徳島県地域医療介護総合確保基金事業費補助金（介護分）交付要綱（補助金の交付）第１条 知事は，地域における医療及び介護の総合的な確保のため，市町村及び民間事業者等が行う地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第６４号）に基づく県計画における事業に要する経費に対し，予算の範囲内で補助金を交付するものとし，その交付については，徳島県補助金交付規則（昭和５８年徳島県
規則第５３号。以下「規則」という。）に定めるもののほか，この要綱の定めるところ
による。
（交付の対象事業）
第２条 この補助金は，次の事業を交付の対象とする。
（１）介護施設等の整備に関する事業（２）介護従事者の確保に関する事業
２ 前項第１号のうち，創設または改築に該当する事業においては，当該施設について福祉避難所の市町村指定を受けるものとする。
３ 前項の創設または改築に該当する事業とは，別表１に掲げる「（１）地域密着型サービス等整備等助成事業」及び「（４）既存の特別養護老人ホーム等のユニット化改修等支援事業」のうち「介護療養型医療施設等の介護老人保健施設等への転換整備に必要な経費」における創設分または改築分を指すものとする。
（交付額の算定方法）
第３条 前条第１号の事業については，別表１の第１欄に定める施設等の区分ごとに，市町村等が行う事業に係る第４欄に定める対象経費の実支出額の合計額と，総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額を選定し，選定された額と同表第２欄に定める補助基準単価に第３欄に定める単位の数を乗じて得た額とを比較して少ない方の額を補助額とする。ただし，別表１の第１欄の「（３）定期借地権設定のための一時金の支援事業」及び「（６）介護職員の宿舎施設整備事業」については，第１欄に定める施設等の区分ごとに，第２欄に定める補助基準により算定した額と第４欄に定める対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額に，第３欄に定める補助率を乗じて得た額以内の額を補助額とする。
２ 前条第２号の事業については，別表２の第１欄に定める区分ごとに第２欄に定める補助事業者が行う事業に係る第３欄に定める対象経費の実支出額（第４欄に定める額を限度とする。）と総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額に，同表第５欄に定める補助率を乗じて得た額以内の額を補助額とする。
３ 前２項の規定にかかわらず，補助事業者が申請する補助金所要額が前２項において算出した補助額より低い場合は，補助事業者が申請した額を補助額とする。
４ 前３項の規定により算出された補助額に千円未満の端数が生じた場合には，これを切り捨てるものとする。

（交付の対象外費用）
第４条 次に掲げる費用は，補助の対象外とする。
（１）土地の取得又は整地に要する費用（２）門，柵，塀及び造園工事並びに通路敷設に要する費用（３）既存建物の買収に要する費用（４）その他事業の実施について適当と認められない費用（補助金交付申請書等）
第５条 規則第３条の補助金交付申請書は，様式第１号による。
２ 規則第３条の知事が定める書類は，次に掲げるとおりとする。
（１）補助金申請額総括表（別紙１）（２）補助金申請額内訳表（別紙２－１，２－２，２－３，２－４）（３）事業計画書（別紙３－１，３－２，３－３，３－４，３－５）（４）当該補助金に係る歳入歳出予算書（見込書）抄本（５）その他交付申請に当たって必要と認められる書類
３ 規則第３条の知事の定める期日は，別に定めるものとする。
４ 補助事業者は，申請をするに当たって，当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（交付対象経費に含まれる消費税及び地方消費税額のうち，消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に交付率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）を減額して申請しなければならない。ただし，申請時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては，この限りでない。
（補助金の交付の条件）
第６条 規則第５条第１項各号に掲げる事項，規則第１５条の２に規定する事項及び次の各号に掲げる事項は，補助金の交付決定の条件となる。
（１）補助事業により取得し，又は効用の増加した財産については，補助事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに，その効率的な運営を図らなければならない。
（２）補助事業を行うために請負契約を締結する場合は，一括下請負の承諾をしてはならない。
（３）額の確定後に，消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は，様式第７号により速やかに知事に報告しなければならない。
（４）前号の規定に基づき知事に報告があった場合には，当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部を納付させることがある。

（軽微な変更）第７条 規則第５条第１項第１号の知事の定める軽微な変更は，別表１の第４欄及び別表２の第３欄に定める対象経費の区分ごとに２０パーセント以内の配分の変更とする。
２ 規則第５条第１項第２号の知事の定める軽微な変更は，補助事業の目的を損なわない事業計画の細部の変更とする。
（変更の承認の申請等）
第８条 規則第５条第１項第１号から第３号の規定による知事の承認を受けようとする者
は，補助事業変更（中止・廃止）承認申請書（様式第２号）を知事に提出しなければならない。
２ 前項の申請書には，次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
（１）理由書（２）補助金申請額総括表（別紙１）（３）補助金申請額内訳表（別紙２－１，２－２，２－３，２－４）（４）事業計画書（別紙３－１，３－２，３－３，３－４，３－５）（５）その他変更（中止・廃止）承認申請に当たって必要と認められる書類
３ 規則第５条第１項第４号の規定による知事への報告をしようとする者は，その理由及び補助事業の遂行の状況を記載した書類を知事に提出しなければならない。
（状況報告）
第９条 第２条第１号の事業（以下「施設整備事業」という。）については，補助事業者（市町村を除く。）は，工事に着手した日から１０日以内に工事着工届（様式第３号）
を提出しなければならない。
２ 施設整備事業については，補助事業者は，工事等進捗状況報告書（様式第４号）により，各年１２月末現在の工事進捗状況を翌月１５日までに知事に報告しなければならな
い。
（実績報告書等）
第１０条 規則第１１条の実績報告書は，様式第５号による。
２ 規則第１１条の知事の定める書類は，次に掲げるとおりとする。
（１）補助金精算額総括表（別紙４）（２）補助金精算額内訳表（別紙５－１，５－２，５－３，５－４）（３）事業実績報告書（別紙６－１，６－２，６－３，６－４）（４）当該補助金に係る歳入歳出決算書（見込書）抄本（５）その他実績報告に当たって必要と認められる書類
３ 規則第１１条の規定による実績報告は，補助事業の完了の日若しくは廃止の承認を受けた日から起算して３０日を経過した日，又は補助金の交付の決定のあった年度の３月３１日のいずれか早い期日までにしなければならない。
（補助金の請求）第１１条 規則第１２条の規定による通知を受けた市町村以外の補助事業者は，補助金請求書（様式第８号）に当該通知に係る通知書の写しを添えて知事に補助金の請求をしなければならない。

（補助金の支払）第１２条 知事は，市町村である補助事業者に対しては，規則第１２条の規定による補助金の額の確定の通知をした後に，市町村以外の補助事業者は，前条の補助金請求書等を受理した後に，補助金を支払うものとする。
（補助金の概算払）
第１３条 知事は，補助金の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは，補助事業者に対し，補助金の全部又は一部を概算払により交付することがある。
２ 補助事業者は，前項の規定による補助金の概算払を受けようとするときは，補助金請求書（様式第８号）を知事に提出しなければならない。
（補助金調書等）
第１４条 規則第１６条の補助金調書は，様式第６号による。
２ 規則第１６条の補助金調書及び帳簿並びに証拠書類の保管の期間は，補助事業の完了の日又は廃止の承認を受けた日の属する年度の翌年度から起算して５年間とする。
（財産処分の制限）
第１５条 規則第１７条第２号及び第３号の知事が定める財産は，事業により取得し又は効用の増加した価格が３０万円以上の機械器具とする。
２ 規則第１７条ただし書きの知事が定める期間は，減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）で定める耐用年数とする。
附 則
この要綱は，平成２７年７月３日から施行し，平成２７年度分の補助金から適用する。
附 則
この要綱は，平成２８年９月１２日から施行し，平成２８年度分の補助金から適用する。
附 則
この要綱は，平成２９年９月６日から施行し，平成２９年度分の補助金から適用する。
附 則
この要綱は，平成３０年８月３１日から施行し，平成３０年度分の補助金から適用する。
附 則
この要綱は，令和元年７月１６日から施行し，令和元年度（平成３１年度）分の補助金から適用する。
附 則
この要綱は，令和２年１０月７日から施行し，令和２年度分の補助金から適用する。
附 則
この要綱は，令和３年７月９日から施行し，令和３年度分の補助金から適用する。
附 則
この要綱は，令和４年６月１日から施行し，令和４年度分の補助金から適用する。

別表１
１
区分
（１）地 地域密着型サービス施設等の整備
域密着型
地域密着型特別養護老人ホーム
サービス及び併設されるショートステイ
等整備等
用居室
助成事業
小規模な介護老人保健施設（サテラ
小規模な介護医療院
イト型居小規模な養護老人ホーム
住施設・
小規模なケアハウス （特定施設
事業所を入居者生活介護の指定を受ける含む）
もの）
認知症高齢者グループホーム
小規模多機能型居宅介護事業所
定期巡回・随時対応型訪問介護
看護事業所
看護小規模多機能型居宅介護事
業所
認知症対応型デイサービスセン
ター
介護予防拠点
地域包括支援センター
生活支援ハウス
緊急ショートステイの整備
施設内保育施設
介護施設等の合築等
上記の「地域密着型サ－ビス施設等」に掲げる施設の合築・併設

２

補助基準単価３

単位4,480千円 整備床数
56,000千円 施設数
56,000千円 施設数
2,380千円 整備床数
4,480千円 整備床数
33,600千円 施設数
33,600千円 施設数
5,940千円 施設数
33,600千円 施設数
11,900千円 施設数
8,910千円 施設数
1,190千円 施設数
35,700千円 施設数
1,190千円 整備床数
11,900千円 施設数
合築・併設する施設それぞれ上記の配分 上記に準基礎単価にじる1.05を乗じた
額

４

対象経費

地域密着型特別養護老人ホーム等の整備（施設の整備と一体的に整備されるものであって、都道府県知事が必要と認めた整備を含む。）に必要な工事費又は工事請負費及び工事事務費（工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって、旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費及び設計監督料等をいい、その額は、工事費又は工事請負費の２．
６％に相当する額を限度額とする。）。
ただし、別の負担（補助）金等において別途補助対象とする費用を除き、工事費又は工事請負費には、これと同等と認められる委託費及び分担金及び適当と認められる購入費等を含む。

空き家を活用した整備
認知症高齢者グループホーム
8,910千円 施設数
小規模多機能型居宅介護事業所
看護小規模多機能型居宅介護事
業所
認知症対応型デイサービスセン
ター
介護施設等の創設を条件に行う広域型施設の大規模修繕・耐震化整備
特別養護老人ホーム
1,128千円 定員数
介護老人保健施設
介護医療院
養護老人ホーム
軽費老人ホーム
注）施設数単位で助成する施設等について、新規開設時に一度助成を受けている場合であっても、増床する場合には、配分基礎単価を平均利用定員で割るなど、合理的な方法を用いて算出した額で助成することができる。

２ 補助基準単価 ３ 単位
１区分
４ 対象経費（２）介 介護施設等の開設時、増床時及び再開設時（改築時）に必要 特別養護老人ホーム等
護施設等 な経費の円滑な開所や既存施の施設開 （定員30名以上の広域型施設等）
設の増床、介護療養型
設準備経医療施設から介護老人
特別養護老人ホーム及び併設さ839千円 定員数
費等支援
保健施設への転換の際れるショートステイ用居室
事業に必要な需用費、使用
介護老人保健施設料及び賃借料、備品購
介護医療院
入費（備品設置に伴うケアハウス（特定施設入居者生
工事請負費を含む）、
活介護の指定を受けるもの）
報酬、給料、職員手当
養護老人ホーム
等、共済費、賃金、旅介護付きホーム（有料老人ホー費、役務費、委託料又ム又はサービス付き高齢者向け
は工事請負費。
住宅であって、特定施設入居者
生活介護の指定を受けるもの）
訪問看護ステーション（大規模化やサテライト型事業所の設
4,200千円 施設数
置）（定員29名以下の地域密着型施設等）
地域密着型特別養護老人ホーム
定員数
及び併設されるショートステイ
839千円 ※小規模
用居室
多機能型
居宅介護
小規模な介護老人保健施設
事業所及小規模な介護医療院
び看護小
小規模なケアハウス （特定施設
規模多機
入居者生活介護の指定を受ける
能型居宅
もの）
介護事業
認知症高齢者グループホーム
所にあっ小規模多機能型居宅介護事業所ては、宿
看護小規模多機能型居宅介護事
泊定員数
業所
とする。
小規模な介護付きホーム（有料
老人ホーム又はサービス付き高齢者向け住宅であって、特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）
定期巡回・随時対応型訪問介護14,000千円 施設数
看護事業所
小規模な養護老人ホーム
420千円 定員数
施設内保育施設4,200千円 施設数
介護療養型医療施設の介護老人保健施設等への転換整備に必要な経費
・介護老人保健施設
・介護医療院・ケアハウス・有料老人ホーム・特別養護老人ホーム及び併設
定員数されるショートステイ用居室
219千円 （転換前・認知症高齢者グループホーム
床数）・小規模多機能型居宅介護事業所
・看護小規模多機能型居宅介護
事業所・生活支援ハウス・サービス付き高齢者向け住宅

２ 補助基準単価 ３ 単位
１区分
４ 対象経費（２）介 介護施設等の大規模修繕の際にあわせて行う介護ロボット・ 特別養護老人ホーム等
護施設等 ＩＣＴの導入に必要な経費の大規模修繕の際にあの施設開わせて行う、介護ロ（定員30名以上の広域型施設等）
設準備経
ボット・ＩＣＴの導入
特別養護老人ホーム及び併設さ費等支援に必要な経費（令和元420千円 定員数れるショートステイ用居室
事業
年５月10日老総発0510
介護老人保健施設
第１号・老高発0510第介護医療院１号・老振発0510第１
ケアハウス（特定施設入居者生号厚生労働省老健局総活介護の指定を受けるもの）
務課長・高齢者支援課
養護老人ホーム
長・振興課長通知「地介護付きホーム（有料老人ホー
域医療介護総合確保基
ム又はサービス付き高齢者向け金（介護従事者の確保住宅であって、特定施設入居者に関する事業）におけ
生活介護の指定を受けるもの）
る「管理者等に対する雇用管理改善方策普（定員29名以下の地域密着型施設等）
及・促進事業」の実施
地域密着型特別養護老人ホーム
420千円 定員数
及び併設されるショートステイ※小規模 について」の別紙１・用居室
多機能型 別紙２を準用する）。
居宅介護
小規模な介護老人保健施設
事業所及小規模な介護医療院
び看護小
小規模なケアハウス（特定施設
規模多機
入居者生活介護の指定を受ける
能型居宅
もの）
介護事業
認知症高齢者グループホーム
所にあっ小規模多機能型居宅介護事業所ては、宿
看護小規模多機能型居宅介護事
泊定員数
業所
とする。
小規模な介護付きホーム（有料
老人ホーム又はサービス付き高齢者向け住宅であって、特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）

定期巡回・随時対応型訪問介護7,000千円 施設数
看護事業所
小規模な養護老人ホーム
210千円 定員数
施設内保育施設
2,100千円 施設数
介護予防・健康づくりを行う介護予防拠点における防災意識
啓発の取組に必要な経費

・介護予防拠点

100千円 １か所

介護予防拠点において参加者の防災に対する意識の共有を図るために必要な需用費（印刷
製本費、修繕料）、備品購入費（備品設置に伴う工事請負費を含む）、報酬、旅費、役務費（通信運搬費、広告料、手数料）又は委
託料。

１
区分
（３）定 【本体施設】
期借地権
設定のた （定員30名以上の広域型施設等）
特別養護老人ホーム及び併設さめの一時れるショートステイ用居室
金の支援
介護老人保健施設
事業
介護医療院
ケアハウス （特定施設入居者生
活介護の指定を受けるもの）
養護老人ホーム

補助基準単価 ３ 単位
４ 対象経費
当該施設等を (補助率) 定期借地権設定に際し整備する用地 １／２て授受される一時金でに係る国税局
あって、借地代の前払長が定める路いの性格を有するもの
線価（路線価（当該一時金の授受にが定められてより、定期借地権設定いない地域に期間中の全期間又は一おいては、固部の期間の地代の引き
定資産税評価下げが行われていると額に国税局庁認められるもの）。
が定める倍率（定員29名以下の地域密着型施設等）
を乗じた額
地域密着型特別養護老人ホーム 等、都道府県
及び併設されるショートステイ 知事が定める
用居室
合理的な方法小規模な介護老人保健施設
による額）の
小規模な介護医療院
２分の１
小規模なケアハウス （特定施設入居者生活介護の指定を受ける
もの）
認知症高齢者グループホーム
小規模多機能型居宅介護事業所
看護小規模多機能型居宅介護事
業所
小規模な養護老人ホーム
施設内保育施設【合築・併設施設】（定員29名以下の地域密着型施設等）

定期巡回・随時対応型訪問介護
看護事業所
認知症対応型デイサービスセン
ター
介護予防拠点
地域包括支援センター
生活支援ハウス
緊急ショートステイ

２２ 補助基準単価 ３ 単位
１区分
４ 対象経費（４）既 既存施設のユニット化改修
特別養護老人ホーム等
存の特別「個室 → ユニット化」改修
1,190千円 整備床数 のユニット化等の改修
養護老人「多床室 → ユニット化」改修
2,380千円 整備床数 （施設の整備と一体的ホーム等に整備されるものでア 特別養護老人ホームのユニット化のユニッ
あって、都道府県知事
イ 介護老人保健施設のユニット化
ト化改修が必要と認めた整備を
ウ 介護医療院のユニット化
等支援事
エ 介護療養型医療施設の改修により転換される次の施設 含む。）に必要な工事
業
費又は工事請負費及び・介護老人保健施設
工事事務費（工事施工
・ケアハウスのため直接必要な事務・特別養護老人ホームに要する費用であっ・介護医療院て、旅費、消耗品費、・認知症高齢者グループホーム
通信運搬費、印刷製本734千円 整備床数 費及び設計監督料等を特別養護老人ホーム及び併設される
ショートステイ用居室（多床室）のいい、その額は、工事
プライバシー保護のための改修費又は工事請負費の介護療養型医療施設の介護老人保健施設等への転換整備
２．６％に相当する額（介護療養型老人保健施設から転換して介護医療院を整備す を限度額とする｡)｡
る事業についても対象とする。）
ただし、別の負担（補創設 2,240千円 転換前床 助）金等において別途
・介護老人保健施設
補助対象とする費用を
改築 2,770千円 数
・介護医療院
除き、工事費又は工事
改修 1,115千円
・ケアハウス
請負費には、これと同・有料老人ホーム等と認められる委託費
・特別養護老人ホーム及び併設
及び分担金及び適当とされるショートステイ用居室認められる購入費等を・認知症高齢者グループホーム
含む。
・小規模多機能型居宅介護事業所
・看護小規模多機能型居宅介護
事業所・生活支援ハウス・サービス付き高齢者向け住宅
介護施設等の看取り環境の整備
・特別養護老人ホーム
・介護老人保健施設
・介護医療院
・養護老人ホーム
・軽費老人ホーム・認知症高齢者グループホーム
・小規模多機能型居宅介護事業所
3,500千円 施設数・看護小規模多機能型居宅介護
事業所
・介護付きホーム（有料老人ホーム又はサービス付き高齢者向け住宅であって、特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）共生型サービス事業所の整備
・通所介護事業所（地域密着型
通所介護事業所を含む。）
・短期入所生活介護事業所（介護予防短期入所生活介護事業所
1,029千円 事業所数を含む。）
・小規模多機能型居宅介護事業所
・看護小規模多機能型居宅介護
事業所
注）いずれの事業の介護施設等も、定員規模は問わない。

特別養護老人ホーム等の看取り環境又は共生型サービス事業所の整備のための改修に必要な経費ついては同上。
設備については、需用費（修繕料）、使用料
及び賃借料又は備品購入費（備品設置に伴う工事請負費を含
む。）｡

２
１
区分
（５）介 介護施設等における簡易陰圧装置の護施設等 設置に係る経費支援事業
における
新型コロ
ナウイル
ス感染拡
大防止対
策支援事
業

３ 単位
４ 対象経費4,320千円 台（定員 簡易陰圧装置を設置す
数を上限 るために必要な備品購とする） 入費、工事費又は工事請負費及び工事事務費（工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって、旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費及び設計監
督料等をいい、その額
は、工事費又は工事請負費の２．６％に相当する額を限度額とする。）。
ただし、別の負担（補助）金等において別途補助対象とする費用を除き、工事費又は工事請負費には、これと同等と認められる委託費及び分担金及び適当と認められる購入費等を含む。

補助基準単価

介護施設等における感染拡大防止のためのゾーニング環境等の整備に係る経費支援事業

・ユニット型施設の各ユニット
への玄関室設置によるゾーニン
グ経費支援

1,000千円

・従来型個室・多床室のゾーニ
ング経費支援6,000千円 １か所

・家族面会室の整備等経費支援

3,500千円

１か所

施設・
事業所

感染拡大防止のためのゾーニング環境等の整備するために必要な備品購入費、工事費又は工事請負費及び工事事
務費（工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって、旅費、消耗品費、通信運
搬費、印刷製本費及び設計監督料等をいい、その額は、工事費又は工事請負費の２．６％に相当する額を限度額とする。）。
ただし、別の負担（補助）金等において別途補助対象とする費用を除き、工事費又は工事請負費には、これと同等と認められる委託費及び分担金及び適当と認められる購入費等を
含む。

２
１
区分
（５）介 介護施設等における多床室の個室化
護施設等 に要する改修費支援事業
における
新型コロ
ナウイル
ス感染拡
大防止対
策支援事
業

３ 単位
４ 対象経費
978千円 定員数
介護施設等における多床室の個室化に必要な工事費又は工事請負費及び工事事務費（工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって、旅費、消耗品
費、通信運搬費、印刷製本費及び設計監督料等をいい、その額は、工事費又は工事請負費の２．６％に相当する額を限度額とする。）。
ただし、別の負担（補助）金等において別途補助対象とする費用を除き、工事費又は工事請負費には、これと同等と認められる委託費及び分担金及び適当と認められる購入費等を含む。

補助基準単価注）いずれの介護施設等も、定員規模は問わない。
１
区分
（６）介
護職員の 介護職員の宿舎施設整備事業
宿舎施設・特別養護老人ホーム
整備事業

４ 対象経費
特別養護老人ホーム等の職員の宿舎の整備
介護職員１定 (補助率) （宿舎の整備と一体的に整備されるもので員当たりの延あって、都道府県知事
べ床面積（バ １／３
・介護老人保健施設
が必要と認めた整備をルコニー、廊含む。）に必要な工事
下、階段等共費又は工事請負費及び・介護医療院
用部分を含
工事事務費（工事施工む。）33㎡・ケアハウス（特定施設入居者 ※上記の基準のため直接必要な事務
生活介護の指定を受けるもの） 面積は、補助に要する費用であって、旅費、消耗品費、・認知症高齢者グループホーム 金算出の限度
通信運搬費、印刷製本となる面積で費及び設計監督料等を・小規模多機能型居宅介護事業 あり、実際のいい、その額は、工事所
建築面積が上費又は工事請負費の・定期巡回・随時対応型訪問介 記を下回る場
２．６％に相当する額
合には、実際護看護事業所を限度額とする。）。
・看護小規模多機能型居宅介護 の当該建築面
ただし、別の負担（補積を基準面積事業所助）金等において別途とする。
・介護付きホーム（有料老人補助対象とする費用をホーム又はサービス付き高齢者除き、工事費又は工事向け住宅であって、特定施設入請負費には、これと同居者生活介護の指定を受けるも等と認められる委託費の）及び分担金及び適当と認められる購入費等を含む。
注）いずれの介護施設等も、定員規模は問わない。
２

補助基準単価

３

単位

別表２
１
基
盤
構
築
を
行
う
た
め
の
事
業

参
入
促
進
に
資
す
る
事
業

区分

介護人材確保対策連携強化事業（協議会設置等）
市区町村介護人材確保プラットホーム構築
事業

２

補助事業者

地域における介護のしごと魅力発信事業
若者・女性・高年齢者など多様な世代を対象とした介護の職場体験事業
地域の支え合い・助け合い活動に係る担い手確保事業
イ 助け合いによる生活支援の担い手の養成事業
ロ 地域の支え合い・助け合い活動継続のための事務手続き等支援事業
ハ 介護人材確保のためのボランティア
ポイント活用推進事業
介護福祉士養成課程に係る介護実習支援事
業
介護未経験者に対する研修支援事業
ボランティアセンターとシルバー人材セン
ター等の連携強化事業
介護事業所でのインターンシップ・職場体
験の導入促進
介護分野での就労未経験者の就労・定着促
進事業
多様な人材層（若者・女性・高齢者）の参入促進事業
イ 多様な人材層（若者・女性・高齢者）に応じたマッチング機能強化事業
ロ 介護現場における多様な働き方導入モデル事業
介護に関する入門的研修、生活援助従事者研修の受講等支援事業
イ 介護に関する入門的研修の実施等
からマッチングまでの一体的支援事業
ロ 介護分野への元気高齢者等参入促進セミナー事業
介護の周辺業務等の体験支援

ニ 生活援助従事者研修の受講支援等
からマッチングまでの一体的支援事業
将来の介護サービスを支える若年世代の参入促進事業
外国人留学生及び特定技能１号外国人の受入環境整備事業
イ 外国人留学生への奨学金の給付等に係る支援事業
ロ 外国人留学生及び特定技能１号外
国人のマッチング支援事業
介護分野への就職に向けた支援金貸付事業
イ

福祉系高校修学資金貸付事業

ロ

介護分野就職支援金貸付事業

対象経費

一般財団法人、一般社団法人、公 事業の実施に必要な報酬、賃金、報償費、共済費、職員
益財団法人、公益社団法人、学校 手当、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費、食糧費、法人、国立大学法人、社会福祉法 光熱水費）、役務費（通信運搬費、手数料、広告料、保人、市町村、その他介護に係る多 険料）、委託料、使用料及び賃借料、その他知事が認め
職種連携による任意団体等
る経費

人材育成等に取り組む事業所の認証評価制
度実施事業

ハ

３

※

別途定める。

４

基準額 ５

補助率

予算の範囲 １０／１０
内で知事が
必要と認め
る額

１

区分

２

補助事業者

資
多様な人材層に対する介護人材キャリア
一般財団法人、一般社団法人、公質 アップ研修支援事業
益財団法人、公益社団法人、学校の法人、国立大学法人、社会福祉法
向イ
多様な人材層に対する介護人材人、市町村、その他介護に係る多上キャリアアップ研修支援事業
職種連携による任意団体等に資ロ
介護キャリア段位におけるアセッ
す
サー講習受講支援事業
る事
ハ
介護支援専門員資質向上事業
業

３

対象経費

４

基準額 ５

事業の実施に必要な報酬、賃金、報償費、共済費、職員手
予算の範囲
当、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費、食糧費、光熱水 内で知事が費）、役務費（通信運搬費、手数料、広告料、保険料）、委 必要と認め
託料、使用料及び賃借料、その他知事が認める経費
る額

補助率

１０／１０

喀痰吸引等研修の実施体制強化事業
介護施設、介護事業所への出前研修の支援
事業
各種研修に係る代替要員の確保対策事業
潜在介護福祉士の再就業促進事業離職した介護人材のニーズ把握のための実態調査事業
認知症ケアに携わる人材の育成のための研修事業等
イ 認知症ケアに携わる人材の育成のための研修事業ロ チームオレンジコーディネーター
研修等事業
地域包括ケアシステム構築・推進に資する人材育成・資質向上事業
権利擁護人材育成事業
イ 認知症高齢者等権利擁護人材育成事業
ロ業

介護相談員育成に係る研修支援事

介護予防の推進に資する専門職種の指導者
育成事業
介護施設等における防災リーダー養成等支
援事業
労
働
環
境
・
処
遇
の
改
善
に
資
す
る
事
業

介護職員長期定着支援事業
イ 介護職員に対する悩み相談窓口設
置事業
ロ 介護事業所におけるハラスメント
対策推進事業ハ

若手介護職員交流推進事業

新人介護職員に対するエルダー、メンター制度等導入支援事業
管理者等に対する雇用管理改善方策普及・促進事業
イ
管理者等に対する雇用管理改善方
策普及・促進事業
ロ

介護ロボット導入支援事業

ハ

ＩＣＴ導入支援事業

ニ 介護事業所に対する業務改善支援事業
ホ 介護事業所における両立支援等環
境整備事業

※

別途定める。

一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、学校法人、国立大学法人、社会福祉法
人、市町村、その他介護に係る多職種連携による任意団体等

事業の実施に必要な報酬、賃金、報償費、共済費、職員手
予算の範囲 １０／１０
当、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費、食糧費、光熱水 内で知事が費）、役務費（通信運搬費、手数料、広告料、保険料）、委 必要と認め
託料、使用料及び賃借料、その他知事が認める経費る額

雇用管理体制の改善に取り組む事業者表彰
事業介護従事者の子育て支援のための施設内保育施設運営支援事業
介護サービス事業者等の職員に対する育児支援（ベビーシッター派遣等）事業
子育て支援のための代替職員のマッチング事業
外国人介護人材受入れ施設等環境整備事業
新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制
確保事業
離島・中山間地域等における介護人材確保支援事業※

別途定める。

一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、学校法
人、国立大学法人、社会福祉法人、
市町村、その他介護に係る多職種連
携による任意団体等事業の実施に必要な報酬、賃金、報償費、共済費、職員手当、 予算の範囲
旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費、食糧費、光熱水費）、 内で知事が役務費（通信運搬費、手数料、広告料、保険料）、委託料、使 必要と認め用料及び賃借料、その他知事が認める経費
る額

１０／１０

様式第１号（第５条関係）
第年
徳 島 県 知 事

号
月

日

殿
住

所

氏

名
法人にあっては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名

年度徳島県地域医療介護総合確保基金
事業費補助金（介護分）交付申請書
補助金の交付を受けたいので、徳島県補助金交付規則第３条の規定により、次のとおり
関係書類を添えて申請します。
１

交付申請額

２

事業の区分

３

関係書類

金

円

(1) 補助金申請額総括表（別紙１）(2) 補助金申請額内訳表（別紙２－１、２－２、２－３、２－４）(3) 事業計画書（別紙３－１、３－２、３－３、３－４、３－５）(4) 当該補助金に係る歳入歳出予算書（見込書）抄本(5) その他交付申請に当たって必要と認められる書類
４

担当者の氏名、連絡先（個人の場合は、連絡先のみ御記入ください。）
氏名

連絡先（注１）補助金申請額内訳表及び事業計画書については、必要な様式を選択して使用すること。
（注２）予算書には、当該事業の補助対象事業に係る額を備考欄に記入すること。

様式第２号（第８条関係）
第年
徳 島 県 知 事

号
月

日

殿
住

所

氏

名
法人にあっては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名

補助事業変更（中止・廃止）承認申請書
補助事業に要する経費の配分の変更の内容の変更の承認を受けたいので、徳島県地域医療介護総合確の中止（廃止）保基金事業費補助金（介護分）交付要綱第８条の規定により、次のとおり関係書類を添えて申請します。

１

補助事業名

年度徳島県地域医療介護総合確保基金事業費補助金（介護分）

２

補助金の交付の指令番号年３月日付け徳島県指令

第

号

関係書類
(1) 理

由

書

(2) 補助金申請額総括表（別紙１）(3) 補助金申請額内訳表（別紙２－１、２－２、２－３、２－４）(4) 事業計画書（別紙３－１、３－２、３－３、３－４、３－５）(5) その他変更（中止・廃止）承認申請に当たって必要と認められる書類

４

担当者の氏名、連絡先（個人の場合は、連絡先のみ御記入ください。）
氏名連絡先（注）補助金申請額内訳表及び事業計画書については、必要な様式を選択して使用すること。

様式第３号（第９条関係）
第年

工
徳 島 県 知 事

事

着

工

号
月

日

届

殿
住

所

氏

名
法人にあっては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名

年月日付け徳島県指令

第号で交付決定を受けた

年度徳島県

地域医療介護総合確保基金事業費補助金（介護分）に係る工事を着工しました
ので、次のとおり届け出ます。

１ 工事の名称
２ 施設の所在地
３ 契約年月日
４ 着工年月日
５ 工事完成予定年月日
６ 請負業者の所在地及び名称
７ 担当者の氏名及び
連絡先
８ 備考

様式第４号（第９条関係）
工 事 等 進 捗 状 況 報 告 書
設置主体（市町村名）

施

設

名

設

置

主

体

県
額

費

補

助 1 2 月 末 日 3 月 末 日 ま で 繰 越 見 込 繰の 出 来 高 の 出 来 高 見 込 高 (100-C)
額
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ

円

合

計

％

％

％

越 見 込
(A× D)
Ｅ円

備考様式第５号（第１０条関係）
第
年
徳

島

県

知

事

号
月

日

殿
住

所

氏

名
法人にあっては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名

年度徳島県地域医療介護総合確保基金
事業費補助金（介護分）の事業実績報告書

年月日付け徳島県指令

第号で交付決定を受けた

年度徳島県地域医療介護総合確保基金事業費補助金（介護分）に係る事業実績について、次のとおり関係書類を添えて報告します。

１

関係書類(1) 補助金精算額総括表（別紙４）(2) 補助金精算額内訳表（別紙５－１、５－２、５－３、５－４）(3) 事業実績報告書（別紙６－１、６－２、６－３、６－４）(4) 当該補助金に係る歳入歳出決算書（見込書）抄本(5) その他実績報告に当たって必要と認められる書類

２

担当者の氏名、連絡先（個人の場合は、連絡先のみ御記入ください。）
氏名連絡先（注）補助金精算額内訳表及び事業実績報告書については、必要な様式を選択して使用すること。

様式第６号（第１４条関係）

年度

徳島県地域医療介護総合確保基金事業費補助金（介護分）調書

市町村名
県
歳
歳出予算科目(項)社会福祉費

交付決定額

補助

科

率

目

入

予算現額

円

歳
収入済額

科

予算現額

うち補助金

目

円

円

支出済額

相 当 額

円

円

備

出

円

うち補助金

翌年度

うち補助金

相 当

繰越額

相 当

額

円

円

考

額

円

(目)
（節）

備

考

１ 「科目」欄には、歳入にあっては、款、項、目及び節を、歳出にあっては、款、項及び目をそれぞれ記載すること。
２ 「予算現額」欄には、歳入にあっては、当初予算額、補正予算額等に区分して、それぞれの額を、歳出にあっては、当初予算額、 補正予算額、流用増減額 等に区分してそれぞれの額を記載すること。
３ 「備考」欄には、参考となるべき事項を適宜記載すること。

様式第７号（第６条関係）
第年

徳 島 県 知 事

号
月

日

殿

社会福祉法人等名
代表者名

消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書

年

月

日

第

号で交付決定を受けた

年度徳島県地域医療介護総合確保基金事業費補助金（介護分）に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額については，次のとおり報告する。
（１）施設の種類及び名称（２）補助金交付規則（昭和５８年５月１０日徳島県規則第５３号）第１２条の規定による確定額又は事業実績報告による精算額
金円（３）消費税及び地方消費税の申告により確定した消費税及び地方消費税に係る仕入控除
税額（要交付金等返還相当額）

金（４）添付書類（３）の消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の積算内訳等（５）担当者の氏名、連絡先（個人の場合は、連絡先のみ御記入ください。）
氏名

連絡先

円

様式第８号（第１１条、第１３条関係）
受付日付印

補 助 金 請 求 書
請求日
徳

島

県

知

事

年

月

日

殿
請

求 者
住
所
氏
名
（法人名及び代表者名）
円

右 の 金 額 を 請求請求します。 金額

摘要

補 助 事 業 名
補助指令金額
補助指令年月日
補助指令番号
既受領額
今回請求額
補

助

額
残

請

求

区

分

１

口座振込先
金融機関名（預金種別（ １ 普通

額
精

算

２ 当座

口座番号

２

概

算

） 店舗名（９ その他 ））

（右づめ）

口座名義（カタカナ書き）（）

発行責任者及び担当者（個人の場合は、担当者欄に連絡先のみ御記入ください。）
氏名
発行責任者
担当者

連絡先