平成20、21年度
中期目標の達成状況報告書
平成２２年６月
京都教育大学京都教育大学

目次

Ⅰ．中期目標の達成状況
１ 教育に関する目標の達成状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

２ 研究に関する目標の達成状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

３ 社会との連携、国際交流等に関する目標の達成状況・・・・・・・・・ 10Ⅱ．「改善を要する点」についての改善状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13京都教育大学

Ⅰ．中期目標の達成状況
１ 教育に関する目標の達成状況
中項目

小項目番号

１ 教育の成果に関する目標

小項目1

計画番号

小項目

学校教育のみならず、社会教育、生涯学習等の広い分野で教育に貢献しうる実践的指導力と問題解決能力を兼ね備えた人材の育成を行う。
［学士課程］ 教育学部は、教養高き人としての知識、情操、態度を育成し、学校教育、社会教育、生涯学習等の広い教育分野で地域社会に貢献できる人材を養成することを目指す。

中期計画

平成20年度及び21年度における実施状況

全中期計画

平成19年度までの取組等を引き続き継続的に実施している。

小項目番号

学校教育のみならず、社会教育、生涯学習等の広い分野で教育に貢献しうる実践的指導力と問題解決能力を兼ね備えた人材の育成を行う。
［大学院課程］大学院教育学研究科修士課程は、学士課程における教養あるいは教職経験の上に、広い視野に立って精深な学識を授け、教育関係諸科学の研究を深めさせることにより、教育の理論と実践に関する優れた能力を有する教育者を養成することを教育目的とする。

計画番号

計画２－１

小項目２

小項目

中期計画
平成20年度及び21年度における実施状況
大学院教育学研究科修士課程は、新しい １)平成20年４月、連合教職実践研究科を、本学を基幹大学とし、京都産業大学・京都女子大学・同志時代の教育を創造しうる高度な教育の専門 社大学・同志社女子大学・佛教大学・立命館大学・龍谷大学の私立７大学が連合し、京都府・市教育性の修得と教育実践に関わることを通じた実 委員会が連携して設立した。
践的教育能力の向上を図るとともに、現職 ２)平成20年度、既存の教育学研究科の改革を実施した。教育学研究科はこれまで以上に教育実践に教員の再教育の場として、学校教育におい ウエイトを移すため、理論と教育実践を結ぶカリキュラムの構造の強化として「各教科内容論」「教科教て指導的立場に立ちうる人材の養成を行う。 育実践特別演習」を新設し、また教育実践の内容を持つ修士論文を義務付けた。
なお、特に学校教育に関わる就職率の向上 ３)平成20年度以降、二つの大学院が並立する体制となり、連携を図りながら幅の広い教員養成にあを図る。
たっている。連合教職実践研究科の募集人員60名、教育学研究科の募集人員57名で、あわせて117名である。平成19年度の教育学研究科募集人員75名から大きく増員している。このことから大学全体としては現職教員の再教育の場を拡充したと言える。
なお、平成21年度末の学校教員への就職については、教育学研究科59.2％、連合教職実践研究科97.1％と高い就職率となっている。(別添資料1-1-1，p.1)

1

京都教育大学

小項目番号

小項目３

小項目

学校教育のみならず、社会教育、生涯学習等の広い分野で教育に貢献しうる実践的指導力と問題解決能力を兼ね備えた人材の育成を行う。
［専門職学位課程］大学院連合教職実践研究科は、高度な職業的専門性及び豊かな人間性や社会性を備えた力量のある教員、かつ社会の変化に適切に対応し、学校教育が抱える複雑・多様化した教育課題を解決し得る教員の養成をめざすことを教育目的とする。

計画３

平成20年４月、連合教職実践研究科を、本学を基幹大学とし、京都産業大学・京都女子大学・同志大学院連合教職実践研究科専門職学位
課程は，学士課程卒業者については，授業 社大学・同志社女子大学・佛教大学・立命館大学・龍谷大学の私立７大学が連合し、京都府・市教育力や生徒指導力などの実践的指導力を備 委員会が連携して設立した。「学部における教員養成教育と現職教員の教職経験の上に，教育の理論え，新しい学校づくりの有力な一員となり得 と教職実践を深く追究させることにより，教職に関する高度専門的な知識と実践的指導力を統合的に有する教員の養成」を目的とする。そのために、授業力高度化コース・生徒指導力高度化コース・学校経る新人教員を養成し，現職教員については，確かな指導理論と優れた実践力・応用 営力高度化コースの３コースで構成されている。授業力高度化コース・生徒指導力高度化コースは新力を備えたスクールリーダーの養成を行う。 人教員の養成を担うと共に、現職教員の研鑽の場となる。また、学校経営力高度化コースは確かな指導理論と実践力・応用力を備えた指導的立場に立ちうる人材の養成を担う。
なお、平成21年度末の学校教員への就職については、97.1％と高い就職率となり、教員を希望した者の就職率は100％となった。(別添資料1-1-1，p.1)

中項目

２ 教育内容等に関する目標

小項目番号

小項目1

計画番号

小項目

中期計画

平成20年度及び21年度における実施状況

全中期計画

小項目番号
計画番号
全中期計画

［学士課程］ 教育学部の入学者選抜は、学校教育教員養成課程においては強い教員志望と教育者としての適性、資質、情熱をもつ人材、また総合科学課程においては教育への志向とともに広い視野とそれぞれの分野への積極的な関心をもつ人材を得ることを基本方針とする。また、現代社会の多様なニーズに適切に対応しうる入学者選抜を行う。

平成19年度までの取組等を引き続き継続的に実施している。

小項目2

小項目

［学士課程］ 幅広い見識及び総合的な判断力とともに、高度な専門性を備えた人材を養成するための体系的な教育課程のより一層の充実を図る。

中期計画

平成20年度及び21年度における実施状況
平成19年度までの取組等を引き続き継続的に実施している。

2

京都教育大学
小項目番号

小項目3

計画番号

小項目
中期計画

平成20年度及び21年度における実施状況

下記以外の
中期計画

計画３－３

小項目番号

平成19年度までの取組等を引き続き継続的に実施している。
授業外での学習指導を充実するとともに、 施設利用実態、演習室・研究室設置状況調査を行い、耐震改修工事にあわせ校舎改修検討委員会
自主的学習のための施設・設備の充実に努 が全学的な再配置計画案を作成し、全学共通自習室を確保する等、学生の自主的学習スペースの整める。
備を進めた結果、平成21年度までに学生の自主的学習スペース等を約3,800㎡確保した。平成18年度からの４年間で、約1,800㎡（200％）増加したことになり、今後も自主的学習スペース等の整備・充実に努める。(別添資料1-1-2，p.1)

小項目4

計画番号

小項目

小項目番号
計画番号
下記以外の
中期計画

［学士課程］授業の到達目標や成績評価方法、成績評価基準等を明確に示すことにより、学生の学習への積極的な取組を促進する。

中期計画

平成20年度及び21年度における実施状況

下記以外の
中期計画

計画４－２

［学士課程］教育効果を高めるため、教育目的や学修の意義等を学生に明確に周知するとともに、授業内容・方法の充実と改善を積極的に推進し、また学生指導体制の充実と研究活動の積極的支援を図る。

平成19年度までの取組等を引き続き継続的に実施している。
履修登録単位数の上限設定を見直すとと １）GPA制度については、①シラバスの徹底、②同一の複数開講クラス間での到達目標と評価基準のもに、GPA制度を19年度までに導入する。 統一、③秀・優・良・可・不可の５段階への評価区分見直しなど、厳密な成績評価の徹底を着実に進め、平成21年度に導入した。この制度は、すでに奨学生の選考に活用され、今後履修登録単位数の上限設定及び授業料免除等に活用する予定である (別添資料1-1-3 p 2)
上限設定及び授業料免除等に活用する予定である。(別添資料1-1-3，p.2)
２）平成21年度、教職必修科目を中心に、一部専攻（教育学、理科領域、家庭領域）において教職GPA制度を導入した。この教職GPA制度は、教職科目について、教員として求められる項目ごとにポイントを振り分けた上で、成績評価システムと連動させようと設計され、平成22年度以降の「教職実践演習」や「履修カルテ」と統合される。本学の教職GPA制度は、たんなる量的平均ではなく、質的視点を含んだものとなり、教員養成系大学としての教育理念や社会的使命と結びついた独自のものである。(別添資料
1-1-4，p.2)

小項目5

小項目

［大学院課程］ 教育学研究科の入学者選抜は、教育に関する高度な専門性と教育実践力を修得しようとする意欲と資質、能力を有する人材、及び学校教育に関する高度な実践的能力の修得を目指す現職教員を受入れることを基本方針とする。

中期計画

平成20年度及び21年度における実施状況
平成19年度までの取組等を引き続き継続的に実施している。

3京都教育大学
小項目番号

小項目6

計画番号

小項目
中期計画

平成20年度及び21年度における実施状況

全中期計画

小項目番号

平成19年度までの取組等を引き続き継続的に実施している。

小項目7

計画番号

小項目

小項目番号
計画番号
全中期計画

［大学院課程］教育効果を高めるため、教育目的や学修の意義等を学生に明確に周知するとともに、授業内容・方法の充実と改善を積極的に推進し、また学生指導体制の充実と研究活動の積極的支援を図る。

中期計画

平成20年度及び21年度における実施状況

下記以外の
中期計画

計画７－２

［大学院課程］教育の理論と実践に関する優れた能力を育成するための体系的な教育課程を編成する。

平成19年度までの取組等を引き続き継続的に実施している。
授業形態や授業内容・方法の改善を促進 平成17年度より附属学校においてインターンシップ「授業に学ぶ・授業を作る」を実施するとともに、平する。特に附属学校及び公立学校等と連携 成18年度より公立学校における「教職インターン実習」を新設した。その後、さらにカリキュラム改善に取した実践的な授業や研究指導を拡充する。 り組み、平成20年度からは11種類の「学校教育実践総論」や各教科の「教科内容論」を新設し、加えて教育の内容を含んだ修士論文や副論文の提出を義務づけるなど、附属学校や公立学校との連携に加え、授業形態や授業内容・方法にも実践的要素を多く取り入れた。(別添資料1-1-5，p.3)

小項目8

小項目

［大学院課程］授業の到達目標や成績評価方法、成績評価基準等を明確に示すことにより、学生の学修への積極的な取組を促進する。

中期計画

平成20年度及び21年度における実施状況
平成19年度までの取組等を引き続き継続的に実施している。

4京都教育大学
小項目番号

計画番号

計画９

中項目
小項目番号

小項目９

小項目

中期計画
平成20年度及び21年度における実施状況
大学院連合教職実践研究科の入学者選
学士課程卒業者に対する入学者選抜は「教職への深い理解と優れた資質をもち、これからの学校づ抜の基本方針に照らし，学士課程卒業者をくりの一員として活躍し得る者を迎える」を基本方針としA 型入試、現職教員等については「実践的な指対象とした入学者選抜と現職教員等を対象導力や授業を展開する力を身につけ、責任感と使命感をもち、教育の場で中核を担い得る者を迎えとした入学者選抜を行う。
る」を基本方針としてB型入試を実施している。(別添資料1-1-6，p.6)
３ 教育の実施体制等に関する目標
小項目1

計画番号

小項目

計画番号
全中期計画

教育目標の実現を図るための教育体制を充実する。

中期計画

平成20年度及び21年度における実施状況

全中期計画

小項目番号

［専門職学位課程］大学院連合教職実践研究科の入学者選抜は、教職への深い理解と優れた資質をもち、これからの学校づくりの一員として活躍し得る者を、とくに現職教員につい ては、実践的な指導力や授業を展開する力を身につけ、責任感と使命感をもち、教育の場で中核を担い得る者を受け入れることを基本方針とする。

平成19年度までの取組等を引き続き継続的に実施している。

小項目2

小項目

教育や自主的学習の充実のために必要な施設・設備、情報機器や情報ネットワーク等の整備に努め、その積極的な活用を図る。

中期計画

平成20年度及び21年度における実施状況
平成19年度までの取組等を引き続き継続的に実施している。

5

京都教育大学
小項目番号

小項目3

計画番号

小項目
中期計画

平成20年度及び21年度における実施状況

全中期計画

中項目

小項目番号

平成19年度までの取組等を引き続き継続的に実施している。

４ 学生への支援に関する目標

小項目1

計画番号

小項目

計画番号
全中期計画

学生が自主的・主体的に勉学に取り組むことができるようにするための学習支援体制の充実に努める。

中期計画

平成20年度及び21年度における実施状況

全中期計画

小項目番号

全学的な連携の下に、教育の質の向上と改善のための組織的な取組を積極的に進める。

平成19年度までの取組等を引き続き継続的に実施している。

小項目2

小項目

大学生活に対する学生の多様なニーズの把握に努め、支援体制を充実する。

中期計画

平成20年度及び21年度における実施状況
平成19年度までの取組等を引き続き継続的に実施している。

6

京都教育大学

２ 研究に関する目標の達成状況
中項目

小項目番号

１ 研究水準及び研究の成果等に関する目標

小項目1

計画番号

小項目
中期計画

平成20年度及び21年度における実施状況

全中期計画
小項目番号
計画番号

計画２－２

計画２－３

教育の総合大学としての質的充実のため、高度で広範な研究を行う。特に教育の理論と実践に関する研究活動の推進を図る。

平成19年度までの取組等を引き続き継続的に実施している。
小項目２

小項目

中期計画
大学の研究成果・研究内容をWebで公表するシステムを構築する。

研究活動の成果を積極的に社会に還元する。
平成20年度及び21年度における実施状況
1) 大学教員の研究成果・研究内容の公表について、平成18年度より運用している「研究者総覧」の検索方法を平成20年度より「広報」「教育実践研究紀要」「環境教育研究年報」に掲載し配付することで利用の促進を促し、アクセス数の増加も見られ、研究成果・研究内容の公表に貢献できた。(別添資料
1-2-1，p.6)
2) 大学の研究成果の詳細をWebで公表する「学術情報リポジトリ」については、平成20年度の試行運
大学の研究成果の詳細をWebで公表する「学術情報リポジトリ」については 平成20年度の試行運用を経て平成21年10月より外部公開を開始した。登録データ件数も試行期には60数件であったが、外部公開時には240件に増えており引き続き著作権処理の終わった論文より登録作業を進めている。
(別添資料1-2-2，p.7)

教員のホームページを作成し、研究業績、 平成18年度より教員情報データベースを導入し、各教員の研究業績や社会活動等を研究者総覧と国内外における社会的活動等の公開を図 してWeb上で公開しており、その利用状況は(別添資料1-2-1，p.6)のとおりである。さらに、国外へのる。
発信を目的として研究者総覧の英文版「Researchers Database」も平成22年1月より稼働を開始し教育・研究業績、社会活動等の公開に努めた。(別添資料1-2-3，p.7)

7

京都教育大学

計画２－４

計画２－５

中項目
小項目番号
項目番号
計画番号
下記以外の中期計画
計画１－１

計画１－３

計画１－４

教育実践に関する研究成果の広報誌を作 教育実践に関する研究成果については、平成18年度から稼働している教員情報データベースにお成し、広く教育委員会等へ配布する。
いて収集し、研究者総覧としてWebで公開している。教育実践総合センターの発行する「教育実践研究紀要」及び環境教育実践センターの発行する「環境教育研究年報」に、平成19年度作成分より教員情報データベースの検索方法を掲載することにした。これまで主に各国公私立大学図書館、研究所、及び一部の教育委員会等に送付していたが、平成20年度より、全都道府県・政令指定都市教育委員会（65件）、京都府下の市町村教育委員会（27件）、総合教育センター（３件）を新たに加え送付した。
(別添資料1-2-4，p.8)
広報活動を担当する企画広報室を16年度 平成16年度に企画広報室を設置し、研究活動に関する広報の一元化を図り、さらに、平成18年の事から設置する。
務局の再編により「企画広報室」を「企画広報課」とし、組織体制を充実させた。
事業活動としては、平成18年度より稼働している「教員情報データベース」の導入・運用や平成21年度より稼働している「Researchers Database」の導入等研究業績の積極的発信を行うと伴に、平成17年度～平成20年度に採択されたＧＰ（４プロジェクト）の研究成果発表の場であるシンポジウムの企画・運営に携わってきた。
また、本学の教育研究に関する情報発信能力の向上の為、平成21年度にはプロのディレクターを講師に招き、各種広報物を担当する事務職員を対象とした広報研修会を開催するなどの業績を上げている。(別添資料1-2-5，p.10)

２ 研究実施体制等の整備に関する目標
小項目1
項目

小項目
項目

研究活動等の状況や問題点を把握し、研究の質の向上及び改善を図る。
研究活動等 状況や問題点 把握 、研究 質 向 及 改善 図 。

中期計画

平成20年度及び21年度における実施状況
平成19年度までの取組等を引き続き継続的に実施している。

教育研究業績を評価し、研究体制にフィー 平成20年度に教員個人の授業担当時間、大学運営など各委員会等担当時間について全学教員にドバックするシステムを確立する。
対してアンケート調査を実施し、教員の業務の負担度の把握を行った。授業担当コマ数の分析の結果，授業を７～12コマ担当する教員が８割近くあり，そこに該当しない場合の対応や適切な授業担当コマ数の検討を行った。(別添資料1-2-6，p.10)
大学教育への貢献度を評価した上で、研平成20年度に整備した「京都教育大学サバティカル研修制度」により、平成21年度に役員会は大学究時間、研究費、人的支援の適切な確保の 教育への貢献度の高い教員を１名選出し、平成22年度当該教員が１年間国内における集中的な調方策を検討する。
査・研究に従事する機会を確保することとした。

研究活動を効果的に促進するため、教員
平成20年度の特別支援教育臨床実践センターの開設により、附属センターが４と増加した。既存のの配置の見直しを行う。
教育実践総合研究センター、環境教育実践センターと併せ、３センターについては実践センター改組
検討WGを組織し、各センターの業務の精査を行い、センターの統合と事務支援組織の整備の計画を策定した。(別添資料1-2-7，p.11)

8京都教育大学
小項目番号
計画番号

計画２－１

小項目番号
計画番号
下記以外の中期計画

計画３－１

計画３－２

小項目2

小項目

大学教員と附属学校教員との研究協力体制の強化を図る。

中期計画
平成20年度及び21年度における実施状況
大学と附属学校との教育研究交流会議の 教育研究交流会議の活動は、教員養成研究を大きな柱として位置づけられ、全体会と分科会の二活動を活発なものとするための方策を講じ つの活動により大学教員と附属学校教員との研究協力体制が強化されて来た。分科会代表者会議および全体会は、毎年テーマを設定して来た。分科会活動の活性化に向け、教育実践総合センターは、る。
センター・プロジェクトへの応募に予算配分を行う助成制度を立上げ、大学と附属学校との連携で実施されるシンポジウムを開催するとともに、教育研究交流会議の開催方法の改善を図ってきた。平成21年度には、大学教員と附属学校教員との研究協力体制のさらなる連携と強化に向けて、教育実践総合センターを含む３センターの統合と事務支援組織の整備計画を策定した。(別添資料1-2-7，p.11)

小項目3小項目

研究環境の効果的な整備に努める。

中期計画

平成20年度及び21年度における実施状況
平成19年度までの取組等を引き続き継続的に実施している。

既存施設の使用実態調査に基づき、施設・設備の改善を行った。また、「第二次京都教育大学緊急研究施設・設備の老朽化、研究空間の狭隘化などに早急に対処するため、改善計画 整備五カ年計画」を策定し、校舎改修実施計画に基づき、研究室等の再配分と共通スペースの確保を図り、有効活用の検討を行なった。(別添資料1-1-2，p.1)を策定し、その推進に努める。
あわせて、耐震対策事業を行い、建物の耐震化及び老朽改善を推進した結果、平成21年度末には、本学全体（附属学校園を含む。）の耐震性能保有率は約９割となる。さらに、共同利用スペースの運用の明確化や施設マネジメント体制の強化を図 た またアスベスト問題については 緊急調査を運用の明確化や施設マネジメント体制の強化を図った。またアスベスト問題については、緊急調査を実施しすみやかに撤去及び囲い込み工事を行い、アスベスト問題については平成19年度にすべて解決している。
施設の使用実態調査の結果等に基づき研 平成18・19・20年度補正予算により、大学建物、附属学校建物の耐震化及び老朽改善整備を行い、究室の有効活用や共通スペースの確保に それに伴い研究室の有効活用や共通スペース（競争的スペース・共同利用スペース）の確保などを努める。
行った結果、平成２１年度までに学生の自主的学習スペース等を約3,800㎡確保した。さらに施設の使用実態調査を進め、有効活用に努める。

9京都教育大学

３ 社会との連携、国際交流等に関する目標の達成状況
中項目

小項目番号
計画番号

１ 社会との連携、国際交流等に関する目標

小項目1

小項目

中期計画

平成20年度及び21年度における実施状況

下記以外の
中期計画

計画１－１

計画１－３

小項目番号
計画番号
全中期計画

「教育の総合大学」として、教員養成教育を他大学学生へも提供するとともに、教育委員会との連携を深め、現職教員の研修を組織的に支援する。

平成19年度までの取組等を引き続き継続的に実施している。
現職教員の研修・研究活動を組織的10年期研修については，京都府教育委員会と検討を行い，平成20年度、平成21年度と引き続き実に支援するために、教育実践総合セン 施した。
ターを中心に現職教員研修のための連 京都市教育委員会と連携して，現職教員研修を実施しながら、平成21年度より新たな研修プログラ絡調整の体制を充実する。
ムを開発した。これは「小中学校における理科教育充実のための認知促進プログラム(CASE)研修」として、独立行政法人教員研修センターによる平成21年度教員研修モデルカリキュラム開発プログラム（大学と教育委員会との連携による研修プログラム開発事業）に採択された。(別添資料1-3-1，p.12)
平成20年度に京都にある教員免許の課程認定を受けた25大学・７短期大学（部）の特色を活かし、京都府教育委員会・京都市教育委員会等との連携を深め、研修センター等 多彩な講習を開設・円滑に実施するため、京都府・市教育委員会及び京都府内の大学と連携して，への講師派遣や共同事業を推進する。 「京都地区大学連携教員免許状更新講習連絡協議会」を開催し、８大学で連携して「平成20年度京都地区大学連携教員免許状更新講習（試行）・予備講習募集要項」を作成し、本学が中心となって教員免許状更新講習（試行）・予備講習を実施した。実施に当たっては、必修領域２講座３クラス、選択領域２０講座を開講し、必修領域２講座の内１講座を京都府総合教育センター北部研修所（綾部市）で行った。平成21年度は、必修領域10クラス、選択領域42講習を開講し、必修領域と選択領域のうち各２クラス・講習を京都府北部で行った。(別添資料1-3-2，p.13)

小項目２

小項目

外国人研究者・留学生の積極的な受入れと、学生・教員の海外派遣を進める。

中期計画

平成20年度及び21年度における実施状況
平成19年度までの取組等を引き続き継続的に実施している。

10

京都教育大学
小項目番号
計画番号

小項目3

小項目

大学の研究成果や人材を、地域や国際協力に活用するための取組を充実する。

中期計画

平成20年度及び21年度における実施状況

下記以外の
中期計画

平成19年度までの取組等を引き続き継続的に実施している。

計画３－３

国際共同研究を支援推進するための制度を充実する。特に、アジア諸国との 平成１８年度より教員養成分野における諸問題について、国際的な共同研究や共同討論を通じた間で教師教育における国際協力を大学 課題解決を目指し、日・中・韓の３か国持ち回りで東アジア教員養成シンポジウムが開催されている。
平成２１年度は、本学、大阪教育大学及び奈良教育大学が共催で、「教師教育の質の向上と高度化として積極的に推進する。に向けた今日的課題」をテーマに３か国３４大学が出席して開催した。(別添資料1-3-3，p.16)

計画３－５

近隣の小中学校の支援に努め、さらに遠隔地の学校も支援の対象とする活動 平成18年度より運用を開始した全教育支援ネットワーク「授業のたね」（本学オリジナル開発教材をに積極的に取り組むとともに、教育大学 HP上で公開し、全国の学校現場の教員を対象にインターネットを通じて支援するシステム）は、平成としての高大連携の望ましい在り方を追 20年度に月7,000～8,000件程度のアクセスがあり、平成21年度にはHP上で公開したオリジナル開発求し、京都府下及び近隣府県の高等学 教材15教科68教材に充実を図り、約169,000件のアクセスがあった。(別添資料1-3-4，p.17)
校との連携事業を積極的に推進する。
「高校生のための特別授業」として平成20年度には46授業案、平成21年度には49授業案を企画しＨＰ上に公表した。高校等から依頼のあった「模擬授業」や，大学コンソーシアム京都主催の「京都の大学『学びフォーラム』」へ平成20年度には16授業、平成21年度には14授業を提供した。
スクールボランティア事業を引き続き行った（平成20年度は延べ263名、平成21年度は延べ316名）。
特別支援教育臨床実践センターでは，障害のある子どもや発達の遅れのある子どもの発達・教育相談を行い，平成21年度の総相談件数は313件，新規相談受付件数は54件であった。また附属特別支援学校と連携して，発達障害のある児童への小集団活動を，平成21年度はサマーキャンプやウィン援学校と連携して，発達障害のある児童への小集団活動を，平成21年度はサマキャンプやウィンターキャンプを含み年22回行った。(別添資料1-3-5，p.18)

11京都教育大学
小項目番号
計画番号

計画４－１

小項目4

小項目

中期計画

平成20年度及び21年度における実施状況
市民向けの公開講座に関する検討を 毎年、公開講座を10講座程度開講し、公開講演会を3回程度実施している。平成21年度には、講座数と受講者数ともに増加しており、大学施設の活用が積極的に行われている。また、講座終了時に実16年度に行い、その拡充を図るとともに、大学施設の開放、活用を積極的に 施したアンケート結果を見ても、生涯学習としての機会が提供されている。学内組織については、教行う。また、そのための学内組織を確立 育実践総合センターを含む３センターの統合と事務支援組織の整備計画を策定した。(別添資料1-36，p.21)
する。
図書館実施事業では、各種企画展、教科書展や｢うたとおはなしの会｣を開催し、市民への施設開放を図り地域住民に対する生涯学習の機会提供に努めた。特に、｢うたとおはなしの会｣は年２回の開催ながら、アンケート結果などを次回の会に反映するなど工夫をしており、20年度、21年度と受講生が増加している。終了後のアンケート結果を見る限り好評を得ている。(別添資料1-3-7，p.21)
本学の資料等を保存及び展示し、地域への教育的利用に資するため、「まなびの森ミュージアム」の開館を目指し、開設準備室を設置した。(別添資料1-3-8，p.22)
附属教育実践総合センターは、地域への心理教育的援助活動を行う。

計画４－２

地域住民等を対象にした生涯学習の機会を積極的に提供する。

心理教育の相談室の受付を週３回から週５回に拡大した。（平成21年度は相談件数79件、延べ693件）。また、｢心理教室相談室紀要｣を毎年作成・配布して、心理教育的援助活動の充実を図った。平
成19年度には心理教育相談室を紹介したリーフレットを市内の全学校や関連機関に配布した。さらに、タウンページに相談室の案内を掲載し広報に努めた。20年度、21年度と心理教育の延べ相談件数は平成17年度以降漸増しており、地域への心理的援助活動は活発に行われている。(別添資料13-9，p.22)
また、定期的に行われている「カウンセリング研究会」の他に、「教育臨床を考える 短期療法1dayワークショップ」「教育臨床について考える ケータイ・ネット時代のブリーフセラピー」などケータイ・ネット時代のブリーフセラピー」など、一般を対象一般を対象としたワークショップを年、２，３回主催している。

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京都教育大学

改善を要する点

改 善 状 況GPA制度においては、その利用目的や導入までの問題点について、詳細に分析・検討を行ったため、当初の計画よりも導入までに時間がかかった。①シラバス
中期計画「履修登録数の上限設定を見直すとともに、ＧＰＡ制度を平成１９年度ま の徹底、②同一の複数開講クラス間での到達目標と評価基準の統一、③秀・優・でに導入する」について、評価区分（優良可否）の割合が科目分類ごとに大きく異 良・可・不可の５段階への評価区分見直しなど、厳密な成績評価の徹底を着実になっており、グレート・ポイント・アベレージ（ＧＰＡ）制度の導入が予定より遅れてい 進め、平成21年度に導入した。
さらに、GPA制度を平成22年度入学生からの必修「教職実践演習」やそれに伴っることから、改善することが望まれる。て導入する「教職カルテ」と統合しようと考え、現行GPA制度を改良し教員養成に特化した新制度「教職GPA制度」の試行を一部専攻で行い、平成22年度より本格実施する予定である。教職GPA制度とは、現行の各科目のGPAをさらに細分化し、教員として求められる４つの項目ごとにGPAを振り分けた上で、成績評価システムとの連動に向けて設計を行った。(別添資料1-1-4，p.2)【教育】13