大野城市共働事業提案制度

事業報告書

小学校における生物多様性の保全に関する環境教育事業（令和３年度）しぜん・いきもの環境教育実行委員会

一般社団法人まほろば自然学校
大野城市建設環境部循環型社会推進課（令和元年度採択事業）

目

次

１

提案時の状況と課題 ............................. 2２

事業目的 ....................................... 3

３

共働の必要性 ................................... 3４

事業スキームと役割分担 ......................... 5５

実績と成果 ..................................... 8６

令和４年度事業内容 ............................ 15７

将来展望 ...................................... 16８

その他 ........................................ 17

出典：広報大野城 令和 3 年 11 月 15 日号
事業進捗状況資料

1

１ 提案時の状況と課題◆提案時の状況〇 小学校での環境教育については、行政との連携により水生生物の観察を行う小学校や、生ごみを堆肥化するダンボールコンポストを使った授業に取り組む小学校などがあったが、生物多様性を核とした環境教育を実施している事例は少なく、継続的な取り組みができていなかった。
〇 専門的な知識や屋外での活動が必要となる環境教育は、教える側の教師の負担が大きく、効果的な環境教育の授業が進まない状況にあった。
○

学校側は、「専門家の存在の情報把握」「教育現場の要望反映」「外部講師を招待する予算」などを課題と捉えているが、課題解決には至っておらず、外部からの環境保全団体の協力を受けることが難しい状況にあった。

○

このような状況から、現場での環境教育を実践する教師側も、外部からの環境保全団体を活用した環境教育のあり方のイメージを掴めずにいたと思われる。鍵となるのは、環境教育を実施するにあたり、教育現場の要
望・意見に耳を傾け、対話による学校と団体をつなぐ存在がいなかったことで、小学校での効果的な環境教育の授業が進まない状況となっていた。

◆市民ニーズ○ 第６次大野城市総合計画（以下「総合計画」という。）における市民満
足度アンケートによると、「自然環境の保全・再生」については、重要度4.05、満足度 3.28（上限値５）となっている。
政策課題としての重要度が高いにも関わらず、満足度が比較的に低い要因の一つとして、地球温暖化の影響を受けている生物多様性の認識が拡がっていないこと、環境に関する市の取り組みが浸透していないことなどが考えられる。
○

総合計画における中学生ワークショップでの意見集計結果によると、「自然環境・公園」が必要であると回答した意見は全体意見の５％であり、同じく実施されたまちの未来シンポジウムにおける市民意見の数値（９％）と比較しても低い数値であった。生き物の大切さを理解する授業がある小学校に対して、環境教育を充実することにより、大野城市全体として自然や環境への関心をボトムアップで高めていく必要がある。

○

近年では、大野城市においても記録的な猛暑や短時間豪雨などの異常気象が頻発しており、地球温暖化を実感することが多くなっているが、生態系にも大きく影響しており種の絶滅などにもつながっている。
地球温暖化の問題に対する関心が高まっているなかで、市民の生物多様性の大切さを通じて、あわせて地球温暖化対策についても市民が真剣に考える風土を構築する必要がある。
事業進捗状況資料

2

２ 事業目的小学校における生物多様性の保全に関する環境教育の展開を通じて、こどもの「生きる力」の醸成と自然共生社会の実現につなげることを目的とする。

３ 共働の必要性⑴ 共働事業に至った経緯
提案団体は、これまで太宰府市において、環境教育による人材育成や自然と共生する地域づくりを目指して活動してきたところであるが、より広域な筑紫地区全体として環境教育の底上げに取り組みたいという意欲的な志を抱いていた。
また、大野城市においては、生物多様性保全の啓発に係る施策の一つとして、市民や団体を対象とした出前講座を設けていたが、受講申し込みが伸び悩むという課題が生じており、お互いが共働して事業を展開することは両者にとって有益であると判断したところである。
共働提案事業を採択する以前の環境教育の現状は、概ね次の２通りのパターンに集約される。
① 自治体や団体が開催する観察会や体験講座などでの実施② 小学校における生活科、理科や総合学習などの授業での実施
いずれも年間数回程度の実施であり、次の課題がある。
①の課題：
・単なる体験学習では関心の低い児童の拾いあげが難しい。
・行政や団体単独で取り組む場合は、人員配置、継続的な予算措置、専門性などの問題により、継続した取り組みを行うことが難しく、結果として一過性のイベントに留まっている。
②の課題：
・令和２年度の学習指導要領では、基礎的・基本的な知識や技能を確実に習得させ、課題解決に必要な思考力、判断力、表現力その他の能力を育むとともに主体的に学習に取り組む姿勢や問題解決力を養うとされており、生物多様性の保全に関する環境教育は、学習指導要領の目的に資する活動となり得る。
・教育現場に携わる教師は、環境学習の実施に必要となる資料採取や現地踏査などの事前準備を整える時間的な余裕があまりない。
・理科の専任教師を配置している学校もあるが、一般的には専門的な知識の習熟度という点で担任の教師間に開差がある。

事業進捗状況資料

3

共働事業による課題解決の利点を以下に示す。
○

外部団体を活用した学習の実施にあたっては受け入れる側となる教育委員会や学校の考え方や教育指導方針とのマッチングを図る必要があり、外部団体単独では調整を図ることに限界があった。
○ 市の事業として環境教育を安定的・継続的に実施するためには、学校での教育現場を舞台とすることが効率的であるが、専門的な知識を有する団体との連携が必要・不可欠である。
○ 教育現場のニーズに柔軟に対応するためには、効果的なアイスブレイ
クや児童の関心を引くアプローチとともに、魅力ある学習を実践する必要がある。この点、専門性が高い団体の知識や指導力を活用していくことが有益であると思われる。
以上により、本市の共働提案事業を活用した事業に取り組むことについて、団体と行政の意見を取りまとめ、事業提案と審査を経て共働事業の実施に至ったものであり、共働の必要性が高い事業であること、共働提案事業終了後においても今の仕組みに準じた取り組みが必要であることをご理解い
ただきたい。
⑵

今後の事業展開について
事業成果については高い評価を得ている事業であり、今後の展開としては学校教育を礎としながらも、家庭での生活レベルに至るまで環境に関する関心と認識度を浸透させていきたいと考える。
そのためにも、安定的・継続的な事業展開を進めることが必要であり、事業に携わる団体と行政の強みと弱みを整理したうえで、持続可能なオ
ペレーション、役割分担としての座組み、予算確保などの仕組みづくりを再検討する必要がある。この点に関しては７将来展望（14 頁）詳述する。

⑶

強
み

弱
み

提案団体と市担当課の強みと弱み

市担当課【広報力】【調整力】【広域性】●環境分野全般に関する情報を提供できる●市の組織全体としての対応が可能●教育委員会や外部団体との情報共有を比較的容易に図ることができる●環境教育の専門的な知見や児童の指導力が不足しており、学校現場での教育に参画することができな
い提案団体【教育力】【専門性】●大学・専門学校で教鞭など実績があり、環境分野に関する知見と実績がある●活動実績を礎に、筑紫地区全体で環境保護の底上げを図りたいという高い理想を有する●大野城市内での活動実績がない●市内において、組織 PR が十分ではないため、学校との連携協議を進めることが困難

事業進捗状況資料

4

４ 事業スキームと役割分担⑴ 事業スキーム

事業スキームに示す取り組みの内容
・学校運営協議会への報告
校長会を通じて、各校の学校運営協議会で事業を報告する計画が、コロナ禍
の影響により、結果３校での報告となった（大利・大野南・大野北小）。
報告校においては、通常の授業内での取り組みに評価をいただき、協議会の構成員でもある区の役員やPTA、こども会役員に取り組みを共有することができた。
次年度は、全校での実施ができるように取り組む。
・教育委員会との協議・報告
教育委員会に対しては、校長会に付議する議題や、コロナ禍に配慮した授業のあり方など、事業を円滑に実施するために必要となる事前協議を行うと共に、事後報告やニュースレターを介した情報提供を行う方針とし、連携体制の強化することができた。
・小学校関係者に対する環境教育情報の交換
本事業による授業の実施後には、クラスの担任教師に対して授業内容の感想や意見を聞き取るとともに、児童アンケートにより収集した情報を共有
して授業の質の向上を図っている。
・保護者・市民に対する報告
事業の概要を報告するニュースレターを年４回発行し、全ての児童に配布した。この取り組みを通じて、まほろば自然学校のイベントに親子で参加するケースが確認できており、保護者とこどもの絆の構築に好影響を与えていると思われる。
・公益財団法人緑のトラスト協会（以下、「トラスト協会」という。）との連携
ニュースレターにトラスト協会の紹介記事や活動募集の記事を掲載し情報の共有を図った。

事業進捗状況資料

5

・市役所各課との連携・情報共有
実行委員会では、昨年度市（都市計画課）からの要請で、トレイルマップの改定に対する事業協力を行った。このマップ作成にあたっては、まほろば自然学校のほかトラスト協会とも連携して取り組んだ。
また、市の関係各課に協力して頂いた事例としては、郷土の地勢と歴史を学
びたいという学校側からの授業に対するリクエストに対し、ふるさと文化財課や情報広報課の協力により中身の濃い授業を展開することができた。
・環境省が所管するこどもエコクラブの加入促進
児童のモチベーション向上や環境配慮行動つなげるために参加を促した。

※ 環境省こどもエコクラブとは環境省が、こどもたちの環境保全活動
や環境学習を支援することにより、こどもたちが人と環境の関わりについて幅広い理解を深め、自然を大切に思う心や、環境問題解決に自ら考え行動する力を育成し、地域の環境保全活動の環を広げることを目的する環境活動のクラブです。

会員バッジ贈呈（大野北小学校）

出典：北コミ通信 5 月号
事業進捗状況資料

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⑵ 役割分担
市
循環型社会推進課

共働団体
まほろば自然学校

３↓
４
月

年度報告・決算作成
事業計画の策定・申請

4
月

ニュースレター・事業説明の送付
財政支援企業獲得策の見極め

通年

企業訪問（オンライン含）
企業版ふるさと納税・財政支援企業獲得に向けて

環
境
教
育
各
校
ご
と
に
繰
り
返
し
作
成
の
度
に
繰
り
返
し

年度計画・予算確認
事業計画の策定・申請実施校への連絡事前協議の日程調整
事前協議
授業内容確認・環境省こどもｴｺｸﾗﾌ説明
教師・児童用
環境教育アンケート作成

資料採取

授業内容や要望により環境教育事業に参加

環境教育事業実施
環境教育アンケート集計

環境教育ニュースレター
掲載校へ確認

環境教育ニュースレター作成
６月・９月・10 月・12 月・3 月

環境教育ニュースレター校正
環境教育ニュースレター
使送便で配付依頼

環境教育ニュースレター印刷
各校・クラス別分配（市役所）

各校学校運営協議会
日程調整・取り組み報告
中間報告書作成９↓10
月

振返り面談会
中間監査

11
月
↓
12
月

校長会
次年度の環境教育取り組み照会

３
月

次年度の環境教育授業の調整

大野城市総合教育会議
環境教育取り組み報告

事業進捗状況資料

7

５ 実績と成果⑴ 事業実績
① 令和２年度② 令和３年度
№ 実施

９校
10 校

12 授業
17 授業

参加児童 1,051 人
参加児童 1,525 人

学校名

学年

教科

参加数

大野小学校

5年生

総 合

136名 環境省こどもエコクラブに参加

下大利小学校

2年生

生

活

34名

平野小学校

3年生

理

科

106名 環境省こどもエコクラブに参加

４

月の浦小学校2年生

生

活69名 環境省こどもエコクラブに参加

５

大野南小学校

3年生

理

科

120名

大野北小学校5年生

総合87名 環境省こどもエコクラブに参加

大城小学校

1年生

生

活

77名 環境省こどもエコクラブに参加

大利小学校

6年生

理

科

117名

大野北小学校

5年生

総

合

-

９ 9月

平野小学校

4年生

総

合

91名 環境省こどもエコクラブに参加

10

大城小学校

4年生

総

合

86名 環境省こどもエコクラブに参加

大野小学校

5年生

総

合

127名

平野小学校

5年生

総

合

111名 環境省こどもエコクラブに参加

13 11月

大城小学校

５・６年生

委員会

21名

14 12月大野北小学校

4年生

理

科

101名

15 2月

大利小学校

5年生

社

会

88名 環境省こどもエコクラブに参加

16 3月

御笠の森小学校

4年生

理

科

54名

17

大野東小学校4年生

理科100名 環境省こどもエコクラブに参加

１
２

6月

３

６

7月

７
８

11
12

10月

備考

名 7月実施分のまとめ

R04

合

計

1,525名※総合：総合的な学習の時間、委員会：委員会活動⑵ アンケート
アンケートについては、教師・児童共に実施した。
その結果、教師に関しては、児童の満足度について「たいへん良かった」「良かった」とする回答が 100％となっており、高い評価を受けていることが分かった。
また、児童に関しては、授業内容の理解度を測る５段階評価の設問で、「良く分かった」「分かった」の回答が 90％となっており、生物多様性の理解が進んだことを示す結果となった。
アンケート結果については参考資料に掲載。

事業進捗状況資料

8

⑶ 事業評価項目から取り組み状況<共働の必要性について>☆市民への効果
地域の役員や子ども会の代表、PTA 役員、大学の先生などの学識経験者で構成される学校運営協議会において、本事業の取り組みを報告し、環境教育の意義や評価を地域に伝えるほか、広報や北コミ通信、ニュース
レターの配布などにより、市民に向けた啓発に取り組んだ。
☆共働の相乗効果
・行政・団体・教師との対話を深め、児童アンケートに学習習熟度を関連付け、事業成果の見える化と児童の理解度の評価につなげた。ひいては、成績評価にも活用された。
・学校現場の教師からの要望に基づき、郷土史に関する授業を実施するなど、市役所組織の横の連携を図る事業に発展させることができた。
・トラスト協会と実行委員会で協議の場を持ち、来年度の協力事業の実施に向けて、具体的な提案（親子で参加できる環境体験事業など）を引き出すことができた。
・実行委員会での協議に基づき小学校の教師全員にアンケートを実施
し、授業内容に関する要望を集約して、今後の環境教育に関する授業に取り込むべきテーマを整理することができた。
☆共働の実施過程
・行政が実施するトレイルマップ更新事業の協力要請を受け、本実行委員会に加え、トラスト協会の事業協力を取り付け、資料の提供と団体
独自の知見に基づくアドバイスを行うなど、他団体との連携を実現した。
・財政的支援を目的に地場企業（イオン九州㈱、エフコープ生活協同組合）と協議を行い、前向きな意見を頂いた。
・今年度は、環境省こどもエコクラブに加入する児童の登録数は、32 団
体 1,065 人で、こどもエコクラブがある 447 自治体のうち、クラブ数全国７位、メンバー数全国 18 位であった。
同クラブの加入により児童のモチベーション向上や環境配慮行動につなげることができた。
<事業の実現性について>☆目的・目標の達成度
・学校が大切にしている想いを受け止め、校区内の身近な自然資源を最大限に活用することで、こどもたちへの教育効果を高めることができた。
共働提案事業の枠組みによる事業期間の終了後も、本事業の趣旨に沿う事業を継続することが必要と考えており、そのためには自己財源の確保が重要なテーマの一つとなる。また、先日開催された
COP26 では、気候変動がもたらす生物多様性の崩壊危機についても論事業進捗状況資料

9

じられたことが報道されており、本事業に対して事業協力を求める
良い機会となっている。このため、これまでの実績や事業評価を資料化して、支援企業などを模索し、この環境教育事業を持続可能なもの
としてつなげていく。
・今年度からニュースレターを全児童に配布することで、まほろば自然学校が主催する環境保全活動に親子で参加例があった。また、トラスト協会の活動紹介も行った。
※事業の発展性・本事業の取り組みを通じて、学校との信頼関係を構築できたことから
環境教育の一環となる出前講座「SDGs ってなに？環境の視点から」を学校でも実施できた。
出前講座の実施は、昨年度実施３件。今年度は、６件（うち２件：コロナ禍で中止や資料を作成し提供した。）。
・小学校５年生で実施する自然教室の事前学習として本事業を行った。
参加児童は、自主的に海岸のごみ拾いをするなど環境配慮行動につながった。
・本事業に対する高い評価が周囲に認識されることで、環境に関する出前講座の受講希望者も増加していくと見込んでいる。
・小学校のすべての教師に対して、環境教育（生物多様性の保全）と教育分野に関するアンケートをとった結果、多くの要望が寄せられた。
その結果を踏まえて教育委員会と各小学校との協議を行い、「わたし
たちのくらしとごみ」（４年生社会科）31 クラス 1,013 人に出前講座の形態での実施が決まった。
・コロナ禍で中止も重なったが、学校運営協議会の場において、本環境
教育の取り組みを報告⇒３校（大利・大野南・大野北）で報告済※事業の再現性・教師アンケートで「ぜひ申し込みたい」は、69％（48 名中 33 名）
・学校の教師から要望があった 21 事業のうち、４つは学校の方で調整してもらい、１つはコロナ渦で事業が滞っていた県の生物多様性ア
ドバイザー派遣事業で対応した。
※月の浦小学校１年生月の浦近隣公園にある植物でクリスマスリー
スを作ろう⑷ 各年度の目標（令和２・３年度は実績）
令和２年度実績 令和３年度実績
目標①（実施校数）
9校
10 校
目標②（教師の満足度評価）80％100％
目標②（児童の満足度評価）
83％
90％※児童の満足度は、理解度結果を置き換えたもの

令和４年度目標
10 校
100％
92％

事業進捗状況資料

10

⑸ 年度当初に掲げた目標の達成度① メニュー
・10 校 17 事業実施 全校実施の目標：達成
事業初年度は、コロナ禍による緊急事態宣言下で、全校実施は叶わなかった。
今年度は、学校・教師間の信頼関係が構築でき、教育委員会・校長会を通じて、緊急事態宣言下でも円滑に実施できた。
・実施する本事業の絞り込みと職員力を活用した拡大展開：達成
本事業が評価され環境教育への希望が多くあり、効果的な環境教
育内容を各校教師と対話を通じて整理する必要がある。
今年度、小学校のすべての教師にアンケートをしたところ生物多様性の保全のほかにも授業を希望が数多くでてきた。
今後も各小学校教師との対話を通じて、ニーズや伝えたい内容などの情報収集をするなかで、環境教育を拡大していく。
②

オペレーション
・授業に至るまでの流れは、確立できた：達成
学校によって、理科の専任教師との協議や、多目的室の利用、大型モニターやタブレットを活用したオンライン対応など、効果的な運用について協議する必要があるが、環境教育の授業にいたるまでの流れは、確立できた。
・ニュースレターの作成・配付の流れは、確立できた：達成
ニュースレターを全児童に配布し、環境課題に関するトピックス
やトラスト協会の行事案内も併せて掲載した。このニュースレター
が、授業に留まることなく、親子の共通の対話を通して、生物多様性に対する意識啓発につながっている。
ニュースレターは、年５回（８月、10 月、12 月、３月）に毎号 6,000部の発行を行った。

③

座組み・予算・生物多様性の保全を核とした環境教育体制を構築する：達成
こどもたちが、本事業により生物多様性に関する授業を受ける姿
は、往々にして瞳が輝き好奇心で満たされており、主体的に学習に臨んでいることが容易に判別できる。このように、専門的な知見を有する団体と本市が共働して関わることで、こどもたちの関心をひきつけ、環境に関する啓発や環境配慮行動を効果的に誘発しており、本市の未来を担う人財の育成にも貢献していると考える。これは実行委
員会形式によらなければ達成し得ない成果であると考える。
なお、事業目的である「こどもの生きる力の醸成と自然共生社会の実現につなげる」の達成に向けて、事業を効果的に推進するための基本的な座組みとして、共働事業のほかに「行政直営方式」、
「団体補助
方式」、
「委託方式」などについて検討した結果、現行の共働提案方式
事業進捗状況資料

11

が優れていると結論付けた。
このため、事業期間満了後も共働提案方式の基本的な座組みを踏襲する必要性があると考える。
ア）行政事業（直営）：職員では、現場での経験値や生きものの資料採取が、難しい。よって、経験値が豊富にある団体が主導で、団体と行政が共働で学校現場の教師のみなさんとの対話を通じての事
業実施が学校・団体・行政にとって三方よしの判断にいたった。
イ）単独事業（団体補助）団体に所属する職員の総合力を以って事業を履行できる点が行政直営方式よりも優れており、専門的な知識と教育のノウハウを持
つ団体を補助団体とすることで安定運営が可能と考える。
ただし、学校連携事務手続きの正確な履行や、行政と団体の考え方の調整、教師意見の汲み上げと連携などについて不安があり、この点が共働提案事業に比べて不利である。
ウ）委託事業：委託の場合は、受託者は契約仕様書に基づく業務履行を優先すること、事業運営に必要となる学校現場との協議等は原則として発注者である市を介する必要があることから、市の要望に対する柔軟な対応や現場のニーズに細かく対応することが難し
く発展性が乏しいと考える。
エ）事業を終了する：太宰府市の団体が、団体の資金を手出ししてでも、ここ大野城市の共働事業に手を上げた本音を伺った。
これまで、多くの学校や保育園・幼稚園、状況に応じた環境教育に取り組んでいる。そのなかで生きものの大切さに気付き、目が輝いて行動するこども達をたくさん見て来た。そのなかのこども達が、生きものを学ぶ道に進む人や行動を実践している姿を知っているからこそ、ひとりでも多くのこどもたちに命を大切にする人に育って欲しい。小さな命に触れたときに笑顔になれるこどもの姿を広げたい想いが、団体の原動力なので、せっかく大野城市の各小学校と築き上げた生物多様性の保全に関する環境教育は、終わらせない方向で一致した。
・各校教師との信頼関係の構築のなかで、生物多様性の保全だけではなく環境課題に対する環境教育の拡大実施につながっている。
・本事業を持続可能にするための必要な財政支援策の模索：未達成
本事業は、実績を踏まえて年間160万円程の予算が必要と見積もる。
本事業を安定的、継続的に実施するためには、財政的支援が必須と考える。企業版ふるさと納税制度のメニュー「ゼロカーボンシティ大野城推進プロジェクト」を活用し企業・団体などに対して、ニュース
レターを配布するなど事業の趣旨の理解を深め共感を得られるように努め、協賛と資金支援を獲得するための活動を実践していく。
併せて、本事業の応援者として支援してもらうサポーター制度についてもその方策を模索していく。

事業進捗状況資料

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・環境教育における実行委員会体制の構築：未達成
これまでの協議や事業を実施していくなかで、生物多様性の保全については、まほろば自然学校との共働で実行委員会の形式が一番望ましいと考える。
今後、市としては生物多様性の保全に限ることなく本市にとって必要な環境教育の拡大時に対応できる市の担当課やトラスト協会、外部団体を実施主体として参画する状況も見据えていく必要がある。
同時に財政的支援団体や企業においては、基本、その実行委員会の応援組織として整理していく。
持続可能な事業とするために必要な役割として、以下の項目が挙げられる。
ア）事業企画・運営：大きく３分野に整理できた。
①ふるさと意識の醸成につながる身近な自然資源の活用授業②生物多様性の保全に関連する教科事業③職員による対応（出前講座）
・４年生社会科「くらしとごみ」
・SDGs につながる行動実践～環境の視点から～ 他。
なお、③の環境教育は、現時点では職員対応としているが、今後の発展性を見据え必要な団体や組織との連携も想定される。
ウ）予算：市に予算計上するとともにその財源としての企業などからの支援（企業版ふるさと納税：市外企業）先の模索や本事業を応援してくれるサポーター制度を検討し、継続的な支援体制を確立する必要がある。
エ）フィールド：小学校の教育課程のなかで、生きものに関する項目
は、学年・教科によって数多く存在しているし、命を大切にする項
目は、名称が変わっても普遍的に確保されている。小学校の教育課
程で、生きものに関する項目の授業に団体や市が、学校現場と協議を通じて、授業という器にどのような内容を注ぐかで決まるため、一度その項目を決めることで、次年度以降の固定化が図られる。
オ）コーディネート：団体・市・学校現場のそれぞれの想いや希望を担当する教師のみなさんと充分な対話を通じて、効果を最大化し、結果として、満足度が充足されるように取り組む必要がある。
カ）アドバイス：共働事業として持続可能なものにするために学校現場のアンケートでの現状把握に加えて、今後は本事業が独り立ちしたときに適切な助言を受けられる体制作りも検討していく。
キ）広報：市広報については、行政。ニュースレターについては、団体が作成し、相互チェックを行う。
令和３年度は、本事業の PR を兼ねて総務省主催の地方創生☆アイデアコンテストに「こどもの笑顔と気づきで脱炭素社会の推進
環境教育（生物多様性の保全）から広げる脱炭素社会の実現への挑戦」で応募した。地方１次予選は通過したが、本選出場までには至らなかった。
今後は、本事業を広く認知してもらうために SNS 等を活用し、積極的な事業周知活動を進める。
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・環境教育のメニューの固定化で持続可能な環境教育を目指す：達成
校内や校区内にある身近な自然資源を活用した授業や学校現場が必要としている授業内容を固定化させることで、小学校の教師や担当課の職員が異動しても授業というフレームを確保することで、持続可能性を確保する。
⑹ 新たに見えてきた課題① 公共性（波及効果）について
現状 ： 昨年度の市総合教育会議や各学校での学校運営協議会の場で、本事業の報告や児童アンケート結果や報告を行い概ね良好な評価であった。
また、児童や教師アンケート結果からも高く評価されている。
課題 ： 地球温暖化の防止を基礎に環境課題に対する認識の広がりや市民の行動変容につながるように取り組む必要がある。
② 共働提案事業終了後を見据えた共働の有効性、役割分担の妥当性
現状 ： お互いに機動性の良さを発揮して、広報力や専門性など双方に足りていない部分を補って展開できている。
課題 ： 今後は、生物多様性の保全を核として、地球温暖化などの環境課
題に対しても環境教育に取り組める体制を確立し、持続可能な制度に移行できるように実行委員会の構成などを早急に構築する。

③

その他
課題 ： 児童アンケートを通じて、多くの質問や疑問をもらった。
今後、その回答などのフィードバックの手法について検討する必要がある。

出
典
北
コ
ミ
通
信
２
月
号

事業進捗状況資料

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６ 令和４年度事業内容①②

生物多様性の保全に関する環境教育を全校実施する
各小学校から授業メニューの確認済。

トラスト協会との共同事業を実施する
令和４年７月 23 日（土）に「いきもの玉手箱～御笠川編～」をトラス
ト協会と共同で、トラスト協会の事務所がある古川公園で実施を計画しているため、環境教育実施時やニュースレターを通じての参加呼びかけを行うなかで、トラスト協会と詳細協議を進めていく。

③ 環境教育の拡大実施
・出前講座の形態で「わたしたちのくらしとごみ」（４年生社会科 31 クラ
ス 1,013 人）を実施する。
・他にも職員による対応授業（出前講座）として環境とともに守る（御笠の森小）を始め４事業実施する。
④

未達成項目に対する解決策を見出す
・本事業を持続可能な制度とするために必要な財政的支援策の模索
市の予算計上はもとより、様々な企業や環境団体に対して事業説明を通じて、企業版ふるさと納税手法も活かしながら財政支援につなげる。
・環境教育における実行委員会体制の構築
企業・団体訪問時にいろんな要望や条件が出てくることが予測されるため、事業の目的を基準に実行委員会のあり方や関係団体の関わり方について関係構築させる。
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７ 将来展望
本事業の終了後も教育現場において、生物多様性を核とした環境教育を継続していく必要がある。
そのために必要な取り組みについて、教育メニュー、オペレーションのあり方、組織運営の座組み、予算確保、将来的な事業のゴールの姿について、以下のとおり検討した。
⑴ 教育メニューについて
・生物多様性の保全を核としながらも、地球温暖化をはじめとする海洋
ごみや気候変動などの環境を取り巻く諸問題に対する関心を深める
ように環境教育を発展させたい。
・市としては、環境問題や SDGs など、小学校だけではなく中学校や近隣高校にも段階的に広げていく必要がある。
・また、学校教育現場の中だけではなく、市民全体の環境に関する関心を高めることが必要であるため、環境保全活動に取り組む任意団体との共働についても視野に入れながら、各コミュニティ地区を舞台とした環境教育活動にも挑んでいきたい。
⑵ オペレーションの確立について（３点）
１点目：役割分担について
・団体と行政の現状での役割分担については、７頁の⑵役割分担に記載
したが、今後の持続可能な事業展開に備えるために、現在の役割分担を検証する必要がある。
・現在は、循環型社会推進課とまほろば自然学校との実行委員会で、学校の実施学年の教師と協議して環境教育の授業を実施している。行政は教育委員会・各学校との連絡調整や事務手続き、監査に関することを担い、各団体については専門知識を活用した教育の実施、発展的な展開に必要となる企画提案などを受け持って頂くことを基本とするが、詳細については環境教育メニューとの関連性が高いため、今後関係する団体との協議を詰めていく方針とする。
２点目：事業実施に至るまでのオペレーションについて・オペレーションについては、概ね授業までの流れができたので、今後は、持続可能な取り組みとなれるように維持することが大切となる。
令和４年度中に実施に至るまでの手続の流れなどを明示する。
３点目：評価指標について
・本事業を適正に評価するためには評価指標の設定が重要となるが、現状では、「達成」「未達成」という曖昧な表現で評価している。
・本事業を市民に広く知ってもらうための方策について、関係団体や財政的支援企業との意見交換を進めていき、共働事業提案制度が終えるまでに方針を明示したい。
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⑶ 座組み、予算について
・本事業の趣旨を踏襲する事業を継続実施するためには、まほろば自然
学校と行政が核になる必要があると考えるが、事業の発展のためには、
トラスト協会やふくおか FUN などの環境活動団体との連携も必要になると考える。
・このため、各環境団体の強みや活動の趣旨を把握し、お互いの活動に有益となるような座組みについて検討を深めていく方針とする。
・また、事業を持続可能な実施につなげていくためには、少なくとも年間 160 万円の予算が必要である。
・この予算を確保する手段の検討が急務であり、イオン九州㈱やエフコ
ープ生活協同組合と事業支援について協議をおこなった。その結果としては、いくつかの課題は頂いたものの、資金供与に関しては肯定的な見解を頂いているところである。
・これらの事業者について、本事業にどのような形で関わるかの検討を深めていくが、基本的には継続的な支援を依頼したいと考える。
⑷ 将来的な事業のゴールの姿について・本事業が目的とする「児童の生きる力の醸成」、「自然と共生する社会の実現」と、その手段である「持続可能な環境教育の取り組み」は、
自然と社会が高度に調和し、全ての人が自分らしく生きていくことができるような、いわば SDGs 理念の実現社会がゴールとなると認識しており、少なくとも SDGs の目標達成年度となる 2030 年までは継続して取り組むべき事業であると考える。

８ その他
・実際に児童たちが、生き物たちを手に取って見る、触る、嗅ぐ、聞く、（味わう）体験は、何ものにも代え難い学ぶきっかけを与える。授業の中では、身近な自然をより身近に感じるために、校区内の自然を題材に授業を進めることを心がけている。
・今年度からニュースレターを全児童に配布することで、まほろば自然学校
が主催する環境保全活動に親子で参加されたとのこと
・アンケートについて、授業の理解度だけではなく、児童の想いや気づきを教師が行う評価の参考になるように事前打ち合わせの時に担任の教師と対話を通じて内容を作成している。
・今年度は、２年目で教師のみなさんの認知や評価をいただき、調整が必要な事例が出てきたため、事前に学校と協議のうえ実施授業を選定した。

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・授業のための資料採取時に絶滅危惧種の発見や外来種の多さを再確認できた。このことを環境教育のなかで児童と共有し環境意識の啓発につなげたい。
あわせて、学校現場では授業で活用する生き物の採取まで難しい状況がある。団体が採取して授業に活用する資料の共有化は、現場の教師の負担軽減につながっている。

出典：↑広報 7 月 15 日号 ↓ニュースレター3 月号

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参考資料１ アンケート集計結果⑴ 教師アンケート集計 ※回答 48 名

特に身近な場所で採取された生き物の教材を児童が実際に教室で見て、触ることができたことが、教師の高評価につながったと思われる。
（個別意見）
・こどもたちの喜ぶ顔をみながら、意欲的に学んでいることがわかり、本当の授業（目指すべき授業）だと思いました。
・こどもたちが好きな草花や昆虫は、自然を大切にすること（CO2 の削減等）により守られているということに気付いたことが良かった。
・生きものや普段なかなかじっくりとは観察しない木の葉などにも触れて頂き、こどもたちは新たな視点をもつことができたと思います。
・話がとても分かりやすく、こどもの生き物に対する興味、関心をさらに高めていました。
・短い時間で、こどもたちに分かりやすく、そして疑問にも丁寧に答えていただきました。もう少し時間を確保すれば良かったと思いました。
・こどもたちは事前に大城の森に入っていたので、より身近に今回の学習に取り組むことができました。
・一人一人の手元に写真があり、興味をもつことができた。骨等の実物は、見る機会がないのでとても良かったと思う。
・牛頸川に生息する生き物や植物を実際に観察できた。また、環境問題についてこどもたちが考えのきっかけになるお話をしていただけた。
・インターネットや本等では、調べにくい四王寺山という地域の身近な自然について詳しく知ることができとても良かったです。
・自然教室の活動に、はっきりとした目的をもって（見通し）をもって活動できる点がとてもよかった。また、現地の写真や話があったことがこどもたちの興味を深めることにつながった。
・採集が不可能なことや可能であっても知識不足でうまく取り上げられないこともありますが、専門知識のある方の指導はとても助かります。
・最近言われている SDGs と絡めながら進めて頂き、今回の講話が SDGs の事業進捗状況資料

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取り組みの具体的にどこにあたるか説明があったところが良かった。
・こどもたちが興味を持つような標本の数々、本物のいきものを準備して頂き、貴重な経験になりました。
・教科書の中だけだったものが、触れたり見たりして、こども達の生き生きとした表情が沢山見られました。ありがとうございました。
⑵

児童アンケート集計№１「われら環境よくし隊」 総合的な学習の時間 大野小学校５年生※Ⅰ身近な自然資源を活用したふるさと意識の醸成につながる環境教育

５年生は、郷土の川である御笠川を知り、良くしていくためにも何が必要かを考えていく授業を展開しています。そのなかで、御笠川にどんな生き物が生息していて、その生き物によって川の環境や水質を判断する目
安になること、地球温暖化が生態系に影響していることを知ってもらいました。また昔の御笠川の姿がどのようなものだったのか、御笠川の水が大野城市で飲み水になっている話などもしました。
№２「校区内のいきもの」※Ⅱ教科における環境教育

生活科

下大利小学校２年生

学校の周辺にはどのような生き物がいるのか。実際に捕まえた昆虫類
や校庭の樹木を教室に並べ、観察を通して普段何気なく見ている景色のなかに様々な生き物たちが生息していることを知ってもらいました。

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№３「昆虫や植物の育ち方」※Ⅱ教科における環境教育

理科

平野小学校３年生

３年生からは、生活科から理科になります。昆虫の体の作り、成長の様
子、どのような生活をしているかなど、その一コマで今まで育ててきた野菜や草花と昆虫とのつながりや、身近にどのような昆虫が生活しているかなど私たちの暮らしと直結した昆虫の姿を知ってもらいました。
№４「月の浦近隣公園のいきもの」 生活科 月の浦小学校２年生※Ⅰ身近な自然資源を活用したふるさと意識の醸成される環境教育

学校周辺の月の浦近隣公園や身近な校庭にはどのような生き物がいるのか知ってもらいました。実際に見て触って自分たちで様々な発見をしてもらいました。風に乗ってくるくる回りながら遠くに飛んでいくモミ
ジの種の仕組みや秋に実るどんぐりの今の様子などを自分たちの目で確認してもらいました。
№５「身近な生き物」 理科※Ⅱ教科における環境教育

大野南小学校３年生

理科で昆虫の学習を終えたばかりの３年生に対して、校内にある樹木と周辺に生息している昆虫類の関わり、身近に生息している昆虫たちの生態や生活史などを紹介しました。

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№６「御笠川の歴史と生き物」 総合的学習の時間 大野北小学校５年生※Ⅰ身近な自然資源を活用したふるさと意識の醸成につながる環境教育

ふるさとの御笠川の学習を進めている５年生に、川の現状、そこに生息する生き物、そして今と昔の 違いなどを知ってもらいました。
御笠川の今昔について、ふるさと文化財課にも講師依頼があっており、話す内容の棲み分けを行い授業しました。たくさんの質問があり、後日、
オンラインで回答しました。（情報広報課より御笠川今昔の写真提供有）№７「大城の森のいきもの」 生活科 大城小学校１年生※Ⅰ身近な自然資源を活用したふるさと意識の醸成される環境教育

他の小学校にはない大城小学 校の宝物、「大城の森」には、どのような木が生え、どのような動物 たちが利用しているのかを知ってもらいました。「大城の森」が少しずつ変化していることを知って もらいました。
№８「食物連鎖」 理科 大利小学校６年生※Ⅱ教科における環境教育

食物連鎖、「食うか食われるか」の関係を身近な生き物たちにあてはめてさらに学びを深めてもらいました。またイノシシやシカの害獣の問題からさらに、生物多様性の保全、地球温暖化、外来種などの環境問題も含め、改めて多様な生き物が生息する重要性を知ってもらいました。
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№９「牛頸川の生き物」 総合的な学習の時間 平野小学校４年生※Ⅰ身近な自然資源を活用したふるさと意識の醸成につながる環境教育

御笠川の支流である牛頸川にどんな生き物が生息しているのか、事前に調査した結果も踏まえ、当日こどもたち自身にソーティングを行いました。また環境に配慮した魚道が身近にあること伝え、川が生き物の大事な生息場所になっていることも知ってもらいました。
№10「四王寺山の自然」 総合的な学習の時間 大城小学校４年生※Ⅰ身近な自然資源を活用したふるさと意識の醸成につながる環境教育

四王寺山を総合的に学んでいる大城小学校の４年生は、特に自然・生き物について深く学ぶ学習を進めています。四王寺山の現状、そして課題についてお話をし、これからの学習のヒントにしてもらいました。
№11「自然教室の事前学習」 総合的な学習の時間 大野小学校５年生※Ⅰ身近な自然資源を活用したふるさと意識の醸成につながる環境教育

自然教室（福岡市立海の中道青少年自然の家）に行く前の事前学習として
海の現状、課題、そして今まで総合的学習の時間で学びを進めてきた御笠川との繋がりを知ってもらいました。

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№12「自然教室の事前学習」 総合的な学習の時間 平野小学校５年生※Ⅰ身近な自然資源を活用したふるさと意識の醸成につながる環境教育

自然教室（福岡市立海の中道青少年自然の家）に行く前の事前学習として
海の現状、課題、そして今まで総合的学習の時間で学びを進めてきた御笠川の支流である牛頸川との繋がりを知ってもらいました。
№13「校内の樹木の名札をつくろう」 委員会活動 大城小学校５･６年生※Ⅱ教科における環境教育
環境委員会のみなさんが、樹名板を作るための準備として、校庭の樹木を調べるお手伝いをしました。図鑑を使って、事前に採集した樹木の種名
を葉の形、実や花の付き方を手掛かりに図鑑を使って調べ、その木が校庭のどこに生えているのかを確認してもらいました。
※この樹名板は「（公財）ニッセイ緑の財団」から寄贈を受けました。

№14「冬の生き物」 理科※Ⅱ教科における環境教育

大野北小学校４年生

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№15「森林と共に生きる」※Ⅱ教科における環境教育

社会大利小学校５年生№16「季節の生き物まとめ」※Ⅱ教科における環境教育

理科

御笠の森小学校４年生№17「季節の生き物まとめ」※Ⅱ教科における環境教育

理科

大野東小学校４年生

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