京葉道路

千葉管理事務所管内施工管理業務

手続開始公示説明書

記
１２
３

手続開始の公示日
契約責任者
契約担当部署

平成 27 年 3 月 13 日
東日本高速道路株式会社 関東支社 千葉管理事務所長 中村
東日本高速道路株式会社 関東支社 千葉管理事務所 総務（住所）〒263-0001 千葉県千葉市稲毛区長沼原町 177（電話番号）043-259-5221

大祐

４ 参加表明書の作成に係る留意事項及び提出
4-1.参加表明書の提出(1) 参加表明書の提出とは、参加希望者が契約責任者に対し、当該業務の調達手続に参加するために必要な競争参加資格の有無の確認及び技術提案書の作成者の選定の評価を行うため、提出する手続をいう。
(2) 参加希望者は、記 4-2 で作成した参加表明書を、次のとおり契約責任者へ提出しなければならない。
なお、参加表明書の提出をしない者は、以後の調達手続に参加することはできない。
1)提出期間手続開始の公示の翌日から平成 27 年 4 月 2 日（木）2)提出先手続開始の公示記 1-3 に示す「契約担当部署」
3)提出方法持参、書留郵便又は信書便（なお、持参の場合は休日を除く毎日午前 10 時から午後 4 時まで、書留郵便の場合は締切日必着に限る。
）
4)提出書類記 4-2 により作成した参加表明書を 2 部（正１部、写１部）(3) 参加希望者の、参加表明書の作成に係る留意事項は、記 4-2 に示すとおりとする。
4-2.参加表明書の作成に係る留意事項(1) 参加希望者は、本件の手続に参加するため、次に示す参加表明書を作成しなければならない。なお、参加表明書の作成に係る留意事項は以下に示す。
1)一般的な留意事項① 参加表明書は、日本語により作成すること。
② 参加表明書は、記 4-1(2).1)に示す参加表明書の提出期間の最終日を基準日として作成すること。
③ 参加表明書に押印漏れや記載漏れ等の不備がある場合や、虚偽の記載を行った場合は、無効として取扱うこととし、その参加希望者は、以後の調達手続に参加することが出来ないものとする。
なお、参加表明書の提出後、契約責任者による競争参加資格の確認及び技術提案書の作成者の選定までの間、記載漏れ等不備の確認は一切行わない。また、参加表明書の提出期間後における各書類の差替え、再提出は一切認めないので、提出前に参加希望者の責任により書類の確認を行うこと。
④ 参加表明書に虚偽の記載を行った参加希望者に対しては、競争参加資格停止措置を講じるものとする。また、有資格者認定を取消す場合がある。
⑤ 記 4-1(2).1)及び 3)に示す提出期間内に送達がない場合は、その後に送達がなされた場合でも無効として取扱うこととし、参加表明書は廃棄する。
⑥ 有資格認定を受けていない参加者についても、参加表明書を提出することができるものとする。
ただし、平成 27 年 3 月 20 日までに『平成 25・26 年度競争参加資格』の申請を行い、平成 27 年 3月 31 日までに認定を受けなければならないため、速やかに有資格認定を受けるものとする。
提出方法：事前に一度電話連絡の上、郵送でのみ受付［宛名面に「緊急認定」と記載すること。］⑦ 提出された参加表明書は返却しないものとする。
⑧ 参加表明書の作成及び提出にかかる費用は、参加希望者の負担とする。

1

⑨

契約責任者は、参加希望者に無断で、提出された参加表明書を競争参加資格の確認及び技術提案書の作成者の選定その他当該業務の調達手続に必要な目的以外の目的で使用することはない。
⑩ 記 4-2(1).2)に示す参加表明書の各様式に記載した配置予定管理技術者は変更することはできないものとする。ただし、参加表明書提出期間後から競争参加資格の確認及び技術提案書の作成者の選定までの間に記載した技術者の死亡等極めて特別な事情がある場合に限り、技術者の変更を申請することができるものとするが、契約責任者が変更前の技術者と変更後の技術者と同等の能力を有すると認め、引続き競争参加資格ありと認定する必要があるものとする。
⑪ 記 4-2(1).2)に示す参加表明書の各様式に記載する技術者について、同一の技術者を当該業務のほか別の調査等に重複して配置予定技術者として登録・申請等を行う場合で、別の調査等で先に受注等を行ったことで、その技術者を配置できなくなった場合は、当該業務の調達手続に参加してはならないものとする。なお、技術者を配置できないにも拘らず当該業務の調達手続に参加した者に対しては、競争参加資格停止措置を講じる場合がある。

2)参加表明書の各様式作成に係る留意事項
表明書（様式）作成に係る留意事項

参加表明書（様式 1）◇見積者に対する指示書 1.[2].①に示す事項に該当する者でないことを宣誓し、参加表明に必要な書類の内容に事実と相違ないことを誓約すること。
◇必要事項を記載のうえ記名押印すること

業務実施体制（様式 2）《予定技術者の配置計画》◇参加表明書に記載する予定技術者の配置計画のうち、管理技術者については、
特記仕様書別表 1 に示す「管理員Ⅰ」、「管理員Ⅱ」に該当するか記載することとし、担当技術者については配置予定期間に応じてそれぞれ何名配置するか記載すること。なお、参加表明書提出期限においては、担当技術者は資格及び個人を特定する必要はない。
また、当社の標準配置計画は次のとおりである。
【業務内容を勘案のうえ設定すること】
・管理技術者
人数 1 名（平成 27 年 7 月～平成 28 年 6 月）
・担当技術者
人数 3 名（平成 27 年 7 月～平成 28 年 6 月）
《予定事務員及び管理用自動車の配置計画》◇予定事務員の配置計画は、配置予定の事務員について、配置予定期間に応じて何名配置するか記載すること。
・予定事務員人数 1 名（平成 27 年 7 月～平成 28 年 6 月）
◇管理用自動車の配置計画は、配置予定の管理用自動車について、配置予定期間に応じて何台配置するか記載すること。
なお、当社の標準配置計画は次のとおりである。
・管理用自動車台数 2 台（平成 27 年 7 月～平成 28 年 6 月）

企業の実績
（様式 3）◇企業の実績は、手続開始の公示 3-1.(7)に示す業務実績（同種または類似）について、記載すること。
◇「区分」には、手続開始の公示 3-1.(7)に示す業務実績のうち「同種」・「類似」のいずれかを記載すること。
なお、実績が複数ある場合は、「同種業務」を優先的に記載すること。
◇「業務名」には、手続開始の公示 3-1.(7)に示す業務実績のうち「区分」に記載した内容に該当する業務名を記載すること。
◇「契約期間」には、「業務名」に記載した業務の契約期間（１契約あたりの契約2期間）を記載すること。
◇「TECRIS 登録番号」には、「業務名」に記載した業務を「測量調査設計業務実績情報サービス（TECRIS）」（以下「TECRIS」という。
）に登録している場合は、登録番号を記載する。
◇「添付書類」には、「TECRIS の写し」または「契約書類の写し」のいずれかを記載すること。
◇添付書類について
様式 3「添付書類」に「TECRIS の写し」と記載した場合は、その TECRIS の写しを添付すること。ただし、TECRIS の業務内容で同種業務または類似業務の内容が確認出来ない場合は、TECRIS の写しのほか当該業務の契約書類（契約書・特記仕様書等）業務内容が確認できる資料を添付するものとする。
様式 3「添付書類」に「契約書類の写し」と記載した場合は、当該業務の契約書類（契約書・特記仕様書等）業務内容が確認できる資料を添付するものとする。
配置予定管理技術者の資格（様式 4-1）《資格》◇「管理員資格区分」には、手続開始の公示 3-1.(8).1)に示す「予定技術者が有する資格」（特記仕様書別表 1）の内容を記載すること。
◇「現在有する資格名」の「別表-1 の該当番号」には、配置予定管理技術者が有する資格のうち、特記仕様書別表-1 の①～⑤の資格のうち有する資格を記載すること。
◇「登録番号」には、配置予定管理技術者が有する資格の登録番号を記載すること。なお、登録を必要としない資格を有している場合は記載する必要はない。
◇「登録年月日」には、上記「登録番号」を付された年月日を記載すること。な
お、登録を必要としない資格を有している場合は当該資格の合格年月日を記載すること。
《経歴》◇「従事業務での管理員資格」には、配置予定管理技術者が施工（調査等）管理員として経験した業務における、業務配置上の管理員資格を記載すること。
◇「業務名」には、配置予定管理技術者が施工（調査等）管理員として経験した業務名を１業務ごとに記載すること。なお、配置予定管理技術者が参加表明書を提出する者以外に所属していた場合も含めてすべて記載すること。
◇「従事期間」には、「業務名」に記載した業務で配置予定技術者が従事した期間を記載すること（当該業務の履行期間ではないので注意すること）。
◇「従事した事務所等名」には、「業務名」に記載した業務で配置予定技術者が従事した事務所等の名称を記載すること。
◇「役職」には、「業務名」に記載した業務で配置予定技術者が従事した際に管理技術者となっている場合に「管理技術者」と記載すること。
◇「管理員業務経験年数」には、「従事期間」の合計年月数を記載すること。
◇「うち、管理技術者としての業務経験年数」には、「役職」で管理技術者と記載した「従事期間」の合計年月数を記載すること。
《添付書類について》様式 4-1「予定管理技術者の資格」に記載した資格を有することを証する次の書類を添付すること。
1.登録を必要とする資格を有している場合は、「登録証の写し」を添付すること。
2.登録を必要としない資格を有している場合は、「合格証の写し」を添付すること。
3.管理員資格を有している場合は、「修了証の写し」または「講習会修了証の写し」を添付すること。

3

配置予定管理技術者の業務の経験（様式 4-2）(2)◇配置予定管理技術者の経験は、手続開始の公示 3-1.(8).2)に示す業務経験（同種または類似）について、記載すること。
◇「区分」には、手続開始の公示 3-1.(8).2）に示す業務経験のうち「同種」・「類似」のいずれかを記載すること。
なお、「同種業務」を優先的に記載すること。
また、「類似業務」の実績を有する場合は、代表的な１業務のみ記載すること。
◇「業務名」には、手続開始の公示 3-1.(8).2）に示す業務実績のうち「区分」に記載した内容に該当する業務名を記載すること。
◇「契約期間」には、「業務名」に記載した業務の契約期間を記載すること。
◇「TECRIS 登録番号」には、「業務名」に記載した業務を「測量調査設計業務実績情報サービス（TECRIS）」（以下「TECRIS」という。
）に登録している場合は、登録番号を記載する。
◇「添付書類」には、「TECRIS の写し」または「契約書類の写し」のいずれかを記載すること。
◇添付書類について様式 4-2「添付書類」に「TECRIS の写し」と記載した場合は、その TECRIS の写しを添付すること。ただし、TECRIS の業務内容で同種業務または類似業務の内容が確認出来ない場合は、TECRIS の写しのほか当該業務の契約書類（契約書・特記仕様書等）業務内容が確認できる資料を添付するものとする。
様式 4-2「添付書類」に「契約書類の写し」と記載した場合は、当該業務の契約書類（契約書・特記仕様書等）業務内容が確認できる資料を添付するものとする。

参加表明書の各様式はＡ４判とし、文字サイズは 10 ポイント以上とする。

５ 集合型筆記方式による技術提案書の作成者の選定
5-1.集合型筆記方式による技術提案書（技術論文）の作成者の選定に関する評価基準(1) 集合型筆記方式による技術提案書（技術論文）の作成者を選定するための評価項目、評価基準及び配点は次のとおりとする。
評価項目

配点
評価基準

業務実施体制配置計画

業務実施体制における技術者等の配置計画

参加表明書様式 2 に記載された配置計画を当社の標準配置計画と比較し以下のとおり評価する。
①同等以上の場合②下回る場合③著しく不適切な場合

①10
② 0
③非選定

企業の業
務実績

業務実績

手続開始の公示 3-1.(7)に示す同種業務または類似業務の実績

参加表明書様式 3 に記載された同種業務または類似業務の実績に基づ
き以下のとおり評価する。
①同種業務を有する②類似業務を有する③上記①②に該当しない（業務実績が無い）場合は選定しない

①10
② 5
③非選定

配置予定
管理技術者の業務
実施上の資格手 続 開 始 の 公 示
3-1.(8).1)に示す資格

参加表明書様式 4-1 に記載された資格及び管理員経歴に基づき以下のとおり評価する。
①管理員Ⅰまたは管理員Ⅱに該当①10②非選定4

能力②上記に該当しない場合は選定しない
業務経験

手 続 開 始 の 公 示
3-1.(8).2)に示す同種業
務または類似業務の実績

参加表明書様式 4-2 に記載された同種業務または類似業務の実績に基づき以下のとおり評価する。
①同種業務を有する②類似業務を有する③上記①②に該当しない（業務実績が無い）場合は選定しない
合 計①10② 5③非選定

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5-2.集合型筆記方式による技術提案書（技術論文）の作成者の選定(1) 契約責任者は、参加希望者から提出された参加表明書に基づき、手続開始の公示 3-1.競争参加資格に基づく審査及び上記 5-1.集合型筆記方式による技術提案書（技術論文）の作成者の選定に関する評価基準に基づき評価を行い、集合型筆記方式による技術提案書の作成者を次のとおり選定を行い、その結果について選定された者（以下「選定者」という。）及び選定されなかった者（以下「非選定者」という。
）に対しそれぞれ通知する。
1)選定方法手続開始の公示 3-1 の競争参加資格を満たす者を選定する。
なお、競争参加資格を満たす者が 3 者を超えて存在する場合は、上記 5-1 に基づき選定基準に基づき評価を行った評価点の上位 3 者を選定する。
（なお、同評価点の者が複数いる場合は、この限りではない。
）
2)選定者及び非選定者への通知予定日
選定者には、選定通知を集合型筆記方式による技術提案書の作成への参加の要請を含めて通知するものとする。
平成 27 年 4 月 8 日（水）なお、非選定の通知を受けた者は、本業務の以後の調達手続に参加することはできない。
(2) 上記(1)において非選定の通知を受けた者は、契約責任者に対して非選定理由について説明を求める（以下「説明請求」という。）ことができる。なお、説明請求を行う場合には、次に示すとおりとする。
1)受付期限平成 27 年 4 月 15 日（水）2)受付場所
上記 3 に示す「契約担当部署」
3)受付方法説明請求の書面（様式自由）を持参、書留郵便又は信書便（なお、持参の場合は休日を除く毎日午前 10 時から午後 4 時まで、書留郵便の場合は締切日必着に限る。
）(3)契約責任者は、上記(2)により提出された説明請求に対して書面により回答する。
６ 集合型筆記方式による技術提案書の作成にかかる留意事項
6-1.技術提案書の作成(1) 技術提案書は、集合型筆記方式により作成する技術提案書（技術論文）のことをいう。
なお、集合型筆記方式による技術提案書（技術論文）の作成とは、予定管理技術者が一堂に会し特定課題に対する技術論文の作成及び予定管理技術者へのヒアリングを実施することをいう。
(2) 集合型筆記方式による技術提案書の作成は平成 27 年 4 月 13 日（月）から平成 27 年 4 月
24 日（金）を予定している。なお、詳細日時は、別途協議うえ決定する。
6-2.集合型筆記方式による技術提案書（技術論文）の作成方法(1) 上記 5-2 により通知を受けた選定者の配置予定管理技術者は、技術提案書の提出要請書に5記載された日時に行う集合型筆記方式による技術提案書（技術論文）の作成に出席するものとする。
(2) 集合型筆記方式による技術提案書（技術論文）の作成における留意事項
1)実施内容ｲ)技術提案書の作成（90 分）ﾛ)ヒアリング（各 30 分）
2)配置予定管理技術者の確認
実施日集合時に、写真付きの身分証明書（社員証又は自動車運転免許証等）の提示を求め本人確認を行う。
3)技術提案書（技術論文）の作成
ｲ) 技術提案書（技術論文）の作成は、上記 5-2(1).2).の集合型筆記方式による技術提案書（技術論文）の作成への参加要請書に示す技術提案書（技術論文）の設問について、配置予定管理技術者が実施日、実施会場において筆記形式により実施するものである。設問として与えられた内容の回答以外を記述した場合は、技術提案書（技術論文）を無効とする場合がある。
ﾛ) 技術提案書（技術論文）の課題は、2 題程度を予定している。技術提案書（技術論文）
は、各設問につきＡ４判（300 文字～600 文字程度）１枚以内とし、手書きによるものとする。
なお、必要により図表を記載しても良いが複数色による記載は認めない。
ﾊ) 技術提案書（技術論文）の作成に用いる言語は日本語、通貨は日本円、単位は日本の標準時及び計量法（平成 4 年法律第 51 号）によるものとする。
ﾆ) 技術提案書（技術論文）の作成会場への持込は、筆記用具、定規、計算機の他に、作成のための参考として書籍や資料及び参加者が作成したメモを持ち込むことは差し支えない。
ただし、携帯電話等電子機器による外部との通信は認めない。
ﾎ) 質問は、技術提案書（技術論文）作成前に、選定者の配置予定管理技術者全員が集合した会場で受け付ける。
ﾍ) 技術提案書（技術論文）の作成時間内に途中退室することは妨げない。ただし、原則として退室後の再入室は認めない。
ﾄ) 他の者の技術提案書（技術論文）作成の妨げとなる行為を行った場合は、退室を求める場合がある。この場合、技術提案書（技術論文）の内容に関わらず、その後に行うヒアリングへの参加は認めず、かつ技術提案書及び見積者として特定しない。
また、集合型筆記方式による技術提案書（技術論文）作成に参加しなかった（設問に対）者は当該技術提案書（技術論文）を特定しないものとすする記述が一切ない場合を含む。
る。
4)ヒアリング
ヒアリングは、集合型筆記方式による技術提案書（技術論文）作成の当日、提出された参加表明書及び技術提案書（技術論文）に記載された内容に基づき、1 名あたり 30 分程度のヒアリングを実施するものとする。
７ 技術提案書及び見積者の特定
7-1.技術提案書を特定するための評価基準(1) 集合型筆記方式による技術提案書を特定するための評価項目、評価基準及び配点の次のとおりとする。
評価項目

配点
評価基準

業務実施体制配置計画

業務実施体制における技術者等の配置計画

6

参加表明書様式 2 に記載された技術者の配置計画を当社の標準配置計

① 5
② 0

画と比較し以下のとおり評価する。
①同等以上
②下回る
配置予定
管理技術者の業務実施上の能力業務の取組姿勢等

資格

手 続 開 始 の 公 示
3-1.(8).1)に示す資格

参加表明書様式 4-1 に記載された資格及び管理員経歴に基づき以下のとおり評価する。
①管理員Ⅰまたは管理員Ⅱに該当②上記に該当しない場合は特定しない

① 5
②非特定

業務経験

手 続 開 始 の 公 示
3-1.(8).2)に示す同種業
務または類似業務の実績

参加表明書様式 4-2 に記載された同種業務または類似業務の実績に基づき以下のとおり評価する。
①同種業務を有する②類似業務を有する③上記①②に該当しない（業務実績が無い）場合は特定しない

①10
② 5
③非特定

取組姿勢

業務への取組姿勢

配置予定管理技術者に対するヒアリングに基づき施工管理業務の理解度・取組姿勢を評価する。

10技術力

業務に関連する技術力

配置予定管理技術者に対する技術 技術論文
10
提案書及びヒアリングに基づき基礎知識（仕様書・技術基準・ﾏﾆｭｱﾙ） ﾋｱﾘﾝｸﾞ
10の理解度及び技術意欲を評価する。

応用判断力状況変化に対応できる応用力

配置予定管理技術者に対する技術提案書及びヒアリングに基づき特定課題への技術者としての対応・意見を評価する。

技術論文
10
ﾋｱﾘﾝｸﾞ
10

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ力

業務内容に対する説明力

配置予定管理技術者に対するヒアリングに基づきｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ力（的確・説明力等）を評価する。

10

下記のいずれかに該当する場合は特定しない。
①技術提案書（技術論文）の作成またはヒアリングに参加しなかった場合（ただし、病気、交通機関の事故等真にやむを得ない理由で参加できないと判断される場合はこの限りではないので、該当する場合はその旨を理由とともに書面（書式自由、ただしＡ版とする。）にて提出すること）②技術提案書（技術論文）の設問に対する記述が一切ない場合③他の者の技術提案書（技術論文）作成の妨げとなる行為など不正行為を行った場合
合計

非特定

80

7-2.技術提案書の特定(1) 契約責任者は、参加表明書及び集合型筆記方式による技術提案書（技術論文）に基づき、上記 7-1 技術提案書を特定するための評価基準に基づき評価を行い、集合型筆記方式による技術提案書（技術論文）の特定並びに見積者の決定を次のとおり行い、その結果について特定された者（以下「特定者」という。
）及び特定されなかった者（以下「非特定者」という。
）に対しそれぞれ通知する。
1)特定方法上記 7-1 の集合型筆記方式による技術提案書（技術論文）を特定するための評価基準に基づ
7

く評価値の最も高い者を特定者とする。
2)特定及び非特定の通知予定日
平成 27 年 5 月 12 日（火）なお、非特定の通知を受けた者は、以後の調達手続に参加することはできない。
(2) 上記(1)において非特定通知を受けた者は、契約責任者に対して非特定理由について説明請求を行うことができる。なお、説明請求を行う場合には、次に示すとおりとする。
1)受付期限平成 27 年 5 月 19 日（火）2)受付場所
上記 3 に示す「契約担当部署」
3)受付方法説明請求の書面（様式自由）を持参、書留郵便又は信書便（なお、持参の場合は休日を除く毎日午前 10 時から午後 4 時まで、書留郵便又は信書便の場合は締切日必着に限る。
）(3)契約責任者は、上記(2)により提出された説明請求に対して書面により回答する。
８ 見積合わせ及び契約相手の決定
8-1.見積りに必要な書類の作成等(1)特定者は、次に示すとおり、見積に必要な書類を作成または準備しなければならない。
1)見積書 ･･ 見積者に対する指示書[6]を参照のこと
8-2.見積合わせ(1) 見積書の提出及び開札の執行については、上記 7-3 に示す特定通知で通知する。
(2) 特定者は、見積にかかる留意事項として、見積者に対する指示書「3.見積合わせ」を参照のこと。
8-3.見積の無効
見積者に対する指示書[14]に該当する見積は無効とする。
8-4.契約相手方の決定(1) 契約責任者は、見積執行の結果、契約制限価格の制限の範囲内における有効な見積価格である場合に、契約の相手方として決定する。
(2) 特定者は、契約の相手方の決定にかかる留意事項として、見積者に対する指示書[12]を参照のこと。
９ その他
9-1.使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。

89-2.質問の受付(1) 説明書に関する質問は、次に定めるとおり受付を行う。
1)受付期間
入札公告の翌日から平成 27 年 4 月 1 日（水）まで
2)受付場所
上記 1-3 に示す「契約担当部署」のとおり
3)受付方法
質問書面（様式自由）を持参、書留郵便又は信書便（受付期間内必着のこと）により提出すること(2) 上記(1)により受付けた質問に対する回答は、次の定めるとおり行う。
1)回答予定日 質問を受け取った日の翌日から原則として 5 日以内（休日は含まない。
）
2)回答方法NEXCO 東日本のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ（「入札公告・契約情報検索」内の「本件公告件名」の「備考」）に掲載する。
⇒ http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_service/
9-3.支払条件(1)前金払 無(2)部分払 有
9-4.当該業務の受注者に関する競争参加の制限
本業務を受注した者、本業務を受注した者と資本若しくは人事面において関連のある者、本業務の担当技術者の出向・派遣元、本業務の担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者（以下、「受注者等」という。
）は、本業務の契約期間終了後にあっても、本業務の契約期間中に発注に関与した工事、調査等については、当該工事、調査等の入札に参加し又は工事、調査等を請負うことができない。また、受注者等は、本業務の契約期間中、監督を担当する部署が発注する工事、調査等については、当該工事、調査等の入札に参加し又は工事、調査等を請負うことができない。
「資本若しくは人事面において関連のある者」とは、次の１）又は２）に該当する者である。
1)当該請負人若しくは下請負人の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている者。
2)代表権を有する役員が当該請負人若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場
合におけるその代表権を有する役員が属する者。

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