ゼロエミッション東京の実現に向けた技術開発支援事業

令和４年度 募集要項
◆申請受付
申 請 書 及び
提 出 書 類

申請書は以下のホームページよりダウンロードしてください。
https://www.zero-emission.tokyo
提出書類は、別紙１「申請に必要な書類」をご確認ください。
申請書は面談にて受け付けます 。＜予約必須＞（ただし、新型コ

提 出 方 法 ロナウイルス感染症の影響により、持参方式を取り止める可能性があります。最新情報はウェブサイト等にてご案内します。）
申 請 受 付予 約 期 間申請

書

提 出 期 間

令和４年５月 30 日（月）～９月２２日（木）の平日※ 必 ず ９ 月 ２ ２ 日 （木 ） ま で に プ ロ ジ ェ ク ト支 援 機 関 ま で 電 話 、 メ ール 又 はHP で 予約 の う え 、 お越 し くだ さ い 。

令和４年９月２６日（月）～９月３０日（金）の平日※ 申込 順 の た め、 提 出 日 時 がご 希 望 に 沿え な い 場 合 があ り ま す 。
※ 申請 受 付 の 予約 が な い 場 合は 、 受 付 でき ま せ ん 。

東京都品川区東五反田 2 丁目 1８番１号

申請

書 大崎フォレストビルディング 1１階（総合受付 1 階）

提出

先 株式会社日本総合研究所

リサーチ・コンサルティング部門（事務局） 電話番号：03-6896-1622
メールアドレス：mailto:info@zero-emission.tokyo
申請に関するその 他

留 意 事 項ア

予約/提出等は、土日・祝日を除く、９時～ １７時までです。

イ

申請書提出後の加筆・修正はできません。

ウ

提出された書類は返却しません。

エ申請に係る経費は申請者の負担となります。

【 目 次 】
１

目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

２

補助内容

３

プロジェクト支援機関・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

４

申請要件

５

補助対象経費６

補助の対象とならない場合の例

７

補助事業のスケジュール

・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

８

申請書類の作成及び提出・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

９

審査方法

10

事業を実施するための注意事項 ・・・・・・・・・・・・・・・ 17

11

事業完了後の注意事項

12

補助金交付決定の取消し及び補助金の返還

13

本事業に関する情報の開示について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
・・・・・・・・・・・・・・・14

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
・・・・・・・・・・20

・・・・・・・・・・・・・20

別紙１

申請に必要な書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

別紙２

技術キーワード・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

別紙３

プロジェクトの組成について

補足１

人件費単価一覧表

補足２

産業分類表

・・・・・・・・・・・・・・24

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
1

１

目的

脱炭素事業等に取り組む国内のエネルギー・環境系ベンチャー等は特有の課題（多額の研究開発費用・長期間にわたる実証・ステークホルダーの確保等）を有しています。本補助事業は、事業会社等とのオープンイノベーションの促進により、エネルギー・環境系ベンチャー等が事業会
社等から出資、販路・人材・ブランド等の提供を受けることで課題解決に導き、ゼロエミッションに向けた技術開発を加速化させていくことを目的とします。

２

補助内容

この補助金は、都内のエネルギー・環境系ベンチャー等が、事業会社等とのオープンイノベー
ションにより事業化する製品等の開発、改良、実証実験及び販路開拓を行うために必要な経費（以下、「補助対象経費」という。）の一部を補助するものです。実施計画期間内（最長３年３か月）
において、東京都（以下、「都」という。）の各会計年度 内に交付申請を行い、補助事業の対象として決定を受けた事業内容を実施し、かつ経費の支払が完了したものが対象となります。

（１）

補助内容の概要
脱炭素事業等に取り組む国内のエネルギー・環境系ベンチャーが、事業会社等と概要のオープンイノベーションにより事業化するゼロエミッションに向けた技術開発を対象に、その開発、改良、実証実験及び販路開拓に要する経費の一部を補助補助対象事業者が取り組む補助対象事業は、次のいずれかに資する技術開発テーマであって、その開発する技術が下表の未来像の達成に寄与する内容であること。 各技術開発テーマの詳細な分野については、別 紙２「 技術キー ワード」
をご確認ください。
技術開発テーマ

補 助 対 象
テ

ー

マ

未来像

（１）再生可能エネルギーの基幹エネルギー化

使用エネルギーが１００％脱炭素化（２）水素エネルギーの普及拡大

再エネ由来ＣＯ２フリー水素を、脱炭
素社会実現の柱に（３） ゼロエミッションビルの拡大

都内全ての建物がゼロエミッション
ビルに（４） ゼ ロ エ ミ ッ シ ョ ン ビ ー ク ル
都内を走る自動車は全てＺＥＶ化の普及促進（５）３Ｒの推進

持続可能な資源利用が定着（６）プラスチック対策

ＣＯ２実質ゼロのプラスチック利用（カーボン・クローズド・サイクル）（７）食品ロス対策

食品ロス発生量実質ゼロ（８）フロン対策

フロン排出量ゼロ（９）適応策の強化

気候変動の影響によるリスクを最小化

2

＜参考＞
都は、2050 年に CO2 排出実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向けたビジョンと具体的な取組・ロードマップをまとめた「ゼロエミッション東京戦略」を策定しています。
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/policy_others/zeroemission_tokyo/strategy.html

補 助 限 度 額

補助限度額：６億円（補助下限額：１億５千万円）、補助率：３分の２以内

及び※ただし、年度毎の補助限度額は以下のとおり

率

初年度６千万円、次年度以降１億８千万円

補助

採 択 件 数

２件（予定）
製品等の事業化に要する開発・改良・実証実験経費、販路開拓経費

補助対象経費支 援 期 間

１

原材料・副資材費

２

外注・委託費

３

直接人件費

４

不動産賃借料

５

設備導入費

６

産業財産権出願費

７

展示会等参加費

８

イベント開催費

９

広報ツール製作費

10

広告掲載費

令和５年１月１日から令和８年３月３１日（３年３ヶ月以内）
支援期間のうち、各年度の４月（もしくは支援期間開始日）から翌年３月（もしくは支援期間終了日）まで
例：支援期間が令和５年１月１日から令和８年３月３１日までの場合

補助対象期間

補助対象期間Ⅰ：令和５年１月１日から令和５年３月３１日まで
補助対象期間Ⅱ：令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで
補助対象期間Ⅲ：令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで
補助対象期間Ⅳ：令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで
・各年度内に申請書に記載の「中間目標」「達成目標」を満たす成果物の完成が補助条件
・年度ごとに申請書を提出し、２年度目以降については、初年度の計画に基づき備考

再度申請を行い、交付決定を受けること・補助事業を実施する都内ベンチャー企業や中小企業等（以下、「補助事業者」という。）が補助金申請を行い、交付決定後、実績を確認・検査した後に補助
金を交付

（２）

補助対象外となる事業の例

ア 開発・改良前及び開発・改良後の製品等の主要な部分が申請者による開発でない事業
イ 開発・改良後、市場での販売（事業化）を行わない事業
ウ 開発・改良の全部又は大部分を委託している事業
エ 機械装置の導入や運転資金の獲得等、本事業による事業化以外を目的とする事業
オ 本事業で開発・改良した成果物（試作品）自体の販売を目的としている事業
3

カ 最終ユーザーとして特定の顧客（法人・個人）を対象とするもの、又は実質的に特定の顧客が対象となるもので汎用性がないと判断される事業
キ 公序良俗に反するなど、事業の内容について適切ではないと判断される事業
ク 事業又は事業主体について、補助金を交付することが不適切と判断される事業■ 事業ス キーム4

３

プロジェクト支援機関

本事業の広報・情報発信からオープンイノベーションプロジェクト（以下、「プロジェクト」という。）組成業務、プロジェクトの進捗管理 等の役割を担う機関として、都から別途業務委託契約を行い、プロジェクト支援機関（以下、「事務局」という。）を設置しています。
【事務局概要】・会社名：株式会社日本総合研究所

リサーチ・コンサルティング部門

担当：下野、藤居・所在地：東京都品川区東五反田 2 丁目 18 番 1 号
大崎フォレストビルディング 11 階（受付 1 階）
・連絡先：
（TEL）０３－６８９６－１６２２／（E-mail）mailto:info@zero-emission.tokyo
・ＨＰリンク： https://www.zero-emission.tokyo
以下のような内容については、事務局までお問い合わせください。
事業周知に関す・事業説明会の申込、説明会の内容に関する問合せること

・本事業ホームページの内容

プロジェクト組

・プロジェクトを組成する相手先（事業パートナー）に関する相談成に関すること・スタートアップや事業会社等との契約内容に関するアドバイス

等

・プロジェクトを組成する上での要件や留意事項の確認
交付申請手続き

・申請書類の内容に関することに関すること・申請書類の作成に関する相談
・申請方法に関すること

等

等

事業開始後の支・事業化に向けた各種相談（市場調査、事業計画の策定、フィージビリテ

援に関すること

ィスタディ（F/S）、プロモーション・販売戦略、規制・政策調査等）
・資本政策、法的課題や知的財産権上の課題等に対する相談・技術的課題が発生した場合の相談
・事業パートナーの紹介に関する相談
・事業の進捗状況に関する相談■ 事務局 の位置 付け

5

等

４

申請要件

申請にあたっては、次の（１）～（６）の全ての要件を満たす必要があります。また、補助事業を終了するまで、引き続き要件を満たす必要があります。
（１）

次のいずれかに該当するもの
ア

中小企業者（会社及び個人事業者）
中小企業基本法第２条第１項に規定されている以下に該当するもの、かつ、一つの大企業※１が発行済株式総数又 は出資総額の２分の１以上を所有又は出資していないもの（ただし、所有する株式が議決権制限株式の場合を除く。）
業

種

資本金及び従業員

製造業、ソフトウエア業、情報処理サービス業、建設業、運輸業、その他

３億円以下又は３００人以下

卸売業

１億円以下又は１００人以下

サービス業

５,０００万円以下又は１００人以下

小売業

５,０００万円以下又は５０人以下

大 企 業 ※ １ が 実 質 的 に 経 営 に 参 画 ※ ２ し て い る ベン チ ャ ー 企業 や 中小 企業 等 の 場 合、 中 小
企業支援の観点から採択の優先度が低くなる場合があります。
※ １ 大 企 業 と は 、 前 記 に 該 当 す る 中 小 企 業 者 以 外 で 事 業 を 営 む も の を い う 。 た だ し 、中小企業投資育成株式会社、投資事業有限責任組合は除く。
※２「大企業が実質的に経営に参画」とは、次に掲げる事項に該当する場合をいう。
・

大企業が複数で発行済株式総数又は出資総額の２／３以上を所有又は出資している場合（ただし、所有する株式が議決権制限株式の場合を除く。）

・

役員総数の２分の１以上を大企業の役員または職員が兼務している場合

・

その他、大企業が実質的に経営に参画していると考えられる場合[例

イ

投資契約等で大企業が拒否権や役員の選任権等を有する、など]

特定非営利活動法人、一般財団法人、一般社団法人

大 企業 ※ １ が実 質的に 経営 に参画 ※ ２ している特定非営利活動法人、一般財団法人、一般社団法人の場合、採択の優先度が低くなる場合があります。
※１

上記枠※１と同様※２「大企業が実質的に経営に参画」とは、次に掲げる事項に該当する場合をいう。
・

理事総数の２分の１以上を大企業の役員または職員が兼務している場合

・

その他、大企業が実質的に経営に参画していると考えられる場合[例

出えん契約等で大企業が拒否権や理事の選任権等を有する、など]

6

（２）

基 準日（令 和４ 年６月 １日） 時点 で、次のア、イのいずれかに該当すること

ア 以下の要件を全て満たしていること
・引き続き１年以上事業を営んでいる者
・東京都内に登記簿上の本店または支店があること（個人においては東京都内に開業届出があること）
イ 都内で創業し、引き続く事業期間が１年に満たない者※補助事業の成果を活用し、都内で引き続き事業を営む予定であること（ ３）

別紙３ のプロジ ェクト を組成 している こと 【 ２４ペ ージ（４）次のア、イのいずれかに該当するもの

別 紙３参 照】

ア 法人の場合は、登記簿 謄本（履歴事項全部証 明書） により、都内の 本店もしくは支店の所
在等が確認できること。かつ、会社概要・製品カタログ・ホームページ・名刺等の記載か
ら、本店又は支店が東京都内で実質的に事業を行っていると判断できること
イ 個人事業者の場合は、都内税務署に提出した個人事業の開業・廃業等届出書の写し（税務署受付印のあるもの）により、東京都内で実質的に事業を行っていると判断できること（５）

次の全てに該当する本補助事業の実施場所等を有していること

ア 自社の事業所、又は工場等であること（賃借の場合を含む。）
イ 原則として東京都内であること
ウ 申請書記載の購入予定物品、開発人員、当該補助事業における成果物等が確認できること※購入した物品等について、実施場所に設置・保管されていることが確認できない場合は補助対象外となります。
※実施場所が、申請書記載の住所と異なることが判明した場合、採 択後であっても取り消しとなる場合があります。
（６）

次の全てに該当すること

ア 同一のテーマ・内容・対象経費で、公社、国、都道府県、区市町村等から補助を受けていないこと、あるいは、過去に受けていないこと
イ 本補助事業の同一年度の申請は、一企業につき一申請であること
ウ 事業税等の滞納がないこと（都税事務所との協議の下、分納している期間中も申請不可）
エ 都及び公社に対する賃料・使用料等の債務の支払いが滞っていないこと
オ 過去に公社、国、都道府県、区市町村等からの補助事業で不正等がないこと
カ 民事再生法又は会社更生法による申立て等、補助事業の継続性について不確実な状況が存在しないこと
キ 補助事業の実施にあたっては、必要な許認可を取得し、関係法令を遵守すること
ク 「東京都暴力団排除条例」に規定する暴 力 団 関 係 者 又 は 遊 興 娯 楽 業 の う ち 風 俗 関 連 業 、ギャンブル業、賭博等、社会通念上適切でないと判断されるものではないことケ その他、公的資金の補助先として適切でないと判断されるものではないこと
7

５

補助対象経費
補助対象経費は、以下の条件に適合し、かつ「補助対象経費一覧」に記載のものです（「補助対象経費一覧」に記載のないものは補助対象となりません。）。

（１） 申請書に記載した事業を実施するための直接的 かつ必 要最小 限の経費
（２） 補助対象期間内に契約、取得、実施、支払が完了する経費
条件（３）補助対象の使途、単価、規模等の確認が 可能、 かつ 本 事業に係 るもの として
明 確に区 分できる 経費（４）財産取得に該当する場合は、申請 者に所 有権が 帰属す るもの に 関する 経費

備考

補 助 対 象経 費 の算 出 にあ た っ ては 、 事業 完 了後 の 実 績額 と 大き な 差額 が 生 じな い よう、実行可能性を十分に検討してください。

補 助対象 経費一 覧

経 費区分

内

容

事 業 化 す る成 果 物 や無償 提 供 品 （※ ） の 構成部 分 や 、 開発 ・ 改 良に直 接 使 用 、又は 消費さ れる原 料、材料 及び副 資材の 購入に要 する経 費［例：化学薬品、試験用部品、鋼材、組込用機械装置、機械・電気部品等］※ 無 償 提 供 品と は 、 商品 仕 様 や 顧 客の 反 応 等を 測 定 ・ 分 析し 、 改 良・ 修 正 を 加えて 本 格 的 な 生産 ・ 販 売活 動 に つ な げる た め に試 験 的 に 開 発途 中 段 階で 無 償 提 供する試作品のことをいいます。

１.原材料・
副資材費【 注意事 項】
ア

補助事業の成果物の中に組み込むものは、全て本区分で申請することイ

補 助事 業 の 終了時 ま で に 使い 切 る こと（ 補 助 事 業終 了 時 点での 未 使 用 残存 品は補助対象外）ウ

受払簿（任意様式）を作成し、受払年月日や数量等を明確にすること（全て使い切った場合も必ず作成）

エ

仕損じ 品、 テス トピー ス等が 生じ た場 合は、 保管す るこ と（ 保管が 困難な場
合には写真撮影による代用も可）8

（ １）自社 で直接 実施す ること が困難、又は適 当でな いもの について、外部の 事業者 等（大 学・試 験研究機 関を含 む）へ 委託する 場合に 要する 経費［ 例 ：機 械 加工 、設 計委 託 、 試 験 評価 、検 査・ 実 験委 託 、デ ザイ ン 、 市 場調 査
委託、実証データ取得等］（ ２）共 同研究 に要する 経費
自社以外の事業者、大学、試験研究機関等との共同研究を実施する場合に要する経費（ ３）専 門家指 導の受け 入れに 要する 経費
外部（専門家）から指導・助言を受けたり、外部（専門家）に相談を行う場合に要する経費［例：謝金、相談料、改良指導、技術文書作成の指導等］【 注意事 項】
実績報告時に外部からの指導・助言・相談の日報及びその内容がわかる報告書の提出が必要となります。
２.外注・
委託費

（ ４）試 作品等 の運搬委 託に要 する経 費
自社内で不可能な実証データを取得するために、必要な機械装置等を試験実施
場所等へ輸送する場合に要する経費（ ５）顧 客ニー ズ調査に 要する 経費
本事業の対象となる試作品や製品等に係る顧客のニーズを把握するために委託・外注により行う調査・分析に要する経費【 注意事 項】
実績報告時に委託・外注先から納品された調査報告書の写しの提出が必要となります。

（ ６）規 格等の 認証・登 録に要 する経 費
製品等の事業化に必要不可欠な規格、認証の取得に要する経費
補 助対象 となら ない経費 の例① 第三者へ再委託された経費② 親 会 社 、 子 会 社 、 グ ルー プ 企 業 等 関 連 会 社 等、 当 事 業 に お い て 出 資等 を 受 けた事業会社等へ委託された経費③ 共同研究先が負担する経費④ （６）に関する認証取得後に発生した経費⑤ （６）に関する維持審査料、認証継続費用

9

研 究開発 に直接 従事した 主な社 員・役 員の人件 費[対象外業務の例：資料収集、打ち合わせ等]【 注意事 項】
ア

直接人件費の補助金交付申請額は年度 あた り 2,000 万円（初 年度 は 500 万円）
を 上限 とします。

イ

補 助 対 象と な る のは 、 補 助 事 業者 の 役 員及 び 社 員 の うち 、 常 態と し て 補 助事
業 者 の 業 務 に 従事 し 、補 助 事 業 者 か ら毎 月 一定 の 報 酬 、 給 与が 直 接支 払 わ れている方となります。

※ 役 員 の 場 合は 登 記 簿謄 本 、 社 員 の場 合 は 雇用 保 険 被 保 険証 等 の 補助 事 業 者 の関係を証明する書類が必要です。
ウ

時間給の単価は、２６ページの「補足１ ．人件費単価一覧表」を適用します。

エ

従事時間の上限は、1 人につき 1 日８時間、年間 1,800 時間（初年度は 450
時間）とします。

３.直接

オ

人件費

各 従 事 者 の 当 月 補助 対 象 経 費 算 定 額 （ 時間 給 ×当 月 従 事 時 間 ）が 当 月 給 与 総
支給額を超える場合は、当月給与総支給額が補助対象経費の上限となります。

カ

採択後、就業規則及び賃金規定の提出が必要となります。

キ

補助対象は、実際に補助事業に従事した時間に限られますので、報告時、従
業者別の作業日報の提出が必要となります。

補 助対象 となら ない経費 の例①

補助事業に直接的に関係のない業務により発生する経費[例：経理事務や営業活動等の経常的業務等]②

就 業 規 則等 に 定 めら れ た 所 定 労働 時 間 を超 え て 行 わ れる 時 間 外労 働 （ 超 過勤務）③

休日労働（就業時間等に定められた休日に労働した時間）④

個人事業者の自らに対する報酬⑤

雇用保険に未加入の正社員が行った業務により発生する経費⑥

給与・報酬等の支払実績が確認できないもの⑦

給与の支払いが振込以外の場合（現金支給は補助対象外）

10

本 事業の 遂行に 必要な 事 務所、 施設等 を 新たに 借りる 場合に 要する経 費【 注意事 項】
ア

交付決定日以降に賃貸借契約を新たに締結したものに限ります。

イ

原 則 、 本事 業 の 遂行 の み に 使 用す る 物 件と し 、 他 の 事業 と の 共同 利 用 部 分がある物件については、各事業の専有部分の面積等で経費が按分可能なもの等、明確に経費を区分できる物件に限ります。

ウ

賃 借料 に 光 熱水費 が 含 ま れて い る 場合、 当 該 経 費相 当 を 控除し た 後 の 経費 を補助対象とします。

エ補助事業者として採択された後、賃借の必要性がわかる資料を提出してくだ
さい。

４.不動産
賃借料

オ

報告時に、使用実績のわかる資料を提出してください。

カ

不動産賃借料の補助金交付申請額は年度 あたり 1,800 万 円（初 年度は 450 万円 ）を上 限 とします。

補 助対象 となら ない経費 の例①

交付決定日前に賃貸借契約を締結したもの②

敷金、礼金、保証金、仲介料、等③

火災保険料、地震保険料④

申請者、法人の代表者本人又は三親等以内の親族が所有する不動産に係るもの⑤

第三者に賃貸する不動産に係る経費⑥

事 業 の 実施 に 必 要な 空 間 が 間 仕切 り 等 によ っ て 物 理 的 に 区 分 され て い な い、
住居兼事務所、事務所にかかる経費⑦

バーチャルオフィスの利用料

11製 品等 の開発 ・改 良に直 接使 用する 機械 装置・ 工具 器具の リー ス、レ ンタ ル、購
入 、据付 に要す る経費［例：試作を製作するための試作金型、計測機械、測定装置、サーバー等］【 注意事 項】
ア

成果物に組み込む機械装置等は、原材料・副資材費で申請してください。

イ

リース、レンタルの場合、支援期間内に賃貸借契約を締結したものに限り補助対象となります。

ウ

割賦の場合、すべての支払いが支援期間内に終了するものに限り補助対象と
なります。

５.設備

エ

１件 100 万円（税抜）以上の購入品については、 原則２社以上の見積書（単価、数量、規格、メーカー、型番等の記載があるもの）が必要となります（市導入費

販 品 の 場 合 は 価格 表 示の あ る カ タ ロ グ等 の 添付 で 可 、 リ ー スや レ ンタ ル の 場
合は不要）。
オ

補 助対 象 と する機 械 装 置 、工 具 器 具は、 原 則 東 京都 内 に ある申 請 者 の 本社 ま
た は 事 業 所 、 工場 等 に設 置 ・ 保 管 し 、完 了 検査 に お い て 都 の確 認 を受 け る ものとします。

補 助対象 となら ない経費 の例① 既存機械設備等の改良や修繕等に係る経費② 中古品に係る経費③ 本補助事業に使用しないものに係る経費④

自社もしくは自社が賃借する場所以外に設置するものに係る経費⑤

設置場所の社屋等の建設、増改築、整備・基礎工事等に係る経費（ １）事 業化製 品等の特 許・実 用新案 等の出願 に要す る経費（ ２ ） 特 許・ 実 用 新案等 （ 出 願 、登 録 、 公告さ れ 存 続 して い る もの） を 他 事 業者 か６.産業財産ら 譲渡又 は実施 許諾（ラ イセン ス料含 む）を受 けるた め に要 する経費

権出願費
補 助対象 となら ない経費 の例
出願後の経費（審査請求、登録料、維持年金等）

12

７展示 会等参 加費 、８ イベン ト開催 費、 ９広 報ツー ル製作 費、 10 広 報掲載 費の補助金交付申請額の合計の上限は、全体 の交付 申請額 の 25％以下 とします。
展 示会に 出展す る際に要 する次 に掲げ る経費（ １）出 展小間 料【 注意事 項】
ア

出展小間内に他社の社名掲示や製品展示等がある場合、自社が出展費用を全額負担していても按分対象となります。

イ

出展小間内に自社製品等を複数展示している場合で、本補助事業の実用化 製 品 等 の 展 示 面積 が小 間 面 積 の 概 ね ２分 の１ 未 満 の 場 合 、 按分 対象 と なります。

（ ２）資 材費
［例：小間内の装飾費、出展に必要なポスター・パネル作成費、機器・備品のレンタル・リース代、会場での光熱水費等］【 注意事 項】
７.展示会等
参加費

ア

展示会に係る備品・機器の購入費は補助対象となりません。リース・レン
タル料のみ補助対象です。

イ

自ら材料や既製品を調達して小間の設営・装飾又は販促物の作成をする費用は補助対象となりません。

（ ３）輸 送費
自社から会場までの展示品や資材等の運搬委託に係る経費【 注意事 項】
展 示会 に 係 る搬入 搬 出 に おけ る 自 社での 配 送 に 係る 経 費 （タク シ ー ・ バス ・
電 車 等 の 乗 車料 金 、 レン タ カ ー 代 、社 用 車 のガ ソ リ ン 代 等） は 補 助対 象 と し ま
せん。
（ ４）保 険料
（ ５）通 訳・翻 訳費
海外での展示会に必要な通訳・翻訳費
補 助対象 となら ない経費 の例① 小間内に自社名（又は自社ブランド名）が掲示されていない場合② 特定の顧客（会員等）のみが対象の展示会、自社主催の展示会等への出展

13

７展示 会等参 加費 、８ イベン ト開催 費、 ９広 報ツー ル製作 費、 10 広 報掲載 費の補助金交付申請額の合計の上限は、全体の交付申請額の 25％以下とします。
自 社が開 催する イベント に要す る次に 掲げる経 費
８.イベント （ １）会 場借上 費用
開催費（ ２）資 材費
（ ３）輸 送費
（ ４）保 険料
（ ５）通 訳・翻 訳費※注意事項等については、７.展示会等参加費と共通。
製 品等カ タログ ・パンフ レット 、 PR 映像等 の PR ツー ル

９.広報ツー 【 注意事 項】
ル製作費

名 刺、 商 品タ グ 、 紙袋 、 ク リ アホ ル ダー 、カ レ ン ダ ー、 手 帳、 記念 品 、 ノ ベル テ
ィ等については補助対象にはなりません。
新 聞・雑 誌・Web 等 への 広告掲 載に要 する経費
【 注意事 項】
ア

広告掲載費の補助金交付申請額は年度 あた り 50 万円を 上限 とします。

イ

補 助 金 額の 確 定 にお い て は 、 掲載 内 容 、掲 載 時 期 、 掲載 事 実 ・実 績 、 費 用内

10.広報

訳等の詳細な書類が必要となります。

掲載費（ 例 ） リス テ ィ ング 広 告 等 に おい て は 、キ ー ワ ー ド 毎の 掲 載 期間 、 ク リ ック
数、平均単価等がわかる書類が必要です。
ウ

補助対象事業に係る広告であることを証明する書類が必要となります。
（ 例 ） バナ ー 広 告等 に お い て は、 リ ン ク先 が 補 助 対 象サ ー ビ スの ペ ー ジ に直結していることが必要です。

６「５

補助の対象とならない場合の例
補助対象経費」に掲げる経費以外の費用は、すべて対象外です。
（１）契約から支払までの一連の手続きが支援期間内に行われていない経費（ ２ ） 補 助 事 業 に 関 係の な い 物 品 の 購 入 、 外注 、 業 務 委 託 等 の 経 費（ 完 了 時 点 で 未 使 用 の購入原材料等を含む）（３）交付決定後に実施する「中間検査」及び「完了検査」で対象外と判断された経費（４）補助金交付申請書に記載されていないものを購入した経費（５）補助事業の取引に係る書類 ※ が不足、又は不備（日付、押印、名称等）の経費※補助事業の取引に係る書類：見積書、契約書（又は注文書及び注文請書）、仕様書、納品書、請求書、振込控、領収書等の原本等
14

（６）親会社、子会社、その他関連法人等、本事業において出資等を受けた事業会社等との取引により生じる経費※

関連法人等の例
自 社 と 資 本 関 係 の あ る 法 人 、 役 職 員 等 を 兼 任 し て い る 法 人 、 代 表 者 の 三 親等
以 内 の 親 族 が 経 営 す る 法 人 、 自 社 と 顧 問 契 約 ・ ア ド バ イ ザ リ ー 契 約 等 を 締 結している法人等（個人事業主等も含む）（７）通常の業務・取引と混合、又は相殺して支払いが行われている経費（８）他社発行の手形や小切手、クレジットカード等により支払われている経費（原則は振込払い）（９）間接経費（消費税、振込手数料、運送料、交通費、通信費、家賃、光熱費、印紙代
等）（10）資料収集業務、会議費、消耗品等の事務的経費（11）不動産の取得費（12）一般的な市場価格又は研究開発の内容に対して著しく高額な経費（13）公的資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費
そ の他、 内容に よっては 補助対 象外と なるもの もあり ますの で都へご 確認く ださい 。

７

補助事業のスケジュ ール※スケジュールは変更になる場合があります。
15

８

申請書類の作成及び提出
本事業への申請を希望される事業者の方は、申請書類の作成に着手する前に下記まで

申請希望
申

込

ご連絡ください。
（事務局）株式会社日本総合研究所

リサーチ・コンサルティング部門

電話番号： 03-6896-1622、メールアドレス mailto:info@zero-emission.tokyo
担当：下野、藤居
申請書は本事業ホームページ（下記）からダウンロードしてご記入ください。

URL
書類提出

https://www.zero-emission.tokyo

提出書類については別紙１「申請に必要な書類」をご確認ください。
書類提出に先立ち、申請書等の記入例との照合など、記入内容に漏れや間違いがない
か、最終確認をお願いします。
申請は、以下の期間内で受け付けます。
申 請期間

令 和４年９ 月２６ 日（月 ）～９月 ３０ 日 （金） の平日※ 土日・ 祝日を 除く、９ 時から １７時 まで① 申請受付は原則、面談にて受け付けます。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響により、持参方式を取り止める可能性があります。最新情報はウェブサイト
申 請 日等にてご案内します。
② ９月２２日（木）までに、事務局までお電話もしくはメール、HP で予約のうえ、お越しください。申請予約をされていない場合、受付できませんのでご注意ください。また、申込順のため希望日時以外での申請をお願いすることがあります。
③ 申請を辞退される場合は、お早めのご連絡をお願いします。無断欠 席の場合、今後の本事業の利用をお断りすることがあります。
①

申請書類提出後の加筆や修正等はできません。

②

申請書類の提出は、申請者の役員又は社員の方に限ります。
※

留意事項

③

顧問契約者、経営コンサルタント等は同席不可提出された申請書類は返却できません。また、提出資料の説明や追加資料の提出を求めることがあります。

④

申請書類の作成、提出等に係る経費は、申請者負担となります。

⑤

指定日時にお越しにならない場合、申請は辞退されたものとみなします。

（事務局）
株式会社日本総合研究所

東京本社

東京都品川区東五反田 2 丁目 18 番 1 号
書 類 の
提 出 先

大崎フォレストビルディング 11 階
TEL： 03-6896-1622
E-mail：mailto:info@zero-emission.tokyo
URL：http://www.jri.co.jp/
担当：下野、藤居
16

９

審査方法

申請書類に基づき、一次審査（書類審査）を行います。一次審査を通過した申請者に対して、二次審査（面接審査）を行い、最終的には総合審査会審査において補助対象者を決定します。
必要に応じ、資料の追加等をお願いする場合があります。
なお、選定は非公開で行われ、審査の経過や結果等、審査に関する問い合わせには一切応じられませんので、あらかじめご了承ください。
経理審査

財務状況審査

環境審査

製品・サービスのライフサイクル全体での環境負荷を審査
・社会情勢や顧客ニーズとの合致
ⅰ市場性

・市場獲得の可能性、市場の優位性
・販路開拓手法の妥当性
・製品等の機能や性能、適用されている技術の新規性

ⅱ新規性、
優秀性
審査の視点

や独自性
・既存製品等との比較による優位性
・製品等がもたらす社会的貢献度
・達成目標水準の妥当性

技術審査
ⅲ実現性

・課題に対する解決方法の妥当性
・事業実績、財務状況、社内及びプロジェクトの実施
体制
・新たな市場創出の可能性

ⅳ波及性

・市場・業界への波及効果
・都内中小企業への効果

ⅴ環境性

・ゼロエミッション東京の実現への寄与・製品等がもたらす環境対策への波及効果① 二次審査の参加者は申請者及び交付申請書類中のプロジェクト体制図に記載された企業等の役員又は社員の方のみです。（顧問等は不可）
備

考② 全ての審査結果は、書面によりお知らせします。
③ 送付先は申請書記載の「連絡先所在地」及び「連絡担当者」宛てとなります。
④ 交付決定にあたり、条件を付す場合があります。
⑤ 交付決定後、申請者名、代表者名、申請テーマ、概要等について公表します。

10

事業を実施するための注意事項（１）事業の内容又は経費の配分変更等交付決定を受けた後、正当な理由により補助事業の経費の配分もしくは内容を変更しようとする場合又は補助事業を中止もしくは廃止する場合には、事前に承認を得なければなりません。
17

（２）遂行状況報告
補助事業者は、補助事業を行う会計年度の９月 ３０日（以下、「遂行状況確認日」という。）までの補助事業の遂行状況について、補助事業遂行状況報告書を作成し、遂行状況確認日から３０
日以内に知事に提出しなければなりません。ただし、遂行状況確認日までに補助事業を完了もしくは廃止した場合はこの限りではありません。
（３）実績報告
補助事業者は、補助金の交付の決定に係る補助事業対象期間が終了したとき、若しくは補助事
業が完了したときは、速やかに実績報告書を知事に提出しなければなりません。
（４）補助金額の確定
ア 交付決定の際に通知する「補助金交付決定額」は、補助金交付額の上限を示すものであり、交付する補助金額及び補助対象経費の額を決定するものではありません。
イ 交付される補助金額、支払経費の妥当性については、遂行状況報告後の「中間検査」、実績報告後の「完了検査」にて査定し、確定するため、補助確定額は、「補助金交付予定額」から減額されることがあります。
ウ 補 助金額 の確定 ・交付に おいて は、交 付決定を 受けた 事業の 「中間目 標」、「 達成目 標」
が 達成さ れてい ることが 条件に なりま す。
（５）経理関係書類の確認
ア 中間検査、完了検査等では、補助対象経費の支払確認書類及びその履行の確認資料等の提出又は原本照合による確認を行います。
イ 確認には、次の書類が対象であり、原本が必要です。見積書、契約書（又は注文書及び注文請書）、仕様書、納品書、請求書、振込控（振込先が明記されている金融機関発行のもの）、預金通帳・当座勘定照合表、領収書、成果品の写真、購入品 のカタログ、図面、報告書、ＣＤ-ＲＯＭ等。
※

海外で発行する証明書や経理関係書類は、日本語訳を添付すること※

直接人件費の確認は、就業規則、賃金台帳、雇用保険被保険者証等の原本照合による(６)

経費の支払方法について補助事業に係る経費の支払いは、振込払いが原則です。
※

海外取引の場合、外貨支払の円換算については、当該外貨使用の際の両替レートを適用する等、確認が可能でかつ客観的な方法により計算する必要があります。

(７)

事業計画の変更について

申 請 書 に 記 載 さ れ た 内容 の 変 更 は 、 原 則 で きま せ ん が 、 正 当 な 理 由が あ る 場 合 は 、 事 前 に都の承認を得ることにより変更できる場合があります。ただし、「達 成目 標」の変 更は一 切できません。
(８)

支援の打ち切りについて

補助対象期間の途中であっても、申請要件を満たさなくなった場合や、有識者による評価等により目標達成の見込みがないと判断された場合、支援を打ち切ることがあります。

18

11

事業完了後の注意事項(１)

都職員による調査等について事業の実施 状況、補 助 金の収支、 帳簿書類 、 取得財産そ の他物件 に ついて、現 地調査を 行 い、
報告を求めることがあります。
(２)

実施結果報告書の提出について

事業完了の翌年度から５年間の事業の実施結果について、翌々年度より毎年、都が指定する様式により報告書を提出していただきます。
(３)

収益納付

実施結果報告書の提出期間において、本事業の事業化により相当の収益を得た場合並びに産業財産権の譲渡又は実施権の設定及び他への供与により収益が生じた場合には、その収益の一部を納付していただきます。ただし、納付額は補助金交付額が上限です。

基準納付額＝（補助事業に係る当該年度収益額－控除額）×（補助金額／総事業費）
・当該年度収益額＝補助事業売上高－（製品仕入高＋製造原価＋販管費）

(４)

・控除額

＝補助事業年度の自己負担額×0.2・総事業費＝補助事業年度から当該年度までの補助事業に係る総経費

関係書類等の保存義務について本事業に係る関係書類及び帳簿類、事業化した製品等は、事業完了年度の翌年度から起算して５年間、保存しなければなりません。本事業において事業化した製品等自体の保存が困難である
場合には、本事業による最終成果が証明できるものを保存してください。（例：製品等の画像や動画、システムデータ、使用マニュアル等）（５)

財産の管理及び処分について

ア

本補助金により取得又は効用の増加した財産（機械設備、その他成果物（以下「処分制限財産」という））について、補助事業終了後もその管理状況を明らかにし、善良なる管理者の注意を持って管理し、補助金交付の目的に従って効果的な運用を図らなければなりません。耐用年数が経過していない財産（設備及びその他成果物については、取得価格又は増加価格が 50 万円以上のものに限る。）について、知事が別に定める期日（原則、減価償
却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）に定める期間）までに処分（目的外使用、譲渡、交換、貸付、担保に供すること及び廃棄をいう。以下同じ。）しようとするときは、事前に都の承認を受けなければなりません。

イ

処分制限財産は、固定資産として計上するなど、関係法令等に基づき、適切な会計処理が必要です。
ウ

都の承認後に処分制限財産を処分した際は、残存簿価相当額等の当該財産を処分したことによって得た収入の一部を都に納付しなければなりません。（納付額は当該財産に係る補助金額を限度とします。）（６）補助事業終了後の他者との合併・他者による買収について
本事業は、都内の中小企業の支援及び都の産業振興を目的として実施します。そのため、補助19

事業終了後であっても、補助事業者と他者との合併や他者による買収が本事業の目的に照らして
適 当 であ る （ ※ ） と 認めら れ ない 場 合に は、 補助 金 交付 総 額を 限度 とし て 補助 金 を返 還し てい た
だく場合があります。実施結果報告書の提出期間中に他者との合併・他者による買収等の動きがありましたら、お早めに都までご相談ください。

【本事業の目的に照らして適当と判断できる場合（例）】・経営難や後継者不在による廃業危機等、やむを得ない事情により事業の継続が困難であることによる合併・買収
・補助事業のさらなる発展や普及が期待でき、都の産業振興のために有効 と 考 え ら れ る 合 併 ・買収

12

補助金交付決定の取消し及び 補助金の返還補助事業者、委託先、その他関係者が、次のいずれかに該当した場合は、補助金交付決定の全部又は一部を取り消し、不正の内容、申請者及びこれに協力した者の公表を行うことがあります。
補助事業者に補助金が交付済みの場合は、期限を定めて返還していただきます。
①

交付決定又は変更承認等の内容と異なる事実が認められたとき②

不正な手段により交付決定を受けたとき
例 社外の者が自社の役員又は社員として面接審査を受け、交付決定を受けた場合③

不正な手段により、補助金交付を受けたとき、又は受けようとしたとき
例「委託費」「直接人件費」において水増し請求により補助金交付を受けようとした場合
例 他の補助事業と重複した経費（人件費など）について、補助金交付を受けた場合④

補助金を他の用途に使用したとき又は使用しようとしたとき⑤

申請要件に該当しない事実が判明したとき
例 都内の主たる事業所及び本補助事業の遂行場所において、事業活動の実態がないと認め
られるとき

⑥

補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件、補助金交付決定に基づく命令その他法令に違反したとき⑦

その他都が、補助事業として不適切と判断したとき、あるいは、補助事業者として不適切と判断したとき※刑事罰が適用される場合があります。

※

不正又は事故を起こした補助事業者、委託先、その他関係者等は、以後、都が実施する全ての補助事業に申請をすることはできません。

13

本事業に関する情報の開示について本事業に採択されたプロジェクトの内容について、本事業の目的と照らして必要と都が判断した情報を本事業ホームページ等で公開する場合があります。
また、事業最終年度には、本事業の成果発信にご協力いただく場合があります。

20

別紙１

申請に必要な書類

No
１

提出書類
申 請前 確 認 書（Word ファイル） 原 本

部数 様式
１

〇

５

〇

各１

△

申 請書（Excel ファイル） 原 本１、写し４
２

・別 紙 20～29 については、該 当 がある部 分 のみ提 出（ただし、エクセルデータについては、該 当がない場 合 でもシートを削 除しないこと）
登 記簿 謄 本 等

３

【 法

人

】

発 行後 3 か月 以 内 の登 記 簿 謄本 （履 歴 事 項 全 部 証 明 書 ）の原本

【個 人 事 業 主 】 都 内税 務 署に提 出した「個 人 事 業 の開 業 等 届 出 書 」の写し
税 務署 へ提 出した直 近 ２期 分 の確 定 申 告 書 の全 ての写 し・税 務 署 の受 付 印 があるもの
電 子申 告 の場 合 は、税 務 署 から送 信された受 付 結 果 （受 付 通 知 ）を添付
・創 業２年 未 満の場 合 は確 定 申告 書 直 近１期分 の写 しで可・申 請時 点 で１期目 、又 は申 請時 点 で確 定申 告 を行 っていない２期目 の法 人・個 人事 業
４

各期

主 は提出 不 要
【 法人

】 ①別 表（税 務 署へ提 出したもの全て）

１△②決 算 報 告 書（株 主 資 本 等 変動 計 算 書・個別 注 記 表を含 む）、
勘 定科 目 明 細 書、法 人 事 業 概況 説 明 書【個 人 事 業 主 】(ア) 第 一表(イ) すべての事 業 の収 支 内 訳 書 又 は青 色 申 告 決 算 書 （貸 借 対 照 表 を含む）

納 税証 明 書（直 近期 分） の原 本
【 法

人

】

①法 人 事 業 税 納 税 証 明 書 （都 税 事 務 所 発 行 ）②法 人 都 民 税 納 税 証 明 書 （都 税事 務 所 発 行）

５・①②の二 件の同 時 記 載 可【個人 事 業主】

各１

△

６

◆

① 個 人 事 業 税 の納 税証 明 書 （都 税事 務 所 発 行）
②・非 課税 の場 合 は、代表 者 の所 得 税 証 明 書 「その１」(所 管税 務 署 発 行 )②代 表 者の住 民 税 の納 税 証 明書 又 は非 課 税証 明 書 （区 市町 村 発 行）

６

社 歴書（経 歴 書）
・会 社概 要 可事 業会 社 等 とのプロジェクトの組成 を証明 する書 類①事 業 会 社 等からの出 資 等の提 供 等を証 明する書 類
・申 請 時 点で出 資 等が完 了している場 合 は、契 約 書 の写し及 び入 金 の確 証（銀 行 口座の写し等 ）

７・申 請 時 点で出 資 等が完 了していない場 合 は、別 紙 ３０「意 向確 認 書」を提 出（契 約締 結 まで完了している場 合 は契 約書 の写しも提 出）・事 業 会 社 等からの入 金 が分 割の場 合 は、別 紙３１「出 資等 分 割 支 払確 認 書」も提 出②事 業 会 社 等からの販 路・ブランド・人 材 等の提 供を証 明する書 類
・申 請 時 点で提 供 をうけている場 合 は、契 約 書 又 は協 定書 等 の写し
・申 請 時 点で提 供 をうけていない場 合 は、別 紙３０「意 向確 認 書」を提 出

21

◆
各１

もしくは

〇

No

提出書類

部数 様式

上 記 ７「事 業 会 社 等 とのプロジェクトの組 成 を証 明 する書 類 」以 外 の参 加 者 とのプロジェクト
８の組 成を証 明 する書 類
・プロジェクト参加 者 全てが当 事 者 となり締 結した契 約 書又 は協 定 書 等の 写し

１

◆

１

〇

１

〇

・契 約 書 又 は協 定 書 等には、プロジェクト参加 者 の役 割 等を明 記すること
９
10

11

技 術開 発 テーマ申 請書（Word ファイル）
申 請 内 容 によるゼロエミッション効 果 を評 価 する「GHG 排 出 量 削 減 量 算 定 シート」（指 定 様式）及びその算 出 根 拠 資 料
見 積書 の写し（２社 以 上）・申 請書 別 紙 24⑤．設 備 導 入費 において、１件 100 万 円（税 抜）以 上の機 械 装 置・工 具
器 具購 入 の場 合◆各１

・市 販品 の場 合 は価 格 表 示のあるカタログ等でも可

もしくは

〇

・やむを得 ない理 由によって相 見 積の取 得が困 難な場 合 は、理 由 書（任 意 書 式 ）を提 出
１2

特 許等 の公報 の写し
・申 請書７（６）④の産 業財 産 権の出 願又 は保 有 、他 者からの実 施 許諾 の予定 に関して「あり」を選択した場 合

各３

◆

13

プ ロジ ェ ク ト 支援 機 関 に 求 める 支 援 内 容希 望 票

１

〇

14

そ の他 補 足 説 明資 料（ 企 画 書 、仕 様 書 、図面 、シ ス テム 構 成 図 、フロ ー チ ャ ート 等 ）各５
・ Ａ４ 用 紙 30 ペー ジ 以 内・ 提出 は 任 意◆＜様 式に関する凡例＞〇：本事業のウェブサイト「申請様式類」からダウンロードし作成する書式△：国・自治体等より発行された所定の書式◆：事業者により任意に書式を決定してよい書式＜提 出書類の注 意事項＞
・提出書類は「No.２：申請書」の原本のみ片面印刷としてください。それ以外については可能
なものは全て両面印刷にしてください。
・ホチキス留め、ファイリング等は行わないでください。
・申請書類は、必ず写しを保管してください。
・提出された申請書類は返却しませんので、ご注意ください。

22

別紙２

技術キーワード

技 術開 発 テ ー マ（ １）再 生 可能 エ ネ ル ギ ーの 基幹 エ ネ ル ギー 化

（ ２） 水 素 エ ネル ギ ー の
普 及拡 大（ ３） ゼ ロエ ミ ッ シ ョン
ビ ルの 拡 大（ ４） ゼ ロエ ミ ッ シ ョンビ ーク ル の 普 及促 進（ ５） ３ Ｒ の 推進（ ６） プ ラ ス チッ ク 対 策

未 来像⚫ 「 再エ ネ 発 電 」に 関 す る 技 術⚫ 再 エ ネ 導 入 に 伴 う 「 調 整 力 」 や 「 VPP」 に使 用エ ネ ル ギ ーが関 する 技 術
１ ００ ％ 脱 炭 素化
⚫ 「 エネ ル ギ ー シェ ア リ ン グ 」に 関 す る 技術
⚫ 再 エネ の 「 自 家消 費 促 進 」 に関 す る 技 術⚫ 「 水素 の 製 造 ・貯 蔵 ・ 運 搬 」に 関 す る 技術
再 エ ネ 由 来 Ｃ Ｏ ２ フ リ ⚫ 「 再エ ネ 由 来 水素 」 に 関 す る技 術
ー 水素 を 、脱 炭 素 社 会実 ⚫ 「 燃料 電 池 」 に関 す る 技 術
現 の柱 に⚫ 「 エネ ル ギ ー マネ ジ メ ン ト 」に 関 す る 技術
⚫ 「省エネ」や「低消費電力」に資する照明
都内全ての建物がゼロ
や 設 備 、 AI・ IoT や ネ ッ ト ワ ー ク に 関 す る
エ ミッ シ ョ ン ビル に技術
⚫ 「 スマ ー ト ホ ーム 」 に 関 す る技 術
⚫ バ ッ テ リ ー 等 の 「 EV／ PHEV」 の 素 材 や 部
品 に関 す る 技 術⚫ 「 充電 イ ン フ ラ」 に 関 す る 技術
都 内を 走 る 自 動車 は⚫ 自動車を代替する「電動モビリティ（二輪
全 てＺ Ｅ Ｖ 化
車 、パ ーソ ナ ル モ ビリ テ ィ ）」に 関す る 技 術⚫ 「 MaaS（ 自 動 車 の 配 車 や 運 行 の 最 適 化 ）」や 「自 動 運 転 」 に 関 す る 技 術⚫ 「 バイ オ 燃 料 」に 関 す る 技 術⚫ 「 リ ユ ー ス 」「 リ デ ュ ー ス 」「 リ サ イ ク ル 」に 関す る 技 術
持続可能な資源利用が⚫ 「 環境 配 慮 設 計」 に 関 す る 技術
定着
⚫ 「 資源 循 環 」 に関 す る 技 術⚫ 「 バイ オ マ ス 利用 」 に 関 す る技 術
⚫ 「 代替 素 材 」 に関 す る 技 術
ＣＯ２実質ゼロのプラ⚫ プ ラス チ ッ ク 処理 に お け る「 熱 回収 」や「 水スチック利用（カーボ平 リサ イ ク ル 」に 関 す る 技 術
ン・ク ロ ー ズド・サ イク⚫ 「 海洋 プ ラ ス チッ ク 除 去 」 に関 す る 技 術ル）（ ７） 食 品 ロ ス対 策

食 品ロ ス 発 生 量
実 質ゼ ロ（ ８） フ ロ ン 対策

フ ロン 排 出 量 ゼロ（ ９） 適 応 策 の強 化

想 定さ れ る 技 術キ ー ワ ー ド （例 ）⚫食品の「需給調整・マッチング」に関する
技術⚫食品ロス削減に資する「保存」や「加工」に 関す る 技 術⚫ CO2 排 出量 の 少 な い食 品 の「 製 造 」 技術
⚫ 「 食品 残 渣 の 再生 ・ 転 換 等 」に 関 す る 技術
⚫ 自 然冷 媒 等 の 「ノ ン フ ロ ン 」に 関 す る 技術
⚫フロンの「安全な利用・回収・廃棄」に関す る技 術

気 候変 動 の 影 響によ るリ ス ク を 最小 化

⚫気候変動の「予測」や「リスク評価」に関す る技 術⚫ 「 防災（ 豪 雨・ 台風・ 暑 さ 等 ）」に 関 す る技
術⚫「自然環境（森林・水・海・生態系）の保
全 や効 果 的 な 利用 」 に 関 す る技 術

※ 上記 の 表 に 示す「 想定 さ れる 技 術 キ ーワ ー ド」は あ く ま で 一 例で す 。キ ー ワー ド に 合 致し な い 場 合
で も 、「 目 指 す べき 姿 」 の 達成 に 寄 与 する 技 術 で あ れば 、 本 事 業の 補 助 対 象 とな り ま す 。

23

別紙３

プロジェクトの組成について

申請者は以下の要件全てを満たすプロジェクトを組成していることが申請要件となります。
なお、プロジェクト組成における契約締結やその後の事業実施については、あくまで当事者間の判断と責任において行っていただき、申請者やプロジェクト参加者が被った 不利益や不都合に関して、都は、一切の責任を負わないものとします。
プロジェクト組成の要件

要件１

プロジェクト参加者となる事業会社等（※１）から総事業費 の４分の１以上の 出資等（※
２）を受けること（平成３０年４月１日から令和４年１２月末日までに出資等を受けること（※３））

要件２

プロジェクト参加者となる事業会社等から販路・人材・ブランド等の提供を受けること（令和３年４月１日から令和４年１２月末日までに提供を受けること）

１※１「プロジェクト参加者となる事業会社等」とは（１）資金・人材・販路などの潤沢な経営資源を有する金融機関以外の事業会社（大手メーカー
や商社等）を想定しています。
（２）プロジェクト参加者となる事業会社等（以下、「事業会社等」という。）が複数となる場合
は、以下の条件を全て満たす必要があります。
①全ての事業会社等が申請者に対して出資等を行うとともに、販路・人材・ブランド等を提供すること②事業会社等の出資等合計額が要件１の「総事業費の４分の１以上」となること

２※２「出資等」とは（１）第三者割当増資等（議決権制限株式などの種類株式発行も可）の出資のほか、新株予約権付転換社債による資金調達、本事業に関する共同研究開発契約等の契約に基づく支出も対象となります。
（２）契約に基づく支出の場合、成果の大半が事業会社等に帰属するものや、申請者がその成果を今後の事業活動に活用することが困難と判断されるもの等は、審査において対象外とする
場合があります。
（３）出資方法として、事業会社等から直接出資を行う場合の他、事業会社等が出資するファン
ドを通じた出資も可能です。ただし、他の事業会社と合同で設立したファンドから出資する場 合 は 、 そ の フ ァ ン ド に お け る 出 資 者 （ フ ァ ン ド 運 営 主 体 除 く 。） 全 て が 、 本 事 業 に お い て申請者に販路・人材・ブランド等を提供する場合に限ります。詳細は図１及び表１をご確認ください。
（対象 外 の例：事業会社等を含め、数十社が出資者（ＬＰ）となるベンチャー・キャピタルの出資先に対し、事業会社等のみが販路・人材等を提供してプロジェク
トを実施する）

24

【図１】

【表１】

■

※３

出資等の実施時期（１）本事業の令和４年度採択対象となるのは、平成３０年４月１日から令和４年１２月末日までに出資等が行われるものとなります。
（２）申請の段階ではまだ出資等が実行されていない場合は、申請書別紙３０「意向確認書」を提出してください。
（３）交付決定後であっても、令和４年１２月末日までに出資等が完了しない場合は、交付決定を取り消します。ただし、出資時期の遅延に関してやむを得ない理由があり、かつ、補助金の交付前には出資等が確実に実行されると判断できる場合は、この限りではありません。
（４）事業会社等において年度後毎の予算措置をする必要がある等、上記期間内に要件１を満たす金額全額が支払われない場合は、申請書別紙３１「出資等分割支払確認書」を提出し、年度毎に分割で支払を受けてください。各年度末（初年度分は令和４年１２月末日）時点で事業会社等から補助事業者への着金が確認できない場合は、当該年度の補助金は交付いたしません。また、年度毎の支払額に下限はありませんが、年度毎の総事業費の概ね４分の１以上となるように留意してください。

25

■

プロジェクト組成の考え方
申請書の「プロジェクト体制図」に記載したプロジェクト参加者全てが契約当事者となり、プロジェクト組成の要件１および２を満たす契約書等（共同開発契約、資本業務提携契約等）を締結することが必要です。本事業では契約当事者である企業等をプロジェクト参加者として取扱いますが、実際のプロジェクトを実施する上で他の企業等が携わることを妨げるもの
ではありません。（図２参照）

【図２】

26

補足１

人件費単価一覧表（１）「報酬月額（給与等）」欄から、従事者が該当する単価を使用してください。
（２）「報酬月額（給与等）」は、基 本給＋諸 手当 （賞与 を除く ） で算出してください。
（３）最終的な補助交付金額の算定に用いる人件費単価は、補 助対象 期間内 の一番 低い支給 金額を 基準と する ことから、申請時の人件費単価と異なる場合があります。
単位：円
報 酬 月 額 （ 給 与 等 ）人 件 費 単 価 （ 時 給 ）１３０，０００未満

１，０３０

１３０，０００～

１３８，０００

１，０９０

１３８，０００～

１４６，０００

１，１６０

１４６，０００～

１５５，０００

１，２３０

１５５，０００～

１６５，０００

３０
１，３１０

１６５，０００～

１７５，０００

１，３９０

１７５，０００～

１８５，０００

１，４７０

１８５，０００～

１９５，０００

１，５５０

１９５，０００～

２１０，０００

１，６４０

２１０，０００～

２３０，０００

１，８００

２３０，０００～

２５０，０００

１，９６０

２５０，０００～

２７０，０００２，１３０

２７０，０００～

２９０，０００２，２９０

２９０，０００～

３１０，０００

２，４６０

３１０，０００～

３３０，０００２，６２０

３３０，０００～

３５０，０００

２，７８０

３５０，０００～

３７０，０００

２，９５０

３７０，０００～

３９５，０００３，１１０

３９５，０００～

４２５，０００

３，３６０

４２５，０００～

４５５，０００

３，６１０

４５５，０００～

４８５，０００

３，８５０

４８５，０００～

５１５，０００４，１００

５１５，０００～

５４５，０００

４，３４０

５４５，０００～

５７５，０００

４，５９０

５７５，０００～

６０５，０００４，８４０

６０５，０００

以上

５，０８０

27

補足２

産業分類表

申 請 書 の 別 紙 １「 実 施 計 画：１ ．申 請 者 の 概 要 」の「 主 た る 業 種 」は 下 表 の「 統 合 大 分 類 」の「 分 類 コ ー ド ・部 門 名 」 を 、「 業 種 区 分 」 は 「 統 合 中 分 類 」 の 「 部 門 名 」 か ら 該 当 の 業 種 を 選 ん で ご 記 入 く だ さ い 。
統合大分類
分類
コード

A01

A06

A11

A15

A16

A39

A20

A21

部門名

農林漁業

鉱業

飲食料品

繊維製品

パルプ・紙・木製品

その他の製造工業製品

化学製品

石油・石炭製品A22

プラスチック・ゴム製品

A39

その他の製造工業製品

A25

A26

A27

窯業・土石製品

鉄鋼

非鉄金属

統合中分類
分類
コード

統合大分類

部門名

分類
コード

部門名

A34

情報通信機器

統合中分類
分類
コード

部門名

A341

通信・映像・音響機器

A342

電子計算機・同附属装置

A011

耕種農業

A012

畜産

A013

農業サービス

A352

自動車

A015

林業

A353

自動車部品・同附属品

A017

漁業

A354

船舶・同修理A061

石炭・原油・天然ガス

A359

その他の輸送機械・同修理

A062

その他の鉱業A391

その他の製造工業製品

A111

食料品

A392

再生資源回収・加工処理

A112

飲料

A411

建築

A113

飼料・有機質肥料（別掲を除く）

A412

建設補修

A114

たばこ

A413

公共事業

A151

繊維工業製品A419

その他の土木建設

A152

衣服・その他の繊維既製品

A461

電力

A161

木材・木製品A462

ガス・熱供給

A162

A35

A39

A41

輸送機械

その他の製造工業製品

建設

A46

電力・ガス・熱供給

家具・装備品

A47

水道

A471

水道

A163

パルプ・紙・板紙・加工

A48

廃棄物処理

A481

廃棄物処理

A164

紙加工品

A51

商業

A511

商業

A191

印刷・製版・製本

A53

金融・保険

A531

金融・保険

A201

化学肥料

A551

不動産仲介及び賃貸

A202

無機化学工業製品

A552

住宅賃貸料

A203

石油化学系基礎A553

住宅賃貸料（帰属家賃）

A204

有機化学工業製品（石油化学系基
礎製品・合成樹脂を除く）

A571

鉄道輸送

A205

合成樹脂

A572

道路輸送（自家輸送を除く）

A206

化学繊維

A573

自家輸送

A207

医薬品

A574

水運

A208

化学最終製品（医薬品を除く）

A575

航空輸送

A211

石油製品

A576

貨物利用運送

A212

石炭製品

A577

倉庫

A221

プラスチック製品

A578

運輸附帯サービス

A222

ゴム製品

A579

郵便・信書便A231

なめし革・革製品・毛皮

A591

通信

A251

ガラス・ガラス製品

A592

放送

A252

セメント・セメント製品

A593

情報サービス

A253

陶磁器

A594

インターネット附随サービス

A259

その他の窯業・土石製品

A595

映像・音声・文字情報制作

A261

銑鉄・粗鋼

A611

公務

A262

鋼材

A631

教育

A263

鋳鍛造品（鉄）

A632

研究

A269

その他の鉄鋼製品

A641

医療

A271

非鉄金属製錬・精製

A642

保健衛生

A272

非鉄金属加工製品

A643

社会保険・社会福祉

A281

建設用・建築用金属

A644

介護

A289

その他の金属製品

A659

他に分類されない会員制団体

A55

A57

A59

A61
A63

A64

不動産

運輸・郵便

情報通信

公務
教育・研究

医療・福祉

A28

金属製品

A29

はん用機械

A291

はん用機械

A661

物品賃貸サービス

A30

生産用機械

A301

生産用機械

A662

広告

A31

業務用機械

A311

業務用機械

A663

自動車整備・機械修理

A321

電子デバイス

A669

その他の対事業所サービス

A329

その他の電子部品

A671

宿泊業

A331

産業用電気機器

A672

飲食サービス

A332

民生用電気機器A673

洗濯・理容・美容・浴場業

A333

電子応用装置・電気計測器

A674

娯楽サービス

A339

その他の電気機械

A679

その他の対個人サービス

A32

A33

電子部品

電気機械

A65

A66

A67

28

他に分類されない会員制団体

対事業所サービス

対個人サービス

A68

事務用品

A681

事務用品

A69

分類不明

A691

分類不明

B10

本社

B100

本社

■ よ くあ るご質 問

１

申請受付の予約について

Q１

説 明会に 参加して いなく ても、 申請受付 の予約 はでき るか。
➨

でき ます。本事業 への申請を希望さ れる 事業者の方は、申 請書 類の作成に着手す る前 に事務局までご連絡ください。

Q２

申 請書類 が整って いない 段階で も、申請 受付の 予約は できるか 。
できます。申し込 み順で提出日時を決定します。お早めにお申し込みください。

➨

Q３

予 約後、 申請を辞 退する 場合は どうした らよい か。
➨

提出日時の枠に限 りがあるため、辞退される場合は、直ちにご連絡ください。

２

申請書・申請について

Q４

他 の公的 機関の補 助金と 同じテ ーマで申 請でき るか。
できますが、両方 採択された場合は、どちらか一方を辞退していただきます。

➨

Q５

現 在、前 年度に別 のテー マで採 択さ れ、 補助事 業が実 施中の場 合、申 請でき るか。
できます。テーマ ・内容が異なれば申請できます。

➨

Q６

決 算月の 都合で、 申請に 必要な 直近の確 定申告 書類が ない場合 はどう するの か。
お手元にある直近 の分と、その前の期の分を提出してください。

➨

Q７

最 終成果 物の数量 はどう 書いた ら よいか 。
製品等の完成版と して必要最小 数量を記入してください。仕損じ品や事業化過程の試作➨品の数は不要です。なお、成果物（もしくはそれに替わるもの）は、事業終了の翌年から５年間の保管義務があります。
Q８

本 補助事 業の実施 場所の 欄に、 共同開発 先の住 所を記 載できる か。
➨

Q９

できません。本補 助事業の遂行場所は申請事業者に限られます。

本 補助事 業の実施 場所は 、他県 でも構わ ないか 。
➨

神奈川県、千葉県 、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県等、都職員が現地確認のための往復に時間を要さない範囲であれば、認められる場合があります。

３

補助対象経費について

Q10「総事 業費」 と「 補助対 象経費 」に違い はある か。
➨

総事 業費＝ （ 補助対 象経 費＋補助 対 象外経費） のため、 事 業会社等か らの出資 等 の金額が補助対象 外経費 も含 めた総事業 費の４ 分の １以上を満 たして いれ ば、本事業 への申 請は可能です。
ただし、都による交付額はあくまで補助対象経費の３分の２以内であるため、総事業費に補助対象外経費が含まれる場合、交付額は減額されます。

29

（例：総事業費 9 億円全てが補助対象外経費となる場合）

Q11（ 例：総 事 業 費 9 億 円 の う ち 補 助 対 象 外 経 費 が 3 億 円 含 ま れ る 場 合 ）「達成 目標」 が未 達成で あった 場合、途 中まで かかっ た経費は 支払わ れるか 。
➨

年度毎に支払う補 助金は、年度毎に設定する「中間目標」が達成されていれば、交付します。事業の最終年度に、事業完了時の目標として設定した「達成目標」が未達成であ った場合は、当該年度の補助金は交付されません。ただし、その前年度までに交付した補 助
金の返還は不要です。

Q12

事業の 進捗の 遅れ により 、「中間 目標」が 年度内 に達成 できない 可能性 がある 場合、ど うす
れ ばよい か。
➨

達成できないこと が見込まれた時点で、内容変更承認申請書を提出し、年度末時点の中間目標の内容変更及びそれに伴う経費やスケジュールの変更を申請し、都の承認を受け てください。ただし、その変更内容について、本事業の支援期間内（最長令和８年３月３ １日まで）に当初設定した達成目標が達成できないと都が判断した場合は、その時点で事 業中止とする場合があります。

Q13

支援期 間外に 契約 、取得 、支払 をした 経 費は対 象にな るか。
➨

Q14

対象とはなりませ ん。

複数年 度にま たが る契約 を締結 する場合 は、ど のよう に経費を 申請す ればよ いか。
➨

取扱いは以下のと おりとします。
① リー ス 契 約 等の 分 割 払 の 場合その年度にかかる経費としてその年度に支払う分を当該年度の補助対象経費として申請して くだ さ い。例 え ば、令 和 ５年 ４ 月 分 のリ ー ス 料 は 令和 ５ 年 度 分の 補 助 対 象 経 費 と な り ます が 、
令 和５ 年 ３ 月 に前 払 い し て しま う と、令 和 ５ 年度 の 交付 決 定 前 の支 払 と な る ため 、補助 対 象 経
費 とす る こ と がで き ま せ ん ので ご 注 意 く だ さ い 。
② 一括 払 い の 場合
契 約締 結 か ら 納品・支 払 ま でを 同 一 の 補助 対 象 期 間 内に 完 了 し てい る 場 合 は 補助 対 象 経 費とし て申 請 で き ます 。契約 締 結か ら 納 品・支 払 まで が 年度 を ま た がる 場 合 は 補 助対 象 外 と なり ます。

30

例：事業実施期間（支援期間）が令和５年１月１日から令和８年３月３１日までの場合
令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和5年1月1日

支援期間
（全体）

交付決定
補助対象期間

交付
交付決定

（各年度）

交付
交付決定

交付
交付決定

○

補助対象となる★

設置等のリース契約

×

補助対象外となる設置等のリース契約

リース契約締結

×★
契約締結が支援期間対象外

×

納品・支払

契約締結

リース契約終了

毎月リース料支払い

リース契約締結★
設備等の購入契約

交付★

リース契約終了

毎月リース料支払い

○

納品・支払

契約締結

★

×

納品・支払

契約締結

（一括払い）
契約締結が支援期間対象外

Q15

同一の補助対象期間内に完了

契約～支払が同一の補助対象期間内に完了していない

レンタ ルサー バー やクラ ウドサ ービスの 利用 料 は対象 になるか 。経費 区分は 何か。
➨

Q16

契約～支払が対象になります。「 設備導入費」で計上してください。

出資元 の事業 会社 等との 取引に より生じ る経費 は、補 助対象経 費とし て申請 できる か ？
➨補助対象経費 とし ては認められません。 ただし、事業会社等と の取引自 体を禁じるも のではありませんので、補助対象外経費として取引いただくことは問題ありません。

４

ゼロエミッションについて

Q17

ゼロエ ミッシ ョン 東京 と は何を 指すか。
➨

東京都では、２０５０年までに世界の CO2 排出実質ゼロに貢献する『ゼロエミッション東京』の実現を目指し ています。この東京都 のビジョンを明確にす るとともに、その実現に向けたアクションを起こしていくために「ゼロエミッション東京戦略」（ https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/policy_others/zeroemission_tokyo/strategy.files/zero_emission_tokyo_strategy.pdf）を策定しており、本事業はこの戦略に基づいています。

Q18

取り組 む技術 開発 がゼロ エミッ ション東 京の実 現に寄 与するも のか分 からな い 。
➨

補助対象事業 者が 取り組む補助対象事業 は、当事業が定める技 術開発テーマに資する ものであって、その開発 する技術が当事業の未 来像の達成に寄与する 内容である必要があります。各技術開発テー マに関するキーワード を別紙２「技術キーワ ード」 に抽出しましたので、該当する技術開 発テーマを選択してく ださい。キーワードの いずれにもあてはまらない技術開発である場合、事務局にご相談ください。

31

Q19

技術開 発テー マの 項目の 複数に 該当する が、ど れか１ つ に絞る 必要が あるの か。
➨

あります。提 出い ただく「技術開発テー マ申請書」については 、 申請する技術開発の 内容が、最も該当するもの１つにチェック☑をしてご提出ください。

５

その他

Q20

事業化 する製 品等 の販売 はいつ から可能 か 。
➨

Q21

補助金確定通知の 翌日から販売可能です。

試作品 の開発 を達 成目標 とする ことはで きるか 。
➨

できません。 本事 業は製品等の事業化を 目的としているため、 達成目標は事業化を見 据えたものにしてください。

Q22

事業化 とは何 を指 すか。
➨

本事業におけ る事 業化とは、販売や産業 財産権の譲渡、実施権 の設定及び他への供与 により収入が発生することをいいます。

Q23

開発し た最終 成果 物自体 は、販 売や貸付 、廃棄 などし てよいか 。
➨

Q24

５年間の保管義務 の終了後 であれば可能です。

交付決 定（採 択） された 後で補 助金 を受 領でき ないこ とはある か。
➨

あります。
「交付決 定」された状態とは、補助金の交付対象企 業として選定されただけの状態です。交付決定後 、補助事業の遂行や 経 理関係書類の整備が適 切に行われていない場
合、交付決定された金額のうち、全部または不備のある部分について交付できません。

32

＝申請者情報のお取り扱いについて＝
１

利用目的
(１)

当該事業の事務連絡や審査、運営管理・統計分析のために使用します。

(２)

経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。

※上記(２)を辞退される方は、事務局までご連絡ください。
２

第三者への提供(１)

目的

ア

本事業の審査にかかる情報提供（本事業の審査委員に限る）

イ

行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等(２)

項目
氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容(３)

手段
電子データ、プリントアウトした用紙※上記(１)目的のイを辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
◆

個人情報は「東京都個人情報の保護に関する条例」に基づき取扱います。
詳しくは、東京都ホームページ（https://www.johokokai.metro.tokyo.lg.jp/kojinjoho/gaiyo/documents/1_jorei_kojin.pdf）より、閲覧できますのでご参照ください。

【本事業所管部署】

東京都新宿区西新宿２－８－１都庁第一本庁舎２０階中央
東京都産業労働局商工部創業支援課技術振興総括担当
電話：０３－５３２０－４６９４
33