別 冊

令和７(2025)年度
科学研究費助成事業

公募要領
基盤研究（Ａ・Ｂ・Ｃ）
挑戦的研究（開拓・萌芽）、若手研究（応募書類の様式・記入要領）

令和６(2024)年７月１６日
独立行政法人日本学術振興会（https://www.jsps.go.jp/）

１

研究計画調書（新規）（１）研究計画調書作成・記入要領
基盤研究（Ａ・Ｂ・Ｃ）（一般）、若手研究 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
挑戦的研究（開拓）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・61
挑戦的研究（萌芽）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・80（２）Ｗｅｂ入力項目作成・入力要領・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・97※研究計画調書（添付ファイル項目）の様式については、本会ホームページ（以下ＵＲＬ参照）
よりダウンロードできます。
（ＵＲＬ）https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/index.html

研究計画調書作成に当たって留意すること
科研費は、研究者の⾃由な発想に基づく全ての分野にわたる研究を格段に発展させることを⽬的とし、豊かな社会発展の基盤となる独創的・先駆的な研究を⽀援します。
科研費では、応募者が⾃ら⾃由に課題設定を⾏うため、提案課題の学術的意義に加え、独⾃性や創造性が重要な評価ポイントになります。このため、「基盤研究」、「若⼿研究」及び「研究活動スタート⽀援」の研究計画調書様式では、学術の潮流や新たな展開などどのような「学術的背景」の下でどのような「学術的『問い』」を設定したか、当該課題の「学術的独⾃性や創造性」、「着想に⾄った経緯」、「国内外の研究動向と本研究の位置付け」はどのようなものか、などの記述を求めています。
審査においては、総合審査⼜は⼆段階書⾯審査における審査委員間の議論・意⾒交
換等により研究課題の核⼼を掴み、学術的な意義や独⾃性、創造性など学術的重要性を評価するとともに、実⾏可能性並びに研究遂⾏能⼒も含めて総合的に判断します。
科研費に応募するに当たっては、上記に留意の上、公募要領や審査基準、様式の説
明書き等を⼗分に確認し、審査委員に学術的重要性等が適切に伝わるように研究計画調書を作成してください。

令和７(2025)年度基盤研究（Ａ・Ｂ・Ｃ）（一般）、若手研究
研究計画調書作成・記入要領（新規）研究計画調書は、科研費の交付を申請しようとする者が、公募要領に基づいてあらかじめ当該研究計画に関する内容を記入し、独立行政法人日本学術振興会（以下「日本学術振興会」という。）あてに提出するものであり、日本学術振興会の科学研究費委員会における審査資料となるものである。
ついては、下記の点に留意した上で、誤りのないように作成すること。
なお、科学研究費委員会における審査の結果、採択された場合には、交付内定の通知が行われ、この通知に基づき交付申請書を提出し、研究計画等が適正と認められた場合に科研費が交付されることになる。
記
・この作成・記入要領は、「中区分」で審査する「基盤研究（Ａ）（一般）」、「小区分」で審査する「基盤研究（Ｂ・Ｃ）（一般）」「若手研究」の「新規応募（研究計画最終年度前年度の応募を含む）」の研究計画調書作成のための要領である。
・研究計画調書の作成に当たっては、公募要領で定めるルールに基づいて、研究代表者が責任を持って作成すること。
・審査においては多数の応募研究課題が審査に付されることを考慮し、本文は 11 ポイント以上（英語の場合は 10 ポイント以上）の大きさの文字等を使用すること。
・研究計画調書は、「Ｗｅｂ入力項目」と「添付ファイル項目」から構成される。
・各項目のタイトルが必ず頁の先頭に来るようにすること。また、各項目で定められた頁数は超えないこと。なお、各項目の指示に沿って作成をした結果、空白の頁が生じても構わないが、その場合、空白の頁を削除しないこと。
・様式上の留意事項については削除すること。また、それ以外の指示書き及び囲み枠は削除しないこと。
・英語で作成された研究計画調書も受け付ける。
・提出前に、ＰＤＦファイルに変換された研究計画調書の内容、及び「研究費の応募・受入等の状況」
欄の表示内容に不備（文字や図表等の欠落、文字化け等）がないか、必ず確認すること。

Ⅰ

研究計画調書（Ｗｅｂ入力項目）

以下の項目は、「研究計画調書」の「Ｗｅｂ入力項目」であり、作成に当たっては、研究代表者が所属する研究機関から付与された「府省共通研究開発管理システム（e-Rad）」（以下「e-Rad」という。）のＩＤ・パスワードにより科研費電子申請システム（以下「電子申請システム」という。）にアクセスして直接入力を行うこと。
Ｗｅｂ入力項目は、「電子申請システム」によって作成される研究計画調書の前半部分（「審査を希望する区分」「研究代表者氏名」等）及び後半部分（「研究経費とその必要性」「研究費の応募・受入等の状況」）を構成することになる。なお、「研究費の応募・受入等の状況」欄は研究計
画調書のＰＤＦファイル上では表示されず、審査に当たっては電子申請システム上に表示された内容で確認される。
Ｗｅｂ入力項目に係る作成・入力要領は「令和７(2025)年度研究計画調書（Ｗｅｂ入力項目）（基盤研究（Ａ・Ｂ・Ｃ）、挑戦的研究（開拓・萌芽）、若手研究）作成・入力要領」を参照すること。
○Ｗｅｂ入力項目「前半部」「研究課題情報」
・研究計画最終年度前年度応募の有無
・審査を希望する区分・研究代表者氏名
・所属研究機関・部局・職

1

・学位、エフォート（※若手研究のみ）
・博士号取得年月日（※若手研究のみ）
・応募要件（※若手研究のみ）
・研究課題名・研究の要約（※基盤研究（Ａ）のみ）
・開示希望の有無
・研究組織（研究代表者及び研究分担者）（※若手研究を除く）○Ｗｅｂ入力項目「後半部」「研究経費とその必要性」
・研究経費
・設備備品費の明細・消耗品費等の明細
・旅費、人件費・謝金、その他の明細「研究費の応募・受入等の状況」
・研究費の応募・受入等の状況

Ⅱ

研究計画調書（添付ファイル項目）

以下の項目は、「研究計画調書（添付ファイル項目）」の内容であり、研究計画調書（ＰＤＦ
ファイル）の中間部分に当たる。
研究代表者は、「研究計画調書（添付ファイル項目）」について、日本学術振興会の科学研究費助成事業ホームページから様式を取得し記入したものを、「電子申請システム」にアクセスして添付すること（５ＭＢ以下のファイルのみ添付可）。
作成に当たっては、下記の指示及びそれぞれの欄の指示に従うこと。また、様式の余白は、上20mm、下 20mm、左 25mm、右 25mm で設定している。余白の設定を変更すると、審査資料を作成する際、文字等の欠落等のおそれがあるので、設定を変更しないこと。
(1)「研究目的、研究方法など」欄
本応募研究課題において何をしようとしているのか、その全体像を明らかにするため、研究計
画調書に記載している指示に従って概要を含め記述すること。
概要については、10 行程度で記述すること。
なお、本欄等において、全体の研究計画を説明する中で必要に応じて「研究協力者」について記述すること。

(2)「応募者の研究遂行能力及び研究環境」欄
研究計画調書の指示書きに従って記入すること。
「(1)これまでの研究活動」は、本研究計画の実行可能性を示すよう、本研究計画に関連した研究活動を中心に記述すること。なお、研究計画に関連した国際的な取組（国際共同研究の実施歴
や海外機関での研究歴等）がある場合には、必要に応じてその内容を含めること。また、研究分担者がいる場合には、その想定される役割に関連した研究活動を中心に記述すること。
研究業績（論文、著書、産業財産権、招待講演等）は、網羅的に記載するのではなく、本研究計画の実行可能性を説明する上で、その根拠となる文献等の主要なものを適宜記載すること。
研究業績の記述に当たっては、当該研究業績を同定するに十分な情報を記載すること（例として、学術論文の場合は論文名、著者名、掲載誌名、巻号や頁等、発表年（西暦）、著書の場合はその書誌情報など）。
論文は、既に掲載されているもの又は掲載が確定しているものに限って記載すること。
産前産後の休暇及び育児休業の取得や、介護休業の取得など、研究活動を中断していた期間がある場合は、その事情を本欄に記述してもよい。

2

(3)「人権の保護及び法令等の遵守への対応」欄
研究計画調書に記載している指示に従って記述すること。なお、該当しない場合には、「該当なし」と記入すること。
(4)「研究計画最終年度前年度応募を行う場合の記述事項」欄「研究計画最終年度前年度の応募」として新規に応募する場合（公募要領参照）は、研究計画調書に記載している指示に従い、各項目について 10 行程度で記述すること。該当しない場合は記述欄を削除することなく、空欄のまま提出すること。

※「研究経費とその必要性」欄、「研究費の応募・受入等の状況」欄の入力に当たっては、「令和７(2025)年度研究計画調書（Ｗｅｂ入力項目）（基盤研究（Ａ・Ｂ・Ｃ）、挑戦的研究（開拓・萌芽）、若手研究）作成・入力要領」を確認すること。

3

機関番号 研究種目番号 応募区分番号
00000
00
0

令和X(20XX)年度

中区分
00

整理番号
0000

基盤研究（Ａ）（一般）研究計画調書
令和 XX 年 XX月XX日
X版

新規
研究種目

基盤研究(A)

応募区分 一般

中区分
研究代表者
氏名

(フリガナ)(漢字等)

所属研究機関
部

局

職
研究課題名

研究の要約

年度

使用内訳（千円）
研究経費
旅費
人件費・謝金（千円） 設備備品費 消耗品費

令和X年度
研 究 経 費
千円未満の
端数は切り
捨てる

令和X年度
令和X年度
令和X年度
令和X年度
総計

開示希望の有無

審査結果の開示を希望する

研究計画最終年度前年度応募

‑‑

‑ 1 ‑

4

その他

研究組織（研究代表者及び研究分担者）
氏名（年齢）
00000000（00）

00000000（00）

00000000

（00）

合計

00 名

所属研究機関
部局
職

学位
役割分担

令和X年度 エフォ
研究経費 ート(千円) (%)

研
究
代
表
者

研
究
分
担
者

研
究
分
担
者

研究経費合計-25

00000-00-000-000-0000

様式Ｓ－１２ 研究計画調書（添付ファイル項目）
基盤研究（Ａ）（一般）１

１

研究目的、研究方法など

本研究計画調書は「中区分」の審査区分で審査される。記述に当たっては、「科学研究費助成事業における審査及び評価に関する規程」（公募要領参照）を参考にすること。
本研究の目的と方法などについて、６頁以内で記述すること。
冒頭にその概要を簡潔にまとめて記述し、本文には、(1)本研究の学術的背景や本研究の着想に至った経緯、研究課題の核心をなす学術的「問い」、(2)本研究の目的及び学術的独自性と創造性、(3)関連分野の研究動向と本研究の位置づけ、(4)本研究で何をどのように、どこまで明らかにしようとするのか、(5)本研究の目的を達成するための準備状況、(6)本研究がどのような国際性（将来的に世界の研究をけん引する、協同を通じて世界の研究の発展に貢献する、我が国独自の研究としての高い価値を創出する等）を有するかについて具体的かつ明確に記述すること。
本研究を研究分担者とともに行う場合は、研究代表者、研究分担者の具体的な役割を記述すること。

（概要）

研究計画調書作成に当たって留意すること○本留意事項の内容を⼗分に確認し、研究計画調書の作成時にはこのテキストボックスごと削除すること○留意事項①：
1.

以下の内容を熟読・理解の上、研究計画調書を作成すること。
科研費は、研究者の自由な発想に基づく全ての分野にわたる研究を格段に発展させることを目的とし、豊かな社会発展の基盤となる独創的・先駆的な研究を支援します。
科研費では、応募者が自ら自由に課題設定を行うため、提案課題の学術的意義に加え、独自性や創造性（本文） が重要な評価ポイントになります。このため、「基盤研究」、「若手研究」及び「研究活動スタート支援」の研究計画調書様式では、学術の潮流や新たな展開などどのような「学術的背景」の下でどのような「学術的『問い』」を設定したか、当該課題の「学術的独自性や創造性」、「着想に至った経緯」、「国内外の研究動向と本研究の位置付け」はどのようなものか、などの記述を求めています。
審査においては、総合審査又は二段階書面審査における審査委員間の議論・意見交換等により研究課題の核心を掴み、学術的な意義や独自性、創造性など学術的重要性を評価するとともに、実行可能性並びに研究遂行能力も含めて総合的に判断します。
科研費に応募するに当たっては、上記に留意の上、公募要領や審査基準、様式の説明書き等を十分に確認し、審査委員に学術的重要性等が適切に伝わるように研究計画調書を作成してください。

留意事項②：
1.

基盤研究（Ａ）は審査区分表の中区分により、広い分野の委員構成で多角的視点から審査が行われることに留意の上、専門分野が離れた審査委員にも理解しやすいように研究計画調書を作成すること。

留意事項③：
1.

作成に当たっては、研究計画調書作成・記入要領を必ず確認すること。

2.

本文は 11 ポイント以上の大きさの文字等を使用すること。

3.

各頁の上部のタイトルと指示書きは動かさないこと。

4.

指示書きで定められた頁数は超えないこと。なお、空白の頁が生じても削除しないこと。

○本留意事項の内容を⼗分に確認し、研究計画調書の作成時にはこのテキストボックスごと削除すること○6

基盤研究（Ａ）（一般）２【１

研究目的、研究方法など（つづき）】

7

基盤研究（Ａ）（一般）３【１

研究目的、研究方法など（つづき）】

8

基盤研究（Ａ）（一般）４【１

研究目的、研究方法など（つづき）】

9

基盤研究（Ａ）（一般）５【１

研究目的、研究方法など（つづき）】

10

基盤研究（Ａ）（一般）６【１

研究目的、研究方法など（つづき）】

11

基盤研究（Ａ）（一般）７

２

応募者の研究遂行能力及び研究環境

応募者（研究代表者、研究分担者）の研究計画の実行可能性を示すため、(1)これまでの研究活動（主要な研究業績を含む）、(2)研究環境（研究遂行に必要な研究施設・設備・研究資料等を含む）について２頁以内で記述すること。
「(1)これまでの研究活動」の記述には、研究計画に関連した国際的な取組（国際共同研究の実施歴や海外機関での研究歴等）がある場合には必要に応じてその内容を含めること。また、研究活動を中断していた期間がある場合にはその説明などを含めてもよい。

○本留意事項の内容を⼗分に確認し、研究計画調書の作成時にはこのテキストボックスごと削除すること○※留意事項：
1.

研究業績（論文、著書、産業財産権、招待講演等）は、網羅的に記載するのではなく、本研究計画の実行可能性を説明する上で、その根拠となる文献等の主要なものを適宜記載すること。

2.

研究業績の記述に当たっては、当該研究業績を同定するに十分な情報を記載すること。
（例として、学術論文の場合は論文名、著者名、掲載誌名、巻号や頁等、発表年（西暦）、著書の場合はその書誌情報など。）

3.

論文は、既に掲載されているもの又は掲載が確定しているものに限って記載すること。

○本留意事項の内容を⼗分に確認し、研究計画調書の作成時にはこのテキストボックスごと削除すること○12

基盤研究（Ａ）（一般）８【２

応募者の研究遂行能力及び研究環境（つづき）】

13

基盤研究（Ａ）（一般）９３

人権の保護及び法令等の遵守への対応（公募要領参照）

本研究を遂行するに当たって、相手方の同意・協力を必要とする研究、個人情報の取扱いの配慮を必要とする研究、生命倫
理・安全対策に対する取組を必要とする研究など指針・法令等（国際共同研究を行う国・地域の指針・法令等を含む）に基づく手続が必要な研究が含まれている場合、講じる対策と措置を、１頁以内で記述すること。
個人情報を伴うアンケート調査・インタビュー調査・行動調査（個人履歴・映像を含む）、提供を受けた試料の使用、ヒト遺伝子解析研究、遺伝子組換え実験、動物実験など、研究機関内外の倫理委員会等における承認手続が必要となる調査・研究・実験などが対象となる。
該当しない場合には、その旨記述すること。

14

基盤研究（Ａ）（一般）１０

４

研究計画最終年度前年度応募を行う場合の記述事項（該当者は必ず記述すること（公募要領参照））

本研究の研究代表者が行っている、令和７(2025)年度が最終年度に当たる継続研究課題の当初研究計画、その研究によって得られた新たな知見等の研究成果を記述するとともに、当該研究の進展を踏まえ、本研究を前年度応募する理由（研究の展開
状況、経費の必要性等）を１頁以内で記述すること。
該当しない場合は記述欄を削除することなく、空欄のまま提出すること。

研究種目名

課題番号

研究課題名

当初研究計画及び研究成果

前年度応募する理由

15

研究期間
令和 年
度～令和
７年度

基盤研究（Ａ）（一般）１１−（

研究経費とその必要性（金額単位：千円）

設備備品費の明細
年度

品名・仕様

）

消耗品費の明細
設置機関

数量

設備備品費、消耗品費の必要性

16

単価

金額

事項

金額

基盤研究（Ａ）（一般）１２−（）（金額単位：千円）
国内旅費の明細年度事項

外国旅費の明細
金額

事項

人件費・謝金の明細
金額

旅費、人件費・謝金、その他の必要性

17

事項

金額

その他の明細事項

金額※本欄は PDF ファイルには出力されません

18

（参考）e-Rad 研究者情報修正画面<e-Rad トップ画面><e-Rad 研究者情報の修正画面>

②

③
③
④必須

① e-Rad トップ画面右上に表示されている研究者氏名のプルダウンより、【研究者情報の確認・修正】をクリックする。
② 「研究者情報の修正」の画面で【所属研究機関】タブをクリックする。
③ 「（1）e-Rad 外の研究費」、「（2）（兼業や、外国の人材登用プログラムへの参加、あるいは雇用契約のない名誉教授等を含む）現在の全ての所属機関・役職」の記入欄に必要事項を入力。必要に応じて【行の追加】をクリックして行を追加する。
④ ③の事項について適切に所属機関に報告をしていることを確認のうえ、「(3) 誓約状況」のチェックボックスにチェックを入れる。チェックが入っていない場合、応募できない。

19

機関番号 研究種目番号 応募区分番号00000

令和X(20XX)年度

00

0

小区分

整理番号

00000

0000

基盤研究（Ｂ）（一般）研究計画調書
令和 XX 年 XX月XX日
1版

新規
研究種目

基盤研究(B)

応募区分 一般

小区分
研究代表者
氏名

(フリガナ)(漢字等)

所属研究機関
部

局

職
研究課題名
年度

使用内訳（千円）
研究経費（千円） 設備備品費 消耗品費
旅費
人件費・謝金令和X年度
研 究 経 費
千円未満の
端数は切り
捨てる

令和X年度
令和X年度
令和X年度
令和X年度
総計

開示希望の有無 審査結果の開示を希望する
研究計画最終年度前年度応募

‑‑

‑ 1 ‑

20

その他

研究組織（研究代表者及び研究分担者）
氏名（年齢）
00000000（00）

00000000（00）

00000000

（00）

合計

00 名

所属研究機関
部局
職

学位
役割分担

令和X年度 エフォ
研究経費 ート(千円) (%)

研
究
代
表
者

研
究
分
担
者

研
究
分
担
者

研究経費合計-221

00000-00-000-000-0000

様式Ｓ－１３ 研究計画調書（添付ファイル項目）
基盤研究（Ｂ）（一般）１

１

研究目的、研究方法など

本研究計画調書は「小区分」の審査区分で審査される。記述に当たっては、「科学研究費助成事業における審査及び評価に関する規程」（公募要領参照）を参考にすること。
本研究の目的と方法などについて、５頁以内で記述すること。
冒頭にその概要を簡潔にまとめて記述し、本文には、(1)本研究の学術的背景や本研究の着想に至った経緯、研究課題の核心をなす学術的「問い」、(2)本研究の目的および学術的独自性と創造性、(3)関連分野の研究動向と本研究の位置づけ、(4)本研
究で何をどのように、どこまで明らかにしようとするのか、(5)本研究の目的を達成するための準備状況、(6)本研究がどのような国際性（将来的に世界の研究をけん引する、協同を通じて世界の研究の発展に貢献する、我が国独自の研究としての高い価値を創出する等）を有するかについて具体的かつ明確に記述すること。
本研究を研究分担者とともに行う場合は、研究代表者、研究分担者の具体的な役割を記述すること。

（概要）
研究計画調書作成に当たって留意すること○本留意事項の内容を⼗分に確認し、研究計画調書の作成時にはこのテキストボックスごと削除すること○留意事項①：
1.

以下の内容を熟読・理解の上、研究計画調書を作成すること。
科研費は、研究者の自由な発想に基づく全ての分野にわたる研究を格段に発展させることを目的とし、豊かな社会発展の基盤となる独創的・先駆的な研究を支援します。
科研費では、応募者が自ら自由に課題設定を行うため、提案課題の学術的意義に加え、独自性や創造性が重要な評価ポイントになります。このため、「基盤研究」、「若手研究」及び「研究活動スタート支（本文） 援」の研究計画調書様式では、学術の潮流や新たな展開などどのような「学術的背景」の下でどのような「学術的『問い』」を設定したか、当該課題の「学術的独自性や創造性」、「着想に至った経緯」、「国内外の研究動向と本研究の位置付け」はどのようなものか、などの記述を求めています。
審査においては、総合審査又は二段階書面審査における審査委員間の議論・意見交換等により研究課題の核心を掴み、学術的な意義や独自性、創造性など学術的重要性を評価するとともに、実行可能性並びに研究遂行能力も含めて総合的に判断します。
科研費に応募するに当たっては、上記に留意の上、公募要領や審査基準、様式の説明書き等を十分に確認し、審査委員に学術的重要性等が適切に伝わるように研究計画調書を作成してください。

留意事項②：
1.

作成に当たっては、研究計画調書作成・記入要領を必ず確認すること。

2.

本文は 11 ポイント以上の大きさの文字等を使用すること。

3.

各頁の上部のタイトルと指示書きは動かさないこと。

4.

指示書きで定められた頁数は超えないこと。なお、空白の頁が生じても削除しないこと。

○本留意事項の内容を⼗分に確認し、研究計画調書の作成時にはこのテキストボックスごと削除すること○22

基盤研究（Ｂ）（一般）２【１

研究目的、研究方法など（つづき）】

23

基盤研究（Ｂ）（一般）３【１

研究目的、研究方法など（つづき）】

24

基盤研究（Ｂ）（一般）４【１

研究目的、研究方法など（つづき）】

25

基盤研究（Ｂ）（一般）５【１

研究目的、研究方法など（つづき）】

26

基盤研究（Ｂ）（一般）６２

応募者の研究遂行能力及び研究環境

応募者（研究代表者、研究分担者）の研究計画の実行可能性を示すため、(1)これまでの研究活動（主要な研究業績を含む）、(2)研究環境（研究遂行に必要な研究施設・設備・研究資料等を含む）について２頁以内で記述すること。
「(1)これまでの研究活動」の記述には、研究計画に関連した国際的な取組（国際共同研究の実施歴や海外機関での研究歴等）がある場合には必要に応じてその内容を含めること。また、研究活動を中断していた期間がある場合にはその説明などを含めてもよい。

○本留意事項の内容を⼗分に確認し、研究計画調書の作成時にはこのテキストボックスごと削除すること○※留意事項：
1.

研究業績（論文、著書、産業財産権、招待講演等）は、網羅的に記載するのではなく、本研究計画の実行可能性を説明する上で、その根拠となる文献等の主要なものを適宜記載すること。

2.

研究業績の記述に当たっては、当該研究業績を同定するに十分な情報を記載すること（例として、学術論文の場合は論文名、著者名、掲載誌名、巻号や頁等、発表年（西暦）、著書の場合はその書誌情報など。）

3.

論文は、既に掲載されているもの又は掲載が確定しているものに限って記載すること。

○本留意事項の内容を⼗分に確認し、研究計画調書の作成時にはこのテキストボックスごと削除すること○27

基盤研究（Ｂ）（一般）７【２

応募者の研究遂行能力及び研究環境（つづき）】

28

基盤研究（Ｂ）（一般）８３

人権の保護及び法令等の遵守への対応（公募要領参照）

本研究を遂行するに当たって、相手方の同意・協力を必要とする研究、個人情報の取扱いの配慮を必要とする研究、生命倫
理・安全対策に対する取組を必要とする研究など指針・法令等（国際共同研究を行う国・地域の指針・法令等を含む）に基づく手続が必要な研究が含まれている場合、講じる対策と措置を、１頁以内で記述すること。
個人情報を伴うアンケート調査・インタビュー調査・行動調査（個人履歴・映像を含む）、提供を受けた試料の使用、ヒト遺伝子解析研究、遺伝子組換え実験、動物実験など、研究機関内外の倫理委員会等における承認手続が必要となる調査・研究・実験などが対象となる。
該当しない場合には、その旨記述すること。

29

基盤研究（Ｂ）（一般）９４

研究計画最終年度前年度応募を行う場合の記述事項（該当者は必ず記述すること（公募要領参照））

本研究の研究代表者が行っている、令和７(2025)年度が最終年度に当たる継続研究課題の当初研究計画、その研究によって得られた新たな知見等の研究成果を記述するとともに、当該研究の進展を踏まえ、本研究を前年度応募する理由（研究の展開
状況、経費の必要性等）を１頁以内で記述すること。
該当しない場合は記述欄を削除することなく、空欄のまま提出すること。

研究種目名

課題番号

研究課題名

当初研究計画及び研究成果

前年度応募する理由

30

研究期間
令和 年
度～令和
７年度

基盤研究（Ｂ）（一般）１０−（

研究経費とその必要性（金額単位：千円）

設備備品費の明細
年度

品名・仕様

）

消耗品費の明細
設置機関

数量

設備備品費、消耗品費の必要性

31

単価

金額

事項

金額

基盤研究（Ｂ）（一般）１１−（）（金額単位：千円）
国内旅費の明細年度事項

外国旅費の明細
金額

事項

人件費・謝金の明細
金額

旅費、人件費・謝金、その他の必要性

32

事項

金額

その他の明細事項

金額※本欄は PDF ファイルには出力されません

33

（参考）e-Rad 研究者情報修正画面<e-Rad トップ画面><e-Rad 研究者情報の修正画面>

②

③
③
④必須

① e-Rad トップ画面右上に表示されている研究者氏名のプルダウンより、【研究者情報の確認・修正】をクリックする。
② 「研究者情報の修正」の画面で【所属研究機関】タブをクリックする。
③ 「（1）e-Rad 外の研究費」、「（2）（兼業や、外国の人材登用プログラムへの参加、あるいは雇用契約のない名誉教授等を含む）現在の全ての所属機関・役職」の記入欄に必要事項を入力。必要に応じて【行の追加】をクリックして行を追加する。
④ ③の事項について適切に所属機関に報告をしていることを確認のうえ、「(3) 誓約状況」のチェックボックスにチェックを入れる。チェックが入っていない場合、応募できない。

34

機関番号 研究種目番号 応募区分番号00000

令和X(20XX)年度

00

0

小区分

整理番号

00000

0000

基盤研究（Ｃ）（一般）研究計画調書
令和 XX 年 XX月XX日
1版

新規
研究種目

基盤研究(C)

応募区分 一般

小区分
研究代表者
氏名

(フリガナ)(漢字等)

所属研究機関
部

局

職
研究課題名
年度

使用内訳（千円）
研究経費
旅費
人件費・謝金（千円） 設備備品費 消耗品費

令和X年度
研 究 経 費

令和X年度

千円未満の
端数は切り
捨てる

令和X年度
令和X年度
令和X年度
総計

開示希望の有無 審査結果の開示を希望する
研究計画最終年度前年度応募

‑‑

‑ 1 ‑

35

その他

研究組織（研究代表者及び研究分担者）
氏名（年齢）
00000000（00）

00000000（00）

00000000

（00）

合計

00 名

所属研究機関
部局
職

学位
役割分担

令和X年度 エフォ
研究経費 ート(千円) (%)

研
究
代
表
者

研
究
分
担
者

研
究
分
担
者

研究経費合計-236

00000-00-000-000-0000

様式Ｓ－１４ 研究計画調書（添付ファイル項目）
基盤研究（Ｃ）（一般）１

１

研究目的、研究方法など

本研究計画調書は「小区分」の審査区分で審査される。記述に当たっては、「科学研究費助成事業における審査及び評価に関する規程」（公募要領参照）を参考にすること。
本研究の目的と方法などについて、４頁以内で記述すること。
冒頭にその概要を簡潔にまとめて記述し、本文には、(1)本研究の学術的背景や本研究の着想に至った経緯、研究課題の核心をなす学術的「問い」、(2)本研究の目的および学術的独自性と創造性、(3)関連分野の研究動向と本研究の位置づけ、(4)本研
究で何をどのように、どこまで明らかにしようとするのか、(5)本研究の目的を達成するための準備状況、(6)本研究がどのような国際性（将来的に世界の研究をけん引する、協同を通じて世界の研究の発展に貢献する、我が国独自の研究としての高い価値を創出する等）を有するかについて具体的かつ明確に記述すること。
本研究を研究分担者とともに行う場合は、研究代表者、研究分担者の具体的な役割を記述すること。

（概要）
研究計画調書作成に当たって留意すること○本留意事項の内容を⼗分に確認し、研究計画調書の作成時にはこのテキストボックスごと削除すること○留意事項①：
1.

以下の内容を熟読・理解の上、研究計画調書を作成すること。
科研費は、研究者の自由な発想に基づく全ての分野にわたる研究を格段に発展させることを目的とし、豊かな社会発展の基盤となる独創的・先駆的な研究を支援します。
科研費では、応募者が自ら自由に課題設定を行うため、提案課題の学術的意義に加え、独自性や創造性が重要な評価ポイントになります。このため、「基盤研究」、「若手研究」及び「研究活動スタート支（本文） 援」の研究計画調書様式では、学術の潮流や新たな展開などどのような「学術的背景」の下でどのような「学術的『問い』」を設定したか、当該課題の「学術的独自性や創造性」、「着想に至った経緯」、「国内外の研究動向と本研究の位置付け」はどのようなものか、などの記述を求めています。
審査においては、総合審査又は二段階書面審査における審査委員間の議論・意見交換等により研究課題の核心を掴み、学術的な意義や独自性、創造性など学術的重要性を評価するとともに、実行可能性並びに研究遂行能力も含めて総合的に判断します。
科研費に応募するに当たっては、上記に留意の上、公募要領や審査基準、様式の説明書き等を十分に確認し、審査委員に学術的重要性等が適切に伝わるように研究計画調書を作成してください。

留意事項②：
1.

作成に当たっては、研究計画調書作成・記入要領を必ず確認すること。

2.

本文は 11 ポイント以上の大きさの文字等を使用すること。

3.

各頁の上部のタイトルと指示書きは動かさないこと。

4.

指示書きで定められた頁数は超えないこと。なお、空白の頁が生じても削除しないこと。

○本留意事項の内容を⼗分に確認し、研究計画調書の作成時にはこのテキストボックスごと削除すること○37

基盤研究（Ｃ）（一般）２【１

研究目的、研究方法など（つづき）】

38

基盤研究（Ｃ）（一般）３【１

研究目的、研究方法など（つづき）】

39

基盤研究（Ｃ）（一般）４【１

研究目的、研究方法など（つづき）】

40

基盤研究（Ｃ）（一般）５２

応募者の研究遂行能力及び研究環境

応募者（研究代表者、研究分担者）の研究計画の実行可能性を示すため、(1)これまでの研究活動（主要な研究業績を含む）、(2)研究環境（研究遂行に必要な研究施設・設備・研究資料等を含む）について２頁以内で記述すること。
「(1)これまでの研究活動」の記述には、研究計画に関連した国際的な取組（国際共同研究の実施歴や海外機関での研究歴等）がある場合には必要に応じてその内容を含めること。また、研究活動を中断していた期間がある場合にはその説明などを含めてもよい。

○本留意事項の内容を⼗分に確認し、研究計画調書の作成時にはこのテキストボックスごと削除すること○※留意事項：
1.

研究業績（論文、著書、産業財産権、招待講演等）は、網羅的に記載するのではなく、本研究計画の実行可能性を説明する上で、その根拠となる文献等の主要なものを適宜記載すること。

2.

研究業績の記述に当たっては、当該研究業績を同定するに十分な情報を記載すること（例として、学術論文の場合は論文名、著者名、掲載誌名、巻号や頁等、発表年（西暦）、著書の場合はその書誌情報など。）

3.

論文は、既に掲載されているもの又は掲載が確定しているものに限って記載すること。

○本留意事項の内容を⼗分に確認し、研究計画調書の作成時にはこのテキストボックスごと削除すること○

41

基盤研究（Ｃ）（一般）６【２

応募者の研究遂行能力及び研究環境（つづき）】

42

基盤研究（Ｃ）（一般）７

３

人権の保護及び法令等の遵守への対応（公募要領参照）

本研究を遂行するに当たって、相手方の同意・協力を必要とする研究、個人情報の取扱いの配慮を必要とする研究、生命倫
理・安全対策に対する取組を必要とする研究など指針・法令等（国際共同研究を行う国・地域の指針・法令等を含む）に基づく手続が必要な研究が含まれている場合、講じる対策と措置を、１頁以内で記述すること。
個人情報を伴うアンケート調査・インタビュー調査・行動調査（個人履歴・映像を含む）、提供を受けた試料の使用、ヒト遺伝子解析研究、遺伝子組換え実験、動物実験など、研究機関内外の倫理委員会等における承認手続が必要となる調査・研究・実験などが対象となる。
該当しない場合には、その旨記述すること。

43

基盤研究（Ｃ）（一般）８４

研究計画最終年度前年度応募を行う場合の記述事項（該当者は必ず記述すること（公募要領参照））

本研究の研究代表者が行っている、令和７(2025)年度が最終年度に当たる継続研究課題の当初研究計画、その研究によって得られた新たな知見等の研究成果を記述するとともに、当該研究の進展を踏まえ、本研究を前年度応募する理由（研究の展開
状況、経費の必要性等）を１頁以内で記述すること。
該当しない場合は記述欄を削除することなく、空欄のまま提出すること。

研究種目名

課題番号

研究課題名

当初研究計画及び研究成果

前年度応募する理由

44

研究期間
令和 年
度～令和
７年度

基盤研究（Ｃ）（一般）９−（

研究経費とその必要性（金額単位：千円）

設備備品費の明細
年度

品名・仕様

）

消耗品費の明細
設置機関

数量

設備備品費、消耗品費の必要性

45

単価

金額

事項

金額

基盤研究（Ｃ）（一般）１０−（）（金額単位：千円）
国内旅費の明細年度事項

外国旅費の明細
金額

事項

人件費・謝金の明細
金額

旅費、人件費・謝金、その他の必要性

46

事項

金額

その他の明細事項

金額※本欄は PDF ファイルには出力されません

47

（参考）e-Rad 研究者情報修正画面<e-Rad トップ画面><e-Rad 研究者情報の修正画面>

②

③
③
④必須

① e-Rad トップ画面右上に表示されている研究者氏名のプルダウンより、【研究者情報の確認・修正】をクリックする。
② 「研究者情報の修正」の画面で【所属研究機関】タブをクリックする。
③ 「（1）e-Rad 外の研究費」、「（2）（兼業や、外国の人材登用プログラムへの参加、あるいは雇用契約のない名誉教授等を含む）現在の全ての所属機関・役職」の記入欄に必要事項を入力。必要に応じて【行の追加】をクリックして行を追加する。
④ ③の事項について適切に所属機関に報告をしていることを確認のうえ、「(3) 誓約状況」のチェックボックスにチェックを入れる。チェックが入っていない場合、応募できない。

48

機関番号 研究種目番号 応募区分番号00000

令和X(20XX)年度

00

−

小区分

整理番号

00000

0000

若手研究 研究計画調書
令和XX年 XX月XX日
X版

新規
研究種目

若手研究

小区分
研究代表者
氏名

(フリガナ)(漢字等)

所属研究機関
部

局

職
学

位

エフォート

博士号取得年月日

応募要件
研究課題名
年度

研究経費
（千円） 設備備品費

令和X年度
研 究 経 費
千円未満の
端数は切り
捨てる

令和X年度
令和X年度
令和X年度
令和X年度
総計

開示希望の有無 審査結果の開示を希望する

‑ 1 ‑
49

使用内訳（千円）
消耗品費
旅費
人件費・謝金その他

様式Ｓ－２１ 研究計画調書（添付ファイル項目）
若手研究１

１

研究目的、研究方法など

本研究計画調書は「小区分」の審査区分で審査される。記述に当たっては、「科学研究費助成事業における審査及び評価に関する規程」（公募要領参照）を参考にすること。
本研究の目的と方法などについて、４頁以内で記述すること。
冒頭にその概要を簡潔にまとめて記述し、本文には、(1)本研究の学術的背景や本研究の着想に至った経緯、研究課題の核心をなす学術的「問い」、(2)本研究の目的および学術的独自性と創造性、(3)関連する国内外の研究動向と本研究の位置づけ(4)
本研究で何をどのように、どこまで明らかにしようとするのか、(5)本研究の目的を達成するための準備状況について具体的か
つ明確に記述すること。

（概要）
研究計画調書作成に当たって留意すること○本留意事項の内容を⼗分に確認し、研究計画調書の作成時にはこのテキストボックスごと削除すること○留意事項①：
1.

以下の内容を熟読・理解の上、研究計画調書を作成すること。
科研費は、研究者の自由な発想に基づく全ての分野にわたる研究を格段に発展させることを目的とし、豊かな社会発展の基盤となる独創的・先駆的な研究を支援します。
科研費では、応募者が自ら自由に課題設定を行うため、提案課題の学術的意義に加え、独自性や創造性が重要な評価ポイントになります。このため、「基盤研究」、「若手研究」及び「研究活動スタート支（本文） 援」の研究計画調書様式では、学術の潮流や新たな展開などどのような「学術的背景」の下でどのような「学術的『問い』」を設定したか、当該課題の「学術的独自性や創造性」、「着想に至った経緯」、「国内外の研究動向と本研究の位置付け」はどのようなものか、などの記述を求めています。
審査においては、総合審査又は二段階書面審査における審査委員間の議論・意見交換等により研究課題の核心を掴み、学術的な意義や独自性、創造性など学術的重要性を評価するとともに、実行可能性並びに研究遂行能力も含めて総合的に判断します。
科研費に応募するに当たっては、上記に留意の上、公募要領や審査基準、様式の説明書き等を十分に確認し、審査委員に学術的重要性等が適切に伝わるように研究計画調書を作成してください。

留意事項②：
1.

作成に当たっては、研究計画調書作成・記入要領を必ず確認すること。

2.

本文は 11 ポイント以上の大きさの文字等を使用すること。

3.

各頁の上部のタイトルと指示書きは動かさないこと。

4.

指示書きで定められた頁数は超えないこと。なお、空白の頁が生じても削除しないこと。

○本留意事項の内容を⼗分に確認し、研究計画調書の作成時にはこのテキストボックスごと削除すること○50

若手研究２【１

研究目的、研究方法など（つづき）】

51

若手研究３【１

研究目的、研究方法など（つづき）】

52

若手研究４【１

研究目的、研究方法など（つづき）】

53

若手研究５２

応募者の研究遂行能力及び研究環境

応募者の研究計画の実行可能性を示すため、(1)これまでの研究活動（主要な研究業績を含む）、(2)研究環境（研究遂行に必要な研究施設・設備・研究資料等を含む）について２頁以内で記述すること。
「(1)これまでの研究活動」の記述には、研究計画に関連した国際的な取組（国際共同研究の実施歴や海外機関での研究歴等）がある場合には必要に応じてその内容を含めること。また、研究活動を中断していた期間がある場合にはその説明などを含めてもよい。

○本留意事項の内容を⼗分に確認し、研究計画調書の作成時にはこのテキストボックスごと削除すること○※留意事項：
1.

研究業績（論文、著書、産業財産権、招待講演等）は、網羅的に記載するのではなく、本研究計画の実行可能性を説明する上で、その根拠となる文献等の主要なものを適宜記載すること。

2.

研究業績の記述に当たっては、当該研究業績を同定するに十分な情報を記載すること（例として、学術論文の場合は論文名、著者名、掲載誌名、巻号や頁等、発表年（西暦）、著書の場合はその書誌情報など。）

3.

論文は、既に掲載されているもの又は掲載が確定しているものに限って記載すること。

○本留意事項の内容を⼗分に確認し、研究計画調書の作成時にはこのテキストボックスごと削除すること○54若手研究６【２

応募者の研究遂行能力及び研究環境（つづき）】

55

若手研究７３

人権の保護及び法令等の遵守への対応（公募要領参照）

本研究を遂行するに当たって、相手方の同意・協力を必要とする研究、個人情報の取扱いの配慮を必要とする研究、生命倫
理・安全対策に対する取組を必要とする研究など指針・法令等（国際共同研究を行う国・地域の指針・法令等を含む）に基づく手続が必要な研究が含まれている場合、講じる対策と措置を、１頁以内で記述すること。
個人情報を伴うアンケート調査・インタビュー調査・行動調査（個人履歴・映像を含む）、提供を受けた試料の使用、ヒト遺伝子解析研究、遺伝子組換え実験、動物実験など、研究機関内外の倫理委員会等における承認手続が必要となる調査・研究・実験などが対象となる。
該当しない場合には、その旨記述すること。

56

若手研究８−（

研究経費とその必要性（金額単位：千円）

設備備品費の明細
年度

品名・仕様

）

消耗品費の明細
設置機関

数量

設備備品費、消耗品費の必要性

57

単価

金額

事項

金額

若手研究９−（）（金額単位：千円）
国内旅費の明細年度事項

外国旅費の明細
金額

事項

人件費・謝金の明細
金額

旅費、人件費・謝金、その他の必要性

58

事項

金額

その他の明細事項

金額※本欄は PDF ファイルには出力されません

59

（参考）e-Rad 研究者情報修正画面<e-Rad トップ画面><e-Rad 研究者情報の修正画面>

②

③
③
④必須

① e-Rad トップ画面右上に表示されている研究者氏名のプルダウンより、【研究者情報の確認・修正】をクリックする。
② 「研究者情報の修正」の画面で【所属研究機関】タブをクリックする。
③ 「（1）e-Rad 外の研究費」、「（2）（兼業や、外国の人材登用プログラムへの参加、あるいは雇用契約のない名誉教授等を含む）現在の全ての所属機関・役職」の記入欄に必要事項を入力。必要に応じて【行の追加】をクリックして行を追加する。
④ ③の事項について適切に所属機関に報告をしていることを確認のうえ、「(3) 誓約状況」のチェックボックスにチェックを入れる。チェックが入っていない場合、応募できない。

60

令和７(2025)年度挑戦的研究（開拓）研究計画調書作成・記入要領（新規）研究計画調書は、科研費の交付を申請しようとする者が、公募要領に基づいてあらかじめ当該研究計画に関する内容を記入し、独立行政法人日本学術振興会（以下「日本学術振興会」という。）あてに提出するものであり、日本学術振興会の科学研究費委員会における審査資料となるものである。
ついては、下記の点に留意した上で、誤りのないように作成すること。
なお、科学研究費委員会における審査の結果、採択された場合には、交付内定の通知が行われ、この通知に基づき交付申請書を提出し、研究計画等が適正と認められた場合に科研費が交付されることになる。
記
・この作成・記入要領は、「中区分」で審査する「挑戦的研究（開拓）」の「新規応募」の研究計画
調書作成のための要領である。
・研究計画調書の作成に当たっては、公募要領で定めるルールに基づいて、研究代表者が責任を持って作成すること。
・審査においては多数の応募研究課題が審査に付されることを考慮し、本文は 11 ポイント以上（英語の場合は 10 ポイント以上）の大きさの文字等を使用すること。
・研究計画調書は、「Ｗｅｂ入力項目」と「添付ファイル項目」から構成される。
・各項目のタイトルが必ず頁の先頭に来るようにすること。また、各項目で定められた頁数は超えないこと。なお、各項目の指示に沿って作成をした結果、空白の頁が生じても構わないが、その場合、空白の頁を削除しないこと。
・様式上の留意事項については削除すること。また、それ以外の指示書き及び囲み枠は削除しないこと。
・英語で作成された研究計画調書も受け付ける。
・提出前に、ＰＤＦファイルに変換された研究計画調書の内容、及び「研究費の応募・受入等の状況」
欄の表示内容に不備（文字や図表等の欠落、文字化け等）がないか、必ず確認すること。

Ⅰ

研究計画調書（Ｗｅｂ入力項目）

以下の項目は、「研究計画調書」の「Ｗｅｂ入力項目」であり、作成に当たっては、研究代表者が所属する研究機関から付与された「府省共通研究開発管理システム（e-Rad）」（以下「e-Rad」という。）のＩＤ・パスワードにより科研費電子申請システム（以下「電子申請システム」という。）にアクセスして直接入力を行うこと。
Ｗｅｂ入力項目は、「電子申請システム」によって作成される研究計画調書の前半部分（「審査を希望する区分」「研究代表者氏名」等）及び後半部分（「研究経費とその必要性」「研究費の応募・受入等の状況」）を構成することになる。なお、「研究費の応募・受入等の状況」欄は研究計
画調書のＰＤＦファイル上では表示されず、審査に当たっては電子申請システム上に表示された内容で確認される。
Ｗｅｂ入力項目に係る作成・入力要領は「令和７(2025)年度研究計画調書（Ｗｅｂ入力項目）（基盤研究（Ａ・Ｂ・Ｃ）、挑戦的研究（開拓・萌芽）、若手研究）作成・入力要領」を参照すること。
○Ｗｅｂ入力項目「前半部」「研究課題情報」
・審査を希望する区分・研究代表者氏名
・所属研究機関・部局・職・研究課題名61

・研究の要約
・開示希望の有無
・研究組織（研究代表者及び研究分担者）○Ｗｅｂ入力項目「後半部」「研究経費とその必要性」
・研究経費
・設備備品費の明細・消耗品費等の明細
・旅費、人件費・謝金、その他の明細「研究費の応募・受入等の状況」
・研究費の応募・受入等の状況

Ⅱ

研究計画調書（添付ファイル項目）

本研究種目では、「研究計画調書（概要版）」を構成する【様式Ｓ－４１－１】と「研究計画調書（本体）」を構成する【様式Ｓ－４１－２】の二つの様式を作成する必要がある。
研究代表者は、「研究計画調書（添付ファイル項目）」について、日本学術振興会の科学研究費助成事業ホームページから様式を取得し記入したものを、「電子申請システム」にアクセスして添付すること（５ＭＢ以下のファイルのみ添付可）。
作成に当たっては、下記の指示及びそれぞれの欄の指示に従うこと。また、様式の余白は、上20mm、下 20mm、左 25mm、右 25mm で設定している。余白の設定を変更すると、審査資料を作成する際、文字等の欠落等のおそれがあるので、設定を変更しないこと。

１．【様式Ｓ－４１－１】
・「研究計画調書の概要」欄
研究計画調書に記載している指示に従って記述すること。本研究種目では、本様式と研究計画調書（Ｗｅｂ入力項目）の前半部分を合わせた「研究計画調書（概要版）」のみによる事前の選考を行う（応募件数が少ない審査区分においては、事前の選考は行わない）。なお、本様式は書面審査及び合議審査の際には参照できないため、本様式と【様式Ｓ－４１－２】は独立に作成する必要がある。例えば、本様式に載せた図を【様式Ｓ－４１－２】で引用することはできないため、必要な図はそれぞれに記載すること。
２．【様式Ｓ－４１－２】
本様式は、研究計画調書（本体）（ＰＤＦファイル）の中間部分に当たる。
(1)「研究目的及び研究方法」「挑戦的研究としての意義（本研究種目に応募する理由）」「応募者の研究遂行能力」欄
研究計画調書に記載している指示に従って記述すること。
「応募者の研究遂行能力」欄は、研究業績（論文、著書、産業財産権、招待講演等）の詳細を網羅的に記載することを求めるものではない。必要に応じて論文等を挙げる場合には、例えば論文であれば、論文名、著者名、掲載誌名、巻号や頁等、発表年（西暦）といった当該論文が同定できる情報を記入すること。なお、国際共同研究の実施歴や海外機関での研究歴等がある場合には、必要に応じてその内容を含めること。
また、「研究目的及び研究方法」欄等において、全体の研究計画を説明する中で必要に応じて「研究協力者」について記述すること。
(2)「人権の保護及び法令等の遵守への対応」欄

62

研究計画調書に記載している指示に従って記述すること。なお、該当しない場合には、「該当なし」と記入すること。

※「研究経費とその必要性」欄、「研究費の応募・受入等の状況」欄の入力に当たっては、「令和７(2025)年度研究計画調書（Ｗｅｂ入力項目）（基盤研究（Ａ・Ｂ・Ｃ）、挑戦的研究（開拓・萌芽）、若手研究）作成・入力要領」を確認すること。

63

機関番号 研究種目番号 応募区分番号0000

令和X(20XX)年度

00

−

中区分

整理番号

00

0000

挑戦的研究（開拓） 研究計画調書
令和 XX 年 XX月XX日
X版

新規

研究種目

挑戦的研究（開拓）

中区分
研究代表者
氏名

(フリガナ)(漢字等)

所属研究機関
部

局
職

研究課題名

研究の要約

年度

研究経費
使用内訳（千円）（千円） 設備備品費 消耗品費
旅費
人件費・謝金

令和X年度
令和X年度
研 究 経 費
千円未満の
端数は切り
捨てる

令和X年度
令和X年度
令和X年度
令和X年度
総計

開示希望の有無 審査結果の開示を希望する

‑ 1 ‑
64

その他

研究組織（研究代表者及び研究分担者）
氏名（年齢）
00000000（00）

00000000（00）

00000000

（00）

合計

00 名

所属研究機関
部局
職

学位
役割分担

令和X年度 エフォ
研究経費 ート(千円) (%)

研
究
代
表
者

研
究
分
担
者

研
究
分
担
者

研究経費合計-265

00000-00-000-000-0000

様式Ｓ－４１－１ 研究計画調書（添付ファイル項目）

挑戦的研究（開拓）概要１

研究計画調書の概要
研究計画調書に記載した「１ 研究目的及び研究方法」「２ 挑戦的研究としての意義（本研究種目に応募する理由）」「３応募者の研究遂行能力」について、その概要を２頁以内で簡潔にまとめて記述すること。
※本研究種目では本欄に研究計画調書（Web入力項目）の前半部分を加えた「研究計画調書（概要版）」のみによる事前の選考を行う（応募件数が少ない審査区分では事前の選考は行わない）。本様式は書面審査及び合議審査では参照できないため注意すること。

研究計画調書作成に当たって留意すること○本留意事項の内容を⼗分に確認し、研究計画調書の作成時にはこのテキストボックスごと削除すること○留意事項①：
1.

本研究種目は、これまでの学術の体系や方向を大きく変革・転換させる潜在性を有する挑戦
的研究を募集するものである。応募に当たっては自身の研究計画がその趣旨に沿ったものであるかを十分に確認すること。

2.

挑戦的研究（開拓）は審査区分表の中区分により、広い分野の委員構成で多角的視点から審査が行われることに留意の上、専門分野が離れた審査委員にも理解しやすいように研究計画調書を作成すること。

3.

挑戦的研究（開拓）では、本様式（「研究計画調書の概要」欄）に研究計画調書（Web 入力項目）の前半部分を加えた「研究計画調書（概要版）」のみによる事前の選考を行う（応募件数が少ない審査区分では、事前の選考は行わない）。本様式は書面審査及び合議審査では参照できないため注意すること。

留意事項②：
1.

作成に当たっては、研究計画調書作成・記入要領を必ず確認すること。

2.

本文は 11 ポイント以上の大きさの文字等を使用すること。

3.

各頁の上部のタイトルと指示書きは動かさないこと。

4.

指示書きで定められた頁数は超えないこと。なお、空白の頁が生じても削除しないこと。

○本留意事項の内容を⼗分に確認し、研究計画調書の作成時にはこのテキストボックスごと削除すること○66

挑戦的研究（開拓）概要２【研究計画調書の概要（つづき）】

67

機関番号 研究種目番号 応募区分番号0000

令和X(20XX)年度

00

−

中区分

整理番号

00

0000

挑戦的研究（開拓） 研究計画調書
令和 XX 年 XX月XX日
X版

新規

研究種目

挑戦的研究（開拓）

中区分
研究代表者
氏名

(フリガナ)(漢字等)

所属研究機関
部

局
職

研究課題名

研究の要約

年度

研究経費
使用内訳（千円）（千円） 設備備品費 消耗品費
旅費
人件費・謝金

令和X年度
令和X年度
研 究 経 費
千円未満の
端数は切り
捨てる

令和X年度
令和X年度
令和X年度
令和X年度
総計

開示希望の有無 審査結果の開示を希望する

‑ 1 ‑
68

その他

研究組織（研究代表者及び研究分担者）
氏名（年齢）
00000000（00）

00000000（00）

00000000

（00）

合計

00 名

所属研究機関
部局
職

学位
役割分担

令和X年度 エフォ
研究経費 ート(千円) (%)

研
究
代
表
者

研
究
分
担
者

研
究
分
担
者

研究経費合計-269

00000-00-000-000-0000

様式Ｓ－４１－２ 研究計画調書（添付ファイル項目）
１

挑戦的研究（開拓）１

研究目的及び研究方法

本研究種目は審査区分表の「中区分」で審査される。記述に当たっては広い分野構成で多角的視点から審査が行われることに注意すること。
① 本研究の目的② その研究目的を達成するための研究方法（研究体制（「研究組織」にある研究者及び研究協力者のそれぞれの役割）を含む）③ 本研究を実施するために使用する研究施設・設備・研究資料等、現在の研究環境の状況（研究期間の途中で異動や退職等により研究環境が大きく変わる場合は、研究実施場所の確保や研究実施方法等）
について、３頁以内で焦点を絞って具体的かつ明確に記述すること。

研究計画調書作成に当たって留意すること○本留意事項の内容を⼗分に確認し、研究計画調書の作成時にはこのテキストボックスごと削除すること○留意事項①：
1.

本研究種目は、これまでの学術の体系や方向を大きく変革・転換させる潜在性を有する挑戦的研究を募集するものである。応募に当たっては自身の研究計画がその趣旨に沿ったものであるかを十分に確認すること。

2.

挑戦的研究（開拓）は審査区分表の中区分により、広い分野の委員構成で多角的視点から審査が行われることに留意の上、専門分野が離れた審査委員にも理解しやすいように研究
計画調書を作成すること。

3.

挑戦的研究（開拓）では、様式Ｓ－４１－１（「研究計画調書の概要」欄）に研究計画調書（Web 入力項目）の前半部分を加えた「研究計画調書（概要版）」のみによる事前の選考を行う（応募件数が少ない審査区分では、事前の選考は行わない）。

4.

書面審査及び合議審査では、様式Ｓ－４１－１（「研究計画調書の概要」欄）は参照できないため、様式Ｓ－４１－１（「研究計画調書の概要」欄）と本様式は独立に作成する必要がある。例えば、様式Ｓ－４１－１（「研究計画調書の概要」欄）に載せた図を本様式で引用することはできないため、必要な図はそれぞれに記載すること。

留意事項②：
1.

作成に当たっては、研究計画調書作成・記入要領を必ず確認すること。

2.

本文は 11 ポイント以上の大きさの文字等を使用すること。

3.

各頁の上部のタイトルと指示書きは動かさないこと。

4.

指示書きで定められた頁数は超えないこと。なお、空白の頁が生じても削除しないこと。

○本留意事項の内容を⼗分に確認し、研究計画調書の作成時にはこのテキストボックスごと削除すること○70挑戦的研究（開拓）２【１

研究目的及び研究方法（つづき）】

71

挑戦的研究（開拓）３【１

研究目的及び研究方法（つづき）】

72

挑戦的研究（開拓）４

２

挑戦的研究としての意義（本研究種目に応募する理由）

本研究種目は、これまでの学術の体系や方向を大きく変革・転換させる潜在性を有する挑戦的研究を募集するものである。
① これまでの研究活動を踏まえ、この研究構想に至った背景と経緯② 学術の現状を踏まえ、本研究構想が挑戦的研究としてどのような意義を有するかについて１頁以内で記述すること。

73

挑戦的研究（開拓）５

３

応募者の研究遂行能力

応募者の研究遂行能力を示すため、これまでの研究活動（主要な研究業績を含む）の具体的な内容等について１頁以内で記述すること。必要に応じて今回の研究構想に直接関係しないものを含めてもよい。また、国際共同研究の実施歴や海外機関での研究歴等がある場合には必要に応じてその内容を含めることとし、研究活動を中断していた期間がある場合にはその説明などを含めてもよい。

○本留意事項の内容を⼗分に確認し、研究計画調書の作成時にはこのテキストボックスごと削除すること○※留意事項：
1.

研究業績（論文、著書、産業財産権、招待講演等）は、網羅的に記載するのではなく、本研究計画の実行可能性を説明する上で、その根拠となる文献等の主要なものを適宜記載す
ること。

2.

研究業績の記述に当たっては、当該研究業績を同定するに十分な情報を記載すること。
（例として、学術論文の場合は論文名、著者名、掲載誌名、巻号や頁等、発表年（西暦）、著書の場合はその書誌情報など。）

3.

論文は、既に掲載されているもの又は掲載が確定しているものに限って記載すること。

○本留意事項の内容を⼗分に確認し、研究計画調書の作成時にはこのテキストボックスごと削除すること○74挑戦的研究（開拓）６４

人権の保護及び法令等の遵守への対応（公募要領参照）

本研究を遂行するに当たって、相手方の同意・協力を必要とする研究、個人情報の取扱いの配慮を必要とする研究、生命倫
理・安全対策に対する取組を必要とする研究など指針・法令等（国際共同研究を行う国・地域の指針・法令等を含む）に基づく手続が必要な研究が含まれている場合、講じる対策と措置を、１頁以内で記述すること。
個人情報を伴うアンケート調査・インタビュー調査・行動調査（個人履歴・映像を含む）、提供を受けた試料の使用、ヒト遺伝子解析研究、遺伝子組換え実験、動物実験など、研究機関内外の倫理委員会等における承認手続が必要となる調査・研究・実験などが対象となる。
該当しない場合には、その旨記述すること。

75

挑戦的研究（開拓）７−（

研究経費とその必要性（金額単位：千円）

設備備品費の明細
年度

品名・仕様

）

消耗品費の明細
設置機関

数量

設備備品費、消耗品費の必要性

76

単価

金額

事項

金額

挑戦的研究（開拓）８−（）（金額単位：千円）
国内旅費の明細年度事項

外国旅費の明細
金額

事項

人件費・謝金の明細
金額

旅費、人件費・謝金、その他の必要性

77

事項

金額

その他の明細事項

金額※本欄は PDF ファイルには出力されません

78

（参考）e-Rad 研究者情報修正画面<e-Rad トップ画面><e-Rad 研究者情報の修正画面>

②

③
③
④必須

① e-Rad トップ画面右上に表示されている研究者氏名のプルダウンより、【研究者情報の確認・修正】をクリックする。
② 「研究者情報の修正」の画面で【所属研究機関】タブをクリックする。
③ 「（1）e-Rad 外の研究費」、「（2）（兼業や、外国の人材登用プログラムへの参加、あるいは雇用契約のない名誉教授等を含む）現在の全ての所属機関・役職」の記入欄に必要事項を入力。必要に応じて【行の追加】をクリックして行を追加する。
④ ③の事項について適切に所属機関に報告をしていることを確認のうえ、「(3) 誓約状況」のチェックボックスにチェックを入れる。チェックが入っていない場合、応募できない。

79

令和７(2025)年度挑戦的研究（萌芽）研究計画調書作成・記入要領（新規）研究計画調書は、科研費の交付を申請しようとする者が、公募要領に基づいてあらかじめ当該研究計画に関する内容を記入し、独立行政法人日本学術振興会（以下「日本学術振興会」という。）あてに提出するものであり、日本学術振興会の科学研究費委員会における審査資料となるものである。
ついては、下記の点に留意した上で、誤りのないように作成すること。
なお、科学研究費委員会における審査の結果、採択された場合には、交付内定の通知が行われ、この通知に基づき交付申請書を提出し、研究計画等が適正と認められた場合に科研費が交付されることになる。
記
・この作成・記入要領は、「中区分」で審査する「挑戦的研究（萌芽）」の「新規応募」の研究計画
調書作成のための要領である。
・研究計画調書の作成に当たっては、公募要領で定めるルールに基づいて、研究代表者が責任を持って作成すること。
・審査においては多数の応募研究課題が審査に付されることを考慮し、本文は 11 ポイント以上（英語の場合は 10 ポイント以上）の大きさの文字等を使用すること。
・研究計画調書は、「Ｗｅｂ入力項目」と「添付ファイル項目」から構成される。
・各項目のタイトルが必ず頁の先頭に来るようにすること。また、各項目で定められた頁数は超えないこと。なお、各項目の指示に沿って作成をした結果、空白の頁が生じても構わないが、その場合、空白の頁を削除しないこと。
・様式上の留意事項については削除すること。また、それ以外の指示書き及び囲み枠は削除しないこと。
・英語で作成された研究計画調書も受け付ける。
・提出前に、ＰＤＦファイルに変換された研究計画調書の内容、及び「研究費の応募・受入等の状況」
欄の表示内容に不備（文字や図表等の欠落、文字化け等）がないか、必ず確認すること。

Ⅰ

研究計画調書（Ｗｅｂ入力項目）

以下の項目は、「研究計画調書」の「Ｗｅｂ入力項目」であり、作成に当たっては、研究代表者が所属する研究機関から付与された「府省共通研究開発管理システム（e-Rad）」（以下「e-Rad」という。）のＩＤ・パスワードにより科研費電子申請システム（以下「電子申請システム」という。）にアクセスして直接入力を行うこと。
Ｗｅｂ入力項目は、「電子申請システム」によって作成される研究計画調書の前半部分（「審査を希望する中区分」「研究代表者氏名」等）及び後半部分（「研究経費とその必要性」「研究費の応募・受入等の状況」）を構成することになる。なお、「研究費の応募・受入等の状況」欄は研究計画調書のＰＤＦファイル上では表示されず、審査に当たっては電子申請システム上に表示された内容で確認される。
Ｗｅｂ入力項目に係る作成・入力要領は「令和７(2025)年度研究計画調書（Ｗｅｂ入力項目）（基盤研究（Ａ・Ｂ・Ｃ）、挑戦的研究（開拓・萌芽）、若手研究）作成・入力要領」を参照すること。
○Ｗｅｂ入力項目「前半部」「研究課題情報」
・審査を希望する区分・研究代表者氏名
・所属研究機関・部局・職・研究課題名80

・研究の要約
・開示希望の有無
・研究組織（研究代表者及び研究分担者）○Ｗｅｂ入力項目「後半部」「研究経費とその必要性」
・研究経費
・設備備品費の明細・消耗品費等の明細
・旅費、人件費・謝金、その他の明細「研究費の応募・受入等の状況」
・研究費の応募・受入等の状況

Ⅱ

研究計画調書（添付ファイル項目）

本研究種目では、「研究計画調書（概要版）」を構成する【様式Ｓ－４２－１】と「研究計画調書（本体）」を構成する【様式Ｓ－４２－２】の二つの様式を作成する必要がある。
研究代表者は、「研究計画調書（添付ファイル項目）」について、日本学術振興会の科学研究費助成事業ホームページから様式を取得し記入したものを、「電子申請システム」にアクセスして添付すること（５ＭＢ以下のファイルのみ添付可）。
作成に当たっては、下記の指示及びそれぞれの欄の指示に従うこと。また、様式の余白は、上20mm、下 20mm、左 25mm、右 25mm で設定している。余白の設定を変更すると、審査資料を作成する際、文字等の欠落等のおそれがあるので、設定を変更しないこと。

１．【様式Ｓ－４２－１】
・「研究計画調書の概要」欄
研究計画調書に記載している指示に従って記述すること。本研究種目では、本様式と研究計画調書（Ｗｅｂ入力項目）の前半部分を合わせた「研究計画調書（概要版）」のみによる事前の選考を行う（応募件数が少ない審査区分においては、事前の選考は行わない）。なお、本様式は書面審査の際には参照できないため、本様式と【様式Ｓ－４２－２】は独立に作成する必要がある。例えば、本様式に載せた図を【様式Ｓ－４２－２】で引用することはできないため、必要な図はそれぞれに記載すること。
２．【様式Ｓ－４２－２】
本様式は、研究計画調書（本体）（ＰＤＦファイル）の中間部分に当たる。
(1)「研究目的及び研究方法、応募者の研究遂行能力」「挑戦的研究としての意義（本研究種目に応募する理由）」欄
研究計画調書に記載している指示に従って記述すること。
「応募者の研究遂行能力」欄は、研究業績（論文、著書、産業財産権、招待講演等）の詳細を網羅的に記載することを求めるものではない。必要に応じて論文等を挙げる場合には、例えば論文であれば、論文名、著者名、掲載誌名、巻号や頁等、発表年（西暦）といった当該論文が同定できる情報を記入すること。なお、国際共同研究の実施歴や海外機関での研究歴等）がある場合には、必要に応じてその内容を含めること。
また、「研究目的及び研究方法、応募者の研究遂行能力」欄等において、全体の研究計画を説明する中で必要に応じて「研究協力者」について記述すること。
(2)「人権の保護及び法令等の遵守への対応」欄

81

研究計画調書に記載している指示に従って記述すること。なお、該当しない場合には、「該当なし」と記入すること。

※「研究経費とその必要性」欄、「研究費の応募・受入等の状況」欄の入力に当たっては、「令和７(2025)年度研究計画調書（Ｗｅｂ入力項目）（基盤研究（Ａ・Ｂ・Ｃ）、挑戦的研究（開拓・萌芽）、若手研究）作成・入力要領」を確認すること。

82

機関番号 研究種目番号 応募区分番号0000

令和X(20XX)年度

00

−

中区分

整理番号

00

0000

挑戦的研究（萌芽） 研究計画調書
令和 XX 年 XX月XX日
X版

新規

研究種目

挑戦的研究（萌芽）

中区分
研究代表者
氏名

(フリガナ)(漢字等)

所属研究機関
部

局

職
研究課題名

研究の要約

年度
研 究 経 費

令和X年度

千円未満の
端数は切り
捨てる

令和X年度

使用内訳（千円）
研究経費
旅費
人件費・謝金（千円） 設備備品費 消耗品費

令和X年度
総計

開示希望の有無 審査結果の開示を希望する

‑ 1 ‑
83

その他

研究組織（研究代表者及び研究分担者）
氏名（年齢）
00000000（00）

00000000（00）

00000000

（00）

合計

00 名

所属研究機関
部局
職

学位
役割分担

令和X年度 エフォ
研究経費 ート(千円) (%)

研
究
代
表
者

研
究
分
担
者

研
究
分
担
者

研究経費合計-284

00000-00-000-000-0000

様式Ｓ－４２－１研究計画調書（添付ファイル項目）

挑戦的研究（萌芽）概要１

研究計画調書の概要
研究計画調書に記載した「１ 研究目的及び研究方法、応募者の研究遂行能力」「２ 挑戦的研究としての意義（本研究種目に応募する理由）」について、その概要を２頁以内で簡潔にまとめて記述すること。
※本研究種目では本欄に研究計画調書（Web入力項目）の前半部分を加えた「研究計画調書（概要版）」のみによる事前の選考を行う（応募件数が少ない審査区分では、事前の選考は行わない）。本様式は書面審査では参照できないため注意すること。

研究計画調書作成に当たって留意すること○本留意事項の内容を⼗分に確認し、研究計画調書の作成時にはこのテキストボックスごと削除すること○留意事項①：
1.

本研究種目は、これまでの学術の体系や方向を大きく変革・転換させる潜在性を有する挑戦的研究を募集するものである（（萌芽）については、探索的性質の強い、あるいは芽生え期の研究計画も対象としている）。応募に当たっては自身の研究計画がその趣旨に沿ったものであるかを十分に確認すること。

2.

挑戦的研究（萌芽）は審査区分表の中区分により、広い分野の委員構成で多角的視点から審査が行われることに留意の上、専門分野が離れた審査委員にも理解しやすいように研究
計画調書を作成すること。

3.

挑戦的研究（萌芽）では、本様式（「研究計画調書の概要」欄）に研究計画調書（Web 入力項目）の前半部分を加えた「研究計画調書（概要版）」のみによる事前の選考を行う（応募件数が少ない審査区分では、事前の選考は行わない）。本様式は書面審査では参照できないため注意すること。

留意事項②：
1.

作成に当たっては、研究計画調書作成・記入要領を必ず確認すること。

2.

本文は 11 ポイント以上の大きさの文字等を使用すること。

3.

各頁の上部のタイトルと指示書きは動かさないこと。

4.

指示書きで定められた頁数は超えないこと。なお、空白の頁が生じても削除しないこと。

○本留意事項の内容を⼗分に確認し、研究計画調書の作成時にはこのテキストボックスごと削除すること○85挑戦的研究（萌芽）概要２【研究計画調書の概要（つづき）】

86

機関番号 研究種目番号 応募区分番号0000

令和X(20XX)年度

00

−

中区分

整理番号

00

0000

挑戦的研究（萌芽） 研究計画調書
令和 XX 年 XX月XX日
X版

新規

研究種目

挑戦的研究（萌芽）

中区分
研究代表者
氏名

(フリガナ)(漢字等)

所属研究機関
部

局

職
研究課題名

研究の要約

年度
研 究 経 費

令和X年度

千円未満の
端数は切り
捨てる

令和X年度

使用内訳（千円）
研究経費
旅費
人件費・謝金（千円） 設備備品費 消耗品費

令和X年度
総計

開示希望の有無 審査結果の開示を希望する

‑ 1 ‑
87

その他

研究組織（研究代表者及び研究分担者）
氏名（年齢）
00000000（00）

00000000（00）

00000000

（00）

合計

00 名

所属研究機関
部局
職

学位
役割分担

令和X年度 エフォ
研究経費 ート(千円) (%)

研
究
代
表
者

研
究
分
担
者

研
究
分
担
者

研究経費合計-288

00000-00-000-000-0000

様式Ｓ－４２－２研究計画調書（添付ファイル項目）
１

挑戦的研究（萌芽）１

研究目的及び研究方法、応募者の研究遂行能力

本研究種目は審査区分表の「中区分」で審査される。記述に当たっては広い分野構成で多角的視点から審査が行われることに注意すること。
① 本研究の目的② その研究目的を達成するための研究方法（研究体制（「研究組織」にある研究者及び研究協力者のそれぞれの役割）を含む）③ 応募者の研究遂行能力（これまでの研究活動（主要な研究業績を含む）の具体的な内容等必要に応じて今回の研究構想に直接関係しないものを含めてもよい。また、国際共同研究の実施歴や海外機関での研究歴等がある場合には必要に応じてその内容を含めること。）
について、２頁以内で焦点を絞って具体的かつ明確に記述すること。

研究計画調書作成に当たって留意すること○本留意事項の内容を⼗分に確認し、研究計画調書の作成時にはこのテキストボックスごと削除すること○留意事項①：
1.

本研究種目は、これまでの学術の体系や方向を大きく変革・転換させる潜在性を有する挑戦的研究を募集するものである（（萌芽）については、探索的性質の強い、あるいは芽生え期の研究計画も対象としている）。応募に当たっては自身の研究計画がその趣旨に沿ったものであるかを十分に確認すること。

2.

挑戦的研究（萌芽）は審査区分表の中区分により、広い分野の委員構成で多角的視点から審査が行われることに留意の上、専門分野が離れた審査委員にも理解しやすいように研究
計画調書を作成すること。

3.

挑戦的研究（萌芽）では、様式Ｓ－４２－１（「研究計画調書の概要」欄）に研究計画調書（Web 入力項目）の前半部分を加えた「研究計画調書（概要版）」のみによる事前の選考を行う（応募件数が少ない審査区分では、事前の選考は行わない）。

4.

書面審査では、様式Ｓ－４２－１（「研究計画調書の概要」欄）は参照できないため、様式Ｓ－４２－１（「研究計画調書の概要」欄）と本様式は独立に作成する必要がある。例
えば、様式Ｓ－４２－１（「研究計画調書の概要」欄）に載せた図を本様式で引用することはできないため、必要な図はそれぞれに記載すること。

留意事項②：
1.

作成に当たっては、研究計画調書作成・記入要領を必ず確認すること。

2.

本文は 11 ポイント以上の大きさの文字等を使用すること。

3.

各頁の上部のタイトルと指示書きは動かさないこと。

4.

指示書きで定められた頁数は超えないこと。なお、空白の頁が生じても削除しないこと。

○本留意事項の内容を⼗分に確認し、研究計画調書の作成時にはこのテキストボックスごと削除すること○89挑戦的研究（萌芽）２【１

研究目的及び研究方法、応募者の研究遂行能力（つづき）】

90

挑戦的研究（萌芽）３

２

挑戦的研究としての意義（本研究種目に応募する理由）

本研究種目は、これまでの学術の体系や方向を大きく変革・転換させる潜在性を有する挑戦的研究を募集するものである。
① これまでの研究活動を踏まえ、この研究構想に至った背景と経緯② 学術の現状を踏まえ、本研究構想が挑戦的研究としてどのような意義を有するか、探索的性質の強い、あるいは芽生え
期の研究計画である場合には挑戦的研究としての可能性を有するかについて１頁以内で記述すること。

91

挑戦的研究（萌芽）４

３

人権の保護及び法令等の遵守への対応（公募要領参照）

本研究を遂行するに当たって、相手方の同意・協力を必要とする研究、個人情報の取扱いの配慮を必要とする研究、生命倫
理・安全対策に対する取組を必要とする研究など指針・法令等（国際共同研究を行う国・地域の指針・法令等を含む）に基づく手続が必要な研究が含まれている場合、講じる対策と措置を、１頁以内で記述すること。
個人情報を伴うアンケート調査・インタビュー調査・行動調査（個人履歴・映像を含む）、提供を受けた試料の使用、ヒト遺伝子解析研究、遺伝子組換え実験、動物実験など、研究機関内外の倫理委員会等における承認手続が必要となる調査・研究・実験などが対象となる。
該当しない場合には、その旨記述すること。

92

挑戦的研究（萌芽）５−（

研究経費とその必要性（金額単位：千円）

設備備品費の明細
年度

品名・仕様

）

消耗品費の明細
設置機関

数量

設備備品費、消耗品費の必要性

93

単価

金額

事項

金額

挑戦的研究（萌芽）６−（）（金額単位：千円）
国内旅費の明細年度事項

外国旅費の明細
金額

事項

人件費・謝金の明細
金額

旅費、人件費・謝金、その他の必要性

94

事項

金額

その他の明細事項

金額※本欄は PDF ファイルには出力されません

95

（参考）e-Rad 研究者情報修正画面<e-Rad トップ画面><e-Rad 研究者情報の修正画面>

②

③
③
④必須

① e-Rad トップ画面右上に表示されている研究者氏名のプルダウンより、【研究者情報の確認・修正】をクリックする。
② 「研究者情報の修正」の画面で【所属研究機関】タブをクリックする。
③ 「（1）e-Rad 外の研究費」、「（2）（兼業や、外国の人材登用プログラムへの参加、あるいは雇用契約のない名誉教授等を含む）現在の全ての所属機関・役職」の記入欄に必要事項を入力。必要に応じて【行の追加】をクリックして行を追加する。
④ ③の事項について適切に所属機関に報告をしていることを確認のうえ、「(3) 誓約状況」のチェックボックスにチェックを入れる。チェックが入っていない場合、応募できない。

96

令和７(2025)年度研究計画調書（Ｗｅｂ入力項目）（基盤研究（Ａ・Ｂ・Ｃ）、挑戦的研究（開拓・萌芽）、若手研究）作成・入力要領
応募内容の確認及び審査資料の作成は、応募書類のうち「研究計画調書」に基づいて行うた
め、Ｗｅｂ入力項目の入力内容によっては当該応募研究課題が審査に付されないことや審査の結果に影響を及ぼすことがある。作成に当たっては十分注意すること。
なお、入力内容の一部（課題名・組織情報・エフォート等）は、e-Rad に提供する。

電子申請システムの「受付中研究種目一覧」画面から、応募する研究種目の「応募情報入力」を選択すること。「研究計画調書管理」画面が表示される。次に、入力する応募情報（「研究課題情
報」、「研究経費とその必要性」、「研究費の応募・受入等の状況」）の「応募情報入力」を選択すること。それぞれの入力画面が表示される。若手研究に応募する場合、「応募要件の確認」画面にて応募要件を選択した後で、「応募情報入力」画面が表示される。なお、それぞれの入力画面において、左上の「Japanese ▶English」ボタンをクリックすると、英語表記の入力画面に切り替わる。

「応募要件の確認」画面
１．応募要件【若手研究に応募する場合の入力項目】「（１）2025 年４月１日現在で博士号取得後８年未満」、「（２）博士号未取得であるが、2025
年４月１日までに博士の学位を取得する予定」又は「（３）2025 年４月１日現在で産前産後の休暇を取得又は未就学児を養育していた期間を除くと博士号取得後８年未満」のうち該当する応募要件を選択すること。
「（２）博士号未取得であるが、2025 年４月１日までに博士の学位を取得する予定」を選択する
場合は、「博士号取得見込み年月」及び「取得見込み研究機関」を入力すること（ＰＤＦファイルには変換されない。）。
「（３）2025 年４月１日現在で産前産後の休暇を取得又は未就学児を養育していた期間を除くと博士号取得後８年未満」を選択する場合は、「対象の子の産休又は未就学児養育期間」を入力すること（ＰＤＦファイルには変換されない。）。

「研究課題情報」入力画面
１．研究計画最終年度前年度応募の有無【基盤研究（Ａ・Ｂ・Ｃ）（一般）に応募する場合の入力項目】「応募しない」、「応募する」のうち該当する区分を選択すること。
なお、「応募する」を選択できるのは、「研究計画最終年度前年度の応募」（公募要領参照）に該当する課題に限られる。「研究計画最終年度前年度の応募」として応募する場合は、令和７（2025）年
度が最終年度である継続研究課題（基となる継続研究課題）の課題番号を必ず入力すること。また、作成する研究計画調書（添付ファイル項目）の「研究計画最終年度前年度応募を行う場合の記述事項」
欄に、必要事項を必ず記述すること。

２．審査を希望する区分
電子申請システム上の「一覧」に表示される「科学研究費助成事業「審査区分表」」（以下「審査区分表」という。）から、審査を希望する審査区分を入力すること。
なお、応募する研究種目によって選択する区分が異なる。
基盤研究（Ｂ・Ｃ）、若手研究・・・・・・・・・小区分の中から選択基盤研究（Ａ）、挑戦的研究（開拓・萌芽）・・・中区分の中から選択

97※「基盤研究（Ｂ）」において、合同審査を実施する小区分については、個々の小区分ではなく、合同審査対象区分として適切に審査を行うため、研究計画調書（ＰＤＦファイル）の小区分に関する情報を非表示とした上で、審査委員に送付する。

３．研究代表者氏名
研究代表者の e-Rad に登録されている情報が自動表示される。氏名が正しく表示されているかどうか確認すること。誤りがある場合は、入力データを一時保存した上で所属研究機関の事務局に連絡し、その指示に従うこと。

４．所属研究機関・部局・職研究代表者の e-Rad に登録されている情報が自動表示される。研究計画調書作成時点での所属情報が正しく表示されているかどうか確認すること。誤りがある場合は、入力データを一時保存した上で所属研究機関の事務局に連絡し、その指示に従うこと。

５．学位、エフォート【若手研究に応募する場合の入力項目】「エフォート」欄は、本応募研究課題が採択された場合を想定した時間の配分率（１～100 の整数）を入力すること。
時間の配分率の決定に当たっては、総合科学技術会議におけるエフォートの定義である「研究者の年間の全仕事時間を 100％とした場合、そのうち当該研究の実施に必要となる時間の配分率（％）」という考え方で決定すること。なお、「全仕事時間」とは研究活動の時間のみを指すのではなく、教育活動等を含めた実質的な全仕事時間を指す。
また、本応募研究課題が採択された際には、改めてその時点におけるエフォートを確認し、エフォートに変更がある場合には、e-Rad 上で修正した上で交付申請手続きを行うこととなる。

６．博士号取得年月日【若手研究に応募する場合の項目】
研究代表者の e-Rad に登録されている情報が自動表示される。博士号取得年月日が正しく表示されているかどうか確認すること。誤りがある場合は、入力データを一時保存した上で所属研究機関の事
務局に連絡し、その指示に従うこと。

７．応募要件【若手研究に応募する場合の項目】「応募情報入力」画面に進む前に選択等をした応募要件が正しく表示されていることを確認すること。
応募要件「（２）博士号未取得であるが、2025 年４月１日までに博士の学位を取得する予定」を選択した場合は、「博士号取得見込み年月」及び「取得見込み研究機関」が正しく表示されていることを確認すること。
応募要件「（３）2025 年４月１日現在で産前産後の休暇を取得又は未就学児を養育していた期間を除くと博士号取得後８年未満」を選択した場合は、「対象の子の産休又は未就学児養育期間」が正しく表示されていることを確認すること。

８．研究課題名「研究課題名」欄には、研究期間終了時までの研究内容を具体的に表すような研究課題名（一般的、抽象的な表現は避けること。）を入力すること。その際、審査においては研究課題名を含めた研究計
画調書全体が審査されること、採択された場合には科学研究費助成事業データベース（ＫＡＫＥＮ）

98

に掲載され広く公開されることに十分留意の上、研究課題名は研究内容を適切に反映させたものとすること。
なお、全角文字を含む場合は 80 バイト（全角 40 字）まで、半角文字のみの場合は 200 バイト（半角 200 字）まで入力が可能である。
入力に当たっては、全角文字は 1 文字２バイト、半角文字は１文字１バイトでカウントされる。濁点、半濁点はそれだけで独立して１字とはならないが、全角アルファベット、数字、記号等は全て２バイトとして数えられて表示されることに留意し、化学式、数式の使用は極力避けること（例：「Ca２＋」は「Ｃａ２＋」と入力すると８バイトとカウントされる。ただし、半角で「Ca2+」とした場合は４バイトとなる。）。
研究課題名の変更は原則として認めない。

９．研究の要約【基盤研究（Ａ）、挑戦的研究（開拓・萌芽）に応募する場合の入力項目】
本応募研究課題の研究目的及び研究目的を達成するための方法等（挑戦的研究（開拓・萌芽）に応募する場合は挑戦的研究としての意義を含む。）について、簡潔にわかりやすくまとめて入力すること。和文又は英文での入力が可能である。
入力に当たっては、広い分野の委員構成で多角的視点から審査が行われることに留意すること。
また、入力は 1000 バイトまで可能である（全角文字は１文字２バイト、半角文字は１文字１バイト
でカウントされる。）。

１０．開示希望の有無
採択されなかった場合の審査結果について、「審査結果の開示を希望する」、「審査結果の開示を希望しない」のうち該当する区分を選択すること。
※審査結果の「開示」は、電子申請システムを通じてあらかじめ希望した応募者のみに対して行う（機関担当者を含め、応募者以外は閲覧できない。）。
なお、「審査結果の開示を希望しない」を選択した場合は、いかなる理由であっても開示しない。

１１．研究組織
【基盤研究（Ａ・Ｂ・Ｃ）、挑戦的研究（開拓・萌芽）に応募する場合の入力項目】
基盤研究（Ａ・Ｂ・Ｃ）及び挑戦的研究（開拓・萌芽）の研究計画については、必要に応じ「研究分担者」、「研究協力者」を研究に参画させることができる。「研究代表者」、「研究分担者」、「研究協力者」の定義は、公募要領を参照すること。
また、「研究組織」は、次のことに留意して入力すること。
(1)研究組織（研究代表者）の入力
・「研究インテグリティ誓約状況（e-Rad 登録情報連携）」欄は e-Rad において登録されている寄付金等や資金以外の施設・設備等の支援を含む、自身が関与する全ての研究活動に係る透明性確保のために必要な情報について、関係規程等に基づき所属機関に適切に報告しているかの誓約状
況が連携、自動表示される。
「誓約している」となっていない場合、応募ができないため、e-Rad で登録しているか必ず確認すること。e-Rad の研究者情報の連携には通常 10 分程度の時間を要するが、さらに時間を要する場合もある。応募締切直前に登録しても連携されない可能性があるため、時間に余裕をもって e-Rad へ登録すること。
・「区分」欄は「研究代表者」と自動表示される。
・「研究者番号」、「氏名（フリガナ・漢字等）」、「年齢（令和７(2025)年４月１日現在）」、「所属研究機関・部局・職」は、研究代表者の e-Rad に登録されている情報が自動表示されるので、情報が正しく表示されているかどうか確認すること。
・「学位」欄は研究代表者が自身で入力すること。入力するのは最終学歴のみで構わない。

99

・「役割分担」欄には、令和７(2025)年度の研究実施計画に対する分担事項を中心に、研究代表
者、研究分担者がどのように協力して研究を行うのか、それぞれの関連がわかるように研究代表
者が研究分担者の分も含めて入力すること。
・「2025 年度研究経費」欄は、研究計画に基づき、研究代表者及び研究分担者への配分額を千円単位で研究代表者が研究分担者の分も含めて入力すること。
各研究者への配分額の合計金額が画面に表示されている「2025 年度の研究経費（千円）」の金額と一致するようにすること。一致しない場合は、入力後の確認画面においてエラーが表示される。
・「エフォート」欄は、本応募研究課題が採択された場合を想定した時間の配分率（１～100 の整数）を入力すること。
時間の配分率の決定に当たっては、総合科学技術会議におけるエフォートの定義である「研究者の年間の全仕事時間を 100％とした場合、そのうち当該研究の実施に必要となる時間の配分率（％）」という考え方で決定すること。なお、「全仕事時間」とは研究活動の時間のみを指すのではなく、教育活動等を含めた実質的な全仕事時間を指す。
また、本応募研究課題が採択された際には、改めてその時点におけるエフォートを確認し、エフォートに変更がある場合には、e-Rad 上で修正した上で交付申請手続きを行うこととなる。
(2)研究組織（研究分担者）の入力
・研究組織（研究分担者）の入力欄は入力画面左側の「追加」ボタンを人数分押すことでデータ
入力欄が表示される。
使用しないデータ入力欄（入力したが使用しない場合や全く入力しなかった場合）については、左側の「削除」ボタンを押してデータ入力欄を削除すること。
画面最下部に表示される「研究組織人数」欄は、データ入力欄の数により自動表示される。
「研究組織人数」欄の数字と実際に入力したデータの合計人数が合わない場合は、入力後の確認
画面においてエラーが表示されるため、入力しなかったデータ入力欄は必ず削除すること。
・「研究インテグリティ誓約状況（e-Rad 登録情報連携）」欄は e-Rad において登録されている寄付金等や資金以外の施設・設備等の支援を含む、自身が関与する全ての研究活動に係る透明性確保のために必要な情報について、関係規程等に基づき所属機関に適切に報告しているかの誓約状
況が連携、自動表示される。
「誓約している」となっていない場合、応募ができないため、研究代表者は当該画面で誓約状況を確認し、「誓約していない」研究分担者には所属機関への誓約を求め、e-Rad で登録するよう依頼すること。e-Rad の研究者情報の連携には通常 10 分程度の時間を要するが、さらに時間を要する場合もある。応募締切直前に登録しても連携されない可能性があるため、時間に余裕をもって e-Rad へ登録すること。
・「区分」欄は「研究分担者」と自動表示される。
・研究分担者の「氏名（フリガナ・漢字等）」、「年齢（令和７(2025)年４月１日現在）」、「所属研究機関・部局・職」は、研究者番号を入力し、「検索」ボタンをクリックすると、当該研究分担者の情報が表示されるので「ＯＫ」ボタンをクリックすること。
なお、当該研究分担者が複数の研究機関に所属していることがあるので、どの研究機関の所属として応募とするか、事前に必ず研究分担者に確認すること。
・「学位」欄、「エフォート」欄は、研究分担者が研究分担者の承諾手続きの過程で入力した内容が表示される。
・「役割分担」欄、「2025 年度研究経費」欄は研究代表者が入力すること。（記載方法は「(1)研究組織（研究代表者）の入力欄」を参照すること。）【研究分担者の承諾手続きについて】・研究分担者を研究組織に加える場合、電子申請システムにより研究分担者及び研究分担者が所
属する研究機関から承諾等を得ることが必要である。
・研究者に研究分担者となることを依頼する場合、電子申請システム上で「承諾状況」欄の「依頼する」にチェックを入れ、一時保存すれば、登録した研究者に研究分担者になることが依頼される。併せて、研究分担者になることを依頼した研究者に、必ず依頼した旨を連絡すること。
・研究分担者及び研究分担者が所属する研究機関が承諾等を行うと「承諾状況」欄が「分担者承100

諾」「機関承諾」に変わる。
・「承諾状況」欄が「分担者不承諾」又は「機関不承諾」の場合には、当該研究者を研究分担者とすることはできない。当該欄の「削除」ボタンを押してデータ入力欄を削除すること。
・なお、研究分担者となることを依頼する場合には、必ず以下の内容を当該研究者に確認し承諾が得られることを踏まえた上で、依頼をすること。
① 当該研究課題について、研究計画の遂行に関して研究代表者と協力しつつ、補助事業者として研究遂行責任を分担して研究活動を行う研究分担者となること② 科研費の補助条件（交付条件）及び以下の(a)(b)(c)を理解し、遵守するとともに研究代
表者から分担金の配分を受け科研費を適正に使用すること(a)学術研究に対する国民の負託及び科研費が国民の貴重な税金で賄われていることを十分認識し、科研費を適正かつ効率的に使用するとともに、研究において不正行為を行わな
いこと(b)当該研究課題の交付申請前まで（交付決定後においては、研究代表者が日本学術振興会に研究分担者の変更承認申請を行う前まで）に研究倫理教育教材（『科学の健全な発展のために－誠実な科学者の心得－』日本学術振興会「科学の健全な発展のために」編集
委員会、研究倫理 e ラーニングコース（e-Learning Course on Research Ethics［eL
CoRE］）、APRIN e ラーニングプログラム(eAPRIN)等）の通読・履修をすること、又は、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成 26 年８月 26 日
文部科学大臣決定）を踏まえ研究機関が実施する研究倫理教育の受講をすること(c)当該研究課題の交付申請前まで（交付決定後においては、研究代表者が日本学術振興会に研究分担者の変更承認申請を行う前まで）に日本学術会議の声明「科学者の行動規範－改訂版－」や、日本学術振興会「科学の健全な発展のために－誠実な科学者の心得－」の内容のうち、研究者が研究遂行上配慮すべき事項について、十分内容を理解し確認すること※研究分担者の承諾手続きに当たっての動作環境、操作方法などの詳細は、電子申請システムの「 操 作 手 引 」 （ URL:https://www-shinsei.jsps.go.jp/kaken/topkakenhi/shinsei_ka.html）
を参照すること。
(3)研究分担者以外の共同研究者は「研究協力者」となる。研究協力者については、当該研究課題の研究組織に入力する必要はない。研究計画調書内で研究協力者に言及する場合には、「研究目的、研究方法など」欄等、全体の研究計画を説明する中で必要に応じて記載すること。

「研究経費とその必要性」入力画面
１．各経費の明細及びその必要性
研究計画調書（添付ファイル項目）を踏まえ、この研究計画のために必要な各経費の明細等について入力等をすること。その際、以下に記載している「対象となる経費（直接経費）」及び「対象とならない経費」に留意すること。また、研究期間のいずれかの年度における研究経費の額が 10 万円
未満の研究計画は公募の対象とならないので、注意すること。

「対象となる経費（直接経費）」
研究計画の遂行に必要な経費（研究成果の取りまとめに必要な経費を含む）を対象とします。
「対象とならない経費」
次の経費は対象となりません。
① 建物等の施設に関する経費（直接経費により購入した物品を導入することにより必要となる据付等のための経費を除く。）② 補助事業遂行中に発生した事故・災害の処理のための経費③ 研究代表者又は研究分担者の人件費・謝金④ 上記のほか、間接経費（注）を使用することが適切な経費

101注）研究計画の実施に伴う研究機関の管理等に必要な経費（直接経費の 30％に相当する額）であり、研究機関が使用するものです。
今回、公募を行う研究種目には間接経費が措置される予定ですが、研究代表者は、
間接経費を応募書類に記載する必要はありません。

研究経費と使用内訳は、各経費の明細の入力内容から自動で計算される。各経費の明細欄は、入力画面左側の「追加」ボタンを必要数押すことでデータ入力欄が表示される。使用しないデータ入力
欄（入力したが使用しない場合や全く入力しなかった場合）については、左側の「削除」ボタンを押してデータ入力欄を削除すること。金額は千円単位で入力し、千円未満の端数は切り捨てること。各経費の明細の入力が全て完了したら、再計算ボタンをクリックすること。なお、出力されるＰＤＦは各２頁が上限となる。
各経費の明細の入力に当たっては、以下の点に留意すること。ただし、以下の例に限らず、各事
項をどの費目とするかについては、所属研究機関の会計規程等にのっとって入力すること。
○設備備品費多数の図書、資料を購入する場合は「西洋中世政治史関係図書」のように、ある程度、図書、資料の内容が判明するような表現で入力すること（図書について、設備備品として取扱わない場合についても、同様に入力すること。）。また、機械器具の場合は、単に○○○一式とするだけでなくその内訳も入力すること。
○消耗品費
薬品、実験用動物、ガラス器具等その品名ごとに入力すること。
○設備備品費、消耗品費の必要性
入力した設備備品費及び消耗品費の必要性・積算根拠について入力すること。なお、研究計画のいずれかの年度において、「設備備品費」が当該年度の全体の研究経費の 90％を超える場合及び「消耗品費」で特に大きな割合を占める経費がある場合には、当該経費の研究遂行上の必要性についても入力しなければならない。また、一つの設備備品を研究費の合算使用で購入する場合などには、本応募研究課題で使用する額を単価の欄に入力し、合算使用である旨をこの欄に入力すること。
○国内旅費・外国旅費研究代表者、研究分担者及び研究協力者の海外・国内出張（資料収集、各種調査、研究の打合せ、研究の成果発表等）のための経費（交通費、宿泊費、日当）等を、その事項ごとに入力すること。
○人件費・謝金
資料整理、実験補助、翻訳・校閲、専門的知識の提供、アンケートの配付・回収、研究資料の収集等を行う研究協力者（ポストドクター・リサーチアシスタント（ＲＡ）・外国の機関に所属する研究者等）に係る謝金、報酬、賃金、給与、労働者派遣業者への支払いのための経費等を、その事項ごとに入力すること。また、人件費・謝金の支出を予定している者の協力時の身分等（特任助教、博士研究員、博士後期課程学生、博士前期課程学生 等）が明らかである場合にはその点も記載すること。
（例：資料整理（内訳：博士後期課程学生○人×○月）・△△△千円、公募要領参照）○その他
設備備品費、消耗品費、旅費、人件費・謝金のほか当該研究を遂行するための経費（例：印刷費、複写費、現像・焼付費、通信費（切手、電話等）、運搬費、研究実施場所借り上げ費（研究機関の施設において補助事業の遂行が困難な場合に限る）、会議費（会場借料、食事（アルコール類を除く）
費用等）、リース・レンタル費用（コンピュータ、自動車、実験機器・器具等）、機器修理費用、旅費以外の交通費、研究成果発表費用（学会誌投稿料、ホームページ作成費用、研究成果広報用パンフ
レット作成費用、児童生徒を含む一般市民を対象とした研究成果広報活動費用等）、実験廃棄物処理費、研究代表者・分担者の研究以外の業務の代行に係る経費（バイアウト経費、公募要領参照））等

102

を、その事項ごとに入力すること。
○旅費、人件費・謝金、その他の必要性
入力した旅費、人件費・謝金及びその他の必要性・積算根拠について入力すること。研究計画のいずれかの年度において、「旅費」又は「人件費・謝金」のいずれかの費目が当該年度の全体の研究
経費の 90％を超える場合及び「その他」で特に大きな割合を占める経費がある場合には、当該経費の研究遂行上の必要性についても入力しなければならない。

「研究費の応募・受入等の状況」入力画面
１．研究費の応募・受入等の状況（※本欄は PDF ファイルには出力されない。）「研究資金の不合理な重複や過度の集中にならず、研究課題が十分に遂行し得るかどうか」を判断する際に審査委員が参照するので、本研究の研究代表者の、応募時点における「（１）応募中の研究費」、「（２）受入予定の研究費」、「（３）e-Rad 外の研究費」、「（４）兼業や、外国の人材登用プログラムへの参加、雇用契約のない名誉教授等を含む現在のすべての所属機関・役職」について、正確に入力及び確認すること。なお、それぞれについて、e-Rad に登録された情報を参照、選択
することで、当該画面に追加することが可能である。追加した情報を修正した場合、修正内容は eRad には反映されないため、必ず e-Rad 上で登録情報の修正を行うこと。
※ e-Rad の応募・受入情報の連携には通常 60 分程度の時間を要するが、さらに時間を要す
る場合がある。応募締切直前に登録しても連携されない可能性があるため、時間に余裕をもって e-Rad へ登録すること。
・「（１）応募中の研究費」欄の先頭には、本応募研究課題が入力される。
・「（１）応募中の研究費」、「（２）受入予定の研究費」欄には、科研費のみならず他の競争的研究費等（国外のものを含む） （※） についても入力すること。
なお、「（３）e-Rad 外の研究費」とは、以下の（Ａ）又は（Ｂ）に該当する研究費を入力すること。
（Ａ）競争的研究費ではないもの（Ｂ）競争的研究費に該当するが、e-Rad で応募を行っていないもの（※）科研費への応募に当たっては、「統合イノベーション戦略 2020」において「外国資金の受入について、その状況等の情報開示を研究資金申請時の要件」とすることとされたことを踏まえ、令和３(2021)年度科研費の公募より、研究計画
調書の「研究費の応募・受入等の状況」欄に海外からの研究資金についても記入することを明確にしています。国内外を問わず、競争的研究費のほか、民間財団からの助成金、企業からの受託研究費や共同研究費などの研究資金について全て記入してください。
なお、秘密保持契約が交わされている共同研究等に関する情報については、以下のとおり取り扱います。
・当面の間、既に締結済の秘密保持契約等の内容に基づき提出が困難な場合など、やむを得ない事情により提出が難しい場合は、相手機関名と受入れ研究費金額は入力せずに提出することができます。
なお、今後秘密保持契約等を締結する際、競争的研究費の応募時に、必要な情報に限り提出することがあることを前提とした内容とすることにも留意してください。ただし、秘匿すべき情報の範囲とその正当な理由（企業戦略上著しく重要であり、秘匿性が特に高い情報であると考えられる場合等）について、契約当事者双方が合意すれば、
当該秘匿情報の提出を前提としない契約とすることも可能です。
※提出のあった情報については、秘密保持契約が交わされていない情報と同様に配分機関や関係府省間で情報が共有されることがあり得ますが、その際も守秘義務を負っている者のみで共有が行われます。

・エフォートは、2025 年度の「（１）応募中の研究費」、「（２）受入予定の研究費」、「（３）e-Rad 外の研究費」、「（４）兼業や、外国の人材登用プログラムへの参加、雇用契約のない名誉教授等を含む現在のすべての所属機関・役職」及び「（５）その他の活動」に係る全仕事時間を100％として、そのうち「（１）応募中の研究費」、「（２）受入予定の研究費」及び「（３）e-103

Rad 外の研究費」の研究活動等の実施に必要となる時間の配分率（％）を入力すること。「全仕事時間」とは研究活動の時間のみを指すのではなく、教育活動等を含めた実質的な全仕事時間を指す。
・所属研究機関内で、研究活動等を職務として行うため配分されるような基盤的経費については、「（１）応募中の研究費」又は「（２）受入予定の研究費」に入力する必要はない。そのような経費を活用して行う研究活動等のエフォートは、「（５）その他の活動」に含まれる。また、科研費の研究協力者として参画している研究課題に係るエフォートは、「（５）その他の活動」に含まれる。
・日本学術振興会特別研究員（ＰＤ、ＲＰＤ、ＣＰＤ、ＤＣ）であって、令和７(2025)年度の特別研究員奨励費の受給を予定している場合には「（２）受入予定の研究費」に入力すること。なお、
日本学術振興会より毎月支給される研究奨励金（研究遂行経費）については、入力しないこと。
・最終年度前年度応募の場合は、基となる継続研究課題を「（２）受入予定の研究費」に入力しないこと。
・「（３）e-Rad 外の研究費」及び「（４）兼業や、外国の人材登用プログラムへの参加、雇用契約のない名誉教授等を含む現在のすべての所属機関・役職」を追加・修正した場合は、e-Rad の「研究者情報」画面にて必ず追加・修正を行うこと。
（１）応募中の研究費、（２）受入予定の研究費○「役割」
当該研究者の役割が研究代表者等の場合は「代表」、研究分担者等の場合は「分担」を選択すること。
○「資金制度・研究費名（配分機関名）」
科研費の場合には「研究種目」を選択すること。科研費以外の場合は「その他」を選択し、研究費の名称と配分機関名を入力すること。
○「研究期間」
研究期間を入力すること。
○「研究課題名」
研究課題名を入力すること。
○「研究代表者氏名」
役割欄で「分担」を選択した場合、当該研究課題の研究代表者（又はそれに相当する者）の氏名を入力すること。
○「2025 年度研究経費（期間全体額）（千円）」
令和７(2025)年度に本人が受け入れ自ら使用する研究費の直接経費の額（応募中のものは応募額）
を上段に入力し、併せて研究期間全体で自ら使用する総額（予定額）を下段に入力すること。
役割欄で「分担」を選択した場合、令和７(2025)年度に本人が受け入れ自ら使用する分担金の額（予定額）を上段に入力し、併せて研究期間全体で自ら使用する分担金の総額（予定額）を下段に入力すること（分担金が配分されない場合は、それぞれ「０」を入力すること。）。
なお、e-Rad 登録情報を追加する場合であっても、研究経費は連携対象外のため、直接入力すること。
○「2025 年度エフォート（％）」競争的研究費制度により研究を行う場合には、当該研究活動に係るエフォートを必ず入力すること。本応募研究課題が採択された際には、改めてその時点におけるエフォートを確認し、エフォートに変更がある場合には、e-Rad 上で修正した上で交付申請手続きを行うこととなる。
科研費においては、重複応募は可能であっても、重複して採択されることがない研究種目（特別推進研究等）を入力する場合は、「－」（ハイフン）と入力すること。
e-Rad の登録情報から追加したエフォートを修正した場合は、e-Rad には反映されない。

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○「研究内容の相違点及び他の研究費に加えて本応募研究課題に応募する理由等」
応募中又は受入予定の研究費と本応募研究課題の研究内容の相違点及び他の研究費に加えて本応募研究課題に応募する理由について、焦点を絞って明確に入力すること。
なお、当該研究課題を応募又は受け入れるに当たっての所属組織と役職を入力すること。
所属組織・役職の入力に当たっては、本応募研究課題に応募するに当たっての所属組織・役職と同様であっても、全ての研究課題について入力すること。
また、科研費の研究代表者である場合は、研究分担者の分担金を含む、研究期間全体の直接経費の総額を当該欄に入力すること。

（３）e-Rad 外の研究費○「契約の種類」
契約の種類を選択すること。
○「相手機関（相手機関の国名）」
相手機関を記入し、相手機関の国名を一覧から選択すること。
○「制度名」
制度名を記入すること。共同研究費など、制度名がない場合は、「－」（ハイフン）と入力すること。
○「研究期間」
研究期間を入力すること。
○「研究課題名」
研究課題名を入力すること。
○「予算額」
予算額を入力すること。また、国外の場合は適宜単位を選択すること。
○「エフォート」
2025 年度のエフォートを入力すること。当該研究活動に係るエフォートは必ず入力すること。
e-Rad の登録情報から追加したエフォートを修正した場合は、e-Rad には反映されない。
また、本応募研究課題が採択された際には、改めてその時点におけるエフォートを確認し、エフォートに変更がある場合には、e-Rad 上で修正した上で交付申請手続きを行うこととなる。
○「機密保持契約締結有無」
機密保持契約を締結しているか選択すること。秘密保持契約等の内容に基づき提出が困難な場合など、やむを得ない事情により提出が難しい場合は、「機密保持契約締結有無」欄で「有」を選択し、相手先機関（相手先機関の国名）及び予算額は入力せずに提出が可能である。
（４）兼業や、外国の人材登用プログラムへ参加、雇用契約のない名誉教授等を含む現在のすべての所属機関・役職○「（兼業や、外国の人材登用プログラムへ参加、雇用契約のない名誉教授等を含む）現在のすべての所属機関・役職」
現在の所属機関及び役職を入力すること。例えば、兼業、外国の人材登用プログラムへの参加、あるいは雇用契約のない名誉教授等。
○「相手機関の所在地」
相手機関の所在地を選択すること。

105

研究計画調書（Ｗｅｂ入力項目）画面イメージ

基盤研究（Ａ）（一般）①106

研究計画調書（Ｗｅｂ入力項目）画面イメージ

基盤研究（Ａ）（一般）②

107

研究計画調書（Ｗｅｂ入力項目）画面イメージ

基盤研究（Ａ）（一般）③108

研究計画調書（Ｗｅｂ入力項目）画面イメージ

基盤研究（Ａ）（一般）④109

研究計画調書（Ｗｅｂ入力項目）画面イメージ

基盤研究（Ａ）（一般）⑤110

研究計画調書（Ｗｅｂ入力項目）画面イメージ

基盤研究（Ａ）（一般）⑥

研究計画調書（Ｗｅｂ入力項目）画面イメージ111

基盤研究（Ａ）（一般）⑦112

研究計画調書（Ｗｅｂ入力項目）画面イメージ

基盤研究（B・C）（一般）①

113

研究計画調書（Ｗｅｂ入力項目）画面イメージ

基盤研究（B・C）（一般）②
基盤研究（Ｂ）（一般）基盤研究（Ｃ）（一般）114

研究計画調書（Ｗｅｂ入力項目）画面イメージ

基盤研究（B・C）（一般）③

115

研究計画調書（Ｗｅｂ入力項目）画面イメージ

基盤研究（B・C）（一般）④116

研究計画調書（Ｗｅｂ入力項目）画面イメージ

基盤研究（B・C）（一般）⑤117

研究計画調書（Ｗｅｂ入力項目）画面イメージ

基盤研究（B・C）（一般）⑥

研究計画調書（Ｗｅｂ入力項目）画面イメージ118

基盤研究（B・C）（一般）⑦119

研究計画調書（Ｗｅｂ入力項目）画面イメージ

挑戦的研究（開拓）①120

研究計画調書（Ｗｅｂ入力項目）画面イメージ

挑戦的研究（開拓）②

121

研究計画調書（Ｗｅｂ入力項目）画面イメージ

挑戦的研究（開拓）③122

研究計画調書（Ｗｅｂ入力項目）画面イメージ

挑戦的研究（開拓）④123

研究計画調書（Ｗｅｂ入力項目）画面イメージ

挑戦的研究（開拓）⑤124

研究計画調書（Ｗｅｂ入力項目）画面イメージ

挑戦的研究（開拓）⑥

研究計画調書（Ｗｅｂ入力項目）画面イメージ125

挑戦的研究（開拓）⑦126

研究計画調書（Ｗｅｂ入力項目）画面イメージ

挑戦的研究（萌芽）①127

研究計画調書（Ｗｅｂ入力項目）画面イメージ

挑戦的研究（萌芽）②

128

研究計画調書（Ｗｅｂ入力項目）画面イメージ

挑戦的研究（萌芽）③

129

研究計画調書（Ｗｅｂ入力項目）画面イメージ

挑戦的研究（萌芽）④130

研究計画調書（Ｗｅｂ入力項目）画面イメージ

挑戦的研究（萌芽）⑤131

研究計画調書（Ｗｅｂ入力項目）画面イメージ

挑戦的研究（萌芽）⑥

研究計画調書（Ｗｅｂ入力項目）画面イメージ

132

挑戦的研究（萌芽）⑦133

研究計画調書（Ｗｅｂ入力項目）画面イメージ

若手研究①

134

研究計画調書（Ｗｅｂ入力項目）画面イメージ

若手研究②

135

研究計画調書（Ｗｅｂ入力項目）画面イメージ

若手研究③－１
応募要件「（１）2025年４月１日現在で博士号取得後８年未満」を選択した場合

136

研究計画調書（Ｗｅｂ入力項目）画面イメージ

若手研究③－２
応募要件「（２）博士号未取得であるが、2025年４月１日までに博士の学位を取得する予定」を選択した場合

137

研究計画調書（Ｗｅｂ入力項目）画面イメージ

若手研究③－３
応募要件「（３）2025年４月１日現在で未就学児を養育していた期間等を除くと博士号取得後８年未満」を選択した場合138

研究計画調書（Ｗｅｂ入力項目）画面イメージ

若手研究④

139

研究計画調書（Ｗｅｂ入力項目）画面イメージ

若手研究⑤

140

研究計画調書（Ｗｅｂ入力項目）画面イメージ

若手研究⑥

研究計画調書（Ｗｅｂ入力項目）画面イメージ141

若手研究⑦142

研究分担者が入力する画面イメージ

研究分担者承諾・不承諾登録①143研究分担者が入力する画面イメージ

研究分担者承諾・不承諾登録②144

研究分担者が入力する画面イメージ

研究分担者承諾・不承諾登録③145