J a p a n

C l i m a t e

L e a d e r s ’

P a r t n e r s h i p

企業と社会の新たな協働のあり方-ともにめざす持続可能な低炭素社会-

Japan-CLPについて
日本気候リーダーズ・パートナーシップ（Japan Climate Leaders’ Partnership：Japan-CLP）は、持続可能な低炭素社会への移行に先陣を切る事を、自社にとってのビジネスチャンス・次なる発展の機会と捉える企業ネットワークである。2009年7月、持続可能な低炭素社会の実現には産業界が建設的な危機感を持ち積極的な行動を開始すべきであるという認識の下に日本独自の企業グループとして設立された。持続可能な低炭素社会を実現するため、現在7社のメンバー企業が政策立案者、産業界、市民などとの対話の場を設け、アジアを中心とした活動の展開を目指している。
http://www.japan-clp.jp

Japan-CLP の目的

メンバー企業：1. Japan-CLP は、低炭素化を経済活動の前提と捉え、持続可能な低炭素社会の実現を目指す

2. 持続可能な低炭素社会に向けた共通のビジョンを描き、参加企業が自らのコミットメントを掲げ、率先して実行する

3. 社会の変化を加速するために積極的なメッセージを発信
し、アジアを中心に活動する賛同企業：東京製鐵株式会社

目次●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

1. はじめに ............................................................................................................................4

2. ステークホルダーとの多様な協働 ........................................................................................... 5

3. 協働の5つのポイント ................................................................................................14

4. さらなる協働の実現に向けて...............................................................................16

参考資料：Japan-CLPメンバー企業の低炭素化に向けた取り組み ..........17

3
企業と社会の新たな協働のあり方-ともにめざす持続可能な低炭素社会-

はじめに●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

1. はじめに日本気候リーダーズ・パートナーシップ（Japan-

本レポートは気候変動問題に関心を持つ企業やCLP）は、持続可能な低炭素社会の実現に向け、消費者に対し、前述の『共通のビジョン』、および2009年7月の設立時に5つの「持続可能な低炭『提言』を実現するために、企業がビジネスを通し素社会の基本原則」を含めた『共通のビジョン』を、て具体的にできることを記している。更にはステー

そして、2010年4月にはメンバー5社が『持続可能クホルダーと、ともにその実現をめざす（＝協働）こな低炭素社会に向けた企業グループからの提との重要性をまとめている。特に基本原則の①言』を発表した。これらは、我が国の産業・企業の「未来責任の追求」を実現するために、『提言』①、

強みを活かし、気候の安定化と持続的な経済成②でまとめた内容をより具体的に整理したもので

長を共に実現するために、産業界が前向きな動ある。また、先駆的に取り組む企業が協働する際きに貢献することを目指して、企業の視点で戦略に重要と考えるポイントと、推進にあたっての課題

課題を設定し、日本全体に利益をもたらす気候についても整理している。

変動政策の方向性をまとめたものである。
東日本大震災以降、エネルギー需給の適正化へ
持続可能な低炭素社会については、日本のみなの関心が高まる中、企業は低炭素化とエネルギ

らず世界においてもその重要性が幅広く認識されー効率化に向けた努力をさらに推進すべく努力をている。日本政府においても低炭素社会の方向続けている。その上で、Japan-CLPメンバー企業

性や実行計画などが作成されているが、今必要

は、業種を横断し、地域社会、行政、自治体など

なのは、それをどうやって具現化していくかである。

と効果的に連携することにより、豊かでかつ持続低炭素化に向けた企業や個人の行動を促すため

可能な低炭素社会に向けた動きが加速されるとに、社会全体のシステムの大幅な見直しや生活・考えている。本レポートにより、社会全体の協働の仕事のスタイルの変更などが求められている。

動きが更に活発化することを期待している。

2009年７月

2010年4月

2011年12月

大方針

政策の方向性

協働による実現

Japan-CLPが目指す
持続可能な低炭素社
会の姿を明らかにした

共通の
ビジョン

5つの基本原則

持続可能な
低炭素社会
に向けた企業
グループから
の提言「共通のビジョン」実現のために企業の視点で
気候変動政策の方向性を提言した「提言」を実現するために先駆的リーダー企業が具体的にできることと業界を超えた連携による相乗効果をまとめる

12の提言① 未来責任の追求① 企業視点で整理した低炭素社会の 方向性② 低炭素社会を担う「エコ・アクティブコンシューマー」の拡大を図る多面的施策の実施② 早期行動を促す長期政策の確立③ 低炭素国家戦略・ロードマップの早期策定④ 低炭素国家戦略を実現するインセンティブの早期導入⑤ 実施状況を評価し、行動に移すための共通の指標策定③ 共負担原則に基づく社会制度⑥ 共負担の原則に基づく効果的で公正な制度設計⑦ 途上国との建設的な協力体制の構築④ 低炭素技術の開発と普及⑧ 気候変動問題の解決に資する研究・技術開発の 加速⑨ 再生可能エネルギーの抜本的導入⑩ 省エネ技術の更なる革新と普及⑤ 自然の吸収能力の向上⑪ 気候変動対策と生態系保全の相乗効果の 追求⑫ 国内の森林保全促進

 「提言」①、②を実現するために、先駆的リーダー企業が具体的にできることを整理する
 企業が業種・業界を超えた協働を行うことによる相乗効果を検討する

 先駆的な企業に共通する気候変動問題に対する認識と、推進に当たっての課題（障壁）について整理する

私達の約束
時代認識

図1：これまでに発表した『共通のビジョン』、『提言』と本レポートの関係性

4ステークホルダーとの多様な協働●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

2. ステークホルダーとの多様な協働
Japan-CLPでは、「持続可能な低炭素社会」の実

例えば、環境配慮型の商品を作り、社会に提案

現に向けて、産業界として具体的にどのような形する際にも、一社だけでは自社の広告やPRなど、で貢献が可能かを検討してきた。

限られた範囲で訴求するに留まってしまう。しかし
企業グループ、また政府や自治体、NPOなどと協

まず企業は、自社内部での温室効果ガス削減を働でソーシャル・マーケティングを展開できれば、積極的に行うことで外部への環境影響を低減でき

社会・生活者により大きなインパクトを不えることがる。それに加え、低炭素型の製品・サービスの提可能となる。街づくりにおいても同様のことが言え供・普及に強いリーダーシップを発揮する事で、社る。低炭素な素材を提供する、低炭素な建物を会全体の低炭素化を促進する事が可能であると建てる、低炭素な設備を供給すると言った個別

ともに、新たなビジネスチャンスを発掘することも企業としての取組みに加え、政府や自治体、生活可能である。さらに、特定の利用者に向けた製品

者、NPOなどと横の連携を強化することにより、よりやサービスを提供している企業以外にも、電気・ガ

グリーンな生活空間やコミュニティを、ともに作り上ス・水供給等のいわゆるライフライン、各種の通信

げていくことが可能となる。

設備、あるいは輸送・交通網など、社会のすべての人にとって丌可欠な基盤整備にも深く関不してこのように持続可能な低炭素社会の実現には、いる企業も多い。この社会基盤は、より尐ないエネ

企業間・消費者・地域社会・行政・自治体などとルギーや資源で効率的に構築されるのみならず、の協働による、産業界の主体的な行動が効果的

そこで経済活動を行うすべての主体にとって、利であると考える。先駆的企業は、より快適で、安心

便性があり、快適、かつ安心なものであるべきであで、豊かな社会を実現するために、最小の資源かろう。特に東日本大震災後は「安心」の価値が相ら最大の効果を生むための挑戦をしていると言え対的に高くなっているともいえる。

よう。これは、利益最優先という意味での「効率重視」の姿勢とは異なる、真の意味で高効率な社会

このように、持続可能な低炭素社会の実現に向けを創造するためのチャレンジである。企業はそのたて、企業が果たすべき役割も貢献できる内容も数めの鍵となる能力を有するが、同時にそのチャン多く考えられる。しかし当然のことながら、企業がレンジはより多くのパートナーとの協働によって大き一社単体でできることには限界がある。社会は多なうねりとなる。

くの組織や人々が複雑に連携し構成されており、個々の企業は産業界の一員としてそこに深く関わ

今回の議論に際し、Japan-CLPメンバー企業はまっている。Japan-CLPでは、企業が、お互いに働ず、各社個別の先進的取り組みと、その目的や背きかけあるいは補完する関係にある多くの組織や景、課題を共有した。それを踏まえて以下の章で人々、すなわちステークホルダーと様々な協働を

は、業種・業界を超え広く社会の様々なステークすることが、低炭素社会のうねりをつくる上で極めホルダーが協働して低炭素社会を目指すことのて重要であると考えている。

重要性を検討する。

5
企業と社会の新たな協働のあり方-ともにめざす持続可能な低炭素社会-

ステークホルダーとの多様な協働●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

ステークホルダーとの協働による効果の拡大
先述の通り、企業は個別の取り組みに加えて、他

以下では「プリント機器」、「建設」、「ICT」、「金融」

企業、政府、自治体、大学、研究機関、ＮＰＯ、消のテーマで、既に実施されている取り組みを含め、費者など、社会を構成する様々なステークホルダ

低炭素化に向けた企業間での連携事例について

ーと協働し、各々の特長や優位点を活かしたパー

説明している。その後、企業以外との連携として、

トナーシップを拡げていくことで、低炭素社会に向大学や地域社会などのステークホルダーとの協けたうねりを作りだし、その効果を増幅させることが働について述べる。その中でも産業界ならではのできる。

取り組みとして消費者に着目し、彼らを巻き込み、彼らと連携して持続可能で低炭素かつ豊かな暮

低炭素社会に向けたステークホルダー間の協働らしを実現することの可能性について取り上げる。

の重要性を考察するため、まず企業間での業種を超えた横の連携について検討した。企業が連携することで、足し算ではなく掛け算で効果が増大することが期待できる。

図2：企業間連携とステークホルダー・消費者との協働

6ステークホルダーとの多様な連携●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

２-Ⅰ.企業間の連携
企業間連携 ① ～プリント機器～

企業間連携 ② ～建設～

様々な業種・業務において企業同士が連携・協「建設」の対象は、戸建て住宅からマンション、オ

働することにより予想以上の効果が期待できる例

フィスビル、橋梁、道路、ダムなど多岐にわたる。

※1として、カーボンフットプリント（CFP） がある。地球

これらの建設物は一般的な製造物に比べると大温暖化対策に資するもののひとつとして消費者へ

規模で、また、ひとたび造れば数十年から長いもの情報開示と低炭素に向けた企業努力を促すものでは百年以上利用され続けることになるため、のであり、CFP(値)を下げるためには、まさに協働

低炭素社会の実現にとって極めて重要な要素でが求められる。

ある。

例えば、「印刷物」のCFP表示が始まっている。印

「建設」による低炭素社会実現への貢献には、２刷プロセスの検討では「スピード」や「低コスト」に加つの取り組み方法がある。ひとつは建設物を構成えて「環境性」が判断基準の一つとなった。印刷する素材や、工事に用いるエネルギーそのものを業を営む株式会社五月商会と株式会社リコーは、クリーンなものに置きかえるという施工段階の対策、印刷物のCFP低減に取組み、紙の無駄が尐ない

もうひとつは建設物の運用段階での省エネルギー「オンデマンドプリンティング」の運用を始めている。

化を図ることである。

（☞Case Study 1）
株式会社大林組では上記の２つの取り組みが、ある企業の持つ技術やサービスを他企業が導入

顧客企業との連携や、異業種企業との協働によするというのは、まさにビジネスそのものであり、通る技術開発などを通して進められている。施工段常の取引として従来から活発に行なわれているこ階の対策として、工事現場への太陽光パネルのとではある。しかし、環境の視点も含めてあらため設置がすでに始まっている。今後は風力や地中て企業間の連携余地を探り、拡大していくことが熱の活用、また雨水・地下水利用などにも顧客企重要である。

業と連携して取り組む。建設物の素材での対策としては、製造業との協働により、一般的なものに比べてCO2 排出量が８割削減できるコンクリートを開発している。また、運用段階での対策のひとつとし※1

カーボンフットプリント：原料調達から製造、廃棄／リサイクル
まで、ライフサイクルを通して排出された温室効果ガスの総合計を二酸化炭素（CO2）の重量で表した数値、また、その数値を商品に表示すること（カーボンラベリング）。

て、ＩCＴ企業との協働によって、セキュリティ用ＩＣタ
グと連動して空調および照明を細かく制御するソフト技術などを開発している。

Case Study 1
印刷物のカーボンフットプリントを改善する 「オンデマンドプリンティング」 ソリューション
必要な部数だけを必要に応じてスピーディに印刷する「オンデマン
ドプリンティング」。オフセット印刷機を利用する印刷サービスにおいて、株式会社リコーは、デジタル印刷機の併用を提案・導入支援することにより、小部数の印刷において、「スピード」、「低コスト」、「環境性」を実現する。
「白黒/カラー混在の資料も、リコー Pro C901S だけで印刷できス
ピードもコスト削減も期待通りです。あくまで私の感じですが、仕事のスピードは約 3 倍に、コストは必要なくなった外注費や加工費に加え、オフセットにみられるヤレ（損紙）もなく紙量を抑えられることで約半分になるのではないでしょうか」（株式会社五月商会 代表取締役 生天目孝之 様） （詳細は 19 ページ）7
企業と社会の新たな協働のあり方-ともにめざす持続可能な低炭素社会-

ステークホルダーとの多様な協働●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

Case Study 2
ICT を活用し部品調達から製品配送まで一貫した集中配車コントロールによる CO2 削減
富士通株式会社､富士通グループ会社､販社､部品サプライヤー､物流事業者（DHL サプ
ライチェーン株式会社）の協働により、部品調達輸送から製品配送にまたがる物流全般における情報を集約し、物流効率の全体最適化を図る「集中配車コントロール支援システム」を構築した。これによりサプライチェーンに関わる物流全体の環境負荷低減、CO2 削減を推進している。（詳細は 20 ページ）
企業間連携 ③ ～ICT～

企業間連携 ④ ～金融～

情報通信技術(ICT: Information Communication「金融」はあらゆる経済活動にとってなくてはならTechnology)は、今日あらゆる領域において重要ないものだけに、その流れが社会の方向性を決す性が増している。企業を取り巻く環境においても、ると言っても過言ではない。それだけに、低炭素資源循環や建物といった先述した分野においても社会へのシフトに向けた様々な動きを引き出すド必頇である。ICTを活用した物流の合理化についライバーとして、金融が果たす役割も大きい。

ては、すでに多くの企業が取り組み始めているが、これは業務の無駄とコストを削減するとともに、当企業が選択する環境対策の中には、新たな設備

然CO２削減にもつながる。企業単独で達成できる

投資を行なうことによって旧来の機器よりもCO2排こともあるが、サプライチェーンの最適化には企業出量を削減し、同時にランニングコストを落とす施間連携が重要な役割を果たす。

策があるが、その投資判断を下すにあたり投資回収期間が非常に重要である。

今後はICTを始めとする新しい技術を導入し、より綿密な情報共有を図ることで、従来は制御が容株式会社三菱東京UFJ銀行と三菱ＵＦＪリース株

易でなかった異業種間での共同積載などの可能式会社が提供する新しい環境融資のスキームは、性も拡がり、協働による相乗効果はさらに見込ま設備投資によって削減されるCO2排出量に「排出れるだろう。実際に富士通株式会社では、グルー権」という付加価値を付け、その一部を買い取るこ

プ会社、販社、部品サプライヤー間での荷物・出とで顧客企業の投資回収期間を短縮し、環境対荷情報を一元管理することで、輸配送全体の最策の導入を促す仕組みである。（☞Case Study

適化を実現している。（☞Case Study 2）

3）

Case Study 3
中小企業の省エネ投資を促進する新環境融資「排出権創出支援ローン」
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は一定の条件を充足した中小企業等の排出削減事業に融資し、そこから生まれた国内クレジット※2 の一定部分を三菱ＵＦＪリースが買い取るという、排出権の創出から購入を一貫して支援するスキームを提供している。これによって企業は環境対策を講じ易くなり、ランニングコ
ストの低減や、CO2 削減効果、排出権の売却収入による投資回収期間の短縮化などのメリットが期待される。（詳細は 22 ページ）
※2 国内クレジット制度：中小企業等が大企業等から資金や技術・ノウハウ等の提供を受け、共同で CO2 排出削減に取り組む仕組み

8「排出権創出支援ローン」
顧客企業

国内クレジット創出支援
ご融資

省エネ機器導入
によるCO2削減

国内クレジットの売却
国内クレジット購入代金

三菱東京
UFJ銀行
三菱UFJ
リース
（排出権購入）ステークホルダーとの多様な連携●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

２-Ⅱ.専門組織・市民社会との協働
大学・研究機関との協働

地域社会との協働

例えば、自然界や生物が備えている極めて効率

2011年3月11日の東日本大震災を契機に、エネの良い構造や仕組みを積極的に製品に採り入れ

ルギーへの関心は社会的にも高まっている。今後るなど、大学や各種機関にて研究され蓄積されてはエネルギー需給の根本的な見直しや、電源構

いる多くの知見を企業が活かす機会は決して尐な成の再検討も活発に議論されるが、スマートグリッ

くない。また、気候変動の進行に伴って、従来でドの活用によるエネルギー利用の最適化は、低炭は想定していなかった様々なタイプの新たな災害

素社会の極めて重要な要素として今後もっとも注等が発生する可能性があるが、こうした新しい種目を集める分野のひとつである。

類のリスクに対する研究は各種大学や研究機関で盛んである。

太陽光、風力発電などの自然エネルギーの大幅な導入が進めば、スマートグリッドとそれを制御す東京海上日動火災保険株式会社では、東京大るＩＣＴは丌可欠となる。スマートグリッドとは本質的学や名古屋大学との協働により、将来の自然災に、一定の面的な拡がりにおけるエネルギー利用

害リスクや日本周辺で発生する台風の質的変化の最適化を目的とするものであるから、その効率を研究している。その研究成果を土台とした新し的運用のためには、地域社会を挙げての協働がい保険商品や保険料率の設定が行なわれれば、

必頇となろう。

これもまた企業がステークホルダーと協働すること
で社会インフラが気候変動への備えに移行した事

既に、地域社会や企業間の連携によるスマートシ例と言える。（☞Case Study 4）

ティに関する実証実験はいくつかの地域において進められているが、つくばエクスプレス・柏の葉キャンパス駅前で開発が進められている「柏の葉ス
マートシティ」（千葉県柏市）において、ＳＡＰジャパン株式会社はエネルギー関連データを収集・分析等を行なうためのＩＣＴソリューションを提供している。（☞Case Study 5）

Case Study 4
気候変動に関するリスク研究
気候変動・地球温暖化によって自然災害の発生頻度や破壊力は深刻化すると言われている。台風の多い日本では、人々の生活や企業活動を大きく左右することから、損害保険の真価が問われているが、損害の発生パターンが大きく変化してしまうと損害保険事業の根幹に影響を及ぼすことになりかねない。そこで東京海上日動と東京海上研究所は、将来の商品･サービスの開発につなげていくため、東京大学や名古屋大学と連携し、気候変動に伴う様々なリスクや影響等を研究している。（詳細は 23 ページ）

台風シミュレーションモデル
提供：国立大学法人名古屋大学地球水循環研究センター

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企業と社会の新たな協働のあり方-ともにめざす持続可能な低炭素社会-

ステークホルダーとの多様な協働●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

Case Study 5
行政、地域、大学、企業群が連携したスマートシティの推進
つくばエクスプレス・柏の葉キャンパス駅前で開発が進められている「柏の葉スマートシティ」（千葉県柏市）は、エ
ネルギー最適化制御、自然と共生する都市緑化、地産地消の都市農業、地域で支えあい学びあうコミュニティ
形成、資源循環システムや次世代交通システムの構築など、次世代の新しい都市モデルを「官・民・学」が一体となって提示している。ＳＡＰジャパン株式会社はこのプロジェクトにおいて、スマートメータや重電ステーションなど
からのデータを効率的に収集し、各種事務処理や需要予測分析等を行なうためのＩＣＴソリューションを提供している。（詳細は 24 ページ）

ＮＰＯ・ＮＧＯとの協働企業ならではの取り組み 消費者との協働

企業は、ＮＰＯやＮＧＯを市民の代表者（代弁者）

以上のように、企業は多様なステークホルダーととして認知し、その視点を取り入れることで、自社協働することが重要となるが、その中でもにはない専門性、ノウハウ、ネットワーク、市民から

Japan-CLPとして着目したいのが消費者との協働の信頼などを活かすことができる。CSR活動におけである。

るリスクを低減する、抱えているCSR課題を解決する、というだけでなく、より積極的に社会に貢献

地域とＮＰＯや、行政と大学など、企業以外の組するために、ＮＰＯ・ＮＧＯとの協働の道を模索する

織間の協働も多種多様にあるが、企業には自社例が近年多く見られる。

の商品やサービスの利用者・購入者たる消費者との強い結びつきがある点が特徴的である。この消日本国内のＮＰＯとの協働はもちろんだが、特にグ費者をうまく巻き込み、彼らと積極的に協働するこ

ローバルに展開する企業では、組織的な協働にとについて、企業ならではの取り組みとして次の章長けている国際ＮＧＯの力を活用し、彼らと密接にで詳しく触れたい。

協働することで、自社の活動の質を向上させている。そのような国際舞台で活躍するＮＧＯとの接点を持ち、彼らの視点や情報、ネットワークを活用して自社の活動を磨いていくことも重要である。

10

ステークホルダーとの多様な連携●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

２-Ⅲ.消費者との協働「エコ・アクティブコンシューマー」の拡大

買い物を通したエコアクションの促進

これまで示してきたように、低炭素社会の実現に

消費者の購買行動に対して、小売業は商品そのは企業とステークホルダー間の協働が欠かせな

ものの環境負荷の低い商品や、消費者の省エネい。その中でも、企業が消費者に働きかけ、ともにを直接的・間接的にサポートする商品などの選択

動きを作り出していくことの効果は大きい。

肢を提供し、快適かつ低炭素型の暮らし方を提案することができる。また、森林管理協議会

Japan-CLPでは、2010年4月に発信した『提言』（FSC）認証や海洋管理協議会（MSC）認証、カーの中で、低炭素社会の実現に向けて消費者と産ボンフットプリント（CFP）などのエコラベル商品を増業・企業の変化を促すために下図のような「エコ・やすことにより、消費者の環境情報への関心を高アクティブコンシューマー」の拡大が必要であるこめ、自ら低炭素型の商品を選ぶ機会を提供するとを発信した（提言②）。具体的には、行動を促すことができる。

ために環境面だけでなく経済性・利便性等のメリットの訴求や消費者参加型の取組みを提言していイオン株式会社では、そのようなエコラベル商品

る。また、知識・意識の醸成には、消費者に分かりを積極的に揃え、販売と同時に普及啓発を行っやすい情報提供（見える化）や、次代を担う子供ている。また、消費者自身のエコアクションを支援たちへの教育等を推進している。

するために、容器や衣料品の店頭リサイクルを推

エコ・アクティブコンシューマーとは地球環境に関して「意識」（地球と人間、その恵みと負担に関する認識）・「知識」（環境問題の体系的な理解）・「行動」（ライフスタイルとエコロジーの両立を図る行動力）の 3 つのバランスを高度に保つ能力を備えた消費者。

進するほか、自らが環境設備のショーケースとして、太陽光発電パネルの設置や建物緑化を行い、消費者に環境配慮型の暮らしを提案している。
（☞Case Study 6）
前章で見た通り、このような取組も1社単独ではな

エコ・アクティブコンシューマー

く、メーカー、運輸業、リサイクル業、建設業など、

意 識

多くの連携によって推進されている。株式会社大知 識

地球と人間、
その恵みと負担に
関する認識

環境問題の
体系的な理解林組との連携により、約4,000㎡のソーラーパネル
をはじめとした様々な環境技術が導入されている
実験店舗はその一例である。（☞Case Study 7）

住まいにおける賢いエネルギー利用

行 動
ライフスタイルとエコロジーの両立を図る行動力

生活の場である住宅においても、住宅そのものの家庭部門、及び社会全体のCO２排出量を削減す

CO２を削減するのみならず、太陽光発電の設置やるには、消費者が「エコ・アクティブコンシューマ

クラウドを活用したホームエネルギー・マネジメントー」になることが丌可欠であり、企業は消費者を取システム（HEMS）の導入により、消費者自らがエり巻く環境や、日々使用する製品・サービスの提ネルギーを創り、賢く使う動きが今後活発になって供を通して、その拡大に貢献することができる。そくることが予想される。暮らしの快適さと光熱費節のような貢献の具体例として、消費者の暮らしに約というメリットを感じながら、「見える化」により省密接な「買い物」「住まい」「移動」という場面に加エネ意識を高めることができるが、この分野でも、

え、「消費者参加」の取組みについて触れる。

企業が他社、また消費者と協働できる可能性は

11
企業と社会の新たな協働のあり方-ともにめざす持続可能な低炭素社会-

ステークホルダーとの多様な協働●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

Case Study 6&7
自らが低炭素社会に対応でき、お客さまに対するエコライフ提案
ができる新しい形のショッピングセンターの開発
イオン株式会社では、実験型環境配慮店舗「エコストア」の開発による環境新技術の実証と体内化を目的に、2005 年より取り組みを開始した。名古屋市の 1 号店より、都心立地 SC 型、郊外立地 SC 型、既存店改修型、SM 型と様々なタイプの店舗を開発し現在 11 店舗を運営している。その１つである「イオンレイクタウン（越谷）」は、「新しいエコストアの実現」というテーマの下、株式会社大林組との連携で開発されている。
両社は株式会社大林組が持つ、省（創）エネルギー、緑化による景観形
成等、様々な環境技術の導入を共に検討し、実現した。また、イオン株式
会社はハードだけではなくソフトの取り組みを積極的に展開することで、GHG 排出削減活動の見える化と、ショッピングを通じたエコアクションの提案を積極的に推進している。（詳細は 25 ページ、26 ページ）大きい。例えば、消費者との接点が多い地域の小小売業・商店街との連携により、地域を巡回する

売店が太陽光発電設備の販売チャネルとなり、バスを運行させれば、高齢者や足の丌自由な人

建設業が設置やメンテナンスを行う。そこに、電気が安心して買い物に出かけられるような環境を作

自動車やプラグインハイブリッド車を活用した蓄電ることもできる。カーシェアリングや電気自動車のシステムが組み合わさることで、発電した電力を有充電拠点として、小売店舗を持つ企業の役割も効活用することができより大きなCO2削減が実現で大きい。

きるだろう。そのような設備や車の購入に対して、金融機関はローンの金利優遇などのインセンティブや物的損失に対する保険商品を積極的に提供するこ

消費者参加型の取組みとで、導入をさらに加速させることが可能である。
エコ・アクティブコンシューマーの「意識」「知識」を醸成し「行動」を促す取組みとして、消費者参加
移動の低炭素化型プログラムの提供は、多くの企業に期待されることである。消費者に自社が提供する商品・サービ

消費者にとって生活に丌可欠な、移動に伴うCO２スにかかる環境負荷を分かりやすく認識してもらい、の削減にも企業は大いに貢献できる。高度道路

軽減するオプションを提示する、あるいは、環境保交通システム（ITS）の活用により道路の混雑を解全につながる活動へ寄付するプログラムや自然体消できれば、車両の運行をスムーズにすることが験ツアーの企画などが考えられる。企業にとってでき、CO2量が削減される。また、公共交通機関とは、顧客とのコミュニケーションや、協働の機会でCase Study 8
お客様とともに進める地球環境保護の取り組み「Ｇｒｅｅｎ Ｇｉｆｔ」プロジェクト
東京海上日動火災では、契約者が「ご契約のしおり（約款）」を冊子ではな
くホームページによる閲覧（Web 約款）を選択した場合、そのご契約件数に応じてマングローブを植林する「Ｇｒｅｅｎ Ｇｉｆｔ」プロジェクトを推進している。このプロジェクトによる紙の削減効果は年間約 1,600 トンに達しており、今後、マングローブ林による CO2 の吸収効果も期待される。植林は「公益財団法人オイスカ」、「国際マングローブ生態系協会」、「マングローブ植林行動計画」と協働している。（詳細は 27 ページ）12

ステークホルダーとの多様な連携●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●もあり、ロイヤルティの強化にもつながる。
東京海上日動では自社で行ってきたマングローブの植林活動を中核にして、社員や契約者に様々な参加の機会を提供している。「Green Gift」は保険契約者の「Web約款」の選択と植林を結びつけたプログラムである。同社は、マングローブに関する専門サイトの中で生態系や温暖化防止との関連を分かりやすく伝え、消費者の理解と行動を促している。このプログラムもNGOとの連携が支えている。（☞Case Study 8）

これまで、企業間連携、専門組織・市民社会との協働、消費者との協働の3つにおいて、主にJapan-CLPメンバー企業の取り組みを中心に、企業が協働で低炭素化を進めるビジネスケースを見てきた。このような業界を超えた連携は、他にも実証実験的に進んでいるケースもあるが、低炭素社会を構築するという目的を目指し、より多くの主体者同士が活発、かつ具体的に連携していくことが求められている。
各社が自社のビジネスをより効率的・効果的に展開すると同時に、持続可能な低炭素社会への移行を促進するためには、このような協働をさらに拡大していくことが必要となるであろう。以下では、企業にも他のステークホルダーにも相乗効果を生み出す、協働を進める際に認識すべきポイントについて述べる。

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企業と社会の新たな協働のあり方-ともにめざす持続可能な低炭素社会-

協働の 5 つのポイント●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

3.協働の5つのポイント
持続可能な低炭素社会に向けて、様々なステー

2. 相互補完による波及効果を追求する

クホルダー（企業間連携／専門組織・市民社会／消費者）と企業の間での「協働」を整理する中

持続可能な低炭素社会に向けて、企業が他のスで、重要と考えられるポイントがいくつか浮かび上

テークホルダーとの協働を図る際に重要なのは、がってきた。これらは連携による相乗効果を高め、連携する相手との間でお互いの利点を活かし、課

社会に対して高い価値を提供するとともに、企業

題を解決し合うような補完関係の構築である。

にとっても次なる発展の機会を生みだすために重要と考えられる。

例えば、提供する製品・サービスの量が極めて大きな業種に、パートナー企業が持つ優れた低炭素

以下では、Japan-CLPメンバー企業が議論を通じ技術が組み込まれればその効果は広範囲に及ぶ。

てビジネスの観点から整理した「協働の5つのポイ

また、低炭素化につながる小さな工夫であってもント」を説明する。

そこに多くの消費者を巻き込むことができれば、認知は社会の隅々にわたり、波及的に低炭素へのうねりを生み出すことも可能となる。

1. 経営課題として認識する
このように、協働する際には企業間あるいは他のJapan-CLPが設立時から掲げる『共通のビジョン』

ステークホルダーとの間で明確な役割分担をし、の中で、「私たちの約束」として気候変動問題に対それによってお互いの強みを生かした補完関係をする企業姿勢のあり方を示しているが、その第1項

生み出すことが重要である。これにより波及効果

目が「経営課題としての位置づけ」である。

を生み出すことが可能となり、社会全体の低炭素化を促進するのに有効だと考えられる。

｢私たちの約束 第 1 項」

経営課題としての位置づけ
経営者自らが、炭素制約のある将来社会を前提に低炭素化を経営における最重要課題の一つと位置

3. 製品・サービスの「中核価値+低炭素」という複合価値を訴求するづけ、明確な目標を掲げて取り組む。

低炭素型の製品・サービスには、CO2排出を削減
本レポートの検討過程においても、気候変動を事業リスクとして正面から捉え、危機感を持って取り組むことが企業にとって前提認識であるという意
見が挙げられた。気候変動の影響による事業環
境の変化をいくつかのシナリオを想定してシミュレーションするなど、気候変動問題を経営リスクとして適切に把握することにより、長期的な視点での合理的な経営判断が可能となる。中でも、この問題に対して経営トップがリーダーシップを取ることが重要であり、企業としての意思決定のスピード感が求められている。

し持続可能な社会に貢献するという高い価値がある。しかし、消費者が製品を選択する際には必ずしもそのことだけが判断基準になるわけではない。
一般的に企業は、自社の製品・サービスの提供にあたって、その安全性や価栺対効果、利便性といった中核価値を訴求することで、顧客や社会から支持を得る。低炭素に資するからと言って、そのような従来の中核価値が損なわれて良い、ということにはならない。したがって、中核価値を高く保つことで顧客の基本的要件を満たしながら、その上で省資源や省エネルギー、省CO ２ ・脱CO ２ といった低炭素化に貢献する追加的な価値を打ち出

14

協働の 5 つのポイント●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

していくことが重要である。これは、製品・サービスめの重要な側面として考えられている。

の環境によい、CO２排出量が尐ない、という点だけで顧客の理解を得るのではなく、「製品・サービスが従来有する価値＋低炭素という価値」を複合

5. 積極的なプロセス革新を図る的に示し、積極的に訴求することが競争優位性につながると考えるからである。

低炭素化に向けた協働を進める際には、既存の業務プロセスを一から見直し、全く新しい考え方を製品・サービスそのものの価値に加え、「低炭素で導入することが求められる場合もある。また、異業ある」ことの価値を幅広く認識してもらうための努

種や企業以外との連携においては、これまでの常力が企業に求められる。さらにはそのような複合識を取り払った新たな概念が必要となる可能性も価値を、協働先である他企業や研究機関、ある。

NGO/NPO等が、それぞれの立場で幅広く発信することで、社会全体を巻き込んだ低炭素化を推進

現実問題としては、必ずしもゼロベースで発想し、する近道となると考えられる。

選択することが容易でない場合もあるかもしれな
い。しかし、連携・協働を図り、効果を拡げるためには、プロセスの省資源・資源循環化や、新たな4. 協働範囲を積極的に捉えなおす

技術の開発・導入に率先して取り組もうとする積極性が極めて重要である。低炭素社会は従来の企業がCO2 排出削減の行動をとるにあたって、対価値が大きく見直され転換される新しい社会であ象範囲をどこまで拡げて考えるかという点は難しいる。そのような新しい社会を牽引し、その社会に支問題がある。これについてはスコープ３基準など、持され、市場を大きく開拓しようと思えば、旧来の国際的な指針もできつつあり、企業がサプライチェ

枠組みに捉われずに積極的なプロセス革新を図ーン全体を視野に入れて取り組むことで、より広ることが丌可欠である。

範囲でのCO２削減を実現することができる。
このように、企業が自社の活動に直接関係する領域においてCO2排出削減を進める動きは広がりを

上記5つのポイントは、企業のみが理解して進めれ見せつつある。と同時に、企業は自ら能動的に働ばよいというものではない。企業を取り巻くステーク

きかける対象範囲をさらに拡げ、より多くの協働をホルダーと、「持続可能な低炭素社会」という大き引き出すことで、さらに進んだCO2削減の行動を生なビジョンを共有し、更に5つのポイントの認識を合

み出し、併せて自らの価値を高めることも可能でわせて行動に移すことが、社会全体を変革する

ある。

鍵である。

例えば消費者を巻き込み彼らの積極的な行動を企業としても、経済活動の中での低炭素化への引き出すことができれば、効果の増大はもちろん、取り組みを評価されなければ支持を得られず、事その消費者と企業との間には強いロイヤリティが発業としても続けることが困難となる。そういった事生するだろう。更には事業活動のみならず、街・地態を回避するためには、消費者や取引先、行政、域の低炭素化において積極的な役割を果たし貢NGOといったステークホルダーの理解と行動が丌献することができれば、社会や市民はその企業に可欠である。また、企業も理解を得るための発信・対して低炭素社会に向けた強いリーダーシップを普及活動をしていくことが求められる。

感じ取ることになる。このように、企業が自社の責任のみならず影響範囲も考えて積極的に取り組む姿勢も、低炭素化に向けた協働を成功させるた

15
企業と社会の新たな協働のあり方-ともにめざす持続可能な低炭素社会-

さらなる協働の実現に向けて●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

4. さらなる協働の実現に向けてJapan-CLPでは、気候変動問題に早期に取り組ある方針が必要である。中でも協働を進めるため

むことが、企業のみならず国家としても大きなビジには、利害関係者間の調整や議論の場となる共ネスチャンスになると考えて活動を行ってきた。そ通のプラットフォームの確立、ユーザーへの積極れを進める一つの方法が、協働によって相乗効的な働きかけなどにより、なぜこの活動に取り組む

果、新しい価値を生み出すことである。

のかを理解してもらわねばならない。それには低炭素社会に向かうという揺るぎない社会合意が前

本レポートの最後に、行動に踏み出す際に企業や提となる。

ステークホルダーが直面する課題についてまとめる。Japan-CLPで議論した協働による低炭素化をその上で企業自身がこの問題に具体策を持って促進する際の課題は、大きく下記の3つに整理さ取り組み、積極的に訴求していく必要があるが、それる。

のような経営判断をする際に丌可欠なのは、日本全体の方向性が明確に示されることである。具体的には次項に示す一貫した長期政策の必要性で

1. 共通の合意形成ある。

2. 一貫した長期政策の策定

3. インセンティブ

2. 一貫した
長期政策

政府による一貫した方向性が見えにくいことが、ス
テークホルダー共通の合意形成を阻害し、継続的な協働を困難にしている。特に低炭素化に向けて日本の産業界をどのように育成するかという議協働による低炭素化の促進論がなされていないため、日本の技術力を生かした低炭素化ビジネスが本栺化できていない。

図3：さらなる協働を進めるに当たっての課題
日本企業が連携することで、自社と社会にどのように利益を生み出し、ビジネスモデルを確立する
1. 低炭素社会に向けた共通の合意形成かという議論を早急に実施することが肝要である。
産業界と政府の議論の場を増やし、様々な業種「協働」をキーワードに、社会全体でこのような活が議論に参加して、一貫した温暖化産業戦略を

動をさらに推し進めるにあたって最も必要なことは、作り込むことが必要であろう。

今一度、そしてさらに深く、低炭素社会に向かうという社会合意をいかに形成するか、という点である。

また、カーボンフットプリントやサプライチェーン全持続可能な低炭素社会という大枠で合意されて体のCO2の見える化、排出量の報告制度など、企いる方向性に加えて、その方向性をさらに強固な業を取り巻く制度の一本化も重要である。計算方

ものにし、具体的な行動を引き出していくための前法や報告様式の統一、手続きの簡略化などにより、提条件の整備である。

企業が取り組みやすい環境を整えることも必要である。更に個別の取り組みとしては、新規事業や16企業にとっても、気候変動問題を経営課題として技術開発への長期投資を支援・保証する仕組み

進めて行くためには、社内・社外に対する説得力

や、規制緩和あるいは必要によっては強化も考えさらなる協働の実現に向けて●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●られる。一貫した政策のもとで、これらの取り組み

本レポートで中心テーマに据えた「協働で実現すが進むことを期待したい。

る持続可能な低炭素社会」は、社会に対して、また参加する全ての主体に対して低炭素化以外に

3. インセンティブの導入も相乗効果を生みだし、波及的に広がって行くことを目指している。複数の企業・組織がそれぞれ企業とステークホルダーの協働を阻害している大のアイディアを出し合い、技術や新たな視点を補きな要素は、それを実行するインセンティブが弱完し合い、議論を重ねて考えることによって出てくいことである。前項の共通の認識の欠如、政策のる新たな価値、イノベーションがあると考えている。

丌透明さも、最終的には取り組む意欲を低下させる。

低炭素社会への移行は、社会を構成するどのメ
ンバーの取組みが欠けても成功しない。各メンバ

企業にとって、低炭素化への取り組みは長期的なーが低炭素社会という共通の目標に向かって有競争力につながるという期待はできるものの、今機的に協働して進んでいかなければならない。

実行することで得られるメリット、今やらねばならない必然性が明確でない場合、経営判断が先送りJapan-CLPは、行政・自治体・消費者・NPO・メデ

される可能性は非常に大きい。

ィア・産業界と協力して、前述の課題を克服し、我インセンティブは金銭的なものだけではなく、例えが国の豊かな低炭素社会への移行の一翼を担う

ば正当な評価の仕組みも含まれる。現在は企業ことを目指している。本レポートは政策立案者を主が個社で野心的なCO2 削減などの目標を掲げてな対象としているが、それに限らずこの問題に真実行しても、それが報われるような仕組みが存在

摯に取り組む企業や個人、NGO等に対しても本内していない。また、誰もが平等に恩恵を受ける制

容が役に立てば幸いである。今後、本レポートに度ではなく、ある程度の負担をした上で、努力した

対する行政・自治体・消費者・NPO・メディア・産業

企業が競争上優位になるような仕組みが必要だ

界の各位のご意見をいただき、ディスカッションをと考える。

経て、迅速に具体的な行動に移していきたいと考えている。

また、低炭素化を強力に推し進めるためには先進技術開発への支援も重要である。企業単体では限りがあるが、行政や研究機関との連携によってお互いに補完し合いながら一体となった技術開発が可能となろう。協働することで新たなイノベーショ
ンを生み出すためには、これらの分野への戦略的な資源配分が求められる。
低炭素化へのインセンティブが丌足しているのは対企業に限らず、対消費者も同様である。エコ減税、エコポイント制度などの環境配慮製品への需要喚起策もあるが、前章で整理した通り、低炭素という価値だけで消費者の購買意欲を刺激することは難しい。低炭素化の重要性についての理解促
進ど同時に、購買インセンティブの付不などにより、低炭素化に積極的の取り組む企業の製品・サービスが選ばれるような環境作りが重要である。

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企業と社会の新たな協働のあり方-ともにめざす持続可能な低炭素社会-

ケーススタディ

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Case1

株式会社リコー

Case2

富士通株式会社

Case3

株式会社三菱東京UFJ銀行

Case4

東京海上日動火災保険株式会社

Case5

SAPジャパン株式会社

Case6

イオン株式会社

Case7

株式会社 大林組

Case8

東京海上日動火災保険株式会社

ケーススタディ●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

Case Study 1

株式会社リコー
印刷物のカーボンフットプリントを改善する 「オンデマンドプリンティング」 ソリューション
■ 取り組みの概要
地球温暖化対策に資する取組みとして、製品あたりの CO２排出量を算定するカーボンフットプリント（CFP）が世界的に注目されている。こうした環境意識の高まりを受けて印刷業界では、「印刷物や容器包装などへの CFP 表示」を始めている。
CFP の値を下げる取組みとして、必要最小限の部数のみをスピーディに印刷する「オンデマンドプリンティング」が存在する。

■ 詳細
オフセット印刷機を利用する印刷業者様がデジタル印刷機を併用することにより、小部数の印刷において、顧客のニーズに応える「スピード」、「低コスト」、「環境性」を実現することが可能となる。
「これまでオフセットで対応していた白黒/カラー混在の資料も、リコー
Pro C901S だけで印刷できスピードもコスト削減も期待通りです。あくまで私の感じですが、仕事のスピードは約 3 倍に、コストは必要なくなった外
注費や加工費に加え、オフセットにみられるヤレ（損紙）もなく紙量を抑えられることで約半分になるのではないでしょうか」（株式会社五月商会
代表取締役 生天目孝之 様）

19
企業と社会の新たな協働のあり方-ともにめざす持続可能な低炭素社会-

ケーススタディ●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

Case Study 2

富士通株式会社
ICTを活用し部品調達から製品配送まで一貫した集中配車コントロールによるCO2削減■ 取り組みの概要
部品調達輸送から製品配送にまたがる物流全般において物流情報を集約し、物流効率の全体最適化を図る「集中配車コントロール支援システム」を新たに構築・活用することで、サプライチェーンに関わる物流全体の環境負荷低減、CO2削減を推進した。これは富士通､富士通グループ会社､販社､部品サプライヤー､物流事業者（DHLサプライチェーン株式会社）の協働により実現したものである。
■ 詳細
従来、富士通とグループ会社、販社、部品サプライヤーは調達・製造・販売の各プロセスで、各社・各拠点が個別の最適化に基づき配車、輸配送を実施していた。これを一貫したプロセスと捉え、複数荷主の荷物・出荷情報を集約し、各社異なっていたデータ形式を変換、統一し、各荷主の出荷情報を一元管理する「集中配車支援システム」を構築することで、集中配車を実現した。共同輸配送、帰り便活用のミルクランにより、輸配送の全体最適化を図り、ＣＯ ２排出量を削減することが可能となった。
ポイント・ サプライチェーン全般にわたるパートナー企業でのモデル化
・ 富士通､グループ会社(３社)､販社(１社)､部品サプライヤー(２社)､物流事業者の８社が協働
・ 物流事業者と連携して「配車支援システム」を構築・運用
・ 各種物流情報(重量・容積・輸配送状況)について、重量容積測定装置や車載端末等の導入によるデータ精度の向上
・ ＣＯ２排出量の自動算定ツールを導入
・ 共同輸配送を考慮した拠点網の整備(首都圏物流センターを５→３拠点へ統廃合)

改善効果（実施当時）

集中配車支援システム
富士通

部品ｻﾌﾟﾗｲﾔ

荷物・
出荷情報

荷物・
出荷情報

ｸﾞﾙｰﾌﾟ会社

荷物・出荷情報

荷物・出荷情報

集中配車
支援システム物流
ﾊﾟｰﾄﾅｰ

20（重量、容積、納品条件、等）

配車
ｺﾝﾄﾛｰﾙｾﾝﾀｰ

集中配車

販社
荷物・
出荷情報

ﾃﾞｰﾀ形式統一･共同輸送･返り便活用･ＪＲ輸送

・C02削減量
３２１トン

・C02削減率２２％

ケーススタディ●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

実施前

調達/製造/販売の各プロセスで各社・各拠点が個別に配車、輸配送

調達
個別配車･輸送製造

販売

個別配車･輸送

個別配車･輸送
A倉庫

お客様

部品
ｻﾌﾟﾗｲﾔｰ
B倉庫

製造工場

部品
ｻﾌﾟﾗｲﾔｰ

お客様

C倉庫

お客様

D倉庫

お客様
お客様

E倉庫
製造工場
お客様

・
・
・

実施後

・・
・

調達～販売までのサプライチェーン全般のプロセスにおいて、複数荷主の荷物・出荷情報を集約し、配車効率化を実施（首都圏より実施）
調達

製造

販売
物流ﾊﾟｰﾄﾅｰ

集中配車コントロール

集中配車コントロール

共同輸配送実施（配車コントロールセンター）
部品
ｻﾌﾟﾗｲﾔｰ

集中配車支援システム構築製造工場
部品
ｻﾌﾟﾗｲﾔｰ

帰り便を活用した
ﾐﾙｸﾗﾝ

Ａ倉庫
部品
ｻﾌﾟﾗｲﾔｰ

物
流
デ情
報
ー
タの
化

お客様

お客様

共同配送
Ｄ倉庫

お客様

車載端末活用によるCO2排出量自動算定

お客様
お客様

物流センター統廃合（首都圏5ヵ所⇒3ヵ所）
製造工場

E倉庫

帰り便を活用した
ﾐﾙｸﾗﾝ

お客様

・ ・・

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企業と社会の新たな協働のあり方-ともにめざす持続可能な低炭素社会-

ケーススタディ●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

Case Study 3

株式会社三菱東京UFJ銀行
中小企業の省エネ投資を促進する新環境融資「排出権創出支援ローン」■ 取り組みの概要
環境関連における一定の条件を充足したご融資をした後に、お客さまの排出削減事業により一定の排出権が創出された場合、その1年分の排出権を三菱UFJリースが購入する商品である。省エネ投資の推進によるランニングコストの低減、排出権の売却収入による投資回収期間の短縮化などのメリットが期待される。排出権の創出から購入を一貫して支援するスキームを取り入れた融資商品としては画期的な取り組みとなる。
■ 詳細
国内クレジット制度は、京都議定書目標達成計画（平成20年3月28日閣議決定）において規定されている、大企業等
による技術・資金等の提供を通じて、中小企業等が行った温室効果ガス排出削減量を認証し、自主行動計画や試行
排出量取引スキームの目標達成等のために活用できる制度である。平成20年10月に政府全体の取組みとして開始され、直近（平成23年10月）までに国内クレジット認証委員会に提出のあった排出削減事業は累計1,056件、現時点で認証された国内クレジットは累計482件27.4万tとなる。電力丌足の長期化も予想させる環境下、お取引先企業においても省エネ意識は高い状態が続くことが予想されるが、国内クレジット制度の課題である事務手続きのサポートから、創出される国内クレジットの購入までを三菱UFJリースが実施する。お取引先の投資回収期間の短縮にもつながる本スキームをさらに展開していくことで、お取引先企業さまの環境対策を支援していく。
全国初の案件として製麺業の名城食品株式会社（愛知県阿久比町）様宛て融資を実行した。滋賀県と山口県にある工場で既存ボイラーを省エネ型に入れ替えることにより、年1000トン超のCO2を削減できる見通しである。

「排出権創出支援ローン」

国内クレジット創出支援

顧客企業

三菱東京UFJ
銀行

ご融資

省エネ機器導入
によるCO2削減

国内クレジットの売却

国内クレジット購入代金

22

三菱UFJ
リース
（排出権購入）ケーススタディ●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

Case Study 4

東京海上日動火災保険株式会社
気候変動に関するリスク研究■ 取り組みの概要
気候変動・地球温暖化によって自然災害の発生頻度や破壊力は深刻化すると言われる。台風の多い日本では、人々の生活や企業活動を大きく左右することから、損害保険の真価が問われているが、損害の発生パターンが大きく変化してしまうと損害保険事業の根幹に影響を及ぼすことになりかねない。そこで東京海上日動と東京海上研究所は、将来の商品･サービスの開発につなげていくため、東京大学や名古屋大学と連携し、気候変動に伴う様々なリスクや影響等を研究している。
■ 詳細
東京海上日動と東京海上研究所は、過去の統計データ等による将来予測に加えて、コンピュータ･シミュレーションによって将来の気候変動を見通す気候モデル等を活用し、将来の自然災害リスクの研究を進めている。東京大学（気候システム研究センター）との共同研究では、東京大学の世界トップクラスの気候モデルを活用した「自然災害リスクの評価
手法」の高度化に取り組んでいる。また、名古屋大学（地球水循環研究センター）の共同研究では、日本周辺で発生する台風の気候変動に伴う性質変化を分析し、台風リスクの増大が保険金支払額に及ぼす影響等を研究している。
また、バミューダにある再保険会社 Tokio
Millennium Reでは、世界各国の気候変動リスク研究・自然災害リスク評価の第一線の専門家を招いて、定期的に「Summit on
Global Warming and Climate Change」を開催するなど、米国のハリケーンを通信に気候変動･地球温暖化の調査･研究を行っている。
こうした活動を通じて得られた成果を商品･サービスの提供につなげていくとともに、社会へ情報発信を行い、持続可能な社会の実現に貢献していきたいと思っている。

台風シミュレーションモデル
提供：国立大学法人名古屋大学地球水循環研究センター

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企業と社会の新たな協働のあり方-ともにめざす持続可能な低炭素社会-

ケーススタディ●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

Case Study 5

SAPジャパン株式会社
企業連合によるワンストップでのスマートシティ推進■ 取り組みの概要
SAPは、2009年より“スマートシティ企画株式会社（SCP）”に出資するとともに、同社が推進する国内外でのプロジェクト提案に参画している。スマートシティの構築においては、単なるエネルギーマネジメントの問題だけでなく、高齢化やモビリ
ティ、食料といった様々な社会的課題を解決することが求められている。SCPは、千葉県柏の葉キャンパス地区をモデ
ルケースとして、行政、地域NPO、大学などとも連携して先進的な取り組みを進めている。また、震災後は東北地方の復興においてスマートシティのコンセプトを活かした街づくりの提案を進めている。
■ 詳細
国内外でスマートシティ／スマートコミュニティ構築に向けた取り組みが盛んに行われているが、共同出資会社を設立してプロジェクトを推進しているSCPは大変ユニークな存在である。参加企業も、建設、商社、電器、機械、住宅、計測、エ
ネルギー、ITとスマートシティ構築に必要となる広範な領域をカバーしており、ワンストップで提案が行える態勢が整っている。
SAPは、スマートグリッドの領域での豊富な実績を元に、海外にも展開可能なシステムの提案を担っている。特に、スマートメ
ータや充電ステーションなどからのデータを効率的に収集し、料金計算や請求処理を行ったり、イン・メモリー型データベースを利用して大量データのリアルタイム分析を行い需要予測に活用するなどのソリューションを提供している。

柏の葉キャンパス地区 将来イメージ（三井丌動産（株）資料より）

SCP参加企業（2011年10月現在 50音順）
イーソリューションズ、伊藤忠商事、SAP、NTT、LG-CNS、川崎重工業、国際航業、清水建設、シャープ、JX、積水ハウ
ス、ツネイシホールディングス、東京ガス、東京電力（Adviser）、凸版印刷、日建設計、日本HP、日立製作所、三井丌
動産、三井ホーム、山武

24ケーススタディ●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

Case Study 6

イオン株式会社
低炭素社会に対応し、お客さまにエコライフ提案をするショッピングセンター「エコストア」の開発■ 取り組みの概要
実験型環境配慮店舗「エコストア」の開発による環境新技術の実証と体内化を目的に、2005年より取り組みを開始した。
名古屋市の1号店より、都心立地SC型、郊外立地SC型、既存店改修型、SM型と様々なタイプの店舗を開発し現在11店舗を運営している。ハードの取り組みだけでなくソフトの取り組みも積極的に展開することで、GHG排出削減活動の見える化と、ショッピングを通じたエコアクションの提案をお客さまに対して積極的に発信している。
■ 詳細
・店舗の低炭素化（ハードの取り組み）
エコストアは、社会の低炭素化に貢献できる環境配慮型店舗を実現したいという意志と様々なソリューションを持つ環境
先進企業さまの高い技術力の両輪によって成り立っている。エコストアでは、空調機器・照明設備など店舗でのあらゆるエネルギー消費にメスを入れ、自らのGHG排出量を徹底的に削減することに努めている。また、環境設備のショーケー
スとして、眼で見てわかる太陽光発電パネル設置や建物緑化を行うのはもちろんのこと、目に付きにくい設備等についてもエコツアーを開催することで、お客さまへの案内を定期的に行っている。
・お客様へエコライフ提案（ソフトの取り組み）
お客さまへのエコライフ提案の中には、環境先進企業さまとの連携によって初めて実現できたものが多数ある。ソーラーショップやカーシェアリング用パーキング、EVカーゴ車を利用したネット宅配、BDF精製のための廃油回収など低炭素社
会に貢献する新しいエコサービスを協働して展開している。商品においても、自転車やオーガニック、ソーラーパネルといったエコライフをわかりやすく編集しなおしてお客さまに提示をしたり、またMSCやFSC、CFPなど一般消費者にはまだ認知度の低いエコラベル商品を積極的に品揃えし、販売と同時に普及啓発に努めている。お客さま自身のエコアクションの支援として、バイオマスレジ袋の利用や店頭リサイクル活動を推進し、さらに、EV用充電ステーションなどお客さまのエ
コライフを支えるインフラ整備にも努めている。

イオン伊丹昆陽SC（京セラ・関西電力様との協働）
イオンレイクタウン SC（大林組様との協働）

25
企業と社会の新たな協働のあり方-ともにめざす持続可能な低炭素社会-

ケーススタディ●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

Case Study 7

株式会社 大林組
小売業とのパートナーシップによる、環境配慮型ショッピングセンターの開発■ 取り組みの概要
イオン株式会社の環境先進的な取組みに応えるため、建設業として提供できる最新の技術やノウハウを提案。両社のパートナーシップのもとに、適用に関する検討を行い、「イオン越谷レイクタウンショッピングセンター」や「イオン大日ショッ
ピングセンター」等の、エコストアの実現に貢献した。

■ 詳細


イオン株式会社の掲げる「エコストア（Case6参照）」の理念を実現するために、ハード面での様々なソリューションを共同で検討し、導入した。



検討したソリューションは、省エネ技術のほか、自然共生、資源循環などの広範囲にわたり、「イオンレイクタウン」では数十項目の技術や仕組みを導入。省エネ技術を施さない同規模のショッピングセンターと比べ20％以上のCO2削減を実現した。



工事期間中は、地域貢献活動（植樹祭）もイオン株式会社と連携して行った。

省（創）エネルギー

ソーラーパネル、天然ガス高効率コージェネ＋太陽熱ハイブリッドシステム、地中熱利用
換気システム、ナイトパージ、調光システム、
BEMS(ビル・エネルギー・マネジメント・シス

テム)
自然共生・資源循環

ヒートアイランド軽減技術（ミストクーリングシ
ステム、湿潤舗装システム）、壁面緑化・緑化タイル、リサイクル材の活用、
イオン越谷レイクタウンSCのソーラーパネル

ミストクーリングシステム

26

湿潤舗装システム

ケーススタディ●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

Case Study 8

東京海上日動火災保険株式会社
お客様とともに進める地球環境保護の取り組み 「Ｇｒｅｅｎ Ｇｉｆｔ」プロジェクト■ 取り組みの概要
東京海上日動では、「ご契約のしおり（約款）」を冊子ではなくホームページによる閲覧（Web約款）を選択していただき、そのご契約件数に応じてマングローブを植林する「Ｇｒｅｅｎ Ｇｉｆｔ」プロジェクトを推進している。植林は「公益財団法人オイスカ」、「国際マングローブ生態系協会」、「マングローブ植林行動計画」と協働している。
■ 詳細
東京海上日動では、環境負荷（紙資源の利用）を削減していくため、お客様のご賛同のもと、「ご契約のしおり（約款）」を
冊子ではなくホームページによる閲覧（Web 約款）を選択していただき、そのご契約件数に応じてマングローブを植林する「Ｇｒｅｅｎ Gｉｆｔ」プロジェクトを推進している。植林は３つの NGO「公益財団法人オイスカ」、「国際マングローブ生態系協会」、「マングローブ植林行動計画」と連携し、東南アジア 5 カ国・インド・フィジーの計 7 カ国で実施している。現在、Web約款を選択いただいているご契約の件数は年間 800 万件を超え、紙の削減効果は約 1,600 トンに達している。
一方、マングローブ林は CO2 を吸収し多く蓄えることで地球温暖化防止に役立つほか、津波等の自然災害から人々を守る防波堤の役割を果たす。また豊かな生態系を育み、住民に水産資源などをもたらして植林地の持続可能な発展にもつながる。東京海上日動では 1999 年からマングローブの植林を行っており、これまでに植林したマングローブ林が吸収する CO2 の量は、2010 年度で年間約 58,000 トン、同社が国内の事業活動において排出した CO2 量（45,234 ﾄﾝ）を上回り、植林効果を活用した「カーボン･ニュートラル」を実現している。「Green Gift」プロジェクトを通じ今後もマングローブ
植林を継続していくことで、CO2 吸収効果はより大きくなることが期待される。こうした植林の効果や植林の様子は、ホームページ内の専用サイト「Green Gift」サイトで紹介している。

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企業と社会の新たな協働のあり方-ともにめざす持続可能な低炭素社会-