衆議院経済産業委員会

電気・ガス事業法改正審議

参考人質疑（平成１５年５月１３日開催）
中原会長冒頭陳述内容

ご紹介いただきました中原でございます。本日はご審議の場に私どももお呼びいただきまして、大変ありがとうございます。

本日、私は日本ＬＰガス団体協議会と日本ＬＰガス協会の２つの団体の立場からこの場にお招きいただいております。
日本ＬＰガス団体協議会は、ＬＰガスの流通に係る４団体の他に、ＬＰガスの機器・設備に携わります団体の７つの団体で構成されておりまして、業界全般にわたります諸問題について活動している団体でございます。今申し上げました団体の一構成員となります私ども日本ＬＰガス協会は、ＬＰガスの生産と輸入をしております元売事業者 20 社で構成している団体でございます。
本日は、両団体合わせましてＬＰガス代表として意見を申し述べ、また、ご質問にお答えをさせていただきたいと思います。

まず本題に入ります前に、後ほど申し上げます私どもの意見に関連いたしますＬＰガスの実態について、少しお話しをさせていただきたいと思います。
まずＬＰガス業界でございますが、私ども元売業者の他に、主として容器に充填等を行います卸売業者が約 1,400 社、そして家庭へのＬＰガスの販売をいたします小売事業者が約 27,000 社ございます。都市ガスや電力の事業者数に比べまして圧倒的に数が多く、規模が小さいというのが特徴でございます。業界全体での雇用は約 25 万人というふうに言われておりますが、今申し上げました１小売事業者あたりの平均従業員数というのは７名でございまして、中でも３名以下のところが６割を占めるという、中小零細事業者で構成されているのがＬＰガス業界でございます。

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需要について申し上げますが、国内の需要は約 1,900 万トンでございまして、我が国、最終エネルギー消費の約５％を占めているというのが実情でございます。また、都市ガスの中の天然ガスの分を抜き出して比較いたしますと、熱量換算で申し上げますと 2001 年度ベースではＬＰガスと天然ガス・都市ガスは、ほぼ同じくらいの熱量を供給しているというのが実態でございます。さらに全国の家庭用の需要家件数の半分以上にあたります約 2,600 万件にご利用いただいているというのがＬＰガスでございます。

供給面について申し上げますと、輸入量の 50 日分の民間備蓄を常時保有いたしております。さらに、現在 150 万トン・約 40 日分の国家備蓄基地の建設も進められているところでございます。また、非常時の供給確保という観点からは、ご存知のとおり阪神淡路大震災の時に極めて早期に復旧したことや仮設住宅等での活躍で、分散供給型の利点はすでにご存知のことかと思います。

次に、ＬＰガスの品質と環境特性でございますが、ＬＰガスは、低い圧力で液体になるわけでございまして、液体の体積は気体の 250 分の１と大変小さくなるという特性を持っておりますので、必然的に移動性に優れておりまして、全国津々浦々の需要家にお届けできるという分散供給型のエネルギーでございます。
環境面におきましても、二酸化炭素排出原単位は、採掘から燃焼までというライフサイクルの観点で比較いたしますと、ＬＮＧ、あるいは都市ガスと同じようにガス体エネルギーとしてほぼ同等であるという公的研究機
関の調査結果も出ております。ＬＰガスは、地球環境面からも天然ガスと同等のクリーン性を有するガス体エネルギーでございまして、昨年批准されました『京都議定書』の二酸化炭素削減目標達成に大きく寄与できるのではないかと考えております。
以上、ＬＰガスについて、簡単にご説明いたしました。

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次に今般のガス制度改革に関連して意見を申し上げます。
昨年議員立法として成立いたしました「エネルギー政策基本法」において、第４条でございますが、エネルギー需要者の利益が十分確保されることを旨といたしまして今回の規制緩和等の施策が推進されているところでございます。今般のガス事業法の改正におきましても、需要家利益の増大につながる制度改革がその目的であるというふうに認識しておりまして、本日はこの観点から４つの点のご意見を申し上げます。

まず、自由化範囲の拡大でございますが、都市ガスの自由化が段階的に行われようとしておるわけでございます。需要家利益の増大の観点から必要なことと私どもも理解はしておるわけでございますが、都市ガスは導管で、かつ総括原価方式で末端までの価格変更も大変合理的にできる公益企業でございます。一方、私どもは労働集約型で配送に大変コストがかかるわけでございまして、また価格を変更する際にも自由マーケットということで需要家に対して個別に交渉を行っていかなければいけないという条件がございます。そういったことを考えますと、この自由化は私どもにとりましては特段の効率化を進めないと大変厳しいものになるかなというふうに受け止めております。このため、自由化分野と規制分野が同時に存在する形となります企業の内部補助の排除、ＬＰガスと都市ガスとの公正な競争条件、平等な競争ができる状態の環境を是非整備していただきたいというふうに考えております。さらに影響が出ました場合の中小零細事業者に対する構造改善の支援についてもご配慮いただけると大変ありがたいというふうに考えております。また、次の自由化のステップにつきましては、政策効果や影響など十分な評価を行った後に行っていただきたいと存じます。

次に２つ目のポイントでございます。これは、エネルギーのベストミックス、すなわち、それぞれの得意な分野を生かし、様々なエネルギーのバランスよい組み合わせ、これこそが広い意味での需要家利益の増大につながるものであり、この法律の目指すところだと考えております。この度の3

改正におきましてガス導管事業制度が創設され、天然ガス導管網の推進がなされようとしております。しかしその推進にあたりましては、我が国のような地震国における危機管理という観点からも、それから社会資本投資の適正化という観点からも、都市ガスのようなネットワーク型のエネルギーとＬＰガスのような分散供給型のエネルギーの組み合わせをうまくやっていく、ベストミックスを図ることが重要ではないかと考えます。例えば、
ＬＰガスにつきましては災害時の避難所においても供給が可能であるということから、都市部においてもＬＰガス供給の果たす役割を考える視点も必要ではないかと思われます。

３つ目のポイントは、託送供給制度でございますが、この制度につきましては、内部情報の遮断、ファイアーウォールの徹底を図るとともに、託送に関する料金等の情報公開の徹底を強くお願いしたいと思います。競争促進のために、公平に第三者が参入できるような厳格な区分経理など公平・公正な競争環境の整備がその前提にならなければならないと考えております。

４点目の最後の点でございますが、需要家利益増大の観点から申しますと、エネルギー選択肢の幅を広げることも大変重要なことではないかと考えております。先般開催されました都市熱エネルギー部会のガス政策小委員会におきましても、 競争を促進するという観点からは、原料として天然ガスだけでなく、ナフサとかＬＰガスとかいろいろな原料を使用するという方向も一つの道としてあるのではないか。 という学識者委員の方の発言もございましたように、これはエネルギー事業者の原料選択肢の拡大が、需要家利益の増大ということと裏腹になっている、表裏一体になっているということの表れではないかというふうに理解しております。

以上、私どもの考えを述べさせていただきましたが、将来のわが国の社会像を見すえたエネルギーのあり方につきまして、またその中で都市熱エネルギー部会の報告書にも触れられておりますように、『都市ガスのみなら4ずＬＰガスも含むガス体エネルギーの在り方について』、当委員会におきましてご検討いただければ大変ありがたいというふうに思います。以上で私どもの意見陳述を終わらせていただきます。
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