大川市まち・ひと・しごと創生総合戦略 令和２年度(２０２０年度）実績の検証結果について【基本目標Ⅳ】
基本目標基本的方向➡

Ⅳ．時代に合った地域づくりと地域間連携

・高齢者が住み慣れた地域で、生きがいをもち、生き生きと暮らせる環境づくりが必要であり、介護や支援が必要となった時でも支え合う仕組みづくりを推進する。
･各種検診の定着化を図り、生活習慣病の早期発見や、発症・重症化予防を推進する。

健康・保健・福祉の充実

事業内容

KPIの達成状況■高齢者福祉
・高齢者が生きがいを持ち、住み慣れた地域で安心して自立した生活を送ることができるように、高齢者の介護予防・生活支援を推進し、地域包括ケアシステムの充実に取り組みます。
介護予防サポーター養成事業：養成講座８回開催。参加者数２９人のうち、８人が令和２年度内に修了した。
緊急通報装置体制支援事業：ひとり暮らし高齢者からの申請に基づき貸与し、緊急時の対応や毎月の安否確認を実施した。
認知症総合支援事業：コロナ禍であったが１３回開催し、２８５人のサポーターを養成した。
■健康・保健・医療・大川市国民健康保健加入者の特定健診（個別・集団）
集団健診を８月に６回、未受診者対象とした集団健診を１１月に１回、計７回実施し２７９名が受診。医療機関での個別健診による受診者数は１，１４２名が受診。 合計１,４２１名の受診となった。保健指導対象者対象者１９７名中４７名に実施した。（令和３年７月速報値）
・がん検診を６～１１月に実施した。（胃がん：２３０人、肺がん・大腸がん：７４５人、乳がん：４７４人、子宮頸がん：７７３人）

策定時の現況値
⇒R6年度目標値

R2年度(2020年度)

介護予防サポーター数71人
⇒120人

88人

緊急通報システム登録者数80人
⇒120人

97人

認知症サポーター数

3,446人⇒6,000人

4,705人

特定健康診査受診率

27.7%
⇒60％

23.10%

特定保健指導実施率

54.4%
⇒60％

23.90%

がん検診受診率（胃がん）5.8%⇒10％3.70%

がん検診受診率（肺がん）

8.4%
⇒10％

5.60%

がん検診受診率（大腸がん）

6.4%
⇒10％

5.60%

がん検診受診率（乳がん）

17%
⇒20％

10.60%

がん検診受診率（子宮頚がん）

14.7%
⇒20％

11.50%

KPI

R3年度(2021年度)

R4年度(2022年度)

R5年度(2023年度)

・コロナ禍において受診控えの傾向にあるのか、検診の受診率は低下した。
・その他についてはおおむね順調に推移している。

課題

・少子高齢化の進行に伴い、ひとり暮らし高齢者世帯は増加傾向にあるため地域包括支援システムの充実を図る。
・より多くの住民が自らの健康を保持増進し、QOLの向上につなげるため、検診の必要性を周知し受診率を向上させる必要がある。

R6年度(2024年度)

今後の方針

・コロナ禍で集合研修の開催や実習場所の確保、参加者の募集が難しい
が、介護予防の担い手づくりと高齢者の生きがいづくりの必要性は高く、感染症対策を徹底した上で開催することが必要。
・新型コロナウィルス感染予防の対策を取り、市の広報紙を活用しながら啓発を進める。また、予約方法の見直しなどを実施するなどし受診しやすい環境づくりに努める。

検証委員会からの意見等
高齢化が進行中で医療費の抑制は重要な課題であると思われる。早期発見、早期治療につなげるため受診率の向上が望まれる。

-１-基本目標

基本的方向
市民生活の充実（公共交通・新たな情報➡ 技術の活用）
安心安全なまちづくりの推進
低炭素・循環型社会の形成

Ⅳ．時代に合った地域づくりと地域間連携

・人口減少・少子高齢化などが進行する中、安全・安心を確保し、社会経済活力を維持・増進していくた
め、公共交通の利便性の向上を図る。また、ＤＸを推進し、行政サービスの利便性向上・行政事務の生産性向上を図る。
・市民の生命を守るため、久留米広域消防本部・消防団と連携した防災体制を構築し、市民の防災意識の向上に努めることで地域防災力の向上を図る。
・環境に配慮した低炭素・循環型社会の実現に向けて、３Ｒ（リヂュース・リユース・リサイクル）を推進する。

事業内容

KPIの達成状況■公共交通の利用促進
・バス事業者単独で維持できない市内の赤字バス路線に対し、国県補助と併せて、運行経費の赤字分の一部を補助。市内の商業施設等でのチラシ配布などの利用促進は、新型コロナウイルス感染症の影響で実施できなかった。
大善寺線に係る補助金額：3,064千円 沖新線に係る補助金額：8,660千円 羽犬塚線に係る補助金額：2,593千円■ＤＸの推進市民や来訪者に対する利便性の向上を目的として、本庁及び一部出先機関（本庁舎、文化センター、テラッツァ）において、Wi-Fi環境を整備した。また、本庁における証明書発行手数料をキャッシュレス化した。庁内ネットワークの３層分離（マイナンバー利用事務系・LGWAN接続系・インターネット接続系）による物理的なセキュリティ対策を実施した。
■安心安全なまちづくりの推進
・自主防災組織設立促進事業 事業費：977千円
自主防災組織を新たに設立した３団体に対し、避難誘導などに必要な資機材（誘導灯、防水メガホン、トランシーバー、車椅子など）を配布した。未設立の行政区に対しては、地区別区長会などにおいて、設立の呼びかけを行い、自主防災の意義などを説明した。
・防災訓練の実施、充実 事業費：699千円
大川市総合防災訓練を、９月２４日に筑後川総合運動公園（サッカーグラウンド）にて実施した。大川校区住民、２１団体が参加。
■ごみの減量化
・ごみ減量化啓発事業
清掃センター（環境課）で実施したダンボールコンポスト説明会や、地域の公民館などでゴミ分別説明会を実施し、また、市報や市ホームページにおける関連記事の掲載などにより、ごみ分別の徹底による可燃ごみの減量化への啓発活動を行った。
・ごみの資源化事業
市内１２５箇所の地域でのリサイクルステーションや清掃センターセントラルステーションでのごみ資源化を促進。

KPI

策定時の現況値
⇒R6年度目標値

R2年度(2020年度)

バス路線維持のために補助金を支出している路線の年間延べ利用者数

288,768人⇒↑

201,476人

自主防災組織率77％⇒100％89.20%

24回、1,304人⇒30回、1,500人

5回、412人

ごみの総排出量9,911トン⇒8,760トン

9,633トンごみの資源化量（焼却灰資源化含）2,163トン⇒2,703トン

2,265トン

防災訓練等の開催数、参加者数

R3年度(2021年度)

R4年度(2022年度)

R5年度(2023年度)

R6年度(2024年度)

・路線バスの年間延べ利用者数は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け減少している。
・防災訓練等の開催数、参加者数は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け自主防災組織の講習会等を開催できなかった。
・その他についてはおおむね順調に推移している。

課題
・人口減少及びリモートワークの浸透により、地方路線バスの利用者は減少するため、運行経費（人件費等）の増額などから補助金額の増加が見込まれる。
・自主防災組織率は上がっているが、活動内容には地域差がある。

今後の方針
・路線バスについては、利用者を維持することで路線の存続に努める｡大川
市のみでできることは限られるため、利用者維持については近隣市や路線バス事業者と連携して取り組む。
・地域防災力の地域防災力の地域差を是正する。
・さらなる分別意識高揚のため、啓発活動や広報活動に力を入れていく。

検証委員会からの意見等

・路線バスを維持するのは大変な中で、ライドシェア（相乗りタクシー）などの、路線バスを補完する新たな公共交通体系を検討するべきではないか。
・近年、自然災害が頻発する中で防災訓練は重要であると思われるが目標に対して実施が少ない為、コロナ後には注力をしてほしい。

-2-基本目標

基本的方向

Ⅳ．時代に合った地域づくりと地域間連携➡

・本市の財政状況が依然として厳しい中、財政負担の軽減を図るため、公共施設の適正な保有・管理に取り組みます。
・広域にまたがる行政課題に対し、広域連携による課題解決に取り組みます。
・地域の大学と連携し、地域社会の発展と人材の育成等の事業に取り組みます。

行財政運営

事業内容
■公共施設最適化
・公共施設の延べ床面積の総量削減
旧大川消防本部庁舎等について、久留米広域市町村圏事務組合に譲渡 △1,069.63㎡
統合中学校施設整備に伴い、閉鎖した旧南中学校施設について、学校法人国際医療福祉大学に譲渡 △688.00㎡
・普通財産の未利用・低利用地
旧木室調整地について、問題が解決したため貸付可能となった①明治橋派出所跡地
向島1844-3他
145.81㎡
売却予定②中木室市営住宅跡地
中木室819-18
77.91㎡
売却予定③三丸公共用地
三丸884-1他
22,641.20㎡
貸付中(国)④旧大野島学童保育所跡地 大野島2582-1
1,792.00㎡
売却予定⑤旧木室調整地
下木佐木1161-1他 2,072.00㎡
貸付予定
■連携体制
・久留米広域連携中枢都市圏事業
４２事業を実施。圏域全体の経済成長のけん引（２０事業）、高次の都市機能の集積・強化（５事業）、圏域全体の生活関連機能サービスの向上（１７事業）。新型コロナウイルスの影響により、イベント開催にかかるものなど、事業が実施できなかったものや事業の一部が実施できなかったものもあった。
・国際医療福祉大学と連携協定を締結し、連携事業を実施している。事業内容は、産業振興、人材育成、保健福祉、文化・芸術などの分野で、相互に協力し、地域社会の発展に取り組んでいる。

KPI

策定時の現況値
⇒R6年度目標値

R2年度(2020年度)

公共施設の延べ床面積の総量削減
率176,579㎡⇒9％△12,541,17

普通財産の未利用・低利用地の件
数

4件
⇒↓

1件増

久留米広域連携中枢都市圏で行う
連携事業数

41事業
⇒↑

42事業

国際医療福祉大学との連携事業数

22事業
⇒↑

14事業

大川市に居住する国際医療福祉大学の学生数

489人
⇒800人

557人

R3年度
(2021年度)

R4年度(2022年度)

R5年度(2023年度)

R6年度(2024年度)

KPIの達成状況
・普通財産の未利用・低利用地は１件増加
・その他についてはおおむね順調に推移している。

課題・狭小地等、何らかの問題のある土地もあり、売却・貸付に繋がりにくい。
・若者が暮らしやすいまちにつなげるため、大学生の意見を反映できる連携事業を増やしていくことが必要。地域活動などあらゆる場で市民や地域との交流の場を増やし、また、学生の意見がまちづくりに反映できるしくみをつくることが必要である。

今後の方針
・公共施設の老朽化問題は喫緊の課題ではあるが、市民生活への影響が大きいため、まちづくりの視点も重視しつつ着実に進める。
・市事業で活用する計画がない土地については、積極的に処分を検討
・若者の定住促進につなげるため、大学との連携事業を推進し、学生が暮らしやすいまちづくりを行う。
検証委員会からの意見等
将来的なアナウンス効果を期待し、国際医療福祉大学の学生に大川市の魅力を伝える事業に力を入れて欲しい。

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