中華人民共和国植物新品種保護条例
ここに、「植物新品種保護条例」を公布し、１９９７年１０月１日から施行する
1997 年 3 月 20 日
第一章 総 則第一条 植物新品種権を保護し、植物新品種の栽培及び使用を奨励し、農業及び林業の発展を促進するために、この条例を制定する。
第二条 この条例において植物新品種とは、人工栽培を経て、又は発見した野生植物に開発を加えて、新規性、特異性、一致性及び安定性を備え、かつ、命名された植物品種をいう。
第三条 国務院の農業行政部門及び林業行政部門（以下総称して「審査機関」という。
）は、職責分担に従って、植物新品種権出願の受理及び審査に共同して責任を負い、かつ、この条例の規定に適合する植物新品種に植物新品種権（以下「品種権」という。）を付与する。
第四条 国の利益又は公共の利益に関係し、かつ、重大な応用価値を有する植物新品種の育種を完成させた単位又は個人には、県級以上の人民政府又は関連部門が奨励を与える。
第五条 品種権を付与された植物新品種（以下「授権品種」という。
）の生産、販売又は普及については、国の関連する種子の法律及び法規の規定に基づいて査定する。
第二章 品種権の内容及び帰属第六条 育種を完成させた単位又は個人は、その授権品種について排他的独占権を享有する。いかなる単位又は個人も、品種権の所有者（以下「品種権者」という。
）の許諾を得ずに商業目的で当該授権品の繁殖材料を生産し、又は販売してはならず、商業目的で当該授権品種の繁殖材料を他の種の繁殖材料の生産に再利用してはならない。但し、この条例に別途規定がある場合を除く。
第七条 自らの単位の任務を執行し、又は主に自らの単位の物質的条件を利用して、完成した職務育種についての植物新品種の出願権は、当該単位に帰属する。非職務育種についての植物新品種の出願権は、育種を完成させた個人に帰属する。出願が審査され、許可された後は、品種権は出願人に帰属する。
委託育種又は共同育種の場合の品種権の帰属は、当事者が契約において定める。契約に定めがないときは、品種権は、委託を受けて育種を完成させ、又は共同で育種を完成させた単位又は個人に帰属する。
第八条 一の植物新品種に対しては、一の品種権しか付与しない。二以上の出願人がそれぞれ同一の植物新品種について品種権を出願したときは、品種権は、最先の出願人に付与する。同時に出願したときは、品種権は、最先に当該植物新品種の育種を完成させた者に1付与する。
第九条 植物新品種の出願権及び品種権は、法に従って譲渡することができる。
中国の単位又は個人が、国内で栽培した植物新品種について外国人に出願権又は品種権を譲渡するときは、審査機関の許可を得なければならない。
国有単位が国内で出願権又は品種権を譲渡するときは、国の関連規定に従って関連行政主管部門に報告し、許可を得なければならない。
出願権又は品種権を譲渡するときは、当事者は書面で契約を締結し、審査機関に登録しなければならず、審査機関は、公告する。
第十条 次の各号の場合において授権品種を使用するときは、品種権者の許諾を得ることを要せず、品種権者に使用料を支払うことを要しない。但し、品種権者がこの条例に基づいて享有するその他の権利を侵害してはならない。
（一）授権品種を利用して育種及びその他の科学研究活動を行うこと。
（二）農民が自給自足のために授権品種の繁殖材料を用いること。
第十一条 国の利益又は公共の利益のために、審査機関は、植物新品種を実施する強制許諾の決定をし、登録及び公告をすることができる。
強制許諾を取得した単位又は個人は、品種権者に合理的な使用料を支払わなければならず、その額は双方が協議をする。双方の協議が整わないときは、審査機関が裁決する。
品種権者は、強制許諾の決定又は強制許諾の使用料の裁決に対して不服があるときは、通知を受け取った日から３ヶ月以内に、人民法院に訴えを提起することができる。
第十二条 授権品種の保護期間が満了したか否かに関わらず、当該授権品種を販売するときは、登録された名称を使用しなければならない。
第三章 品種権付与の条件
第十三条 品種権出願に係る植物新品種は、国の植物品種保護一覧表に列挙された植物の属又は種でなければならない。植物品種保護一覧表は、審査機関が決定し、公布する。
第十四条 品種権を付与する植物新品種は、新規性を具備しなければならない。新規性とは、品種権出願に係る植物新品種について、出願日前に、当該品種の繁殖材料が販売されておらず、又は育種者の許諾を得た上での当該品種繁殖材料の中国国内での販売が１年を超えておらず、蔓性植物、林木、果樹及び鑑賞樹木の品種の繁殖材料の中国での栽培及び外国での販売が６年を超えておらず、若しくはその他の植物品種の繁殖材料の販売が４年を超えていないことをいう。
第十五条 品種権を付与する植物新品種は、特異性を具備しなければならない。特異性とは、品種権出願に係る植物新品種が、出願をする以前に既に知られている植物品種と明らかに区別されなければならないことをいう。
第十六条 品種権を付与する植物新品種は、一致性を具備しなければならない。一致性とは、品種権出願に係る植物品新種が、繁殖を経て、予見可能な変異を除き、特徴又は特性2

が一致することをいう。
第十七条 品種権を付与する植物新品種は、安定性を具備しなければならない。安定性とは、品種権出願に係る植物新品種が、繁殖を繰り返した後に、又は特定の繁殖周期が終了したときに、特徴又は特性が変化せず保持されていることをいう。
第十八条 品種権を付与する植物新品種は、適当な名称を有していなければならず、同一又は類似の植物の属又は種において既に知られた品種の名称と区別されなければならない。当該名称は登録を経た後に、当該植物新品種の一般名称となる。
次に掲げる名称は、品種の命名に用いてはならない。
（一）数字の組み合わせのみからなる名称（二）社会公徳に違反する名称（三）植物新品種についての特徴、特性、育種者等、容易に誤解を招く名称
第四章 品種権の出願及び受理第十九条 中国の単位及び個人が品種権を出願するときは、直接又は代理機構に委託して、審査機関に出願することができる。
中国の単位及び個人が品種権を出願する植物新品種が、国の安全又は重大な利益に係り、秘密保持が必要なときは、国の関連規定に従って処理しなければならない。
第二十条 外国人、外国企業又は外国のその他の組織が中国で品種権を出願するときは、その所属国が中華人民共和国と締結している協議又は共に加盟している国際条約に従って処理し、又は互恵の原則に基づいて、この条例により処理する。
第二十一条 品種権を出願するときは、審査機関に規定の様式の要求に適合する請求書、説明書及び当該品種の写真を提出しなければならない。
出願書類は、中国語を使用して記載しなければならない。
第二十二条 審査機関が品種権出願書類を受領した日を出願日とする。出願書類が郵送である場合は、差出の消印日を出願日とする。
第二十三条 出願人は、外国で最初に品種権を出願した日から１２ヶ月以内に、中国で当該植物新品種について品種権を出願するときは、当該外国が中華人民共和国と締結した協議又は共に加盟している国際条約に基づいて、又は優先権を相互に承認する原則に基づいて、優先権を享有する。
出願人は、優先権を主張するときは、出願の際に書面での説明を提出し、かつ、３ヶ月以内に、最初に受理した機関が認証した最初の提出に係る品種権出願書類の副本を提出しなければならない。この条例の規定に基づいて書面の説明を提出せず、又は出願書類の副本を提出しないときは、優先権は主張しなかったものとみなす。
第二十四条 この条例第二十一条の規定に適合する品種権出願に対しては、審査機関は、これを受理し、出願日を確定し、出願番号を付与し、かつ、出願を受領した日から１ヶ月以内に、出願人に出願料を納付するよう通知しなければならない。
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この条例第二十一条の規定に適合せず、又は補正を経て依然としてこの条例第二十一条の規定に適合しない品種権出願については、審査機関は、これを受理せず、かつ、出願人に通知する。
第二十五条 出願人は、品種権が付与される前は、品種権出願を補正し、又は取り下げることができる。
第二十六条 中国の単位又は個人は、国内で栽培した植物新品種について、国外に品種権を出願するときは、審査機関に登録しなければならない。
第五章 品種権の審査及び許可第二十七条 出願人が出願料を納付した後、審査機関は、品種権出願の次の内容に対して予備審査を行う。
（一）植物品種保護一覧表に列記された植物の属又は種の範囲に属するか否か（二）この条例第二十条の規定に適合するか否か（三）新規性の規定に適合するか否か（四）植物新品種の命名が適当であるか否か
第二十八条 審査機関は、品種権出願を受理した日から６ヶ月以内に、予備審査を終えなければならない。予備審査を経て、合格した品種権出願に対しては、審査機関は、公告をし、出願人に３ヶ月以内に審査料を納付するよう通知する。
予備審査を経て、不合格となった品種権出願に対しては、審査機関は、出願人に３ヶ月以内に意見を陳述し、又は補正をするよう通知しなければならない。期限を過ぎても回答せず、又は補正後に依然として不合格であるときは、出願を拒絶する。
第二十九条 出願人が規定に従って審査料を納付した後に、審査機関は、品種権出願の特異性、一致性及び安定性について実体審査を行う。
出願人が規定に従って審査料を納付しないときは、品種権出願は取り下げたものとみなす。
第三十条 審査機関は、主に出願書類及びその他の関連する書面資料に基づいて実体審査を行う。審査機関が必要と認めたときは、指定の検査機構に検査又は既に完成した栽培又はその他の試験の結果の実地調査を委託することができる。
審査の必要のために、出願人は、審査機関の要求に応じて、必要な資料及び当該植物新品種の繁殖材料を提供しなければならない。
第三十一条 実体審査を経てこの条例の規定に適合する品種権出願に対しては、審査機関は、品種権を付与する決定をし、品種権証書を公布し、登録及び公告をしなければならない。
実体審査を経てこの条例の規定に適合しない品種権出願に対しては、審査機関は、これを拒絶し、出願人に通知する。
第三十二条 審査機関は、植物新品種復審委員会を設立する。
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出願人は、審査機関の品種権出願を拒絶する決定に不服があるときは、通知を受け取った日から３ヶ月以内に、植物新品種復審委員会に復審を請求することができる。植物新品
種復審委員会は、復審請求書を受領した日から６ヶ月以内に決定をし、出願人に通知しなければならない。
出願人は、植物新品種復審委員会の決定に不服があるときは、通知を受け取った日から１５日以内に、人民法院に訴えを提起することができる。
第六章 期間、終了及び無効第三十四条 品種権の保護期間は、権利付与の日から起算し、蔓性植物、林木、果樹及び鑑賞樹木は、２０年とし、その他の植物は１５年とする。
第三十六条 次の各号のいずれかに該当するときは、品種権は、その保護期間が満了する前に終了する。
（一）品種権者が書面で品種権の放棄を言明したとき。
（二）品種権者が規定に従って年金を納付しなかったとき。
（三）品種権者が審査機関の要求に従って検査に必要な当該授権品種の繁殖材料を提供しなかったとき。
（四）検査を経て当該授権品種が権利付与時の特徴及び特性に適合しなくなったとき。
品種権の終了は、審査機関が登録し、公告する。
第三十七条 審査機関が品種権の付与を公告した日から、植物新品種復審委員会は、職権により、又は任意の単位若しくは個人の書面による請求に基づいて、この条例第十四条、第十五条、第十六条及び第十七条の規定に適合しない品種権に対して、品種権の無効を宣告し、この条例第十八条の規定に適合しない品種権に対して、改名をすることができる。
品種権の無効を宣告し、又は改名する旨の決定は、審査機関が登録及び公告をし、当事者に通知する。
植物新品種復審委員会の決定に不服があるときは、通知を受け取った日から３ヶ月以内に、人民法院に訴えを提起することができる。
第三十八条 無効を宣告された品種権は、初めから存在しなかったものとみなす。
品種権の無効を宣告する決定は、宣告前に人民法院がし、既に執行した植物新品種権侵害の判決及び裁定、省級以上の人民政府の農業行政部門又は林業行政部門がし、既に執行した植物新品種権侵害処理の決定、並びに既に履行された植物新品種の実施許諾契約及び植物新品種権の譲渡契約に対しては、遡及力を有さない。但し、品種権者の悪意により他人に損失を与えたときは、合理的な賠償をしなければならない。
前項の規定に基づいて、品種権者又は品種権譲渡人が、被実施許諾者又は譲受人に使用料又は譲渡料の返還をしないことが、明らかに公平の原則に違反するときは、品種権者又は品種権譲渡人は、被実施許諾者又は譲受人に全部又は一部の使用料又は譲渡料を返還しなければならない。
第七章 罰 則第三十九条 品種権者の許諾を得ずに、商業目的で授権品種の繁殖材料を生産し、又は販5売したときは、品種権者又は利害関係人は、省級以上の人民政府の農業行政部門又は林業行政部門の各自の職権に基づく処理を行うことを請求することができ、人民法院に直接訴えを提起することもできる。
省級以上の人民政府の農業行政部門又は林業行政部門は、各自の職権に従って、当事者の自由意思の原則に基づいて、侵害による損害賠償について調停を行うことができる。調停において協議が成立したときは、当事者は履行しなければならず、調停において協議が整わなかったときは、品種権者又は利害関係人は、民事訴訟の手続に基づいて、人民法院に訴えを提起することができる。
省級以上の人民政府の農業行政部門又は林業行政部門が各自の職権に従って品種権侵害事件を処理する際には、社会公共の利益を保護するために、侵害者に侵害行為を停止するよう命じ、違法所得を没収することができ、併せて違法所得の５倍以下の罰金に処することができる。
第四十条 授権品種であると虚偽表示をしたときは、県級以上の人民政府の農業行政部門又は林業行政部門が各自の職権に従って授権品種であると虚偽表示する行為を停止するよう命じ、違法に取得した植物品種の繁殖材料を没収し、併せて違法所得の１倍以上５倍以下の罰金に処する。情状が重く、犯罪を構成するときは、法に従って刑事責任を追及する。
第四十一条 省級以上の人民政府の農業行政部門又は林業行政部門が各自の職権に従って品種権侵害事件について事実を明らかにした上で処分し、又は県級以上の人民政府の農業行政部門又は林業行政部門が各自の職権に従って授権品種の虚偽表示事件について事実を明らかにした上で処分する際には、必要に応じて、事件に関連する植物品種の繁殖材料を封印し、若しくは差し押さえ、又は事件に関連する契約、帳簿及び関連書類を閲覧し、複製し、若しくは封印することができる。
第四十二条 登録された名称を使用していない授権品種を販売したときは、県級以上の人
民政府の農業行政部門又は林業行政部門は、各自の職権に従って、期限を定めて是正するよう命じ、併せて１０００元以下の罰金に処することができる。
第四十三条 当事者は、植物新品種の出願権及び品種権の帰属について争議が発生したときは、人民法院に訴えを提起することができる。
第四十四条 県級以上の人民政府の農業行政部門又は林業行政部門及び関連部門の職員が職権を濫用し、職責を軽んじ、私利のために不正を働き、賄賂を要求して受け取り、犯罪を構成したときは、法に従って刑事責任を追及する。未だ犯罪を構成しないときは、法に従って行政処分を与える。
第八章 附 則第四十五条 審査機関は、この条例が施行される前の最初の植物品種保護一覧表に列記された植物の属又は種及びこの条例が施行された後に新たに植物品種保護一覧表に列記された植物の属又は種の新規性の要求に対して、融通性の規定をすることができる。

6第四十六条 この条例は、１９９７年１０月１日から施行する。

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