貸借対照表
平成28年 3月31日
(単位円)

資産の部
科目
固定資産
有形固定資産土地
建物
構築物
教育研究用機器備品
管理用機器備品
図書
車両
建設仮勘定
特定資産
第２号基本金引当特定資産第３号基本金引当特定資産
退職給与引当特定資産
減価償却引当特定資産
奨学費引当特定資産
その他の固定資産
電話加入権
有価証券
出資金
敷金・保証金
預託金
流動資産
現金預金
未収入金
仮払金
立替金
前払金
資産の部合計
負債の部
科目
固定負債
長期未払金
退職給与引当金
流動負債
短期借入金
未払金
前受金
預り金
修学旅行費預り金
負債の部合計純資産の部
科目
基本金第１号基本金第２号基本金第３号基本金第４号基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計(<<<(((本年度末
20,433,225,231 )
11,752,835,865 >
2,012,393,140
7,212,849,249
510,628,712
382,406,244
34,789,447
1,575,787,609
8,826,764
15,154,700
8,550,572,472 >
700,000,000
395,398,676
1,466,365,097
5,236,813,523
751,995,176
129,816,894 >
2,824,174
9,000,000
80,487,900
2,476,000
35,028,820
3,438,658,298 )
3,181,387,183
243,961,379
0
124,554
13,185,182
23,871,883,529

(<<<

(本年度末
1,725,349,821 ) (15,552,000
1,709,797,821
1,062,104,263 ) (0375,462,230
362,712,100
184,626,646
139,303,287
2,787,454,084

前年度末
20,052,194,527 )
11,904,208,557 >
1,826,243,041
7,531,929,397
551,292,511
381,217,881
39,077,327
1,564,538,082
4,938,538
4,971,780
8,021,262,676 >
500,000,000
392,298,267
1,412,334,106
5,091,114,146
625,516,157
126,723,294 >
2,824,174
9,000,000
77,487,900
2,402,000
35,009,220
3,665,122,388 )
3,581,249,110
83,009,783
35,000137,478
691,017
23,717,316,915(< △△△△<<( △△△△

前年度末
1,689,050,881 ) (01,689,050,881
915,806,992 ) (76,800,000△234,813,667
351,710,000
123,216,097
129,267,228
2,604,857,873

本年度末
前年度末
22,141,795,926 ) (21,491,457,352 ) (20,717,397,250
20,270,159,085
700,000,000
500,000,000
395,398,676
392,298,267
329,000,000
329,000,000( △ 1,057,366,481 ) ( △378,998,310 ) ( △△ 1,057,366,481△
378,998,310△
21,084,429,445
21,112,459,042△
23,871,883,529
23,717,316,915(増減381,030,704 )
151,372,692 >
186,150,099
319,080,148
40,663,7991,188,363
4,287,880
11,249,527
3,888,226
10,182,920
529,309,796 >
200,000,000
3,100,409
54,030,991
145,699,377
126,479,019
3,093,600 >003,000,000
74,00019,600226,464,090 )399,861,927
160,951,596
35,00012,924
12,494,165
154,566,614
増減36,298,940 )
15,552,000
20,746,940
146,297,271 )
76,800,000
140,648,563
11,002,100
61,410,549
10,036,059
182,596,211

増減650,338,574 )
447,238,165
200,000,000
3,100,409
0678,368,171 )678,368,171
28,029,597
154,566,614

注記 １.重要な会計方針（１）引当金の計上基準
徴収不能引当金…未収入金の徴収不能に備えるため、個別に見積もった徴収不能見込額を計上している。
退職給与引当金…退職金の支給に備えるため、私立大学退職金財団加入者に係る退職給与引当金については、期末要支給額1,740,730,993円の100％を基にして、私立大学退職金財団に対する掛金の累積額と交付金の累積額との繰入れ調整額を加減した金額を計上している。
福岡県私立学校教育振興会及び福岡県私立幼稚園退職金基金社団加入者に係る退職給与引当金については、期末要支給額 1,319,073,300円の100％を基にして、福岡県私立学校教育振興会及び福岡県私立幼稚園退職金基金社団からの交付金相当額を控除した金額を計上している。
（２）その他の重要な会計方針
有価証券の評価基準及び評価方法…移動平均法に基づく原価法である。
預り金その他経過項目に係る収支の表示方法…預り金、修学旅行費預り金及び仮払金に係る収入と支出は相殺して表示している。
学生寮その他教育活動に付随する活動に係る収支の表示方法…補助活動に係る収支は純額で表示している。
２.重要な会計方針の変更等
学校法人会計基準の一部を改正する省令(平成25年4月22日文部科学省令第15号)に基づき、計算書類の様式を変更した。なお貸借対照表(固定資産明細表を含む。)について前年度末の金額は改正後の様式に基づき、区分及び科目を組み替えて表示している。
３.減価償却額の累計額の合計額

9,730,280,147 円

４.徴収不能引当金の合計額

0円

５.担保に供されている資産の種類及び額

0円

６.翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額

5,455,939 円

７.当該会計年度末の末日において第4号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策第4号基本金に相当する資金を有しており、該当しない。
８.その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項（１）有価証券の時価情報
①総括表

（単位円）

当年度(平成28年3月31日)
勘定科目

時価が貸借対照表計上額を超えるもの(うち満期保有目的の債券)
時価が貸借対照表計上額を超えないもの(うち満期保有目的の債券)

貸借対照表
計上額

時価差額

第２号基本金引当特定資産

200,000,000

201,326,300

1,326,300

第３号基本金引当特定資産

279,762,400

300,744,600

20,982,200

退職給与引当特定資産

979,859,000

1,115,872,100

136,013,100

減価償却引当特定資産

2,127,570,000

2,209,897,411

82,327,411

奨学費引当特定資産

100,000,000

107,000,000

7,000,000―(3,587,191,400)(3,831,078,800)(243,887,400)

減価償却引当特定資産

918,816,000

908,718,300△ 10,097,700

奨学費引当特定資産

100,000,000

99,900,000△―(1,018,816,000)

100,000(1,008,618,300) ( △ 10,197,700 )第２号基本金引当特定資産

200,000,000

201,326,300

1,326,300

第３号基本金引当特定資産

279,762,400

300,744,600

20,982,200

退職給与引当特定資産

979,859,000

1,115,872,100

136,013,100

減価償却引当特定資産

3,046,386,000

3,118,615,711

72,229,711

奨学費引当特定資産

200,000,000

206,900,000

6,900,000(うち満期保有目的の債券)―(4,606,007,400)(4,839,697,100)(233,689,700)

時価のない有価証券

有価証券

合計

9,000,000

有価証券

合計

9,000,000

第2号基本金引当特定資産

合計

200,000,000

第3号基本金引当特定資産

合計

279,762,400

退職給与引当特定資産

合計

979,859,000

減価償却引当特定資産合計

3,046,386,000

奨学費引当特定資産

合計

200,000,000

②明細表

（単位円）

当年度(平成28年3月31日)
種類

勘定科目

債券

株式

貸借対照表
計上額

時

価

差

額

第２号基本金引当特定資産

200,000,000

201,326,300

1,326,300

第３号基本金引当特定資産

279,762,400

300,744,600

20,982,200

退職給与引当特定資産

979,859,000

1,115,872,100

136,013,100

減価償却引当特定資産

2,946,386,000

3,014,854,100

68,468,100

奨学費引当特定資産

200,000,000

206,900,000

6,900,000――

減価償却引当特定資産

貸付信託

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

計

時価のない有価証券―

4,706,007,400

有価証券

9,000,000

有価証券

合計

9,000,000

第2号基本金引当特定資産

合計200,000,000

第3号基本金引当特定資産

合計

279,762,400

退職給与引当特定資産

合計

979,859,000

減価償却引当特定資産

合計

3,046,386,000

奨学費引当特定資産

合計

200,000,000

103,761,611

―

投資信託

合

100,000,000―

4,943,458,711

3,761,611

237,451,311

（２）学校法人の出資による会社に関する事項
当学校法人の出資割合が総出資額の２分の１以上である会社の状況は次のとおりである。
名称
株式会社 CJクリエイト
建物並びにその付属施設の清掃、警備、営繕、保守並びに管理業務、一般労働者派遣事業、事業内容

教育･事務用機器、計器、文房具等の販売、斡旋等

資本金9,000,000 円

180 口

学校法人の出資状況

9,000,000 円(総出資金額に占める割合100％)

出資の状況

平成27年2月6日

9,000,000 円

当該会社からの受入額当該会社への支払額

当期中に学校法人が受け入れた配当金及び寄附の金額並びに学校法
人との資金、取引等の状況

180 口

施設設備利用料(単位:円)
702,000

出向者人件費6,000,000

合計

6,702,000(教)消耗品費

3,831,241(教)通信費

9,180(教)賃借料

1,115,900(教)行事費609,095(管)消耗品費

3,378,515(管)印刷製本費

207,360(管)賃借料

208,064(管)渉外費662,493(管)委託料

1,355,400(管)補助活動事業費

期首残高
当該会社への出資金等
保証債務

507,016(教)機器備品

20,570,760

合計

32,455,024
資金支出等(単位:円)
期末残高

資金収入等

9,000,000

00

9,000,000

学校法人は、当該会社について債務保証を行っていない。

（３）所有権移転外ファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引は次のとおりである。
平成21年4月1日以降に開始したリース取引
リース物件の種類
リース料総額未経過リース料期末残高
教育研究用機器備品
4,697,000 円
3,628,300 円
管理用機器備品
3,611,904 円
1,963,104 円（４）純額で表示した補助活動に係る収支純額で表示した補助活動に係る収支の相殺した科目及び金額は次のとおりである。
支出

教育研究経費支出
管理経費支出
計
純金

額

収入金

（単位額円）

3,260,498

補助活動収入73,855,230

109,229,115

資産運用収入雑収入
計00
73,855,230

112,489,613

額
純額の内訳は、次のとおりである。
教育研究経費支出 3,260,498円、管理経費支出 35,373,885円

38,634,383

（５）関連当事者との取引関連当事者との取引の内容は、次のとおりである。
属性

役員、法人等の名称

住所

資本金

事業の内容又は職業取引の内容（単位取引金額円）

監事の近親者

春山

九州男

―

―

弁護士

法律顧問契約(注1)1,080,000

理事長

笠信曉

―

―

―

当法人の借入金に対する被保証(注2)

―

理事

吉野和夫

―

―

―

当法人の借入金に対する被保証(注2)

―

理事

金子修三

―

―

―

当法人の借入金に対する被保証(注2)―福岡市博多区

1億1,940万円

物品販売、飲食並び 無償での施設･設備に食事の提供、他貸与―

本学園教職員が議生活協同組合福岡ｲﾝ
決権の過半数を所
ﾀｰｶﾚｯｼﾞｺｰﾌﾟ有している会社（注1）顧問料については、実勢価格を勘案し、法律顧問契約を締結している。
（注2）当法人の借入金に対して債務保証を受けている。なお保証料の支払は行っていない。また平成27年度に完済している。