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㈱スカパーJSATホールディングス（9412) 平成21年３月期

決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析①当連結会計年度の業績の概況
当連結会計年度のわが国経済は、米国でのサブプライムローン問題や大手証券会社の経営破綻に端を発した金融危機が世界的規模に拡大し、金融市場及び株式市場は低迷を続けております。また、世界的な金融危機は実体経済にも影響を与えており、企業の設備投資及び個人の消費意欲も減退傾向となり、景気の急速な回復は期待できない状況が続くものと思われます。この反面、景気の悪化により「安・近・短」や「巣篭もり」といった消費動向が生まれ、当社グループの有料多チャンネル事業にプラスの影響を与えている側面もあり、長期安定契約中心の衛星事業と合わせて、景気悪化に対する当社グループ事業の相対的な安定性が示された年度でもありました。
放送業界においては、平成23年からの地上波デジタル放送への完全移行に伴い、いわゆる三波共用のデジタルテ
レビやDVDレコーダー等のデジタル家電の普及がますます拡大し、高画質のテレビ番組を楽しむ視聴者が増加してきております。また、有料多チャンネル放送業界においては、ケーブルテレビ統括運営会社（MSO）が更なる連携・統合化を軸に、有料多チャンネル放送、高速インターネット、IP電話サービス等を組み合わせたマルチプレイサービスを推進しており、有料多チャンネル放送業界における新規顧客獲得と既存顧客の囲い込みの競争は激化しております。
衛星通信業界においては、通信衛星の優位性を活かした各種放送・通信サービスは堅調に推移しているものの、
光ファイバによる高速・低価格の通信サービスの普及に伴い、厳しい顧客獲得競争が続き、また、無線ブロードバン
ドサービスの商用化に向けた開発や実験が通信事業者により積極的に進められており、通信衛星サービスと地上系通信サービス間の市場における競争環境は厳しさを増しております。
このような事業環境の中、当連結会計年度における当社グループの営業収益は、有料多チャンネル事業における累計加入者からの収入を基盤とした収益と、衛星事業における安定した顧客基盤からの収益に加え、衛星の一部中継器
販売等による追加収益獲得により145,412百万円（前年同期比19.8％増）となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費の効率的支出による削減、衛星に係る減価償却費の減少や加入者獲得に連動する費用の節減等の要因により
16,888百万円（前年同期比50.1％増）となりました。営業外収益として、余剰資金の運用による受取利息、営業外費用として支払利息及び持分法による投資損失等を計上した結果、経常利益は15,300百万円（前年同期比42.0％増）となりました。また、特別損益においては、貸倒引当金戻入額及び投資有価証券売却益を特別利益として1,067百万円、投資有価証券の減損を特別損失として10,244百万円を計上した結果、税金等調整前当期純利益は4,437百万円（前年同期比33.9％減）となりました。また、当期純利益は、税金費用及び少数株主損失の計上により、4,047百万円（前年同期比55.6％減）となりました。
当連結会計年度の企業集団の財産及び損益の状況は以下のとおりであります。

(自至前連結会計期間
当連結会計期間
平成19年４月１日 (自 平成20年４月１日
平成20年３月31日) 至 平成21年３月31日)

営業収益
営業利益
経常利益
当期純利益
１株当たり当期純利益

121,402
11,255
10,7789,107
2,662.00円（注）１株当たり当期純利益は、期中の平均株式数により計算しております。

145,412
16,88815,3004,047
1,190.35円

当社グループの事業区分は、主要事業子会社である株式会社スカイパーフェクト・コミュニケーションズ（以下、「スカイパーフェクTV」）、ジェイサット株式会社（以下、「JSAT」）及び宇宙通信株式会社（以下、「SCC」）の３社合併（合併後の存続会社の商号はスカパーJSAT株式会社（以下、「スカパーJSAT」））を平成20年10月１日に実施し、事業の一体化を実現したことを契機に、同社が新たに構築した経営管理上の事業区分を基礎として、「有料多チャンネル事業」と「衛星事業」に区分しております。
区分

主要な事業内容

有料多チャンネル事業

有料多チャンネル放送及び関連放送事業

衛星事業

通信衛星を利用した各種通信事業及び通信衛星インフラの構築・管制・運
用等の事業

- 3 -

㈱スカパーJSATホールディングス（9412) 平成21年３月期

決算短信

なお、主要な事業の概況は以下の通りです。
・有料多チャンネル事業
当連結会計年度における有料多チャンネル放送の視聴者加入件数は、デジタルテレビの普及拡大に伴う「スカパー！ｅ２」の契約件数の拡大等により、新規個人契約件数が全体で543千件と前年同期の495千件を48千件上回りました。一方、個人解約率は、「スカパー!」から「スカパー！ｅ２」 への加入者の移動等の要因も影響し、年換算率で14.9％と前年同期比2.9ポイント上昇し、個人契約純増は25千件となりました。この結果、当連結会計年度末の個人契約件数累計は3,708千件、総登録件数累計は4,291千件となりました。
また、デジタルテレビの普及に伴う視聴者のテレビ番組の高画質化ニーズに応えるため、「スカパー！」において15チャンネルのHD放送を開始し、既存加入者の解約防止及び更なる新規個人契約の獲得を図ってまいりました。
営業収益は、有料多チャンネル放送の累計個人契約件数の増加を反映して108,271百万円となりました。営業利益
は、加入者獲得に連動する費用等の効率的支出による節減等の要因により、10,225百万円となりました。
・衛星事業
当連結会計年度における衛星事業は、平成20年８月に打ち上げに成功したSuperbird-C2号機が10月にサービスを開始し、また、日本及びアジアでの衛星電話・データ通信・救難通信サービス等を行うインマルサットサービスの拡充を目指して、Stratos Global Corporation社と共同でJSAT MOBILE Communications株式会社を設立いたしました。
営業収益は、公共機関向け新規案件受注や海洋ブロードバンド向け回線及び機器販売が好調に推移したことに加え、Superbird-C2号機等の一部中継器の販売が貢献した結果、38,796百万円となりました。営業利益は、通信衛星の減価償却費及び研究開発費等の減少要因により、7,223百万円となりました。
なお、当事業年度における当社の営業収益は、事業子会社からの受取配当金が減少したこと等により6,023百万円（前年同期比25.4％減）となりました。営業利益は4,559百万円（前年同期比31.1％減）、経常利益は4,328百万円（前年同期比33.8％減）、当期純利益は4,589百万円（前年同期比28.5％減）となりました。
(2）財政状態に関する分析
総資産は、309,811百万円となり前連結会計年度末に比べて12,401百万円減少しました。主な減少要因は、投資有価証券の減損等に伴う減少11,544百万円等であります。
負債は、136,309百万円となり前連結会計年度末に比べて9,403百万円減少しました。主な減少要因は、借入金の返済等による減少4,308百万円、未払法人税等の減少1,784百万円等であります。少数株主持分を含めた純資産は173,502百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,997百万円減少しました。
以上の結果、自己資本比率は54.7％となり、前連結会計年度末と比べて1.8％改善いたしました。
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益4,437百万円に加え、減価償却費22,036百万円、のれん償却費1,247百万円並びに投資有価証券評価損10,274百万円等の非資金流出費用等があり、31,431百万円の収入となりました。一方、投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却・償還による収入3,093百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出29,792百万円等により、27,778百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは自己株式の購入2,101百万円、配当金の支払5,464百万円等により、7,766百万円の支出となりました。現金及び現金同等物の残高は、期首の44,999百万円から当連結会計期間中に減少した資金4,580百万円を除いた結果、当連結会計年度末は40,419百万円となりました。
(3）次期の見通し
平成22年３月期の見通しにつきましては、有料多チャンネル事業においては、CS放送受信機を内蔵したデジタル
テレビの普及を背景に「スカパー！ｅ２」及びHDサービスの販促を推進し、新規契約件数は510千件を見込んでおります。また、解約率は当連結会計年度を下回る14.2％と予測しており、累計契約件数は3,722千件を見込んでおります。衛星事業においては、衛星優位領域及び周辺領域でのビジネス拡大並びに事業の効率化を進めてまいります。
一方、当期で発生した衛星の中継器販売が次期には予定されていないこと、バックアップ衛星打ち上げ他に伴う減価償却費が増加すること等を勘案し、営業収益140,000百万円（3.7％減）、営業利益10,000百万円（40.8％減）、
経常利益9,000百万円（41.2％減）及び当期純利益4,200百万円（3.8％増）をそれぞれ見込んでおります。また、１株当たりの配当は年間1,200円を見込んでおります。
（注）前述の次期の見通しに記載されている将来の業績、見通しなどは、現在入手可能な情報から得られた当社の経営者の判断に基づいております。実際の業績は、様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

- 4 -㈱スカパーJSATホールディングス（9412) 平成21年３月期

決算短信(4）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社グループは、株主の皆様に対する長期的かつ総合的な利益の還元を重要な経営目標と位置づけております。
配当については、積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実を図る一方、安定的な配当も念頭に、財政状
態、利益水準及び配当性向等を総合的に勘案し、決定することを基本方針としております。また、当社の定款においては、会社法第459条第１項に基づき「剰余金の配当等を取締役の決議によって定める」ことを定めております。
第２回期末配当につきましては、平成21年３月31日現在の株主名簿に記載または記録されている株主の皆様に対する期末配当として、１株当たり600円の配当を平成21年５月13日開催の取締役会で決議いたしました。
(5）事業等のリスク
当社グループが将来の事業運営や財政状態に影響を及ぼす可能性があると認識している事項は、以下のとおりです。なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
①

経営全般について・事業に係わる法的規制について
当社グループの事業は、国内における衛星放送、並びに国内外における通信衛星の打ち上げ、運行及び商業利用に対して適用される現行の制度を変更するような法令等が新たに制定されることにより悪影響を被る可能性があります。当社グループは適用法令等に基づき重大な妨げのない状態で事業を行っておりますが、現行の法令等が将来においても引き続き適用されるという保証はなく、またこれらに対して当社グループが悪影響を被るか、又は既存の事業の一定分野の停止を要求するような変更がなされないという保証もありません。
・顧客情報のセキュリティーに関するリスク
当社グループは、当社サービスへの加入者情報をはじめとした顧客情報の保護については細心の注意を払っております。しかしながら、第三者による不正アクセス等により当社グループや取引先から顧客情報が流出した場
合には、社会的信用の低下や不測のコスト負担等、当社グループの経営成績等が悪影響を受ける可能性があります。
・大規模災害による重大設備障害に関するリスク
当社グループは、通信衛星による有料デジタル多チャンネル放送を行う放送設備として、青海放送センターを中心とした素材プレイアウト設備、目黒メディアセンターを中心としたプラットフォーム設備、東京メディアセンターを中心としたスカパー！ｅ２、スカパー！HDの放送設備、都内に３ヶ所のアップリンク設備を有しています。今後、予期せぬ大規模災害等により、社屋やアップリンク設備の倒壊や、それに準ずる状態が発生した場合、当社グループは当該放送設備に関するフルバックアップ設備を有していないことから、当社グループの経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
②

衛星インフラについて

・通信衛星の機能不全や運用能力低下に関するリスク
当社グループが保有する通信衛星は10年から15年と比較的長期にわたって使用されますが、軌道上で運行する
通信衛星の修理を行うことが不可能であることから、製造上の瑕疵、欠陥部品、静電気あらし、隕石等との衝突、過度の燃料消費、衛星管制上又は運行上の不具合その他の要因による機能不全又は運用能力低下の可能性があり、利用予定期間にわたる通信衛星の運行については何らの保証もなすことができません。このような事態が生じた場合、当社グループの経営成績等に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは現在、緊急時専用に予備の通信衛星１機を軌道上に保有しておりますが、本予備衛星は問題の発生した通信衛星の能力を完全に代替することはできず、また技術上の理由から通信衛星JCSAT-110の全トランス
ポンダ、並びにJCSAT-5A、Superbird-B2及びSuperbird-C2に搭載されている一部のトランスポンダに対するバッ
クアップ機能を有しておりません。不具合が生じた場合、対象衛星の軌道位置に予備衛星を再配置するためには
１週間以上の期間を要します。また、再配置による燃料消費は、当該予備衛星の耐用年数を短縮することがあります。さらに、通常当該予備衛星１機が稼動している場合、他の通信衛星の機能を代替することはできないた
め、予備衛星が問題の生じた通信衛星の代替として用いられている期間中、後継衛星が打ち上げられるまでは緊急事態をバックアップする通信衛星を有しないことになります。

- 5 -㈱スカパーJSATホールディングス（9412) 平成21年３月期

決算短信

・通信衛星調達に関するリスク
当社グループは、継続的に衛星通信サービスを維持・拡大するため、効率的に通信衛星を調達し打ち上げる必要があります。
通信衛星は、その製造及び打ち上げに際して多大なリスクを負っております。かかるリスクとは、製造遅延、打ち上げの失敗、商業上適切な運営を妨害する破壊や損傷、不正確な軌道配置等であります。また、通信衛星の打ち上げは気象条件に大きく左右されますが、打ち上げ可能時期は予め定められており、天候不順等によって、当初の打ち上げ可能時期までに打ち上げられなかった場合は、改めて打ち上げ準備をし直さなくてはならないた
め、打ち上げ時期が大幅に遅れる可能性があります。
製造業者への発注から通信衛星の打ち上げ、運行までに必要な期間は約２～３年ですが、当社グループは通常、通信衛星の耐久年限であると予測する時点の少なくとも２年前には、後継衛星の製造を発注いたしております。衛星通信事業者の中には、打ち上げの失敗その他の遅延に備えてさらに早い時期に通信衛星の発注を行う事業者もありますが、当社グループは予備衛星を保有しているため、通常このような予防策を講じておりません。
従って、何らかの事由により遅延が生じた場合にかかる通信衛星を予備衛星が全面的にバックアップできない場
合、当社グループは利益の喪失及び既存若しくは潜在的な利用者の競合他社への流出による競争上又は戦略上の優位性の喪失という形で、その事業に多大な悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、通信衛星の製造及び打ち上げを他の事業者に委託しております。通信衛星の製造事業者及び打ち上げ受注会社の数は世界的にも限定されているため、将来の必要時点までに通信衛星を製造させるように発注できず、あるいは予定している時点において通信衛星を打ち上げることができない場合があります。また、予定されている通信衛星の製造又は打ち上げが製造業者又は打ち上げ受注会社の技術上その他の問題によって遅延した場合、かかる通信衛星の製造又は打ち上げを他の製造業者又は打ち上げ受注会社に委託することは極めて困難であります。当社グループの通信衛星調達においては、金額の上限はあるものの、製造業者より、製造遅延に関して、また可能な範囲で設計、資材又は技量上の瑕疵に係る保証を受けられるような契約条件で契約を締結しております。一方、当社グループが委託する打ち上げ受注会社は、通常は遅延の責任を負わないこととなっております。
当社グループは、通信衛星の製造期間中に設計上その他の要因によって生じた予定外の支出を負担することがあります。
・通信衛星への保険付保に関するリスク
当社グループは、通信衛星について打ち上げ時及び軌道上における運行時の２種類の保険契約を締結しております。
打ち上げ危険担保保険は、軌道上における初期段階の保証を含んでおり、打ち上げロケットの点火時点から、
通常１年間有効となっております。この打ち上げ保険は、通信衛星の全部又は一部が損傷を受けた際に、通信衛星の再調達、その他修復に必要な費用を填補するものでありますが、打ち上げ受注会社との契約条件によっては、打ち上げ受注会社の責めに帰すべき損失は填補しないなど、損傷の原因その他の各種要因によっては、当社
グループが代替衛星を製造し、打ち上げに要する費用の全額を補償できないことがあります。通信衛星が打ち上げロケットの不具合によって損壊したり、あるいは機能が低減した場合、打ち上げ受注業者は損失の程度に比例して費用の全部又は一部を返還するか、あるいは、通信衛星が全面的に損壊した場合には、無償で代替衛星の打ち上げをおこなう義務を負います。保険契約の付保の範囲であっても、逸失利益その他の付随的な損失の全てを保険金で賄うことはできないため、当社グループは損失を全面的に填補されるわけではありません。今後製造される通信衛星についても、当社グループの希望どおりの条件の打ち上げ保険を付保できるとは限りません。
当社グループは、打ち上げた通信衛星のそれぞれについて軌道上危険担保保険契約を締結しております。この保険は、打ち上げ保険が期間満了となった後に効力を生じます。かかる軌道上保険は、通信衛星の再調達費用ではなく帳簿価格を基準とした期限付きの付保となります。さらにこの保険は、通信衛星の技術上の機能不全に起因して当社が負う第三者賠償責任や営業上の障害（特に、マーケット・シェアの低下、収益の喪失及び偶発的派
生的損害を含む。）については填補しません。軌道上保険は通常１年毎に更新されますが、長期にわたる軌道上保険を当社グループが希望するとおりの条件で更新・締結できるとは限りません。
当社グループの保険証券は、以下に起因する損失を填補いたしません。
・戦争又は暴動
・通信衛星を標的とする核兵器、レーザー兵器又は指向エネルギー装置
・政府による押収
・核反応又は放射線・無線周波数の妨害（但し物理的な損害を除く。）
・被保険者又はその下請業者の故意又は計画的不履行- 6 -㈱スカパーJSATホールディングス（9412) 平成21年３月期

決算短信③有料デジタル多チャンネル放送プラットフォームサービスについて
・加入者獲得・維持に関するリスク
加入者の獲得及びその維持は、当社グループの収益拡大にとって重要な要素です。当社グループはこれまで順調に加入件数を伸ばしてきており、平成21年３月末において総登録件数は4,291千件に達しています。今後、広告宣伝費の投入、販売インセンティブの支給、自主コンテンツの投入等のマーケティング施策にも関わらず、当社グループの計画通りに加入件数が伸びる保証はなく、加入件数が減少する等の事態になった場合、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、高水準で既存加入者の休止又は解約が発生する場合には、営業収益が減少するため当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
・放送事業者に関するリスク
当社グループのサービスは、100社を超える放送事業者が放送サービスを提供しています。その中には財政状況の厳しい放送事業者も存在し、財政難等の原因による放送サービスの停止若しくは番組内容の質の低下、又は放送事業者の統廃合によるチャンネル数の減少があった場合、当社グループの経営成績等は悪影響を受ける可能性があります。
また、視聴料金の決定権は放送事業者が持っており、値下げによる加入者増の効果がない場合や、値上げにより加入者が減少した場合、当社グループの手数料収入が低下し経営成績等が悪化する可能性があります。
なお、放送事業者との間に締結する運用業務委託契約の有効期間は１年、３年又は５年となっており、契約条
件の交渉不成立又は契約条件の悪化等によって、当社グループの経営成績等が悪影響を受ける可能性があります。
・ICカードのセキュリティー等に関するリスク
ICカードのセキュリティーが破られ課金を免れて視聴された場合、当社グループは当該ICカードを無効化する等の対策を施すことが可能ですが、このような対応で対処できない場合や、ICカードの経年変化等による不具合
により当社グループの経営成績等が悪影響を受ける可能性があります。なお、本リスクは、放送事業者における著作権にも影響してくる可能性があります。

- 7 -㈱スカパーJSATホールディングス（9412) 平成21年３月期

決算短信

２．企業集団の状況(1) 当社グループの概要
当社は、平成19年４月２日に、スカイパーフェクTVとJSATが経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。その後、平成20年３月31日にSCCを子会社化し、平成20年10月１日には、スカイパーフェクTVを存続会社としてJSAT及びSCCの３社が合併した新スカパーJSATを中核事業子会社とするグループとなりました。
(2) セグメント別事業内容
上記グループ内組織再編と合わせて当社グループでは、平成20年10月１日より、セグメント事業区分を従来の「放送関連事業」と「衛星運営事業」の区分から「有料多チャンネル事業」と「衛星事業」の区分に変更いたしました。
この変更は、事業子会社であるスカパーJSATのマネージメント体制の変更に伴い、具体的には従来の放送関連事業に
衛星運営事業のうち主として放送に係る４つの衛星の運営・利用による業務を加え、新たに「有料多チャンネル事業」とし、主として通信に係る８つの衛星の運営・利用による業務を「衛星事業」としたものです。
① 有料多チャンネル事業
有料多チャンネル事業は、静止軌道上に打ち上げた通信衛星を利用して、各チャンネルを運営する放送事業者にトラ
ンスポンダー（中継器）を提供するとともに、当該通信衛星や光ファイバ等の回線を利用して映像や情報の伝送を行う事業です。スカパーJSATでは、その保有するJCSAT-3A及びJCSAT-4Aを利用して「スカパー！」、JCSAT-110を利用して「スカパー！ｅ２」という二つの有料多チャンネルサービスを行っております。また、プラットフォーム事業者として、顧客管理業務や広告宣伝等の有料多チャンネル放送の普及促進、放送信号のデジタル化・暗号化等も行っております。
スカパーJSATの子会社である株式会社オプティキャストは、NTTグループの光ファイバ網を利用して、東京・大阪・名古屋及びその近郊を中心とした集合住宅及び戸建て住宅向けに、「スカパー！光」を展開し「スカパー！」の多チャンネル放送に加え、地上波放送（地上デジタル放送を含む）、BSデジタル放送、FM放送等の同時再送信を行っております。また、平成21年４月からは同光ファイバ網を利用して「スカパー！ｅ２」のパススルー送信も開始いたしました。
有料多チャンネル事業には、スカパーJSATのマーケティング本部及び放送事業本部を中心に、当社の子会社で放送事業者である株式会社スカパー・ブロードキャスティング、マルチチャンネルエンターテイメント株式会社、株式会社
eTENの他、スカパーJSATの子会社である株式会社データネットワークセンター、株式会社ケーブルテレビ足立、株式会
社スカパー・ウェルシンク等が関わっております。
② 衛星事業
衛星事業は、静止軌道に打ち上げた通信衛星を利用して、広域性、柔軟性、大容量並びに耐災害性等の衛星の優位点を活かして、政府機関・公共団体、企業内通信、国際データ通信、移動体通信等に向け通信サービスを提供するものです。
衛星事業には、スカパーJSATの衛星事業本部を中心として、スカパーJSATの子会社である株式会社衛星ネットワー
ク、JSAT MOBILE Communications株式会社、JSAT International Inc.が関わっております。

- 8 -㈱スカパーJSATホールディングス（9412) 平成21年３月期

当社グループの事業系統図

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決算短信

㈱スカパーJSATホールディングス（9412) 平成21年３月期

決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
衛星という社会性の高いインフラを保有し、かつ、有料多チャンネル事業を展開している当社グループは、日本における有料多チャンネル放送の市場拡大及び国内外の衛星インフラの発展を図るとともに、通信・放送の融合を見据えた総合的な事業の拡大と経営の効率化を通じて企業価値を最大限に高めることを目指しております。また、当社グ
ループの理念として、①放送と通信という公共性の高いサービスを提供する企業グループとして、社会的責任を強く認識し、法令・倫理を遵守すること、②常にパイオニア精神を持ってサービスの向上を図り、豊かな社会生活の創造に貢献することを掲げております。
(2）中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、平成19年４月２日のスカイパーフェクTVとJSATの統合による持株会社体制の構築、平成20年３月のSCCの子会社化に続くステップとして、中核事業子会社であるスカイパーフェクTVとJSAT並びにSCCが、平成20年
10月１日に３社合併を行いました。この合併により、衛星事業の水平統合による安定的な利益を活かした積極的な事
業展開を実現するための、グループ全体を見渡した経営資源の戦略的な配分が可能となりました。また、有料多チャンネル事業の「スカパー！」におけるハイビジョン放送化においては、各放送事業者の初期投資を軽減するビジネスモデルが実現可能となり、多くのチャンネルのハイビジョン化を一気に進めやすい環境となりました。
一方で、平成23年に迫った地上放送の完全デジタル化や光ファイバ網の整備による通信のブロードバンド化等により、当社グループを取り巻くメディア間の競争は厳しさを増しており、通信と放送の融合や連携は、現在さまざまな形で進んでおります。
なお、当社グループの経営戦略を実現していくにあたり、平成20年６月に発表した中期経営計画に従い、有料多チ
ャンネル事業では以下の施策を推進しております。
① 商品力の強化「スカパー！」（124/128度CSデジタル放送）及び「スカパー！ｅ２」（110度CSデジタル放送）においては、
ハイビジョン（HD）多チャンネル放送の拡大を進めてまいります。また、コンテンツにつきましては、プロ野球
及びJ1/J2の２大スポーツの全試合中継に加えて、独自のコンテンツの開発・育成を行ってまいります。
② お客様サービスの強化と付加価値サービスの提供「スカパー！」のハイビジョン化に合わせて、高機能EPGや検索機能を持った次世代高機能受信機の投入やネッ
ト・モバイルを活用した付加価値サービスの導入と充実を図ります。また、「スカパー！」と「スカパー！ｅ２」のサービス一体化を推進し、お客様に分かりやすく、加入しやすいサービスとして再構築いたします。
③ 受信環境の整備「スカパー！」のハイビジョンチューナー内蔵化やデジタル録画への対応等、主要AV機器との連携を強化する
他、トリプルビームアンテナ（東経124度/128度/110度）の普及促進や家庭内インフラ整備を進めるとともに、複数台視聴契約を推進いたします。また、NTTの光ファイバ網を活用した「スカパー！ｅ２」のパススルー方式のフルデジタル伝送を推進し、衛星による直接受信以外の有料多チャンネル放送の受信環境の整備を進めております。
衛星事業では、以下の施策を推進しております。
① 水平統合による効率化
衛星事業における水平統合により、衛星の運営経費や販売管理費の効率化を実施いたします。また、衛星管制体制の集約化や効率化を行い、最適な衛星フリートプランを再構築する予定です。
② 衛星事業領域の維持及び拡大
営業体制の強化や最適化、衛星優位領域での拡販を行い、高信頼・高品質サービス提供によるカスタマーリテ
ンションの徹底を行います。重点的な分野としては、防災情報をリアルタイムに配信する高度な事業継続計画（BCP）の構築を可能にするサービスや官公庁・公共企業向けビジネス展開等、社会インフラ関連サービスの普及拡大を推進します。また、船舶等の移動体への衛星通信サービスの拡大を目指しております。更にアジア市場を含む成長性あるグローバル市場への展開も加速させてまいります。

- 10 -

㈱スカパーJSATホールディングス（9412) 平成21年３月期

決算短信(3）会社の対処すべき課題
放送・通信分野においては、規制や市場環境の変化が激しく、また放送と通信の融合が様々な形で進んでおります。
こうした状況下、当社グループは有料多チャンネル放送市場の拡大、衛星通信サービスの付加価値向上に引き続き努め、当社グループの有料多チャンネル事業における加入者の拡大、平均視聴料単価の向上、解約率の改善、衛星事業における収益の拡大を目指して参ります。
当社グループ全般としては、以下が重要な課題であると考えております。
① グループ内組織再編について
当社グループは平成20年10月１日を効力発生日として、グループ内の主要事業子会社３社の合併等の組織再編を実施いたしました。新たなグループ組織体制の下、当社グループの企業価値向上を目指した経営資源の最適配分を進めてまいります。
有料多チャンネル事業におきましては、以下の４点が重要な課題であると考えております。
①

HDサービスへの対応
デジタルテレビの普及に伴いテレビの高画質化がより一層求められております。平成21年３月末時点で、「スカパー！ｅ２」におきましては７チャンネルのハイビジョン放送を行っております。また、「スカパー！」におきま
しては、当初の予定どおり平成20年10月１日より15チャンネルのハイビジョン放送を開始いたしました。今後は、
平成21年10月に約60チャンネル、平成22年春までに70チャンネル以上とチャンネル数を増やす予定です。また、株
式会社オプティキャストが提供する「スカパー！光」におきましても、「スカパー！」のハイビジョン放送を再送
信できるよう、技術的な検討を進めてまいります。

②

コンテンツの充実
コンテンツの充実に関しては、HDサービスの普及促進を念頭に、新規加入促進、解約防止および平均視聴料単価の向上につながるような魅力的なコンテンツを、当社プラットフォームにおける他の放送事業者のコンテンツとのバランスに配慮して提供していくことが重要と考えております。当社グループは、平成22年に開催される「2010FIFAワールドカップ 南アフリカ大会TM」の日本国内におけるCS独占放送権を取得し、全64試合をハイビジョン放送により生放送する予定です。

③

マーケティング手法の多様化
新規加入獲得の販路としましては、従来の家電量販店などの代理店販路に加え、広告宣伝と連動した電話・Ｗｅｂ等からのダイレクト販路の強化を図っております。また、スカパー！ブランドのチューナーをレンタル方式で提供するなど、加入方法の多様化を図っております。今後は、見込み顧客のデータベースを積極的に活用するとともに、加入プロセス（導線）の整備や解約防止策の工夫・強化とあわせ、効率的なマーケティング手法の確立を目指してまいります。

④

有線放送サービスについて
当社グループは、平成17年12月に当社の連結子会社である株式会社オプティキャストと東日本電信電話株式会社
及び西日本電信電話株式会社（以下、「NTTグループ」）と設立した共同販売会社である株式会社オプティキャス
ト・マーケティングを通じて、「スカパー！光」を販売しておりましたが、競争力の強化を目指し、当該事業における体制を改編してまいります。平成21年４月からの株式会社オプティキャストによる「スカパー！ｅ２」の再送信サービス提供開始に際し、株式会社オプティキャスト・マーケティングの営業機能をスカパーJSATへ移管することで、「スカパー！」及び「スカパー！ｅ２」とマーケティング体制の一元化を図り、視聴者の受信環境に対応したサービスの提供を目指してまいります。なお、NTTグループとは今後とも連携し、光ファイバを利用した多チャンネル放送サービスを推進してまいります。

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㈱スカパーJSATホールディングス（9412) 平成21年３月期

決算短信

衛星事業におきましては、以下の2点が重要な課題であると考えております。
①

衛星通信サービスの安定性及び信頼性の確保と効率化
スカパーJSATでは12機の衛星を軌道上で運用しております。12機のうち１機は軌道上のバックアップ衛星となっており、衛星運用の安定性、信頼性の確保に努めております。110度CS放送用衛星のバックアップ衛星は、株式会
社放送衛星システム（「B-SAT」）によるBS放送用衛星との共同衛星として調達することで、衛星の調達及び運用の効率性を高めてまいります。また、安定的サービスの提供を図るため既存衛星の後継衛星についても順次調達準備を進めると共に、サービスエリアの拡大や搭載周波数帯幅の拡大等により新たなキャパシティの確保を図ります。
衛星管制局やネットワーク設備に関しましては、合併前の衛星事業会社２社（ジェイサット株式会社及び宇宙通信株式会社）がそれぞれ個別に行っておりました衛星管制業務や衛星通信サービスにつきまして順次統合を行うことにより、コストの効率化を図り、統合効果を追求してまいります。

②

衛星優位領域の拡販
事業拡大の重要課題としては、衛星優位領域における新規顧客、新規事業の開拓が必要不可欠と考えております。併せて、既存顧客の維持により安定的利益を創出するとともに、事業継続計画（BCP）対策やデジタルディバ
イド地域へのサービス等、衛星通信の特徴である同報性、広域性、耐災害性を活用した衛星でのみ実現可能な高付加価値サービスの開発、提供に取り組んでまいります。
グローバルビジネス分野におきましては、継続して北米地域での更なる営業展開を進めていくとともに、今後成長が期待されるアジア太平洋地域の市場を重点的に開拓していく予定です。
移動体サービス分野では、インテルサット社との共有衛星として平成21年後半に運用開始予定のIntelsat15(IS-15)により、インド洋を主とする地域の沿岸諸国や海洋と日本の間で船舶等の移動体における直接ブロードバ
ンド通信を実現させることにより、海運各社や政府機関への拡販を目指してまいります。また、平成21年２月にはスカパーJSAT株式会社の子会社であるJSAT MOBILE Communications株式会社が提供するインマルサット高速パケッ
ト通信サービスが開始されたことに伴い、移動体衛星通信サービスの拡大を推進してまいります。

(4）その他、会社の経営上重要な事項
当連結会計年度において、当社の業務執行取締役が取締役会で承認された取引方法と異なる方法で自己株式を取得する取引を行った社内規定違反が発見され、当社は以下の是正措置を実行いたしました。
①②③

当該取締役の業務執行に係る担務を全て外し、非常勤取締役といたしました。
相互牽制機能を強化するために組織及び業務分掌の変更を行いました。
自己株式取得に関する実務指針を制定いたしました。

(5）研究開発活動
当社グループでは、有料多チャンネル事業及び衛星事業の両事業でそれぞれ研究開発活動を行っております。当連
結会計年度における研究開発費の総額は561百万円であり、主な研究開発の活動状況は以下のとおりであります。
①

次世代高機能受信機開発
現在のHD放送用受信機の後継機として、平成21年秋頃の販売を目標にした録画・HTML他の高機能を搭載する受信機の技術開発を進めております。
② 動画圧縮技術
次世代HD放送や各種サービスの向上を図る技術として、現行の放送に用いられているMPEG2(H.262)より圧縮・伝送効率の良いH.264の技術開発を進めております。

- 12 -

㈱スカパーJSATホールディングス（9412) 平成21年３月期

決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成20年３月31日)

当連結会計年度(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
番組勘定
商品
仕掛品
貯蔵品
未収入金
未収還付法人税等
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金

29,198
11,56618,088
4,751
152
3
517
3,751
1,493
6,004
3,467
3,880
△593

40,41917,622
1,500
4,048
262
0
419
3,589
1,113
5,312
2,222
3,525
△491

流動資産合計82,28379,544

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
通信衛星設備建設仮勘定
その他（純額）

※1
※1
※1

※1

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※2

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 13 -

9,211
17,614
82,166
41,866
7,379

※1
※1
※1

※1

16,621
17,104
90,21632,298
8,044

158,238

164,285

13,207
5,183
115

12,0506,550
12718,50518,72937,05817,395
5,579
4,005
△853

※2

25,514
11,111
6,957
3,854
△184

63,18547,252239,929

230,267

322,212309,811

㈱スカパーJSATホールディングス（9412) 平成21年３月期

決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成20年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
視聴料預り金
賞与引当金
事業整理損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
事業整理損失引当金
その他
固定負債合計当連結会計年度(平成21年３月31日)

779
14,987
13,3362,290
13,344767
359
11,098371
13,58812,072505
13,241456
359
10,00556,96250,60281,856
397
2,214
38
718
3,525

78,946
501
2,692
49
359
3,158

88,75085,707

負債合計

145,713

136,309

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

10,000175,576
8,236△19,165

10,000158,193
7,139△3,883

株主資本合計174,647

171,449

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定△3,129△1,176
40

△758
△205
△1,058

評価・換算差額等合計△4,265△2,023

新株予約権
少数株主持分

65
6,051

71
4,004

純資産合計

176,499

173,502

負債純資産合計

322,212309,811- 14 -

㈱スカパーJSATホールディングス（9412) 平成21年３月期

決算短信（２）連結損益計算書（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

営業収益
営業原価

(自
至

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

121,40270,564

営業総利益145,41287,181

50,837

販売費及び一般管理費※1, ※239,582

58,231※1, ※2

41,342

営業利益

11,255

16,888

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

1,864
100
368

1,298
76
401

2,333

1,777

1,409
358
600
266
176

1,846
－

2,810

3,366

10,77815,300328
20,791
－
277

340
－

21,3971,104

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
製作出資金評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
損害保険料収入
貸倒引当金戻入額
その他※3

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
事業整理損
オフィス移転費用
その他※4

特別損失合計20,339
4,726
20
341
35

837
265
415

727
36

※4

329
10,244－－
1,393

25,463

11,967

税金等調整前当期純利益

6,712

4,437

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,843△3,0763,031△1,308

法人税等合計

△1,232

1,722

少数株主損失（△）△1,162△1,332

9,107

4,047

当期純利益

- 15 -

㈱スカパーJSATホールディングス（9412) 平成21年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
株式移転による増加
当期変動額合計
当期末残高

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)－

10,00010,000－10,000－10,00010,000

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
株式移転による増加
剰余金の配当
自己株式の消却－175,576

177,287△1,710－－－△17,382

当期変動額合計

175,576△17,382

175,576

158,193

－

8,236

1,691
△2,565－△5,471

9,107
－
－

4,047
△2

当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
株式移転による増加
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
連結子会社の減少に伴う増加高
当期変動額合計
当期末残高

3

328
－

8,236

△1,097

8,236

7,139

自己株式
前期末残高
当期変動額
株式移転による増加
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却－△19,165△19,165－－－－△2,101

当期変動額合計△19,165

15,281△19,165△3,883

当期末残高- 16 -

0
17,382

㈱スカパーJSATホールディングス（9412) 平成21年３月期

決算短信（単位：百万円）(自至
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
株式移転による増加
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
連結子会社の減少に伴う増加高
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株式移転による増加
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株式移転による増加
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 17 -

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)－

174,647

169,813△4,276－△5,471

9,107
－
－
－
－
－

4,047
△2,101
0
－
△2

3

328
－

174,647△3,198

174,647

171,449－△3,129△2,287△841

2,370△3,1292,370△3,129△758－△1,17636△1,212－970△1,176970△1,176

△205

－

40

40

△1,09940△1,09940△1,058－

㈱スカパーJSATホールディングス（9412) 平成21年３月期

決算短信（単位：百万円）(自至
評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株式移転による増加
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株式移転による増加
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株式移転による増加
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
株式移転による増加
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
連結子会社の減少に伴う増加高
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 18 -

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)－△4,265△2,251△2,013－
2,241△4,2652,241△4,265△2,023

－

65

54
11

－
5

65

5

65

71

－

6,051

3,685
2,365

－
△2,046

6,051△2,046

6,051

4,004

－

176,499

171,302△4,276－△5,471

9,107
－
－
－
－
－

4,047
△2,101
0
－
△2

3
362

328
－
200

176,499△2,997

176,499

173,502

㈱スカパーJSATホールディングス（9412) 平成21年３月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）損害保険料収入
有形固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）オフィス移転費用
売上債権の増減額（△は増加）
番組勘定の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
視聴料預り金の増減額（△は減少）
前受収益の増減額（△は減少）
その他

(自
至

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

6,712
16,126
1,179△1,965

4,437
22,036
1,247△1,375

1,409
600
△390
△20,791

1,846
837
△340
－

20,341
4,745
341
801
736
△61

321
10,274－△6,055147△1,186
1,629

702
281
66
△1,208
△102
△443
3,764

小計

31,61336,290

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
損害保険料の受取額
法人税等の支払額

2,049△1,48020,791△2,9091,271△1,635－△4,495

営業活動によるキャッシュ・フロー

50,06431,431△4,397

△310

3,774
39
△35,300

1,602－－

42,300△34,218

2,526△29,792

61△1,97571△2,71432△6,06210△615

15,774△10,493
－

3,093
△510

△20,415

－

△222
－
23

△843
△1,74731△51,080△27,778

2,341△1,102

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の売却及び償還による収入
短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結子会社株式の追加取得による支出
関係会社株式の取得による支出
その他※2

投資活動によるキャッシュ・フロー

- 19 -

1,420

㈱スカパーJSATホールディングス（9412) 平成21年３月期

決算短信（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
割賦債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
少数株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

55
△75
△230

－
－
△42

10,493△6,954

14,510△14,726

2,449－△4,261△18

77△2,101△5,464△18

1,457△7,766

現金及び現金同等物に係る換算差額

△24

△466

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

416

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の期末残高- 20 -△4,58044,583※1

44,99944,999※1

40,419㈱スカパーJSATホールディングス（9412) 平成21年３月期

決算短信

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
該当事項はありません。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(1) 連結子会社の数

(自
至

16社

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(1) 連結子会社の数

13社

連結子会社名㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズ

連結子会社名スカパーJSAT㈱ジェイサット㈱宇宙通信㈱㈱データネットワークセンター㈱スカパー・ブロードキャスティング㈱データネットワークセンター㈱ペイ・パー・ビュー・ジャパン㈱衛星ネットワーク㈱ケーブルテレビ足立㈱衛星ネットワーク㈱ケーブルテレビ足立マルチチャンネルエンターテイメント㈱㈱オプティキャスト

マルチチャンネルエンターテイメント㈱㈱オプティキャスト

JSAT International Inc.
㈱スカパー・ウェルシンク

JSAT International Inc.
㈱サムライティービー㈱eTEN㈱スカパー・モバイル㈱スカパー・ウェルシンク
㈱eTEN㈱オプティキャスト・マーケティング
JSAT MOBILE Communications㈱㈱スカパー・モバイル㈱オプティキャスト・マーケティング

当連結会計年度において、平成20年８月８日に新たに設立したJSAT MOBILE Communications㈱を、連㈱インフォメーションネットワーク郡山
当連結会計年度において、宇宙通信㈱を平成20

結の範囲に含めております。
当連結会計年度において、平成20年10月１日にジェイサット㈱及び宇宙通信㈱は、当社の連結子会社
である㈱スカイパーフェクト・コミュニケーション
ズに吸収合併されました。なお、㈱スカイパーフェ
クト・コミュニケーションズは、平成20年10月１日付で、社名をスカパーJSAT㈱に変更いたしました。
当連結会計年度において、㈱サムライティービー
は、当社の子会社である㈱スカパー・ブロードキャ
スティング（平成20年10月１日付で㈱ペイ・パー・
ビュー・ジャパンより商号変更）に吸収合併されました。
当連結会計年度において、㈱インフォメーション
ネットワーク郡山は、平成21年２月26日に清算結了となったため、連結の範囲から除いております。
（2）主要な非連結子会社の名称等

年３月31日に買収したことにより、同社は連結子会社となっております。従って、当連結会計年度
においては、同社の貸借対照表のみを連結しております。
国内連結子会社であった㈱スカパー・マーケテ
ィングは、平成19年９月20日に清算を結了したため、連結子会社の数に含めておりません。ただし、清算日までの損益計算書、キャッシュ・フロ
ー計算書については連結しております。

（2）主要な非連結子会社の名称等
ウィッチブレイド製作委員会

他４社

ウィッチブレイド製作委員会
他５社
当連結会計年度より、新たに出資した「BLUEDRAGON 天界の七竜」を持分法適用の非連結子会
社に含めております。

（連結の範囲から除いた理由）（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも当連結財務諸表に重要な影響を及ぼしてい額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも当連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項ないためであります。

(1) 持分法適用非連結子会社の数
ウィッチブレイド製作委員会

５社
他４社(2) 持分法適用関連会社の数(1) 持分法適用非連結子会社の数
ウィッチブレイド製作委員会

９社(2) 持分法適用関連会社の数

６社
他５社
９社

㈱ジェイ・スポーツ・ブロード・キャスティン
グ㈱ジェイ・スポーツ・ブロード・キャスティン
グ

日活㈱

日活㈱

Horizons Satellite Holdings LLC

Horizons Satellite Holdings LLC㈱システム・クリエイト㈱中国物語㈱システム・クリエイト㈱中国物語

地獄少女製作委員会

他３社

地獄少女製作委員会
他３社
当連結会計年度において、日活㈱については、影響力が低下したことにより、持分法適用の関連会社から除いておりました。その後、株式を追加取得したことにより持分比率が増加したため、持分法適用の関連会社に含めております。

- 21 -

㈱スカパーJSATホールディングス（9412) 平成21年３月期

項目

(自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至(3) 持分法を適用していない関連会社（シーエス映

決算短信

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

──────

画放送㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がない
ため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちJSAT International Inc.の決算日は、12月31日であります。

同左

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現
在の財務諸表を使用しております。但し、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
a.満期保有目的の債券(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
a.満期保有目的の債券償却原価法（定額法)によっております。
b.その他有価証券

同左
b.その他有価証券

時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法

時価のあるもの
同左（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。
②デリバティブ

同左②デリバティブ

時価法によっております。
③たな卸資産番組勘定

同左③たな卸資産番組勘定

個別法による原価法によっております。

個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

商品
移動平均法による原価法によっておりま

商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額す。

については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

仕掛品

仕掛品

個別法による原価法によっております。

個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

貯蔵品
主として先入先出法による原価法によって貯蔵品
主として先入先出法による原価法（貸借対おります。

照表価額については、収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）によっております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物：２～50年

機械装置及び運搬具：２～15年

通信衛星設備：11～15年

その他：２～20年（会計方針の変更）
国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産（通信衛星除く）について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。

- 22 -(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
同左──────

㈱スカパーJSATホールディングス（9412) 平成21年３月期

項目

(自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至（追加情報）

決算短信

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
──────

国内連結子会社は、法人税法改正に伴い、平成
19年３月31日以前に取得した資産（通信衛星除く）については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５%に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５%相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。
②無形固定資産定額法によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）
同左

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法によっております。
──────

③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3)繰延資産の処理方法
創立費(3)繰延資産の処理方法

─────

支出時に全額費用処理しております。
(4)重要な引当金の計上基準(4)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、①貸倒引当金同左

一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、放送事業者が加入者に債権を有している
基本料、加入料及び視聴料等に対して、当社グループが料金収納サービスを行うことに伴って発生した売掛金については、加入者からの過去の一定期間の回収実績を勘案して計上しております。
②賞与引当金②賞与引当金従業員に対し支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち会社で定めた支給対象期間中の当連

同左

結会計年度負担分を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上
しております。

度末における退職給付債務の見込額に基づき計上
しております。

なお、数理計算上の差異は、各連結会計年度における発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の

なお、数理計算上の差異は、各連結会計年度における発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年～19年）により、翌連結会計年度から定額法で費用処理しております。また、過一定の年数（10年～19年）により、翌連結会計年度から定額法で費用処理しております。また、過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤
務年数（17年）により定額法で費用処理しており去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤
務年数（12年、17年）により定額法で費用処理します。

ております。

④役員退職慰労引当金
連結子会社の役員の退職慰労金の支給に備える④役員退職慰労引当金
同左

ため、内規に基づく当連結会計年度末要支給見積額を計上しております。
⑤事業整理損失引当金⑤事業整理損失引当金

JC-HITS事業の譲渡に伴い、譲渡契約に基づく
今後の衛星通信サービス提供により発生する損失の見積額を事業整理損失引当金に計上しております。

- 23 -

同左

㈱スカパーJSATホールディングス（9412) 平成21年３月期

項目

(自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

決算短信

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替

算の基準
同左

相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引につい(6)重要なリース取引の処理方法──────

ては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(7)重要なヘッジ会計の方法(7)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を適用しております。なお、振①ヘッジ会計の方法
同左

当処理の要件を満たしている為替予約取引については振当処理を採用しております。また、金利ス
ワップについては、特例処理の要件を満たしているものについては、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段②ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段

為替予約及び金利スワップ
ｂ．ヘッジ対象

同左
ｂ．ヘッジ対象

外貨建予定取引、外貨建債権及び借入金利息であります。
③ヘッジ方針同左③ヘッジ方針内部規定に基づき、為替変動リスクを回避する目的で為替予約を、借入金の金利変動リスクを回同左避する目的で金利スワップ取引を実需の範囲内で利用しております。
④ヘッジ有効性評価の方法④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計もしくは公正価値変動の累計と、ヘッジ手段のキャ

同左

ッシュ・フロー変動の累計もしくは公正価値変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎に判定
しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

②連結納税制度の適用連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
のれんの償却については、効果の発生する期間を連結納税制度を適用しております。
同左
同左

合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。なお、ジェイサット㈱及び宇宙通信㈱の取得に係るのれんの償却期間は15年であります。

７．連結キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び随時引き出し可能な預金のほか、取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない
短期投資からなっております。

- 24 -

同左

㈱スカパーJSATホールディングス（9412) 平成21年３月期

決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)
──────

──────

──────

(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１．重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として個別法による原価法によっておりましたが、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
２．リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイ
ナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
３．「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当連結会計年度より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報
告第18号 平成18年５月17日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

- 25 -

㈱スカパーJSATホールディングス（9412) 平成21年３月期

決算短信

注記事項
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成20年３月31日）

当連結会計年度（平成21年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額※１．有形固定資産の減価償却累計額
177,435百万円

162,168百万円※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のと ※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
おりであります。
投資有価証券
投資有価証券7,759百万円
7,354百万円
３．当座貸越契約（借手側）
国内連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
6,239百万円
借入実行残高差引額

３．当座貸越契約（借手側）
国内連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額－百万円

借入実行残高差引額

6,239百万円

8,939百万円－百万円
8,939百万円（連結損益計算書関係）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至※１．販売費及び一般管理費のうち主要なもの
給与手当

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)※１．販売費及び一般管理費のうち主要なもの

3,521百万円

給与手当

4,677百万円

賞与引当金繰入額

68百万円

賞与引当金繰入額

307百万円

退職給付引当金繰入額

226百万円

退職給付引当金繰入額

286百万円

広告宣伝費

8,784百万円

広告宣伝費

6,920百万円

販売促進費

5,264百万円

販売促進費

6,548百万円

代理店手数料5,721百万円

代理店手数料5,585百万円

貸倒引当金繰入額

389百万円※２．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費

貸倒引当金繰入額

547百万円

一般管理費に含まれる研究開発費

機械装置及び運搬具※４．固定資産除却損の内容
建物及び構築物
33百万円

71百万円

機械装置及び運搬具

129百万円ソフトウェア

72百万円

その他

55百万円

164百万円通信衛星設備

20,027百万円

ソフトウェア

92百万円

その他

21百万円
計

561百万円──────

※３．損害保険料収入及び固定資産除却損
通信衛星JCSAT-11の打ち上げ失敗に伴い、当該通信衛星が全損となったことから、当該通信衛星の製造費用、打ち上げ費用並びにその他の付随費用等の20,027
百万円を固定資産除却損として計上しております。
一方、当該通信衛星打ち上げには損害保険を付保しており、当該保険金額である20,791百万円を損害保険料収入として計上しております。
※４．固定資産除却損の内容
建物及び附属設備

342百万円※２．研究開発費の総額

20,339百万円- 26 -

計329百万円㈱スカパーJSATホールディングス（9412) 平成21年３月期

決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）－

3,696,037－

3,696,037－

3,696,037－

3,696,037－

274,794－

274,794－

274,794－

274,794

発行済株式
普通株式（注１）
合計
自己株式
普通株式（注２）
合計（注１）普通株式の増加3,696,037株は、株式移転による当社設立による増加であります。
（注２）普通株式の自己株式の増加274,794株は、株式移転に伴い連結子会社が保有する当社株式による増加等であります。
２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
会社名

提出会社

目的となる
株式の種類

内訳

平成18年ストックオプ
ションとしての新株予
約権
合計

前連結
会計年度末

－

増加

当連結
会計年度末

減少

当連結会計
年度末残高
（百万円）

－

－

－

－

65

－

－

－

－

65

３．配当に関する事項（１）配当金支払額（決議）
平成19年11月14日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

1,848

500

基準日

効力発生日

平成19年９月30日 平成19年12月10日（注）平成19年11月14日開催の取締役会での決議に基づく剰余金の配当（第１期中間配当）については、配当決議
手続要件を充足していなかったため、平成20年６月27日開催の定時株主総会において、当該剰余金の配当の有効性を確保する決議を行いました。
ジェイサット株式会社（決議）
平成19年５月10日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

1,064

3,000

基準日

効力発生日

平成19年３月31日 平成19年６月25日

株式会社スカイパーフェクト・コミュニケーションズ（決議）
平成19年６月27日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

1,618

750

基準日

効力発生日

平成19年３月31日 平成19年６月28日（注）「（3）連結株主資本等変動計算書」の剰余金の配当につきましては、配当金の総額から連結子会社が保有する株式の配当金254百万円を相殺消去して表示しております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成20年５月13日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

3,696

利益剰余金

1,000

- 27 -

基準日

効力発生日

平成20年３月31日 平成20年６月30日

㈱スカパーJSATホールディングス（9412) 平成21年３月期

決算短信

当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

3,696,037－

250,000

3,446,037

3,696,037－

250,000

3,446,037

274,794

55,727250,00380,518274,794

55,727250,00380,518

発行済株式
普通株式（注１）
合計
自己株式
普通株式（注２）
合計（注１）普通株式の減少250,000株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。
（注２）普通株式の自己株式の増加55,727株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加であります。また、普通株式の自己株式の減少250,000株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。
２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
会社名

提出会社

目的となる
株式の種類

内訳

平成18年ストックオプ
ションとしての新株予
約権
合計

前連結
会計年度末

－

増加

当連結
会計年度末

減少

当連結会計
年度末残高
（百万円）

65

5

－

－

71

65

5

－

－

71

３．配当に関する事項（１）配当金支払額（決議）
平成20年５月13日
取締役会
平成20年11月12日
取締役会

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

3,696

1,000

平成20年３月31日 平成20年６月30日

普通株式

2,049

600

平成20年９月30日 平成20年12月10日

株式の種類

基準日

効力発生日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成21年５月13日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

2,019

利益剰余金

600

- 28 -

基準日

効力発生日

平成21年３月31日 平成21年６月29日

㈱スカパーJSATホールディングス（9412) 平成21年３月期

決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

29,198百万円

現金及び預金勘定

40,419百万円

有価証券

18,088百万円

有価証券

1,500百万円

47,287百万円

計41,919百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△1,287百万円

MMFを除く償還期限が３ヶ月を超える有価証券△1,500百万円

MMFを除く償還期限が３ヶ月を超える有価証券△1,000百万円

現金及び現金同等物期末残高

40,419 百万円

現金及び現金同等物期末残高

44,999 百万円

計※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により、新たに宇宙通信㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
9,498百万円
固定資産──────

51,156百万円

のれん1,005百万円

流動負債△9,172百万円

固定負債△24,232百万円

少数株主持分

△817百万円

新規連結子会社株式の取得価額

27,438百万円

未払金△243百万円

新規連結子会社現金及び現金同等物△6,779百万円

差引：新規連結子会社取得による支出

20,415百万円（開示の省略）
リース取引関係、有価証券関係、デリバティブ取引関係、退職給付関係に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略いたします。
なお、当該注記事項に関しては、平成21年６月26日提出予定の有価証券報告書に記載しており、EDINETでご覧いただ
くことができます。

- 29 -

㈱スカパーJSATホールディングス（9412) 平成21年３月期

決算短信（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
１．共同株式移転による当社の設立
当社は、平成19年４月２日に、株式会社スカイパーフェクト・コミュニケーションズ（以下、スカイパーフェクTV）
及びジェイサット株式会社（以下、JSAT）の経営統合に伴い、株式移転によりスカイパーフェクTV及びJSATを完全子会
社とする共同持株会社として設立されました。当株式移転の会計処理では議決権比率からスカイパーフェクTVを取得企
業、JSATを被取得企業とするパーチェス法を適用しております。
（１）被取得企業の名称及び事業の内容等① 被取得企業の名称
JSAT② 被取得企業の事業内容
通信衛星によるネットワーク関連サービス及び映像サービス③ 企業結合を行った主な理由
両社の経営資源を統合し、シナジー効果の発現により、日本における有料多チャンネル放送の更なる市場拡大を図るとともに、通信・放送の融合を見据えた総合的な事業の拡大と経営の効率化を通じて企業価値を最大限に高めることを目的とし、経営統合を行いました。
④ 企業結合日
平成19年４月２日⑤ 企業結合の法的形式
株式移転による共同持株会社の設立⑥ 結合後企業の名称
スカパーJSAT株式会社⑦ 取得した議決権比率100%（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成19年４月１日から平成20年３月31日（３）被取得企業の取得原価及びその内訳
被取得企業の取得原価は95,749百万円であります。その内訳は被取得企業の株主に交付したとみなした取得企業
株式の時価95,167百万円、新株予約権の時価評価額49百万円並びに取得に要した費用533百万円であります。
（４）取得の対価として交付した株式の種類別の移転比率① 株式移転比率
株式移転比率スカイパーフェクTV

JSAT

1

4

②

算定方法
スカイパーフェクTVはモルガン・スタンレー証券株式会社を、JSATはメリルリンチ日本証券株式会社をファイ
ナンシャル・アドバイザーにそれぞれ任命し、本株式移転比率に対する第三者機関としての評価を依頼いたしま
した。両ファイナンシャル・アドバイザーはそれぞれ市場株価分析、DCF（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー）分析等を用いて両社の企業価値及び株式価値を算定し、その評価を踏まえ、両社が交渉・協議を行い決定いたしました。
③ 交付株式数及び評価額
上記株式移転比率に従い、JSAT株式1株に対し、当社の普通株式４株を割り当てた結果、1,419,562株をJSAT株
主に交付いたしました。当社株式は株式移転の合意公表日において存在しないため、企業結合の主要条件が合意されて公表された日前５日間の取得企業の平均株価67,040円をもって評価しております。

- 30 -

㈱スカパーJSATホールディングス（9412) 平成21年３月期

決算短信（５）発生したのれんの金額等① のれんの金額
12,166百万円② 発生原因被取得企業の取得原価のうち、識別可能な資産負債に配分した金額との投資差額は、通信衛星及び通信衛星の運用技術並びに通信衛星サービス等の販売先・調達先等を一体として評価した超過収益力により発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間15年の定額法（６）企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその内訳
流動資産

22,423百万円

固定資産

138,149百万円

資産合計

160,573百万円

流動負債

15,884百万円

固定負債

61,090百万円

負債合計

76,974百万円

２．宇宙通信株式会社の買収
当社は、平成20年３月31日に、三菱商事株式会社他27社より、衛星運営事業の強化及び競争力の確保を目的に、宇宙通信株式会社の株式を取得して当社の連結子会社としております。
（１）被取得企業の名称及び事業の内容等① 被取得企業の名称
宇宙通信株式会社② 被取得企業の事業内容
衛星通信専用サービス、受託衛星放送サービス③ 企業結合を行った主な理由
当社グループの成長戦略の中心である有料多チャンネル放送事業の拡大に向け、成長戦略を支える基盤となる衛星運営事業の強化及び競争力の確保を目的としております。
④ 企業結合日
平成20年３月31日⑤ 企業結合の法的形式
株式取得⑥ 結合後企業の名称
宇宙通信株式会社⑦ 取得した議決権比率97% （平成21年３月24日までに残余の３%を取得する予定です。）（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成20年３月31日現在の貸借対照表のみを連結しております。
（３）被取得企業の取得原価及びその内訳
被取得企業の取得原価は27,438百万円であります。その内訳は被取得企業の株主に支払った株式譲渡対価27,160百万円並びに取得に要した費用278百万円であります。
（４）発生したのれんの金額等① のれんの金額
1,005百万円② 発生原因被取得企業の取得原価のうち、識別可能な資産負債に配分した金額との投資差額は、通信衛星及び通信衛星の運用技術並びに通信衛星サービス等の販売先・調達等を一体として評価した超過収益力により発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間15年の定額法- 31 -

㈱スカパーJSATホールディングス（9412) 平成21年３月期

決算短信（５）企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその内訳
流動資産

9,498 百万円

固定資産

51,156 百万円

資産合計

60,654 百万円

流動負債9,172 百万円

固定負債

24,232 百万円

負債合計

33,404 百万円（６）取得原価の配分
一部の項目において、連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的情報等に基づき暫定的な会計処理を行っているため、取得原価の配分は完了しておりません。
（７）企業結合が当期首に完了したと仮定したときの当連結会計年度の連結損益計算書への影響の概算額
営業収益15,877百万円

営業利益

3,181百万円

経常利益

2,847百万円

概算額の算定方法及び重要な前提① 企業結合が当連結会計年度開始の日に完了し、当連結会計年度開始の日から宇宙通信株式会社を買収したと仮定した、営業収益、営業利益及び経常利益を算定しております。
② のれんについては、当連結会計年度開始の日から15年間で均等償却したと仮定しております。
③ 連結損益計算書に及ぼす影響の概算額については、監査証明を受けておりません。
当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１．連結子会社との吸収分割について
当社は、平成20年２月13日開催の取締役会において、完全子会社である株式会社スカイパーフェクト・コミュニケーションズ（以下、スカイパーフェクTV）及びジェイサット株式会社（以下、JSAT）が保有する当社株式を会社分割の方法により承継することを決議し、同日付で吸収分割契約書を締結いたしました。当該吸収分割契約書に基づき、平成20年４月１日にこれを実行いたしました。
（１）吸収分割の目的
連結子会社が保有する当社株式を当社に集約して当社グループの資本政策の充実を図るためであります。
（２）分割方式
当社を承継会社、スカイパーフェクTV及びJSATを分割会社とする吸収分割であります。
（３）分割の対象となる資産
分割会社

対象資産

株数（株）

取得価額
（百万円）

貸借対照表価額（百万円）

スカイパーフェクTV

当社株式111,909

7,446

4,487

JSAT

当社株式

162,882

11,6606,531（４）株式の割当

スカイパーフェクTV及びJSATは当社の完全子会社であるため、株式の割当はありません。
（５）増加する資本金の額
当社の資本金の額に変更はありません。
（６）効力発生日
平成20年４月１日（７）実施した会計処理の概要
上記分割は、共通支配下の取引に該当するため、内部取引として消去いたしました。

- 32 -

㈱スカパーJSATホールディングス（9412) 平成21年３月期

決算短信

２．連結子会社との吸収分割について
当社は、当社の完全子会社であるスカイパーフェクTVが保有する同社の子会社管理業務に関して有する権利義務の一部を、平成20年10月１日を効力発生日として、会社分割の方法により承継いたしました。なお、スカイパーフェク
TVは、平成20年10月１日付で、社名をスカパーJSAT株式会社に変更いたしました。
（１）吸収分割の目的
スカイパーフェクTVが保有する、株式会社スカパー・ブロードキャスティング、マルチチャンネルエンターテ
イメント株式会社及び株式会社eＴＥＮの株式を当社に集約して当社グループの組織再編を図るためです。
（２）分割方式
当社を承継会社、スカイパーフェクTVを分割会社とする吸収分割です。
（３）分割の対象となる資産
分割会社

対象資産

株数
（株）

貸借対照表
価額（百万円）スカイパーフェクTV

子会社株式（㈱スカパー・ブロードキャスティング）

50,000

1,158

スカイパーフェクTV

子会社株式（マルチチャンネル
エンターテイメント㈱）

200

13

スカイパーフェクTV

子会社株式（㈱eTEN）

2,300

417

（４）株式の割当
スカイパーフェクTVは当社の完全子会社であるため、株式の割当はありません。
（５）増加する資本金の額
当社の資本金の額に変更はありません。
（６）効力発生日
平成20年10月１日（７）実施した会計処理の概要
上記分割は、共通支配下の取引に該当するため、内部取引として消去いたしました。
３．連結子会社同士の吸収合併について
当社の完全子会社であるスカイパーフェクTVは、当社の完全子会社であるJSAT及び宇宙通信株式会社（以下、「SCC」）を平成20年10月1日を効力発生日として、吸収合併を行いました。
（１）合併の目的
人的資源の最適配分と経営の効率化を行い、中期経営計画達成に向けた体制を整備するためです。
（２）合併の方式
スカイパーフェクTVを存続会社とし、JSAT並びにSCCを消滅会社とする吸収合併方式です。
（３）合併比率及び合併交付金
本合併は、共通支配下での合併となるため、合併比率の取り決め、及び合併交付金の支払はありません。
（４）実施した会計処理の概要
本合併は、共通支配下の取引となるため、内部取引として消去いたしました。

- 33 -

㈱スカパーJSATホールディングス（9412) 平成21年３月期

決算短信（５）合併当事会社の概要
スカイパーフェクTV（存続会社）
1994年11月10日

JSAT（消滅会社）
1985年２月18日

平成20年９月30日現在
SCC（消滅会社）
1985年３月22日

主な事業内容CSデジタル放送のプ
ラットフォーム事業

衛星運営事業

衛星運営事業本店所在地

東京都港区赤坂1-14- 東京都港区赤坂1-14- 東京都品川区品川214142-8

代表者の役職・氏名

代表取締役執行役員
社長
仁藤 雅夫

代表取締役執行役員
社長
秋山 政徳

資本金

50,083百万円

53,769百万円

20,000百万円

発行済株式数

2,270,365株

356,418株

400,000株

営業収益

38,870百万円

17,094百万円

7,879百万円

当期純利益
（損失△）

△1,338百万円

3,410百万円

1,706百万円

資産109,234百万円

134,896百万円

62,030百万円

負債25,013百万円

57,636百万円

31,892百万円

純資産

84,221百万円

77,260百万円

30,137百万円

決算期

３月31日

３月31日

３月31日

248名

181名

172名

㈱スカパーJSATホー㈱スカパーJSATホー㈱スカパーJSATホー

ルディングス

ルディングス

ルディングス 97%

商号
設立年月日

従業員数
株主構成

100%

100%

代表取締役社長
永井 裕（注）SCCは、平成20年10月１日付で株式を追加取得したことにより、当社の100％子会社となっております。
（６）合併後の状況
商号

スカパーJSAT株式会社

主な事業内容有料多チャンネル事業及び衛星事業

本店所在地

東京都港区赤坂1-14-14

代表者の役職・氏名

代表取締役

資本金

50,083百万円

株主

株式会社スカパーJSATホールディングス

決算期

３月31日

執行役員社長

秋山

政徳

100%

（開示の省略）
ストック・オプション等関係、税効果会計関係に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略いたします。
なお、当該注記事項に関しては、平成21年６月26日提出予定の有価証券報告書に記載しており、EDINETでご覧いただ
くことができます。

- 34 -

㈱スカパーJSATホールディングス（9412) 平成21年３月期（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成19年４月１日
放送関連事業
（百万円）
Ⅰ

決算短信

至平成20年３月31日）
衛星運営事業（百万円）

計（百万円）

消去又は全社（百万円）

連結（百万円）

営業収益及び営業損益
営業収益（1）外部顧客に対する営業収益

86,55934,842

121,402－

121,402

3,911

4,424

8,335

△8,335－90,471

39,266

129,737△8,335

121,402

営業費用

87,98330,139118,122△7,976110,146

営業利益

2,487

9,126

11,614△359

11,255

113,393

211,544

324,937△2,724322,212

減価償却費

4,676

11,432

16,10917

16,126

資本的支出

10,05926,00436,063

129

36,193（2）セグメント間の内部
営業収益又は振替高
計

Ⅱ

資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

（注１）事業区分の方法
事業は、経営管理体制の観点から区分しております。
（注２）事業区分の方法の変更
セグメント事業区分については、従来の「放送事業」及び「通信事業」の区分から「放送関連事業」及び「衛星運営事業」の区分へ変更いたしました。
この変更は、宇宙通信㈱の買収に伴い、当社グループにおける衛星運営事業の重要性が増したこと、当社グル
ープの主要事業子会社３社のマネージメント体制が整備されたことから、通信衛星というインフラを利用する
広義の放送業務を主たる事業とする「放送関連事業」と通信衛星というインフラの構築・管制・運用等を主たる事業とする「衛星運営事業」に経営管理体制の観点から大別し、当社グループの事業の実態をより適切に開示するため事業区分の変更を実施するものであります。
（注３）事業区分の内容
事業区分

主要サービス

放送関連事業

通信衛星インフラを利用する広義の放送業務を行う事業

衛星運営事業

通信衛星インフラの構築・管制・運用等の事業（注４）営業費用のうち、消去又は全社に含めた配賦不能営業費用の金額は1,454百万円で、その内容は持株会社である当社の管理運営に係る費用であります。
（注５）資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、10,368百万円であり、その主なものは余資運用資金（預金等）、固定資産及び管理部門に係る資産等であります。

- 35 -

㈱スカパーJSATホールディングス（9412) 平成21年３月期

当連結会計年度（自平成20年４月１日
有料多チャンネル
事業（百万円）Ⅰ

決算短信

至平成21年３月31日）
衛星事業
（百万円）

計（百万円）

消去又は全社（百万円）

連結（百万円）

営業収益及び営業損益
営業収益（1）外部顧客に対する営業収益

107,948

37,464145,412－

145,412

323

1,331

1,654

△1,654－

108,271

38,796

147,067△1,654145,412

営業費用

98,046

31,572

129,618△1,095

128,523

営業利益

10,225

7,223

17,448△559

16,888

資産114,980

127,929

242,909

66,800309,811

減価償却費

10,707

11,072

21,779257

22,036

資本的支出

22,968

11,96534,934286

35,220（2）セグメント間の内部
営業収益又は振替高
計

Ⅱ

資産、減価償却費及び資本的支出（注１）事業区分の変更
事業区分の方法については、従来、通信衛星というインフラを利用する広義の放送業務を主たる事業とする「放送関連事業」と通信衛星というインフラの構築・管制・運用等を主たる事業とする「衛星運営事業」に経営管理体制の観点から大別しておりましたが、当連結会計年度より当社グループの主要事業子会社である株式会社スカイパーフェクト・コミュニケーションズ、ジェイサット株式会社及び宇宙通信株式会社の合併（合併
会社の商号はスカパーJSAT株式会社）を実施し、事業の一体化を実現したことを契機に、同社が新たに構築した内部管理上の事業区分を基礎として以下のとおりに区分を変更いたしました。
従来の「衛星運営事業」に含めていた有料多チャンネル放送業務にかかる営業収益及び営業費用を「放送関連事業」に含めることとし、併せて、「放送関連事業」を「有料多チャンネル事業」、「衛星運営事業」を「衛星事業」に名称変更いたしました。
また、技術部門及び管理部門も一体化されたことに伴い、これらの部門に係る費用は、主として用役の提供度合いを表す一定の配賦基準で各事業へ配賦する方法を採用いたしました。
（注２）事業区分の内容
事業区分

主要サービス

有料多チャンネル事業

有料多チャンネル放送及び関連放送事業

衛星事業

通信衛星を利用した各種通信事業及び通信衛星インフラの構築・管制・運用等の事業（注３）営業費用のうち、消去又は全社に含めた配賦不能営業費用の金額は1,463百万円で、その内容は持株会社である当社の管理運営に係る費用であります。
（注４）資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、67,385百万円であります。
（注５）会計方針の変更「４ 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として個別法による原価法によっておりましたが、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算出しております。これによるセグメント情報に与える影響は軽微であります。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会
計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用することができるようになったことに伴い、当連結会計年度からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。これによるセグメント情報に与える影響は軽微であります。

- 36 -

㈱スカパーJSATホールディングス（9412) 平成21年３月期

決算短信

ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）
全セグメントの営業収益の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める本邦の割合がいずれも90%を超えているため、所在地別セグメント情報の記載は省略しております。
当連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
全セグメントの営業収益の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める本邦の割合がいずれも90%を超えているため、所在地別セグメント情報の記載は省略しております。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）
海外営業収益は、連結営業収益の10％未満のため記載は省略しております。
当連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
海外営業収益は、連結営業収益の10％未満のため記載は省略しております。
（関連当事者情報）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成20年４月１日
該当事項はありません。

至平成20年３月31日）

至

平成21年３月31日）（１株当たり情報）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１株当たり純資産額

49,801円39銭

１株当たり純資産額

50,341円69銭

１株当たり当期純利益

2,662円00銭

１株当たり当期純利益

1,190円35銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しませんので記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しませんので記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１株当たり当期純利益
当期純利益（百万円）

9,107

4,047

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る当期純利益（百万円）

9,107

4,047

普通株式の期中平均株式数（株）

3,421,246

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 新株予約権９種類（新株予約権たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概 の数12,579個）。
要- 37 -

3,399,970
新株予約権７種類（新株予約権の数10,077個）。

㈱スカパーJSATホールディングス（9412) 平成21年３月期（重要な後発事象）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至

１．連結子会社との吸収分割について
当社は、平成20年２月13日開催の取締役会において、完
全子会社である株式会社スカイパーフェクト・コミュニケーションズ（以下、スカイパーフェクTV）及びジェイサット株式会社（以下、JSAT）が保有する当社株式を会社分割の方法により承継することを決議し、同日付で吸収分割契約書を締結いたしました。当該吸収分割契約書に基づき、平成20年４月１日にこれを実行いたしました。
(1)吸収分割の目的
連結子会社が保有する当社株式を当社に集約して当社グループの資本政策の充実を図るためであります。
(2)分割方式
当社を承継会社、スカイパーフェクTV及びJSATを分割会社とする吸収分割であります。
(3)分割の対象となる資産
取得価額
（百万円）

貸借対照表
価額
（百万円）

111,909

7,446

4,487

162,882

11,660

6,531

分割会社

対象資産

株数
（株）

スカイパー
フェクTV

当社株式

JSAT

当社株式

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

該当事項はありません。

(4)株式の割当
スカイパーフェクTV及びJSATは当社の完全子会社であるため、株式の割当はありません。
(5)増加する資本金の額
当社の資本金の額に変更はありません。
(6)効力発生日
平成20年４月１日(7)実施する会計処理の概要
上記分割は、共通支配下の取引に該当するため、内部取引として消去いたします。
２．自己株式の消却について
当社は、平成20年３月５日開催の取締役会において、会
社法第178条に基づき、平成20年２月13日に締結した吸収分割契約の効力発生を条件として自己株式の消却を決議
し、平成20年４月30日にこれを実行いたしました。
(1)消却の理由
発行済株式の減少を通じた株主価値の増進及び資本効率の向上を図るためであります。
(2)消却の原資
その他資本剰余金から減額(3)消却する株式の種類
普通株式(4)消却する株式の総数
250,000株 （発行済株式総数の6.76%）(5)消却の時期
平成20年４月30日- 38 -

決算短信

㈱スカパーJSATホールディングス（9412) 平成21年３月期

決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：百万円）
前事業年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
未収入金
未収還付法人税等
前払費用
繰延税金資産その他※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）※1※1

有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
関係会社短期借入金
未払金
未払法人税等
未払費用
その他

※2

流動負債合計負債合計- 39 -

当事業年度(平成21年３月31日)

2,056
4,384
1,493
51
5
52

6,968
1,097
44
6
15
58

8,044

8,190

766
174

※1
※1

739
201

941

941

12
41

11
81

53

92

217,93178

163,333
110

218,009

163,444

219,004

164,478

227,048

172,668

27,783
4,676
31
18
－

－
148
269
30
39

32,509487

32,509487

㈱スカパーJSATホールディングス（9412) 平成21年３月期

決算短信（単位：百万円）
前事業年度(平成20年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

当事業年度(平成21年３月31日)

10,00010,000100,000
78,057100,000
60,674

資本剰余金合計

178,057

160,674

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

6,416

5,260

利益剰余金合計

6,416

5,260

－

△3,824

自己株式
株主資本合計194,473

172,109

新株予約権

65

71

純資産合計

194,539

172,180

負債純資産合計

227,048

172,668- 40 -

㈱スカパーJSATホールディングス（9412) 平成21年３月期

決算短信（２）損益計算書（単位：百万円）(自至
営業収益
販売費及び一般管理費

前事業年度
平成19年４月２日
平成20年３月31日)※1※1, ※2

営業利益

(自
至

8,070
1,454

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
※1

6,023
1,463

※1, ※2

6,616

営業外収益
受取利息
受取保証料
その他

1
－
0

営業外収益合計

4,559

※1

2

営業外費用
支払利息
創立費償却
その他

※1

営業外費用合計

35
45
0

3
149
5
158

※1

374
－
15

80

389

経常利益

6,537

4,328

特別利益
その他

－

※3

448

特別利益合計

－

448

特別損失
オフィス移転費用
固定資産除却損

29－－1

特別損失合計291

税引前当期純利益

6,508

4,776

97
△5

197
△9

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 41 -

91

187

6,416

4,589

㈱スカパーJSATホールディングス（9412) 平成21年３月期

決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：百万円）
(自
至

前事業年度
平成19年４月２日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

10,00010,000

－

－

当期末残高

10,00010,000

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

100,000

100,000

－

－

当期末残高

100,000

100,000

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当
自己株式の消却79,90578,057△1,848－－△17,382

当期変動額合計△1,848△17,382

78,05760,674

179,905

178,057△1,848－－△17,382△1,848△17,382

178,057

160,674

－

6,416

－
6,416

△5,745
4,589

6,416

△1,156

6,416

5,260

－

6,416

－
6,416

△5,745
4,589

6,416

△1,156

6,416

5,260

当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高- 42 -

㈱スカパーJSATホールディングス（9412) 平成21年３月期

決算短信（単位：百万円）
(自
至

前事業年度
平成19年４月２日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の消却－－△21,207

当期変動額合計－△3,824－△3,824

189,905

194,473△1,848△5,745

6,416
－
－

4,589
△21,207－

4,568△22,364

194,473

172,109

54

65

11

5

11

5

65

71

189,959

194,539△1,848△5,745

6,416
－
－
11

4,589
△21,207－
5

4,579△22,358

194,539

172,180－

当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 43 -

17,382

㈱スカパーJSATホールディングス（9412) 平成21年３月期

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
該当事項はありません。
重要な会計方針
項目

(自
至

前事業年度
平成19年４月２日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１．有価証券の評価基準及び評価
方法

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。

子会社株式及び関連会社株式
同左

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。

(1) 有形固定資産
同左

建物

:

その他

:２～５年

５年

(2) 無形固定資産定額法によっております。
自社利用のソフトウェアの減価償
却は、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法によっております。
３．繰延資産の処理方法

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

創立費
支出時に全額費用処理しております。

(2) 無形固定資産
同左──────

(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。

(1) 消費税等の会計処理
同左(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

(2) 連結納税制度の適用
同左- 44 -

決算短信

㈱スカパーJSATホールディングス（9412) 平成21年３月期

決算短信

注記事項
（貸借対照表関係）
前事業年度（平成20年３月31日）
※１

当事業年度
（平成21年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額※１

有形固定資産の減価償却累計額

121百万円※２

360百万円関係会社に対する債権債務関係会社に対する資産及び負債には、区分掲記されたもののほか次のものがあります。
未収入金

4,384百万円

未払金

4,271百万円──────

３ 保証債務

３ 保証債務当社は、連結子会社であるスカパーJSAT株式会社の借入金残高に対して債務保証を行っております。

当社は、連結子会社である宇宙通信株式会社の借入金残高に対して債務保証を行っております。
保証先

保証先

金額（百万円）宇宙通信株式会社

金額（百万円）

スカパーJSAT株式会社

29,37323,271（損益計算書関係）
(自
至

前事業年度
平成19年４月２日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)※１

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて ※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて
おります。
おります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

営業収益

営業収益

8,070百万円

6,023百万円

販売費及び一般管理費

177百万円

販売費及び一般管理費

309百万円

支払利息

35百万円

受取保証料
支払利息

149百万円
374百万円※２

販売費及び一般管理費の割合は次のとおりでありま ※２ 販売費及び一般管理費の割合は次のとおりでありま
す。
す。
販売費

－％

販売費

－％

一般管理費

100％

一般管理費

100％

なお、主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

なお、主要な費目及び金額は以下のとおりでありま
す。

役員報酬

206百万円

役員報酬179百万円

給与手当

297百万円

給与手当

209百万円

業務委託費

293百万円

業務委託費598百万円

地代家賃

95百万円

地代家賃

66百万円

広告宣伝費

130百万円

広告宣伝費

39百万円

減価償却費

128百万円

減価償却費

259百万円──────

※３

特別利益の内容は以下のとおりであります。
会社分割に伴う子会社株式消滅益- 45 -

448百万円㈱スカパーJSATホールディングス（9412) 平成21年３月期

決算短信（株主資本等変動計算書関係）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

当事業年度
株式数（株）

自己株式
普通株式

－

330,518

250,000

80,518

合計－

330,518

250,000

80,518（注１）自己株式の増加330,518株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得55,727株と、連結子会社との吸収分割による増加274,791株であります。
（注２）自己株式の減少250,000株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。

（リース取引関係）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
前事業年度及び当事業年度において子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（開示の省略）
税効果会計関係に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略いたします。
なお、当該注記事項に関しては、平成21年６月26日提出予定の有価証券報告書に記載しており、EDINETでご覧いただ
くことができます。

- 46 -

㈱スカパーJSATホールディングス（9412) 平成21年３月期

決算短信（企業結合等関係）
前事業年度（自 平成19年４月２日 至 平成20年３月31日）
１． 共同株式移転による当社の設立
当社は、平成19年４月２日に、株式会社スカイパーフェクト・コミュニケーションズ（以下、スカイパーフェクTV）及びジェイサット株式会社（以下、JSAT）の経営統合に伴い、株式移転によりスカイパーフェクTV及びJSATを完全子会社とする共同持株会社として設立されました。当株式移転の会計処理では議決権比率からスカイパーフェクTVを取得企業、JSATを被取得企業とするパーチェス法を適用しております。
（１）被取得企業の名称及び事業の内容等
連結財務諸表注記に同一の内容が記載されているため、注記を省略しております。
（２）被取得企業の取得原価及びその内訳
被取得企業の取得原価は95,749百万円であります。その内訳は被取得企業の株主に交付したとみなした取得企
業株式の時価95,167百万円及び新株予約権の時価評価額49百万円並びに取得に要した費用533百万円であります。
（３）取得の対価として交付した株式の種類別の移転比率
連結財務諸表注記に同一の内容が記載されているため、注記を省略しております。
２．宇宙通信株式会社の買収
当社は、平成20年３月31日に、三菱商事株式会社他27社より、衛星運営事業の強化及び競争力の確保を目的に、宇宙通信株式会社の株式を取得して連結子会社としております。
（１）被取得企業の名称及び事業の内容等
連結財務諸表注記に同一の内容が記載されているため、記載を省略しております。
（２）被取得企業の取得原価及びその内訳
被取得企業の取得原価は27,438百万円であります。その内訳は被取得企業の株主に支払った株式譲渡対価
27,160百万円並びに取得に要した費用278百万円であります。
当事業年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１．連結子会社との吸収分割について
当社は、平成20年２月13日開催の取締役会において、完全子会社である株式会社スカイパーフェクト・コミュニケーションズ（以下、スカイパーフェクTV）及びジェイサット株式会社（以下、JSAT）が保有する当社株式を会社分割の方法により承継することを決議し、同日付で吸収分割契約書を締結いたしました。当該吸収分割契約書に基づき、平成20年４月１日にこれを実行いたしました。
（１）吸収分割の目的（２）分割方式（３）分割の対象となる資産（４）株式の割当（５）増加する資本金の額（６）効力発生日
上記については連結財務諸表注記に同一の内容が記載されているため、注記を省略しております。
（７）実施した会計処理の概要
吸収分割により取得した当社株式は自己株式となり、同時に分割に係る子会社株式消滅益448百万円を特別利益として計上しております。
２．連結子会社との吸収分割について
当社は、当社の完全子会社であるスカイパーフェクTVが保有する同社の子会社管理業務に関して有する権利義務の一部を、平成20年10月１日を効力発生日として、会社分割の方法により承継いたしました。
（１）吸収分割の目的（２）分割方式（３）分割の対象となる資産（４）株式の割当（５）増加する資本金の額（６）効力発生日
上記については連結財務諸表注記に同一の内容が記載されているため、注記を省略しております。
（７）実施した会計処理の概要
上記吸収分割により取得した株式は当社の関係会社株式となり、同額が関係会社株式（スカイパーフェクTV株式）から減額されております。

- 47 -

㈱スカパーJSATホールディングス（9412) 平成21年３月期

決算短信（一株当たり情報）
(自
至

前事業年度
平成19年４月２日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１株当たり純資産額

52,616円87銭

１株当たり純資産額

51,139円06銭

１株当たり当期純利益

1,736円13銭

１株当たり当期純利益

1,349円75銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しませんので記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しませんので記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度
平成19年４月２日
平成20年３月31日)

(自
至

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１株当たり当期純利益
当期純利益（百万円）

6,416

4,589

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る当期純利益（百万円）

6,416

4,589

普通株式の期中平均株式数（株）

3,696,037

3,399,970

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 新株予約権９種類（新株予約権たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概 の数12,579個）。
要

新株予約権７種類（新株予約権の数10,077個）。

（重要な後発事象）
(自
至

前事業年度
平成19年４月２日
平成20年３月31日)(自至

１．連結子会社との吸収分割について
当社は、平成20年２月13日開催の取締役会において、完全子会社である株式会社スカイパーフェクト・コミュ
ニケーションズ（以下、スカイパーフェクTV）及びジェイサット株式会社（以下、JSAT）が保有する当社株式を会社分割の方法により承継することを決議し、同日付で吸収分割契約書を締結いたしました。当該吸収分割契約書に基づき、平成20年４月１日にこれを実行いたしました。
(1)吸収分割の目的(2)分割方式(3)分割の対象となる資産(4)株式の割当(5)増加する資本金の額(6)効力発生日
以上の項目については、連結財務諸表注記に同一の内容が記載されているため、記載を省略しております。
(7)子会社株式消滅益
吸収分割により取得した当社株式は自己株式となり、同時に分割に係る子会社株式消滅益が特別利益として計上される予定です。
２．自己株式の消却について
当社は、平成20年３月５日開催の取締役会において、
会社法第178条に基づき、平成20年２月13日に締結した吸収分割契約の効力発生を条件として自己株式の消却を決議し、平成20年４月30日にこれを実行いたしました。
(1)消却の理由(2)消却の原資(3)消却する株式の種類(4)消却する株式の総数(5)消却の時期
以上の項目については、連結財務諸表注記に同一の内容が記載されているため、記載を省略しておりま
す。

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

該当事項はありません。

- 48 -

㈱スカパーJSATホールディングス（9412) 平成21年３月期

決算短信

６．その他
(1）役員の異動
平成21年５月13日発表の「役員人事内定のお知らせ」をご参照下さい。
［補足］
加入件数及び解約率
単位：千件
総登録件数
累計数

再加入
受付数

解約数

純増数

累計数

個人
解約率
(%)

3,501

202

－

384

△182

3,020

12.3

164

638

248

－

46

202

559

10.1

△20

4,139

449

－

430

19

3,579

12.0

35

65

40

－

5

35

63

11.6

4

1

42

5

－

4

1

42

10.6

－

10

36

107

45

－

10

36

104

11.1

597

－

581

16

4,246

495

－

440

55

3,683

12.0

148

19

457

△290

3,211

131

15

429

△283

2,737

14.9

再加入
受付数

解約数

純増数

219

－

404

△184

332

－

168

551

－

571

40

－

5

5

－

46

計

スカパー！

スカパー！
e2 by スカパー！
直接受信計
（参考）
平成20年
３月期

個人契約件数
新規
受付数

新規
受付数

スカパー！光その他有線系
有線系サービス計合e2 by スカパー！

428

19

148

299

937

354

19

102

271

830

14.7

直接受信計

576

38

605

9

4,148

486

34

531

△12

3,567

14.9

スカパー！光

53

0

17

36

101

53

0

17

36

99

20.8

その他有線系

4

0

4

0

42

4

0

4

0

42

9.6

有線系サービス計

57

0

21

36

143

57

0

21

36

141

17.0

633
38
626
45
4,291
543
34
552
25
（注１）各件数は、千件未満を四捨五入しており、個人解約率は年率はパーセント未満第２位を四捨五入しています。

3,708

14.9

平成21年
３月期
（当期）

合

計

（注２）「総登録件数」とは、個人契約者、法人契約者、CATV契約者、販売店店頭展示件数、技術開発用等の総登録件数です。
（注３）「個人契約件数」とは、個人顧客が本登録した件数です。
（注４）「再加入受付数」とは、解約後、１年以内に再度有料視聴契約を締結（個人本登録）し、視聴料の支払いが生じている加入の件数です。
（注５）「個人解約率」とは、当該対象会計期間の個人解約数を同期間の期首及び期末の平均個人契約件数で除し、年率に換算した値です（平成20年３月期は年率）。
（注６）「e2 by スカパー！」は、平成20年10月１日より「スカパー！ｅ２」にサービス名称を変更しました。本資料では新名称を使用しています。
（注７）「その他有線サービス」は、ケーブルテレビ他スカパー！光以外の有線伝送路経由でスカパー！のデジタル方式を利用し多チャンネル
有料放送契約を締結しているものです。連結子会社の株式会社ケーブルテレビ足立における多チャンネル放送サービスの加入件数を考慮しております。

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