別紙様式第１

様式２－２

個票NO. ①

平成31年度地域少子化対策重点推進事業実施計画書（都道府県分）個票
高知県

都道府県名
本事業の担当部局名

地域福祉部少子対策課

事 業 メ ニ ュ ー 優良事例の横展開支援
分 結婚に対する取組

区

1-(2)

各地域において結婚支援を行うボランティア等（マリッジサポーター等）の育成、組織化、

関 連 事 業 メ ニ ュ ー 交流体制の構築等により、各地域で結婚を希望する者が適時適切に相談できるような体制の整備や、新たなマッチングを実現するための取組
個別事

業

名 高知県婚活サポーター活動活性化事業

所

要

見込

額

各区分における取組の全体像及びその中での本個別事業の位
置付け

4,822 千円

新規／継続
（一般財源での実施も含む）

補助率：1/2（交付金所要額：継続2,411 千円）「高知県まち・ひと・しごと創生総合戦略」においては、若い世代の「結婚」「妊娠・出産」「子育て」の希望をかなえる、女性の活躍の場を拡大することを基本目標の一つとし、「（ア）ライフステージの各段階に応じた取り組みのさらなる推進」、「（イ）官民協働による少子化対策を県民運動として展開」及び「（ウ）女性の活躍の場の拡大」で構成している。
また、（ア）の具体的な施策として、
１．出会いの機会の創出に向けた総合的な結婚支援策の推進
２．安心して妊娠・出産できる環境づくり
３．子育て支援の抜本強化
４．ワーク・ライフ・バランスの推進の取組を行うこととしており、本事業については、上記取組の①に位置づけられる。
（個別事業の内容）【これまでの取組・現状】
本県では、出会いや結婚への支援を希望する独身者への出会いの機会の創出として、「①マッチングシステムの運用強化」「②高知家の出会い・結婚・子育て応援団が実施する地域の独身者を対象とした出会いイベントの充実」「③サポーター制度の充実」を柱に取組を進めている。
本事業は、上記③の中核となる事業で婚活サポーターの育成・ネットワーク化を行うものである。
１

婚活サポーター登録の現状
婚活サポーターは、出会いや結婚への支援を希望する独身者をそれぞれの地域で応援するボランティアである。平成22年度にサポーター制度を創設して以降、平成31年1月末現在で登録者数83人、お引合せ数4,246組・カップル数1,168組（平成30年9月末時点の実績）である。
しかしながら、登録数は他県と比較すると少なく、登録数の推移を見ても微増の現状である。このため、県
では、平成30年度から養成研修において現任サポーターとの交流会をセット開催するなど、内容の充実を図っている（現任サポーターが講師となり活動紹介を行う等、具体的な取組が分かるような研修を行っている。）
また、養成研修に参加した方のサポーター登録率が低い（平成29年度登録率39.1%）。登録しない理由としては、「活動内容が大変で負担が大きい」が45.2%で最も多いことから、平成30年11月から「婚活サブサポーター」制度を創設した。（サブサポーターは、お引き合わせは行わずに、独身者本人や家族らが気軽に相談できる窓口となるサポーターである。）
主な活動内容としては、①婚活サポーター制度や地域の出会いイベントの情報発信（必須）②独身者の希望により、婚活サポーターと独身者をつなぐ③その他（地域における交流の場の提供など）で、平成31年1月末現在で登録者は8人（養成研修参加者における登録率48.7%）となっている。
２

婚活サポーターによる組織化の動き
組織的に活動するサポーター団体は県中部地区に2団体のみである。サポーターからは、「近隣市町村との情報交換の場を持ちたい」、「登録者（相談者）が少なく、市町村単位のお引合せは難しい」等の意見があり、また、県としても、個人をベースとしたサポート活動では、「広域のマッチングが難しい。」、「個人の負担が大きい」など、活動に限界が生じていることが課題であると認識している。各地区においてサポート活動の組織化について呼びかけを行い、平成30年7月に東部地区、12月に西部地区で団体が設立され、地区ごとに定期的に交流会を開催するなど婚活サポーターが自ら組織的に活動するようになりつつある。

【課題】
１ サポーターの増
未だ半数の市町村に婚活サポーター・サブサポーターがいない状況である（未配置市町村16/34）。
これらの地域では、養成研修を実施しても参加者が少ないことから、研修に関する情報提供と呼びかけを強化する必要がある。
２ 婚活サポーターとサブサポーターとの連携強化による活動の活性化
サブサポーターについては、制度創設から間もないことから、今後、活動をスムーズに進めるための情報ツールの提供が必要である。また、サブサポーターの主な役割であるサポーターとのつなぎと情報提供を軸とした両者の連携体制を構築していく必要がある。
３ サポーター活動の全県的な組織化、連携の促進
県中部、東部、西部において、婚活サポーターがグループを作り組織的な活動が始まったが、各地区ごとの意見の集約に留まっている現状である。今後は、全県規模での活動と情報の共有を図ることが重要である。加えて、サブサポーターとも連携を進める必要がある。
【個別事業の概要】
１．婚活サポーター（サブサポーター）研修の開催【課題１への対策】
新人サポーター養成及び現任サポーターのスキルアップを目指して研修を実施する。
開催に当たっては、民生委員、自治会役員、ＪＡ女性部会員、教職員・県職員ＯＢ、市町村職員等に参加の呼び掛けを行うとともに、集落活動センター等地域に対しては出前型の養成研修も実施することで、受講者の利便性を向上と中山間地域での登録増を図る。
２．サポーター登録者増に向けた広報の実施【課題１への対策】
新聞・タウン情報誌等を活用してサポーターの活動内容の紹介と研修参加者の募集を行う。
なお、本事業では、併せてマッチングシステムや出会いイベントの紹介を行うことにより、本県の出会い支援事業全体を総括的に広報し、独身者それぞれの希望に応じた支援事業を選択できるようにする。
（下記３の事業も併せて実施することにより、サポーターや地域の飲食店を通じた情報発信を行う。）

３．サポーター活動活性化事業【課題１、２への対策】
サポーターの活動状況について情報交換等を図るため、サポーター交流会の開催（県内3ヶ所）や、サポー
ター通信の発行（婚活サポーター12回、サブサポーター3回）等を実施する。
特にH31年度においては、課題への対応として、婚活サポーターとサブサポーターによる交流会の合同開催
及びサブサポーター等が飲食店等に対して県の結婚支援事業総合サイト「高知で恋しよ!!応援サイト」のＱＲコード付きの広報グッズ配布（飲食店等に設置するとともに地域の独身者等に配布）、地域の独身者にマッチングシステム出張登録閲覧会及び出会いイベントに関する情報提供・参加への声掛けに取り組むことを支援する。

個別事業の内容※(注)３

４．婚活サポーター全県協議会（仮称）の設置及び運営【課題３への対応】全県協議会（仮称）を設置し、各地区ごとの意見を集約するなど、全県規模での情報交換の場を持つ。協議会には、各地区の組織代表が参画し、①相談事例への対応策などの検討、②相談者情報の交換、③サポーター同士の交流、④出会いイベントの実施、⑤サポーター登録の勧誘活動等の議論を行う。（事前に、各地区の組織が実施する交流会を通じ、地区の代表者等が、婚活サポーターの活動状況について情報収集を行う。）
協議会は3回開催し、うち1回は全体交流会議をセット開催し、婚活サポーター等全体で上記の議論を行う。
※全県協議会委員：7人（東部地区2人、中部地区3人、西部地区2人）
５．高知県少子化対策推進県民会議・結婚支援部会の開催
１～４の取り組みについて、高知県少子化対策推進県民会議・結婚支援部会において、官民協働の観点から本事業の進捗管理を行うとともに、平成31年度は、県民会議構成団体と連携して、その傘下の団体(商工会議所、商工会、農協、連合婦人会、民生委員協議会に所属している団体等）に、サポーター研修への参加と登録を促していく。
【次年度以降に向けた事業の方向性】
平成32年度以降も継続して、研修・交流会を実施し、婚活サポーター・サブサポーターを更に増やす（32年婚活サポーター110人、サブサポーター80人目標）とともに、スキルアップに取り組む。また、各地区におけるサポーター団体の自主的な活動を強化し、全県的に情報交換を行うことで、取組の更なる拡充を図る。
【事業内容を検討する上で参考とした既存事業】
島根県「はっぴーこーでぃねーたー（はぴこ）事業」【事業実施にあたっての留意点】
本事業の実施に当たっては、実施要領記載の留意事項を踏まえて実施することとする。

・個別事業の重要 ○婚活サポーター登録者数【H30.12月末：婚活サポーター83人、婚活サブサポーター7人】
業績評価指標(KPI) H31年度：婚活サポーター100人（H31当初85人＋新規登録20人-登録辞退5人）
及び定量的成果目
婚活サブサポーター50人（H31当初15人＋新規登録35人）
標○婚活サポーターの支援を受けた者の満足度：7割以上○婚活サポータースキルアップ研修・参加者数：70人
・参加者の研修満足度：8割以上
・参加者のうち「今後、結婚への支援を希望する独身者への結婚支援の方法について参考となることがあった。」と回答した割合：8割以上○婚活サポーターの活動活性化及び広報
・婚活サポーターとサブサポーターの合同交流会開催回数：6回
・婚活サポーター・サブサポーターの認知度：30%（H29：24.1%）
・高知県の少子化対策や取組について啓発（テレビや新聞、チラシ、通信、ホームページ等）を実施していることの認知度：50％※H29年度県民意識調査実績：知っている37.6%○全県協議会・開催回数：3回・参加サポーターのうち「全県協議会での協議内容が今後の結婚支援の方法の参考となった」と回答した割合：8割以上・市町村との連本事業は、県主導で事業を展開するが、約半数の市町村に婚活サポーター、サブサポーター携・役割分担の考 がいない状況であることを踏まえ、市町村においては、地域住民にサポーター制度の周知及びえ方及び具体的方 広報PR、登録への呼びかけや養成講座の会場提供に協力いただく。
法
また、地域の独身者に対して、婚活サポーター制度とともに、マッチングシステムや出会いイベントなど県の出会い支援事業の周知及び広報PRなどでにご協力いただく。
・民間事業者との本事業には、地域の方のボランティア協力が必要である。そのため、民間事業者に本事業の連携・役割分担の 周知及び広報PRへの協力とともに、事業者における出前型の養成研修を開催し、従業員等にも考え方及び具体的 ボランティア登録にご協力いただく。
方法
また、地域の独身者に対して、婚活サポーター制度とともに、マッチングシステムや出会いイベントなど県の出会い支援事業の周知及び広報PRなどでご協力いただく。
・男女共同参画部※優良事例の横展開支援事業を実施する場合、記載してください。
局など関係部局等 （関係部局等）
文化生活スポーツ部 県民生活・男女共同参画課との連携・配慮事
項(配慮すること） 独身者に対して、特定の価値観を押し付けたり、プレッシャーを与えるようなものになっていないか、また、多様性に関する配慮されているかについて、関係部局等と定期的に情報共有を行い、適時適切な方法で事業を進める。

・委託契約の有無
及び契約方式※優良事例の横展開支援事業を実施する場合、記載してください。
■有（以下の①～③から該当するものを選択してください）□①企画提案方式（プロポーザル方式、コンペ方式等）□無□②競争入札方式■③随意契約 ［事業の内容：高知家の出会い・結婚・子育て応援窓口委託業務］（①を除く）

・システム等導入に係る管財部局の確認［随契の理由： 委託予定事業者は、平成26年から本県の出会い・結婚・子育て窓口運営業務、平成28年度は企業等間コーディネーター配置事業、平成29年度からは訪問相談員の配置事業等を受託しており、結婚支援事業に精通し、ノウハウを備えているとともに、多種多様な企業等の会員で構成されていることから、本事業の実施に当たって企業、団体等の協力を得やすい。 ］※優良事例の横展開支援事業を実施する場合、記載してください。
該当する取組の有無：□有 （取組名：□有の場合の担当部局：）■無