気象データ販売サービス利用規約
本利用規約（以下「本規約」という）には、株式会社フィールドプロ（以下「弊社」という）が観測データを収集・提供するサービス（以下「本サービス」という）の提供条件及び弊社と登録ユーザーの皆様（以下「利用者」という）との間の権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。
（適用）
第1条 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する弊社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と弊社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 本サービスの詳細及び具体的遂行方法等については別紙仕様書（以下「仕様書」という）に定めるものとします。
3. 本規約の内容と、前項の仕様書とが異なる場合は、仕様書の規定が優先して適用されるものとします。
（本サービスの提供条件）
第2条 本サービスの利用に際しては、利用者の費用と責任において、必要な機器・ソフトウェア・通信手段等を用意し適切に接続・操作することとします。
2. 利用者は、前項の接続にあたっては、弊社が定める条件（以下「サービス提供条件」という）を遵守した上、役職員のみが本サービスの提供を受けることができるようにするものとします。
3. 役職員以外（外部組織や取引先など）が、本サービスの提供を受けることを希望する場合は、別途協議とします。
（権利･義務の譲渡等）
第3条 利用者は、弊社の書面による事前の承諾なく、本サービスを利用する権利または義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2. 弊社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

（保証の否認及び免責）
第4条 弊社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
2. 弊社は、弊社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能または変更、利用者の登録の抹消、本サービスの利用による登録データの消失または機器の故障もしくは損傷、以下の事由により利用者等に発生した損害、その他本サービスに関して利用者が被った損害（以下「ユーザー損害」といいます。
）につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
① 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力② 利用者設備の障害又は本サービス用機器までのインターネット接続サービスの不具合等利用者の接続環境の障害③ 本サービス用機器からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害④ 弊社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用機器への侵入⑤ 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用機器等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受⑥ 弊社が定める手順・セキュリティ手段等を利用者等が遵守しないことに起因して発生した損害⑦ 本サービス用機器のうち弊社の製造に係らないソフトウェア(ＯＳ、ミドルウェア、ＤＢＭＳ)及びデータベースに起因して発生した損害⑧ 本サービス用機器のうち、弊社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害⑨ 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害⑩ 法律の定めに基づく強制の処分その他、行政機関及び裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分⑪ 弊社の責に帰すべからざる事由による納品物の搬送途中での紛失等の事故⑫ 再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき弊社に過失などの帰責事由がない場合⑬ 計画メンテナンスの実施⑭ その他、利用者の不正な操作又は弊社の責に帰すべからざる事由
3. 何らかの理由により弊社が責任を負う場合であっても、弊社は、利用者の損害につき、過去 12 ヶ月間に利用者が弊社に支払った対価の金額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
4. 本サービスまたは弊社ウェブサイトに関連して利用者と他の利用者または第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、弊社は一切責任を負いません。
（料金及び支払方法）
第5条 利用者は、本サービス提供の一切の対価として、利用者及び弊社間で事前に書面にて合意した金額（以下「利用料金」という）を弊社に対して支払うものとします。
2. 利用者は、前項の利用料金を弊社が指定する支払方法により弊社に支払うものとします。
3. 利用者が利用料金の支払を遅滞した場合、利用者は年 14.6％の割合による遅延損害金を弊社に支払うものとします。
（知的財産権等）
第6条 本サービスに関する知的財産権は全て弊社または弊社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する弊社または弊社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
2. 特段の定めのない限り、利用者が以下の行為を行うことを禁止します。
① 目的以外に利用すること。
② コンテンツ等を複製、翻案、公衆送信（送信可能化を含む）、改造、逆コンパイ
ル、逆アセンブル、リバースエンジニアリング等すること。
③ 営利目的の有無を問わず、第三者に貸与、譲渡、担保設定等すること。
④ 弊社又は弊社の指定する者が表示した著作権表示を削除又は変更すること。
（データの取り扱い）
第7条 利用者は、本サービスを利用することで本サービス環境に登録・保存したデータ等のうち、利用者が必要とするデータ等を自らの責任と費用で記録・保存するものとします。
2. 利用者は、契約期間が終了した後においては、契約期間終了前に弊社サービス環境に登録・保存されたデータを、参照・閲覧・操作・取得等することは一切できないものとします。
3. 利用者が本サービスを利用することで本サービス環境に登録・保存されるデータ等について、弊社が集積し、解析・分析・可視化を行い、弊社がこれらのデータ等を独自利用し又は第三者提供を行うことについて同意したものとします。ただし、これらのデータ等は特定の個人又は特定の法人を識別することができないように弊社が加工（識別可能な情報の削除も含む）しなければならないものとします。
（禁止事項）
第8条 利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると弊社が判断する行為をしてはなりません。
① 法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為② 弊社または第三者に損害を与える行為、または損害を与える恐れのある行為③ 弊社または第三者に対する詐欺または脅迫行為④ 弊社または第三者の財産、名誉、プライバシー等を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為⑤ 弊社若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害する恐れのある行為⑥ 本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為⑦ 利用規約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為⑧ 公序良俗に反する行為⑨ 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為⑩ 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為⑪ 弊社のネットワークまたはシステム等に不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為⑫ 第三者に成りすます行為⑬ 反社会的勢力等への利益供与⑭ 弊社の営業を妨害する行為⑮ その他、弊社が不適切と判断する行為
2. 利用者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに弊社に通知するものとします。
3. 弊社は、本サービスの利用に関して、利用者等の行為が第１項各号のいずれかに該当するものであること又は利用者等の提供した情報が第１項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に利用者に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、又は第１項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。
（本サービスの停止等）
第9条 弊社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
① 利用者が第 2 条所定の本サービス提供条件を満たさない場合② 利用者が弊社に対し、第 5 条に違反して利用料金の全部又は一部を支払わない場合③ コンピューター、通信回線、現地設備等が事故により停止した場合④ 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合⑤ 本サービス、本サービスに関連するサーバその他関連システムの保守又は工事の場合⑥ その他、弊社が停止または中断を必要と判断した場合
2. 弊社は前項に基づきサービスを停止するときは、利用者に対し事前に通知をします。
ただし、緊急やむをえない場合はこの限りではありません。
3. 本サービスの停止がなされたことにより、利用者若しくは第三者に何らかの損害又は不利益が生じた場合であっても、弊社はその責任を負いません。
（障害時の対応）
第10条 弊社は、サービスの提供に障害が発生した際、可能な限り最短時間でのサービス復旧がかなうよう最善の努力を尽くしますが、障害発生から復旧完了までの時間については保証するものではありません。
2. 障害からの復旧には利用者の協力が不可欠な為、利用者環境に応じた応分のご協力について、事案別に個別の依頼をするものとしますが、利用者の過大な負担とならないように、事前にご協力いただく内容を協議するものとします。
3. 障害発生時にはメールにより弊社の対応窓口が受け付けますが、実務的な対応は弊社の営業時間内に実施するものとします。
（登録抹消等）第11条 弊社は、利用者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、当該利用者について本サービスの利用を一時的に停止し、または利用者としての登録を抹消、もしくは本サービス利用に関する契約関係を解除することができます。
① 本規約のいずれかの条項に違反した場合② 正当な理由なく本規約に基づく義務を履行する見込みがないと認められるとき③ 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合

④ 弊社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して 30 日間以上応答がない場合⑤ その他、本サービスを継続できないと認められる相当の事由があるとき
2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用者は、弊社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに弊社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
3. 弊社は、本条に基づき弊社が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
（サービスの利用中止）
第12条 利用者は、弊社所定の方法で弊社に通知することにより、本サービスの利用を中止することができます。
2. 前項の利用中止に際して、弊社に対して負っている債務が有る場合は、利用者は、弊社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに弊社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
（本サービスの内容の変更、終了）
第13条 弊社は、弊社の都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。弊社が本サービスの提供を終了する場合、弊社は利用者に事前に通知するものとします。
2. 弊社は、本条に基づき弊社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
（秘密保持）
第14条 利用者は、本サービスに関連して弊社が利用者に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、弊社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。
（利用者情報の取扱い）
第15条 弊社による利用者の利用者情報の取扱いについては、別途弊社プライバシーポリシー（https://fieldpro.jp/privacy/）の定めによるものとし、利用者はこのプライバシーポリシーに従って弊社が利用者の利用者情報を取扱うことについて同意するものとします。
2. 弊社は、利用者が弊社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、弊社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、利用者はこれに異議を唱えないものとします。

（本規約等の変更）
第16条 弊社は、本規約を変更できるものとします。弊社は、本規約を変更した場合には、利用者に当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、利用者が本サービスを利用した場合または弊社の定める期間内に登録抹消の手続をとらなかった
場合には、利用者は、本規約の変更に同意したものとみなします。
（連絡／通知）第17条 本サービスに関する問い合わせその他利用者から弊社に対する連絡または通知、及び本規約の変更に関する通知その他弊社から利用者に対する連絡または通知は、弊社の定める方法で行うものとします。
（分離可能性）第18条 本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
（準拠法及び管轄裁判所）
第19条 本規約の準拠法は日本法とします。なお、本サービスにおいて物品の売買が発生する場合であっても、国際物品売買契約に関する国際連合条約の適用を排除することに合意します。
2. 本規約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
令和 2 年 4 月 1 日