横浜商工会議所「平成２９年度神奈川県政に関する要望書」への回答

１．都市の魅力向上策の展開（１）「持続可能」なまちづくりの推進【回答】
地震防災・災害対策については、神奈川県地震災害対策推進条例や神奈川県地域防災計画（地震災害対策計画、風水害等災害対策計画）、さらに平成28年３月に改定した神奈川県地震防災戦
略に基づき、必要な施策を着実に推進してまいりす。
自立分散型電源の準備については、県では「かながわスマートエネルギー計画」を策定し、太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギー、ガスコージェネレーション及び蓄電池等の活用により、地域において自立的なエネルギーの需給調整を図る分散型エネルギーシステムを構築していくことにより、災害に強く環境負荷の小さい地域づくりを推進しております。
防災・減災対策に関する情報提供等については、かながわシェイクアウトの実施や、「かながわけんみん防災カード」及び「地震防災チェックシート」の作成・配布により、防災に関する知識や災害時の行動の普及・啓発に取り組むとともに、県総合防災センターにおいて、市町村の自主防災組織リーダー等を対象に「自主防災組織リーダー等研修」を実施するなど、防災知識の普及啓発を進めてまいります。

（２）「環境負荷軽減を目指す都市」を世界に発信【回答】
環境負荷軽減策に対する補助・助成については、県では、県内の中小企業者等が実施する再生可能エネルギー発電事業の初期投資費用に対する補助、住宅や事業所に新たに太陽光発電設備と併せて蓄電池を導入する費用に対する補助、及び、省エネと創エネにより年間の一次エネルギー消費量を正味でゼロにするネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）、ビル（ＺＥＢ）の導入に対する補助を引き続き実施するとともに、平成29年度当初予算で、新たに中小企業等が自家消費するために太陽光発電設備等を導入する費用に対する補助制度を創設しました。
第50回アジア開発銀行年次総会には、各国財務大臣、中央銀行総裁、金融機関関係者、報道関係者など3,000人を超える参加が見込まれます。県としてもこの機会をとらえ、観光や産業など様々な神奈川の魅力や先進的な取組を積極的にＰＲしていけるよう、アジア開発銀行、財務省、横浜市など関係機関と調整を進めてまいります。

２．来訪者の増加に向けた施策の展開（１）ラグビーワールドカップ、東京オリンピック・パラリンピックを契機とした観光振興策の展開【回答】外国人旅行者の受け入れ態勢の構築については、外国人観光客が必要な観光情報を簡便かつ手軽に入手できるようにするため、県の外国語観光情報ウェブサイトや観光パンフレットの内容をさらに充実していくとともに、飲食店向けのメニューの多言語化支援、平成29年度当初予算で新たに予算措置した外国人観光客受入環境施設整備事業費補助や外国人観光客受入おもてなし向上-1-

推進事業等を通じて受入環境整備の促進を図ってまいります。
また、来訪者の受け入れ態勢の充実については、官民が連携して整備していく必要があると考えており、関係する事業者団体や学識経験者等を構成員とする「神奈川県観光客受入環境整備協議会」を平成29年１月に設置し、受入環境を整備するための具体的な事業の内容等について協議していきます。
ラグビーワールドカップ、オリンピック・パラリンピックに向けて機運醸成を図るため、平成29年度当初予算において、新たに「商店街インバウンド受入推進事業費」を措置し、商店街での外国人観光客の円滑な受入を支援してまいります。

（２）ユニバーサルデザインを重視した“すごしやすいまちづくり”【回答】
県では、ユニバーサルデザインの考え方を取り入れた施策・事業を推進するためのガイドラインとして「神奈川県ユニバーサルデザイン推進指針」を策定しており、この指針に基づきユニバーサルデザインの考え方を取り入れた施策・事業を推進しています。
また、バリアフリーの街づくりの推進として、道路や公園のほか、商業施設などの公共的施設について、国内外からの旅行者を含め、誰もが安全かつ快適に利用できるよう、「神奈川県みんなのバリアフリー街づくり条例」で定める整備基準への適合を求めています。

（３）インバウンド旅行者に対する発地プロモーションの充実と官民連携によるマーケティング【回答】
これまでの観光プロモーションの活動の成果については、平成28年度に県の外国語観光情報ウェブサイトを新たに開設したほか、『神奈川県観光レップ』を５か国（中国・台湾・マレーシア・インドネシア・ベトナム）に設置し、現地（発地）において年間を通じたセールスが行える体制を強化したところであり、その成果は今後分析してまいります。
今後の観光プロモーション活動の方向性については、従来の５か国に加え、ラグビーワールドカップ2019の開催に向け、ラグビー人気が高い国をターゲットとしたプロモーション及び外国語観光情報ウェブサイトを更に活用した情報発信等を実施してまいります。
民間企業の皆様には、県内の市町村、観光施設、宿泊施設、交通事業者及び経済団体などに参加していただいている『神奈川県観光魅力創造協議会』の取組を通じて、新たな観光資源の発掘・磨き上げや、観光地を巡る周遊パスの造成・施設の割引などについて、引き続きご協力をいただきたいと考えております。

（４）観光地間の連携による相乗効果の創出【回答】
県内観光地間の連携については、鎌倉、大山及び横須賀の日本遺産認定（平成28年４月）を契機に、日本遺産を核として県内全域の歴史をテーマとした観光プロモーションや受入環境の整備などを推進するため、平成29年度当初予算において、神奈川歴史観光振興事業費を拡充しました。
デスティネーションキャンペーンの誘致については、2019年のデスティネーションキャンペーンの実施に向け、横浜市、鎌倉市、藤沢市、小田原市、箱根町の各市町や観光協会、商工会議所が参加する協議の場を設け、テーマや実施体制等について協議を重ねて企画書として取りまとめて、平成28年11月にＪＲ東日本横浜支社あて提出したところです。
残念ながら、2019年の開催地として採択されませんでしたが、今後の対応につきましては、主要団体と改めて協議してまいります。
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３．人口構造変化に対する対応策の展開（１）少子化対策の充実【回答】
保育環境の整備については、待機児童解消に向けて、待機児童が4,117人とピークであった平成22年度から６年間で901か所、45,035人の定員増を図ってきています。今後も、市町村と連携しながら、認可保育所等の整備に取り組んでまいります。
小学校入学後の見守りの充実については、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童を対象とした、放課後児童クラブ（放課後児童健全育成事業）があり、この事業は平成27年度から施行された「子ども・子育て支援新制度」において、市町村を実施主体とする「地域子ども・子育て支援事業」の一つとして位置づけられたところです。
県では、クラブの運営や利用希望児童受入のための環境整備等について、交付金等により市町村の取組みを支援しております。
親世代との近居の促進については、子どもから高齢者までの多世代が近くに住んで支え合うことで、居住コミュニティの活性化を図る「多世代居住のまちづくり」に取り組んでおり、引き続き、まちづくりの担い手育成や、普及啓発等を行います。
また、住宅費の補助については、子育て世帯など住宅確保要配慮者向けに民間賃貸住宅の空き家や空き室を活用して、国や地方自治体が家主に対して改修費や家賃軽減に対する補助を行う仕組みを、現在、国で検討していますので、今後、この制度の活用の可能性について検討してまいります。
なお、県営住宅においては、子供の養育における負担が大きい子育て世帯に対して、低廉な家賃で子育てに適した子育て世帯向住宅を提供しており、また、県営住宅の募集にあたり、多子世帯に対する抽選の当選率の優遇を実施しております。

（２）「貴重な労働力」としての60歳以上労働者の活用【回答】
県では、「人生100歳時代」に向け、県民が生涯生きがいを持って社会に参加できるよう、それを支える基盤づくりや学び直し・働き方・社会参加等の取組を促進しております。
県職員の定年については、地方公務員法上、「国の職員につき定められている定年を基準として条例で定める」こととされていることから、今後とも、国の動向等も踏まえながら対応してまいります。
高年齢者の雇用促進のための民間企業に対する補助金の新設や拡大については、基本的には国が雇用保険特別会計により各種補助制度を整備していますので、65歳超雇用推進助成金の拡充等を国に対して要望しているところです。
また、自治体発注案件における優遇措置の実施については、国や他自治体の動向等を踏まえながら検討してまいります。

（３）セカンドキャリアを県内経済活性化に【回答】
セカンドキャリアを模索する層に対する創業支援等については、「人生100歳時代」を見据え、-3-

生涯にわたり社会参加できるように、シニア層の「起業したい人」を「起業できる人」へと育てる「かながわシニア起業スクール」を平成28年度から実施しており、平成29年度においては、県がスクールを実施するとともに、市町村等がスクールを実施する際に、県からテキストの提供や講師の派遣を行うことなどを通じて、地域におけるシニア層の起業の促進を図ってまいります。
また、シニア層による起業の現状や、先輩起業家の実例を紹介する起業セミナーを県内各地で実施するとともに、既にビジネスに取り組んでいるシニア起業家や、これから起業する方を応援するビジネスコンテストの開催を行ってまいります。

４．人材の確保と育成（１）人材確保に関する支援策の展開【回答】
人材確保に関する支援については、中小企業に配慮した採用支援策として、平成28年度に、若年者と中小企業の人事担当者との交流事業や就職面接会を、市町や地域の商工会議所等と連携して実施したほか、新たな取組として、神奈川労働局と連携し、大学等の新卒学生を含む39歳までの若年者を対象とした「正社員求人限定人材育成企業面接会」を実施しました。今後も引き続き、同様の取組を進めてまいります。
人手不足が深刻化している業種への支援については、東西の総合職業技術校において、建設分野やIT関連分野の人材育成に取り組むとともに、介護・福祉関連分野についても、民間企業に委託して介護福祉士や保育士等の養成に取り組みました。平成29年度も引き続き人手不足分野の訓練に取り組んでまいります。
留学生の県内企業への就職については、平成29年度当初予算で、新たに留学生を対象に合同会社説明会を開催することとしましたので、こうした取組を通じて海外展開を目指す、あるいは既に海外展開している県内中小企業等への就職につなげていきたいと考えています。

（２）人材育成に関する支援策の展開【回答】
資格取得を促進する手立て等については、介護福祉士や保育士を養成する訓練を専門学校に委託して実施しており、受講者は、テキスト代など一部自己負担はありますが、受講料無料となっています。
また、介護職員初任者研修や実務者研修の受講費等を負担する介護事業所への補助や、介護福祉士等修学資金貸付制度により介護職員の資格取得やスキルアップ支援に取り組んでおります。
平成29年度もこうした施策を引き続き実施してまいります。
社会人の学び直しの促進につながる施策については、企業に在職中で現在の職務能力の向上を図りたい方や、仕事に必要な新たな技術を身につけたい方を対象として、東西の総合職業技術校等において各専門分野のセミナーを実施しております。平成29年度においても引き続き在職中の方々に対する訓練に取り組んでまいります。
また、介護分野の取組として、介護職として再就職するときに必要な資金を貸し付ける再就職準備金貸付制度を、平成28年11月から開始しました。この資金は、再び介護の仕事を始めるために必要な研修受講のための費用としても活用することができます。

-4-５．中小・中堅企業振興施策の展開（１）地元企業への安定的な需要確保に向けた施策の展開【回答】「『活気あふれるかながわ』の実現」に向けた支援については、条例に基づく「神奈川県中小企業・小規模企業活性化推進計画」に沿って、創業、経営革新、需要開拓、事業承継などの支援を計画的に推進してまいります。
平成29年度当初予算においては、成長した中小企業・小規模企業を県が認定し、広く周知する「がんばる中小企業発信事業」や、専門的知識・ノウハウを持った人材を採用した場合に、雇用に必要な経費の一部を補助する「中小企業等戦略的経営促進事業費補助」などの取組を拡充しました。

（２）ビジネスチャンスの拡大につながる施策の展開【回答】
域外企業との連携や交流の機会の提供については、県では、（公財）神奈川産業振興センターと連携して、域外展示会への小規模企業の出展を継続して支援していくほか、域外の企業も参加する受・発注商談会、工業技術見本市等の開催や、発注開拓専門員等による発注案件の獲得などによる支援を行ってまいります。
ものづくりにおける研究開発や技術開発にかかる支援については、平成29年4月に地方独立行政法人として設立する予定の神奈川県立産業技術総合研究所で、引き続き試験計測サービスなどの技術支援を行うともに、中小企業等の開発ニーズを基に、大学の研究シーズとの橋渡しを行う研究などの支援を行ってまいります。
また、サービス業の生産性向上への支援については、中小企業等経営強化法に基づく「経営革新計画」や「経営力向上計画」などの策定支援や周知に取り組むとともに、各支援機関相互の連携を図りながら支援してまいります。

（３）地域の中核を担う中堅企業に対する支援【回答】
中堅企業に対する支援としては、平成28年度から開始した新たな企業誘致施策「セレクト神奈川100」において、中小企業と同様の優遇金利を適用した企業誘致促進融資制度などの支援策を講じたところです。
また、技術や知財の分野については、引き続き、中小企業と同様の支援を行ってまいります。

-5-６．商工会議所地域振興事業費補助金水準の引き上げ【回答】
地域振興事業費補助金については、平成29年度当初予算において、平成28年度とほぼ同額としました。
また、平成28年度から、小規模企業の課題の掘り起こしや補助金等の公的施策の周知、掘り起こした課題の解決や補助金の取得等に向けた事業計画の策定を支援する新たな補助制度（小規模企業支援強化事業費補助金）を創設したところであり、平成29年度当初予算でも、商工会議所が行う中小企業支援活動に対し、必要な予算を確保しております。

７．インフラの整備促進と維持・保全（１）幹線道路の早期整備【回答】
県では、「かながわのみちづくり計画」に基づき、広域物流の円滑化、観光交流の促進及び防災・減災力の強化といった広域的な視点や、地域の安全及び利便性の向上といった地域のまちづくりの視点から、幹線道路ネットワークの整備を進めてまいります。
高速横浜環状南線や横浜湘南道路などの高速道路の早期整備等については、県内関係市町村や経済団体等と連携して、国や高速道路会社へ要望してきたところであり、今後も、引き続き、様々な機会をとらえて、国等に強く働きかけてまいります。

（２）地域経済の活性化を促すための鉄道整備の促進【回答】
神奈川東部方面線は、横浜市西部・県中央部と東京都心との広域的な鉄道ネットワークの形成を図ることから、県は、整備主体である鉄道・運輸機構に対し、国や横浜市と協調して、事業への補助を行っております。
県としては、鉄道・運輸機構に対し、１日でも早い開業に向けて最大限努力するよう求めるとともに、関係者間の連携を図りながら、着実な事業進捗に取り組んでまいります。
また、相鉄いずみ野線の延伸については、県、藤沢市、寒川町、慶應義塾大学、相模鉄道株式会社で構成する「いずみ野線延伸連絡協議会」において、鉄道延伸やまちづくりの課題などの検討を行っておりますので、引き続き、この協議会の中で、様々な検討を進めてまいります。

（３）県内企業を活用した既存社会資本のあり方の検討【回答】
道路の橋りょうやトンネルなどについては、「神奈川県道路施設長寿命化計画」に基づき、維持管理を実施しています。
また、港湾施設については、ライフサイクルコストの縮減や施設機能の安定的な確保を目的として「維持管理計画」の策定作業を進めており、今後は、策定した「維持管理計画」に基づき、県内企業の協力をいただきながら、計画的な修繕や更新等に取り組んでまいります。
なお、県発注工事の入札については、条件付き一般競争入札では、原則として工事施工箇所の事務所管内等に本店等を置く県内業者を対象として入札参加資格要件を設定しています。
「いのち貢献度指名競争入札」では、原則として県内業者を指名業者として選定しています。

-6-このように、県では、県内中小建設業者の受注機会の拡大に努めているところです。

８．行財政改革の不断の推進と、予算執行における官民連携による効率化【回答】
行財政改革の不断の推進については、平成27年７月に「行政改革大綱」を策定し、職員・組織・仕事の質を向上させることにより、行政組織の総合力を高める「質的向上」に着目した改革を進めています。本大綱に位置づけた各取組方策の着実な推進に向けて、進捗状況を毎年度点検し、必要な見直しを行うなど、さらなる改善に取り組んでいるところです。
また、様々な県民ニーズに対応していくために、優れたノウハウや活力を持つ企業・大学・ＮＰＯ等との連携・協働の推進と、効果的・効率的な情報発信や編集能力の向上による広報活動の充実に、今後も努めてまいります。

○部会関連要望
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建設部会関連要望（１）公共工事の予算確保並びに地元建設関連事業者の活用について【回答】
平成28年度当初予算は、公共事業費と県単独土木事業費を合わせ、対前年度比103.5％を確保しております。
平成29年度予算の確保に向けては、地震や台風などの自然災害に対する対策、橋りょうやトンネルなど公共施設の維持補修や、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた対応、開催後の発注工事の確保など、厳しい財政状況にあっても、国の動向を注視し、本県として必要な事業予算を確保するために、積極的に要望活動を行ってまいります。
県発注工事の入札については、条件付き一般競争入札では、原則として工事施工箇所の事務所管内等に本店等を置く県内業者を対象として入札参加資格要件を設定しています。
また、「いのち貢献度指名競争入札」では、原則として県内業者を指名業者として選定しています。このように、県では、県内中小建設業者の受注機会の拡大に努めているところです。

（２）実勢にあった適正な予定価格の設定と物価スライドへの迅速な対応について【回答】
予定価格については、市場調査を踏まえた資材や労務の単価に基づき設定しております。今後も、適正な実勢価格の把握に努めてまいります。
また、物価スライドへの迅速な対応については、日本国内において急激なインフレーション又はデフレーションが生じ、賃金水準が急激に変動し、請負代金が著しく不適当となった場合は、公共工事標準請負契約約款に基づき、的確に運用してまいります。

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（３）建設業における人材確保・人材育成について【回答】
建設業における人材育成については、東西の総合職業技術校において、「室内設計施工コース」や、「造園コース」といった建設関連分野の訓練を、年間５コース、延べ定員160名で実施しております。平成29年度においても、建設関連の訓練を実施し、人材育成に取り組んでまいります。
最新技術・技能に関する講習会・セミナーの開催については、東西の総合職業技術校等において、企業に在職中で現在の職務能力の向上を図りたい方や、仕事に必要な新たな技術を身につけたい方を対象として、「建築３次元CAD入門（BIM）」や「レンガによる花壇施工技術」などの訓練を実施しております。平成29年度においても引き続き取り組んでまいります。
建設業に必要な資格取得に係る費用の助成については、国が、雇用する労働者に対して、職業訓練を実施する事業主に対して助成する「キャリア形成促進助成金」や非正規雇用労働者のキャリアアップに取り組む事業主に対して助成する「キャリアアップ助成金」制度を実施しておりますので、周知を図ってまいります。
若年労働者の入職促進や女性が活躍できる環境整備については、県が事務局を務め、国、県、政令市、業界団体等により構成する「神奈川県魅力ある建設事業推進協議会」において、平成26年度から、工業高校生への出前授業や、現場で働く女性技術者の姿を伝える資料の広報など、建設業の魅力や役割を伝えるための事業をスタートさせ、平成27年度以降は、建設業をより身近に感じてもらうため、現場見学とセットにした出前授業や、女性の活躍する姿を出前授業で紹介するなど、その内容の充実に努めております。
今後とも、「神奈川県魅力ある建設事業推進協議会」において、建設業団体等と連携のもと、建設業の魅力等をより効果的に情報発信できるよう取組を進めてまいります。

（４）工事等の発注方法の適正化について【回答】
県は、ＰＦＩ事業について設計、建設、維持管理及び運営を一体的に扱うことによって、事業コストの削減や質の高い公共サービスの提供が期待できると考えており、可能な限り事業を一括して発注しております。
なお、ＰＦＩ事業の実施に際しては、地域経済の活性化を図るため、事業者募集の入札時に県内企業の参画促進に係る県の考え方を明記することとしております。
また、ＷＴＯ政府調達協定が適用される案件については、地域を限定した要件設定が禁止されているため、県内企業の参画促進について条件を付すことはできませんが、ＷＴＯ政府調達協定が適用されないＰＦＩ事業については、事業者選定基準において地域経済の活性化に関する評価項目を設けて、県内企業の参画を促進する提案を加点評価する取組の有効性を検討するなど、県内企業の参画促進に向けて引き続き取り組んでまいります。
「設計施工一括発注方式」を採用した場合も、地域要件の設定が可能な工事については、地元業者の受注機会の確保に配慮してまいります。

（５）公共施設並びに民間施設等の耐震改修工事の推進について【回答】
県は、市町村が実施する民間住宅の耐震化事業に対して、引き続き補助してまいります。
また、平成27年度までは、個人が所有かつ居住する旧耐震基準の民間木造住宅に限定して補助しておりましたが、平成28年度からは、旧耐震基準以外の要件は撤廃し、耐震改修工事がより円滑に進むよう、補助対象を拡大しました。
また、災害時に応急活動の防災拠点となる公共施設については、地震防災戦略に基づき、災害-8-

時にその機能が発揮できるよう耐震補強を実施してまいります。
なお、県立学校については、これまで大規模補強が必要な校舎棟を中心に、建て替えも含めた工事を実施してきましたが、これらが概ね終了したことから、平成28年度からは、「県立学校施設再整備計画（新まなびや計画）」により小規模補強が必要な校舎などの耐震化や老朽化対策等に取り組み、教育環境の整備を進めており、県立社会教育施設については、各施設と調整のうえ、優先順位をつけて、利用者のよりよい生涯学習環境整備のために必要な改修を行ってまいります。

（６）建設業の生産性向上を目指した提出書類の簡素化等について【回答】
入札における提出書類については、参加資格の確認など入札の公正性を確保するため、入札参加者の方々に求めております。
また、提出書類については、請求、通知、報告、申出、承諾が行われたか否かについて紛争になることも多いため、契約約款における書面を求めているところです。
これらの提出書類に係る記載内容等については、必要最小限となるよう努めてまいります。
なお、県土整備局発注の土木工事における施工管理や品質管理等に係る書類については、「土木工事書類作成マニュアル」を策定し、受注者が作成する工事書類の簡素化や統一化を図っています。
建設業の許可等の手続きにおいて提出を求めている書類については、申請書等の書式は省令や法施行規則等で定められており、また、その確認書類についても、法令に定める許可等要件の具備などを確認するために必要な書類となっております。
また、公共工事における施工体制台帳の作成・提出についても、記載する内容等は法令により定められておりますので、こうした法令等に根拠をおく書類等の簡素化や統合などを行うことは困難であることをご理解願います。

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観光・サービス部会関連要望○日本最大の観光イベント「ツーリズムEXPOジャパン」の誘致【回答】「ツーリズムEXPOジャパン」については、横浜市やコンベンション施設等と連携し、誘致を図ってまいります。

○ＪＲグループが実施する「デスティネーションキャンペーン」を活用した観光客誘致と関連産業における神奈川・横浜の存在感を高める積極的な取り組み【回答】
デスティネーションキャンペーンの誘致については、2019年のデスティネーションキャンペーンの実施に向けて、横浜市、鎌倉市、藤沢市、小田原市、箱根町の各市町や観光協会、商工会議所が参加する協議の場を設けて、テーマや実施体制等について協議を重ね、企画書として取りまとめて、平成28年11月にＪＲ東日本横浜支社あて提出したところです。
残念ながら、2019年の開催地として採択されませんでしたが、今後の対応につきましては、主要団体と改めて協議してまいります。

-9-○横浜・川崎を中心とした京浜臨海工業地帯の企業各社、港湾等と観光との連携の支援並びに神奈
川県内産業観光施設の受け入れ体制整備・連携強化【回答】
産業観光の振興を図るため、現在、県、横浜市、川崎市のほか民間企業で構成された京浜臨海部産業観光推進協議会において、産業観光施設を紹介する観光パンフレットの作成やシンポジウムの開催などを実施しています。今後も、この協議会の活動を通じて、新たな産業観光ツアーの企画等に取り組むなど、産業観光の振興を図ってまいります。
また、他の地域も含め、官民一体となって、鉄鋼、自動車、食品などの生産現場、ロボットをはじめとする最先端技術・環境技術の現場、伝統工芸など多種多様なものづくりの現場、さらに産業遺構などを活用したツアーの企画・販売等に取り組んでまいります。

○産業観光をテーマとする修学旅行を主とする教育旅行等の誘致と環境整備支援【回答】
産業観光をはじめとする神奈川ならではの体験型観光を中心に、県の魅力をＰＲすることにより、修学旅行等の教育旅行の誘致に引き続き取り組むとともに、「京浜臨海部産業観光推進協議会」などの場を通じて、産業観光施設が相互に教育旅行に関する情報の共有化を図るなど、受入環境を整備してまいります。

○横浜港に入港するクルーズ客船の大型化に伴い、入国後観光地等に向かうバス・タクシーの待ち時間が増加傾向にあることから、旅行者の観光時間を確保するため、旅客船ターミナル周辺の交通規制(警察官による手信号での誘導または信号機の時間調整等)の実施など早急な交通環境の整備と代替手段として海上交通機関の検討【回答】
旅客船ターミナルと国道133号が交差する「開港記念広場前」交差点については、山下公園地区とみなとみらい及び新港地区を結ぶ路線上の交差点となっているため交通量も多くなっています。また、同交差点は、観光客等の歩行者の利便性、安全性を考慮し、歩車分離式信号によるスクランブル交差点となっているため、各信号の秒数調整は限られたものになります。
旅客船ターミナルから限られた時間に多くの車両が集中した場合、信号の秒数調整だけでは、渋滞解消の効果は限定的であり、特に同交差点において、旅客船ターミナル方向から大型観光バスが右折待ちをする際には、交差点内が狭いため後続の車両が直進や左折ができないなど、信号青時間が有効に使われない状況もあります。よって、渋滞の解消のためには、従来どおり警察官による信号機の手動操作での対応、あるいは交差点改良、道路拡幅等が必要であると考えております。
海上交通機関の検討については、国等の取組状況及び地元横浜市の動向を注視しつつ、必要があれば協力してまいりたいと考えております。

○ラグビーワールドカップ2019日本大会などで訪日する外国人旅行者の多様なニーズに対応した周遊型・体験型旅行商品の開発と、地元観光事業者や商店街等の意見を反映させた地域ツアーの拡大【回答】「神奈川県観光魅力創造協議会」において、地元自治体や観光事業者、商店街等の意見を踏まえながら、県内の多彩な観光資源の発掘・磨き上げや、外国人旅行者の多様なニーズに対応した魅力的な周遊ルートの開発を行ってまいります。

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○日本遺産認定の大山、鎌倉、横須賀や箱根と横浜を組み合わせた「神奈川の観光」など、広域的な視点による多彩な観光資源を活用した集客策の展開【回答】
鎌倉、大山及び横須賀の日本遺産認定（平成28年４月）を契機に、日本遺産を核として県内全域の歴史をテーマとした観光プロモーションや受入環境の整備などを推進するため、平成29年度当初予算において、神奈川歴史観光振興事業費を拡充しました。

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港湾運輸倉庫部会関連要望（１）横浜環状道路の早期実現について【回答】
高速横浜環状北西線や南線の早期整備については、県内関係市町村や経済団体等と連携して、国や高速道路会社へ要望してきたところであり、今後も、引き続き、様々な機会を捉えて、国等に強く働きかけてまいります。
なお、北西線の完成目標は、平成33年度とされておりますが、共同事業者である首都高速道路株式会社と横浜市は、連携して、東京オリンピック・パラリンピックまでの開通を目指し、取り組んでいくとしています。

（２）災害時の大型公共施設の提供と官民扶助ネットワークの構築について【回答】
県は、大規模災害が発生した際には、広域的な物資の集結拠点として、総合防災センターと県内８か所の広域防災活動拠点を活用することとしております。
市町村も物資の集結拠点を指定しており、特に、横浜市及び川崎市は、大規模な拠点施設を確保しております。
県は、平成28年に発生した熊本地震での事例も踏まえ、国や主要自治体、物流関連事業者と共同で、民間の施設やノウハウを活用した物流システムの構築を引き続き検討しております。
また、首都直下地震など、本県に限らず複数の自治体が連携して対応しなければならない事態に際しては、国土交通省関東運輸局が中心となって平成26年10月に設置した「多様な支援物資物流システム構築協議会」において連携を図りながら検討しました。
支援物資の物流については、今後も引き続き、関係機関等と連携を図りながら検討を進めてまいります。

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卸・貿易部会関連要望

Ⅰ 神奈川県内中小企業の海外展開支援（１）神奈川インダストリアルパーク（ベトナムにおけるレンタル工場）のASEAN他国への展開【回答】
神奈川インダストリアルパークのASEAN他国への展開については、県内中小企業の進出ニーズを的確に把握するとともに、候補地選定には工業団地の賃料、地域、区画、設備、インフラの状況など県内中小企業のニーズに適合するかを慎重に確認する必要があるため、現時点ではASEAN-11-

他国への展開は考えておりません。
なお、ASEAN諸国に海外展開を検討している県内中小企業に対しては、東南アジア事務所（シンガポール）の駐在員がおりますので、関係機関と連携して支援してまいります。

（２）海外展開への個別相談、海外進出計画（FS）支援、海外展示会への出展支援等国際ビジネス展
開支援策の充実強化【回答】
平成29年度当初予算において、（公財）神奈川産業振興センターが実施する県内中小企業を対象とした海外進出計画（F/S）の作成に関する講座の充実や専門家の追加配置などの事業に対する補助を拡充しました。

（３）県内中小企業の技術力を活用して、諸外国の都市づくり・インフラ整備等都市課題解決に取り組む公民連携による仕組みづくり推進【回答】
自らの技術力を活用して、諸外国の都市づくりやインフラ整備等都市問題の解決に貢献したいという県内中小企業のニーズに対しては、JICAや関係機関と連携して、相談に応じています。
また、平成28年度に各都道府県に（独）日本貿易振興機構（ジェトロ）が事務局となって、「新輸出大国コンソーシアム」がつくられており、県も支援機関として参加しておりますので、県内中小企業からご相談があれば、こうした機関と連携して海外展開を支援してまいります。

Ⅱ 外資系企業誘致等対日投資促進（１）県内進出外資系企業との連携強化【回答】
外資系企業の誘致促進については、県内への進出を検討する外資系企業に対し、（独）日本貿易振興機構（ジェトロ）や県内自治体等と連携して、本県の投資環境や企業誘致施策「セレクト神奈川100」等を積極的にＰＲし、誘致を図ってまいります。
また、既存立地外資系企業の県内経済界との連携した取組みについては、県内での事業継続や県内への再投資を促進するため、既存立地外資系企業を対象に、外資系企業サポートセミナーを開催しておりますので、こうした場において、まずは外資系企業の事業機会拡大に向け、企業のニーズを確認してまいります。

（２）外資系企業の誘致促進【回答】
外資系企業の誘致促進については、地域の経済団体や県内自治体との連携方策を検討し、多くの外資系企業を誘致していきたいと考えています。

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