学校法人

大手前学園

２０２２年度

事

業

報

告

書

Contents（目次）● はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

はじめに● 建学の精神・使命・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

大手前学園の「建学の精神」
大手前大学の使命
大手前短期大学の使命● 法人の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

基本情報
大手前学園の沿革
大手前学園の組織
大手前学園役員の概要
大手前学園評議員の概要● 各学校の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

校地と校舎
専任教職員数学校・学部・学科等の学生数
収容定員充足率
卒業者数、就職者数● 事業の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

法人
大手前大学
大手前短期大学● 財務の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43

決算概要
資金収支計算書関係、事業活動収支計算書関係、貸借対照表関係
その他の状況
有価証券、借入金、寄付金、補助金、出資会社、経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策

● はじめに学校法人大手前学園は、1946 年の設立以来、堅実な発展を遂げ、大学院、大学、短期大学を擁する学園として成長してきた。
学園は、それぞれの高等教育機関が連携しながら個性と特徴を活かす総合学園として、時代の変化や社会の要請に真摯に向き合いながら理想の教育の実現に向けて進化を続け、2026 年には学園創立 80 周年を迎える。
「進化する大手前」として、大学では、2019 年にグローバル化する社会の必要性に応えて日本
初の「国際看護学部」を立ち上げ、短期大学では、2020 年に高齢化社会で高まる社会的ニーズに応えて「歯科衛生学科」を新設した。さらに、2021 年には学びの教育内容をより明確にするべく「メディア・芸術学部」を「建築＆芸術学部」に、2022 年には「総合文化学部」を「国際日本学部」に学部名称変更するなど、ますます学びの充実を図っている。また、2023 年には大学に「経営学部」、大学院に「国際看護学研究科」、短期大学に「医療事務総合学科」の新設を予定しており、「中規模総合大学」として新たな発展を目指して着実に歩を進め続けている。
歴史と文化に育まれた文教の地・西宮のさくら夙川キャンパスと創立の地・大阪の大阪大手前
キャンパスという豊かな学びの環境の 2 キャンパスで、教育と研究の質の向上に努めながら、学生一人ひとりに寄り添い、地域社会との連携を深めつつ、今後とも時代の変化に応えながら、教育改革、人材育成、地域・社会連携、国際化の推進に鋭意努力していく予定である。
本学園の 2022 年度の事業の概況を総括し報告を行う。
● 建学の精神・使命【大手前学園の「建学の精神」】
大手前学園は「建学の精神」として、“STUDY FOR LIFE（生涯にわたる、人生のための学び）”を掲げている。
学園は、1946 年に大手前文化学院として発足し、開学の精神は、「情操豊かな女子教育」である。戦後日本の復興・再建を担うに足る有能にして情操豊かな新時代の女性を育成するため、実践力を伴う幅広い教養を重視し、いち早く市民・地域住民への貢献を標榜して、志願者のために広く門戸を開放した。
その後、大手前女子短期大学、大手前女子大学、大手前製菓学院専門学校の設立を経て、総合教育機関に成長した。
2000 年に、それまでの大手前女子大学から男女共学制の大学として新たな一歩を踏み出し、2004 年には、大手前女子短期大学も男女共学化して、大手前短期大学と改称した。
このような経緯を踏まえ、「建学の精神」である“STUDY FOR LIFE（生涯にわたる、人生のための学び）”に基づき、豊かな教養と専門的学術、旺盛な自己開発精神、優れた国際感覚及び問題解決能力を備えた人材を育成し、地域の教育・研究および生涯学習の中心として地域社
会・国際社会に貢献することを目的としている。

1

【大手前大学の使命】
１．本学の使命は、国籍、地域、民族、宗教、年齢、性別を問わず学ぶ機会を提供し、“STUDY
FOR LIFE（生涯にわたる、人生のための学び）”を提供することである。
２．本学の使命は、高い倫理観と強い意志を持って社会の困難な問題を他者と協働して解決する人材を育成することである。
３．本学の使命は、教育と研究を通じて地域と連携し地域発展に尽くすと共に国際社会に貢献することである。
【大手前短期大学の使命】
１．大手前短期大学は、実社会に則した実務教養教育を通じて、学生一人ひとりが自ら目的を見つけ、その目標を実現させる力を育成します。そのため教職員は、学生一人ひとりの個性と目的を尊重し、あらゆる機会において学生の自立を促すきめ細かな支援を行います。
２．大手前短期大学は、すべての卒業生をかけがえのない財産だと考えています。学園として、同窓会を積極的に支援し、卒業生の生涯にわたるキャリア基地、同窓生・在学生の友愛と連帯のよりどころとなるよう努めます。
３．大手前短期大学は、地域のニーズに応えるとともに、文化継承、生涯学習の拠点として積極的に地域との連携・交流を推進していきます。
● 法人の概要【基本情報】
１． 法人の名称：学校法人大手前学園
２． 主たる事業所：① 住所：兵庫県西宮市御茶家所町６－４２② 電話番号：0798-32-7525③ FAX 番号：0798-32-7526④ ホームページアドレス：https://gakuen.otemae.ac.jp/【学校法人の沿革】
1946「大手前文化学院」誕生
4 月大阪城大手前周辺（大阪市中央区京橋前之町偕行社跡）に学園の前身「大手前文化学院」を創設

1948

同学院を財団法人職業学院制とする（大阪市中央区大手前 2 丁目に移転）

1951

財団法人を「学校法人大手前女子学園」に切替認可
藤井健造理事長就任「大手前女子短期大学」開学
4 月「服飾科」設置

1955

大手前文化学院に「栄養部」設置
栄養専門学校の誕生
2

1966「大手前女子大学」開学
西宮市の夙川に文学部「英文学科」「哲学科」の 2 学科を設置

1967

11 月 6 日に開学祭
歴史学者の三笠宮崇仁親王殿下をお迎えし記念講演を開催

1969

大学に「史学科」設置、英文学科を「英米文学科」に改称
服飾科を「服飾学科」に改称

1971

アングロノルマン研究所を開設

1975

哲学科を「美学・美術史学科」に改称

1981

史学研究所開設1986

大手前女子短期大学、伊丹市へ移転
新スローガン「STUDY FOR LIFE」を設定
短期大学移転を機に、学園のカレッジ・アイデンティティを導入
大手前文化学院を「大手前栄養文化学院」に改称

1988「大手前ビジネス学院専門学校」開学、「総合ビジネス学科」設置

1989

短期大学に「秘書科」設置

1991

西宮総合グランド竣工
福井秀加理事長就任
専門学校大阪新学舎完成
服飾学科を「生活文化学科」に改称

1992

西宮キャンパス大手前アートセンター竣工
大学に「日本文化学科」設置

1996

大手前女子学園創立 50 周年、大手前女子大学創立 30 周年
西宮キャンパス大学新学舎 A 棟竣工
大学院に「文学研究科修士課程比較文学比較文化専攻」設置

1998

大学院に「文学研究科博士前期課程」「文学研究科博士後期課程」設置
栄養文化学院に「製菓学科」設置とともに専門学校を男女共学とする

1999

大手前ビジネス学院専門学校廃止
美学・美術史学科を「美術学科」、英米文学科を「英語文化学科」に改称

2000

学校法人大手前女子学園を「学校法人大手前学園」に改称
大手前女子大学を「大手前大学」に改称とともに男女共学とする文学部を「人文科学部」に改称
大学に「社会文化学部」設置
社会文化学部に「人間環境学科」「社会情報学科」の 2 学科設置

2001

大手前女子短期大学創立 50 周年
栄養文化学院に「製菓学科通信課程」設置とともに「大手前栄養製菓学院」に改称
短期大学秘書科廃止

3

2002

大手前栄養製菓学院を「大手前栄養学院」「大手前製菓学院」の 2 校に分離、開学
同時に、栄養学院に「管理栄養学科」（4 年制）、製菓学院に「製菓学科 2 年コース」
をそれぞれ設置
史学研究所オープン・リサーチ・センター開設

2003

大学院比較文学比較文化専攻を「比較文化専攻」に改称
西宮キャンパス史学研究所オープン・リサーチ・センター竣工
アングロノルマン研究所を交流文化研究所に改称

2004

人文科学部に「交流文化学科」設置
大手前女子短期大学を「大手前短期大学」に改称・改組し男女共学とするとともに「ライフデザイン総合学科」設置
大手前シティカレッジ開校

2005

福井有理事長就任
福井秀加総長就任
大学院文学研究科を「比較文化研究科」に改称
人文科学部美術学科を「メディア・芸術学科」に改称
社会文化学部社会情報学科を「キャリアデザイン学科」に改称
大手前栄養学院創立 50 周年

2006

大手前学園創立 60 周年、大手前大学創立 40 周年、大手前大学大学院創立 10 周年
短期大学生活文化学科廃止

2007

福井有総長就任
福井秀加名誉総長就任
大学に「総合文化学部」、「メディア・芸術学部」、「現代社会学部」設置
さくら夙川キャンパスメディアライブラリーCELL 竣工

2008

短期大学が 2007 年度第三者評価の結果、適格と認定される

2009

CELL 教育研究所開設

2010

大学が 2009 年度第三者評価の結果、適格と認定される大学に「通信教育部現代社会学部現代社会学科」設置

2011

大学人文科学部英語文化学科、日本文化学科廃止
大手前短期大学創立 60 周年

2012

大学人文科学部メディア・芸術学科、交流文化学科廃止
大学社会文化学部人間環境学科、キャリアデザイン学科廃止、社会文化学部廃止

2013

福井要理事長就任

2014

短期大学が 2013 年度第三者評価の結果、適格と認定される
大学人文科学部史学科廃止、人文科学部廃止
国際教育インスティテュート（ＩＩＥ）開設

4

2016

大手前学園創立 70 周年、大手前大学創立 50 周年、大手前大学大学院創立 20 周年
大学が 2015 年度第三者評価の結果、適格と認定される
大手前製菓学院専門学校廃止
大学に「健康栄養学部管理栄養学科」設置
大手前栄養学院専門学校を「大手前栄養製菓学院専門学校」に改称・改組

2017

CELL 教育研究所廃止

2018

国際教育インスティテュート（IIE）を「国際教育研究所（IIE）」に改称

2019

大阪大手前キャンパス大学新学舎 C 棟竣工
国際看護研究所（IGN）開設
大手前栄養製菓学院専門学校管理栄養学科廃止
大学に「国際看護学部看護学科」設置

2020

短期大学に「歯科衛生学科」設置
大手前栄養製菓学院専門学校製菓学科廃止
大手前栄養製菓学院専門学校を「大手前栄養学院専門学校」に改称

2021

福井要総長就任
さくら夙川キャンパス大学、短期大学新学舎 E 棟竣工
短期大学が 2020 年度第三者評価の結果、適格と認定される
国際教育研究所（IIE）廃止
メディア・芸術学部を「建築＆芸術学部」に改称
大手前短期大学、西宮市に移転
大手前学園創立 75 周年、
大手前大学創立 55 周年、
大手前大学大学院創立 25 周年、
大手前短期大学 70 周年

2022

大手前栄養学院専門学校栄養学科廃止
総合文化学部を「国際日本学部」に改称
さくら夙川 West キャンパス竣工

5

【大手前学園の組織】（2022年5月1日現在）

大手前大学

大手前大学附置 史学研究所

学
校
法
人

大学院

比較文化研究科

国際日本学部

国際日本学科

建築＆芸術学部

建築＆芸術学科

現代社会学部

現代社会学科

健康栄養学部

管理栄養学科

国際看護学部

看護学科

大手前大学附置 交流文化研究所
大手前大学附置 国際看護研究所（IGN）

大
手
前
学
園

通信教育部

大手前短期大学

現代社会学部

ライフデザイン総合学科

歯科衛生学科6

現代社会学科【大手前学園役員の概要】（2022 年 5 月 1 日現在）
・定員数

理事：6～8人
監事：2～3人
就

理事・監事の 職名又は担当職
区別
務

ﾌ ﾘ ｶ ﾞﾅ
氏
名

就任年月日

任
届出年月日

常勤・非
常勤の別

現

常勤

㈻大手前学園総長㈻好文学園理事・評議員

常勤

大手前大学学長(公財)マルホ・高木皮膚科学振興財団
評議員

常勤

大手前短期大学学長

常勤㈻大手前学園財務部長

職（重任年月日）（登記年月日）

理事

〃

〃

〃

〃

理事長

教学・国際
担当

副理事長

常務理事
財務・総合
企画担当

広報担当

ﾌｸｲ

H18.10.1

R4.4.28（R4.4.1)（R4.4.12)

R4.4.1R4.4.28ﾖｳｺ

H25.9.5

R3.4.14洋子（R3.4.1)

ﾌｼﾞﾀ

ﾀｹｵ

R3.4.1R3.4.14

藤田武夫

R4.4.1R4.4.28

R2.4.1R2.4.7R3.4.1R3.4.14R4.4.1R4.4.28

H18.4.1

R2.6.24

要

ﾋﾗﾉ

ﾐﾂﾄｼ

平野

光俊

ﾌｸｲ
福井

ﾋﾛｾ ﾂﾄﾑ
廣瀬

〃

総務担当

地域連携
担当

〃

法務担当

監 事

〃

武久

ｱﾍﾞ ｼｭﾝﾍﾟｲ
阿部

非常勤 辰野・尾崎・藤井法律事務所弁護士

久夫

ｵｵﾑﾗ ﾀｹﾋｻ大村非常勤 阪急阪神不動産㈱代表取締役社長

隆一

ﾀﾂﾉ ﾋｻｵ
辰野

非常勤 大塚オーミ陶業㈱顧問

正弘

ﾓﾛﾄﾐ ﾘｭｳｲﾁ
諸冨非常勤 広瀬化学薬品㈱取締役会長

努

ﾅｶｴ ﾏｻﾋﾛ
中江

〃

ﾖｳ

福井

非常勤 社会医療法人甲友会理事長（R2.6.22)

R2.4.1R2.4.7

非常勤

ＮＰＯ法人まちなかモビリティー神戸北理事

俊平

１． 責任免除・責任限定契約
責任免除については、寄附行為第 49 条に「役員が賠償の責任を負う額から最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の議決によって免除することができる」と規定している。

責任限定契約については、寄附行為第 50 条に「非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金 50 万円以上であらかじめ定めた額と最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる」と規定しており、非業務執行理事等全員と契約を締結している。

２． 補償契約・役員賠償責任保険契約
理事・監事等役員の損害賠償について負担の軽減並びに大学経営に関する危機管理の一助として、日本私立大学協会が創設した役員賠償責任保険制度に加入することを理事会で決議している。
7

① 保険会社：東京海上日動火災保険株式会社（引受割合：80％）
三井住友海上火災保険株式会社（引受割合：10％）
明治安田損害保険株式会社（引受割合：10％）② 保険期間：2022 年 4 月 1 日から 1 年間
【大手前学園評議員の概要】（2022 年 5 月 1 日現在）
・定員数：13～17人
ﾌ

ﾘ
氏

ｶ ﾞ ﾅ
名

ﾌｸｲ

ﾖｳ

福井

要

ﾋﾗﾉ

ﾐﾂﾄｼ

平野

光俊

ﾌｸｲ

ﾖｳｺ

福井

洋子

ﾑﾗｾ

ﾏｻｸﾆ

村瀬

正邦

ﾌｸｲ

ｼｭｳ

福井

就

ｻﾄｳ

ﾋﾄｼ

佐藤

仁

ﾌｼﾞﾀ

ﾀｹｵ

藤田

武夫

ｺﾀﾆ

ｲﾁｺ

小谷

一子

ﾄﾞｲ

ﾖｼﾐ

土井

芳美

ﾔﾏﾀﾞ

ﾖｳｺ

山田

洋子

ｼﾏｻﾞｷ
島崎

ﾁｴｺ

就任
就任年月日
重任年月日
H16.4.1

R4.4.1

ﾕｷｵ

梶田

行雄

ｱｼﾀﾞ

ﾋﾃﾞｱｷ

蘆田

秀昭

ｵｵﾊｼ

ｶｽﾞﾄﾓ

大橋

一友

ﾀｶﾓﾄ

ｽｽﾑ

髙本

進

ﾋﾛｾ

ﾂﾄﾑ

廣瀬

努

ﾄﾘｺﾞｴ

ﾋﾛﾕｷ

鳥越

皓之

職

㈻大手前学園理事長・総長㈻好文学園理事・評議員

大手前大学学長(公財)マルホ・高木皮膚科学振興財団評議員

R4.4.1

H25.9.5

R3.4.1

大手前短期大学学長㈻大手前学園副理事長

H17.4.1

R3.4.1㈻大手前学園監査室長㈻大手前学園特別顧問

H25.9.5

R3.4.1

大手前短期大学学長補佐㈻大手前学園法人本部副本部長

H29.4.1

R3.4.1㈻大手前学園事務局長㈻大手前学園執行役員㈻大手前学園財務部長㈻大手前学園常務理事

R3.4.1

H21.4.1

R3.4.1

H23.4.1

R3.4.1

H26.4.1

R3.4.1

H29.4.1

R3.4.1

大手前短期大学教授
大手前短期大学学科長

H29.4.1

R3.4.1㈻海星女子学院理事長㈻神戸学院理事

千江子

ｶｼﾞﾀ

現

教育カウンセラー

造形作家

R2.4.1

大手前短期大学教授
大手前短期大学学長補佐

R2.4.1

大手前大学教授㈻大手前学園総長補佐

R3.4.1㈻大手前学園法人本部短大新学科設置準備室長㈻大手前学園特別顧問

R4.4.1

広瀬化学薬品㈱取締役会長

H28.4.1

R4.4.18

大手前大学大学院教授
大手前大学大学院研究科長

● 各学校の状況【校地と校舎】（2022 年 5 月 1 日現在：学校法人基礎調査報告）○ 校地面積○ 建物面積大手前大学

51,995 ㎡

大手前大学

44,374 ㎡

大手前短期大学

8,547 ㎡

大手前短期大学

6,412 ㎡

【専任教職員数】（2022 年 5 月 1 日現在）
（単位：人）
短期大学

大学教員
国際日本学部

建築＆芸術

教授

13

19

16

10

9

7

4

准教授

9

5

11

4

3

1

2

講師

4

1

1

4

12

2

3

助教

0

0

0

2

7

0

4

助手

0

0

0

0

4

0

1

専任計

26

25

28

20

35

10

14

非常勤

52

72

194

12

28

27

10

合計

78

97

222

32

63

37

24

教員平均年齢（非常勤除く）

現代社会学部 健康栄養学部 国際看護学部 ﾗｲﾌﾃﾞｻﾞｲﾝ総合学科 歯科衛生学科

54.2歳

職員

さくら夙川
キャンパス

（単位：人）
大阪大手前
キャンパス

専任

104

31

（内）期限付1410

職員平均年齢（期限付職員含む） 48.1歳

9【学校・学部・学科等の学生数】（2022 年 5 月 1 日現在）
大学
学部・学科・課程名

学 校 名
大手前大学 大学院

入学定員

比較文化研究科
博士前期課程博士後期課程

編入学定員

入学者数

収容定員

現員数

10 人
3人

-

人
人

7人
0人

20 人
9人

14 人
2人

13 人

-

人

7人

29 人

16 人

190 人 2年次編入
3年次編入

4人
2人

170 人

776 人

811 人

190 人

6人

170 人

776 人

811 人

180 人 2年次編入
3年次編入

4人
2人

190 人

736 人

837 人

180 人

6人

190 人

736 人

837 人

220 人 2年次編入
3年次編入

4人
2人

236 人

896 人

1,014 人

220 人

6人

236 人

896 人

1,014 人80 人 3年次編入

16 人

73 人

352 人

311 人

計

80 人

16 人

73 人

352 人

311 人

看護学科

80 人

-

人

85 人

320 人

330 人

国際看護学部 計
大学 計

80 人
750 人

- 人
34 人

85 人
754 人

320 人
3,080 人330 人3,303 人500 人 3年次編入

500 人

240 人

3,000 人2,676 人

500 人

500 人

240 人

3,000 人2,676 人大学院

計

国際日本学部 国際日本学科

国際日本学部

計

建築＆芸術学部 建築＆芸術学科

建築＆芸術学部
現代社会学部

現代社会学科

現代社会学部
健康栄養学部

通信教育部
現代社会学部

計

管理栄養学科

健康栄養学部
国際看護学部計

現代社会学科

通信教育部 現代社会学部

計短期大学学部・学科・課程名

学 校 名
大手前
短期大学

入学定員

ライフデザイン総合学科
ライフデザイン総合学科

計

歯科衛生学科
歯科衛生学科 計短期大学 計

編入学定員

入学者数

収容定員

現員数

150 人

-

人

133 人

300 人

302 人

150 人

-

人

133 人

300 人

302 人

80 人

-

人

86 人

220 人

234 人

80 人
230 人

-

人
人

86 人
219 人

220 人
520 人

234 人
536 人

【収容定員充足率】（毎年度 5 月 1 日現在）
学校名

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

大手前大学

89.6%

99.4%

102.2%

107.2%

107.2%

大手前短期大学

78.2%

92.7%

113.3%

110.0%

103.1%

10

【卒業者数、就職者数】（2023 年 3 月卒業生）
大学
学 校 名

学部・学科・課程名卒業・修了者数

進学者数

博士前期課程

5 人

0 人

1 人

1 人

博士後期課程

0 人

0 人

0 人

0 人

国際日本学部

国際日本学科

198 人

9 人

155 人

144 人

建築＆芸術学部

建築＆芸術学科

192 人

2 人

149 人

139 人

現代社会学部

現代社会学科

238 人

7 人

192 人

185 人

健康栄養学部

管理栄養学科

82 人

0 人

77 人

76 人

国際看護学部

看護学科

78 人

4 人

72 人

71 人

788 人

22 人

645 人

615 人

ライフデザイン総合学科

137 人

25 人

94 人

94 人

歯科衛生学科

69 人

8 人

55 人

55 人

短期大学

206 人

33 人

149 人

149 人

大学院

就職希望者数

就職者数

比較文化研究科

大手前大学

大学（学部）

計

短期大学

大手前
短期大学

計

※「進学者数」の中には、各種専修学校等の入学者も含む。
※「就職者数」には雇用期間1年未満は含まず。

11

● 事業の概要
１． 法

人＜中長期計画＞【学園経営計画】
１．目標：財政基盤と学園ブランドを確立し、地域に根差し、愛される地域№1 の学園を目指す
２．行動計画：① 収支の黒字回復、維持継続② 収容定員の確保、リテンション率の向上③ 外部資金の獲得④ 経費のコントロール⑤ 時代のニーズに対応した学部学科構成【定員確保】
加速する年内入試への対応強化に継続的に取り組んだ結果、全体では入学定員の確保ができている。年内入試で 8 割を超える入学者の確保が出来ているが、相対的に年明けの一般入試を受ける受験生が減少しており、一般入試でも歩留まり率向上や補欠合格などの対応を行い、定員充足を達成する必要がある。
【リテンション率の向上】
ここ数年リテンション率が改善しているのは、退学者の現状と課題について調査・分析を行いカリキュラムの見直しを行ったことに加え、国の修学支援制度が始まったことにより保護者の年収が一定以下のゾーンの学生の修学継続が可能になっていることがあると思われる。また、修学支援制度の対象から少し外れたゾーンの家計の学生が存在しているのも事実であり、経済的支援策を検討したい。
【経費のコントロール】
人件費については、職員はキャンパス統合による配置の見直しにより予定通り職員数を削減している。一方で教員は、新学部の開設を控え、一部の教員を前倒しで採用したこともあり、増加している。募集広告費は、次年度、大学・短大の学部学科並びに大学院研究科の新設があるため、その募集に向けた費用が嵩み増加している。
【キャンパス整備】
さくら夙川キャンパスにアクティブラーニング等に対応できる多機能教室や新たな学生食堂を含むコミュニケーションエリア、ラーニングコモンズを設置する E 棟が 2021 年 2 月に竣工した。また、さくら夙川 West キャンパス W 等が 2022 年 4 月より主として建築＆芸術学部の教室や教員研究室として使用が開始され、10 月には建築材料実験棟が完成した。これにより学生の利便性や地域との交流が格段に向上することを期待する。

12【学部・学科構成】
大学においては、今年度、経営学部の届出と合わせて定員増の申請を行った。短大においても、ライフデザイン総合学科内の医療事務コースを医療事務総合学科として分離独立させることとし、認可を得ることができた。また、大学院では国際看護学研究科の開設についても認可を得る等、時代のニーズに即応した大学・短大の学部学科構成の検討や開設を行っている。
２． 大学【学生募集】（１）入試改革出願者数の増加を意図した入試改革を実行した。国際看護学部のみ実施していなかった指定校
入試に次いで、入学者の多い総合型選抜入試 授業体験方式を、全学部にて実施。最も志願者数の多い学校推薦型選抜入試 公募方式（Ａ日程）は、他大学の合否結果を確認後に入学金納入ができるよう、納入期日を延長することで、前年対比 1.8 倍の志願者を確保した。その他、地方会場の拡大など最終的には昨年の 1.5 倍を超える志願者数を確保できた。
（２）渉外関連活動
コロナ禍が落ち着き、高校訪問を中心に積極的な展開を行った。高校内ガイダンスの要請も多くあり、高校生とのダイレクトな接点も数多く確保することができた。高校訪問件数と高校内ガ
イダンス参加件数はこの 10 年間で最高件数となり、出願時のアンケートでも 16％の受験生が本学を知ったきっかけを高校の先生からとの回答を得た（進学情報 Web サイト 19％に次ぐ第 2 位）。
（３）学生募集活動「早期接触の取り組み」「複数回接触」「共感によるファン作り」をテーマとし、早期より様々な施策に取り組んだ。初めて全学部合同パンフレットを制作し、総合大学としてのアピールを拡大、強化した。キャッチコピーを「ススメ、そしてカワレ。
」と変更し、巻頭ページでは「大手前大学で学ぶ理由」とし、文系 4 学部の特長である「学びのクロスオーバー」「レイトスぺシャライ
ゼーション」を打ち出し、理系 2 学部は、健康栄養学部、国際看護学部の取り組みを「OTEMAE
SDG‘s」として紹介した。
2021 年度はオープンキャンパス来場者が増加したにも関わらず、参加者の出願が減少した反省から、来校満足度を向上させ共感性を高めて出願増加に結びつけることをねらいとし、テーマ「価値ある体験」を教職員および学生スタッフ間で共有し企画運営を行った。さらに学長による保護者説明会などを実施し、保護者へのアピールも仕掛けた。出願につながるリピーター率については 20 年 14%から 21 年 22%、22 年では 24%と向上。本学への興味関心が高い高校生にはオープ
ンキャンパス来校時に公式 LINE への登録促進活動を実施し現在約 12,000 件の登録件数となった。
23 年 4 月新設の「経営学部」においては早期より認知拡大をめざし、21 年 10 月にリーフレッ
ト「新しい時代のための新しい経営学部」の発送およびティザーサイトでの PR を開始した。22年からは高校 2 年生に対し、キャッチコピーを「一人ひとりを手塩にかける経営学部はじまる！」と変更し、ターゲットを「経営志望層」「文系女子」「情報志望層」と高校生の興味関心に合わせ13

セグメントし DM 発送によるアプローチを実施。特設サイトの公開、インターネット広告や SNS
での告知などメディアミックスによる認知拡大にも取り組み、経営学部キャラクター「ひらにゃん」を誕生させ、マンガによる学部 PR も実施、SNS に広告を配信し、経営学は身近で難しいものではないというイメージ戦略を行った。
さらに、学部 PR 動画を SNS などで配信し 40 万回の再生を記録。現在も更新し続けている。

インスタグラムコンテンツ「教えてひらにゃん」

経営学部女子向け DM

大手前チャンネル

経営学部 PR 動画

認可遅れのリカバリーとして、河合塾および進研模試の受験者を対象に、経営分野・偏差値・エリアをセグメントした DM を配布するなど新規層への認知拡大に努めた。また社会への認知拡大をねらい、阪急梅田駅大型広告、阪神梅田駅看板を掲出した。一般入試に向けては経営学部に特化した入試 DM を制作し出願件数の増加をねらった。
経営学部新設で志願者数に影響を受けると予想された現代社会学部についても PR 強化を行った。学部の特長を再構築し、心理、情報のある現代社会学部としてアピール。DM ツールでは志望分野をセグメントし、ターゲットに合わせた訴求を展開した。さらに本学の学部併願制度を意図し、経営学部と現代社会学部の「ぐるぐる作戦」を促進した。
昨年定員に達しなかった健康栄養学部でも河合模試受講生に対し冊子を発送し、管理栄養士として多様なフィールドで活躍できる力を身につけるための本学独自の５つの力を打ち出した。卒
業後の進路を具体的に捉え体系化した「ミライステッププログラム（医療栄養プログラム）（食品
開発プログラム）（健康教育プログラム）」を各カリキュラムや、めざせる資格、卒業後の進路へと一連の流れで視覚化し、本学を卒業した管理栄養士が活躍できるフィールドの広さをアピールした。
国際日本学部についても、同様に河合模試受講生に対し冊子を発送。歴史を中心とした冊子と14

し、人文系、歴史志望層にターゲットを絞り複数回にわたり受験生への接触を試みた。その他 SNSを駆使し、イベント告知、学部 PR、入試告知などシーズンに合わせ様々な広告配信を行った。インスタグラムにおいては、多様なコンテンツを制作し週 3 回定期配信を行った。経営学部、国際日本学部の強化としては教員が登場する雑学をシリーズ「明日、言いたくなる話し」とし、リール動画で配信。人気コンテンツは 82 万回を超える再生を記録。
募集活動のテーマを「早期接触の取り組み」「複数回接触」「共感によるファン作り」とした取り組みは、入試概況が厳しい中一定の成果が見られた。
【教育改革】（１）新学部対応および各学部カリキュラム改正
2023 年度、新たに経営学部を開設。開設前年度には経営学部の新しいカリキュラムと既存学部のカリキュラムを調整し開設に備えてきた。建築＆芸術学部ではこれまでのメディアコミュニ
ケーションメジャーが、23 年度から現代社会学部 メディア・社会学メジャーとして移管されることもあり、カリキュラムの見直しを行った。健康栄養学部では 21 年度より「ミライステッププ
ログラム」を設け、医療栄養、食品開発、健康教育など学生が管理栄養士養成の教育内容をさらに将来の進路に結びつけられるカリキュラムとしているが、次年度以降に向けて「職業選択演習」
として実施している科目を「社会連携演習」に改め、より健康栄養学部の学びに則したものにブラッシュアップを図っていく。
（２）英語教育の改革
中長期計画の教育改革において「1 年次必修英語科目を改組し、新しい教育方法に基づいた英語教育を充実させる」を掲げている。担当教員が「Online Exit Test の教材開発」を行い、１年次英語科目における英語能力伸長状況についてのアセスメントの方法の工夫が図られている。23
年度は、全学共通の総合科目「英語 I」および「英語Ⅱ」の授業と LEO プログラムとの関係性の再整理を行う。
（３）ICT を活用した非対面型授業の開発
ICT を活用した非対面授業の開発については、22 年度より「オンデマンド授業」の開講を進めている。同時に「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム認定制度」への対応も進められ、「AI・データサイエンスの扉」（総合科目、レベル 100、オンデマンド授業）を開講のうえ、既存の「情報活用 I・II」の授業と組み合わせたプログラムを設置した。この 1 年間の実施実績をもとに 23 年度に文科省への「認定教育プログラム」申請をめざす。また同じプログラムの応用基礎レ
ベルの申請を行うべく、新たに「教養としての AI・データ活用」（総合科目、レベル 200、オン
デマンド授業）「教養としての AI・データ活用（実践演習）」（総合科目、レベル 200、対面授業）を設け、24 年度の申請をめざす。

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【学部戦略】（１）国際日本学部①事業計画
歴史、文化、言語の領域において、日本を知り、世界を学び、広い視野をもって社会に活かす
ことのできる人材を育む教育体系を構築し、学部に対するいっそうの周知と評価向上を図る。2022
年度からの「国際日本学部」への名称変更、および受験生募集の広報段階から大学院の存在をアピールすることにより、国際日本学部のブランディングを図り、偏差値向上を促す。
②進捗状況
22 年 4 月から学部名称を変更した。前年度から在校生、保護者、高等学校の教員に向けた資料
配布、新設シンポジウムを開催するなどの周知をはかった。学内教員向けにも説明会、質疑応答の会を設けることで、混乱なく名称変更が完了した。学部の特長を活かすべく 23 年に向けて科
目の共有、入れ替えなどにより新しいメジャーの構築を試みた。本年度は日本語が堪能なネイティブ教員の配置や、カリキュラムの全体調整を行った。コロナ禍で留学など海外との交流が途絶えたことも影響し、受験生確保に苦戦している。海外のことに目を向けがちであるが、日本固有の文化・文学は日本人が思う以上に興味の対象となっている。日本固有の文化、美術、工芸の歴史などは本学部のみならず、建築＆芸術学部の学生も興味を持ち、美術や工芸の教職科目ともク
ロスオーバーする。学部の名称通り、世界のみならずの日本の文化・文学を強調することにより受験生確保の材料としたい。
（２）建築＆芸術学部①事業計画
教育および研究の環境整備を充実させ、建築、芸術それぞれのコース特色を明確に印象付ける活動を展開し、安定した学部運営ができる体制を構築する。各コースの特色をさらに学内外に明示する取り組みを進め、学修成果の向上を目的として、施設及び設備更新の検討を具体化する。
②進捗状況
23 年度よりメディアコースが現代社会学部に移動することから、22 年度中に学部の３つのポリシーを見直すことになっていた。しかし 22 年度には、R4 認証評価が実施され、評価委員からもディプロマポリシーとカリキュラムポリシーの一貫性を持たせることが意見としてあったこともあり、次年度以降に見直すこととなった。22 年度、建築コースを希望する学生が増加し、実習授業におけるパソコン台数不足の課題が明らかになった。製図室の新増設や新規パソコンを購入するなど、より効率の良い授業運営をめざし、環境の再整備を行った。建築コースは、22 年秋に建築材料実験棟（Ｗ棟）が竣工。映画・演劇メジャーは CELL フォーラムを拠点としているが、教育充実費を活用して照明や音響の設備を補強した。また、学部全体のカリキュラムの見直しを行
い、科目名称変更のほか、一部科目の廃止、専門科目が薄かった映画・演劇メジャーに新規科目の増設を行い、23 年度より順次開講していく。「建築＆芸術学部」の名称にふさわしい実のある
授業運営を行えるように充実させていく。
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（３）現代社会学部①事業計画
リベラルアーツ教育を前提とした教育活動目的を掲げている。本学の建学の精神に則ったものでもあり、学生がその学修によって生きていくために必要な社会人としての素養、さらには組織や人間関係、コミュニティ、広く社会の諸問題に取り組んでいくことができる姿勢を身につけられるような教育活動をめざしていく。
②進捗状況
現代社会の特徴でもある「グローバル化」と「デジタル化」は、あらゆる場面において社会の構造とパラダイムの変化をもたらし、同時に多くの課題を顕在化させた。この時代にあって、現実空間とバーチャル空間を行き交う社会生活、地球規模での交流のあり方、またコロナ禍によって表出した他者との関係性の変容など、現代社会には人間生活の新たな営みの形が模索されている。新時代を模索するための手法を学ぶことができる心理学、情報・コンピュータ、観光・地域
マネジメント、メディア・社会学を包括した、他大学の現代社会学部では見られないような特長を持ち、横断的に学べる環境にあると言え、リベラルアーツ教育を体現している学部とも言える。
不確実性に覆われ、不安が蔓延する現代社会にとっては、主体的に学ぶ専門性を軸に、生きるための知識を一つでも多く持ち合わせていることが人としての強みとなり、多分野にわたる学びがますます必要になってくる。したがって、多様な分野の視点に立って主体的に考え、行動できるための教育が期待されるのであって、そのために必要とされる学部編成を進めている。
（４）健康栄養学部①事業計画
開設後 4 年を経過し、今後は現況の反省を踏まえ、より時流に即しかつ、合理的な教育・研究体制のあり方を追求すべく学部を挙げて議論を進める。また、学部戦略の趣旨を踏まえ、振り返りを行い、今後の展望を議論するとともに、大阪大手前キャンパスで学修する中で、国際看護学部生との交流を行い、キャンパスのコミュニケーションを活発にする。正課外の活動についても積極的に支援していく。加えて教員の教育研究環境を引き続き整備していく。
②進捗状況
管理栄養士資格取得のためのきめ細かなサポートを行うとともに、複雑多様化した健康問題と社会のニーズに対応できる能力のある人材を育成するための一連の教育を推進している。学部をより魅力的にアピールするため、オープンキャンパスにおいて、ミライステッププログラムの詳細な説明、模擬授業とミライステッププログラムとの連携強化、施設見学箇所の増設、学生ボラ
ンティアの積極的アプローチなどを工夫して実施した。
また、管理栄養士国家試験の受験サポートのため、３年次から特別演習Ⅰ・Ⅱを通じて国家試
験対策講義を、4 年次では特別演習Ⅲ・Ⅳと管理栄養士特講Ⅰ・Ⅱを通じて全科目の集中講義を実施している。国試対策サポート室では、特に成績下位者に対するきめ細かな指導・支援を行い、ひとりでも多くの合格者を出すために尽力。希望者全員の受験を原則とし、2022 年度の合格率は、
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91.5%（82 名中 75 名合格）となり、全国の管理栄養士養成課程（新卒）の合格率 87.2%を上回る結果となった。
（５）国際看護学部①事業計画
学部の教育理念に沿ったグローバル人材育成に向けた看護教育を実現すると共に、恒常的な学
生の質の確保と教員の人材育成、およびブランディングの構築を図る。2022 年度の入学生から適用となる改正「保健師助産師看護師学校養成所指定規則」による新カリキュラムについて確実に履行していく。
②進捗状況
22 年度に完成年度を迎え、全学年で定員を満たしている。ワクチン接種が進んだことで、対面講義も可能となり、臨地実習も指定規則に沿った実習内容で展開できている。また、感染者への補講や追加実習も対応が可能となった。加えて今年度より、3 年次生を対象とした国際看護学実習
Ⅲや、4 年次生の選抜された９名が対象のタイ・チェンマイ大学病院での総合看護学実習も開始となり、海外学術交流協定校における本格的な国際看護学実習がスタートした。4 年次生の就職内定率は、78 名中 70 名が全国の国公立や医科大学などの病院に就職の内定が決まり、6 名は進学希望、
1 名は渡航予定（22 年 12 月現在）
。就職先は JAMIP 認証病院や大阪赤十字病院等、国内外の地
域看護や災害看護を特色としている医療機関に就職し、将来的には検疫官や海外での看護活動をめざしているため、開設当初の目的であったグローバル人材としての看護師養成にむけた教育の達成は総体的にみて計画通りである。このほか、今年度より旧カリキュラムと並行して新カリキ
ュラム構築に向けた講義、実習展開が始まった。新・旧カリキュラムが並走しているが、混乱もなく臨地実習施設との連携も図りながらスムーズに移行に向けた講義や実習展開が実施できている。教員の研究力向上に向けた取り組みも実施し、年休を利用して長期休暇を取得し、学位論文作成などの研究に集中できるように工夫している。
（６）現代社会学部（通信教育課程）①事業計画
学生募集に注力するため、アドミッションズオフィスと引き続き連携を図り、広報戦略の質向
上と事務作業の効率化を図る。若年層獲得に向けては、公務員試験対策プログラムの広報強化、
海外マーケットの開拓については、海外在住日本人の日本語教員資格へのニーズの高まりを受けた日本語教員養成カリキュラムのさらなる充実を図っていく。国際情勢が急変する中、e-ラーニン
グによる遠隔学習の意義が広く浸透しており、中国市場を中心に海外市場開拓を引き続き進めて
いく。
②進捗状況
2022 年度の正科生への出願者数は 1,209 件で、すべての年次で前年度を上回り、前年対比 112%であった。特に通信制高校新卒生を中心とした 1 年次への出願と、看護学プログラム、心理学、
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日本語教員養成課程希望者や他大学中退者による４年次編入への出願が増加した。通信制高校へのアプローチとして、京阪神地区の通信制高校の進路指導部の教員に対して、本学の学修システ
ムや教育方針の個別説明を行うとともに、その内容を DVD に収録し、通信制大学志望者へ案内してもらった結果、本学通信教育課程に対する理解度と好感度は飛躍的に向上し、出願者確保につながった。また、全国にキャンパスを展開する私立通信制高校の本部に資料を送付し、関連高校への横展開を図る等、実行性を高める渉外活動を行っている。通信制高校の中でも特に協定校からの出願数が増加した。21 年度より高校が主催するオンライン入学説明会に参加しているためでその反響は大きい。今後はアドミッションズオフィスと渉外活動対象校や高校別の入学者数等の情報を共有し、戦略的に通信制高校への渉外活動を行っていく。
専門学校へのアプローチとしては、協定校の卒業生向け Web サイトで、本学を提携先大学として案内いただく等、連携強化を図った。また、当該専門学校が年間を通じて行っている専攻科進学説明会時において本学の入学説明会を実施しており、当該専門学校からの出願者は順調に増えている。23 年度は学生一人ひとりの個人カルテを作成し、合格者輩出に向けて東京アカデミーとの情報共有、連携強化を図る。
海外市場展開については、23 年度からは新たにミャンマーからの学生受入れを開始することとした。初年度の受入れ人数は２名程度とし、今後ミャンマーの国内情勢や入学者の学修活動状況等を勘案し、必要に応じて受入れ人数を検討することとしている。e ラーニングによる遠隔学習は日本語力が低いとままならないが、本学が学修サポートを積極的に行うことはコストの面から現実的ではない。日本国籍を有しない学生の円滑な単位修得ならびに海外から優秀な学生を獲得するためにも、日本語能力に関する出願資格の見直しを行う。
資格取得希望の多い日本語教員の国家資格に関する法律が 24 年に施行される。本課程ではプログラム主任をはじめとする日本語教育実習担当教員と協議をし、国家資格化の前年である 23 年度
よりこれに対応した教育実習を運用することとした。日本語教員養成課程カリキュラムが国家資格に対応したものであると文部科学省から指定を受けることで、当該課程修了者は国家試験の筆記試験が一部免除される。登録日本語教員養成機関として認定を受けるべく、情報収集の上、準備にとりかかる。
【研究改革】（１）研究支援体制の構築
教育の充実とともに教員による研究活動の強化が強く求められているが、現状は不十分であり、学部間の差もみられる。若手教員や女性教員の研究活動の底上げに向けて継続的な支援体制を引き続き構築していく。研究実施委員会の構成委員の一員に研究助成課を組み込んだことにより、教職員の連携が緊密となり、研究費使途範囲の拡充、研究設備の改善等の成果が表れてきている。
（２）競争的資金の獲得
主な取り組みは科学研究費の獲得になるが、受託研究の獲得など外部資金の獲得も年々実績を出している。外部委託による科研費関係の講演会・勉強会の実施により、競争的資金の獲得の意
識も教員のなかに浸透してきているが、引き続きの働きかけが必要である。
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【学生支援】（１）全学的支援体制の確立
学生課と専門職の学生相談室の公認心理師、臨床心理士、健康相談室の看護師、スクールカウ
ンセラー、スーパーバイザーで情報共有しながら協働することで、学生の多様性を理解しつつ様々なニーズに応える体制を維持、具体的な学生の支援を行っている。学生生活アンケートの結果や学生懇談会での意見を共有し、学生満足度向上に向けて本年度は体育館の床改修工事を行った結果、環境が大幅に改善された。床の腐敗部分の修繕・バスケットゴールの取替え・バドミントン
ネット支柱口新設・他が施工されている。
（２）経済的支援制度の充実
経済的に困窮する学生（留学生を含む）に対し、学園および大学の奨学金制度、並びに日本学生支援機構の奨学金制度や日本学生支援機構給付奨学金にセットとなる国の修学支援制度、学費分納・延納制度を運営。希望する学生が確実に応募できるよう周知を行い、学費納付が滞る学生には面談や電話による相談対応を行った。
（３）課外活動の活性化と支援強化
コロナ禍の影響を受けながらも４月には新入生歓迎イベント「さくら祭」を実施し、11 月には学園祭である「大手前祭」を地域の方や卒業生などの一般の方の入場も可として開催、日頃の課外活動の成果を発表する良き場となった。２月にはリーダーズキャンプを実施し、各課外活動団
体各部の部長・副部長クラスの問題共有や新入生部員獲得のための活動・横の連携強化を図った。
（４）留学生や支援を必要とする学生の学習や生活に対する支援強化
支援を必要とする学生には春学期末、並びに秋学期末での面談を通じてより適切な支援策を講じ、会議での協議を経て支援強化を図ることができた。留学生については、学内外奨学金各種による経済的支援を行い、入寮者には寮生活を通じて日本の文化への理解を深めてもらった。

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【キャリア支援】
5 学部全体の就職決定率は 95％を超え、就職希望率の高まりとともに安定して推移している。
（１）さくら夙川キャンパス
前年度の一般社団法人兵庫県建設業協会「キャリア・就職支援協定」の締結に続き、一般社団法人兵庫県建築士事務所
協会との連携が実現した。ゼミナール学生と同協会阪神支部の交流を通じて就労動機の醸成に役立てた。また、さらに多くの企業との関係を強化することに力を入れ、就職活動期を迎えた３年生を対象に配布した「企業ガイド」では、
140 社を超えるアライアンス企業等を紹介した。このガイドブックでは、卒業生がどの企業で働いているかが確認できるように工夫を講じている。

（２）大阪大手前キャンパス
高い就職決定率を誇る健康栄養学部と、第一期生を輩出した国際看護学部の理系 2 学部では、高度な専門知識を活かした進路決定が行われる。学生は臨地実習における学修や、国家資格試験対策と並行して就職活動に取り組む必要があり、教職協働を絶やさず、個人面接演習や履歴書・エントリーシート添削、小論文・試験対策、その他各種講座を実施、就職活動全般に渡るきめ細やかなサポート体制を敷いている。

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【国際化ビジョン】（１）海外研修
コロナ禍の影響により 2020 年度より海外派遣を一時停止していたが、22 年度秋学期より海外交換留学と海外短期研修を再開した。
■学生派遣先・交換留学：フランス パリ国立高等美術学校 1 名
韓国

世宗大学 5 名、カチョン大学 1 名

中国

河北外国語学院 1 名（コロナの影響で渡航できずオンライン留学）

・短期研修：オーストラリア

ウーロンゴン大学 1 名/ウーロンゴン大学（オンライン研修）1 名■学生受入れ
・交換留学：韓国 世宗大学 4 名、カチョン大学 1 名
中国 河北外国語学院１名（２）学内の国際交流イベント①国際交流 Day の開催
本学学生と留学生が楽しく交流し、異文化理解の機会となるよう「日本文化体験」と題して、浴衣着付け、書道体験、日本の伝統的な遊びコーナー、課外活動の茶道部による茶道体験、漫画研究部による漫画の描き方ブースを設置。本学に在籍している留学生代表（中国、ネパール、モンゴル、フィリピン、ミャンマー）による母国紹介と楽器の演奏、歌、踊り、クイズ、ゲームなども行った。

②異文化理解 ～ 留学生からカルチャーショックを聞いて異文化を知ろう！
来日時に感じたカルチャーショックについて留学生から話しを聞き、各国の文化や習慣の違いを知る機会となった。
③Language Exchange
国別に分かれ、留学生が母国語でのあいさつや自己紹介の仕方を本学学生に教えた。ミャンマー、中国、韓国、
ベトナム、フィリピン、バングラデシュ、モンゴルの留学生から協力を得た。
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④季節のイベント（ハロウィン、クリスマスイベント）
ネイティブ教員の協力を得て、季節のイベントを開催した。
本場海外の雰囲気を感じるイベントとなった。
⑤日帰りイベントさくら夙川キャンパスの所在地である「西宮」にスポットをあて、「交流しながら西宮散策」を開催。日本人学生と留学生を合わせ 16 名が参加し、西宮神社、白鹿記念酒蔵博物館、
西宮市交通公園を巡り、学生同士の交流を深め西宮を知る機会となった。
⑥スピーチ大会
今年度は新しい取り組みとして「留学生と本学学生ペア部門」を取り入れ、従来の「英語スピーチ部門」と併せ２部門で開催した。
⑦アメリカ協定校とのオンライン交流
日・英語を使いながら週 1 回 30 分以上交流することを条件に、Chemeketa Community College の学生をパートナーとして紹介しているオンラインプログラム。21 年度より継続しており、
22 年度は 30 名の学生が参加した。
（３）国際交流の促進①留学生バディ制度
バディ学生と留学生が大手前での友人となり、異文化交流を行いながら留学生の学校生活や日本語学習のサポートをする制度で、22 年度は 17 組が成立した。
②国際交流ポイント制度
学内外の国際交流関連のイベント参加や、イベントを企画する
ごとにポイントを付与し学生の国際交流への参加を後押しする制度。22 年度は 19 名が認定証を授与された。
③国際交流協力学生サポーター（Team Colors）
学内のグローバル化を国際交流センターと一緒に協力し盛り上げていく学生団体を 22 年度に立ち上げ、第 1 期生 11 名が学内で
活躍した。

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（４）後援：国際交流イベント
西宮ロータリークラブ主催（大手前大学・短期大学後援）西宮市長による「留学のすゝめ講演会」を、さくら夙川キャンパス CELL
フォーラムにて開催。石井登志郎市長の留学の経験談として、苦労話や乗り越え方、気持ちの変化などご自身の経験をお話しいただき、最後に「Boys and Girls, be ambitious !」と学生にエールを送られた。
（５）留学生に向けての支援
生活支援を必要としている留学生がいることを踏まえ、21 年度に引き続き、春学期と秋学期に「食のサポート」を実施した。
今年度は、フードバンク関西の協力で沢山の食品を提供いただいた。
（６）印刷物作成
国際交流ニュースレター VOL.8 を発行【社会連携・社会貢献】（１）教育・研究成果の社会への還元①「大手前大学×地下鉄海岸線 街歩きマップ」
現代社会学部では、観光ビジネスを学ぶ学生たちが神戸市交通局との連携事業として「地下鉄
海岸線が走る街に出かけてみよう」をテーマに、「大手前大学×地下鉄海岸線

街歩きマップ」第1 弾（中央市場駅・和田岬駅・御崎公園駅）を作成した。2023 年度以降も三宮・花時計前駅から新長田駅の全 10 駅の周辺スポットを紹介する予定。

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②エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社との包括協定
22 年 9 月、エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社と大手前大学は、持続可能な地域の形成に向けた産学連携の協力推進のため包括協定を締結した。今後はそれぞれが保有する各種情報、技術、研究成果、開発結果、その他知的財産等の共有や人材交流、商品開発などを行っていく予
定である。

（２）教育改革に連動した社会貢献①公開講座
西宮市教育委員会の後援を受け、3 年ぶりに対面に開講。
健康栄養学部教員による健康に関する身近なテーマについての講演で、近隣住民を中心に受講いただいた。
開催日：2022 年 7 月 30 日（土）講演テーマ：健康寿命の延伸と SDGs「持続可能な開発目標」
講師：大手前大学 健康栄養学部 准教授 大西 智美
参加者 20 名②実践英会話講座（社会人向けクラス）
春学期は、新型コロナ感染症防止のためオンラインによる開講であったが、秋学期には、オンラインに加え、対面クラスも開講した。

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（３）ステークホルダーとのネットワーク強化①マンガ制作ゼミと西宮市産業文化局との連携
建築＆芸術学部 マンガ制作専攻の佐藤ゼミでは、西宮市産業文化局 生涯学習部生涯学習企画課との連携に取り組み、マンガ冊子「にしのみやの学び vol.2」を制作した。21 年度に作成された
生涯学習のパンフレット「にしのみやの学び vol.1」を基に生涯学習の概念や活動について、大学生の視点でわかりやすく、親しみやすく説明をしている。制作にあたり、「ひにゃ先生」というキャラクターを考案。完成した冊子は市役所本庁舎・支所のほか、市内の公共施設(図書館・公民館など)にて配布。また、西宮市公式サイトにおいてもこの取り組みが紹介された。

②マンガ制作専攻・学生が西宮市長表敬訪問
21 年度、西宮市環境局環境学習都市推進課との連携事業に取り組んだ建築＆芸術学部マンガ制
作専攻・佐藤ゼミの学生と佐藤教授は、22 年 6 月に完成報告のため西宮市本庁を訪れ、石井登志郎市長に表敬訪問を行った。地球温暖化について広く市民に啓蒙するため、約 1 年をかけて冊子を制作。難しい内容に興味を持っていただくために、「マンガ」で楽しくわかりやすく伝えること
で、子どもから大人まで理解を深めてもらえる内容としている。

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③「ららストリートギャラリー」、「西宮ストリートギャラリー」での展示
西宮市との連携で、毎年 11 月に実施している札場筋線でのストリートギャラリーに加え、22年度より、ららぽーと甲子園「ららストリートギャラリー」においても「マンガ制作専攻」「染色工芸専攻」の学生作品が展示されることになった。「西宮ストリートギャラリー」では、「マンガ制作専攻」「デザイン専攻」の作品が展示された。このストリートギャラリーは、西宮市が市内で活動する団体・グループに絵画や工芸等の作品発表の場を提供することにより、市民の心のふれあいを図り、教育と文化の香り高いまちづくりをめざすための事業として行われている。

④「野外アートフェスティバル in にしのみや」への参加
2 年ぶりの開催となった「第 29 回 野外アートフェスティバル」に久木ゼミと 2 年生有志が参加し、アートのワークショップを行った。市民、学生、子どもたちが、野外の開放的な空間でアートを身近に感じ、ふれ合い、体験することを目的に西宮市が実施している市民参加型のイベントで、今年のテーマは「ともだち」。
久木ゼミでは「みんなでいっしょに音もだち」と銘打ち、一歳児から小学校高学年までの児童を対象に体鳴楽器(シェイカー)制作の指導を行った。
ふたつのワークショップには 300 名を超える参加者が訪れ、イベントは大盛況のうちに終了した。
⑤マンガ制作専攻学生と西宮警察署との連携
西宮警察署からの依頼により、建築＆芸術学部 4 年生の 3 名が特殊詐欺防止のためのエコバッ
グ制作に協力。4 月に行われた防犯キャンペーンで西宮警察署、西宮防犯協会の皆さまとエコバッ
グを配布し、特殊詐欺防止の注意喚起を行った。その功績は多大であると、22 年 7 月西宮警察署
において感謝状を贈呈された。

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（４）大学の特色を活かした地域の活性化と住民の健康づくりへの積極的貢献① 京丹後市との連携事業（染色工芸今福ゼミ丹後ちりめん活性化プロジェクト等）「染色工芸今福ゼミ丹後ちりめん活性化プロジェクト」は、建築＆芸術学部・今福ゼミの学生達が丹後縮緬について学び、伝統工芸の現状を理解することを目的に、21 年から継続している。
22 年７月には遠隔研修を行い丹後の織物産業への理解を深めたうえで 8 月に短期インターンシップを行った。初日には参加者全員で京都府立織物機械金属振興センターを見学後、田勇機業株式会社・養父織物でのインターンシップを通じて参加学生は直接伝統技術に携わる機会を得た。最終日には参加学生が現地の農産物を収集し、ゼミが取り組む農業廃棄物による染色実験を行った。
今年度は京丹後において「地域デザイン演習」（担当：本田・谷村）および谷村ゼミの履修者による、地域活性化資源発掘を目的とした現地での調査活動も実施され、コロナ禍で中断した現地の直接訪問を通じた活性化活動が再開されている。
②「まちの保健室」プロジェクト始動
国際看護学部の山本純子教授が看護の専門領域の垣根を越えて、本学教員と共同で発足させた事業を、大阪府看護協会の協力も得て開催。国際看護学部の学生がボランティアとして教員とともに参加。地域で暮らす人が気軽に健康相談ができる場所として、看護職が国民の健康増進に寄与することを目的に全国各地で実施されており、ボランティアとして学生が参加することによって、多様な場で看護が提供されていることを肌で感じられる。また、コロナ禍で人との交流が減少している学生にとっては、地域で暮らす方々とのコミュニケーションを通して看護について考える機会となっている。

③兵庫県、一般社団法人大学コンソーシアムひょうご神戸との連携事業
教育連携委員会事業である加盟校へ提供する「単位互換授業」に本学から 12 科目を提供し、受講生を受け入れた。また、「多様な学修機会の提供事業」として、7 月に開催した公開講座に大学
コンソーシアムひょうご神戸の加盟大学の学生を招待し、9 月に開催した国際看護学部 FD、SD
セミナーを大学コンソーシアムひょうご神戸加盟大学の教職員へ公開した。これらの取り組みも含め、令和 4 年度私立大学等改革総合支援事業タイプ 3「地域社会の発展への貢献」プラット
フォーム型に 2 年連続で選定された。

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【図書館】（１）学修支援①教育との連携「資料収集・情報入手」スキルアップを目的に、1年生全員へキャリアデザインⅠ(国際看護学
部はキャリアプランニング)にて図書館ガイダンスを実施した。人文系3学部2年生へは「図書館活用術」をライブ中継版とオンデマンド動画版からクラスごとに選択制としその後の図書館ツアー
は「1コマに3クラス」を限度とした。国際看護学部は初めての4年生対象卒論用ガイダンスを実施
後に、特定のデータベース利用が急増し対応に追われることとなった。教員の要望に応じてさま
ざまな内容でガイダンスやセミナー、授業支援を展開した。国際看護学部の海外実習に備えて「実習Ⅲお役立ちガイド」を実習先にあわせてシンガポール編、フィリピン編、タイ編、オーストラリア編を作成し冊子体で配布したほか渡航先でも参照できるようにel-Campus上で公開した。
データベースや電子リソース利用については、パソコン必携化の影響か増加傾向にあり、利用制
限を迫られるデータベースも見られた。

②「広範な学び」の誘発（ア）作品発表
Cells（小教室）にて立体造形クラス合同作品展「テンテコ展」、立体造形基礎Ⅱ、フィギュア制
作、立体造形技法Ⅱによる合同作品展「三次元の造形展」が開催され、多くの学生や教職員が鑑賞した。作品を非日常空間で展示し、より多くの人の目に触れることにより、学生たちは新たな手応えを感じたとの教員評価が寄せられた。

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（イ）特集展示
さまざまな所蔵資料をテーマに沿って紹介する特集展示を実施。CELL では「本で巡る日本のあちこち」、「兵庫の絵本作家展」、ワークショップ関連の「製本・装丁の世界 2022」、「冬に食べたい鍋」を、大阪図書館では学生主催による「ジェンダー平等を学ぼう」、調理研究室との協働による「夏の食べもの」、「サッカーと選手を支える人たち」、CELL 所蔵資料紹介の「Welcome
to the world of Paris Collection」など開催した。ミニ展示では「兵庫の絵本作家展」、「文系も面白い理系の本」、「芸術と料理」「かわいい美術」など（以上 CELL）、「就活の準備手伝います！」、「レポート・論文に役立つ本」などを開催した（以上大阪）。紹介コメントは小冊子を作成して館内で配布したほか、Web 本棚「ブクログ」でも公開し、フォロワーも獲得している。

（ウ）ミニセミナー
辞書データベース「ジャパンナレッジ」をより便利に活用してもらえるよう、ミニセミナー「スマホで使う辞書・事典－図書館検定応用編」をＥ棟ラーニングコモンズにて、昼休みに1週間にわたって開催した。
（エ）トークライブ in CELL
3年ぶりにトークライブ in CELLを開催した。7月「手紙の愉しみ 芭蕉の場合」（辻村尚子先生）、10月「花押で読み解く戦国時代」（石畑匡基先生）、12月「役割語ってなんだろう？
―キャラで遊べる日本語―」（恩塚千代先生）。

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（オ）ワークショップ
10月に製本ワークショップ「和装本つくり」をCELL地階スタディルームやcellsにて開催。旧
伊丹図書館で開催していたもので、人文系3学部、短期大学から合計15名の学生が和綴じ本の作成に取り組んだ。

（２）研究支援
①リポジトリの運営
本学の学術生産物をリポジトリにしてインターネット上で公開している。22年度は大手前大学
論集（第21、22号）、大手前短期大学研究集録（第40、41号）、大手前大学国際看護研究集録 （第4号）、大手前大学健康栄養学部学術雑誌「食糧・栄養と健康」（第2号）を公開した。また博士
学位論文内容の要旨及び審査結果の要旨（第11号）、学位論文:博士学位論文(21年度)を公開した。
②レファレンス
本館未所蔵資料への要望に応じて、図書館相互利用制度（NACSIS-ILL）を経て他大学や機関へ貸借依頼、複写取寄せ、訪問利用や特別複写などの申請を行った。資料が国内未所蔵の場合はWorldShare Interlibrary Loan（WSILL）にて対応可能である。
（３）蔵書構築
図書館委員を中心に、本学の学修、研究、教学マネジメントに資する蔵書構成となるよう、学術書や一般書を収集し、適正な蔵書構築と管理に努めている。22年度は次年度に開設予定の経営学部、国際看護学研究科、短大医療事務総合学科用の資料も収集した。結果、大学8,069点（38,170,099円）、短期大学911点（3,702,081円）を受け入れた。除却処分は大学1,874点（4,355,170円）、短大232点(644,830円)。2022年度末の総蔵書数は大学330,629点、短大49,518点である（視聴覚資料を含む)。

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（４）その他①国家試験応援メッセージ展
健康栄養学部4年生が管理栄養士国家試験を、22年度より国際看護学部4年生が看護師国家試験
を、短大歯科衛生学科3年生が歯科衛生士国家試験を受験するにあたって、大阪図書館では「がんばれ、国家試験！」、CELLでは「目指せ、歯科衛生士！」と題してメッセージ展を開催。教職員などから多くのメッセージが寄せられた。

②大阪図書館C102(演習室)
図書館内にあるC102が、学生だけでも利用可能となった。本来は演習や面談など教員主体の教室であるが、学生の自主的な活動に応えられるよう貴重な空間が活用可能となった。
③トライやるウィーク
コロナ禍により中止されていた西宮市立大社中学校2年生の社会体験活動「トライやるウィーク」を5月に受け入れた。
④「大学図書館ランキング」「大学ランキング2023」（朝日新聞出版）の大学図書館の項目「総合」にて本館が全国の国公私立大学校766校のうち69位にランクインした（「総合」：蔵書・受け入れ・貸し出し・図書館費の指数合計）。
⑤その他
コロナ禍により様々な制限を実施していたが、5月に活動指針レベルが下げられたことにより、
館内パソコン利用方法の変更や、卒業生および一般市民の利用再開などを行った。

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３． 短

期

大

学

【学生募集】（１）教育改革に連動した積極的な高大接続等による入試改革
学生募集について、昨年度はオープンキャンパス参加者数や高校訪問数で前年を超える高校生
接点を確保したにも拘わらず、ライフデザイン総合学科で志願者・入学者数が減少した反省から、
今年度は受験生との接点を出願まで確実に獲得する動き（接点の質の共感性）および、新たな接点の創出で接点規模を拡大する動き（接点の面の絶対数拡充）を基本戦略として、入試・渉外・宣伝のアドミッションズオフィス３機能が密接に連携する活動を展開した。
入試戦略においては、加速する大学進学の年内入試拡大傾向や、縮小する短期大学市況への対応強化として、入試に直結する大学体験授業を、従来の 6～8 月の 3 回開催に加えて、ライフデザイン総合学科・新規開設の医療事務総合学科では 4～5 月に 2 回追加、歯科衛生学科も 5 月に1 回追加し、早期からの学生募集を行った。試験科目については、一般選抜入試Ａ日程・学校推薦型選抜入試公募方式Ａ日程・同専門高校対象方式において、従来の 1 科目試験から 2 科目試験も選択可能に改変、新たな受験層の創出を図った。また医療事務総合学科開設に合わせ、検定料を追加することなく学科併願可能数を従来の 2 学科併願から 3 学科併願まで可能とし、学科併願による志願数拡大を行った。受験機会のさらなる創出を図るため、昨年度より拡充した米子会場
での総合型選抜入試を継続し、今年度より大学においても新たに同地区で一般入試を実施。大手前全体としてのアピール強化を図り、入学ウエイトの高い兵庫県・大阪府に加えて、エリアを拡
大した認知度向上につながった。
高大連携協定校との新たな取り組みとしては、協定校 1 校と年間 11 回におよぶ出張授業を実施、戦略的高大連携事業をスタートさせた。また新たに 1 校とも提携、2 年次から１クール 15
回の出張授業を開始し、ライフデザイン総合学科・医療事務総合学科に入学後の単位互換も視野に入れた新たな仕組みを構築した。いずれも大学進学時の多様な選択を高校受験時にアピールしたい高校の差別化戦略とリンクし、新たな大手前モデルとして入学者確保の戦略的取り組みの創出となった。高大連携協定校数は今年度新たに１高校と協定を結び、合計 43 高校となり、新中長期計画策定時の 39 高校から 2025 年度末までの目標 45 高校に対して予定通り進捗している。
一般選抜入試Ａ日程・学校推薦型選抜入試公募方式Ａ日程における入試奨学金の対象を１科目
受験から外し、新設の２科目受験のみに改変。学修意欲の高い受験生の入学につながる運用変更を行ない、入学後の学修効果が不透明であった沖縄県新生活応援奨学金は廃止した。
（２）データベースに基づくプロモーション改革
入試環境の変化に伴い志望者が減少する短期大学市場において、リカバリープランの企画に加え、医療事務総合学科開設に向けた告知強化を展開した。今年度は受験生接点を確実に出願に結びつけるとともに新たな接点の創出・拡大に向けてダイレクトな接点をベースにしたカスタマー
ジャーニー戦略に沿った募集企画・実践を、入試・渉外・宣伝の 3 機能が連動し展開した。特に新規開設の医療事務総合学科および、昨年度定員未充足のライフデザイン総合学科については、
高校 2 年生からの早期アプローチを開始して認知拡大を進め、オープンキャンパスや大学体験授業への誘導を強化した。
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昨年度はオープンキャンパス来校者数も参加者の出願率も増加したが、さらなる満足度向上と共感性を高めて出願増加に結びつくよう、高校生に身近な存在である学生スタッフ TOT（トット）
が生き生きと活躍する姿を前面に出し、高校生のみならず保護者へのアピールを仕掛けた。実習
体験などの積極的なサポートや、本学の魅力や自己体験を発信するなど、高校生に寄り添う共感醸成や高校生が自分ごとに置き換えられる演出の工夫などに取り組んだ。出願意思決定に影響力がある保護者に対しては、就職活動における安心感を提供するために、キャリアサポート室からダイレクトに発信できる場を設定し実施。開催日程は併願志望者をターゲットに他大学と重複する日程を予測し、土日連続開催を基本とする参加しやすい環境設定を行った。今年度は早期の認知拡大を最優先課題として取り組み、高校 3 年生 0 学期にあたる高校 2 年生の 2 月に、初となるバレンタインイベントを TOT が中心に企画し開催した。21 組 38 名の申し込みがあり、その後
メール DM・SNS など、継続して大学体験授業・オープンキャンパス・入試への誘導を行ない接点の継続性維持を図った。

医療事務総合学科に関しては、SNS 告知やインターネット広告のほか、DM を繰り返し発信するなど、宣伝・渉外両面からの認知拡大を図った。オープンキャンパスなどのダイレクト接点の一方で、リアル接点がなく、高校教員からの推薦や SNS、DM などで認知のみされていた非リア
ル接点の受験生も一定数あり（昨年度の出願者ウエイト 22％）、このターゲットへのアプローチ
強化として SNS からの誘導強化を行った。Twitter・LINE・YouTube に加え、新たに Instagramなどの SNS と DM、交通広告、進学情報誌やネット広告などを駆使した空中戦に加え、高校訪問やガイダンスなどの地上戦をクロスし、ターゲットの掘り起こしや認知拡大を展開した。
渉外活動においては、高大連携協定校および重点ターゲット校として、過去の実績データから選定した約 300 校を中心に繰り返しアプローチを行ない、3 学科の訴求、さらにオープンキャン
パス・大学体験授業参加への誘導など、多岐にわたる今年度入試の告知展開を継続することで認知拡大を行った。活動起点や判断根拠の精度を高めるデータ活用のため、部署内データの一元管理と可視化に継続して取り組み、チーム単位から組織トータルの管理に向けた整備を実施した。

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（３）質の高い学生募集戦略の展開
実践的マーケティング手法の募集活動の企画と、入試マネジメントの品質向上につながる管理
手法の運用を実施した。重点ターゲットとして、医療事務総合学科、ライフデザイン総合学科において、競合校のベンチマーク設定、逆算マーケティングを可視化する年間ロードマップの策定、高校生との多面接点を構築するカスタマージャーニー戦略を実践。多面接点の手法としては、SNS活用拡大など、訴求媒体の一気通貫によるダイレクトマーケティングを展開し、オープンキャン
パス・大学体験授業などへの誘導強化、高校訪問強化によるアプローチ強化など、空中戦×地上戦のプロモーションミックスによる認知拡大を行なうことで、ノウハウの蓄積にもつなげた。また
外部機関および高校現場からの情報の集約、組織連携、スピードを意識した取り組みにより、入試環境変化に対するリカバリープランを実践した。新中長期計画方針に基づき、量的評価のみならず質的評価への活動転換を見据えた指標として、オープンキャンパス参加者のリピート率や出願率、また入学者の学習成績の状況（全体評定平均値）と高校ランクとのクロス評価、高校時成
績と入学後の GPA 対比の学科別推移など、複数指標を組み合わせた多面的評価指標を実活動の中に取り込むことを意識した。
【教育改革】（１）教育の質保証
自己点検・評価委員会にて点検評価を行った。2021 年度ライフデザイン総合学科の CPLATiの各値を集計したが、22 年度成績が確定次第、ライフデザイン総合学科・歯科衛生学科において、同様に集計結果を検証する予定である。またアセスメント・ポリシーの検証を行い、すべての項
目のデータ集計、内容検証、改善計画策定からなる PDCA サイクルを回すことができた。
また、少人数教育の特性を活かした学修支援と学籍異動抑制のための施策を検討。クラス担任制を導入しており、学科会議・教務委員会にて、授業内容の検証や全学的な連絡事項の確認ができる体制にある。昨年度より「必修授業における欠席調査」の時期を前倒し、学籍異動が予想される学生の早期把握に努める体制を取り、歯科衛生学科の国試対策においては、教員が個別対応を行う体制にある。
各データのプラットフォームの確立については、自己点検・評価委員会にて特に「アセスメン
トポリシー」に基づき各データを分析、検証した。また「ゼミナールＢ」授業内での「卒業生アンケート」実施、資格サポートセンター連携のもと、資格取得講座の現状も把握している。
（２）教育力の組織的向上
複数の社会連携型アクティブラーニング授業を実施し、学習成果の可視化に努めている。
「フォーラム」において、アクティブラーニングを授業計画に入れただけでなく、ライフデザイ
ン総合学科では「ラジオパーソナリティアナウンス」ゼミにおけるラジオ番組の企画放送、「地域貢献演習」では、社会連携型アクティブラーニングを実施した。これらの成果は「ゼミナール全体発表会」「地域貢献活動報告会」で学内に公表された。歯科衛生学科の２年生は、三木市で開催された「いい歯の日」イベントにて市民向けに上映された動画制作に協力し、三木市歯科医師会
より感謝状が贈呈された。
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ICT を活用した授業のデザインと実践については、定期的な FD の実施によって全教員が共有している。来年度より実行される「PC 必携化」に向け、ライフデザイン総合学科専任教員を対象とした教材作成方法、Teams 講習会が行われた。また C-POS やティーチング・ポートフォリ
オを、授業改善に積極的に取り入れている。今年度は C-POS を通年実施し、個別の授業において迅速なフィードバックが可能となった。アセスメントポリシーにおいても C-POS の分析が可能になる体制にある。またほぼ全教員がティーチング・ポートフォリオを（更新）作成し、授業改善に働きかける体制を維持。大短共通のデータベースをもとに、教育力向上に向けての実践方法について、ノウハウのデータベース化を整えている。23 年１月には、大短合同 FD セミナー「授業との連携事例 学修サポートセンター」を実施し、教育体制の連携に関する事例を共有した。
キャンパス移転を契機として、資格サポートセンターとの連携にも本格的に取り組んでおり、教授会では講座受講・資格取得各状況の報告が都度行われている。大短共通のリソースである資格サポートセンターとの連携が今後強化される体制にある。
（３）大手前大学との連携体制の強化
大短とも医療系の学部・学科が完成年度を迎えることもあり、歯科衛生学科では初年度となる
国試対策が最重要事項となっている。今後はチーム医療の観点の共有への働きかけが期待される。
ライフデザイン総合学科においては、編入委員会により、編入学ガイダンスの実施、指定校推薦入試希望者ならびに検定料補助制度の面談・指導、合格者の把握などを行った。また、国際交流センターが中心となって LEO 担当教員と連携を取り、実践英語教育の向上に努めている。
【学科戦略】（１）ライフデザイン総合学科
本学への満足度は「満足」37.9％（昨年 27.6）が昨年より高く、「まあまあ満足」は 55.2％（昨年 69.4）であった。コース自由選択制は「非常に良い」57.8％（昨年 53.7）、「良い」42.2％（昨年 44.8）で、「非常に良い」が上昇、合計して 100％となり「良くない」は 0 となった。本学科を後輩にすすめるかの問いには「すすめる」70.7％（昨年 65.7）と若干高くなり、「コース自由選択制での学び」が主な理由となっている。就職率は 3 月現在 97.9％（昨年同時期 93.5）と好転。進学は 24 名（昨年同時期 23 名）が決定し、うち 17 名が大手前大に進学した。
総勢 20 名の学生スタッフ「TOT」の活動が年々充実しており、昨年度初めて実施した「バレンタインイベント」を本年度も実施。参加した高校生からの評判もよく、良き先輩像となっている。TOT の学生自身も成長が著しく意欲をもって活動することで社会人力を向上させるなど大きな成果となった。今後も年間を通じた広報活動や就職支援活動などに期待できる。
（２）歯科衛生学科
2022 年度に 70 名から 80 名の定員増を行い、22 年度は完成年度を迎えた。21 年度春学期まではコロナ禍の影響で対面授業実施が難しかったが、秋学期より 3 大業務（歯科予防処置、歯科
診療補助、歯科保健指導）の実習だけでなく、ほぼすべての必須科目の授業を対面で行うことができた。歯科衛生士は、患者や学童・高齢者などを対象とする職業であり、対面での授業や実習
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は欠かせない。22 年度は対面授業実施が可能となり、学生の歯や口腔の健康に関する知識や技術の向上が予想される。3 年次は、春学期はほぼ学外で臨地実習を行うことになっている。コロナ
禍の影響により、22 年度に一部の大学病院や総合病院で臨地実習が行えなかった学生に対し、学内で代替実習を実施した。秋学期には国家試験に対応した授業や模擬試験を実施。多職種連携については、2 年次の秋学期に講義があり、その後の臨床実習にて、実際に多職種連携を体験する
ことにより理解が深められたと推察される。
【研究改革】（１）研究支援体制の構築
科研費説明会を全学的に実施。共同研究への積極的支援は行われており、ライフデザイン総合
学科と歯科衛生学科による共同研究発表を行い、全国歯科衛生士教育学会で発表および論文投稿予定である。歯科衛生学科は大多数が女性教員で、女性研究者が中心となる研究を進めており、
ベテラン研究者である教授が、学会発表や論文執筆の指導などを行っている。教授、助教が、大阪大学歯学部、同工学部、大阪歯科大学、企業などと共同研究を進めており、講師は他学科や大手前大学との共同研究を実施し、その成果の一部を学会や論文で発表した。
（２）研究成果や制作作品の社会への公開と授業への活用
ライフデザイン総合学科では、学生が積み木・小物フェルト製作を実施し、保育所（マイトレーヤ善照）に寄贈した。伊丹アピールプランにおいては「伊丹を歩こう・ワンデーウォーキング」に学生と教員が参加し、地域の参加者とともに交流を深めた。ボランティア活動は、地域貢献活動報告会で教職員に、活動内容や成果を周知した。「ライフデザイン」の授業では、兵庫県
による「ビジョン若者出前講座」を実施し、学生が地域貢献や社会貢献について自ら考える機会を設け、「ひょうごビジョン 2050」への共感をレポートでまとめ、県の Web サイトで公開された。また、学科ブログを開設し、研究成果や制作作品の公開の場としている。ラジオパーソナリ
ティ・アナウンスゼミでは「さくら FM」の番組を制作し、毎週土曜日の午後に放送。学生が近隣商店街を取材した番組は、地域の魅力が伝わり交流が深まるなどの成果があった。これらは学習成果として、全ライフデザイン総合学科の学生および教職員参加の発表会を実施している。参加した 1 年次からの感想を周知することで、次年度ゼミナール授業への活用を行った。
歯科衛生学科では、2 年次 4 名が教員指導のもと、地域の歯科医師会主催のイベントで「正しい歯磨き法」に関する動画を制作し、歯科医師会より感謝状を授与された。オンライン動画公開に加え、教授（歯科医師）が研究成果の一部について Web セミナーを行った。実習においては、
スマートフォンを活用した予習動画の配信、課題を行う授業を実施しており、その成果に関して
デジタル歯科の学会で発表した。研究成果に関しては、Research Gate や researchmap に登録することにより、研究者同士の情報交換や議論の環境を整え、授業にも反映できるようにしている。
（３）競争的資金獲得推進
ライフデザイン総合学科では、学術政策の動向や申請・採択の現状について把握し、外部支37

援サービスも活用しながら、FD 等を通じて申請書作成支援を実施している。科研費以外の競争的資金への申請促進は教員個人に委ねており、日本ビジネス実務学会の助成研究に 1 件採択された。歯科衛生学科では、2021 年度に 2 名が科学研究費（基盤研究Ｃ）に採択され、22 年度
は研究が継続中であるが、規定により新たな申請ができなかった影響もあり、応募が少なく新規の採択はなかった。毎年、歯科衛生学科の女性・若手教員の研究内容を調査し、教授が研究
指導、そして競争的資金の申請補助を行っており、ポータルサイト等で各種の助成金情報を調査し、採択される可能性のあるものに申請している。22 年度は教員 2 名が、「私学事業団」および「8020 財団」の助成金募集に採択された。
（４）査読論文への積極的な投稿促進
ライフデザイン総合学科では、論文投稿の実態をまとめて情報収集している。今年度は学会誌
１本、論集 1 本の投稿であった。歯科衛生学科では、教員が筆頭著者となったインパクトファ
クター（IF）付き英文論文（査読付き）および、和文論文（査読付き）が掲載された。学科所属の教員が筆頭あるいは共著者となる IF 付き英文雑誌に投稿を勧めている。
（５）国内外学会への参加と発表の活性化
ライフデザイン総合学科では、国内学会における発表の促進を行っており、国内学会で２本の発表があった。歯科衛生学科では、コロナ禍の影響で、海外の学会発表が難しい状況が続いていたが、22 年度からはオンラインポスターなどでの発表ができるようになった。国内では、
歯科衛生関連の学会（オンライン）で、口頭あるいはポスター発表を行った。
（６）特許・実用新案等の知的財産（知財）の蓄積
ライフデザイン総合学科では、知的財産制度の理解と周知について把握している。歯科衛生学科では、特許、実用新案をもつ教員がいるが、いずれも前任組織での実績であり、特許、実用新案に加え、通信教育やオンライン授業を含めた著作権について教員に説明を行っている。
【学生支援】（１）全学的支援体制の確立
2022 年度は、学生生活アンケートの設問内容を大・短学生委員会で検討し、分析結果を学内掲示等で共有。また、FSD セミナーを実施して教職員間での情報共有をすることができた。学生懇談会では学生との意見交換の場を設け、各部署の対応や改善策を掲示板等で情報共有している。
オンライン研修が増加したため、より多くの研修に参加することができた。

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（２）経済的支援制度の拡充「給付奨学金」の手厚い支援が実施でき、課題点について検討を始めている。日本学生支援機構の奨学金をはじめ各種奨学金制度の利用サービスを行っており、外国人留学生には「外国人留学生学習奨励費」、「六甲奨学金」、「平和中島財団奨学金」などを告知し、希望者には手続き対応を行った。各市町村などが実施している奨学金に応募するための資料依頼があれば、応募条件を満たしていることを確認のうえ作成も行っている。
昼休みの学生の密を分散させるため、キッチンカーの導入や新たに惣菜・弁当などの販売サー
ビスを始め、選択肢を増やすことができた。食堂は安全対策を徹底、多くの学生は黙食などルールを守っていた。昼休み時は職員による巡回や、学生による学内放送等にて注意喚起を徹底した。
（３）主体的な取り組みへの支援強化
課外活動本部を中心に安全対策をしたうえで、多くの団体が活動できるよう調整した。Ｇ棟健心館には各種団体の部室を整備、体育館の利用については各団体が公平に活動できるよう、学生中心の運営ができており、課外活動団体の活性化を目的としたリーダーズキャンプも実施予定である。TOT についても 1 年生も新たに加わり、広報活動やイベント企画立案、実施サポートを行った。4 月にはさくら祭、11 月には学園祭を対面で実施でき、大学生と交流できる場となった。
短大生も課外活動団体に所属する学生が増えてきている。

（４）大手前大学との積極的な交流
学園祭は学生だけでなく、地域や保護者など多くの方に参加してもらった。短大生も学祭実行委員のメンバーとして大学生と一緒にイベントを盛り上げた。オープンキャンパスでは、大学生
スタッフと TOT が連携し、本学の魅力を学生の立場で積極的に高校生や保護者に伝える役目を果たした。
【キャリア支援】（１）教育改革に連動した支援体制の強化
2 学科の特性に応じたきめ細かい支援を拡充してきた。ライフデザイン総合学科では 4 コースに対応した職種別マーケティングを推進し、マンツーマンの個別指導を徹底した。歯科衛生学科では、国試対策に配慮しつつ就職ガイダンスの実施や面接指導に注力した。次年度の就職先として、歯科クリニックだけでなく総合病院の実績拡大に努めたい。

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（２）様々な進路支援の拡充
インターンシップによる職業観の涵養をはじめ、業界研究セミナーや各種面接練習、就活実
践講座など多岐にわたる就職支援プログラムを実施している。特徴的な支援としては、信金内定ゼミや面接のブラッシュアップ講座を実施し、金融機関応募の対策や面接力の充実を、産業界の協力のもと実施している。卒業生アンケートの結果に基づき、自己点検委員会などを通して、教育活動の改善に反映。加えて MOS をはじめ、医療、簿記、販売、ファッションなど多岐にわたる専門分野での資格取得が推進されている。求人・企業情報の共有、特定業種団体との包括協定の締結などを通して、密接に連携した就職支援を行っている。

（３）卒業生・地域社会とのネットワーク強化
個人情報保護の問題もあり卒業生ネットワークの強化には至っていないが、校友会と協議し、ネットワーク強化に今後取り組みたい。個別企業との関係強化として、企業訪問など接触回数の増加に努めており、本学教育への理解を促進し、人材育成に関する助言をまとめる。卒業生支援体制の構築については、転職に伴う再就職支援を行う程度に留まっている。
【国際化ビジョン】（１）国際感覚を身につけた人材の養成
コロナ禍において、工夫をしながらイベントは対面で行い、海外研修は 3 年ぶりに、オースト
ラリア短期研修を 2 月に実施して学生を派遣した。2021 年度より、アメリカ協定大学との online
language exchange を継続し、本学学生一人に当該大学学生をパートナーとして紹介し、異文化理解の機会を確保している。海外渡航の危機管理としては、海外渡航マニュアルを整備。第二版を作成し Web 上に公開している。学内国際交流の活性化と学生の積極的参加を図るべく立ち上
げた国際交流協力学生サポーター（Team Colors）では、留学生との交流イベントなどを実施し、初の試みとして「国際交流デー」を開催した。スピーチ大会では、語学学習と相互理解を深めることを目的に「留学生とのペア部門」を取り入れた。また、学生の国際交流への関心度アップやチャレンジ意欲を高める体制づくりとして、国際交流ポイント制度を活用。さらに国際交流セン
ターの認知度アップと親しみや関心を持ってもらうことを目的に、国際交流センターのロゴを学内公募した。

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（２）留学生受入れに関わる環境整備
本学学生と留学生が大手前での友人となり、異文化交流を行いながら学校生活や日本語学習のサポートをする「バティ制度」を実施し、希望する留学生に学生を紹介した。また、留学生の出身国ごとの交流会も開催（ミャンマー会、モンゴル会）。留学生支援の一環としては、フードバンク関西と合意書を締結し、食のサポート
を各学期１回実施。すべての留学生と個人面談を行い、生活やアル
バイトなどの状況を把握し支援につなげた。
コロナ禍の留学生受入れにおいては、日本政府の水際対策や出入国在留管理庁の方針に従い、在留資格を含む所定の手続きを行い受け入れた。学校生活が円滑に進み、日本での生活に早く慣れるよう留学生ハンドブックの更新を行い el-campus に掲載。奨学金については、大学と同様に応募者が少ない状態である。留学生の就活状況に関する情報共有を図るとともに過去の事例に基づいたキャリアパスを、
キャリアサポート室と連携しつつ紹介できた。
（３）教職員の国際感覚の涵養
学内イベントは国際交流ラウンジ利用で自由に教職員が参加できるようにし、外国人教員の協力で季節のイベントや異文化理解のイベントを実施。今後更なる職員の参加を伸ばせるように工夫したい。
（４）地域社会における国際交流機会の促進
西宮ロータリークラブ主催「留学のすゝめ講演会」の後援となり、本学で現西宮市長の講演会を開催した。地域国際交流プログラムについては、外国人教員と実施に向けて検討している。
【社会連携・社会貢献】（１）活動の成果を多面的に検証する仕組みづくり
本年度は伊丹ワンデーウォーキングのボランティア活動や「さくら FM」において、ラジオ
パーソナリティ所属の学生が地域の魅力を伝える活動をし、その内容を Web サイトに公開するとともに、学生が報告書を作成し、社会連携委員会で報告を行った。制限があるなか、可能な範囲で活動を継続し、新たな活動の場を設けるなど成果を出すことができた。また大学との社会連
携活動の運用ルールを整備、連携をより強化し、短大独自の新たな活動の場を開拓していく。

41

（２）地域貢献活動の継続的な推進と発展
フェルト・小物制作、伊丹ワンデーウォーキングなど、新たな活動の場を設け、多くの学生に参加する機会を与えた。
学生は 12 月に実施された社会貢献活動報告会にて活動内容を報告した。
ラジオパーソナリティゼミでは、学生が西宮市周辺や店舗の魅力を紹介するなど、新たな活動を展開している。キャンパス移転に伴い、新たに善照マイトレーヤ認定こども園にボランティアの受入れを依頼し、作成した小物・フェルトを寄贈した。西宮市、近隣施設との連携に関しても開拓を進めていきたい。

（３）ステークホルダーとのネットワーク強化
同窓生と在学生の交流は学園祭、就職関連、課外活動、卒業式等で実施している。今後、双方が交流できる学内行事において、同窓会への理解を深めるための工夫をしていく必要がある。卒業生による就職体験談では、就職活動を控える１年生に対し、体験談など貴重な話しをしてくれた。オープンキャンパスでは、卒業生が本学の魅力や、体験談などを高校生に分かりやすくアド
バイスするなど PR 活動に協力してくれた。今後も卒業生の活躍を外部に向けて PR できるよう工夫していく必要がある。卒業生を通じた社会連携活動についてもゼミナール等の授業において内容を検討したい。
（４）学科の特色を活かした地域の健康づくりへの貢献
歯科衛生学科では、歯と健康をテーマに歯科衛生学科教員が専門性を活かし多くの情報発信をした。三木市で開催された「いい歯の日」イベントの際に市民向けに上映された動画の作成に 2年生が協力し、三木歯科医師会より感謝状を受けた。阪神タイガース歯ブラシの開発や、セブ島の子どもたちにリモートによる歯磨き指導を実施するなど幅広い活動をしている。今後は地域と連携したイベントの実施に加え、地域の健康づくりに役立つ知識・情報を公開講座にて発信していく予定である。

42

● 財務の概要【決算概要】（１）資金収支計算書
資金収支計算書は、年度の諸活動に対応するすべての資金収入と資金支出の内容と支払資金の顛末を明らかにする書類です。ここでは、予算額との比較で説明します。
2022 年度の決算は収入の部合計で､2 億 63 百万円増の 119 億 45 百万円となりました｡これは､学生生徒等納付金収入や資産売却収入などが当初の予想よりも上回ったことによるものです｡
一方､支出の部では主とし設備関係支出が当初の予想より下回ったため､翌年度繰越支払資金を除く支出合計で 2 億 83 百万円の減少となりました｡
結果として､翌年度繰越支払資金は､5 億 46 百万円増の 31 億 30 百万円となりました｡
活動区分による資金収支の状況は､教育活動による資金収支差額が 11 億 7 百万円の収入超過､施設整備等活動による資金収支差額が 9 億 25 百万円の支出超過､一方でその他の活動による資金収支差額が 14 億 70 百万円の支出超過となりました｡これにより､支払資金の増減額は 12 億 88 百万円の減
少となりました｡（２）事業活動収支計算書
事業活動収支計算書は、事業活動収入と事業活動支出の内容を明らかにし、その均衡状態（経営状態）をあらわすもので、企業会計の損益計算書に該当するものです。ここでも予算額との比較で説明します。
事業活動収入計は 76 百万円増の 64 億 72 百万円､事業活動支出計は 1 億 23 百万円減の 63 億 91
百万円となり､その結果基本金組入前当年度収支差額は､予算額より 1 億 99 百万円多い 81 百万円の収入超過となりました｡
活動区分毎に見てみますと､教育活動収支は､収入面で学生生徒納付金の増加により､57 百万円増の 63 億 46 百万円となりました｡一方で支出面は､主として管理経費の減少により､1 億 5 百万円減の61 億 48 百万円となりました｡結果､教育活動収支差額は､予算額より 1 億 62 百万円増の 1 億 98 百万円の収入超過となりました｡
教育活動外収支は､収入の部で受取利息･配当金が予算より上回ったことから､教育活動外収支差額は､15 百万円収入増の 59 百万円の収入超過となりました｡
特別収支は､収入面で現物寄付によるその他の特別収入が､4 百万円増加したものの､支出面で資産処分差額が 31 百万円増となったため､特別収支差額は､28 百万円支出増の 1 億 76 百万円の支出超過となりました｡（３）貸借対照表
貸借対照表は､期末における学園の財政状態を示します｡ここでは､前年度決算額との比較で説明します｡
まず､資産の部ですが､有形固定資産は､保有不動産の整理や減価償却に伴い 3 億 97 百万円減少しました｡
一方で､特定資産が 5 億 25 百万増加したことや有価証券の購入を主因にその他の固定資産が 8 億
93 百万増加したことにより､固定資産全体では 10 億 22 百万円の増加となりました｡
流動資産は､現金預金の減少等により 14 億 32 百万円の減少となりました｡
結果として､総資産額では､4 億 11 百万円減の 417 億 62 百万円となりました｡
43

負債の部では､借入金の返済等により､負債合計で 4 億 91 百万円の減少となりました｡
従いまして､純資産額(総資産額-総負債額)は､前年度末に比して 81 百万円増の 370 億 59 百万円となりました｡また､総資産額に占める割合(純資産比率)は､前年度末より 1.0 ﾎﾟｲﾝﾄ増の 88.7%となりました｡【資金収支計算書】（単位：千円）
年 度

科 目

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

（収入の部）
学生生徒等納付金収入

4,042,453

4,487,290

4,751,677

5,096,303

5,341,431

手数料収入

72,91281,44578,67264,69379,602

寄付金収入

897

10,83645,333

11,58020,469補助金収入324,695

368,290

676,325

905,498

818,865

資産売却収入1,250,653

241,313458,939

11,019,521

736,754

付随事業・収益事業収入

65,69861,12445,70638,16258,279

受取利息・配当金収入

76,69858,932

62,66755,65684,996

雑収入

46,252

27,927

19,82946,854

27,108

借入金等収入713,000

400,000

1,625,000

1,125,000

0

前受金収入

2,156,718

971,732

999,207998,983

1,133,915

その他の収入

1,433,063

772,934

2,075,043

105,308

234,217

資金収入調整勘定△ 864,761△ 1,071,686△ 1,002,634△ 2,247,118△ 1,008,244

前年度繰越支払資金

1,521,811

3,505,942

2,395,115

3,444,767

4,417,348

収入の部合計10,840,090

9,916,079

12,230,880

20,665,207

11,944,739

人件費支出

2,498,078

2,717,546

2,898,054

2,902,171

2,906,115

教育研究経費支出

1,306,453

1,353,213

1,970,963

1,652,508

1,773,817

777,952

723,637

706,843

723,392

703,797

借入金等利息支出

5,324

9,628

11,79525,092

26,228

借入金等返済支出

107,470

107,470

118,750

818,690628,654

施設関係支出

1,955,621

1,734,487

2,533,889

2,209,757

699,221

設備関係支出459,193505,359

285,683

270,595

214,654

資産運用支出209,379

277,952

347,5037,519,932

1,812,092（支出の部）

管理経費支出その他の支出137,986

180,305

248,367

365,777

166,644△ 123,307△ 88,633△ 335,733△ 240,055△ 116,179

翌年度繰越支払資金

3,505,942

2,395,115

3,444,767

4,417,348

3,129,696

支出の部合計10,840,090

9,916,079

12,230,880

20,665,207

11,944,739

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

教育活動資金収入計

4,544,448

5,036,913

5,599,144

6,025,441

6,345,754

教育活動資金支出計

4,582,483

4,794,396

5,575,860

5,278,072

5,383,729

差引△ 38,034

242,517

23,285

747,370962,025

調整勘定等

233,201△ 130,762

225,773△ 143,819

145,377

教育活動資金収支差額

195,167

111,755

249,058

603,550

1,107,402

資金支出調整勘定【活動区分資金収支計算書】（単位：千円）
年 度

科 目（教育活動による資金収支）（施設整備等活動による資金収支）
施設整備等活動資金収入計

2,169,856

700,000

2,018,398

11,097,290

338,500

施設整備等活動資金支出計

2,414,814

2,239,846

2,819,572

8,980,352

1,413,875

差引△ 244,958△ 1,539,846△ 801,174

2,116,938△ 1,075,375

調整勘定等

1,166,886

5,459△ 82,287△ 1,148,095

150,093921,928△ 1,534,387△ 883,460

968,844△ 925,282

1,117,095△ 1,422,631△ 634,402

1,572,394

182,120

その他の活動資金収入計

1,221,124

751,165

2,210,950

1,314,942

565,387

その他の活動資金支出計

355,601

438,708

526,458

1,914,131

2,037,068

差引865,522

312,457

1,684,491△ 599,189△ 1,471,681

1,513

△ 652

△ 437

△ 624

1,910

867,035

311,805

1,684,054△ 599,813△ 1,469,772

支払資金の増減額（小計+その他の活動資金収支差額）

1,984,130△ 1,110,826

1,049,652

972,581△ 1,287,652

前年度繰越支払資金

1,521,811

3,505,942

2,395,115

3,444,767

4,417,348

翌年度繰越支払資金

3,505,942

2,395,115

3,444,767

4,417,348

3,129,696

施設整備等活動資金収支差額
小計（教育活動資金収支差額+施設整備等活動資金収支差額）（その他の活動による資金収支）

調整勘定等
その他の活動資金収支差額

44

【事業活動収支計算書】（単位：千円）
年 度

2018年度

2019年度4,042,453

4,487,290

4,751,677

5,096,303

5,341,431

手数料72,91281,44578,67264,69379,602

寄付金

897

10,83645,333

11,751

20,469

経常費等補助金

316,236368,290

657,927

767,849

818,865

付随事業収入65,69861,12445,70638,16258,279雑収入

46,252

27,927

19,82946,854

27,1084,544,448

5,036,913

5,599,144

6,025,613

6,345,754

人件費

2,498,100

2,703,696

2,873,576

2,871,039

2,885,421

教育研究経費1,775,865

1,931,547

2,629,143

2,336,188

2,452,425

833,414

782,428

779,237

822,243

810,052

0

0

0

0

100

科 目

2020年度

2021年度

2022年度（事業活動収入の部）
学生生徒等納付金

教
育
活
動
収
支

教育活動収入計（事業活動支出の部）

管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計

5,107,379

5,417,671

6,281,956

6,029,469

6,147,998

教育活動収支差額△ 562,931△ 380,759△ 682,812△ 3,857

197,755

76,69858,932

62,66755,65684,996

0

0

0

0

0

76,69858,932

62,66755,65684,996

5,324

9,628

11,79525,092

26,228

0

0

0

0

0
26,228（事業活動収入の部）
教
育
活
動
外
収
支

受取利息・配当金
その他の教育活動外収入
教育活動外収入計（事業活動支出の部）
借入金等利息その他の教育活動外支出
教育活動外支出計

5,324

9,628

11,79525,092

教育活動外収支差額

71,37449,30350,87230,56458,768△ 491,556△ 331,455△ 631,940

26,707

256,524

資産売却差額721,377

24,44978,4503,864,295

37,883

その他の特別収入

13,227

4,666

26,342

148,106

2,891

特別収入計

734,605

29,114

104,792

4,012,401

40,774

61,135

162,592

141,899

2,114,877

216,560

経常収支差額（事業活動収入の部）

特
別
収
支

（事業活動支出の部）
資産処分差額
その他の特別支出

0

0

0

0

0

特別支出計

61,135

162,592

141,899

2,114,877

216,560

特別収支差額673,469△ 133,478△ 37,108

1,897,524△ 175,786

基本金組入前当年度収支差額

181,913△ 464,933△ 669,048

1,924,231

80,738△ 565,342△ 1,473,315△ 1,028,277△ 1,000,868△ 1,075,005

基本金組入額合計
当年度収支差額△ 383,429△ 1,938,248△ 1,697,325

923,364△ 994,268△ 6,729,924△ 7,113,353△ 9,051,600△ 10,748,925

1,878,113

000

11,703,674

0△ 7,113,353△ 9,051,600△ 10,748,925

1,878,113

883,846

事業活動収入計

5,355,751

5,124,959

5,766,603

10,093,670

6,471,524

事業活動支出計

5,173,838

5,589,892

6,435,650

8,169,438

6,390,787

前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）45

事業活動収入の推移（千円）
11,000,000
233,123

10,000,000

9,000,000

8,000,000

3,919,951
88,2787,000,000

122,879
91,8786,000,000

5,000,000

798,075
316,2364,000,000

818,865

141,117

125,178

93,717
83,380368,290

767,849

657,927

45,333

10,836897

20,46911,75179,60264,69378,67281,44572,912

その他

3,000,000

2,000,000

4,487,290

4,042,453

受取利息・配当金他

5,341,431

5,096,303

4,751,677

経常費等補助金
寄付金

1,000,000

手数料
学生生徒等納付金

0
事 業活動 収入合 計趨 勢 率
基 本金組 入額合 計

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度（5,356）100.0(△565）（5,125）95.7（△1,473）（5,767）107.7（△1,028）2022年度(10,094）188.5(△1,001）（6,472） （百万円）
120.8（△1,075）

事業活動支出・基本金組入額の推移（千円）
10,000,000

9,000,000
1,000,868
8,000,000
2,114,877
7,000,000

1,028,277
141,899

1,473,315
6,000,000

779,237
565,3425,000,000

162,592
61,135
5,324

782,428

1,075,005
216,560
11,79525,092

26,328822,243

810,052

2,336,188

2,452,425

9,628

833,4142,629,143

4,000,000
1,931,547
1,775,865

基本金組入額合計

3,000,000

資産処分差額
借入金等利息他
管理経費

2,000,000

1,000,000

教育研究経費2,498,100

2,703,696

2,873,576

2,871,039

2,885,421

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

046

人件費

【貸借対照表】（単位：千円）
年 度

科 目

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

36,892,020

37,718,164

37,621,743

37,564,275

38,586,025

30,613,635

32,110,773

34,112,105

26,610,861

26,214,197

28,018,837

28,658,509

31,168,456

23,783,809

23,286,944

949,374

1,245,905

1,272,068

1,250,968

1,184,470
1,609,211（資産の部）
固定資産
有形固定資産土地・建物・建物附属設備・構築物
機器備品
図書

1,636,616

1,650,714

1,665,222

1,572,339

その他

8,808

555,646

6,359

3,745

133,572

特定資産5,303,139

4,618,319

2,664,895

9,490,962

10,016,300
2,355,529

975,246

989,072

844,743

1,462,452

流動資産

その他の固定資産3,579,336

2,456,682

3,645,404

4,608,366

3,175,880

資産の部合計40,471,356

40,174,846

41,267,147

42,172,641

41,761,905（負債の部）
固定負債

3,011,241

3,278,641

2,964,741

3,429,955

2,779,807

長期借入金

1,190,100

1,471,350

2,277,660

2774006

2,145,352

長期前受金他

1,096,532

1,096,532

800

800

0

退職給与引当金

724,609710,759686,281655,149

634,455

流動負債

1,272,515

1,173,538

3,248,786

1,764,835

1,923,509

負債の部合計

4,283,756

4,452,179

6,213,527

5,194,790

4,703,316

36,174,744（純資産の部）
基本金

43,300,953

44,774,268

45,802,545

35,099,738

繰越収支差額△ 7,113,353△ 9,051,600△ 10,748,925

1,878,113

883,846

純資産の部合計

36,187,601

35,722,668

35,053,620

36,977,851

37,058,589

負債及び純資産の部合計

40,471,356

40,174,846

41,267,147

42,172,641

41,761,905

注．基本金は、学校法人の諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持するものとして
注．事業活動収入のうちから組み入れした額とします。（学校法人会計基準<文部省令第１８号>）

資産の部の推移（千円）
45,000,000

40,000,000

2,664,895
5,303,139

35,000,000

3,579,336
30,000,000

4,618,319
2,456,682
989,072

3,645,404

9,490,962

10,016,300

844,743975,246

4,608,366

3,175,880

1,462,452

2,355,529

26,610,861

26,214,197

25,000,000

20,000,000

15,000,000

30,613,635

32,110,773

34,112,105

10,000,000
特定資産
流動資産

5,000,000

その他の固定資産
有形固定資産0
資産の部合計趨 勢 率

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度（40,471）
100.0（40,175）
99.3（41,267）102.0(42,173）
104.2（41,762）
103.2

47

（百万円)

負債及び純資産の部の推移（千円）
60,000,000

50,000,000

40,000,000

30,000,000

45,802,545
43,300,953

44,774,268

35,099,738

36,174,744

20,000,000

10,000,000

04,283,756

4,452,179

6,213,527△ 7,113,353△ 9,051,600△ 10,748,925

5,194,790
1,878,113

4,703,316
883,846
基本金の部△ 10,000,000

負債の部
繰越収支差額△ 20,000,000
2018年度

2019年度

2020年度48

2021年度

2022年度

【財務比率の推移】
比 率

固定資産構成比率算式
固定資産

2021年度
全国平均(大学法人)

評価

92.4%

85.9%

▼

1.9年

2.0年

2.0年

△

84.9%

87.7％

88.7%

88.0％

△

105.6%

107.3%

101.6％

104.1%

97.6%▼

281.1%

209.3%

112.2%

261.1％

165.1%

262.9%

△

10.6%

11.1%

15.1%

12.3％

11.3%

12.0%

▼

330.4%

246.4%

164.4%

442.1％

276.0%

373.5%

△

48.3%

49.2%

51.0%

99.2％

102.5%

73.7%

△

97.1%

96.6%

93.6%

91.2％

92.8%

97.3%

△

51.3%

50.0%

47.6%

43.6％

46.0%

54.3%

～

69.1%

55.0%

45.9%

129.6％

123.8%

78.4%

△

87.5%

88.0%

83.9%

83.8％

83.1%

73.6%

～

0.1%

0.3%

0.9%

0.2％

0.4%

2.2%

△

6.1%

7.2%

11.7%

9.0％

12.7%

14.3%

△

54.1%

53.1%

50.8%

47.2％

44.9%

51.3%

▼

61.8%

60.3%

60.5%

56.3％

54.0%

69.7%

▼

38.4%

37.9%

46.4%

38.4％

38.1%

34.3%

△

18.0%

15.3%

13.8%

13.5％

12.6%

8.3%

▼

3.4%

-9.1%

-11.6%

19.1％

1.3%

6.4%

△

10.5%

28.7%

17.8%

9.9％

16.6%

10.1%

△

-10.6%-6.5%-11.2%

0.4％

4.0%

5.9%

△

-12.4%-7.6%-12.2%

-0.1％

3.1%

4.2%

△

4.3%

2.2%

4.4%

10.0％

17.4%

15.6%

△

2018年度

2019年度

91.2%

93.9%

1.6年

2020年度

2021年度

2022年度

91.2%

89.1%

1.1年

0.5年

89.4%

88.9%

101.9%

基準

総資産

運用資産余裕比率

運用資産-外部負債
経常支出

純資産構成比率

純資産
総負債＋純資産

貸

固定比率

固定資産
純資産

借
流動比率

流動負債

対
照

流動資産

総負債比率

総負債
総資産

表
前受金保有率

係

現金預金
前受金

関

退職給与引当特定資産
退職給与引当特定資産保有率
退職給与引当金

基本金比率

基本金
基本金要組入額
減価償却累計額(図書を 除く )減価償却比率
減価償却資産取得価格(図書を 除く )

積立率

運用資産
要積立額

学生生徒等納付金比率

学生生徒等納付金
経常収入

寄付金比率

寄付金
事業活動収入補助金比率

補助金
事業活動収入

事
人件費比率
業
活

人件費
経常収入

人件費依存率

人件費
学生生徒等納付金

動
教育研究経費比率

経常収入

収
支

教育研究経費

管理経費比率

管理経費
経常収入

関
事業活動収支差額比率

基本金組入前当年度収支差額
事業活動収入係
基本金組入率

基本金組入額事業活動収入経常収支差額比率

経常収支差額
経常収入

教育活動収支差額比率

教育活動収支差額
教育活動収入計※

教育活動資金収支差額

教育活動資金収支差額比率
教育活動資金収入計

注． 1. 経常収入＝教育活動収入計＋教育活動外収入計

評価基準

2. 表中の※は活動区分資金収支計算書から算出

49△：高い方が良い▼：低い方が良い～：どちらともいえない【有価証券の状況】（単位：千円）
当 年 度 （2023年3月31日）

種類

貸借対照表計上額

時

価

差

額

債券

5,575,011

5,331,728△ 243,283

株式205,191

266,40361,212

投資信託

618,560

621,351

2,791

その他

217,160

247,11129,951

合計

6,615,922

6,466,592△ 149,330

時価のない有価証券

121,551

有価証券合計6,737,473【借入金の状況】（単位：千円）
借 入 先

借 入 残 高日本私立学校振興・共済事業団
三井住友銀行
三井住友信託銀行
合計

返 済 期 限758,250

2038年3月15日

1,775,756

2027年11月30日

240,000

2026年2月27日

2,774,006【寄付金の状況（現物寄付を除く）】（単位：千円）
寄付金の種類金額

学園創立75周年記念事業募金

8,887

ASEAN留学生学修サポート奨学金

10,400

教員への奨学寄付金

1,100

古本募金他
合計

82
20,469【補助金の状況】（大学）（単位：千円）補 助 金 の 種 類
国庫補助金

金

額

私立大学等経常費補助金397,752

修学支援授業料等減免費交付金308,817

若手・女性研究者奨励金
地方公共団体補助金400

結核予防費補助金他

633

合計707,602（短期大学）（単位：千円）補 助 金 の 種 類

国庫補助金
地方公共団体補助金金

額

私立大学等経常費補助金

65,279修学支援授業料等減免費交付金

45,840

結核予防費補助金

143

合計111,26250

【出資会社】
当学校法人の出資割合が総出資額の2分の1以上である会社の状況は次のとおりである。
1. （1） 名称（2） 事業内容

株式会社大手前ファシリティーズ
施設総合管理業務、自動販売機設置管理業務、書籍・消耗品調達業務、機器備品調達業務、施設貸出業務（3） 学校法人の出資状況

15,500,000円 310株 総出資金額に占める割合100％（4） 当期中に学校法人が受け入れた配当及び寄附の金額並びに学校法人との資金、取引等の状況（単位：円）
当該会社からの受入額

人件費

3,867,850

家賃360,000

施設設備利用料

5,596,580

集金事務費
当該会社への支払額

委託手数料等

151,619

357,430,374（単位：円）

期首残高
当該会社への出資金当該会社への未払金
当該会社からの未収入金（2） 事業内容

資金収入等
0

期末残高
0

15,500,000

8,751

8,751

124,289

124,289

3,698,199

3,867,850

3,698,199

3,867,850（5） 役員の兼任・報酬の有無等 役員の兼任：

2. （1） 名称

資金支出等

15,500,000

有

報酬：

無

株式会社デジタル・エデュケーショナル・サポート
コンピュータ・デジタル関連のソフトウェア・コンテンツの開発と販売
コンピュータを利用した大学教育並びに人材能力評価、教材の企画・販売業務（3） 学校法人の出資状況

14,774,000円 333株 総出資金額に占める割合83.25％（4） 当期中に学校法人が受け入れた配当及び寄附の金額並びに学校法人との資金、取引等の状況（単位：円）
当該会社からの受入額当該会社への支払額

寄付金

500,000

人件費

3,959,552

委託手数料等

家賃600,000

111,041,260（単位：円）

期首残高
当該会社への出資金14,774,000

当該会社からの未収入金

3,634,682（5） 役員の兼任・報酬の有無等 役員の兼任：

資金支出等

資金収入等
0

3,959,552
有

期末残高
0

14,774,000

3,634,682
報酬：

3,959,552
無【経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策】
本学園は、従前よりストック面では比較的安定した経営状況を維持できていたが、フロー面では2019 年と 2020 年に経常収支と事業活動収支の支出超過が続いた。ここ数年は収容定員の充足ができていることに加えて、過年度の一過性の支出要因が解消されたことから 2021 年度に収入超過に転じた。この 2022 年度においても前年度に続き経常収支は収入超過を維持し、近年開設した大学の学部や短期大学の学科の完成年度を迎えたことにより収入超過の幅を更に伸ばしている。
また事業活動収支においても収入超過を維持している。
今後を展望すると、18 歳人口の減少が継続し、他大学の学部学科の開設が続くなど大学を取り巻く環境は、一段と厳しくなることは明らかである。そのため経常収支差額の収入超過を継続してい
くことが引き続きの重点課題になるので、時代のニーズに合致した学部学科の開設や再編を行い、アフターコロナに適応した教育をすることを通じて、収容定員の充足を続けていく方針である。
51

2022 年度
学校法人

事業報告書

大手前学園

〒540-0008 大阪府大阪市中央区大手前 2-1-88

大手前大学〒662-8552 兵庫県西宮市御茶家所町 6-42
〒540-0008 大阪府大阪市中央区大手前 2-1-88

大手前短期大学〒662-8552 兵庫県西宮市御茶家所町 6-42