平成 24 年 7 月 6 日
法務省ヒアリング主題に対する意見発表内容（抜粋）
発表者：宙の会特別参与 土田 猛
○ 法務省ヒアリング主題「犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律」に関して
１ 心情の意見陳述の対象者の範囲拡大
２ 被害者特定事項の秘匿制度
３ 被害者等による公判記録の閲覧及び謄写の要件の緩和及び対象者の拡充
４ 被害者参加制度
５ 損害賠償請求に関し刑事手続きの成果を利用する制度「第二次犯罪被害者等基本計画」に関して
６ 被害者参加人への旅費等の支給に関する検討
７ 被害者参加人のための国選弁護制度における資力要件に関する検討
1 「宙の会」意見項目① 主題「５損害賠償請求に関し刑事手続きの成果を利用する制度」に関連して○ 殺人事件の損害賠償判決に対する「代執行制度」の確立について＊他発表項目（②主題「４被害者参加制度」及び「７被害者参加人のための国選弁護制度における資力要件に関する検討」に関連して～○国選弁護人付与の被告事件に対する被害者参加人のための国選弁護人制度の確立について、③主題「第二次犯罪被害者等基本計画」に関連して～○公的懸賞金制度の一律化について、④主題「第二次犯罪被害者等基本計画」に関連して～○犯罪抑止施策に対する実効性の確保について、本項省略）
２ 「宙の会」意見発表内容① 殺人事件の損害賠償判決に対する「代執行制度」の確立について
発表に先立ち、意見の根底となる「宙の会」の設立及び活動趣旨について申し上げます。
「宙の会」の設立趣意は、「遺族の思いは年月を経ても決して薄れることはない、時効制度を廃止し、人を殺害したら厳刑に至る条理を確立していただきたい」を柱に、「 時効制度の撤廃及び停止の実現」及び究極的には「殺人事件の減少」を掲げ活動を展開致しました。

結果、法務省の公訴時効制度の施策に対する積極的な取組み、さらに、他の犯罪被害者団体の熱心な活動も加わり、一昨年：平成２２年４月２７日「公訴時効制度廃止法案」が成立致しました。
ここに、「宙の会」としては、当面の最大の活動目的を達成致しましたが、引き続き究極目標の殺人事件を一件でも減らしたいという思いから、民事面にスポットを当てた次の活動に入っております。
その活動方針は、犯罪に対する「償い」を求める制度は、民事面においても賠償すべき制度が確立してこそ、法理念の両輪が保たれ究極的に秩序の安定が図られるという考えの下、加害者に対する賠償責任の実効性を求めております。
しかし、民事面における現況は、特に、殺人事件に対する賠償について、極めて実効性が乏しい状態と認識しております。
私たちは、素直な思いで、かけがえのない生命を奪ったら、それ相応の責任を果たす、そして生命に通じるかけがえのない財産をも失わせたら、やはり相応の責任を果たすという条理が保たれてこそ、社会の秩序は維持され、社会規律として犯罪抑止にも繋がっていくものと確信しております。
「宙の会」会員の一例を申し上げます。
平成 2 年に北海道札幌市内において、札幌信用金庫に勤めていた生井宙恵さん当時24 歳が、帰宅途中自宅近くで、近くに住む青年に殺害されました。指紋等の証拠から、すぐに被疑者が判明して全国指名手配となりましたが、15 年を過ぎ、平成 17 年に公訴時効を迎えてしまいました。時効前に父が亡くなり、母と妹さんが、犯人特定の証を残したい一心から、民事訴訟を起こし、約７,５００万円の賠償判決を得ました。
しかし、相手は未だ所在不明、最近でも仙台に似ている人がいる、地方の飲食店で働いているなどの情報があり、警察に相談するも、警察は時効になっているので捜査はできないという。仮に相手の所在を確認しても、賠償判決の実効性を期すためには、弁護士を依頼して、相手の資産を調査し、民事訴訟に持ち込む方法しかありません。このよ
うに、裁判所が国家の処罰権として国民に代わる制裁権を示しながら、実効性が全く伴わない実態となっております。
今回の法改正で、損害賠償命令制度が導入され、かつ仮執行宣言の強制執行まで踏み込んだ流れになっており、請求の手続き面及び相手が異議を唱えなければ、実効性は期待できる形にはなっておりますが、実情は未だ限りなく実効性に乏しい状況になっていると判断せざるを得ません。

公訴時効制度が廃止となり、刑事法面における「償い」への制度は確立致しました。しかし、民事法面における現況は、損害賠償命令制度により手続き面の措置は簡素化されたものの、実情は引き続き個人で闘わなければならい状況にあります。
人を殺しても、捕まらなければ民法第７２４条の賠償請求権は消滅してしまう。 また、捕まっても、２０年過ぎていればという問題と、当事者能力から賠償不可能、又は居直る等意図的に拒むという問題もあり、被害者遺族の苦悩はずっと引きずる余地が改善されてない状況と言えるのではないでしょうか。
このような状況が法秩序の公正と言えるのでしょうか。これで社会規範は保たれるのでしょうか。やはり、人に迷惑をかけたら「償う」という法制度・社会規範が確立してこそ正義の実現に近づき、抑止効果も表れるのではないでしょうか。
そこで、損害賠償の命令又は判決が出て確定した場合には、国が代執行をして、以後加害者に国が求償権に基づき請求して賠償額を確保する制度を確立して頂きたいと訴えております。あくまでも加害者に償いを求めていくことであり、国家（国民）からの賠償を求めるという趣意ではありません。
そのような制度が確立されれば、被害者遺族は、刑事事件の判決とともに、民事の賠償命令・判決を得た段階で、法的な区切りがつけられるし、他方加害者に対しても「償い」の道筋を明確に示すことになります。
命令・判決の賠償額をどれだけ国が求償できるかは不確定ですが、国でさえ不確定な部分を被害者遺族に、命令・判決のみを示して実効性の担保が限りなく不可能な現況は、あまりにも苦しみの継続を与え、不公平と言えるのではないでしょうか。
国家機関による求償権ならば、資産調査による確保、遺産相続の押さえ、受刑者の作業賞与金等の対応など、長期的かつ継続的に求償可能と思われます。
自動車事故の業務上過失致死事件においては、自賠責法によって強制保険による補償及び任意保険制度の普及によって、限りなく賠償判決の実効性が保たれておりますが、償うべき責任のはるかに高い故意の殺人事件については、自賠責法に代わる法律はなく、また任意保険制度に代わる制度もなく、民事法の当事者主義の観点から、全てが被害者遺族の立証責任に課せられる状況にあります。
我が夫・我が妻、あるいは親、あるいは子供が、なんらの落ち度もないのに殺され、国は判決のみを示し、後は当事者主義ですからと突き放される現況にあります。遺族は同時に殺されたような苦しみを背負い、中には放火によって生活基盤さえ奪われるケースもあります。その原因を作ったのは加害者なのです。ですから加害者に対して責任をしっかりと取らせる制度を確立して頂きたいのです。

さらに、損害賠償判決に対する代執行制度を検討する段階においては、被告事件に対する検討と同時に、被疑事件についても踏み込んだ検討をお願いしたいと存じます。
未解決事件の中には、加害者の人定は不明なるも、証拠上は DNA 及び指紋等により加害者が特定されている事件があります。米国では DNA に人格権を与えて、強姦罪等時効停止の措置をとっているケースもあります。証拠上 DNA 等により、加害者が特定されている事件については、DNA 等に人格権を与え、民事法の消滅時効を踏まえ、20 年を経た時期に、遺族の申し出を受け、損害賠償判決による代執行制度を適用することについて是非検討して頂きたいと存じます。
公訴時効が廃止になった今、明らかに加害者特定の証拠のある事件について、20 年過ぎて加害者が逮捕された場合には、求償権に基づいて、民事面の「償い」もはたさせることができることとなります。
今回の法律では、損害賠償請求に関して刑事手続の成果を利用する附帯私訴の制度という画期的な法案となっており、また論議の過程で犯罪被害者給付金の支給額の上限を自賠責保険と同程度までに引き上げようという、犯罪被害給付金の制度の拡充についても前向きな方向で進んでいるように伺えます。
そのこと自体は被害者遺族の思いに寄り添った理念の現れと歓迎致しますが、被害者の立場、遺族の立場に追いやった加害者に対して、「償い」をしっかりと果たさせる法制度の確立を強く望みます。