市 広 聴 第 93号
平成31年４月23日

横浜商工会議所
会頭 上野

孝

様

横浜市長

平成31年度林文子

横浜市政に関する要望書について（回答）

さきにご要望（平成 30 年９月 25 日）のありましたことについて、次のとおりお答えします。

はじめに
これまで、わが国では、人口増を前提とした経済政策を展開してきましたが、これからは、人口減少や高齢者の増加という局面にいかに備えるかということを念頭において社会や経済の再構築を図っていかなければなりません。
横浜においては、2019 年をピークに人口減少に転じることが見込まれていますが、将来にわたって「横浜の成長力」を確保していくためには、生産性の向上、人材確
保、付加価値の高い産業の育成はもとより、まちの“賑わい”の創出など、横浜のポテンシャルを大いに活かしていく必要があります。
こうした観点を踏まえ、横浜商工会議所では、平成 30 年度事業計画において、「横浜創生」と「基盤強化（企業のビジネス環境の整備）」を掲げており、「新たな成長に向けたビジネス支援」、「ポスト 2020 年を見据えた地域振興策の推進」、「中小・小規模企業支援策の拡充・強化」など、10 の政策課題に取り組んでおり、「力強い横浜経済の振興・発展」に向けた各種事業を展開しております。
本年度の要望は、当所が提唱している「横浜ルネサンス（開港当時の活気に満ちた横浜のまちを再興する取り組み）」の構築に向けて、「国際都市・横浜」の魅力を一層高めるべく、「シティブランディング向上と地域経済への波及」を観点に、国内外からの様々な人々や企業を呼び込み、まちを活気づけるための施策などを「Ⅰ.戦略的要望」（提言）としてまとめました。
また、市内経済が円滑に稼働していくために必要不可欠な「地元中小・中堅企業の振興策」、「インフラ整備」、「行財政改革の推進」については、「Ⅱ.継続・重点要望」としてまとめております。
これらに加え当所が業種別に組織している部会からの業界特有の事項を取りまとめた「Ⅲ.部会関連要望」、そして地域において業種横断的に組織している支部からの地域特有の事項を取りまとめた「Ⅳ.区別要望」から構成されております。
つきましては、これら要望事項の実現に向けて、横浜市のご理解ご協力を賜りますようお願いします。

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Ⅰ.【戦略的要望】 横浜ルネサンス構築へ～シティブランディング向上と地域経済への波及～
１．横浜が目指すべき“将来像”の明確化と民間企業との連携（１）｢国際都市・横浜｣が目指すべき“将来像”の構築
開港以来、人口増加と経済発展を遂げてきた横浜市ですが、今後2019年をピークに人口が減少することが想定されており、これまでに経験したことのない大きな転換期を迎えております。
現在の横浜の骨格を形成した横浜市六大事業は、1965年の事業着手以来、半世紀余りが経過し、その多くのプロジェクトが完了しています。ついては、次の50年を見据え、横浜の活力の持続的な発展を目標に、その基盤となる人口の維持・減少の抑制に資する、横浜のまちづくりに関する長期的プランを、行政、市民、産業界を巻き込む形で策定していただきたい。
【回答】
人口減少社会の到来及び超高齢社会の進展など直面する課題を乗り越え、都市の持続的な成長・発展を実現するため、平成42年（2030年）を展望した中長期的な戦
略を盛り込んだ「横浜市中期４か年計画2018～2021」を、平成30年10月に議会の議決を経て策定しました。
計画の実現に向け、市民、産業界の皆様のご協力をいただきながら、取組を進めていきます。

（２）都市全体でのＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の積極的な推進
2015年９月に国連で採択された「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」については、
国家レベルの取り組みに留まるだけでなく、都市の運営や民間の企業活動においても、その思想を取り込む動きが活発化してきております。
そのような中、横浜市は本年６月15日に、政府より「ＳＤＧｓ未来都市」に選定され、先進的な事業に取り組んでいる自治体として認定されました。
つきましては、「国際都市・横浜」として、行政のみならず企業・市民を巻き込む形で環境問題や社会の高齢化等解決すべき様々な課題と向き合う機会をつくり、

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「その克服にどう取り組むか」ということについて慎重に検討し、ＴＩＣＡＤ等の機会も活用し、その成果を積極的に全世界へ発信していただきたい。
また、そのような横浜市のＳＤＧｓに対する取り組みに賛同いただける企業・団体の誘致・集積を図り、都市ブランドの構築とイメージ向上につなげていただきたい。
なお、当所としては、ＳＤＧｓの達成に向けた横浜市の取り組みに対して、周知・ＰＲ等を行うなど支援させていただきたいと考えております。
【回答】
平成30年に国から選定をいただいた「ＳＤＧｓ未来都市」として、モデル事業である「ヨコハマＳＤＧｓデザインセンター」が中心となって、企業の皆様をはじめ、大学・研究機関や様々な団体と連携し、脱炭素を目指す「ゼロカーボンヨコハマ」の実現や少子高齢化が進む郊外住宅地の活性化に向けた取組など、様々な課題解決に向けた取組を進めていきます。
また、第７回アフリカ開発会議「ＴＩＣＡＤ７」が本市で開催されるという絶好の機会を捉えるとともに、これまで築いてきた都市間のネットワークや国際会議の場を活用しながら、本市のＳＤＧｓの取組を広く海外に発信していきます。
さらに、本市の持つノウハウや知見を生かし、都市課題の解決や国際協力を通じて、国内はもとより世界のＳＤＧｓの目標達成に貢献していきます。
このような取組により、横浜が「国際的で、経済・社会・環境の調和した持続可能性を重視する先進都市」であるとのイメージの構築・強化が図られ、そのような横浜に魅力を感じる企業等の誘致・集積が促進されると考えます。そして、さらにそれが、横浜のイメージの一層の向上につながっていくと期待します。
貴所におかれましても、こうした本市の取組へのご理解・ご協力と合わせ、様々な場面で、取組の周知にご協力をいただきますようお願いします。

（３）横浜市「新たな中期計画（2018～2021）」に併せた連携強化
横浜市におかれましては、中期４カ年計画を策定されておりますが、人口減と超高齢化が並進する時代において、「街の活力をどう維持し、持続的な成長に繋げられるか」を踏まえた政策が、多数盛り込まれていると認識しています。
他方、当所では、「平成30年度事業計画」において、「３カ年計画の総仕上げの年～横浜ルネサンスの構築に向け、着実な前進を～」をスローガンとし、５つの基本課題（会員数の拡大、発信力の強化、中小企業支援強化、2020年を見据えた横浜

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創生の取組など）を掲げ、各事業を展開しています。
このように活力ある市内経済の形成を目指すということについては、双方とも同じ意向であることから、横浜市におかれましては中期４カ年計画における個別事業の展開に際し、民間との連携が可能な施策について、“どのような枠組みで民間企業が参入できるのか”といったことについて、分かりやすくかつタイムリー・迅速な情報の提供や、そうした議論を深める場を提供いただくなど、横浜経済の発展のため当所との連携を積極的に図られたい。
【回答】「横浜市中期４か年計画2018～2021」では、力強い経済成長の実現を戦略１として掲げています。個別事業の展開に際しては、民間との連携も積極的に行いながら、引き続き貴所との連携を密に各施策を進め、市内経済活性化を実現していきます。
「横浜市中期４か年計画2018～2021」の推進にあたっては、社会的課題の解決や
新たな価値・サービスの創出に向け、市民、企業及び大学研究機関等の皆様と連携したオープンイノベーションの取組を進めていきます。

２．安全・安心のまちづくり
昨今、恵まれた立地環境や住環境の良さから、国内外を問わず、横浜に進出する企業が多くなっております。こうした環境の良さは横浜の重要な地域資源であり、“安全・安心なまち”を維持していくことは、今後の企業集積を促進していく上においても重要な要素となります。
また、本要望活動のために当所会員向けに実施した意向調査においては、「横浜経済の活性化のために取り組んで欲しい施策」として、「防災・減災対策」の要望が最も多い結果となっています。つきましては、“強くてしなやかな横浜”を構築するために、「国土強靱化基本計画」を踏まえて、都市インフラのリスクマネジメ
ントを強化していただき、産業競争力の強化や安全・安心な“まちづくり”につなげていただきたい。
同時に、横浜中華街やみなとみらい２１地区などを中心に、多数の観光客を受け入れる横浜においては、万が一、大きな災害が発生した場合、避難誘導や、その後一時的に滞在する場所の確保など、安心して数日間は過ごせるような事前準備が重要になります。
６月に大阪で発生した直下型地震においては、いくつかの都市機能が麻痺し、市5民生活や企業活動に大変大きな影響を与えました。こうした想定に対応するために、
ＢＬＣＰ（事業・生活継続計画）を早期に立ち上げることができるような物資やエ
ネルギーの備蓄や供給体制の整備、地域内企業が一体となった防災体制の構築等に、万全の準備を図っていただきたい。
【回答】
現在、国の国土強靱化を踏まえ、本市においても「横浜市強靱化地域計画」を策定しています。
本計画ではハードとソフトの取組を幅広く位置付けており、これまで以上に市民や企業の皆様が安全に安心して暮らせる強靱な都市づくりを進めていきます。
災害時の物資等の供給については、地域防災拠点（市内小中学校等459か所）のほ
か、帰宅困難者の受け入れ施設である帰宅困難者一時滞在施設（市内事業者229か所（平成31年４月１日時点））に、食料や飲料水を一定量備蓄しています。
また、他の自治体との各種協定やご協力いただける企業・団体との「災害時における生活必需物資の供給協力に関する協定」等に基づき、物資等を調達することとしています。
各事業者の皆様に対しては、自助・共助の取組として、事業所内の環境整備や食料備蓄の推進等、事業活動を継続する体制の整備について、働きかけを行っていきます。

３．イベント活用型経済の確立に向けて（１）ＩＲ（統合型リゾート）を活用した横浜のまちづくり
本年７月20日に、ＩＲ(統合型リゾート)実施法案が可決され、国としてＩＲ開設に向けた動きが本格的に始動しました。
当所では、一昨年、経済政策委員会において横浜におけるＩＲのあり方についての調査・研究を行い、報告書を取りまとめました。その中で、“横浜の課題となっている「宿泊観光客の少なさ」を払しょくし、横浜経済を発展させるためには、Ｉ
Ｒの導入は有効な方策である”との考えを示しております。
横浜市におかれましては、横浜都心臨海部はもとより、横浜経済の活性化につながるようＩＲの実現に向け、前向きに検討していただきたい。
【回答】
横浜においてはＩＲについて多様なご意見があるため、引き続き情報の収集・分6析が必要です。
本市では、ＩＲを導入する・しないの判断はしていませんが、国の動向を見据えながら、調査・分析をし、本市にとって一番良い方法は何かということを考えていきます。

（２）旧上瀬谷通信施設を郊外部の活性化拠点とするためのグランドデザインの策定
当所では、本年３月に旧上瀬谷通信施設の当面の土地利用策として「国際園芸博
覧会の横浜招致を求める決議」を横浜市に提出しております。国際園芸博覧会の横浜開催は、大局的には誰もが取り残されることのない持続可能な環境と経済を目指す国連のＳＤＧｓの課題解決にも資するだけでなく、本市においても、国内外からの誘客による観光産業の振興や園芸・造園産業はじめとする様々な地域産業の振興、地域イノベーションの創出などによる地域経済の発展に大きく寄与することが見込まれます。
さらに、旧上瀬谷通信施設は、横浜市北西部の面積約242haにも及ぶ首都圏最大級の平坦で広大な土地であり、東名高速道路や保土ケ谷バイパスに近接するとともに、
横浜都心臨海部と県内唯一のリニア新幹線の新駅（相模原市）との中間点に位置し、将来大きく発展するポテンシャルを有しております。
つきましては、国際園芸博覧会以降の持続的な地域経済の発展に資するため、旧
上瀬谷通信施設を郊外部の活性化拠点として整備するために必要となる新たな土地利用やまちづくり計画などの明確な指針となる「グランドデザイン」を早急に策定していただきたい。
併せて、国際園芸博覧会は想定入場者数を1,500万人と見込んでいることから、この入場者を効率的にさばくため、博覧会の理念とも合致した環境負荷の少ない交通
インフラ整備を確実に推進していただきたい。
【回答】
旧上瀬谷通信施設の土地利用については、「米軍施設返還跡地利用指針」の四つの方向性や全市的・広域的な課題を解決する等の方向性に基づき、農業振興と都市的土地利用による郊外部の新たな活性化拠点の形成を目指して、土地利用の検討を進めています。現在は、土地所有者により設立された旧上瀬谷通信施設まちづくり協議会と農業振興や土地活用の具体化に向けて話し合いを行っているところです。
引き続き旧上瀬谷通信施設まちづくり協議会と検討を進め、市民の皆様のご意見

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等を伺いながら、早期に地区全体の計画をまとめていきます。
交通インフラ整備については、旧上瀬谷通信施設地区の計画に合わせて、周辺道路の改善や新たな交通の検討を進めています。これらの検討も視野に入れながら、
国際園芸博覧会開催時の輸送計画について、有効に機能する交通手段を見極めて、できるだけ多くの来場者が円滑にアクセスできるよう、検討を進めていきます。

（３）大型音楽ホール等の建設を都市の魅力向上につなげるための基盤整備等
横浜市におかれましては、観光都市としての魅力向上には「文化・芸術などのコンテンツが経済成長にとって必要不可欠である」との考えを示されており、集客数
2,000人規模のオペラやバレエが上演できる劇場の構想なども示されております。加えて、みなとみらい２１地区や横浜文化体育館の整備でも、音楽ホールやアリーナの計画・建設が進められています。
このような施設の集積が都市の魅力アップに直結していくように、既存の事業者
や地域住民に迷惑を及ぼすなどといった負の影響を生じさせないよう、公共交通機
関の輸送力の向上や人流の増大に対応可能な歩道の整備等、都市基盤の強化について検討いただきたい。
また、文化・芸術団体の活動は、文化・芸術を振興する都市であるイメージをつけるためには必要不可欠であり、観光振興にも寄与するものと考えられます。つきましては、「（公財）神奈川フィルハーモニー管弦楽団」をはじめとした芸術・文化団体に対し、活動資金の助成、横浜市主催事業（依頼公演事業）の充実や市の各
種媒体を通じた広報などの支援・協力を行っていただきたい。
【回答】
都市基盤の強化については、みなとみらい２１地区において、大規模集客施設等の街区開発と合わせて、主要駅（横浜駅、桜木町駅、新高島駅、みなとみらい駅）との安心安全な歩行者動線を確保するため、必要となる歩行者ネットワークの計
画・整備を行います。
このほか、交通誘導についても、街区開発者及び関係機関と連携しながら協議・調整を行っていきます。
文化芸術団体に対する助成や各種広報媒体を通じた支援等については、様々な文化芸術を鑑賞、体験及び発表できる機会の充実を目指し、本市に拠点のある文化芸
術団体が行う、横浜の文化振興の基盤を担う活動を引き続き支援していきます。

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（４）大型客船寄港に合せた市内消費喚起策の展開
横浜港の平成29年度の客船寄港数が過去最高を記録し、本年４月には、10万トン級の大型客船が計４隻寄港するなど、かつてないほどの賑わいを見せており、今後もさらなる寄港数の増加が期待されています。
この絶好の機会を逃すことのないよう、新港ふ頭と大黒ふ頭の新たな客船バースの整備や、円滑な域内移動を可能とする陸上交通の充実などのインフラ整備を早急に図っていただきたい。
また、来訪した外国人観客に対しては、“来訪による高揚感”を演出すると同時に、マーケティング調査を十分に行い“市内でどういった行動を取るのか”を把握し、目的地に向かう交通手段や民間企業と連携した割引チケットの開発など、クルーズ船来訪者の市内での消費活動が活発化するような施策を展開していただきたい。
【回答】
大黒ふ頭は超大型客船に対応できる岸壁の整備が平成29年度に一部完了し、平成31年４月には客船ターミナルが全面供用しています。また、新港ふ頭については、本市が整備する岸壁本体工事は３月に完成し、民間事業者が整備する客船ターミナ
ルについては、秋の供用に向け事業者と調整を進めていきます。陸上交通については、今後の需要動向を見ながら検討をしていきます。
客船寄港に合わせた市内消費喚起については、クルーズ乗船客向けの消費動向等のマーケティング調査を定期的かつ継続的に実施していきます。それらの調査結果を踏まえながら、市内事業者、国の関係機関、観光関係者及び港湾関係者等との連携を強化し、市内消費喚起につながる取組を展開していきます。

４．魅力ある横浜の発展に向けた“次なるまちづくり”（１）現庁舎の移転に伴う「関内・関外地区」の再活性化
現在、関内・関外地区のまちづくりについて、「歴史・文化芸術・業務再生」のまちづくりに加え、現市庁舎街区等活用事業における「国際的な産学連携・観光集客」の拠点づくり、「スポーツ・健康」の拠点づくりなど、多様な機能が集積する
まちづくりが進められております。また、各拠点の活用にあたっては、個別に民間事業者からの提案を公募しておりますが、こうした公募方式を進めた結果、街全体の統一感がそこなわれ、開港以来の横浜の中心地としての魅力が損なわれることが危惧されております。

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つきましては、関内・関外地区の街の一体感と魅力向上のために、横浜市として地区全体のグランドデザインを策定して明確な方向性を示した上で、各エリアの街づくりや再開発を進めていただきたい。
【回答】
関内駅周辺地区では、現市庁舎街区を始め、複数の街区で民間事業者からの提案を公募していますが、それによって街全体の統一感が損なわれることのないよう、
公募に先立ち「関内駅周辺地区エリアコンセプトブック（以下「エリアコンセプト
ブック」とします。）」を策定しました。これは、地区全体の方向性を「国際的な産学連携」「観光・集客」としたうえで、具体的な機能や景観の誘導及び関内側エリアと関外側エリアの連携強化の方向性を示したものです。この「エリアコンセプ
トブック」はそれぞれの公募の募集要項とも連携しており、また公募による事業者が決定した後は、地区全体のプランである「関内駅周辺地区エリアコンセプトプラン」の策定へと繋げていきます。これらの取組により、地区全体の統一感を保ちつ
つ、魅力向上を進めていきます。
さらに、その賑わいを関内・関外地区全体に波及させていくためにも、新たなまちづくりの方向性を打ち出すことは重要であり、地域の皆様とも十分に共有しながら、しっかりと議論していきたいと考えています。

（２）横浜駅周辺の再活性化
横浜駅周辺は、市内のみならず域外からのアクセス拠点であり、まさに、「横浜
都心部につながる玄関口」であります。ただ、2023年３月末には、神奈川東部方面
線（相鉄･東急直通線）の開通が予定される中、横浜駅周辺の活力低下が懸念されます。
つきましては、横浜駅周辺のまちづくりマスタープランである「エキサイトよこ
はま２２」を計画通りに遂行していただき、民間企業が継続的に投資を望むような街になるよう、横浜駅周辺のさらなる魅力の向上を図っていただきたい。
また、横浜駅東口はみなとみらい２１地区へのアクセスも良いことから、同地区への回遊性の向上や共通のイベント実施など、相乗効果を狙った施策を展開していただき、横浜駅周辺の新たな“賑わい”創出を推進していただきたい。
【回答】
横浜駅周辺地区については、「横浜市中期４か年計画2018～2021」において、「エキサイトよこはま２２」により、国際都市横浜の玄関口にふさわしいビジネス

10や交流などの拠点形成を図り、都心臨海部全体を視野に入れた一体的なまちづくりを進める必要があるとしているため、着実に事業を推進していきます。
平成31年度は、西口では、民間開発の西口開発ビル工事（ＪＲ横浜タワー（平成32年開業予定））と連携し、駅前広場の整備工事に着手するとともに、西口地下街
中央通路接続工事を完了します。東口では、民間開発及び関連する基盤整備として、関係者と連携してステーションオアシス地区の開発、駅前広場及びデッキ等の検討を行います。

（３）横浜の住環境の良さを活用した企業誘致策の展開
横浜は、国際都市でありながら豊かな自然に溢れており、恵まれた環境を背景に、国内外を問わず、横浜に進出する企業が多くなっております。今後、社員のみならず、家族も横浜へ居住するケースが多くなることが予想されますので、良好な住環境を活用し、横浜に住んでもらうための“仕掛け・コンテンツ”の充実を図っていただきたい。
海外企業の誘致においては、外国人の方々が安心して医療サービスを受けられる
ように通訳支援サービス等の整備をしたり、世界トップレベルのインターナショナ
ルスクールを設置したりする等、外国人材（高度人材含む）を惹きつける生活・教育環境の充実を図り、さらには、自然災害や大震災などの発災時における外国人対応に盤石に備えるなどして、これらを強みとして国内外に向けたプロモーション等
をはじめ、「横浜市企業立地等促進特定地域における支援措置に関する条例」の一層の充実・強化を図っていただきたい。
【回答】
横浜は、優れた住環境に加え、東京都心や羽田空港への優れた交通アクセス、日
本有数の国際貿易港、東京都心に比べて割安なオフィス賃料、研究者・技術者をはじめとする豊富な人材及び進出企業に対する助成金など、ビジネスに必要な都市環境が整っています。また、横浜には、海と空が広がる美しい景観のみなとみらい、
東海道新幹線が停車する新横浜及び閑静な環境に美しい街並みや住宅地としても人気の高い港北ニュータウンなど、オフィスが集積するエリアが数多くあります。
さらに、インターナショナルスクールは、市内に10校あり、中には、ドイツ人学校、インド人学校及び中華学校などもあります。こういった横浜の強みを国内外に向けてさらにＰＲし、海外企業の誘致につなげていきます。今後とも国籍を問わず、市立学校における教育の充実に努めていきます。

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医療サービスについては、本市では市内２か所の夜間急病センターにおいて、タ
ブレット端末を利用した多言語通訳サービスを導入しています。今後、多言語に対応した電話医療通訳を本市が一括契約し、市内の病院や夜間急病センター等に提供します。
また、神奈川県では、「認定ＮＰＯ法人多言語社会リソースかながわ」が、医療機関から依頼を受け、通訳者を派遣する医療通訳派遣システム事業を行っています。
発災時における外国人対応については、本市を訪れる外国人や市内在住外国人の方向けに、英語版の登録制メールサービスで気象警報や注意報等の防災情報を発信しています。
より多くの外国人の方に情報を届けられるようにするため、英語以外での言語ややさしい日本語での情報発信を検討します。
日頃の備えや地域防災拠点等についても情報提供を行うほか、発災時には「横浜市国際交流協会」との協定に基づき、地域防災拠点等への通訳ボランティア派遣や外国人からの相談対応を行います。
なお、都心臨海部全体で多様なビジネス・生活環境の整備を進めていますが、横浜駅きた西口鶴屋地区において、国家戦略特区を活用し、グローバル企業の誘致に不可欠な都心居住促進のための国家戦略住宅を「市街地再開発事業」により整備し、
平成31年度は施設建築物工事の着手を目指します。
「横浜市企業立地等促進特定地域等における支援措置に関する条例（「以下「企業立地促進条例」とします。」）」では、平成30年度に条例改正を行い、外資系企業については、テナント型の本社等の立地に対する助成期間を１年長く設定しています。
このほか、関内周辺地域における支援制度の創設や支援対象エリアの拡大等のイ
ンセンティブの充実・強化を図っており、引き続き、条例や本市の魅力を生かしながら、積極的に企業誘致を進めていきます。

５．人手不足対策・働き方改革（１）市内中小・中堅企業の生産性向上に資する施策の展開
既に、横浜市の生産年齢人口（15歳～64歳人口）は、総人口より早く減少局面を迎えており、生産活動の中心的な担い手の減少は、経済活動にも大きな支障をきた
しております。

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担い手の減少を市内経済の縮小につなげないためには、経済界全体で生産性向上に取り組むことが必要不可欠であり、ＩｏＴやＡＩ、ロボット、ＩＣＴ等を積極的に取り入れることが重要な取り組みとなっています。
横浜市におかれましては、「Ｉ・ＴＯＰ横浜」を立ち上げ、ＩｏＴの活用支援等に尽力されていますが、こうした取り組みに多くの企業が参入し易くなるような仕組みづくりや、積極的な情報提供などを強力に推し進めていただきたい。
また、企業が付加価値（顧客満足や従業員満足の向上・ブランド価値の確立形成など）の創出や生産性向上に貢献できるよう「人材育成・再教育」を行うため、必要となる補助金等の手立てを積極的に講じていただきたい。
【回答】「ＩｏＴオープンイノベーション・パートナーズ（以下「Ｉ・ＴＯＰ横浜」とします。）」は平成30年12月末現在で370社・団体を超える参画をいただいており、平成31年度はビジネスマッチングの強化やラグビーワールドカップ2019™等大規模国際イベントに合わせたＰＲ等による積極的な情報発信を行い、国内外から更なる企業の参画や連携等を目指します。
また、「Ｉ・ＴＯＰ横浜」では、企業の生産性向上を目的とし、市内中小企業に向けたＩｏＴ人材育成に関するデータ活用の講座を平成29年度から実施しています。
付加価値の創出や生産性向上の助成については、市内中小企業の生産性向上を図るため、平成30年度から先端設備等導入計画の認定を実施しているほか、ＩｏＴ等の導入及びデータ活用を行うための投資に対する補助を行っています。今後も、引き続き企業の生産性向上に向け、助成制度の拡充等に取り組みます。
「人材育成・再教育」に必要となる助成については、「一般社団法人横浜市工業会連合会」と連携し、中小製造業者の技術水準の向上、人材確保及び人材育成に資することを目的に、技能検定の受検費用を負担した企業に対し受検料を補助しています。今後も人材育成に取り組む企業を支援していきます。

（２）女性・高齢者の活躍に向けた支援
生産年齢人口が減少する中、就労意欲のある女性や高齢者の労働参加を加速させるためには、就労を阻害する要因を早急に取り除く必要があります。
働きたくても子供が預けられずに就労が制限される市民のために、“好きな場所
で、好きな時間に”子供を預けられるような保育施設の充実や、さらには、市内居住の子育て後の復職者を採用した企業へインセンティブ報酬を与えるなど、官民一13体となった取り組みを展開していただきたい。
また、高齢者の増加に伴い、どうしても介護が必要となる世帯の増加も予想されます。介護のための離職は人手不足をさらに助長することになります。こうした状況に対応すべく、特に住宅地における介護環境の充実を積極的に推し進めていただ
きたい。
一方、企業だけでなく、行政等においても60歳定年制を敷いているところはまだまだ多くありますが、60歳を過ぎても働きたい高齢者は、人手不足が加速する中、貴重な労働力であり、また、これまで蓄積してきた技術やノウハウは、今後も伝承していかなければならない貴重な資源です。さらには、人手不足への対応だけでな
く、高齢者の健康寿命を延ばす効果も期待されます。つきましては、高齢者の活用に向けて、全市内を対象とした起業促進やノウハウ・経験に基づいた企業とのマッチング等の各支援策を展開していただきたい。
これらの施策は、横浜市の単一部局での実施は困難であるので、各部局間の連携強化を図っていただき推し進めていただきたい。
【回答】
本市では、女性が働きやすい職場づくりを支援するため「中小企業女性活躍推進助成金」を実施していますが、更衣室やトイレなど女性が活躍する上での基礎的な環境整備や産休・育休制度等の就業規則の整備等を喫緊の課題と捉え支援していきます。
また、企業の個別課題を解決するため、社会保険労務士や中小企業診断士等の専門家を直接派遣し、就労意欲のある女性の雇用創出につながる意識改革及び組織改革の支援に取り組んでいきます。
シニア世代に対しては、先輩起業家による実体験を語っていただくセミナー等で起業を啓発するとともに、アイデアを事業計画にまとめる実践的な講座や専門家による窓口での相談対応とフォローを随時行うことを通じて、シニア世代の経験やスキルを生かした起業を支援していきます。
保育施設の整備については、既存保育所等の利用状況や申込状況等を踏まえ、保育ニーズの高い地域を重点に既存資源を最大限活用するとともに、必要な保育所等を整備しています。また、保育の質の維持・向上にも取り組み、ハード・ソフトの両面から、待機児童解消に向けた取組を進めています。
住宅地における介護環境の充実については、国において、家族の介護を理由に離職する人をゼロにするため、必要な介護サービスの確保や介護休業の取得推進など、

14介護と仕事の両立が可能な環境整備を図っていくこととしています。こうした方向
性を踏まえ、本市でも、小規模多機能型居宅介護など24時間対応型の在宅サービスの充実とともに、特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホーム等の整備を着実に進めていきます。
市民向けの総合案内窓口「横浜市就職サポートセンター」では、個別相談や就職支援セミナー、若年者及び再就職を目指す女性を対象としたインターンシップを実施し、就職相談から就職後の定着支援までをサポートしています。
このほか、高齢者などのシニアについては、シニア向け就職支援プログラムにおいて、シニアの就労意識を改革するためのセミナーと企業説明会を実施し、高齢者の就労を引き続き支援していきます。
女性の再就職支援については、女性相談員による個別相談や女性向け就職支援セミナーの実施及びインターンシップの受入れに積極的な市内中小企業等の開拓などに引き続き取り組みます。
さらに、「横浜市シルバー人材センター」では、おおむね60歳以上の高年齢者に臨時的かつ短期的な就業又は軽易な業務に係る就業機会を提供し、高年齢者の活躍の場の提供に寄与してきました。更なる就業機会の拡大に向けて、シルバー人材センター事業を進めていきます。

（３）外国人労働者受け入れに係る環境整備と外部人材の登用支援
女性や高齢者の活用に加えて、わが国は、外国人材の活用を本格的に検討する時期を迎えています。
日本商工会議所では、昨年11月に「今後の外国人材の受け入れ方」に関する意見を公表し、その中で、“専門的・技術的分野に限定しない、より開かれた外国人材の受け入れ体制の構築”を政府に促しました。また、政府においても、一定の技能や経験のある外国人労働者の受け入れを拡大し、一段と門戸を広げる方針を示しております。当所としても、外国人を労働力として捉えて受け入れていくことは重要だと考えております。
横浜は、開港都市として海外への門戸をいち早く開いてきた歴史があることから、外国人材の受け入れについても全国に先駆けて「国際都市・横浜」として、外国人が定住しやすい多文化共生のまちづくりを推し進めていただきたい。
さらには、人手不足の解消・労働力の確保に向けて、地域限定型の「サンドボッ
クス（規制緩和）」制度を創設し、外国人を限定的に受け入れた場合の社会実験の15実施や、各業種の異なるニーズに対応した外国人受け入れに関する支援策の展開など、本格的な施策の立案・展開を図っていただきたい。
【回答】
今後一層増加が見込まれる外国人材の地域での円滑な受入れに向け、外国人への総合的な情報提供・相談を行う拠点施設の開設による多言語での相談対応を行います。さらに、日本語学習支援及び地域とのつながりづくり等、外国人への生活支援の拡充などに取り組み、受入環境の整備を進めます。
また、更なる多様な人材の活躍及び市内中小企業等の人手不足解消に向けた取組を推進するため、外国人及びその受入れに意欲的な企業等を対象とした、「就職活動応援セミナー」や「就職応援フェア（合同企業説明会）」を新たに実施します。
業種に合った外国人受入れ施策の展開については、中小企業の人材確保が困難な中、「出入国管理及び難民認定法」の改正等外国人材の受入れに向けた国の動向を踏まえながら、市内中小企業が外国人材を雇用するために必要となる支援を実施します。具体的には、「中小企業向けのセミナー」を開催し、外国人材の雇用にあたっての制度周知、事務手続及び受入環境の整備等に関する情報提供を行っていきます。
引き続き、貴所等及び経済団体との連携や情報共有を図りながら、必要な対策を検討していきます。

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Ⅱ.【継続・重点要望】～経済・地域振興施策の推進～
１．中小・小規模企業の振興施策展開（経営改善への支援）（１）事業承継事業への本格的な取り組み
中小企業の経営者の高齢化が急速に進む中、後継者の確保は厳しさを増しており、事業譲渡やＭ＆Ａも含め、事業承継に関する支援のニーズが高まっています。事業
を次世代に受け継がなければ、折角掴んだ市場を市外に流出させてしまうことにもなりかねず、横浜の持続的発展には欠かせない重要な課題であると考えています。
つきましては、事業承継等に係る相談業務の強化を図り、一層の支援を展開していただきたい。
さらには、昨今、中小企業のＭ＆Ａ件数は増加基調にあるため、金融機関などとの連携を深めて、マッチング強化など市内経済を縮小させないような施策の展開を図っていただきたい。
【回答】
本市では、平成25年度から事業承継について、その手法等を啓発するセミナーの開催や相談事業を実施してきました。平成28年度からは、後継者候補の育成支援を目的とした育成講座を実施しています。
平成31年度においては、「公益財団法人横浜企業経営支援財団（以下「ＩＤＥＣ横浜」とします。）」に開設した相談窓口の支援メニューをより一層充実させることで、企業に寄り添った継続的なサポートを実施します。
また、Ｍ＆Ａに対する支援についても、ニーズや傾向を分析しながら、マッチング等の支援についても取組を強化していきます。

（２）活発な開業を促す環境整備
昨今のわが国の開業率は、５％前後と欧米諸国と比較して非常に低い水準で推移
しております。創業を促進することは、地域に仕事と雇用を作り出し経済を活性化させる上で、非常に重要な取り組みであると考えています。
つきましては、創業に係る助成金や補助金制度の充実と、事業計画の策定をはじめとした会社を経営する上でのノウハウの提供等といった各種支援策を積極的に展17

開していただきたい。
さらには、ベンチャー企業を目指している若い人たちが“開業の地として選択したくなる”環境づくりや、高齢者の起業や就労の一助となるＣＣＲＣ（継続的なケ
ア付きの高齢者たちの共同体）の開発等、まちづくりの面からも起業促進を図っていただきたい。
【回答】
起業時には、個別相談窓口をはじめ、「産業競争力強化法」に基づく「横浜市創業支援等事業計画」により、連携事業者との相互連携によるセミナーを開催するほか、起業にかかる経費の一部助成や融資での利率優遇など、資金面での支援に取り組んでいきます。
また、起業家に有意義な情報について、創業応援ポータルサイト「スタートアップポートヨコハマ」により広く発信することで、積極的な支援メニューの活用及び起業家支援に努めていきます。
さらに、市内に集積が進むグローバル企業の本社・研究開発部門等の技術者・研究者等と起業家が交流する場づくりや起業家をひきつける開港以来の歴史及び海の見えるオフィス等の横浜ならではの魅力の発信に加え、新たにベンチャー企業の成長を支援する拠点を関内に設置する事業を開始し、起業家にとって魅力的な環境の構築をより一層推進します。

（３）市内中小・中堅企業のビジネスチャンス拡大への支援（活気ある経済の実現）
大企業に比べて、中小・中堅企業は、販路・受注機会の拡大に非常に苦慮しています。
横浜市におかれましては、販路開拓支援事業（ＳＢＩＲ）や工業技術見本市など、特定の業種（製造業）に対する販路開拓支援に取り組まれていますが、対象業種を拡大した支援策を展開していただきたい。
さらには、市内のみならず、市外や外国企業に向けた市内企業の情報発信等、受注機会の創出を図っていただきたい。
また、市内企業には、海外市場でも通用する財・サービスを提供する技術やノウハウがまだ多数存在しております。海外展開を模索する企業に対し、展示商談会等の助成金限度額の増額や横浜企業経営支援財団（ＩＤＥＣ）が実施しているセミナ
ー・相談対応等の海外進出支援事業における充実・強化を図っていただきたい。

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【回答】
「販路開拓支援事業（ＳＢＩＲ）」では、業種を問わず市内中小企業を対象に優れた商品や技術を生産又は保有する事業者を認定し、展示会の出展や広告など販促活動費用を助成しているほか、販路開拓や商品ＰＲ等に関して専門家によるコンサ
ルティングを受けることができます。
現在、製造業・情報サービス業等の企業を中心にご活用いただいていますが、より多くの市内中小企業にご活用いただけるようホームページや説明会等による広報を積極的に行っていきます。
また、「横浜ものづくりコーディネート事業」においては、市内中小企業の技術や製品等を紹介するガイドブックを作成し、大手企業等に配布し情報発信を行っています。今後も引き続き実施するとともに、市内外を問わず大手企業とのマッチン
グの機会の充実を図っていきます。
市内企業の情報発信及び受注機会の創出については、「中小企業海外市場開拓支援事業」や「海外展示商談会出展支援事業」などのサポートメニューをご利用いただくことで、企業側の情報発信を充実するほか、新興国を中心としたアジア諸国の企業ニーズと市内企業のニーズを「ＩＤＥＣ横浜」のコーディネーターがマッチン
グすることによっても、市内企業の海外ビジネスを後押ししていきます。
企業に対する海外進出支援事業の充実・強化については、企業ニーズを踏まえたテーマ設定により、関係機関と連携してセミナーを開催していくほか、市内の中小企業から海外展開に関する相談をワンストップで受け付ける「横浜グローバルビジ
ネス相談窓口」での相談をはじめとして、海外展開に向けた企業ニーズに総合的に対応していきます。また、海外展示会への出展助成については、より多くの企業が活用できるように制度の見直しを含め検討していきます。
なお、助成金等を活用した誘致企業に対しては、市内企業の活用や市内発注等についてお願いしているところです。

（４）消費増税に対応した転嫁対策の円滑な推進と景気低迷対策
2019年10月より、消費税が10％へ引き上げられる予定になっておりますが、過去の消費税の引き上げ時をみると、中小・中堅企業においては、充分な価格転嫁が困難であることが予想されます。
横浜市におかれましては、市内企業の価格転嫁等が円滑に推進されるように、相談窓口の設置や周知・ＰＲによる転嫁実施の徹底、中小・中堅企業と取引のある企19

業に対する周知・ＰＲの徹底などを強く推進していただきたい。
また、消費増税時によく行われる「消費税還元セール」については、セールに合わせた価格設定による納入を強いられるなど、店舗等に商品を納める中小企業にしわ寄せが出ることを懸念しております。つきましては、価格調整の強制による消費税還元セールを禁止するよう市内企業への周知徹底を図っていただきたい。
さらには、消費増税後の消費の落ち込みにより景気が低迷した際は、市民・企業等が消費・投資喚起を促すような施策を実施するなど、対策に万全を期していただ
きたい。
【回答】
市内中小企業のための「消費税転嫁拒否に関する情報受付窓口」を金融課及び「ＩＤＥＣ横浜」に設置しており、転嫁拒否の行為を被っている事業者からの相談を受け付けています。いただいた相談については、状況に応じて検査及び指導等の権限を有する国の機関に通知することで、市内企業の価格転嫁等が円滑に推進されるよう努めていきます。引き続き、情報受付窓口等について広く周知を図っていきます。
また、平成31年10月の消費税増税を踏まえ、「生活に身近な買い物の場」としての商店街の魅力を改めて周知・発信する機会の創出を支援します。
さらに、消費税率の引上げが、所得の少ない方や子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起・下支えすることを目的として、プレミアム付商品券を発行します。
消費増税後の景気低迷対策については、引き続き、景況・経営動向調査の実施などにより、市内企業の景気動向を注視し、必要な対策を検討していきます。

２．「ラグビーワールドカップ2019」、「東京2020オリンピック・パラリンピック」開催に向けて横浜市におかれましては、「ラグビーワールドカップ2019」と「東京2020オリン
ピック・パラリンピック」に向けて、オール横浜で推進する官民連携組織として「ラグビーワールドカップ2019TM 東京2020オリンピック・パラリンピック横浜開催推進委員会」を設置するなど、着々と準備に取り組まれています。
両大会とも、国際的ビッグスポーツイベントであり、国内外問わず、多くの人が来訪するため、観光面の波及効果はもとより、その後の“都市横浜”を広く世界に20ＰＲする非常に意義のある大会であります。
横浜市にとって両大会を成功と評価するうえで何よりも重要なことは、開催期間
前と期間中における「機運醸成」と、横浜の良さを充分に理解していただき、市内
で少しでも長く過ごしていただくことによる「市内消費への波及」です。ついては「機運醸成」に向けた広報活動・イベントの実施や、「市内消費への波及」を狙った来訪者の誘導策（回遊と滞留）の検討を一層強く推し進めていただきたい。
また、両大会とも世界各国の政財界の要人が横浜を訪れる絶好の機会であることから、横浜をＰＲする国際的な交流の場を積極的に作っていただきたい。
過去に、サッカー及びラグビーワールドカップの両大会において決勝を開催した
都市は、パリに続いて横浜が２都市目となります。2019年大会を成功に結び付ける
ことは、“横浜は、安心して世界規模のビッグイベントが開催できる都市”としてのイメージ醸成にもつながります。こうした実績を積極的にＰＲし、ＭＩＣＥや国際的大型イベントの誘致につなげていただきたい。
【回答】
ラグビーワールドカップ2019™では、開幕100日前などの節目に合わせたカウント
ダウンイベントや様々な広報媒体を活用した本大会のＰＲを行うとともに、シティ
ドレッシング（都市装飾）やファンゾーンの設置・運営を実施するなど、大会を大いに盛り上げるために市民の機運醸成に取り組みます。
東京2020オリンピック・パラリンピックでは、大会１年前などの節目を捉えたカ
ウントダウンイベント等による機運醸成及びオリンピアン・パラリンピアンと連携した学校訪問やイベント等を実施し、更なる盛り上げの創出に取り組みます。
そして、ラグビーワールドカップとオリンピック・パラリンピックという２つの世界的なスポーツイベントが２年連続して開催されることにより、各国の政財界の要人を含む多くの人々がここ横浜に訪れることが予想されます。
この大きなチャンスを生かし、海外誘客や企業誘致に向けたシティプロモーショ
ンの展開を行うとともに、案内サインの多言語化や通信環境の向上等による市内滞
在環境の向上など、様々な取組を推進し、横浜の更なる飛躍につなげていきます。
また、本大会を契機に、欧州・オセアニア地域における「観光地としての横浜」の認知向上を図ります。そのため、オンラインメディアを活用した誘客プロモーシ
ョンや海外メディアや旅行会社向けの横浜の和の観光資源等を活用した視察ツアーの実施などにより、横浜の情報を発信し、将来の誘客につなげます。
さらに、大会期間中の市内での賑わい創出と経済活性化を図るため、試合会場で21

ある新横浜エリアとファンゾーンの立地する臨海部エリアにおいて地域の皆様と連携し、観戦客等の回遊促進及び賑わい創出を図ります。
なお、東京2020オリンピック・パラリンピックが開催される平成32年（2020年）には、総参加者数1,000人を超える大型国際会議の開催がすでに７件内定しています。
引き続き、ラグビーワールドカップ2019™及び東京2020オリンピック・パラリンピッ
クを横浜の魅力をアピールできる好機ととらえ、ＭＩＣＥ誘致活動に取り組んでいきます。

３．インフラ整備とその有効活用（１）高速道路等の整備
交通インフラの整備は、長期に亘って経済活動を円滑に進める上で欠かせない事業であり、市民の生活を豊かにするとともに、災害時の避難、救急・救援活動など
大変多くの重要な役割を果たしています。
つきましては、こうした点を考慮いただき、横浜環状北西線や南線、横浜湘南道路をはじめとした幹線道路や都市計画道路の整備について、国や各事業者とも協力しながら、引き続き、着実に進めていただきたい。
【回答】
交通インフラの整備は、活力ある横浜経済の実現とともに、環境負荷の低減及び災害対応力の向上など、市民生活の安全・安心の確保に重要な役割を果たしています。
横浜環状北西線については、引き続き、共同事業者である「首都高速道路株式会社」と連携し、東京2020オリンピック・パラリンピックまでの開通に向けて、取り組んでいきます。
横浜環状南線及び横浜湘南道路についても、引き続き事業者である国土交通省及び「東日本高速道路株式会社」と連携し、早期開通に向けて事業を推進していきます。
都市計画道路については、完成間近で効果が早期に発現できる路線や横浜環状道路関連路線などを中心に、効率的で効果的な整備を進めていきます。

（２）集貨・創貨策の展開と港湾・物流機能の充実
横浜市におかれましては、国際コンテナ戦略港湾を実現すべく、新たな集貨・創22

貨策の展開ほか、様々な事業が展開されており、特に、港湾機能の充実等、ハード整備においては着実な事業が展開されていると感じております。
しかし、周辺諸国の経済的な発展により、グローバルな港湾物流も大きく変化しており、横浜港の地位も厳しい状況にあります。上記のハード整備に見合った集貨・創貨策の展開を積極的に推し進めていただきたい。
また、集貨・創貨策の展開に合わせて、より効率的な港湾・物流機能を実現する
ためには、港頭地区における港湾機能の充実や港湾労働者のための環境改善、物流を下支えする広域的な道路整備、及び道路周辺における物流機能の充実等は必要不可欠です。これらについて、行政主導のもと積極的に整備していただきたい。
【回答】
平成30年度は「横浜川崎国際港湾株式会社」が中心となって、国の補助制度を活用した集貨策を展開したことで、北米航路や南米航路の新規寄港等が実現しました。
また、南本牧ふ頭に高機能物流施設の集積を進め、平成30年５月に１社及び９月に１社が新倉庫の建設に着工しました。
平成31年度も引き続き、「横浜川崎国際港湾株式会社」が実施する集貨策やロジスティクス拠点形成の促進による創貨策について、国際戦略港湾の実現に向け、効果的に取り組んでいきます。
集貨・創貨策の展開に合わせた厚生施設の検討や福利厚生サービスの向上については、南本牧ふ頭の福利厚生に関するアンケート調査の実施や大黒ふ頭連絡協議会との検討会での意見交換等で、引き続き、関係者のご要望を聴きながら、横浜港の福利厚生団体と連携し充実を図っていきます。
物流機能の充実については、船舶の大型化など海運動向の変化に的確に対応する
ため、先進的な施設整備を進めています。
南本牧ふ頭では、大水深コンテナターミナルであるＭＣ－４コンテナターミナルについて、船舶の大型化に的確に対応するため、整備を１年前倒しし、平成31年度
中の供用を目指しています。ＭＣ－４を整備することで、ＭＣ－３と合わせて延長900メートルの大水深連続バースとなり、様々な船型の船が利用でき、クレーンの運用も柔軟にできるようになることから荷役の効率も飛躍的に向上します。
本牧ふ頭沖では、延長1,000メートル、水深18メートル以上の大水深コンテナター
ミナルとロジスティクス施設を一体的に配置する新本牧ふ頭の早期事業化に向けて、国とともに環境影響評価の手続を進めています。
また、大黒ふ頭では、完成自動車の取扱い機能強化に向けて、横浜航路側の自動23

車専用船岸壁を約300メートル延伸し、1,400メートルにするとともに、水深も7.5メートルから12メートルに深くすることで、船の大型化への対応と同時着岸可能隻数を増加させる岸壁改良工事を進めており、平成31年度にはＰ４岸壁、平成32年度末にはＰ３岸壁を供用させる予定です。
さらに、コンテナターミナルの再編の機会を捉え、順次自動車ターミナルに機能転換していきます。
横浜環状北西線、横浜環状南線及び横浜湘南道路の整備は、横浜港内と広域道路
ネットワークとの接続により物流の利便性の向上に寄与するものと考えているため、いずれの路線についても、引き続き早期開通に向けて事業を推進していきます。

（３）インフラ更新と高機能化
高度経済成長期の前後に整備された市内の公共施設やインフラは、50年近くが経過し、更新が必要になっているものが多くなっております。一方、市内の人口が減少局面を迎える中で、インフラの維持は財政的な負担を考慮すると、現状と同一水準を求めることが難しい局面を迎える可能性も考えられます。こうした状況を配慮し、持続可能な公共施設・インフラの維持を推進していただきたい。
また、維持・更新が必要な施設やインフラについては、安全面と財政的負担を考慮しつつ、これまでの機能を担保するだけでなく、例えば、共同溝化による都市景観への配慮や大震災時のレジリエンス向上、市民の地元への愛着醸成等、新たな機能を付加した更新に取り組んでいただきたい。
【回答】
本市は、都市インフラや公共建築物といった公共施設について膨大な量を保有しており、その多くは昭和30年代中頃から平成の初めにかけて集中して整備してきたため、既に整備後50年を経過した施設もでてきていることに加え、今後、老朽化する施設がますます増加していきます。
少子高齢化の進行といった人口構成の変化や厳しい財政状況のなか、公共施設の老朽化に対応していくため、平成26年度に「横浜市公共施設管理基本方針」を策定・公表しました。
この「横浜市公共施設管理基本方針」では、本市が、公共施設の保全・更新を進めていくうえで、「将来にわたり安全で強靭な都市づくりの推進」・「変化に対応しながら必要な機能・サービスを持続的に提供」の２つを基本方針とすることを明記しています。

24

２つの基本方針を実現していくため、点検結果や施設の重要度などから優先順位をつけた保全や公共建築物を中心とした機能の集約化や転換といった再編整備に取り組んでいくこととしています。
今後も、「横浜市公共施設管理基本方針」に沿って、着実に公共施設の保全・更新に取り組んでいきます。
また、施設の多目的化・複合化等による地域コミュニティの維持・強化、民間事業者との連携やノウハウを活用した市民サービスの提供や新たな機能の付加などについても検討し、時代の変化に応じて、あらゆる工夫や手法をとりながら計画的な保全・更新に取り組みます。

４．行財政改革等の推進（１）行財政改革の断行
横浜市におかれましては、不断の努力による財政赤字の縮減へ取り組まれていると思いますが、今後もその流れを止めることなく、赤字幅の縮減を図っていただきたい。
また、現在、策定が進められている新たな「中期４か年計画（2018～2021）」において、引き続き、将来を見据えた財政のあり方の明確化や、行政手続きの簡素化など、行財政改革の断行を引き続き推進していただきたい。
【回答】「横浜市将来にわたる責任ある財政運営の推進に関する条例」の趣旨を踏まえ、「横浜市中期４か年計画2018～2021」（平成30年10月策定）では、「横浜方式のプライマリーバランスの計画期間通期での均衡確保」や「一般会計が対応する借入金残高の管理」などを財政目標として設定しました。引き続き、将来世代に過度な負担を先送りしないよう、計画的な市債活用を図り、一般会計が対応する借入金残高を適切に管理し、施策の推進と財政の健全性の維持を両立していきます。
また、「横浜市中期４か年計画2018～2021」の期間中に見込まれる毎年度の収支
不足額に対しては、不断の行財政改革等による経費縮減・財源確保等の徹底、多様な公民連携手法・民間資金活用の検討・導入及び施策の「選択と集中」や事業の平準化などに取り組み、確実に解消していきます。
さらに、「マイナンバー制度」の導入に合わせて運用が開始されたマイナポータ
ル等を活用し、行政手続のオンライン化を推進するなど、市民の利便性向上と行政25

事務の効率化に向け、引き続き、時代背景を踏まえた行政運営の見直しに不断に取り組みます。

（２）「横浜みどり税」の望ましい“あり方”の検討「横浜みどりアップ計画」は、横浜市域の緑の減少に歯止めをかけ、“緑豊かなまち横浜”を次世代に継承することを目的に進めることにより、「魅力ある都市・横浜」の確立に役立つものとして設定されました。
しかしながら、横浜市景況・経営動向調査（横浜市経済局・横浜商工会議所 共同発行）によると、市内の特に中小・小規模企業の経営環境は、依然として厳しい状況が続いており、2019年10月からの消費税10％の実施により、その厳しさは、さらに増すことが予想されております。
つきましては、経営がひっ迫している赤字法人に対する横浜みどり税均等割額については、課税要件から除外していただきたい。
また、本税の活用については、花や緑豊かな都市景観の形成に資するなど、居住者の増加や来訪者の増加につながるような施策に、積極的に支出していただきたい。
【回答】
横浜みどり税は、緑の保全・創造を図るための「横浜みどりアップ計画」の安定的かつ重要な財源として、市民の皆様にご負担いただいています。
緑の保全・創造の取組による受益は、市民である個人・法人に広く及んでいることから、地域社会の費用を住民が広く負担するという性格を有する、市民税均等割の超過課税により、ご負担をお願いしています。
なお、法人市民税の均等割の額については、資本金等の額と従業者数に応じて定められており、法人の規模に応じた段階的な税負担となっています。
横浜みどり税を一部財源として活用している現行の「横浜みどりアップ計画」では、都心臨海部において、まちのにぎわいや観光・ＭＩＣＥにも貢献する緑の取組を推進しており、整備したバラ園や美しい花壇などは、「全国都市緑化よこはまフ
ェア」や「ガーデンネックレス横浜2018」の会場としても、多くの市民の皆様が訪れ、お楽しみいただきました。
平成31年度からの「横浜みどりアップ計画[2019-2023]」においても、市民の実感につながるとともに観光にも寄与する賑わいを創出できるよう、「全国都市緑化よ
こはまフェア」の成果を継承し、公共空間を中心に緑や花による空間演出や質の高い維持管理を集中的に展開し、街の魅力や回遊性の向上・賑わいづくりにつなげま

26

す。

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Ⅲ．部会関連要望
当所では、会員の営んでいる主な業種毎の基幹組織として「部会」を設置し、それぞれの業種の改善・発達を目的とした諸活動を行っております。
こうした活動の一環として、この度、建設部会、観光・サービス部会、港湾運輸
倉庫部会、卸・貿易部会として、独自に横浜市政に対する要望事項を取りまとめました。
これらの要望は、横浜経済全体の振興・発展において重要な事項であり、その実現に向けて格別のお取り組みを賜りたい。

１．建設部会関連要望
建設業界は裾野が広い産業であり、地域に生産や雇用の場を提供するなど、地域経済の活性化に重要な役割を果たしておりますが、他方で原材料価格の上昇や人件費の高騰をはじめ、発注量の変動などにより厳しい経営環境にあります。
現在、政府が推進している「働き方改革」に呼応して、建設業界においても長時間労働の是正や週休２日制の導入、ＩＣＴなどを活用した生産性の向上に取り組む
ことが喫緊の課題であり、そのためには公共工事の安定的確保、発注単価の改善な
ど行政等の力強い支援施策が必要となっております。
つきましては、横浜市におかれましては、地元建設関連事業者の健全な維持・発展に向けて、将来の横浜を見据えた支援施策を積極的に展開していただきますようお願いいたします。

（１）将来の横浜を見据えた公共工事の予算確保と地元建設関連事業者の活用について
2019年ラグビーワールトカップ、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、大型公共工事などが急ピッチで進められておりますが、その後の急激な工事の減少が危惧されております。また、横浜市においても2019年をピークに人口が減少することが予想されており、人口減少社会にあっても安定的な仕事量の確保が重要であり、市民の生活と安全、産業活動を支える道路、鉄道、橋梁、津波防護施設などの公共施設等の社会資本整備に係る公共工事については、将来の横浜を見28

据えたロードマップを策定し、中長期的な視点に立って充分な予算を確保していた
だきたい。
また、横浜環状道路の西側区間の事業化をはじめ、学校・住宅の再整備等、会計
年度に縛られない多年度に亘る発注、年間を通じた発注量の分散・平準化を図っていただきたい。
公共工事の実施にあたっては、地方自治体の外郭団体を含めて、地元建設業界の維持・発展の観点から、引き続き地元建設関連事業者の活用を推進していただきたい。
【回答】
厳しい財政状況の中にあっても、平成31年度予算は、平成32年（2020年）の完成を目指した公共投資（新市庁舎整備、横浜環状北西線等整備、港湾整備（南本牧Ｍ
Ｃ－４、新港９号客船バース等整備））を進めながら、道路、公園、学校施設の整
備・営繕及び社会福祉施設の整備など、計画的に取り組んでいる市民生活に身近な施設整備を進めることなどにより、施設等整備費は2,486億円を計上しました。
また、平成32年度（2020年度）以降については、平成32年（2020年）の完成を目指し進めてきた公共投資が、一部の残工事を除き、予定通り終了する見込みである
一方で、道路、公園及び学校施設の整備・営繕など、市民生活に身近な事業については、引き続き、着実に推進していきます。
発注・施工時期の平準化のための対応として、①「早期発注」の推進、②設計や積算のスケジュールの調整による「発注時期の分散」、③４月、５月及び６月など
工事量が少ないいわゆる端境期の対策として「年度を跨ぐ工事の発注」の３点について、バランスを考えながら推進していきます。また、平準化に資する余裕期間制度についても、対象工事の更なる拡大に向けて検討を進めていきます。
本市工事の発注については、「横浜市中小企業振興基本条例」に基づき、市内経済の活性化の観点から、市内中小企業への優先発注を基本方針としているところです。今後も、透明かつ公正な競争及び契約の適正な履行の確保に留意しつつ、適切に分離・分割発注をすることにより、中小専門事業者の受注機会の確保を図っていきます。
なお、外郭団体においても、引き続き、本市の入札・契約制度を参考に、更なる市内中小企業者等への優先発注の拡大に取り組むよう、各所管部署を通じて要請していきます。

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（２）建設業における働き方改革の推進について
長時間労働の是正、週休二日制の実施など、労働集約型産業となっている建設業界において働き方改革を推進するためには、生産性の向上が重要となっております。
建設業者においても施工方法の改善やＩｏＴの活用などによる生産性向上に尽力しておりますが、ＩｏＴ・ＩＣＴの導入・活用に関する支援施策を強化していただきたい。
また、公共工事においては、行政側の手続きの効率化・簡素化が不可欠であり、提出書類の省略、記載内容や記載事項の簡素化、設計変更に対する迅速な対応、公共工事における適正な工期の策定、保育園等の申請期間の多年度化など地域の実情に即した計画の策定・執行等により、建設業における働き方改革を推進していただ
きたい。
【回答】
「発注関係事務の運用に関する指針」に基づき、発注者の責務として、これまで
以上に、適正な工期設定や現場条件を踏まえた適切な工事発注に努め、適正な時期に適正な設計変更を行っていきます。また、建設工事における生産性の向上に向け、発注・施工時期の平準化やＩＣＴ活用工事の実施に積極的に取り組みます。
工事関係の提出書類については、国の取組などを踏まえ、縮減・簡素化に向けた検討を進めています。

（３）工事等の発注方法の適正化について
昨今、国や地方の厳しい財政事情の中、PFIをはじめコンセッション方式による工事の発注が増えておりますが、地元建設関連事業者の健全な維持・発展を推進するとともに、地元のニーズや地域特性に対応した工事等の円滑化を図るために、ＰＦ
Ｉやコンセッション方式による工事発注は極力避けていただきたい。
止むを得ずＰＦＩ等による工事を発注する場合においても、地元企業の参入をより一層高めるために、その代表企業、構成企業、協力企業については、地元での実績を最大限に重視していただきたい。
また、低調な入札結果や切迫する工期に対応し、設計・施工方式（デザインビルド）による発注も見受けられますが、設計・施工については分離発注を原則としていただきたい。
【回答】
ＰＦＩは全ての事業に導入するものではなく、民間の技術力や創意工夫の活用余30地が大きく、施設の整備から維持管理まで一括して取り扱うことにより、財政負担の縮減や市民サービスの向上に繋がる事業に導入しています。
ＰＦＩ事業の実施にあたっては、地元企業の参画が促進されるよう、様々な工夫をしながら、事業者公募を進めてきたところです。「横浜文化体育館再整備事業」
では、19の企業・団体で構成する落札者グループのうち、地元建設企業３社のコンソーシアム参画がありました。また、「ＷＴＯ政府調達協定」適用外となった「上郷・森の家改修運営事業」では、建設業務を担当する市内企業を１社以上含めることを参加資格要件としました。その結果、地元企業５社（建設１、設計１、維持管
理２、運営１）を含むグループが選定されました。
今後も、これまでの取組にとどまらず、地元企業が参画しやすい事業のあり方について、関係部署が連携しながら、積極的に検討を行っていきます。
また、引き続き、設計・施工分離発注を原則として、工事の発注を行っていきます。

（４）建設業における人材確保・人材育成について長く続いたデフレ経済によって建設業の人材採用は抑制されてきており、労働者の高齢化が進んでおり、若い担い手の確保が喫緊の課題となっております。
また、人口減少社会が進展する中、大企業を中心とした好調な業績を受けて企業の採用意欲は増大しており、建設業の人材確保は一段と厳しさを増しております。
こうした中、横浜市においては、建設関連企業合同の就職面接会等の開催をはじ
め、資格取得に対する助成制度の創設に取り組んでいただいておりますが、就職面接会等の開催をさらに増加するとともに、資格取得に対する助成制度を拡充していただきたい。
また、建築、土木、電気などの建設関連の若年労働者を育成するために、工業系の市立高校の復活を図るとともに、高齢者を活用した若年者への技術伝承等に対する支援、女性の就労環境の整備に対する助成制度の拡充など、一層の支援施策を展開していただきたい。
【回答】
本市では、平成30年度は「一般社団法人横浜建設業協会」及び建設系の資格取得講習を行っている専門学校への事業説明を実施し広く事業のＰＲを行いました。
平成31年度以降も、引き続き業界団体等と情報共有し対象企業のニーズや講習や試験の実施時期などを把握しながら事業を遂行していきます。

31

さらに、女性の就労環境の整備に対する助成制度として、女性専用設備の設置といった女性が活躍する上での基礎的な環境整備や産休・育休制度等の女性に関する就業規則の整備等を喫緊の課題と捉え支援してきました。平成31年度からは、支援対象を男女ともに柔軟な働き方を可能とする職場環境の整備に関する事業に拡充し、今後も、企業を取り巻く実情などを踏まえ、引き続き上記の取組を進めていきます。
また、引き続き、建設関連企業による就職面接会を開催し、建設業の仕事の意義や魅力を発信し、若年者の新たな雇用に結び付く取組を進めていきます。
なお、工業系の横浜市立高校は、「横浜市立高等学校再編整備計画」（平成12年度策定）により理数科高校及び総合学科高校に再編し、生徒の状況や社会の変化に対応するとともに、生徒の個性を伸ばす教育を推進してきました。今後も魅力ある高校づくりを推進していきます。

（５）実勢にあった適正な予定価格の設定と物価スライドへの迅速な対応について
働き方改革の推進によって、技能者のみならず、日給月給者の給料アップなど、人件費コストが大幅に増大するとともに、省力化を図る器機・機材等の導入コストの増加、引き続く原材料・資材価格の上昇により、公共工事の予定価格と実勢価格が折り合わないケースが増大しております。
横浜市においては、特例措置やインフレスライドなどに対応していただいており
ますが、建設業における働き方改革を推進するとともに、工事の安全管理と品質の確保、また、地元建設関連業者が適正な利益を確保するためにも、引き続き実勢価
格を踏まえた予定価格の設定、資材単価や労務費等の物価スライドへの迅速な対応を図っていただきたい。
また、現場の施工難易度に応じた経費率のアップなど、柔軟な対応をお願いしたい。
【回答】
国土交通省は、公共工事設計労務単価を例年４月に改定するところ、平成30年に引き続き平成31年も３月に改定したため、本市も３月に改定を行いました。
この改定に合わせて、旧労務単価で設計した工事及び維持管理委託について、３月以降の契約は、新労務単価と新材料単価に入れ替える「特例措置」を行うとともに、２月末以前の既契約分の工事は、一定の条件のもと、「インフレスライド」を
行います。

32

資材単価については、年４回の定期改定のほか、主要資材の変動に応じて、臨時改定を行っています。
工事の経費については、各工事の積算基準書等に基づき適正に補正し、計上しています。
今後も労務単価や資材単価の変動に対応するため、速やかに発注工事に反映させ、適正な予定価格の設定に努めていきます。
また、平成25年度に労務単価が大幅上昇となったことを踏まえ、国土交通省が旧労務単価に基づく契約を新労務単価に変更できる「特例措置」を実施し、地方公共団体にもこれらの適用を要請しており、本市でも国に準じた「特例措置」を実施しています。
本市「契約約款」第26条第６項に規定される、いわゆる「インフレスライド条項」
については、平成26年２月から、賃金等の急激な変動に対処するため一定の既契約工事に対して運用を行っており、平成31年も引き続き適切に運用していきます。
なお、「特例措置」やスライド額の算定事務については、国の運用マニュアルに準じて対応しているため、国の動向を注視していきます。

（６）公共施設の更新と新たな付加価値の提供について
現存する公共施設は、その多くが高度経済成長期に整備されたものであり、老朽化が顕著となっております。
こうした状況に対応し、市民生活の安全・安心を高めるとともに、持続可能な経済活動を維持するためにも、長期的な視点に立って公共施設の老朽化対策を一層推進していただきたい。
また、公共施設の更新に当たっては、ただ単に長寿命化や建て替えを行うのではなく、地球温暖化対策に対応するとともに、市民生活に魅力的で安らぎのある快適な空間を提供する観点に立って、新たな付加価値を提供していただきたい。
特に、日本の将来を担う子供たちを育む学校等の公共施設については、良好で豊かな教育環境を構築するという視点を重視していただきたい。
【回答】
本市が保有する膨大な量の公共施設は、既に整備後50年が経過するものがでてきており、今後老朽化する施設がますます増加していきます。
この公共施設の老朽化の進行に対応していくため、平成26年度に策定した「横浜市公共施設管理基本方針」に沿って、計画的かつ効果的な施設の保全・更新に将来

33

にわたって取り組んでいきます。
なお、「横浜市公共施設管理基本方針」は、平成30年度に「横浜市中期４か年計
画2018～2021」に合わせて改訂を行いました。
さらに、施設の多目的化・複合化等による地域コミュニティの維持・強化、民間事業者との連携やノウハウを活用した市民サービスの提供や新たな機能の付加などについても検討し、時代の変化に応じて、あらゆる工夫や手法をとりながら計画的な保全・更新に取り組みます。
また、学校施設については、建替えを契機とした教育環境の向上に取り組んでいきます。

（７）関内・関外地区をはじめとする地域の活性化について
横浜開港以来、横浜都心部の中心として栄えてきた関内・関外地区は、2020年の新市庁舎移転等によりさらなる地盤沈下が危惧されております。関内・関外地区の活性化に当たっては、歴史ある街並みや文化を活かしながら街の魅力を高める施策の展開が重要であり、本地区の特性に合った効果的な企業誘致策や立地促進策などの活性化策を積極的に展開していただきたい。
現市庁舎については、由緒ある歴史的建造物であり保存・活用を原則として、将来のまちづくり計画などを見据えながら、時間をかけて活用策を検討していただきたい。
また、横浜市内の他の市街地の活性化も喫緊の課題となっており、各地再開発計
画の促進をはじめ、その基盤となる都市計画道路等の早期整備または見直し、街の
安全と美観向上に有効な無電柱化事業を推進していただきたい。
【回答】
関内周辺地域への更なる企業誘致に向け、平成30年度（2018年度）からは「企業立地促進条例」において関内周辺地域に限定した新たな支援制度を創設するなど、支援制度の拡充・強化を図っています。引き続き各種支援制度等を活用しながら、
業務系機能の強化に向け、まちづくり施策と連動した戦略的な企業誘致活動を進めていきます。
現市庁舎街区については、市庁舎移転後、早期に地区の賑わいと活性化の核づくりを行う必要があるため、平成31年１月に活用事業者の公募を開始しました。その中で、現市庁舎の建物については、『行政棟は活用を基本としつつ、「横浜らしい街並み景観の形成」及び「地区の活性化」等に資する提案があれば柔軟に対応し、34

様々な提案を公平に評価します。市会棟・市民広間等については、既存建物の活用
又は解体して新築棟を整備するなど、地区の活性化と魅力向上につながる様々な提案を求めます。』としています。
市庁舎移転後の現市庁舎街区の活用については、平成26年度から、地元の方々、市民の皆様及び事業者や専門家の方々など、様々な主体が参画する「横濱まちづくりラボ」を立ち上げて検討を重ね、平成28年度には、市民意見募集及びサウンディ
ング型市場調査を行っており、市民の皆様、事業者の方々、さらには、市会でのご議論を踏まえて、方針を策定しています。その中では、横浜らしい文化・景観の継承の視点では、現市庁舎の建物を保全活用すべきというご意見も多く寄せられた一方、市庁舎移転後の周辺地区の活性化のためには、提案の自由度を高めていくことも求められていました。そのため、上記のとおり、行政棟は活用を基本としつつも、「横浜らしい街並み景観の形成」及び「地区の活性化」等に資する提案があれば柔軟に対応することとしたものです。引き続き、関内・関外地区の活性化のために取り組んでいきます。
「都市計画道路整備事業」については、完成間近で効果が早期に発現できる路線
や横浜環状道路関連路線などを中心に、効率的で効果的な整備を進めていきます。
また、「無電柱化事業」については、「無電柱化の推進に関する法律」第８条に基づき、本市においても無電柱化を推進するため、基本方針、期間及び無電柱化の推進に向けた施策等を定めた「横浜市無電柱化推進計画」を平成30年12月に策定しました。本計画では「都市の防災力の向上」、「良好な都市景観の形成や観光振興」
及び「安全で快適な歩行空間の確保」を方針として掲げており、今後この計画に基づき、無電柱化を推進していきます。

２．観光・サービス部会関連要望
横浜市の2017年の観光集客数は、前年度に比べほぼ横ばいの3,631万人、観光消費額は、362億円増の3,557億円となりました。
2017年の訪日外国人旅行者数は、航空路線の拡充やクルーズ船寄港数の増加、査証件数の緩和等、これまでの継続的な訪日プロモーションの他様々な要因を背景に、
前年度比19.3％増の2,869万人となり、近年の傾向から、政府が掲げた2020年に4,000万人の目標も達成される見込みとなっております。
一方で、国内の人口減少や少子高齢化が進み、国内観光は先細りの懸念が拭えず、

35

どの地域においても「また訪れたくなる、何度でも訪れたくなる」魅力ある地域づくりに向けた観光資源の発掘・磨き上げが求められております。
こうした中、ラグビーワールドカップ2019や東京2020オリンピック・パラリンピックの開催を契機としたインバウンドの需要拡大が続き、横浜の観光がさらに飛躍する好機を迎えております。
観光・サービス部会並びに観光政策委員会では、このような状況を観光産業の振興や観光客誘致に繋げていくための取り組みについて、以下の通り、昨年度からの継続と新規の要望事項として取り纏めましたので要望いたします。

【継続要望】○ラグビーワールドカップ 2019 や東京 2020 オリンピック・パラリンピック大会を見据えた欧州・オセアニア地域をターゲットとした横浜のさらなる認知度向上を図るプロモーションの展開、アジア地域においては、団体旅行から個人旅行へのシ
フトにあわせたＳＮＳ等を活用した訪日プロモーションの他、県内の他都市と連携した広域周遊ルートの販売促進○横浜の魅力を国内外に発信できるプロモーションにつながるフィルムコミッショ
ン事業の更なる充実と強化○横浜港への欧米・アジア地域のクルーズ客船の積極的な誘致、クルーズ船の寄港に合わせた港湾施設内での臨時免税店の設置や、地域や商店街などの市内事業者と連携した外国人旅行者の消費喚起に向けた取り組み○訪日外国人旅行者の利便性の向上を図るため、美術館・博物館、観光施設等においても海外発行のクレジットカードだけでなく様々なＥＣ決済機能に対応できるインフラの普及と促進させる支援制度の創設○公共交通機関の交通系ＩＣカードを活用した美術館・博物館、観光施設等で相互利用可能な決裁システムの導入の更なる推進○観光関連事業者の多言語対応の促進に向けたＩＣＴ技術の普及・促進○インバウンド拡大をふまえた横浜駅、桜木町駅、新横浜駅等主要ターミナルだけ
でなく、観光案内板、案内標識の多言語標記の増設に向けた取り組み○国内外の旅行者に向けた無料Ｗｉ-Ｆｉのアクセスポイントの拡充と周知の強化○ラグビーワールドカップ 2019 や年東京 2020 オリンピック・パラリンピック大会を契機とした訪日外国人旅行者対応マニュアルの普及の強化、観光事業者に向けた
観光人材育成に対するセミナー等の開催によるおもてなし力の強化

36

○市内大学の外国人留学生や在日外国人のコミュニティを活用した外国語に対応できるボランティアガイドの更なる人材育成の強化、専門的な知識をもった企業 OB等の通訳・ガイドへの活用○カップヌードルミュージアムパークと臨港パークとを結ぶ歩行者専用の「橋梁」の設置による横浜港の象徴となるような新たな観光スポットの創出や、みなとみらい地区と山下公園地区を結ぶプロムナードの回遊性の向上と賑わい創出に向けた規制の緩和○観光客の集合場所として活用可能で、観光地へのアクセスが容易な観光バスター
ミナルの確保及び駐車場が慢性的に不足しているみなとみらい新港地区への新たな駐車スペースの確保に向けた取り組み○観光スポット周遊バス「あかいくつ」の市営バスと地下鉄併用可能な周遊型フリーチケット「みなとぶらりチケット」の周知の強化並びに民間事業者の「横浜エリア周遊型チケット」のＰＲ○羽田空港を含む首都圏と横浜港を直接結ぶ海上交通ネットワークの広報による民間事業の支援の強化並びに羽田空港と横浜エリアを結ぶ公共交通ネットワークの更なる周知○クルーズ客船の入港時に発生する大さん橋ターミナル周辺の慢性的な渋滞を解消
する新たな対策の実施及び代替手段として海上交通機関の検討○地震等の災害時における旅行者の安心・安全を確保するため、横浜市が中心となった観光関連の事業者・自治会等の連携による災害時情報提供ポータルサイトの周知の強化○災害時における通信手段を確保するための公共施設（学校、公民館、体育館等）
での無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備等、危機管理体制の強化○横浜の歴史や伝統、文化を体験できる観光資源として、市内の歴史的建築物や遺産の活用と観光客誘致に向けた取り組み○京浜臨海部を中心とした企業各社、港湾等と観光との連携した施設の受け入れ体
制整備・連携強化と産業観光をテーマとした修学旅行を主とする教育旅行等の更なる誘致促進○横浜を訪れる訪日外国人等が寛げる社交場（ロンドンにあるパブ等）やエンター
テイメント施設による夜の賑わい作り（ナイトタイムエコノミー）の創出に向け
た取り組み

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○横浜市への更なる観光客の増加に繋げるため、友好姉妹都市（サンディエゴ、リヨン、ムンバイ、マニラ、オデッサ、バンクーバー、上海、コンスタンツァ）との交流イベント開催による各都市からの誘客に向けた取り組みの推進○世界的に人気が高い日本の漫画・アニメーション文化を取り入れたイベントの誘致と連携の強化○ＭＩＣＥ誘致による経済波及効果やビジネスチャンスを市内事業者に周知するためのセミナー開催やＭＩＣＥ関連情報の提供○「横浜市大型国際コンベンション誘致助成金制度」など助成金制度を利用したＭ
ＩＣＥでの物品サービス調達の地元企業への発注の義務化もしくは優先発注○「横浜ＭＩＣＥ開催応援プラン」の周知広報の強化○横浜市の主要なＭＩＣＥ施設として整備が進められているパシフィコ横浜への雨
天時における徒歩でのアクセスの向上に向けた「みなとみらい２１地区街づくり協定」の緩和【回答】
１

ラグビーワールドカップ 2019™や東京 2020 オリンピック・パラリンピックを契機に、欧州・オセアニア地域における「観光地としての横浜」の認知向上を図ります。そのため、オンラインメディアを活用した誘客プロモーションや海外メデ
ィアや旅行会社向けの横浜の和の観光資源等を活用した視察ツアーの実施などにより、横浜の情報を発信し、将来の誘客につなげます。
アジア地域では個人旅行化が進む中国等の市場に対応するため、ＳＮＳや旅行
関連口コミサイト及びオンライントラベルエージェント等を活用したプロモーシ
ョンを行います。
また、市内での宿泊を軸とした広域ルートを観光客や旅行会社に対して提案し、外国人旅行者の取り込みを図ります。

２

本市では、フィルムコミッション事業をシティプロモーション事業に位置付けて推進しています。
今後も、横浜が様々な映画及びテレビドラマ等映像作品の舞台となることによって、横浜の魅力を国内外に発信するとともに、横浜の認知度の向上及び集客増へ寄与することを目的として取り組みます。
より多くの撮影を横浜で行っていただくため、「ロケ地紹介ガイド」を制作会社へ配布する取組を平成 30 年度から始めるととともに、今後は、過去に撮影支援

38

を行った制作会社へ市内の新たなロケ地や話題性あるイベントなどの最新情報を積極的に発信するなどの取組も強化していきます。
また、横浜が舞台となるような露出効果の高い映画やテレビドラマについては、
作品と連携したロケ地マップの配布等のプロモーションを実施することで、横浜の効果的なＰＲや更なる集客及び賑わい創出につなげていきます。
３

外国客船の誘致について、船会社等への訪問や海外見本市への参加、国が開催する合同商談会への参加及び減免や補助制度などのインセンティブの活用を通じた積極的な誘致活動を継続的に実施しているところです。
また、外国人旅行者の消費喚起については、外国客船寄港時に臨時免税店等の試行的設置や市内商業施設・観光スポットへの誘客の取組を進めています。
今後も、地域や商店街などの市内事業者と更に連携を強化し、官民一体となり市内誘客の取組を進めます。

４

訪日外国人旅行者の利便性向上に資する決済インフラの充実については、国や業界の動向を注視しつつ、神奈川県や民間事業者と連携して、検討していきます。

５

交通系ＩＣカードによる決済システムの導入については、国や業界の動向を注視しつつ、神奈川県や民間事業者と連携して、検討していきます。
なお、交通系ＩＣカードによるチケット販売については、横浜美術館では、平成 29 年 12 月９日から対応しています。引き続き、来館者のニーズを把握し、利便性を向上させる取組を行っていきます。

６「公益財団法人横浜観光コンベンション・ビューロー」が実施する研修等において、翻訳アプリケーション等のＩＣＴ技術を紹介するなど、市内観光関連事業者のニーズに即した多言語対応を引き続き促進していきます。

７

市内都心部の歩行者案内板については、日本語、英語、中国語及び韓国語の４か国語で表記しています。
新たに整備される歩行者案内サインについても、関係局が連携し、多言語対応
表記等を充実させていきます。

８

ラグビーワールドカップ 2019™及び東京 2020 オリンピック・パラリンピックを契機として、訪日外国人を含む本市への観光客に快適な滞在環境を提供するため、
横浜駅周辺地区、みなとみらい２１地区、関内・関外地区及び新横浜駅周辺地区の公道上において、民間事業者が広告料収入を基に、案内サインと無料Ｗｉ－Ｆｉを一体的に整備し、管理運営する事業を進めています。

39

今後も民間事業者と連携し、市内のＷｉ－Ｆｉ環境の拡充及び周知の強化に取り組んでいきます。
９「公益財団法人横浜観光コンベンション・ビューロー」が作成した訪日外国人
観光客受入マニュアルを市内事業者に配布、情報を共有し、外国人への対応力強化を図っています。
また、民間事業者と連携し、外国人旅行者が安心して滞在できる環境整備を目的として、観光関連事業者向けのセミナーを開催するなど、引き続きおもてなし
力の更なる向上に向けた取組を推進します。

10

ラグビーワールドカップ 2019™や東京 2020 オリンピック・パラリンピックの開催に向け、在住外国人が語学力等を生かし、通訳や案内等で活躍し、地域に貢献することを目指し、その活動に資するボランティア育成講座を平成 29 年度から実施しています。引き続き、在住外国人の活躍促進に向けた取組を進めていきます。

11

回遊性の向上については、みなとみらい歩行者デッキ、臨港パークデッキ及びハンマーヘッドデッキの整備により、みなとみらい地区、新港地区や高島町方面
及び山下公園方面への回遊性がより一層高まります。
また、新港客船ターミナル及びパシフィコ横浜ノースのオープンなども控え、
新たな観光スポットも予定されています。
平成 30 年 10 月には「横浜市港湾施設使用条例」を全部改正し、港湾緑地へカ
フェ等の施設が設置できるようにするなど、賑わい創出に向けた規制緩和にも努めています。

12

観光地へのアクセスが容易な観光バスターミナルにおける駐車場整備については、観光地周辺駐車場の利用実態などを踏まえ、必要に応じて検討していきます。
新港地区においては、休日やイベント開催時などに駐車場需要が高まることから、市有地の暫定活用なども含め、幅広い検討を進めています。
また、秋にオープンする新港ふ頭客船ターミナルにも駐車場を用意しています。

13

観光スポットが集中する横浜ベイエリアでご利用いただける市営バス・市営地
下鉄一日乗車券「みなとぶらりチケット」については、適用範囲（三溪園）の追
加や外国語表記の追加など、より利用しやすい乗車券へとリニューアルし、お客様からの認知も高まっていると考えています。
また、平成 30 年度には「みなとぶらりチケット特典一覧ガイドブック」を作成し、お客様の利便性を向上させました。今後も、ホームページの改修などを始め
広報・ＰＲを強化し、横浜への観光誘客に貢献していきます。

40

14

海上交通ネットワークについて、民間の取組への広報による支援を引き続き行うとともに、深夜早朝アクセスバスなど、羽田空港と横浜エリアを結ぶ交通手段についても周知を行っていきます。

15

渋滞対策として、大さん橋国際客船ターミナル周辺については、平成 29 年度に実施した大さん橋１号線の車道を拡幅する道路改良工事や神奈川県警察による車両感知器の増設により、渋滞状況に応じた適切な信号の切替えが行われるようになり、渋滞の発生はありません。
海上交通機関については、今後の周辺交通に対する需要動向などを見ながら検討していきます。

16

横浜の観光・ＭＩＣＥ情報を発信する公式ウェブサイト「横浜観光情報」を活用し、帰宅困難者一時滞在施設の検索システムや防災情報の入手方法について情報提供を行っています。

17

現在、総務省や民間事業者において、避難所の通信環境を確保する取組が進められています。本市においても、発災時には、民間事業者によって公衆無線ＬＡ
Ｎの無料開放や避難所である地域防災拠点への特設Ｗｉ－Ｆｉの設置が行われることから、そのような取組を活用していきます。

18

本市には、開港都市を象徴する多くの歴史的建造物、土木遺構及び記念碑などとともに、寺社仏閣や古民家、さらには郷土芸能など、様々な歴史ある資産があります。
また、歴史を感じさせる施設として赤レンガ倉庫、山手西洋館及び三溪園などをＰＲしてきました。
今後も、これらの貴重な資産及び地域にある魅力資源をにぎわい創出や地域活性化につなげられるよう、関連事業者と連携し、観光客誘致に取り組んでいきます。

19

貴所をはじめ、神奈川県や川崎市とも連携して進めている「京浜臨海部産業観光推進協議会」の活動を通じ、企業各社のネットワーク強化を図るとともに、より一層の産業観光の振興に取り組んでいきます。
また、教育旅行等については、各地域の旅行会社等に直接セールスするとともに、市内の産業観光施設やモデルコース等をホームページに掲載するなど教育旅行誘致に取り組んでいます。

20

平成 31 年（2019 年）及び平成 32 年（2020 年）はインバウンド獲得の好機にあたり、夜の賑わいの創出や受入環境整備は喫緊の課題です。

41

平成 31 年度は、横浜ならではの創造的イルミネーションの展開による夜間の観
光コンテンツの創出や年間を通じた横浜美術館の夜間開館など、夜も楽しめる新
たな魅力づくりを進めます。また、民間事業者と連携したナイトタイムエコノミ
ー等の充実や新横浜国際競技場と観光地エリアでのラグビーワールドカップ 2019™
開催期間中のシャトルバス運行による回遊性向上などに取り組みます。
さらに、訪日外国人等が様々な観光・エンターテイメント等の情報を入手しや
すい環境づくりとして、公式ウェブサイト「横浜観光情報」等の多言語対応強化を進めます。
21

各姉妹友好都市との周年事業や海外事務所が各都市で参加する交流イベント等の機会を捉えて、姉妹友好都市の市民の皆様に横浜の魅力をアピールし、観光誘客に取り組みます。

22

国内外に向けたプロモーション効果を高め、更なるにぎわいの創出を図るため、
クールジャパンを代表するコンテンツとして高い人気を誇る、マンガやアニメキャラクターとのタイアップを積極的に行っています。
たとえば、「株式会社ポケモン」と連携した「ピカチュウ大量発生チュウ！」など、海外へも強く訴求できるコンテンツと連携した大規模イベントを開催しています。
また、アニメやアイドルなどポップカルチャーをテーマとした大規模集客イベント「ヨコハマカワイイパーク」への支援なども行っています。
こうしたタイアップのなかでは、市内企業や観光施設との連携企画にも取り組んでおり、回遊性の向上など、地域経済への波及効果も生まれていると認識しています。
今後も、様々な機会を捉えて、マンガやアニメ等のコンテンツを生かしたタイ
アップを進めていきます。

23

現在、「公益財団法人横浜観光コンベンション・ビューロー」等を通じて、関連する市内事業者へＭＩＣＥ開催情報の提供を行っています。引き続き市内事業者等との連携・交流を一層深めていきます。
また、ＭＩＣＥ開催に伴う経済効果を市内により多く誘導するために、ＭＩＣＥ主催者と市内関連事業者とのマッチングのほか、多様な業種の事業者が一体的にＭＩＣＥ運営を受注できるよう、市内事業者間のネットワーク形成を進めます。

24

ＭＩＣＥ開催の経済波及効果を市内に還元すべく、「横浜市大型国際コンベンション誘致助成金交付要綱」においては、助成金の交付決定通知を受けた申請者

42

に対し、コンベンション開催に係る物品購入や業務委託等を行う際には、市内事業者から調達することを原則としています。引き続き、市内事業者からの調達割合の拡充に努めていきます。
25

より利用しやすい制度にするため、平成 27 年度から、市内の大学・研究機関等が関わる会議の利用要件について、国内会議における参加登録者数を「500 人以上」から「50 人以上」に緩和するなど、支援の対象を広げました。引き続き、主催者への広報活動に努めるとともに、市内事業者等との連携・交流を一層深め、
ＭＩＣＥ誘致活動に取り組んでいきます。

26

みなとみらい２１地区では、地権者の間で街づくりについてのルールを自主的に定め、その基本的な考え方を共有し調和のとれた街づくりを進めることを目的として、「みなとみらい 21 地区街づくり基本協定」が締結されています。本協定
では、ペデストリアンデッキは屋根のないオープンなものにするとされていますが、雨天時でも歩行者が快適に通行できるように、設備形状を最大限工夫しています。

【新規要望】○貴市も主催団体であるザよこはまパレード（国際仮装行列）とワールドフェス
タ・ヨコハマの実施運営に伴うテロ対策等警備費の増加に対する予算措置○国内外のクルーズ旅客者に対する横浜市内のグルメ・ショッピング等の消費喚起を図るため、入港にあわせた市内循環バスの運行○都市の品格の向上、芸術文化の向上に資する「公益財団法人神奈川フィルハーモ
ニー管弦楽団」への補助事業・横浜市主催事業（依頼公演事業）や、各種広報媒体を通じた広報などの支援・協力の継続・充実○東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた観光等の施策における文化芸術の推進に関する事業の強化○東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた観光客の回遊性を高めるため中心市街地と横浜臨海部を結ぶ新たな交通機関（ＬＲＴ、連接バス、ロープウエイ
等）の整備○国内外から横浜を訪れる観光客に対し、娯楽施設や野毛地区など夜間の観光スポットと宿泊施設を結ぶ交通機関の整備○大黒ふ頭に着岸するクルーズ客船の市民見学施設を想定した横浜ベイブリッジ下層部の横浜スカイウォークの再開とライトアップ

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○一時的なスポーツイベントだけでなく、プロ野球・Ｊリーグ・バスケットボール
等々、プロスポーツへの市民の応援参加の推奨・強化【回答】
１

引き続き大規模集客イベントの開催支援として、名義付与、負担金及び広報支援等を行っていきます。

２

年々増加傾向にあるクルーズ旅客を通じた市内経済の活性化は、大変重要な課題であると認識しています。
民間事業者などとも連携・情報共有しながら、発着や一時寄港など、客船の特性にあわせた市内循環バスの持続可能な運行を調査・検討していきます。

３「神奈川フィルハーモニー管弦楽団」は、定期演奏会やヨコハマ・ポップス・
オーケストラ等、市内で多くの演奏活動を行っており、また「心の教育ふれあいコンサート」等、子どもたちがプロのオーケストラを生で聞く機会を提供するな
ど、本市における音楽文化振興の中核を担っています。今後も演奏活動を続ける
ことで市民の皆様にとって誇りとなるよう、神奈川県等と協調し、引き続き支援を行っていきます。

４

世界から注目の集まる平成 31 年（2019 年）及び平成 32 年（2020 年）を、将来の飛躍に向けた集中的な取組の年と位置づけ、「横浜音祭り 2019」の開催や市内各所で誰もが参加・鑑賞できるプログラムを展開するなど、文化芸術創造都市の確立に向け、更なる賑わいの創出と魅力あるまちづくりを進めていきます。

５

都心臨海部におけるまちの賑わいづくりや回遊性の向上を目的として、平成 32
年（2020 年）までに連節バスを活用した「高度化バスシステム」を導入することとしました。この実現に向け、平成 31 年度には、交差点改良等の走行環境の整備等を行います。
また、平成 29 年度に「まちを楽しむ多彩な交通の充実」に向け幅広く提案を募
集し、水上交通やロープウェイ等の様々なご提案をいただいたことを踏まえ、実現の可能性を適切に見極めながら、公民連携による取組を進めています。
徒歩、自転車及び公共交通を中心とした回遊性の高い交通ネットワークの強化に向け、引き続き検討していきます。

６

都心臨海部には、観光をはじめ、ビジネスや買い物など、様々な目的で国内外から来街者が訪れることから、移動に関するニーズは多種多様になっています。

44

これらのニーズに対応するため、既存の交通体系の充実に加えて、公民連携による「まちを楽しむ多彩な交通の充実」に向けた取組など、きめ細かい移動サービスの提供に向けた取組を進め、まちの回遊性や利便性を高めていきます。
７

スカイウォークは、大黒ふ頭に着岸する超大型客船やベイブリッジの下を通過する客船が見学できる土日、祝祭日等及び多くの方が訪れやすい日に開放していきます。
なお、ライトアップについては、今後のスカイウォークの開放状況、ニーズ及び景観への影響等を考慮し、慎重に検討していきます。

８

横浜を本拠地とするプロスポーツチームとの連携・協働により、市民の観戦意
欲の向上を図るとともに、市民連帯感の醸成及び地域経済の活性化に取り組んでいきます。

３．港湾運輸倉庫部会関連要望（１）災害時の電力の安定供給のための施策について
倉庫業者は、物流の中核として、市民生活に密着した商品の安全と安心を確保し、市場への安定供給に寄与する非常に公共性の高い役割と責任を果たしております。
また、災害時においては、物流供給の拠点として機能することが求められております。
これら事業を支えるエネルギーは、ほぼ電力に依存しており、大震災など災害時における電力供給の問題は、事業継続性の点から大変重要な課題となっております。
こうした中、横浜市では数年来「港のスマート化」としてエネルギー利用の効率化・低炭素化のほか、災害時における事業継続性の確保として自立型水素燃料電池システムの実証実験等を行っておりますが、充分な電力確保とは程遠い状況にあります。
こうした取り組みに加えて、災害時における電力供給のために、電力会社と協力した対応（発電・送電設備の耐災設計・補強や耐災性の評価と開示）など、より具体的な施策を推進していただきたい。
また、災害時の電力優先供給の施策や、非常用発電設備導入支援など、電力安定供給に向けた施策についても一層推進していただきたい。
【回答】
平成26年12月に改訂した「横浜港港湾計画」において、港のスマート化に取り組45

む方針を明らかにし、従来からの取組であるＬＥＤ照明灯、ハイブリット型トランスファークレーン等の省エネ機器の導入及び再生可能エネルギー等の導入に加え、電力供給の多重化を目指してＣＯ２フリー水素による自立型水素燃料電池システムを実証導入するなど、港のスマート化を進めているところです。
災害時における電力確保は、横浜港の機能を維持し、首都圏等への物資供給拠点としての役割を果たすために重要な課題であると認識しています。国内外における先進的な取組の調査研究や国が発表した「港湾の中長期政策「ＰＯＲＴ2030」」なども踏まえて、今後更に新しい取組を検討していきます。

（２）災害時の官民扶助ネットワーク体制の構築について
倉庫業界では、平成24年12月並びに平成26年２月に横浜市と「災害時における緊急措置の支援に関する協定書（改正）」を締結した他、神奈川県、川崎市ならびに相模原市とも同様の防災協定を締結しております。この協定に基づき市内外に物流拠点（民間）を確保していただくとともに、予備的拠点として市内の大型公共施設を準備していただいております。
災害発生時に速やかに対応するために、より具体的な運用について協議を行うほか、訓練内容の見直しや災害対応の知識向上のためのシンポジウム開催など、官民挙げての災害時の扶助ネットワークの体制構築に向けた取り組みを行うとともに、その体制維持のための予算を確保していただきたい。
【回答】
本市は、救援物資の受入・配分のために、市物流拠点として民間物流業者の市内外の倉庫及び予備的な物流拠点としてパシフィコ横浜展示ホールなど市内の大型公共施設を確保しています。
各拠点で救援物資の受入、仕分整理及び配送を円滑に行うためには、民間物流業
者・各施設管理者等との連携が重要であるため、関係者との意見交換や協議を引き続き進めていきます。特に、民間物流業者には、物資供給に係る現状認識や課題等の共有を図るために、会議や防災訓練に参加していただいています。
こうした協議や訓練参加などによって得られた知見やノウハウを蓄積するとともに、物資輸送の体制強化を進めていきます。

（３）横浜環状道路の早期実現について
横浜環状道路について、北西線は東名高速と、南線は圏央道・横浜湘南道路を通46

じて中央道・関越道・東北道・常磐道と連結され、横浜港湾地区から首都圏をはじめ全国各地を効率的に結ぶことが可能となります。
これらの道路の開通は、国際コンテナ戦略港湾である横浜港の競争力の強化に繋がり、横浜市・神奈川県の経済発展に資するものと大きな期待をしております。また、首都圏の交通混雑緩和や、大規模災害発生時における緊急輸送路整備の見地からも非常に有効であることから、横浜環状道路の早期実現・完成を推進していただ
きたい。
①横浜環状北西線について、平成32年（2020年）の東京オリンピック・パラリンピック開催前の開通にむけて取り組んでいただきたい。
②横浜環状南線について、平成32年度の開通を目指し、国土交通省、東日本高速道路と連携し、事業・工事を進めていただきたい。
【回答】
１

横浜環状北西線は、シールドトンネル区間の掘削が完了し、北西線全線にわたって設備工事や舗装工事などを進めていきます。引き続き、共同事業者である「首都高速道路株式会社」と連携し、東京 2020 オリンピック・パラリンピックまでの開通に向けて、取り組んでいきます。

２

横浜環状南線については、トンネルや橋梁工事など、沿線各地で工事を進めています。引き続き、事業者である国土交通省及び「東日本高速道路株式会社」と連携し、早期開通に向けて事業を推進していきます。

（４）倉庫機能の変化による横浜港の港湾施設他の整備と充実について
横浜港は、コンテナ船が主流となる中、船の大型化および本船作業の効率化のために、本牧ふ頭・大黒ふ頭に港湾施設を設け、港頭地区は冲側に拡大してきました。
それに伴い倉庫業者もこうした地域に集積しておりますが、こうした地域は市街地から離れており、通勤に不便な地域となっております。
現在の倉庫業は、総合物流業として倉庫内には多くの人々が従事しており、また、
トラックヤードには各方面に配送するために多くのトラックが頻繁に出入りしております。特に、横浜港頭地区のうち大黒ふ頭は、横浜港最大の保管機能集積地として多数の倉庫業者が集まっております。横浜港頭地区で就業している人々のみならず、雇用確保の観点からも、港頭地区への利便性の向上を含めた港湾設備等の整備と充実が不可欠であり、それが横浜港の競争力向上に寄与するものであります。
港湾に立地する倉庫の経営基盤をより充実させるため、以下の整備や充実を図っ

47

ていただきたい。
①公共交通網の整備
市バス運行便数の充実及び利便性の向上（朝夕におけるバス便の拡充、最終バスの午後９時台までの繰り下げ等）②倉庫会社自社運行バスが、事業者間の乗合運行する場合の運行会社への支援③厚生施設の充実
休憩所、トイレの整備等に加え、食堂、売店の充実（営業時間の延長も含む）④道路標識や路面整備、諸施設の充実【回答】
１

公共交通網も含めた港頭地区の就業環境の向上策について、港湾関係団体等と協力し就業実態の調査等を進めながら検討を進めていきます。
一方で、17・109 系統は路線が長いうえ、通勤時間帯に一方向のみが混雑する片輸送となっていることから、採算が取り難い状況です。
こうした課題がありますが、大黒ふ頭については、大黒ふ頭連絡協議会等と検討会を設け、予算や通勤状況等の制約条件を踏まえたうえで、継続的に通勤用バ
スのサービス向上を目指して協議しているところです。
検討会では、早期に対応できる対策として、17 系統のダイヤ編成を調整し従来から最大約１時間程度延長する最終便を新設することで合意を得られたことから、
現在、ダイヤ改正手続を進めています。

２

ロジスティクス機能強化に向け、港頭地区の倉庫における就業環境の改善は重要な課題と認識しています。
現在、大黒ふ頭では、大黒ふ頭連絡協議会等と検討会を設け、事業者間の乗り合い運行バス等も含めた通勤対策についての協議を進めています。
また、南本牧ふ頭では、ふ頭内の各事業者の通勤状況について調査を実施しているところです。
今後も関係機関や団体等と協議しながら検討を進めていきます。

３

既存施設の改善については、実態把握とともに店社などから聞き取りを行っており、施設ごとにご意見を踏まえながら検討していきます。また、南本牧ふ頭の車両待機場には屋外ユニットトイレを設置しており、新たにコンテナターミナルとして供用予定の本牧Ｄ１についても、車両待機場等に屋外ユニットトイレの設置について調整を進めています。

48

引き続き、ふ頭再編に伴う厚生施設の検討や福利厚生サービスの向上について、関係者のご要望を聴きながら、横浜港の福利厚生団体と連携し充実を図っていきます。
４

道路標識や路面整備については、必要に応じて適切に実施していきます。

（５）山下ふ頭再開発における移転問題について
山下ふ頭再開発について、かつての物流拠点から商業・観光拠点への再開発を行うことは、横浜市の経済活性化に大きく寄与するものと注目しております。
しかしながら、山下ふ頭には現在も稼働中の倉庫施設があり、再開発においては、
それら倉庫業務に支障をきたさぬよう配慮していただきたい。特に再開発に伴う倉庫の移転については、代替地の詳細（候補地・面積・代替地利用可能の時期）など、倉庫業者の事業計画上非常に重要な情報を前広に開示いただき、倉庫業者に対し不利益な事態が発生することが無いように配慮していただきたい。
また、山下ふ頭を拠点に事業を営むはしけ事業者についても、不利益が発生しないように配慮していただきたい。
【回答】
ふ頭で操業されている倉庫事業者をはじめとした事業者の皆様には、説明会への参加や個別面談にご協力いただいており、感謝申し上げます。
現在、事業者の皆様には新たな事業展開を含めて様々なご検討をいただきながら、調整を進めています。
引き続き、説明会等で積極的に情報提供するととともに、事業者の皆様の事業活動に影響が生じないよう調整に努めていきます。

（６）女性活躍推進への支援拡充について
港湾・運輸・倉庫業界においては、労働者不足への課題解決のため、女性の活躍が不可欠との認識を強く抱いております。しかしながら女性活躍推進への試みは、業界内でも会社の規模によって差があるために、公的な支援が不可欠となっております。すでに横浜市では、中小企業女性活躍推進助成金の制度が開始されておりま
すが、制度をより拡充していただきたい。
具体的には、①助成金の対象事業の拡大（産休・育休後の職場復帰への追加支援など）、②港頭地区における公的な託児所の設置などを検討していただきたい。

49

【回答】
本市では、企業の女性活躍推進として、「中小企業女性活躍推進助成金」のほか、「よこはまプラス資金」による融資や「よこはまグッドバランス賞」認定制度及び公共調達のインセンティブ等の支援を行っています。
「中小企業女性活躍推進助成金」については、女性専用設備の設置といった女性が活躍する上での基礎的な環境整備や産休・育休制度等の女性に関する就業規則の整備等を喫緊の課題と捉え支援してきました。平成31年度からは、職場でのワーク
ライフバランスや男性の育児参加を推進し、人材確保・定着につなげるため、支援対象を男女ともに柔軟な働き方を可能とする職場環境の整備に関する事業に拡充し、今後も、企業を取り巻く実情などを踏まえ、引き続き上記の取組を進めていきます。

（７）道路・交通網整備の影響調査について
地域経済の活性化のためには道路整備が不可欠であり、幹線道路網の整備が着実に進められていることに感謝しております。その一方、線道道路網が整備されることにより、輸出入貨物の動きに変化が見られております。
道路網の整備によって、「貨物が港頭地区を素通りするストロー現象」等が見受けられるようになっており、貨物の動きへの影響について調査・研究が必要となっております。つきましては、こうした調査・研究について横浜市と関係団体との共同調査等の実施を検討していただきたい。
【回答】
道路網によるものも含め、コンテナ貨物の動きをつかむことは、国際コンテナ戦
略港湾として、コンテナ貨物の取扱量増加を目指すうえで重要であると認識しています。平成30年度は国土交通省が実施する予定のコンテナ貨物流動調査に本市も協力しました。この国土交通省の調査の分析を通じてコンテナ物流動向の把握に努めていきます。

（８）南本牧ふ頭地区への行政施設等の整備
南本牧ふ頭は、コンテナ船の大型化に対応するとともに、新たな物流拠点として整備が進められておりますが、港湾業務のスムーズ・スピーディー化を図り横浜港の優位性を高めるためにも、税関・植物検疫所等の行政施設を近隣に整備していた
だきたい。
また、現在の山下ふ頭近隣のタグボート基地から南本牧ふ頭までの距離が遠く、50

南本牧ふ頭利用船には、曳船の基地からの往復に係る時間についても料金が発生とております。そこで、コスト削減のためにも、業務の効率化のためにも、南本牧ふ頭地区にタグボート基地を整備していただきたい。
【回答】
南本牧ふ頭では、ＭＣ－４やＭＣ－３の拡張部について、平成31年度中の供用を目指して整備を進めています。
現在、ＭＣ－３拡張部に物流動線の円滑化のため、新たなコンテナターミナル入場ゲート及び車両待機場を整備するべく、土地造成を行っています。その他の土地利用及び施設配置計画については、埋立の進捗に応じて関係機関と協議を進めていきます。
また、タグボートの基地については、本牧ふ頭Ａ８に集約することで、平成30年
12月の横浜市港湾審議会を経て計画の位置付けを行いました。

（９）港湾におけるコンテナ車両等の待機時間の短縮
コンテナ車両等の待機時間の短縮に向けては、既に様々な支援、取り組みが行われておりますが、車両の待機時間は人件費や輸送コスト増に直接繋がり、企業にとっては非常に大きな負担となっております。
また、現在、政府が進めている「働き方改革」に対応するためにも、更なる待機時間の短縮に向けて、一層の取り組みや支援策を展開していただきたい。
【回答】
国においては、南本牧コンテナターミナル内において、コンテナ輸送の効率化及び荷役の時間短縮を図ることを目的として、ＩＣＴ技術を活用し、ゲート通過の迅
速化とコンテナ引き取り時間の短縮を目指す社会実験を、平成30年１月から関係者の協力を得ながら行っています。
また、現在整備中のＭＣ－４コンテナターミナルの供用に合わせて、新たなゲー
トと車両待機場を設け、コンテナ車両の待機時間の削減を図ります。
なお、ふ頭内における渋滞の波動性を平準化するため、関係各所と連携してコンテナ車両の待機時間短縮に向けた対策を実施しています。

（10）物流拠点の基盤整備と物流企業への公的支援の拡充
横浜市では、国際コンテナ戦略港湾を推進し、新たな集貨・創貨に努めておりま
すが、横浜のポテンシャルの向上を図り、国際競争力を強化するためには、さらな51

る高機能物流施設の集積が必要です。
首都圏に隣接した港である横浜港の港頭地区や、第三京浜と横浜環状北線、環状北西線の交差地点となる横浜港北JCT付近等の立地優位性を最大限に活かした基盤整備を進めるとともに、物流拠点の事業者への公的支援策を拡充していただきたい。
【回答】
南本牧ふ頭地区や本牧ふ頭Ａ突堤等及び主要コンテナターミナルの近接地において、輸出入貨物の保管に加え、温度管理や流通加工機能などを有する、高機能な物
流施設の立地を進めています。立地促進策として、国と連携した無利子貸付制度や固定資産税等の減額措置など国の支援制度の活用も提案しています。
また、港北ジャンクション周辺では、川向町南耕地地区において、組合施行による「土地区画整理事業」を推進しています。インフラ整備の機会を生かしたまちづ
くりを進めるため、良好な緑環境の保全・創造とのバランスを図りながら、ロジス
ティクス産業などの誘致・集積を図るなど、土地利用の誘導を戦略的に進めます。

４．卸・貿易部会関連要望【要望項目】『経済・社会環境の変化に対応した、市内企業のグローバルな成長を実現するための戦略的な国際ビジネス支援策の強化』【提案理由】
わが国は、少子・高齢化の急速な進展などにより、国内市場の縮小や労働人口の減少が避けられない状況にあります。このような経済・社会環境に対応するためにも、中国やアジア新興国の旺盛な需要を取り込むとともに、越境ＥＣなどによる電子商取引の推進や、海外展示会への出展を通じた、新たな取引先の開拓が急務となっております。
しかしながら、「海外進出のノウハウが無い」「自社単独での進出はリスクが大きくて不安」といった理由で、海外展開を躊躇している中小企業は多く、これら企業の海外展開には、自治体や地元経済界による強力なバックアップが不可欠であります。
そうした中、横浜市では、中小企業の海外展開支援策として、「横浜市海外展示
商談会出展助成事業」や、公益財団法人横浜企業経営支援財団（ＩＤＥＣ）による、52

様々な施策を展開されておられますが、企業の海外展開の促進に向け、支援事業の更なる充実強化に取り組まれるよう強く要望いたします。
とくに、中小企業にとりましては、海外展開を目指す上で、業務を担う人材の確保・育成が大きな課題となっております。ついては、グローバル人材の採用・育成
に対する支援を一層充実させて頂くことをお願いいたします。
また、本格的な人口減少社会を迎える中、域内経済の維持・発展のためには、更なる都市基盤の整備を進め、「人々が住みたい」、「企業が進出したい街」を目指した戦略的な施策の展開が求められております。具体的には、国際競争力が高く、ブランド力のある外資系企業の誘致を積極的に推進し、地元企業との交流等を通じて、ビジネス機会の創出を図っていかなければなりません。そのためには、外資系企業が進出する際のインセンティブの拡充や、外国人が安心して暮らせる都市環境などを整備し、その魅力を強化・発信するための不断の取り組みが不可欠であります。
横浜市では、横浜駅周辺やみなとみらい地区の継続的な開発や、外資系企業誘致のためのシティープロモーション、市内外資系企業同士の交流会等、積極的な投資誘致活動を展開されておりますが、活力ある横浜を次世代に引き継ぐためにも、官民一体となった投資誘致活動や事業機会の創出支援など、更なる取り組みを強く要望いたします。

【具体的要望】
Ⅰ．横浜市内中小企業の海外展開支援
１. 海外展開支援施策・事業の充実・強化（１）横浜市海外展示商談会出展助成金限度額の増額（20 万円→30 万円）【継続】（２）グローバル人材の採用・育成に向けた支援メニューの拡充及び助成金制度の実施(例：採用・育成に関するセミナー、人材紹介手数料に対する助成金等)【新規】（３）越境 EC 等海外販路開拓の支援（例：外国語版ホームページ作成に対する助成金制度及び作成支援制度の創設等）【新規】【回答】
１

企業のニーズを踏まえて、検討していきます。また、より多くの企業が活用できるように制度の見直しを含め検討していきます。

53

２

平成 29 年度から、文部科学省｢留学生就職促進プログラム｣に基づいて、国立大学法人横浜国立大学及び公立大学法人横浜市立大学と共同で取組を進めています。
本市では、留学生の採用を希望する市内中小企業等と国内での就職を目指す留学
生との交流会や合同企業説明会を開催しているところです。
平成 31 年度についても引き続き、交流会や合同企業説明会を開催し、市内中小企業等と留学生とのマッチング機会の更なる創出に取り組んでいきます。
また、関係機関と連携し、グローバル人材の採用などをテーマとするセミナーの開催などを検討していきます。さらに、海外からのインターン生の受入れ事業なども通じて、グローバル人材と企業との接点をつくり、企業の海外展開を人材面からも支援します。

３「中小企業海外市場開拓支援事業」において、専門家が、ホームページ作成も含め、企業ニーズに応じたアドバイスを行い、海外への販路開拓を支援していきます。

２. 横浜企業経営支援財団(IDEC)海外進出支援事業の充実強化（１）市内関連機関等と連携した、海外展開に関するセミナーの開催・相談対応等
による啓発

事業の推進及び中小企業海外市場開拓支援事業の周知徹底【継続】（２）事業化可能性調査(F/S)支援事業対象企業数の拡大（５社→10 社程度）
【継続】
（３）タイ・ベトナム「レンタル工場（ヨコハマファクトリーゾーン）」への市内中小企業の進出促進に向けた取り組み（イベント・セミナーや市内関連機関等を活用したＰＲ強化等）【継続】（４）横浜グローバルビジネス相談窓口の PR 強化及び相談日の拡充【継続】【回答】１

海外展開に関するセミナー開催・相談対応などを通じ、関係機関とも連携して海外展開に係る啓発を行っていくとともに、セミナー開催・相談対応の中で、企業ニーズも踏まえながら、「中小企業海外市場開拓支援事業」などのサポートメ
ニューについても、周知していきます。

２「海外進出支援事業」については、これまでの実施状況も踏まえ、対象企業数を検討していきますが、補助対象とすることができなかった企業についても、相談などで対応し、市内中小企業の海外進出を支援していきます。

54

３

ヨコハマファクトリーゾーンの比較優位や他の自治体の企業の進出事例について、市内中小企業の進出の選択肢として提示し、関係機関等と連携して情報提供を行っていきます。

４

市内の中小企業から海外展開に関する相談をワンストップで受け付ける「横浜グローバルビジネス相談窓口」については、関係機関とも連携しながら、引き続き幅広く周知していきます。
相談日の拡充については、運営状況を踏まえながら、「ＩＤＥＣ横浜」と検討していきます。

Ⅱ．外資系企業の市内への戦略的誘致
１. 外資系企業の誘致促進（１）当所をはじめとする横浜経済界と連携したシティーセールス・企業誘致活動の積極展開【継続】（２）外国語対応可能な医療機関の周知・ＰＲ(外国語対応可能医療機関を紹介する
多言語もしくは英語版リーフレット・ＨＰの作成・配布等)【継続】（３）国家戦略特区による規制改革（例：開業ワンストップ）等を活用した、外資系企業誘致に資する行政手続・許認可等各種申請手続きの簡素化及び窓口一元化に向けた取り組み強化【継続】（４）企業立地促進条例における、外資系企業を対象とした市税の減免措置の拡大
等、本社機能や研究開発機関等、中枢機能の立地促進を目的としたインセン
ティブの拡充【継続】【回答】１

人口減少による国内市場の縮小や産業構造の変化が見込まれる中、海外の成長
発展を横浜に積極的に取り込み、横浜経済の発展と市内企業の成長を目指すため、外国企業の誘致に積極的に取り組んでいます。今後もさらに貴所等の横浜経済界と連携しながらシティセールスを実施していきます。

２

横浜市医師会ホームページ内の医療機関検索や神奈川県ホームページ内の「かながわ医療情報検索サービス」にて、外国語対応可能な医療機関の情報を掲載しています。
また、本市では、医療局のホームページを外国語対応させており、医療機関の情報を多言語で表示することが可能です。今後、市内の医療機関に調査を行い、外国語対応可能な医療機関の情報をホームページ等で案内していく予定です。

55

外国語対応可能な医療機関の周知等については、「横浜ワールドビジネスサポ
ートセンター（ＷＢＣ)」において実施している外国人従業員の住居・学校・病院などの生活関連のサポート、情報把握及びＰＲで推進していきます。
３「横浜ワールドビジネスサポートセンター（ＷＢＣ)」で実施している外国・外資系企業からの立地及び事業展開等に関するメール・電話・面談による相談対応をするとともに、市内に立地した企業のフォローアップにも力を入れ、更なる企業誘致と市内への定着を進めます。

４「企業立地促進条例」では、本社や研究開発機能等の中枢部門の立地促進を目的とした、オフィス賃借を対象とする支援制度があり、その中で、外資系企業については助成期間を１年長くし、インセンティブの強化を図っています。引き続き、条例を活用した外資系企業の誘致に取り組んでいきます。

２. 市内進出外資系企業のビジネス支援（１）外資系企業と市内中小企業による事業機会の創出・拡大を目的とした交流会等の充実・強化【継続】（２）外資系スタートアップ企業を対象とする補助制度の拡充（例：在留資格取得
経費、拠点設立等届出経費、人材採用経費に対する補助金等）

【継続】

【回答】
１

外資系企業の市内への定着を目的として、外資系企業交流会を平成 28 年度から毎年開催しており、平成 31 年度も開催を予定しています。平成 30 年度から、市内企業も参加しており、外資系企業との事業機会の創出及び拡大の場にもなっています。

２

外資系スタートアップ企業のニーズを把握するとともに、他の機関とも連携し、外資系スタートアップ企業の誘致を進めていきます。

56

Ⅳ．区別要望
以下の「区別要望」につきましては、今後の各区・地域の経済振興・活性化を図る上において、重要な都市・交通基盤整備等の要望事項であり、各区・地域に立地する企業等の切実な声を集約し掲載したものです。各区・地域の経済振興・活性化
は横浜全体の活性化に結びつくものであります。
つきましては、各区役所と関連部局が連携を図りつつ、整備促進等に向けて横浜市ご当局としてお取り組みいただくとともに、国等関係方面への働きかけを強力に行っていただきたい。

【鶴見区】（１）国道 15 号拡幅事業の早期完了【回答】
国道15号の拡幅整備については、引き続き国土交通省にご要望を伝えていきます。

（２）国道 357 号の川崎・東京方面への延伸【回答】
国道357号の未着手区間の早期整備について、引き続き国土交通省にご要望を伝えていきます。

（３）鶴見臨海部幹線道路（大黒町～末広町間）の早期整備【回答】
鶴見臨海部幹線道路は、本市と川崎市の臨海部を縦断する構想路線で、川崎市臨
海部との連絡が強化され、京浜臨海部の物流の大動脈となることが期待されます。
平成30年９月に改定した「京浜臨海部再編整備マスタープラン」においても位置付けており、今後、川崎市側との連続性や将来の沿道土地利用状況を考慮し、整備の必要性も含め、長期的に検討を行っていきます。

（４）鶴見駅周辺地域の南北道路の早期整備【回答】
鶴見区内のＪＲを南北に横断する都市計画道路としては、現在供用中の岸谷生麦

57

線のほか岸谷線及び浜町矢向線が計画されています。
このうち、平成28年３月に公表した「都市計画道路の優先整備路線」において、浜町矢向線は、鉄道による地域分断や踏切事故の解消を図るため、優先的に事業着手する路線としています。
また、岸谷線については、平成20年５月に公表した「都市計画道路網の見直しの素案」において、線形や幅員を見直す「変更候補」としています。具体的な着手の時期については、都市計画手続きの段階で考慮していきます。

（５）ＪＲ鶴見駅への中距離電車停車（相模鉄道・ＪＲ直通電車停車）の実現に向けた積極的な取り組み【回答】
鶴見駅への中距離電車の停車については、これまでも本市から「東日本旅客鉄道
株式会社（以下「ＪＲ東日本」とします。）」に要望してきました。
「ＪＲ東日本」によると、中距離電車の停車のためには新設ホームが必要であり、物理的にホーム設置の可能性があるのは東海道貨物線であること、また、地元からの請願による地元負担が前提であり、「日本貨物鉄道株式会社（以下「ＪＲ貨物」とします。）」の協力が必要とのことです。さらに、ホーム設置に伴う技術的な検証や関係者との協議も必要になるとのことです。
このように様々な課題がありますが、ホーム設置の可能性がある神奈川東部方面
線（相鉄・ＪＲ直通線）の運行ルートとなる東海道貨物線において、引き続き「ＪＲ東日本」及び「ＪＲ貨物」の協力を得ながら、実現可能性を検討していきます。

（６）京急鶴見駅の特急停車の実現に向けた積極的な取り組み【回答】
京急鶴見駅の特急電車停車については、神奈川県鉄道輸送力増強促進会議を通じて、引き続き「京浜急行電鉄株式会社」に要望していきます。

（７）ＪＲ鶴見線の乗客増加に伴う増発及び国道駅高架下並びに周辺地域の観光資源としての利活用の推進【回答】
地域にある魅力資源をにぎわい創出や地域活性化につなげられるよう、観光関連事業者の意見を踏まえながら検討していきます。

58

（８）鶴見獅子ヶ谷通り二ツ池周辺の渋滞緩和を図るため、（仮称）二ツ池公園及び都市計画道路大田神奈川線の早期整備（横浜環状北線馬場出入口から大田神奈川線を経由して二ツ池から駒岡に至る未整備線の早期着工）【回答】
二ツ池周辺の都市計画道路大田神奈川線については、平成28年３月に公表した「都市計画道路の優先整備路線」において、優先的に事業着手する予定としていますが、現在事業中の路線の完成が遅れており、着手時期についてはこれらの路線の進捗状況を見ながら検討していきます。
また、二ツ池公園の整備を推進するため、未取得の用地について、引き続き土地所有者との交渉を行っていきます。

（９）鶴見駅前公共地下駐車場の実現に向けた積極的な取り組み【回答】
本市では、民間事業者による駐車場整備を基本とし、「横浜市駐車場条例」及び「大規模小売店舗立地法」に基づく駐車場の設置指導等を行っています。
今後も適切に駐車場の整備を推進していきます。

（10）横浜市東部方面における市営斎場の早期建設【回答】
将来にわたる火葬の安定供給を図るため、鶴見区において、市内で５か所目とな
る市営斎場の整備を進めます。
平成31年度は、基本設計、火葬炉調査等を実施します。

（11）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援【回答】
横浜市内の観光資源については、公式ウェブサイト「横浜観光情報」やＳＮＳな
どを通じて、国内外に向けて広く情報発信を行っています。引き続き、市内の魅力ある観光資源を活用して、国内外からの誘客を推進していきます。
鶴見区は、平成24年度から区運営方針の主な事業の一つとして、「『千客万来つるみ』プロモーション事業」を位置づけ、区外からの誘客に積極的に取り組んでいます。地域に根付く沖縄やブラジル文化など様々な観光資源を生かし、地元団体や
区内大学及び友好交流都市やＪＲ・京急電鉄をはじめとする企業等と連携して、集59

客プロモーションやイベントを実施しています。
これまでに区内ガイドブックの英語版を作成するなど、東京2020オリンピック・
パラリンピックに向けて、海外観光客をターゲットにした取組を行っています。平
成31年度は、４月から本格的に始まる大型客船の大黒ふ頭寄港を海外観光客への鶴
見区の魅力発信の契機と捉え、区内の観光スポットの紹介等に取り組みます。

（12）子育て支援、高齢者介護支援等による地元企業への就労促進【回答】
市民向けの総合案内窓口「横浜市就職サポートセンター」では、個別相談や就職支援セミナー、若年者及び再就職を目指す女性を対象としたインターンシッププロ
グラム及びシニア向け就職支援プログラムなど、それぞれの必要性に応じた支援メ
ニューを提供し、就職相談から就職後の定着支援までをサポートしています。
また、企業と求職者のマッチング機会の提供として、神奈川労働局・ハローワー
ク横浜と連携し、仕事をお求めの方や高校、大学等、卒業予定者及びおおむね既卒
３年以内の方を対象とした合同就職面接会による面談の場を引き続き提供していきます。
子育て支援による就労促進については、地域の状況を分析し、保育ニーズの高い地域を重点に、既存の資源を最大限活用するとともに、保育施設の新規整備が必要な地域では整備を誘導する対策を進めるなど、地域の状況に応じて柔軟に進められるよう取り組んでいきます。
また、国の事業である「企業主導型保育事業」の整備も進められているため、活用をご検討ください。
高齢者介護支援による就労促進については、国では家族の介護を理由に離職する
人をゼロにするため、必要な介護サービスの確保や介護休業の取得推進など、介護と仕事の両立が可能な環境整備を図っていくこととしています。こうした方向性を踏まえ、本市でも、小規模多機能型居宅介護など24時間対応型の在宅サービスの充実とともに、特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホーム等の整備を着実に進めていきます。

60

【神奈川区】（１）臨港幹線道路の早期完成【回答】
臨港幹線道路については、臨海部の道路ネットワークを構築するために重要な道路と考えています。
山下ふ頭と本牧ふ頭間の臨港幹線道路については、山下ふ頭再開発に伴う交通の円滑化を図るため、引き続き早期整備を国へ働きかけていきます。

（２）新浦島橋の拡幅（架け替え）の早期完成【回答】
新浦島橋は平成30年１月に架け替えが完了し、地域の皆様にご利用いただいています。

（３）横浜上麻生線の早期着工【回答】
神奈川区の都市計画道路横浜上麻生線については、平成28年３月に公表した「都市計画道路の優先整備路線」において、鉄道との交差方法に課題があるため、線形等を見直す変更候補として位置付けています。具体的な着手の時期については、都市計画手続きの段階で考慮していきます。

（４）神奈川お台場の保存・活用に向けた助成【回答】
神奈川台場の遺構は、平成22年９月に「文化財保護法」上の「周知の埋蔵文化財
包蔵地」として位置づけており、事業実施にあたっては、「文化財保護法」等に基づく、事前の届出が義務付けられています。
台場跡地のほとんどは私有地であるため、今後の保存や活用については、土地所有者や関係機関・団体とも調整しながら検討していく必要があると考えています。
神奈川台場の保存活用としては、これまで、神奈川台場の遺構の一部が埋もれている神奈川台場公園について、当時の石積みを再現するなどの再整備を行うとともに、台場の歴史を紹介するパネルを公園内に設置したほか、中央卸売市場内に現存する石積みまでの歩行者用通路の整備を行ってきました。
本市の開港の歴史的な遺構である神奈川台場については、今後の調査結果を踏ま61

え、保存・活用方法などを民間事業者と共に検討していきます。
また、神奈川区の広報印刷物である「神奈川宿歴史の道」、「かながわ歴史亀さんぽ」及び『「わが町かながわとっておき」散歩ガイド』及び「横浜旧東海道みち
散歩リーフレット」において台場について紹介しています。
今後も引き続き、台場に関するＰＲに努めていきます。

（５）「かながわ物産館（仮称）」の開設支援と参加【回答】
市有地であるポートサイド地区Ｃ４街区（旧横浜シティエアターミナル敷地）において、「神奈川区をはじめとする市内の物産を活用した取組」を条件とし、「学校法人ホライゾン学園」と定期借地契約し、平成31年４月に開校しています。
現在、貴所とホライゾン学園の当事者間で、具体の利用内容や実施日数及び周知
方法等について検討されています。
今後も引き続き、神奈川区をはじめとする市内の物産を活用した取組の推進に努
めていきます。

（６）神奈川東部方面線の整備に合わせた「羽沢駅周辺まちづくりガイドライン」
策定による早期開発整備促進【回答】
神奈川東部方面線の整備に合わせ、駅前直近エリアについては、地権者が中心となり「土地区画整理事業」による基盤整備を進めています。また、駅前にふさわしい土地利用の転換を図るため、平成28年に地区計画を策定し、具体的な開発整備の調整を進めています。
その他の周辺エリアにおいて、具体的な開発予定はありませんが、「都市計画の方針」において、鉄道駅周辺や高速道路ＩＣ周辺は、そのポテンシャルを発揮できるよう地域特性に応じた戦略的な土地利用を誘導することとしています。
今後、この考え方のもと、周辺の自然環境と都心機能の調和が図られるよう、適切な土地利用を誘導していきます。

（７）東高島駅北地区の早期整備【回答】
東高島駅北地区は、道路が狭隘で歩行者空間が十分に整備されておらず、下水道

62

も未整備であるなど、都市基盤の整備が遅れています。このため、本市による水域の埋立てと組合施行による「土地区画整理事業」を一体的に行い、道路や公園などの都市基盤整備とともに、医療・健康増進施設や国際交流施設、商業施設及び都市型住宅など、都心にふさわしい良好な複合市街地の形成を図ることとしています。
現在は、東高島駅北地区土地区画整理組合と早期整備に向けて調整を行っています。

（８）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援【回答】
横浜市内の観光資源については、公式ウェブサイト「横浜観光情報」やＳＮＳな
どを通じて、国内外に向けて広く情報発信を行っています。引き続き、市内の魅力ある観光資源を活用して、国内外からの誘客を推進していきます。
神奈川区では、自然・文化・歴史・くらし・産業など、有形・無形を問わず様々な分野から、選りすぐりの魅力資源80件を「わが町

かながわ

とっておき」に認定しています。
民間事業者・区民活動団体等で組織する実行委員会を中心に、この「わが町ながわか

とっておき」を巡る散歩ガイドの発行や魅力発信イベント及び写真コンテ

スト等を実施しています。
また、神奈川区の歴史資産である「東海道町

かながわ

神奈川宿」と「浦島伝説」を「わがとっておき」に認定し、「神奈川宿歴史の道」パンフレットや「かながわ歴史 亀さんぽ」マップを発行して紹介しています。
今後も、散歩ガイドなどの活用を進めるとともに、民間事業者・区民活動団体等と協力して神奈川区の魅力発信に取り組んでいきます。

（９）子育て支援、高齢者介護支援等による一層の地元企業への就労促進【回答】
市民向けの総合案内窓口「横浜市就職サポートセンター」では、個別相談や就職支援セミナー、若年者及び再就職を目指す女性を対象としたインターンシッププロ
グラム及びシニア向け就職支援プログラムなど、それぞれの必要性に応じた支援メ
ニューを提供し、就職相談から就職後の定着支援までをサポートしています。
また、企業と求職者のマッチング機会の提供として、神奈川労働局・ハローワー
ク横浜と連携し、仕事をお求めの方や高校、大学等、卒業予定者及びおおむね既卒

63３年以内の方を対象とした合同就職面接会による面談の場を引き続き提供していきます。
子育て支援による就労促進については、地域の状況を分析し、保育ニーズの高い地域を重点に、既存の資源を最大限活用するとともに、保育施設の新規整備が必要な地域では整備を誘導する対策を進めるなど、地域の状況に応じて柔軟に進められるよう取り組んでいきます。
また、国の事業である「企業主導型保育事業」の整備も進められているため、活用をご検討ください。
高齢者介護支援による就労促進については、国では家族の介護を理由に離職する
人をゼロにするため、必要な介護サービスの確保や介護休業の取得推進など、介護と仕事の両立が可能な環境整備を図っていくこととしています。こうした方向性を踏まえ、本市でも、小規模多機能型居宅介護など24時間対応型の在宅サービスの充実とともに、特別養護老人ホームや、認知症高齢者グループホーム等の整備を着実に進めていきます。

【西区】（１）横浜駅周辺大改造計画の積極的な推進【回答】
横浜駅周辺地区については、「横浜市中期４か年計画2018～2021」において、「エキサイトよこはま２２」により、国際都市横浜の玄関口にふさわしいビジネスや交流などの拠点形成を図り、都心臨海部全体を視野に入れた一体的なまちづくりを進める必要があるとしているため、着実に事業を推進していきます。
平成31年度は、西口では、民間開発の西口開発ビル工事（ＪＲ横浜タワー（平成32年開業予定））と連携し、駅前広場の整備工事に着手するとともに、西口地下街
中央通路接続工事を完了します。東口では、民間開発及び関連する基盤整備として、関係者と連携してステーションオアシス地区の開発や駅前広場及びデッキ等の検討を行います。

（２）横浜駅周辺における文化芸術施設の充実・強化【回答】
文化芸術施設の整備については、地域特性に合わせて柔軟に検討し、必要な機能を充実していきます。

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（３）横浜駅周辺の大型バス駐車場並びに駐輪場の整備促進【回答】
大型バスや駐輪場について、道路上のタクシー・観光バスの駐停車が自動車交通の流れに影響していることや駅周辺での駐輪スペースが不足していることなど、課題があることは認識しています。
こうした課題に対する取組内容として、横浜駅周辺の大改造計画である「エキサイトよこはま２２」の基盤整備の基本方針では、観光バス、都市間バス及び水上バスを集約化した、観光ターミナルの形成やセンターゾーン外縁部に駐輪場・自動二輪駐車場を確保することなどを挙げています。
こうした方針等を踏まえ、大型バスの駐車場や駐輪場について、民間開発と連携しながら、整備に向けた検討を進めていきます。
横浜駅周辺における大型バス駐車場の整備については、「エキサイトよこはま２２（横浜駅周辺大改造計画）」との整合性を図りつつ検討していきます。
横浜駅周辺における自転車駐車場の整備については、用地の確保が困難な状況であるため、既存の駐輪場の有効利用や補助金制度等による民営駐輪場の整備促進を図り、収容台数の確保に努めていきます。
あわせて、平成30年に制定された「横浜市自転車駐車場の附置等に関する条例」の適切な運用を図ることで、新たに建設されている集客施設等について、民間事業者による駐輪場の確保を図っていきます。

（４）河川を利用した新交通網の整備促進【回答】
平成25年から都心臨海部の魅力を生かし回遊性強化を図るため、民間事業者による試験的な取組の支援など、水上交通の社会実験を行っており、引き続きこの取組を進めていきます。

（５）みなとみらい２１地区における観光・ビジネスイベントに対応した街の美化への継続的な取り組み【回答】
みなとみらい２１地区内の歩道や桜木町駅周辺の歩道橋、エスカレーター及びエレベーターについて、委託業者により定期的な清掃を行っています。
また、車道や中央分離帯などの道路施設の清掃及び街路樹の剪定や除草を定期的65

に行っていますが、イベント等が開催される場合には、その開催時期に合わせて作業を実施するよう調整を図っていきます。
みなとみらい地区の緑地等については、指定管理施設も含め、定期的な清掃作業や樹木の剪定及び施設の状況に応じた草刈り作業を行っています。また、イベント
開催時は、当該イベントの主催者と連携し、イベントに合わせた特別清掃を実施す
るなど、街の美化に努めています。
パシフィコ横浜などでイベントが開催される際は、多くの方がクイーンズスクエ
ア横浜内のクイーンモールを通行されます。このクイーンモールの管理については、現場責任者を常駐させ、毎日の清掃業務に当たらせるほか、定期清掃及び随時の特別清掃を実施し、モールの美観・良好な衛生環境の維持に努めています。
グランモール公園については、毎日清掃を行っているほか、一年を通じて花が絶えないよう花壇を充実させています。
引き続き、みなとみらい２１地区周辺の美化に取り組んでいきます。

（６）東急東横線廃線（横浜駅～桜木町駅間）跡地の整備促進【回答】
東急東横線廃線跡地は、都心部の回遊性の向上と賑わいや緑の創出を図るため、
緑あふれる魅力的な歩行者空間として、桜木町駅西口広場から紅葉坂交差点付近ま
での区間（140メートル）の整備を進めており、平成31年春を目途に供用を開始する予定です。
なお、桜木町西口広場の一部区間では、供用を開始しています。
紅葉坂交差点から横浜駅間については、事業費の確保などの課題はありますが、
平成31年度も引き続き、順次、整備を進めていきます。

（７）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援【回答】
横浜市内の観光資源については、公式ウェブサイト「横浜観光情報」やＳＮＳな
どを通じて、国内外に向けて広く情報発信を行っています。引き続き、市内の魅力ある観光資源を活用して、国内外からの誘客を推進していきます。
西区には、市内交通の起点となる横浜駅のほか、臨海部にパシフィコ横浜や横浜
美術館などの観光施設を擁するみなとみらい２１地区があり、国内外から多くの観光客が来街しています。一方で、内陸部には開港以前からの市街が広がっており、66

寺社をはじめとする名所・旧跡のほか、昔ながらの商店街があります。
西区では、みなとみらい２１地区への来街者を既成市街地に呼び込む区内の回遊性向上に取り組んでおり、これまでに、歴史ある西区の魅力を集約した「西区まち歩きマップ」や「西区サイクルマップ」及び区内の魅力を掲載した「ことりっぷ横浜西区さんぽ」を発行してきました。
平成31年度は、第７回アフリカ開発会議やラグビーワールドカップ2019™等の大規模イベントの機会を捉え、国内外からの観光客への魅力発信として、「西区まち歩きマップ」や「西区サイクルマップ」のデジタル化を進めるとともに、「ことりっぷ横浜西区さんぽ」の英語版を発行する予定です。
今後も引き続き西区の魅力発信や回遊性向上及び商店街やまちの賑わい創出に努
め、観光客の誘致支援につなげます。

（８）子育て支援、高齢者介護支援等による地元企業への就労促進【回答】
市民向けの総合案内窓口「横浜市就職サポートセンター」では、個別相談や就職支援セミナー、若年者及び再就職を目指す女性を対象としたインターンシッププロ
グラム及びシニア向け就職支援プログラムなど、それぞれの必要性に応じた支援メ
ニューを提供し、就職相談から就職後の定着支援までをサポートしています。
また、企業と求職者のマッチング機会の提供として、神奈川労働局・ハローワー
ク横浜と連携し、仕事をお求めの方や高校、大学等、卒業予定者及びおおむね既卒
３年以内の方を対象とした合同就職面接会による面談の場を引き続き提供していきます。
子育て支援による就労促進については、地域の状況を分析し、保育ニーズの高い地域を重点に、既存の資源を最大限活用するとともに、保育施設の新規整備が必要な地域では整備を誘導する対策を進めるなど、地域の状況に応じて柔軟に進められるよう取り組んでいきます。
また、国の事業である「企業主導型保育事業」の整備も進められているため、活用をご検討ください。
高齢者介護支援による就労促進については、国では家族の介護を理由に離職する
人をゼロにするため、必要な介護サービスの確保や介護休業の取得推進など、介護と仕事の両立が可能な環境整備を図っていくこととしています。こうした方向性を踏まえ、本市でも、小規模多機能型居宅介護など24時間対応型の在宅サービスの充67

実とともに、特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホーム等の整備を着実に進めていきます。

（９）みなとみらい２１地区の公募市有地（街区）における開発事業者の誘致促進【回答】
みなとみらい２１地区における市有地については、関係局が連携して企業誘致等を進めており、平成30年度は62街区及び53街区の公募を実施しています。
引き続き、関係局が連携して誘致促進活動を継続するとともに、あわせて公募準備を進め、早期売却に繋げていきます。

【中区】（１）臨港幹線道路の早期完成【回答】
臨港幹線道路については、臨海部の道路ネットワークを構築するために重要な道路と考えています。
山下ふ頭と本牧ふ頭間の臨港幹線道路については、山下ふ頭再開発に伴う交通の円滑化を図るため、引き続き早期整備を国へ働きかけていきます。

（２）みなとみらい線の延伸の検討（元町・中華街駅～本牧・山手地区～ＪＲ根岸駅）【回答】
みなとみらい線の延伸については、横浜環状鉄道（日吉～鶴見、中山～二俣川～
東戸塚～上大岡～根岸～元町・中華街）の一部として計画があります。
横浜環状鉄道については、事業性に課題があることから、長期的に取り組む路線とし、鉄道整備とまちづくりの連携方策等の事業性の確保に向けた検討を進めます。

（３）新市庁舎整備並びに現市庁舎の有効活用を踏まえた関内・関外地区の活性化
策の推進
【回答】
「新市庁舎整備を踏まえた関内・関外地区の活性化策の推進」については、平成
21年度に「関内・関外地区活性化推進計画」を策定し、地区の活性化に向けた取組を進めています。

68

同計画において、関内地区と関外地区の結節点強化や回遊性の強化を優先的取組に位置づけており、現市庁舎が位置する関内駅周辺地区及び市庁舎が移転する北仲通地区を結節点とし、関内・関外地区をはじめ横浜駅周辺地区やみなとみらい２１
地区を含む都心の連携・一体化を推進していきます。
また、市庁舎が移転した後の現市庁舎街区等の活用については、「国際的な産学連携」「観光・集客」を土地活用のテーマとして賑わいの核づくりを行うこととしており、「横浜文化体育館再整備事業」や伊勢佐木町等の周辺地域のまちづくりとも連携し、関内駅周辺地区の活性化に向け取り組んでいきます。

（４）ＪＲ各駅における駐輪対策の推進【回答】
中区内のＪＲ各駅については、すべて自転車等放置禁止区域に指定しており、地域や関係機関と連携し、放置自転車等の移動及び監視員による指導・啓発を実施しています。
今後も引き続き、地域や関係機関と協力して放置自転車等の減少に努めていきます。

（５）みなとみらい２１地区における観光・ビジネスイベントに対応した街の美化への継続的な取り組み【回答】
みなとみらい２１地区内の歩道や桜木町駅周辺の歩道橋、エスカレーター及びエレベーターについて、委託業者により定期的な清掃を行っています。
また、国際会議やスポーツイベント等の開催時期に合わせて、街路樹の剪定や低木の刈込及び除草などを行っています。車道を定期的に清掃しているほか、桜木町
駅前広場や駅周辺においては民間ボランティアや委託業者により、定期的な清掃が行われています。
日常業務の道路パトロールによる対応を含め、引き続き環境美化に取り組んでいきます。
みなとみらい地区の緑地等については、指定管理施設も含め、定期的な清掃作業や樹木の剪定及び施設の状況に応じた草刈り作業を行っています。また、イベント
開催時は、当該イベントの主催者と連携し、イベントに合わせた特別清掃を実施す
るなど、街の美化に努めています。

69

パシフィコ横浜などでイベントが開催される際は、多くの方がクイーンズスクエ
ア横浜内のクイーンモールを通行されます。このクイーンモールの管理については、現場責任者を常駐させ、毎日の清掃業務に当たらせるほか、定期清掃及び随時の特別清掃を実施し、モールの美観・良好な衛生環境の維持に努めています。
引き続き、みなとみらい２１地区周辺の美化に取り組んでいきます。

（６）関内地区における土日祝日の賑わい創出策の推進【回答】「関内地区における土日祝日の賑わい創出策の推進」については、関内・関外地
区のまちづくり団体を中心に組織されている関内・関外地区活性化協議会において、土日祝日に開催される地域イベント開催において支障となっている課題等について共有し、解決を図るとともに、地元におけるイベント間連携を促進することで、より一層の賑わい創出を推進していきます。

（７）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援【回答】
横浜市内の観光資源については、公式ウェブサイト「横浜観光情報」やＳＮＳな
どを通じて、国内外に向けて広く情報発信を行っています。引き続き、市内の魅力ある観光資源を活用して、国内外からの誘客を推進していきます。
中区では、区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致のために、様々な取組を行っています。
区内に点在する「もののはじめ」や開港を伝える碑を紹介するリーフレット、「中区の歴史を碑（ひ）もとく絵地図」を作成・配布しています。区民の散策活動・市内小学校の校外学習で活用する他、他県からの修学旅行生の誘客に向け、「公益財団法人横浜観光コンベンション・ビューロー」を通じた配布を実施しています。平成31年度には、ラグビーワールドカップ2019™等で中区を訪れる国外からの来街者に向け、英・中・韓国語版（ホームページ専用）を作成します。
クルーズ客船の見送りに中区も参加する等、プロモーションに取り組んでいます。
今後も、関係区局が連携し、クルーズ客船の誘致や「ガーデンネックレス横浜2019」
等の誘客に取り組みます。
ホームページでの中区の文化・観光施設等の紹介やＳＮＳでの区内を流れる大岡川の桜の開花時期及び日本大通りのいちょうの色づく時期に合わせた情報提供など

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区の魅力を発信するための取組を実施しています。
横浜市開港記念会館（国重要文化財）では、館内を見学される方へのガイド役として、市民のガイドボランティア団体「ジャックサポーターズ」が活躍しています。
このように、中区では様々な観光資源を活用し、各種取組を組み合わせて回遊性を高め、観光客誘致に取り組んでいます。
なお、平成25年３月16日の元町・中華街駅（横浜市中区内）と飯能駅（埼玉県飯能市内）間の相互直通列車運行開始を契機として、平成26年８月27日に飯能市・飯能商工会議所・西武鉄道株式会社・中区・貴所・横浜高速鉄道株式会社の６団体で「飯能市・横浜市中区友好交流協議会」を発足し、両都市への相互誘客にも取り組んでいます。

（８）子育て支援、高齢者介護支援等による地元企業への就労促進【回答】
市民向けの総合案内窓口「横浜市就職サポートセンター」では、個別相談や就職支援セミナー、若年者及び再就職を目指す女性を対象としたインターンシッププロ
グラム及びシニア向け就職支援プログラムなど、それぞれの必要性に応じた支援メ
ニューを提供し、就職相談から就職後の定着支援までをサポートしています。
また、企業と求職者のマッチング機会の提供として、神奈川労働局・ハローワー
ク横浜と連携し、仕事をお求めの方や高校、大学等、卒業予定者及びおおむね既卒
３年以内の方を対象とした合同就職面接会による面談の場を引き続き提供していきます。
子育て支援による就労促進については、地域の状況を分析し、保育ニーズの高い地域を重点に、既存の資源を最大限活用するとともに、保育施設の新規整備が必要な地域では整備を誘導する対策を進めるなど、地域の状況に応じて柔軟に進められるよう取り組んでいきます。
また、国の事業である「企業主導型保育事業」の整備も進められているため、活用をご検討ください。
高齢者介護支援による就労促進については、国では家族の介護を理由に離職する
人をゼロにするため、必要な介護サービスの確保や介護休業の取得推進など、介護と仕事の両立が可能な環境整備を図っていくこととしています。こうした方向性を踏まえ、本市でも、小規模多機能型居宅介護など24時間対応型の在宅サービスの充実とともに、特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホーム等の整備を着実に71

進めていきます。

【南区】（１）高齢化および人口密集地域に対応した住環境整備および防災対策の強化【回答】
地震時に延焼の危険性が特に高い「重点対策地域（不燃化推進地域）」において
は、燃えにくい建物の建築を義務付けるとともに、老朽建築物の除却や建替の工事費の一部を補助するなど、まちの不燃化を進めています。
また、防災上課題のある密集住宅市街地においては、引き続き、地域との協働に
よる防災まちづくりを進め、地域の防災性の向上と住環境の改善を図っていきます。

（２）ヒートアイランドに対応した緑化拡充【回答】
本市では、横浜みどり税を財源の一部とした「横浜みどりアップ計画」により、市民が実感できる緑をつくり、育む取組を進めています。
この中で、多くの市民が訪れる公開性のあるオープンスペースにおいて、地面や屋上及び壁面などに緑化を行う市民・事業者に対する助成を行い、まちなかでの緑の創出を図っています。そのほか、公共施設・公有地においても、緑の創出を進めており、引き続き様々な箇所において、緑の拡充が図れるよう、取組を推進しています。

（３）回遊性のある大岡川プロムナードの再整備の一層の促進【回答】
本市では、「南区さくら保全・活用計画（平成18年度）」や「大岡川プロムナー
ド再整備基本計画（平成19年度）」に基づき、老朽化した桜の植替えと歩道整備など、大岡川プロムナードの再整備を平成20年度から計画的に進めています。
平成30年度は南太田一丁目側約300メートルの区間（山王橋から一本橋まで）で再整備を実施しており、歩道の改修や老朽化した桜の植替え等を行っています。
平成31年度以降は、引き続き、一本橋から太田橋までの再整備を順次進めていく
予定です。

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（４）商店街の再整備（空き家・空き店舗の活用等）・活性化への一層の支援【回答】
空き店舗対策や個店の事業継続・生産性向上につながる取組への補助及び消費税増税を踏まえ、商店街の魅力を改めて周知・発信する機会への支援、街路灯などハード整備の支援及び商店街のインバウンド対応への支援など様々な施策を引き続き推進し、商店街の再整備・活性化を図ります。
また、宅配サービスや送迎バスなど商店街の新たな事業展開への支援及び企業や学校等様々な分野の事業者と連携した商店街活性化等、新たな発想・新たな手法での商店街活性化にも取り組んでいきます。

（５）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援【回答】
横浜市内の観光資源については、公式ウェブサイト「横浜観光情報」やＳＮＳな
どを通じて、国内外に向けて広く情報発信を行っています。引き続き、市内の魅力ある観光資源を活用して、国内外からの誘客を推進していきます。
南区では平成28年２月に、区を紹介するガイドマップを発行しました。新たな魅力追加による改定を行いながら、区内はもとより、区外・市外の沿線駅にも配架し、３年間で約130,000部を発行しました。このマップは地元の魅力を掘り起こすとともに、誘客促進も目的としており、大岡川プロムナードの桜並木をはじめとした桜や神社・仏閣などの名所・旧跡及びイベント情報などを掲載しています。
今後も引き続き、マップの活用を進めるとともに、民間事業者等と協力して、南区の魅力発信に取り組んでいきたいと考えています。

（６）旧南区役所跡地の早期整備【回答】
旧南区総合庁舎跡地については、地域の皆様のご意見等を伺いながら地域課題をまとめ、これを基に平成31年３月に医療、福祉（高齢者支援施設等）又は子育て支援施設等の設置を条件とした公募を開始しました。

（７）子育て支援、高齢者介護支援等による地元企業への就労促進【回答】
市民向けの総合案内窓口「横浜市就職サポートセンター」では、個別相談や就職73

支援セミナー、若年者及び再就職を目指す女性を対象としたインターンシッププロ
グラム及びシニア向け就職支援プログラムなど、それぞれの必要性に応じた支援メ
ニューを提供し、就職相談から就職後の定着支援までをサポートしています。
また、企業と求職者のマッチング機会の提供として、神奈川労働局・ハローワー
ク横浜と連携し、仕事をお求めの方や高校、大学等、卒業予定者及びおおむね既卒
３年以内の方を対象とした合同就職面接会による面談の場を引き続き提供していきます。
子育て支援による就労促進については、地域の状況を分析し、保育ニーズの高い地域を重点に、既存の資源を最大限活用するとともに、保育施設の新規整備が必要な地域では整備を誘導する対策を進めるなど、地域の状況に応じて柔軟に進められるよう取り組んでいきます。
また、国の事業である「企業主導型保育事業」の整備も進められているため、活用をご検討ください。
高齢者介護支援による就労促進については、国では家族の介護を理由に離職する
人をゼロにするため、必要な介護サービスの確保や介護休業の取得推進など、介護と仕事の両立が可能な環境整備を図っていくこととしています。こうした方向性を踏まえ、本市でも、小規模多機能型居宅介護など24時間対応型の在宅サービスの充実とともに、特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホーム等の整備を着実に進めていきます。

【港南区】（１）都市計画道路「横浜藤沢線」の早期整備【回答】
横浜藤沢線は、港南区丸山台４丁目から戸塚区舞岡町まで延長約1.9キロメートル（上永谷地区：920メートル、上永谷舞岡地区：990メートル）で事業を実施しています。道路交通状況や他の路線の整備状況を勘案しながら、事業を進めていきます。

（２）上大岡駅周辺地域のバリアフリー化の一層の推進、大岡川プロムナードの美化促進【回答】
上大岡駅周辺地域のバリアフリー化については、平成20年５月に策定した「横浜
市上大岡駅・港南中央駅周辺地区バリアフリー基本構想」に基づき、道路管理者や74

鉄道事業者及び建築物所有者の協力のもと事業を実施することとしており、今後も事業の進捗調整などを図っていきます。また道路については、平成20年６月に策定した「横浜市上大岡駅・港南中央駅周辺地区道路特定事業計画」に基づきおおむね事業が完了しており、未整備部分の事業についても引き続き進めていきます。
また、大岡川プロムナードの美化促進のため、引き続きパトロールをして現場確認をするとともに、樹木の剪定や刈り込みを行うなど、街路樹の適切な維持管理を進めていきます。

（３）商店街の再整備（空き家・空き店舗の活用等）・活性化への一層の支援【回答】
空き店舗対策や個店の事業継続・生産性向上につながる取組への補助及び消費税増税を踏まえ、商店街の魅力を改めて周知・発信する機会への支援、街路灯などハード整備の支援及び商店街のインバウンド対応への支援など様々な施策を引き続き推進し、商店街の再整備・活性化を図ります。
また、宅配サービスや送迎バスなど商店街の新たな事業展開への支援及び企業や学校等様々な分野の事業者と連携した商店街活性化等、新たな発想・新たな手法での商店街活性化にも取り組んでいきます。

（４）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援【回答】
横浜市内の観光資源については、公式ウェブサイト「横浜観光情報」やＳＮＳな
どを通じて、国内外に向けて広く情報発信を行っています。引き続き、市内の魅力ある観光資源を活用して、国内外からの誘客を推進していきます。
港南区では、区民から魅力あるスポットを募集し、「ふるさと港南のまち自慢ガ
イドブック」として発行しています。名所や史跡をはじめ、自然豊かな場所や眺めの良い場所を掲載し、「手にもって、港南区を歩きたくなる」ことをコンセプトに作成しました。区役所及び区民利用施設等に配架するとともに、区ホームページにも掲載するなど広く発信を行うことで、多くの皆様に港南区の魅力を知っていただ
き、区内はもとより、区外及び市外の多くの皆様に港南区にお越しいただきたいと考えています。

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（５）子育て支援、高齢者介護支援等による地元企業への就労促進【回答】
市民向けの総合案内窓口「横浜市就職サポートセンター」では、個別相談や就職支援セミナー、若年者及び再就職を目指す女性を対象としたインターンシッププロ
グラム及びシニア向け就職支援プログラムなど、それぞれの必要性に応じた支援メ
ニューを提供し、就職相談から就職後の定着支援までをサポートしています。
また、企業と求職者のマッチング機会の提供として、神奈川労働局・ハローワー
ク横浜と連携し、仕事をお求めの方や高校、大学等、卒業予定者及びおおむね既卒
３年以内の方を対象とした合同就職面接会による面談の場を引き続き提供していきます。
子育て支援による就労促進については、地域の状況を分析し、保育ニーズの高い地域を重点に、既存の資源を最大限活用するとともに、保育施設の新規整備が必要な地域では整備を誘導する対策を進めるなど、地域の状況に応じて柔軟に進められるよう取り組んでいきます。
また、国の事業である「企業主導型保育事業」の整備も進められているため、活用をご検討ください。
高齢者介護支援による就労促進については、国では家族の介護を理由に離職する
人をゼロにするため、必要な介護サービスの確保や介護休業の取得推進など、介護と仕事の両立が可能な環境整備を図っていくこととしています。こうした方向性を踏まえ、本市でも、小規模多機能型居宅介護など24時間対応型の在宅サービスの充実とともに、特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホーム等の整備を着実に進めていきます。

【保土ケ谷区】（１）神奈川東部方面線の整備に伴う西谷駅周辺のアクセス等、利便性向上のための施設整備計画の推進【回答】
神奈川東部方面線の整備をひとつの契機と考え、アクセス等及び利便性向上のために必要な施設整備について、駅改良を実施する鉄道事業者と調整していきます。

76

（２）相模鉄道本線（星川駅～天王町駅）連続立体交差事業のための周辺道路整備の推進【回答】
相模鉄道本線（星川駅～天王町駅）連続立体交差事業については、平成30年11月に全線高架化が完成し、今後は星川駅及び天王町駅等の工事を進めると共に、星川
駅南口の交通広場及び周辺道路の整備を進め、平成33年度に一連の整備を完了する予定です。

（３）街づくり（例：旧東海道整備）に関する行政と市民との一体感の構築並びに
気運の醸成
【回答】
平成25年度から平成27年度にかけて、「横浜市市民協働条例（平成25年４月１日施行）」に基づき、区内の地域活動団体である「ほどがや 人・まち・文化振興会」と本市の間で市民協働事業の協働契約を締結し、「保土ケ谷の人・まち・文化を生かした旧東海道のにぎわいづくり事業」を実施しました。協働契約終了後も、市民協働事業で創出した事業を実施しています。
自治会町内会や市民団体と連携して運営している「旧東海道保土ケ谷宿お休み処」
や「帷子番所」は、旧東海道保土ケ谷宿に関する情報の入手や休憩などで多くの方が訪れており、まち歩きの拠点となっています。
また、保土ケ谷宿をＰＲするため、商店街でのタペストリーの掲出を行っています。
平成31年度も引き続き、保土ケ谷宿の歴史を生かしたスタンプラリーやウォーキ
ングイベントを開催するなど、市民団体と連携したまちづくりに取り組みます。

（４）商店街活性化等総合的な商業振興策への取り組み【回答】
空き店舗対策や個店の事業継続・生産性向上につながる取組への補助及び消費税増税を踏まえ、商店街の魅力を改めて周知・発信する機会への支援、街路灯などハード整備の支援及び商店街のインバウンド対応への支援など様々な施策を引き続き推進し、商店街の再整備・活性化を図ります。
また、宅配サービスや送迎バスなど商店街の新たな事業展開への支援及び企業や学校等様々な分野の事業者と連携した商店街活性化等、新たな発想・新たな手法で77

の商店街活性化にも取り組んでいきます。

（５）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援【回答】
横浜市内の観光資源については、公式ウェブサイト「横浜観光情報」やＳＮＳな
どを通じて、国内外に向けて広く情報発信を行っています。引き続き、市内の魅力ある観光資源を活用して、国内外からの誘客を推進していきます。
区内の観光資源である旧東海道保土ケ谷宿の見どころを紹介したまちあるきマップを観光客に配布し、マップに対応した案内板を設置することで、観光の利便性を高めています。
また、区内の史跡等を巡るウォーキングイベントや旧東海道沿いの店舗や歴史的建造物を「まちかど博物館」とし、古道具や史料を展示する取組を通して、区内観
光資源のＰＲに努めています。
自治会町内会や市民団体と連携して運営している「旧東海道保土ケ谷宿お休み処」
や「帷子番所」は、旧東海道保土ケ谷宿に関する情報の入手や休憩など、観光客がまち歩きを行う際に、気軽に立ち寄っていただく施設となっています。
平成31年度も引き続き、これらの事業を実施し、観光客の誘致を図っていきます。

（６）子育て支援、高齢者介護支援等による地元企業への就労促進【回答】
市民向けの総合案内窓口「横浜市就職サポートセンター」では、個別相談や就職支援セミナー、若年者及び再就職を目指す女性を対象としたインターンシッププロ
グラム及びシニア向け就職支援プログラムなど、それぞれの必要性に応じた支援メ
ニューを提供し、就職相談から就職後の定着支援までをサポートしています。
また、企業と求職者のマッチング機会の提供として、神奈川労働局・ハローワー
ク横浜と連携し、仕事をお求めの方や高校、大学等、卒業予定者及びおおむね既卒
３年以内の方を対象とした合同就職面接会による面談の場を引き続き提供していきます。
子育て支援による就労促進については、地域の状況を分析し、保育ニーズの高い地域を重点に、既存の資源を最大限活用するとともに、保育施設の新規整備が必要な地域では整備を誘導する対策を進めるなど、地域の状況に応じて柔軟に進められるよう取り組んでいきます。

78

また、国の事業である「企業主導型保育事業」の整備も進められているため、活用をご検討ください。
高齢者介護支援による就労促進については、国では家族の介護を理由に離職する
人をゼロにするため、必要な介護サービスの確保や介護休業の取得推進など、介護と仕事の両立が可能な環境整備を図っていくこととしています。こうした方向性を踏まえ、本市でも、小規模多機能型居宅介護など24時間対応型の在宅サービスの充実とともに、特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホーム等の整備を着実に進めていきます。

【旭区】（１）相模鉄道本線（鶴ヶ峰駅付近）連続立体交差事業の早期事業化及び鶴ヶ峰駅
北口周辺地区まちづくりとの連携【回答】「相模鉄道本線（鶴ヶ峰駅付近）連続立体交差事業」については、平成30年３月
末に国の着工準備採択を受け、平成30年度から５年を目途に事業化に向けた国との協議や都市計画及び環境影響評価等の手続を進めています。今後は地元等への丁寧な説明を行い、市民の皆様のご理解をいただきながら、円滑な手続きの推進に取り組み、早期事業着手を図っていきたいと考えています。
また、鶴ヶ峰駅北口周辺地区で検討が進められているまちづくりと連携を図りながら、魅力あるまちを目指し、事業を進めていきます。
鶴ヶ峰駅北口周辺地区については、次期連続立体交差事業の事業化最優先区間として「鶴ヶ峰駅周辺」区間が選定されたことにより、連続立体交差事業とも連携し、まちづくりを進めています。
平成29年度から地元の皆様と定期的に検討会等を開催し、まちの将来像となる「まちづくり構想」を平成31年３月に策定しました。
平成31年度は、引き続き、地域の皆様と意見交換を積み重ねながら、まちづくりを実現するための手法等を検討し、連続立体交差事業と連動及び連携したまちづく
りを順次実現できるよう、地域、事業者及び行政の３者協働によるまちづくりを推
進します。

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（２）鴨居上飯田線（本宿・二俣川地区及びさちが丘地区）の早期整備【回答】
鴨居上飯田線（本宿・二俣川地区及びさちが丘地区）については、神奈川東部方
面線（相鉄・東急直通線）が開業する平成34年度末までに供用できるよう、事業を進めているところです。残る事業区間の早期整備に向け、工事及び用地取得を進めていきます。

（３）横浜環状鉄道延伸（中山駅－二俣川駅）【回答】
中山～二俣川間については、横浜環状鉄道（日吉～鶴見、中山～二俣川～東戸塚～上大岡～根岸～元町・中華街）の一部として計画があります。
横浜環状鉄道については、事業性に課題があることから、長期的に取り組む路線とし、鉄道整備とまちづくりの連携方策等の事業性の確保に向けた検討を進めます。

（４）今宿地域・旧帷子川のプロムナード整備【回答】（仮称）帷子川旧河川敷（前山橋から日影橋）プロムナードについては、正式に「帷子川緑道」と名称が決まり、近隣の皆様の憩いの場として、整備を進めています。 帷子川緑道整備は、流れ込む雨水などを処理するための下水管（汚水管・雨水管）を先行して設置し、旧河川を埋め戻した後に、上部の緑道（遊歩道）を整備す
るという工程になります。
現在、先行して整備を行った一部区間について、緑道の供用を開始しました。また、ほかの区間についても、下水道工事とともに、緑道（遊歩道）の設計を行っているところです。
整備延長が長く、全域完成までには時間を要しますが、引き続き整備が進められるよう、関係部署が連携していきます。

（５）商店街活性化等総合的な商業振興策への取り組み【回答】
空き店舗対策や個店の事業継続・生産性向上につながる取組への補助及び消費税増税を踏まえ、商店街の魅力を改めて周知・発信する機会への支援、街路灯などハード整備の支援及び商店街のインバウンド対応への支援など様々な施策を引き続き80

推進し、商店街の再整備・活性化を図ります。
また、宅配サービスや送迎バスなど商店街の新たな事業展開への支援、企業や学校等様々な分野の事業者と連携した商店街活性化等、新たな発想・新たな手法での商店街活性化にも取り組んでいきます。

（６）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援【回答】
横浜市内の観光資源については、公式ウェブサイト「横浜観光情報」やＳＮＳな
どを通じて、国内外に向けて広く情報発信を行っています。引き続き、市内の魅力ある観光資源を活用して、国内外からの誘客を推進していきます。
旭区内の観光名所を紹介した「新・あさひ散歩」掲載の12種類の観光コースをもとに、年間を通してウォーキングイベントを開催するなど旭区の魅力を発信しています。現在、この12コースに加え、さらに旭区誕生50周年に向けて新たな観光コースを開拓しています。
各コースには、史跡や名所を紹介する角柱や案内板を設置しており、順次、更新を行っています。今後は、新たに今まで整備してきた角柱や案内板にＱＲコードを設置し、それを読み取ることによってさらに詳しい史跡情報等が見られるコンテンツを整備していきます。
また、区内外の観光地との連携強化として、埼玉県深谷市で生まれ旭区で戦死した鎌倉武将、畠山重忠公の縁を通じて、旭区内の薬王寺で毎年開催している重忠公をしのぶ慰霊祭において、深谷市長からの電報や深谷市の畠山重忠公史跡保存会の方に毎年参加していただいており、交流を深めています。
さらに、食を通じた魅力発信として、旭区内で販売・提供されている食べもの及び飲みものの中から、特に美味しいと推薦のあったものや旭区ならではの特徴のあるものを「あさひの逸品」に認定しており、逸品の店舗と商店街の見所も併せた冊子を作成し、スタンプラリーを実施しています。
今後も、関係団体等の皆様と積極的な連携強化を図り、旭区特有の様々な魅力を発信していき、多くの方に旭区を知ってもらい、訪れていただけるよう努めていきます。

81

（７）子育て支援、高齢者介護支援等による地元企業への就労促進【回答】
市民向けの総合案内窓口「横浜市就職サポートセンター」では、個別相談や就職支援セミナー、若年者及び再就職を目指す女性を対象としたインターンシッププロ
グラム及びシニア向け就職支援プログラムなど、それぞれの必要性に応じた支援メ
ニューを提供し、就職相談から就職後の定着支援までをサポートしています。
また、企業と求職者のマッチング機会の提供として、神奈川労働局・ハローワー
ク横浜と連携し、仕事をお求めの方や高校、大学等、卒業予定者及びおおむね既卒
３年以内の方を対象とした合同就職面接会による面談の場を引き続き提供していきます。
子育て支援による就労促進については、地域の状況を分析し、保育ニーズの高い地域を重点に、既存の資源を最大限活用するとともに、保育施設の新規整備が必要な地域では整備を誘導する対策を進めるなど、地域の状況に応じて柔軟に進められるよう取り組んでいきます。
また、国の事業である「企業主導型保育事業」の整備も進められているため、活用をご検討ください。
高齢者介護支援による就労促進については、国では家族の介護を理由に離職する
人をゼロにするため、必要な介護サービスの確保や介護休業の取得推進など、介護と仕事の両立が可能な環境整備を図っていくこととしています。こうした方向性を踏まえ、本市でも、小規模多機能型居宅介護など24時間対応型の在宅サービスの充実とともに、特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホーム等の整備を着実に進めていきます。

【磯子区】（１）汐見台平戸線の早期拡幅整備【回答】
汐見台平戸線は、磯子区内では汐見台中学校付近から岡村五丁目の南区境までの約0.9キロメートルを事業区間として拡幅整備を行いました。今後、工事に必要な用地が確保された箇所から順次、工事に着手し、事業の進捗を図っていきます。

82

（２）京急杉田駅からＪＲ新杉田駅地区バリアフリー基本構想に基づく「道路特定事業計画」の早期推進【回答】
杉田駅・新杉田駅周辺地区の道路のバリアフリー化整備については、平成26年４月に策定した「横浜市杉田駅・新杉田駅周辺地区道路特定事業計画」に沿って、平成26年度から横断歩道部の段差解消や視覚障害者誘導用ブロックの改修等を進めています。
引き続き、早期完成を目指し、事業を推進していきます。

（３）商店街の再整備（空き家・空き店舗の活用等）・活性化への一層の支援【回答】
空き店舗対策や個店の事業継続・生産性向上につながる取組への補助及び消費税増税を踏まえ、商店街の魅力を改めて周知・発信する機会への支援、街路灯などハード整備の支援及び商店街のインバウンド対応への支援など様々な施策を引き続き推進し、商店街の再整備・活性化を図ります。
また、宅配サービスや送迎バスなど商店街の新たな事業展開への支援及び企業や学校等様々な分野の事業者と連携した商店街活性化等、新たな発想・新たな手法での商店街活性化にも取り組んでいきます。

（４）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援【回答】
横浜市内の観光資源については、公式ウェブサイト「横浜観光情報」やＳＮＳな
どを通じて、国内外に向けて広く情報発信を行っています。引き続き、市内の魅力ある観光資源を活用して、国内外からの誘客を推進していきます。
磯子区において、円海山を抱く氷取沢市民の森をはじめとする四季折々の磯子の風景や梅の名所など、見所スポットをめぐるコースを紹介した「磯子みどころガイド」を平成26年度に発行し、区庁舎売店等で販売しています。
さらに、地元に定着し、地域で愛されている食べ物や飲み物の商品を「磯子の逸品」として認定し、ＰＲする事業も平成23年度から実施しています。平成31年度には新たな「磯子の逸品」を追加で選定し、ＰＲを進めていく予定です。
また、区内の特色ある商店街をＰＲするため、「いそご商店街ＭＡＰ」を作成・配布しています。

83さらに、磯子の街並みや風景及びはまぎんこども宇宙科学館や市電保存館等の区内各施設など、様々な魅力や磯子の歴史を紹介するＰＲ動画を平成28年度に作成し、
区ウェブサイト等で公開しています。
そして、歴史遺産である堀割川の魅力を広めるため、乗船会等のイベントを実施する団体に対して支援を行っています。
引き続き、区外の方を含め、磯子区の魅力を感じて訪れていただけるよう様々な取組を行っていきます。

（５）久良岐・岡村両公園等観光地域近隣の風致地区内における良好な環境の維持【回答】
久良岐公園及び岡村公園が立地している磯子風致地区内においては、「横浜市風致地区条例」の許可基準に基づき、許可対象行為に対して適切な審査及び指導を行
い、都市の風致の維持を図ります。

（６）自転車通行帯の整備【回答】
本市では、自転車を安全・快適に利用ができ、歩行者等の安全を脅かすことのな
いように、自転車は「車両」であることを前提とした自転車通行空間整備を推進す
ることを目的に、平成28年度に「横浜市自転車通行環境整備指針」を策定しています。この指針に基づき、市内の自転車利用の多い駅周辺で整備を進めているところです。
具体的な自転車通行空間整備形態としては、自転車道・自転車専用通行帯・車道における矢羽根標示などの整備手法があります。
しかしながら、自転車道・自転車専用通行帯については、今以上に幅員が必要になることが多いため、整備に課題がある状況です。
引き続き、自転車通行空間の整備に努めていきます。

（７）子育て支援、高齢者介護支援等による地元企業への就労促進【回答】
市民向けの総合案内窓口「横浜市就職サポートセンター」では、個別相談や就職支援セミナー、若年者及び再就職を目指す女性を対象としたインターンシッププロ
グラム及びシニア向け就職支援プログラムなど、それぞれの必要性に応じた支援メ84

ニューを提供し、就職相談から就職後の定着支援までをサポートしています。
また、企業と求職者のマッチング機会の提供として、神奈川労働局・ハローワー
ク横浜と連携し、仕事をお求めの方や高校、大学等、卒業予定者及びおおむね既卒
３年以内の方を対象とした合同就職面接会による面談の場を引き続き提供していきます。
子育て支援による就労促進については、地域の状況を分析し、保育ニーズの高い地域を重点に、既存の資源を最大限活用するとともに、保育施設の新規整備が必要な地域では整備を誘導する対策を進めるなど、地域の状況に応じて柔軟に進められるよう取り組んでいきます。
また、国の事業である「企業主導型保育事業」の整備も進められているため、活用をご検討ください。
高齢者介護支援による就労促進については、国では家族の介護を理由に離職する
人をゼロにするため、必要な介護サービスの確保や介護休業の取得推進など、介護と仕事の両立が可能な環境整備を図っていくこととしています。こうした方向性を踏まえ、本市でも、小規模多機能型居宅介護など24時間対応型の在宅サービスの充実とともに、特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホーム等の整備を着実に進めていきます。

【金沢区】（１）都市計画道路横浜逗子線の早期整備【回答】
横浜逗子線は、金沢区釜利谷南一丁目から六浦四丁目まで延長約1.4キロメートル
で事業を実施しており、用地取得等を進めています。平成31年度も引き続き用地取得に伴う準備作業を行い、他の路線の整備状況を勘案しながら、事業を進めていきます。

（２）京急金沢文庫東口駅前広場の整備【回答】
金沢文庫駅東口周辺では、駅前広場が狭く、老朽化が進んでいる建物があるため、
現在、交通結節点機能の強化や周辺の防災性向上・活性化を目指して、土地利用計
画等について関係権利者と検討を進めます。

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（３）京急金沢八景駅の再整備の促進【回答】
京急線金沢八景駅においては、駅東口で「土地区画整理事業」を進めるとともに、駅の東西を結ぶ自由通路の整備及び駅舎改良等の「金沢八景駅周辺整備事業」を進めました。
平成30年度末までに、駅前広場、区画道路、東西自由通路及び駅舎等の供用を開始しており、平成31年度については、引き続き、駅舎のエレベーター工事等を進めます。

（４）国道357号の八景島～横須賀市夏島間の延伸計画の早期実現【回答】
国道357号の横須賀への延伸については、平成30年７月に横須賀市夏島交差点の改良工事を着工しました。本市としても着実な整備に向け、引き続き国土交通省及び横須賀市と連携して取り組んでいきます。

（５）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援【回答】
横浜市内の観光資源については、公式ウェブサイト「横浜観光情報」やＳＮＳな
どを通じて、国内外に向けて広く情報発信を行っています。引き続き、市内の魅力ある観光資源を活用して、国内外からの誘客を推進していきます。
金沢区は、「称名寺」や「県立金沢文庫」など多くの歴史的・文化的資産、「海の公園」や「八景島」、ベイサイドマリーナ地区及び「金沢動物園」をはじめ、市の内外から訪れる様々な方々が集い・ふれあう自然や集客施設などを有し、その豊かな観光資源には、区や市を越えて高い関心が寄せられています。
そのため、区役所では、金沢八景駅前に観光案内機能を設ける「観光拠点運営事業」（金沢八景区画整理事業の進捗に伴い平成30年７月末に閉鎖）や、横浜金澤七
福神やどんど焼き等の観光事業を支援する「金沢区観光振興事業」を横浜金沢観光協会や「ＮＰＯ法人横濱金澤シティガイド協会」と共に推進しています。
事業展開にあたっては、「横浜八景島シーパラダイス」や「京浜急行電鉄株式会
社」及び「株式会社横浜シーサイドライン」等の企業とも連携しながら進めている
ところです。
また、今後、京急とシーサイドラインの接続も含めた再開発が行われている金沢86

八景駅周辺や部市場・ベイサイドマリーナ地区などシーサイドライン周辺部に新しい観光施設が整備されることで、新たな観光の魅力が増え、これまで以上の観光客の増加も期待されます。
平成31年度は、区内の観光振興の中心団体である横浜金沢観光協会の組織体制の強化、観光プロモーション機能強化及び新たな観光活動拠点の設置に向けた検討を行い、一層の観光振興を図ります。また、神奈川県を訪れる外国人観光客の訪問地のトップ１・２である鎌倉・横浜の結節点であることをアピールするとともに横須
賀市等の隣接市との連携を更に深めることで、国内外からの観光客誘致に繋げ、金沢区の活力あるまちづくりを進めていきます。

（６）商店街の再整備・活性化への一層の支援（空き家・空き店舗の活用等）【回答】
空き店舗対策や個店の事業継続・生産性向上につながる取組への補助及び消費税増税を踏まえ、商店街の魅力を改めて周知・発信する機会への支援、街路灯などハード整備の支援及び商店街のインバウンド対応への支援など様々な施策を引き続き推進し、商店街の再整備・活性化を図ります。
また、宅配サービスや送迎バスなど商店街の新たな事業展開への支援及び企業や学校等様々な分野の事業者と連携した商店街活性化等、新たな発想・新たな手法での商店街活性化にも取り組んでいきます。

（７）横浜環状南線及び横浜湘南道路の早期整備【回答】
横浜環状南線及び横浜湘南道路については、トンネルや橋梁工事など、沿線各地で工事を進めています。引き続き、事業者である国土交通省及び「東日本高速道路
株式会社」と連携し、早期開通に向けて事業を推進していきます。

（８）金沢区総合庁舎周辺地域の再整備の促進【回答】
平成30年３月に改定した「横浜市都市計画マスタープラン金沢区プラン（以下「金沢区まちづくり方針」とします。）」では、金沢区総合庁舎周辺は、金沢文庫
駅周辺及び金沢八景駅周辺とともに、区内の中心部であり重要なエリアとして、金沢区心部として位置付けています。

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「金沢区まちづくり方針」では、大規模な土地利用転換にあたっては、都市計画制度の活用などにより商業及び行政機能等と住居系機能とがバランスよく共存した、区心部にふさわしい土地利用を誘導するとともに、良好な景観形成を図るものとしています。

（９）京急富岡駅前の整備と道路拡幅【回答】
平成30年３月に改定した「金沢区まちづくり方針」では、京急富岡駅周辺は、地域商業の活性化及び拠点機能の充実などが課題として上げられ、まちづくりの方針として、地域の特徴を生かした魅力あるまちづくりを進めるとされています。
また、現時点では道路の新規整備等に関する計画はありませんが、京急富岡駅周辺の道路は狭く危険なため、路側帯のカラー化などの安全対策を進めています。

（10）子育て支援、高齢者介護支援等による地元企業への就労促進【回答】
市民向けの総合案内窓口「横浜市就職サポートセンター」では、個別相談や就職支援セミナー、若年者及び再就職を目指す女性を対象としたインターンシッププロ
グラム及びシニア向け就職支援プログラムなど、それぞれの必要性に応じた支援メ
ニューを提供し、就職相談から就職後の定着支援までをサポートしています。
また、企業と求職者のマッチング機会の提供として、神奈川労働局・ハローワー
ク横浜と連携し、仕事をお求めの方や高校、大学等、卒業予定者及びおおむね既卒
３年以内の方を対象とした合同就職面接会による面談の場を引き続き提供していきます。
子育て支援による就労促進については、地域の状況を分析し、保育ニーズの高い地域を重点に、既存の資源を最大限活用するとともに、保育施設の新規整備が必要な地域では整備を誘導する対策を進めるなど、地域の状況に応じて柔軟に進められるよう取り組んでいきます。
また、国の事業である「企業主導型保育事業」の整備も進められているため、活用をご検討ください。
高齢者介護支援による就労促進については、国では家族の介護を理由に離職する
人をゼロにするため、必要な介護サービスの確保や介護休業の取得推進など、介護と仕事の両立が可能な環境整備を図っていくこととしています。こうした方向性を88

踏まえ、本市でも、小規模多機能型居宅介護など24時間対応型の在宅サービスの充実とともに、特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホーム等の整備を着実に進めていきます。

【港北区】（１）神奈川東部方面線の早期整備【回答】
神奈川東部方面線は本市西部及び新横浜を東京都心部と直結し、利用者の利便性と速達性を向上するとともに、新横浜都心の機能強化を図り、これからの都市づく
りや災害に強いまちづくりを進めるため重要な路線であると考えています。
引き続き、「都市鉄道等利便増進法」に基づき、整備主体である「独立行政法人
鉄道建設・運輸施設整備支援機構」に対して、国・神奈川県と協調して補助金を交付し、着実に事業を推進していきます。
なお、平成31年（2019年）11月30日には神奈川東部方面線のうち相鉄・ＪＲ直通
線（西谷駅～羽沢駅（仮称）間）が開業する予定です。

（２）新綱島駅周辺地区の早期整備【回答】
神奈川東部方面線（相鉄・東急直通線）の新駅が整備されることによる交通利便性向上の効果を最大限に生かし、「土地区画整理事業」と「市街地再開発事業」の一体的施行により、沿線の魅力を一層高めるまちづくりを進めています。
「土地区画整理事業」により、バス乗降場や綱島街道等の都市計画道路を整備するとともに、「市街地再開発事業」により、商業、区民文化センター及び都市型住宅などの機能集積を図ります。
平成30年度は、「土地区画整理事業」において、引き続き用地取得を進めるとともに、第１工区の仮換地指定を行い、既存建物の除去を進めました。「市街地再開
発事業」では、再開発組合が設立され、再開発ビルの実施設計を進めました。
平成31年度は、「土地区画整理事業」において、引き続き用地取得を行うとともに、宅地整地等の工事や自転車駐車場の設計に着手します。「市街地再開発事業」
では、再開発ビルの着工に向けて、権利変換計画の作成を行います。
駅開業とまちびらきの時期の整合を図るよう、着実に事業を進めていきます。

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（３）新横浜駅南部地区の土地利用の地元意見集約【回答】
新横浜駅南部地区のまちづくりについては、「旧土地区画整理事業」に替わる新たなまちづくりを進めるため、平成22年度に「新横浜駅南部地区の新たなまちづくりの考え方」を策定しました。平成23年度に実施したアンケート調査では「新たなまちづくりの考え方」におおむね沿ったご意見をいただき、この考え方を基本に検討を進めています。
現在、まずは合意形成の可能性がある、駅直近エリアにて「市街地再開発事業」を実現するため、地権者と話し合いを始め、平成30年３月に新横浜駅南口駅前地区
市街地再開発準備組合が設立しました。

（４）新横浜周辺の早期無電柱化の推進【回答】「無電柱化の推進に関する法律」第８条に基づき、本市においても無電柱化を推進するため、基本方針、期間及び無電柱化の推進に向けた施策等を定めた「横浜市無電柱化推進計画」を平成30年12月に策定しました。本計画では「都市の防災力の向上」、「良好な都市景観の形成や観光振興」及び「安全で快適な歩行空間の確保」を方針として掲げており、新横浜周辺においても、今後この計画に基づき、無電柱化を推進していきます。

（５）地域ブランドの積極的な活用【回答】
港北区では、引き続き「港北ブランド」のＰＲのため「横浜市港北区ミズキー」
ロゴの利用や庁舎等での展示場所提供等の協力を行っていきます。

（６）宮内新横浜線の早期整備【回答】
宮内新横浜線は、市道新羽第287号線から日吉元石川線までの延長約1.3キロメー
トルについて、新吉田地区及び新吉田高田地区として事業を実施しています。平成
31年度は、一部供用開始に向けて、切土・盛土工事や街築工事及び用地取得を引き続き進めていきます。

90

（７）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援【回答】
横浜市内の観光資源については、公式ウェブサイト「横浜観光情報」やＳＮＳな
どを通じて、国内外に向けて広く情報発信を行っています。引き続き、市内の魅力ある観光資源を活用して、国内外からの誘客を推進していきます。
港北区では、区内にある横浜国際総合競技場において、ラグビーワールドカップ
2019™及び東京2020オリンピック・パラリンピックが開催されます。両大会開催の機運を醸成する中で、引き続き区の魅力を内外に発信していきます。

（８）東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた環境整備並びに観光客誘致【回答】
環境整備については、歩行者用の案内・誘導サインや公衆無線ＬＡＮの整備などの市内滞在環境の向上をはじめ、街の美化や環境行動の促進など、様々な取組をより一層加速させます。
観光客誘致については、誘客ターゲットの特性に合わせたプロモーション及びセールス活動を実施するとともに、平成32年（2020年）以降も見据えた誘客施策を展開します。

（９）子育て支援、高齢者介護支援等による一層の地元企業への就労促進【回答】
市民向けの総合案内窓口「横浜市就職サポートセンター」では、個別相談や就職支援セミナー、若年者及び再就職を目指す女性を対象としたインターンシッププロ
グラム及びシニア向け就職支援プログラムなど、それぞれの必要性に応じた支援メ
ニューを提供し、就職相談から就職後の定着支援までをサポートしています。
また、企業と求職者のマッチング機会の提供として、神奈川労働局・ハローワー
ク横浜と連携し、仕事をお求めの方や高校、大学等、卒業予定者及びおおむね既卒
３年以内の方を対象とした合同就職面接会による面談の場を引き続き提供していきます。
子育て支援による就労促進については、地域の状況を分析し、保育ニーズの高い地域を重点に、既存の資源を最大限活用するとともに、保育施設の新規整備が必要な地域では整備を誘導する対策を進めるなど、地域の状況に応じて柔軟に進められるよう取り組んでいきます。

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また、国の事業である「企業主導型保育事業」の整備も進められているため、活用をご検討ください。
高齢者介護支援による就労促進については、国では家族の介護を理由に離職する
人をゼロにするため、必要な介護サービスの確保や介護休業の取得推進など、介護と仕事の両立が可能な環境整備を図っていくこととしています。こうした方向性を踏まえ、本市でも、小規模多機能型居宅介護など24時間対応型の在宅サービスの充実とともに、特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホーム等の整備を着実に進めていきます。

【緑区】（１）長津田奈良線、長津田駅北口線の早期整備【回答】
長津田駅北口周辺においては、「長津田駅北口地区市街地再開発事業」により、再開発ビル、駅前広場及び歩行者デッキ等が整備されましたが、その西側では都市計画道路長津田駅北口線や長津田奈良線が未整備となっています。
長津田駅北口線については、沿道のまちづくりの進捗に合わせ、関係者と検討を行っています。
長津田駅奈良線については、長津田駅周辺の道路ネットワークとして、長津田駅
北口のまちづくりの状況を見ながら、整備について検討していきます。

（２）ＪＲ中山駅南口駅前地区の市街地再開発事業の早期着工【回答】
中山駅南口地区では、交通結節点にふさわしい駅前広場整備や土地の高度利用を図るため、地元再開発準備組合とともに、「市街地再開発事業」の検討を進め、平成31年２月に都市計画の決定及び変更を行いました。
平成31年度は、組合設立に向け、施設建築物の基本設計等に着手します。
引き続き、事業の推進について支援します。

（３）ＪＲ鴨居駅周辺地区の道路等の整備促進（渋滞道路の緩和）【回答】
鴨居駅周辺地区については、「横浜市都市計画マスタープラン緑区プラン

緑区

まちづくり計画」及び「横浜市街づくり協議指針」に基づき、建築物の外壁や塀な92

どの後退等の誘導を図り、また、通過車両が住宅地内の道路を利用せずにスムーズに流れるように周辺の都市計画道路整備を促進します。
山下長津田線（鴨居地区）の東側区間（鴨居～菅田道路）については、他の路線の整備状況を勘案し、事業を進めていきます。
また、地域の皆様に対して事業進捗状況等、情報提供を行います。

（４）ＪＲ十日市場駅周辺地区でのまちづくり推進【回答】「持続可能な住宅地推進プロジェクト（緑区十日市場町周辺地域）」において、民間事業者や大学等の様々な主体と連携し、市有地を活用して、多世代向けの住宅
及び地域交流ができる施設等の整備を進めるとともに、駅周辺を含めたまちの活性化を行い、持続可能なまちづくりを展開していきます。
さらに今後、新たな市有地を活用して、子育て世帯向け住宅等の整備を行う主体を選定し、事業化を図っていきます。
また、ＪＲ十日市場駅周辺地区でのまちづくりの機運が生じた際は、コーディネーターの派遣等、地域のまちづくりの取組に対して支援を行います。

（５）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援【回答】
横浜市内の観光資源については、公式ウェブサイト「横浜観光情報」やＳＮＳな
どを通じて、国内外に向けて広く情報発信を行っています。引き続き、市内の魅力ある観光資源を活用して、国内外からの誘客を推進していきます。
緑区は緑被率41.4％と18区の中で最も緑に恵まれています。
緑区では農業が盛んなことから、直売所や地元野菜を使ったレストラン等が数多くありますが、緑区直売所マップや地産地消みどりグルメガイドマップなどの発行・配布も行っており、地産地消の推進やＰＲ等に積極的に取り組んでいます。
また、地域の方々が大切にしている歴史的、自然的な地域の遺産を登録し、広報等で支援する「緑区遺産」制度を設けて、区の見どころのＰＲに努めています。平
成30年度は、ガイドウォーキングイベントを実施し、緑区外や市外の方にもご参加いただき、緑区の歴史や自然などの地域資源の魅力を広める機会となりました。
緑区は平成31年10月に区制50周年の節目を迎えます。緑区の魅力のひとつである田んぼを使ったわらアート制作・展示等も予定しており、今後もフェイスブック、93

ツイッター及びホームページなどを活用し、国内外に向けた緑区の魅力発信に努めていきます。

（６）子育て支援、高齢者介護支援等による地元企業の就労促進【回答】
市民向けの総合案内窓口「横浜市就職サポートセンター」では、個別相談や就職支援セミナー、若年者及び再就職を目指す女性を対象としたインターンシッププロ
グラム及びシニア向け就職支援プログラムなど、それぞれの必要性に応じた支援メ
ニューを提供し、就職相談から就職後の定着支援までをサポートしています。
また、企業と求職者のマッチング機会の提供として、神奈川労働局・ハローワー
ク横浜と連携し、仕事をお求めの方や高校、大学等、卒業予定者及びおおむね既卒
３年以内の方を対象とした合同就職面接会による面談の場を引き続き提供していきます。
子育て支援による就労促進については、地域の状況を分析し、保育ニーズの高い地域を重点に、既存の資源を最大限活用するとともに、保育施設の新規整備が必要な地域では整備を誘導する対策を進めるなど、地域の状況に応じて柔軟に進められるよう取り組んでいきます。
また、国の事業である「企業主導型保育事業」の整備も進められているため、活用をご検討ください。
高齢者介護支援による就労促進については、国では家族の介護を理由に離職する
人をゼロにするため、必要な介護サービスの確保や介護休業の取得推進など、介護と仕事の両立が可能な環境整備を図っていくこととしています。こうした方向性を踏まえ、本市でも、小規模多機能型居宅介護など24時間対応型の在宅サービスの充実とともに、特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホーム等の整備を着実に進めていきます。

【青葉区】（１）横浜環状北西線の早期完成【回答】
横浜環状北西線は、シールドトンネル区間の掘削が完了し、北西線全線にわたって設備工事や舗装工事などを進めていきます。引き続き、共同事業者である「首都高速道路株式会社」と連携し、東京2020オリンピック・パラリンピックまでの開通

94

に向けて、取り組んでいきます。

（２）国道246号の荏田交差点の渋滞緩和【回答】
国道246号においては、慢性的な渋滞緩和に向け、右折レーンの設置等が進められています。
荏田交差点についても、引き続き国土交通省にご要望を伝えていきます。

（３）青葉台駅周辺地区の街づくり整備促進【回答】
青葉台駅周辺は、青葉区が将来目指すべき都市像とその実現のための方針として
平成29年９月に策定した「青葉区まちづくり指針」において、圏域の大きさや特徴に合わせて、商業・業務・文化などの機能を集積する「駅勢圏が大きい生活拠点」
として位置付けています。
この指針等を踏まえ、青葉台駅を含む、区内の田園都市線各駅周辺のまちづくりの方向性を定めた「田園都市線駅周辺のまちづくりプラン」を平成31年度に改定し、各駅の特性を生かしたまちづくりを推進していきます。

（４）高速鉄道３号線（あざみ野～新百合ヶ丘間）の早期整備促進【回答】
高速鉄道３号線の延伸（あざみ野～新百合ヶ丘）については、本事業の整備効果、延伸区間の費用対効果及び採算性が認められることから、事業化することとします。
今後、国や関係者との協議・調整を進め、早期の事業着手を目指します。

（５）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援【回答】
横浜市内の観光資源については、公式ウェブサイト「横浜観光情報」やＳＮＳな
どを通じて、国内外に向けて広く情報発信を行っています。引き続き、市内の魅力ある観光資源を活用して、国内外からの誘客を推進していきます。
青葉区では、平成30年３月に区ゆかりのアート資産・文化財等を紹介するホーム
ページ「ＡＯＢＡデジタル・アートミュージアム」を開設し、平成30年度は、区ゆ
かりのアーティストや区民の作品を紹介するページを新たに開設するなど、ホーム95

ページの拡充を図りました。平成31年度以降も引き続き、青葉区のアートシーンの魅力を発信していきます。
また、青葉区の美味しいお店を「青葉ブランド」として認定しており、平成31年４月現在、47の認定店があります。今後、「青葉ブランド」の認知度向上につながる広報活動を進め、青葉区の食の魅力を発信していきます。
さらに、自然を生かした広大な遊び場である「こどもの国」や昔ながらの横浜の田園風景が残っている「寺家ふるさと村」などの豊かな自然を区の魅力としてＰＲしています。
これらの取組をはじめ、多様な青葉区の魅力を多くの方々に知っていただくよう、
広く区内外に発信していきます。

（６）子育て支援、高齢者介護支援等による地元企業の就労促進【回答】
市民向けの総合案内窓口「横浜市就職サポートセンター」では、個別相談や就職支援セミナー、若年者及び再就職を目指す女性を対象としたインターンシッププロ
グラム及びシニア向け就職支援プログラムなど、それぞれの必要性に応じた支援メ
ニューを提供し、就職相談から就職後の定着支援までをサポートしています。
また、企業と求職者のマッチング機会の提供として、神奈川労働局・ハローワー
ク横浜と連携し、仕事をお求めの方や高校、大学等、卒業予定者及びおおむね既卒
３年以内の方を対象とした合同就職面接会による面談の場を引き続き提供していきます。
子育て支援による就労促進については、地域の状況を分析し、保育ニーズの高い地域を重点に、既存の資源を最大限活用するとともに、保育施設の新規整備が必要な地域では整備を誘導する対策を進めるなど、地域の状況に応じて柔軟に進められるよう取り組んでいきます。
また、国の事業である「企業主導型保育事業」の整備も進められているため、活用をご検討ください。
高齢者介護支援による就労促進については、国では家族の介護を理由に離職する
人をゼロにするため、必要な介護サービスの確保や介護休業の取得推進など、介護と仕事の両立が可能な環境整備を図っていくこととしています。こうした方向性を踏まえ、本市でも、小規模多機能型居宅介護など24時間対応型の在宅サービスの充実とともに、特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホーム等の整備を着実に96

進めていきます。

【都筑区】（１）港北インター周辺の街づくり推進【回答】
港北ＪＣＴ周辺の川向町南耕地地区については、グローバル化の進展につながる
ロジスティックス産業などの誘致・集積を図り戦略的なまちづくりを進めるため、地権者による組合施行の「土地区画整理事業」を進めています。
平成30年度は横浜環状北西線の整備と工程調整を図りながら、下水道及び道路等の都市基盤施設の工事を進めました。
平成31年度は、引き続き都市基盤施設の工事を進めるとともに、土地利用計画に合わせた地区計画などの都市計画手続を進めます。
引き続き、事業の推進について支援します。

（２）県道横浜上麻生線薮根交差点周辺他の渋滞の緩和【回答】
都筑区内の主要地方道県道横浜上麻生については、大型商業施設の来場者などの車両等による渋滞を緩和するため、薮根交差点から山王前交差点まで道路改良事業を進めています。平成30年度には、用地が取得できた山王前交差点付近について先
行して道路改良工事に着手しています。
引き続き、関係者の理解と協力を得ながら用地取得を進め、早期事業完成を目指
していきます。

（３）商店街の活性化に向けた総合的な商業振興策への取り組み【回答】
空き店舗対策や個店の事業継続・生産性向上につながる取組への補助及び消費税増税を踏まえ、商店街の魅力を改めて周知・発信する機会への支援、街路灯などハード整備の支援及び商店街のインバウンド対応への支援など様々な施策を引き続き推進し、商店街の再整備・活性化を図ります。
また、宅配サービスや送迎バスなど商店街の新たな事業展開への支援及び企業や学校等様々な分野の事業者と連携した商店街活性化等、新たな発想・新たな手法での商店街活性化にも取り組んでいきます。

97

（４）センター北・南駅周辺地区の活性化【回答】
タウンセンター地区は、商業や公共施設などの都市機能が高度に集積しており、この機能の維持と充実が必要です。
関係者により組織されたタウンセンター活性化検討会を中心に、情報の一元化や回遊性の向上に向けた検討など、街の発展や賑わい創出に向けた取組を行っています。
引き続き、関係者とともに、まちの魅力の更なる向上に努めていきます。

（５）横浜環状鉄道（高速鉄道４号線）の各駅周辺の開発促進【回答】
川和町駅周辺では、駅周辺にふさわしいまちづくりの検討を行っており、このう
ち、地元地権者の合意が得られた川和町駅周辺西地区について、組合施行の「土地区画整理事業」を推進しています。
平成30年度は、調整池や下水道など都市基盤施設の工事を行いました。
平成31年度は、都市基盤施設の工事を進め、地区計画等の都市計画手続を行うとともに、仮換地指定を行い、順次、使用収益開始を目指しており、引き続き、事業の推進について支援します。

（６）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援【回答】
横浜市内の観光資源については、公式ウェブサイト「横浜観光情報」やＳＮＳな
どを通じて、国内外に向けて広く情報発信を行っています。引き続き、市内の魅力ある観光資源を活用して、国内外からの誘客を推進していきます。
都筑区には、東京2020オリンピック・パラリンピック開催時に、英国代表チーム
による水泳競技の事前キャンプ地となる横浜国際プールがあり、区の内外を問わず高い関心が寄せられています。都筑区では、都筑多文化・青少年交流プラザ「つづきＭＹプラザ」などの各施設と連携しながら、東京2020オリンピック・パラリンピ
ックの機運醸成のための様々な取組を引き続き行っていきます。
都筑区の魅力資源としては、数多くの公園や総延長約15キロメートルにも及ぶ緑道があり、大変親しまれています。区内の環境資源や歴史ある寺社などの魅力を知っていただくため、平成26年度に「都筑区水と緑の散策マップ」を発行し、販売し98

ています。15コースの中に公園や施設などの様々な魅力スポットを紹介し、ご好評をいただいています。
また、都筑区は農家戸数が18区中最も多く、農業が盛んであることから、区内で生産された農畜産物を「都筑野菜」と呼び、地産地消のＰＲに取り組んでいます。
さらに、転入者向けではありますが、都筑区の歴史年表や風景など、特徴や魅力などを紹介するガイドブック「Garden×都筑区役所」も発行しています。
そのほか、区内の見どころなどをホームページやツイッター等を活用しながら広く発信しており、今後も区の魅力発信に努めていきます。

（７）子育て支援、高齢者介護支援等による地元企業の就労促進【回答】
市民向けの総合案内窓口「横浜市就職サポートセンター」では、個別相談や就職支援セミナー、若年者及び再就職を目指す女性を対象としたインターンシッププロ
グラム及びシニア向け就職支援プログラムなど、それぞれの必要性に応じた支援メ
ニューを提供し、就職相談から就職後の定着支援までをサポートしています。
また、企業と求職者のマッチング機会の提供として、神奈川労働局・ハローワー
ク横浜と連携し、仕事をお求めの方や高校、大学等、卒業予定者及びおおむね既卒
３年以内の方を対象とした合同就職面接会による面談の場を引き続き提供していきます。
子育て支援による就労促進については、地域の状況を分析し、保育ニーズの高い地域を重点に、既存の資源を最大限活用するとともに、保育施設の新規整備が必要な地域では整備を誘導する対策を進めるなど、地域の状況に応じて柔軟に進められるよう取り組んでいきます。
また、国の事業である「企業主導型保育事業」の整備も進められているため、活用をご検討ください。
高齢者介護支援による就労促進については、国では家族の介護を理由に離職する
人をゼロにするため、必要な介護サービスの確保や介護休業の取得推進など、介護と仕事の両立が可能な環境整備を図っていくこととしています。こうした方向性を踏まえ、本市でも、小規模多機能型居宅介護など24時間対応型の在宅サービスの充実とともに、特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホーム等の整備を着実に進めていきます。

99

【戸塚区】（１）横浜新道上矢部ＩＣ下り線出口の設置【回答】
横浜新道上矢部ＩＣ下り出口については、地域住民のご要望・ご意見等を踏まえ、引き続き関係機関との協議を進めていきます。

（２）国道１号不動坂交差点の改良工事の早期完成【回答】
不動坂交差点の改良については、渋滞対策や通学路の安全対策として高い効果が期待できるため、歩道橋の設置を含め早期に整備効果が発現できるよう進めていきます。

（３）市道281号線（戸塚西口第２バスセンターから蔵坪交差点まで）及び市道129号線（蔵坪交差点から戸塚跨線橋下付近まで）の歩道整備の推進【回答】
市道矢部281号線の戸塚西口第２バスセンターから蔵坪交差点までの区間について
は、道路改良事業として平成５年度から用地取得を進め、順次、道路拡幅を進めています。平成30年度には住宅展示場前の約100メートル区間について、暫定的ではありますが、歩道を約３メートルの幅員に拡幅する工事が完了しました。現在、残りの約50メートルの区間についても歩道拡幅に向けて協議を進めているところです。
また、市道矢部129号線の蔵坪交差点から戸塚跨線橋下付近までの区間については、
過年度に安全対策としてセンターラインを消して路側にグリーンベルトを設置し、車両の走行速度低下を図りました。併せて、過年度整備済みの蔵坪交差点から北側
約380メートルの先160メートルの区間において、ＪＲ線路側にあったＵ字溝を撤去
し、道路を拡げる工事を新たに実施しました。今後、上矢部人道橋まで残りの約70メートルの区間及び蔵坪交差点付近についても同様に道路拡幅を行う予定です。
引き続き地域の皆様や関係者のご協力をいただきながら、事業を進めていきます。

（４）戸塚区豊田立体～国道１号八坂神社前交差点の渋滞緩和と道路整備の早期実
現【回答】
国道１号「八坂神社前」交差点から柏尾川の区間は、桂町戸塚遠藤線（上倉田戸100

塚地区）の事業区間となっています。道路整備の早期実現に向け、引き続き工事を進めていきます。

（５）環状３号線（南戸塚地区）の早期整備【回答】
環状３号線は国道１号の南側に位置する日之出交差点から国道１号下り線まで740メートルの区間を先行して整備しています。平成31年度は、早期の国道１号下り線への接続を目指し、橋梁工事等を進めていきます。
また、国道１号上り線への接続についても設計及び関係機関協議を進めていきます。

（６）都市計画道路柏尾戸塚線の開通に合わせ、箱根駅伝のルートの変更【回答】
戸塚アンダーパスの開通に伴い、箱根駅伝の旧コース復帰は、街の賑わいや魅力の向上に寄与する面があると認識していますが、関東学生陸上競技連盟からは、コース変更は難しい旨の回答をいただいています。
このためコース変更については、諸々の動向等を踏まえながら、関係区局が連携して対応していきます。

（７）舞岡地区の市街化調整区域の指定変更【回答】
本市では、平成30年３月に「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針（以下「整開保」とします。）」等の見直しを行いました。
この「整開保」の中で、「横浜型のコンパクトな市街地形成を目指すため、優良農地などの保全等の面から農林漁業との調和を図るとともに、鉄道駅・高速道路イ
ンターチェンジ周辺において、戦略的・計画的に土地利用を進める区域においては、
地域の合意形成、事業実施の見通しが立った際には、地区計画によるまちづくり等と併せて随時市街化区域へ編入する。」としています。今後、この方針に基づき、緑や農の保全などとのバランスやインフラの整備状況及び地域の方々の意向などを踏まえて、対応していきます。

101

（８）工業団地の容積率と高さ制限の緩和【回答】
戸塚工業団地は、工業団地としての良好な生産環境を維持し及び保全することを目的として、建築協定が締結されています。
建築協定では、容積率と高さ制限について定めることはできますが、緩和をする
ことはできません。当地区のまちづくりについては、相談内容に応じ、今後、地域の状況等を勘案しながら検討していきます。

（９）商店街活性化等総合的な商業振興策への取り組み【回答】
空き店舗対策や個店の事業継続・生産性向上につながる取組への補助及び消費税増税を踏まえ、商店街の魅力を改めて周知・発信する機会への支援、街路灯などハード整備の支援及び商店街のインバウンド対応への支援など様々な施策を引き続き推進し、商店街の再整備・活性化を図ります。
また、宅配サービスや送迎バスなど商店街の新たな事業展開への支援及び企業や学校等様々な分野の事業者と連携した商店街活性化等、新たな発想・新たな手法での商店街活性化にも取り組んでいきます。

（10）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援【回答】
横浜市内の観光資源については、公式ウェブサイト「横浜観光情報」やＳＮＳな
どを通じて、国内外に向けて広く情報発信を行っています。引き続き、市内の魅力ある観光資源を活用して、国内外からの誘客を推進していきます。
戸塚区においては、旧東海道を始めとする歴史資源及び江戸時代からの桜の名所である柏尾川沿いの景観など、区内に存在する多様な地域資源を活用するとともに、戸塚区が平成31年４月に、区制80周年を迎えることから、戸塚の歴史と今を知ってもらう様々な記念事業等を通じて、より多くの人に訪れていただけるよう、区民の皆様や関係各所と連携して取り組んでいきます。

（11）子育て支援、高齢者介護支援等による地元企業への就労促進【回答】
市民向けの総合案内窓口「横浜市就職サポートセンター」では、個別相談や就職102

支援セミナー、若年者及び再就職を目指す女性を対象としたインターンシッププロ
グラム及びシニア向け就職支援プログラムなど、それぞれの必要性に応じた支援メ
ニューを提供し、就職相談から就職後の定着支援までをサポートしています。
また、企業と求職者のマッチング機会の提供として、神奈川労働局・ハローワー
ク横浜と連携し、仕事をお求めの方や高校、大学等、卒業予定者及びおおむね既卒
３年以内の方を対象とした合同就職面接会による面談の場を引き続き提供していきます。
子育て支援による就労促進については、地域の状況を分析し、保育ニーズの高い地域を重点に、既存の資源を最大限活用するとともに、保育施設の新規整備が必要な地域では整備を誘導する対策を進めるなど、地域の状況に応じて柔軟に進められるよう取り組んでいきます。
また、国の事業である「企業主導型保育事業」の整備も進められているため、活用をご検討ください。
高齢者介護支援による就労促進については、国では家族の介護を理由に離職する
人をゼロにするため、必要な介護サービスの確保や介護休業の取得推進など、介護と仕事の両立が可能な環境整備を図っていくこととしています。こうした方向性を踏まえ、本市でも、小規模多機能型居宅介護など24時間対応型の在宅サービスの充実とともに、特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホーム等の整備を着実に進めていきます。

【栄区】（１）横浜藤沢線の早期整備【回答】
都市計画道路横浜藤沢線は、本市道路網の骨格となる道路として重点的に整備を進めている路線であり、（仮称）栄インターチェンジ・ジャンクションに連絡する
重要な路線です。
栄区内では、栄区長尾台町＜（仮称）栄インターチェンジ・ジャンクションとの重複部＞から戸塚区小雀町（鎌倉市境）に至る約1,420メートルの区間（田谷小雀地区）を平成14年11月に事業着手し、平成31年度は平成30年度に引き続き地盤改良工
事と水路の切回し工事を予定しています。
平成28年３月に公表した「都市計画道路の優先整備路線」において、栄区内の横浜藤沢線の事業未着手区間は優先的に着手する路線としていますが、現在事業中の

103

路線の完成が遅れており、着手時期についてはこれらの路線の進捗状況を見ながら検討していきます。

（２）鎌倉街道及び環状４号線の渋滞緩和と早期複線化の推進【回答】
栄区内の環状４号線の事業未着手区間のうち、本郷小学校前交差点から神奈川中
車庫前交差点までの区間は優先的に事業着手する予定としていますが、現在事業中の路線の完成が遅れており、着手時期についてはこれらの路線の進捗状況を見ながら検討していきます。
神奈中車庫前交差点から神戸橋交差点付近の区間は変更候補としており、事業着
手時期は都市計画手続の段階で考慮します。
また、神戸橋交差点付近以南の区間の事業着手時期は未定となります。

（３）本郷台駅周辺地区のまちづくりの推進【回答】
平成27年５月に策定された「本郷台駅周辺地区まちづくり構想」に基づいて、「本郷台駅周辺地区地区計画」が決定されました。引き続き、まちの活性化に向け、地区計画に基づいた元国有地の活用、アクセスの改善及びまちの運営などに取り組みます。

（４）区内自然観察施設・研修宿泊施設等の周知・ＰＲの強化・促進【回答】
横浜市上郷・森の家については、隣接する横浜自然観察の森及び金沢動物園や関連区局と連携し、利用促進等につなげていきます。

（５）商店街活性化等総合的な商業振興策への取り組み【回答】
空き店舗対策や個店の事業継続・生産性向上につながる取組への補助及び消費税増税を踏まえ、商店街の魅力を改めて周知・発信する機会への支援、街路灯などハード整備の支援及び商店街のインバウンド対応への支援など様々な施策を引き続き推進し、商店街の再整備・活性化を図ります。
また、宅配サービスや送迎バスなど商店街の新たな事業展開への支援及び企業や104

学校等様々な分野の事業者と連携した商店街活性化等、新たな発想・新たな手法での商店街活性化にも取り組んでいきます。

（６）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援【回答】
横浜市内の観光資源については、公式ウェブサイト「横浜観光情報」やＳＮＳな
どを通じて、国内外に向けて広く情報発信を行っています。引き続き、市内の魅力ある観光資源を活用して、国内外からの誘客を推進していきます。
ラグビーワールドカップ2019™や東京2020オリンピック・パラリンピックの開催を見据え、区内活動団体等の力を生かした「栄区ならではのおもてなし」を実践し、栄区の魅力を内外に発信していきます。

（７）子育て支援、高齢者介護支援等による地元企業への就労促進【回答】
市民向けの総合案内窓口「横浜市就職サポートセンター」では、個別相談や就職支援セミナー、若年者及び再就職を目指す女性を対象としたインターンシッププロ
グラム及びシニア向け就職支援プログラムなど、それぞれの必要性に応じた支援メ
ニューを提供し、就職相談から就職後の定着支援までをサポートしています。
また、企業と求職者のマッチング機会の提供として、神奈川労働局・ハローワー
ク横浜と連携し、仕事をお求めの方や高校、大学等、卒業予定者及びおおむね既卒
３年以内の方を対象とした合同就職面接会による面談の場を引き続き提供していきます。
子育て支援による就労促進については、地域の状況を分析し、保育ニーズの高い地域を重点に、既存の資源を最大限活用するとともに、保育施設の新規整備が必要な地域では整備を誘導する対策を進めるなど、地域の状況に応じて柔軟に進められるよう取り組んでいきます。
また、国の事業である「企業主導型保育事業」の整備も進められているため、活用をご検討ください。
高齢者介護支援による就労促進については、国では家族の介護を理由に離職する
人をゼロにするため、必要な介護サービスの確保や介護休業の取得推進など、介護と仕事の両立が可能な環境整備を図っていくこととしています。こうした方向性を踏まえ、本市でも、小規模多機能型居宅介護など24時間対応型の在宅サービスの充105

実とともに、特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホーム等の整備を着実に進めていきます。

【泉区】（１）泉ゆめが丘地区土地区画整理事業の推進【回答】
泉ゆめが丘地区では、組合施行の「土地区画整理事業」により都市基盤施設を整備し、商業施設の集積や都市型住宅などの整備促進を図ります。
平成30年度は、調整池、下水道及び道路等の都市基盤施設の工事を進めるとともに、仮換地指定を行いました。
平成31年度は引き続き、都市基盤施設の工事及び移転補償を進めます。
引き続き、事業の推進について支援します。

（２）立場交差点の渋滞緩和のための環状３号線の早期完成【回答】
泉区内の環状３号線のうち、権太坂和泉線との交差部より南側については、平成
28年３月に公表した「都市計画道路の優先整備路線」において、優先的に整備する路線としています。
特に、立場交差点より南側の区間については、平成26年６月に返還された旧深谷通信所跡地へのアクセス機能も期待される区間である事から、事業化に向けて調査を行っています。
事業スケジュールについては、跡地利用計画の進捗も踏まえながら、引き続き精査していきます。

（３）いずみ中央駅から立場駅までの一体的な街づくりの推進【回答】
いずみ中央駅から立場駅までの幹線道路沿いについては、幹線道路沿道の利便性を生かした商業・業務施設をはじめ、集合住宅など沿道としてふさわしい土地利用を地域の特性に応じて誘導するとともに、「いずみ中央駅・立場駅周辺地区バリア
フリー基本構想」に基づく事業を推進するなど、今後も一体的な街づくりの推進に向けて取り組んでいきます。

106

（４）深谷通信所跡地利用基本計画の推進【回答】
旧深谷通信所の跡地利用については、泉区・戸塚区の深谷通信所返還対策協議会
やこれまで利用されてきた皆様のご意見のほか、様々なご意見をいただいています。
それらのご意見や市民意見募集でいただいたご意見を取りまとめ、平成30年２月に「深谷通信所跡地利用基本計画」を策定しました。
今後は、各施設の基本計画策定、都市計画決定や環境影響評価の手続を進め、跡地利用を推進していきます。

（５）商店街活性化等総合的な商業振興策への取り組み【回答】
空き店舗対策や個店の事業継続・生産性向上につながる取組への補助及び消費税増税を踏まえ、商店街の魅力を改めて周知・発信する機会への支援、街路灯などハード整備の支援及び商店街のインバウンド対応への支援など様々な施策を引き続き推進し、商店街の再整備・活性化を図ります。
また、宅配サービスや送迎バスなど商店街の新たな事業展開への支援及び企業や学校等様々な分野の事業者と連携した商店街活性化等、新たな発想・新たな手法での商店街活性化にも取り組んでいきます。

（６）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援【回答】
横浜市内の観光資源については、公式ウェブサイト「横浜観光情報」やＳＮＳな
どを通じて、国内外に向けて広く情報発信を行っています。引き続き、市内の魅力ある観光資源を活用して、国内外からの誘客を推進していきます。
泉区では、平成30年10月にインスタグラムを開設し、区の魅力を発信しています。
また、平成31年度下期には相鉄・ＪＲ直通線の開通が予定されており、区外からのアクセスの向上が期待されます。
そして今年は世界三大スポーツイベントの一つであるラグビーワールドカップ
2019™なども開催されます。
この機会をとらえ、水と緑の豊かな環境、横浜いずみ歌舞伎などの地域活動及び伝統文化などの地域資源を活用しながら、泉区の魅力をより多くの人に情報発信し、国内外の観光客の誘致に繋げることができるよう関係機関と連携・協力し取り組ん

107

でいきます。

（７）子育て支援、高齢者介護支援等による地元企業への就労促進【回答】
市民向けの総合案内窓口「横浜市就職サポートセンター」では、個別相談や就職支援セミナー、若年者及び再就職を目指す女性を対象としたインターンシッププロ
グラム及びシニア向け就職支援プログラムなど、それぞれの必要性に応じた支援メ
ニューを提供し、就職相談から就職後の定着支援までをサポートしています。
また、企業と求職者のマッチング機会の提供として、神奈川労働局・ハローワー
ク横浜と連携し、仕事をお求めの方や高校、大学等、卒業予定者及びおおむね既卒
３年以内の方を対象とした合同就職面接会による面談の場を引き続き提供していきます。
子育て支援による就労促進については、地域の状況を分析し、保育ニーズの高い地域を重点に、既存の資源を最大限活用するとともに、保育施設の新規整備が必要な地域では整備を誘導する対策を進めるなど、地域の状況に応じて柔軟に進められるよう取り組んでいきます。
また、国の事業である「企業主導型保育事業」の整備も進められているため、活用をご検討ください。
高齢者介護支援による就労促進については、国では家族の介護を理由に離職する
人をゼロにするため、必要な介護サービスの確保や介護休業の取得推進など、介護と仕事の両立が可能な環境整備を図っていくこととしています。こうした方向性を踏まえ、本市でも、小規模多機能型居宅介護など24時間対応型の在宅サービスの充実とともに、特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホーム等の整備を着実に進めていきます。

【瀬谷区】（１）瀬谷駅南口再開発事業の早期整備【回答】
瀬谷駅南口第１地区では、「市街地再開発事業」により駅前にふさわしい商業施
設や都市型住宅の集積と区民文化センターの整備を行うことで、防災性や生活利便性の向上を図り、にぎわいあるまちづくりを進めます。
平成30年度は、権利変換計画を認可し、権利者への補償を行い、既存建物の解体

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工事に着手しました。
平成31年度は再開発ビル等の工事に着手します。本市では、引き続き、事業の推進について支援します。

（２）瀬谷区内幹線道路（環状４号線・県道瀬谷柏尾線・横浜厚木線等）の一体的
早期整備
【回答】
幹線道路の整備については、活力ある横浜経済の実現とともに、環境負荷の低減
及び災害対応力の向上など、市民生活の安全・安心の確保に向け、供用開始が間近
で効果が早期に発現できる路線などを中心に、効果的で効率的な道路整備を進めていきます。
瀬谷区内の都市計画道路については、平成28年３月に公表した「都市計画道路の優先整備路線」において、横浜厚木線など瀬谷区の骨格となる路線について優先的に整備する路線としています。
瀬谷区内の県道瀬谷柏尾については、周辺の交通状況等に応じて、交差点改良や歩道整備などの改良事業を進めていきます。
なお、本郷一丁目・本郷二丁目、中屋敷交差点付近及び二ツ橋交差点付近で道路改良事業を実施しており、関係者の協力を得ながら整備を進めています。
さらに、二ツ橋交差点付近の歩道整備については、平成29年度に着手し平成30年度に暫定整備が完了しました。平成31年度も引き続き、用地取得を進めていきます。
環状４号線（上瀬谷地区）及び市道瀬谷団地連絡道路については、平成29年度に整備を完了しました。市道五貫目第33号線（北町地区）については、他の路線の整備状況を勘案し、買い取り要望に応えられるよう調整していく予定です。

（３）旧上瀬谷通信施設の利用基本計画の推進と2026年国際園芸博覧会（花博）招致への機運醸成【回答】
旧上瀬谷通信施設の土地利用については、「米軍施設返還跡地利用指針」の四つの方向性や全市的・広域的な課題を解決する等の方向性に基づき、農業振興と都市的土地利用による郊外部の新たな活性化拠点の形成を目指して、土地利用の検討を進めています。
なお、旧上瀬谷通信施設は約242ヘクタールのうち約45％が民有地となっており、109現在は、土地所有者により設立された旧上瀬谷通信施設まちづくり協議会と農業振興や土地活用の具体化に向けて話し合いを行っているところです。
今後も引き続き、皆様からのご意見も参考にしながら検討を進めていきます。
平成38年（2026年）国際園芸博覧会（花博）招致への機運醸成については、旧上瀬谷通信施設のある旭区・瀬谷区をはじめ、各区で実施するイベントなどと連携した取組により機運醸成を進め、全国的な盛り上がりにつなげていきます。

（４）商店街活性化等総合的な商業振興策への取り組み【回答】
空き店舗対策や個店の事業継続・生産性向上につながる取組への補助及び消費税増税を踏まえ、商店街の魅力を改めて周知・発信する機会への支援、街路灯などハード整備の支援及び商店街のインバウンド対応への支援など様々な施策を引き続き推進し、商店街の再整備・活性化を図ります。
また、宅配サービスや送迎バスなど商店街の新たな事業展開への支援及び企業や学校等様々な分野の事業者と連携した商店街活性化等、新たな発想・新たな手法での商店街活性化にも取り組んでいきます。

（５）区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致支援【回答】
横浜市内の観光資源については、公式ウェブサイト「横浜観光情報」やＳＮＳな
どを通じて、国内外に向けて広く情報発信を行っています。引き続き、市内の魅力ある観光資源を活用して、国内外からの誘客を推進していきます。
水・緑豊かな環境や歴史などの地域資源を活用した様々な取組によって、瀬谷区の魅力を発信し、観光客の誘致に繋げられるよう関係各所と連携していきます。

（６）子育て支援、高齢者介護支援等による地元企業への就労促進【回答】
市民向けの総合案内窓口「横浜市就職サポートセンター」では、個別相談や就職支援セミナー、若年者及び再就職を目指す女性を対象としたインターンシッププロ
グラム及びシニア向け就職支援プログラムなど、それぞれの必要性に応じた支援メ
ニューを提供し、就職相談から就職後の定着支援までをサポートしています。
また、企業と求職者のマッチング機会の提供として、神奈川労働局やハローワー

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ク横浜と連携し、仕事をお求めの方や、高校、大学等、卒業予定者及びおおむね既卒３年以内の方を対象とした合同就職面接会による面談の場を引き続き提供していきます。
子育て支援による就労促進については、地域の状況を分析し、保育ニーズの高い地域を重点に、既存の資源を最大限活用するとともに、保育施設の新規整備が必要な地域では整備を誘導する対策を進めるなど、地域の状況に応じて柔軟に進められるよう取り組んでいきます。
また、国の事業である「企業主導型保育事業」の整備も進められているため、活用をご検討ください。
高齢者介護支援による就労促進については、国では家族の介護を理由に離職する
人をゼロにするため、必要な介護サービスの確保や介護休業の取得推進など、介護と仕事の両立が可能な環境整備を図っていくこととしています。こうした方向性を踏まえ、本市でも、小規模多機能型居宅介護など24時間対応型の在宅サービスの充実とともに、特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホーム等の整備を着実に進めていきます。

この旨ご了承いただき、貴所の皆様によろしくお伝えください。

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