賛同を検討中の企業様向け資料

Business for
Marriage Equality

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Who we are
Business for Marriage Equalityは、日本で活動する3つの非営利団体による、婚姻の平等（同性婚の法制化）に賛同する企業を可視化するためのキャンペーンです。私たちは、より平等で、すべての人が生きやすい社会を、そしてそのための法整備をこの数年以内に本気で実現したいと考えています。社会を変えるスピードを上げるため、企業の後押しが必要です。

3つの非営利団体

Business for Marriage Equality

Business for Marriage Equality

代表メッセージ
日本では、現在、法律上同性同士であるカップルについて、婚姻（法律婚）という選択肢が認められていません。婚姻できないことにより、同性カップルは、異性カップルと異なり、婚姻に伴う様々な法律上・事実上の保護を受けることができません。また、自分たちの関係性が国によって保護されていないという事実自体が、性的マイノリティーの人々の個人の尊厳を傷つけ続けています。
婚姻の平等（同性間の婚姻の法制化）は、日本が個人の生き方を本当の意味で尊重する社会であることを示す象徴的なメッセージとなるものであり、それに対する企業による賛同表明は、その企業が個々の社員や社会を構成する一人一人を大切に考えていることの表明でもあります。
すべての人が自分らしく生きられる社会へ。
呼びかけ団体結婚の自由をすべての人にBusiness for Marriage Equality
Marriage For All Japan -公益社団法人共同代表 寺原真希子

Business for Marriage Equality

取り残される日本
日本は、この分野の法整備で世界に取り残されている状況です。
世界では近年急速に性的マイノリティに関する法整備が進んでいます。
2022年9月時点で32の国・地域で婚姻の平等が制度化されていますが、G7の中で同性カップルのパートナーシップが国レベルで法的に保障されていないのは既に日本のみ。
2020年に発表されたOECDの報告書でも、性的マイノリティに関する法制度の整備は35カ国中34位と低い水準に。

Business for Marriage Equality

法律婚できないと…
子どもを育てていても共同親権が持てない命にかかわるようなとき
そばにいられない

同じ国で暮らす資格をもらえない

当然には相続できない

私生活が法的に保障されていないことは、性的マイノリティである社員のメンタルヘルスに悪影響を与え、職場でのパフォーマンスを低下させるおそれがあります。
同性のパートナーをもつ人は法制度が整備された国での就労を望み日本での就労をためらう傾向に…

Business for Marriage Equality

職場における性的マイノリティのメンタルヘルス
異性愛者に比べて、レズビアン／ゲイ／バイセクシュアルの人のメンタルヘルスが悪化する割合が高い傾向があります。
出典：釜野さおり・石田仁・岩本健良・小山泰代・千年よしみ・平森大規・藤井ひろみ・布施香奈・山内昌和・吉仲崇，2019，『大阪市民の働き方と暮らしの多様性と共生にかんするアンケート報告書（単純集計結果）』JSPS科研費16H03709「性的指向と性自認の人口学―日本における研究基盤の構築」・「働き方と暮らしの多様性と共生」研究チーム（代表 釜野さおり）編，国立社会保障・人口問題研究所 内（HTTP://WWW.IPSS.GO.JP/PROJECTS/J/SOGI/INDEX.ASP）．

︓ 「ある」と回答した割合

希死念慮・自死念慮・自殺未遂経験

LGB

40%

シスジェンダーの異性愛者

30%

20%

10%

0%
ないが価値 たる
生き と感じった
思らとはたえた
死ね また を考
能性
可の自死

り
えた を
考いて す行動
つかに自殺 ほのめりしたを自殺 とったった図を自殺Business for Marriage Equality

働く当事者の声

以前は、日本の金融会社や外資系の証券会社で働いていました。日本の会社にいたのは90年代。職場でカミングアウトすることはまともな社会人人生を送るには自殺行為でした。つまり隠さなきゃいけないし、人に知られてはいけないことだった。人に知られることが仕事を失うことにつながりかねないので、気が気でなかったです。

（BME公式サイトから抜粋）

現在、外国人のパートナーがいます。会社も好きなので、同性婚ができないという障害さえなければ、日本に住み続けて、このまま働き続けていきたいです。
でも今は、将来のビジョンが見えないですし、1年先、2年先さえ今の私には計画が立てられない。すごく不安です。

トランスジェンダーの人の中には、結婚をしているために性別を変えたくても変えられないという人もいます。同性婚が認められていない日本では、結婚しているパートナーの一方が性別を変える為には離婚しなくてはいけないからです。わ
たしの友人にも、仕方がないので離婚して、パートナーと養子縁組している人がいます。家族の形を維持するためには、たとえ愛し合っていてもそうせざるをえないんです。

「結婚の自由をすべての人に」訴訟のスケジュール

最高裁判決が出るまでには一定の期間を要しますが、同性間の婚姻が認められていないことで、今この瞬間も、具体的な不利益を被ったり、生き悩んだりしている人たちがおり、1日も早い法整備が求められます。
そのためにも、世論を高めていく必要があるのです。

2019年2月

2021年3月

訴訟スタート

札幌地裁で初の違憲判決！

2022~23年（予想）2023~24年（予想）

高裁

最高裁

最高裁判決

現在

Business for Marriage Equality

企業が婚姻の平等に賛同する意義＝世論の高まりを示すこと
多くの企業が婚姻の平等について声をあげ、取り組みを充実させていくことで、国会や裁判所など法制化へのキーを握る機関が「世論の高まり」を実感することにつながります。
企業には、ビジネス活動を通して、様々な人たちが関わっています。
経営層、従業員、株主、顧客、取引先、地域社会…。
企業が婚姻の平等に賛同し、社会に対してメッセージを出せば、企業に関わる性的マイノリティだけでなく、その家族や友人たちを勇気づけることにもつながります。
さらに、より多くの企業が声を上げることで世論を変え、社会を変える力になっていくのです。
＊実際、同性間の婚姻が認められていないことの違憲性が問われた訴訟において2021.3.17
札幌地裁違憲判決は、企業による取組みを「世論の高まり」を認定する材料として明示しました。

Business for Marriage Equality

BMEに賛同する3つのメリット

1.婚姻の平等実現への後押しになる

2. 社員１人ひとりを尊重する意思表示を社内外に向けて発信できる

3. 社員のメンタルヘルス向上／
企業価値の向上Business for Marriage Equality

婚姻の平等実現への後押しになる
2021.3.17札幌地裁違憲判決でも、「世論の高まり」を示す一要素として企業の取り組みが挙げられています。

Business for Marriage Equality社員１人ひとりを尊重する意思表示になる企業として、婚姻の平等に賛同する姿勢を示すということは「1人ひとりの人権を尊重する」という意思表示を社内外に発信することになり、離職率の低下や人材流出の防止につながります。

Business for Marriage Equality

社員のメンタルヘルス向上
企業価値の向上「1人ひとりの人権を大切にする」というメッセージは、ハラスメント防止や従業員が安心して業務に専念できる環境につながり、社員のメンタルヘルスを向上する上で大切です。また企業への消費者からの信頼度も高まり、企業業績への好影響やブランド価値の向上にもつながります。
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「同性婚に賛成」の割合
20 代 〜 30 代 で は 8 割 が 賛 成 と 答 え る な ど 、 婚 姻 の 平 等 へ の 賛 成 割 合 は 非 常 に 高 ま っ て お り 、企業が婚姻の平等への賛成を表明することは、取引先・消費者・株主等のステークホルダーにもポジティブな印象を与えることにつながります。

65%

2020 『性的マイノリティについての意識：2019年（第2回）全国調査報告会配布資料』 JSPS科研費（18H03652）「セクシュアル・ マイノリテ
ィをめぐる意識の変容と施策に関する研究」（研究代表者 広島修道大学 河口和也）調査班編

Business for Marriage Equality性的マイノリティに関する取組支援を行っている企業の商品・サービスを利用したいと回答した性的マジョリティ
ミレニアル世代／Z世代をはじめ、ソーシャルグットやインクルーシブに積極的な企業を応援したいと考える人が増えてきています。
LGBTマーケティングラボ「『 “LGBTフレンドリー”企業の印象』に関する調査」（2016）

57%
Business for Marriage Equality性的マイノリティである社員をサポートしている企業に就職する可能性が高いと回答したアライ
アライとは、「支援者・味方」などを意味し、性的マイノリティをサポートしたいと考えている人のことたちのことを指します。
Centre for Talent Innovation (2016), Out in the World: Securing LGBT Rights in the Global Marketplace72%

BMEコミュニティとは毎月１回程度開催されている、賛同企業や賛同検討中の企業を対象としたオンライン定例MTGのこと。
☑ 各賛同企業における性的マイノリティに関する取組紹介や情報共有☑ 困りごとについての意見交換などを実施しています。
業界ごとのオンラインMTGも順次定例化中。
ぜひ参加してください！
Business for marriage Equality

賛同方法はカンタン
1

HPのお問合せ
フォームに記入

2

ロゴデータを添付

3

フォームを送信4

完了

お問い合わせフォーム

HTTPS://BFORMARRIAGEEQUALITY.NET/CONTACT/Business for marriage Equality

FAQ
Q. 賛同するのに費用はかかりますか？
A. 賛同の手続きはロゴ掲載のみで完了し、費用などそれ以外の負担はありません。

Q. 企業内での性的マイノリティに関する取り組みが必ずしも十分でないのですが大丈夫ですか？
A. 社内制度を整備中の企業からもご賛同いただいております。
同業他社とのコミュニティで参考になることもございますので、ぜひご検討ください。

Q.「政治的」というイメージがついてしまうのでは？
A. 裁判や政治家の支援ではなく「個人の人権を尊重すること」自体への支援です。

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