第Ⅰ章
みんなで共生社会を目指すために＊＊＊目次＊＊＊
１ 私たちが目指す共生社会（１）共生社会とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）インクルーシブ教育システムとは（３）「障がい」のとらえ方

４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８（４）校内で理念を共有・推進するためのコーディネートアイディア（例）① 改めて考える「障がい」について・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０② 「共に生きる」とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２③ 「ちがい」って何？

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４④ 共に学ぶ学校づくりチェックシート⑤ 「障害者の権利に関する条約」

・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７⑥ 「発達障害者支援法」から考える“切れ目のない支援”・・・・・・・・・ １８⑦ 「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」

・・・・・・・・・ ２０２ 多様な学びの場（１）多様な学びの場とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２（２）通級による指導とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２４（３）特別支援学級とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２６（４）特別支援学校とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２８（５）多様な学びの場の理解を深めるコーディネートアイディア（例）① 「特別支援学級の教育課程」の基礎知識・・・・・・・・・・・・・・・ ３０② 「自立活動」って何？

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３２③ 「自立活動」の実践例

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３４④ 各教科等合わせた指導～生活単元学習を例に～・・・・・・・・・・・・ ３５⑤ 知的障がいのある児童生徒の学習上の特性を踏まえた教育的対応の基本・・・ ３７⑥ 「交流及び共同学習」に取り組む際に・・・・・・・・・・・・・・・・ ３８⑦ 小・中学校における通級による指導の実際

・・・・・・・・・・・・・・ ４１⑧ 障がいの程度を表す「22 条の３」って何？

・・・・・・・・・ ・・・・ ４２

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みんなで共生社会を目指すために

１

私たちが目指す共生社会（１）共生社会とは（a）「共生社会」が目指すこと
mez
内閣府の政策 【政策一覧】＜http://www.cao.go.jp/seisaku/seisaku.html＞
経済財政
宇宙

地方分権改革・地方創生

防災

勲章・褒章

原子力防災
男女共同参画

規制改革

科学技術

知的財産・クールジャパン

沖縄及び北方対策

共生社会

子ども・子育て支援

政府広報

その他

制度

さらに、この内閣府の施策紹介のページで、唯一、共生社会の項目は、目指すべき方向性の記述が以下のようにあります。
共生社会
国民一人一人が豊かな人間性を育み生きる力を身に付けていくとともに、国民皆で子供や若者を育成・支援し、年齢や障害の有無等にかかわりなく安全に安心して暮らせる「共生社会」を実現することが必要です。
このため、内閣府政策統括官（共生社会政策担当）においては、社会や国民生活に関わる様々な課題について、目指すべきビジョン、目標、施策の方向性を、政府の基本方針（大綱や計画など）として定め、これを政府一体の取組として強力に推進しています。
年齢や障がいの有無等にかかわりなく、安全で、安心して暮らせる社会「共生社会」（ｂ）「共生社会」を明記している法律
障害者基本法 第１条（目的）
全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生社会を実現するため（一部抜粋）
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律第１条（目的）障害を理由とする差別の解消を推進し、もって全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的（一部抜粋）-4-Ⅰ

みんなで共生社会を目指すために

１

私たちが目指す共生社会（ｃ）共生社会の形成に向けて「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進（報告）」（中央教育審議会初等中等教育分科会平成２４年７月２３日）の中で、「共生社会」と学校教育に関して、次のように述べています。
＜http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/044/houkoku/1321667.htm＞

学校教育は、障害のある幼児児童生徒の自立と社会参加を目指した取組を含め、「共生社会」の形成に向けて、重要な役割を果たすことが求められている。その意味で、共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システムの構築のための特別支援教育の推進についての基本的考え方
が、学校教育関係者をはじめとして国民全体に共有されることを目指すべきである。

（ｄ）共生社会をみんなで作るために共生社会の施策〇子供や若者を「育てる」政策
子供・若者育成支援 子供の貧困対策
インターネット利用環境整備

青年国際交流〇誰もが暮らしやすい社会を「創る」政策
障害者施策 アルコール健康障害対策 高齢社会対策

日系定住外国人施策

バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進〇交通事故や薬物乱用を「防ぐ」
交通安全対策 薬物乱用対策「障害者施策」における障害者週間の意識啓発資料に次のように書かれています。
私たちのまわりには、たくさんの製品・施設・サービスがあります。
でも、それらは、本当に誰にとっても便利で、使いやすいものでしょうか。
「誰かの不便」を「みんなの使いやすさ」に変えていきたい･･･。
共生社会は、そんな気持ちからスタートします。
私たちの生活の中に「身体的な特性や障害に関わりなく、より多くの人々が共に利用しやすい製品・施設・サービス」を広めたい。
みんなにとっての「うれしいキモチ」をもって、みんなにとっての「うれしいカタチ」を考えてみませんか。
参考：障害者施策「共生社会をみんなで作るために」（http://www8.cao.go.jp/shougai/kou-kei/shukan/kyousei.html）

自分たちにできるところから、一緒に始めましょう！！

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みんなで共生社会を目指すために

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私たちが目指す共生社会（２）インクルーシブ教育システムとは「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進（報告）」（中央教育審議会初等中等教育分科会平成２４年７月２３日）の中には、次のように示されています。

（a）インクルーシブ教育システムとは「インクルーシブ教育システム」とは、平成１８年に国連で採択された「障害者の権利に関する条約」において初めて提唱された概念です。
「インクルーシブ教育システム」（inclusive education system、署名時仮訳：包容する教育制度）とは、人間の多様性の尊重等の強化、障害者が精神的及び身体的な能力等を可能な最大限度まで発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能とするとの目的の下、障害のある者と障害のない者が共に学ぶ仕組みであり、障害のある者が「general education system」（署
名時仮訳：教育制度一般）から排除されないこと、自己の生活する地域において初等中等教育の機会が与えられること、個人に必要な「合理的配慮」が提供される等が必要とされている。

また、報告には、次の記述もあります。
インクルーシブ教育システムにおいては、同じ場で共に学ぶことを追求するとともに、個別の教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できる、多様で柔軟な仕組みを整備することが重要である。小・中学校における通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校
といった、連続性のある「多様な学びの場」を用意しておくことが必要である。

（ｂ）インクルーシブ教育システムの基本的な方向性
基本的な方向性としては、障害のある子どもと障害のない子どもが、できるだけ同じ場で共に学ぶことを目指すべきである。その場合には、それぞれの子どもが、授業内容が分かり学習
活動に参加している実感・達成感を持ちながら、充実した時間を過ごしつつ、生きる力を身に付けているかどうか、これが最も本質的な視点であり、そのための環境整備が必要である。

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みんなで共生社会を目指すために

１

私たちが目指す共生社会（ｃ）インクルーシブ教育システムと特別支援教育
特別支援教育は、共生社会の形成に向けて、インクルーシブ教育システム構築のために必要不可欠なものです。そのため、以下の①から③の考え方に基づき、特別支援教育を発展させていくことが必要です。

①

障害のある子どもが、その能力や可能性を最大限に伸ばし、自立し社会参加することができるよう、医療、保健、福祉、労働等の連携を強化し、社会全体の様々な機能を活用して、十分な教育が受けられるよう、障害のある子どもの教育の充実を図ることが重要である。

②

障害のある子どもが、地域社会の中で積極的に活動し、その一員として豊かに生きることができるよう、地域の同世代の子どもや人々の交流等を通して、地域での生活基盤を形成することが求められている。このため、可能な限り共に学ぶことができるよう配慮することが重要である。

③

特別支援教育に関連して、障害者理解を推進することにより、周囲の人々が障害のある人や子どもと共に学び合い生きる中、公平性を確保しつつ社会の構成員としての基礎を作っていくことが重要である。

参考：独立行政法人国立特別支援教育総合研究所

インクルＤＢ「インクルーシブ教育システムに関する基本的な考え方」＜http://inclusive.nise.go.jp/?page_id=40＞

一人一人を大事にする教師の背中を子どもは見ています。

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みんなで共生社会を目指すために

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私たちが目指す共生社会（３）「障がい」のとらえ方（a）「障がい」のとらえ方の変化
１９８０年に WHO（世界保健機構）は、「ICIDH」＊１（国際障害分類）を発表し、疾病等に基づく個人の様々な状態の分類を行いました。しかし、この分類は疾病等に基づく状態のマイナ
ス面のみを取り上げているとの指摘を受け、２００１年に改訂版として「ICF」＊２（国際生活機能分類）が出されました。現在は、この ICF での「障がい」のとらえ方が施策等に生かされています。
【ICIDH での「障がい」のとらえ方】「疾患」から出発し、一つの方向で考えていくモデル
疾患
変調

機能・
形態障害

能力
障害

社会的
不利

例
視覚認知力
の低下

学習
障がい

教科書の内
容が理解し
にくい

文章を読む
のが苦手

（ＬＤ）

例：ICIDH の視点からの A 君の理解
【ICF での「障がい」のとらえ方】
各構成要素が双方向性の矢印でつながり、それぞれが相互に影響し合っているモデル

例

健康状態

心身機能・
身体構造

活動

学習障がい（ＬＤ） 健康状態

参加

活動

文章を読む
のが苦手

視覚情報の
処理の困難
心身機能・身体構造

環境因子

個人因子

他の子ども
と同じ教材
環境因子

参加

プリントや教材など、文字での学習内容の
提示

教科書の内
容が理解し
にくい

学 習 意 欲 聞いて覚
えること
の低下
が得意
個人因子
個人因子

環境因子

例：ICF の視点からの A 君の理解
「環境因子」と「個人因子」の考え方が ICF には新たに加わり、このことによって、外的な環
境や障がいに由来しないその人の特徴等とも関連させて実態をとらえることができます。

＊１：International Classification of Impairments,Disabilities and Handicaps の略＊２：International Classification of Functioning,Disability and Health の略

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みんなで共生社会を目指すために

１

私たちが目指す共生社会（ｂ）ICF の考え方を踏まえた理解と指導・支援「特別支援学校教育要領・学習指導要領解説自立活動編（幼稚部・小学部・中学部）」（平成
３０年３月）には、次のように示されています。
ICF の考え方を踏まえるということは、障害による学習上又は生活上の困難を的確に捉えるとともに、幼児児童生徒が現在行っていることや、指導をすればできること、環境を整えればできることなどに一層目を向けるようになることを意味していると言えよう。

ICF の視点からＡ君への指導と支援を考えると次のようになります。

例
学習障がい
（ＬＤ）

視覚情報の
処理の困難
さの軽減

健康状態

活動

参加

文章から情
報を得る困
難さの軽減

学習内容の
理解

心身機能 ・身体構造

視覚認知力を向上するためのトレーニング

文章表現の
視覚的理解
の学習

短い文章の読
み取り学習

読み上げ
ソフト活用

要点は文章と
ともに話して伝える

様々な学びを
認める
周囲の態度

学習内容の
個人内評価で意欲を高める

多面的・総合的に子どもを理解することが指導や支援のヒントになります。

参考：独立行政法人国立特別支援教育総合研究所 「特別支援教育における ICF 及び ICF-CY 活用に関するよくある質問と答え（Q&A）」＜http://www.nise.go.jp/cms/8,143,18.html＞-9-

Ⅰ―１私たちが目指す共生社会（４）校内で理念を共有・推進するためのコーディネートアイディア（例）①☆

改めて考える「障がい」について

図「商店街で買い物したいな･･･」

Ｂ君
Ｂ君は買い物をしたいと思っています。
① 「障がい」になると思われることを書いてみてください。

② どうすれば、商店街で買い物ができますか？

改めて、「障がい」とは何なのでしょうか？

- 10 -

Ⅰ―１私たちが目指す共生社会（４）校内で理念を共有・推進するためのコーディネートアイディア（例）①【一般的に障がいとは】① 物事の成立や進行の邪魔をするもの。
② 身体の器官が何らかの原因によって十分な機能を果たさない状態。
③ 個人の特質としての機能障害、そのために生ずる制約としての能力低下、その社会的結果である社会的不利を包括する概念。
引用：松村明編『大辞林第三版』三省堂（2015）

https://kotobank.jp/word/%E9%9A%9C%E5%
私たちが考えなくてはならないは、①の部分です。これは図で言うと、階段の部分にあたります。

どう解決するか？

AE%B3%E3%83%BB%E9%9A%9C%E7%A2%・階段をスロープにする

・人に支援してもらう 8D%E3%83%BB%E9%9A%9C%E7%A4%99%
等

適切な環境や支援を整えることで、Ｂ君は、何を買おうか、悩み、考え、自由に買い物をするこ

E3%83%BB%E9%9A%9C%E3%81%8C%E3%8とができます。つまり、環境や支援を整えることが大切になってきます。

1%84-292052#E5.A4.A7.E8.BE.9E.E6.9E.97.20

反対に、Ｂ君が買い物ができない状況は、社会が作った「壁」ということも言えます。それが、「社.E7.AC.AC.E4.B8.89.E7.89.88

会的障壁」です。

「社会的障壁」の除去については、過重な負担でない時は、それを怠らないよう、その実施について必要かつ合理的配慮の提供が、障害者基本法、障害者差別解消法＊で述べられています。

私たちが考えたいのは・・・「人にある障がい」だけではなく「環境にある障がい」【学校においての、「社会的障壁」とは何なのでしょうか？】
学校での】例えば、文字を読むことが困難な子どもにとって、算数・数学の文章問題を読み、考えさせる

時に、何が「社会的障壁」となるでしょうか。
読めなければ、数学的に考えることすらさせてもらえないのでしょうか。
これは、図の階段を上がらなければ商店街に行けず、「何を買うかを悩み、考えることもできな
い」状況と似ています。

「どのようにすれば一緒に学べるのか、どのようにすれば一緒に参加できるのか」
本人にとって何が障がいなのか、視点を変えて考えてみませんか？

＊第Ⅰ章－１（４）⑦『障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律』（２０ｐ）をご覧ください。

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Ⅰ―１私たちが目指す共生社会（４）校内で理念を共有・推進するためのコーディネートアイディア（例）②☆

「共に生きる」とは

D 地区

C 地区

眼鏡をかけている方々
は、D 地区に良い環境を用意しましたので、D 地区で暮らしてください。

「もし、こう言われたら･･･」- 12 -

Ⅰ―１私たちが目指す共生社会（４）校内で理念を共有・推進するためのコーディネートアイディア（例）②【どこで、誰と生活するか選択の機会が確保されているか】
障害者基本法第３条（地域社会における共生等）
２

全ての障害者は、可能な限り、どこで誰と生活するかについての選択の機会が確保され、地域社会において他の人々と共生することを妨げられないこと。

つまり、C 地区に住んでいる人に、整った環境だからといって、本人の選択の余地なく D 地区に移住してくださいと頼んでいることが問題なのです。
あくまでも眼鏡を例にして話していますが･･･「もう ぼくは
ここで くらせないの？」

住み慣れた場所（地域）で暮らしたい。それはみんな同じではないでしょうか。

【教育における学びの場の決定について】
学校での】平成２５年９月の学校教育法施行令の一部改正を受け、障がいの程度が第２２条の３に該当する子どもは、特別支援学校に原則就学するという従来の就学先決定の枠組みを改め、障がいの状態等を踏まえた総合的な観点から就学先を決定する仕組みになりました。その際、大切にすべきこととして、「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支
援教育の推進（報告）」（中央教育審議会初等中等教育分科会平成２４年７月２３日）、に次のよ
うに示されています。
市町村教育委員会が、本人・保護者に対し十分情報提供をしつつ、本人・保護者の意見を最大限尊重し、本人・保護者と市町村教育委員会、学校等が教育的ニーズと必要な支援について
合意形成を行うことを原則とし、最終的には市町村教育委員会が決定することが適当である。
（下線は本資料作成に当たって福島県特別支援教育センターにおいて追記）- 13 -

Ⅰ―１私たちが目指す共生社会（４）校内で理念を共有・推進するためのコーディネートアイディア（例）③☆

「ちがい」って何？

図

レモン

いちご

ブドウ

もも

トマト

「ちがう」ものはどれでしょうか？

- 14 -

Ⅰ―１私たちが目指す共生社会（４）校内で理念を共有・推進するためのコーディネートアイディア（例）③【どんな答えがでましたか？】・野菜と果物・名前の文字がひらがなとカタカナ

・果実が一粒と複数等

私たちは、無意識に様々な違いの仲間に「カテゴライズ（分類）」することが多いのです。

でも、実は…

「全部、『ちがう』のです。
」

人は、物事を記憶しようとした時に、エピソードに分けたり、その物に意味づけしたりするな
ど、「カテゴライズ」していく傾向があると言われています。
この図の場合においても、それぞれの人が、様々にカテゴライズすると考えられます。

【学校で、教室で考えると…】
学校や教室には、考え方や価値観、家庭環境、学習状況等々、多様な児童生徒がいます。

「〇〇があるから」「〇〇だから」と集団の中で、特定の子だけ「××な子」と分けて見ていませんか？
カテゴライズは、見えない偏見や差別を生む可能性があります。

「全部ちがう」という思考を大事にしながら、一人一人の人間性や多様性を尊重することが大切です。そして、そんな一人一人を大事にする先生方の姿を子どもたちは見て、学んでいます。

参考：神奈川県教育委員会「神奈川県のインクルーシブ教育の推進」平成 28 年度合理的配慮普及推進セミナー
NHK 取材班『驚異の小宇宙・人体Ⅱ脳と心３人生をつむぐ臓器［記憶］』日本放送出版協会（1993）
文部科学省「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進（報告）」（平成 24 年 7 月
23 日）- 15 -

Ⅰ―１私たちが目指す共生社会（４）校内で理念を共有・推進するためのコーディネートアイディア（例）④☆

共に学ぶ学校づくりチェックシート

共生社会に向けて、共に学び共に育つ学校をつくるために、何が必要か考えてみましょう。
今の状況やこれからさらに意識して取り組みたいことをチェックしてみましょう。

学校や教室で自分がしていること
現状

これから

□
□
□
□

□
□
□
□

□

□

□
□

□
□

№

項

１

障がいのある人、ない人、関係なく多様な人々を尊重している。

２

誰に対しても、安心できるような言葉かけ等を意識している。

３

相手の良さを見つけて、認めるようにしている。

４

児童生徒一人一人が分かることを大切にした教育を意識している。

５目

児童生徒が、学習等でつまずいている時に、学習に参加できるように、その子に応じた支援や配慮を考えている。

６

誰が集団に参加してきても、受け入れる気持ちがある。

７

集団の中でも、一人一人が力を発揮できるようにしている。

学校や教室での子どもたちの様子
現状

これから

№

□

□

１

□
□
□
□
□
□
□

□
□
□
□
□
□
□

項

目

子どもたちは、学習や運動ができる、できない、障がいのある、なしに関係なく、様々な多様性を認め合っている。

２

子どもたちは、お互いの意見を聞き合っている。

３

子どもたちは、お互いから学んでいる。

４

子どもたちは、自分で学ぼうとする意欲がある。

５

子どもたちは、うまくいかない時にはお互いに助け合っている。

６

子どもたちは、誰かが困っている時の助け方を知っている。

７

子どもたちは、誰が集団に参加してきても、受け入れる気持ちがある。

８

子どもたちは、集団の中でも、自分の役割や力を発揮しようとしている。

参考：Tony Booth and Mel Ainscow(2002). Index for inclusion developing learning and participation in schools.CSIE

自己チェックをしてみて、共生社会に向けて、考えたこと、自分ができそうなことを書いてみましょう。

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Ⅰ―１私たちが目指す共生社会（４）校内で理念を共有・推進するためのコーディネートアイディア（例）⑤☆

「障害者の権利に関する条約」

外務省のホームページにある外交政策の人権外交に「障害者の権利に関する条約（略称：障害者権利条約）」の内容等について説明され、以下のように示されています。
＜http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinken/index_shogaisha.html＞【障害者の権利に関する条約とは？】「障害者権利条約」は、障害者の人権や基本的自由の享有を確保し、障害者の固有の尊厳の尊重を促進するため、障害者の権利を実現するための措置等を規定しています。
例えば ◆障害に基づくあらゆる差別（合理的配慮の否定＊を含む。）を禁止◆障害者が社会に参加し、包容されることを促進◆条約の実施を監視する枠組みを設置、等＊過度の負担ではないにもかかわらず、障害者の権利の確保のために必要・適当な調整等（例：段差への渡し板の提供等）を行わないことを指します。

【条約成立まで･･･締結に向けて我が国ではどのような取組が行われたの？】
平成１８年１２月 国連総会で条約が採択されました。
平成１９年 ９月 我が国が条約に署名しました。
平成２０年 ５月 条約が発効しました。

条約締結に先立ち、障害者当事者の意見も聞きながら、国内法令の整備を推進してきました。
平成２３年 ８月 障害者基本法が改正されました。
平成２４年 ６月 障害者総合支援法が成立しました。
平成２５年 ６月 障害者差別解消法が成立し、障害者雇用促進法が改正されました。

これらの法整備をうけて、国会において議論され、平成２５年 11 月 19 日の衆議院本会議、
12 月 4 日の参議院本会議において全会一致で締結が承認されました。
平成２６年１月 20 日我が国は「障害者権利条約」を締結し、
2 月 19 日に条約は我が国について効力を発生しました。

【さらに内容が分かるパンフレットの紹介】
詳しい内容が「障害者権利条約パンフレット」に分かりやすく示されています。
＜http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000069541.pdf＞- 17 -

Ⅰ―１私たちがめざす共生社会（４）校内で理念を共有・推進するためのコーディネートアイディア（例）⑥☆ 「発達障害者支援法」から考える“切れ目のない支援“
平成 28 年 6 月 3 日「発達障害者支援法」が改正されました。教育に関する大切なポイントを解説します。

【発達障害者支援法の目的】
第一条 この法律は、発達障害者の心理機能の適正な発達及び円滑な社会生活の促進のために発達障
害の症状の発現後できるだけ早期に発達支援を行うとともに、切れ目なく発達障害者の支援を行うことが特に重要であることに鑑み、障害者基本法 （昭和四十五年法律第八十四号）の基本的な理念にのっとり、発達障害者が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができるよう、発達障害を早期に発見し、発達支援を行うことに関する国及び地方公共団
体の責務を明らかにするとともに、学校教育における発達障害者への支援、発達障害者の就労の支援、発達障害者支援センターの指定等について定めることにより、発達障害者の自立及び社会参加のためのその生活全般にわたる支援を図り、もって全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的とする。
＊下線は本資料作成に当たって特別支援教育センターにおいて追記（改正部分）

早期の発達支援に加えて、「切れ目のない支援」が法律上、明記されました。

【切れ目のない支援のために教育が取り組むこと】
第八条 国及び地方公共団体は、発達障害児（十八歳以上の発達障害者であって高等学校、中等教育学校及び特別支援学校並びに専修学校の高等課程に在学する者を含む。以下この項において同じ。）
が、その年齢及び能力に応じ、かつ、その特性を踏まえた十分な教育を受けられるようにするため、可能な限り発達障害児が発達障害児でない児童と共に教育を受けられるよう配慮しつつ、適切な教育的支援を行うこと、個別の教育支援計画の作成（教育に関する業務を行う関係機関と医療、保健、福祉、労働等に関する業務を行う関係機関及び民間団体との連携の下に行う個別の長期的な支援に関する計画の作成をいう。）及び個別の指導に関する計画の作成の推進、いじめの防止等のための対策の推進その他の支援体制の整備を行うことその他必要な措置を講じるものとする。
２ 大学及び高等専門学校は、個々の発達障害者の特性に応じ、適切な教育上の配慮をするものとする。
＊下線は本資料作成に当たって特別支援教育センターにおいて追記（改正部分）「切れ目のない支援」のために、関係機関と連携しながら、個別の教育支援
計画、個別の指導計画を作成していくことが推進されています。通常の学級においても、発達障がいのある児童生徒については、個々の年齢、能力及び特性に応じて教育上の配慮を受けられるように、私たちが取り組んでいくことが記述されています。

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Ⅰ―１私たちがめざす共生社会（４）校内で理念を共有・推進するためのコーディネートアイディア（例）⑥【「発達障がい」の定義】
第二条 この法律において「発達障害」とは、自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるものをいう。
２ この法律において「発達障害者」とは、発達障害がある者であって発達障害及び社会的障壁により日常生活又は社会生活に制限を受けるものをいい、「発達障害児」とは、発達障害者のうち十八歳未満のものをいう。
＊（下線は本資料作成に当たって特別支援教育センターにおいて追記（改正部分）

改正前は、「発達障害者」は、発達障がいがあるために、日常生活等で制限を受ける方としていましたが、改正後は、それに加えて「社会的障壁」
によっても日常生活等で制限を受ける方と明記されました。

【「社会的障壁」とは】（新設）
第二条
３ この法律において「社会的障壁」とは、発達障害がある者にとって日常生活又は社会生活を営む
上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものをいう。

車いすの方で考えると、階段が「障壁」となります。
発達障がいは、見えにくい障がいであるからこそ、発達障がいのある子どもたちにとっての「障壁」は何か、個々の特性に応じて考える必要があります。
＊参考：第Ⅰ章－１ 私たちがめざす共生社会 (4)①改めて考える「障がい」について（10ｐ）【発達障がいのある方の支援の「基本理念」】（新設）
第二条の二 発達障害者の支援は、全ての発達障害者が社会参加の機会が確保されること及びどこで誰と生活するかについての選択の機会が確保され、地域社会において他の人々と共生することを妨げられないことを旨として、行われなければならない。
２ 発達障害者の支援は、社会的障壁の除去に資することを旨として、行われなければならない。
３ 発達障害者の支援は、個々の発達障害者の性別、年齢、障害の状態及び生活の実態に応じて、かつ、医療、保健、福祉、教育、労働等に関する業務を行う関係機関及び民間団体相互の緊密な連携の下に、その意思決定の支援に配慮しつつ、切れ目なく行われなければならない。

社会的障壁とは何か？
一人一人が考え、切れ目のない支援のために行動する時代です。

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Ⅰ―１私たちがめざす共生社会（４）校内で理念を共有・推進するためのコーディネートアイディア（例）⑦☆ 「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」「障害者差別解消法」＊１と聞いたけど、私たちは、これまでも差別はしてきていません。
配慮もしっかりしてきました。
だったらこれまでと何が違うの？

おっしゃる通りです。
これまで通りの配慮はもちろん大事です！
その何気なくやってきた配慮等をもう一度、「障害者差別解消法」を通して、捉え直してみることが大切です！

【この法律が目指すところ】
内閣府「障害者差別解消法がスタートします！」という広報用リーフ
レットでは、次のように述べています。
この法律は、障害のある人もない人も、互いに、その人らしさを認め合いながら、共に生きる社会をつくることを目指しています。

相互に尊重し合い、共生社会を目指すのがこの法律の目的です。

【行政機関等における障がいを理由とする差別の禁止】「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」の条文では、次のように述べています。
第７条
２ 行政機関等は、その事務又は事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をしなければならない。
＊下線は本資料作成に当たって福島県特別支援教育センターにおいて追記

この法律では、公的機関として、公立小・中学校、高等学校等は、「社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をしなければならない。
」となっております。自分の学校ではどう対応していくか、考える必要がありま
すよね。

＊１：
「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」のこと。

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Ⅰ―１私たちがめざす共生社会（４）校内で理念を共有・推進するためのコーディネートアイディア（例）⑦【「社会的障壁」って何？】「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」の条文では、社会的障壁について、次のよ
うに述べています。
第２条
２

社会的障壁

障害がある者にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものをいう。

障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念って具体的には何？
日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるもの
社会における事物･･･通行、利用しにくい施設、設備など
制度･･･利用しにくい制度など
慣行･･･障がいのある方の存在を意識していない習慣、文化など
観念･･･障がいのある方への偏見など
参考：内閣府「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律についてよくあるご質問と回答＜国民向け＞」

学校の中にある社会的障壁って何でしょうか？
今までの当たり前を、もう一度、確認してみましょう！

「あの子は、しょうがない」で、済ませていませんか･･･【「合理的配慮」とは？】
内閣府「障害者差別解消法がスタートします！」という広報用リーフレットでは、次のように述べています。
この法律では、国・都道府県・市町村などの役所や、会社やお店などの事業者に対して、障害のある人から、社会の中にあるバリアを取り除くために何らかの対応を必要としているとの意思が伝えられたときに、負担が重すぎない範囲で対応すること（事業者に対しては、対応に努めること）を求めています。
＊下線は本資料作成に当たって福島県特別支援教育センターにおいて追記

ここで、確認！
合理的配慮＊２について、どれだけ職員同士で理解していますか？

それが社会の中にあるバリアを取り除く第一歩です！
＊２：第Ⅲ章－２『合理的配慮の提供に当たって』（142ｐ～）をご覧ください。

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