横浜商工会議所
１「平成１６年度神奈川県政に関する要望書」の回答

直面する経済危機への迅速な対応【番号】（１）①【要望事項】
既存公的融資制度の充実と信用保証協会の保証力の強化【回答】
中小企業制度融資につきましては、企業化支援資金（創業支援融資）において、現雇用企業に所定の年数以上勤務し、同一業種の事業を開業する場合等の融資限度額を「自己資金の３倍まで」としている融資要件を撤廃し、自己資金の有無に関わりなく従来の融資限度額 2,000 万円（うち運転資金は、1,000 万円）とすることとしています。
また、雇用創出支援資金の融資対象を拡大し、最近６箇月以内に、新たに常時使用する従業員を１名以上雇用した中小企業者等を新たに融資対象に加えることとしています。
さらに、平成１５年度に創設しました借換制度の対象条件の緩和等を行い、新規資金需要がない場合の借換については、従来、売上減少、元金返済１年以上等の要件を満たしたものに限っていましたが、それらの要件を撤廃するとともに、新規資金需要がある場合の借換と整理統合し、新規資金需要の有無にかかわらず、借換えができることとしています。
また、保証料補助は、制度融資利用者の保証料負担の軽減であり、中小企業者に対する金融支援として有効に機能していることから、引き続き必要額を確保いたしました。
信用保証協会の保証力の強化につきましては、平成１４年度に新たに第２次「基本財産造成５ヵ年計画」を策定し、信用保証協会への出捐金として、１６年度は２億円を予算化しております。
今後も、信用保証協会の保証余力を高めるために、市町村、金融機関と連携を図りながら、引き続き財政的支援等に取り組んでまいります。
また、代位弁済補助については、補助対象を新規開業者向けの融資に係る代位弁済に特化して引き続き補助するとともに、新たに神奈川県再生支援協議会が再生支援する企業向けの融資にかかる代位弁済についても補助の対象とすることといたしました。

【番号】（１）②【要望事項】
政府系金融機関を活用した事業資金の安定的供給支援【回答】
県では、政府系金融機関である国民生活金融公庫が行う新規開業者向け融資に係る代位弁済について、神奈川県信用保証協会に対する補助対象としており、新規開業者に対する金融の円滑化を図っています。
【番号】（１）③【要望事項】
小口無担保緊急融資、知的財産担保融資等の新たな公的融資制度の創設【回答】
県では、従来より無担保無保証人で融資を受けられる小規模企業資金（特別小口）を設けてお1り、経営基盤の弱い小規模企業者に対し、積極的に支援しております。
また、知的財産担保融資等の新たな公的融資制度の創設については、経済状況や中小企業の資金ニーズを十分勘案し、国の動向も踏まえながら、必要に応じて検討してまいります。
【番号】（２）【要望事項】
県内設置の「中小企業再生支援協議会」の実効性ある運営【回答】
県では、金融機関、神奈川県信用保証協会と協調して、「中小企業再生支援協議会」が再生支援を行う企業向けの融資制度を創設し、企業再生を金融面から支援してまいります。
【番号】（３）【要望事項】
公共事業の上半期前倒しと県内企業への優先発注【回答】
公共事業は、豊かな県土づくりやまちづくりを進めるとともに、県内経済の活性化に寄与すると認識しており、景気の下支えを果たす意味からも、早期発注に努めております。
また、従来から、地元中小企業の受注機会の確保を図るため、適正規模による分離・分割発注を行い、県内中小企業への優先発注に努めております。
平成１６年度につきましても、引き続き、早期発注や地元企業への優先発注に努めてまいります。
【番号】（４）【要望事項】
行政事務・事業の民間委託に際しての県内企業への優先発注【回答】
公共的なサービス提供など具体的な事務事業の実施にあたっては、「民間の力を一層生かしていく」という方向性のもと、民間活力導入指針に基づいて、サービス水準を確保しながら、民間活力の導入に取り組んできております。
また、行政システム改革の中期方針（仮称）においては、基本方針のひとつに「民間との協働と連携」を掲げ、企業、ＮＰＯ等の多様な民間活力を公的サービス提供主体などとして積極的に活用を図ることとし、民間と行政の役割分担の観点から、施策・事業を見直すとともに、指定管理者制度の活用による民間活力の活用を進めることとしております。今後とも、こうした考え方に基づき事業の見直しに取り組んでまいります。
【番号】（５）【要望事項】
中高年求職者や学卒未就職者の就職支援のための情報提供や窓口相談、職業訓練体制の充実・強化【回答】
雇用対策については、国の施策と相まって、本県の実情に応じたきめ細かい施策を推進しているところであり、公共職業安定所に特別求人開拓推進員及び高齢者職業相談員を配置し、事業所
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訪問による積極的な求人開拓、きめ細かな職業相談を実施するほか、県内の商工業団体と連携し講座から合同面接会までを一体的に実施する「中高年実践就労講座」や、中高年ホワイトカラー離職者を対象とする「再就職支援セミナー」などを実施し、雇用のミスマッチの解消に努めてまいります。
若年者の雇用対策については、かながわ若者就職支援センター（仮称）を設置・運営し、キャリアカウンセリングを中心に教育訓練、就業体験研修をはじめ、就職情報の提供などを実施してまいります。
さらに、国の緊急地域雇用創出特別交付金を活用して、就職支援のための求人開拓推進事業に取り組み、県地域求職活動援助計画に基づき運営されている「カナガワ仕事さがしネット」の求人情報の支援充実を図ってまいります。
職業訓練については、再就職のために職業能力の開発を必要とする離転職者とりわけ中高年齢者に対し、職業訓練機会の確保・拡大を図るため、高等職業技術校の施設内での職業訓練に加え、民間教育機関等を活用した緊急雇用対策委託訓練として、就職促進訓練（２４コース、７２０人）、ＩＴ関連技能習得訓練（１７コース、５１０人）、中核人材育成訓練（６コース、１８０人）の実施を予定しております。さらに、学卒未就職者につきましては、新たな人材育成システムとしてデュアルシステムを導入し、座学と企業実習が一体となった能力開発を実施するとともに、産業技術短期大学校や高等職業技術校で、新規学卒者や概ね３０歳以下の求職者又は転職を希望する者を対象とした職業訓練を実施いたします。

【番号】（６）【要望事項】
経営改善普及事業の充実・強化【回答】
経営指導員等による小規模事業者をはじめとする中小企業者に対する指導・相談業務の重要性については十分認識しており、県としてもできる限り支援してまいりたいと考えております。
平成１６年度予算においても、厳しい財政状況のなかで、小規模事業者等に対する支援を低下させないよう予算措置に努めたところです。

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成長分野への重点的な取り組みと県内企業の体質強化【番号】（１）①【要望事項】「京浜臨海部再生特区」等の採択を契機とした同地区の再整備促進【回答】
京浜臨海部再生特区により認定された、外国人研究者等受入れ促進を図る規制の特例の適用や外国人の永住許可要件の弾力化により、外国人研究者の研究環境を確保し、理化学研究所を核とする研究機関の研究開発を促進するとともに、研究開発の成果を生かした関連産業の創出・集積に結びつけてまいります。
また、理化学研究所を中心にした研究機関がもつ研究シーズと立地企業が保有する優れた技術
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開発力を結びつけ、共同研究、試作開発などの産学連携による取組みにより、新技術・新製品の開発を促進してまいります。さらに、税の軽減措置や助成制度、インフラ整備等により、京浜臨海部への研究開発型企業等の立地を促進してまいります。
【番号】（１）②【要望事項】
横浜サイエンスフロンティアを拠点とする生命科学・バイオテクノロジ−研究の推進と事業化に向けた支援【回答】
末広町地区の研究開発拠点については、京浜臨海部の再編整備を先導する拠点地域としての位置づけのもと、産学交流ゾーンとして、横浜市と連携して産学連携支援施設の整備を進めており、産学共同による事業化及びベンチャー企業活動の拠点として、リーディングベンチャープラザの整備に対しては、平成14年度の１期に引き続き、平成16年度の２期整備についても、横浜市に対し支援をしてまいりたいと考えております。
また、理化学研究所との連携として、平成15年11月に研究協力協定を締結し、県試験研究機関との共同研究や研究者の交流などを進めるとともに、産業振興の観点から理化学研究所で使用する研究機材について、（財）神奈川中小企業センターを仲介とした県内中小企業への開発発注促進にも取り組んでおります。
今後も、同拠点の整備促進を図るとともに、理化学研究所等の研究成果を県内のゲノム・バイオ関連産業振興につなげる仕組みづくりなどの検討を進めてまいります。
【番号】（１）③【要望事項】
ナノテク・新素材・ロボット・安全／衛生・コンピューターグラフィックコンテンツなど、社会的需要産業（企業）の誘致・育成【回答】
知事及び横浜市長、川崎市長、経済団体等のトップで構成する「京浜臨海部再生会議」において、ゲノム・バイオ、ロボット・システム、エコ、エネルギーの４分野を対象とした産業クラスターを形成する方向性が合意されており、現在県では、その実現のための具体的な対応策を検討しているところです。
産業集積や立地企業の育成については、すでに、国プロジェクト誘致のコーディネート、部品等の調達情報を公開・商談する「逆見本市」などの施策を、ロボット分野を中心に進めておりま
すが、京浜臨海部再生会議での検討を踏まえながら、さらに充実強化していきたいと考えております。
このうち、ロボット関連産業については、「国際レスキューコンプレックス（IRC）計画」のもと、レスキューロボット等の研究開発を行う、優れた研究開発機関（NPO 国際レスキューシス
テム研究機構、独立行政法人防災科学技術研究所）の立地を核とした関連産業の集積促進を行っており、ベンチャー企業等の周辺への立地や、国プロジェクトの展開などの動きが出始めております。
平成１６年度には、ロボット関連新製品の競争的発表の場となるイベント「ワールドロボットフェア（仮称）」の開催準備に着手するなど、いくつかの施策を計画しております。
また県では、現在、今後、短期的に高い成長が期待される新素材開発や新製造システムなどを4中心とする「新製造技術」、福祉機器開発や介護など対生活者サービスを対象とする「医療・福祉」、循環型社会の形成に向けたリサイクル関連などを対象とする「環境」、経済社会活動の基盤となる「情報通信」、医薬・食品・農業・健康など関連分野のすそ野が広い「バイオテクノロジー」の５分野につきまして、各分野ごとに産学公連携によるコンソーシアム（共同事業化組織）を設置・運営して、産学共同研究の促進、異業種間による共同開発・共同販売など事業化に向けた具体的な取組をコーディネートする「新規成長産業事業化促進事業」を実施しているところです。
平成１６年度につきましても、成長が見込まれるこの５つの産業分野における事業化を積極的に支援することにより当該分野における産業クラスターの形成を図ってまいります。
諸外国からの企業・人材誘致につきましては、これまでも、ＩＴやバイオテクノロジーなどの分野において、先端的な技術を有する企業が集積する海外地域の政府機関等と連携した交流を通じて、外国企業の誘致や、外国企業と県内企業との技術提携、共同研究の促進に努めておりますが、引き続き、関係経済団体や市町村との連携のもとに、こうした国際的な経済交流を推進し、地域経済の活性化を図ってまいります。
また、県では融資制度、融資の利子補給制度、立地計画支援制度、税制面での支援策等により外資系企業を含めた企業誘致を行ってまいりましたが、さらに、平成１５年１２月に部局横断的に「神奈川県産業集積促進会議」を設置し、産業集積策につきまして検討しております。
【番号】（１）④【要望事項】
循環型社会の構築、グリーンコンシューマー（環境消費者）の台頭等を背景とした新たな環境関連技術・製品の開発と事業化支援【回答】
新たな環境関連技術・製品の創出支援については、今後短期的に高い成長が期待される産業分野の一つである環境分野につきまして、産学公連携によるコンソーシアム（共同事業化組織）を設置・運営して、産学共同研究の促進、異業種間による共同開発・共同販売など事業化に向けた具体的な取組をコーディネートする「新規成長産業事業化促進事業」を平成１３年度より実施しているところです。平成１６年度につきましても、環境分野における事業化促進に向けた取組を進めてまいります。
【番号】（１）⑤【要望事項】介護・福祉・子育て支援・商店街振興・環境保全等の分野を対象としたコミュニティビジネスの支援【回答】
県では、多様なコミュニティビジネスが創業し発展できる環境を醸成し、雇用機会の創出と地域産業の活性化をはかるため、専門家、中小企業支援機関、国・県・市町村、コミュニティビジネス事業者及び県民により構成する「かながわのコミュニティビジネスを考える研究会」を平成１５年９月に設置し、今後の振興方策について研究・検討を進めているところです。
平成１６年度におきましては、県内事業者の実態及びニーズの把握を行うとともに、同研究会において明らかになってきた課題等をふまえ、市町村その他の各関連機関等とも密接な連携をはかりつつ、コミュニティビジネスを支える人材の育成や先導的事例の構築等に向けた支援事業を新たに展開してまいります。
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【番号】（２）①【要望事項】
県内中小企業の情報化、国際化に資する人材育成・確保等に対する継続的支援【回答】
産業界における情報化の進展に対応できる人材育成につきましては、県立高等職業技術校において、情報通信ネットワークを支える人材として、ネットワークの構築・保守管理ができる基盤的な技術者を育成する情報ネットワークコースや、財務・販売・労務等の部門で情報技術を活用し、各部門における分析、改善等を行える人材を育成する情報ビジネスコースを実施しております。また、機械トレース・建築設計のコースにＣＡＤを導入するとともに、職業人として必要な基礎的なＩＴ技術等を修得するためのカリキュラムを平成１６年度からすべての訓練コースで実施することとしております。
また、（財）神奈川中小企業センターにおいても、研修事業等を実施しています。情報化については、戦略的ＩＴ活用研修、業種別ＩＴ活用研修により、テーマを絞って実践的なカリキュラムで、人材育成の支援を進めています。またＩＴ活用をテーマにした短期のセミナーも実施しています。
国際化をテーマにした研修やセミナー事業は実施していませんが、個々の中小企業の皆様には、情報化や国際化に造詣の深い実務経験者やコンサルタントを経営アドバイザーとして登録しており、専門家派遣事業を通じて支援を行っております。
また、企業間連携コーディネートの一環として、韓国や中国との経済交流、異業種交流にかかる相談・あっせんや事業化推進の支援も行っております。
【番号】（２）②【要望事項】
大企業 OB 等を活用した県内企業の経営・技術・商品開発力向上支援（大企業 OB 等を組織化して再教育を施し、県内企業にコーディネーターとして派遣する）【回答】
神奈川県中小企業センターでは、経営力等の向上のため、登録した経営アドバイザーを企業に派遣する専門家派遣事業を行っています。経営アドバイザーには、大企業等で経営管理、製品開発、生産管理等に豊富な経験を有する方も数多く登録されていますので、中小企業の皆様には、自社に適した人材を選択して、長期的なアドバイスを受けることができます。
また、各事業分野に精通した大企業ＯＢ等をビジネスコーディネータとして活用し、今後短期的に高い成長が期待される新製造技術、医療・福祉、環境、情報通信関連分野の４分野につきまして、産学共同研究の促進、異業種間による共同開発・共同販売など事業化に向けた具体的な取組をコーディネートする「新規成長産業事業化促進事業」を実施しております。また、異業種グループの設立支援をはじめ、共同開発や事業提携等企業間のコーディネート事業を行っております。平成１６年度につきましても、このような取組を通じ、大企業ＯＢ等が有する知識・ノウハウや人的ネットワークの活用により、県内中小企業等の経営・技術・商品開発力の向上に資してまいります。
さらに、県産業技術総合研究所では、外部の技術専門家を活用した技術支援として、中小企業の製造、開発における技術課題解決等を直接支援するため、企業の要望に応じて、委嘱した技術専門家（技術アドバイザー）を派遣する事業を行い、中小企業の技術開発力向上等の支援を行っ6

ております。
【番号】（２）③【要望事項】
産・学・官及び企業間の緊密なネットワーク形成支援、県内大学と県内企業との自由で柔軟な技術経営相談機会の提供【回答】
県では、企業等の技術革新､事業化を促進するため、産学公の組織的な取り組みとして、県内の企業、大学、県機関等の連携を強化するための協議、情報交流や人材育成の場の整備に取り組んでまいります。
また、技術面では産学連携を支援する県産業技術総合研究所､大学の研究成果の技術移転を支援する（財）神奈川高度技術支援財団及び経営面を中心に支援する（財）神奈川中小企業センターなどが、相互に連携して産学連携への相談、コーディネート機能の強化に取り組んでおります。
とりわけ、現在、今後短期的に高い成長が期待される新製造技術、医療・福祉、環境、情報通信、バイオテクノロジーの５分野につきまして、各分野ごとに産学公連携によるコンソーシアム（共同事業化組織）を設置・運営して、産学共同研究の促進、異業種間による共同開発・共同販売など事業化に向けた具体的な取組をコーディネートする「新規成長産業事業化促進事業」を実施し、事業化に必要な大学と地元企業との技術相談を含めた連携を図っているところです。平成
１６年度につきましても、現行の５分野における事業化への支援を通じ､産学連携の促進に資してまいります。
また、異業種グループの設立支援をはじめ、共同開発や事業提携等を図るための交流活動支援を行っております。平成１６年度につきましても、こうした支援の提供により企業間のネットワーク形成に向けた取組を進めてまいります。

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都市の自立性を高める基盤整備と環境条件の充実【番号】（１）①【要望事項】「国際臨空産業・物流特区」採択を契機とした東京国際空港（羽田空港）の再拡張・国際化に向けた取り組み【回答】
羽田空港再拡張事業については、平成 14 年６月に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2002」において、「財源について関係府省で見通しをつけた上で、国土交通省は、羽田空港を再拡張し、2000 年代後半までに国際定期便の就航を図る。」とされ、国土交通省は、その早期着工・早期完成に向け、着工準備調査等を進めているところです。
こうした中で、昨年 12 月、知事は、県、横浜市、川崎市及び県内経済界等で構成する「京浜臨海部再生会議」を代表し、羽田空港の再拡張・国際化により増加する旅客や貨物に対応した空港関連施設などの機能を東京側と神奈川側で分担するとともに、多摩川を渡る連絡道路などの整備により、京浜臨海部と羽田空港の一体的なまちづくりを可能にする「神奈川口構想」を国土交通大臣に提案しました。その結果、この構想の実現に向けて、国土交通大臣と知事、横浜、川崎両市長の四者が協議する場として「神奈川口構想に関する協議会」が設置され、第１回目の協議会が本年２月に開催されたところです。
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羽田空港の再拡張・国際化は、海外渡航の際の県民利便性が向上することはもとより、特区による臨空産業の集積を通じた京浜臨海部の活性化をはじめとする本県経済の活性化に大きく寄与することが期待され、その早期実現が強く望まれるものであります。
今後とも、「神奈川口構想に関する協議会」の場などにおいて、ご要望にありました「国際臨空産業・物流特区」採択を契機とした取組も含め、構想の実現に向けて、精力的に協議を進めるとともに、再拡張事業の円滑な推進を図るために平成 15 年１月に設置された「羽田空港再拡張事業に関する協議会」への参加などを通じて、関係都県市と連携し、再拡張・国際化が早期に実現するよう、積極的に取り組んでまいります。
【番号】（１）②【要望事項】
京浜臨海部の活性化に資する東海道貨物支線の貨客併用化、並びに臨海部幹線道路整備の実現促進【回答】＜県土整備部回答＞
東海道貨物支線の貨客併用化については、平成１２年１月の運輸政策審議会の中で、答申路線として位置付けられており、現在、県、横浜市、川崎市、東京都等で構成する「東海道貨物支線貨客併用化整備検討協議会」において、検討を進めているところです。
また、平成１６年２月１２日に国により「神奈川口構想に関する協議会」が設置され、「神奈川方面からの空港アクセスの改善」として東海道貨物支線貨客併用化について検討されることとなりましたので、今後とも、関係自治体と協調して、事業化を目指した検討を進めてまいります。
臨海部幹線道路については、平成１５年６月の京浜臨海都市再生予定地域協議会のとりまとめにおいて、後背地とのアクセス強化の観点から、産業道路の環境問題への対応、進んでいる臨海部第１層の土地利用転換状況、京浜港の貨物流動や港湾機能との連携等を踏まえ、川崎市域においては、平成１８年度までに必要な港湾計画の変更及び都市計画決定を目指すとともに、その一部において早期事業化を図ることとしており、また、横浜市域においては、山内ふ頭地域内の事業促進と新子安大黒線までの区間の整備着手を図ることとしております。
本路線の整備については、横浜市からは、整備中の山内・瑞穂区間の早期完成を目指すとともに、引き続き、新子安大黒線までの区間（瑞穂・恵比須区間）の事業化について検討を進めていくと聞いており、また、川崎市からは、現在、ルートと構造の検討を行っていると聞いております。
いずれにしましても、臨海部幹線道路は、京浜臨海部の活性化に資する重要な路線であります
ので実現促進について両市へ働きかけてまいります。
【番号】（１）③【要望事項】
さがみ縦貫道路北側・南側区間、横浜環状道路南線・北線、横浜湘南道路（首都圏中央連絡自動車道）の整備促進、並びに横浜環状道路北西線の事業化促進【回答】
さがみ縦貫道路の北側区間については、用地買収が進められており、愛川町では、一部工事が進められています。
南側区間においても、用地買収とともに、茅ヶ崎市・寒川町・海老名市・厚木市の一部区間に8おいて、高架橋下部工工事やランプ部工事が行われております。
横浜環状南線については、用地測量や用地買収が進められ、工事についても一部区間で着手されており、横浜環状北線については、現在、用地調査及び用地買収が実施されているところです。
横浜湘南道路については、一部区間を除き、測量・地質調査が完了し、用地調査及び用地買収に着手したところです。
また、横浜環状北西線につきましては、平成 15 年度より国等によるＰＩ（ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸ・ｲﾝﾎﾞﾙﾌﾞﾒ
ﾝﾄ＝市民等から広く意見を聞いて計画づくりに反映させていく手法）を活用した計画検討に着手いたしました。
いずれの路線につきましても、本県の骨格を成す重要な路線でありますので、引き続き、これらの道路の整備促進について、また、横浜環状北西線の計画促進と早期事業化について、国等の関係機関に働きかけてまいります。
【番号】（１）④【要望事項】
第二東名高速道路の整備促進【回答】
第二東名高速道路については、平成１０年４月に海老名南ジャンクションから伊勢原北インターチェンジまで、平成１１年１２月に伊勢原北インターチェンジから秦野インターチェンジまでの区間に施行命令が出され、日本道路公団により、事業が進められております。
今後とも、事業化区間の整備促進及び未事業化区間の早期事業化について、引き続き、国、日本道路公団等に働きかけてまいります。
【番号】（２）①【要望事項】
神奈川の文化・伝統と結びついたイベントの実施、並びに観光客の誘致促進〔近代日本開国（日米和親条約締結）１５０周年記念事業への支援・協力等〕【回答】
近代日本開国（日米和親条約締結）１５０周年記念事業（仮称）は、日米交流発祥の地であり、２００９年に開港１５０周年を迎える横浜市にとって大変意義深く、重要な行事であるとともに、イベントの開催による交流人口の拡大は横浜経済の振興や都市の活性化にもつながるものと考えますので、イベントの広報宣伝など可能な限り支援・協力を図ってまいります。
【番号】（２）②【要望事項】
国際仮装行列、国際花火大会への分担金等の本年度以上の確保【回答】
国際仮装行列は、歴史ある横浜市の観光イベントとして多くの県民や観光客に親しまれた事業であると理解し、県としても支援してまいりましたが、平成１６年度につきましても、本県の観光振興、地域振興を進める重要な施策として、平成１５年度と同額の予算措置させていただきました。
また、国際花火大会については、昨年度と同額の予算措置をさせていただきました。

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【番号】（２）③【要望事項】
内外からの企業等の立地を促進するための法人事業税等の税負担軽減と助成制度の充実【回答】
本県では、京浜臨海部等における産業の活性化と雇用の創出を図るため、平成13年４月から同地域における不動産取得税の不均一課税措置を講じているほか、市町村の特定地域への産業集積策を県が税制面で支援するため、平成14年９月から産業集積等の促進に係る不動産取得税の減免措置を講じているところです。
また、これまでも、県では融資制度、融資の利子補給制度、立地計画支援制度、税制面での支援策等により企業誘致を行ってまいりました。
さらに、平成１５年１２月に、副知事をキャップとする「神奈川県産業集積促進会議」を部局横断的に設置し、県内産業の活性化に向けて、税制面での支援策や助成制度等、産業集積策につきまして検討しております。

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県内経済の活性化の視点に立った行財政改革の推進【番号】（１）【要望事項】
行政事務・事業（学校教育事業、病院事業、学校施設運営事業、庁舎・公園等公共施設の管理業務等）の民間委託及び民営化の速やかな実行【回答】
公共的なサービス提供など具体的な事務事業の実施にあたっては、「民間の力を一層生かしていく」という方向性のもと、民間活力導入指針に基づいて、サービス水準を確保しながら、民間活力の導入に取り組んできております。
また、行政システム改革の中期方針（仮称）においては、基本方針のひとつに「民間との協働と連携」を掲げ、企業、ＮＰＯ等の多様な民間活力を公的サービス提供主体などとして積極的に活用を図ることとし、民間と行政の役割分担の観点から、施策・事業を見直すとともに、指定管理者制度の活用による民間活力の活用を進めることとしております。今後とも、こうした考え方に基づき事業の見直しに取り組んでまいります。
【番号】（２）【要望事項】
外郭団体・第三セクターの改革の促進・情報公開による事業の民間委託・移転推進【回答】
県主導の第三セクターの整理統合につきましては、これまでも統廃合等、積極的な見直しを行ってきた結果、ピーク時の平成５年度には４５法人あったものを、現在の３５法人にまで削減してまいりました。
さらに、今回、平成１８年度までを期間とした行政システム改革の中期方針（仮称）を策定し、その中で、すべての第三セクターを対象に改めて法人ごとの必要性や役割などを再検討し、抜本的な見直しに取り組むことといたしました。
これまでも、県主導の第三セクターの収支概要など経営状況については、法人経営の透明性、健全性の確保を図る観点から公開に努めておりますが、今後、こうした法人ごとの取組み状況に10

つきましても、広く公表してまいります。
事業の民間への委託や移転促進につきましては、一例として平成１５年９月に改正地方自治法が施行され、これまで県あるいは一定の要件を満たしている法人のみに限られていた公の施設の管理が、民間事業者に対しても広く門戸が開かれることとなりました。
今後もこのような規制緩和等の進展により、公的サービスの担い手についても一層の多様化が進むものと考えており、こうした状況も念頭におきながら第三セクターの見直しに取り組んでまいります。
【番号】（３）【要望事項】
地元企業の参画を前提としたＰＦＩ方式等による街づくり、社会資本等の整備推進【回答】
ＰＦＩは、従来公共側が実施していた事業を民間に委ね、その資金、ノウハウを活用する手法であり、県にとりましては公共資金の効率的な活用が図られ、組織の肥大化を防ぐことができるという行政上の利点を持つとともに、民間事業者にとりましても事業機会の拡大につながるものと考えており、このＰＦＩに相応しい事業には積極的に活用しようと考えております。
このＰＦＩの活用にあたりましては、県として県内企業に数多く参加していただきたいと考えているところですが、県において実施するＰＦＩ事業としては、事業期間中の維持管理費を含めた総事業費が、ＷＴＯ協定の対象となる１,５００万ＳＤＲ（ 平成１６年度及び１７年度は２４億３,０００万円）を超えるものが多く、事業者の募集にあたり地域要件を設けることができないといった制約があるところです。
このため、県としては数多くの県内企業にグループを組んで直接参加をしていただきたいと考えておりますが、それがかなわない場合であっても、いろいろな形で参加していただきたいと考え、ＰＦＩ事業者にその旨の協力をお願いしているところであります。
また、これまでの取り組みを踏まえ、今後の事業に向けては、ＷＴＯ協定に配慮しながらも、事業者を選ぶ基準に、「地域経済への貢献」といった項目を設定することについて、国と協議・検討を進めてまいりたいと考えております。
【番号】（４）【要望事項】
行政事務・手続きの簡素化・迅速化【回答】
本県が条例、規則等により定めている許認可等の規制については、基本的には、経済的規則については原則自由、社会的規制については必要最小限のものにとどめる、という考え方に基づき、社会経済情勢の変化を踏まえてその必要性・妥当性を見直すとともに、県内企業、県民の負担軽減・利便性向上、事務の簡素・合理化などの観点から、改善効果の大きい年間取り扱い件数の多い手続きを中心に、改善を進めております。
平成１５年度中に策定予定の行政システム改革の中期方針（仮称）においても、このような観点から、「主要課題」の一つとして位置付けており、今後とも、許認可権限について見直しを進めてまいります。
【番号】（５）11

【要望事項】
国から地方への税財源の移譲をはじめとした三位一体改革の推進【回答】
国から地方への税源移譲については、三位一体改革の一環として、平成18年度までに所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を実施することとしており、平成16年度の税制改正では、それまでの間の暫定措置として所得譲与税が創設される見込みですが、地方財政の安定的で自立的な運営を実現するため、今後とも、税財源の移譲をはじめとした三位一体改革の着実な推進について国に対し強く働きかけてまいります。

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