令和５年度地域活性化伝道師派遣状況
令和６年３月 29 日
地方創生推進事務局
令和５年度は、10 地域に対し、以下の８名の地域活性化伝道師を派遣した。
※「所属」は令和５年 10 月１日現在のもの。

No.

派遣先・相談主体

伝道師名

所属／肩書
百五銀行／公務部シニアアドバイザー

１

秋田県男鹿市岸川 政之

皇學館大学／現代日本社会学部教（一社）未来の大人応援プロジェクト／代表理事

２

山形県南陽市

吉澤 武彦（一社）日本カーシェアリング協会／代表理事

３

山形県西川町

吉弘 拓生

吉弘拓生事務所／代表

４

福島県喜多方市

河合 祥太

ＧＯＯＤ ＧＯＯＤ 株式会社／執行役員

５

福島県双葉町藤崎 愼一

株式会社地域活性プランニング／代表取締役

６

愛知県豊田市

吉澤 武彦（一社）日本カーシェアリング協会／代表理事

７兵庫県丹波篠山市

井上 俊彦

合同会社ブランドスケープ／代表

８

鳥取県三朝町

福留 強

９

岡山県笠岡市

齋藤 一成

特定非営利活動法人アンプ／理事長

10福岡県福岡市井上 俊彦

合同会社ブランドスケープ／代表

聖徳大学／名誉教授
NPO 法人全国生涯学習まちづくり協会／会長※地域活性化伝道師の詳細なプロフィールは、当推進事務局のホームページをご参照ください。
地方創生推進事務局＞施策＞地域活性化伝道師
https://www.chisou.go.jp/tiiki/dendoushi/index.html

No.1

地域活性化・総合コンサルティング業務報告書
相談テーマ
派遣伝道師

相談
内容

地域人材の育成による地域活性化
岸川政之

相談主体

秋田県男鹿市

ブロック名

東北ブロック

男鹿市は、国指定の重要無形民俗文化財「男鹿のナマハゲ」（ユネスコ無形文化遺産）で全国的に知られている市であるが、少子高齢化や人口減少等の課題を抱えている。課題の一つとして水産業があり、秋田県トップの漁獲量を誇るものの、魚種は豊富であるがまとまった数量を確保することが難しく、販路の開拓等が難しい状況となっている。
そこで本市に所在する県立男鹿海洋高校と連携し、将来に向けて課題解決につながる取組みを実施したいことから、高校を中心とした産学官連携事業における商品開発、地域活性化のための方策を、他県の市町村や地元の高校生が取り組んでいる活動、地域活性化の実例等について講演していただくもの。

相談 〇岸川伝道師による講演「キャリア教育（産学官連携）」を 令和５年５月２３日実施
へ ・生徒、高校職員、市職員等が参加の ・進路実現に向けて（夢や目標に向けた取り組み）
対 ・過疎化の進んだ地域での高校生の取り組み
応 ・プロジェクションマッピングの利用
内 ・地域と連携したCM作成
容講演後のアンケートから、・行動することの大切さ、前を向いて行動する、自分の道を決める
成 ・SBPの取り組みに参加したい、高校生レストランで地域活性化したい
・目標や夢のための努力、可能性は無限大であること、自分が変わる
果 ・商品開発で地域を活性化したい、地域に必要な人材になりたい
高校生活の目標や進路実現に向けて、前向きな意見が多く出ている。
男鹿で学んで、地域に必要な人材として成長することが期待される。
男鹿は美しい自然や豊かな資源に恵まれるとともに、優れた文化や歴史、伝統芸能、郷土色あふれる食など、多くの資源を有する魅力あふれる地域である。
しかし、人口減少と少子高齢化の進行のほか、コロナ禍による観光業を伴う交流人口の課減少などは、地域活力の低下になっており、わずかな期間では解決が困難な問題が多く存在する。
題
このような男鹿市の課題を真正面から捉え、地域と市民、高校生が一緒に力を合わせ、これを克服していくことが、将来の男鹿の成長・発展につながるものと思料する。ため、今後も、男鹿海洋高校と問題認識を共有し連携していくことで、地域活性化につなげていきたい。
地域課題の解決に向けた取り組みとして、商品（特産品）開発を産学官協働で進めてい今き、イベント時の出展等で市の賑わいづくりに参画する。
後
また、全国の高校生SBPとの交流（SBPに取り組む全国の高校が交流する「SBPチャンネのル」への参加など）、イベント（「第２回全国高校生１億円プロジェクト」、２０２３年８月６日～７方日開催の青森県五所川原市の立佞武多）への参加などを予定しており、継続的に取組みを針進めていく予定である。

No.2

地域活性化・総合コンサルティング業務報告書
相談テーマ 共助による移動手段確保
派遣伝道師

吉澤武彦

相談主体

山形県南陽市

ブロック名

東北ブロック

市内の地域交通としては、コミュニティバス、地域住民を主体とした協議会による高齢者を対象としたタクシー運行などで地域住民の移動手段の確保を行っている状況
相談 であるが、移動手段の確保が困難な区域の対応が課題となっている。移動手段の一つ
内 であるコミュニティ・カーシェアリングについて行政及び地域住民が勉強会を行い、容多様な移動手段の検討を行いたいため、地域活性化伝道師によるコミュニティ・カーシェアリングの仕組みや実践例の講演をお願いした。
相談
への対
応
内容成

コミュニティ・カーシェアリングの仕組み、導入事例や取組の状況について講演していただいた。実際の利用者の声についても動画で紹介していただいた。参加者からは、ドライバーに対する対価の考え方や確保の事例、車の保管場所、スポンサー確保等について質問があった。講師からは実践グループ実例を交え分かりやすい説明をいただいた。

コミュニティ・カーシェアリングの理解を深めることができた。また、運営の実態を分かりやすく講演したいただき、運営する場合の利用者やドライバーの役割を具体果 的にイメージすることができた。

課

組織を設立するにあたっては、構成員がコミュニティ・カーシェアリングのメリッ題 トやデメリットを含め制度を理解することが重要と思われる。

今
コミュニティ・カーシェアリング組織の設立希望の動向を把握するとともに、設立後の 希望があった場合の更なる勉強会のサポート、実際の運営にあたり補助制度について方 検討する必要がある。
針No.3

地域活性化・総合コンサルティング業務報告書
相談テーマ
派遣伝道師

教育ローン返済補助制度への助言
町民と職員との協働のための対話会の助言指導

吉弘

拓生

相談主体

山形県西川町

ブロック名

東北ブロック

１ 教育ローン返済補助制度への助言
西川町では、教育に係る費用支援と西川町への定住促進を目的に西川町教育ローン「帰ってきてけローン」返済補助制度を開始した。当初から群馬県下仁田町で実績のある吉弘氏に指導をいただいており、開始後の金融機関との連携や財源の確保等について指導助言をご教示いただく。
相２ 町民と職員との協働のための対話会
談
町民と職員等に対して、今後の主要政策を説明し理解いただくとともに、各自町の事業への関わ内りしろ（どんなことで協力できるか）の理解を深める対話会を行う。その際に、地方の先行事例・失容敗事例を数多く知りながら、群馬県下仁田町副町長も経験し、鳥の目と虫の目をもっている吉弘氏より客観的評価を受けることで、今後の町の興亡を握る有志のソフトパワーをさらに生み出し、協働し、町民・職員のシビックプライドを醸成し、今後の政策の実効性を高めることができる。

１ 教育ローン返済補助制度への助言(1)日時 令和5年6月27日 9時～10時
相 (2)内容 西川町役場担当職員からの質問に対し、吉弘氏が実際に下仁田町で行ってきたことも談 含め各地域の事例や吉弘氏の広い見地から指導助言をいただいた。
への ２ 町民と職員との協働のための対話会
対 （1）日時 令和5年6月26日 19：00～21：00
応 （2）参加者 91名（町民、町の事業にかかわっていただける方、町長、町議会議員、職員など）
内 （3）内容 町の事業にかかわっていただける方に対して、今後協働していただきたい主要施策を容 説明し理解頂くとともに、各自の事業への関わりしろ（どんなことに協力できるか）の理解を深める
ワークショップを職員ととも行った。交流連携のまちづくりに数多く携わっている吉弘氏から、町の施策に対する客観的評価及び施策展開の方向性等について助言をいただいた。
１ 教育ローン返済補助制度への助言
教育ローンについて問題点の気づきや課題の確認、また解決のための協議を行うために金融機
関と行政の定期的で継続した打ち合わせが重要であることを認識できた。財源確保についても、
成 他の自治体で行っている実例を提示いただき、大変参考になった。
果 ２ 町民と職員との協働のための対話会
吉弘氏の経験、実践に基づき今後の方向性を協議し、まちづくりを自分事にとらえ、関わりしろの理解を深めることができたことは、総合計画初年度の第一歩として大きな成果である。また、職員にとっても、施策の課題を共有・理解することができ、事業展開の広がりにつながると期待できる。
１ 教育ローン返済補助制度への助言
今後課題解決を図っていくためにも金融機関との定期的な打ち合わせのを行い情報共有を図る
課 ことと、財源確保が課題である。
題 ２ 町民と職員との協働のための対話会
施策の実行性を高めるために、事業にかかわる方のソフトパワーをさらに生み出し、協働し、町民・職員のシビックプライドを高めていくことが課題である。
１ 教育ローン返済補助制度への助言
吉弘氏から助言をいただきながら、金融機関との定期的な打ち合わせの設定を行い、情報共有を今 図るとともに、教育ローンの利用者の拡大についても町と金融機関が連携し取り組んでいきたい。
後 また、財源として想定しているふるさと納税の増加策について、金融機関との連携や役場内でのの 連携を図りながら取り組んでいきたい。
方針 ２ 町民と職員との協働のための対話会
今後も継続した指導助言をいただき、町民を始めとした町の事業にかかわっていただける方と職員の協働を推進し、第７次西川町総合計画における施策の実行性をより高めてまいりたい。

No.4

地域活性化・総合コンサルティング業務報告書
相談テーマ

・特産品のブランディング・商品開発

派遣伝道師 河合相談
内容祥太

相談主体

福島県喜多方市

ブロック名

東北ブロック【当地域の現状】
当地域においては、例年「地域づくり講演会」を開催し、各種分野において官民が連携した地域づくりを推進している。
当地域には世界的に人気を博している喜多方ラーメンのほか、米を始めとする美味しい農産物や、漆器や桐を使った良質な木工品等があるものの、全国には競合する特産品が多く、認知度が低いことが課題となっている。
【相談内容】
上記の課題に対応するため、以下のことについて相談したい（講演頂きたい）。
・地域が一体となった特産品のブランディング及び商品開発等（全国の事例紹介も含む）
・ブランディング及び商品開発等を行う上で効果的な推進体制

相談 令和５年度喜多方地方地域づくり講演会における講演へ 日 時：令和５年11月22日（水）15：00～16：10の 場 所：喜多方プラザ文化センター小ホール
対 主 催：喜多方地方広域市町村圏組合（喜多方市、北塩原村、西会津町）
応 テーマ：地域における商品開発の実情と出口戦略
内 参加者：地域住民、行政職員等
容
地域における商品開発の実情及び出口戦略（社会のニーズ、販路、魅せ方等）について、地域住民などに向けて講演頂き、ブランディングへの取組等についての機運醸成が図られ成た。
果

また、市内のお土産品店や道の駅、そばの加工販売業者を視察頂き、価格設定、陳列、喜多方ラーメン専用の香辛料（胡椒）等の開発についてアドバイスを頂いた。

課 市内における観光消費額の向上は市や市議会共通認識の課題ではあるが、直接的な受益者である市内事業者が中心となって特産品のブランディング、商品開発に取り組む推進体
題 制の構築や、リソース（人員、財源）の確保が課題となっている。

今後
河合伝道師には今後も継続して助言を頂きながら、市内特産品のブラッシュアップや喜多方のラーメン専用の香辛料（胡椒）等の開発等に取り組んでいきたいと考えている。
方針

No.5

地域活性化・総合コンサルティング業務報告書
相談テーマ
派遣伝道師

原子力被災自治体におけるロケーション誘致について
藤崎慎一

相談主体

福島県双葉町

ブロック名

東北ブロック相談内容

双葉町は昨年避難指示を解除して以降、様々なメディアによって取り上げていただけるものの、観光集客や交流人口の拡大にはつなげていけていない課題がある。更なるロケーション誘致や、交流人口及び定住人口拡大のために、ロケーション誘致を通した町の発信方
法や、官民連携の好事例、ロケツーリズムに取り組んでいる全国各地の自治体の取組例を紹介いただき、福島県浜通り地域を舞台に撮影されたテレビドラマ「姪のメイ」を活用したロケツーリズムについて、講演をお願いした。

相談
への対
応
内容

講演「ロケ活用で”シティプロモーション”」：8月29日 13時30分～15時00分
意見交換会（双葉町、楢葉町、富岡町、広野町）：8月29日 15時30分～17時00分
意見交換会（双葉町）：8月30日 9時30分－11時00分○ロケーツーリズムの手法や、投資をせずにメディアを有効活用する発信手法等について講演いただいた。
○役場職員や近隣市町村のまちづくり会社との意見交換会において、双葉郡内広域で連携するための取組について、懸念点と今後の方向性を確認した。
○双葉町のシティプロモーション計画について、具体的なネクストステップの確認を行うとともに、藤崎伝道師からご意見をいただいた。

○藤崎伝道師が関係した具体的な取り組み事例、ロケ地を観光につなげる手法を紹介いた
だき、ロケ期間中だけでなく、ロケ終了後の継続的な地域振興の可能性を確認できた。
○参加者を幅広く募ることで、今後のシティプロモーションや、ロケーション誘致の取組を支果援いただく方々の輪を広げることができた。
成

居住人口が90人あまりの双葉町において、シティセールスを役場のみで発信することは非常に難しいため、双葉町観光協会やまちづくり会社等の官民連携のみならず、近隣市町村題 との広域連携が必要になる。
課

今
後 本年９月に放映された「姪のメイ」について、ロケーションジャパンや町内広報紙等を通しの て、全国に避難する双葉町の避難者向けに情報発信を行うことや、双葉町に訪れた観光客方 に、「姪のメイ」の放映を見ていただく発信を進める。
針No.6

地域活性化・総合コンサルティング業務報告書
相談テーマ

小さな拠点における交通ネット
ワークの形成について

相談主体

愛知県豊田市

派遣伝道師

吉澤 武彦

ブロック名

北陸・中部ブロック

豊田市では、令和４年１０月に豊田市地域公共交通計画を策定しており、当該計画の重点相施策として生活交通の再構築を掲げている。今後はバス運行に限らず、デマンド交通、タク談
シー、住民間の助け合いによる送迎など、地域の実態に合わせて多様な移動手段を活用し内ていくことを目指している。今回、多様な移動手段の一つであるコミュニティ・カーシェアリン
容グについて、地域活性化伝道師をお招きし、その知見を活用させていただきたい。

相談
への対
応
内
容

日時：令和５年５月１１日（木）コミュニティ・カーシェアリングに関する説明会 15:00～16:00
講師からコミュニティ・カーシェアリングに関する概要説明（40分）
質疑応答（20分）《概要》
地域住民・事業者・行政職員の約４０名が参加し、講師がコミュニティ・カーシェアリングに関する事業について、内容説明や導入方法、事例紹介などを実施①講師から事例紹介や動画説明などを交えながら、わかりやすく説明をいただいたことでコミュニティ・カーシェアリングに関して理解を深めることができた。
成②説明後のアンケート結果では、２地域から「前向きに導入を検討したい」という回答があり、コミュニティ・カーシェアリングに対する地域住民の興味・関心が高まった。
果以上の２点は、今後豊田市でコミュニティ・カーシェアリングを普及促進していく上で、第一歩として大きな成果である。

課 ・地域のみで事業を継続していくことが困難であることが予想されるため、行政や民間企業がサポートできる体制づくりが必要であること
題 ・地域住民でドライバーなどの活動に必要な担い手を確保できるか

今
後の方
針

・アンケート結果を参考に、コミュニティ・カーシェアリングを導入するモデル地域を選定する
・地域住民で組織される「カーシェア会」を立ち上げ、定期的に講師からの助言を受けながら、運営ルールを作った後にテスト運行を実施する
・テスト運行後に、地域の意向を確認した上で「カーシェア会」を正式に発足させ、車の共同利用による支え合い活動を実践する・市としては、コミュニティ・カーシェアリングに取り組む地域に対する継続的な財政支援策も検討していく予定

No.7

地域活性化・総合コンサルティング業務報告書
相談テーマ

台湾とのオープンイノベーション
による特産加工品開発

相談主体

丹波篠山市

派遣伝道師

井上俊彦

ブロック名近畿ブロック

相談
内容

本市では市の戦略として「農都創造計画」を策定し、「自然の気候風土に恵まれた日本一の農業の都」を掲げており、「丹波篠山黒豆の国内外ブランド化」は、基本目標である「丹波篠山ブランドの強化」の中に位置づけている。また、令和３年２月には、丹波篠山の黒大豆栽培が日本農業遺産に認定された。３００年にわたる歴史の中で、栽培技術や種子生産、集落営農の取組が脈々と受け継がれてきた丹波篠山黒豆は、更なる付加価値向上を目指すとともに、今ある農村景観を次の世代に受け継いでいく必要がある。
丹波篠山黒豆の海外ブランドの継続的な展開に向けては、台湾とのオープンイノベーションによる特産加工品開発におけるブランディングやマーケティングの戦略構築を図るため、以前にJETRO事業でブランドプロデューサーとして取組を牽引いただいた井上伝道師の助言を受けて今後の取り組みを検討した。

相談への対応内容①JETRO事業で繋がりのできた台湾のチョコレート事業者による丹波篠山黒豆きな粉を使用した新商品の販売について②JETRO事業において台湾現地で中心的に活動いただいたKOLを通じた台湾からのインバウンド観光プロモーションの検討について③台湾 屏東県との交流継続について以前から取り組んできた台湾とのコラボによる商品開発について、伝道師からの助言を受けて原料供給や台湾からの製品買戻しに係る商流の確立のほか、商品PRを行うイベントの紹介等についてマーケティング戦略構築に向けた取組方策の協議を行い、対処方法の結論を導くことができました。
①台湾のチョコレート事業者による試作品が完成して、試食を行い出来上がりの確認をし成 た。当該試作品は、INTAERNATIONAL CHOCOLATE AWARDSという品評会に台湾のチョコレート事業者は出品したい考えについても確認した。
果 ②台湾のチョコレート事業者に対して原料供給および製品の買戻しに係る商流に課題があったが、伝道師の知人が経営する台湾への貿易事業者の情報を得た。
③新商品のPRイベントして台湾物産展in兵庫の紹介を伝道師から受けた。
④関西万博の丹波篠山市への誘致事業と連携したインバウンド観光プロモーションについて検討を進めることとした。
⑤台湾 屏東県との交流については、上記の取り組みが進むなかで検討することとした。
①日本以外の諸外国では極度なインフレ状態が発生しており、その状況は台湾でも同様であり、丹波篠山黒豆きな粉チョコレートを日本国内で販売する際には大変高額なものとなる
課 ため、市内の土産物売り場での取り扱いは厳しいがインターネット販売により販路拡大の起点としていきたい。
題 ②台湾で有名なチョコレート事業者は、日本国内で知名度が低く、日本国内での販売にはブランディング事業を別途に実施する必要があり、多額の費用を要するため実現は厳しいため、クラウドファンディングなどの資金調達方策を検討していく。
今後の方針①伝道師から紹介を受けた事業者に対してチョコレートを台湾から買い戻した時の価格や条件などを確認して、百貨店・インターネット販売など販売方策を検討する。
②販売に要する費用調達については、クラウドファンディングの取り組みや国の補助事業などを模索して対応を検討する。
③試作品は、きな粉のザラツキが口の中に残るなど品質改良について今後も台湾チョコレート事業者との調整を行うなど継続的な取組をJA担当者と連携し行っていく。

No.8

地域活性化・総合コンサルティング業務報告書
相談テーマ

観光でまちづくり、着地型観光と指導者養成を実施

派遣伝道師 福留強

相談主体

鳥取県三朝町

ブロック名

中国ブロック

昨年度、地域活性化伝道師から御提案いただいた「創年（高齢者）世代の『生きがいづくりとして観光資源を活用する』ことを目的に【観光＝日本遺産】を切り口にフィールドワーク等を取り入れ、体験型の事業とすることで、将来的な観光人材（ガイド）等の人材育成を図る。
相
今年度は「創年世代をまちづくりに生かす」学習の芽を紡ぎ育てることに主眼を置談 いた講演会を開催するとともに本町の観光資源の活用手法について助言いただく。
内容(1) 講演会：三朝町生きがいづくり講演会2023 「創年楽校 みささ観光学科」
日 時：令和５年８月20日（日）13:30～15:00
場 所：三朝町総合文化ホール
相参加者：36名
談へ(2) 現地視察の①三徳山三佛寺
対
三佛寺奥の院「国宝投入堂」遥拝所、国指定重要文化財「文殊堂、地蔵堂」拝観
応（千軒原）、三佛寺本堂 他
内
容(3) 懇談・意見交換
日本遺産三徳山・三朝温泉の観光資源と人材育成について
講演会では、50代以上を高齢世代ではなく、「創年世代」と定義し、豊富な経験を活かして新たな観光発掘に携わってもらうことで、高齢者の生きがい創出と地域活性化を図れるとの提言をいただいた。
成 参加者からは、地域の「光」に関わる手段（さしすせそ）や、観光振興を生涯学習の機会として捉えることが生きがいづくりに繋がることなど、普段、見過ごしてしまいがちな地域資源
果 を見つめ直すきっかけづくりとなった等、講演テーマへの関心が高まった機会となった。

生涯学習を通じて仲間をつくり、自分たちの「まち」を知ることによって、「まちづくり」に繋げていこうという提言であり、地域住民がこの「まち」をどうしていこうと考えるか、自発的な取り組みに繋げるためにはワークショップ等の実施など、継続して開催することが必要である。
課
題

本町が掲げる街の将来像「笑顔と元気があふれ輝く町」の実現にむけた「ひとづくり（人材育成）」のために有益な御講演をいただいた。今回、提言いただいた事業の検討とあわせ今 て、引き続きご指導をいただきながら、町の主要産業である観光をもとに、活発な町民活動後 の創出につなげる方策について考えていきたい。の方針No.9

地域活性化・総合コンサルティング業務報告書
相談テーマ

商店街活性化について

相談主体

岡山県笠岡市

派遣伝道師

齋藤 一成

ブロック名

中国ブロック相談内容

笠岡市では、商店街活性化施策の一環として100円商店街を実施（令和2年3月に第31回目を開催）しているが、その効果を疑問視する一部の商店主からは、100円商店街の予算を他の事業へと流用する提案も上がっている。
このような状況に対し、安易に他事業へ流用するのではなく、100円商店街の生みの親である、NPO法人アンプ理事長の齋藤一成氏を招聘し、勉強会を通じて、商店主に100円商店街の本質を理解してもらうとともに、100円商店街をベースとした新たな活性化施策について提案を受けることが必要と考え、伝道師の派遣を依頼した。
日時：令和５年7月14日（金）～7月15日（土）１．100円商店街の効果的な活用に向けた、商店主との勉強会（120分）【伝道師からの助言】
・土曜夜市の賑わいを例に、短時間決戦で，ターゲットを絞った100円商品の選定が必要。
（土曜夜市では子供をターゲットとして各店舗が店舗前でくじ・宝釣り・おもちゃ等の買いやすい金額100円程度で夜店を出して，かなりの集客がある。）
・その日に100円商品を売ることに固執せずにクーポン等で後日商店に立ち寄る方策の検討。
相 ・広報媒体としてのチラシの充実（文字だけの100円商品からイラスト多用へ）談
へ ２．現地視察を踏まえた商店街活性化施策・今後の方向性についての協議（180分）の 【概要】
対 笠岡の商店街を視察するとともに、店舗の営業状態、毎月開催されている大仙院縁日「おかげい応 ち」の開催現状等を説明し、以下のアドバイスをいただく。
内
容 ・100円商店街の開催を始めた頃と比較すると店舗数が激減しており、商店の連続性のためには外部の出店者を募るほかないが、より確実に商店の中に足を運んでもらう取り組みも必要（顔見シール事業の提案）。
・商店主だけでなく、笠岡を元気にしたいと考える応援者の取り込み、中央商店街にある若者の活動拠点「ぼっけ-まち会議」など外部組織との連携を強化する方法が有効。
・新しい事より今あるものの価値を消費者視点で見直すことが必要。
・商店街応援団との協働、若手経営者との定期的な勉強会の実施、商店街NEWSによる情報共有を行い、11月のいちょう祭りを当面の目標として100円商店街、顔見シ-ル事業を展開し、売上増を通じて街の活性化を進めるべき。
勉強会を通じ、100円商店街の基本的なノウハウを復習する、又は新規でノウハウを習得することができたことで、今後の100円商店街イベントの実効性の向上が見込まれる。加えて、新たな商店街活性化施策としての、「顔見シール事業」「商店街人生ゲーム事業」等のレクチャーもあり、このよ果
うな新規事業の提案を通じて、商店街全体の気運向上に大きくつながる。
成商店主の高齢化、商店街組織からの脱退、店舗の廃業等が顕著な状況を踏まえ、100円商店街といった商店街の活性化施策を通じた売上の向上に加え、商店街全体の機運醸成および個々の題 商店のスキルアップが今後の課題である。
課

今
新型コロナウイルスの5類移行に伴い、コロナ前のような集客イベントを計画しているが、商店数後が激減していることを受け、これまでの取組を行うことも難しい現状。今後は 、11月の「いちょう祭のり」イベントをターゲットとして、齋藤氏より提案のあった「顔見シール事業」の実施に向けて進めて方いく。
針No.10

地域活性化・総合コンサルティング業務報告書
地場食品企業の海外販路拡大
相談テーマ におけるサステナブルな食の展開

相談主体

福岡市

派遣伝道師 井上

ブロック名

九州圏・沖縄県俊彦氏

相談内容

福岡市では、近年の世界的なSDGsの流れを踏まえ、サステナブルな食の海外展開支援事業を展開している。派遣される地域活性化伝道師には、海外展開の意向がある企業に対するセミナー形式でのアドバイス及び8月に予定している食の展示会への出展に対するコンサルティングを依頼したい。
セミナー参加企業に対してはアンケートへの協力を依頼するとともに、食の展示会への出展に際しては、コンサルティング内容をより具体的に活かしていきたい。

相談
への対応
内容

日時:令和４年７月７日(金)
1. 「福岡市サステナブルな食海外販路拡大セミナー」 15:00～16:00（講師）地域活性化伝道師 井上 俊彦氏（対象）九州・沖縄の食品製造事業者《講演内容》◆近年の海外への食の販売戦略の変化（SNS活用等）◆海外向け食のブランディングについて（現地食品関連法制度への対応）◆世界的トレンドSDGsへの対応◆オーガニック商品の海外展開について
2. .伝道師による商品コンサルティング 16:15～17:15（講師）地域活性化伝道師 井上 俊彦氏（対象）食の展示会出展事業者《コンサルティング概要》 8月の東京の展示会へ共同出展予定の5社の商品について、実際に商品を見ながら、海外向けパッケージや原材料規制への対応についてコンサルティングを受けた。また、事業を担当する職員も同席し、出展に係るコンセプトや、全体デザイン・誘客方法等についてアドバイスを受けた。

講演では、SNS時代の海外販売戦略や、世界的なサステナブルへの意識の高まり、効果的な展示会出展戦略、ターゲット顧客の設定方法等についてお話しいただいた。参加者アンケートでは、今後「サステナブルな食」の海外展開に取り組む意欲が高まったとの回答を多く得、自由記載の中には、「世界的にサステナブルな食が当たり前に成なっていると知ることができた」「新旧の比較論が大変興味深かった」「実際の世界の動向を知ることができた」「どのように商品をプロデュースするか具体的に参考に果なった」「生産量が少なくとも、どの層に向けて販売するかによって可能性が広がると分かった」「海外・展示会での見せ方・イメージ戦略について大変視野が広がった」といった意見が聞かれ、地場企業がサステナブルな食への取り組みを促進し、今後の海外展開を行うための契機となるセミナーとなった。
課 福岡のサステナブルフードの海外展開を進める上で、いかに効果的なブランディング・ターゲティングを行い、実際に市場を獲得していくかは引き続き取り組んでいく
題 べき課題である。
今後の方
針セミナー・コンサルティングにおいて助言いただいた内容をブースデザイン・商品展開等に反映させ、8月の展示会に共同出展した上で、再度、今後のサステナブルフードの海外展開支援事業の検討を行う。井上伝道師には今後も継続した指導助言をいた
だき、海外展開支援事業を進めてまいりたい。