２．地域脱炭素移行・再エネ推進交付金について

説明資料

令和３年12月27日
環境省大臣官房地域脱炭素事業推進調整官室

目次
注意事項
本日の説明内容は、正式な交付要綱等の制定前のものであり、今後の交付要綱等の制定過程において、一部変更が生じうることをあらかじめご承知おきください。

1. 本交付金創設の背景
2. 本交付金の概要
3. 脱炭素先行地域づくり事業
4. 重点対策加速化事業
5. 留意事項

6. 交付の流れなど

1１．本交付金創設の背景

2

1.1 我が国におけるカーボンニュートラルの動向
2020年10月 菅内閣総理⼤⾂による2050年カーボンニュートラル宣⾔○2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロ（カーボンニュートラル）を目指す

2021年4月

2030年温室効果ガス排出目標を新たに設定○2030年度46％削減を目指し、更に50%の高みに向けて挑戦

2021年5月

地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の成立○パリ協定や2050年カーボンニュートラル宣言を踏まえた基本理念を定立○地域の再エネを活用した脱炭素化を促進するための計画・認定制度の創設

2021年6月

地域脱炭素ロードマップの決定○2030年までに、少なくとも100か所の「脱炭素先行地域」を創出○全国で重点対策を実施（自家消費型太陽光発電、省エネ住宅、ゼロカーボン・ドライブ等）

2021年10月 地球温暖化対策計画（改訂）を閣議決定○中期目標：2030年度に2013年度比46%削減を目指し、更に50%の高みに向けて挑戦○長期目標：2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロ（カーボンニュートラル）を目指す

政府実行計画閣議決定○設置可能な政府保有の建築物（敷地含む）の約50％以上に太陽光発電設備を設置することを目指す。
○代替可能な電動車がない場合等を除き、新規導入・更新については2022年度以降全て電動車とし、ストック（使用する公用車全体）でも2030年度までに全て電動車とする。

NDC（国が決定する貢献）提出○2050年カーボンニュートラルと整合的で、野心的な目標として、我が国は、2030年度において、温室効果ガスを2013 年度から46％削減することを目指す。さらに、50％の高みに向け、挑戦を続けていく。
3

1.2 地域脱炭素ロードマップの全体像
今後の5年間に政策を総動員し、人材・技術・情報・資金を積極支援①2030年度までに少なくとも100か所の「脱炭素先行地域」をつくる②全国で、重点対策を実行（自家消費型太陽光、省エネ住宅、電動車など）
2020

2025

5年間の集中期間に政策総動員

2030

全• 民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴う 国
脱炭素先行 CO 排出実質ゼロまで削減。また、運輸部門や燃料・熱利用等
で
2
地域づくり
についても、国全体の削減目標と整合するレベルに削減。
多• IoT等活用し、取組進捗や排出削減を評価分析し、透明性を確保。くの重点
対策①屋根置きなど自家消費型の太陽光発電②地域共生・地域裨益型再エネの立地③公共施設など業務ビル等における徹底した省エネと再エネ
電気調達と更新や改修時のZEB化誘導④住宅・建築物の省エネ性能等の向上⑤ゼロカーボン・ドライブ（再エネ電力×EV/PHEV/FCV）⑥資源循環の高度化を通じた循環経済への移行⑦コンパクト・プラス・ネットワーク等による脱炭素型まちづくり⑧食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立★基盤的施策 ①継続的・包括的支援 ②ライフスタイルイノベーション ③制度改革

2050
2050年を
待たずに

あ脱
る炭
地素
で域で
実社強
現会靭
をな
全活
国力

脱
炭
素
ド ロードマップの実践のための今後と取組
ミ  地球温暖化対策計画、長期戦略等に反映し、国・自治体・地域企業等が一丸となって速やかに実践ノ 地球温暖化対策計画の進捗管理の一環として継続的に実施
 国と地方が様々な場を通じて継続的な意見交換4

1.3 地球温暖化対策計画（令和3年10月22日閣議決定）（抜粋）
第３章 目標達成のための対策・施策
第７節 地域の魅力と質を向上させる地方創生に資する地域脱炭素の推進（地域脱炭素ロードマップ）
・・・2020年12月から2021年６月にかけて開催した国・地方脱炭素実現会議では、地域が主役となる、地域の魅力と質を向上させる地方創生に資する
地域脱炭素の実現を目指し、特に2030年までに集中して行う取組・施策を中心に、工程と具体策を示す「地域脱炭素ロードマップ」（令和３年６月９日
国・地方脱炭素実現会議決定）を策定した。
本ロードマップに基づき、地域脱炭素が、意欲と実現可能性が高いところからその他の地域に広がっていく「実行の脱炭素ドミノ」を起こすべく、今後５年間を集中期間として、あらゆる分野において、関係省庁が連携して、脱炭素を前提とした施策を総動員していく。

１．脱炭素先行地域づくり
地方公共団体や地元企業・金融機関が中心となり、国も積極的に支援しながら、広く住民の理解を得て、脱炭素先行地域づくりを進める。少なくとも100か所の地域で、2025年度までに以下に示すような脱炭素に向かう先行的な取組実施の道筋をつけ、2030年度までに民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴う二酸化炭素排出については実質ゼロ又はマイナスを実現し、その他の温室効果ガス排出削減についても、我が国全体の2030年度削減目標と照らして十分なレベルの削減を実現することで、農山漁村、離島、都市部の街区など多様な地域における地域の魅力と質を向上させる地方創生に資する地域脱炭素（地域課
題の解決による住民の暮らしの質の向上）の実現の姿を示し、全国に広げる。

２．脱炭素の基盤となる重点対策の全国実施（各地の創意工夫を横展開）
2030年度目標及び2050年カーボンニュートラルに向けては、脱炭素先行地域だけでなく、全国各地で、地方公共団体・企業・住民が主体となって、排出削減の取組を進めることが必要である。そのためには、あらゆる対策・施策を脱炭素の視点をもって取り組むことが肝要であるが、特に、以下の重点対策について、国も積極的に支援しながら各地の創意工夫を凝らした取組を横展開し、全国津々浦々の全ての地域で実施していく。

３．脱炭素先行地域づくりと重点対策の全国実施を後押しする基盤的施策（１）地域の実施体制構築と国の積極支援のメカニズム構築
地域の脱炭素は、地域のあらゆる主体が携わることにより実現する。特に、それぞれの地域において、地方公共団体、金融機関、中核企業等を核にした体制を構築し、ここに多様な地域企業や公共機関が参画することにより、それぞれの持つインフラや人脈、ノウハウ等を用いて連携協力し、地域の強みをいかした地
域課題の解決につながる事業や政策を企画する。
地域の取組に対して、国は、人材・情報・技術・資金の面から積極的に支援する。
（資金）
脱炭素事業に意欲的に取り組む地方公共団体や事業者等を集中的、重点的に支援するため、資金支援の仕組みを抜本的に見直し、複数年度にわたり継続的かつ包括的に支援するスキームを構築する。支援に当たっては、民間投資の呼び込みを一層促進するための出資等の金融手段の活用も含め、事業の特性等を踏まえた効果的な形で実施する。

5

２．本交付金の概要

6

地域脱炭素移行・再エネ推進交付金【令和４年度予算（案） 20,000百万円（新規） 】
意欲的な脱炭素の取組を行う地方公共団体等に対して、「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」により支援します。

1. 事業目的

我が国では、2050年カーボンニュートラルの実現とともに、2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比で46%削減する目標の実現に向けて、再生可能
エネルギーの主力電源化が求められている。本事業は、「地域脱炭素ロードマップ」（令和３年６月９日第３回国・地方脱炭素実現会議決定）及び地球温暖化対策計画（令和３年10月22日閣議決定）に基づき、脱炭素事業に意欲的に取り組む地方自治体等を複数年度にわたり継続的かつ包括的に支援するスキームとして交付金を設け、改正地球温暖化対策推進法と一体となって、少なくとも100か所の「脱炭素先行地域」で、脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取組を実施するとともに、脱炭素の基盤となる重点対策を全国で実施し、各地の創意工夫を横展開することを目的とする。

2. 事業内容

4. 事業イメージ

意欲的な脱炭素の取組を行う地方公共団体等に対し複数年度にわたり継続的かつ包括的に交付金により支援します。
１．脱炭素先行地域づくり事業への支援（交付要件）
脱炭素先行地域に選定されていること 等（一定の地域で民生部門の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロ達成等）（対象事業）
再エネ設備の導入に加え、再エネ利用最大化のための基盤インフラ設備（蓄電池、自営線等）や省CO2等設備の導入、これらと一体となってその効果を高めるために実施するソフト事業を対象
２．重点対策加速化事業への支援（交付要件）
屋根置きなど自家消費型の太陽光発電や住宅の省エネ性能の向上などの重点対策を
複合実施等

2020

地域特性に応じた取組の実施に道筋

2030年度までに実行

全
国①少なくとも100か所の脱炭素先行地域 で②重点対策を全国津々浦々で実施
多
く
の
経済・雇用
快適・利便
再エネ・自然資源地産地消

断熱・気密向上、公共交通

地域課題を解決し、地域の魅力と質を向上させる地方創生へ
防災・減災

循環経済

非常時のエネルギー源確保
生態系の保全生産性向上、資源活用

3. 事業スキーム

原則２／３※
２／３～１／３等

2030

2025

交付金（交付率： 脱炭素先行地域づくり事業
重点対策加速化事業■交付対象

地方公共団体等■実施期間

令和４年度～令和１２年度

お問合せ先：

環境省大臣官房地域脱炭素推進総括官グループ地域脱炭素事業推進調整官室 電話：03-5521-8233※財政力指数が全国平均（0.51）
以下の自治体は一部３／４

2050年を
待たずに
を脱
全炭
国素
で地
実域
現社
会

＜参考：交付スキーム＞

■事業形態

）

脱
炭
素
ド
ミ
ノ

2050

①地方公共団体のみが事業を実施する場合

国

地方公共団体

②民間事業者等も事業を実施する場合国

地方公共団体民間事業者等７

地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 事業内容
脱炭素先行地域づくり事業

事業区分
交付要件

対象事業

○脱炭素先行地域に選定されていること○再エネ発電設備を一定以上導入すること（一定の地域で民生部門の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロ達成

等）（都道府県・指定都市・中核市：1MW以上、その他の市町村：0.5MW以上）（１）CO2排出削減に向けた設備導入事業 （①は必須）①～⑤のうち２つ以上を実施 （①又は②は必須）①再エネ設備整備（自家消費型、地域共生・地域裨益型）①屋根置きなど自家消費型の太陽光発電
地域の再エネポテンシャルを最大限活かした再エネ設備の導入（例：公共施設等の屋根等に自家消費型の太陽光発電設備を設置す
・再エネ発電設備：太陽光、風力、中小水力、バイオマス 等
る事業）
・再エネ熱利用設備/未利用熱利用設備：地中熱､温泉熱 等②地域共生・地域裨益型再エネの立地②基盤インフラ整備（例：未利用地、ため池、廃棄物最終処分場等を活用し、再エネ設
地域再エネ導入･利用最大化のための基盤インフラ設備の導入備を設置する事業）
・自営線、熱導管③公共施設など業務ビル等における徹底した省エネと再エネ電気調・蓄電池､充放電設備
達と更新や改修時のZEB化誘導・再エネ由来水素関連設備（例：新築・改修予定の公共施設において省エネ設備を大規模に導・エネマネシステム等入する事業）③省CO2等設備整備④住宅・建築物の省エネ性能等の向上
地域再エネ導入･利用最大化のための省CO2等設備の導入（例：ZEH、ZEH＋、既築住宅改修補助事業）
・ZEB・ZEH、断熱改修⑤ゼロカーボン・ドライブ※※①（太陽光発電設備除く）及び②について、財政力指数が全国平均（0.51）
・ゼロカーボンドライブ（電動車、充放電設備等）（例：地域住民のEV購入支援事業、EV公用車を活用したカーシェア
以下の自治体は3/4。②③の一部は定額・その他省CO2設備（高機能・高効率換気・空調、コジェネ等）
リング事業）（２）効果促進事業※再エネとセットでEV等を導入する場合に限る（１）「CO2排出削減に向けた設備導入事業」と一体となって設①⑤については、国の目標を上回る導入量、④については国の基備導入の効果を一層高めるソフト事業 等
準を上回る要件とする事業の場合、単独実施を可とする。

交付率

原則２／３

※①（太陽光発電設備除く）及び②について、財政力指数が全国平均（0.51）以下の自治体は3/4。②③の一部は定額

事業期間

備考

重点対策加速化事業

２／３～１／３、定額

おおむね５年程度○複数年度にわたる交付金事業計画の策定・提出が必要（計画に位置づけた事業は年度間調整及び事業間調整が可能）○各種設備整備・導入に係る調査・設計等や設備設置に伴う付帯設備等も対象に含む

屋根置き自家消費型
太陽光発電

木質バイオマスのエネルギー利用

家畜排せつ物のエネルギー利用

蓄電池の導入エネルギーマネジメント
再エネ水素利用
システム導入

住宅建築物の
ZEB／ZEH

省エネ設備の最大限採用

ゼロカーボン・ドライブ

８

2.1 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の全体構成
地域脱炭素移行・再エネ推進交付金
I．脱炭素先行地域づくり事業○2050年カーボンニュートラルを20年前倒しで実施し、脱炭素ドミノの起点となる取組に対して支援(1)CO2排出削減に向けた設備等導入事業①再エネ設備整備：太陽光､風力､中小水力､地熱発電、地中熱利用 等②基盤インフラ整備：自営線・熱導管、蓄電池 等③省CO2等設備整備 ：ZEB・ZEH、電動車、高機能・高効率空調 等(2)効果促進事業(1)①～③と一体となって設備導入の効果を一層高めるソフト事業 等

II．重点対策加速化事業○2030年46%削減目標に向けて、地方公共団体が目標を掲げ、地域のニーズ・創意工夫を踏まえて、
全国津々浦々で取り組むことが望ましい「重点対策」を複合的に組み合わせた複数年度にわたる意欲的な計画を加速的に実施する取組に対して支援①屋根置きなど自家消費型の太陽光発電②地域共生・地域裨益型再エネの立地③公共施設など業務ビル等における徹底した省エネと再エネ電気調達と更新や改修時のZEB化誘導④住宅・建築物の省エネ性能等の向上⑤ゼロカーボン・ドライブ※Ⅰ、Ⅱともに、改正地球温暖化対策推進法に基づき、地球温暖化対策計画（令和３年10月22日閣議決定）に即した地方公共団
体実行計画（事務事業編及び区域施策編）を策定（改定）すること、又は策定（改定）の予定時期の目安を示すことを要件とする。

9

2.2 交付金の交付の流れ
交付パターン

地方公共① 団体への
交付

支援フロー

都道府県
又は
市区町村

国

都道府県

地方公共団体への間接交付民間企業② への間接
交付

個人への
③
間接交付

備考

都道府県
又は
市区町村

地方公共団体との連携協定
または入札等により交付

市区町村

民間企業

地方公共団体の補助制度により交付

個人-

・都道府県が市区町村に対して上乗せ補助（協調補助）を行う場
合が該当

・公共施設等での
PPA、リース事業
・民間企業に交付する場合が該当

・太陽光発電設備、ZEHやEV補助等が該当※これらの組み合わせなど、上記のフロー以外のケースも考えられる。

10

３．脱炭素先行地域づくり事業

11

3.1 脱炭素先行地域づくり事業の概要＜脱炭素先行地域づくり事業＞
交付要件 ・脱炭素先行地域に選定されていること（一定の地域で民生部門の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロ 等）。

事業内容（１）CO2排出削減に向けた設備導入事業（①は必須）①再エネ設備整備（自家消費型、地域共生・地域裨益型）：地域の再エネポテンシャルを最大限活かした再エネ設
備の導入（太陽光､風力､中小水力､バイオマス、地熱発電、地中熱、温泉熱 等）②基盤インフラ整備：地域再エネ導入･利用最大化のための基盤インフラ設備の導入（自営線・熱導管、蓄電池､エネマネシステム、充放電設備、再エネ由来水素関連設備 等）③省CO2等設備整備：地域再エネ導入･利用最大化のための省CO2等設備の導入（ZEB・ZEH、断熱改修、電動車、高機能・高効率空調、コジェネ等）（２）効果促進事業（１）①～③と一体となって設備導入の効果を一層高めるソフト事業 等

交付率等 原則２／３ ※①（太陽光発電設備除く）及び②について、財政力指数が全国平均（0.51）以下の自治体は3/4。②③の一部は定額
上限額

50億円程度

事業期間 おおむね５年程度（最長2030年度まで）

備考

・複数年度にわたる交付金事業計画の策定・提出が必要（計画に位置づけた事業は年度間調整及び事業間調整が可能）
・各種設備整備・導入に係る調査・設計等や設備設置に伴う付帯設備等も対象に含む
・改正地球温暖化対策推進法に基づき、地球温暖化対策計画（令和３年10月22日閣議決定）に即した地方公共団体実行計画（事務事業編及び区域施策編）を策定（改定）すること、又は策定（改定）の予定時期の目
安を示すことが必要

12

3.2 脱炭素先行地域づくり事業の対象設備種・交付率等の例
項目

設備種の例

再生可能エネルギー発電設備（太陽光）(1)①再エネ設備整備

再生可能エネルギー発電設備（風力、中小水力、バイオマス 等）
再生可能熱・未利用熱エネルギー設備

交付率等

2/3
2/3 ※1

蓄電設備、自営線、エネルギーマネジメントシステム
2/3 ※1

蓄熱設備、熱導管(1)②インフラ設備整備

水素・バイオガス等設備 ※CO２排出実質ゼロとなるものに限る
車載型蓄電池定額 ※2

充放電設備、充電設備、外部給電器

2/3 ※1

ZEH+、ZEH（Nearly ZEH、ZEH Oriented）、ZEH-M

定額 ※3

国のZEH基準を上回る基準（外皮性能の向上等）を満たす自治体独自の高性能住宅

定額 ※4

既築住宅断熱改修

2/3

新築建築物のZEB化、Nearly ZEB化（ZEB Ready、ZEB Oriented）(1)③省CO2等設備整備

既存建築物のZEB化、Nearly ZEB化（ZEB Ready、ZEB Oriented）

2/3（上限5億円）

既存建築物の省CO2改修
EV・PHEVカーシェア事業

定額 ※5

EVパッカー車、グリーンスローモビリティ、EVバス（白ナンバー）
高効率換気設備、高効率空調設備、高効率給湯器、高効率照明機器、コジェネレーション

2/3

融雪設備、水素・バイオガス利活用設備(2)効果促進事業

例：省CO2診断、アプリ開発等• 熱利用や民生部門の電力以外の電力消費のために設備を導入する場合は、当該設備導入が選定された当該先行地域の要件1-2に寄与するものであること。
• 上表は例示であり、今後の交付要綱等の制定過程において、より詳細に補助対象種・交付率等や要件を決定していくこととしており、一部変更が生じうる。

2/3 ※6※1 財政力指数が全国平均（0.51）以下の自治体は3/4※2 例：EVの場合は蓄電容量×1/2×4万円/kWh（令和３年度補正予算CEV補助金の「銘柄ごとの補助金交付額」を上限額とする。）※3 ZEH+は100万円/戸、ZEHは55万円/戸、ZEH-Mは40万円/戸（3層以下の場合。4～20層は2/3。）※4 ZEH（又はZEH+）を上回る、自治体独自の断熱性能等の基準を満たす高性能住宅を対象に、かかりまし費用の一部を定額（上限140万円/戸）上乗せ交付※5 EVカーシェア事業は100万円、PHEVカーシェア事業は60万円（ただし車体価格の1/3の方が低い場合はその額）※6 交付対象経費の上限は、事業費全体の1/10

13

４．重点対策加速化事業

14

4.1 重点対策加速化事業の概要＜ 重点対策加速化事業 ＞
交付要件 ・本事業による再エネ導入予定量が1MW以上であること（中核市未満の市町村は0.5MW以上）（※）。
【原則、①②のいずれか必須かつ①～⑤のうち２つ以上（※）】①屋根置きなど自家消費型の太陽光発電（例：公共施設等の屋根等に自家消費型の太陽光発電設備を設置する事業）②地域共生・地域裨益型再エネの立地（例：未利用地、ため池、廃棄物最終処分場等を活用し、再エネ設備を設置する事業）
事業内容 ③公共施設など業務ビル等における徹底した省エネと再エネ電気調達と更新や改修時のZEB化誘導（例：新築・改修予定の公共施設において省エネ設備を大規模に導入する事業）④住宅・建築物の省エネ性能等の向上（例：ZEH、ZEH＋、既築住宅改修補助事業）⑤ゼロカーボン・ドライブ（注：再エネとセットでEV等を導入する場合の補助）（例：地域住民のEV購入支援事業、EV公用車を活用したカーシェアリング事業）
交付率等 ２／３～１／３、定額
上限額

２０億円程度

事業期間 おおむね５年程度（各自治体１計画のみ）

備考

・複数年度にわたる交付金事業計画の策定・提出が必要（計画に位置づけた事業は年度間調整及び事業間調整が可能）
・各種設備整備・導入に係る調査・設計等や設備設置に伴う付帯設備等も対象に含む
・改正地球温暖化対策推進法に基づき、地球温暖化対策計画（令和３年10月22日閣議決定）に即した地方公共団体実行計画（事務事業編及び区域施策編）を策定（改定）すること、又は策定（改定）の予定時期の目安を示すことが必要※ 国の目標を上回る目標又は国の基準を上回る要件に対して行われる事業は単独実施を可とし、規模要件は適用しない。
(a)政府実行計画に示された目標を上回る目標に対して行われる再エネ設備等整備事業
・2030年度までに設置可能な自治体が保有する建築物（敷地を含む）の約50%超に太陽光発電設備を導入する計画に基づく事業・新規導入・更新する公用車全てをEV/PHEVとし、ストック（使用する公用車全体）でも2030年度までにEV/PHEVとする計画に基づく事業(b)国の基準を上回る要件を満たす再エネ設備等整備事業
・国のZEH基準を上回る基準（外皮性能の向上等）を満たす性能の住宅への補助事業

15

4.2 重点対策加速化事業の対象設備種・交付率等の例
項目

設備種の例（●：主な付帯設備として想定）

1/2

再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電、民間設置）

5万円/kW

再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電、個人設置）

7万円/kW●エネルギーマネジメントシステム、自営線①屋根置きなど自家消費型の
太陽光発電

2/3

●蓄電設備（民間設置）

7万円/kWh●蓄電設備（個人設置）

5.5万円/kWh
定額 ※1●充放電設備、充電設備

1/2●外部給電器

1/3

再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電以外）

2/3

再生可能熱・未利用熱エネルギー設備

2/3●蓄熱設備、熱導管（そのほか、太陽光発電設備や付帯設備は①と同様）
新築建築物のZEB化③公共施設など業務ビル等にお 新築建築物のNearly ZEB化
ける徹底した省エネと再エネ電気 新築建築物のZEB Ready、ZEB Oriented
調達と更新や改修時のZEB化 既存建築物のZEB化、Nearly ZEB化（ZEB Ready、ZEB Oriented）
誘導
既存建築物の省CO2改修
高効率換気設備、高効率空調設備、高効率給湯器、高効率照明機器、コジェネレーション、融雪設備
ZEH+、ZEH（Nearly ZEH、ZEH Oriented）、ZEH-M④住宅・建築物の省エネ性能等 国のZEH基準を上回る基準（外皮性能の向上等）を満たす自治体独自の高性能住宅の向上
既築住宅断熱改修
高効率換気設備、高効率空調設備、高効率給湯器、高効率照明機器、コジェネレーション⑤ゼロカーボン・ドライブ

2/3●蓄電設備（公共設置）●車載型蓄電池②地域共生・地域裨益型再エ
ネの立地

交付率等

再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電、公共設置）

2/3（①と同じ）
3/5 (上限5億円)
1/2 (上限5億円)
1/3 (上限5億円)
2/3 (上限5億円)
1/3 (上限5億円)
1/2
定額 ※2
定額 ※3
1/3 (上限120万円)
1/2

EV・PHEVカーシェア事業

定額 ※4

EVパッカー車、グリーンスローモビリティ、EVバス（白ナンバー）

1/2
定額 ※1
1/2

車載型蓄電池●充放電設備、充電設備●外部給電器1/3

・上表は例示であり、今後の交付要綱等の制定過程において、より詳細に補助対象種・交付率等や要件を決定していくこととしており、一部変更が生じうる。
※1 例：EVの場合は蓄電容量×1/2×4万円/kWh（令和３年度補正予算CEV補助金の「銘柄ごとの補助金交付額」を上限額とする。）※2 ZEH+は100万円/戸、ZEHは55万円/戸、ZEH-Mは40万円/戸（3層以下の場合。4～20層は1/3。）※3 ZEH（又はZEH+）を上回る、自治体独自の断熱性能等の基準を満たす高性能住宅を対象に、かかりまし費用の一部を定額（上限140万円/戸）上乗せ交付※4 EVカーシェア事業は100万円、PHEVカーシェア事業は60万円（ただし車体価格の1/3の方が安い場合はその額）

16

５．留意事項

17５．留意事項
 地域脱炭素ロードマップにおいては、地域の脱炭素を実現していくため、国が支援を行うに当たっては、関係府省
庁において脱炭素関連対策への重点化を図り、府省庁間で連携しつつ各分野の施策に着実に取り組むこととしている。また、本交付金は、エネルギー対策特別会計として計上していることから、エネルギー起源CO2の排出削減に資するものが対象であり、非エネルギー起源CO2やメタン、一酸化二窒素、HFC等の排出削減対策や、吸収源対策は対象外としている。本交付金の対象外としている技術・設備について、他の補助金等において補助対象としている可能性があるため、ガイドブックの参考資料に掲載を予定している他の補助金等を確認していただきたい。

 地域脱炭素ロードマップにおいて、地域脱炭素の取組は、今ある技術を適用して、再エネ等の地域資源を最大限活用することで実現できるとされていることを踏まえ、本交付金の導入対象設備は、既存の技術を対象としており、実証段階の技術・設備については対象外であり、他の補助金や研究費等を活用いただくことを想定している。
 本交付金の補助対象事業について、国からの別の補助金・交付金等を充当することはできない。また、本交付金で整備した再エネ設備が、FIT、FIP制度や自己託送を利用することはできない。

 本交付金では、本交付金で整備・導入を予定している各種設備の整備・導入にかかわる調査・設計等や設備設置に伴う付帯設備等も対象に含んでいる。また、脱炭素先行地域や重点対策の基本構想づくりなど、計画の検討段階においては、必要に応じて「地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業」を活用いただきたい。

18

６．交付の流れなど

19

6.1 交付手続きの注意点
 交付申請について：• 脱炭素先行地域づくり事業において、複数自治体が共同で先行地域の選定を受けることも可能であるが、交付手続き（交付申請・交付決定）についてはそれぞれの自治体がそれぞれ手続きをしていただくことを想定している。
 交付決定前着手：• 交付金事業計画に掲載された事業の実施に当たっては、環境省からの交付金の内示後、交付決定前に事業着手が行えるよう検討中 柔軟な事業実施：• 事業間調整＝計画内の他事業に交付金の流用を可能とし、事業の進捗に応じた対応が可能。
• 年度間調整＝年度間での国費率の調整を可能とし、返還や繰り越しの手続きが不要に。

 事業の評価• 毎年度末の実績報告を環境省に提出• 計画の終了後、CO2削減効果等の目標の事後評価を環境省に提出

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6.2 今後のスケジュール
脱炭素先行地域づくり事業

重点対策加速化事業

令和４年
１月下旬～２月下旬

脱炭素先行地域の公募に合わせて、交付金事業計画（案）の申請受付

交付金事業計画（案）の申請受付

春頃

脱炭素先行地域の選定（その後順次）交付金事業計画の承認
交付限度額の通知

交付金事業計画の承認
交付限度額の通知

令和４年度交付額の内示

令和４年度交付額の内示交付申請→交付決定

交付申請→交付決定（年度内２回目の脱炭素先行地域の公募
でも同様にスケジュールを想定）（交付金事業計画の申請受付・承認は年度１回を想定。ただし、予算の執行残がある
場合には、この限りではない）

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３．令和３年度補正予算について
説明資料
令和３年12月27日
環境省大臣官房環境計画課地域循環共生圏推進室

地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業【令和４年度予算（案）８００百万円（１，２００百万円）】【令和３年度補正予算
１，６５０百万円 】

再エネの最大限の導入と地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域づくりを支援します。
1. 事業目的「地域脱炭素ロードマップ」に基づき、2030年度46%削減目標の達成と2050年脱炭素社会の実現に貢献するため、改正地球温暖化対策推進法と一体となって、地域課題を解決し、地域の魅力と質を向上させる地方創生に貢献する取組として実施することが求められている。地域に根ざした再エネ導入には、地方公共団体が地域の関係者と連携して、地域に適した再エネ設備導入の計画、住民との合意形成、再エネ需要の確保、持続的な事業運営など多様な課題の解決に取り組むことが不可欠であり、その支援を全国的・集中的に行う必要がある。

4. 事業イメージ

2. 事業内容

地方公共団体等による地域再エネ導入の目標設定・意欲的な脱炭素の取組に関する計画策
2050年カーボンニュートラルの実現
定、合意形成に関する戦略策定、公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査支援、官民連
携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築、事業の持続性向上のための地域人材育成に関する支援を行う。
（１）地域再エネ導入を計画的・段階的に進める戦略策定支援（１）地域再エネ導入を計画的・段階的に進める戦略策定支援①2050年を見据えた地域再エネ導入目標策定支援①2050年を見据えた地域再エネ導入目標策定支援 （１）②円滑な再エネ導②円滑な再エネ導入のための促進エリア設定等に向けたゾーニング等の合意形成支援
入のための促進エリア設③公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査支援
定等に向けたゾーニング（２）官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築支援
等の合意形成支援
地域再エネ導入目標に基づき、地域再エネ事業を実施・運営するため官民連携で行う事業（１）③公共施設等へ
スキーム（電源調達～送配電～売電、需給バランス調整等）の検討から、体制構築（地域の太陽光発電設備等の新電力等の設立）、事業性確認のための現地調査を支援
導入調査支援（３）地域の脱炭素化実装に向けたスタートアップ支援事業
地域再エネ事業の実施に必要な専門人材を育成し、官民でノウハウを蓄積するための地域
人材のネットワーク構築や相互学習、促進エリア設定の事例や合意形成手法等のガイド作（２）官民連携で行成、また地方環境事務所を核として地域の現状に応じた脱炭素の取組について支援を行う。
う地域再エネ事業の実施・運営体制構築
支援

3. 事業スキーム■事業形態(1)間接補助（定率）, (2)間接補助（定率）, (3)委託事業■補助・委託対象(1)①②地方公共団体、③地方公共団体（共同実施に限り民間事業者も対象）(2)地方公共団体（共同実施に限り民間事業者も対象）(3)民間事業者・団体等■実施期間

令和３年度～令和５年度

お問合せ先：

環境省大臣官房（３）地域の脱炭素化実装に向けたスタートアップ支援事業※（１）③は令和4年度～

環境計画課

電話：03-5521-8234、環境影響評価課 電話： 03-5521-8235

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地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業のうち、（１）地域再エネ導入を計画的・段階的に進める戦略策定支援
地域への再エネ導入目標の策定や再エネ導入促進エリアの設定における合意形成等を支援します。
1. 事業目的2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、地方公共団体における2050年までの二酸化炭素削減目標を見据えて地域への再エネ導入の道筋を明確にすることに加えて、地域での公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査支援、再エ
ネ導入を促すエリアの設定に係る合意形成等を支援することで、地域再エネの最大限の導入を図る。

4. 事業イメージ

2. 事業内容① 2050年を見据えた地域再エネ導入目標策定支援

中長期的に脱炭素化を図り持続可能でレジリエントな地域を実現し、地域循環共生圏を構築するため、長期目標として2050年を見据えて、どの再エネを、どれくらい、どのよ
うに導入し、有効活用するかについて、地域全体で合意された目標を定めるための調査検討や合意形成を支援する。
② 円滑な再エネ導入のための促進エリア設定等に向けたゾーニング等の合意形成支援
地域が主導し、地域が裨益する円滑な再エネ導入が期待できるエリアである促進エリア
設定等に向けたゾーニング等の取組と、それに向けた調査検討や、地域住民等による合意形成等を支援する。
③ 公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査支援
地域の脱炭素化を促進するにあたり、再エネの利用促進のため、未設置箇所（公共施設、ため池等）における発電量調査や日射量調査、屋根・土地形状等の把握、現地調査等、太陽光発電その他の再エネ設備の導入に向けた調査検討等を支援する。

出典:長野県気候危機突破方針

3. 事業スキーム■事業形態

間接補助 ①②③定率３／４■補助対象①②地方公共団体、③地方公共団体（共同実施に限り民間事業者も対象）■実施期間

令和３年度～令和５年度※（１）③は令和４年度～

お問合せ先： 環境省 大臣官房環境計画課 電話：03-5521-8234、大臣官房環境影響評価課 電話： 03-5521-8235

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地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業のうち、（２）官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築支援
地域の内発的な再エネ導入事業を持続的に行うための実施・運営体制の構築を支援します。
1. 事業目的

地方公共団体、地域金融機関、地元企業、市民等の地域のステークホルダーが参画・関与して、地域雇用による内発的な再エネ導入により、「地域の稼ぎ」を生み出し、さらにその稼ぎを再エネに再投資する持続的な事業実施・運営するための体制構築、及び事業の実施・運営体制の構築と一体で実施する事業実施予定区域の予備的調査を支援する。

4. 事業イメージ

2. 事業内容
地域再エネの地産地消とそこで得られた収益を地域の再エネ設備の導入等に還元することによって、地域の脱炭素化と地域活性化に貢献し、地域エネルギー収支の改善に資する事業実施・運営体制を構築する以下の業務について支援を行う。
・事業スキーム検討（例：再エネ調達方法（自社開発、地域内企業との協定締結による調達など）、地域内での需要確保、収益の地域還元方法）
・事業性検討（例：事業の採算性評価、出資主体間の合意）
・事業体（地域新電力等）設立に必要となる需給管理システム、顧客管理体制の構築等
・専門人材確保（例：事業運営に必要な人材の専門分野の特定、雇用確保）
・事業の実施・運営体制の構築に必要な予備的な実地調査（例：再エネ設備導入予定の区域における設備導入に必要な自然的条件等に関する予備的調査）＜補助率について＞事業の実施の結果として構築される実施・運営体制に対して以下の出資比率により算出◆地方公共団体若しくは地域金融機関又はこれらの両方が出資し、かつ、当該地方公共団体、
地元企業（地域金融機関を含む。）・団体及び一般市民の出資額が資本金額の50％を上回る場合は２／３◆地元企業・団体及び一般市民の出資額が資本金額の50％を上回る場合並びに地方公共団体が出資する場合１／２◆上記以外の場合１／３

防災・減災
非常時のエネルギー源確保

経済・雇用
再エネ・自然資源地産地消

料金

再エネ
開発等

専門人材確保
電力供給

地消

地方公共団体（共同実施に限り民間事業者も対象）■実施期間

令和３年度～令和５年度

域内再エネ

地産

参画・関与
（出資等）

事業性検討
（事業採算性、合意形成）

間接補助（定率２／３、１／２、１／３）

■補助対象

電力供給

（地域新電力等）

域内需要家

3. 事業スキーム
■事業形態

事業体設立

事業スキーム検討（再エネ調達、収益還元）
地方
公共団体

地域
金融機関

地元企業

お問合せ先： 環境省 大臣官房環境計画課 電話：03-5521-8234、大臣官房環境影響評価課 電話： 03-5521-8235

市民28

地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業のうち、（３）地域の脱炭素化実装に向けたスタートアップ支援事業

地域再エネ事業の実施に必要な専門人材を育成し、官民でノウハウを蓄積するための地域人材のネットワーク構築
や相互学習等を行います。
1. 事業目的

地域脱炭素の取組を全国に広げるため、地方環境事務所を核として地域に根ざした脱炭素の取組の具体化を図る。また、地域への再エ
ネ導入の主体となる地域新電力等が、事業の実施に必要とする地域の中核人材等に対し、他の地域の中核人材とのネットワーク構築や相互学習をサポートすることで、効果的な人材育成の広域的展開を図る。さらに、地域で実践した促進エリア設定時における特徴的な事例の収集や、促進エリア設定の際の環境配慮や合意形成の手法等を取りまとめ、他地域での展開を図る。

4. 事業イメージ

2. 事業内容① 地域人材に対する研修・コンサルティングやネットワーク構築を通じた活動支援
地域再エネ事業の持続的な実施に必要な地域中核人材を育成し、他地域の中核人材やこれから取り組む地域の人材とのネットワークや相互学習の体制を構築する。

地元企業

事業者
コンサル
メーカー

定の際の環境配慮や合意形成の手法等を取りまとめ、他地域での展開を図る。

地権者

自治体

② 促進エリア設定の事例・合意形成手法等のガイド作成・横展開

地域で実践した促進エリア設定時における特徴的な事例の収集や、促進エリア設

金融機関

地域
中核人材

地域住民

③ 地方環境事務所における地域の脱炭素化実装に向けた支援事業
地方環境事務所が核となり、各省地方支分部局と連携して、地域の再エネの利用

ネットワーク構築
案件形成促進等のための取組や、地域の企業や外部有識者等と連携して、地域に根ざした地方環境事務所

脱炭素取組を推進する。

3. 事業スキーム
■事業形態

委託

■委託対象

民間事業者、団体等■実施期間

令和３年度～令和５年度

地域
中核人材

案件形成

地域
中核人材

案件形成

目指す人材像＝地域に根ざした再生可能エネルギー※（３）③は令和４年度～

事業の組成・運用支援

お問合せ先： 環境省 大臣官房環境計画課 電話：03-5521-8234、大臣官房環境影響評価課 電話： 03-5521-8235

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地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業【令和４年度予算（案）【令和３年度補正予算2,000百万円（5,000百万円）】
7,000百万円 】

災害・停電時に公共施設へエネルギー供給が可能な再生可能エネルギー設備等の導入を支援します。
1. 事業目的
2. 事業内容

地域脱炭素ロードマップ（令和３年６月９日第３回国・地方脱炭素実現会議決定）において、国・自治体の公共施設における再生可能エネルギーの率先導入が掲げられ、また、昨今の災害リスクの増大に対し、災害・停電時に公共施設へのエネルギー供給等が可能な再エネ設備等を整備することにより、地域のレジリエンス（災害や感染症に対する強靱性の向上）と地域の脱炭素化を同時実現する。

4. 支援対象

公共施設※１への再生可能エネルギー設備等の導入を支援し、平時の脱炭素化に加え、災害時にもエネルギー供給等の機能発揮を可能とする。
①：防災・減災に資する再生可能エネルギー設備、未利用エネルギー活用設備、コジェネレー
ションシステム（CGS）及びそれらの附帯設備（蓄電、充放電設備・充電設備、自営線、熱導管等）並びに省CO2型設備（高機能換気設備、省エネ型浄化槽含む）等を導入する費用の一部を補助※2。CO2削減に係る費用対効果の高い案件を採択することにより、再エネ設備等の費用低減を促進。
※１ 地域防災計画により災害時に避難施設等として位置付けられた公共施設又は 業務継続計画により災害等発生時に業務を維持するべき施設（例：防災拠点・避難施設・広域
防災拠点・代替庁舎 など）※２ 補助率は、都道府県・指定都市：1/3、市区町村（太陽光発電又はCGS）：1/2、市
区町村（地中熱、バイオマス熱等）及び離島：2/3（注）共同申請する民間事業者も同様※３ EVについては、通信・制御機器、充放電設備又は充電設備とセットで外部給電可能
なEVに蓄電容量の1/2（電気事業法上の離島は2/3）×4万円/kWhを補助（上限あり）。
②：再生可能エネルギー設備等の導入に係る調査・計画策定を行う事業の費用の一部を補助。

公共施設等

地域のレジリエンス強化・脱炭素化①再生可能エネルギー設備・未利用エネルギー
設備・コジェネレーション・蓄エネ設備③省CO2型設備等

3. 事業スキーム■事業形態

間接補助事業 ①補助率1/3、1/2又は2/3 ②1/2（上限：500万円/件）■補助対象

地方公共団体、民間事業者・団体等（エネルギーサービス・リース・ESCO等を想定）■実施期間

令和３年度～令和７年度

お問合せ先：

環境省大臣官房環境計画課

電話：03-5521-8233

環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課浄化槽推進室

電話：03-5501-3155

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