうたろう）［専門］医療情報学、社会情報学、臨床開発、レギュラトリーサイエンス、臨床腫瘍学、消化器外科［主たる著書・論文］
1. 三宅講太朗 , 須藤修 . 製薬企業の研究開発の意義と研究成果が企業の利益に及ぼす影響について 情報社会学
会誌 , 15 巻 1 号 , 掲載予定 2020
2. 三宅講太朗 . 医療 IT 化による医療の質と生産性に与える影響の研究 －国立病院機構病院における実証分析－ 東京大学大学院情報学環紀要 , 96 巻 , pp45-60, 20193. 三宅講太朗 , 須藤修 . 製薬産業における IT 投資の全要素生産性と労働生産性に与える影響の研究 － IT 化による医薬品開発を通した医薬品産業の競争力の強化について－ 情報社会学会誌 , 14 巻 1 号 , pp79-87, 2019［所属］東京大学大学院情報学環・学際情報学府 博士課程
［所属学会］日本医療・病院管理学会、日本情報経営学会、日本外科学会、日本消化器病学会

160

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№100

Improving Health Care Quality Impact on
Productivity in Clinical Situations
Kotaro Miyake*

As Japan enters the era of super-aging society, we are in urgent need of fundamental structuralchange of the healthcare delivery system with lowering the medical cost through improving healthquality. At the same time, there is a demand for suppression through more efficient medical services.
There are some reports that shortening the time by improving the efficiency of health care leads toimproving productivity, but if efficiency is the quality of health care per unit cost, conflicting factorsof quality improvement and cost reduction are contradictory factors. In this study, we investigatedthe effect of changes in health care quality on productivity in hospitals with the data of Saiseikai
hospital and difference of those effect depending on the hospital size.
Our result show that the health care quality e may be able to increase the labor productivity
rather than compared to total factor productivity in both hospital-wide indicators and region-specificindicators. In addition, there is a possibility that improving the health care quality in the larger
hospitals will lead to an increase in overall productivity of hospital operations.

* Graduate School Interdisciplinary Information Studies, the University of Tokyo
Key Words：Health Care Quality, Clinical evaluation index, Labor productivity, Total factor productivity

医療の質の改善が病院における生産性に及ぼす影響の研究

161

コロナと広告
関谷直也

1.新型コロナウイルス感染拡大と広告2020 年 3 月ころから、東京オリンピック関石油ファンヒーターや石油ストーブなどを扱係の協賛 CM が徐々に少なくなり、世相も混う株式会社コロナは、「キミのじまんのかぞく

乱した状況に陥っていった。広告出稿がためらは、コロナのじまんの社員です。」という社員

われ、AC 公共広告機構の広告も多く出稿されの家族向け、インターナル向けのメッセージをた。外出自粛の影響もあり、駅・駅周辺の屋外用いた広告を出稿した。社名の「コロナ」をモ

広告や電車の中づり広告も出稿は激減した 1。

チーフとした広告であるが、雇用を守る、従業そのような中で、コロナ禍においては、感染員を守るというのもコロナ禍という危機下なら症下ならではの広告も出稿された。
まずソーシャル・ディスタンス（人と人との距離をあける）をあらわす／呼びかけるというではの広告といえるであろう。この広告は直接的な効果というより、全国的にニュースとな
り、広報効果として非常に大きかった。

ことが行われた。コカ・コーラやフォルクスワー

また、本当に感染症対策が求められるように

ゲン、ボルボが、ロゴを離すという広告が行わなってからは、「ルイ・ヴィトン」、「ディオーれた。国内でも、NPB（日本野球機構）、文化

ル」、「ジバンシィ」、「ゲラン」などのブランド

放送、マルイ（㈱丸井）などがこのようなロゴを有するフランスの LVMH モエヘネシー・ル

を工夫することを始めた。

イヴィトンが急遽、手指消毒剤、マスクの生産

エッセンシャルワーカーをモチーフとした広を 行 っ た。 日 本 で も、SHARP（ シ ャ ー プ ㈱ ）告もある。NIPRO（ニプロ㈱）などの医療メーがマスクを製造したり、多くの酒造メーカーが

カーは医療現場そのものをモチーフにした広告

高 濃 度 ア ル コ ー ル を 製 造 し た り し た。 ま たを行っている。西友やクロネコヤマトは自社のAPA ホテル（アパホテル㈱）をはじめとする従業員やサービスをテーマとした広告をおこ

いくつかのホテルはイメージが棄損するのを前なっている（「毎日の暮らしを支えるために、提として、新型コロナウイルス無症状者及び軽私たちにできること（西友（合同会社西友））」「新症者を受け入れた。これらは、広告宣伝という型コロナウイルスの感染拡大に伴うお知らせ

より企業が製品やサービスとして感染症対策を（クロネコヤマト（ヤマト運輸株式会社））」）。

実施するものである。もちろん活動そのものが163

尊いものであるが、これらは広告効果としても極めて大きいだろう。長期的に社会性のある企なこともない。
飲食や観光、エンターテイメント関係など人の交流や移動に伴う産業は大きな変革を迫られ業として認知されるはずである。
また、一方で、普通の広告や派手な広告も放ている。一方で、医療、製薬、福祉、教育、物映されている。また、クラウド名刺管理サービ流などのエッセンシャルワークの仕事はなくな

ス Sansan、奉行クラウド（㈱オービックビジ

らないし、情報関連産業の需要は増える。広告

ネスコンサルタント）などリモートワークをモ

も全体的に停滞するというよりは、長期的には

チ ー フ に し た 広 告 や、DMM 英 会 話（DMM.

関わる産業がシフトしていくだろう。だがこのcom）などオンライン英会話などのステイホー

コロナ禍において、すべての経済活動が大きな

ムならではの広告も放映された。震災時とは異ダメージを受けるわけではないので、広告もすなり、どのような広告も特段、批判されるようべてが止まるわけではない。

2.コロナ禍の心理：災害時とは意味の異なる「自粛」
この新型コロナウイルス感染症は、世界中でだが、コロナ禍においては「自粛要請」とい多くの人が感染し、多くの人が犠牲になっていう言葉がつかわれたが、自粛とはいっても、「外2出自粛」や「自粛要請」は、単に屋内にいるこる。経済活動に影響をあたえる CBRNE 災害である。この新型コロナウイルス感染症では、と、営業をしないことが求められているのであ

被災者（患者）がいて、救助者（医療関係者）る。慎んで家にいるのではなく、ストレスをたがいて、支援者（エッセンシャルワーカー）がめながら（もしくは感染を恐れて不安になりないるという点では通常の災害の構図と似ているがら）、家にいるだけなのである。もちろん人々

ようにみえる。通常、災害時の広告は、環境問の心理が落ち込んでいるとはいえ、「感染に注

題の広告などと同様に、企業の「売らんがな」

意をしろと言っているだけ」で、決してバラエという姿勢が表にでないように、謙虚にさりげティ番組がなくなっている訳でもないし、「楽ないメッセージであったり、支援を表明した

しんでいけない」「楽しむことが許容されない」

メッセージを添えたりすることが求められる 3。

わけではないのである。

それは災害直後の心理と関係している。阪神・

阪神・淡路大震災や東日本大震災では、犠牲淡路大震災後、東日本大震災後に多くの人が「自者・被害者がおりそれを日本国民が助けるとい粛」した。自粛とは「慎むこと」である。多く

う関係であった。災害時の「頑張ろう」「被災の人が亡くなり、避難し苦しんでいる中で、「お地を支援しています」というメッセージは、あ祝い」、お酒を飲んだり遊んだりという「遊び」

る意味、ほとんどの人が支援をする側だからこをしないことである。事実、そのような状況にそ許されるメッセージである。多くの人が直接おいて、「お祝い」「遊び」への意欲は喪失する。

被災地に赴き、支援したくとも、それができな

164

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№100

いからこそ、そのようなメッセージが受け入れ場でこのコロナウイルスに対峙している。そのられるのである。

ため、共通に響く特定のメッセージは浮上してだが、新型コロナウイルスについては、感染いない。

者も重症、軽症、不顕性患者がいる。誰もがウ

また「災害」と言い難いのは、新型コロナウ

イルスを持っている、ウイルスに感染する可能

イルス感染症は、結果的に、感染拡大も欧米ほ性があるものとして振舞うことが求められた。

どではかなかったこともある。たまたま現時点

ゆえに誰もが行動が制限され、誰もが辛い思い

で、海外ほど死者が増えたり、医療機関が崩壊をした被災者、当事者なのである。このコロナしたりするといった事態には至っていない。こで不安に抱えている人もいれば、自粛を強いらの要因である「ファクター X」は、現在のとこれることにより経済的な困窮にこそ不安を抱え

ろ、よくわからない。あえて率直にいうならば、る人もいる。治療する医療関係者がいて、何か

社会の雰囲気として日本中が犠牲者を忍び喪にを我慢して家にいる人、不安なまま葛藤を抱え服すといった「災害モード」とまではいかなかっながらも出勤をする人がいる。そして日々、考たのである。

え方の異なる周囲の人との衝突と、国内と国外ゆえに、必ずしも現在、コロナに特化した広の移ろう感染の状況に注意を払っている。世界

告が求められているわけではないということは中の人みなが当事者なのであり、それぞれの立留意が必要だろう。

3.コロナ禍でどのような広告が求められてきたか
では、ひるがえって、今（2020 年以降）、どのような広告が求められているだろうか。本論る。とりたてて、コロナ禍にあわせて作られた
CF の好感度が高いということでもない。

冒頭で、コロナ禍ならではの広告を紹介した

約 100 人の多くの高校生がリモートで撮影しが、必ずしもそのような広告ばかりがそれ以降たポカリスエットは、元々集合して撮影する予に出稿されてきた、評価されてきたわけでもな定だったものを、自撮りの動画をリモートで集いというのが一つのポイントである。

めて編集されたものだ。少なくとも CM 業界

2020 年 5 月前期の CM 総合研究所の CM 好の中では内輪で話題となり、評判となってい感度ランキングは、第一位 DMM 英会話「オる。だが、好感度の上位にはランキングしていンラインレッスン・ポテト」（DMM.com）、第るわけではない。

二位キリンレモン「晴れ渡ろう」（キリンビバ
レ ッ ジ ）、 第 三 位 au「 三 太 郎 シ リ ー ズ

auPAY・ 寝 言 」（KDDI） で あ る。DMM 英 会 話

また 6 月以降も、コロナ禍前の広告が放映されているものもあれば、アニメーションや CGを多用した広告もある。

のものは、5 年以上前の CF である。三太郎もコロナ禍においては、ニュースやバラエティ、

2015 年より続く人気のあるブランド広告であドラマなども含めてリモートで撮影や中継が当

コロナと広告165

たり前になってきている。その是非はともかれなければならない。もちろん、人々の心や雰

く、リモート撮影の手法をつかったドラマや広囲気に寄り添うことは否定しない。だが、日常告などの評価は、必ずしも高いとはいえないののつらい状況を見せつけられるものは見たくなである。

いのである。

ここにコロナ禍の広告やメディアを通してみた、人々の心理が見えると思うのである。

いま一つは、多くの人は「日常」を希求しているということである。普段通りにご飯を食

答えは単純である。

べ、外食をし、友人と会話をし、趣味を楽しみ、

一つは、つらい日常を見たくないのである。

日々の生活を送るという「日常」を希求していテレビを視聴している人のうち、在宅でリモーる。今すぐにはできないにしても、である。だト勤務している人、経験した人は多い。大学生

からこそ「日常」を失った風景、「日常」が失は現在、ほとんどがオンライン授業で朝から晩われた日常を再認識するような広告を見たくはまで PC で授業をうけている。日常での慣れなないのではないだろうか。

いリモート接続を広告やテレビでまで、見たくだとすると、求められる答えは単純である。

ない人も多いであろう。そもそも広告は日常が普段通りの広告、「日常」の尊さを見せてくれ

描かれているというよりも、「少し望ましい日

る広告や番組が求められているのである。人々

常」が描かれる。欲しい商品や食べたい食品、

は「日常」を希求しているからである。

望まれるサービスなど、人々が望むものが描か

4.おわりに1923 年の関東大震災後のメディアの重要性が高まってきた 1929 年に東京大学新聞研究室

11 日には東日本大震災・福島第一原子力発電所事故が発生した。

は、文学部・法学部・経済学部の 3 部局が連携

我々の組織は、東京大学の中でも学際研究として設置された。1945 年に終戦を迎え、1949

産学連携を前提に、世の中の大きな出来事と、年に第二次世界大戦後に GHQ の要請をうけ、そこにおけるジャーナリズム・メディア・情報

戦後のジャーナリズムの教育・研究を支える組のありようを研究し、その教訓を社会にインス織として新聞研究所に改組した。1992 年に社トールすることを宿命づけられた組織である。

会情報研究所となり、1995 年に阪神・淡路大2001 年には同時多発テロ、2011 年には東日

震 災、 オ ウ ム 真 理 教 に よ る テ ロ が 発 生 し た。

本大震災・福島第一原子力発電所事故、2020

2000 年に学環が誕生し、2001 年には同時多発

年 に は WHO が パ ン デ ミ ッ ク を 宣 言 し た。10テロが発生した。2009 年に総合防災情報研究

年に一回くらいは日常を揺るがす何かが起こセンターが、学環・地震研究所・生産技術研究る。たぶん 10 年後、20 年後にはどのような災害・所の 3 部局が連携して設置され、2011 年 3 月

災禍かはわからないがまた何かが起こる。それ

166

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№100

も社会のありようの一つである。
そもそも、一人ひとりの家族・親戚・友人の死別や災難なども含めれば、日常と災害・災禍・災難の往還こそが、人間社会の日常なのであて政策決定、危機時の心理や行動、災害情報、あらゆるものは、平時との対比によって浮かび上がる。
災害・災禍・災難の研究は、日常／平時の重要性やそれらの課題、すなわち「日常」を逆照ろう。
ただし、With Corona も New Normal のよう射する研究なのである。

な災害／危機を平時化する、災害のプロを多数

災害・災禍・災難があると日常の大切さがよ

増やす、といった考え方も、それでは戦時でなくわかる。普段通りにご飯を食べ、外食をし、ければ生きられないジョン・ランボーを増やす

友人と会話をし、趣味を楽しみ、日々の生活をだけである。

送るという「日常」そのものがどれだけ貴重で重要であったかということが。こんな苦しい時

災害研究／危機時の研究は必ず、日常／平時

だからこそ、淡々と研究・教育をし、淡々と「日に対する理解がなければならず、かつジャーナ常」を研究し続け、「日常」を希求しつづけよ

リズム・メディア・情報のありようが基礎になうと思う。

ければならない。災害研究／危機時の特徴とし註1

	時 事 通 信2020 年 05 月 14 日

コ ロ ナ 影 響、 消 え た 広 告

中 づ り 減 少、 渋 谷 駅 も 真 っ 白 https://www.jiji.com/jc/

article?k=2020051300636&g=soc
2

	CBRNE 災害とは、化学（Chemical）、生物（Biological）、放射性物質（Radiological）、核（Nuclear）、爆発物（Explosive）を指し、これらによって発生したテロや災害のこと。

3

	関谷直也，2012，東日本大震災時の広告・広報の対応，災後社会のソーシャル・マーケティング・コミュニケーション（第 1 回）
関谷直也，日経広告研究所報 263，2012-06，pp.48-55．

関谷直也（せきや・なおや）［専門］災害社会科学、災害情報論、社会心理学、広報 Public Relations 論［主たる著書・論文］『環境広告の心理と戦略』（同友館 ,2009）『風評被害－そのメカニズムを考える』（光文社 ,2011）『「災害」の社会心理』（KK ベストセラーズ ,2011）［所属］情報学環総合防災情報研究センター准教授［所属学会］日本災害情報学会、日本災害復興学会、日本広告学会、日本広報学会

コロナと広告167

附紀要100号のあゆみ

昭和24（1949）年

東京大学附置研究所として新聞研究所発足

昭和27（1952）年

紀要創刊「東京大学新聞研究所紀要」（ISSN 0563-8070）
No. 1（1952）– no. 45（1992.3）
平成4（1992）年4月

新聞研究所から社会情報研究所へ改組

紀要も「社会情報研究所紀要」へ名称変更（ISSN 0918-869X）
No. 46（1993.1）- no. 67（2004.3）
平成16（2004）年4月

情報学環と社会情報研究所の組織統合

紀要も「東京大学大学院情報学環紀要 情報学研究」に名称変更（ISSN 1880-697X）
No. 68（2005.1）平成 25（2013）年 10 月

85 号をもってオンライン版（ISSN 2187-8056）へ移行

平成 27（2015）年 3 月

88 号からは UTokyo リポジトリにも掲載

令和3（2021）年3月

100号刊行

調査研究紀要平成4（1992）年10月 「社会情報研究所調査研究紀要」創刊（ISSN 0918-8681）
No. 1（1992.10） – no. 21（2004.3）
平成16（2004）年4月

情報学環との統合にともない「東京大学大学院情報学環情報学研究 調査研究編」に名称変更（ISSN

1880-702X）
No. 22（2005.1）平成26（2014）年3月

30号をもってオンライン版（ISSN 2187-8064）へ移行

平成27（2015）年3月31号からはUTokyoリポジトリにも掲載

英文紀要
平成8（1996）年 「Review of Media, Information and Society」（東京大学社会情報研究所 英文紀要）創刊（ISSN 1342-0763）
No. 1（1996）– no. 9（2004） （以降休刊）

Journal of Information Studies, No.100
Interfaculty Initiative in Information Studies The University of Tokyo
CONTENTS

Opening essay
The Courage to Take the Risk of Interdisciplinarity
〔Noboru Koshizuka〕―― i

Faculty Papers
How is (or Should) the Performance of Academic Researchers (be) Evaluated?
〔Osamu Sakura〕―― 1
The Prospect for Human Augmentation Technologies

〔Jun Rekimoto〕―― 19

The Rise of“Global Information Law”:
Centennial Perspectives on the Conceptualization of Japanese Information Law〔Itsuko Yamaguchi〕―― 47
Japanese Lay Judge Courtroom Design:
The Effect of Civic Participation on Trial Participants

〔Setsuko Kamiya〕―― 65

Local Media Evolving with ICT and the Public’s Right to Know:
The Nishinippon Shimbun’s“Your Special Mission Report Team”Collaboration Efforts〔Taeka Matsubara〕―― 95
Refereed Papers
Enabling Communication for Parents with Childcare Responsibilities with
〔Daisuke Matoba〕―― 127
Chatbots and“Talk Rooms”
Improving Health Care Quality Impact on Productivity in Clinical Situations〔Kotaro Miyake〕―― 145

Field Review
Advertising with COVID-19
Appendix: The History of Bulletin No. 100〔Naoya Sekiya〕―― 163―― 169東京大学大学院情報学環紀要 情報学研究 No.100

発行

日 令和 ３ 年 ３ 月 31 日

編集・発行 東京大学大学院情報学環〒113-0033
製

東京都文京区本郷7-3-1

作 株式会社創志企画