平成３０事業年度

事業報

告外国人技能実習機構書１．外国人技能実習機構（以下「機構」という。）の概要（１）事業の概要
機構は、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律第 87 条に基づき、以下の業務を行う。
① 技能実習計画の認定に関する事務を行うこと② 実習実施者又は監理団体に報告を求め、実地に検査を行うこと③ 実習実施者の届出の受理を行うこと④ 監理団体の許可に関する調査を行うこと⑤ 技能実習生に対する相談に応じ、必要な情報の提供、助言その他必要な援助を行うこと⑥ その他技能実習の適正な実施に関する業務⑦ 上記①から⑤までに掲げる業務に附帯する業務（２）事務所の所在地（平成 31 年 3 月 31 日現在）
① 本部
港南オフィス（総務部・国際部・監理団体部）〒108-0075 東京都港区港南 1-6-31 品川東急ビル 8 階
海岸オフィス（技能実習部）〒108-0022 東京都港区海岸 3-9-15 LOOP-X 3 階② 地方事務所及び支所
札幌事務所〒060-0034 北海道札幌市中央区北 4 条東 2-8-2 マルイト北 4 条ビル5階
仙台事務所〒980-0811 宮城県仙台市青葉区一番町 2-4-1 仙台興和ビル 12 階
東京事務所
〒108-8203 東京都港区港南 1-6-31 品川東急ビル 8 階
水戸支所〒310-0062 茨城県水戸市大町 1-2-40 朝日生命水戸ビル 3 階
長野支所〒380-0825 長野県長野市南長野末広町 1361 ナカジマ会館ビル 6 階
名古屋事務所〒460-0008 愛知県名古屋市中区栄 4-15-32 日建・住生ビル 5 階
富山支所〒930-0004 富山県富山市桜橋通り 5-13 富山興銀ビル 12 階
大阪事務所

1

〒541-0043 大阪府大阪市中央区高麗橋 4-2-16 大阪朝日生命館 3 階
広島事務所〒730-0051 広島県広島市中区大手町 3-1-9 鯉城広島サンケイビル 3階
高松事務所〒760-0023 香川県高松市寿町 2-2-10 高松寿町プライムビル 7 階
松山支所〒790-0003 愛媛県松山市三番町 7-1-21 ジブラルタ生命松山ビル 2階
福岡事務所〒812-0029 福岡県福岡市博多区古門戸町 1-1 日刊工業新聞社西部支社ビル 7 階
熊本支所〒860-0806 熊本県熊本市中央区花畑町 1-7 MY 熊本ビル 2 階
２．機構の沿革等（１）機構の沿革
平成 29 年 1 月
平成 29 年 2 月
平成 29 年 3 月
平成 29 年 4 月
平成 30 年 2 月

設立（法人登記）本部事務所（仮事務所）設置
本部事務所移転（港南オフィス）
地方事務所・支所（全国 13 か所）設置
本部技能実習部移転（海岸オフィス）（２）設立根拠法
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（以下「法」という。）（３）主務大臣
法務大臣及び厚生労働大臣（４）審議等機関
評議員会（評議員 15 人以内、労働者を代表する者及び事業主を代表する者（それぞれ同数）を含む）について、第 1 回評議員会を 10 月 23 日に開催した。
３．資本金の状況（平成 31 年 3 月 31 日現在）

2

政府出資金民間出資金：：193,040 千円（前事業年度末からの増減なし）
0 千円（前事業年度末からの増減なし）

４．役員の定数、氏名、役職、任期及び経歴（１）定数
理事長 1 人
理事
3 人以内
監事
2 人以内
（２）役員名簿（平成 31 年 3 月 31 日現在）
氏名

役職

任期

経歴

鈴木芳夫

理事長

平成 31 年 1 月 25 日
～令和 3 年 1 月 24 日

元広島高等検察庁検事長

達谷窟

庸野

理事

平成 31 年 2 月 1 日～令和 3 年 1 月 31 日

元財務省大臣官房審議官（大臣官房担当）

川村修行

理事

平成 31 年 2 月 1 日～令和 3 年 1 月 31 日

元広島入国管理局長

金原主幸理事

平成 30 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

元日本経済団体連合会
国際経済本部長

江原由明

監事

平成 31 年 1 月 25 日
～令和 3 年 1 月 24 日

元厚生労働省鹿児島労働局長

藤川裕紀子

監事
(非常勤)

平成 31 年 1 月 25 日
～令和 3 年 1 月 24 日

公認会計士

５．職員の定数（平成 31 年 3 月 31 日現在）
340 人（前事業年度末からの増減なし）
６．当該事業年度及び前事業年度までの事業の実施状況及び事業計画の実施結果（１）効率的な業務運営を推進するためにとるべき措置
ア 効果的・効率的な業務運営体制の確立（ア）本部、全国 13 か所の地方事務所及び支所（以下「地方事務所等」という。）の業務遂行のため、必要となる人員及び事務所、物品等を確保した。
職員に対し、専門性の確保及び業務能力の向上を図るとともに、適正な業務運営の推進及びコンプライアンスの推進を目的として研修3を実施し，業務を円滑に推進できる体制の構築を行った。
（イ）本部の各部及び地方事務所等は、各種会議を通じて情報の共有を行うとともに、本部・地方事務所等の間において業務連携や他部署応援等を行い、組織の縦割り化の回避を図るなど、効率的な業務運営に努めた。
イ 業務運営の効率化に伴う経費節減等（ア）一般管理費及び業務経費について、不要な支出の削減を図るため、職員に対し、研修等の機会を通じ、「コスト意識・ムダ排除」の意識を高めることにより、省資源、省エネルギー等に努め、冗費の削減等の効率化を図った。
（イ）契約については、原則として一般競争入札によるものとする等の措置により、適正化を推進した。
（ウ）申請、届出等の各種手続きの情報を管理し、職員及び各部署相互の情報の共有・活用の実現を可能とする情報システムの安定的な運用を確保し、円滑かつ効率的な業務の遂行の支援に努めた。
（エ）事業の費用対効果について、平成 30 年度の実績を令和元年度に把握・分析し、必要な改善を図ることとした。
（２）機構が質の高いサービスを提供するためにとるべき措置
ア 共通事項（ア）業務の計画的遂行及び進捗管理
業務運営計画を作成するとともに、業務の進捗状況を役員及び幹部職員が定期的に点検し、その結果を踏まえて業務改善を図り、本部の各部及び地方事務所等が技能実習法に規定する技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に係る業務を円滑かつ公平・中立的に進めた。
（イ）内部統制の推進体制の整備
危機管理マニュアルや防災業務・事業継続計画等を策定するとともに、役職員倫理規程、公益通報規程等について研修等を通じて職員への周知を図ったほか、理事長を始めとする役員や幹部が出席する内部統制委員会・コンプライアンス推進委員会・リスク管理委員会で策定した計画に基づき、リスク管理の取組を行った。
（ウ）情報提供及び広報の実施
技能実習制度についての周知・啓発を図るとともに、監理団体や実習実施者が制度を適切に活用するための自主的な取組を促す必要があることから、関係情報を収集・整備し、これらの情報を容易に入手

4

できるよう、ホームページ、広報用資料等により効果的に提供した。
また、機構における業務の内容、相談窓口の紹介、関連行事等の情報について、ホームページ等を通じて積極的に広報を行った。
（エ）情報セキュリティの確保及び個人情報保護の推進
情報セキュリティ対策マニュアル、個人情報漏えい防止マニュア
ルを活用した職員研修等を通じて、情報セキュリティの確保及び個人情報保護を推進した。
イ 技能実習計画の認定に関する事項（ア）適正かつ効果的な技能実習計画が策定されるための調査・指導監理団体及び実習実施者に対する講習会、申請手続についての相談や申請案件の審査等に際して、必要な調査・指導を実施するよう努めた。
（イ）認定申請の適切な受理及び認定
監理団体及び実習実施者に対する講習会や申請手続についての相談等の機会を通じて、事前説明を行うとともに、申請案件の受理を行う際に、必要な点検確認を行い、平成 30 年度においては、367,761 件の申請を受理し、389,951 件の認定の措置を行った。
（ウ）適正かつ効率的な審査新任職員に対する研修や地方事務所に対する業務指導の機会を活用し、審査担当者の業務能力の向上を図った。
ウ

実習実施者からの技能実習開始等に係る届出の受理に関する事項
実習実施者が技能実習を開始した場合等及び技能実習を行うことが困難となった場合の届出を受理した。なお、技能実習生が実習期間の途中で技能実習を中止し、技能実習の実施が困難となった場合の届出を受理する際に、必要な確認を行った。

エ 監理団体の許可に係る調査等に関する事項（ア）監理団体の許可に係る適切な申請の受理・調査・進達監理団体の許可申請の業務に当たって、監理団体になろうとする者に対して、申請書等の記入方法、審査に要する手続や期間、手数料等について、十分に事前説明を行った上、許可申請を受理する際は、必要な書類が揃っており、記載漏れがないか等を確実に点検した。また、許可基準に適合するか、欠格事由に該当しないかについて審査をする
際には、必要に応じて事実関係の調査を実施した上で、主務省庁へ進5達した。
なお、平成 30 年度においては、476 件の進達を行った。
（イ）事業区分変更許可申請及び変更届出に係る適切な受理・審査
特定監理事業の許可を受けた監理団体が優良な監理団体の要件を満たしたとして事業区分を一般監理事業に変更しようとする場合、監理団体からの事業区分変更許可申請を適切に受理し、審査を行った。また、申請書の記載事項に変更があった場合の変更届出についても適切に処理した。
なお、平成30年度における事業区分変更許可申請は430件であった。
オ 監理団体及び実習実施者に対する指導監督（ア）年間検査方針の策定等
機構本部において、技能実習制度を取り巻く全国的な課題を把握・整理した上で実地検査の年間検査方針を策定した。地方事務所等においては、機構本部から示された年間検査方針等に基づき、年間検査計画及び月間検査計画を策定した。
（イ）実施体制の確保と担当職員の専門性の確保
技能実習法により主務大臣から委任される実地検査業務を的確に実施できる体制の確保を図るとともに、各種研修等の実施により実地検査業務の基礎となる知識の取得及び実務能力の涵養を図った。
（ウ）指導監督の実効性の確保
実地検査に当たっては、技能実習法に基づき、実習実施者や監理団体の設備や帳簿書類を検査し、技能実習の実施状況及び技能実習生の待遇の状況を把握するとともに、必要に応じ、技能実習生からの意見聴取を行った。
実地検査で技能実習法違反が認められた事案については、改善勧告を行い、改善を求めるとともに、改善報告書を提出させるなどにより改善状況を確認した。
カ 技能実習生の保護（ア）技能実習生からの申告及び相談対応
実習実施者又は監理団体に法令違反等があった場合の申告や各種相談を母国語により受け付けており、平成30年度においては、2,114件の相談に対応した。
（イ）技能実習継続のための支援

6

実習実施者の経営上の都合や実習実施者の違法行為等により技能実習の継続が困難となった技能実習生が実習先を変更して引き続き技能実習を行うことを希望する場合に､他の実習実施者の下で技能実習を行えるように調整する実習先変更支援を行った。
また、技能実習生の受入先となり得る監理団体の情報の受付、提供を行うため、実習先変更支援サイトを運営し、平成30年度においては、752件のサイトへの登録があった。
さらに、監理団体や実習実施者が用意した宿泊施設を活用できない
特別な事情がある場合には、新たな宿泊施設が見つかるまでの間、機構が宿泊施設を提供した。
（ウ）第3号技能実習への移行希望者への支援
実習先変更支援サイトにおいて、第3号技能実習生の受入れに関する情報を技能実習生に提供した。
（エ）技能実習生手帳の作成・配布
法務省及び厚生労働省と連携し、技能実習生に対し、技能実習関連法令や通報・申告及び相談窓口、その他日常生活を送る上で知っておくべき知識等を記載した技能実習生手帳を９言語、計約49万部作成し、入国時に配布した。
キ

第２号技能実習への移行対象となる職種・作業の拡大第２号技能実習への移行対象となる職種・作業の追加を希望する業界団体等に対し、業所管省庁の同意、送出国におけるニーズの存在及び技能実習評価試験の構築等の必要要件を説明するとともに、職種・作業の追加に向けた具体的な作業について、主務省庁、関係機関と連携して、指導・助言した。

ク

技能検定試験等の受検のための手続の支援
技能実習生の技能検定試験等の受検について、監理団体から該当する試験実施機関への申込みに当たって、その受検の時期や職種等の情報を事前に伝達する等の支援を実施し、技能実習生が適切な時期に確実に技能検定試験等を受検できるようにした。

ケ労働安全衛生に係る指導の実施
技能実習生が安全で安心に技能実習ができるよう、実地検査を実施したほか、技能実習の業種特有の作業環境を踏まえた労働安全衛生対策を適切に講じることができるよう、「技能実習生安全衛生対策マニュアル7

（農業職種）」を作成し、全国の主要都市で実習実施者等を対象に安全衛生セミナーを開催した。
コ

技能実習に関する調査
帰国した技能実習生等に対し、帰国後の就職状況、職位の変化、日本で修得等した技能等の活用状況等の調査を行った。

サ地域協議会等を通じた関係機関との連携
本部において、各種事業協議会への出席等を通じ、法務省、厚生労働省及び関係行政機関等との密接な連携を図った。
また、地方事務所等において、地域協議会への出席等を通じて出入国管理機関、労働基準監督機関、職業安定機関をはじめとした国の第一線機関や地方公共団体等と技能実習制度の適正化に向けた密接な連携を図った。

シ

協力覚書（MOC）に基づく送出国政府との連携
主務省庁と送出国政府で締結された MOC について、主務省庁との意見交換等を通じて、内容を調整するとともに、締結された MOC に基づく情報共有及び通報等について、迅速かつ的確に実施できるよう、送出国政府と協議し方法・様式の整備を行った。なお、平成 30 年度における MOC締結国は５か国である。
また、MOC に基づく定期協議を実施（６か国）するとともに、日本側で許可した監理団体の情報の提供、送出国政府から提供を受けた認定送出機関リストのホームページでの公開（11 か国）等を行った。

７．機構が対処すべき課題
機構において、技能実習計画の認定や監理団体の許可に関する事務、監理団体・実習実施者に対する指導監督、技能実習生等への相談・援助等の業務を実施した。こうした中で、技能実習計画の認定に係る審査については、これまで蓄積された審査の事例や実地検査結果を踏まえた事案の的確な見極めに努め、審査の適正・効率化につなげていくこと、実地検査については、認定計画どおりの技能実習が行われているかなど、技能実習の実施状況や技能実習生の待遇の状況等を的確に把握し、指導監督を図ること、また、実習実施者・監理団体に法令違反等があった場合、技能実習生が当該事実を母国語で申告又は相談することができるよう母国語相談等を周知するなど、技能実習生の保護のための各種措置につなげていくことなどが課題となっている。また、MOC に基づく送8出国政府との連携を推進していく必要性も一層高まっている。このように、機構の業務が増大・多様化していく中で、関係者の期待に応えるべく、一層効率的・効果的な業務運営を行うとともに、機構本部及び地方事務所等の的確な業務執行体制の強化を図る必要がある。
また、主務省庁や関係機関と緊密な連携を図りながら、機構関係部門が一体となって上記の課題に応え、業務運営を行っていくことが必要である。
８．当該年度における短期借入金の状況
該当なし
９．当該年度における国庫補助金等の状況（単位：千円）
区分

予算額
（A）

決算額
（B）

差 額
（A）-(B)

収入
積立金より受入
手数料収入
国庫補助金等収入
その他収入
計737,913
1,055,850
3,451,817－
5,245,580

01,598,460
3,451,817
75,050,285

737,913△542,610
0△7195,295

支出
事業諸費
一般管理費
予備費
計

4,087,380
1,077,350
80,8505,245,580

3,643,947
833,052
04,476,999

443,433
244,298
80,850768,5819備考

外国人技能実習機構交付金