～平成 28 年度版～

地域の特性を活かした
ワーク・ライフ・バランス
の推進

事

例

平成 28 年 10 月

集

はじめに

仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現（年次有給休暇の取得促進、
長時間労働の抑制）のため、2020 年までの数値目標として、年次有給休暇取得
率 70%、週労働時間 60 時間以上の雇用者の割合を 2008 年（10%）の 5 割減とすることが掲げられており、国をあげてワーク・ライフ・バランスの実現に向け、目標を達成することが求められております。
平成 28 年度厚生労働省委託事業「地域の特性を活かした休暇取得促進等ワーク・
ライフ・バランスの推進に係る情報提供事業」は、各地域における特性に着目し、地域のイベント・行事等に合わせて休暇取得促進や所定外労働の削減を図る等、地域の特性を活かしたワーク・ライフ・バランスの推進を行っている事例等を全国から収集し、地方自治体の方、事業主、企業の人事労務担当者、労使団体の担当者などに幅広く情報提供を行うことを目的として実施するものです。
地域の特性を活かした休暇取得促進等ワーク・ライフ・バランスの推進のために参考となる情報を提供するため、全国の先進的な取組事例を収集してとりまとめて、
この事例集を作成致しました。
この事例集が、これからワーク・ライフ・バランスに取組もうとする地方自治体の方、事業主、企業の人事労務担当者、労使団体の方々をはじめ、ワーク・ライフ・
バランスへの取組をさらに進めていこうとする皆様に広くご活用いただければ幸いです。
最後に、本書の作成に当たり、お忙しい中にもかかわらず、快くご協力いただきました地方自治体、企業、関係団体の皆様に厚くお礼を申し上げます。

平成 28 年 10 月
厚生労働省 労働基準局 労働条件政策課

～平成 28 年度版～

地域の特性を活かした
ワーク・ライフ・バランスの推進事例集
目次

事例 1：茨城県

1

県内一斉ノー残業デーと年次有給休暇取得キャンペーンの実施で、ワー
ク・ライフ・バランスの気運醸成を図る

事例 2：長野県南信州

4

パートナー企業制度で休暇取得を促進し、従業員参加で南信州の民族芸
能を未来に継承事例 3：株式会社大垣共立銀行

7

早帰り週間・一斉早帰り日を設定してワーク・ライフ・バランスの実現を図る

事例 4：愛知県

10「人が輝くあいち」を目指して、「あいちワーク・ライフ・バランス推進運動」等を展開

事例 5：兵庫県

14「ひょうご仕事と生活センター」を核とした全県的なワーク・ライフ・
バランスの推進事例 6：香川県

20

専門家等を活用した企業の目標に応じた働きやすい環境づくり

事例 7：株式会社ふくや『博多祇園山笠』等の地域の祭り・イベントへの参加支援

23

事例 8：佐賀県

26『Let's “ ゆとり ” ！キャンペーン』による年次有給休暇取得とノー残業の推進

事例 9：愛媛県新居浜市

29『新居浜太鼓祭り』に合わせた年次有給休暇の取得促進

事例 10：埼玉県秩父地域

33『秩父夜祭』等、秩父地域のイベントに合わせた年次有給休暇取得促進
を地域一体となって推進

事例 11：山形県新庄市38『新庄まつり』等、新庄・最上地域のイベントに合わせて年次有給休暇の取得を促進事例 12：大分県大分市

42

市内でも認知度の高い『七夕まつり』と『おおいた食と暮らしの祭典』の開催期間に合わせた積極的な年次有給休暇の取得促進

事例 13：静岡県静岡市46「ワーク・ライフ・バランス日本一をめざす !」ことを通じて人口減少対策に取組む

事例 14：熊本県人吉市

50『おくんち祭』をきっかけに年次有給休暇の取得を促進

事例 15：静岡県島田市・川根本町

55『島田大祭』や『大井川鐵道 SL フェスタ』、そして「静岡県民の日を中心とした 8 月」に合わせた家族と地域の時間づくりを図る【事例照会先一覧】

59

CASE. 01
茨城県

県内一斉ノー残業デーと年次有給休暇取得
キャンペーンの実施で、ワーク・ライフ・
バランスの気運醸成を図る

取組のポイント・11 月を「いばらきワーク・ライフ・バランス推進月間」とし、第 3 水曜
日 (11 月 16 日 ) を「県内一斉ノー残業デー」、「大好きいばらき週間」である 11 月 7 日から 13 日までの期間を「年次有給休暇取得キャンペーン」として、ワーク・ライフ・バランスの気運醸成を図る
・セミナー開催やアドバイザー派遣等により、企業の実情に応じたワーク・
ライフ・バランスの取組を支援

1. 取組のきっかけ• 平成 23 年度に実施した「ワーク・ライフ・バランス推進状況調査」では、県内事業所の 3割を超える企業がワーク・ライフ・バランスについて「どのような状態を指すのかわからない・
聞いたことがない」と回答しており、企業に対してワーク・ライフ・バランスについて認知してもらうとともに、ノー残業デーの設定等の基本的な取組を行うように促すことが必要と認識。
• 平成 27 年 10 月に策定した「茨城県まち・ひと・しごと創生戦略」の基本目標のひとつである「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」の具体的施策に「仕事と生活の調和 ( ワーク・ライフ・バランス )の実現」が位置づけられた。

いばらきワーク・ライフ・バランス推進月間の掲示用ポスター( 茨城県ホームページより )1

平成 28 年度版

地域の特性を活かしたワーク・ライフ・バランスの推進事例集

2. 取組内容• 平成 20 年にいばらきワーク・ライフ・バランス推進協議会を設立し、茨城県のワーク・ラ
イフ・バランス推進に向け、官民 ( 茨城県、茨城労働局、経済 4 団体、連合茨城 ) が連携して取組んできた。また、企業に対する支援として、ワーク・ライフ・バランス取組支援セミナーの開催や仕事と生活の調和支援奨励金制度の実施、「仕事と生活の調和推進計画」策定支援
等へのアドバイザーの派遣等を行っている。
• 平成 28 年度から、11 月を「いばらきワーク・ライフ・バランス推進月間」とし、月間中の第 3 水曜日 (11 月 16 日 ) を「県内一斉ノー残業デー」、「大好きいばらき週間」である
11 月 7 日から 13 日までの期間を「年次有給休暇取得キャンペーン」として、ワーク・ラ
イフ・バランスの気運醸成を図る。

●いばらきワーク・ライフ・バランス推進協議会• いばらきワーク・ライフ・バランス推進協議会を 5 月 26 日に開催し、11 月をワーク・ラ
イフ・バランス推進月間と決定。
• 6 月～ 7 月で、リーフレット・ポスター製作、各種会合等で告知チラシを配付する等、準備作業を実施。

(2016 いばらきワーク・ライフ・バランス推進月間取組宣言書の記載例( 茨城県ホームページより )2茨城県●いばらきワーク・ライフ・バランス推進月間取組宣言書• この推進月間に向け、県内の事業所や団体から月間内に行う取組を宣言する「2016 いばら
きワーク・ライフ・バランス推進月間取組宣言書」の提出を募集して、企業の自主的な取組を促進する。宣言書提出企業等に対して社内掲示用ポスターを配布するとともに、県の労働政策課ホームページで企業名を公表 ( 公表に同意した企業に限る )。
• 8 月～ 10 月で、推進月間の広報を実施。並行して「2016 いばらきワーク・ライフ・バ
ランス推進月間取組宣言書」の提出を受付。

3. 今後の予定• これまでワーク・ライフ・バランスに積極的に取組んできた事業所や団体、また、これまで取組んでいない事業所や団体も、推進月間を機会に、「働き方の見直しの第一歩」に踏み出すことを期待している。
• 平成 28 年度からの取組であり、「2016 いばらきワーク・ライフ・バランス推進月間取組宣言書」の提出の募集段階での「宣言書」提出促進のための効果的な周知方法を探りながら実施。
• 事業所・団体にとっては気軽に取組めるものであるため、県内企業等のワーク・ライフ・バ
ランス推進への取組の裾野拡大を期待。
• 今年度取組の終了後にアンケート調査を実施して、効果、課題等を把握する予定。

3

平成 28 年度版

CASE. 02長野県
南信州

地域の特性を活かしたワーク・ライフ・バランスの推進事例集【長野県 南信州民俗芸能パートナー企業制度】

パートナー企業制度で休暇取得を促進し、従業員参加で南信州の民族芸能を未来に継承

取組のポイント・南信州の貴重な民俗芸能を未来に継承するために、パートナー企業制度を創設
・パートナー企業制度に登録された企業は、地域の民俗芸能の行事等への参加を奨励するため、従業員の休暇取得の促進を図る

1. 取組のきっかけ• 南信州 ( 飯田・下伊那地域 ) は、貴重な民俗芸能が今も多く点在する「民俗芸能の宝庫」と呼ばれ、豊かでありながら時には厳しい自然環境のもと、神楽や盆踊り、人形芝居や農村歌
舞伎、獅子舞等の多様な民族芸能が独自の文化として各地で育まれ、先人から脈々と受け継がれてきた。
• しかし、社会意識や生活環境の変化、少子高齢・人口減少社会の到来により、地域に根ざす民俗芸能も後継者の減少や不在から、存続の危機にさらされており、後継者の育成と未来への継承のために地域を挙げた取組を強力に推進する必要がある。
• このような背景から、長野県は平成 27 年度から 3 ヵ年の計画で南信州の中山間地の伝承芸
能継承モデル事業に南信州広域連合と協働で取組み、平成 27 年 7 月 1 日に「南信州民俗
芸能継承推進協議会」を設立し、後継者の育成と未来への継承のために地域を挙げた取組を始めた。
• 長野県では、これらの活動の基盤をさらに強固なものとすべく、企業・団体に社会貢献の一環として支援頂く「南信州民俗芸能パートナー企業制度」を平成 28 年度から開始し、民俗芸能への理解促進、従業員の参加奨励、年次有給休暇の取得促進等による企業・団体の積極的な参加を促している。

飯田市『遠山の霜月祭』（長野県公式観光ウェブサイト「さわやか信州旅 .net」より )4長野県 南信州

2. 取組内容●「南信州民俗芸能パートナー企業制度」の概要• 南信州の民俗芸能を確実に未来へ継承するため、民俗芸能保存・継承団体の取組に協力し、支援頂ける企業・団体を、長野県が「南信州民俗芸能パートナー企業」として登録する制度。
• 企業・団体は、民俗芸能の継承活動を支援することを目的として、南信州広域連合 ( 南信州
民俗芸能継承推進協議会事務局 ) と協定を締結。
• 協定の内容は以下の通り。
①従業員の民俗芸能参加奨励、年次有給休暇取得促進②南信州民俗芸能継承推進協議会等が行う民俗芸能継承の各種取組への協力、支援③その他独自の取組の実践• 協定を締結した企業・団体には、県から「パートナー企業登録証」を交付。また、「協定締結式・登録証交付式」を開催するとともに、企業・団体名等を長野県のホームページに掲載し、県民に広く周知している。
• パートナー企業は、行事を従業員に周知するほか、各地区から寄せられた要請に基づき、行事に合わせて年次有給休暇の取得を促したり、運営
ボランティアに協力したりする。
• パートナー企業での具体的な取組としては、民俗芸能の行事実施時期に合わせて年次有給休暇が計画的に取得できるようにしている。また、行事実施当日の支援だけでなく準備段
階での支援も行い、担当者だけでなく上級管理者も積極的に参加して社
内意識の向上を図っている。

南信州民俗芸能パートナー企業制度の概要( 長野県プレスリリース ( 平成 28 年 4 月 26 日 ) より )5

平成 28 年度版

地域の特性を活かしたワーク・ライフ・バランスの推進事例集

3. 取組の成果• 南信州民俗芸能パートナー企業制度には、平成 28 年 5 月 16 日現在で 7 企業・団体が登録されている。

4. 平成 28 年度以降の予定• パートナー企業では今年度の実施結果を踏まえて、各地区からの行事等への協力・支援の要請に対応するため、年次有給休暇の計画的付与制度の活用等、従業員の休暇取得方法等を検討する予定。

6CASE. 03

株式会社
大垣共立
銀行

早帰り週間・一斉早帰り日を設定してワーク・ライフ・バランスの実現を図る

取組のポイント・大垣西濃信用金庫と共同で「合同早帰り週間※」と「合同一斉早帰り日※」を実施し、ワーク・ライフ・バランスの実現を図るとともに、夏の電力消費の抑制に努める・家族等と過ごせる時間を増やし、地域のお祭りや花火大会等の行事へ参加することで地域活性化にも貢献※「早帰り週間・日」とは、終業時刻に定時退行／庫する週・日のこと。

1. 取組のきっかけ• 地域の環境対策会議の一員として対応すべく、平成 22 年 10 月の生物多様性条約第 10 回締約国会議 (COP10) の開催に合わせて、平成 22 年 10 月 13 日に大垣市役所と合同で一斉早帰り日を実施し、家族で環境について話し合うことを目的とした映画鑑賞会を行った。
• その後、地域の同じ金融機関である大垣西濃信用金庫と合同で、夏の電力需給のひっ迫を踏
まえ、早帰りの実施による電力消費の抑制を図るべく、平成 24 年 8 月 1 日から 9 月 28日までの 2 ヶ月間を「合同の早帰り日強化月間」とし、定時退行 / 庫の徹底を行った。
• また、大垣市で催される『水都まつり』の開催期間中 ( 平成 24 年 8 月 2 日～ 8 月 5 日 )の 8 月 3 日に「合同一斉早帰り日」を設定し、一斉の定時退行 / 庫を実施した。
• 同じ「大垣市」に本店を置く 2 つの金融機関が合同で早帰りを実施し、職員及び職員家族
が地域のお祭りに参加することで、地元大垣市の地域活性化に貢献し、この取組が現在も継続している。

2. 取組内容• 大垣共立銀行は大垣西濃信用金庫と合同で、「合同早帰り週間」ならびに「合同一斉早帰り日」を設定し、早帰りを徹底することでワーク・ライフ・バランスの実現を図るとともに、夏の
電力消費の抑制に努めている。また、家族等と過ごせる時間も増え、地域のお祭りや花火大会等の行事へ参加することで地域活性化にも貢献している。
• 平成 28 年の取組は以下の通り。
■合同早帰り週間の設定
平成 28 年 8 月 7 日 ( 日 ) ～ 13 日 ( 土 ) を「早帰り週間」とし、終業時刻に定時退行 / 庫を推進する■合同一斉早帰り日の設定同じ「大垣市」に本店を置く 2 つの金融機関が、大垣市で開催される「水都まつり」期間中〔8月 4 日 ( 木 ) ～ 8 月 7 日 ( 日 )〕の 8 月 5 日 ( 金 ) を「合同一斉早帰り日」と設定し、職員及び職員家族が地域のお祭りに参加することで、地元大垣市の地域活性化に貢献する

7

平成 28 年度版

地域の特性を活かしたワーク・ライフ・バランスの推進事例集• 大垣共立銀行は、ワーク・ライフ・バランス推進について、「従業員が生き生きと働ける環
境を整えることが、仕事に対するモチベーションをアップさせ、お客さまへのサービス向上につながる」という考えのもと「徹底したお客さま満足度の追及」のための施策の一環として取組んできている。そして、仕事と家庭のバランスを大切にする制度の整備等により従業員の働きがいや働きやすさを高めるための取組を行ってきている。

『水都まつり』開催風景（大垣市ホームページより）

平成 28 年度 大垣市『水都まつり』ポスター( 大垣 ･ 西美濃観光ポータルサイトより )• 仕事と家庭のバランスを大切にする制度では、下表のような取組を実施しているが、「早帰り運動」については大垣共立銀行では 25 年以上前から実施している。
■仕事と家庭のバランスを大切にする制度•「早帰り運動」の実施 ( 平成 2 年～ )• 19 時 30 分超の時間外勤務に関する事前報告制度 ( 平成 23 年～ )• 年次有給休暇のうち 1 日を計画的に付与するハートフル休暇制度 ( 平成 19 年～ )• 半日単位の年次有給休暇制度 ( 年 2 回まで )( 平成 22 年～ )8

株式会社大垣共立銀行●「早帰り運動」の実施• 毎週水曜日 ( 変形労働時間制を採用している部署は曜日が異なる ) を「早帰り日」、2 月・8月の第 2 週を「早帰り週間」として定時退行を推進。半年を 1 期間として「早帰り運動」を実施。実施状況は所属長が管理し、遵守率の低い職場については人事部より改善計画を求めている。
「早帰り日」に定時退行することで、趣味や家庭の時間の充実につながっている。
また、どうしたら従業員全員で定時退行できるかを考える中で、業務フローや仕事の割り振りが見直されることもあり、業務の効率化にもつながっている。

3. 取組の成果• 大垣共立銀行では、「早帰り運動」の実施によって時間管理に対する従業員の意識が高まり、一人当たりの時間外労働時間数は、10 年前に比べ約 6 時間減少した。
• 働きやすさの実現や時間外労働の縮減によるゆとりの時間の創出は、家庭を大切にしながら継続して働くことができる環境を作り出し、従業員の仕事に対するモチベーション向上、お客さまへのサービスに対する意識の高まりにもつながっている。その結果、日本経済新聞社「日経金融機関ランキング」における「顧客満足度評価」では、
平成 27 年は全国 第 4 位 ( 上
位第 1 位～ 3 位はネット銀行 )、地方銀行では第 1 位を獲得し、調査開始以来 11 年連続でトップ 10 入りを果たしている。
• また、離職率が低下し、新卒採用においても、「くるみん」取得や愛知県ファミリー・フレ
ンドリー企業登録によってワーク・ライフ・バランスを推進する企業として周知された結果、優秀な学生、仕事と家庭を両立して長く勤めキャリアアップしたいという学生を多く確保することにつながっている。

9

平成 28 年度版

CASE. 04
愛知県

地域の特性を活かしたワーク・ライフ・バランスの推進事例集「人が輝くあいち」を目指して、「あいちワーク・
ライフ・バランス推進運動」等を展開

取組のポイント・企業等に定時退社や年次有給休暇の取得促進等の取組を呼びかけ、賛同を募る「あいちワーク・ライフ・バランス推進運動」を官民一体で展開
・また、11 月の第 3 週の水曜日を「愛知県内一斉ノー残業デー」と定め、
街頭啓発活動を実施
・長時間労働の是正や両立支援の取組等、仕事と生活の調和を図ることができる職場環境づくりを奨励する「愛知県ファミリー・フレンドリー企業登録制度」を運用1. 取組のきっかけ• 愛知県では、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべき」という考え方に “賛成 " が 48.0%、“反対 " が 40.0%( 男女共同参画意識に関する調査、平成 20 年度 ) と、男女の固定的な性別
役割分担意識が強く残っている ( 全国は “賛成 "41.3%、“反対 "55.1%( 男女共同参画社
会に関する世論調査、平成 21 年内閣府 ))。
「夫は外で働き、妻は家庭を守るべき」という考え方【総数、性別】

0%

賛成

どちらかといえば賛成

10%

20%

総数

8.3

女性

6.2

男性

10.7

【参考】平成21年全国調査

10.6【参考】平成24年全国調査

12.9

30%

40%

どちらかといえば反対
50%

39.7

60%

反対
70%

25.2

37.2

27

42.6

23.1

30.7

31.3

38.7

わからない・無回答
80%

90%

14.8

12

17.3

12.2

11.8

11.7

23.8

27.9

100%

17.2

3.6

3.3

資料 : 男女共同参画意識に関する調査 ( 平成 20 年度 愛知県 )、男女共同参画社会に関する世論調査 ( 平成 21 年 内閣府 )

• また、
「仕事」、
「家庭生活」、「地域・個人の生活」への関わり方について、希望としては、「仕事」と「生活」(「家庭生活」あるいは「地域・個人の生活」もしくはその両方を含む ) をともに優先したいと考えている人の割合は 57.3% である一方、現実としては「仕事」と「生活」をともに優先している人の割合は 31.8%( 平成 20 年度愛知県実施「男女共同参画意識に関する調査」結果より ) に留まっており、「仕事」と「生活」を取り巻く希望と現実には隔たりがある。
10愛知県• これらの傾向は、平成 26 年 11 月実施の県政世論調査においても、大きな変化は見られない。
• このため県では、仕事と生活の調和 ( ワーク・ライフ・バランス ) が実現できる職場環境づくりを推進するため、平成 22 年 4 月に労働団体、経済団体、行政機関等を構成員とする「あいちワーク・ライフ・バランス推進協議会」を設置。平成 24 年 1 月には「あいち仕事と生活の調和行動計画」を策定 ( 平成 28 年 2 月に第 2 期計画となる「あいち仕事と生活の調和行動計
画 2016 － 2020」を策定 ) し、官民一体となった取組を実施している。
• その中心となる取組が平成 24 年度より官民一体で展開している「あいちワーク・ライフ・バ
ランス推進運動」であり、賛同事業所を募集することにより、企業等における定時退社や年次有給休暇の取得等を促進している。また、11 月の第 3 週の水曜日を「県内一斉ノー残業デー」と定め、街頭啓発活動を実施している。

「県内一斉ノー残業デー」街頭啓発活動（平成 27 年 11 月 18 日）

2. 取組内容(1)「あいちワーク・ライフ・バランス推進運動」○賛同事業所の募集
県内企業等に以下の 8 つの取組 (A ～ H) のうちいずれか 1 つ以上に取組む事業所等を募集することで、定時退社や年次有給休暇の取得、育児・介護との両立支援等を促進する。

ワーク・ライフ・バランス推進のための取組内容 ( 平成 28 年度実施内容 )A．11 月 16 日 ( 水 ) は定時退社に取組みます(11 月の第 3 水曜日は愛知県内一斉ノー残業デー )B．11 月中で、16 日 ( 水 ) 以外の日に定時退社に取組みます
C．特定の日付や曜日に「ノー残業デー」の設定・実施に取組みます
D．年次有給休暇の取得促進に取組みます
E．多様で効率的な働き方に取組みます
F．育児や介護との両立支援に取組みます
G．メンタルヘルス対策に取組みます
H．管理職や働く人の意識改革に取組みます11平成 28 年度版

地域の特性を活かしたワーク・ライフ・バランスの推進事例集「あいちワーク・ライフ・バランス推進運動 2016」賛同事業所募集ポスター○街頭啓発活動の実施• 「県内一斉ノー残業デー」(11 月の第 3 週の水曜日 ) 当日に、定時退社を呼びかける街頭啓発活動を県内 4 箇所で実施する。

(2)「愛知県ファミリー・フレンドリー企業登録制度」• 仕事と生活の調和を図ることができる職場環境づくりに積極的に取組むことを企業に奨励するため、「愛知県ファミリー・フレンドリー企業登録制度」を運用するとともに、その取組を専用サイト「ファミフレネットあいち」で広く紹介している。また、他の模範となる優れた取組を行っている企業を毎年、愛知県知事が表彰している。

愛知県ファミリー・フレンドリー・マーク

12

愛知県
3. 取組の成果•「あいちワーク・ライフ・バランス推進運動」において 11 月の第 3 週の水曜日「愛知県内一斉ノー残業デー」を含め、11 月中に定時退社の取組を実施した賛同事業所数 ( 従業員数 )は以下の通り。

賛同事業所数( 従業員数 )平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

9,416 事業所
(409,957 人 )10,064 事業所(425,787 人 )10,162 事業所(428,995 人 )•「愛知県ファミリー・フレンドリー企業」の新規登録企業数及び表彰企業数は以下の通り。
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

新規登録企業数

64 社

58 社

56 社

表彰企業数

5社

6社

4社

13

平成 28 年度版

CASE. 05
兵庫県

地域の特性を活かしたワーク・ライフ・バランスの推進事例集「ひょうご仕事と生活センター」を核とした全県的なワーク・ライフ・バランスの推進

取組のポイント・「ワーク・ライフ・バランス」の取組を全県的に推進する拠点として、「ひょうご仕事と生活センター」を政労使三者合意のもと、全国に先駆けて設置
・多様で柔軟な働き方による働きやすい雇用就業環境の創出に取組むことにより、労働者と事業主がともに豊かさを実感できる地域社会の実現を推進

1. 取組のきっかけ• 兵庫県では、平成 11 年 6 月当時、県内の有効求人倍率が 0.32 を記録する等、雇用情勢の悪化を契機として、県内の政労使三者により雇用の打開策を検討する兵庫県雇用対策三者会議が発足した。
• 平成 11 年「兵庫型ワークシェアリングについての三者合意」、平成 18 年「仕事と生活の調和と子育て支援に関する三者合意」を経て、平成 20 年に「仕事と生活のバランスひょう
ご共同宣言」を行い、ワーク・ライフ・バランスの推進により、労働者と経営者がともに豊かさを実感できる地域社会の実現を目指し、政労使が一体となって行動していくことを宣言した。
• こうした経緯を踏まえ、平成 21 年 6 月にワーク・ライフ・バランスの取組を全県的に推進する拠点として、兵庫県、連合兵庫、兵庫県経営者協会共同の下、「ひょうご仕事と生活センター」を開設した。

14

兵庫県

2. 取組内容• 兵庫県では、「ひょうご仕事と生活センター」が中心となり、以下の活動に取組み、県内のワー
ク・ライフ・バランスの推進を図っている。

(1) 普及啓発・情報発信• ワーク・ライフ・バランスに関する各種情報を集約したポータルサイトの運営• 企業の経営者・人事労務担当者向けの啓発情報誌「仕事と生活のバランス」の発行• ワーク・ライフ・バランス取組企業の事例集「WLB な会社ガイド 兵庫版」の作成•「ワーク・ライフ・バランス推進キャンペーン月間」の実施① 11 月を推進月間に設定②ワーク・ライフ・バランスキャッチフレーズの募集・ポスター等の作成③ワーク・ライフ・バランスフェスタ等イベントの開催■これからの「働き方」を考える情報誌『仕事と生活のバランス』
WLB に関する先進的な取組事例やセンター支援内容等の専門的情報を企業経営者、人事労務担当
社等を対象に提供 ( 年 5 回発行 )15

平成 28 年度版

地域の特性を活かしたワーク・ライフ・バランスの推進事例集■学生向け WLB 先進事例企業事例集『WLB な会社ガイド』
これから就職活動を開始する大学生等向けとして、「ワーク・
ライフ・バランス (WLB)」取組の先進企業事例を紹介するとともに、実際に「WLB な働き方」を実践する方々を「WLBな人」として紹介(2) ＷＬＢ推進企業宣言• ワーク・ライフ・バランスの推進に取組むことを宣言する企業を登録し、宣言企業の取組を重点的に支援(3) ＷＬＢ推進企業認定• Web 上で自社の取組状況、課題と対応策を把握できる評価指標を活用し、一定の取組を行う企業を推進企業とし
て認定

16

兵庫県
(4)WLB 推進企業表彰• 認定企業のうち、特に先進的な取組を行っている企業等を連合兵庫、兵庫県経営者協会、県の三者で表彰(5) 相談事業、研修企画事業• 企業等が具体的にワーク・ライフ・バランスの取組を進める際に直面する課題を踏まえ、実施企業と連携して従業員向けの研修等を企画・実施

17平成 28 年度版

地域の特性を活かしたワーク・ライフ・バランスの推進事例集

相談・研修例

3. 取組の組織内推進体制•「ひょうご仕事と生活センター」事業は、県が公益財団法人兵庫県勤労福祉協会に委託して実施しており、センターの運営方針については、設置主体である兵庫県、連合兵庫、兵庫県経営者協会に大学教授等の有識者や兵庫労働局を加えた運営協議会により決定している。
• センターでは、常駐している数名の内部相談員が依頼企業との間で一次的な調整を進め、その後、社会保険労務士、中小企業診断士、キャリアカウンセラー等の専門家約 50 名からなる外部相談員を派遣している。

ひょうご仕事と生活センターの体制

18

兵庫県
4. 取組の成果• 県では、ワーク・ライフ・バランス「宣言→認定→表彰」制度を活用し、ワーク・ライフ・
バランスに取組む企業の量的拡大と質的向上を図ることにより、労働者と事業主がともに豊かさを実感できる地域社会の実現を目指している 。

「ワーク・ライフ・バランス宣言」:1,258 社「ワーク・ライフ・バランス認定」:
98 社「ワーク・ライフ・バランス表彰」:
65 社

19

( 平成 28 年 8 月末現在 )平成 28 年度版

地域の特性を活かしたワーク・ライフ・バランスの推進事例集

CASE. 06
香川県

専門家等を活用した企業の目標に応じた
働きやすい環境づくり

取組のポイント
アドバイザーの支援を通じて、従来の働き方を見直し、安心していきいきと働き続けることができる職場環境づくりを促進

1. 取組のきっかけ• 労働力人口が平成 5 年から減少し続けている香川県において、優秀な人材を確保し定着させることは、県内の企業にとって重要な課題となっている。
• 平成 19 年に「仕事と生活の調和 ( ワーク・ライフ・バランス ) 憲章」が策定されてからは、
香川労働局等、関係機関と連携しながら、仕事と生活の調和の実現を目指し、働きやすい職
場環境づくりを促進する取組を進めてきた。

2. 取組内容• 働きやすい環境づくりを企業自ら進めていただくために、企業の現状に応じてスタートできる 3 つのステップでの支援を行っている。

①カエル (Change) かがわキャンペーン
• 労働時間の短縮に向けた取組や柔軟な勤務体制を導入しようとする企業等を「カエルチャレ
ンジ企業」として募集し、登録企業の目標をホームページ「かがわーくネット」で公表している。

②子育て行動計画策定企業認証• 働きながら子育てしやすい職場環境づくりに取組んでいる企業に「子育て行動計画策定企業
認証マーク」を交付している。
• 仕事と子育てを両立しやすい職場環境や社内制度の充実は、従業員全員のワーク・ライフ・
バランス向上にもつながる。

子育て行動計画策定企業認証マーク

20

香川県

③ワーク・ライフ・バランス推進企業表彰• 長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得促進等の働き方・休み方の見直し等により、すべての労働者が働きやすい職場環境づくりに積極的に取組み、優れた成果が認められる企業等を「知事賞」「商工労働部長賞」として表彰する。
• 企業の取組を支援するうえで、大きな役割を果たしているのがアドバイザーである。平成
21 年度から「ワーク・ライフ・バランス推進アドバイザー」が活動を開始し、仕事と子育ての両立支援等を重点に、ワーク・ライフ・バランスの推進に取組む企業を支援してきた。
• 平成 28 年度からは業務を拡大し、年間 300 社を目標に県内の企業を訪問しており、企業の現状や目標に応じたアドバイスを行っている。

ワーク・ライフ・バランス促進のための啓発冊子●周知・啓発• 香川県では平成 21 年度から、「ワーク・ライフ・バランス」という言葉を広く県民に周知し、自らの働き方について考えるきっかけとしていただくことを目的に、ワーク・ライフ・バラ
ンス推進のための市町巡回パネル展を開催している。パネル展では、ワーク・ライフ・バラ
ンスの必要性や効果について説明しているほか、ワーク・ライフ・バランス推進企業表彰で表彰された企業の取組内容等も紹介している。

21

平成 28 年度版

地域の特性を活かしたワーク・ライフ・バランスの推進事例集

ワーク・ライフ・バランス推進パネル展の様子

3. 今後の課題• 平成 28 年度からの新たな香川づくりの指針となる「新・せとうち田園都市創造計画」では、
子育て行動計画策定企業認証マーク取得企業を 5 年間で 85 社増加させることを目標としている。
• 個人のライフスタイルやライフサイクルに応じた様々な事情への柔軟な対応が求められる現状において、従来の働き方を見直し、安心していきいきと働き続けることができる環境を整備することは、重要な経営戦略のひとつであり、企業のイメージアップや収益・生産性の向上につながるだけでなく、企業の存続や活力向上に関わる重要な鍵であることをより一層啓発し、県内企業のワーク・ライフ・バランス推進の動きをさらに広げていきたい。

22

CASE. 07

株式会社
ふくや

『博多祇園山笠』等の地域の祭り・イベントへの参加支援

取組のポイント・毎年 7 月 1 日から 7 月 15 日に開催される伝統の祭り『博多祇園山笠』
への参加・支援・博多を代表するもう一つの祭り『博多どんたく港まつり』の 5 月 3 日と4 日の開催日には、出勤扱いで参加・支援

1. 取組のきっかけ•『博多祇園山笠 ( はかたぎおんやまかさ )』は、福岡県福岡市博多区で毎年 7 月 1 日から 7
月 15 日にかけて開催される 770 年以上の伝統のある祭りである。櫛田神社にまつられる
素戔嗚尊 ( スサノオノミコト、祇園宮 ) に対して奉納される神事であり、国の重要無形民俗文化財である。
• ふくやの創業者 川原俊夫は「山のぼせ ( ※ )」と呼ばれるほどに『博多祇園山笠』に思い入
れが強く、『博多祇園山笠』の存続が危ぶまれた時期には、できる限りの支援・援助をした。
以来、『博多祇園山笠』はふくや社員も率先して担ぎ手となっている。
( ※ ) 博多弁で夢中になるという意味を " のぼせもん " と言い、山笠に夢中になる人を " 山のぼせ " と言う。

『博多祇園山笠』の様子( 福岡市公式シティガイドより )23平成 28 年度版

地域の特性を活かしたワーク・ライフ・バランスの推進事例集

2. 取組内容• 博多・中洲で昭和 23 年に創業したふくやは、創業者の「人のため、社会のために生きる」との志を原点に、さまざまな社会貢献活動に取組んでいる。同社を育んだ中洲への想いは強く、地域の発展に社員の力を活かそうと、社外の活動に積極的に携わる「網の目コミュニケー
ション室 ( ※ )」を平成６年に開設、博多の文化・地域活動に深く関わっている。
( ※ )「網の目コミュニケーション室」は、地域の各種団体とのコミュニケーション、地域の文化・祭り・
スポーツ支援等を通じて、地域貢献活動を進める部署。

• 経営方針には地域貢献を掲げている。平成 2 年に「地域・ボランティア活動支援制度」を設立。地域とのコミュニケーションを網の目のようにめぐらそうと、社員のボランティア活動を推進し、地元団体の役職を担ったり、町内活動への参加を勤務時間内で認めている。PTA
や地域活動に参加する社員へ「地域役員手当」( 例えば、PTA 会長 :5,000 円 / 月 ) を支給。
また、男女を問わず社員の授業参観等への参加を勤務時間内で認めている。さらに、地域のお祭りや伝統芸能、数々の文化事業等、年間 100 件を超える催しに協賛し、社内外への情報発信に努めている。
• 博多っ子の祭り好きは知られるところで、ふくやでも 5 月の『博多どんたく港まつり』には踊り隊を結成して参加し、『博多祇園山笠』では社員も担ぎ手として参加している。『博多祇園山笠』に参加する社員は年次有給休暇の取得、出勤シフトの調整等を行い、山笠の担ぎ手として祭りを支援している。
•『博多どんたく港まつり』は、毎年 5 月 3・4 日の 2 日間、市民総参加の祭りとして賑やかに行われる。 祭りのメインは明治通りを華やかにパレードする「どんたく隊」である。ふくやでも、まつり当日の 2 日間は「どんたく隊」に参加する社員は出勤扱いとして、総勢約90 名の踊り隊を結成して参加している。

櫛田神社( 福岡市公式シティガイドより )24株式会社ふくや3. 取組の成果• 平成 14 年に福岡県より第 1 回「福岡県男女共同参画企業賞」受賞、平成 15 年に「消費者志向優良企業経済産業大臣表彰」受賞、平成 20 年に メセナアワード 2008「網の目コミュ
ニケーション賞」受賞、平成 25 年に内閣府男女共同参画局の「女性のチャレンジ賞特別部
門」受賞、平成 27 年には福岡県の「子育て応援宣言企業・事業所知事表彰」受賞等、ワーク・
ライフ・バランスに関る実績が多い。
• ワーク・ライフ・バランス施策の実施により、働きやすい職場環境の形成や社員の定着率の向上、社員募集時における会社説明会に優秀な学生が多く集まるといった効果があった。

25

平成 28 年度版

CASE. 08
佐賀県

地域の特性を活かしたワーク・ライフ・バランスの推進事例集『Let's “ゆとり” ！キャンペーン』による
年次有給休暇取得とノー残業の推進

取組のポイント
ノー残業や年次有給休暇の取得等、労働時間短縮に取組むことを事業所の経営トップ自ら宣言、実践し、業務の見直しや効率化、働きやすい職場環境づくりへの意識醸成を行う

１．取組のきっかけ• 佐賀県の労働者 1 人当たりの平均年間総実労働時間は全国的にみても長い状況にあったため、県では労働時間の短縮に関するセミナー、講演会、シンポジウムの開催等に取組んでいたが、年間総実労働時間が短縮するまでには至らなかった。
• 労働時間の短縮を進めるには、“気運の醸成を図る” ことが重要と考え、平成 16 年度から
県内事業所に対して労働時間短縮の呼びかけを行う強化期間を設定することにした。具体的には、11 月 1 日から 7 日までの１週間（『ゆとりチャレンジ 7days』）とし、11 月の第1 水曜日をノー残業デーとした。
• 実施する中で、１週間では短いといった事業所からの声もあり、徐々に期間を延長していった。具体的には、平成 21 年度からは『ゆとりチャレンジ』と名称を変更し、11 月 1 日から 14 日までの 2 週間とし、ノー残業デーを 11 月の第 2 水曜日に変更した。平成 22 年
度にはゆとり期間を１ヶ月とし、平成 25 年度には 10 月から 11 月の 2 ヶ月間をゆとり
期間に、そして平成 27 年度からはゆとり期間を 9 月から 11 月の 3 ヶ月間とし、期中の毎月第 2 水曜日を県内一斉ノー残業デーとする『Let’s “ゆとり”！キャンペーン』にリニュー
アルして現在に至っている。

『Let’ s “ゆとり” ！キャンペーン』のリーフレット

26

佐賀県
２．取組内容• 事業所の自主性を重んじる観点から、ノー残業や年次有給休暇の取得等に取組むことを事業所の経営トップ自らが宣言して実践していだだくものである。
• 具体的な手順としては、県内の事業所（部署ごとの参加も可）に実施期間内にノー残業デーの実施や年次有給休暇の取得等に取組むことを宣言してもらい、その内容を記載した参加申込書を県に送ってもらうことで、『Let’ s “ゆとり” ！キャンペーン』への参加登録が完了する。各参加登録事業所が宣言した内容を「宣言書」として県から当該事業所に送付し、各事
業所内で従業員から見える場所に掲示して、取組を推進していただくこととしている。
• また、参加登録事業所の承諾が得られれば、県のホームページに会社名を掲載して、各事業所のＰＲの一助としている。

●取得促進の周知・啓発• 県のホームページでの案内や事業所へのリーフレット
送付に加え、商工会議所や商工会等の経済団体の協力を得て、案内を県内の各事業所に配布している。

●アンケートの実施• キャンペーン終了後、参加事業所に対するアンケートを実施し、状況把握を行っている。

事業所掲示用のチャレンジ宣言書

３．取組の成果• 参加事業所に対してアンケートを行った結果、労働時間短縮が実現しやすい雰囲気になったという意見や、労働時間が減少しているという意見も個別に寄せられていることから、一定の効果はあるものと考えている。
•『Let’ s “ゆとり” ！キャンペーン』への参加事業者数の状況は、初年度（平成 16 年度）は40 社から始まったが、昨年度（平成 27 年度）は 158 社参加している。参加事業所の自主申告に基づく参加者数も初年度は 1,987 名であったが、昨年度は 18,773 名へと増加している。また、昨年度参加した事業所のうち 85％が『Let’ s “ゆとり” ！キャンペーン』
によって労働時間短縮の取組が実施しやすくなったと回答していることから、本キャンペー
ンが労働時間短縮への取組の後押しになっていると考えている。

27

平成 28 年度版

地域の特性を活かしたワーク・ライフ・バランスの推進事例集『Let’ s“ ゆとり” ！キャンペーン』の参加数『Let’ s“ ゆとり” ！キャンペーン』によって労働時間短縮が実施しやすい雰囲気になりましたか（県ホームページより）宣言内容について（平成 27 年度事業アンケート結果より）

４．今後の予定• 今後も『Let’ s “ゆとり” ！キャンペーン』の取組の推進を図っていく。
• ワーク・ライフ・バランスに取組んだ結果、「離職者が減った」「人材確保が容易になった」等、
ワーク・ライフ・バランスに取組むことの具体的なメリットを示せるような事例や規模が小さな事業所においても実践可能な取組を行っている事例を事業所に紹介することにより、新
たに取組を始める事業所の拡大につなげていく。

28

CASE. 09
愛媛県
新居浜市『新居浜太鼓祭り』に合わせた年次有給休暇の取得促進

取組のポイント『新居浜太鼓祭り』は、子どもから大人まで地域全体で盛り上がる勇壮な祭りであるため、祭りをきっかけとした、年次有給休暇の活用を促し、祭りをさらに活力あるものにする

1. 取組のきっかけ•『新居浜太鼓祭り』は金糸銀糸に彩られた 50 台以上の絢爛豪華な「太鼓台」( 山車 ) が 3
日間練り歩き、毎年約 10 万人の観衆を集める四国三大祭の一つである。
• 太鼓祭りには地区により「子ども太鼓台」も運行され、地元の小中学校や事業場は休みになることが多い。
• 祭りは 10 月 16 日～ 18 日で、平日休めない場合に祭りの運行に支障が出る地区もある。
• 平成 26 年度から厚生労働省の「地域の特性を活かした休暇取得促進のための環境整備事業」に参加し、10 月 15
日～ 18 日に年次有給休暇の取得促進を図る活動に取組んでいる。平成 28
年度は 3 年目の活動を実施している。

平成 28 年度「新居浜太鼓まつり」のポスター

29平成 28 年度版

地域の特性を活かしたワーク・ライフ・バランスの推進事例集

2. 取組内容• 平成 26 年度から、厚生労働省の事業において、10 月 15 日～ 18 日を重点実施日として、企業や住民を対象に年次有給休暇の取得を促進する働きかけを実施している。
• 平成 28 年度は、3 年目に向けて『新居浜太鼓祭り』期間 ( 重点実施日 ) だけでなく『愛顔つなぐえひめ国体競技別リハーサル大会』の開催等をきっかけとした年次有給休暇取得促進を図るため、ポスター、リーフレット等に 11 月のカレンダーを掲載する等、『新居浜太鼓
祭り』期間以外の年間を通じた年次有給休暇の取得促進に力を入れた活動を予定している。
• また、過去 2 年の調査にて年次有給休暇を取得しやすい職場の雰囲気について、事業主と従業員との間で認識の違いがみられたことから、事業場訪問の面談相手は可能な限り経営者とする等、経営トップの意識改革を意識した取組を行う。

●連絡会議の開催• 取組の推進体制として、行政機関 ( 新居浜市・県 )、関係団体、有識者等のメンバーで構成する連絡会議を開催する。
• 連絡会議のメンバーは、愛媛県、新居浜市、教育委員会、商工会議所、観光協会、労働基準協会、
民間事業者、新聞社、金融機関、学識経験者である。

平成 28 年度 啓発リーフレット30愛媛県 新居浜市●周知・啓発• 事業者団体会報誌へのリーフレット折込や事業場への直接訪問により、企業向けに周知する。
• 市内の小中学校経由で保護者へリーフレットを配布するとともに、市政だよりへの折込、公共施設へのポスター掲示、地元新聞への広告掲載、ラジオ CM、SNS 等により、地域住民へ周知する。
• 平成 28 年度は、10 月の『新居浜太鼓祭り』に加え、『愛顔つなぐえひめ国体競技別リハー
サル大会』等をきっかけとした年次有給休暇取得促進を図るため、
新たに 11 月のカレンダーを掲載したポスター、リーフレット等を制作し、事業場、市民、その他関係機関、県内事業場等に配布する。
• また、ケーブルテレビにて事業のお知らせ情報の放映をおよそ 2 ヶ月に渡り実施する予定である。

●事業場訪問による働きかけ• 労務管理の専門家が事業場を直接訪問して、年次有給休暇取得促進に向けての働きかけ。
• 中小零細企業では、企業トップが主導する業務体制の見直し、充実等が年次有給休暇取得促
進の鍵となるため、トップに直接働きかけることで、周知・訴求の効果を高めることができる。

3. 取組の成果• 本事業について、何らかの形で「知っていた」事業場の割合は、9 割 (89.7%) と非常に高く、前年度に比べて 22.0 ポイントの大幅な上昇となり、年次有給休暇取得の基盤ができてきている。

地域の事業場における本事業の認知状況
0%

26年度

20%

40.3

27年度

40%

60%

17.7

47.4

80%

9.7

32.3

32.8

9.5

100%

10.3

国の事業であり、10月15日～18日の年次有給休暇取得促進を行っていることを知っていた国の事業であることは知らなかったが、大体の内容は知っていた
漠然と知っていた
知らなかった31

平成 28 年度版

地域の特性を活かしたワーク・ライフ・バランスの推進事例集• 重点実施日に向けて何らかの取組を行った事業場は 65.5% であり、6 割を超える事業場
が年次有給休暇取得等の取組を行ってる。何らかの取組を行った事業場の割合自体は、平成
26 年度の 71.2% から 5.7 ポイント低下したが、平成 27 年度は、10 月 17 日、18 日
が土曜日、日曜日であったことから、特別な取組を行わなくても休日となった事業場が多いためと考えられる。

重点実施日 (10 月 15 日～ 18 日 ) における事業場の取組

32

CASE. 10
埼玉県
秩父地域【埼玉県秩父地域：秩父市・横瀬町・皆野町・長瀞町・小鹿野町】『秩父夜祭』等、秩父地域のイベントに合わせた
年次有給休暇取得促進を地域一体となって推進

取組のポイント・地域の一大イベントの『秩父夜祭』等、秩父地域のイベントに合わせて、事業所訪問や広報活動により年次有給休暇の取得促進を啓発

1. 取組のきっかけ•『秩父夜祭 ( ちちぶよまつり )』は、秩父神社の例大祭で、豪華絢爛な笠鉾・屋台の引き回し、豪壮な屋台ばやし、夜空を彩る花火、屋台芝居、曳き踊り等が有名で、12 月 2 日、3 日に開催される秩父地域の一大イベント。秩父地域内の小・中学校が学校休業日 ( 全日または半日 ) となる。
• 秩父地域には、『秩父夜祭』以外にも、紅葉見物、氷柱見物、花見物、いちご狩り等のイベントが多彩である。
• 平成 26・27 年度では、厚生労働省の「地域の特性を活かした休暇取得促進のための環境整備事業」において、『秩父夜祭』等、秩父地域のイベントに合わせて年次有給休暇を活用
して家族と触れ合う時間を作る等、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた環境づくりのための活動を実施。

『秩父夜祭』（「秩父市秩父観光なび」より）

33

平成 28 年度版

地域の特性を活かしたワーク・ライフ・バランスの推進事例集

2. 取組内容• 秩父地域での「地域の特性を活かした休暇取得促進のための環境整備事業」では、平成 26
年度は 11 月 14 日の「埼玉県民の日」及び 12 月 3 日の『秩父夜祭 本祭』を重点実施日として、平成 27 年度は 12 月 3 日の『秩父夜祭 本祭』をはじめ、秩父地域の秋の紅葉、
冬の氷柱、春のイチゴ狩りや花見物といった多彩な自然を楽しむイベントに合わせて、広報媒体を活用した年次有給休暇取得促進のための働きかけ等を実施した。また、秩父地域での年次有給休暇取得促進の取組についての好事例を収集してリーフレットとして配布し、さらなる年次有給休暇取得の促進を図っていくため、以下の取組を実施。

●年次有給休暇取得促進の周知・啓発• 年次有給休暇取得促進の周知 ･ 広報用のリーフレットを、秩父地域の世帯に配布、ポスター
を西武鉄道 ( 池袋線・秩父線 ) と秩父鉄道の駅構内・電車内、秩父地域内の道の駅、公共施設等に掲示。

平成 26 年度 周知・啓発用ポスター		

平成 27 年度 周知・啓発用ポスター

34

埼玉県 秩父地域●地域内の事業場に対する働きかけ• 労務管理の専門家が事業場を訪問し、年次有給休暇の計画的付与制度の導入や年次有給休暇
取得勧奨日の設定等、労働者が年次有給休暇を取得しやすい環境整備の助言を行うとともに、
すでに取組んでいる年次有給休暇取得促進策の内容や課題等の情報収集を実施。

●アンケート調査の実施・提言• 秩父地域の事業場、従業員の双方に向けたアンケート調査を実施し、地域の取組の実態、課題等を把握。
• 地域の事業場の好事例等をまとめた提言リーフレットを作成し、関係機関、事業場に配布。

3. 取組の成果• 平成 26・27 年度の取組実施後の事業場向けアンケートでは、平成 26 年度では「埼玉県民の日」と『秩父夜祭』本祭を年次有給休暇取得促進の取組の重点実施日と明確にしたことで、『秩父夜祭』に何らかの年次有給休暇取得促進の取組を実施した事業場が 65.2% と高い割合となった。平成 27 年度では『秩父夜祭』本祭をはじめに秩父地域の多彩なイベントに合わせた年次有給休暇取得促進の取組をしたこともあり、『秩父夜祭』に何らかの年次有給休
暇取得促進の取組を実施した事業場が 60.0% と平成 26 年度に比べて若干の差が出たものの、2 年連続で 6 割以上の事業場が『秩父夜祭』に何らかの年次有給休暇取得促進の取組を実施。

秩⽗夜祭での年次有給休暇取得促進の取組状況（事業場向けアンケート）35

平成 28 年度版

地域の特性を活かしたワーク・ライフ・バランスの推進事例集• 最も多かった取組は、「事業場を休業にした」を 4 割以上の事業場で取組み、平成 26 年度に比べて平成 27 年度では 8 ポイント増加した。
秩⽗夜祭での年次有給休暇取得促進の具体的な取組内容（事業場向けアンケート、複数回答）• 従業員向けアンケートでは、『秩父夜祭』に年次有給休暇を取得したり、半日の休暇取得や振替休暇の取得等、何らかの形で休暇取得した、あるいは事業場が休業日で休暇を取得した
従業員は、平成 27 年度では約 6 割になり、平成 26 年度から増加した。
「通常通り仕事をした」と回答した従業員は 36 ～ 37% で変わらないものの、事業場の理解が進んだことが表れている。
秩父夜祭での年次有給休暇の取得状況（従業員向けアンケート）

36埼玉県 秩父地域• 6 割以上の事業場が「従業員の心身の健康に繋がる」
を、
約 4 割の事業場が「従業員のモチベー
ションが向上する」を、従業員が年次有給休暇を取得することのメリットとして捉えている。
従業員が年次有給休暇を取得することのメリット（事業場向けアンケート、複数回答）( 平成 26・27 年度 事業アンケート結果より )4. 平成 28 年度の予定• 平成 28 年度は、『秩父夜祭』をはじめ、秩父地域の秋の紅葉、冬の氷柱、春のイチゴ狩りや花見物、ライン下り等、四季を通じた多彩な自然を楽しむイベントに合わせた年次有給休暇の取得促進に向けた取組を実施予定。
• 昨年度に引き続き、ポスター・リーフレットによる啓発、新聞への広告掲載、事業場訪問による働きかけ等により、休暇を取得しやすい環境づくりを促す。

平成 28 年度 周知・啓発用ポスター

37平成 28 年度版

CASE. 11山形県
新庄市

地域の特性を活かしたワーク・ライフ・バランスの推進事例集『新庄まつり』等、新庄・最上地域のイベントに合わせて年次有給休暇の取得を促進

取組のポイント『新庄まつり』等、新庄・最上地域のイベントに合わせて、年次有給休暇の取得を促進する取組を実施

1. 取組のきっかけ• 絢爛豪華を競う山車 ( やたい ) 行列、古式ゆかしい神輿渡御行列 ( みこしとぎょぎょうれつ )、勇壮豪華な『新庄まつり』(8 月 24 日～ 26 日 ) 等、新庄・最上地域には多種多彩なまつりやイベントが多い。
• こうした地域のイベントをきっかけに、労働者が年次有給休暇を取得することで、地域で過ごす時間、家族とふれあう時間、自分のための時間をつくる等、ワーク・ライフ・バランスの実現を図ることを目的に、平成 27 年度から厚生労働省の「地域の特性を活かした休暇取
得促進のための環境整備事業」に参画し、年次有給休暇の取得の促進を図る活動を実施。

平成 28 年度『新庄まつり』チラシ ( 新庄市ホームページより )38山形県 新庄市
2. 取組内容•「地域の特性を活かした休暇取得促進のための環境整備事業」では、新庄市及び関係機関による連絡会議を設置し、『新庄まつり』等、新庄・最上地域のイベントに合わせて広報媒体を活用した年次有給休暇の取得促進のための働きかけ等を実施するとともに、新庄・最上地
域での年次有給休暇取得促進の取組についての好事例を収集してリーフレットとして配布
し、さらなる年次有給休暇取得の促進を図っていく等、以下の取組を実施。

●年次有給休暇取得促進の周知・啓発• 年次有給休暇取得促進の周知・広報用のリーフレットやポスターを新庄・最上地域の事業場・労使団体へ配布、保育所・幼稚園・学校を通じた保護者へ配布、及びリーフレットの新聞折込や公共施設等へのポスターの掲示、ラジオ CM 等を通じて地域住民へ周知啓発を実施。

●地域内の事業場に対する働きかけ• 社会保険労務士等専門知識を持つ者が事業場を直接訪問し、事業主や人事担当者からヒアリングを行い、年次有給休暇取得促進の取組状況等を把握するとともに、年次有給休暇の計画的付与制度の導入等、年次有給休暇を取得しやすい環境整備に向けた取組の働きかけを実施。

●アンケートの実施・提言• 新庄市を中心に、事業場及び従業員を対象にアンケート調査を実施し、年次有給休暇の取得状況や年次有給休暇取得促進の取組状況等の実態、課題を把握。
• アンケート調査や事業場の訪問により把握した課題や好事例等に基づき、今後の年次有給休
暇取得促進策についての提言のとりまとめ。

3. 取組の成果•『新庄まつり』をはじめとする 8 月の期間の年次有給休暇取得促進に向けた取組状況では、
43.6% の事業場が何らかの取組を行い、その内の約 6 割が事業場を休業にした。

年次有給休暇取得促進の取組の実施状況

39平成 28 年度版

地域の特性を活かしたワーク・ライフ・バランスの推進事例集

事業場における具体的な取組内容（複数回答）• 事業場、従業員双方の 6 割以上が年次有給休暇を取得することが従業員の心身の健康につながると回答。
従業員が年次有給休暇を取得することのメリット（複数回答）( 平成 27 年度 事業アンケート結果より抜粋 )40山形県 新庄市
4. 平成 28 年度の予定•『新庄まつり』をはじめとする 8 月のイベント、2 月の『新庄雪まつり』等のイベントに年次有給休暇の取得促進に向けた取組を実施。
• 昨年度に引き続き、ポスター・リーフレット・ラジオ CM、看板広告、新聞広告等による啓発、事業場訪問による働きかけ等により、年次有給休暇を取得しやすい環境づくりを促す。

平成 28 年度 啓発ポスター ( 前期 )平成 28 年度 啓発ポスター ( 後期 )41

平成 28 年度版

CASE. 12大分県
大分市

地域の特性を活かしたワーク・ライフ・バランスの推進事例集

市内でも認知度の高い『七夕まつり』と『おおいた食と暮らしの祭典』の開催期間に合わせた積極的な年次有給休暇の取得促進

取組のポイント
市の恒例イベントである『七夕まつり』（平成 28 年 8 月 5 日～ 7 日）と『おおいた食と暮らしの祭典』（平成 28 年 10 月 7 日～ 16 日）の開催期間に合わせて各イベント参加を目的に積極的な年次有給休暇の活用の呼びかけを行う

1. 取組のきっかけ• 大分市では市内の事業者 1,000 社ほどを対象に「大分市勤労者実態調査」を 3 年に 1 回実施している。調査の中で年次有給休暇の取得状況や労働時間の状況等についても尋ねているが、調査結果をみる限り、大分市のワーク・ライフ・バランスは必ずしも進んでいるとはいえない状況であった。
• 大分市では以前からワーク・ライフ・バランスを推進しており、例えば、平成 26 年度まで
年に 1 回、大分県と共催で「ワーク・ライフ・バランス・セミナー」を実施していた ( 現在は大分県が単独で実施 )。他にも、市のホームページの活用、あるいは市内およそ 7,000の事業所向けに、ワーク・ライフ・バランスの取組、法改正や市の事業等を紹介する「ワーク LIFE おおいた」( 年 4 回発行 ) の発行等を通じ、広報・啓発活動を行ってきている。
• 市として取組を行っているものの、時間外労働や年次有給休暇の取得状況からワー
ク・ライフ・バランスの広がりという点では不足感も感じられた。そこで今回、ワー
ク・ライフ・バランスの取組が広がることも期待して、市の代表的なイベントとして毎年行われている『七夕まつり』と『おおいた食と暮らしの祭典』の開催期間を中心とした年次有給休暇の取得促進を図る活動に取組むことにした ( 平成 28 年度から厚生労働省の「地域の特性を活かした休暇取
得促進のための環境整備事業」に参加 )。

平成 28 年度の啓発リーフレット

42大分県 大分市

2. 取組内容•『七夕まつり』( 平成 28 年 8 月 5 日～ 7 日 ) は、大分市の人口の 80 ～ 90% に相当する
40 万人位が参加して行われる街を挙げての一大イベントである。まつりの山車や踊り等は
企業ぐるみで参加しているケースも多く、企業の間での知名度も高い。
• まつりのメインイベントの一つである府内戦紙 ( ふないぱっちん ) が 8 月 5 日の金曜日に開催されるため、その日に合わせて年次有給休暇を取得してもらえるように広報活動を実施した。
• 他方、『おおいた食と暮らしの祭典』( 平成 28 年 10 月 7 日～ 16 日 ) は、街全体がまつりの雰囲気になる市を挙げての大きなイベントである。10 日間にわたって主に日中行われる地域密着的なもので、開催期間中の 10 月 7 日 ( 金曜日 )、11 日 ( 火曜日 )、14 日 ( 金
曜日 ) に年次有給休暇を取得してもらえるよう働きかけを行っている。
• 今回の企画に当たって、8 月の『七夕まつり』と 10 月の『おおいた食と暮らしの祭典』の2 つのイベントはセットで考えた。
『七夕まつり』は知名度も高いため、既に多くの企業が携わっており、新たにどの程度、企業の取組に広がりを持たせることができるかという点で懸念があった。また商店街を含めたサービス関連企業にとって、大きなまつりはかき入れ時になるため、特に中小企業を中心に休みが取りにくくなる面もあった。さらに、お盆の前に当たるため、休みが断続的に続くことになり、かえって休みが取りにくくなるといった声も聞かれた。そこで例えば、企業側から「8 月の『七夕まつり』の時期の年次有給休暇取得が難しい」と言われたとき、「10 月の『おおいた食と暮らしの祭典』のタイミングもあります
のでご検討ください」場合によっては、「『七夕まつり』をきっかけに、年次有給休暇の取得を考えてください」というようなメッセージにつなげる等、両者を一体化して年次有給休暇の取得を促進するように工夫している。

『七夕まつり』の様子

43

平成 28 年度版

地域の特性を活かしたワーク・ライフ・バランスの推進事例集●連絡会議の開催• 取組の推進体制として、行政機関、経済団体、経営者団体に加え、労働団体等も加えたメンバーからなる連絡会議を設置した。

●周知・啓発• リーフレットの配布等周知の時に連絡会議のメンバーの協力を得たいと考えていたこともあり、メンバーは経営トップよりも実務担当者を中心に構成した。
• 公共施設、地元銀行の支店や JR 九州の駅等にポスターを掲示、周知用リーフレットを商工会議所等を経由し配布、メディアも使用しており、新聞広告のほか、地元ラジオ番組での広報を行っている。

●事業場訪問での働きかけ• 大分市内 100 事業所を訪問して、年次有給休暇取得促進の働きかけを行っている。但し、中小企業においては年次有給休暇の取得促進という趣旨は受け入れていただけるものの、代替要員の不足等で年次有給休暇取得の促進は難しいとする声もあった。

●アンケートの実施• 事業場 (1,000 社 )、従業員 (3,000 人 ) 双方を対象にアンケートを実施し、年次有給休暇促進の状況把握等を行う予定である。

3. 取組の成果• 今年度からの取組のため、まだ成果は把握できていないが、イベントへの参加等による年次
有給休暇取得の広がりを期待している。

『おおいた食と暮らしの祭典（旧 おおいた生活文化展）』の様子

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大分県 大分市
4. 今後の課題• 今回の企画は、市内中心部で行われる「市を挙げての一大行事」といえる『七夕まつり』や『おおいた食と暮らしの祭典』を取り上げた。だが、大きなイベントであればあるほど、既に企業を巻き込んで行われていること、逆にイベントそのものがかき入れ時となってしまうことから、特に商店街を含む中小サービス業等にとっては休みが取りづらいといった問題がある。
• 市内には、『七夕まつり』や『おおいた食と暮らしの祭典』といった規模の大きなイベント
以外にも、市内各地区・校区といったより狭い範囲で開催される様々なまつり等のイベントがある。そうした、より地域に根ざしているものであれば、地元の参加意欲も旺盛で、地域全体で参加する雰囲気があり、年次有給休暇の取得促進の広がりも期待できるので、今後着目していく必要がある。

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平成 28 年度版

CASE. 13静岡県
静岡市

地域の特性を活かしたワーク・ライフ・バランスの推進事例集「ワーク・ライフ・バランス日本一をめざす !」ことを通じて人口減少対策に取組む

取組のポイント・市では、「ワーク・ライフ・バランス日本一」を目指し、女性や若者が就職活動時に重要視するワーク・ライフ・バランスに取組む企業を増やし、アピールすることで若年層の転出抑制に取組んでいる
・特に、毎年秋に開催される『大道芸ワールドカップ』等、市独自の地域資源と企業の年次有給休暇取得促進をコラボレーションし、仕事を休んで「まち」を歩けば、わくわくどきどきできる魅力的なまちの賑わいづくりを進めている1. 取組のきっかけ• 現在、静岡市は若い人の大学進学等をきっかけとした市外転出の割合が高くなっている。ワー
ク・ライフ・バランスに取組む企業を増やし、アピールすることで U ターン就職等、学生の市内における就職率の上昇等、人口増につながることを期待している。
• 以前から取組んできたシンポジウム等の普及啓発に加え、具体的な施策を次々と打ち出し、
ワーク・ライフ・バランス日本一を目指している。
• その取組の一つとして、平成 27 年度に市では、国や県、市内企業との「静岡市ワーク・ラ
イフ・バランス検討プロジェクト」を立ち上げた。
「ワーク・ライフ・バランス日本一」にオール静岡で取組む基盤が整備され、平成 28 年度には厚生労働省の「地域の特性を活かした休
暇取得促進のための環境整備事業」に参加し、本格的な取組が展開されている。

2. 取組内容【平成 28 年度の取組予定】• 今回の取組では、年次有給休暇取得促進の広報活動を 8 月と 11 月の 2 回に分けて実施する。
• 8 月上旬に市内では、『清水みなと祭り』のほか地域において幾つかの祭りがある。また自然も豊かな地域なので、祭りのほか、海水浴、キャンプ等に合わせて年次有給休暇を取って出かけてもらいたいとも考えている。具体的には、夏季休暇や土日祝日と絡めて連続休暇になるように、8 月 8 日、9 日、10 日、19 日、22 日を年次有給休暇の候補として広報活動を実施した。
• 11 月は毎年市内で開催している『大道芸ワールドカップ』に合わせ、広報活動を実施する
予定である。これは他の自治体には真似のできない貴重な地域資源であり、大道芸のパフォー
マーを世界中から呼び開催するコンペティションが行われる。平成 28 年度は 11 月 3 日
から 6 日まで開催し、期間中の 4 日が金曜日のため年次有給休暇を取って『大道芸ワール
ドカップ』に行ってもらえるよう働きかけを行う。

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静岡県 静岡市

平成 28 年度 啓発リーフレット●連絡会議の開催• 取組の推進体制として、連絡会議を設け、地元商工会議所等の経済団体に加え、新聞社、そして学識経験者を含めている。特に商工会議所はおよそ 1 万 3 千の会員がいることから、企業への周知等に当たって大きな役割を期待している。

●周知・啓発• 企業向けの他、メディアも使っての住民向けへの周知活動を進めている。具体的には地元紙への広告の掲載、地元ラジオ等も活用して周知している。その他にも、駅、図書館、公民館といった場所でのポスター等の掲示も行い、年次有給休暇取得促進の啓発を行っている。さらにシンポジウム ( 基調講演・パネルディスカッション ) も開催することを予定している。

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平成 28 年度版

地域の特性を活かしたワーク・ライフ・バランスの推進事例集©DAIDOGEI WORLD CUP in SHIZUOKA
平成 28 年度 啓発ポスター●事業場訪問での働きかけ• 労務管理の専門家とともに静岡市内 100 社を訪問し、年次有給休暇取得促進の働きかけを行う予定である。

●アンケートの実施• 年度内に市内事業所と従業員を対象にアンケートを実施し、年次有給休暇促進の状況把握等を行う予定である。

平成 28 年度 啓発ポスターの地下街における掲示の様子

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静岡県 静岡市
3. 今後の予定• ワーク・ライフ・バランスは、企業にとって人材の確保、生産性の向上につながる重要な取組である。静岡市では、市内にある約 37,000 事業所のうち、従業員 30 人以下の事業所
が 90% 以上を占めている。特に小規模な事業所への訪問を通じた啓発活動等により、企業経営者の意識改革を進め、ワーク・ライフ・バランスの取組の輪を広げていくことが必要不可欠である。
• そのきっかけの一つとして、市独自の地域資源となる『大道芸ワールドカップ』と企業の年次有給休暇取得促進をコラボレーションし、仕事を休んで「まち」を歩けば、わくわくどき
どきできる魅力的な「まちの賑わいづくり」を進めている。
•「ワーク・ライフ・バランス日本一」を目指し、女性や若者にとって関心の高い「ワーク・ライフ・バランス」を「まちの賑わいづくり」と効果的に組み合わせながら、雇用創出や移住定住促
進等の人口減少対策に取組んでいく。

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平成 28 年度版

CASE. 14熊本県
人吉市

地域の特性を活かしたワーク・ライフ・バランスの推進事例集『おくんち祭』をきっかけに年次有給休暇の取得を促進

取組のポイント
年次有給休暇の活用により、平安時代から続く例大祭『おくんち祭』への参加を促し、地域の大切な祭事として再認識してもらうとともに、家族の時間の創出、地域の活性化を図る

1. 取組のきっかけ• 平安時代から 1,200 回以上続く秋季例大祭『おくんち祭』は、国宝 青井阿蘇神社の神様が御鎮座された縁日をお祝いするお祭りで 10 月 3 日から 11 日までの日程で行われる。祭りが最も盛り上がるのは、10 月 9 日に行われる神幸行列である。
• 神幸行列には、各町内の子ども神輿も多数参加するが、9 日が平日となった場合に、学校の対応が統一されておらず、保護者から学校を休みにできないかとの要望が出されていた。
• 平成 24 年度に国土交通省観光庁の「地域における家族の時間づくり促進事業 ( 家族の時間
づくりプロジェクト )」に参加。「大人 ( 企業 ) と子ども ( 学校 ) の休みのマッチングを行い、地域ぐるみの家族の時間を創出」することを事業の目的として実施し、これを契機に「10月 9 日を学校休業日」とした。また、学校休業日に合わせて、保護者である従業員が年次有給休暇を取得できるように商工会議所を通して周知・啓発を行った。しかし、「子どもは休日」となったものの、「保護者は仕事」という家庭が多く、そのギャップをどうするかといった課題が生まれた。
• 平成 25 年度から 27 年度まで厚生労働省の「地域の特性を活かした休暇取得促進のための環境整備事業」に参加し、10 月 9 日に年次有給休暇の取得促進を図る活動に取組むことで家族と触れ合う時間を作り、ワーク・ライフ・バランス ( 仕事生活の調和 ) を図る環境づくりを推進した。

青井阿蘇神社と『おくんち祭』の神幸行列( 人吉市提供 )50

熊本県 人吉市【取組のねらい】
学校休業日の柔軟な設定

保護者の年次有給休暇の取得『おくんち祭』への参加『家族の時間』・地域の活性化・旅行需要の創出

2. 取組内容• 平成 25 年度から平成 27 年度までの 3 年間、厚生労働省の事業において、10 月 9 日を重点実施日として、企業や住民を対象に年次有給休暇の取得を促進する働きかけを実施。

●連絡会議の実施• 人吉市や業界団体等の委員で構成する連絡会議を開催して、年次有給休暇取得促進策や意識醸成のための方策等の取組内容の検討や関係機関への協力依頼等の連携を図った。

●年次有給休暇取得促進策の周知・啓発、事業場訪問による働きかけ• 業界団体会報誌へのリーフレット折込により、事業場向けに周知、合わせて、市内の保育園、幼稚園、小中学校にリーフレットを配布し、園児・児童・生徒を通じて保護者へ、人吉市広報紙や、地元新聞への広告掲載、公共施設へのポスター
掲示、ラジオ CM 等により住民へ周知。
• 労務管理の専門家が事業場を直接訪問して、重点実施日の年次有給休暇取得促進に向けて働きかけ。人吉市の事業場に加え、人吉市から周辺の事業場に勤務する従業員もいることから、球磨郡の事業場も対象として実施。周知には、熊本県の
PR キャラクター「くまモン」を利用。
• 10 月 9 日当日は、神社境内の特設ステー
ジから地元ラジオの生放送で、取組の紹介や、年次有給休暇を取得して祭に参加している家族にワーク・ライフ・バラン
スについてインタビュー等を実施。
平成 27 年度 周知ポスター51平成 28 年度版

地域の特性を活かしたワーク・ライフ・バランスの推進事例集

3. 取組の成果• 平成 25 年度から平成 27 年度の取組実施後の事業場向けアンケートでは、10 月 9 日当日に何らかの休暇取得促進の取組を実施した事業場は、平成 25 年度は 36.9% であったが、平成 27 年度は 55.8% に増加。
10 月 9 日の休暇取得促進の取組状況（事業場向けアンケート）• 最も多かった取組は「小中学生以下の子どもがいる従業員に年休取得を奨励」で、平成 25
年度は 42.1% であったが、平成 27 年度は 51.8% に増加した。また、平成 27 年度では、
41.1% の事業場で「年次有給休暇取得希望者に可能な範囲で休暇を付与」に取組んだ。
10 月 9 日の休暇取得促進の具体的な取組内容（事業場向けアンケート、複数回答）

52熊本県 人吉市• 保護者向けアンケートでは、10 月 9 日に年次有給休暇を取得した保護者は年々増加して、
平成 27 年度では 19.6% であった。半日の休暇取得や振替休暇の取得等、何らかの形で休暇取得した保護者も増加して、「通常通り仕事をした」と回答した保護者は年々減少して 5割以下となり、事業場の理解が進んだことが表れている。
10 月 9 日の休暇取得状況（保護者向けアンケート）• 6 割以上の事業場が「従業員の心身の健康に繋がる」を、4 割以上の事業場が「従業員のモ
チベーションが向上する」を、従業員が年次有給休暇を取得することのメリットとして捉えている。
従業員が年次有給休暇を取得することのメリット（事業場向けアンケート、複数回答）( 平成 25・26・27 年度 事業アンケート結果より )53

平成 28 年度版

地域の特性を活かしたワーク・ライフ・バランスの推進事例集

4. 平成 28 年度以降での取組• 平成 28 年度以降においても、『おくんち祭』に合わせて 10 月 9 日を学校休業日（平成28 年は 10 月 9 日が日曜日であるため、10 月 7 日を学校休業日として４連休を創出）として、企業や住民を対象に年次有給休暇の取得を促進する働きかけを行っていく。

54

CASE. 15

静岡県
島田市
川根本町

『 島 田 大 祭 』 や『大井川鐵道 SL フェスタ 』、
そして「静岡県民の日を中心とした 8 月」に合わせた家族と地域の時間づくりを図る

取組のポイント
地域資源である『島田大祭』『大井川鐵道 SL フェスタ』、そして「静岡県民の日を中心とした 8 月」等、多彩な場面を活用して年次有給休暇取得を促進、
家族と地域の時間づくりを推進

1. 取組のきっかけ•『島田大祭 ( 帯まつり )』は 10 月中旬に開催されていることから、10 月の連休に合せて「大井川鐵道」を活用する『SL フェスタ』を平成 22 ～ 25 年度に開催。合わせて、平成 22
年度に国土交通省観光庁の「家族の時間づくりプロジェクト」に参画。
• 平成 24 年度には 10 月 5 日 ( 金 ) を、平成 25 年度には 10 月 11 日 ( 金 ) を「家族と地域の時間づくりの日」と定め、市内の幼稚園と市立の小中学校を休業日とするとともに、住民の親子が触れ合える事業として、『SL フェスタ』で「SL 列車無料乗車体験」等を実施。
• 上記の取組を背景に、平成 25 ～ 27 年度において厚生労働省の「地域の特性を活かした休
暇取得促進のための環境整備事業」に参加し、年次有給休暇の取得の促進を図る活動に取組
む。
• 平成 25 年度においては、『島田大祭』や『大井川鐵道 SL フェスタ』が開催される 10 月
11 日を年次有給休暇取得の重点実施日と位置づけて、市町及び推進会議との連携を図り周知・啓発を行う。

平成 25 年度 島田大祭・帯まつり (10 月 10 日～ 13 日 ) と大井川鐵道 SL フェスタ (10 月 11 日～ 13 日 )（島田市提供 )55

平成 28 年度版

地域の特性を活かしたワーク・ライフ・バランスの推進事例集• 平成 26・27 年度においては、8 月 21 日の静岡県民の日がある 8 月の期間を当地域における「家族と地域の時間づくり推進月間」と定め、市町及び関係機関と連携し周知・啓発を行う。

平成 27 年度 周知・啓発リーフレット

2. 取組内容• 平成 25 年度では『島田大祭』や『大井川鐵道 SL フェスタ』が開催される 10 月 11 日を重点実施日として、また、平成 26・27 年度では県民の日 (8 月 21 日 ) を重点実施日、8月を重点実施期間として、企業や住民を対象に年次有給休暇の取得を促進する働きかけを実施。

●連絡会議の開催・検討実施• 地域の情報発信を主な事業とするＮＰＯ法人が事務局となり、行政機関のほか関係団体、地元企業をメンバーとする連絡会議を開催して、年次有給休暇取得促進の方策等を検討。

●年次有給休暇取得促進策の周知・啓発、事業場訪問による働きかけ• ポスター、リーフレット、地元情報誌、インターネット、FM 放送等の多彩なメディアを活用して周知・啓発を実施。
• 労務管理の専門家が事業場を直接訪問して、年次有給休暇取得促進に向けて働きかけ。

56

静岡県 島田市・川根本町
3. 取組の成果• 平成 25 年度の取組実施後の事業場向けアンケートでは、何らかの取組を行った事業場は39.3% で、具体的取組としては「休暇取得の希望者に可能な範囲で休暇を付与した」が41.9% で最も多く、次いで「小中学校以下の子どもがいる従業員に年休の取得を奨励した」
が 30.2% であった。
• 平成 26・27 年度の事業場向けアンケートでは、8 月 21 日の県民の日及び 8 月の重点実
施期間に何らかの休暇取得促進の取組を実施した事業所は、平成 26 年度の 22.5% から平成 27 年度では 29.3% に増加。
県民の日及び 8 月の期間での休暇取得促進の取組状況（事業場向けアンケート）• 最も多かった取組は、「全従業員に年休の取得を奨励した」を 3 割以上の事業所で取組んだ。
また、平成 27 年度では、「事業所が休業になった」事業所が 24.2% であった。
県民の日及び 8 月の期間での休暇取得促進の具体的な取組内容（事業場向けアンケート、複数回答）

57

平成 28 年度版

地域の特性を活かしたワーク・ライフ・バランスの推進事例集• 従業員向けアンケートでは、8 月 21 日の県民の日に年次有給休暇を取得した従業員は平成
26 年度から増加して、平成 27 年度では 10.6% であった。
「通常通り仕事をした」と回答した従業員は平成 26 年度の 90.3% から減少して、平成 27 年度では 78.8% となった。
県民の日（8 月 21 日）の年次有給休暇の取得状況（従業員向けアンケート）• 8 割の事業所が「従業員の心身の健康に繋がる」を、4 割の事業所が「従業員のモチベーションが向上する」を、従業員が年次有給休暇を取得することのメリットとして捉えている。
従業員が年次有給休暇を取得することのメリット（事業場向けアンケート、複数回答）( 平成 26・27 年度 事業アンケート結果より )４．平成 28 年度以降での取組• 平成 28 年度、島田市では男女共同参画事業の一環として、地元企業や市民を対象にワーク・
ライフ・バランスの推進に関する講座を行う。

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【事例照会先一覧】
事例 1：茨城県

茨城県 商工労働観光部 労働政策課〒 310-8555 茨城県水戸市笠原町 978 番 6
URL：http://www.pref.ibaraki.jp/shokorodo/rosei/rodo/index.html

事例 2：長野県南信州

直通電話：029-301-3635

長野県下伊那地方事務所 地域政策課 企画振興係〒 395-0034 長野県飯田市追手町 2-678
直通電話：0265-53-0401
URL：http://www.pref.nagano.lg.jp/shimochi/shimochi-seisaku/partnerkigyou/28gaiyou.html

事例 3：株式会社大垣共立銀行

株式会社大垣共立銀行 人事部 人事企画課〒 503-0887 岐阜県大垣市郭町 3 丁目 98 番地
URL：http://www.okb.co.jp/

事例 4：愛知県

代表電話：0584-74-2111

愛知県 産業労働部 労政局 労働福祉課 仕事と生活の調和推進グループ〒 460-8501 愛知県名古屋市中区三の丸 3 丁目 1 番 2 号
URL：http://www.pref.aichi.jp/

事例 5：兵庫県

直通電話：052-954-6360

兵庫県 産業労働部 政策労働局 労政福祉課 勤労者福祉班〒 650-8567 兵庫県神戸市中央区下山手通 5 丁目 10 番 1 号
URL：https://web.pref.hyogo.lg.jp/index.html

事例 6：香川県

代表電話：078-341-7711

香川県 商工労働部 労働政策課 総務・労政グループ〒 760-8570 香川県高松市番町 4 丁目 1 番 10 号
URL：http://www.pref.kagawa.lg.jp/rosei/

事例 7：株式会社ふくや

直通電話：087-832-3370

株式会社ふくや 支援部 人事課〒 810-8629 福岡県福岡市博多区中洲 2 丁目 6 番 10 号
URL：http://www.fukuya.com/

事例 8：佐賀県

直通電話：092-291-3577

佐賀県 産業労働部 産業人材課〒 840-8570 佐賀県佐賀市城内 1 丁目 1 番 59 号
URL：http://www.pref.saga.lg.jp/

事例 9：愛媛県新居浜市

直通電話：0952-25-7100

新居浜市 経済部 産業振興課〒 792-8585 愛媛県新居浜市一宮町 1 丁目 5 番 1 号
URL：http://www.city.niihama.lg.jp/

事例 10：埼玉県秩父地域

代表電話：0897-65-1234

秩父市 産業観光部 商工課〒 368-8686 埼玉県秩父市熊木町 8 番 15 号
URL：http://www.city.chichibu.lg.jp/

事例 11：山形県新庄市

代表電話：0494-22-2211

新庄市 商工観光課〒 996-8501 山形県新庄市沖の町 10 番 37 号
URL：http://www.city.shinjo.yamagata.jp/

事例 12：大分県大分市

代表電話：0233-22-2111

大分市 商工労働観光部 商工労政課 雇用労政担当班〒 870-8504 大分県大分市荷揚町 2 番 31 号
URL：http://www.city.oita.oita.jp/

事例 13：静岡県静岡市

直通電話：097-537-5964

静岡市 企画局 企画課〒 420-8602 静岡県静岡市葵区追手町 5 番 1 号
URL：http://www.city.shizuoka.jp/

事例 14：熊本県人吉市

直通電話：054-221-1022

人吉市 総務部 自治振興課〒 868-8601 熊本県人吉市麓町 16 番地
URL：http://www.city.hitoyoshi.lg.jp/

事例 15：静岡県島田市・川根本町

代表電話：0966-22-2111

島田市 地域生活部 地域づくり課〒 427-8501 静岡県島田市中央町 1 番の 1
URL：https://www.city.shimada.shizuoka.jp/

代表電話：0547-37-5111

本事例集全般に関するお問い合わせ先

厚生労働省 労働基準局 労働条件政策課

代表電話：03-5253-1111
URL：http://www.mhlw.go.jp/
働き方・休み方改善ポータルサイト http://work-holiday.mhlw.go.jp/※「働き方改革」に取り組む自治体・企業の事例を紹介しています59厚生労働省平成 28 年度版
地域の特性を活かした
ワーク・ライフ・バランスの推進事例集［平成 28 年度 厚生労働省委託事業実施機関］
株式会社日本能率協会総合研究所