南風原町まちづくり基本条例【逐条解説】

南 風 原 町

目次
前文
第１章 総則（第１条―第３条）
第２章 基本理念及び基本原則（第４条・第５条）
第３章 町民（第６条・第７条）
第４章 議会（第８条・第９条）
第５章 行政（第 10 条―第 12 条）
第６章 町政運営（第 13 条―第 23 条）
第７章 参画及び協働（第 24 条・第 25 条）
第８章 地域コミュニティ（第 26 条）
第９章 安心、安全なまちづくり（第 27 条・第 28 条）
第 10 章 平和活動の推進（第 29 条）
第 11 章 連携等（第 30 条―第 32 条）
第 12 章 条例の見直し（第 33 条）
附則

前文
私たちのまち南風原町は、沖縄本島南部のほぼ中央に位置し、県都那覇市
を含む６つの市町に囲まれ県内では唯一海に面していないまちです。古くから地の利を生かし、交通の要衝として栄え、人・物・文化が交流する拠点とは えして発展を遂げました。また、本町には豊かな実りと繁栄をもたらす南風がムイ
脈々と流れており、穏やかな起伏をもって広がる農地に豊穣を、森を背にして形成された集落には、豊かなコミュニティや伝統文化を育みました。そうした恵まれた環境で築かれた地域の個性は受け継がれ、現在も息づいています。
近年、地方分権が進展し、町の自主的な決定と責任の範囲が拡大するなかで、南風原町らしさを生かしたまちづくりを町の考えのもとで進めていける
ようになりました。私たちは、「先人たちのたゆまぬ努力と英知を結集し培われてきた伝統や文化」、「幾多の苦難の歴史を乗り越えていくなかで心に刻は え
まれた恒久平和を願う心」、「南風がもたらした緑豊かな自然環境」を守り続け、次代を担う子どもたちに魅力あるまちとして引き継ぐ使命があります。
そのためには、まちづくりのあり方について改めて考え新しい歩みを進めていかなければなりません。
時代に対応し、いきいきした元気なまちにしていくためには、町民一人ひ
とりが、まちづくりの主役であることを自覚し、町民及び町が、それぞれの役割を果たすとともに、互いに情報を共有し、町民参画のもと、協働でまちづくりを推進することが必要です。
そのために私たちは、一人ひとりを尊重し、人と人のつながりを深め、ゆいまーる精神に基づく地域の絆を大切にし、明るく豊かで、安心、安全な住
みよいまちづくりを進めていきます。そして、全ての町民が南風原町に愛着と誇りを持ち、住み続けたいと思えるまち、幸福度の高いまち、光り輝き、平和で、活力あるまちの実現に向けて取り組むことを決意し、ここにこの条例を制定します。
【解説】○前文は、この条例を制定する意義を示しています。
○私たちという主語は南風原町のまちづくりを進めていく主体である町民、議会、行政の三者すべてをいいます。
○第１段落では、南風原町がどのような「まち」かを示しています。
○第２、３段落では、地方分権時代において、私たちが南風原町を魅力あるま
ちとして次世代に引き継ぐために何をしなければならないかを明らかにしています。
○最終段落では、南風原町が目指すべき姿を示しています。

【参考】※「南風（はえ）」
南風原町には、祖先が農耕に際して広く祈り歌った稲穂祭りの歌がある。
その一節に「若夏がたてば（初夏になれば）、おろい南風の吹きよい（うるおいの南風が吹いて）」、しぢよい、南風の吹けば（万物に息吹を与える南風よ）、もとつくて（株をしっかり育て）、よよいふさつくて（よい房をつけて）…」とあるように、南から吹き来る風「南風」は、人々に豊な実りと繁栄をもたらす風として親しまれてきました。
※「森（ムイ）」
南風原町の地形は森（丘陵）と、国場川や長堂川などに沿って発達した低地の２つの地形要素で構成されています。各集落には、それぞれの森があり中でも北側の新川森、中南部の黄金森や高津嘉山の３つの森は、周辺の丘陵よりも一層高く、わがまち南風原のシンボルとなっています。

第１章

総則

（目的）
第１条 この条例は、南風原町のまちづくりに関する基本的事項を定め、町民の権利と役割、議会と行政の役割と責務を明らかにすることにより、協働のまちづくりを推進し、笑顔で幸せあふれる個性豊かな地域社会を構築することを目的とする。
【解説】○第１条は、本条例に規定する内容を明らかにし、最終目的を定めています。
○地方分権の進展に伴い、各自治体が自分たちのまちの特徴を生かしたまちづ
くりを自分たちの考えのもとで進めていけるようになりました。このような時代に対応していくために、本条例において、まちづくりを進める主体である「町民」「議会」「行政」それぞれが共有できる決まり(ルール)や基本的な考え方、役割を明らかにし、協働のもとまちづくりを推進することとしています。
○本条例の最終目的は「笑顔で幸せあふれる個性豊かな地域社会の構築」としました。それには次のような地域を築くという想いが込められています。
・すべての町民が南風原町に愛着と誇りを持ち、住みつづけたいと思えるまち。
・緑豊かな自然環境、豊かなコミュニティと伝統文化、芸能など様々な南風
原町らしい個性が息づく活力のあるまち。
【住民会議の意見】
・支えあい（行政－地域－個人） ・豊かな地域社会の構築
・美しいまち ・町民の幸福度の高いまち ・平和・協働の推進、指針
・幸せ、満足度、幸福度の高いまち ・豊かな生活
・笑顔のあふれるまちづくり ・住みやすい ・豊かな町民の相互交流
・地産地消の推進 ・文化の継承発展及び創造 ・地域の美化推進
・地域を知る機会をつくる

（定義）第２条 この条例における用語の意義は、次に掲げるとおりとする。
(1) 町民 町内に住所を有する者（以下「住民」という。）、町内で働き又は学ぶ者、町内で事業活動その他の活動を営む者又は法人若しくは団体（以下「事業者等」という。）をいう。
(2) 町 議会と行政を含めた地方公共団体としての南風原町をいう。
(3) 町政 町が行う自治の活動をいう。
(4) 行政 町長、教育委員会、農業委員会、選挙管理委員会、監査委員、
固定資産評価審査委員会をいう。
(5) まちづくり 快適な生活環境の確保、地域社会における安全及び安心の推進など、暮らしやすいまちを実現するための公共的な活動の総体をいう。
(6) 協働 町民及び町が適切な役割分担のもと、それぞれが自らの役割を自覚し、お互いを尊重するなかで、共に考え、共に汗を流し共通の目的の実現のために協力することをいう。
(7) 参画 町民が、施策の立案から実施及び評価に至るまでの過程に主体的に加わり、意思決定に関わることをいう。
【解説】○第２条は、本条例で使用する重要な用語の意義を定めています。
○第１号の「町民」とは、住民（町内に住所を有する者）のほか、町内の事業所に勤務している者や町内の学校に通学している者、事業者等（町内で事業活動やボランティアなど、さまざまな活動を行っている個人や団体）をいいます。このように、町民の範囲を広げて定義しているのは、本格的な少子高齢化社会の到来、地球環境への配慮、また行政需要の多様化、政策課題の広域化などの状況の中で、地域社会が抱える課題の解決やまちづくりを進めていくためには、いわゆる「住民」だけではなく、南風原という地域社会における幅広い人々が力を合わせていくことが必要であるとの認識に基づくものです。
○第２号の「町」とは、南風原町議会と第４号で定める行政を含めた地方公共団体としての南風原町を町と表現しています。
○第３号の「町政」とは、議会と行政が行う自治の活動をいいます。
○第４号の「行政」とは、地方自治法上の「執行機関」を指しています。南風
原町では、町長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会が執行機関として町の行政を担っています。なお、行政の組織にはその補助機関である職員も含みます。
○第５号の「まちづくり」とは、身近な地域から南風原町全体に至るまで、よりよいものに創りあげていく様々な「活動」を指しています。その内容も、

道路や公園整備などのハード的事業から、社会・福祉・経済・文化・環境保全などのソフト的事業まで幅広く捉えています。
○第６号の「協働」とは、町民と町が、共に助け合い、力を合わせ、共通の目的を実現するために、対等な立場に立ち、役割と責任を分担し合い、お互いを尊重しながら、協力していくことをいいます。
○第７号の「参画」とは、施策の立案から実施及び評価までの過程において、意見や提案を行うことや具体的な行動を通じて、主体的（自らの意志・判断により行動すること）に参加することをいいます。
【住民会議の意見】
・町民：町内に住所を有する人、町内で働き又は学ぶ人。事業活動その他の活動を営む又は法人もしくは団体をいいます（栗山町）
・栗山町がわかりやすいので参考にした方がいいと思います。
・町に思いがある人。産まれた人（条例の位置付け）
第３条 この条例は、まちづくりの基本を定める最高規範であり、町民及び町は、この条例を遵守しなければならない。
２ 町は、他の条例、規則等の制定改廃及びまちづくりに関する計画の策定又は変更にあたっては、この条例の趣旨を最大限尊重しなければならない。
【解説】○第３条では、本条例が、本町のまちづくりにおける最高規範であることを定めています。
○第１項は、町民及び町は、この条例を遵守しなければならないことを定めています。
○第２項は、本条例が、本町のまちづくりを進めるうえで最高規範となるものであるため、本条例を最大限尊重することを定めています。
【住民会議の意見】・事項を尊重する ・規範 ・整合性を図ること
・地産地消とともに食育活動の推進（市、学校、地域及び家庭並びに関係機関）

第２章

基本理念及び基本原則（基本理念）
第４条 町民及び町は、次に掲げることを基本理念としてまちづくりに取り組むものとする。
２ 全ての町民が一人ひとりを尊重し、相互に支え合い、健やかに、安全で安心して暮らせる、平和なまちづくりを推進するものとする。
３ 町民及び町は、それぞれの果たすべき役割を認識し、自主的に行動するとともに、自立して暮らせる地域社会を築くため、協働してまちづくりを推進するものとする。
４ 町民及び町は、人と人、人と地域とのつながりを深め、自然、歴史及び文化との共生を図りながら、次世代に継承できる活力に満ちた個性豊かな魅力あるまちづくりを推進するものとする。
【解説】○第４条は、第四次南風原町総合計画に掲げた基本理念である「平和・自立・共生」を基本とし、「笑顔で幸せあふれる個性豊かな地域社会の構築」を行うために、町民及び町が共有するまちづくりの基本的な考え方を定めています。
○第２項
一人ひとりの基本的人権が守られ尊重されることを基本とし、それぞれの個性や立場の違いを認め、相互に助け合う共助の精神を持ち、支えあう社会を創ることによって、すべての町民が、健康でいきいきとした、安全で安心して暮らせる平和なまちづくりを推進することを定めています。
○第３項「自分たちのまちのことは、自分たちで考え、決め、行動する」という自治意識を持ち、自立して暮らせる地域社会を築くため協働してまちづくりを推進することを定めています。
○第４項
人と人、人と地域とのつながりを深め、自然と調和し、豊かなコミュニティと歴史、文化等を守り育て、次世代に魅力あるまちとして継承できるよう、
自然・歴史、文化・人との共生を図り、地域の活力あふれる南風原町らしい
まちづくりを推進することを定めています。
【住民会議の意見】
・互いを尊重する ・平和 ・まちづくりの主体は町民である
・地域行政への参加・協力を積極的に
・町民と一緒に地域づくりの推進につとめる・お互い意見が違っても、対立するのではなく、課題解決に向かって一緒に取り組む

・支えあい 行政－地域－個人 ・豊かな町民の相互交流
・お互いに協力する（町民同士） ・共に支えあう、共に助け合う（基本原則）
第５条 町民及び町は、次に掲げる基本原則に基づき、まちづくりを行うものとする。
２ 情報共有の原則 町民及び町は、相互に情報を提供し共有するものとする。
３ 町民参画の原則 町は、町民参画のもとに町政を推進するものとする。
４ 協働の原則 町民及び町は、協働によりまちづくりを推進するものとする。
【解説】○第５条は、町民及び町が共に担っていくまちづくりの基本原則を定めています。
○第２項 「情報共有の原則」
町からの情報提供とともに、町民から町又は町民相互の情報提供を含めた考え方として定めています。町民及び町が情報を提供し共有することにより、「みんなで考え、みんなで創る協働のまち」を目指します。
○第３項 「町民参画の原則」
町民は、まちづくりに参画する権利をもっています。町は、町民がまちづく
りにおける政策形成の過程において、主体的に参画し、意見表明ができるよ
うその機会を多様に設け推進することが必要です。町民参画のもと町政を推進するため定めています。
○第４項 「協働の原則」
まちづくりの主体である町民、議会及び行政が地域の様々な課題を解決していくため、それぞれの役割を認識し、互いを対等なものとして尊重し、連携・協力して活動していくことが、まちづくりには不可欠なために定めています。
【住民会議の意見】
・情報の相方向 ・区長にＳＮＳをやらせる（教える）
・行政、町民が共に情報を出し合い共有する ・ニーズのある情報の把握
・個人情報は守ります。 ・町内外のはえばるに関する情報の相発信・役場が集落からの情報も受ける。
・気がるに意見・提案できるシステムづくり ・受け取る体制づくり
・職員は全員町民へ常に情報を発信するという意識をもってほしい
・町のＨＰにフェイスブック ・公民館講座でシステム
・情報の需要と供給を一致させる ・町民は積極的に情報を収集する
・町の情報を広くＰＲするマスコミの有効活用 ・情報化社会への取り組み

・情報発信のツールは多種多様がいい（ＳＮＳ等）
・発信する情報も多種多様がいい
・分かりやすい情報発信・発信する側も受け取る側も積極的にいろいろな方法を活用する
・安心・安全なまちづくりを行うために必要な情報提供、共有をして欲しい
・町民、議会、行政の３者は積極的にお互いへ意見を出し合ってほしい
・町民と一緒に町政を進めていけるといいな
・地域の行事や課題は町民自ら主体的に取り組む
・共通の目的をとらえる ・話し合いの場を多く持つ
・互いを尊重する ・町民目線、現場目線
・青少年育成団体や、学校支援団体を増やす・参加したい人は誰でも共に行動できる

第３章

町民

（町民の権利）第６条 町民は、安全で安心かつ快適な生活を求めていく権利を有する。
２ 町民は、行政サービスを公平に受ける権利を有する。
３ 町民は、まちづくりに関して意見を述べるとともに、参画する権利を有する。
４ 町民は、町政に関する情報について、知る権利を有する。
【解説】○第６条は、本町のまちづくりを進める上での町民の権利を定めたものです。
なお、この条例における町民は、第２条で定義するとおりですが、町民が有する権利については、その対象や度合いがそれぞれの立場で異なるため、法令上認められない権利は除きます。
○第１項は、将来にわたり、良好な環境のなかで暮らすことのできるまちづく
りを進め、快適な生活を求めていくことのできる権利を定めています。
○第２項は、必要な公的サービスを公平に受ける権利を持っていることを定めています。
○第３項は、町民がまちづくりの担い手であることを自覚し、まちづくりに主
体的・積極的に参画することができる権利を定めています。
○第４項は、町から提供された情報を受け取る権利とともに自ら積極的に町に対して町政に関する情報の提供を要求でき、これを取得できる権利を定めています。
【住民会議の意見】
・町の情報に敏感になる。情報を収集する（広報誌、ホームページ）
・町の行事等に積極的に参加する
・行政への意見提言、町や議員に意見をする
・町の委員等に積極的に参加する・住民として安全に安心して暮らせる権利
・町民には行政上のサービスを等しく受ける権利があります
・町民は、町政への参加不参加に関わりなく行政上のサービスを平等に受ける権利があります
・意見を言う権利 ・行政をチェックする権利 ・情報を知りたい
・情報を知るための電子媒体の必要性 ・安心して暮らしたい
・生活の充実化 道路整備であったり、生存権に関わる普通の生活を送れる
補助等
治安等も含め・子どもの権利 ・知る権利 ・まちづくりの主体は町民である
・参加する権利 ・質問しやすい体制づくり ・提案する権利
・町民同士の意見尊重 ・区画整理のことなど ・個人の生活を守る権利

・参加ｏｒ不参加で差別されない←入れなくてよい・景観の提言 ・対話できる権利 ・提案できる体制（システムづくり）
・いつでもどこでも誰がでも知り、意見などできる（町民の役割）
第７条 町民は、まちづくりの主体として自ら考え行動し、積極的に町政及び地域活動に参画するよう努めるものとする。
２ 町民は、互いの自由と人格を尊重し合い、公共のきまりを守り、連携し、協力してまちづくりに努めるものとする。
３ 町民は、まちづくりに関して、自らの知識や技術を積極的に発揮するとともに、発言及び行動に責任を持つよう努めるものとする。
４ 町民は、町政に関する情報に関心を持ち、情報の取得及び発信に努めるものとする。
５ 事業者等は、地域社会の一員として、社会的責任を認識し、地域社会との調和を図り、町民が安心して住めるまちづくりに寄与するよう努めるも
のとする。
【解説】
○第７条は、まちづくりを担う主体である町民の役割を定めています。
○第１項は、まちづくりの主体であることを自覚し、自ら考え、自らの責任で町政や地域活動に積極的に参画し、できることは何かを主体的に考え、課題の解決に取り組むよう定めています。
○第２項は、町民一人ひとりがお互いの人格や価値観、生活習慣などを尊重し協力しながらまちづくりを行うことが前提であることを定めています。
○第３項は、自己の学習や経験から得た知識や技術をまちづくりに積極的にいかし、まちの活性化に努めることを定めています。また、まちづくりに参画するうえで、単に自らの意見を主張するだけでなく、他の人の意見も尊重しながら、自らの発言や行動の及ぼす影響を十分考慮したうえで責任ある言動をとることを定めています。
○第４項は、町民が町政や地域活動に対して関心を持ち、意識を高めるとともに、自らが考え適切に判断するため積極的に情報を取得するよう定めています。また、取得した町政に関する情報は多くの町民が共有できるよう提供し、町や地域活動の活性化に努めることも同時に定めています。
○第５項は、事業者等の役割を定めています。事業者等は町民として定義されていますが、事業者等がまちづくりに大きな影響力を持つことが考えられる
ため、あえて事業者等の役割を第５項で定めています。事業者等には、町民と同様の権利と役割のほかに、公益活動に積極的に参画、貢献するとともに、その事業活動にあたっては、地域の環境、町民生活等に配慮が必要であることの努力義務を定めています。

【住民会議の意見】
・町の情報に敏感になる。情報を収集する（広報誌、ホームページ）
・町の行事等に積極的に参加する
・行政への意見提言、町や議員に意見をする
・町の委員等に積極的に参加する
・地産地消の推進（町の商品を買う 作る 食べる）
・議会活動に関心を持つ ・福祉活動への参加 ボランティア活動・公共施設を利用する（南風原文化センター、図書館を利用する、環境の杜、ちむぐくる館）
・住民個人でもＳＮＳやブログを利用して町内の情報発信
・定期的に運動し健康づくりに努める
・南風原町民であることを誇りに思う 南風原を好きになる 愛着を持つ
・公徳心の高揚（税金納付、納めた税について意識を持つ、交通ルールを守る、選挙に行く等）

・文化遺産や施設等を探索して地域を知る 地域の歴史を知る
・環境保全（ゴミ分別の徹底、清掃活動、環境マナーを守る）
・町内の移動はなるべくバスか自転車で→道が混まない 健康に良い・子供達へ勉強を教える ・お互いを褒める ・かすりをおしゃれに着る・隣近所の人とのつきあい ・福祉活動への参加 ボランティア活動
・定期的に運動し健康づくりに努める ・文化財 町並の保存
・古い建物を残す 集落形態 スージ 石垣 生垣 大切にする・関心をもつ ・文化の継承 ・持続可能な社会の構築 ・広い視野をもつ・住みやすい町にする ・住み続けたいように少し努力する
・町をＰＲする ・できる限り参加 ・お互いに認める・町政に参加する ・次世代に残す。いろいろ ・町を愛する ・協力
・地域の活動に参加 ・町民の義務 ・お互いに協力する。町民同士
・町のこと、地域のことに対して関心をもつこと。興味を示すこと
・共に支え合う共に助け合う
・町民は協働の肝心をもち、町政に参加するよう努めます
・町民は常に町政に感心を抱いてほしい
・町民は町政のために何ができるかを問え
・女性がもっと議員へ立候補してほしい・２０代、３０代がもっと議員へ立候補してほしい
・地産地消の推進（町の商品を買う 作る 食べる）
・地元企業と町民が関われる場をつくる
・地場産業の支援育成 ・企業誘致 ・働きやすい環境づくり
・雇用の創造（所得をアップさせる）
・３方良しの商い 商売する人－地域－人（客）・事業者は、町民であろうとなかろうと、社会的責任を共有し、暮らしやすい地域社会づくりに参加するよう努めます
・町政に参加する ・災害時の協力 ・社会的責任
・地域行事に関わる ・人材育成 ・もうかる！もうかりたい！
・町の発展に寄与する ・雇用の場 ・町民を優先的に雇用する・自然環境、生活環境に配慮する ・（ごみ分別など）ルールを守る
・地域行政への参加・協力を積極的に

第４章

議会

（議会の役割と責務）
第８条 議会は、町民の代表者によって構成される町の意思決定機関として、町民福祉の向上と公正で民主的な町政の発展の視点に立って、町の政策の意思決定、行政運営の監視等を行うものとする。
２ 議会は、前項に規定する役割を果たすために、広く町民からの意見を把握し、政策立案、政策提言等の強化に取り組むよう努めなければならない。
３ 議会は、町民に対して開かれた議会となるよう努めなければならない。
４ 議会は、議員間の自由討議を基本とし、町民に対し、議会での意思決定の内容及び経過をわかりやすく説明するよう努めなければならない。
【解説】○第８条では、まちづくりを担う主体の一つである議会の役割と責務を定めています。
○第１項では、議会が地方自治法に定めるところにより、町政における重要な意思決定、行政に対するチェック機能を行う権限等があることを定めています。また、その権限を行使するときには、町民の幸福や利益の向上、公平及び公正で民主的な町政発展の視点に立つことを定めています。
○第２項では、多くの町民の意見や要望などを把握し、その意思を適切に町政に反映することを定めています。
○第３、４項では、町議会の運営や活動内容を町民にわかりやすく示すなど、より開かれた議会運営に努めることを定めています。
【住民会議の意見】
・町民の代表 ・行政の監視 ・情報公開（報告）・対話（町や行政とのパイプ役） ・議会のストリーミング配信
・ニセコ１８条参照 ・展望をもって活動 ・公益性の視点にたつ・積極的に意見する提案 ・まちづくりへの提案 ・上手の情報発信
・議会のネット中継をやって欲しい ・通常議会(議員の役割と責務)
第９条 議員は、町民の代表者として、町民の負託に応え、公正かつ誠実に職務を遂行しなければならない。
２ 議員は、前項に規定する役割を果たすために、まちづくりに関する町民意思の把握、政策の研究等の活動その他の自己研鑽に努めなければならない。
【解説】○第９条では、町議会議員の役割と責務について定めています。

○第１項では、議会の役割や責務を果たすため、町民の信頼に応えること、誠実に職務を遂行することを定めています。
○第２項では、議会の役割や責務を果たすため資質の向上に努めていく旨を定めています。
【住民会議の意見】
・夜間、週末 議会開催 ・議員はＳＮＳをやる ・若い世代の議員誕生
・町民の意見を聞いて町政に活かす
・議員活動の状況をわかりやすく伝える・町に対して意見するために、情報収集勉強する ・積極的に町政を知る
・公平・公正 ・広く意見を聞く ・地域活動への参加
・自ら進んで情報収集 ・勉強する ・資質向上 ・派閥をつくらない
・町民と同じ視点で・積極的に町政を知る

第５章

行政

（行政の役割と責務）

第 10 条 行政は、計画的で効果的かつ総合的な行政運営を行うよう努めなければならない。
２ 行政は、公平で質の高い行政サービスの提供を図ることにより、町民福祉の増進及び地域の活性化に努めなければならない。
３ 行政は、自らの判断と責任において、その所管する事務を誠実に執行す
るとともに、行政組織が相互に連携して行政機能を発揮するよう努めなけ
ればならない。
４ 行政は、職員の能力向上を図り、その能力が発揮されるよう努めなければならない。
【解説】○第１０条は、行政が町民の活動をしっかりと支えるための基本的役割と責務を定めています。
○第１項は、行政は、町民のニーズを的確に捉え、健全で自立した将来にわた
り持続可能なまちづくりを行うために、計画的で効果的な行政運営を行うことを定めています。
○第２項は、町民福祉の増進に努めるとともに地域の活性化のために、行政サービスを公平に受ける町民の権利を保障しながら質の高い行政サービスを提供することを定めています。
○第３項は、町長をはじめとした行政職員が、担当する業務を責任をもって誠実に行っていくことを定めています。部・課の連絡調整を密にし、連携した行政組織のもと、地域の実情に的確に対応した行政サービスの提供を行っていくことを定めています。
○第４項は、組織として職員の能力向上に努めること、またその能力が発揮できる体制づくりに努めることを定めています。
【住民会議の意見】
・こういう住民会議を毎年開催する・住民の話を聞く機会を多く作って欲しい
・行政や議会の情報を町民にわかりやすく伝えて欲しい（情報発信、共有）
・情報発信力の向上
・町役場等のホームページでの公共の情報発信をスピーディーに行う、充実
させる
・趣味や楽しい事の情報発信 ホームページ
・行事等の報告（やって終わりじゃなく・・）
・広報誌を全世帯へ配布
・南風原チャンネルＯＣＮとか 常に情報発信

・各字、自治会の悩みや課題を広報で町民に情報共有
・声なき人の声を行政にいかして欲しい（小さな声にも耳を傾ける）
・働きやすい環境づくり ・雇用の創造（所得をアップさせる）・地場産業の支援育成 ・企業誘致
・町民との対話（意見交換等）
・要望ではなく住民のニーズの把握をして欲しい
・町行政の行っていないことを把握する
・南風原町のイメージ向上
・行政は町内企業者を支援しなければならない
・行政サービスを等しく提供する ・男女平等な社会づくりを行う
・町民が権利を行使できる様に情報を隔てなく伝えるよう努力する
・情報発信の強化（広報誌をカラーに、ハイサイよーさんを町民に配布）
・ＳＮＳを活用した情報発信 ・出された提案に真しに取り組む
・町民と情報と共有 ・窓口サービスの向上
・情報発信（事前・事後）報告 ・説明責任を果たすこと
・法令遵守すること ・様々な団体との懇談
・公平・公正で誠実に行財政運営すること ・南風原らしさを守る（町長の役割と責務）
第 11 条 町長は、この条例を尊重し、町民の負託に応え、公正、公平かつ誠実に職務の遂行に努め、町民主体のまちづくりの実現を図らなければならない。
２ 町長は、情熱を持ってリーダーシップを発揮し、町政全体の総合調整を行うとともに、町政の総合的かつ計画的な将来像を示し、その実現に向け、全力を挙げて取り組まなければならない。
３ 町長は、町民の意向を適正に判断し、町政の課題に対処したまちづくりを推進しなければならない。
４ 町長は、職員を指揮監督するとともに、効率的、効果的な町政運営に努めなければならない。
【解説】○第１１条は、町長の役割と責務を定めています。町長は、住民から選ばれた
南風原町の代表という地位にあり、南風原町のリーダーとしての責任や役割も非常に重要であることから、「行政の役割と責務」とは別に「町長の責務」を定めています。
○第１項は、町長は、町民からの負託を受けた町の代表者であることを認識し、本条例に従い、町民主体のまちづくりを推進するとともに、公平かつ誠実に
行政運営に取り組むことを定めています。
○第２項は、町長が、明確なまちの将来像や方針を示し、強いリーダーシップ

を最大限に発揮することにより、行政が一体となって町政の推進を図ることを定めています。
○第３項は、町長が、町民の意向を重視し、適正に判断することで、直面する町政の課題や様々な問題に対処し、まちづくりに取り組んでいかなければならないということを定めています。
○第４項は、町長は、効率的で効果的な町政運営を行うために、職員に対して必要な事項を的確に指示し、町民の信頼を失くすような行為がないよう厳しく監督することが求められています。地方自治法に基づく職員の指揮監督権について定めています。
【住民会議の意見】
・町長はＳＮＳをやる ・文化的視点で考える
・こわして建てるから保存する、残す ・地元密着 ・外へのＰＲ
・長く将来的視野での行動 ・町民意見を直接聞く
・職員との交流・協力 ・適正な方向性と決断力 ・リーダーシップ
・発想力、行動力、実況力 ・町民に信頼された存在であること
・町民の代表者
・職員を指揮監督する指導者
・町民みんなが（子どももお年寄りも）知っている存在であること（職員の役割と責務）
第 12 条 職員は、常に法令及び条例等を遵守し、全体の奉仕者として、公正、公平かつ誠実に職務に従事し、その職務に専念しなければならない。
２ 職員は、自己研鑽により職務能力を向上させるとともに、所属を超えて連携を図り、政策課題に迅速かつ的確に対応しなければならない。
３ 職員は、町民との信頼関係づくりに努めるとともに、町民と連携して職務を遂行しなければならない。
【解説】○第１２条は、行政の補助機関として、町政に関する事務を実際に担う町職員の役割と責務について定めています。
○第１項は、職員は、町長の指揮のもと全体のために働く者として、法令を遵守するとともに、町民の立場に立って、創意工夫を図り、公正で誠実かつ効率的に職務を遂行しなければならないことを定めています。
○第２項は、職務に必要な専門的知識を身につけるだけでなく、職員として必要な知識や技術を身につけることができるように、より一層の能力向上に努めることを定めています。
○第３項は、職員自らがまちづくりを進めていく一員としての自覚を持つことを定めています。職員も町民としての責務を果たし「協働のまちづくり」を進めていかなければなりません。
【住民会議の意見】

・地域の行事に参加（字等の役員など）・行事でのボランティア活動 ・役場職員の資質向上（職員の対応を統一して良くして欲しい、柔らかい雰囲気づくり、たらい回しにしない）

・役場職員は、町の広報マンという意識をもってほしい
・町民と一緒に地域づくりの推進につとめる
・常に自己研鑚につとめる ・町民と職業に対等である
・公平性 ・情熱をもって仕事すること ・自己研さん、資質向上
・職員は地方財政計画の動向に注視した行政運営を行う
・業務のみではなく交流するゆとり・町民がいつ来ても楽しい役場作り
・新しいアイデア、新しい発見 ・業務の範囲にとらわれない（柔軟性）
・笑顔 ・自分のことは後回しに（町民優先）
・公僕 町民目線を忘れない ・地域の活性化の意識を持つ
・柔らかい雰囲気づくり ・横の連携 ・民官的な発想

第６章

町政運営

（総合計画）
第 13 条 町は、町政の目指す方向を明らかにし、総合的かつ計画的に町政を運営するため、最上位の計画として総合計画を策定するものとする。
２ 町長は、総合計画の策定及び見直しにあたっては、町民参画のもと行うものとする。
３ 町長は、総合計画の進行を管理し、必要に応じ見直し、その状況を公表するものとする。
【解説】○第１３条は、総合計画について定めています。総合計画は、町政運営を行う
上での方向性や方針を定める最も重要な計画で、今後取り組むべき町政全般
にわたる施策を体系的に示したものです。
○第１項では、まちづくりを進めていくための大切な羅針盤となる、最も上位の計画である総合計画を策定することを定めています。総合計画を策定し実施することによって、南風原町らしいまちづくりを総合的・計画的に行なうことを定めています。
○第２項では、総合計画の策定は、第５条第３項「町民参画の原則」に基づき、町民参画のもと行うことを定めています。
○第３項では、総合計画が着実に実行されているかどうかを把握し、進捗管理をするとともに、社会の急激な変化等に柔軟に対処できるよう必要に応じて見直す旨を定めています。
【住民会議の意見】
・介護施設の認定制
・お年寄りが外に出やすいサービス（巡回車とか・・・）
・南風原頑寿（がんじゅう）大学の設置
・町の特産品や商品を宣伝するアンテナショップをつくって欲しい
・道の駅 ・はえばるハローワーク開設
・はえるんと写真が撮れる 12/25 7/7 2/14
・町のキャラクター「はえるん」を活用したＰＲ事業を行って欲しい・「南風原」の地名が入ったヒットソングをつくって欲しい
・宿泊施設等のホテルをつくる ・町内のインフラを整備する・モノレールの延長ｏｒ首里までのシャトルバス（バスターミナルまで）
・ロープウェイ 新川－兼城 観光地
・公共交通バスを無料化する ・小さな公園の管理
・統一感のある公共施設 活用しやすい施設づくり
・公共施設の利用促進 ・陸上競技場の積極的な活用
・学校や、公共建築を 100 年以上残すためのメンテナンスとコンクリート

施工
・インターネットで南風原図書館の蔵書を検索したい
・図書館の蔵書の充実 ・町営霊園パーク建設
・図書館の広さはしばらく望めないが電子図書を充実させ沖縄一の蔵書数
・南風原らしい風景づくり
・景観を考える景観法 景観行政団体になって潤いのある豊かな生活・南風原町にしかない並木道を造って欲しい
・南風原町にソメイヨシノの桜の花見ができるようにして欲しい 桜が人を集める
・町並景観条例の制定 ・街路樹を増やす ・未来都市構想
・歩道の草刈り清掃 ・住民では手に負えないような場所の美化整備
・道路の草刈り 歩けない 見通しが悪い・川でカヤックができるようにして欲しい・スプリング付きマットレスソファーを収集して欲しい（現在は産業廃棄物となっている）・かすりの郷土づくり ・かすりを若者へ浸透させる取り組み
・農家を増やせるように地域で買い取るシステムつくり
・農地の転用を含めた積極的な活用
・ボランティアで参加できる農地づくり（まちで買い上げる）
・社会の変化を敏感にとらえ変更する
・区画整理の道・エリアの名前
・利益優先ではなく、長期的展望
・ソメイヨシノの並木道を作って人集め
・次回策定のときも町民意見をとり入れる・町業者だけではなく、広く良い物を造る、考える
・記載されていることは忠実に行うよう努力
・総合計画との整合性 ・ＰＤＣＡサイクルの高度化
・社会経済の変化に対応できる余地をもつ ・進行状況の公表
・第４次総計の様な総計策定の住民会議を開く
・一年間たっぷり住民会議を開催する総合計画づくり（健全な財政運営）
第 14 条 行政は、財源を効率的かつ効果的に活用し、中長期的な展望のもとに財政の健全性を確保するように努めなければならない。
２ 行政は、町の財政状況について町民にわかりやすく伝えなければならない。
【解説】○第１４条は、財政運営に関する基本的な考え方を明示するとともに、財政情報に係る説明責任を定めています。
○第１項では、計画的な財政運営と効率的かつ効果的な行政運営による健全な財政を確立する事が必要であることを定めています。
○第２項では、財政状況の公表については、工夫を凝らしながら、わかりやす
い資料を作成し、公表していくことを定めています。
【住民会議の意見】
・財政状況の町民への公表 ・財政状況の分かりやすい公表
・中長期を視野に入れた財政運営 ・ムダづかいしない・健全で安定的な財政運営 ・財政の公表
・長期的な展望。長寿命な建築（コンクリート）ランニングコスト、技術
・わかりやすく町民に財政状況を公表する。県内市町村と比較・将来のための投資 ・実を結ぶ事業をする（情報の公開及び共有）
第 15 条 町は、町民の知る権利を保障するとともに、町民のまちづくりへの参画を促進する視点に立ち、情報を適正に収集し、その保有する情報の積極的な公開及び提供を行い、情報の共有に努めなければならない。
２ 町は、情報の公開及び提供にあたっては、町民にわかりやすい方法を工夫しなければならない。
【解説】○第１５条は、第５条第２項「情報共有の原則」に基づき町の情報の公開及び共有について定めています。協働のまちづくりを進めるにあたっては、相互の情報共有が不可欠です。また、町民が自ら考え行動するために、町は、町政に関する様々な情報を町民に対して十分に提供しなければなりません。
○第１項、２項では、町は、まちづくりに関する情報を適正に収集し、その保有する情報を町民に積極的に開示するとともに、わかりやすく提供し情報の共有を図ることを定めています。
○開示請求に係る手続き等は「南風原町情報公開条例」で定めています。
【住民会議の意見】
・行政や議会の情報を町民にわかりやすく伝えて欲しい（情報発信、共有）
・情報発信力の向上
・町役場等のホームページでの公共の情報発信をスピーディーに行う、充実
させる
・趣味や楽しい事の情報発信 ホームページ
・行事等の報告（やって終わりじゃなく・・）
・広報誌を全世帯へ配布 ・南風原チャンネルＯＣＮとか 常に情報発信
・各字、自治会の悩みや課題を広報で町民に情報共有
・町内のみではなく、町外・県外・国外への公開

・見てもらえるホームページを意識する
・役場内ではあたりまえでも町民は知らないことばかり。
・ＳＮＳをうまく活用する（コメントの収集）
・情報弱者への情報公開の工夫 ・様々な角度からの公開の仕方
・情報のわかりやすさ ・タイムリーな情報公開
・積極的な情報を公開するマインド
・地域情報化の推進（インフラ）（インフラソフト事業）
・（予算の編成）町民が予算を具体的に把握できるような充分な情報の提供
・（決算）町長は、決算に関わる町の主な仕事の成果を説明する書類が仕事の評価に役立つよう配慮
・広報誌を子ども達も読みやすい（りゅうぽんの様な）興味を持てる内容にして少しでも関心をもってもらう
・南風原町を県内だけでなく、全国にアピール出来るような情報発信をする（ゆるキャラ・ＳＮＳ等）
・誰でも簡単に情報（町内の）を得られる町内親子ラジオ的なＦＭ（コミュニティ）開設(個人情報の取扱い)
第 16 条 町は、個人の権利及び利益を保護するため、保有する個人情報を適正に取り扱わなければならない。
【解説】○第１６条は、個人情報の保護について定めています。
○町は、個人情報の適正な管理や利用、提供等に関し、適切な保護措置を講じることを定めています。なお、個人情報の保護に関する詳細な事項は、「南風原町個人情報保護条例」で定めています。
【住民会議の意見】
・住民に不利益にならないような個人情報の取り扱いを行う
・個人情報保護の見直し検討（福祉に関して）
・個人情報保護条例の遵守
・人の不利益になることはのせない
・公務で知り得たことを言わない（説明責任）
第 17 条 町は、まちづくりに関する計画の立案、実施、評価及び見直しに
おいて、町民にわかりやすく説明するよう努めなければならない。
【解説】○第１７条は、町民への説明責任を定めています。

○説明責任とは、町民との情報共有や参画、協働によるまちづくりを進める上で、最も基本的なことです。そのために町は、町民に対し計画の立案、実施、評価及び見直しにおいては、町民にわかりやすく説明し、理解を求めていくことを定めています。
【住民会議の意見】
・わかりやすくやさしく説明する ・いいことも悪いことも・横文字を多用しない ・結果のみではなく過程でも・パブリックコメントの公表 ・悪いことをかくさない
・行政手続に入っているのでは？ ・窓口での説明の明確化
・誠実に真実を伝える（説明する）（行政組織）
第 18 条 行政の組織は、町民にわかりやすく、効率的かつ機能的であるとともに、社会経済情勢の変化に迅速に対応できるよう編成されなければな
らない。
【解説】
○第１８条は、行政の組織体制について定めています。
○地方分権改革の進展、少子高齢化社会の到来など、行政はこのような社会経
済情勢等の変化や多様化する町民のニーズに柔軟に対応できる効率的で機能的な組織体制を整備することを定めています。
【住民会議の意見】
・町民にわかりやすい組織である ・実行のある組織である・社会情勢へ対応した組織形成 ・社会経済情勢の変化に対する対応
・危機管理体制の確立 ・社会情勢への適合。トレンドの把握
・法律遵守機関・生存権等 ・町民サービス向上をめざした組織機構づくり
・時代に促した組織づくり ・町民が使いやすい体制づくり
・人事異動のあり方（ながすぎず、短すぎず）
・いつでも見直すといった視点で（審議会等）
第 19 条 行政は、法令等に特段の定めがある場合を除き、審議会等の委員選任にあたっては、その委員の全部又は一部を公募により選任するよう努めるものとする。
２ 前項の公募による委員の選任にあたっては、公平かつ公正に選任するとともに、男女の均衡に配慮するものとする。
３ 審議会等の会議は、個人情報の保護及び審議に支障がある場合を除き、公開するものとする。

【解説】○第１９条は、行政の設置する審議会等について定めています。行政は法令に基づき設置する「附属機関」のほか、町政運営上の意見の聴取、交換等を行うために必要に応じて審議会等を設置することができます。
○第１項及び２項は、審議会等の委員選任にあたっては、第５条第３項「町民参画の原則」に基づき公募等により町民の幅広い層からも選任することや、
公平かつ公正に選任するとともに男女の均衡にも配慮することを定めています。なお、法令等により委員の構成が定められている場合や、高度な専門性を有する事案を扱う場合など、性質上公募になじまないものもあることから努力規定としています。
○第３項では、第５条第２項「情報共有の原則」に基づき、できる限り審議会等の会議を公開して行うことを定めています。しかし、個人情報の保護及び審議に支障がある場合は、非公開とします。
【住民会議の意見】
・町の委員をどんどん若い人に変えていく・審議会等の組織にも公募による委員を選定 ・公募による委員選定
・男女の均衡に配慮した委員選定 ・年齢の幅 ・附属機関の活用
・公募委員（女性の登用）を積極的に ・附属機関の活用(町民からの意見等への対応)
第 20 条 町は、町政運営に対する意見等があったときは、速やかに事実関係等を調査し、誠実に対応しなければならない。
２ 町は、意見等に対して、必要があると認めるときは、その改善のための適切な措置を講じ、公表するよう努めなければならない。
【解説】○第２０条は、町に対して町民からの意見等があったときの対応について定めています。
○第１項及び２項は、町民からの意見等があった時は、必要に応じて調査の実施や業務の改善など誠実に対応し、常日頃から町民の声に耳を傾け、町民サービスの向上に努め、町政への信頼感を高めていくことを定めています。また、必要に応じて、その意見等に対する町の対応について公表することを定めています。
【住民会議の意見】
・声なき人の声を行政にいかして欲しい（小さな声にも耳を傾ける）
・まちづくりプランショーみたいなもの・スピーディーな対応 ・目標達成への意義
・「苦情」は行政側の受け取り方なので「意見等」

（意見公募手続）
第 21 条 町は、町の基本的な計画及び重要な条例の策定等に当たっては、
特別な理由がある場合を除き事前に案を公表し、町民の意見を聴取するとともに、これに対する町の考え方を公表しなければならない。
【解説】○第２１条は、意見公募の手続きについて定めています。
○意見公募とは、行政が新たな決まりや方針を定める等、重要な政策を実施する際に事前にその原案を広く公表し、意見を述べる機会を設け、多様な意見を意思決定や政策形成に反映していくものです。ただし、緊急を要するときや法令等に特別の定めがある場合は、この限りではありません。
意見公募手続によって、政策等への町民の意見の反映、町民と町との情報共有の推進を目指します。
【住民会議の意見】
・ホームページで公開し、見える化を図ること
・町民への回答は迅速かつていねいに・町に住んでいる、働いている以外の人からの意見を聞く
・一緒にする ・簡素化
・意思決定前に町民の意見を求めるパブリックコメントを実施する。それを考慮して意思決定を行わなければならない（行政手続）
第 22 条 町は、町政運営における公正の確保及び透明性の向上を図るため、適正な行政手続の確保に努めなければならない。
【解説】○第２２条は「行政手続」について定めています。
○行政手続（申請に対する処分、不利益処分、行政指導及び届出）について、公正さを確保し、かつ透明性の向上を図るために、適正な行政手続を確保することを定めています。
【住民会議の意見】
・コンビニ交付みたいに、他の業務もサービスを拡大してほしい
・利便性と財産保護 ・分かりやすい通知などをつくる
・手続自体がわからない
・申請主義なのはわかるが、申請主義を伝えるのを充分行うこと
・町内外の意見を反映させる

（行政評価）第 23 条 町は、効率的かつ効果的な町政運営を図るため、適切な目標設定に基づく行政評価の実施に努め、その結果を施策の見直し、組織の改善等に反映させなければならない。
【解説】○第２３条は、行政評価の実施について定めています。
○行政評価は、町民が町政運営を理解する上で重要なものです。行政の施策や事務事業がどのような成果があったのかを町民に知らせることで、町民が主体的に町政に参画することを促進するものです。
【住民会議の意見】
・行政評価アンケートの実施

第７章

参画及び協働（参画及び協働の推進）

第 24 条 町は、町民がまちづくりに参画する機会の確保及び拡充に努めなければならない。
２ 町民及び町は、協働のまちづくりを推進するため、互いの特性を発揮し、課題解決に取り組むものとする。
【解説】○第２４条は、参画及び協働の推進について定めています。
○第１項は、南風原町が取り組む様々な施策や事業を町民の立場に立った実効性の高いものとするため、町民の意見が政策決定に反映できるよう町民の参画の機会を確保及び拡充することを定めています。
○第２項では、町民及び町が協力し、それぞれの優れた点をいかしながら、共に考え、助け合って、創意工夫し、課題解決に取り組むことを定めています。
【住民会議の意見】
・こういう住民会議を毎年開催する・住民の話を聞く機会を多く作って欲しい
・住民の話を聞く機会を設けた後、住民の方にフィードバック
・行政と町民は同じ立場に立って協働で議題を解決する・お互い意見が違っても、対立するのではなく、課題解決に向かって一緒に取り組む（住民投票）
第 25 条 町長は、町政に係る重要事項について住民の意思を確認するため、その案件ごとに定められる条例により住民投票を実施することができる。
２ 町は、住民投票の結果を尊重しなければならない。
【解説】○第２５条は、住民投票の実施等について定めています。
住民投票とは、町政に関する特に重要な事項について、住民が投票により町政に対して直接意思表示を行う制度を定めています。
○第１項では、住民の意思を住民に直接確認しなければならない重要な事項について、住民投票を実施することができることを定めています。
○第２項では、町は投票結果を尊重しなければならないことを定めています。

第８章

地域コミュニティ（地域コミュニティ活動の推進）
第 26 条 町民は、安心して心豊かに暮らすことのできる地域社会を実現するため、自主的な意思に基づきまちづくりに取り組むとともに、地域コミ
ュニティの活動に参画し、お互いに助け合い、地域の課題を共有し、解決に向けて協力し行動するよう努めるものとする。
２ 町は、地域コミュニティの自主性を尊重し、円滑な活動ができるよう連携に努めなければならない。
【解説】○第２６条は、地域コミュニティ活動の推進と町との連携について定めています。
○第１項は、町民が安心して暮らすことのできる地域社会を実現するため、自分の意思でまちづくりに取り組み、地域のコミュニティ活動に積極的に参画するとともに、町民同士が助け合い、協力しながら、地域の課題解決に向けて自ら行動していくよう努めることを定めています。
○第２項は、町は、町民の自主的な地域コミュニティ活動が円滑に行えるよう連携することを明確に定めています。
【住民会議の意見】
・地域の行事、活動等に積極的に参加する（清掃、イベント、ＰＴＡ、読み聞かせ）・綱曳きや十五夜等字の行事に小学生が参加しやすい雰囲気をつくる
・字の役員積極的になる・各地域（集落）でＷＥＢサイトをつくる
・地域の行事に参加して情報交換を行う
・各地域の行事の周知 ・自治会に加入する
・地域自治会のルールを学ぶ ・地域伝統の継承
・地域に愛着がもてる環境づくり 変わらないところ 人々が主役
・歩いて買い物できない方への同行（代行） 隣近所
・学校の読み聞かせ等への参加 ・同窓会を開催、参加する・自治会活性化推進券の交付 ・参加しやすいイベント企画
・イベント作り 町内つなひき ・自治会加入の推進
・リサイクルループ事業のような行政の積極的な関わりが必要
・地域レベルでの子育ての実現ファミサポを進化させて第９章

安心、安全なまちづくり（町民生活の安全確保）
第 27 条 町は、町民が安全で安心して暮らせるまちづくりを目指し、学校、地域、家庭、事業者等及び関係機関と連携し、環境を整備するとともに、防犯活動と交通安全の推進に努めなければならない。
【解説】○第２７条は、町民生活の安全確保のため、町が取り組むことについて定めています。
○町は、子どもからお年寄り、障がいを持つ方など全ての町民が、安全で、安心して暮らせるまちづくりのため、学校、地域、家庭、事業者等及び関係機
関と連携して犯罪の温床とならないような地域環境の整備と防犯活動や交通安全の推進に努めることを定めています。
（危機管理と災害予防）第 28 条 町は、災害等の緊急の事態に備え、町民の生命及び財産を守るため、危機管理体制を確立しなければならない。
２ 町は、緊急の事態にあたっては、町民、関係機関等と自助・共助・公助の精神に基づいた連携及び協力を図らなければならない。
３ 町民は、緊急時に自らの安全を確保するとともに、相互に助け合って活動することができるように地域社会における連帯意識を深めるよう努めるものとする。
【解説】○第２８条は、危機管理と災害予防に関して、町民及び町が取り組むことについて定めています。
○第１項では、町民の身体・生命等の安全性の確保は、町の基本的かつ重要な役割であることを条例に定めることによって明らかにするとともに、町民及び町がそれぞれの役割を担い連携を図りながら、危機管理体制の強化を図る
ことを定めています。
○第２項では、町は、連携・協力を図りながら、自助・共助・公助の精神に基づいた町民や関係団体の自発的な取り組みによって、緊急事態を乗り越え活
動することを定めています。
○第３項では、常日頃から「自助（自分の命や財産を守る）」取り組みや「共助（地域でお互いに助け合うこと）」のできる人間関係や地域づくり、連帯意識を深める努力をすることを定めています。

【参考】※「自助」「共助」「公助」とは・「自助」自分の命や財産を守ること
・「共助」地域でお互いに助け合うこと
・「公助」町が人的・物的・精神的支援などを行うこと【住民会議の意見】
・地域や近所での声かけを行う 子供達への声かけ
・地域の見回り活動の推進 見回り活動を行う（防犯）・交通安全運動へ参加する ・子供達への声かけ
・安全、安心のまち宣言 ・街灯を増やして欲しい
・災害時の地域連携向上 ・避難所を分かりやすく発信する・避難訓練の機会増加
・需要に住じた福祉施設の充実（高齢者施設・待機児童の解消）安心して暮らせるまちづくり第 10 章

平和活動の推進(平和活動の推進)
第 29 条 町民及び町は、平和な国際社会を実現するため、協働し、平和活動の推進に努めなければならない。
２ 町、学校、地域、家庭、事業者等及び関係機関は、平和に対する意識の向上を図るため、連携して平和に関する学習と活動の機会の提供及び積極的な参画に努めなければならない。
【解説】○第２９条は、平和活動の推進について定めています。
○第１項は、町民及び町が、平和なまちづくりを推進するため、共に協力することを定めています。そして、南風原町から「平和を強く願う心」を発信し、国内はもとより、海外の多くの都市の人々と友好を深め、平和な国際社会の実現を目指します。
○第２項は、町、学校、地域、家庭、事業者等及び関係機関が連携し、平和学
習、平和活動を行う機会を提供し、積極的な参画に努め、平和に対する意識の向上に向けた取り組みを推進することを定めています。
【参考】※南風原町民平和の日について
南風原町は、平成 25 年３月議会定例会で「南風原町民平和の日を定める条例」を制定し「10 月 12 日」を「南風原町民平和の日」と定めました。制定の目的は、過去の戦争で多くの町民の尊い命が失われたことや米軍占領下時
代から現在までの歴史を教訓とし、二度と戦争を起こさないために日本国憲
法と「南風原町非核地域に関する宣言決議」の理念の下に、全ての人が等し
く平和で豊かな生活が送れるまちづくりを推進するためです。
【住民会議の意見】
・平和学習の拠点づくり ・町民で平和の共有
・人権を大切にする社会づくり ・戦争跡地の保在（第二次大戦）
・南風原文化センターの活用
・事業者の平和活動の推進（大人の社会施設見学）
・平和の町宣言 ・平和活動の実践 ・子ども達への継承
・平和に対して意識する場所をつくる ・戦争の記憶を風化させない・家庭で話し合うテーマの提供 ・平和交流の推進（多国間）
・子ども達の平和学習の機会を増やす

第 11 章連携等

（地域内の連携）
第 30 条 町民及び町は、より良い地域社会をつくるため、社会、福祉、経済、文化、学術、芸術、スポーツ、環境等の活動において連携に努めるも
のとする。
【解説】
○第３０条は、地域内の連携について定めています。
○住みよいまち、活力に満ちた豊かな地域社会を構築するためには、身近な地域での支え合いを維持していくことが必要です。そのため、町民と町又は町民相互が、さまざまな分野の活動において、情報を共有し、連携して地域の活性化又は地域の課題解決に取り組むことを定めています。
【住民会議の意見】
・人材マップ、観光マップ・・集落で・・が一番上手な・・さん 知識を大切にする・空き屋、古民家活用の集落を意識した小さな宿泊 人の交流
・個々をつなげるシステム 人々をつなげるシステム
・人のつながりのサポート 人が大切・町民で写真 町内のコンテスト等をやる
・各家での料理教室、三線教室等 ネットワーク
・各種団体、組織育成 ・仕事の内容を伝える
・おしゃれなお店は一つに集める ・アートのある町・土地を売る（土地の有効活用）
・町民が一つになって参加するイベントを企画する
・体協のやり方を検討 新しい町民も参加しやすいような仕組みづくり
・世代交流の翼 事業 ・沖縄の歴史やウチナーグチを学ぶ講座
・生きがいづくりや居場所づくりができるような場を設けて欲しい
・地域間広域連携
・他の自治体（県外）と交流し、互いの発展に努める
・特色あるまちづくりへの支援体制
・観光客を増やすために英語を話せる人を増やすシステム作り
・家族役割での横のつながりの交流会を主催する
・字より少数の集まりをつくる・ポイント制の導入 スポーツ 買い物など
・町内の遊び所のマップ作成 ・地元企業と町民が関われる場をつくる（国及び他の地方公共団体との交流及び連携）
第 31 条 町は、共通する課題を解決するため、国、県及び他の市町村と相互に連携を図りながら、協力するよう努めるものとする。
【解説】○第 3 １条は、国及び他の地方公共団体との交流及び連携について定めています。
○国や県、他の地方公共団体と共通に抱える課題を解決するために、町独自で取り組むよりも連携して取り組んだ方がより効率的・効果的に解決できる課
題については、お互いに対等な立場で連携していくことを定めています。
【住民会議の意見】
・町の事を他市町村への宣伝（町に住んでもらうよう友人に声かけをする）
・海がないことを逆手に取ってアピール（国際交流）
第 32 条 町は、国際的視野をもつ人材の育成及び国際感覚をまちづくりに取り入れることの重要性を認識し、国際交流に努めるものとする。
【解説】○第 3 ２条は、国際交流の取り組みについて定めています。
○国際感覚をまちづくりに取り入れ、新しい視点から豊かな発想や感性を育む
人材の育成ができるよう、友好都市をはじめとした海外の都市との国際的な交流を進めていくことを定めています。
【住民会議の意見】
・外国人が住みやすい地域づくり
・姉妹都市間の交流を計画的に実施する（持続性のある）
・国際的な感性を育むまちづくり
・姉妹都市であるカナダとの連携に努める
・日本で一番英語が話せる人が居る町にする・英語が話せるようになる小学校づくり

第 12 章条例の見直し（条例の見直し）第 33 条 町は、この条例の施行後５年を超えない期間ごとに、この条例が社会情勢等の変化に適合したものかどうかを検討するものとする。
2 町は、前項の規定による検討の結果を踏まえ、この条例を改正しようとするときは、町民参画のもと行うものとする。
【解説】○第３３条は、本条例の見直し及び改正について定めています。
○第１項は、町は、この条例の各条項が、社会経済情勢の変化や、本町のまちづくりの進展に適合しているかを検証し、条例の規定について検討を加え、必要に応じて見直し及び改正することを定めています。
○第２項は、見直し及び改正にあたっては、第５条第３項「町民参画の原則」に基づき町民参画のもと行うことを定めています。
附 則
この条例は、平成 26 年 1 月 1 日から施行する。