株式会社メディカル一光グループ(3353) 2024年２月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間(2023年３月１日～2023年５月31日)における我が国の経済は、企業収益が総じて緩やかに改善し、個人消費も新型コロナウイルス感染症に係る制限緩和に伴いサービスを中心に回復がみられる状況にありました。一方、国外に目を向けると、一部の欧米銀行の信用不安は収束しつつあるものの、金融引き締めの累積的効果による景気の下押し圧力が懸念されております。国内のインフレ率も、当面、高い伸びが続くと予想され、国内景気回復のペースは緩やかなものになるとみられております。
このような環境のもと、当社グループはコロナ後の事業環境の変化に迅速かつ臨機応変に対応するとともに、患者さま、利用者さまの安全確保にも引き続き注力し、事業活動の継続に努めてまいりました。
2023年４月19日には、西部沢井薬品株式会社との医薬品・医薬部外品等の卸売事業を主体とする事業統合に向けた協議を開始することを決定しました。足元の企業を取り巻く環境は、急激なインフレに直面すると同時に、円安の為替要因によるコストの上昇が物価を押し上げている状況にあります。医療用医薬品は公定価格が基本となっており、価格転化ができない中での物価高騰は大きな打撃を被ることになります。
一方で医療や介護を取り巻く環境は、団塊の世代の方々が全て75歳以上となる2025年には、75歳以上の人口が全人口の約18％となり、2040年には65歳以上の人口が全人口の約35％となると推計されています。今後、国民にとって医療・介護は極めて重要となり、国民が安心できる持続可能なサービスの実現を目指さなければなりません。また社会保障においては給付と負担の在り方に加え、就業対策による担い手の拡大、施策なども見直しが必要と言われております。それらは企業自らが取り組むことでもあります。当社グループは、事業規模の拡大による効率化を図り、人材獲得は喫緊の課題と考え、事業統合に向けた協議開始を決定しました。
現在、正式な統合に向けて、当事者間で協議を進めているところであります。最終合意に至った場合には、その時点で開示いたします。
調剤薬局事業におきましては、１店舗当たりの売上増の強化を図るべく、患者さまが来店し易い店舗体制の整備に注力していきながら、地域連携薬局の拡大にも努めております。薬局へのご来店が困難な患者さまのニーズに対応していく取り組みについては、子会社(株式会社ヘルシー薬局)を主体に、需要拡大に対応しております。このような活動を通して患者さま一人ひとりの満足度を高め、地域の皆さまに選ばれる薬局づくりを行っております。
ヘルスケア事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴い、施設における行動制限を一部緩和するも、基本的な感染対策は当面継続し、介護サービス利用者さまが安心して施設を利用できる体制を維持するとともに、介護人材の安定的な確保を優先し、介護サービスの質の向上に取り組んでおります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高8,721百万円(前年同期比1.8％増)、営業利益294百万円(前年同期比23.2％増)、経常利益338百万円(前年同期比8.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は211百万円(前年同期比1.9％増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（調剤薬局事業）
調剤薬局事業におきましては、当第１四半期連結累計期間の既存店舗の処方箋応需枚数は前年同期比増加しました。薬剤料単価は薬価改定の影響もあり前年同期比低下しましたが、調剤薬局事業全体の売上高は、前年同期比増収となりました。
この結果、売上高5,910百万円(前年同期比0.7％増)、営業利益374百万円(前年同期比3.1％増)となりました。なお、
当第１四半期末における当社グループの調剤薬局は合計94店舗となっております。
（ヘルスケア事業）
ヘルスケア事業におきましては、居住系介護サービスおよび在宅系介護サービスともに、需要は緩やかながらも回復基調にあります。施設運営に不可欠な光熱費の高止まり等、引続き課題は残るものの、コロナ後を見据えた、快適に過ごせる介護サービスの実現により入居率と稼働率の向上に努めてまいります。
この結果、売上高1,955百万円(前年同期比0.3％増)、営業利益49百万円(前年同期比165.2％増)となりました。なお、当第１四半期末における当社グループの居住系介護サービスは、合計42施設（居室数1,417室）、在宅系介護サー
ビスにおいては、通所介護事業所22ヶ所、居宅介護支援事業所18ヶ所、小規模多機能ホーム10施設、福祉用具レンタル・販売５拠点、訪問介護事業所９ヶ所、訪問看護事業所３ヶ所、ショートステイ１施設と、幅広く介護サービスを提供しております。
（医薬品卸事業）
医薬品卸事業におきましては、当第１四半期累計期間に豊橋営業所や滋賀営業所をそれぞれ愛知営業所、三重営業所に集約し、営業活動の強化と効率化を図ってまいりました。
この結果、売上高810百万円(前年同期比16.8％増)、営業利益22百万円(前年同期比39.6％増)となりました。(内部売上を含む売上高は1,085百万円となり、前年同期比で14.7％増加しました。)
しかしながら、４月以降、原価率の急激な上昇に直面しており、今後の収益環境は大変厳しくなることが予想されます。当社グループとしましては、諸経費の削減や業務の一層の効率化等を進めてまいる方針です。

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株式会社メディカル一光グループ(3353) 2024年２月期 第１四半期決算短信（不動産事業）
不動産事業におきましては、賃貸不動産からの収入によって、売上高45百万円(前年同期比5.6％減)、営業利益33百万円(前年同期比13.6％増)となりました。
また、投資事業におきましては、投資有価証券売却益36百万円を計上しております。
なお、セグメント間の内部売上高として276百万円を消去するとともに、全社における共通経費として186百万円を計上しております。

（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は28,081百万円となり、前連結会計年度末と比較して575百万円増加いたしました。
流動資産の合計は13,747百万円となり、前連結会計年度末と比較して507百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が208百万円、売掛金が175百万円、流動資産のその他が98百万円それぞれ増加したこと等によるものです。固定資産の合計は14,334百万円となり、前連結会計年度末と比較して67百万円増加いたしました。これは主に、投資その他の資産のその他が207百万円増加したものの、建物及び構築物(純額)が94百万円、投資有価証券が58百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
負債合計は15,380百万円となり、前連結会計年度末と比較して482百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が242百万円、賞与引当金が185百万円、流動負債のその他が139百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
純資産合計は12,700百万円となり、前連結会計年度末と比較して92百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が136百万円増加したこと等によるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年２月期の業績予想につきましては、2023年４月７日公表の数値から変更はありません。西部沢井薬品株式会
社との事業統合が最終合意に至った場合の当社業績に与える影響につきましては、判明次第、お知らせいたします。

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