稲畑産業㈱ コーポレート・ガバナンス報告書
更新日

報告書における記載場所

主な更新履歴（コーポレートガバナンス・コードに関する開示を始めた2015年11月11日以降）

更新後の記載内容（下線部）

主な更新内容・原則１－４ 政策保有株式

なお、当社は、2024年3月期を最終年度とする中期経営計画「NC2023」の3年間

記載内容を更新しました。

で政策保有株式の残高を2021年３月末残高に対して50％削減する目標を掲げ、これを達成いたしました。更に、2027年3月期を最終年度とする中期経営計画「NC2026」における財務戦略として「政策保有株式削減による資産効率化と投資資金の創出」を掲げ、公表済み政策保有株式縮減方針である「政策保有株式残高を2027年３月末までに2021年３月末対比で概ね80％削減」を着実に実施することとしております。

・補充原則２－４－１ 女性の活躍促進を含む記載内容を更新しました。

「価値創造を担う人的資本の育成・強化」を当社グループのマテリアリティとし、新たな働き方改革やダイバーシティ＆インクルージョン、従業員エンゲージメ
ント、人材育成・能力開発、労働安全衛生等の推進を掲げ、制度の一層の拡充や教育などの取り組みの充実を図っております。また、新たに策定した「サステナビリ
ティ中期計画2026」の中で、人的資本に関わる戦略、KPI・目標を定めました。
「持続的な成長を支える従業員のwell-being （身体的・精神的・社会的に満足な状態）の向上」「多様な個を最大限に活かすダイバーシティ＆インクルージョンの推Ⅰ-1. 【コーポレートガバナ

進」「健康経営の更なる推進」「人的資本投資への注力」という4つの戦略ごとに、2024.06.24 ンス・コードの各原則に基それぞれ２－５個のKPI・目標を掲げています。今後は、中期計画の進捗をサステナ

づく開示】

ビリティ委員会でモニタリングするとともに、取締役会の監督を受けることで、着実に取り組みを進めてまいります。
女性がより活躍できる雇用環境の整備や、男女問わず育児介護などにおける仕事と生活の両立支援に向け、女性活躍推進法および次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、積極的に推進しております。
2021年４月1日～2024年３月31日の３カ年計画では、「(1)管理職（課長級以上）に占める女性割合を5%以上にする」「(2)スタッフ職の新卒採用に占める女性
割合について20％以上を維持する」「(3)スタッフ職に占める女性割合を15％以上にする」という３つの目標を掲げました。2024年３月末時点で、(1)4.8％(2)26.7％(3)16.8％となりました。
(2)(3)については目標達成となりましたが、(1)については未達となりました。
この状況を踏まえ、2024年４月1日～2028年３月31日までの４年間の行動計画
を新たに策定し、「(1) 2028年３月までに女性管理職比率を８%以上とし、遅くとも2030年までに10％となるようキャリア構築の制度・育成環境を整備する」

1

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更新日

報告書における記載場所

主な更新履歴（コーポレートガバナンス・コードに関する開示を始めた2015年11月11日以降）

更新後の記載内容（下線部）

主な更新内容（続き）「(2)スタッフ職の新卒採用に占める女性割合について20%以上を維持する（継・補充原則２－４－１ 女性の活躍促進を含む続）」という２つの目標を掲げました。認識している課題を解決し、目標を達成す

記載内容を更新しました。

るために、様々な取り組みを進めていきます。
キャリア採用者の採用および管理職への登用にも注力しております。2023年度のキャリア採用者数は32名であり、当年度に採用した正規雇用労働者に占めるキャリ
ア採用者の比率は49％となっております。全従業員に対するキャリア採用者比率は2024.06.24

Ⅰ-1. 【コーポレートガバナ

34.4％であり、全管理職におけるキャリア採用者比率も30.2％となっており、登用

ンス・コードの各原則に基が進んでおります。また、業務執行取締役４名のうち、キャリア採用者は３名を占づく開示】めており、幹部管理職である本部長・室長16名のうち、キャリア採用者は４名であり、経営幹部においてもキャリア採用者を登用し、多様性の確保に努めております。
加えて、海外子会社におけるナショナルスタッフの育成と、管理職（ゼネラルマ
ネージャー職以上）への登用も重要な課題であると考えております。「サステナビ
リティ中期計画2026」の中で、「海外現地法人におけるナショナルスタッフの幹部登用の積極化」というKPI・目標を掲げ、取り組みを進めています。

2稲畑産業㈱ コーポレート・ガバナンス報告書
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報告書における記載場所

主な更新履歴（コーポレートガバナンス・コードに関する開示を始めた2015年11月11日以降）

更新後の記載内容（下線部）

主な更新内容・補充原則３－１－３．情報開示の充実

当社グループは、気候変動や人権などの地球環境や社会を取り巻く様々な課題に対記載内容を更新しました。

して、経営の重要事項として取り組むため、2021年10月に代表取締役社長執行役
員を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しました。
同委員会は、副委員長をサステナビリティ担当の代表取締役専務執行役員が務めるとともに、４つのセグメントをそれぞれ担当する取締役1名及び執行役員２名と、主な管理部門長６名が委員を務めています。また、オブザーバーとして社外取締役７名、非業務執行取締役２名も同委員会に参加し、必要な意見を述べています。全取
締役がサステナビリティ委員会に参加することで、同委員会を通して、取締役会としての監督機能を果たしています。
同委員会は最低年１回開催（必要に応じて臨時開催）することを原則とし、当社グループのサステナビリティに関する方針及び施策の策定・承認・モニタリングを実施しています。
サステナビリティ委員会で決議され、取締役会で報告・監督されたサステナビリ
ティ関連事項は、専任組織であるサステナビリティ推進部と主な管理部門員からな

2024.06.24

Ⅰ-1. 【コーポレートガバナ

るサステナビリティ委員会事務局とが連携しながら実行・運営し、グループ全体のンス・コードの各原則に基

サステナビリティ活動を推進しています。また、サステナビリティ推進部では同委

づく開示】

員会の有効な議論のために、各営業本部員及び主な管理部門員をメンバーとするサ
ステナビリティ推進委員とともに、 全社のサステナビリティに関連する情報を取りまとめ、提供しています。
これまでサステナビリティ委員会で議論され、取締役会で報告・監督された主なサステナビリティ関連事項は以下の通りです。
【2021年度】サステナビリティ基本方針及び行動指針の制定／人権方針の制定【2022年度】国連グローバル・コンパクトの参加／マテリアリティの特定／
2050年カーボンニュートラル宣言／TCFD提言に沿った情報開示／FTSE・MSCI 評
価状況／GHG 排出量（Scope1,2,3）算定／

TCFD（シナリオ分析）／人権デューデリジェンスの進捗【2023年度】TCFD及びTCFDコンソーシアムへの賛同／TCFD提言に基づく情報
開示／GHG 排出量（Scope1,2,3）算定／人権デューデリジェンスの進捗／外部
ESG評価状況（FTSE・MSCI等）／サステナビリティ中期計画2026／カーボン
ニュートラル移行計画

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報告書における記載場所

主な更新履歴（コーポレートガバナンス・コードに関する開示を始めた2015年11月11日以降）

更新後の記載内容（下線部）

主な更新内容（続き）

2022年６月には、当社グループの持続的な成長に向けたマテリアリティ（重要課・補充原則３－１－３．情報開示の充実

題）を特定しました。「持続的な価値創出」に関連する３つのマテリアリティと記載内容を更新しました。

「事業継続のための基盤」に関連する３つのマテリアリティの計６つのマテリアリ
ティを掲げました。2024年５月には、2024年度~2026年度までの３カ年計画である「サステナビリティ中期計画2026」を策定しました。当社グループのサステナビ
リティに関する考え方を改めて明文化したほか、マテリアリティに関わるリスク・
機会と主な取り組みを整理し、マテリアリティに関わる長期的なビジョン、戦略お
よびKPI・目標を掲げました。すでに2022年6月に発表している「2050年カーボンニュートラル宣言」の達成に向けて、「2022年度比、2026年度までに25％削減、2030年度までに42％（Scope1,2）」というGHG排出量削減の中間目標も本計画において発表しました。本目標は、パリ協定で示された1.5℃目標に整合する設定としました。
今後は、中期計画の進捗をサステナビリティ委員会でモニタリングするとともⅠ-1. 【コーポレートガバナ
2024.06.24に、取締役会の監督を受けることで、着実に取り組みを進めてまいります。

ンス・コードの各原則に基

詳細な「サステナビリティ中期計画2026」については、当社グループウェブサイ

づく開示】

トをご覧ください。
（https://www.inabata.co.jp/sustainability/about/midterm_plan/）
商社ビジネスが基本である当社グループにとって「人材」は最重要資産であるとの認識に立ち、人的資本のより一層の強化を進めています。
マテリアリティにおいて「価値創造を担う人的資本の育成・強化」を掲げるとともに、上述した「サステナビリティ中期計画2026」の中でも、人的資本に関わる戦略、KPI・目標を定めました。「持続的な成長を支える従業員のwell-being （身体的・精神的・社会的に満足な状態）の向上」「多様な個を最大限に活かすダイバーシティ＆インクルージョンの推進」「健康経営の更なる推進」「人的資本投資への注力」という４つの戦略ごとに、それぞれ２-５個のKPI・目標を掲げています。
人的資本強化につながるダイバーシティ向上への取り組みについては、原則２－４をご参照ください。

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主な更新履歴

報告書における記載場所（コーポレートガバナンス・コードに関する開示を始めた2015年11月11日以降）

更新後の記載内容（下線部）

主な更新内容・補充原則４－11－１

スキルマトリックス及当社取締役に求める専門性及び経験（スキルマトリックス）は、第163回定時株主

びスキルマトリックスについての当社の考え方の 総会招集ご通知P24に記載のとおりです。
記載内容を更新しました。

（https://www.inabata.co.jp/themes/inabata/investor/event/file/notification_163_1.pdf）

・補充原則４－11－3

取締役会評価2023年度

記載内容を2023年度に更新しました。

取締役会評価の概要

https://www.inabata.co.jp/themes/inabata/investor/library/governance/file/evaluation202404_jp.pdf

Ⅰ-1. 【コーポレートガバナ ・原則５－１ (1)ＩＲ体制
ンス・コードの各原則に基 記載内容を更新しました。

(1)ＩＲ体制
・株主・投資家との対話は、社長、IR担当役員を中心に、一部IR専任部署にて行い
ます。

づく開示】

(7)【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】【英文開示有り】
https://www.inabata.co.jp/archives/001/202406/20240603_01.pdf
https://www.inabata.co.jp/archives/001/202406/20240603_01eng_1.pdf
2024年3月期は、6月3日の決算説明会において、社長が説明しました。

2024.06.24(8)株主との対話の実施状況等
2023年度https://www.inabata.co.jp/themes/inabata/investor/library/governance/file/evaluation202405_jp.pdf
Ⅰ-２.【２．資本構成】

Ⅰ-２.【大株主の状況】

外国人株式保有比率

20%以上30％未満

記載内容を更新しました。
大株主の状況と補足説明を2024年3月31日時点

省略に更新しました。
新任の社外取締役である末川久幸、伊藤志保を追 省略

Ⅱ-１.【取締役関係】

Ⅱ-１.【監査等委員会】

記し、社外取締役の選任理由を更新しました。

監査等委員である取締役

監査等委員である取締役5名（うち、社外取締役４名）

5

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主な更新履歴

報告書における記載場所（コーポレートガバナンス・コードに関する開示を始めた2015年11月11日以降）

主な更新内容更新後の記載内容（下線部）

当該取締役及び使用人の業務執行取締役からの独監査等委員会の職務を補助すべき使用人（以下、「補助使用人」という。）を配立性に関する事項

置しております。

常勤の監査等委員である取締役が選任されたこと
Ⅱ-１.【監査等委員会】

補助使用人は、監査等委員会の指揮命令系統に従い、業務を遂行いたします。また、補助使用人の任免及び人事考課については、監査等委員会の同意を得ることとに伴い、監査等委員会室を廃止しました。

しております。補助使用人の選出に関しては、その経験・知見・行動力を十分に考慮しております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、補助
使用人の業務遂行を不当に制約しないこととしております。

Ⅱ-１.【任意の委員会】

指名・報酬委員会

独立性社外取締役４名、社内取締役１名

独立社外取締役を１名増員しました。
取締役の報酬総額について、2023年度に更新し当社の2023年度における取締役に対する報酬総額は以下のとおりです。

ました。

取締役（監査等委員を除く。）328百万円
内訳は固定報酬155百万円、業績連動報酬116百万円、「株式給付信託（BBT)」56

2024.06.24

百万円であります。
但し、「株式給付信託（BBT）」は、2023年度に計上した役員株式給付引当金繰入Ⅱ-１.【取締役報酬関係】額であります。
取締役（監査等委員）48百万円
内訳は固定報酬のみであります。
常勤の監査等委員である取締役が選任されたこと

Ⅱ-１.【社外取締役のサポーに伴い、監査等委員会室を廃止しました。

監査等委員でない社外取締役は、情報を主に秘書部を経由して関係部署や担当取締役に依頼し、入手しております。監査等委員である社外取締役は、主に常勤の監査等委員である社内取締役から情報を入手する、あるいは常勤の監査等委員である

ト体制】

社内取締役を経由して関係部署や担当取締役に依頼し、入手しております。社外取締役の情報入手をはじめ、様々な支援は秘書部が行っております。

6

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報告書における記載場所
Ⅱ-2.【業務執行、監査・監

主な更新履歴（コーポレートガバナンス・コードに関する開示を始めた2015年11月11日以降）

更新後の記載内容（下線部）

主な更新内容記載内容を2023年度に更新しました。

省略

記載内容を2023年度に更新しました。

省略（内部統制システムの運用状況の概要）につい省略

督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコー
ポレート・ガバナンス体制の概要）】
Ⅲ-1. 株主総会の活性化及び2024.06.24

議決権行使の円滑化に向けての取組み状況Ⅳ-1. 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況て、2023年度に更新しました。
常勤の監査等委員である取締役が選任されたことに伴い、監査等委員会室を廃止しました。

添付：TCFD提言に基づく情 2023年度に更新しました。

省略

報開示

7

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コーポレート・ガバナンス報告書

報告書における記載場所
Ⅰ-1. 【コーポレートガバナ ・原則5-1(7)ンス・コードの各原則に基づく開示】

2023.12.15

主な更新履歴Ⅴ-2.その他コーポレート・
ガバナンス体制等に関する（コーポレートガバナンス・コードに関する開示を始めた2015年11月11日以降）

主な更新内容更新後の記載内容（下線部）【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】【英文開示有記載要領の変更に伴い、一部変更しました。

り】

コーポレート・ガバナンス体制図に「審査会議」を追加

図省略

しました。

事項

8

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コーポレート・ガバナンス報告書
報告書における記載場所
Ⅰ-1. 【コーポレートガバナ
ンス・コードの各原則を実施しない理由】

主な更新履歴（コーポレートガバナンス・コードに関する開示を始めた2015年11月11日以降）

主な更新内容更新後の記載内容（下線部）

一部未実施だった下記の原則について、対応しま

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則の全てを実施しております。

した。
補充原則３－１－３．情報開示の充実（続き）

グローバルな競争が激化するなかで、事業を持続的に発展させるためには多様な・補充原則２－４－１ 女性の活躍促進を含む

価値観が重要であるとの認識に立ち、当社グループでは様々なバックグラウンドを

記載内容を更新・拡充しました。

持つ社員が、グローバルで活躍しています。個々の持つ力を存分に発揮するために、人種・宗教・国籍・年齢・性別・性的指向や障がいの有無などを問わず、採用・配置・評価・処遇・登用が公平であるための施策・制度強化に注力しています。社員一人ひとりの個性や能力を尊重し、多様性を受け入れて生かし、一体感を持って働ける組織風土の醸成に努めています。
また、当社グループにとって、人は最も重要な財産であり、その人材の育成は経営課題の１つであると認識しております。当社の人材育成・能力開発は、「愛」

2023.06.22「敬」の精神と「経営理念 Mission」を土台とし、「価値観 IK Values」を共有
Ⅰ-1. 【コーポレートガバナ

し、「目指す姿 Vision」を実現できる人材を育てることに他なりません。

ンス・コードの各原則に基多様な業務経験と成長機会の提供、役割に応じた研修の実施を通して、専門性をづく開示】有し、国内外で組織・事業を牽引する人材を育成します。世界中で事業を行う当社
グループにとって、国境を問わずグローバルな視野で国際社会と共生し、新しい価値を生み出すことができる「グローバル人材」の育成は重要な課題です。
「価値創造を担う人的資本の育成・強化」を当社グループのマテリアリティとし、新たな働き方改革やダイバーシティ＆インクルージョン、従業員エンゲージメ
ント、人材育成・能力開発、労働安全衛生等の推進を掲げ、制度の一層の拡充や教育などの取り組みの充実を図っております。
また、中期経営計画「ＮＣ2023」においても、商社ビジネスが基本である当社グ
ループにとって「人材」が最重要資産であるとの認識に立ち、「人的資本活用に向けた取り組みの強化」を主要重点施策のひとつに掲げています。

9稲畑産業㈱更新日

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報告書における記載場所

主な更新履歴（コーポレートガバナンス・コードに関する開示を始めた2015年11月11日以降）

更新後の記載内容（下線部）

主な更新内容・補充原則２－４－１ 女性の活躍促進を含む記載内容を更新・拡充しました。

女性がより活躍できる雇用環境の整備や、男女問わず育児介護などにおける仕事と生活の両立支援に向け、女性活躍推進法および次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、積極的に推進しております。女性の管理職への登用については、2021年４月１日～20 24年３月31日の３年間で「管理職（課長級以上）に占める女性割合を5%以上にする」という目標を掲げております。2023年３月末時点では、3.7％となっており、今後も目標達成に向けて取り組みを進めてまい
ります。また、女性の活躍推進については、同様の期間において、「スタッフ職の新卒採用に占める女性割合について20％以上を維持する」「スタッフ職に占める女性割合を15％以上にする」という２つの目標を掲げております。こちらの2023年
３月末時点の実績は、それぞれ33.3％および16.7％となっており、目標を達成致し

Ⅰ-1. 【コーポレートガバナました。

2023.06.22 ンス・コードの各原則に基キャリア採用者の採用および管理職への登用にも注力しております。2022年度のづく開示】

キャリア採用者数は31名であり、当年度に採用した正規雇用労働者に占めるキャリ
ア採用者の比率は54.4％となっております。全従業員に対するキャリア採用者比率は30％強であり、全管理職におけるキャリア採用者比率も30％強となっており、登用が進んでおります。また、業務執行取締役４名のうち、中途採用者は３名を占めており、幹部管理職である本部長・室長16名のうち、中途採用者は５名であり、経営幹部においてもキャリア採用者を登用し、多様性の確保に努めております。
加えて、海外子会社におけるナショナルスタッフの育成と、管理職（ゼネラルマ
ネージャー職以上）への登用も重要な課題であると考え、取り組みを進めております。海外子会社におけるナショナルスタッフの管理職比率については高めていく方
針ですが、具体的な数値については実態を踏まえ、見直しを行っております。

10稲畑産業㈱更新日

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報告書における記載場所

主な更新履歴（コーポレートガバナンス・コードに関する開示を始めた2015年11月11日以降）

更新後の記載内容（下線部）

主な更新内容・補充原則３－１－３．情報開示の充実

当社グループは、気候変動や人権などの地球環境や社会を取り巻く様々な課題に記載内容を更新・拡充しました。

対して、経営の重要事項として取り組むため、2021年10月、代表取締役社長が委
員長、サステナビリティ担当役員が副委員長を務める「サステナビリティ委員会」
を設置しました。４つの事業セグメントをそれぞれ担当する取締役および執行役員と主な管理部門長が委員を務めています。最低年１回開催（必要に応じて臨時開催）することを原則とし、当社グループのサステナビリティに関する方針および施策の策定・承認・モニタリングを実施しています。オブザーバーとして、社外取締役、非業務執行の取締役、監査等特命役員が参加し、本委員会が公平かつ有効な議論の場であるよう監視し、必要に応じて進言しています。委員会決議に基づいて、グループ全体のサステナビリティを推進するための専任組織である「サステナビリ

Ⅰ-1. 【コーポレートガバナ

ティ推進部」と、各営業本部員および主な管理部門員がメンバーとなり、委員会の2023.06.22 ンス・コードの各原則に基円滑な運営のため、所属する各部門のサステナビリティに関連する事項の取りまとづく開示】

めや情報収集を行う「サステナビリティ推進委員」も配置しています。
2021年11月には、同委員会で「稲畑産業グループサステナビリティ基本方針」及
び「稲畑産業グループサステナビリティ行動指針」を制定し、公表しました。同行
動指針においては、「人権の尊重」、「地球環境の保全」といった９項目について、それぞれの指針を公表しています。
2022年３月には、国際的にも関心が高まっている「ビジネスと人権」について、
取締役会決議を経て、「稲畑産業グループ 人権方針」を制定しました。
2022年４月には、世界最大のサステナビリティ イニシアティブである国連グ
ローバル・コンパクトに参加しました。

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報告書における記載場所

主な更新履歴（コーポレートガバナンス・コードに関する開示を始めた2015年11月11日以降）

更新後の記載内容（下線部）

主な更新内容（続き）

2022年６月には、当社グループの持続的な成長に向けたマテリアリティ（重要課・補充原則３－１－３．情報開示の充実

題）を特定しました。「持続的な価値創出」に関連する３つのマテリアリティと記載内容を更新・拡充しました。

「事業継続のための基盤」に関連する３つのマテリアリティの計６つのマテリアリ
ティを掲げました。マテリアリティごとの指標・目標・計画については、2023年度
中の設定を予定しています。
同じく2022年６月には、グローバル社会が直面する最も重大な課題の１つである
気候変動への対応として、「2050年カーボンニュートラル宣言」を発表しました。
(中略）Ⅰ-1. 【コーポレートガバナ
2023.06.22

また、当社グループは気候関連財務情報開示の重要性を認識し、金融安定理事会

ンス・コードの各原則に基（FSB）が設置した気候関連財務情報開示タスクフォース（TC FD）が2017年６月

づく開示】に公表した提言に賛同するとともに、気候変動起因による自社事業活動への影響を適切に把握し、その内容を開示しています。
「稲畑産業グループ サステナビリティ基本方針」「稲畑産業グループ サステナビ
リティ行動指針」「稲畑産業グループ 人権方針」「稲畑産業グループのマテリアリ
ティ」「TCFD提言に基づく情報開示」については、本報告書の末尾に記載しております。
・補充原則４－11－１

スキルマトリックス

12省略

稲畑産業㈱更新日

コーポレート・ガバナンス報告書

主な更新履歴

報告書における記載場所（コーポレートガバナンス・コードに関する開示を始めた2015年11月11日以降）

更新後の記載内容（下線部）

主な更新内容・原則５－１（7）資本コストや株価を意識し （7）資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応

た経営の実現に向けた対応、（8）株主との対話 年1回、決算説明会において、原則として社長が対応策及びその進捗状況などの説明を行います。説明会資料は当社ウェブサイトに掲載しておりますの実施状況等を追加しました。

（https://www.inabata.co.jp/themes/inabata/investor/library/file/230605kes
san_tan_shiryou.pdf）。2023年3月期は、2023年6月5日の決算説明会においⅠ-1. 【コーポレートガバナて、社長が説明しました。

ンス・コードの各原則に基づく開示】（8）株主との対話の実施状況等
株主との対話の実施状況等については、当社ウェブサイトに掲載しております。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8098/ir_material/209174/00.pdf

2023.06.22
Ⅰ-２.【大株主の状況】

大株主の状況と補足説明を2023年3月31日時点

省略に更新しました。
定款上の取締役の員数を１名減員し１２名としま した。社外取締役を１名増員し７名としました。

Ⅱ-１.【取締役関係】

新任の社外取締役である長南収氏、横田乃里也氏 省略の選任理由を記載しました。

Ⅱ-１.【監査等委員会】
Ⅱ-１.【独立役員関係】

１名増員し、５名（全員社外取締役）となりまし た。
１名増員し、７名となりました。

-

13

稲畑産業㈱更新日

コーポレート・ガバナンス報告書
報告書における記載場所

主な更新履歴（コーポレートガバナンス・コードに関する開示を始めた2015年11月11日以降）

主な更新内容更新後の記載内容（下線部）

取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及当社は取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除

び非業務執行取締役を除く。）の業績連動報酬の く。）の役職別に固定報酬を定めており、これをベースに税金等調整前当期純利益
指標について、資本収益性（ROE）及び株価の水 （一部の政策保有株式の売却益を除く）、資本収益性（ROICとROE）及び株価並びに複数の外部評価機関（FTSE Russell及びMSCI）によるESGスコアの各水準に応じ準を追加しました。

た業績連動報酬の仕組みを設けております。
取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除く。）
はグループ会社を含めた当社グループ全体の営業活動、財務活動など全ての事業活動に責任を負っており、その成果は連結税金等調整前当期純利益に表れていると考Ⅱ-１.【インセンティブ関

え、これを一つの指標としております。また、当社は中期経営計画NC2023におけ係】

る主要重点施策の一つとして、「将来の成長に向けた投資の積極化」を掲げている
こと、さらに資本市場からの要請や上場企業の動向を踏まえ、資本効率や投資利回りについても考慮すべきと考え、ROICを指標としてしております。また、資本コス
トや株価を意識した経営の実現に向けた対応の一環として、新たにROEと株価（具2023.06.22

体的にはTOPIXの対前年成長率と当社株価の対前年成長率の差）を指標とすること
といたしました。更にサステナビリティへの対応は当社の重要な経営課題と認識していることから、複数の外部評価機関によるESGスコアを指標としております。
取締役の報酬総額について、2022年度に更新し当社の2022年度における取締役に対する報酬総額は以下のとおりです。

ました。

取締役（監査等委員を除く。）357百万円
内訳は固定報酬162百万円、業績連動報酬128百万円、「株式給付信託（BBT)」67
百万円であります。
但し、「株式給付信託（BBT）」は、2022年度に計上した役員株式給付引当金繰入Ⅱ-１.【取締役報酬関係】額であります。
取締役（監査等委員）30百万円
内訳は固定報酬のみであります。

14

稲畑産業㈱更新日

コーポレート・ガバナンス報告書

主な更新履歴

報告書における記載場所
Ⅱ-2.【業務執行、監査・監（コーポレートガバナンス・コードに関する開示を始めた2015年11月11日以降）

更新後の記載内容（下線部）

主な更新内容記載内容を2022年度に更新しました。

省略

記載内容を2022年度に更新しました。

省略

・個人投資家向けに定期的説明会を開催

2022年度は、会社説明会を1回実施いたしました。

督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコー
ポレート・ガバナンス体制の概要）】
Ⅲ-1. 株主総会の活性化及び2023.06.22

議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

Ⅲ-2. ＩＲに関する活動状況 個人投資家向け説明会の記載を2022年度に更新
しました。
Ⅳ-1. 内部統制システムに関する基本的な考え方及びそ・（内部統制システムの運用状況の概要）につい 省略て、2022年度に更新しました。

の整備状況

15

稲畑産業㈱更新日

コーポレート・ガバナンス報告書
報告書における記載場所
Ⅰ-２.【外国人株式保有比

主な更新履歴（コーポレートガバナンス・コードに関する開示を始めた2015年11月11日以降）

更新後の記載内容（下線部）

主な更新内容2022年9月30日時点に更新しました。

10%以上20%未満率】
2022.12.26

Ⅰ-２.【大株主の状況】

2022年9月30日時点に更新しました。
相談役・顧問制度廃止に伴い、更新いたしましⅡ-１.【代表取締役社長等を た。
退任した者の状況】

16

当社は、2022年6月に相談役・顧問制度を廃止いたしました。

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コーポレート・ガバナンス報告書

主な更新履歴

報告書における記載場所
全体
Ⅰ-1. 【コーポレートガバナ
ンス・コードの各原則を実施しない理由】

Ⅰ-1. 【コーポレートガバナ（コーポレートガバナンス・コードに関する開示を始めた2015年11月11日以降）

更新後の記載内容（下線部）

主な更新内容監査等委員会設置会社への移行に伴い、全体について記載内容を変更しました。
補充原則３－１－３．情報開示の充実

省略

マテリアリティ特定とTCFD提言に沿った情報開示について、追加しました。
・原則１－４．政策保有株式

なお、当社は、2024年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画「NC2023」

中長期的な削減方針を追加しました。

の主要重点施策として、「保有資産の継続的見直しと資金・資産のさらなる効率化」を掲げています。具体的には、「NC2023」推進中の３年間で政策保有株式のンス・コードの各原則に基残高を2021年３月末残高に対して50％削減する方針です。また、中長期的に、政づく開示】
2022.06.23

策保有株式の縮減を更に進め、今後５年間で（2027年３月末までに）2021年３月
末残高に対して概ね80％削減する方針を新たに追加いたしました。

Ⅰ-1. 【コーポレートガバナ ・補充原則４－11－１
ンス・コードの各原則に基づく開示】

スキルマトリックスについて、当社の考え方を追加しました。
大株主の状況と補足説明を2022年3月31日時点

表省略。

に更新しました。

１. 当社が保有する自己株式数3,395,519株（ただし「株式給付信託（BBT）」制
度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式

Ⅰ-２.【大株主の状況】

Ⅱ-１.【取締役関係】
Ⅱ-１.【監査等委員会】

省略

94,300株を除く）につきましては、上記の表及び割合の計算より除いております。

社外取締役を３名から６名に増員しました。

省略

監査等委員会に関する記載を追加しました。

省略17

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コーポレート・ガバナンス報告書

主な更新履歴

報告書における記載場所（コーポレートガバナンス・コードに関する開示を始めた2015年11月11日以降）

更新後の記載内容（下線部）

主な更新内容取締役（監査等委員である取締役及び業務執行取 省略

2022.06.23

Ⅱ-１.【インセンティブ関係】

締役でない取締役を除く。）の業績連動報酬の指標について、ROIC及び外部評価機関によるESG
スコアの水準を追加しました。

取締役の報酬総額について、2021年度のものに当社の2021年度における取締役に対する報酬総額は344百万円であります。その内更新しました。

訳は、固定報酬188百万円、業績連動報酬114百万円、「株式給付信託（BBT）」
41百万円であります。但し、「株式給付信託（BBT）」は、2021年度に計上した役

Ⅱ-１.【取締役報酬関係】

員株式給付引当金繰入額であります。

監査等委員会設置会社の内容に変更しました。

監査等委員会の設置、及び取締役会について幅広い見識・経験や高い専門性、独立性を持った独立社外取締役がその過半数を占める構成にしたことによって、業務執2022.06.23

行者に対する監督機能が一層強化され、また重要な業務執行に関する決定を執行役員に権限移譲することにより経営の意思決定が迅速化されている、と考えておりま

Ⅱ-3.【現状のコーポレー

す。加えて、筆頭独立社外取締役が委員長を務め、かつ独立社外取締役が委員の過ト・ガバナンス体制を選択

半数を占める指名・報酬委員会を設置することにより、役員指名や報酬決定などのしている理由】

重要な意思決定に対して、客観性・公正性・透明性を確保しています。これらによって、当社では最適なコーポレート・ガバナンス体制が構築されていると考えて
おります。

18

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コーポレート・ガバナンス報告書
報告書における記載場所
Ⅰ-1. 【コーポレートガバナ
ンス・コードの各原則を実

主な更新履歴（コーポレートガバナンス・コードに関する開示を始めた2015年11月11日以降）

更新後の記載内容（下線部）

主な更新内容2021年6月に改訂されたコーポレートガバナン

2021年６月の改訂後のコードに基づいて、記載しています。

ス・コードに基づいて記載しました。

なお、補充原則３－１－２及び補充原則４－１０－１は、2022年４月４日から適用されるプライム市場向けのコードに基づいて、記載しています。

施しない理由】
2021.12.24

・原則１－７．関連当事者間の取引
Ⅰ-1. 【コーポレートガバナ 記載を更新しました。

当社は、取締役の利益相反及び競業取引、会社と取締役間の取引を行う場合は、取締役会規則により、取締役会の承認を得ることとしております。

ンス・コードの各原則に基
づく開示】

19

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コーポレート・ガバナンス報告書

主な更新履歴

報告書における記載場所（コーポレートガバナンス・コードに関する開示を始めた2015年11月11日以降）

主な更新内容更新後の記載内容（下線部）

2021年6月に改訂されたコーポレートガバナン

社是である「愛」「敬」の精神の下、グローバルにビジネスを展開する当社グルー

ス・コードに基づいて記載しました。

プにとって、女性/外国人/中途採用といった多様な人々からもたらされる様々な経・補充原則２－４－１ 女性の活躍促進を含む社

験・スキル・価値観は、変化する市場環境において、事業を継続・拡大するため、内の多様性の確保

必要不可欠であると考えております。多様性の確保に向け、当社グループは年齢や性別などを問わず、採用、配置、評価、処遇、登用が公平であることに注力しております。
中期経営計画「ＮＣ2023」では、商社ビジネスが基本である当社グループにとって「人財」が最重要資産であるとの認識に立ち、「人的資本活用に向けた取り組みの強化」を主要重点施策のひとつに掲げ、人的資本のより一層の強化を進めてまいります。多様性の向上に向け、制度の一層の拡充を図るとともに、従業員エンゲージ
メントや新たな働き方改革への取り組みを強化してまいります。また、女性がより活躍できる雇用環境の整備や、男女問わず育児介護などにおける仕事と生活の両立支援に向けた行動計画を積極的に推進してまいります。 女性の管理職への登用について、当社における女性の管理職（課長級以上）比率は3.6%ですが、これを、

Ⅰ-1. 【コーポレートガバナ

2025年を目途に５％以上にする目標を掲げています。また女性の活躍推進に向け、

2021.12.24 ンス・コードの各原則に基スタッフ職の新卒採用に占める女性割合を、現状の20％以上を維持するとともに、づく開示】

スタッフ職に占める女性割合を15％以上に高めていく方針です。
外国人の管理職への登用について、海外子会社における外国人（ナショナルスタッ
フ）の管理職（ゼネラルマネージャー職以上）比率は50％ですが、これを、今後５年以内に、70％以上に高めていく方針です。

中途採用者の管理職への登用について、中途採用者の従業員比率は30％弱ですが、管理職比率は30％強であり、登用が進んでおります。社外役員を除く常勤の取締役・監査役７名のうち、中途採用者は４名を占めています。幹部管理職である本部長・室長16名のうち、中途採用者は５名です。引き続き公平な登用に努めてまいります。
人材育成及び社内環境整備については、「グローバル人財の育成」とナショナルス
タッフの育成・登用という大きく２つの方針を掲げて、実施しています。人材育成
及び社内環境整備の実施状況については、「統合報告書2021」67～70頁に記載しております。
（https://www.inabata.co.jp/themes/inabata/investor/library/integraterdepo
rt/file/integraterdeport2021.pdf)

20

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2021.12.24

コーポレート・ガバナンス報告書
報告書における記載場所

主な更新履歴（コーポレートガバナンス・コードに関する開示を始めた2015年11月11日以降）

更新後の記載内容（下線部）

主な更新内容・原則３－１. 情報開示の充実

なお、指名・報酬委員会は、筆頭独立社外取締役が委員長を務め、かつ独立社外取記載を更新しました。

締役が過半数を占めております。

2021年6月に改訂されたコーポレートガバナン
Ⅰ-1. 【コーポレートガバナ ス・コードに基づいて記載しました。
ンス・コードの各原則に基づく開示】

当社は「経営理念」、「Ｖｉｓｉｏｎ」、及び現在推進中の中期経営計画「ＮＣ2023」要旨を和文同様、英文で当社WEBサイトに掲載しております。2020年より発行を開始した統合報告書についても、英語版を制作し、当社WEBサイトに掲載し・補充原則３－１－２ています。
また、コーポレートガバナンス報告書や招集通知（狭義招集通知）と参考書類についても、英文による開示を行っております。その他の適時開示文書については、全て英文翻訳版の開示を原則とし、和文との同時開示に努めております。

21

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コーポレート・ガバナンス報告書

主な更新履歴

報告書における記載場所（コーポレートガバナンス・コードに関する開示を始めた2015年11月11日以降）

主な更新内容更新後の記載内容（下線部）

2021年6月に改訂されたコーポレートガバナン

当社グループは、地球環境や社会を取り巻く様々な課題に対して、経営の重要事項

ス・コードに基づいて記載しました。

として取り組むため、2021年10月に代表取締役社長を委員長とするサステナビリ・補充原則３－１－３

ティ委員会を設置しました。財務・ＩＲ担当取締役を副委員長、事業部門の各担当
取締役をサステナビリティ委員に任命するとともに、社外取締役・監査役等を同委員会のオブザーバーとすることで社外の視点も取り入れる体制としております。
2021年11月には、同委員会で「稲畑産業グループサステナビリティ基本方針」及
び「稲畑産業グループサステナビリティ行動指針」を策定し、公表しました。同行
動指針においては、「人権の尊重」、「地球環境の保全」といった９項目をサステ
ナビリティ経営の重要課題と捉え、それぞれの指針を公表しています。当社グループのサステナビリティを推進する体制や方針・指針等については、本報告書の末尾
及び当社ホームページに記載しております。（https://www.inabata.co.jp/csr/)
また当社グループは、2021年４月にスタートした３カ年の中期経営計画「ＮＣ2023」おいて、「人的資本活用に向けた取り組みの強化」を主要重点施策のひとつ

Ⅰ-1. 【コーポレートガバナとして掲げ、経営の重要課題として取り組んでおります。商社ビジネスが基本であ2021.12.24 ンス・コードの各原則に基る当社グループにとって「人財」は最重要資産であるとの認識に立ち、人的資本のづく開示】

より一層の強化を進めてまいります。人的資本・知的財産への投資等の取り組みについては、本報告書の末尾に記載しております。
気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響については、今後、ＴＣＦＤ提言に沿った情報開示を進めてまいります。

2021年6月に改訂されたコーポレートガバナン

筆頭独立社外取締役が委員長を務め、かつ独立社外取締役が委員の過半数を占める

ス・コードに基づいて記載しました。

任意の機関として、指名・報酬委員会を設置しております。経営陣幹部の選任や取・原則４－10．任意の仕組みの活用

補充原則

締役の報酬の決定にあたっては、取締役会の決定に先立ち、指名・報酬委員会の審議が行われます。取締役会は指名・報酬委員会の意見（後継者計画や多様性・スキ

４－１０－１ルの観点を含む）を十分に尊重することにより、その決定に客観性・公正性・透明性が付与されるよう努めております。

22

稲畑産業㈱更新日

コーポレート・ガバナンス報告書

主な更新履歴

報告書における記載場所（コーポレートガバナンス・コードに関する開示を始めた2015年11月11日以降）

主な更新内容更新後の記載内容（下線部）

・原則４－11．取締役会・監査役会の実効性確

現在の取締役の人数は９名（社内取締役６名、社外取締役３名）、うち３名が独立保のための前提条件

社外取締役となっています。独立社外取締役３名は、他社での経営経験を有してい

補充原則４－11－１

ます。

スキル・マトリックスを掲載しました。

当社では、知識・経験・能力等が全体としてバランスが取れるよう、また、多様性と適正規模も考慮して取締役を選任しております。新たな取締役候補者の選定に当たっては、候補者の有する知識や経験、見識を考慮し、指名・報酬委員会の審議を経て取締役会で決定する体制となっております。
取締役の知識・経験・能力等については、「統合報告書2021」60頁（https://www.inabata.co.jp/themes/inabata/investor/library/integrated_rep

Ⅰ-1. 【コーポレートガバナ

ort/file/integrated_report2021.pdf）にスキル・マトリックスを掲載しておりま

ンス・コードの各原則に基

す。

づく開示】
・原則４－14．取締役・監査役のトレーニング

取締役・監査役のトレーニングの実施状況は、年１回、取締役会で報告されており補充原則４－14－２ます。

記載を追加しました。
2021.12.24

・原則５－１．株主との建設的な対話に関する方 ・社外取締役または監査役に対する個別面談の申し込みについても、合理的な範囲
針で対応を検討します。

記載を追加しました。
大株主の状況と補足説明を2021年9月30日時点

表省略。

に更新しました。

１. 当社が保有する自己株式数3,010,364株（ただし「株式給付信託（BBT）」制
度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式

Ⅰ-２.【大株主の状況】

94,300株を除く）につきましては、上記の表及び割合の計算より除いております。

23

稲畑産業㈱更新日

コーポレート・ガバナンス報告書
報告書における記載場所

主な更新履歴（コーポレートガバナンス・コードに関する開示を始めた2015年11月11日以降）

更新後の記載内容（下線部）

主な更新内容社外取締役である萩原氏の選任理由を更新しまし 萩原貴子氏は、ソニー光株式会社・ソニー希望株式会社（現ソニー希望・光株式会
た。

社）の代表取締役、株式会社グリーンハウスの取締役を歴任され、現在は株式会社
DDDの代表取締役及びツインバード工業株式会社及びNECキャピタルソリューショ

Ⅱ-１.【取締役関係】

ン株式会社の社外取締役であります。

補足説明を更新しました。

取締役会が経営陣幹部の選解任、取締役・監査役・執行役員候補の指名、取締役の報酬などを決議するに当たっては、その決議に先立ち、筆頭独立社外取締役が委員長を務め、かつ独立社外取締役が委員の過半数を占める指名・報酬委員会の審議を経ることになっております。

Ⅱ-１.【取締役関係】

取締役会は指名・報酬委員会の審議結果（後継者計画や多様性・スキルの観点を含む）を十分尊重することにより、客観性、公正性、透明性を確保するよう努めております。

2021.12.24

Ⅱ-１.【社外取締役（社外監査役）のサポート体 社外取締役・社外監査役は、重要な会議への出席、取締役・監査役間の意見交換、制】

重要書類の閲覧等を通じて、適切な情報入手に努めております。社外取締役・社外
監査役は、必要に応じ、追加の情報を直接あるいは秘書部を経由して関係部署や担当取締役に依頼し、入手しております。秘書部は社外取締役・社外監査役の情報入Ⅱ-１.【社外取締役（社外監

手をはじめ、社外取締役・社外監査役に対する様々な支援を行っております。

査役）のサポート体制】

24

稲畑産業㈱更新日

コーポレート・ガバナンス報告書
報告書における記載場所

主な更新履歴（コーポレートガバナンス・コードに関する開示を始めた2015年11月11日以降）

更新後の記載内容（下線部）

主な更新内容（内部統制システムの運用状況の概要）につい1.

当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保すて、一部更新しました。

るための体制社長を委員長とするコンプライアンス委員会の下に、コンプライアンス、情報セ
キュリティ、個人情報保護及び医薬品等の管理について、それぞれ部会を設けるとともに、贈収賄等の腐敗行為を含む法令違反や組織的不正等の重大なコンプライア
ンス抵触事案を主に取り扱う通報ルート（「コンプライアンスホットライン」）と職場環境や人間関係のような案件について仲介や調整を通じて解決を図ることを目指す通報ルート（「なんでもお悩み相談室」）の２つから成る内部通報制度を設置
し、コンプライアンスに関わる情報をいち早く認識し、対応できるようにしております。

Ⅳ-1. 内部統制システムに関

また、稲畑産業コンプライアンス宣言及びコンプライアンスガイドラインなどを制する基本的な考え方及びそ定して全社的な取組みを図っております。一方、内部統制システムを構築、維持、の整備状況

推進していくために内部統制委員会を設けて内部統制の向上に取り組むとともに、2021.12.24

内部監査室によって内部統制の評価や業務監査が行われ、より高いレベルの内部統制が行われ、コーポレート・ガバナンスが徹底されるようにしております。
内部通報制度の詳細については、本報告書の末尾に記載しております。
3.

当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社の損失の危険に関して、コンプライアンス委員会の下に、コンプライアンス、
情報セキュリティ、個人情報保護及び医薬品等の管理の部会を設け、内部通報制度を設置するとともに、リスク管理室、業務推進室、財務経営管理室、総務広報室
が、それぞれの危険の管理に関する規程を策定し、適切に運用しております。
2021年10月にサステナビリティ委員会を設置し 図省略。
コーポレート・ガバナンス

ました。

体制図

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コーポレート・ガバナンス報告書

主な更新履歴

報告書における記載場所（コーポレートガバナンス・コードに関する開示を始めた2015年11月11日以降）

主な更新内容更新後の記載内容（下線部）

稲畑産業グループ サステナビリティ基本方針を

私たち、稲畑産業グループは、『「愛」「敬」の精神に基づき、⼈を尊重し、社会策定しました。

の発展に貢献する』という経営理念に則り、地球環境や社会を取り巻く様々な課題に対して、経営の重要事項として取り組んでいきます。

稲畑産業グループ サステナ

当社グループのあらゆる事業活動において、時代とともに変化する社会のニーズにビリティ基本方針応え続けていくことで長期的な企業価値向上を目指すとともに、持続可能な社会の実現に貢献します。
稲畑産業グループ サステナビリティ行動指針を

１. ⼈権の尊重策定しました。

⼈権に関する国際規範を支持・尊重し、事業活動において⼈種・国籍・民族・宗教・信条・性別・年齢・心身障害・社会的身分・性的指向における差別、ハラスメ
ントなど一切の⼈権侵害⾏為を容認しません。強制労働、児童労働、奴隷⾏為などの非⼈道的な⾏為も容認しません。
⼈権デューデリジェンスを通じて、事業活動における⼈権侵害および侵害への加担を回避します。

2021.12.24

２. 従業員の健康および安全・安心な労働環境への配慮
従業員一⼈ひとりが健康で、安全に、安心して働き続けられる職場環境の整備に努

稲畑産業グループ サステナ

めます。健康と安全に関わる悪影響については、それらの削減に努めます。

ビリティ行動指針

事業を⾏う各国の労働に関する法令遵守を徹底するとともに、労働者の権利を尊重します。

３. 多様な⼈材が自由闊達に切磋琢磨する風土の醸成
従業員一⼈ひとりの関心や能力に応じた強みを育むために、能力開発の機会を継続的に提供します。また、多様な⼈材がお互いの個性や能力を尊重し、一体感を持って働けるよう、対話を促進する職場環境の整備に努め、自由闊達な社内風土の醸成を目指します。

26

稲畑産業㈱更新日

コーポレート・ガバナンス報告書

主な更新履歴

報告書における記載場所（コーポレートガバナンス・コードに関する開示を始めた2015年11月11日以降）

更新後の記載内容（下線部）

主な更新内容稲畑産業グループ サステナビリティ行動指針を

4. 地球環境の保全

策定しました。

気候変動をはじめとした地球環境問題に真摯に向き合い、その解決に向けて地球環
境の保全に努めます。あらゆる事業活動において地球環境への影響を想定し、GHG
排出量削減をはじめとする気候変動の緩和・適応、エネルギー管理、資源有効利用・廃棄物削減、汚染防止、化学物質管理、水資源の保全、生物多様性の保全などの活動に取り組みます。
活動にあたっては、環境マネジメントシステムを運用し、環境関連の諸法令・規制の遵守、事業活動に伴う環境への影響の適切な把握・管理に努めます。
また、顧客や社会の環境負荷を低減する課題解決型の商材販売など、事業を通じて環境保全に貢献します。

5. 災害などの不測の事態に対する危機管理
地震や風水害などの自然災害だけでなく、感染症やテロ、事故、サイバーアタック
2021.12.24

やセキュリティインシデントなど不測の事態が発生した際には、⼈命尊重を第一

稲畑産業グループ サステナに、事業を中断しない、あるいはできるだけ早期に事業復旧させることにより、顧ビリティ行動指針

客・サプライヤーなどへの影響を最⼩限に留め、信用を維持するよう努めます。そのために、BCP(事業継続計画）を定期的に見直し、常に最新の状態に整備します。
災害時には事業所の地域社会と協力して復旧・復興に臨みます。

6.持続可能なサプライチェーンの構築
気候変動などの地球環境に関する課題や、⼈権問題など社会課題の解決に向けて、サプライチェーンに関わるすべてのステークホルダーと協働して、持続可能なサプ
ライチェーンを構築します。そのため、サプライヤーをはじめとするステークホル
ダーと「稲畑産業サプライチェーンCSR⾏動指針」を共有し、当指針をもとにコ
ミュニケーションを深め、サプライヤーとの連携強化に努めます。
取引の際には、常に公正・公平を心がけ、優越的地位の乱用は⾏いません。独占禁止法を含む各国・各地域の公正な競争および取引に関する法令を遵守し、フェアな事業活動を⾏います。

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稲畑産業㈱更新日

コーポレート・ガバナンス報告書

主な更新履歴

報告書における記載場所（コーポレートガバナンス・コードに関する開示を始めた2015年11月11日以降）

更新後の記載内容（下線部）

主な更新内容稲畑産業グループ サステナビリティ行動指針を

7. コンプライアンスの徹底策定しました。

事業活動に関わる各種の法令遵守にとどまらず、贈収賄など腐敗⾏為の防止、利益相反防止、情報の適切な管理などを徹底し、公正で誠実な事業活動に努めます。すべての役職員は「稲畑産業コンプライアンス宣言」に基づき、高い倫理観をもって⾏動します。
コンプライアンス違反に関する報告の受理、適切な対応のために構築した、機密性・匿名性を担保した内部通報制度を適正に運用します。
これら活動は、定期的な内部監査や監査役による監査の充実を通じて、グループ全体のリスク管理・コンプライアンス体制を強化し続けます。

8. 外部ステークホルダーとの協働
顧客・サプライヤー、株主・投資家、業界団体、地域社会などのステークホルダー
2021.12.24と、様々な機会を通して継続的に対話し、課題の把握や方針・方向性の共有などに

稲畑産業グループ サステナ努めます。

ビリティ行動指針

対話を通じて得た情報は、効率的な業務運営や企業価値向上、環境・社会課題の解決に資する施策立案などに活かします。施策を実⾏する際は、ステークホルダーと適宜協働して、実効性を高めるよう努めます。
事業を⾏う地域社会に対しては、良き企業市民として地域の発展に貢献する取り組みを推進します。
9. サステナビリティ関連の情報開⽰
多様なステークホルダーに信頼され、期待される企業であるために、サステナビリ
ティに関する情報の適時・適切な開⽰を⾏い、透明性の確保と説明責任を果たします。
また、TCFD提言に沿った情報開⽰に取り組むなど、サステナビリティに関する国際的なイニシアティブの動向の把握や活動への参画を通じて、ステークホルダーや社会の要請に応えます。

28

稲畑産業㈱更新日

コーポレート・ガバナンス報告書
報告書における記載場所

主な更新履歴（コーポレートガバナンス・コードに関する開示を始めた2015年11月11日以降）

更新後の記載内容（下線部）

主な更新内容サステナビリティ推進体制を掲載しました。

図省略。
◆サステナビリティ委員会
社長を委員長とし、サステナビリティ担当役員が副委員長を務める。委員は4 つのセグメントをそれぞれ担当する取締役執行役員と主な管理部門長。当社グループのサステナビリティに関する方針および施策の策定・承認・モニタリング、取締役会への報告等を実施。
◆オブザーバー
非業務執行の取締役、社外取締役、監査役、社外監査役がメンバーとなり、本委員会が公平かつ有効な議論の場であるよう監視し、必要に応じて進言する。

2021.12.24◆事務局

サステナビリティ推進体制

サステナビリティ推進部長が事務局長を兼務、サステナビリティ推進部員および主な管理部門員が事務局員。委員長の命により本委員会を招集し、本委員会での有効な議論のため、サステナビリティに関連する情報を提供する。
◆サステナビリティ推進委員
各営業本部員および主な管理部門員がメンバーとなり、委員会の円滑な運営のため、所属する各部門のサステナビリティに関連する事項の取りまとめや情報収集を行う。
◆サステナビリティ推進部
委員会決議に基づいて、グループ全体のサステナビリティを推進するための専任組織。

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稲畑産業㈱更新日

コーポレート・ガバナンス報告書
報告書における記載場所

主な更新履歴（コーポレートガバナンス・コードに関する開示を始めた2015年11月11日以降）

更新後の記載内容（下線部）

主な更新内容1. 人的資本への投資等の取り組み

事業継続・拡大のためには多様な価値観が重要であるとの認識に立ち、当社は年齢

人的資本強化につながるダイバーシティ向上への や性別などを問わず、採用、配置、評価、処遇、登用が公平であることに注力して取り組みいます。中期経営計画「ＮＣ2023」では、ダイバーシティ向上に向け、制度の一層記載を追加しました。

の拡充を図るとともに、従業員エンゲージメントや新たな働き方改革への取り組みを強化してまいります。また、女性がより活躍できる雇用環境の整備や、男女問わず育児介護などにおける仕事と生活の両立支援に向けた行動計画を積極的に推進します。
・目標①：管理職（課長級以上）を占める女性割合を５％以上にする。（継続）・目標②：スタッフ職の新卒採用に占める女性割合については20％以上を維持する。
・目標③：スタッフ職に占める女性割合を15％以上にする。
➢ 目標達成に向けて、経営トップからのメッセージ発信・育成に係る各階層への理解促進・女性社員への働きかけおよびフォローを柱とした取り組みを2021年より順
次検討・実施しています。

2021.12.24■ 人的資本・知的財産への➢ 仕事と介護の両立支援では、育児・介護休業等に関する規則として、従来の育児/

投資等の取り組み

介護休業の規定に加えて、２年間取得せず消滅する年次休暇から、年間５日間を限度とする「介護積立休暇（仮称）」として積み立てられるようにし、必要なときに利用できる環境を整えていきます。
➢ 障がい者雇用については、2021 年10 月現在 2.2％で、法定雇用率を維持しています。
➢ 外国人採用については、2021 年 10 月現在、外国籍の方は 15 名が在籍しています。新卒およびキャリアの採用は、要件に合う人であれば国籍は問わず採用しています。
➢ 人材育成については、「グローバル人財の育成」とナショナルスタッフの育成・登用という大きく２つの方針を掲げて、実施しています。外国人の管理職への登用については、海外子会社における外国人（ナショナルスタッフ）の管理職（ゼネラ
ルマネージャー職以上）比率は、50％です。
これを、今後５年以内に、70％以上に高めていく方針です。

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稲畑産業㈱更新日

コーポレート・ガバナンス報告書
報告書における記載場所

主な更新履歴（コーポレートガバナンス・コードに関する開示を始めた2015年11月11日以降）

更新後の記載内容（下線部）

主な更新内容2. 知的財産への投資等の取り組み➢ 知的資本の強化については、商社機能を補完する独自の製造加工・研究開発拠点

記載を追加しました。

を国内外に設けており、中でも生活産業事業に属するPHARMASYNTHESE S.A.S.
及びINABATA FRANCE S.A.S.の開発チームで現在、主に医薬品原料及び化粧品原料の製造を行うためのプロセス開発を行っています。これは主に顧客からの依頼によるプロセス最適化とその少量生産、自社技術の開発及び技能の蓄積、分析方法の開発を目的としています。当事業に係る研究開発費は37 百万円（2021 年３月期）

2021.12.24

です。

■ 人的資本・知的財産への➢ 社会課題でもある廃プラスチックの削減に取り組むため、2021 年９月、廃プラ

投資等の取り組み

スチック問題の解決を目的とした国際アライアンス「Alliance to End Plastic
Waste」（以下、AEPW）に参加致しました。中期経営計画「ＮＣ2023」の重点施策の一つとして環境負荷低減商材の拡充を掲げており、プラスチックのリサイクルビジネスや生分解性プラスチックの開発・製造などに取り組んでいます。今後、
AEPW 参加各社とのアライアンスを通じてグローバルな視点で廃プラスチックの削減に向けて取り組みます。

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コーポレート・ガバナンス報告書
報告書における記載場所

主な更新履歴（コーポレートガバナンス・コードに関する開示を始めた2015年11月11日以降）

更新後の記載内容（下線部）

主な更新内容内部通報制度について

当社は、贈収賄等の腐敗行為を含む法令違反や組織的不正等の重大なコンプライア

記載を追加しました。

ンス抵触事案を主に取り扱う通報ルート（「コンプライアンスホットライン」）と職場環境や人間関係のような案件について仲介や調整を通じて解決を図ることを目指す通報ルート（「なんでもお悩み相談室」）の２つから成る内部通報制度を設けております。
この内部通報制度の詳細を定める内部通報規程には、上記の２つの通報ルート共通の規律として、情報提供者が不利益を被ることがないよう通報者を秘匿する義務や通報者に対する不利益取扱の禁止に関する規定を置き、従業員等が安心して通報窓口に情報提供できる制度としております。
また、それぞれの通報ルートの窓口に情報提供があった場合の情報伝達、事実調査等についても明確に規定されており、提供された情報の検証や活用が迅速かつ適切に実施される体制となっております。

2021.12.24 ■ 内部通報制度について

なお、内部通報制度の運用状況については、コンプライアンス委員長である社長より定期的に取締役会に対する報告が行われております。
「コンプライアンスホットライン」には、監査役を含む社内人員による社内窓口以
外に、経営陣から独立した社外弁護士や外部の専門業者（外国語対応）を活用した社外窓口を設置し、匿名でも受付をしております。
常勤監査役１名が上記通報ルートの窓口となっており、ここに提供された情報のうち、経営幹部が利益相反関係を有するものなど、通常の対応では差障りがあると監査役窓口が判断する案件については、経営から独立した社外役員や外部専門家等による対応主体を組織して調査等を行うことが可能である旨を内部通報規程に規定しております。

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コーポレート・ガバナンス報告書

主な更新履歴

報告書における記載場所（コーポレートガバナンス・コードに関する開示を始めた2015年11月11日以降）

更新後の記載内容（下線部）

主な更新内容基本的な考え方について、記載を更新しました。

当社は、『「愛」「敬」の精神に基づき、人を尊重し、社会の発展に貢献する』を経営理念としております。この経営理念のもと、株主、取引先、社員に加え、企業活動を支える全てのステークホルダーの負託に応え、持続的に企業価値を向上させるためには、経営の透明性・公正性を確保し、Ⅰ-1. 基本的な考え方

迅速・果断な意思決定をおこなう基盤となる強固なコーポレート・ガバナ
ンス体制の整備・構築が不可欠と考えております。

・原則１－４．いわゆる政策保有株式

なお、当社は、2024年3月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画

政策保有株式の保有・縮減に関する方針について、記載「New Challenge 2023」（以下、「NC2023」）を2021年4月よりスを更新しました。

タートいたしました。その主要重点施策のひとつである「保有資産の継続的見直しと資金・資産のさらなる効率化」の一環として、「NC2023」推Ⅰ-1. 【コーポレートガバナ

進中の3年間で政策保有株式を50％削減する方針を決定いたしました。こンス・コードの各原則に基の方針に基づき、保有の意義をより厳格に検証し、さらなる縮減を進めて

2021.06.24 づく開示】

まいります。

・原則３－１．情報開示の充実（ii）経営理念に基づき、企業価値の持続的な向上を図ることが全てのス記載を更新しました。

テークホルダーにとって重要であるとの認識に立ち、経営の健全性を維持し、さらに経営の透明性と効率性を高める観点から、コーポレート・ガバ
ナンスの継続的な向上を図っていくことを基本方針としております。

Ⅰ-1. 【コーポレートガバナ
ンス・コードの各原則に基づく開示】・補充原則４－11－３

2020年度は3年毎の第三者機関による第三者評価を実施いたしました。

2020年度の取締役会評価について、記載を更新しました。

33

稲畑産業㈱更新日

コーポレート・ガバナンス報告書

主な更新履歴

報告書における記載場所

Ⅰ-1. 【コーポレートガバナ
ンス・コードの各原則に基づく開示】（コーポレートガバナンス・コードに関する開示を始めた2015年11月11日以降）

更新後の記載内容（下線部）

主な更新内容・補充原則４－14－２

なお、2021年4月にオンラインによるベトナムのコンパウンド製造拠点の取締役・監査役のトレーニングの実施について、記載を視察を行い、社外取締役3名、社外監査役3名が参加しました。

更新しました。

・原則５－１．株主との建設的な対話に関する方針

2020年7月、12月、2021年１月開催の取締役会で、IR関連事項を報告し(4)フィードバックについて、記載を更新しました。

ました。

大株主の状況を2021年3月31日時点に更新しました。

表省略。

社外取締役である佐藤氏の選任理由の記載を更新しまし同氏は半導体及びフラットパネルディスプレイ製造装置のリーディング・た。

カンパニーの経営者としてグローバルで豊富な経験と幅広い見識

Ⅰ-２.【大株主の状況】
2021.06.24

を備えております。経営者としての豊富な経験と幅広い見識を基に、外部的視点から当社の業務執行に対する監督、助言をいただくことを期待しております。
Ⅱ-１.【取締役関係】

社外取締役である濱島氏の選任理由の記載を更新しまし同氏は産業用光源をはじめとする光応用製品並びに産業機械等を扱うメー

た。

カーの経営者としてグローバルで豊富な経験と幅広い見識を備えております。経営者としての豊富な経験と幅広い見識を基に、外部的視点から当社の業務執行に対する監督、助言をいただくことを期待しております。

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コーポレート・ガバナンス報告書

主な更新履歴

報告書における記載場所（コーポレートガバナンス・コードに関する開示を始めた2015年11月11日以降）

主な更新内容更新後の記載内容（下線部）

新任の社外取締役である萩原氏の選任理由を記載しまし萩原貴子氏は、ソニー光株式会社・ソニー希望株式会社（現 ソニー希望・た。

光株式会社）の代表取締役、株式会社グリーンハウスの取締役を歴任され、現在は株式会社DDDの代表取締役及びツインバード工業株式会社の社外取締役であります。
同氏はAV機器やゲーム、映画、音楽等、複数の事業をグローバルに展開する大手電機メーカーにおいて人事部門の責任者を長く務め、また経営者としての経験も有しており、幅広い見識と経験を備えております。当社における人事戦略やダイバーシティの推進等についての助言等を頂く事を期待しております。
また、同氏は東京証券取引所が定める独立性基準や当社が独自に定めていⅡ-１.【取締役関係】

る「社外役員の独立性基準」の要件を満たしておりますので、当社の独立役員に指定しております。
取締役の報酬総額について、2020年度のものに更新しま 当社の2020年度における取締役に対する報酬総額は344百万円でありま

2021.06.24

した。

す。その内訳は、固定報酬206百万円、業績連動報酬91百万円、「株式給付信託（BBT）」45百万円であります。但し、「株式給付信託（BBT）」
は、2020年度に計上した役員株式給付引当金繰入額であります。

社外取締役（社外監査役）のサポート体制について、記社外取締役及び社外監査役のサポートは総務広報室 秘書部が様々なサポー

載を更新しました。

トを行っております。監査役会は、現在、監査役補助者は置いていません
が、監査役の職務の必要に応じ、適宜各部門の人員が支援する体制として

Ⅱ-１.【社外取締役（社外監

おり、監査役会が当社及び子会社の取締役、執行役員、内部監査室その他査役）のサポート体制】の使用人並びに会計監査人等と行う面談の内容を記録、保管しております。

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コーポレート・ガバナンス報告書

主な更新履歴

報告書における記載場所（コーポレートガバナンス・コードに関する開示を始めた2015年11月11日以降）

更新後の記載内容（下線部）

主な更新内容

現在、執行役員は取締役との兼務5名を含む11名であります。

・取締役会
執行役員の人数を更新しました。

Ⅱ-2.業務執行、監査・監
督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコー
ポレート・ガバナンス体制

・会計監査人

2021年3月期決算に係る業務を執行した公認会計士は、指定有限責任社員

会計監査人の会計士等に関する項目を更新しました。

安井康二及び指定有限責任社員 千葉一史であります。また監査業務に係る補助者は公認会計士12名、会計士試験合格者等7名、その他3名でありまの概要）す。また、当社の有限責任 あずさ監査法人への公認会計士法（昭和23年法律第103号）第2条第1項に規定する業務に基づく報酬（消費税等控除後）は78百万円であり、それ以外の報酬（消費税等控除後）は0百万円であります。

2021.06.24
・株主総会招集通知の早期発送

当社は例年、株主総会開催日の概ね3週間前に招集通知を発送しておりま

招集通知の早期発送について、更新しました。

す。なお、2021年6月23日に開催した第160回定時株主総会の招集通知
は、2021年6月1日に発送しました。

Ⅲ-1. 株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況・招集通知（要約）の英文での提供

当社は第160回定時株主総会の招集通知（要約）の英訳版を作成し、2021

招集通知（要約）の英文での提供について、更新しまし

年5月25日に当社ホームページ

た。

（https://www.inabata.co.jp/themes/english@inabata/investor/event/shareholder_meeting/file/notification_en_210525.pdf）、日本取引所グループ及び議決権電子行使プラットフォームの各ホームページに掲載
いたしました。

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コーポレート・ガバナンス報告書

主な更新履歴

報告書における記載場所（コーポレートガバナンス・コードに関する開示を始めた2015年11月11日以降）

更新後の記載内容（下線部）

主な更新内容・その他

当社は第160回定時株主総会の招集通知を2021年6月1日の発送に先立ち、招集通知を発送前にウェブ開示しました。

2021年5月25日に当社ホームページ

Ⅲ-1. 株主総会の活性化及び（hthttps://www.inabata.co.jp/themes/inabata/investor/event/file/n

議決権行使の円滑化に向け

otification_210525.pdf）、日本取引所グループ及び議決権電子行使プての取組み状況

ラットフォームの各ホームページに掲載いたしました。

・個人投資家向けに定期的説明会を開催

2020年度は、会社説明会を1回実施いたしました。

個人投資家向け説明会の記載を更新しました。

Ⅲ-2. ＩＲに関する活動状況

・IR資料のホームページ掲載

当社は決算情報、決算情報以外の適時開示資料、営業概況・株主通信、有IR資料のホームページ掲載の記載を更新しました。

価証券報告書・半期報告書・四半期報告書、統合報告書、企業概要などの2021.06.24

ＩＲ資料を当社ホームページ（https://www.inabata.co.jp/investor/）に掲載しております。
・当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを2020年度は、取締役会を18回開催しました。

確保するための体制
取締役会の開催状況を更新しました。
Ⅳ-1. 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

・監査役の職務を補助すべき使用人（監査役補助者）に

監査役会は、現在、監査役補助者は置いていませんが、監査役の職務の必関する体制要に応じ、適宜各部門の人員が支援する体制としており、監査役会が当社

監査役の職務を補助すべき使用人（監査役補助者）に関

及び子会社の取締役、執行役員、内部監査室その他の使用人並びに会計監する体制の記載を更新しました。

査人等と行う面談の内容を記録、保管しております。

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コーポレート・ガバナンス報告書

主な更新履歴

報告書における記載場所（コーポレートガバナンス・コードに関する開示を始めた2015年11月11日以降）

主な更新内容更新後の記載内容（下線部）
委員長（議長）

社外取締役

任意の委員会（指名・報酬）について、委員長（議長）を更新しました。
取締役会が経営陣幹部の選解任、取締役・監査役・執行役員候補の指名、

Ⅱ-１.【取締役関係】

取締役の報酬などを決議するに当たっては、その決議に先立ち、独立社外取締役が委員長を務め、又委員の過半数を占める指名・報酬委員会の審議

補足説明について、記載を更新しました。

を経ることになっております。

取締役の報酬は、定性的な要因は考慮されておらず、規定により定められた計算式及び係数により自動的に決定されるよう設計されており、当社の人事室が規定に沿って取締役の報酬を計算いたします。その計算結果は独
2021.05.11 Ⅱ-１.【インセンティブ関係】

該当項目に関する補足説明について、記載を更新しました。

立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会により審議されます。取締役会は指名・報酬委員会の審議結果を十分尊重し、取締役の報酬を決定しております。このような手順を踏まえることで、取締役の報酬の客観性、公正性、透明性を確保するよう努めており、特定の取締役等に個人別の報酬等の決定が委任されるようなことはありません。
取締役の報酬は、当社の人事室が規定に沿って計算いたします。その計算結果は独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会により審議されます。取締役会は指名・報酬委員会の審議結果を十分尊重し、株主総会でⅡ-１.【取締役報酬関係】

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容について、記載を更新しました。

承認された報酬総額の範囲内において、取締役の報酬を決定しております。このような手順を踏まえることで、取締役の報酬の客観性、公正性、透明性を確保するよう努めており、特定の取締役等に個人別の報酬等の決定が委任されるようなことはありません。

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コーポレート・ガバナンス報告書
報告書における記載場所

主な更新履歴（コーポレートガバナンス・コードに関する開示を始めた2015年11月11日以降）

主な更新内容更新後の記載内容（下線部）
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数

相談役・顧問等について、記載を更新しました。
Ⅱ-１.【代表取締役社長等を退任した者の状況】

現在、対象者はおりません。
相談役・顧問等について、その他の事項の記載を更新し2021.05.11

ました。
買収防衛策導入の有無
Ⅴ-１.【買収防衛策の導入の 買収防衛策の導入の有無について、記載を更新しまし
有無】

た。

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なし

0人

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コーポレート・ガバナンス報告書

主な更新履歴

報告書における記載場所

主な更新内容Ⅰ-１.【コーポレートガバナ ・補充原則４-１１-1
ンス・コードの各原則に基 のための前提条件
づく開示】

Ⅱ-１.【取締役関係】
2021.02.01

Ⅱ-２.業務執行、監査・監
督、指名、報酬決定等の機（コーポレートガバナンス・コードに関する開示を始めた2015年11月11日以降）

更新後の記載内容（下線部）

取締役会・監査役会の実効性確保 ・補充原則４-１１-１ 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件
現在の取締役の人数は9名（社内取締役6名、社外取締役3名）、うち3名が取締役の人数を更新しました。

独立社外取締役となっています。

・取締役関係

取締役の人数 9名

取締役の人数を更新しました。
・取締役会

当社の経営方針・戦略の意思決定機関としての取締役会は現在、取締役

取締役の人数を更新しました。

9名から構成されており、毎月1回の定時取締役会と臨時取締役会により経営の意思決定機能を果たしております。

能に係る事項【取締役会】

Ⅲ-２.ＩＲに関する活動状況

・海外投資家向けに定期的説明会を開催

欧米・アジアなどの海外投資家に対して訪問またはオンラインで個別面談

面談の方法について、追加しました。

を実施しております。

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コーポレート・ガバナンス報告書

主な更新履歴

報告書における記載場所（コーポレートガバナンス・コードに関する開示を始めた2015年11月11日以降）

主な更新内容更新後の記載内容（下線部）

・原則３-1 情報開示の充実

・原則３-1 情報開示の充実

情報開示の記載がないので、情報開示の詳細を記載しま（iii）取締役の報酬につきましては、株主総会で承認された報酬総額の範囲した。

内において、取締役会が決定しております。取締役会の決定に当たって・補充原則４-１１-1

取締役会・監査役会の実効性確保 は、それに先立ち、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会でのための前提条件

内容を検討することとし、取締役会はその意見を十分尊重することによ

取締役の人数を、更新しました。

り、客観性、公正性、透明性を確保するよう努めております。取締役の報・補充原則４-１１-３ 取締役会評価の結果概要の開示

酬につきましては、当コーポレート・ガバナンス報告書の【インセンティ

取締役会評価の結果概要の開示URLを更新しました。

ブ関係】、【取締役報酬関係】及び有価証券報告書に開示しております。
・補充原則４-１１-１ 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件
現在の取締役の人数は10名（社内取締役7名、社外取締役3名）、うち3名

Ⅰ-１.【コーポレートガバナが独立社外取締役となっています。当社では、知識・経験・能力等が全体

2020.06.24 ンス・コードの各原則に基としてバランスが取れるよう、また、多様性と適正規模も考慮して取締役づく開示】を選任しております。新たな取締 役候補者の選定に当たっては、候補者の有する知識や経験、見識を考慮し、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会の審議を経て取締役会で決定する体制となっております。
・補充原則４-１１-３ 取締役会評価の結果概要の開示
毎年取締役会評価を実施しております。その概要につきましては当社ホームページ(https://www.inabata.co.jp/themes/inabata/investor/library/governa
nce/file/evaluatio202004_jp.pdf)に掲載しております。

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コーポレート・ガバナンス報告書

主な更新履歴

報告書における記載場所（コーポレートガバナンス・コードに関する開示を始めた2015年11月11日以降）

主な更新内容更新後の記載内容（下線部）

・原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針

・原則5-１ 株主との建設的な対話に関する方針

株主との対話の方針に、フェア・ディスクロージャー・(3) フェア・ディスクロージャー・ルールの順守

ルールの順守を追記しました。

・公平かつ適時な情報開示に努め、フェア・ディスクロージャー・ルール

IR関連事項の取締役会での報告について更新しました。

を順守します。

Ⅰ-１.【コーポレートガバナ(4) フィードバック

ンス・コードの各原則に基・「株主との対話において把握された株主の意見・懸念」に関する報告

づく開示】を、IR担当役員の業務執行報告に年1回以上含めることを取締役会規則で定めております。2019年度は、2019年7月、8月、2020年1月開催の取締役会で、IR関連事項を報告しました。

Ⅰ-２.【大株主の状況】

2020.06.24

大株主の状況を2020年3月31日時点に更新しました。

表省略。
自己株式数3,010,320株

・取締役関係

取締役の人数 10名

取締役の人数、社外取締役のうち独立役員に指定されて社外取締役のうち独立役員に指定されている人数 3名いる人数を更新しました。
・取締役関係濱島健爾氏は、ウシオ電機株式会社の代表取締役兼執行役員副社長、代表新任の取締役である濱島氏の選任理由を記載しました。

取締役社長兼 執行役員社長を歴任され、現在は同社の特別顧問であります。当社は、社外取締役を選任するに当たっては、企業経営に関する豊富な経験や高い見識 を保有し、グローバルにビジネスを展開する当社における取締役会の意思決定や業務執行に 関する監督機能、外部的視点からの適Ⅱ-１.【取締役関係】

切な助言を期待できる候補者を選定するよう努めてお ります。同氏は産業用光源をはじめとする光応用製 品並びに産業機械等を扱うメーカーの経営者としてグローバルで豊富な経験をされていることから、当社の 社外取締役として適任であると考え、選任いたしました。また、同氏は東京証券取引所が定める独立性基準や当社が独自に定めている「社外役員 の独立性基準」の要件を満たしておりますので、当社の独立役員に指定しております。

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稲畑産業㈱更新日

コーポレート・ガバナンス報告書

主な更新履歴

報告書における記載場所（コーポレートガバナンス・コードに関する開示を始めた2015年11月11日以降）

主な更新内容更新後の記載内容（下線部）

・任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性

指名・報酬委員会

全委員 4名、社外取締役 3名

指名・報酬委員会の全委員数と、その内、社外取締役の委員数を更新しました。

・監査役関係

監査役の人数 5名

監査役の人数を更新しました。

2020.06.24 Ⅱ-１.【取締役関係】

・監査役関係

玉井哲史氏は公認会計士であり、専門家の 立場から客観的、積極的かつ公新任の監査役である玉井氏の選任理由を記載しました。

正な監査を行ってもらう目的で社外監査役に選任しております。また、同氏は東京証券取引所が定める独立 性基準や当社が独自に定めている「社外役員 の独立性基準」の要件を満たしておりますので、当社の独立役員に指定しております。

・独立役員関係

独立役員の人数 6名

独立役員の人数を更新しました。
・インセンティブ関係

取締役（業務執行取締役等でない取締役を除く。）

文中の取締役の記載を更新しました。

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稲畑産業㈱更新日

コーポレート・ガバナンス報告書

主な更新履歴

報告書における記載場所（コーポレートガバナンス・コードに関する開示を始めた2015年11月11日以降）

主な更新内容更新後の記載内容（下線部）

・取締役報酬関係

当社の2019年度における取締役に対する報酬総額は325百万円でありま取締役の報酬総額について、2019年度のものに更新しま す。その内訳は、固定報酬201百万円、業績連動報酬75百万円、「株式給Ⅱ-１.【取締役報酬関係】付信託（BBT）」48百万円であります。但し、「株式給付信託（BBT）」

した。

は、2019年度に計上した役員株式給付引当金繰入額であります。

・取締役会

当社の経営方針・戦略の意思決定機関としての取締役会は現在、取締役

取締役の人数を更新しました。

10名から構成されており、毎月1回の定時取締役会と臨時取締役会により経営の意思決定機能を果たしております。また、当社は執行役員制度を採用しております。これは、経営環境の変化に対して迅速かつ的確に対応していくため、経営の意思決定機能を果たす取締役会のメンバーとしての取締役と業務執行機能を果たす執行役員を明確に分離するとともに、それぞⅡ-２.業務執行、監査・監れの機能を強化・活性化することにより、経営の効率化と意思決定の迅速

督、指名、報酬決定等の機
2020.06.24化を図ったものであります。現在、執行役員は取締役との兼務6名を含む能に係る事項【取締役会】

12名であります。取締役のうち3名は社外取締役であります。社外取締役
は経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもって、取締役会の意思決定、執行役員の業務の執行に対する監督機能、外部的視点からの専門性ある助言機能などの役割を果たしております。
・監査役会

当社は監査役制度を採用しております。監査役会は監査役5名で構成され監査役の人数を更新しました。

ており、取締役会の意思決定、取締役の業務の執行について監査を行っております。監査役のうち3名は社外監査役であります。社外監査役は財務・会計・法律などに関する専門性や高い独立性などを備え、取締役会の意思

Ⅱ-２.業務執行、監査・監決定、取締役の業務の執行を監視する役割を果たしております。監査役の督、指名、報酬決定等の機

機能強化に係る具体的な取組み状況については、「監査役、会計監査人、能に係る事項【監査役】

内部監査部門の連携状況」、「社外監査役の選任状況」、「社外取締役（社外監査役）のサポート体制」の欄に記載しております。

44

稲畑産業㈱更新日

コーポレート・ガバナンス報告書

主な更新履歴

報告書における記載場所（コーポレートガバナンス・コードに関する開示を始めた2015年11月11日以降）

主な更新内容更新後の記載内容（下線部）

・会計監査人

当社の会計監査人は有限責任 あずさ監査法人であります。2020年3月期決会計監査人の会計士等に関する項目を更新しました。

算に係る業務を執行した公認会計士は、指定有限責任社員 安井 康二及び指定有限責任社員 千葉一史であります。また監査業務に係る補助者は公認会

Ⅱ-２.業務執行、監査・監

計士11名、会計士試験合格者等4名、その他7名でありま す。また、当社の督、指名、報酬決定等の機

有限責任 あずさ監査法人への公認会計士法（昭和23年法律第103号）第2

能に係る事項【会計監査条第1項に規定する業務に基づく報酬（消費税等控除 後）は78百万円であ人】

り、それ以外の報酬（消費税等控除後）は3百万円であります。

・株主総会招集通知の早期発送

当社は例年、株主総会開催日の概ね3週間前に招集通知を発送しておりま

招集通知の早期発送について、更新しました。

す。しかし、 2020年6月23日に開催した第159回定時株主総会の招集通知
は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により例年より遅れ、2020年6月8日に発送しました。

2020.06.24
・電磁的方法による議決権行使

当社はパソコンあるいはスマートフォン、タブレット端末、携帯電話から

Ⅲ-１.株主総会の活性化及び 電磁的方法による議決権行使について、変更しました。

のインターネットにより議決権を行使することができます。

議決権行使の円滑化に向けての取組み状況・招集通知（要約）の英文での提供

当社は第159回定時株主総会の招集通知（要約）の英訳版を作成し、2020招集通知（要約）の英文の提供について、更新しまし

年6月2日に当社ホームページ

た。

（https://www.inabata.co.jp/themes/english@inabata/investor/event/shareholdermeeting/file/notification_en_200623.pdf）、日本取引所
グループ及び議決権電子行使プラッ トフォームの各ホームページに掲載いたしました。

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稲畑産業㈱更新日

コーポレート・ガバナンス報告書
報告書における記載場所

Ⅲ-１.株主総会の活性化及び主な更新履歴（コーポレートガバナンス・コードに関する開示を始めた2015年11月11日以降）

主な更新内容更新後の記載内容（下線部）

・その他

当社は第159回定時株主総会の招集通知を2020年6月8日の発送に先立ち、招集通知を発送前にウェブ開示しました。

2020年6月2日に当社ホームページ（https://www.inabata.co.jp/themes/inabata/investor/event/file/noti

議決権行使の円滑化に向け

fication_200623.pdf ）、日本取引所グループ及び議決権電子行使プラッての取組み状況トフォームの各ホームページに掲載いたしました。
・個人投資家向けに定期的説明会を開催

Ⅲ-２.ＩＲに関する活動状況

2020.06.24

2019年度は、会社説明会を2回実施いたしました。

個人投資家向け説明会の記載を更新しました。

・当社の取締役の職務の執行が効率的に行われているこ

2019年度は、取締役会を16回開催しました。当社の経営方針及び経営戦略とを確保するための体制に係る重要事項については事前に常勤の取締役、監査役によって構成され取締役会の開催状況を更新しました。

る経営会議又は審査会議において議論を行い、その審議を経て取締役会において職務の執行の決定を行っております。稟議規程、部門決裁に関する規則等の決裁権限に関する規程・規則等を定め権限の委譲などによって取締役の職務の執行の効率化を図っております。

Ⅳ-1 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

・監査役の職務を補助すべき使用人（監査役補助者）に

監査役会は、現在、監査役補助者は置いていませんが、監査役の職務の必関する体制要に応じ、関係部門の特定要員が支援する体制としており、兼任のスタッ

監査役の職務を補助すべき使用人（監査役補助者）に関フ１名を配置し、監査役会が当社及び子会社の取締役、執行役員、内部監する体制の記載を更新しました。

査室その他の使用人並びに会計監査人等と行う面談の内容を記録、保管しております。

46

稲畑産業㈱更新日

コーポレート・ガバナンス報告書 主な更新履歴
報告書における記載場所（コーポレートガバナンス・コードに関する開示を始めた2015年11月11日以降）

主な更新内容更新後の記載内容（下線部）

・原則3-1 情報開示の充実

原則3-1 情報開示の充実

・補充原則４-１１-３ 取締役会評価の結果概要の開示（iii）取締役の報酬につきましては、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役会が決定しております。取締役会の決定に当たっては、それに先立ち、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会で内容を検討することとし、取締役会はその意見を十分尊重することにより、客観性、公正性、透明性を確保するよう努めております。
（iv）取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役・執行役員候補の指名を行うに当たっては、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会が例えば候補者に対する面談などを行うことにより、中長期的な企業価値の向上に貢献できるような資質や適性を見極め、取締役会の決定に客観Ⅰ-１.【コーポレートガバナ性、公正性、透明性が付与されるよう努めております。

ンス・コードの各原則に基（ｖ）取締役会が上記（iv）に基づき、経営陣幹部の選解任と取締役・監査2019.06.26 づく開示】

役・執行役員候補の指名を行う際の個々の選解任・指名理由につきましては、株主総会招集通知に個々の選解任理由を開示しております。
・補充原則４-１１-３ 取締役会評価の結果概要の開示
毎年取締役会評価を実施しております。その概要につきましては当社ホームページ(https://www.inabata.co.jp/themes/inabata/investor/library/governa
nce/file/evaluatio201904_jp.pdf)に掲載しております。

Ⅰ-２.【大株主の状況】

大株主の状況を2019年3月31日時点に更新しました。

表省略。
自己株式数2,710,182株

47稲畑産業㈱更新日

コーポレート・ガバナンス報告書 主な更新履歴
報告書における記載場所（コーポレートガバナンス・コードに関する開示を始めた2015年11月11日以降）

主な更新内容更新後の記載内容（下線部）

高尾取締役の退任に伴い、新取締役である出口氏の選任

出口敏久氏は、住友化学株式会社の代表取締役常務執行役員、代表取締役

理由を記載しました。

専務執行役員、代表取締役副社長執行役員を歴任され、現在は同社の特別顧問であります。
当社は、社外取締役を選任するに当たっては、企業経営に関する豊富な経験や高い見識を保有し、グローバルにビジネスを展開する当社における取締役会の意思決定や業務執行に関する監督機能、外部的視点からの適切な助言を期待できる候補者を選定するよう努めております。
同氏は化学業界に精通しており、総合化学メーカーの経営者として豊富な経験をされていることから、当社の社外取締役として適任であると考え、選任いたしました。

Ⅱ-１.【取締役関係】選任の 中村取締役の退任に伴い、新取締役である佐藤氏の選任理由を記載しました。

理由

佐藤潔氏は、東京エレクトロン株式会社の代表取締役社長、取締役副会長を歴任され、現在は東芝機械株式会社の社外取締役であります。
当社は、社外取締役を選任するに当たっては、企業経営に関する豊富な経2019.06.26

験や高い見識を保有し、グローバルにビジネスを展開する当社における取締役会の意思決定や業務執行に関する監督機能、外部的視点からの適切な助言を期待できる候補者を選定するよう努めてお ります。
同氏は半導体及びフラットパネルディスプレイ製造装置のリーディング・カンパニーの経営者として豊富な経験をされていることから、当社の社外取締役として適任であると考え、選任いたしました。
また、同氏は東京証券取引所が定める独立性基準や当社が独自に定めている「社外役員の独立性基準」の要件を満たしておりますので、当社の独立役員に指定しております。

Ⅱ-１.【取締役関係】任意の委員会

指名・報酬委員会（任意）の開催状況を記載しました。

2018年度は社外取締役候補者との面談、取締役・執行役員候補者の指名、取締役の報酬について審議するため、指名・報酬委員会が4回開催されまし補足説明た。3名の委員全員が4回出席しております。

48

稲畑産業㈱更新日

コーポレート・ガバナンス報告書 主な更新履歴
報告書における記載場所
Ⅱ-１.【インセンティブ関（コーポレートガバナンス・コードに関する開示を始めた2015年11月11日以降）

主な更新内容更新後の記載内容（下線部）
省略。

報酬制度の詳細を記載しました。

係】
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状
況
取締役の報酬総額について、2018年度のものに更新しま 当社の2018年度における取締役に対する報酬総額は273百万円でありました。

す。その内訳は、固定報酬199百万円、業績連動報酬37百万円、「株式給Ⅱ-１.【取締役報酬関係】付信託（BBT）」37百万円であります。但し、「株式給付信託（BBT）」
は、2018年度に計上した役員株式給付引当金繰入額であります。

Ⅱ-２.業務執行、監査・監

取締役会の開催状況を記載しました。

2018年度は法令及び定款の定めに基づく事項並びにその他の経営に関する重要な事項について審議するため、取締役会が17回開催されました。9名

2019.06.26 督、指名、報酬決定等の機の取締役全員が17回出席しております。

能に係る事項【取締役会】

Ⅱ-２.業務執行、監査・監

取締役会の出席および監査役会の開催状況を記載しまし

常勤監査役の望月卓、社外監査役の高橋慶孝、森本親治は2018年度に開催た。

された取締役会17回中17回に、また、2018年度に開催された監査役会14回中14回に出席しております。社外監査役の柳原克哉は2018年6月22日就

督、指名、報酬決定等の機

任以降に開催された取締役会14回中14回に、また、2018年6月22日就任

能に係る事項【監査役】

Ⅱ-２.業務執行、監査・監以降に開催された監査役会11回中11回に出席しております。
内部監査について、記載しました。

当社は内部監査室を設置しており、内部監査を充実させるため、内部監査室の陣容の強化を図っております。内部監査室は金融商品取引法に基づく督、指名、報酬決定等の機

財務報告に係る内部統制報告制度への対応を行っており、また、随時必要

能に係る事項【内部監査】

な内部監査を実施しております。

49

稲畑産業㈱更新日

コーポレート・ガバナンス報告書 主な更新履歴
報告書における記載場所（コーポレートガバナンス・コードに関する開示を始めた2015年11月11日以降）

主な更新内容更新後の記載内容（下線部）

会計監査人の会計士等に関する項目を更新しました。

当社の会計監査人は有限責任 あずさ監査法人であります。2019年3月期決算に係る業務を執行した公認会計士は、指定有限責任社員 橋本克己、指定有限責任社員 安井康二及び指定有限責任社員 千葉一史であります。また監Ⅱ-２.業務執行、監査・監

査業務に係る補助者は公認会計士13名、会計士試験合格者等6名、その他3

督、指名、報酬決定等の機名であります。また、当社の有限責任あずさ監査法人への公認会計士法

能に係る事項【会計監査（昭和23年法律第103号）第2条第1項に規定する業務に基づく報酬（消費人】

税等控除後）は77百万円であり、それ以外の報酬（消費税等控除後）は37
百万円であります。
招集通知の早期発送について、更新しました。

当社は例年、株主総会開催日の概ね3週間前に招集通知を発送しております。なお、2019年6月25日に開催した第158回定時株主総会の招集通知は2019年6月3日に発送しております。

2019.06.26

招集通知（要約）の英文の提供について、更新しまし

当社は第158回定時株主総会の招集通知（要約）の英訳版を作成し、2019た。

年5月27日に当社ホームページ（https://www.inabata.co.jp/themes/english@inabata/investor/event/shareholder_meeting/file/notification_en_190625.pdf）、日本取引Ⅲ-１.株主総会の活性化及び所グループ及び議決権電子行使プラットフォームの各ホームページに掲載

議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

いたしました。
招集通知を発送前にウェブ開示しました。

当社は第158回定時株主総会の招集通知を2019年6月3日の発送に先立ち、2019年5月27日に当社ホームページ（https://www.inabata.co.jp/themes/inabata/investor/event/file/noti
fication_190625.pdf）、日本取引所グループ及び議決権電子行使プラット
フォームの各ホームページに掲載いたしました。

社長による個人投資家向け説明会を開催しました。
Ⅲ-２.ＩＲに関する活動状況

50

2018年度は、会社説明会を1回実施いたしました。

稲畑産業㈱更新日

コーポレート・ガバナンス報告書 主な更新履歴
報告書における記載場所（コーポレートガバナンス・コードに関する開示を始めた2015年11月11日以降）

主な更新内容更新後の記載内容（下線部）

1.事業セグメントについて、2019年4月より、住環境はしかし、当社は、グループとして、国内外に子会社54社、関連会社12社を化学品に統合しました。

有し、日本、東南アジア、北東アジア、米州及び欧州の５つのリージョンに跨り、情報電子、化学品、生活産業、合成樹脂、その他各分野における商品の販売及び製造を主な内容とした多岐にわたる事業展開を行っており、

2.企業価値向上への取組みを記載しました。

2．企業価値向上への取組み
当社は、企業価値を中長期的に向上させるため、2025～2030年頃の将来のありたい姿である長期ビジョン「IK Vision 2030」(※)を念頭に、以下に記載する中期経営計画をはじめとする取組みを実施しております。当社
は、当社経営陣が、持続的成長に向けてガバナンス体制をより強固なものにしつつ、中期経営計画の達成を継続して目指し、その他の取組みを実行することで、当社の企業価値の向上につながるものと考えております

2019.06.26

が、その実効性をより高めるためには、当社株式の大規模買付行為に対しⅤ-1.買収防衛策の導入の有て「大規模買付ルール」を事前に備えておくことが有効であり、株主共同

無の利益に資するものと考えます。
（※）商社としての複合機能の高度化や連結売上高1兆円以上の早期実現などを想定
3.(2)本対応方針の合理性について、追記しました。

イ．本対応方針が買収防衛策に関する指針等の要件を充足していること
本対応方針は、経済産業省および法務省が2005年5月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を完全に充足しております。また、企業価値研究会が2008年6月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所が2018年
6月1日に公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則1－5．いわゆる買収防衛策」を踏まえた内容となっております。

51

稲畑産業㈱更新日

コーポレート・ガバナンス報告書 主な更新履歴
報告書における記載場所（コーポレートガバナンス・コードに関する開示を始めた2015年11月11日以降）

主な更新内容更新後の記載内容（下線部）

3.(2)本対応方針の合理性について、有効期限を更新しま ハ．本対応方針が株主の共同の利益を損なうものではないことした。

・・・更に、本対応方針の有効期限は3年間（2022年6月開催予定の当社第161回定時株主総会終了後2022年7月31日までに開催される最初の当社取2019.06.26

締役会の終結の時まで）であるところ、その発効は当社株主の皆様の承認

Ⅴ-1.買収防衛策の導入の有を前提としており、また、当社株主総会又は株主総会で選任された取締役無で構成される取締役会によって有効期限前に廃止することも可能で
す。・・・

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稲畑産業㈱更新日

コーポレート・ガバナンス報告書 主な更新履歴
報告書における記載場所（コーポレートガバナンス・コードに関する開示を始めた2015年11月11日以降）

主な更新内容更新後の記載内容（下線部）
・原則1-4 1.(1) 基本的な考え方

2018年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・

当社は、様々な企業との間の緊密な取引・協業関係は当社の事業にとってコードに基づいて記載いたしました。

貴重な財産であり、これを構築・維持・発展することが、中長期的に当社の企業価値を高め、株主・投資家の利益に繋がるものと考えております。

・原則1-4 1.(1)(2)上場株式の政策保有に関する方針

また、そのような企業の株式を政策保有することは、良好な協業関係の構

・原則1-4 2.政策保有株式に係る議決権行使の基準

築・維持・発展のために、依然として有効な手段の一つと考えていることから、当社は政策保有株式を保有しております。
・原則1-4 1.(2) 政策保有株式の保有・縮減に関する方針
政策保有株式は、これを保有することが協業関係の構築に資するかどうか、中長期的に当社の企業価値を高め、株主・投資家の利益に繋がるかど
うかという基準に基づき、その是非を判断いたします。

Ⅰ-１.【コーポレートガバナ

具体的には、毎年、取締役会において、個別銘柄ごとに投資先企業の財

2018.11.30 ンス・コードの各原則に基

務状況、株式の流動性、同企業もしくは同企業グループ会社との事業に関する取引量及び利益の推移並びにこれらの中長期的な見通し、リスクとリづく開示】

ターンが資本コストに見合っているかどうかなどの経済合理性、及びその他の定性的な情報を加味した上で、総合的に保有の適否を検証いたしま
す。 保有の意義が認められない株式については、市場や事業への影響、タイミングなどに配慮しつつ、縮減していく方針です。
・原則1-4 2.政策保有株式に係る議決権行使の基準
当社は、株主としての権利を行使すべく、原則として全ての議案に対して議決権を行使いたします。
保有先企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を期待できるか否かを判断基準として、議案毎にその賛否を検討し議決権を行使いたします。

53

稲畑産業㈱更新日

コーポレート・ガバナンス報告書 主な更新履歴
報告書における記載場所（コーポレートガバナンス・コードに関する開示を始めた2015年11月11日以降）

主な更新内容更新後の記載内容（下線部）
・原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮

2018年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・

当社企業年金では、将来にわたり確実な給付を行うため、運用リスク全般

コードに基づいて記載いたしました。

の管理に重点を置いた年金資産の運用に関する基本方針及び年金資産の運用指針を定めております。

・原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発 年金資産の運用は専門性が必要となることから、全て運用を委託しており揮ます。全ての運用委託先はスチュワードシップ・コードを受け入れており

・原則3-1(iv)(v) 情報開示の充実ます。

・補充原則4-11-1 取締役会・監査役会の実効性確保の 投資先企業の選定や議決権行使の判断は運用委託先に委ねられているため、財務、経理、人事の各部門の責任者で構成する年金運用連絡会が、定ための前提条件

期的に年金財政及び年金運用の検討・検証等を行い、受益者の利益の最大化及び利益相反取引の適切な管理に努めております。
・原則3-1(iv)(ｖ) 情報開示の充実(iv)…また、社外取締役・社外監査役の選任については、当社独自の「社外Ⅰ-１.【コーポレートガバナ

役員の独立性基準」を定めており、この基準に基づき選定しております。

2018.11.30 ンス・コードの各原則に基取締役会が経営陣幹部の解任を行うに当たっては、「指名・報酬委員会」

づく開示】の審議を経ることになっております。取締役会は「指名・報酬委員会」の審議結果を十分尊重したうえで、経営陣幹部の解任について決議すること
により、その決議の客観性、公正性、透明性を確保するよう努めております。
（ｖ）取締役会が上記（iv）に基づき、経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の個々の選解任・指名理由につきましては、株主総会招集通知に個々の選解任理由を開示しております。
・補充原則4-11-1
現在の取締役の人数は9名（社内取締役6名、社外取締役3名）、うち2名が独立社外取締役となっています。
当社では、知識・経験・能力等が全体としてバランスが取れるよう、また、多様性と適正規模も考慮して取締役を選任しております。

54稲畑産業㈱更新日

コーポレート・ガバナンス報告書 主な更新履歴
報告書における記載場所（コーポレートガバナンス・コードに関する開示を始めた2015年11月11日以降）

主な更新内容更新後の記載内容（下線部）

大株主の状況を2018年9月30日時点に更新しました。

表省略。
当社が保有する自己株式数2,110,113株（ただし「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社

Ⅰ-２.【大株主の状況】（信託E口）が保有する当社株式100,000株を除く）につきましては、上記の表より除いております。

Ⅱ-１.【取締役関係】任意の委員会

経営陣幹部の解任について、追記しました。

酬などを決議するに当たっては、その決議に先立ち、独立社外取締役を主

補足説明

要な構成員とする「指名・報酬委員会」の審議を経ることになっておりま

Ⅱ-２.業務執行、監査・監す。

督、指名、報酬決定等の機

取締役会は「指名・報酬委員会」の審議結果を十分尊重することにより、能に係る事項【指名・報酬

客観性、公正性、透明性を確保するよう努めております。

委員会】
2018.11.30

取締役会が経営陣幹部の選解任、取締役・監査役候補の指名、取締役の報

業績連動型株式報酬制度を導入いたしました。
Ⅱ-１.【インセンティブ関

業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT)」を導入いたしました。

係】
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状
況
1.子会社・関係会社の数を更新しました。

当社は、グループとして、国内外に子会社54社、関連会社12社を有し

Ⅴ-1.買収防衛策の導入の有無55

稲畑産業㈱更新日

コーポレート・ガバナンス報告書 主な更新履歴
報告書における記載場所（コーポレートガバナンス・コードに関する開示を始めた2015年11月11日以降）

主な更新内容更新後の記載内容（下線部）

未実施だった下記の原則について、対応しました。

・原則4-2、補充原則4-2-1

・原則4-2 取締役会の役割・責務（２）経営陣の報酬へ

当社の取締役の報酬は、従来、主に連結税引前当期純利益に連動した現金の中長期的な業績の反映

報酬となっておりました。

・補充原則４-2-1 自社株を用いた経営陣の報酬制度

当社は、平成30年6月22日開催の第157回定時株主総会決議に基づき、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役

Ⅰ-１.【コーポレートガバナ

が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様

ンス・コードの各原則を実と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢施しない理由】

献する意識を高めることを目的とし、業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT)」を導入することにいたしました。

2018.06.25

Ⅰ-１.【コーポレートガバナ

・補充原則４-１１-３ 取締役会評価の結果概要の開示

平成27年度より毎年、取締役会評価（自己評価）を実施しており、平成29

取締役会評価の3年目は第三者評価を実施しました。

年度は取締役会評価（第三者評価）を実施しました。その概要につきましては当社ホームページ

ンス・コードの各原則に基（http://www.inabata.co.jp/governance/pdf/evaluatio201805_jp.pdf

づく開示】

Ⅰ-２.【大株主の状況】

Ⅱ-１.【監査役関係】選任の）に掲載しております。
大株主の状況を2018年３月31日時点に更新しました。

省略。

自己株式数を更新いたしました。

自己株式数(2,210,097株)

新社外監査役（柳原監査役）について、選任理由を記載

柳原克哉氏は弁護士であり、専門家の立場 から客観的、積極的かつ公正なしました。

監査を行ってもらう目的で社外監査役に選任しております。
また、同氏は東京証券取引所が定める独立性基準や当社が独自に定めてい理由

る「社外役員の独立性基準」の要件を満たしておりますので、当社の独立役員に指定しております。

56

稲畑産業㈱更新日

コーポレート・ガバナンス報告書 主な更新履歴
報告書における記載場所（コーポレートガバナンス・コードに関する開示を始めた2015年11月11日以降）

主な更新内容更新後の記載内容（下線部）

中長期的な業績を取締役の報酬制度に反映させるため、当社の取締役の報酬は、従来、主に連結税引前当期純利益に連動した現金

株式給付信託を導入しました。

報酬となっておりました。
当社は、平成30年6月22日開催の第157回定時株主総会決議に基づき、取Ⅱ-１.【インセンティブ関

締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役係】

が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT)」を導入することにいたしました。
取締役の報酬総額について、2018年3月期に更新しましⅡ-１.【取締役報酬関係】

2018.06.25

当社の前事業年度（平成29年4月1日～平成30年3月31日）における取締た。

役に対する報酬総額は248百万円であります。

取締役の報酬について、任意の指名・報酬委員会の役割

取締役の報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締を追記しました。

役会が決定しております。
取締役会が取締役の報酬を決定するに当たって、独立社外取締役を主要な構成員とする「指名・報酬委員会」が、その内容を検討しており、取締役

Ⅱ-１.【取締役報酬関係】

会はその意見を十分尊重することにより、客観性、公正性、透明性を確保するよう努めております。
Ⅱ-１.【代表取締役を退任し 相談役1名の状況を追記しました。

省略。

た者の状況】
会計監査人の会計士等に関する項目を更新しました。

平成30年3月期決算に係る業務を執行した公認会計士は、指定有限責任社
員 橋本克己、指定有限責任社員 安井康二及び指定有限責任社員 千葉一史

Ⅱ-２.業務執行、監査・監であります。また監査業務に係る補助者は公認会計士6名及びその他11名

督、指名、報酬決定等の機であります。また、当社の有限責任 あずさ監査法人への公認会計士法（昭能に係る事項【会計監査

和23年法律第103号）第2条第1項に規定する業務に基づく報酬（消費税等人】

控除後）は76百万円であり、それ以外の報酬（消費税等控除後）は0百万円であります。

57

稲畑産業㈱更新日

コーポレート・ガバナンス報告書 主な更新履歴
報告書における記載場所（コーポレートガバナンス・コードに関する開示を始めた2015年11月11日以降）

主な更新内容更新後の記載内容（下線部）

招集通知の早期発送について、更新しました。

当社は例年、株主総会開催日の概ね３週間前に招集通知を発送しております。なお、平成30年6月22日に開催した第157回定時株主総会の招集通知
は平成30年5月31日に発送しております。

招集通知（要約）の英文について、更新しました。

当社は第157回定時株主総会の招集通知（要約）の英訳版を作成し、平成30年5月24日 に当社ホームページ（http://www.inabata.co.jp/english/investor/pdf/notification_en_180

Ⅲ-１.株主総会の活性化及び524.pdf）、日本取引所グループ及び議決権電子行使プラットフォームの各

議決権行使の円滑化に向け

ホームページに掲載いたしました。

ての取組み状況
招集通知の発送前ウェブ開示について、更新しました。

当社は第157回定時株主総会の招集通知を平成30年5月31日の発送に先立
ち、平成 30年5月24日に当社ホームページ（http://www.inabata.co.jp/investor/pdf/notification_180524.pdf）、
日本取引所グループ及び議決権電子行使プラットフォームの各ホームペー
ジに掲載いたしました。

2018.06.25
Ⅲ-２.ＩＲに関する活動状況

社長による個人投資家向け説明会を開催しました。

平成29年度は、会社説明会を1回実施いたしました。

（内部統制システムの運用状況の概要）4、5について、 4. 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体一部更新しました。

制
取締役会は

58

社外取締役３名を含む９名で構成されており

当事業年度は

稲畑産業㈱更新日

コーポレート・ガバナンス報告書 主な更新履歴（コーポレートガバナンス・コードに関する開示を始めた2015年11月11日以降）

報告書における記載場所

更新後の記載内容（下線部）
取締役会は、社外取締役３名を含む９名で構成されており、当事業年度は主な更新内容17回開催しました。
5. 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社の連結子会社であるINABATA EUROPE GmbHにおいて、平成29年2

Ⅳ-1.内部統制システムに関

月から7月にかけて、同社の取引先により太陽電池モジュール在庫が無断売する基本的な考え方及びそ却されていたことが判明し、当社は平成29年9月に社内調査委員会より調の整備状況査報告書を受領いたしました。当社は社内調査委員会の調査結果及び再発防止策の提言を真摯に受け止め、コンプライアンス委員会の下に再発防止推進部会を設け、具体的な再発防止策を策定しました。
現在、再発防止策を当社グループ全体に周知し、順次実行に移しております。
1.子会社・関係会社の数を更新しました。

2018.06.25

当社は、グループとして、国内外に子会社57社、関連会社14社を有し

Ⅴ-1.買収防衛策の導入の有 2-（2）コーポレート・ガバナンス強化に向けた取組み 平 成28年３月期より毎年、取締役会の実効性と透明性を向上させるた
無
取締役会評価の3年目は、第三者評価を実施しました。 め、取締役会評価（自己評価）を実施しており、平成30年３月期は取締役
会評価（第三者評価）を実施しました。

59

稲畑産業㈱更新日

コーポレート・ガバナンス報告書 主な更新履歴
報告書における記載場所
Ⅰ-２.【大株主の状況】（コーポレートガバナンス・コードに関する開示を始めた2015年11月11日以降）

主な更新内容更新後の記載内容（下線部）

大株主の状況を2017年３月31日時点に更新しました。
自己株式数を更新いたしました。

Ⅱ-１.【取締役関係】選任の 高萩取締役の退任に伴い、新取締役である蟹澤氏の選任
理由
Ⅱ-１.【取締役報酬関係】
Ⅱ-２.業務執行、監査・監

省略。
省略。

理由を記載しました。
取締役の報酬総額について、2017年3月期に更新しまし

当社の前事業年度（平成28年4月1日～平成29年3月31日）における取締た。

役に対する報酬総額は279百万円であります。

執行役員の人数を更新しました。

現在、執行役員は取締役との兼務6名を含む11名であります。

会計監査人の会計士等に関する項目を更新しました。

平成29年3月期決算に係る業務を執行した公認会計士は、指定有限責任社

督、指名、報酬決定等の機能に係る事項【取締役会】
員 橋本克己、指定有限責任社員 久世雅也及び指定有限責任社員 千葉一史

Ⅱ-２.業務執行、監査・監
2017.06.26

であります。また監査業務に係る補助者は公認会計士5名及びその他7名で督、指名、報酬決定等の機あります。また、当社の有限責任 あずさ監査法人への公認会計士法（昭和

能に係る事項【会計監査23年法律第103号）第2条第1項に規定する業務に基づく報酬（消費税等控人】除後）は76百万円であり、それ以外の報酬（消費税等控除後）は0百万円であります。

Ⅳ-1.内部統制システムに関 （内部統制システムの運用状況の概要）1、3について、 コンプライアンス委員会の下に、コンプライアンス、情報セキュリティ及する基本的な考え方及びそ一部削除しました。

び個人情報保護の整備状況
Ⅳ-1.内部統制システムに関 （リスク管理体制の整備の状況）について、弁護士の人する基本的な考え方及びそまた、法規制に係るリスク回避のため、6名の弁護士と顧問契約を締結して数を更新しました。

おり関係会社の数を更新しました。

関係会社15社を有し中期経営計画について、新中期経営計画「New

省略。

の整備状況
Ⅴ-1.買収防衛策の導入の有無Challenge 2020」の内容に更新しました。

60

稲畑産業㈱更新日

コーポレート・ガバナンス報告書 主な更新履歴
報告書における記載場所（コーポレートガバナンス・コードに関する開示を始めた2015年11月11日以降）

主な更新内容更新後の記載内容（下線部）

Ⅰ-１. 補充原則４-１１-３

日付等、最新の情報に更新しました。

Ⅲ 株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況.
2017.06.26 Ⅳ 内部統制システム等に関する事項
Ⅴ-1.買収防衛策の導入の有無61

稲畑産業㈱更新日

コーポレート・ガバナンス報告書 主な更新履歴
報告書における記載場所（コーポレートガバナンス・コードに関する開示を始めた2015年11月11日以降）

主な更新内容更新後の記載内容（下線部）

未実施だった下記の原則について、対応しました。

・補充原則１－１－１（取締役会における株主総会反対票の分析結果の検・補充原則１-１-１ 取締役会における株主総会反対票の 討）
株主総会において相当数の反対があった場合の当該議案に関する反対理

分析結果の検討

由等の分析、株主との対話その他の対応の要否に関する検討について、総Ⅰ-１.【コーポレートガバナ

務部門の担当取締役が取締役会で報告することを取締役会規則で定め、平ンス・コードの各原則を実

成28年6月23日に開催した第155回定時株主総会の議決権行使結果につい施しない理由】て平成28年7月開催の取締役会で報告いたしました。この分析の結果につ2016.07.29

きましては今後の経営や株主との対話に反映させるよう努めて参ります。
高萩取締役の兼職の状況を更新しました。

高萩光紀氏は、株式会社ジャパンエナジーの代表取締役社長、新日鉱ホー
ルディングス株式会社の代表取締役社長、JXホールディングス株式会社のⅡ-１.【取締役関係】選任の代表取締役社長

理由

社長執行役員、相談役を歴任され、現在はJXホールディ

ングス株式会社の名誉顧問であります。

62

稲畑産業㈱更新日

コーポレート・ガバナンス報告書 主な更新履歴
報告書における記載場所（コーポレートガバナンス・コードに関する開示を始めた2015年11月11日以降）

主な更新内容更新後の記載内容（下線部）

未実施だった下記の原則について、対応しました。
・補充原則１-２-４ 株主総会招集通知の英訳

・補充原則１－２－４ 株主総会招集通知の英訳
第155回定時株主総会の招集通知（要約）の英訳版を作成し、当社、日・補充原則２-２-１ 取締役会における行動準則の実践の 本取引所グループ及び議決権電子行使プラットフォームの各ホームページ
報告に掲載いたしました。

・補充原則２-３-１ 取締役会におけるサステナビリ・補充原則２-２-１ 取締役会における行動準則の実践の報告
当社の行動準則である「価値観：IK Values」の浸透・実践等に関する報ティーを巡る課題への対応の報告

Ⅰ-１.【コーポレートガバナ

・原則３-１（ｖ） 取締役会が経営陣幹部の選任と取締告を、人事部門の担当取締役の業務執行報告に年1回以上含めることを取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選任・指名に役会規則で定め、2016年4月開催の取締役会で報告いたしました。

ついての説明・補充原則２-３-１ 取締役会におけるサステナビリティーを巡る課題への・補充原則４-１１-３ 取締役会評価の結果概要の開示

対応の報告
ISO14001の取組状況に関する報告を、ISO認証の管理担当部門の担当取

ンス・コードの各原則を実締役の業務執行報告に年1回以上含めることを取締役会規則で定め、2016

施しない理由】

年1月開催の取締役会で報告いたしました。
・原則３-１（ｖ）
取締役会が原則３－１（iv）に基づき、取締役・監査役候補の指名を行う

2016.06.24

際の個々の選任・指名理由につきましては、第155回定時株主総会の招集
通知に個々の選任理由を開示いたしました。
・補充原則４-１１-３ 取締役会評価の結果概要の開示
取締役会の実効性を高めていくことが重要であるとの見地から、平成27
年度に外部コンサルタントを活用しつつ、初めて自己評価を実施いたしま
した。

・原則３－１．（iii）
Ⅰ-１.【コーポレートガバナ

取締役の報酬につきましては、株主総会で承認された報酬総額の範囲内

指名・報酬委員会（任意）の運用を開始しました。

において、主に連結税引前当期純利益に連動する形としており、会社業績を勘案しつつ、取締役会が決定しております。取締役会の決定に当たってンス・コードの各原則に基は、それに先立ち、独立社外取締役を主要な構成員とする「指名・報酬委

づく開示】員会」で内容を検討することとし、取締役会はその意見を十分尊重することにより、客観性、公正性、透明性を確保するよう努めております。

63稲畑産業㈱更新日

コーポレート・ガバナンス報告書 主な更新履歴
報告書における記載場所（コーポレートガバナンス・コードに関する開示を始めた2015年11月11日以降）

主な更新内容更新後の記載内容（下線部）

・原則３－１．（ｖ）

取締役会が上記（iv）に基づき、取締役・監査役候補の指名を行う際の取締役・監査役の選任理由を招集通知に記載しました。

個々の選任・指名理由につきましては、株主総会招集通知に個々の選任理由を開示しております。

・補充原則４-１１-３

取締役会の実効性を高めていくことが重要であるとの見地から、平成27

取締役会評価結果を当社WEBで開示しました。

年度に外部コンサルタントを活用しつつ、初めて自己評価を実施いたしました。その概要につきましても当社ホームページ

Ⅰ-１.【コーポレートガバナ（http://www.inabata.co.jp/governance/pdf/evaluatio201601_jp.pdf

ンス・コードの各原則に基）に掲載しております。今後は実施した結果を踏まえたアクションプラン

づく開示】を検討していく方針であり、取締役会評価は継続的に実施していく方針であります。
・補充原則５-１-２（ⅳ）

2016.06.24

Ⅰ-２.【大株主の状況】「株主との対話において把握された株主の意見・懸念」に関する報告

取締役会評価結果で課題であったIR報告を取締役会規則を、IR部門の担当取締役の業務執行報告に年1回以上含めることを取締役会に規定しました。

規則で定めております。

大株主の状況を2016年３月31日時点のものに更新しま

省略。

した。
高尾取締役の兼職の状況を更新しました。

高尾剛正氏は、住友化学株式会社の代表取締役専務執行役員、代表取締役副社長執行役員、副会長執行役員を歴任され、現在は同社の顧問であり

Ⅱ-１.【取締役関係】選任の理由ます。
中村取締役の兼職の状況を更新しました。

中村克己氏は、ルノー社（フランス）の副社長、日産自動車株式会社の取締役、カルソニックカンセイ株式会社の取締役会長を歴任され、現在はカルソニックカンセイ株式会社の会長であります。

64

稲畑産業㈱更新日

コーポレート・ガバナンス報告書 主な更新履歴
報告書における記載場所（コーポレートガバナンス・コードに関する開示を始めた2015年11月11日以降）

主な更新内容更新後の記載内容（下線部）

指名・報酬委員会（任意）の運用を開始しました。

独立社外取締役を主要な構成員とする「指名・報酬委員会」は、取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たって、例
えば候補者に対する面談などを行うことにより、中長期的な企業価値の向Ⅱ-１.【取締役関係】任意の委員会

上に貢献できるような資質や適性を見極めております。また、取締役会が補足説明

取締役の報酬を決定するに当たって、その内容を検討しております。
取締役会はその意見を十分尊重することにより、客観性、公正性、透明性を確保するよう努めております。
新監査役（森本監査役）について、選任理由を記載しまⅡ-１.【監査役関係】選任の森本親治氏は公認会計士であり、専門家の立場から客観的、積極的かつ公正な監査を行ってもらう目的で社外監査役に選任しております。

した。

また、同氏は東京証券取引所が定める独立性基準や当社が独自に定めて理由いる「社外役員の独立性基準」の要件を満たしておりますので、当社の独立役員に指定しております。

2016.06.24

Ⅱ-１.【取締役報酬関係】
Ⅱ-２.業務執行、監査・監

取締役の報酬総額について、2016年3月期のものに更新

当社の前事業年度（平成27年4月1日～平成28年3月31日）における取締しました。

役に対する報酬総額は282百万円であります。

執行役員の人数を更新しました。

現在、執行役員は取締役との兼務6名を含む10名であります。

督、指名、報酬決定等の機能に係る事項【取締役会】
指名・報酬委員会（任意）の運用を開始しました。

独立社外取締役を主要な構成員とする「指名・報酬委員会」は現在、独立社外取締役2名と社内取締役1名から構成されております。
「指名・報酬委員会」は、取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たって、例えば候補者に対する面談などを行うこⅡ-２.業務執行、監査・監とにより、中長期的な企業価値の向上に貢献できるような資質や適性を見督、指名、報酬決定等の機極めております。また、取締役会が取締役の報酬を決定するに当たって、能に係る事項【指名・報酬

その内容を検討しております。

委員会】

取締役会はその意見を十分尊重することにより、客観性、公正性、透明性を確保するよう努めております。

65

稲畑産業㈱更新日

コーポレート・ガバナンス報告書 主な更新履歴
報告書における記載場所（コーポレートガバナンス・コードに関する開示を始めた2015年11月11日以降）

主な更新内容更新後の記載内容（下線部）

会計監査人の会計士等に関する項目を更新しました。

当社の会計監査人は有限責任 あずさ監査法人であります。平成28年3月期決算に係る業務を執行した公認会計士は、指定有限責任社員 橋本克己、
指定有限責任社員 久世雅也及び指定有限責任社員 千葉一史であります。まⅡ-２.業務執行、監査・監

た監査業務に係る補助者は公認会計士5名及びその他6名であります。ま督、指名、報酬決定等の機た、当社の有限責任 あずさ監査法人への公認会計士法（昭和23年法律第能に係る事項【会計監査103号）第2条第1項に規定する業務に基づく報酬（消費税等控除後）は75

人】

百万円であり、それ以外の報酬（消費税等控除後）は0百万円であります。

招集通知の早期発送について、更新しました。

当社は例年、株主総会開催日の概ね３週間前に招集通知を発送しております。なお、平成28年6月23日に開催した第155回定時株主総会の招集通知
は平成28年6月2日に発送しております。

集中日を回避した株主総会の設定について、追記しました。

当社はより多くの株主が株主総会に出席することにより、株主との建設的な対話を実現するために、集中日を避けて株主総会の開催日を設定しております。

2016.06.24
Ⅲ-１.株主総会の活性化及び招集通知（要約）の英文の提供を開始しました。

当社は第155回定時株主総会の招集通知（要約）の英訳版を作成し、平
成28年5月25日に当社ホームページ

議決権行使の円滑化に向け（http://www.inabata.co.jp/english/investor/pdf/notification_en_160ての取組み状況624.pdf）、日本取引所グループ及び議決権電子行使プラットフォームの各
ホームページに掲載いたしました。
招集通知を発送前にウェブ開示しました。

当社は第155回定時株主総会の招集通知を平成28年6月2日の発送に先立
ち、平成28年5月25日に当社ホームページ（http://www.inabata.co.jp/investor/pdf/notification_160624.pdf）、
日本取引所グループ及び議決権電子行使プラットフォームの各ホームペー
ジに掲載いたしました。

66

稲畑産業㈱更新日

コーポレート・ガバナンス報告書 主な更新履歴
報告書における記載場所
Ⅲ-２.ＩＲに関する活動状況（コーポレートガバナンス・コードに関する開示を始めた2015年11月11日以降）

主な更新内容更新後の記載内容（下線部）

社長による個人投資家向け説明会を開催しました。

Ⅳ-1.内部統制システムに関 （内部統制システムの運用状況の概要）1.-8.について、する基本的な考え方及びそ平成27年度は、会社説明会を1回実施いたしました。
全文追記につき、記載を省略します。

追記しました。

の整備状況
2.(2)コーポレート・ガバナンス強化に向けた取り組みを(2) コーポレート・ガバナンス強化に向けた取組み

追記しました。

当社は、株主の皆様に対する経営責任を明確化し、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体質を構築するために、取締役の任期を1年としております。

Ⅴ-1.買収防衛策の導入の有

これに加え、経営の透明性・公正性を確保し取締役会の監督機能を強化

無するため、独立性の高い社外取締役を複数選任しており、また、平成27年10月に、取締役会の実効性と透明性を向上させるため、取締役会評価（自己評価）を実施しております。

2016.06.24
2.(3)株主還元について、追記しました。

(3) 株主還元策について
当社は、株主の皆様への利益還元を最重要政策の一つと位置付けております。株主の皆様への利益還元を一層重視し、株主還元をより明確な形で実施していく観点から平成27年３月期より、配当政策等の基本方針を変更
しております。

Ⅴ-1.買収防衛策の導入の有

具体的には、総還元性向（＊）を概ね30～35%程度を目安として、あわ無せて今後の企業価値向上に向けての中長期的な投資額などを考慮し、総合的な判断により決定することとしております。
（＊）総還元性向＝（配当金額＋自己株式取得額）÷連結純利益×100

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