平成26年度 全国知的障害特別支援学校長研究協議会

2014.6.26～ 学校経営を担う校長に求められる指導要領改訂への対応 ～東洋大学

宮 﨑 英 憲

学習指導要領の変遷～時代の進展を色濃く反映～

学習指導要領の変遷
 昭和33～35年改訂

教育課程の基準としての性格の明確化（道徳の時間の新設・基礎学力の充実・科学技術教育の向上等、系統的な学習を重視）（実施） 小学校 ： 昭和３６年度、 中学校 ： 昭和３７年度、 高等学校 ： 昭和３８年度（学年進行）

 昭和43～45年改訂 教育内容の一層の向上 「教育内容の現代化」（時代の進展に対応した教育内容の導入 、算数における集合の導入等）（実施） 小学校 ： 昭和４６年度、 中学校 ： 昭和４７年度、 高等学校 ： 昭和４８年度（学年進行）

 昭和52～53年改訂 ゆとりある充実した学校生活の実現＝学習負担の適正化（各教科等の目標・内容を中核的事項にしぼる・・・教育内容の精選）（実施） 小学校 ： 昭和５５年度、 中学校 ： 昭和５６年度、 高等学校 ： 昭和５７年度（学年進行）

 平成元年改訂 社会の変化に自ら対応できる心豊かな人間の育成（生活科の新設、道徳教育の充実）（実施） 小学校 ： 平成４年度、 中学校 ： 平成５年度、 高等学校 ： 平成６年度（学年進行） 平成10～11年改訂 基礎・基本を確実に身に付けさせ、自ら学び自ら考える力などの［生きる力］の育成 （教育内容の厳選、「総合的な学習の時間」の新設）（実施） 小学校 ： 平成１４年度、 中学校 ： 平成１４年度、 高等学校 ： 平成１５年度（学年進行） 平成20～21年改訂 「生きる力」の育成、基礎的・基本的な知識・技能の習得、思考力・判断力・表現力等の育成のバランス（授業時数の増、指導内容の充実、小学校外国語活動の導入）（実施） 小学校 ： 平成２３年度、 中学校 ： 平成２４年度、 高等学校 ： 平成２５年度（年次進行）※ 小・中は平成２１年度、 高校平成２２年度から先行実施

特別支援学校の学習指導要領の変遷
昭和22年の新教育制度の下に盲学校・聾学校の教育は、昭和23年から小学部教育の義務制が学年進行で開始。そして、昭和29年から中学部の義務制が学年進行で実施された。
 昭和32年3月 盲学校・聾学校としての初めての学習指導要領が通達により示される
盲学校小学部・中学部学習指導要領一般編、 聾学校小学部・中学部学習指導要領一般編

 昭和38年2月～4月 肢体不自由教育編、病弱教育編、精神薄弱教育編と分けて学習指導要領が通達される
肢体不自由教育・病弱教育の各教科の目標・内容などを小・中学校に準ずる。肢体不自由教育では「体育・機能訓練」「保健体育・機能訓練」、病弱教育では「養護・体育」「養護・保健体育」を教科として位置づけた。精神薄弱教育では、教科の名称は小・中学校に準ずる事とし、目標・内容を別に定めた。

 昭和39年3月～41年3月 盲学校・聾学校学習指導要領を高等部も入れて、各部ごとに告示
教科、領域の種類、授業時数(高等部は単位数)は、小・中・高校に準ずる。目標・内容・指導計画の作成等について、障害の状態に応じた留意事項を付す。また、障害の状態に応じ教科の目標・内容を弾力的に取り扱えることを示す。

 昭和46年3月～47年10月 盲学校、聾学校、養護学校の小・中・高等部の学習指導要領の全てが揃う
教育課程上で共通のものとして「養護・訓練」が新設され、各教科、道徳、特別活動、養護・訓練の四領域で編成。「養護・訓練」は、目標・内容共に盲学校、聾学校、養護学校で小・中・高等部に共通のものとして示される。精神薄弱養護学校小学部の教科の構成、各教科の目標・内容を改める。「生活科」を新設。著作教科書(ほし本の改訂) こくご、かずのほん、おんがく / ☆ ☆☆ ☆☆☆

 昭和54年7月 従来、障害別に示していた学習指導要領を一つにまとめて示した。
昭和54年4月養護学校義務制実施を踏まえ、児童生徒の重度化・重複化に対応できるよう「重度障害者の特例」を設け、教育課程編成の弾力化を図った。交流教育に関する規定、小・中学部に訪問教育に関する規定を設けた。

 平成元年10月 初めて幼稚部教育要領が制定され、幼小中高の一貫性が明確化された。
幼児児童生徒の障害の重度・重複・多様化に対応するため、教育課程編成の一層の弾力化を図った。盲学校、聾学校、肢体不自由・病弱養護学校の各教科について、指導の配慮 事項を充実した。精神薄弱養護学校小学部の各教科について、内容を3段階に分けて示した。

 平成10年～11年 幼稚園、小学校、中学校及び高等学校の教育課程の基準の改善に準じた改善を図る。
幼児児童生徒の障害の重度・重複化や社会の変化を踏まえ、一人一人の障害の状態などに応じたきめ細かな指導を一層充実する。①障害の重度・重複化への対応・・・「養護・訓練」を「自立活動」に変更、高等部の訪問教育の規定の整備、②早期からの適切な対応、③職業的な自立等・・・知的障害
養護学校高等部に「情報」「流通・サービス」を新設

 平成20年～21年 特別支援学校(名称変更)として初めての学習指導要領。中教審の答申に示された基本方針に基づき、幼稚園、小学校、中学校及び高等学校の教育課程の準の改善に準じた改善を図る。
①障害の重度・重複化、多様化への対応(「自立活動」の改善)、②一人一人に応じた指導の一層の充実(「個別の指導計画」「個別の教育支援計画」作成の規定) 、③自立と社会参加を推進するため、職業教育等を充実を図ることの規定・・・「福祉」の新設

平成20～21年改訂

学習指導要領の理念「生きる力」の継承

確かな学力
基礎・基本を確実に身に付け，自ら課題を見つけ，自ら学び，自ら考え，主体的に判断し，行動し，よりよく問題を解決する
資質や能力

平成20・21年の改訂においては，これまでの理念を継承し，教育基本法改正等を踏まえ，「生きる力」の育成に加え「確かな学力」
を目指す

生きる力
自らを律しつつ，他人とともに協調し，他人を思いやる心や感動する心など

たくましく生きるための健康や体力豊かな人間性

健康・体力

学習指導要領の改訂理念• 平成10・11年改訂の学習指導要領の理念の継承「生きる力」をはぐくむ・・・引き継がれる。

• 「知識基盤社会」の時代①社会のあらゆる領域での活動の基盤「課題を見出し解決する力」「知識・技能の更新のための生涯にわたる学習」「他者や社会、自然や環境と共に生きること」など、変化に対応するための能力が求められる。
②「生きる力」

学習指導要領の改訂方針• 教育基本法・学校教育法の改正
教育の目標・義務教育の目標が定められる。

• 学力の重要な 3つ の要素の明確化①基礎的・基本的な知識・技能の習得②知識・技能を活用して課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力等③学習意欲8

学習指導要領の改訂ポイント
学習指導要領の改訂のポイント
1 改正教育基本法等を踏まえた学習指導要領の改訂
2 「生きる力」という理念の共有
3 基礎的・基本的な知識・技能の習得
4 思考力・判断力・表現力等の育成
5 確かな学力を確立するために必要な授業時数の確保
6 学習意欲の向上や学習習慣の確立
7 豊かな心や健やかな体の育成のための指導の充実

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学習指導要領の改訂の内容
教育課程の基本的な枠組み
・週5日制の下での土曜日の活用
・発達段階に応じた学校段階間の円滑な接続
・教育課程編成・実施に関する各学校の責任と現場主義の重視

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学習指導要領の改訂の内容
教育内容に関する主な改善点
・言語活動の充実
・理数教育の充実
・伝統や文化に関する教育の充実
・道徳教育の充実
・体験活動の充実
・小学校段階における外国語活動
・社会の変化への対応の観点からの教科等を横断して改善すべき事項
11学習指導要領の改訂の内容
教育課程の基本的な枠組み①小学校の授業時数
・国語、社会、算数、理科、体育の授業時数を6学年合わせて350時間程度増加
・外国語活動(仮称)を高学年で週1コマ新設
・総合的学習の時間を、週1コマ程度縮減
・週当たり授業時数を低学年で週2コマ、中・高学年で1コマ増加

12学習指導要領の改訂の内容
教育課程の基本的な枠組み②中学校の授業時数
・国語、社会、数学、理科、外国語、保健体育の授業時数を400時間程度増加
・教育課程の共通性を高めるため、選択教科の授業時数を縮減し、必修教科の時数を増加
・総合的学習の時間を3学年で190時間とする。
・週当たり授業時数を各学年で1コマ増加

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小・中学校学習指導要領の改訂
ー特別支援教育の観点からー

学習指導要領の改訂に向けて
特別支援教育の現状と課題、改善の方向性
ー中教審特別支援教育専門部会ー（平成１８年９月）「改善の方向性」
特別支援教育制度の趣旨の実現に向けた教育課
程の基準の改善を図る必要がある。

学習指導要領の改訂の方向性
中教審・総会

次期指導要領の概要の答申（平成20年1月17日）

特別支援教育の改善の基本方針「障害のある子ども一人一人の教育的ニーズに対応した適切な教育や必要な支援を行う観点から、教育課程の基準の改善を図る。」

特別支援教育に係る教育課程の改善
幼・小・中・高等学校等における特別支援教育
障害のある子どもへの適切な指導及び必要な支援を行うための校内支援体制の整備や指導の充実を図ると共に、交流及び共同学習、障害のある子どもへの理解を深める指導を充実する

特別支援教育に係る教育課程の改善
幼・小・中・高等学校等における特別支援教育
1.小・中学校の特別支援学級及び通級による指導について
2.幼稚園、小学校、中学校、高等学校等の通常学級における指導の充実について
3.センター機能の活用について
4.交流及び共同学習について
5.教師の専門性の向上や教育条件の整備について学習指導要領の改訂
幼稚園・小学校・中学校の学習指導要領の改訂(平成20年3月)

第1章 総則第4 指導計画の作成等に当たって配慮すべき事項
2(6)各教科等の指導に当たっては、児童が学習内容を確実に身に付けることができるよう、学校や児童の実態に応じ、個別指導やグループ別指導、繰り返し指導、学習内容の習熟の程度に応じた指導、児童の興味・関心等に応じた指導、補充的な学習や発展的な学習などの学習活動を取り入れた指導、教師間の協力的な指導など指導方法や指導体制を工夫改善し、個に応じた指導の充実を図ること。

小学校学習指導要領解説
第３章 教育課程の編成及び実施
第５節教育課程実施上の配慮事項 ６指導方法や指導体制の工夫
改善など個に応じた指導の充実（第１章第４の２（６））
・・・・ 個に応じた指導のための指導方法や指導体制については、児童の実態、学校の実態に応じて、学校が一体となって工夫改善を進めていくことが重要である。すなわち、各学校は、その環境や教職員の構成、施設・設備などがそれぞれ異なっているが、それらに応じて最も効果的な方法を工夫し、組織体としての総合的な力を発揮していくことが大切である。・・・・・（校長の役割や指導方法、そして指導体制の工夫での教師の役割について記述）

学習指導要領の改訂
幼稚園・小学校・中学校の学習指導要領の改訂(平成20年3月)
第1章 総則第4 指導計画の作成等に当たって配慮すべき事項
2(7)障害のある児童などについては、特別支援学校等の助言又は援助を活用しつつ、例えば指導についての計画又は家庭の医療や福祉等の業務を行う関係機関と連携した支援のための計画を個別に作成することなどにより、個々の児童の障害の状態等に応じた指導内容や指導方法の工夫を計画的、組織的に行うこと。特に、特別支援学級又は通級による指導については、教師間の連係に努め、効果的な指導を行うこと。

小学校学習指導要領解説
第３章 教育課程の編成及び実施
第５節教育課程実施上の配慮事項 ７障害のある児童の指導(第１章第４の２（７））
障害のある児童を指導するに当たっては、・・・・・・・
例えば、障害のある児童一人一人について、指導の目標や内容、配慮事項などを示した計画（個別の指導計画）を作成し、教職員の共通理解の下にきめ細かな指導を行なうことが考えられる。・・・・

小学校学習指導要領解説
第３章 教育課程の編成及び実施
第５節教育課程実施上の配慮事項

７障害のある児童の指導（第１章第４の２（７））

障害のある児童を指導するに当たっては、・・・・・、
また、障害のある児童については学校生活だけでなく、家庭生活や地域での生活も含め、長期的な視点に立って幼児期から学校卒業後までの一貫した支援を行う事が重要である。このため、例
えば、家庭や医療機関、福祉施設などの関係機関と連携し、様々な側面からの取組みを示した計画（個別の教育支援計画）を作成することなどが考えられる。・・・・

小学校学習指導要領解説
第３章 教育課程の編成及び実施
第５節教育課程実施上の配慮事項 ７ 障害のある児童の指導（第１章第４の２（７））
障害のある児童を指導するに当たっては、・・・・・・・
さらに、担任教師だけが指導に当たるのではなく、校内委員会を設置して、特別支援教育コーディネーターを指名するなど学校全体の支援体制を整備するとともに、特別支援学校等に対し助言又は援助を要請するなどして、計画的・組織的に取り組むことが重要である。・・・・

学習指導要領の改訂
幼稚園・小学校・中学校の学習指導要領の改訂(平成20年3月)

第1章 総則第4 指導計画の作成等に当たって配慮すべき事項
2(12)学校がその目的を達成するため、地域や学校の実態等に応じ、家庭や地域の人々の協力を得るなど家庭や地域との連携を深めること。また、小学校間、幼稚園や保育所、中学校及び特別支援学校などとの間の連携や交流を図るとともに、障害のある幼児児童生徒との交流及び共同学習や高齢者などとの交流の機会を設けること。

小学校学習指導要領解説
第３章 教育課程の編成及び実施
第５節教育課程実施上の配慮事項 １２ 家庭や地域社会との連携及び学校相互の連携や交流 （第１章第４の２（１２））
交流及び共同学習の実施に当たっては、双方の学校同士が十分に連絡を取り合い、指導計画に基づく内容や方法を事前に検討し、各学校や障害のある幼児児童生徒一人一人の実態に応じた様々な配慮を行なうなどして、組織的に計画的、継続的な交流及び共同学習を実施することが大切である。

特別支援学校学習指導要領の改訂

特別支援学校学習指導要領－改訂のポイント－

平成21年3月告示

平成21年改訂の基本的考え方
1.幼稚園・小学校・中学校及び高等学校の教育課程の改善に準じた改善
2.障害の重度・重複化、多様化に対応し、一人一人に応じた指導の一層の充実
3.自立と社会参加を推進するため、職業教育等を充実

特別支援学校学習指導要領－改訂のポイント－ 平成21年3月告示
改訂の主な改善事項
1.一人一人に応じた指導の充実
・全ての幼児児童生徒に「個別の教育支援計画」作成を義務付け
・ 学校、医療、福祉，労働等の関係機関との連携による支援計画であること

2.自立と社会参加にむけた職業教育の充実
・知的障害特別支援学校における職業教育を充実するため、専門教科「福祉」を新設
・地域や産業界と連携し、職業教育や進路指導の充実を図る

3.交流及び共同学習の推進
・障害のある子と障害のない子どもとの交流及び共同学習を計画的・組織的に行なうことを規定

4.障害の重度・重複化、多様化への対応

・障害の重度・重複化、多様化、発達障害を含む多様な障害に応じた指導を充実するため「自立活動」の指導内容として、人間関係の形成」(他の人とのかかわりに関すること)を規定
・重複障害者の指導に当たっては、教師間の協力した指導や外部専門家を活用するなど、学習効果を高めることを規定

「自立活動」 改訂のポイント
 児童生徒の障害の重度・重複化、多様化に応じた指導の充実を図るため、内容として、他者との関わりの基礎に関すること等を示すとともに、新たな区分として『人間関係の形成』を新設
 内容において、これまでの区分の下に設けられていた項目を見直し、具体的な指導内容がイメージしやすくなるよう表現の工夫を行う。
 個別の指導計画の作成について、より一層理解を促すとともに、指導の改善・充実を図るよう指導計画作成の手順等を分かりやすく示す
 学校教育法第７２条の改正を踏まえた用語の整理

『人間関係の形成』 の 項目
○自立活動は、具体的な指導内容がイメージしやすくなるような表現の工夫がされる。六区分２６項目が示される。

○新区分 『人間関係の形成』 の 項目
・他者とのかかわりの基礎に関すること・他者の意図や感情の理解に関すること
・自己の理解と行動の調整に関すること・集団への参加の基礎に関すること○『環境の把握』新たに追加された項目
・感覚や認知の特性への対応に関すること

重複障害者等の指導のポイント
 重複障害者には、教師間の協力のもと、必要に応じて専門家の助言を得るようにする
 重複障害者等に関する「特例」を「教育課程の取り扱い」に改訂
 特別支援学校中学部の外国語科に外国語活動の目標や内容を取り入れることができる 知的障害を併せ有する場合、外国語活動や外国語科を設けないことができる
 「学習が著しく困難」の表記を「障害の状態により特に必要がある場合には」に改める

次期 学習指導要領改訂に向けた動き

次期 学習指導要領改訂に向けた動き 下村博文 文部科学大臣記者会見 (平成25年12月13日)
教育再生実行会議第3次提言を踏まえ、初等中等教育段階からのグローバル化に対応した教育環境づくりを進めるため、小学校における英語教育の拡充強化、中・高等学校における英語教育の高度化など、小中高等学校を通じた英語教育改革を計画的に進めるための「英語教育改革実施計画」をまとめましたので発表いたします。本計画では、新たな英語教育の在り方として、まず小学校においては、外国語活動として中学年、3・4年生から実施をし、高学年、5・6年生では、「教科」週3コマ程度を実施をしたいと考えております。また、中学校においては、英語で授業を行うと、全部英語で授業を行うとともに、高等学校においては、発表や討論などを重視するなど中・高等学校の英語教育の目標・内容の高度化を図っていきたいと考えております。
小・中・高を通じて一貫した学習到達目標を設定し、英語によるコミュニケーション能力を確実に育成するとしており、これに伴い必要な事項を次期学習指導要領の改訂等に反映をさせていきたいと考えております。
→ 新教材を使用し、新学習指導要領を段階的に先行実施 (記者質問への回答)

次期 学習指導要領改訂に向けた動き 下村博文 文部科学大臣記者会見 (平成25年12月26日)
まず一つは、「道徳教育の充実に関する懇談会」報告の手交及び新「心のノート」の名称等についてであります。
本年2月の教育再生実行会議の第一次提言を踏まえ、文部科学省に設置した「道徳教育の充実に関する懇談会」では、4月から10回にわたって精力的な議論を頂い てまいりましたが、本日11時40分に鳥居座長から、これまでの成果をまとめた報告を提出していただくことになりました。
また、道徳の教科化の検討と並行して、「心のノート」の改訂・編集作業を進めてまいりましたが、その作業がほぼ完了いたしました。
本日、お手元にその構成表を配布させていただいておりますが、国内外の偉人や 著名人の生き方に関する読み物や名言・格言、我が国の伝統文化、生命尊重、情報モラルに関する内容、また、いじめ問題に正面から向き合うような内容も盛り込むなどいたしまして、全面的に改善・充実を図ったところであります。
名称については、子供たち一人一人が自分でしっかりと考えながら、道徳心を培ってもらいたいという願いを込めて「私たちの道徳」という教材の名前にいたしました。今後、印刷などの作業を進め、来年4月から使用できるよう、全国の小・中学生に配布する予定であります。

学習指導要領、平成２８年度にも改定
英語・歴史教育を強化

産経新聞 2013.12.28

文部科学省は２８日、小・中・高校の学習指導要領を平成２８年度にも全面改定する方針を固めた。小学校からの英語教育を強化するとともに、日本人としての主体性（アイデンティティー）に関わる国語や歴史教育を充実する。今後、文科省内で検討を重ねた上、来年夏ごろに下村博文文科相が中央教育審議会に諮問し、東京五輪が開催される平成３２年度の完全実施を目指す。
急速に進むグローバル化に対応し、国際社会でも活躍できる人材を育成するのが目的。文科省は１２月１３日に、小学校英語の開始時期を５年生から３年生に前倒しするなどの英語教育改革実施計画を発表したが、それを実現するには学習指導要領の全面改定が必要と判断した。具体的には、英語の授業を小学３～４年で週１～２時限程度、５～６年で週３時限程度実施。中学校では授業を原則英語で行う。高校では発表や討論を通じ、より高度な英語力を身につけさせる。
日本人としてのアイデンティティーに関する教育では、歴史、伝統文化、古典を含む国語教育を一層充実させる。世界史が必修科目になっている高校の地理歴史では、日本史も必修にする方向で検討が進められている。小中学校で「特別な教科」に格上げされる予定の道徳については、来年度中に諮問し、２８年度以降の全面実施を目指す。

平成28年度学習指導要領改訂に向けて、これからの教育改革はどうなるか

教職研修 2014.4< 前川喜平・文部科学省初中局長 インタビュー>
 学習指導要領の構造を見直す・・・「全体を貫く大きな方向性として、そもそも学習指導要領の構造自体を見直していきたい。」『育成すべき資質・能力を踏まえた教育目標・内容と評価のあり方に関する検討会』(平成24年12月～26年3月までに17回開催)の論議を踏まえ、目標とすべき「育成すべき「資質・能力」をまず念頭に置いて、学習指導要領のあり方を見直そうとしている○ 「育成すべき資質・能力」 は、教科の枠を超えたものだから各教科の論議からは出てこない○ 「育成すべき資質・能力」をどう構造化して学習指導要領に位置づけるかの検討『新しい学力観』や『生きる力』は、教科の枠を超えたものだから、教科の枠組みを超えた教育の目的が整理される必要がある。
 「教育方法論」が重要になる・・・「何を教えるか」と「どのように教えるか」という 「教育方法論」が重要になる。学習のあり方そのものを見直す必要がある 「総合的な学習の時間・・・より重要性を増すと考える。前回の改定でコマ数が減ったが、重要性が変わったわけではない。各教科の中で「総合的な学習の時間」的な要素である「活用する力」をつけていく→実社会の動きを各教科学習のベースにとらえていくよ
うな学びが必要『育成すべき資質・能力を踏まえた教育目標・内容と評価のあり方に関する検討会』－論点整理ー
この検討会は、次期学習指導要領に向けての基礎的な資料を得ることを目的に、教育課程に関する学識経験者を集めて開催したもの。
<主な提言事項>
今後、学習指導要領の構造を、①「児童生徒に育成すべき資質・能力」を明確にした上で、②そのために各教科でどのような教育目標・内容を扱うべきか、③
また、資質・能力の育成の状況を適切に把握し、指導の改善を図るための学習評価はどうあったらよいか、といった視点から見直すことが必要。
こうした前提の下、諸外国の資質・能力論の分析や、国立教育政策研究所で検討されている「21世紀型能力」の枠組み試案などを参考としながら、今後の学習指導要領の構造として重視すべきポイントについて議論。
<これまでの検討の主な成果>①育成すべき資質・能力について②育成すべき資質・能力に対応した教育目標・内容について③育成すべき資質・能力に対応した学習評価について④その他

国立教育政策研究所「21世紀型能力」の枠組み試案
生きる力

21世紀型能力
実践力
・自立的活動力・人間関係形成力
・社会参画力・持続的可能な未来への責任

思考力
・問題解決・発見力・想像力
・論理的・批判的思考力
・メタ認知・適応的学習力

基礎力
・言語スキル・数量スキル・情報スキル①思考力を中核とし、それを支える②基礎力と、使い方を方向付ける③実践力の三層構造①実戦力が21世紀型能力、引いては生きる力に繋がることを示すために、円の最上に位置づけた。
②3つの資質・能力を分離・段階的に捉えず、重層的に捉えるため、3つの円を重ねて表示③いかなる授業でも3つの資質・能力を意識して行うために、3つの円を重ねて表示今後の中央教育審議会の主な審議事項について(イメージ)
1. 高大接続・大学入試改革 (第7期中教審で?)○高大接続連携特別部会を中心に審議(高校教育の質の確保・向上は、高校教育部会と連携)○達成度テスト(仮称)のあり方を含む高大接続の改善について「審議経過報告」とりまとめ

2. 教育課程の改善 (第7期中教審で?)○道徳の教科化・・・2014年2月17日諮問。2014年秋ごろを目途に答申を取りまとめ。→「道徳教育の充実に関する懇談会」報告を踏まえ、道徳の時間を「特別の教科 道徳」(仮称)と位置づけ。
○答申後、文部科学省において学校教育法施行規則改正や学習指導要領改訂に取組む

3. 学習指導要領全体の改訂(英語教育を含む) 2014年(秋頃?)諮問→2016年答申○2014年秋頃? 諮問 (改訂サイクルを前倒しして諮問)○初等中等教育分科会課程部会を中心に審議○高大接続・入試改革や教育再生実行会議での学制改革の検討状況も踏まえつつ検討<方向性>幼・小・中・高・特別支援学校の次期学習指導要領全体について検討

4. 教師力向上のための養成・採用・研修の改革○2014年夏頃を目途に諮問○初等中等教育分科会教員養成部会を中心に審議

5. 学制改革○教育再生実行会議の提言後、必要な事項について中教審に諮問 ○審議内容に応じて適宜、答申

6. 教育振興基本計画○第２期計画のフォローアップと第３期計画の審議

次期特別支援学校の学習指導要領改訂と今後の特別支援教育の展望～ 知的障害教育のこれからを考える ～次期学習指導要領改訂に求められること
 1.平成20・21年改訂以降の特別支援教育関係の動きを整理すること
 2.平成20・21年改訂で積み残しになったことは何か
 3.学習指導要領改訂に向けた現在進行中の動きを十分に踏まえること

1.平成20・21年改訂以降の特別支援教育関係の動き① 「障害者基本法の一部を改正する法律」(平成２３年8月5日公布・即日施行)
第16条(教育)国及び地方公共団体は、障害者が、その年齢及び能力に応じ、かつ、その特性を踏まえた十分な教育が受けられるようにするため、可能な限り障害者である児童及び生徒が障害者でない児童及び生徒と共に教育を受けられるよう配慮しつつ、教育の内容及び方法の改善及び充実を図る等必要な施策を講じなければならない。
３ 国及び地方公共団体は、障害者である児童及び生徒と障害者でない児童及び生徒との交流及び共同学習を積極的に進めることによって、その相互理解を促進しなければならない。
４ 国及び地方公共団体は、障害者の教育に関し、調査及び研究並びに人材の確保及び資質の向上、適切な教材等の提供、学校施設の整備その他の環境の整備をしなければならない。

② 中教審「特別支援教育の在り方に関する特別委員会」報告(平成23年7月23日)「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進」
この報告に基づく様々なモデル事業が平成25年度から展開されていることへの積極的な関与③「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（平成25年6月成立、平成２８年４月から施行）行政機関等について、合理的配慮の提供が具体的な法的義務となる④ 「障害者の権利に関する条約」 (平成26年1月２０日批准、同年２月１９日権利条約の発効)第2条(定義) 及び 第24条(教育) を十分に周知した取組が必要→ → → 併せて、改めて「学校教育法第74条」の規定の意図を想起したい2. 平成20・21年改訂で積み残しになったことは何か
1.特別支援学校の学習指導要領では、・・・「幼稚園・小学校・中学校及び高等学校の教育課程の改善に準じた改善」を図るとされていたが、この点で十分であったかどうか・・・
具体的には、
 幼稚園・小学校・中学校・高等学校の学習指導要領との連携・接続
 障害別の学習指導要領をどのように考えたらよいか → 一本化できるか ?
 知的障害教育の教育課程編成のあり方は、これでよいのか ?

2.小学校・中学校・高等学校の学習指導要領では、・・・
平成19年1月の中教審答申「障害のある子ども一人一人の教育的ニーズに対応した適切な教育や必要な支援を行う観点から、教育課程の基準の改善を図る。」に込められた特別支援教育の改善の基本方針に基づく改訂であったかどうか・・・
具体的には、
 「特別支援学級」及び「通級による指導」での特別な教育課程の編成に関する検討→ 特別の教育課程の編成に関する基準の明確化、学習指導要領の弾力的な取扱い
 高等学校における特別支援教育の充実はどうあったらよいのか?
→ 学校教育法第82条の規定を特別支援教育推進という観点からの積極的活用・・・3. 学習指導要領改訂に向けた現在進行中の動きを十分に踏まえること
 次期の学習指導要領改訂に向けての文部科学省の動き① 「学習指導要領の構造を見直す」ということ② 『新しい学力観』や『生きる力』 → 「21世紀型能力」の枠組み試案③ 今後の学習指導要領の構造として重視すべきポイント
特に、国立教育政策研究所で検討されている「21世紀型能力」の枠組み試案などを参考としながら、今後の学習指導要領の構造として重視すべきポイントについて議論が進められていることを、知的障害教育ではどのように受け止めるのか ?
 こうした作業を通して、インクルーシブ教育システム構築という動きの中で、求められる知的障害教育の姿や教育課程編成のあり方を模索すべき時ではないか?・・・例えば、「領域・教科を合わせた指導」「自立活動」の位置づけなど

今後の特別支援教育を展望して～インクルーシブ教育を進めていく上での実践的課題～

インクルーシブ教育を進めていく上での実践的課題
課題1, 交流及び共同学習の推進 共生社会形成に向けて、今、学校が取組まなくてはならないこと

課題2, 障害理解教育の推進 障害理解教育の必要性と方法論の検討をすべき時に来ている
 誰が、どのような観点から、障害理解教育を推進するのか

課題3, 合理的配慮についての実践事例の蓄積
 障害者の権利に関する条約では、障害者を包容するあらゆる段階の教育制度(インクルーシブ教育システム)を確保することと、個人に必要とされる合理的配慮の提供が求められている。
 この合理的配慮の提供では、それぞれの学校での実践力が試される。

課題1 交流及び共同学習の推進
平成20・21年の改訂に際して、「特別支援教育に係る教育課程の改善」として、幼・小・中・高等学校等における特別支援教育の中で求められたこと
学習指導要領・同解説に、書き込まれていること。
 小学校間、幼稚園や保育所、中学校及び特別支援学校などとの間の連携や交流を図るとともに、障害のある幼児児童生徒との交流及び共同学習や高齢者などとの交流の機会を設けること。
 交流及び共同学習の実施に当たっては、双方の学校同士が十分に連絡を取り合い、指導計画に基づく内容や方法を事前に検討し、各学校や障害のある幼児児童生徒一人一人の実態に応じた様々な配慮を行なうなどして、組織的に計画的、継続的な交流及び共同学習を実施することが大切である。
 交流及び共同学習は、何のため実施するのか ? 居住地域とのつながりの維持・継続を図るという視点は大切だが、それだけか…?
 共生社会の実現を目指すという視点の必要性→ 次期学習指導要領では、こうした視点での書き込みが求められる。

課題2 障害理解教育の推進
平成20・21年の改訂に際して、「特別支援教育に係る教育課程改善」
として、幼・小・中・高等学校等における特別支援教育の中で求められたこと障害のある子どもへの適切な指導及び必要な支援を行うための校内支援体制の整備や指導の充実を図ると共に、交流及び共同学習、障害のある子どもへの理解を深める指導を充実する

 障害理解教育の必要性と方法論の検討をすべき時に来ている。
 誰が、どのような観点から、障害理解教育を推進するのか。

→ 次期学習指導要領では、こうした視点での書き込みが求められる。

障害理解教育の段階(例)筑波大学・徳田克己①気づきの段階→子供の気づきを無視しない、マイナスイメージを持たせない②知識化の段階→児童・生徒のレベルにあわせた方法（後述）で障害に関する広範囲の知識を得る③情緒的理解の段階→直接、間接の接触を通じ、障害者のＤｉｓａｂｉｌｉｔｙやＨａｎｄｉｃａｐを心で感じる④態度形成の段階→①－③段階を通じ適切な認識、態度が養われる⑤受容的行動の段階→生活場面での実際の受容、援助行動の発現公表（カミングアウト）のプロセス の検討
１．親と子どもへの支援・教師への研修↓

２．子ども自身の決断↓

３．周囲の同意↓４．子ども・親・教師・専門機関の話し合い↓

５．公表（カミングアウト）＊公表後のフォローアップが非常に大切！！

課題3 合理的配慮についての実践事例の蓄積
本年1月に批准された「障害者の権利に関する条約」では、障害者を包容するあらゆる段階の教育制度(インクルーシブ教育システム)を確保することと、個人に必要とされる合理的配慮の提供が求められている。

(中教審・特別委員会の) 「合理的配慮」の定義「合理的配慮」とは、「障害のある子どもが、他の子どもと平等に教育を受ける権利を享有・行使することを確保するために、学校の設置者及び学校が必要かつ適当な変更・調整を行うことであり、障害のある子どもに対し、その状況に応じて、学校教育を受ける場合に個別に必要とされるもの」であり、「学校の設置者及び学校に対して体制面、財政面において、均衡を失した又は過度の負担を課さないもの」と定義した。
 障害のある子どもと障害のない子どもが共に学び共に育つ理念を共有する教育 一人一人の状態を把握し、一人一人の能力の最大限の伸長を図る教育
 自己理解を深め自立し社会参加することを目指した教育など5点について、学校教育にもとめている。

→ 次期学習指導要領では、こうした視点での書き込みが求められる。

中教審・報告

学校における「合理的配慮」の観点＜「合理的配慮」の観点（１）
教育内容・方法＞＜（１）－１ 教育内容＞（１）－１－１ 学習上又は生活上の困難を改善・克服するための配慮（１）－１－２ 学習内容の変更・調整＜（１）－２ 教育方法＞（１）－２－１ 情報・コミュニケーション
及び教材の配慮（１）－２－２ 学習機会や体験の確保（１）－２－３ 心理面・健康面の配慮＜「合理的配慮」の観点（２） 支援体制＞（２）－１ 専門性のある指導体制の整備（２）－２ 幼児児童生徒､教職員､保護者､地域の理解啓発を図るための配慮（２）－３ 災害時等の支援体制の整備＜「合理的配慮」の観点（３） 施設・設備＞（３）－１ 校内環境のバリアフリー化（３）－２ 発達、障害の状態及び特性等に応じた指導ができる施設・設備の配慮（３）－３ 災害時等への対応に必要な施設・設備の配慮本サイトには、『「合理的配慮」実践事例データベース』と『関連情報』の大きく２つのコンテンツがあります。
『「合理的配慮」実践事例データベース』は、文部科学省の「インクルーシブ教育システム構築モデル事業」において取り組まれている実践事例について検索するシステム（データベース）です。現在作成中のため、運用を開始しましたら（平成26年７月（予定））、このホームページにてお知らせいたします。
『関連情報』では、インクルーシブ教育システム構築に関連する様々な情報を掲載しています。本サイトは、「インクルーシブ教育システム構築モデル事業」等の内容を踏まえ、随時最新の情報が得られるよう更新しています。

※準備中（平成26年７月を予定）◆ 基礎的情報（法令・施策や関連用語の解説など）◆ Q&A（インクルーシブ教育システム構築に関するQ&A）◆ その他関連情報（就学に関する情報、教材に関する情報など）

ご静聴ありがとうございました。

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