特記仕様書
工

事

工
工

番
事

事

場

工

号

保維 6－2

名

落合 4 号橋長寿命化修繕工事所

宇治市槇島町落合 地内

期

契約日 ～ 令和 7 年 1 月 31 日限り（適用範囲）
本特記仕様書は「落合 4 号橋長寿命化修繕工事」（以下「本工事」という。
）に適用する。
（総 則）
本工事は本特記仕様書によるほか、（宇治市）「土木工事共通仕様書」（宇治市 HP 掲示）（以下共通仕様書という。
）「土木工事施工管理基準」（宇治市 HP 掲示）（近畿地方整備局）「土木工事共通仕様書（案）」「土木工事施工管理基準」「土木工事請負必携」「工事請負契約における設計変更ガイドライン」（京都府）「土木工事共通仕様書（案）」（ 以 下 京 都 府 共 通 仕 様 書 と い う 。）
「土木工事施工管理基準」「土木工事請負必携」に基づき施工すること。
また、本工事は工事請負契約における設計変更ガイドライン（案）によるものとする。
（提出書類）
本工事における提出書類は、「土木工事関係書類（様式）」（宇治市 HP 掲示）によるものとする。
（法定外の労働保険の付保）本工事において、受注者は法定外の労働保険に付さなければならない。
（請負者賠償責任保険の加入）
受 注 者 は 、工 事 遂 行 中 に 他 人 の 身 体 も し く は 財 物 に 損 害 を 与 え た 場 合 の 損 害
賠 償 に つ い て 、「 請 負 業 者 賠 償 責 任 保 険 」 の 加 入 に 努 め な け れ ば な ら な い 。 加
入 し た 場 合 は 、保 険 証 書 等 の 加 入 が 確 認 で き る 書 面 の 写 し を 工 事 着 手 日 ま でに 監 督 職 員 に 提 出 し な け れ ば な ら な い 。保 険 の 期 間 は 、工 事 期 間（ 着 工 か ら 目
的物引渡し予定日）とする。
な お 、保 険 金 額 は 、請 負 金 額 、工 事 の 種 類 、規 模 等 に よ り 請 負 者 が 定 め る もの と す る 。ま た 、契 約 は 、工 事 毎 の 契 約 と す る か 又 は 年 間 に 付 す る 総 括 契 約 とするかを問わない。

1

（建退共の提出書類）
受注者は、下記の書類（様式は宇治市ホームページ掲示）を監督職員を通じて発注者に提出しなければならない。
提出時期

摘

要

掛金収納書の写し

契約時

建退 共 運営 実 績報 告 書

完成時

労働 就 労日 報

完成時

受 払簿

完 成時

契約工期３ヶ月以上

適用標識（シール）の掲示

施 工中

写真確認

辞 退届

随

建退共対象者延人数が時０人となる場合（施工体系図の記載）
受 注 者 は 、施 工 体 系 図 に す べ て の 下 請 業 者 及 び 警 備 業 者 を 必 ず 記 載 す る こ と 。
（特定建設資材の分別解体及び再資源化等の実施）
本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（（平成 12 年法律第 104 号）。
以下「建設リサイクル法」という。）に基づき、特定建設資材の分別解体等及び再資源化等の実施について適正な措置を講ずることとする。
なお、本工事における特定建設資材の分別解体等・再資源化等については、以下の積算条件を設定しているが、工事請負契約書「特約条項 解体工事に要する費用等」に定める事項は契約締結時に発注者と受注者の間で確認されるものであるため、発注者が積算上条件明示した以下の事項と別の方法であった場合でも変更の対象としない。
ただし、工事発注後に明らかになった事情により、予定した条件により難い場合は、監督職員と協議するものとする。
1.

別解体等の方法
工

工
程
ご
と
の
作
業
内
容
及
び
解
体
方
法

程

①

仮設

①

土工

②

基礎

③

本体構造

④

本体付属品

⑤
（

その他
）

作業内容

分別解体の方法

仮設工事

□手作業

□有

□手作業・機械作業の併用

■無

□手作業
□有

■無

□手作業・機械作業の併用
□手作業

□有

■無

□手作業・機械作業の併用
□手作業

■有

□無

■手作業・機械作業の併用
□手作業

□有

■無

□手作業・機械作業の併用
□手作業

□有

■無

2

□手作業・機械作業の併用

2 . 資源化等をする施設の名称及び所在地
本工事の施工により発生するアスファルト殻、コンクリート殻、廃プラスチック等は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（廃棄物処理法）の許可を受けた「再資源化施設」「中間処理場」「最終処分場」等に搬出する事とし、その際、必ず積載量を測定し、その資料（計量伝票等）を提出すること。
但し、宇治市が指名停止措置等を行っている受入場所には搬出しないこと。
下表に受け入れ施設の積算条件を示すが、再資源化施設を指定するものではない。
なお、受注者の提示する施設と異なる場合においても設計変更の対象としない。
ただし、現場条件や数量の変更等、受注者の責によるものでない事項についてはこの限りで
ない。
建設副産物

受入場所

受入期間及び受入時間

その他受入条件

距離

アスファルト塊
（掘削）

㈱玉井道路

日曜日、祝日を除く
8:00～17:00
22:00～4:00

最大寸法の制限
50×50cm 以下に限る
ゴミ等の混入は厳禁

3.8km

アスファルト塊
（切削）

㈱藤田産業

日曜日を除く
8:00～17:00
22:00～5:00

一辺が 100 ㎝以下に限る

3.1km

日曜日、祝日を除く
8:00～16:30

75×75×75 ㎝以下に限る

6.1km

搬入には電話予約が必要
TEL0774-21-4048
月～金曜日 8:40～17:00(12:00～13:00 を除く)

6.8km

コンクリート塊（無筋）
廃プラスチック（ゴムくず）

(有)京奈
リサイクル
宇治廃棄物
処理公社

水・土・日曜日、祝日を除く

午前 9:00～11:45
午後 13:00～15:45※１ 仮置きに伴う費用については設計変更の対象としない。
※２ 処分地先の変更に伴う費用については設計変更の対象としない。
（舗装切断作業に伴う排水の処理について）
舗装 切断作 業に伴 い、切断機 械か ら 発生す る排水に ついて は、排水吸 引機 能を有する切断機械等により回収するものとする。回収された排水については、
適 正 に 処 理 す る も の と し 、必 要 な 経 費 に つ い て は 、監 督 職 員 と 協 議 の 上 、設 計
変 更 の 対 象 と す る 。 こ こ で 、「 適 正 に 処 理 」 す る 際 に は 、「 廃 棄 物 の 処 置 及 び
清 掃 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 ４ ５ 年 法 律 第 １ ３ ７ 号 ）」 に 基 づ き 、 産 業 廃 棄 物 の 排
出 事 業 者（ 受 注 者 ）が 産 業 廃 棄 物 の 処 理 を 委 託 す る 際 、適 正 な 処 理 の た め に 必
要な廃棄物情報（成分や性状等）を処理業者に提供することが必要である。
なお、受注者は、排水の処理に係る産業廃棄物管理票（マニフェスト）について、監督職員から請求があった場合は、提示しなければならない。
（残土及び産業廃棄物に関する書類の提出）
受注者は、「残土処理計画書（報告書）」及び「廃棄物処理計画書（報告書）」及び添付書類を提出すること。なお、添付書類は下表によるものとする。
また、「土木工事共通仕様書（案）第 24 条建設副産物 8.計画書及び実施書の様式及び保管」

3

については、下記のとおり読み替えるものとする。
再生資源利用計画、再生資源利用促進計画及びその実施状況を記載する様式については、国土交通省ホームページ（http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/d03project/d0
306/page_03060101credas1top.htm）に掲載の建設リサイクル報告様式（計画書・実施書）（EX
CEL 形式）を使用し、自社で工事完成後 1 年間保管し、計画書 1 部、実施書 1 部及び上記ホームページに掲載の様式を用いて作成した電子データを監督職員に提出するものとする。
建設副産物情報交換システムを利用の場合は、計画書 1 部、実施書 1 部を提出するものとす
る。
残
計画

土 処 理

廃

棄 物 処 理○残土処理計画書○廃棄物処理計画書○処分地の位置図及び経路図○処分地の位置図及び経路図○産業廃棄物処理処分業許可書の写し（指定した処分地と同じであれば不要）○収集運搬を委託する場合
産業廃棄物収集運搬業許可書の写し（自己運搬処理であれば不要）○土質調査費を設計計上している場合
土質試験結果の写し○産業廃棄物処理委託契約書の写し
自己運搬の場合・排出事業者と処理業者の契約書の写し○「契約書の写し」又は「受け入れ承諾書」○産業廃棄物処理委託契約書の写し◆自己運搬処理の場合
・排出事業者と処理業者の契約書の写し◆委託運搬処理の場合
・排出事業者と処理業者の契約書の写し
・排出事業者と収集運搬業者の契約書の写し○仮置きする場合○仮置きする場合

・現場～仮置場～処分地の経路図

・現場～仮置場～処分地の経路図

・打合せ簿 仮置き場の住所

・打合せ簿 仮置き場の住所

搬出車両の最大積載量変更

搬出車両の最大積載量○指定地処分で処分地の変更が生じた場合○指定地処分で処分地の変更が生じた場合・打合せ簿 処分地の名称・所在地

・打合せ簿 処分地の名称・所在地○再生資源利用計画書（実施書）
・再生資○再生資源利用計画書（実施書）
・再生資源利用促進計画書（実施書）

源利用促進計画書（実施書）○当初計画から数量のみの変更の場合○当初計画から数量のみの変更の場合

・変更計画書は不要

・変更計画書は不要

4

○当初計画書から処分地が変更の場合○処分地の変更（当初計画書からの変更）

残土処理変更計画書

・廃棄物処理変更計画書

・処分地の位置図及び経路図

・処分地の位置図及び経路図

・「契約書の写し」又は「受け入れ承諾書」

・産業廃棄物処理処分業許可書の写し
・産業廃棄物処理委託契約書の写し○運搬方法の変更（当初契約書からの変更）
・廃棄物処理変更計画書
・産業廃棄物収集運搬業許可書の写し
・産業廃棄物処理委託契約書の写し

報告○再生資源利用計画書（実施書）
・再生資○再生資源利用計画書（実施書）
・再生資源利用促進計画書（実施書）は不要

源利用促進計画書（実施書）は不要○残土処理報告書○廃棄物処理報告書○受入証明書（受け入れたことを証明す○「運搬管理表」又は「マニュフェスト

る書類）

の写し」

※運搬チケットの写し等は不要※マニュフェスト原本は検査時に提○再生資源利用実施書・再生資源利用促

示・マニュフェストで積載重量が確認進実施（Excelデータ含む）

出来ない場合は伝票等○写真○再生資源利用実施書・再生資源利用促・処分地進実施（Excelデータ含む）

・仮置きがある場合は仮置場

○写真
・処分地
・仮置きがある場合は仮置場【自己運搬処理の場合】
・産業廃棄物運搬車、業者名【委託運搬処理の場合】
・産業廃棄物運搬車、業者名、許可番号（産業廃棄物の仮置き）
産業廃棄物を仮置きする場合は、「京都府条例」
・「条例施工規則」を遵守しなければならない。
（産業廃棄物税）
平成 17 年 4 月 1 日より「京都府産業廃棄物税条例」に基づき導入される産業廃棄物税（以下「産廃税」という。
）は、京都府内の最終処分施設に搬入される産業廃棄物について課税されるものである。
また、中間処理施設に搬入された産業廃棄物においても、リサイクル後の処理残滓等が最終処分場に搬入される場合は、最終処分場に搬入される量に対して課税される。
なお、本工事においても、産廃税相当額を見込んでいる。

5

（段階確認・立会確認）
受注者は、工種の施工段階において、段階確認（立会確認）を受けなければならない。
段階確認は「段階確認書」（様式 16-1）、立会確認は「立会確認書」（様式 17-1）によるものとし、「段階確認書」及び「立会確認書」には確認内容が把握できる写真を添付すること。
また、受注者は施工に先立ち作成する施工計画書に段階確認・立会確認の実施箇所を記載す
るものとする。
種

別

細

確認細別

施工段階（確認・立会時期）

構造物取壊し工立会確認

既設下地取壊し・既設目地撤去
完了時

床版断面修正工段階確認

出来形測定時遊間伸縮装置設置工

段階確認

バックアップ材施工完了時及び出来形測定時

床版水抜管設置

立会確認

鉄筋探査完了時及び出来形測定時

路面切削（小型）

立会確認

切削完了時及び出来形測定時

床版防水

段階確認

施工完了・出来形測定時

構造物撤去工伸縮継手装置設置工

排水施設工
舗装打換え工別（材料確認）
受注者は工事に使用する材料は、監督職員の確認を受けなければならない。
材 料 確 認 は 「 材 料 確 認 書 」 (様 式 15-1) に よ る も の と す る 。
ま た 、「 材 料 確 認 書 ｣ に は 、 確 認 内 容 が 把 握 で き る 写 真 を 添 付 す る こ と 。
ただし、材料確認の実施時期及び実施材料は監督職員が定めるものとする。
（施工管理）
1. 品 質 管 理 及 び 出 来 形 管 理
本工事の施工に伴い実施する品質管理試験は、品質管理基準に記載される「 必 須 」 項 目 を 実 施 し 、「 そ の 他 」 の 項 目 に つ い て は 、 監 督 職 員 の 指 示 に より実施すること。
品 質 及 び 出 来 形 の 規 格 値 は 、土 木 工 事 施 工 管 理 基 準 及 び 規 格 値 に よ る が 、次の工種については、下表のとおりとする。

6

工

種

測定項目

規格値

材料使用量

設計値以上

測定基準
橋台ごと
(幅 は 各 1 箇 所 )幅 ( W) 、 延 長 (L )・表 面 の 凹 凸 は 長 手 方 向
表面の凹凸

3

(橋 軸 直 角 方 向 )に 3mの伸縮継手装置

直線定規で測って凹凸設置工が 3㎜ 以 下(断 面 修 正 工 、・高さは車道端部及び伸縮装置設置工)

中 央 部 3点
舗装面に対し

仕上げ高さ

0～ +3

削孔径

排水施設工
(床 版 水 抜 管 設 置 )1箇 所 ／ 1 橋

標準使用量

1箇 所 ／ 1 構 造 物

削孔深さ

・コンクリート削孔
ひび割れ補修工

設計値以上

補 修 材 (含 浸 材 )

断面修復工

使用量

以上

表面被覆工
舗装打換え工

厚さ

－9

（基層）
・ ｱ ｽﾌ ｧﾙﾄ 舗 装・ 40ｍ ご と 、 又 は 200㎡ごと。

合材敷均し温度

1 1 0℃ 以 上

・橋 面 舗 装 で コ ア 採 取 に
より床版に損傷を与え

締固め度

9 4％ 以 上る 恐 れ が あ る 為 、厚 さ は
下り計測により管理す
る。

舗装工

面積

設計値以上

（表層）
・ ｱ ｽﾌ ｧﾙﾄ 舗 装・面 積 は 舗 装 展 開 図 を 作
成し算出。

厚さ

－7

・ そ の 他 項 目 は 40ｍ ごと 、 又 は 20 0 ㎡ ご と 。

合材敷均し温度

1 1 0℃ 以 上

・橋 面 舗 装 で コ ア 採 取 に
より床版に損傷を与え

締固め度

9 4％ 以 上る 恐 れ が あ る 為 、厚 さ は
下り計測により管理する。

（工事現場のイメージアップ）
1.

工事現場のイメージアップは、地域との積極的なコミュニケーションを図りつつそこで働く関係者の意識を高めるとともに、作業環境を整えることにより、公共事業の円滑な執行に資することを目的とするものである。よって、受注者は施工に際しこの主旨を理解し、発注者と協力しつつ地域の連携を図り適正に工事を実施すること。

7

2.

イメージアップの実施については、具体的な実施内容、実施期間について施工計画書に含め提出すること。また、工事完了時には、イメージアップの実施写真を監督職員に提出すること。

（安全に関する研修・訓練等の実施）
受注者は、土木工事共通仕様書（案）の第 34 条「工事中の安全確保」の 10 から 12 に規定
する安全に関する研修・訓練等において、下請企業及び労働者へのしわ寄せの防止を図る観点から以下の内容の研修を 1 回以上実施しなければならない。
1. 建設工事の請負契約に関すること
2. 労働関係法令に関すること＜研修の参考とする図書等の例＞
・工事請負契約書（第 54 条）（※除草等委託契約書（第 25 条））
・建設業法遵守ガイドライン（平成 20 年 9 月 国土交通省）
・建設産業における生産システム合理化指針（平成 3 年 2 月 建設省）
・新しい建設業法遵守の手引（(財)建設業適正取引推進機構）（標示板の設置）受注者は、工事の施工にあたって、工事現場の公衆が見やすい場所に、工事内容、工事期間、
工事種別、発注者、施工者等を記載した標示板を設置しなければならない。
記載項目のうち、「工事内容」、「工事種別」については、以下によるものとする。
工事内容：傷んだ橋をなおしています。
工事種別：橋梁補修工事
標示板の記載例
工事標示板の大きさ（横 114cm×縦 140cm）○○○○工事
発注者
施工者

宇治市建設部維持課
電話 －００００○○○○建設株式会社
電話 ００－００００
００ ○○○ ００００００

43cm
35cm

令和００年 ００ 月０ ０日 まで
時間帯 ９：００～１７： ００

11cm

140cm

傷 ん だ 橋 をな お し て い ます35cm

ご迷惑をおかけします

2cm

2cm

110cm

2cm

12cm 2cm[工事表示板]8なお、道路幅員が狭小な場所等で上記の大きさの標示板が設置困難な場合は、通行者に対し工事内容が判別できる程度の大きさまで縮小した標示板を設置出来るものとする。

令
和

令
和

（低騒音型・超低騒音型の使用）
本工事は、「建設工事に伴う騒音振動対策技術指針」（昭和 62 年 3 月 30 日建設省経機発第 58号）に基づく低騒音型建設機械の使用原則を図る区域内であるため、「低騒音型・低振動型建設機械の指定に関する規程」（平成 9 年度建設省告示第 1536 号）に基づき指定された低騒音型
建設機械を使用するものとする。また、施工現場において使用する建設機械の「'97 ラベル」が確認できる写真を監督職員に提出するものとする。なお、「旧基準'89 ラベル」の機種においても新基準の指定を受けているケースもあるため建設機械メーカーに確認し、「新基準'97 ラベル」に貼替えを行うこと。
ただし、これにより難い場合は、必要書類を提出し監督職員と協議するものとする。

9

上記において、「これにより難い」とは、供給側に問題があり、低騒音型建設機械を調達することができない場合であり、受注者の都合で調達できない場合は認めない。

（環境等の保全）
受注者は、下記項目の環境保全に努めなければならない。
1. 工事車両や建設機械のアイドリングストップを励行すること。
2. 原則として省エネルギー、省資源に配慮した建設資材や建設機械等を使用すること。
建設資材：「国等による環境物品等の調達の推進に関する法律（グリーン購入法）」に規定されている環境ラベル「エコマーク」付の建設資材等
建設機械：「エネルギーの合理化に関する法律（省エネ法）」に規定されている「エネルギー消費効率に優れたガソリン貨物自動車」等（不正軽油使用防止の徹底）
受注者は、建設機械等の燃料としての軽油は JIS 規格軽油以外のものを使用してはならない。
又、下請業者等に対しても不正軽油使用防止の指導・監視を徹底するものとする。
受注者は、京都府税務調査員による燃料検査に協力しなければならない。

（仮設トイレの設置）
受注者は、工事の施工にあたって仮設トイレを設置するよう努めなければならない。設置出来ない場合は代替となる方法を講じなければならない。

（安全対策費）
安全対策については、交通誘導警備員（昼間勤務）6 名、交通誘導警備員（夜間勤務）2 名を計上しているが、道路管理者及び所轄警察署の打合せの結果により変更等が生じた場合は設計図書に関して監督職員と協議するものとし、設計変更の対象とする。
また、条件変更及び受注者にて特に必要と認めた場合は、その対策等について設計図書に関して監督職員と協議するものとし、設計変更の対象とする。

（安全施設類）
本工事の交通規制については片側交互通行にて施工することとしている。
標識類、防護柵等の安全施設類については、現場条件に応じて設置する他、監督職員と打ち合わせを行い実施すること。
なお、打合せの結果または、条件変更に伴い、道路工事保安施設設置基準（案）以上の保安施設類が必要な場合は監督職員と協議するものとし設計変更の対象とする。
受注者は、施工に先立ち作成する施工計画書に、安全施設類等設置計画（交通誘導員配置計
画書を含む）を作成し、監督職員に提出すること。
また、受注者は工事期間中の安全施設類等の設置及び交通誘導警備員の配置状況が判明できるよう写真等を整備し、完成検査時に提出しなければならない。

10

（占用物の支障物件）
本工事着手前に地下埋設物や架空線等上空施設の支障物件について調査し、監督職員に報告すること。また、工事に支障がある場合は、施工方法及び工程について協議を行うこと。
特に、架空線（配電線・送電線等）下付近で作業する場合、労働安全衛生法規則等により（感電事故防止について）事前に当該事業者と協議し必要な保安措置を行わなければならない。施設・設備に損害を与えた場合は、速やかに監督職員に報告するとともに、関係機関に連絡し応急措置をとり受注者の負担によりこれを補修しなければならない。

（施工時間）
施工時間は、全工種について昼間(9 :0 0～ 1 7: 0 0) とするが、路面切削から舗装打換え完了までの期間に限り、交通誘導員を配置のうえ夜間養生を行うこととする。ただし変更が生じた
場合は、設計図書に関して監督職員と協議するものとし、設計変更の対象とする。

（再生資材の利用）
本工事については、下記のとおり再生資材を使用する。
ただし、再生材製造工場の都合等により、下表の再生資材が困難な場合については、監督職員と協議の上、新材とするものとし、設計変更の対象とする。
資材 名

再生加熱アスファルト混合物

規格

密粒度アスコン

用

途

備

考

基層

なお、再生資源を使用する場合は、以下により品質管理が適正であるか確認の上使用すること。
1.

上表再生資材を路盤材又は舗装材として使用する場合の品質等は「舗装再生便覧」によるものとする。
2.

再生骨材は、木屑、紙、プラスチック、レンガ等混入物を有害量含んではならない。

（アスファルト混合物事前審査制度について）
受注者は、アスファルト混合物事前審査委員会の事前審査で認定した加熱アスファルト混合物を使用する場合は、事前に認定書（認定証、混合物総括表）の写しを提出することによって、アスファルト混合物及びアスファルト混合物の材料に関する品質証明書、試験成績表の提出及び配合設計書、基準密度、試験練りを省略することが出来るものとする｡
監督職員の指示があった場合は、土木施工管理基準「品質管理基準」に基づきプラントの自主管理による試験結果一覧表を提出するものとする｡（街区基準点、用地境界杭、境界プレート等について）
用地境界杭、プレート、ピン等が施工するにあたり影響を及ぼすと考えられる場合は、監督職員と協議の上、事前に測量を実施すること。また、工事完了時にそれらの復元を行い、監督職員の確認を受けること。

11

（品質証明書等）
受注者は、工事に使用する材料のうち下表の材料及び監督職員の指示した材料の使用に当たっては、その外観、品質証明書等を照合して確認した資料を事前に監督職員に提出し、確認を受けなければならない。
区分

伸縮継手装置設置工

確 認 材 料 名

適用

床版断面修正材・遊間伸縮装置材（納品書・納入書等の提出）
本工事で使用する下表、または、監督職員が指示した材料等について納品書・納品書等の原本もしくは、その写しを提出し発注数量との対比を行うこと。
資

材 名

規

格

適

用

遊間伸縮装置材

伸縮継手装置設置工

床版断面修正材

〃

橋面防水材

橋面防水工

ひび割れ補修材

充填材、注入材

ひび割れ補修工

断面修復材

ポリマーセメントモルタル

断面修復工

含浸材

亜硝酸リチウム系含浸材
シラン・シロキサン系含浸材

表面含浸工

再生加熱アスファルト混合物

再生密粒度アスコン

舗装打換え工（基層）改良アスファルト混合物

改質Ⅱ型密粒度アスコン

舗装打換え工（表層）

交通誘導警備員（個人情報の保護）
個人情報の取扱いには、十分注意するとともに、秘密保持を厳守し、適切な保管に努めること。また、発注者から提供された個人情報が記載された資料等は、目的外の使用を禁止し、目的完了後、直ちに返却すること。万が一個人情報が漏洩した際は、受注者が責任を持って対処すること。

（民地内への立入等）
本工事に関連して民地内への立入や作業等が生じる場合は、必ず所有者の承諾を得なければならない。

（工事に関する留意事項）
1.

床版水抜管設置の位置については、下部工との離隔を考慮したうえで既設床版拡幅部の鉄筋探査を実施し選定すること。
2. 遊間伸縮装置設置後の夜間養生は、歩行者通行等について監督職員と協議の上、施工計画書を作成すること。

12

3. 本工事区域内、またはこれに近接する他の工事（民間工事を含む）がある場合は、工程・
通行規制・工事車両の搬入及び搬出等について、十分に調整を行うものとする。なお、
本工事の工程等に影響を受ける場合には、監督職員の了承を得るものとする。
4. 本工事の施工に伴う関係機関との協議や地元地域との調整は、受注者が行うものとする。
施工範囲と隣接する土地の所有者との調整や、地元地域における伝統的行祭事等が円滑に実施されるよう配慮すること。それにより、施工方法等に変更が生じた場合は、監督職員の指示に従うこと。

13