徳島県営繕工事における設計変更ガイドライン（案）

令和３年７月
徳島県 県土整備部 営繕課

目次
設計変更ガイドライン
１ ガイドライン策定の背景

・・・・・・・・・・・2

２ 用語の定義

・・・・・・・・・・・4３ 設計変図書作成時の留意点

・・・・・・・・・・・5

４ 設計変更が可能なケース・・・・・・・・・・・7

５ 設計変更が不可能なケース・・・・・・・・・・11

６ 設計変更手続きフロー・・・・・・・・・・12

７ 設計変更に関わる資料の作成・・・・・・・・・・13

８ 指定任意の使い分け・・・・・・・・・・14

９ 様々なケースについて・・・・・・・・・・15

１０ その他

・・・・・・・・・・17

工事一時中止ガイドライン
１１ 工事一時中止ガイドラインの運用

・・・・・・・・・・18

１２ 工事の一時中止に係る基本フロー・・・・・・・・・・19

１３ 発注者の中止指示義務

・・・・・・・・・・20

１４ 工事の中止（契約約款第２０条の規定）

・・・・・・・・・・21

１５ 請負代金額又は工期の変更，増加費用の負担

・・・・・・・・・・22

１６ 増加費用の考え方・・・・・・・・・・23

参考資料
公共工事の品質確保の促進に関する法律（抜粋）・・・・・・・・・・25

発注関係事務の運用に関する指針（抜粋）・・・・・・・・・・29

徳島県公共工事標準請負契約約款（抜粋）・・・・・・・・・・30

公共建築工事標準仕様書（抜粋）・・・・・・・・・・34

新型コロナウイルス感染拡大防止対策に係る設計変更の取扱いについて・・・・・・・・・・35

熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行要領

・・・・・・・・・・38

１ ガイドラインの策定の背景
１
設計変更ガイドラインの
位置付け

２
営繕工事の
特徴

３
適切な
設計変更の
必要性

現地単品生産である公共工事の品質確保・向上に向け制定された「公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成17年法律第18号）」（以下，「品確法」という。）では，「担い手の確保」を目的として，発注者の責務に「適切に施工条件を明示するとともに，必要と認められるときは，適切な設計図書の変更及びこれに伴う請負代金額又は工期の変更を行うこと」，また，品確法第22条に基づく「発注関係事務の運用に関する指針」においても「現場条件等を踏まえた適切な設計図書の作成」や「施工条件の変化等に応じた適切な設計変更」が求められている。
一方，地球温暖化による異常気象や台風等の頻繁な襲来などの
自然・環境条件の変化に対する対策や，新型コロナウイルスの感染拡大防止対策，また，働き方改革などの喫緊の課題に対して，設計変更を適切に実施し，円滑に工事が進められるよう，設計変更に係る手続きやルールを明確にする「受発注者の共通指針」として策定するものである。
公共建築工事の特徴として，建築物を所管する事業部局と発注業務を担当する発注部局は異なることが多い。
公共建築の企画・予算措置を行う事業部局からの依頼に基づき，発注部局が工事等の発注を行う際，事業部局からの建築物に求められる諸条件を把握の上，品質，工期，コストが適切なものになるよう調整し，工事に反映することが求められている。
公共建築工事における請負契約においては，総額による請負契約を締結する方法を採用しており，当初図面に変更が発生しない限り，追加の支払いがない（数量を記載している設計書（金抜き）は設計図書での参考資料である）状況となっている。

品確法の基本理念に「請負契約の当事者が対等の立場における合意に基づいて，公平な契約を適正な額の請負代金で締結」と示されているとともに，発注者の責務として，「設計図書に適切に施工条
件を明示するとともに，必要があると認められるときは，適切な設計
図書の変更及びこれに伴い必要となる請負代金の額又は工期の変更を行うこと」が規定されている。

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設計変更ガイドライン

１ ガイドラインの策定の背景
４
ガイドライン
策定の目的

工事の進捗とともに，当初発注時に予見できない「施工条件や環境」の変化等が起こり得ることから，施工条件の変化により，その内容に応じた設計変更の必要が生じる場合が多くある。
そのため，公共建築工事においても，当初の積算時に予見できない事態に備え，その前提条件を明示し，施工条件が変わった場合の措置を明確にすることにより，円滑な工事進捗を図る必要がある。

設計変更に係る業務の円滑化を図るためには，発注者と受注者がともに，設計変更における課題や留意点，手続きの流れ等について十分理解しておく必要があり，工事請負契約約款及び既存の通知等の内容を踏まえ，留意点等を「設計変更ガイドライン」として，取りまとめたものである。

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設計変更ガイドライン

２ 用語の定義
契約図書

契約書及び設計図書をいう。

設計図書

以下のものであり，優先順位は，次の1)から5)までの順とする。
1)質問回答書
2)補足説明書
3)特記仕様書
4)図面
5)公共建築工事標準仕様書（○○年度版）※なお，設計書（金抜き）（数量内訳書）は，入札金額算定のための参考として公表しており，契約図書には含まれないため，数量内訳書の相違は原則として，「設計変更」の対象にはならない。契約後は，設計書（金抜き）に関する質疑は受け付けておらず，疑義があるときは，入札時の質問により，入札前に解消に努めること。

設計変更

契約約款第１８条（条件変更等）または第１９条（設計図書の変更）の規定により，図面または仕様書を変更する場合は，発注者
は「契約変更」の手続きの前に当該変更の内容をあらかじめ受注者に「指示」することをいう。

契約変更

契約約款第２４条または第２５条の規定により「協議」し，工期または請負代金額の変更の契約を締結することをいう。

協議

協議事項について，監督員と受注者が結論を得るために合議し,その結果を「書面」で残すことをいう。

指示

監督職員が受注者に対し，工事の施工上，必要な事項を書面によって示し，実施させることをいう。

書面

発行年月日及び氏名が記載された文書をいう。

承諾

受注者が監督職員に対し，書面で申し出た事項について，監督職員が書面をもって了解することをいう。

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設計変更ガイドライン

３ 設計図書作成時の留意点
設計変更を適切に行うためには，その前提となる設計図書が適正に作成されていることが重要である。

１
現場条件等
の確認

発注者は設計図書の作成に先立ち，必ず工事施工箇所の現場を確認し，工事施工に影響を及ぼすポイントを確認しなければならない。
主な確認点
・施設管理者との事前協議及び立会による施工範囲
・工事施工に必要な仮設備や仮設ヤードの借地範囲
・工事の施工方法
・支障物件の有無及び移設の可否
・施工機械の搬入路（経路，幅員，クリアランス，重量制限等）
・施工機械の組み立てヤード，設置箇所の地盤支持力
・安全対策の必要性
・通行制限，迂回路の有無
・排水計画（濁水を発生される場合）
・その他※点検口がない場合はボード等の一部撤去も検討すること

２
施工条件の明示について●施工条件は，契約条件となるものであることから，当初設計時には現場をあらかじめ確認したうえで，施工条件を適切に把握し，現場の実情に即した積算を実施するとともに，工事内容等については，設計図書の中で適切に明示するものとする。
●明示された条件に変更が生じた場合は，工事請負契約書の関連する条項に基づき，適切に対応する必要がある。
●明示されない施工条件，明示事項が不明確な施工条件についても，工事請負契約書の関連する条項に基づき受発注者が協議できるものとする。
明示すべき事項の例
・学校の改修工事における作業不可能期間や時間帯・同時発注の別工事
・同一敷地内に複数の発注者がそれぞれの工事発注をする
場合，基準高さや排水計画等の共有

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設計変更ガイドライン

３ 設計図書作成時の留意点
３

条件明示すべき事項（例示）

明示項目

明示事項

工程関係

１．他の工事の開始又は完了の時期により，当該工事の施工時期，全体工事等に影響がある場合は，影響箇所及び他の工事の内容，開始又は完了の時期
２．施工時期，施工時間及び施工方法が制限される場合は，制限される施工内容，施工時期，施工時間及び施工方法
３．当該工事の関係機関等との協議に未成立のものがある場合は，制約を受ける内容及びその協議内容，成立見込み時期
４．関係機関，自治体等との協議の結果，特定された条件が付され当該工事の工程に影響がある場合は，影響を受ける部分及び内容
５．設計工程上見込んでいる休日日数以外の作業不能日数等
６．工事着手前に地下埋設物及び埋蔵文化財等の事前調査を必要とする場合は，その項目及び調査期間。又，地下埋設物等の移設が予定されている場合は，その移設期間

用地関係

１．建設地等に権利関係の未処理部分がある場合は，その場所，範囲及び処理の見込み時期
２．施工のため，官有地等及び発注者が借り上げた土地を使用させる場合はその場所，範囲，時期，期間，使用条件，復旧方法
等

公害関係

１．工事に伴う公害防止（騒音，振動，粉塵，排出ガス等）のため，施工方法，建設機械・設備，作業時間等を指定する必要がある場合は，その内容
２．濁水，湧水等の処理で特別の対策が必要な場合は，その内容（処理施設，処理条件等）
３．工事の施工に伴って発生する騒音，振動，地盤沈下，地下水の枯渇等が予測される場合，又は，電波障害等に起因する事
業損失が懸念される場合は，未然に防止するために必要な調査方法，範囲等

安全対策関係

１．交通安全施設等を指定する場合は，その内容，期間
２．鉄道，ガス，電気，電話，水道等の施設と近接する工事での施工方法，作業時間等に制限がある場合は，その内容
３．落石，雪崩，土砂崩落等に対する防護施設が必要な場合は，その内容
４．交通誘導員の配置を指定する場合又は，その内容
５．有毒ガス及び酸素欠乏等の対策として，換気設備等が必要な場合は，その内容

工事用道路関係

１．一般道路を搬入・搬出路として使用する場合(1)工事用資機材等の搬入経路，使用期間，使用時間帯等に制限がある場合は，その経路，期間，時間帯等(2)搬入・搬出路の使用中及び使用後の処置が必要である場合は，その処置内容
２．仮道路を設置する場合(1)仮道路に関する安全施設等が必要である場合は，その内容期間(2)仮道路の工事終了後の処置（存置又は撤去）(3)仮道路の維持補修が必要である場合は，その内容

仮設備関係

１．仮土留，仮橋，足場等の仮設物を他の工事に引き渡す場合及び引き継いで使用する場合は，その内容，期間，条件等
２．仮設備の構造及びその施工方法を指定する場合は，その構造及びその施工方法
３．仮設備の設計条件を指定する場合は，その内容

建設副産物関係

１．建設発生土が発生する場合は，残土の受入場所及び仮置き場所までの距離等及び処分又は保管条件
２．建設副産物の現場内での再利用及び減量化が必要な場合は，その内容
３．建設副産物及び建設廃棄物が発生する場合は，その処理方法，処理場所等の処理条件
なお，再資源化処理施設又は最終処分場を指定する場合は，その受入場所や距離等の処分条件

工事支障物件等

１．地上，地下等への占用物件の有無及び占用物件等で工事物件等支障物が存在する場合は，支障物件名，管理者，位置，移設時期，工事方法，防護等
２．地上地下等の占用物件工事と重複して施工する場合は，その工事内容及び期間等

排水関係

１．排水の工法，排水処理の方法及び排水の放流先等を指定する場合は，その工法，処理方法，放流先，予定される排水量，水質基準，及び放流費用
２．水替・流入防止施設が必要な場合は，その内容，期間

薬液注入関係その他

１．薬液注入を行う場合は，設計条件，工法区分，材料種類，施工範囲，削孔数量，削孔延長及び注入量，注入圧等
２．周辺環境への調査が必要な場合は，その内容
１．工事用資機材の保管及び仮置きが必要である場合は，その保管及び仮置き場所，期間，保管方法等
２．工事現場発生品がある場合は，その品名，数量，現場内での再使用の有無，引き渡し場所等
３．支給材料及び貸与品がある場合は，その品名，数量，品質，規格又は性能，引渡場所，引渡期間等
４．関係機関・自治体等との近接協議に係る条件等その内容
５．架設工法を指定する場合は，その施工方法及び施工条件
６．工事用水・工事用電力等を指定する場合は，その内容
７．新技術・新工法・特許工法を指定する場合は，その内容
８．部分使用を行う必要がある場合は，その箇所及び使用時期
９．給水の必要のある場合は，取水箇所・方法等

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４ 設計変更が可能なケース①
設計変更が可能なケースとして，契約約款第18条（条件変更等）または第19条（設計図書の変更），第20条（工事の中止）等に該当する場合があり，受注者の発議によるものは，第18条第1項に該当する事実を発見した場合に限られている。

１

契約約款第１8条第１項に該当する事例（条件変更等）①

第１項第１号

図面，仕様書，現場説明書及び現場説明に対する質問回
答書が一致しない場合（これらの優先順位が定められている場合を除く）
参考
徳島県では，設計図書の優先順位を定めており，第１号に該当しません。

第１項第２号

設計図書に誤り又は脱漏がある場合
事例
・建築，電気及び各機械設備の設計内容が，互いに整合していない
・工事施工上必要な材料名について，図面毎に一致しない
・交通誘導警備員についての条件明示がない
・図面に設計寸法の明示がない

第１項第３号

設計図書の表示が明確でない場合
事例
・図面の記載内容が読みとれない場合
・土質柱状図は明示されているが，地下水位が不明瞭
・水替工の条件（常時排水・作業時排水等）が不明瞭
・関連工事（契約約款第２条関連）の内容が不明瞭

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４ 設計変更が可能なケース②
１

契約約款第１8条第１項に該当する事例（条件変更等）②

第１項第４号

設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しない場合
事例
・設計図書に明示された想定支持地盤と実際の工事現場が大きく異なる事
実が判明した・施工中に設計図書に示されていないアスベスト含有建材を発見し，調査及び撤去が必要となった・交通誘導警備員の人数等が規制図と一致しない
・設計図書に明示された配管・配線等と実際の工事現場における配管配線等が大きく異なる事実が判明した
・設計図書に明示された地形・土質が現地と一致しない

第１項第５号

設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別の状態が生じた場合
事例
・施工中に地中障害物や埋蔵文化財を発見し，撤去・調査が必要となった

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４ 設計変更が可能なケース③
２

契約約款第１9条に該当する事例（設計図書の変更）
発注者が認め，設計図書を変更する場合
事例
・施設管理者等，関係機関と調整の結果，施工範囲，施工時間，施工期間，施工
内容を変更する場合
・同時に施工する必要がある工種が判明し，その工種を追加する場合
・道路管理者，公安委員会（警察），河川管理者等の管理者，電力，ガス，水道等の事業者，消防署等との協議により，施工内容の変更，工事の追加をする場合・発注者が指示を行い，使用材料を変更する場合・関連する工事の影響により，施工条件が変わったため，施工内容を変更する場合

３

契約約款第20条に該当する事例（工事の中止）
発注者から設計図書の変更に係る指示があった場合
受注者の責めに帰することができない自然的又は人為的事象により，受注者が工事を施工できないと認められる場合
事例
・設計図書に工事着工時期が定められていた場合，その期日までに受注者の責によらず着工できない場合
・受注者の責によらない何らかのトラブル（関係者との調整等）が生じた場合・予見できない事態が発生した（地中障害物の発見等）場合

４

契約約款第22条に該当する場合（受注者の請求による工期の延長）
発注者から設計図書の変更に係る指示があった場合
受注者は，天候の不良，関連工事の調整への協力その他受注者の責めに帰することができない事由により工期内に工事を完成することができないときは，その理由を明示した書面により，発注者に工期の延長変更を請求することができる
事例
・天候不良の日が例年に比べ明らかに多いと判断でき，工期の延長が生じた場合
・設計図書に明示された関連工事との調整に変更があり，工期の延長が生じた場合
・その他受注者の責めに帰すことができない事由により工期の延長が生じた場合

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４ 設計変更が可能なケース④５

契約約款第23条に該当（発注者の請求による工期の短縮等）
発注者は，特別の理由により工期を短縮する必要があるときは，工期の短縮
変更を受注者に請求することができる
事例
・関連工事等の影響により，工期短縮が必要な場合
・その他の事由（地元調整，関係機関調整等）により工期の短縮が必要な場合

６「設計図書の照査」の範囲を超える作業
受注者が行うべき「設計図書の照査」の範囲を超える作業を実施する場合
事例
・建築物及び工作物の位置・高さ・面積等が変更となり構造計算の再計算が必要

７

指示書への概算金額の記載について発注者からの指示又は受注者間の協議に基づき契約変更に先だって受注者に作業を行わせる場合は，必ず書面（指示書）にて指示を行うこと。また，変更追加指示が新規工種の場合は指示書のその内容に伴う増減額の概算金額を記載するよう努める。
ここで記載する概算金額（請負代金額の増減額）は「参考値」であり，契約変
更金額を拘束するものではない。
なお，緊急的に作業を指示する必要がある場合や，概算金額の算定に時間を要する場合は，概算金額の記載は省略できるものとする。
参考
指示書への記載（概算金額に係る追加記載例）
概算金額：約〇〇百万円の増（減）額の見込み。
※本指示における概算金額は，後日の契約変更に係る協議のための参考値であり，契約変
更金額を拘束するものではない。

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５ 設計変更が不可能なケース
工事途中において，下記のような場合においては，原則として設計変更できない。
（ただし，契約約款第２７条（臨機の措置）による対応の場合を除く）
事例■設計図書に定めのない事項において，発注者と「協議」を行わない又は発注者からの「指示」等の通知がない状況で，受注者が独自に判断して施工を実施した場合。
■契約約款第18～24条や，「公共建築工事標準仕様書の各章」に定められている所定の手続き（承諾・指示・協議（書面に限る）を経ていない場合。
■「承諾」で施工した場合。
■任意仮設において，施工方法を変更する場合。
（ただし，現地条件に齟齬がある場合を除く）■当初の設計図書にしたがって施工しても支障がない場合。
（床堀で余裕幅を広く取って施工した場合）

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６ 設計変更手続きフロー
受注者

発注者

契約約款第18条第1項第1～第5号のいずれかに該当
発注者：調査の実施
受注者：立会い

発注者に通知し，確認を請求

調査結果のとりまとめ
調査結果の通知：(とるべき措置の指示含む)原則14日以内

意見受理※点線内は必要に応じて実施し，省略できるものとする

必要があると認められるときは，設計図書の訂正又は変更
18条第1項第4又は5号に該
当する場合

NO

協議

18条第1項第1～3号に該当する場合

工事目的物の変
更を伴うか

設計図書
の訂正

YES

設計図書の変更

受理

設計変更の指示必要があると認められるときは，工期又は請負代金額を変更

協議・工期の変更・請負代金額の変更（参考）ワンデーレスポンス
営繕工事では，「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成12年法律第127号)」や「品確法」に基づく対策の一つとして，原則として，ワンデーレスポンスを実施しています。ワンデーレスポンスとは，受注者からの質問，協議に対して，発注者は基本的に「その日のうちに」回答するよう対応することです。
なお，即日回答が困難な場合には，いつまでに回答が必要なのを確認し，回答期限を設けるなど，何らかの回答を「その日のうちに」することを含むものとして運用しています。設計変更の協議に係る協議においても，同様の対応が求められています。

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７ 設計変更に関わる資料の作成【契約約款第18条第4項】
前項の調査の結果において第１項の事実が確認された場合において，必要があると認められるときは，発注者は，設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。この場合において，第１項第４号
又は第５号に該当し，設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴わないものについては，受注者と協議しなければならない。

■契約約款第１８条第１項の事実が確認された場合は，同条第４項の規定により，設計図書の訂正もしくは変更を確定する。
■発注者は，受注者から提出される確認資料を活用し，設計図書（図面，特記仕様書等）の訂正・変更を行う。
※契約約款では，設計図書の訂正又は変更は発注者が行う。
■確認資料とは・現況地形図・設計図との対比図
・取り合い図・施工図（協議用図面であり，変更設計図ではない） など

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８ 指定任意の使い分け【契約約款第１条第３項】
仮設，施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段については，この契約書及び設計図書に特別の定めがある場合を除き，受注者がその責任において定めるものとする。
■自主施工の原則
仮設・施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段については，その責任の所在を明らかにする必要から，原則として受注者が定めるものとされている。これは「自主施工の原則」ともいわれている。
■指定
工事目的物を施工するための施工条件として仮設・施工方法等を発注者が予め決定する必要がある場合に，設計図書に条件として明示した仮設・施工方法等は「指定」という。
■任意
工事目的物を施工するための仮設・施工方法等は「自主施工の原則」により，受注者の責任で実施しなければならない。「指定以外」は，「任意」という。

■指定・任意の考え方
設計図書における明示

仮設・施工方法等の変更仮設・施工方法等の変更がある場合の設計

変更設計図書に示された施工条件の変更に伴う設計変更

指定

仮設・施工方法等について具体的に明示変更するには発注者の指示が必要

設計変更の対象となる

設計変更の対象となる

任意

仮設・施工方法等について明示しない（※１）

変更にあたっては発注者の指示は必要ない（施工計画書等の修正は必要）

設計変更の対象とならない

設計変更の対象となる※１ 応札者に対する参考として，発注者が積算で想定した仮設・施工方法等を「参考図」として示すことがある。参考図で示した内容は「任意」であり，実際の施工においては，受注者を拘束するものではない。ただし，参考図等で示した内容と施工内容が大幅に異なる場合は協議の対象となる場合がある。

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設計変更ガイドライン

９ 様々なケースについて
１
新型コロナウイルス感染拡大防止対策

個々の現場の状況に応じて必要と認められる感染防止対策については，受発注者間の協議（設計変更）の対象としている。
具体例①（防止対策費用）
・労働者宿舎における密集を避けるための，近隣宿泊施設の宿泊費・交通費
・現場事務所や労働者宿舎等の拡張費用・借地料・現場従事者のマスク，インカム，シールドヘルメット等の購入・リース費用
・現場に配備する消毒液，赤外線体温計の購入・リース費用
・遠隔臨場やテレビ会議等のための機材，通信費※他の団体等から費用の補助等を受けている場合は，設計変更の対象外とする。
具体例②（防止対策工事）
・改修工事において，入居者エリアと工事施工エリアを区画するための架設間仕切りの設置工事
・その他密集回避，感染防止のため必要な工事
参考
なお，ニューノーマル（新しい生活様式）に対応した仕様となる非接触型や高機能換気空調などの備品・設備等への対応については，最新の知見や個々の必要性を踏まえ，導入について，事業主管課（施設管理者）と協
議する。

２
熱中症対策

以下のような項目を実施する場合は，受発注者間で協議を行った
上で，個々の現場の状況や設置期間など，必要と認められる範囲で設計変更を行う。
具体例
・遮光ネット（足場に設置するものに限る）
・ドライミスト・暑さ指数（ＷＢＧＴ値）の計測装置

なお，次の項目は共通仮設費率及び現場管理費率等に含まれるため設計変更の対象とはならない。
・作業場用扇風機
・作業場換気用送風機
・エアコン，シャワー室，給水器，冷蔵庫，製氷機
・熱中症飴，タブレット，経口補水液の常備
・遮光チョッキ，空調服 等

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設計変更ガイドライン

９ 様々なケースについて
３
台風対策

近年頻発して上陸する台風対策として，足場に設置したシートの取り外し再取り付け等については，共通仮設費に含まれていることから，設計変更の対象にならない。
明らかに異常気象によるものと考えられる場合についても，広域的な気象状況を踏まえた検討が必要となる。

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設計変更ガイドライン

１０ その他
Ｑ．総合評価落札方式により受注した工事における技術提案についても，設計変更できるか。

総合評価落
札方式についてＡ．
総合評価落札方式は，価格と技術提案その他の価格以外の要素について総合的に評価を行い，落札者を決定する方式である。
契約の前提として示され，評価された技術提案は，受注者の責任において原則として履行されなければならない。
ｚｚ
このような前提から，技術提案の内容の如何にかかわらず提案
内容を反映させるための設計変更はできない。
ただし，技術資料に記述した提案であっても，工事施工途中の条件変更等によって，設計変更の協議の対象となる場合もある。

材料規格等
について

Ｑ．工事契約後，使用材料の入手が不可能（生産中止等）なことが判明し，材料規格等を変更する場合，設計変更の対象となるか。

Ａ．
受注者の調査により，工事契約後に設計図書に示された使用材料の入手が不可能であると判明した場合は，契約約款第18条第1項第二号に該当するものと考えられるため，設計変更の対象となる
ｚｚ（契約約款第18条第4項第一号）。
なお，受注者は使用材料を変更することによる建築物への設計上の妥当性の検証及び経済性等の検討を行う必要がある。

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設計変更ガイドライン

１１ 工事一時中止ガイドラインの運用

１
工事の現状
及び課題

２
契約約款第２０条（工事の中止）に該当

一部の営繕工事では，当初契約締結時に予測できない人為的事象や天災等の発生に伴う工事現場の状態の変化等により，工事の継続が困難な状況に陥る場合がある。
そうした場合，工事現場の維持等に要する費用の適切な計上が必要である。

発注者は契約約款第２０条の規定に基づき，受注者の責めに帰することができないものにより工事目的物等に損害が生じ若しくは工事現場の状態が変動したことにより，施工ができなくなった工事については，工事の全部又は一部の施工を一時中止させなければならない。
主に発注者事由による工事一時中止について，適正な対応を行うためのガイドラインを策定する。

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工事一時中止ガイドライン

１２ 工事の一時中止に係る基本フロー
発注者

受注者
工事施工不可要因の発生※受注者からの中止事案の確認請求も可

工事の一時中止を検討
中止の必要有り

中止の指示
・通知

工事の中止

適性な現場の
維持・管理

工事の再開

工事請負代金・
工期変更の請求
工事請負代金・
工期変更の検討

請負代金・
工期の変更

積算
変更不要

発注者と受注者とが協議

契約変更
工事完成

19

工事一時中止ガイドライン

１３ 発注者の中止指示義務【契約約款第２０条第１項（抜粋）】 （設計変更が可能なケース）（略）受注者の責めに帰することができないものにより工事目的物等に損害を生じ，若しくは工事現場の状況が変動したため，受注者が工事を施工できないと認められるときは，発注者は，工事の中止内容を直ちに受注者に通知して，工事の全部又は一部の施工を中止をさせなければならない。
※以降の一時中止に係る事項については，全部又は一部中止とも同様の考えとする。

〇受注者の帰責事由によらずに工事の施工ができないと認められる
場合〇発注者は，工事の中止を受注者に通知し，工期又は請負代金額等を適正に確保する。

〇受注者は，工事を施工する意志があっても施工することができず，工事が中止状態となる〇契約約款第１６条に規定する発注者の工事用地等確保の義
務，第１８条に規定する施工条
件の変化等における手続と関連する。
〇このことから，発注者及び受注者の十分な理解のもとに適切に運営される必要がある。

〇このような場合に発注者が工事を中止させなければ，中止に伴い必要とされる工期又は請負代金額の変更は行われず，負担を受注者が負うこととなる。

注）１ 工事の一時中止期間における，主任技術者及び監理技術者の取り扱いについては次のとおり。
・工事を全面的に一時中止している期間は，専任を要しない期間である。
・受注者の責によらない理由により工事中止又は工事内容の変更が発生し，大幅な工期延期となった場
合は，技術者の途中交代が認められる。

20

工事一時中止ガイドライン

１４ 工事の中止（契約約款第２０条の規定）
契約約款第２０条第１項に規定されている「受注者の責めに帰することができない事由により工事を施工できないと認められる場合」とは

１

工事用地等の確保ができない等のため工事を施工できない場合

事例
・設計図書と実際の施工条件の相違又は設計図書の不備が発見されたため（契約約款第１８条）施工を続けることが不可能な場合等。
・設計変更等により計画通知手続きが必要になり，工事の施工を止める必要がある場合。
・同一現場内に建築，電気設備，機械設備等複数の工事があり，一部の工事で大幅な施工の遅延が生じ，他の契約済みの工事の施工ができない場合。
・同一現場内に建築，電気設備，機械設備等複数の工事があり，一部の受注者に倒産等の施工できない状況が発生し，他の契約済みの工事の施工ができない場合。

２

自然的又は人為的な事象のため工事を施工できない場合

事例・地中障害物・埋設物等の調査及び処理を行う場合。
・埋蔵文化財の調査又は発掘を行う場合。
・天災等により地形等に物理的な変動があった場合。
・妨害活動を行う者による工事現場の占拠及び著しい威嚇行為があった場合。
上記の２つの規定以外にも，発注者が必要があると認めるときは，工事の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。 【契約約款第２０条第２項】

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工事一時中止ガイドライン

１５ 請負代金額又は工期の変更，増加費用の負担【契約約款第２０条第３項】
発注者は，前２項の規定により工事の施工を一時中止させた場合において，必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し，（略）
一時中止に伴う増加費用を必要とし，若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
◆「必要があると認められるとき」とは，客観的に認められる場合を意味する。
◆中止がごく短期間である場合，中止が部分的で全体工事の施工に影響がない等例外的な場合を除き，請負代金額及び工期の変更を行う。

請負代金額の変更

増加費用の負担

工期の変更◆一時中止に伴い設計
図書の変更を行った場
合の材料，直接労務費
及び直接経費の係る費用は，該当する工種に追加計上し，設計変更により処理する。

◆増加費用
暴風雨の場合など契約の基礎条件の事情変
更により生じたもの。

◆工期の変更期間は，原則，工事を中止した期間が妥当である。

◆損害の負担・発注者に過失がある場合に生じたもの。
・事情変更により生じたもの。
※増加費用と損害は区別しないものとする。

22◆地震，災害等の場合は，後片付け期間や復興期間に長期を要す場合もある。
◆このことから，後片付
け期間や復興に要した期間を含めて工期延期することも可能である。

工事一時中止ガイドライン

１６ 増加費用の考え方①
本工事施工中に中止した場合＜増加費用の範囲＞◆増加費用は，発注者が工事の一時中止（一部一時中止により工期延期となった
場合を含む）を指示し，それに伴う増加費用について受注者から請求があった場合に適用する。
◆増加費用として積算する範囲は，工事現場の維持に要する費用，工事体制の縮小に要する費用，工事の再開準備に要する費用とする。

工事現場の維持に要する費用工事の再開準備に要する費用工事体制の縮小に要する費用◆中止期間中において工事現場を維持し又は工事の続行に備えて機械器具，労務者又は技術職員を保持するために必要とされる費用等。
（※）◆工事の再開予告後，工事を再開できる体制にするため，工事現場に再投入される機械器
具，労務者，技術職員の転入に要する費用等。

◆中止時点における工事体制から中止した
工事現場の維持体制にまで体制を縮小するため，不要となった
機械器具，労務者，
技術職員の配置転換に要する費用等。

※工事を中止したために必要となる材料・設備機器等の倉庫保管料及び入出庫手数
料を含む。

23

工事一時中止ガイドライン

１６ 増加費用の考え方②＜増加費用の算定＞◆増加費用の算定は，受注者が基本計画書に従って実施した結果，必要とされた工事現場の維持等の費用の明細書に基づき，費用の必要性・数量など発注者と受注者で協議して行う。
◆増加費用の各構成費目は，原則として，中止期間中に要した費目の内容について積算する。

増加費用の構成
工事現場の維持に要する費用

工事体制の縮小に要す
る費用
工事一時中止に伴う増加費用工事の再開準備に要する費用※
一般管理費等※一時中止に伴う本支店における増加費用を含む

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工事一時中止ガイドライン

参考資料
公共工事の品質確保の促進に関する法律（抜粋）①
平成17年法律第18号（目的）
第一条 この法律は，公共工事の品質確保が，良質な社会資本の整備を通じて，豊かな国民生活の実現及びその安全の確保，環境の保全（良好な環境の創出を含む。），自立的で個性豊かな地
域社会の形成等に寄与するものであるとともに，現在及び将来の世代にわたる国民の利益であることに鑑み，公共工事の品質確保に関する基本理念，国等の責務，基本方針の策定等その担い手の中長期的な育成及び確保の促進その他の公共工事の品質確保の促進に関する基本的事項を定めることにより，現在及び将来の公共工事の品質確保の促進を図り，もって国民の福祉の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
（基本理念）
第三条 公共工事の品質は，公共工事が現在及び将来における国民生活及び経済活動の基盤となる社会資本を整備するものとして社会経済上重要な意義を有することに鑑み，国及び地方公共団体並びに公共工事等（公共工事及び公共工事に関する調査等をいう。以下同じ。）の発注者及び受注者がそれぞれの役割を果たすことにより，現在及び将来の国民のために確保されなければならない。
２ 公共工事の品質は，建設工事が，目的物が使用されて初めてその品質を確認できること，その品質が工事等（工事及び調査等をいう。以下同じ。）の受注者の技術的能力に負うところが大きい
こと，個別の工事により条件が異なること等の特性を有することに鑑み，経済性に配慮しつつ価格
以外の多様な要素をも考慮し，価格及び品質が総合的に優れた内容の契約がなされることにより，確保されなければならない。
３ 公共工事の品質は，施工技術及び調査等に関する技術の維持向上が図られ，並びにそれらを有する者等が公共工事の品質確保の担い手として中長期的に育成され，及び確保されることにより，将来にわたり確保されなければならない。
４ 公共工事の品質は，公共工事等の発注者（以下単に「発注者」という。）の能力及び体制を考慮しつつ，工事等の性格，地域の実情等に応じて多様な入札及び契約の方法の中から適切な方法が選択されることにより，確保されなければならない。
５ 公共工事の品質は，これを確保する上で工事等の効率性，安全性，環境への影響等が重要な意義を有することに鑑み，地盤の状況に関する情報その他の工事等に必要な情報が的確に把握され，より適切な技術又は工夫が活用されることにより，確保されなければならない。
６ 公共工事の品質は，完成後の適切な点検，診断，維持，修繕その他の維持管理により，将来にわたり確保されなければならない。
７ 公共工事の品質は，地域において災害時における対応を含む社会資本の維持管理が適切に行われるよう，地域の実情を踏まえ地域における公共工事の品質確保の担い手が育成され，及び確保されるとともに，災害応急対策又は災害復旧に関する工事等が迅速かつ円滑に実施される体制が整備されることにより，将来にわたり確保されなければならない。

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参考資料
公共工事の品質確保の促進に関する法律（抜粋）②
平成17年法律第18号（基本理念）
第三条
８ 公共工事の品質は，これを確保する上で公共工事等の受注者のみならず下請負人及びこれらの者に使用される技術者，技能労働者等がそれぞれ重要な役割を果たすことに鑑み，公共工事等における請負契約（下請契約を含む。）の当事者が，各々の対等な立場における合意に基づいて，市場における労務の取引価格，健康保険法（大正十一年法律第七十号）等の定めるところにより事業主が納付義務を負う保険料（第八条第二項において単に「保険料」という。）等を的確に反映した適正な額の請負代金及び適正な工期又は調査等の履行期（以下「工期等」という。）を定める公正な契約を締結し，その請負代金をできる限り速やかに支払う等信義に従って誠実にこれを履行するとともに，公共工事等に従事する者の賃金，労働時間その他の労働条件，安全衛生その他の労働環境の適正な整備について配慮がなされることにより，確保されなければならない。
９ 公共工事の品質確保に当たっては，公共工事等の入札及び契約の過程並びに契約の内容の透明性並びに競争の公正性が確保されること，談合，入札談合等関与行為その他の不正行為の排除が徹底されること，その請負代金の額によっては公共工事等の適正な実施が通常見込まれない契約の締結が防止されること並びに契約された公共工事等の適正な実施が確保されることにより，公共工事等の受注者（以下単に「受注者」という。）としての適格性を有しない建設業者等が排除されること等の入札及び契約の適正化が図られるように配慮されなければならない。
１０ 公共工事の品質確保に当たっては，民間事業者の能力が適切に評価され，並びに公共工事等の入札及び契約に適切に反映されること，民間事業者の積極的な技術提案（公共工事等に関する技術又は工夫についての提案をいう。以下同じ。）及び創意工夫が活用されること等により民間事業者の能力が活用されるように配慮されなければならない。
１１ 公共工事の品質確保に当たっては，調査等，施工及び維持管理の各段階における情報通信技術の活用等を通じて，その生産性の向上が図られるように配慮されなければならない。
１２ 公共工事の品質確保に当たっては，公共工事に関する調査等の業務の内容に応じて必要な知識又は技術を有する者の能力がその者の有する資格等により適切に評価され，及びそれらの者が十分に活用されなければならない。
（発注者の責務）
第七条 発注者は，基本理念にのっとり，現在及び将来の公共工事の品質が確保されるよう，公共工事の品質確保の担い手の中長期的な育成及び確保に配慮しつつ，公共工事等の仕様書及び設計書の作成，予定価格の作成，入札及び契約の方法の選択，契約の相手方の決定，工事等の監督及び検査並びに工事等の実施中及び完了時の施工状況又は調査等の状況（以下「施工状況等」という。）の確認及び評価その他の事務（以下「発注関係事務」という。）を，次に定めるところによる等適切に実施しなければならない。
一 公共工事等を実施する者が，公共工事の品質確保の担い手が中長期的に育成され及び確保されるための適正な利潤を確保することができるよう，適切に作成された仕様書及び設計書に基づき，経済社会情勢の変化を勘案し，市場における労務及び資材等の取引価格，健康保険法等の定めるところにより事業主が納付義務を負う保険料，公共工事等に従事する者の業務上の負傷等に対する補償に必要な金額を担保するための保険契約の保険料，工期等，公共工事等の実施の実態等を的確に反映した積算を行うことにより，予定価格を適正に定めること。

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参考資料
公共工事の品質確保の促進に関する法律（抜粋）③
平成17年法律第18号（発注者の責務）
第七条
二 入札に付しても定められた予定価格に起因して入札者又は落札者がなかったと認める場合において更に入札に付するとき，災害により通常の積算の方法によっては適正な予定価格の算定が困難と認めるときその他必要があると認めるときは，入札に参加する者から当該入札に係る工事等の全部又は一部の見積書を徴することその他の方法により積算を行うことにより，適正な予定価格を定め，できる限り速やかに契約を締結するよう努めること。
三 災害時においては，手続の透明性及び公正性の確保に留意しつつ，災害応急対策又は緊急性が高い災害復旧に関する工事等にあっては随意契約を，その他の災害復旧に関する工事等にあっては指名競争入札を活用する等緊急性に応じた適切な入札及び契約の方法を選択するよう努めること。
四 その請負代金の額によっては公共工事等の適正な実施が通常見込まれない契約の締結を防止するため，その入札金額によっては当該公共工事等の適正な実施が通常見込まれない契約となるおそれがあると認められる場合の基準又は最低制限価格の設定その他の必要な措置を講ずること。
五 地域における公共工事等の実施の時期の平準化を図るため，計画的に発注を行うとともに，工期等が一年に満たない公共工事等についての繰越明許費（財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第十四条の三第二項に規定する繰越明許費又は地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百十三条第二項に規定する繰越明許費をいう。第七号において同じ。）又は財
政法第十五条に規定する国庫債務負担行為若しくは地方自治法第二百十四条に規定する債務負担行為の活用による翌年度にわたる工期等の設定，他の発注者との連携による中長期的な公共工事等の発注の見通しの作成及び公表その他の必要な措置を講ずること。
六 公共工事等に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう，公共工事等に従事する者の休日，工事等の実施に必要な準備期間，天候その他のやむを得ない事由により工事等の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮し，適正な工期等を設定すること。
七 設計図書（仕様書，設計書及び図面をいう。以下この号において同じ。）に適切に施工条件又は調査等の実施の条件を明示するとともに，設計図書に示された施工条件と実際の工事現場の状態が一致しない場合，設計図書に示されていない施工条件又は調査等の実施の条件について予期することができない特別な状態が生じた場合その他の場合において必要があると認められるときは，適切に設計図書の変更及びこれに伴い必要となる請負代金の額又は工期等の変更を行うこと。この場合において，工期等が翌年度にわたることとなったときは，繰越明許費の活用その他の必要な措置を適切に講ずること。
八 公共工事等の監督及び検査並びに施工状況等の確認及び評価に当たっては，情報通信技術の活用を図るとともに，必要に応じて，発注者及び受注者以外の者であって専門的な知識又は技術を有するものによる，工事等が適正に実施されているかどうかの確認の結果の活用を図るよう努めること。
九 必要に応じて完成後の一定期間を経過した後において施工状況の確認及び評価を実施するよう努めること。

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参考資料
公共工事の品質確保の促進に関する法律（抜粋）④
平成17年法律第18号（発注者の責務）
第七条
２ 発注者は，公共工事等の施工状況等及びその評価に関する資料その他の資料が将来における自らの発注に，及び発注者間においてその発注に相互に，有効に活用されるよう，その評価の標準化のための措置並びにこれらの資料の保存のためのデータベースの整備及び更新その他の必要な措置を講じなければならない。
３ 発注者は，発注関係事務を適切に実施するため，その実施に必要な知識又は技術を有する職員の育成及び確保，必要な職員の配置その他の体制の整備に努めるとともに，他の発注者と情報交換を行うこと等により連携を図るよう努めなければならない。
４ 発注者は，災害応急対策又は災害復旧に関する工事等が迅速かつ円滑に実施されるよう，あらかじめ，建設業法（昭和二十四年法律第百号）第二十七条の三十七に規定する建設業者団体
その他の者との災害応急対策又は災害復旧に関する工事等の実施に関する協定の締結その他
必要な措置を講ずるよう努めるとともに，他の発注者と連携を図るよう努めなければならない。
５ 国，特殊法人等及び地方公共団体は，公共工事の目的物の維持管理を行う場合は，その品質が将来にわたり確保されるよう，維持管理の担い手の中長期的な育成及び確保に配慮しつつ，当該目的物について，適切に点検，診断，維持，修繕等を実施するよう努めなければならない。
（受注者等の責務）
第八条 受注者は，基本理念にのっとり，契約された公共工事等を適正に実施しなければならない。
２ 公共工事等を実施する者は，下請契約を締結するときは，下請負人に使用される技術者，技能労働者等の賃金，労働時間その他の労働条件，安全衛生その他の労働環境が適正に整備される
よう，市場における労務の取引価格，保険料等を的確に反映した適正な額の請負代金及び適正な工期等を定める下請契約を締結しなければならない。
３ 受注者（受注者となろうとする者を含む。）は，契約された又は将来実施することとなる公共工事
等の適正な実施のために必要な技術的能力の向上，情報通信技術を活用した公共工事等の実施の効率化等による生産性の向上並びに技術者，技能労働者等の育成及び確保並びにこれらの者に係る賃金，労働時間その他の労働条件，安全衛生その他の労働環境の改善に努めなければ
ならない。

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参考資料
発注関係事務の運用に関する指針（抜粋）平成27 年１月30 日（令和２年1 月30 日改正）
公共工事の品質確保の促進に関する関係省庁連絡会議
Ⅱ．発注関係事務の適切な実施のために取り組むべき事項
１ 工事
１－１ 工事発注準備段階（工事の性格等に応じた入札契約方式の選択）
工事の発注に当たっては，本指針を踏まえ，工事の性格や地域の実情等に応じ，価格競争方式，
総合評価落札方式，技術提案・交渉方式等の適切な入札契約方式１）を選択するよう努める。なお，工事の内容等に応じた入札契約方式の選択・活用については，「Ⅳ．多様な入札・契約方式の選択・活用」に具体的に記載している。
また，自らの発注体制や地域の実情等により，適切な入札契約方式の選択・活用の実施が困難と認められる場合は，国，都道府県や外部の支援体制の活用に努める。
（予算，事業計画等を考慮した工事発注計画の作成）
地域の実情等を踏まえ，予算，事業計画，工事内容，工事費等を考慮した工区割りや発注ロットを適切に設定し，各工事の手続期間や工期を考慮して工事の計画的な発注を行う。
（現場条件等を踏まえた適切な設計図書の作成）
工事に必要な関係機関との調整，住民合意，用地確保，法定手続などの進捗状況を踏まえ，現場の実態に即した施工条件（自然条件を含む。）の明示２）等により，適切に設計図書を作成し，積算内容との整合を図る。
また，遠隔地から労働力や資材・機材を調達する必要がある場合など，工事の発注準備段階において施工条件を具体的に確定できない場合には，積算上の条件と，当該条件が設計変更の対象となる旨も明示する。
１－３ 工事施工段階（施工条件の変化等に応じた適切な設計変更）
施工条件を適切に設計図書に明示し，設計図書に示された施工条件と実際の工事現場の状態が一致しない場合，設計図書に明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じた場合，その他受注者の責によらない事由が生じた場合において，必要と認められる
ときは，設計図書の変更及びこれに伴って必要となる請負代金の額や工期の変更を適切に行う。
その際，工期が翌年度にわたることとなったときは，繰越明許費を活用する。
また，労務単価，資材・機材等の価格変動を注視し，賃金水準又は物価水準の変動により受注者から請負代金額の変更（いわゆる全体スライド条項，単品スライド条項又はインフレスライド条項
等）について請求があった場合は，変更の可否について迅速かつ適切に判断した上で，請負代金額の変更を行う。

29

参考資料
徳島県公共工事標準請負契約約款（抜粋）①
令和３年５月１日時点（ 総則）
第１条 発注者及び受注者は，この契約書（頭書を含む。以下同じ。）に基づき，設計図書（別冊の図面，仕様書，現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い，日本国の法令を遵守し，この契約（この契約書及び設計図書を内容とする工事の請負契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。
2 受注者は，契約書記載の工事を契約書記載の工期内に完成し，工事目的物を発注者に引き渡すものとし，発注者は，その請負代金を支払うものとする。
3 仮設，施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段（以下「施工方法等」という。）については，この契約書及び設計図書に特別の定めがある場合を除き，受注者がその責任において定めるものとする。
4 受注者は，この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
5 この契約書に定める催告，請求，通知，報告，申出，承諾及び解除は，書面により行わなければならない。
6 この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は，日本語とする。
7 この契約書に定める金銭の支払に用いる通貨は，日本円とする。
8 この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は，設計図書に特別の定めがある場合を除き，計量法（平成4 年法律第51 号）に定めるところによるものとする。
9 この契約書及び設計図書における期間の定めについては，民法（明治29 年法律第89 号）及び商法（明治32 年法律第48 号）の定めるところによるものとする。
10 この契約は，日本国の法令に準拠するものとする。
11 この契約に係る訴訟については，日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
12 受注者が共同企業体を結成している場合においては，発注者は，この契約に基づく全ての行為を共同企業体の代表者に対して行い，受注者は，発注者に対して行うこの契約に基づく全ての行為について当該代表者を通じて行わなければならない。この場合において，発注者が当該代表者に対して行ったこの契約に基づく全ての行為は，当該共同企業体の全ての構成員に対して行ったものとみ
なす。

30

参考資料
徳島県公共工事標準請負契約約款（抜粋）②
令和３年５月１日時点（条件変更等）第１８条 受注者は，工事の施工に当たり，次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは，その旨を直ちに監督員に通知し，その確認を請求しなければならない。
（1）図面，仕様書，現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）。
（2）設計図書に誤り又は脱漏があること。
（3）設計図書の表示が明確でないこと。
（4）工事現場の形状，地質，湧水等の状態，施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと。
（5）設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別の状態が生じたこと。
2 監督員は，前項の規定による確認を請求されたとき，又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは，受注者の立会いの上，直ちに調査を行わなければならない。ただし，受注者が立会いに応じない場合には，受注者の立会いを得ずに行うことができる。
3 発注者は，受注者の意見を聴いて，前項の調査の結果（これに対して採るべき措置を指示する必要があるときは，当該指示を含む。）をとりまとめ，当該調査の終了後14日以内に，その結果を受注者に通知しなければならない。ただし，その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは，あらかじめ受注者の意見を聴いた上，当該期間を延長することができる。
4 前項の調査の結果において第1 項の事実が確認された場合において，必要があると認められるときは，発注者は，設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。この場合において，第1 項第4号又は第5 号に該当し，設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴わないものについては，受注者と協議しなければならない。
5 前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において，発注者は，必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し，又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（設計図書の変更）
第１９条 発注者は，前条第4 項の規定によるほか，必要があると認めるときは，設計図書の変更内
容を受注者に通知して，設計図書を変更することができる。この場合において，発注者は，必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し，又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（工事の中止）第２０条 工事用地等の確保ができない等のため，又は暴風，豪雨，洪水，高潮，地震，地すべり，落盤，火災，騒乱，暴動その他の自然的又は人為的な事象（以下「天災等」という。）であって受注者の責めに帰することができないものにより工事目的物等に損害を生じ，若しくは工事現場の状態が変動したため，受注者が工事を施工できないと認められるときは，発注者は，工事の中止内容を直ちに受注者に通知して，工事の全部又は一部の施工を一時中止させなければならない。
2 発注者は，前項の規定によるほか，必要があると認めるときは，工事の中止内容を受注者に通知して，工事の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。
3 発注者は，前2 項の規定により工事の施工を一時中止させた場合において，必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し，又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し，若しくは労働者，建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし，若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
31

参考資料
徳島県公共工事標準請負契約約款（抜粋）③
令和３年５月１日時点（著しく短い工期の禁止）
第２１条 発注者は，工期の延長又は短縮を行うときは，この工事に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう，やむを得ない事由により工事等の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。
（受注者の請求による工期の延長）
第２２条 受注者は，天候の不良，第2 条の規定に基づく関連工事の調整への協力その他受注者の責めに帰することができない事由により工期内に工事を完成することができないときは，その理由を明示した書面により，発注者に工期の延長変更を請求することができる。
2 発注者は，前項の規定による請求があった場合において，必要があると認められるときは，工期を延長しなければならない。この場合において，その工期の延長が発注者の責めに帰すべき事由によるときは，発注者は，必要があると認められるときは請負代金額を変更し，又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（発注者の請求による工期の短縮等）
第２３条 発注者は，特別の理由により工期を短縮する必要があるときは，工期の短縮変更を受注者に請求することができる。
2 発注者は，前項の場合において，必要があると認められるときは，請負代金額を変更し，又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（工期の変更方法）
第２４条 工期の変更については，発注者と受注者とが協議して定める。ただし，協議開始の日から14
日以内に協議が調わない場合には，発注者が定め，受注者に通知する。
2 前項の協議開始の日については，発注者が受注者の意見を聴いて定め，受注者に通知するものとする。ただし，発注者が工期の変更事由が生じた日（第22 条に定める場合にあっては発注者が工期変更の請求を受けた日，前条に定める場合にあっては受注者が工期変更の請求を受けた日）から7 日以内に協議開始の日を通知しない場合には，受注者は，協議開始の日を定め，発注者に通知することができる。
（請負代金額の変更方法等）
第２５条 請負代金額の変更については，発注者と受注者とが協議して定める。ただし，協議開始の日から14 日以内に協議が調わない場合には，発注者が定め，受注者に通知する。
2 前項の協議開始の日については，発注者が受注者の意見を聴いて定め，受注者に通知するものとする。ただし，発注者が請負代金額の変更事由が生じた日から7 日以内に協議開始の日を通知しない場合には，受注者は，協議開始の日を定め，発注者に通知することができる。
3 この契約書の規定により，受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については，発注者と受注者とが協議して定める。

32

参考資料
徳島県公共工事標準請負契約約款（抜粋）④
令和３年５月１日時点（臨機の措置）第２７条 受注者は，災害防止等のため必要があると認めるときは，臨機の措置を採らなければならない。この場合において，必要があると認めるときは，受注者は，あらかじめ監督員の意見を聴かなければならない。ただし，緊急やむを得ない事情があるときは，この限りでない。
2 前項の場合においては，受注者は，その採った措置の内容を監督員に直ちに通知しなければならない。
3 監督員は，災害防止その他工事の施工上特に必要があると認めるときは，受注者に対して臨機の措置を採ることを請求することができる。
4 受注者が第1 項又は前項の規定により臨機の措置を採った場合において，当該措置に要した費用のうち，受注者が請負代金額の範囲内において負担することが適当でないと認められる部分については，発注者が負担する。
（一般的損害）第２８条 工事目的物の引渡し前に，工事目的物又は工事材料について生じた損害その他工事の施工に関して生じた損害（次条第1 項若しくは第2 項又は第30 条第1 項に規定する損害を除く。）については，受注者がその費用を負担する。ただし，その損害（第55 条第1 項の規定により付された保険等により填補された部分を除く。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについて
は，発注者が負担する。
（受注者の催告による解除権）
第４７条 受注者は，発注者がこの契約に違反したときは，相当の期間を定めてその履行の催告をし，その期間内に履行がないときは，この契約を解除することができる。ただし，その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは，この限りでない。
（受注者の催告によらない解除権）
第４８条 受注者は，次の各号のいずれかに該当するときは，直ちにこの契約を解除することができる。
（1）第19 条の規定により設計図書を変更したため請負代金額が3 分の2 以上減少したとき。
（2）第20 条第1 項又は第2 項の規定による工事の施工の中止期間が工期の2 分の1（工期の2分の1 が6 月を超えるときは，6 月）を超えたとき。ただし，中止が工事の一部のみの場合は，その一部を除いた他の部分の工事が完了した後3 月を経過しても，なおその中止が解除されないとき。
（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第４９条 第47 条又は前条各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは，受注者は，前2条の規定による契約の解除をすることができない。

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参考資料
公共建築工事標準仕様書（建築工事編）
平成31 年3 月26 日 国営建技第９号
１章 各章共通事項
１節 共通事項
1.1.8 疑義に対する協議等(1) 設計図書に定められた内容に疑義が生じた場合又は現場の納まり，取合い等の関係で，設計図書によることが困難若しくは不都合が生じた場合は，監督職員と協議する。
(2) (1)の協議を行った結果，設計図書の訂正又は変更を行う場合の措置は，契約書の規定による。
(3) (1)の協議を行った結果，設計図書の訂正又は変更に至らない事項について，記録を整備する。
1.1.9 工事の一時中止に係る事項
次の(ｱ)から(ｵ)までのいずれかに該当し，工事の一時中止が必要となった場合は，直ちにその状況を監督職員に報告する。
(ｱ) 埋蔵文化財調査の遅延又は埋蔵文化財が新たに発見された場合(ｲ) 別契約の関連工事の進捗が遅れた場合(ｳ) 工事の着手後，周辺環境問題等が発生した場合(ｴ) 第三者又は工事関係者の安全を確保する場合(ｵ) 暴風，豪雨，洪水，高潮，地震，地すべり，落盤，火災，騒乱，暴動その他の自然的又は人為的な事象で，受注者の責めに帰すことができない事由により，工事目的物等に損害を生じた場合
又は工事現場の状態が変動した場合
1.1.10 工期の変更に係る資料の提出
契約書に基づく工期の変更についての発注者との協議に当たり，協議の対象となる事項について，必要とする変更日数の算出根拠，変更工程表その他の協議に必要な資料を，あらかじめ監督職員に
提出する。

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参考資料
新型コロナウイルス感染拡大防止対策に係る設計変更の取扱いについて①
令和2年6月9 日 建設第199号
１ 適用
本取扱いは，徳島県県土整備部及び総合県民局県土整備部が発注する，全ての工事及び測量・調査・設計等の業務に適用する。なお，既契約工事又は業務についても同様の扱いとする。
２ 設計変更の取扱い
受注者が追加費用を要する新型コロナウイルス感染拡大防止対策を実施する場合には，実施計画を作成の上，協議を行う。個別の現場に係る感染拡大防止のために必要と認められる対策について
は，設計変更の対象とする。受注者は，対策実施後速やかに実施報告書（様式１）を提出し，発注者
は，実施報告書に基づき適切に設計変更を行うものとする。
３ 設計変更の対象とする経費の例＜直接工事費又は直接原価等に計上＞○新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策に係る費用
・労働者宿舎における密集を避けるための，近隣宿泊施設の宿泊費・交通費
・現場事務所や労働者宿舎等の拡張費用・借地料・現場従事者のマスク，インカム，シールドヘルメット等の購入・リース費用
・現場に配備する消毒液，赤外線体温計等の購入・リース費用
・遠隔臨場やテレビ会議等のための機材・通信費
４ 留意点○実際に履行したことがわかる証明書類（契約書，領収書，金額の妥当性を証明する書類等）を添付すること。
○感染拡大防止対策に係る費用については，間接費の率計算の対象外とする。
○上記３に掲げる例に加えて，新型コロナウイルス感染拡大防止のために必要と認められる対策については，別途考慮し，設計変更の対象とする。
○他の団体等から費用の補助等を受けている場合は，設計変更の対象外とする。
○受注者から提出された資料に虚偽の申告があった場合は，法的処置及び指名除外等の措置を行う場合がある。
○疑義が生じた場合は，建設管理課建設企画担当に協議すること。
５ 適用期間この取扱いは，令和２年６月９日から適用する。

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参考資料
新型コロナウイルス感染拡大防止対策に係る設計変更の取扱いについて②
令和2年6月9 日 建設第199号

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参考資料
新型コロナウイルス感染拡大防止対策に係る設計変更の取扱いについて③
令和2年6月9 日 建設第199号■新型コロナウイルス感染拡大防止対策に係る実施報告書（記入例）
記入例
様式１
新型コロナウイルス感染拡大防止対策に係る実施報告書
年

月

日

発注者
受注者

○○○○○○○○工事（業務）における新型コロナウイルス感染拡大防止対策について、次のとおり実施したので報告します。
具体的な取組内容

金額（税抜）

例）現場従事者のマスク等○○○,○○○

円例）現場に配備する消毒液等○○○,○○○

円例）遠隔臨場やテレビ会議等のための機材活用○○○,○○○

円例）労働者宿舎における密集を避けるための，近隣宿泊施設の宿泊・交通○○○,○○○

円※遠隔臨場やテレビ会議等のための機材費については、工事（業務）期間に係るリース料又はそれに相当する額とする。
※上記の金額について、実際に履行したことがわかる証明書類（領収書、契約書、金額の妥当性を証明する書類等）を添付すること。

※実施計画を基に協議を行う際には、上記内容を工事打合せ簿に記載した上で協議を行うこと。

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熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行要領①
令和2年7月14 日 建設第296号（趣旨）
第１条 この要領は，徳島県県土整備部及び各総合県民局県土整備部が発注する工事及び工事の積算体系で積算した委託業務（以下「工事等」という。）において，現場の安全（熱中症）対策に係る費用として，気候及び施工期間を考慮した現場管理費の補正を試行するに当たり，必要な事項を定めるものとする。
（対象工事等）第２条 原則として，主たる工種が屋外作業であるすべての工事等を対象とし，受発注者間の協議により決定する。ただし，平成３１年４月１日以降に契約した工事等から試行を適用できるものとする。
２ 工場製作工を含む工事は，工場製作のみの期間を工期から除くものとする。
３ 施工箇所点在型の場合，点在する箇所毎に日最高気温が３０度以上の真夏日の日数に応じて補正を行うことができるものとする。
４ 夜間工事等の場合，作業時間帯の最高気温が３０度以上の真夏日を対象に補正を行うことができるものとする。
５ ３，４について，熱中症のリスクを高めるおそれのある新型コロナウイルス対策（マスクやフェイスガー
ド等）を行った場合は，真夏日の定義を「日最高気温が２８度」と読み替えて対応するものとする。
（定義）
第３条この要領で用いる用語の定義を以下に示す。
（１）真夏日日最高気温が３０度以上の日をいう。ただし，夜間工事等の場合は作業時間帯の最高気温が３０度以上の場合とする。
※新型コロナウイルス対策を行った場合は日最高気温が２８度以上とする。
（２）工期
工事等の始期から工事等の終期までの期間で，準備期間，施工に必要な実日数，不稼働日，後片付け期間の合計をいう。
なお，年末年始６日間，夏季休暇３日間，工場製作のみを実施している期間，工事等全体を一時中止している期間は含まない。
（３）真夏日率以下の式により算出された率をいう。
真夏日率＝ 工期期間中の真夏日÷ 工期

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熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行要領②
令和2年7月14 日 建設第296号（気温の計測方法等）
第４条 工事等の着手前に，工事期間中における気温の計測方法及び計測結果の報告方法を受発
注者間で協議を行い，決定するものとする。
（１）計測方法
施工現場から最寄りの気象庁の気象観測所の気温または環境省が公表している観測地点の暑さ指数（ＷＢＧＴ）を用いることを標準とする。
なお，ＷＢＧＴを用いる場合は，ＷＢＧＴが２５℃以上となる日を真夏日と見なす。ただし，これによりがたい場合は，施工現場を代表する１地点で気象庁の気温計測方法に準拠した方法により得られた計測結果を用いることも可とする。
なお，計測に要する費用は受注者の負担とするものとする。
（２）計測結果の報告
協議結果に基づき，計測結果の資料を提出させるものとする。
（補正方法等）第５条 現場管理費の補正は，変更契約において行うものとし，真夏日率を算出し現場管理費率に加算するものとする。
なお，「積雪寒冷地域で施工時期が冬期となる場合の補正」及び「緊急工事等の場合」と重複する場合においても最高２％とする。
（１）補正方法
現場管理費の補正は，工期中の日最高気温の状況に応じて補正値を算出し，現場管理費率に加算する。
補正値（％）＝ 真夏日率× １．２（２）現場管理費
対象純工事費×（（現場管理費率× 補正係数）＋補正値）（その他）
第６条 本要領に定めのない事項については，受発注者が協議の上，決定するものとする。
附則
この要領は，令和２年７月１４日から施行する。

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徳島県 県土整備部 営繕課
ＴＥＬ：０８８－６２１－２６１４
ＦＡＸ：０８８－６２１－２９２９（URL）
https://www.pref.tokushima.lg.jp/kenseijoho/soshiki/kendoseibibu/eizenka

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