報道発表

2019年1月23日
一般社団法人 科学技術と経済の会【第７回 技術経営・イノベーション賞】

内閣総理大臣賞が決定！
一般社団法人 科学技術と経済の会（会長：遠藤信博（日本電気株式
会社会長） 略称：JATES）は、第７回技術経営・イノベーション賞において、初めての交付となる内閣総理大臣賞をはじめ、文部科学大臣賞、経済産業大臣賞、科学技術と経済の会会長賞等の受賞企業を発表しました。
この賞は、世の中を変革する優れたイノベーション事例を表彰し、我が国におけるイノベーションの推進と経済発展を目的とするものです。
【表彰式： ２月１２日（火）１６：４５〜 於：如水会館（千代田区 一ツ橋）】
主催： 一般社団法人 科学技術と経済の会（JATES）
後援： 文部科学省、経済産業省、日本経済新聞社、日刊工業新聞社
協賛： 一般財団法人 新技術振興渡辺記念会【本件問い合わせ先】（一社）科学技術と経済の会
常務理事： 太田

【HP】

【FB】

技術経営会議事務局 担当： 西森、大内、鈴木
電話：03-3263-5501／FAX：03-3263-5504
E-mail：gikeikai@jates.or.jp
ホームページ(HP)： http://www.jates.or.jp
フェイスブック(FB)：https://www.facebook.com/一般社団法人-科学技術と経済の会-268824476501008/１当会は、わが国においてイノベーションを興し経済成長や産業競争力の強化につなげるべく、「技術経営・イノ
ベーション賞」表彰制度を行っています。この表彰は、わが国発の優れた新規事業を発掘しそのプロセスを他の技術者・経営者への範として紹介し、広くわが国でイノベーションを促進させようとするもので、わが国初の本格的なイ
ノベーション表彰として2012年に創設しました。対象は、独自技術の事業化（市場化）はもちろん、標準化、オープン型の技術開発、産学・産々連携等あらゆるイノベーション形態を対象として取り上げることとしています。
今回、第７回の表彰からは、内閣総理大臣賞の交付も決定し、100件を超える応募の中から、以下７件が選定、表彰されることとなりました。
■ 内閣総理大臣賞（事業名） IoTを活用した駐車場・カーシェア事業
パーク２４株式会社 代表取締役社長
取締役専務執行役員
取締役常務執行役員

西川 光一 （にしかわ こういち）氏
佐々木 賢一（ささき けんいち）氏
川上 紀文（かわかみ のりふみ）氏■ 文部科学大臣賞（事業名） ロボットスーツＨＡＬ®
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社 代表取締役社長

山海 嘉之 （さんかい よしゆき）氏■ 経済産業大臣賞（事業名） ビッグデータ・IoT時代を支えるバリウムフェライト磁性体を用いた大容量データテープの開発
富士フイルム株式会社 代表取締役社長

助野 健児 （すけの けんじ）氏

取締役常務執行役員

岩嵜 孝志 （いわさき たかし）氏

R&D統括本部 エレトロニクスマテリアルズ研究所長 野口 仁 （のぐち ひとし）氏
記録メディア事業部 生産部長

森田 清夫 （もりた きよお）氏■科学技術と経済の会会長賞（事業名） 史上初の緩むことのないネジ締結体「Ｌ／Ｒネジ」の事業化
株式会社ＮｅｊｉＬａｗ 代表取締役社長

道脇 裕（みちわき ひろし）氏■ 科学技術と経済の会会長賞（事業名） 日本発・世界初の抗IL‑6受容体抗体アクテムラ®
中外製薬株式会社 代表取締役社長 最高経営責任者

小坂 達朗（こさか たつろう）氏■ 科学技術と経済の会会長賞（事業名） 積層型イメージセンサの開発
ソニー株式会社 常務
ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社 代表取締役社長

清水 照士（しみず てるし）氏■ 選考委員特別賞（事業名） 開発途上国向けSATOトイレシステム
株式会社 LIXIL 取締役 専務役員 Chief Public Affairs Officer

Jin Montesano （ジン・モンテサーノ）氏

表彰式は、来る2月12日（火）16:45から、如水会館（千代田区一ツ橋）にて執り行われます。
なお受賞者による技術内容やイノベーションプロセスの発表会は、本年6月4日（火）「技術経営・イノベーション・シ
ンポジウム」において行われる予定です。

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【内閣総理大臣賞】【機関・氏名】パーク２４株式会社 代表取締役社長
取締役専務執行役員
取締役常務執行役員【事業名】

IoTを活用した駐車場・カーシェア事業

西川 光一 （にしかわ こういち）氏
佐々木 賢一（ささき けんいち）氏
川上 紀文（かわかみ のりふみ）氏【概要】
パーク２４は、2003年に業界で初めて駐車場精算機をIoT化し、全国のタイムズ駐車場の稼働状況や機器の状態（故障、釣り銭切れなど）の把握、駐車場のゲートやフラップの操作を遠隔で行えるようにした。これにより、駐車場の無人運営化を促進し、従来の管理体制では不可能であった広範囲かつ多物件（1.7万件）の駐車場の展開に成功した。
また、IoT化によりクレジットカードや各種電子マネーによる駐車料金の決済、オンラインでの駐車場満空状況の確認が可能となり、駐車場を利用される方の利便性を格段に向上させた。
さらに、2009年にはIoT化した車両（コネクテッドカ―）によるカーシェアリングサービスを開始した。車両には自社開発した車載器を搭載しており、会員はICカードのみで車のドアロックを解錠できる。この仕組みにより、従来の「車を貸す」サービスにおいて不可欠だった物理的な車の鍵の授受が不要となり、会員になれば好きな時間に
好きな場所で車を使うことができるサービスを確立した。
この車両を既に展開していた全国のタイムズ駐車場に広く設置（1.1万カ所・2.2万台）し、国内で初めてカーシェ
アリングサービスを人々の生活に浸透させた（会員103万人）。 ※各数値は2018年7月末現在【事業化の経緯】
1971年 創業1991年 24時間無人時間貸駐車場タイムズの1号物件「タイムズ上野」をオープン
1997年 商業施設・銀行等などの併設駐車場で運営する「タイムズ・パートナー・サービス（TPS）」を開始
2003年 独自システム「Times Online Network & Information Center（TONIC）」を開発・導入し、業界で初めて駐車場精算機をIoT化
2006年 初の海外拠点として、韓国のGSグループと合弁会社を設立
2009年 IoT化した車両（コネクテッドカー）によるカーシェアリングサービス「タイムズ カープラス」を開始
2017年 「タイムズ カープラス」 の全都道府県でのサービス展開を実現

駐車場

カーシェアリングレンタカー
西川 光一 氏

TONIC
＜利用者＞
・満車/空車情報
・ポイントプログラム
・キャッシュレス決済
・カーシェア予約/返却＜営業/経営＞＜メンテナンス/コンタクトセンター＞

・駐車場稼働分析

・緊急時対応・カーシェア車両稼働分析

・カーシェア車両管理

川上 紀文 氏
【選考の理由】
既存の駐車場運営の再定義と、IoTとビッグデータを活用した革新的なビジネスモデルにより、新たなモビリティ
サービスを提供し、都市の交通課題の解消に資している。特にシェアリングサービスは、「所有から利用へ」という今のシェアリングエコノミーの流れを作り、顧客から得られる様々なデータは、環境負荷軽減やこれからの新技術開発に大きく貢献する。このように、新たな成長市場創出プロセスの卓抜さと、SDGsにも貢献する社会的意義の大きな事業であると高く評価された。
３

【文部科学大臣賞】【機関・氏名】ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社 代表取締役社長【事業名】

ロボットスーツＨＡＬ®

山海 嘉之 （さんかい よしゆき）氏【概要】
HAL®（Hybrid Assistive Limb® ）は、装着者の脳神経系からの動作意思を反映した微弱な「生体電位信号」
を皮膚に貼ったセンサーで検出し、意思に従った動作を実現することにより、身体機能を改善・補助・拡張・再生する世界初のサイボーグ型ロボットである。【サイバニクス】（人・ロボット・情報系の融合複合）を駆使し誕生した。
HALの医療用下肢タイプは、下肢に障がいがある方等への機能改善・機能再生治療（サイバニクス治療）を行うロボット治療機器で、欧州、日本に続き、2017年末には米国食品医薬品局（FDA）からも治療効果のある医療機器として認められた。日本では、2016年9月から神経・筋難病疾患に対する治療について公的医療保険による診療が開始しているほか、ドイツでも公的労災保険の適用が認められている。
その他、介護現場や重作業現場において、作業者の腰部負荷を低減し、腰痛発生リスクを減らす介護・作業支
援用の腰タイプや、身体機能が低下した方の機能向上を促し、生活の自立度を高めることが期待できる自立支
援用の下肢タイプ、単関節タイプ、腰タイプなど、様々な種類を展開している。
【事業化の経緯】
2004年 医療・福祉・介護分野向けロボットスーツの開発、製造、販売を目的に、会社を設立
2009年 HAL®福祉用の初期モデルの製造販売を開始
2012年 ISO13485(医療機器の品質マネジメントシステムの国際標準規格)を、世界初のロボット治療機器
設計開発・製造・販売業者として認証取得
2013年 HAL®福祉用が、世界で初めて生活支援ロボットの国際安全規格ISO/DIS 13482の認証を取得
2013年 HAL®医療用が、世界初のロボット治療機器として、MDD(欧州医療機器指令)の適合性評価を受け、EU域内において医療機器として認証取得
2015年 HAL®医療用下肢タイプについて、厚生労働省より医療機器として製造販売承認を取得
2016年 HAL®医療用下肢タイプによる神経・筋難病疾患に対する機能改善治療（サイバニクス治療）について、ロボット治療として世界で初めての公的医療保険による診療が開始
2017年 HAL®医療用下肢タイプについて、米国FDAより治療効果のある医療機器として市販承認を取得

HAL®医療用下肢タイプ

HAL®腰タイプ介護支援用

山海 嘉之氏【選考の理由】
世界でいち早く高齢社会を迎え人口減少へ進む我が国の諸課題に早くから目を向け、新たな技術領域「サイバニクス」を応用したユニークなイノベーションである。山海教授による大学発の特筆すべき技術シーズを活用して生まれ、欧州、米国、そして日本と承認を得て事業的にも進展している。HALは、医療用、作業支援用、リハビリ用など多目的な用途で展開され、人のQoL向上に大きく貢献するのみならず、人とロボットとが融合する未来社
会にも大きな役割を果たすとして、高く評価された。

４

【経済産業大臣賞】【機関・氏名】富士フイルム株式会社
代表取締役社長

助野 健児 （すけの けんじ）氏

取締役常務執行役員
R&D統括本部 エレトロニクスマテリアルズ研究所長
記録メディア事業部 生産部長
【事業名】

岩嵜 孝志 （いわさき たかし）氏
野口 仁（のぐち ひとし）氏

森田 清夫 （もりた きよお）氏

ビッグデータ・IoT時代を支えるバリウムフェライト磁性体を用いた大容量データテープの開発【概要】
ICTの発展に伴い、全世界で創出されるデータ量は2025年に163ゼタバイトになると予想されている。一方、
従来データバックアップ用途で主に使用されてきたテープは、2000年代後半には広く採用されていたメタル磁性体（以下MP)の微粒子化が困難になり、高容量化が頭打ちになった。
この技術的限界を打ち破るため、新たな磁性材料であるバリウムフェライト (以下BaFe)磁性体の超微細化を達成し、併せて超微粒子磁性体を一次粒子化する均一分散技術と分散液の均一薄層塗布技術を開発し、優れた耐久性・長期保存性を有する大容量データテープの開発に成功した。同技術の発展型として記録容量220テラバ
イト(TB)/巻相当の技術検証にも成功し、更なる高容量化も可能である。
当技術で生み出された大容量データテープは、国内外で広く使用され、多くの産業を支えながら、世界中の人々の安全で安心できる快適なICT社会の実現に寄与している。今後のIT市場ではデータアーカイブが更に重要になり、低コストで優れた長期保存性を有するデータテープの貢献は益々拡大すると考えられる。
【事業化の経緯】
1992年 BaFe磁性体を用いた磁気記録テープの基礎研究をスタート
2006年 IBM社と共同でBaFeテープを用いた面記録密度6.7Gbit/inch2(8TB/巻相当)の技術検証に成功
2011年 「記録容量5TB/巻のエンタープライズ用データカートリッジ」で初のBaFeテープを商品化
2012年 ミッドレンジ用テープカトリッジ 「LTO Ultrium6（記録容量2.5TB/巻）」にBaFeテープを採用
2015年 IBM社と共同で記録密度123Gbit/inch2（220TB/巻相当)の技術検証に成功

BaFe磁性体(比較)MP磁性体
データカートリッジ

野口 仁氏

森田 清夫氏【選考の理由】
古くからある磁気テープは、優れた耐久性、長期保存性、コスト競争力を有し、環境にも優れる、これからのデジタル社会でなくてはならない基本媒体である。バリウムフェライトは日本発世界初の製品で、粘り強い研究開発とそれを推進した経営の力によって生み出され大容量を実現、更なる大容量化を目指している。またオフライン保存の特徴を生かしセキュリティ技術を取り入れることも容易で、これからの安心・安全・快適なデジタル化社会の実現に大きく貢献する。このように、産業化に至るプロセスの卓越さと、社会的意義の大きさが高く評価された。

５

【科学技術と経済の会 会長賞】
【機関・氏名】株式会社 ＮｅｊｉＬａｗ 代表取締役社長

道脇 裕（みちわき ひろし）氏【事業名】

史上初の緩むことのないネジ締結体「Ｌ／Ｒネジ」の事業化【概要】
二千年来「永遠のテーマ」とされ続けて来た「接合部の緩み問題」を史上初めて根本解決したL/Rネジは、摩擦力締結という常識を打ち破り、螺旋構造を持たないボルトボディに、正逆異なる２種のナットを機械構造的に結合させることで実現した「緩むことのない締結部材」である。人口減少に伴って職人が減少していく中で、特殊な技能を必要とせずに施工出来る締結部材は、従来ねじの置き換えの他、溶接や接着の代替として、
日本のものづくり産業の根幹を支えて行く技術になる。さらにNejiLawは、緩まないネジ締結技術を前提とす
る応力センシング機能を備えたネジ締結型接合部計測デバイスを用いた、現在状態・履歴情報の知得は勿論のこと、予測検知さえも可能とする遠隔モニタリングシステムを実現し、ローテクとも揶揄される日本の機械・金属加工業技術をIoTの最先端技術へと進化させ続けていく。応力が集中しやすい接合部に使用されるネジだからこそ得られる「ビッグ・フォーカス・データ」を「反転深層学習技術」によって「見える化」する独自開発のシステムによって、国土強靭化に資する「スマート・レジリエンス」を実現。NejiLawは、世界の安心安全の合理性を飛躍的に向上させ、持続可能な発展的社会へと続くグローバルプラットフォームを、日本発で世界に構築することを目指している。
【事業化の経緯】
1996年 道脇氏自らが自動車事故に遭った教訓から「緩まないネジ」「スマートファスナ」の基本構造を発明
2007年 L/Rネジ第1号試作品完成
2009年 NejiLaw社設立
2011年 基本技術の日本での特許取得、L/Rネジ山の基本形状の意匠登録
2012年 経済産業省の戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン）に採択
2013年 スマートファスナ試作システム完成
2014年 産業革新機構と三菱UFJキャピタルを引受先とした第三者割当増資を実施
2016年 井上特殊鋼株式会社と大型L/Rネジの製造・販売に関する業務提携を開始
2018年 CASIO G‑SHOCK 最高級フラッグシップモデルに採用、2025年度に世界標準化を目指す

道脇 裕 氏グローバルプラットフォーム構想【選考の理由】
自らの体験を動機として、螺旋構造ゆえに緩むという2000年来の課題克服と、業界常識であったネジ山角
度と形状、製造加工方法を見直し、史上初めて緩まないネジを開発、事業化した。これからのIoT社会を支え、安全性向上と保守性向上にも資する、スマートレジリエンスな社会の実現に大きく貢献するイノベーションであると高く評価された。今後、センシング機能を備えた製品の開発や、知財マネジメントを軸とした、クラウド
ファクトリーの構築により、本技術の展開を志向している。 ６

【科学技術と経済の会 会長賞】
【機関・氏名】

中外製薬株式会社 代表取締役社長 最高経営責任者【事業名】

日本発・世界初の抗IL-6受容体抗体アクテムラ®

小坂 達朗（こさか たつろう）氏【概要】
アクテムラ®はインターロイキン‐6（IL-6）の受容体をターゲットとした抗体医薬品である。IL-6は炎症時の急性期反応などをはじめとした様々な生体反応に関与するサイトカインで、大阪大学が世界で初めてクローニングに成功した。その後、IL-6の異常産生は関節リウマチなどの自己免疫性疾患に深く関与していることが分かってきた。この研究成果に基づき、中外製薬は大阪大学との共同研究により、国産初となる抗体医薬品の創製に成功した。
アクテムラは2005年にキャッスルマン病を適応症とした製造販売承認を取得して以降、関節リウマチ、多関節に活動性を有する若年性特発性関節炎、全身型若年性特発性関節炎、高安動脈炎および巨細胞性動脈炎に対しての適応症を取得した。また、海外においても世界で初めてのIL-6受容体をターゲットにした治療薬として、関節リウマチ等の適応症で承認され、これまでに100万人以上の患者がアクテムラによる治療を受けてきた。現在、成人発症スチル病や特定のがん治療において発生する重篤な有害事象であるサイトカイン放出症候群に対しても承認申請中であり、IL-6に関連した多様な疾患に苦しむ患者のQOL改善に貢献している。
【事業化の経緯】
1986年 大阪大学がIL-6のクローニングに成功し、大阪大学と共同研究を開始
1987年 IL-6受容体遺伝子の同定
1990年 ヒト化IL-6受容体抗体の創製に成功
1997年 関節リウマチを対象とした臨床試験を開始
2005年 日本においてキャッスルマン病の承認取得
2008年 日本において関節リウマチの承認取得
2009年 欧州にて関節リウマチの承認取得
2010年 米国にて関節リウマチの承認取得

小坂 達朗氏【選考の理由】
本イノベーションは免疫疾患用医薬を追究するメーカーの研究者とシーズを発見した大阪大学との産学連携による成果である。この共同開発によって、日本発、世界初の抗体医薬品が生み出された。また、希少疾患を対象として研究開発したという、アンメットメディカルニーズ（有効な治療方法がない疾患に対する医療ニーズ）を第一に考えたイノベーションマネジメントもユニークであり、現在では様々な疾患に対し承認が拡大している。IL-6に関連する疾患に苦しむ人のQoL改善の意義は大きく、創薬に至ったプロセスが高く評価された。

７

【科学技術と経済の会 会長賞】
【機関・氏名】 ソニー株式会社 常務／ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社 代表取締役社長
清水 照士（しみず てるし）氏【事業名】

積層型イメージセンサの開発【概要】
今日のカメラは銀塩フィルム感光から、電子データ記録方式へ移行し、使われるデバイスはCCDから
CMOS(シーモス)イメージセンサーが主流となっている。
CMOSイメージセンサには光を電子に変換する画素領域と、変換した電子を信号処理する回路領域が必要で、従来この2つの領域を同一のシリコンチップ内に形成することが製造上の足枷となっていた。積層型イメージセン
サは、この画素と回路を分離して製造後、上下に積層して電気的に接続することによってこの課題を克服した。積層によって、シリコンとしてのチップ面積を縮小する事ができ、製造されたシリコン基板から取得できるチップ数を増加させ、一度の製造でより大量のチップ製造が可能になった。さらに画素の下に従来よりも多くの回路を搭載できるようになったことにより、画像処理機能を大幅に増加させることが可能になった。この効果により最近のス
マートフォンでは当たり前になった、高ダイナミックレンジ撮影、高速オートフォーカス、スローモーションなど様々な機能が実現され、世界中で使われるようになっている。
【事業化の経緯】
2008年 カメラ付き携帯電話の普及が進み、イメージセンサはより多機能に、便利に、簡単に使えるカメラの実現が指向されるようになってきていた。機能を追加する為の信号処理回路を増やす事はシリコンのチップ面積増、つまりコスト上昇と製造量の減少につながるため、これらのデメリットを抑制しながら、回路領域を拡大する方法として、それまでのシリコンチップのいわゆる「平屋」構造から、2階建ての「積層構造」にする事を発案し開発着手
2012年 積層型イメージセンサとして世界で初めて発売
2018年 業界最多となる有効4800万画素のスマートフォン（スマホ）向け積層型CMOSイメージセンサー「IMX586」を商品化

積層型イメージセンサ

積層イメージセンサの応用例（スマートフォン用カメラ）

清水 照士氏【選考の理由】
激しい競争の中で、将来市場を予測し、技術開発を進め、高い市場シェアを維持し続けているイノベーションである。それまで課題であったシリコンチップの構造を、「平屋」構造から、2階建ての「積層構造」へと発案し、自社の技術を活用して開発、世界で初めて製品化した。この積層型が主流となった今日でも継続した開発改良により、市場をリードしアプリ拡大に貢献している。カメラの多機能化を可能にしたこの技術は、世の中に多くの価値を提供し、デジタルカメラの標準構造として広く社会に普及して、その社会的意義の大きさが高く評価された。

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【選考委員特別賞】【機関・氏名】株式会社 LIXIL 取締役 専務役員 Chief Public Affairs Officer
Jin Montesano （ジン・モンテサーノ）氏【事業名】

開発途上国向けSATOトイレシステム【概要】
世界では現在でも約3人に1人、約23億人の人々が安全で衛生的なトイレのない生活を送り、不衛生な水や衛生環境による下痢性疾患で、毎日約800人の5歳未満の乳幼児が命を落としている。学校に安全で衛生的なトイ
レがない状況は、女子児童の教育の妨げともなり、貧困の連鎖を生み出している。屋外排泄をする場所を探す道
中では、女性や子供がいやがらせや暴行を受ける危険と隣り合わせの生活を送っている。この危機的な状況を踏まえて、LIXILは、コーポレート・レスポンシビリティ戦略の１つに「グローバルな衛生課題の解決」を掲げ、2020
年までに1億人の衛生環境を改善することを目標としている。
2012年、世界の衛生課題に取り組むために、開発途上国向けに、SATOトイレシステムを開発し、2013年から販売を開始した。BOPマーケット向けのトイレとしてパブリックセクターから強い注目を集め、ビル＆メリンダ・ゲイ
ツ財団、Grand Challenge Canadaなどの助成金を受けている。
当社はUNICEFなどの国連機関やNGOと協働しながら、持続可能なソーシャルビジネスとして「SATO」の普及を進めている。地域の特性に合わせて異なるモデルを製造し、現在までに25ヶ国以上に向けを開発。類計180万
台万台以上を出荷し、約900万人の衛生環境改善に貢献を予定している。また、当社は「SATO」の他にも「マイクロフラッシュトイレシステム」や「ポータブルトイレシステム」などの製品を途上国向けに開発している。
「SATO」各モデルは途上国の次のニーズを満たす設計とした。①数ドルという低価格帯②シンプルな構造で設置が簡単③少量の水で洗浄できる④虫や悪臭があがってこない という特徴を持つ。
【事業化の経緯】
2012年 開発
2013年 バングラデシュにて販売開始
2017年 インド市場向けSATO V トラップコネクションシステムの販売開始
2018年 LIXIL とユニセフの国際パートナーシップ「Make a Splash! みんなにトイレを」を発表

SATO

SATOとインドの子供たち【選考の理由】
世界の衛生環境改善というグローバルな課題に向きあい、各国のニーズにあった製品・ソリューションを提供している。「作る・売る・使う」というビジネスモデルで現地雇用も創出するなど、この持続可能なソーシャルビジネス
は大企業における起業の好例でもある。衛生環境の改善による社会活動への波及効果は広く、SDGs実現に大きく貢献する事業として、その社会的意義が高く評価された。

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【補足資料】
１．経緯
2012年 8月31日
2013年 2月20日（社）科学技術と経済の会・技術経営会議の発案により「技術経営・イノベーション賞」創設決定。
第1回の表彰式を実施。

2018年 6月 1日
2018 年 9月20日
2018年12月 末日
2019年 2月12日

第7回募集開始
第7回募集締め切り
表彰対象を決定
表彰式

２．選考の経緯
・9月の締切時点で全国から百数十件の応募・事務局ならびに産業界（材料、医療、化学、電気電子、機械、部品、ソフトウェア、建築土木のメーカー技術者）からの23名からなるWG（アドバイザ：軽部 大氏、一橋大学教授）で作業・項目別評価
・選考委員会（委員長：遠藤信博氏（技術経営会議議長））にて審査と決定（3項参照）
３．選考委員名簿（学識者・メディア・産業界）
氏名（敬省略）

（12名）

所属

役職

石戸 利典

㈱IHI

エグゼクティブ フェロー

林

秀樹

エーザイ㈱

代表執行役 日本事業担当兼ＣＩＯ

木谷 強㈱NTTデータ

取締役常務執行役員 技術革新統括本部長

横田潔

沖電気工業㈱執行役員 経営基盤本部研究開発センター長

谷口元(副議長)㈱竹中工務店

常務執行役員田辺 孝二

東京工業大学教授

高原

トヨタ自動車㈱BR未来社会工学室 室長

関口 和一

日本経済新聞社

編集委員

遠藤 信博（議長）

日本電気㈱代表取締役会長

澁谷 直樹(副議長)

東日本電信電話㈱代表取締役副社長 ビジネス開発本部長

軽部

一橋大学

イノベーション研究センター教授(一社)科学技術と経済の会

常務理事

勇

大

太田 健一郎１０

一般社団法人「科学技術と経済の会」の概要(H31.1)
所 在 地
東京都千代田区
創立年月日
昭和４１年１０月２０日（１９６６年）
会長
遠藤 信博（日本電気株式会社 会長）当会第９代会長
設立の趣旨（１）技術革新の方向を調査し、望ましい社会の将来像を提示する。
（２）我が国独自の技術開発マネジメントの探求とその成果の普及を図る。
（３）新時代のリーダとなるべき人材の発掘、育成を行う。
（４）各産業分野の企業経営者、並びに各領域の専門家の意見交換と相互の協力の場を提供する。
（５）世界的視野に立った問題解決を図るため、国際交流を推進する。
会

員

会員数

約440 ［特別会員(法人)、個人会員］

経営研究 ：（１）技術経営会議
議 長：日本電気株式会社 代表取締役会長
副議長：株式会社竹中工務店 常務執行役員
副議長：東日本電信電話株式会社 代表取締役副社長（２）明日の経営を考える会
代表幹事：古河電気工業株式会社 代表取締役社長
代表幹事：株式会社ドコモCS 代表取締役社長（３）ライフサイクル・メンテナンス研究会
委員長：早稲田大学 教授（４）イノベーション実践戦略研究会
委員長:政策研究大学院大学 名誉教授
（５）センサー＆データフュージョン研究会
委員長:JATES参与、健康増進ネットサービス合同会社 代表社員

遠藤 信博 氏谷口
元 氏
澁谷 直樹 氏小林 敬一 氏徳広 清志 氏高田 祥三 氏橋本 久義 氏渡辺 誠一 氏

国際交流：

・最近の交流（調査団派遣等）
訪米(2018,008,2005),訪中(2001,1994), 訪欧(2017,2006,2005,2004)
訪韓(2011,2010,2009), 訪台湾(2012)，訪ﾍﾞﾄﾅﾑ･ﾐｬﾝﾏｰ(2013)
・主要提携友誼団体☆米国工業研究協会（ＩＲＩ）☆欧州工業研究管理協会（ＥＩＲＭＡ）☆中国科学技術協会（ＣＡＳＴ）☆韓国産業技術振興協会（ＫＯＩＴＡ）
・ローマ・クラブ日本委員会（1972年「成長の限界」を出版）
・当会JCIP編「メイド・イン・ジャパン」の4外国語(英・仏・中・韓)翻訳出版
普及啓発：
・「技術経営・イノベーション賞」表彰制度運営（文部科学省、経済産業省他後援）
・月刊誌「技術と経済」を発行(1967.1.創刊)
・技術・経営シンポジウム、国際シンポジウム、科学技術講演会、図書執筆･監修等
・「持続可能な社会のためのエネルギー環境教育」出版［(一財)新技術振興渡辺記念会 創立25周年記念出版］
・「科学技術からイノベーションへ〜事例と分析〜」 JATES 50周年記念出版
受
託： 文部科学省、経済産業省、総務省、東京都、NTT、東京電力、NEDO他
ホームページURL： http://www.jates.or.jp
フェイスブック： https://www.facebook.com/一般社団法人-科学技術と経済の会-268824476501008/

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