寄稿

アフターコロナのクライシスマネジメント
FTI コンサルティング
Risk Advisory & Investigation

コンサルタント

船津佑太

１．今回のパンデミック（危機）の特徴と影響できるという実験結果が報告されている。

2019年12月に中華人民共和国湖北省武漢市におい新型コロナウイルスの世界経済への打撃も甚大なもて確認された新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のとなっている。2020年第一四半期ではS&P500のすは、翌年１月30日にはWHOによって「国際的に懸念べての業種で前年に比べ二桁台の株価下落を記録し、される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）」が宣言され特にエネルギー関連業種の株価はほぼ半減した注6。日た注1。以後、感染者数は全世界で増え続け、６月18日

本経済も例外ではなく、一時期2019年末の株価から３現在では全世界の累計感染者数が850万人以上、現在割以上落ち込んだ。各国の株価指数は徐々に持ち直し患者数（回復・死亡した患者を除いた数）は360万人つつあるものの、「第二波」の懸念からいまだ値動きを上回る 。現在も新型コロナウイルスの勢いは止まは不安定である注7。世界銀行は、2020年の世界のGDP

注3

らず、依然として新規感染の報告が増え続けているは5.2%も縮小すると予想しており、これは第二次世界何故、COVID-19がここまで急激に感染者数が増え1930～32年の世界恐慌時よりも多くの国がマイナス成

注2

大 戦 後 最 悪 の 景 気 悪 化 で ある。また、2020年 は、（図１）。

長を記録するとされており、先進国のみならず新興市たのか。
OECDは新型コロナウイルスの下記４点の特徴を理場や開発途上国のすべてが大きな打撃を受けるとしている注8。国連によるとアフリカ大陸の雇用の約半分が由としてあげている 。
注4

喪失されるとしており、新たに世界の人口の６～８%高い再生産数：再生産数とは感染者１名を通して新たに感染する人の数であり、感染力を表す指標のひとつである。新型コロナウイルスの再生産数は２～2.6とされ、一部では3.9という数字も上がっている。これは季節性インフルエンザの1.3を大きく上回る。

が貧困状態に陥るという計算結果もある注9。

２．リスクマネジメントとクライシスマ
ネジメント
全世界で猛威を振るう新型コロナウイルスだが、以前にも世界はさまざまな危機を経験してきた。
症状が軽い、あるいは無症状の感染者の多さ：感染

パンデミックでいえばSARSやエボラ出血熱等が記に気付かないまま他者に移してしまう可能性が高い。

憶に新しいが、2001年のアメリカ同時多発テロのよう

2002～ 2004年のSARSや2014 ～ 2016年のエボラ出血な人為的なものから、東日本大震災およびそれによっ熱は、いずれも致死率そのものはCOVID-19より高いて引き起こされた福島第一原発事故のような複合的なが、症状が重いため、感染経路を特定しやすく封じ込ものなど、経験した危機は多種多様である。

め対策が比較的容易であった 。
注5

新型コロナウイルスも、性格は異なるものの、下記の点において共通している。

比較的長い潜伏期間：症状が出始めるまでの期間は11～12日間と長く、上記と同様、他者に移してしまう可・想定を超える規模であること能性が高い。

・管轄や国境、地理的な境目等を越える「越境性」があること比較的長い生存期間：物体の表面に付着した後もすぐには死滅せず、一定期間生存を続ける。鉄やプラス

これらの観点からは、新型コロナウイルスも大規模チックに付着した場合、最大３日程度生き残ることがテロや大地震も同じ「危機（＝クライシス）」なので

16

2020.7

特集：ポストコロナのリスクコントロール
図1

Coronavirus Worldwide Graphs（ISO）の考え方を紹介しつつ、リスクマネジメントとクライシスマネジメントについて説明したい。
リスク：目的に対する不確定さの影響注10
この「影響」とは想定から外れることをいう。結果自体よりは、あくまで「不確定さ」そのものがリスクであり、結果的に良いことも悪いことも含む
クライシス：突然ないしは大きな変化が差し迫っており、生命、資産、財産もしくは環境を守るために至急対応・行動が必要な不安定な状態注11
リスクマネジメント：リスクについて組織を指揮・統制するための協調された活動注12
クライシスマネジメント：組織を脅かす潜在的な影響を特定し、組織の主なステークホルダーの権益や評判、ブランド、価値創造活動を守る効果的な対応を実施する。また、効果的に稼働能力を復旧させることができる強靭さ（レジリエンス）を構築するための枠組みを提供する総合的な管理プロセス
上記の定義によると、「リスク」はまだ起こっていない、不確定な要素であるのに対し、「クライシス」はすでにリスクが具体化しており、すぐに対応が必要な状態である。したがって、リスクマネジメントの大枠の中にクライシスマネジメントは含まれており、平時はリスクマネジメント、有事はクライシスマネジメントを実施することになる。
危機への対応に関するガイドラインをまとめた「ISO22320 : 2018 Security and resilience – Emergency

Source: Worldometer - www.worldometers.info

management – Guidelines for incident
management」ではクライシス等を起こす出来事を「イある。
では、どのようにしてクライシスに立ち向かえばよいのか。

ンシデント」としている注13。
「指揮」、「活動情報」、「連携」等を柱としており、図２のようなサイクルで表せる。情報収集→リスクアセスメント→行動計画の策定将来起こり得る「非日常」にいかに対処し、「日常」→意思決定というようなサイクルだが、いずれの段階へと復帰するか。これを実現するために、企業は平時でも常に連携が重要になる。ISO 22320では、非常時から非常時への計画を立てる必要がある。この計画立におけるマネジメントは積極的に情報を収集し共有す案においてリスクマネジメント（リスク管理）やクラることが重要としており、下記の事柄を考慮する必要イシスマネジメント（危機管理）の考え方が重要になっがある。てくる。
実は、リスクマネジメントおよびクライシスマネジ

・ 安全

メントの分野では、全世界共通で「正」とされるよう・非常時における目標設定な統一規格がなく、国や機関、企業によって定義や用・ 状況に関する情報語、考え方等が異なる。本稿では国際標準化機関

・ 状況のモニタリングおよび評価
2020.717図2Preparedness Planningが発動された注16。このフェーIncident management process

ズでは下記のようなことが実施された注17。
① 継続的な感染症の動向監視とリスク評価
さまざまな情報源からCOVID-19に関する情報を収集しリスクを社会的・医療的観点から評価。
② 国境での検疫の実施
すべての入国ポイントにおいて乗客および乗組員に対する検温を用いたスクリーニングを実施。
③ 医療用品および医薬品の在庫確認
感染拡大時に必要となる医療機関および国民用の備品が十分にあるか確認。医療品の配布の訓練を実施。
④ リスクコミュニケーションの強化
現状および政府取り組みの広報や国民の反応のモニタリング。
⑤ 検査および診断能力の強化
・非常時での行動を決定する計画能力

全国的な検査体制の構築。感染拡大に備え検査・物資・人員の配置、管理、解放体制の拡大も想定。

・コミュニケーション
Contingency Planning

・他の組織との関係および状況認識の共通化
・物資・人員の非常配置の解除、通常事態への移行

第1のフェーズが終わり、感染拡大が認められた時点で発動される。

・文書に関するガイドライン① 継続的な感染症の動向監視とリスク評価
ここで強調したいのが、クライシスが起こった非常新規感染が認められる場合には24時間以内に報時にはトップによる意思決定が重要になる、というこ告することを義務化する等、情報収集の強化。とである。通常のリスク管理において上記のような事② 国境での検疫の強化

柄を日常レベルで管理、実践していく活動はあるもの

感染地域への航空便は継続的に評価。臨船検査の、それらはあくまでも日常で想定されるリスクに対の実施。
③ 医療システムの強化してのものである。
実 際 に ク ラ イ シ ス マ ネ ジ メ ン ト を 準 備 し、COVID-19にうまく対処したといわれる国に台湾がある。台湾では2019年12月に武漢でウイルス発生の報告があった時点ですぐに対応が始まった。６月24日現在

医療機関間の連携の強化や医療機関毎の危機対応計画の策定。
④ 医療機器や物資の配置と管理
医療機関や保健当局の医療物資の備蓄。

では累計446件の感染報告があり、そのうち死亡者は⑤ 検査および診断能力の強化

７名、435名は回復済みである。６月18日に１名の新臨床検査能力を強化。

規感染者が出て以来、新規感染者は出ていない 。
注14

台湾の対感染症のフレームワークは”PreparednessPlanning（ 体 制 計 画 フェ ー ズ ）”と”ContingencyPlanning（緊急事態計画フェーズ）”の2フェーズから⑥ 緊密なリスクコミュニケーション
感染症に関する啓蒙活動、定期的な状況説明の継続。
⑦ コミュニティレベルでの感染予防
海外渡航者の追跡や感染者発生地域での調査等。

なる。

⑧ 疫学的調査
Preparedness Planning

疫学的な情報の収集および更新。

台湾政府はSARSパンデミック後、“国家衛生指揮中心”（National Health Command Center：NHCC）⑨ 国際的な連携の強化
国際会議への参加等。

を設立し、日常的に情報を収集している 。中国の武注15

漢市で未知の肺炎のケースが報告され始めた時点で18

2020.7

政府、行政と一般企業、組織とでは情報収集能力、

特集：ポストコロナのリスクコントロール
統制力、資金動員力等で違いは当然あるものの、上記を見る限り、主に下記の点が重要であることがわかる。

は主張している注21。
逆に、外出の自粛により、Eコマースやリモートワークを可能にするソフトウェアや通信関連の企業が注目・情報の収集・評価・共有されている注22。マスクや除菌ティッシュ等の衛生用品・各機関の連携のメーカーも業績を上げている注23。政府の「新しい・物資・人員の管理生活様式」の内容を見る限り、今後も生活の「デジ・意思決定者の指揮タル化」は進み、衛生用品の需要も高い状態が続くだろう。

クライシスマネジメントは各レベルでの事務的な能力のみならず、トップの適切な意思決定に基づく強力経済の動向以外にも、企業が注意すべき点はある。

な指揮が重要であり、その前提として日ごろから情報不況時には不正や犯罪等が増える傾向にある。こ収集、機関同士の連携、そして非常時に使用できる備のパンデミックも例外ではなく、人々の不安に付け込蓄の把握が必要なのである。台湾の場合、2002年にんだ詐欺事件が増加しており、たとえば実際には効発生したSARSによって大きな被害を受けており、154果のない“医療”用品の販売や、医療関係者等を装って名の感染者のうち、31名が死亡し世界で最も死亡率が情報を不正に取得するフィッシング詐欺等があげられ高かった 。そのような経験から、パンデミックに対る。リモートワークを実施する社員が増えるにつれ、抗し得る枠組みを発展させていたのである。今回のパ情報サービス業者や社内ネットワーク担当の人間をンデミックで大きな影響を受けた組織は、今こそ将来装った詐欺も今後増加する見込みであるという注24。日に向けて「日ごろから準備すること」に重きを置いた本でも政府が給付金詐欺に対する注意喚起を行って体制を構築すべきである。

いる注25。

３．ポストコロナの世界―どのような変化が予想されるのか「確実に利益が出る」、「期間限定」などと言って偽の新型コロナウイルスの出現によって、社会は大きく生している注26。また、政府の景気刺激策や債務救済策変わりつつある。日本政府は「新しい生活様式」を等を利用したり、銀行から融資を受けられなかった法発表し、人々の暮らしの自主的な変容を促した。

人・個人を対象に融資を行ったりなど、マネーロンダ海外でも「social distancing（社会的距離）」を保つリングを行うことができる機会の増加が予想される注27。

ことが定着し、マスクの着用も普通となった。リモー

サイバー・リアルを問わず、犯罪や不正に巻き込まれトワークが普及し、仕事のあり方も変革を余儀なくさるリスクが高くなっているため、企業は社内のサイ

注18

注19

れた。

投資詐欺やマネーロンダリングのリスクも高くなる。
製品やサービスへの投資を呼びかける詐欺の手口が発バーセキュリティの見直しや、社員の啓蒙、新たな金著名投資家のウォーレン・バフェット氏は５月に「世界は変わった」と述べ、自身の投資会社が保有す融リスクを考慮した外部委託先のデューデリジェンス強化等を実施する必要がある。

る有力航空会社４社の株をすべて売却したことで話題市場の動向の予想が難しく、詐欺やマネーロンダリとなった 。すでに現時点でも会議や業務のオンライングのリスクも増加傾向にあるため、投資家はより一ン化は進んでおり、人が直接移動しなくてもよい体制層の注意を強いられることになる。単に投資先の業績が整いつつある。したがって、「コロナ後」の世界でや目先のリターンだけでなく、透明性やガバナンス等も航空機の需要は戻らないと見ているようだ。の点にも注目し総合的に判断することが以前にも増し

注20エネルギー業界でも大きな変革が予想される。国際て重要になりつつある。近年、こうした業績以外に企エネルギー機関（IEA）はパンデミックの影響で2020

業のESG（環境・社会・ガバナンス）を重視する投資

年の世界のエネルギー需要が過去70年間以上で最大家は多い。の６%減となるほか、CO2年間排出量も約８%減とな「環境」は企業がどれだけ環境保護を意識しているる見通しを発表した。石油や石炭の需要が下がる一方かである。
「社会」は企業のサプライヤーや社員と健で、風力や太陽光等の再生可能エネルギーは運用コス全な関係性を持っているかを見る。
「ガバナンス」は企トの低さから今後も需要が高まるものと想定している。

業の透明性や法への適合性である注28。S&P500インデッ

CO2排出量が将来再増加しないためにも、クリーンエクス対象のうちESGランクが高い企業群は低い企業群

ネルギーへの投資を意識して行うべきであると同機関より業績が良かった、という研究結果も出ている注29。
2020.719また、社会や環境の変化、変動にも強いという注30。歴会員の方々におかれては参考にしていただきたい。そ

史的に見て、厳しい景気の時ほど金融の不正が増えるの実践においては、組織のトップがリスクに対する適傾向にあるため、今後一層、経済・経営活動と金融活切な感性を持ち自ら変革を指導していくことが重要で動に対する当局の追及が厳しくなることも考えられる。

あると考えられる。

企業価値を上げるためにも、不正に巻き込まれるリスクを回避するためにも、今のうちに社内のESGを整備するインセンティブは十分にある 。

４．Build back better―コロナを機により強靭な体制へ「危機の後、仕事の世界は必ず変わるべきなのである。
（The world of work cannot and should notlook the same after this crisis）」とアントニオ・グテレス国連事務総長は述べた注32。貧困や不平等な賃金体系等、問題は以前から存在し、パンデミックによってより際立つようになったのである。
これは企業でも同じである。今回の危機によってさまざまな変革を強いられた結果、サプライチェーンの途絶やリモートワークの体制が不十分であったりと、自社の活動上の脆弱性や問題が浮き彫りになった企業も多いはずである。新型コロナウイルスによるパンデミックから復旧するにあたり、単にコロナ以前のビジネス慣習に戻るのは不適切であるとも言える。この機会に“Build back better（より良い復興）”を実施するべきである。
より良い復興とは、災害発生後の復興段階において、次の災害発生に備えて、より災害に対して強靭な地域づくりを行うという考え方であるが、企業も注33

COVID-19という危機から立ち直る機会を利用して、その教訓を生かし、より強靭かつ抜本的な改革を実施するよい機会なのである。今回発生した問題を考慮し、自社のリスクマネジメントを更新するのはもちろんのこと、これを機にたとえばサプライチェーンの改善や、社員の働き方改革、サイバーセキュリティの強化、より環境にやさしい生産体制の構築等、企業価値を上げる「チャンス」でもある。
今回のコロナ禍において、今後、非日常の「クライシス」を日常の活動の中に織り込んで、いかに想定される範囲に持ち込めるか、クライシスマネジメントの意識強化とその実践が求められることが浮き彫りになった。弊社においては、組織のマネジメントも交えて、自社における現状対策のレベル認識を持っていただくことから対策が始まるとの考えのもと、自己評価のための問いかけを行っていただいている。以下はそのごく一部の抜粋ではあるが、海外投融資情報財団の
20

2020.7

JOIでは、クライシスマネジメントに関連した企業向け研修やセミナーのアレンジを行っております。ご注31

照 会 は、JOI総 務 部（TEL：03-5210-3311メー ル：
pca@joi.or.jp）までお願いします。
【ご参考】
FTI 産業別セルフチェックテスト
自動車産業
・OEM生産量が減少する中、貴社ではどのようにコストを圧縮していますか。
・生産量の低下と将来の復旧への見込みを考慮して事業計画を改善しましたか。
・サプライチェーンは潜在的な混乱を事前に検知できるレベルまで可視化されていますか。

建設産業
・仕入れ先や顧客がパンデミックを理由に契約を延期・破棄した場合、どのような行動をとればよいでしょうか。
・建設産業において、パンデミックにより最も影響が大きい業務エリアはどれでしょうか。
・貴社の医療関係での建設計画において、COVID-19の緊急事態による影響はありましたでしょうか。
エネルギー・電力産業
・貴社の他にどのようなエネルギー関連の産業がCOVID-19の影響を受けているでしょうか。エネルギー産業全体に対する複合的な影響を把握するためにできることはしているでしょうか。
・現時点、そしてクライシス後において、電力市場がより効率よくなるようにするには、どのような規制や税金等の改革が必要でしょうか。
・燃料の採掘・加工・輸送においてどのような影響があるでしょうか。
・再生可能エネルギーの進化、そして経済的な競争力は景気後退によってどのような影響を受けるでしょうか。
・エネルギー価格の下落及び変動は、特に石油関連製品にとって最終的にどのような影響があるのでしょうか。
金融機関
・この時期の「有事下でのビジネス」は未公開株式投資会社やポートフォリオにどのような影響を与えたでしょうか。
・金融機関は詐欺、マネーロンダリング、テロ資金供与等における新たな手口に対しどのように対策することができるでしょうか。
・避けられない規制関連報告の作業遅延に関してどの

特集：ポストコロナのリスクコントロールように対処していますか。
・不良債権にかかる業務が増加し、新たな融資の件数は減っている中、人員はどのように配置されているでしょうか。
・前代未聞の状況の中、延滞や差押え前にできることについて、どのようにモデリングし管理すべきでしょうか。
・貴社は投資家とのコミュニケーション方法について、COVID-19を考慮した見直しは実施しましたでしょうか。
接客サービス産業、ゲーミング、観光産業
・接客サービス産業におけるキャッシュフロー・労働組
合・貸主関連の不確実性への対応として、どのような戦略が最も現状に適しているでしょうか。
・映画館の営業はいつ再開すべきでしょうか。政府による支援は見込めるでしょうか。
運輸産業
・長期的な観点から、景気の停滞はどのような影響を運輸産業にもたらすでしょうか。
・今まで通り貨物輸送は安全かつ迅速に行うことが優先されています。貴社は適切に責任を果たしていますか。

management — Guidelines for incident management
14.https://www.worldometers.info/coronavirus/country/taiwan/
15.https://www.cdc.gov.tw/En/Category/MPage/gL7-bARtHyNdrDq882pJ9Q
16.https://www.cdc.gov.tw/En/File/Get/kccggG7ha69eNxZvZ4wyGw
17.https://www.cdc.gov.tw/En/File/Get/kccggG7ha69eNxZvZ4wyGw
18.https://www.aa.com.tr/en/asia-pacific/-taiwan-s-sars-experiencehelped-it-beat-covid-19-/1830547
19.https://corona.go.jp/prevention/pdf/atarashii_seikatsu.pdf
20.https://www.theguardian.com/world/2020/may/03/warrenbuffett-dumps-us-airline-stocks-saying-world-has-changed-aftercovid-19
21.https://www.iea.org/reports/global-energy-review-2020
22.https://nymag.com/intelligencer/2020/04/the-companies-thatstand-to-profit-from-the-coronavirus.html;
https://www.nytimes.com/2020/04/28/business/coronavirusstocks.html
23. https://www.jiji.com/jc/article?k=2020051401027&g=eco
24.https://www.europol.europa.eu/publications-documents/pandemicprofiteering-how-criminals-exploit-covid-19-crisis
25.https://kyufukin.soumu.go.jp/ja-JP/alert/＜注＞1.https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019ncov.html
2.https://www.worldometers.info/coronavirus/worldwide-graphs/#daily-cases
3.https://www.worldometers.info/coronavirus/worldwide-graphs/#daily-cases
4.https://www.oecd.org/coronavirus/policy-responses/flattening-thecovid-19-peak-containment-and-mitigation-policies-e96a4226/#boxsectiond1e407
5.https://www.healthline.com/health-news/how-deadly-is-thecoronavirus-compared-to-past-outbreaks#20022004-severe-acuterespiratory-syndrome-(SARS)
6.https://nymag.com/intelligencer/2020/04/the-companies-that-standto-profit-from-the-coronavirus.html
7.https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/coronavirus-economy/#nikkei225ByIndustry
8.https://www.worldbank.org/en/publication/global-economic-prospects
9.https://www.oxfam.org/en/how-coronavirus-pandemic-exploitsworst-aspects-extreme-inequality

26.https://www.europol.europa.eu/covid-19/covid-19-fraud
27.https://www.fatf-gafi.org/media/fatf/documents/COVID-19AML-CFT.pdf
28.https://www.investopedia.com/terms/e/environmental-social-andgovernance-esg-criteria.asp
29.https://www.bofaml.com/content/dam/boamlimages/documents/articles/
ID19_12722/ESG_from_A_to_Z.pdf
30.https://www.barrons.com/articles/recession-esg-investors-51561062809
31.https://www.fticonsulting.com/insights/white-papers/clean-yourroom-historical-corporate-misconduct-post-covid-era;
https://www.fticonsulting.com/insights/articles/financial-crimeincreases-global-crisis-covid-19
32.https://www.un.org/en/coronavirus/world-work-cannot-andshould-not-look-same-after-crisis
33.http://www.bousai.go.jp/kaigirep/hakusho/h27/honbun/0b_3s_02_03.html
10. ISO 31000:2018(en) Risk management — Guidelines
11. ISO 22300:2018(en) Security and resilience — Vocabulary
12. ISO 31000:2018(en) Risk management — Guidelines
13. ISO 22320:2018(en) Security and resilience— Emergency

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