奈良県警察大規模災害対応業務継続計画

令和４年３月奈 良 県 警 察

奈良県警察大規模災害対応業務継続計画
目

第１次

総則

１

１

本計画の目的

１

２

実施方針等

１(1)

業務継続計画の実施方針

１(2)奈良県公安委員会への報告等

１３

想定する災害

１(1)

震災

１(2)

風水害

１

第２平素の措置

１

１

実施体制

１

(1)

災害警備体制１(2)

計画推進体制２(3)

業務継続実施責任者等

２(4)

知事部局等関係機関との連携

２

２

非常時優先業務

２

(1)

業務の分類

２(2)

人員の把握

３

(3)

職務代行者

３

(4)

報告

３

３

備蓄・情報通信の確保等

３

(1)

備蓄等

３

(2)

情報通信の確保

３(3)

電力

３

４

職場における被害軽減対策

３(1)

業務継続実施責任者の任務

４(2)

職場環境の整備４

５

代替施設の整備４(1)

使用不能の場合の措置

４(2)移動経路の選定

４

第３

大規模災害発生時の措置

４

安否確認

４(1)

報告

４(2)

職員への周知４(3)

災害用伝言ダイヤル等の活用

４

業務継続のための執務体制の確立等

４

１

２
(1)

執務体制の確立４(2)

参集上の留意事項

４

３

執務体制

５(1)

業務継続計画の発動等

５(2)

指揮命令系統の明確化

５４

業務継続のための執務環境の整備

５(1)

庁舎機能の確保等

５(2)

負傷者等への対応

５

第４

警察本部機能の移転

５

第５

業務継続計画の公表・教養等

５

１

公表・周知

５

２

教養・訓練

５

第１総則

１

本計画の目的
本計画は、大規模災害が発生した場合において、奈良県警察（以下「県警察」という。）及び近畿管区警察局奈良県情報通信部（以下「情報通信部」という。）（以下「県警 察 等」 と い う。）が 、 優 先的 に 継 続 する 業 務 及 び 治安 の 確 保 に必 要 な 業 務を 的 確に継続していくために必要な事項を定める。

２
(1)

実施方針等
業務継続計画の実施方針
本計画の実施に当たっては、警察本部、情報通信部及び警察署が連携を密にするとともに、知事部局等関係機関とも積極的に連携し、大規模災害発生時において必要な活動を迅速かつ的確に実施するよう努める。
なお、本計画の内容については、不断に検討し、必要があると認めるときは、変更を加える。

(2)

奈良県公安委員会への報告等
県警察は本計画の実施に当たり、災害の発生状況に応じて、時機を逸することなく奈良県公安委員会に報告し、所要の管理に服するとともに、奈良県公安委員会を的確に補佐し、その権限に属させられた事務の迅速かつ的確な実施に努める。

３(1)

想定する災害震災「第二次奈良県地震被害想定調査報告書」では、奈良盆地東縁断層帯を震源とする地震が発生した場合、最大震度７、死者５千人強、住家の全半壊約20万棟という甚大な被害を想定している。
また、内閣府での「南海トラフの巨大地震モデル検討会」及び「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ」における被害想定の第一次報告として、南海トラフの巨大地震が発生した場合、最大震度６強、死者約1,700人、住家全壊約４万７千棟という甚大な被害を想定していることから、本計画においては、奈良盆地東縁断層帯を震源とする地震及び南海トラフを震源とする巨大地震による災害を想定する。

(2)

風水害
奈良県南部の山間地では、平成23年９月、台風第12号により、県内の死者行方不明者合わせて24人、避難住民は最大時938人と、県史に残る被害が発生した（紀伊半島大水害）。
同水害では、土砂による国道等の寸断で被災地が一時孤立化し、これまで想定していなかった警察活動を余儀なくされるなど、教訓とすべき事項が認められたことから、本計画では同規模以上の災害を想定する。

第２

平素の措置

１

実施体制

(1)

災害警備体制災害 警 備 本 部等 の 体 制 は、「 奈 良 県警 察 災 害 警 備計 画 （ 平 成10年 １月 ５日 例 規第１ 号）」 及び「 奈 良県 警察 大震 災 警備 計画 （平 成 10年 １ 月５ 日例規 第２号 ）」（以下両 者を 合 わ せ て「 警 備 計 画」 と い う 。） にお け る 甲号 体 制 、 乙号 体 制 及 び丙 号 体制
- 1 -

とする。
甲号体制・・・警察本部長を長とする災害警備本部乙号体制・・・警備部長を長とする災害警備本部
丙号体制・・・警衛警護・危機管理対策参事官を長とする災害警備連絡室(2)

計画推進体制県警 察 等 は、「奈 良 県警 察 災害 対策 検討 委 員会 設置 要綱 の 制定 につ いて （ 平成 25年 ４ 月10日例 規第 19号）」 によ り設 置さ れた 奈 良県 警察 災害 対 策検 討委 員会 に おいて、この計画の見直し等の検討を行う。

(3)

業務継続実施責任者等
ア

業務継続実施責任者
・各所属に業務継続実施責任者を置き、各所属の長をもって充てる。

・

業務継続実施責任者は、大規模災害発生時において、業務を管理し、的確に業務を継続するため、本計画に規定された業務を行う。

イ

業務継続実施副責任者
・各所属に業務継続実施副責任者を置き、本部所属にあっては、管理官、次席等をもって充てる。

・

業務継続実施副責任者は、業務継続実施責任者を補佐し、業務継続実施責任者に事故があるときは、その業務を代行する。
なお、業務継続実施副責任者を複数置くことを妨げない。

(4)

知事部局等関係機関との連携
ア

県警察は、本計画の実施に当たり、警察庁との連絡及び調整を図るとともに、知事部局等関係機関との連携を強化して必要な業務を推進する。

イ

各所属はそれぞれ必要な関係機関との連絡窓口を設定し、定期的な会議を開催するなど、真の連携強化につながるよう努める。

２

非常時優先業務(1)

業務の分類県警察は、大規模災害発生直後においてもその機能を維持するため、各所属において所掌する全ての業務を、災害発生に伴う各種対策業務（以下「災害応急対策業務 」 と い う 。）、 治 安 の 確 保 の た め に 大 規 模 災 害 発 生 直 後 （ 発 生 後 、 概 ね ３ 日 間 をいう。以下同じ。）も継続する業務（以下「継続の必要性の高い通常業務」という。）、
災害応急対策業務及び継続の必要性の高い通常業務を遂行するために必要な組織管理 、庁 舎 管 理 等の 事 務 （ 以下 「 管 理 事 務」 と い う。）及 び そ の他 の 通 常 業務 と に分類する。
なお、災害応急対策業務と継続の必要性の高い通常業務を合わせて「非常時優先業務」とする。
ア

災害応急対策業務
原則として、警備計画に定める甲号体制の各班の任務を災害応急対策業務とする。

イ

継続の必要性の高い通常業務
個人の生命、身体及び財産の保護並びに公共の安全と秩序の維持に必要な業務であって、大規模災害発生直後であっても業務量を大幅に縮小することが出来な- 2 -い業務を「継続の必要性の高い通常業務」とする。
ウ

管理事務
非常時優先業務を遂行するために必要な職員の招集、参集及び安否確認等の組織管理並びに庁舎管理等の事務を「管理事務」とする。

エその他の通常業務
災害応急対策業務、継続の必要性の高い通常業務及び管理事務以外をいう。
緊急に実施することが必須ではなく、大規模災害発生直後は大幅な縮小又は中断が可能な業務をいう。

オ

各部の非常時優先業務
各部における非常時優先業務の分類は別添「非常時優先業務分類」のとおりとする。

(2)

人員の把握
ア

業務継続実施責任者は、非常時優先業務及び管理事務を実施するために必要な人員を予め把握しておく。
特に、非常時優先業務について専門的知識を有する職員が必要な場合は、当該職員の代替職員を予め定めておくなどの措置を講じる。

イ

職員は、災害発生後、事態の推移に応じたその他の通常業務の再開に合わせ、通常の執務体制に復帰する。

(3)

職務代行者
被災により幹部に事故があった場合等は、奈良県警察処務規程（昭和41年12月27日奈良県警察本部訓令第18号）に基づき、当該幹部に代わり得る職の者が対応に当たる。

(4)

報告
業務継続実施責任者は、業務の分類に異動があった時は、その都度、警備部警備課に報告する。

３

備蓄・情報通信の確保等

(1)

備蓄等
業務継続実施責任者は、警備部警備課、警務部警務課及び会計課と相互に連携を図り、非常時優先業務の実施に必要な備蓄食料、資機材等の適切な補給及び管理に努める。

(2)

情報通信の確保
県警察等は、災害に強い警察通信施設の整備や維持管理、応急用通信資機材の確保等、平素から必要な施策を推進する。
また、通信事業者等との連絡要領及び担当窓口を明確化し、担当職員以外の職員にも広く周知しておくなど、担当職員の不在に対応した体制の確保を図る。

(3)

電力
ア

県警察等は、非常時優先業務を実施するために必要な非常用自家発電機等の機器を平素から点検し、大規模災害の発生に備える。

イ

県警察等は、非常用自家発電機による電力供給が行われたときは、非常時優先業務を実施するために必要な電力以外の電力の使用を抑制する。

４

職場における被害軽減対策
- 3 -

(1)

業務継続実施責任者の任務
業務継続実施責任者は、大規模災害発生時における職員の負傷、施設、設備の損傷等の被害をできる限り防止するため、職員に対し、災害の態様に応じた負傷等防止のための教養、職場環境の整備を指示する。

(2)

職場環境の整備ア

業務継続実施責任者は、大規模災害の発生に備え、執務室等の書棚、ロッカー、テレビ、プリンター等の転倒及び落下を防止するための各種対策の推進に努める。

イ

業務継続実施責任者は、非常時優先業務を実施するために必要な機器を平素から非常用電源コンセントに接続しておくものとする。

５

代替施設の整備(1)

使用不能の場合の措置
大規模災害により、警察本部庁舎が使用不能となった場合は、原則として、以下の優先順位により警備本部を移転、設置するものとし、いずれも使用不能の場合は状況により、警察署等の施設に移転する。

(2)①警察本部第二庁舎

②

警察学校

③

運転免許センター

移動経路の選定
道路が寸断するなど、通常の方法による移転が困難となることを想定し、複数の手段、路線等を選定する。

第３１

大規模災害発生時の措置
安否確認

(1)

報告
業務継続実施責任者は、大規模災害発生後、業務を継続する体制を整えるため、非常時優先業務と平行して、所属職員の安否確認を行い、その結果を速やかに警察
本部災害警備本部等に報告する。

(2)

職員への周知業務継続実施責任者は、安否確認を滞りなく行うため、確認ルートの整備に努め、職員が確実に安否報告を行うよう平素から周知しておく。

(3)

災害用伝言ダイヤル等の活用
安否確認を行うにあたっては、通常の電話回線等が不通になることを想定し、災害用伝言ダイヤル、災害用伝言板及び電子メール等の活用方法を事前に検討しておく。

２

業務継続のための執務体制の確立等(1)

執務体制の確立
業務継続実施責任者は、災害の状況に応じて、応招又は参集した職員を順次、災害応急対策業務と継続の必要性の高い業務とに振り分け、非常時優先業務を実施するための体制の確立を図る。

(2)

参集上の留意事項
ア

道路、橋梁等の損壊により交通機関が途絶した場合、自転車、徒歩等代替手段により応招又は参集する。
- 4 -

イ
３

応招又は参集時の服装は原則、私服とし食料を持参する。

執務体制

(1)

業務継続計画の発動等
本計画は、平素の措置に係る部分を除いて、警備計画における甲号体制が発令される時に発動する。
発動後、災害の状況に応じた人員配置の変更及び通常体制への移行は、警察本部における警備本部長の判断で行う。

(2)

指揮命令系統の明確化
大規模災害発生時の指揮命令系統は、甲号体制に定められた指揮系統とし、その他の通常業務は、通常の指揮命令系統とする。

４

業務継続のための執務環境の整備(1)

庁舎機能の確保等
県警 察 等 は 、大 規 模 災 害が 発 生 し た とき は 、 警 察庁 舎 （ 以 下「 庁 舎 」 とい う。）の破損の有無を確認し、必要な場合は、立入禁止等の措置を講ずる。

(2)

負傷者等への対応
ア

負傷者の救護等・

県警察等は、大規模災害の発生に備え、職員等の救助活動に必要な救助用資機材及び負傷者の応急救護に必要な救護用品を確保しておく。

・

県警察等は、大規模災害の発生により負傷者が生じたときは、救護用品を活用して応急救護措置を行うとともに、必要により、医療機関に搬送する。

イ

来庁者への対応
・

県警察等は、大規模災害の発生により来庁者を庁舎内に一時待機させる必要があると認めたときは、非常時優先業務の実施に影響を及ぼさない範囲内において、来庁者をロビー等に一時待機させる。

・

県警察等は、庁舎内に一時待機している来庁者の待機時間が長時間にわたるなど、非常時優先業務の実施に影響を及ぼすおそれがあると認められる場合は業務継続実施責任者の指揮により、来庁者を庁舎周辺の避難場所等に案内し、又は誘導する。

第４

警察本部機能の移転
大規模災害により、庁舎が使用不能となった場合は、本部機能の移転にあっては、奈良県警察本部長が決定する。
ただし、本部長の指揮を受けられない場合は、警備計画上の甲号体制における副本部長が協議の上又は協議を速やかに行うことが出来ない場合は、いずれかの副本部長が決定する。

第５

業務継続計画の公表・教養等
１

公表・周知
本計画は、県民に公表を行い、大規模災害発生時における警察業務に理解と協力が得られるよう県民に周知を図る。

２

教養・訓練
県警察等は、職員に対し本計画に関する教養、招集訓練、参集訓練及び大規模災害の発生を想定した初動措置訓練を実施し本計画について周知徹底を図る。
- 5 -

別添

非

【警務部】
災対害策

応業

急務

継続の必要性の高い通常業務※

常時

優

先業

務

分類

・
・

警備本部の設置運営及び直轄部隊の運用に関すること
警察庁、近畿管区警察局への報告、関係都道府県警察、関係機関との連絡調整に関すること
・ 死亡被災者等の確認及び照会に関すること・ 特別派遣部隊の受入れに関すること
・ 公安委員会に関すること
・ 備蓄食料等の管理、配分に関すること
・ 災害に係る広報に関すること・・・・・・・・
・所掌する業務について、早急に対応すべき事案に関すること
県議会対応、その他渉外に関すること
予算の執行等に関すること
車両の運用、装備資機材の配分に関すること
留置管理に関すること
訟務事案に関すること
遺失物、拾得物に関すること
情報管理システムの運用及び維持管理に関すること
職員の健康管理に関すること

上記非常時優先業務を遂行するに当たり必要な職員の招集・参集に関する管理事務及び安否確認等に関する管理事務を行う。

【生活安全部】
災
対害
策

応
業

急
務

継続の必要性の高い通常業務※

・・

警備本部の設置運営及び直轄部隊の運用に関すること
警察庁、近畿管区警察局への報告、関係都道府県警察、関係機関との連絡調整に関すること
・ 行方不明者に関すること
・ 被災地、避難所等における生活安全対策に関すること
・ ボランティアの受入れに関すること・所掌する犯罪捜査、保護、許認可業務等について、早急に対応すべき事案に関すること・ 犯罪の予防一般に関すること・ 水難、山岳遭難その他の事故における人命救助に関すること
・ 鉄道警察隊の運用に関すること
・ １１０番通報の受理、通信指令に関すること

上記非常時優先業務を遂行するに当たり必要な職員の招集・参集に関する管理事務及び安否確認等に関する管理事務を行う。

-1-

【刑事部】
災
対

害
策

応
業

急
務

継続の必要性の高い通常業務※

・・

警備本部の設置運営及び直轄部隊の運用に関すること
警察庁、近畿管区警察局への報告、関係都道府県警察、関係機関との連絡調整に関すること
・ 検視に関すること・所掌する犯罪捜査等について、早急に対応すべき事案に関すること
・ 暴力団、保護対策に関すること・ 現場鑑識、機動鑑識に関すること・ 捜査共助に関すること

上記非常時優先業務を遂行するに当たり必要な職員の招集・参集に関する管理事務及び安否確認等に関する管理事務を行う。

【交通部】
災
対

害
策

応
業

急
務

継続の必要性の高い通常業務※

・・

警備本部の設置運営及び直轄部隊の運用に関すること
警察庁、近畿管区警察局への報告、関係都道府県警察、関係機関との連絡調整に関すること
・ 道路交通状況の実態把握、情報の提供に関すること
・ 交通規制による円滑な交通の確保・ 緊急交通路及び緊急通行車両に関すること・所掌する交通事故・事件捜査及び交通指導取締等について、早急に対応すべき事案に関すること
・ 運転免許業務等について、早急に対応すべき事案に関すること
・ 交通信号機の維持管理に関すること
・ 交通規制・交通管制に関すること

上記非常時優先業務を遂行するに当たり必要な職員の招集・参集に関する管理事務及び安否確認等に関する管理事務を行う。

-2-

【警備部】
災
応害
急

対業策
務

継続の必要性の高い通常業務※

・・

警備本部の設置運営及び直轄部隊の運用に関すること
警察庁、近畿管区警察局への報告、関係都道府県警察、関係機関との連絡調整に関すること
・ 県災害対策本部との連絡調整に関すること
・ 被害情報、被害集計に関すること
・ 警衛警護に関すること
・ 備蓄食料等の管理、配分に関すること・ 警備本部の庶務に関すること・所掌する犯罪捜査について、早急に対応すべき事案に関すること・ 突発重大事案に関すること
・ 警備情報に関すること
・ 警察航空隊の運用に関すること

上記非常時優先業務を遂行するに当たり必要な職員の招集・参集に関する管理事務、安否確認等に関する管理事務及び警備本部等の設置・運営に関する管理事務を行う。

【情報通信部】
災
応害
急対業策
務

継続の必要性の高い通常業務※

・・

警備本部の設置運営及び直轄部隊の運用に関すること
警察庁、近畿管区警察局への報告、関係都道府県警察、関係機関との連絡調整に関すること
・ 警察通信施設の被害状況の把握、復旧に関すること
・ 警察通信機器の受援に関すること
・・
・

各種通信施設、電源施設等の保全に関すること
応急通信の確保に関すること
無線機の保全に関すること

上記非常時優先業務を遂行するに当たり必要な職員の招集・参集に関する管理事務及び安否確認等に関する管理事務を行う。

-3-