稲畑産業株式会社
2023 年 6 月 19 日

2022 年度

株主との対話の実施状況等について

当社は、株主・投資家との対話を、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう積極的に行っています。2022 年度の実施状況等について、以下の通りご報告致します。

１．ＩＲの推進体制⚫
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社長を責任者とし、ＩＲ担当役員を置いています。株主・投資家との対話は、原則として社長、ＩＲ担当役員を中心に行っています。
担当部署であるＩＲ企画部は、関連部署と連携して各種経営情報を収集・分析し、適時・適切に社内外に情報を提供しています。

２．ＩＲ活動の概要⚫
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投資家とのミーティングについては、合理的な範囲で前向きに対応しています。また社外取締役に対する申し込みについても、合理的な範囲で対応を検討しています。
年 2 回決算説明会を開催し、中期経営計画の進捗状況と決算概要の説明を行っています。
ＩＲイベント等への参加を通じて、個人株主・投資家との対話の機会を設けています。
ホームページ、統合報告書、株主通信、株主総会招集通知等を通じて、積極的に情報提供を行っています。

【2022 年度 ＩＲ活動の実績】
活動

実施回数

決算説明会

2回

機関投資家・アナリスト等との個別面談（含む海外）

54 回

個人投資家説明会（オンラインＩＲフェア出展）

1回

３．取締役会へのフィードバック
株主との対話において把握された株主の意見・懸念に関する報告を、ＩＲ担当役員の業務執行報告に年 1 回以上含めることを取締役会規程で定めております。2022 年度は、2022
年 7 月、9 月、2023 年 1 月開催の取締役会で、ＩＲ関連事項を報告しました。

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４．主な対話内容
１）中長期的な経営課題について
対話者：海外の機関投資家（責任投資担当者）
Ｑ：今後 5 年程度を見た場合、重要な経営課題は何だと考えているか？
Ａ：一つ目は、全体の収益力を高めていくこと。これまでオーガニックな成長が中心で、どちらかと言うと買収などには慎重だったが、今後は積極的に検討していく必要がある。二つ目は、新たな収益の柱を作ること。現在、合成樹脂と情報電子の 2 セグメン
トで全社売上高・営業利益の約 8 割を占めているが、生活産業の食品など新たな成長分野を育てていく必要がある。三つ目は、人的資本の育成・活用。海外のビジネスが拡大しており、海外ナショナルスタッフの育成や活躍の場を増やす必要がある一方、ダイバーシティ推進も重要な課題と考えている。
【当社の見解・認識・対応等】
当社の持続的な成長に向けた意思、また、どのような課題を認識し、どのように取り組んでいるかを、進行中の施策を例に出しながら説明し、理解を得ることができた。今後の対話では、上記三つの観点から、継続的に進捗状況を説明していきたい。

２）成長投資の方向性について
対話者：国内の機関投資家（アクティブ運用担当者）
Ｑ：現在の中期経営計画 NC2023 で「将来の成長に向けた投資の積極化」を掲げているが、方向性や対象分野は？また、これまでに成長投資の成功事例はあるか？
Ａ：基本的には商社を核として考えており、あくまで本業とのシナジーや当社が運営できるかどうかを考えて進めていく。最大の成功事例は、合成樹脂セグメントのコンパウンド事業。グローバルで顧客の要望にきめ細かく応えることができ、差別化要素になっている。
【当社の見解・認識・対応等】
当社はこれまであまり大きな成長投資を行ってこなかったため、成長投資を積極化するに際して、規律を持って効果的に行うことが出来るかどうかが懸念されていた。
あくまで本業拡大に資する投資を行うという方向性と、具体的な成功事例と言えるコンパウンド事業の事例を説明し、株主から理解を得ることができた。

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３）成長投資の開示について
対話者：国内の機関投資家（アクティブ運用担当者）
Ｑ：成長投資について、どのようなシナジーがあり、どう収益拡大に結び付くのかを開示してほしい。せっかく良い事業に投資していても、充分な開示が無ければ適切な評価を行うことが難しく、株主からポジティブな評価を得ることはできない。
Ａ：有益なご提案有難うございます。前向きに検討します。

【当社の見解・認識・対応等】
決算説明会において、成長投資の方向性、対象分野や具体的事例についての説明を強化した。また、投資や買収の実施時には、適時開示やウェブサイトへ概要を掲載し、期待されるシナジー等を詳細に説明するようにした。
※ 2023 年 2～3 月に、以下の投資について詳細を開示しました。
「鳥取県境港市における木質専焼バイオマス発電所開発のお知らせ」
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8098/tdnet/2240519/00.pdf「大五通商株式会社株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8098/tdnet/2242337/00.pdf「米国におけるリチウムイオン電池関連材料新会社設立のお知らせ」
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8098/ir_material/202484/00.pdf「丸石化学品株式会社株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8098/tdnet/2250752/00.pdf４）事業ポートフォリオの構築について
対話者：国内・海外の機関投資家（アクティブ運用担当者）
Ｑ：主力の情報電子セグメントは、現状フラットパネルディスプレイ関連が中心だが、以前のような高成長が見込めなくなってきている。新たに成長が見込める分野にシフトしていく必要があるのではないか？
Ａ：他社への投資・出資や協業も含め、半導体関連や環境・エネルギー分野など、成長が見込める分野の開拓を進めている。環境・エネルギー関連については、バイオマス発電事業への参画や、太陽光発電、リチウムイオン電池の部材・材料の拡販に注力しており、既にまとまった規模のビジネスになってきている。
【当社の見解・認識・対応等】
当社主力事業の一つである情報電子セグメントは、これまでフラットパネルディスプレイ関連が中心であり、市場の成長鈍化に伴い、今後の成長性が懸念されていた。
半導体関連や環境・エネルギー関連など、成長分野の開拓を進めている点について、具体的取り組みを交えて説明し、今後の成長性について理解を得ることができた。

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５）政策保有株式の縮減について
対話者：国内・海外の機関投資家（アクティブ運用担当者）
Ｑ：従前より、資産効率やコーポレート・ガバナンスの観点から、政策保有株式の縮減を要望してきたが、具体的な縮減方針を打ち出して頂いて感謝している。
Ａ：現在の中期経営計画策定時に、3 年間で 50%*の縮減を行う方針を表明し、計画通り縮減を行ってきたが、成長投資や株主還元を強化するため、また、投資家からの意見や議決権行使助言会社の動向を踏まえ、2026 年度末までに 80%*の削減を行う方針を追加で表明した。
*2020 年度末残高に対して【当社の見解・認識・対応等】
現在の中期経営計画策定時に 50%削減の方針を表明したが、株主との対話の中で、50%削減後の対応についても聞かれる場面があった。コーポレート・ガバナンスコードの改訂など、外部からの要請も高まってきており、資産のさらなる効率的活用を実現するためにも、追加の削減方針を表明した。
※ 詳細は決算説明会資料をご参照ください。
https://www.inabata.co.jp/themes/inabata/investor/library/file/230605kessan_tan_shiryou.pdf６）株価バリェーションと資本政策対話者：国内・海外の機関投資家（アクティブ運用担当者）
Ｑ：御社のＰＢＲが低位なのは、バランスシートの内容が反映されていると考えていたが、政策保有株式の縮減や総還元性向目安の引き上げなど、資本政策の強化により、相当改善された。
Ａ：現在の中期経営計画から、資本効率を意識した経営の強化に取り組んでいる。具体的には、中期経営計画公表時に、政策保有株式の縮減方針と累進配当導入を決定。2022
年 2 月の中期経営計画目標の上方修正時には、政策保有株式の縮減方針追加、総還元性向目安の引き上げを決定した。
【当社の見解・認識・対応等】
資本効率を意識した経営方針と具体的な施策を決定・実施したことで、株主の理解を得ることができた。今後の課題として、資本効率を意識した経営を継続していくとともに、依然低位にある株価バリュエーションを向上させる方策を、株主との対話を通じて検討していきたい。
※ 2023 年 6 月の決算説明会で「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」について開示しました。
https://www.inabata.co.jp/themes/inabata/investor/library/file/230605kessan_tan_shiryou.pdf

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７）取締役会の構成
対話者：国内・海外の機関投資家（責任投資担当者）
Ｑ：2022 年 6 月より監査等委員会設置会社へ移行し、独立社外取締役が過半を占める体制となったが、どのような背景があったのか？また、実際に移行して取締役会の運営にどのような変化が見られるか？
Ａ：背景として、株主・投資家からの意見や、コーポレート・ガバナンスコードの改訂など外部からの要請が高まっていることに加え、商社である当社にとって、事業における迅速な意思決定と、それをモニタリングする監督機能の強化が必要だと考えていた。
変化として、社内取締役が少数派となり、社外取締役の発言力が強くなっている。各議案について、社外取締役に理解してもらうために、社内の資料作りや議論も外部説得の観点が高まってきた。また、モニタリング型の取締役会とすべく、議案の上程基準を引き上げ、執行への権限委譲が進んでいる。一方で、取締役会でモニタリングしているため、報告事項は増加している。
【当社の見解・認識・対応等】
背景を説明することで、当社の狙いを理解してもらうことができた。今後の課題として、従来から行っている実効性評価を継続的に実施し、狙い通りの効果が得られているかを検証、公表していく必要があると考えている。
※ 取締役会の実効性評価の概要については以下をご参照ください。
https://www.inabata.co.jp/sustainability/governance/corporate_governance/

８）人的資本の活用
対話者：国内の機関投資家（アクティブ運用担当者）
Ｑ：人的資本の活用について、女性活躍の場を増やすことを期待している。御社の女性管理職比率は 2021 年度で 3.7%となっており、高いとは言えないが、これに対して女性社外取締役がどのようなかかわり方をしているのか？
Ａ：ダイバーシティ＆インクルージョンへの取り組み方について、取締役会でアドバイスを頂いている。また、例えば、女性従業員との懇談会を実施し刺激を与えて頂くなどの取り組みも行っている。一方で、採用の観点からも、制度面の整備は重要。育児との両立支援に向けた在宅勤務の制度化などを進めている。
【当社の見解・認識・対応等】
女性活躍に限らず、シニア活躍も含めた制度面の整備を進めており、具体的な取り組みを紹介することで一定の理解を得られた。今後は、制度面の整備等について積極的に開示していくほか、毎年実施している従業員エンゲージメントサーベイの結果を開示し、課題や進捗を株主と共有していくことが必要だと考えている。
※ ダイバーシティ＆インクルージョンの取り組み等については以下をご参照ください。
https://www.inabata.co.jp/sustainability/social/diversity/

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９）サステナビリティ開示
対話者：国内の機関投資家（責任投資担当者）
Ｑ：ＴＣＦＤ提言に沿った開示をしているなら、ぜひ賛同表明もして頂きたい。投資家からの信頼が獲得でき、投資されるチャンスも増えるだろう。
Ａ：2022 年 6 月にＴＣＦＤ提言に沿った開示を開始したが、未だ全ての開示項目に対応できていないため、賛同は見送っている状況であるが、今後、開示の拡充とともに賛同も検討していく。
検討の結果、2023 年 4 月に賛同を表明。今後も継続的な分析・議論を重ね、順次ＴＣＦ
Ｄ提言に沿った情報開示を拡充していく予定である。
※ ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示については以下をご参照ください。
https://www.inabata.co.jp/sustainability/environment/climate_change/

５．今後の対応について
2022 年度は、資本政策やコーポレート・ガバナンスを中心に、大きな経営戦略や経営体制の変更を行い、株主・投資家の皆様からは、総じて理解・賛同を得られたと考えております。また、変更を検討・意思決定する過程では、株主・投資家の皆様との対話から多くの示唆を頂きました。
2023 年度につきましても、引き続き建設的な対話を通じて、持続的な成長と企業価値向上のための取り組みを進めてまいります。また、実施状況につきましても、来年の同時期に報告させて頂く予定です。

代表取締役 専務執行役員
ＩＲ担当 横田 健一

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