かなぎん ダイレクトバンキング ご利用規定
1． （サービス内容）
かなぎんダイレクトバンキング（以下「本サービス」といいます。）取引は、お客様（以下「契約者」といいます。
）がパーソナルコンピュータ・モバイル機器等（以下「端末」といいます。
）を使用して、インターネット等を通じ、当行所定の以下のサービスを受ける場合に利用できます。
（1）照会サービス（2）資金移動サービス（3）その他の当行所定のサービス
2． （サービス取扱時間）
本サービス取扱時間は、当行所定の時間内とします。ただし、当行はサービス取扱時間を契約者に事前に通知することなく変更する場合があります。
3． （使用できる機器）
本サービスをご利用いただく場合に使用できる端末の種類は、当行所定の機器とします。
4． （支払指定口座）本サービスにおいて、契約者の申込口座を支払指定口座として定め、資金および手数料等は申込口座を経由して移動するものとします。なお、申込口座の届出印を本サービスにおける届出印とします。
5． （手数料）（1）月額利用手数料
本サービスのご利用に際しては、当行所定の月額利用手数料（消費税を含みます。）をいただきます。月額利用手数料は、当行所定の日に、預金通帳・払戻請求書なしで申込口座から自動的に引落とします。
（2）振込手数料
振込のご利用に際しては、当行所定の振込手数料（消費税を含みます。
）をいただきます。振込手数料は、当行所定の日に、預金通帳・払戻請求書なしで申込口座から自動的に引落とします。な
お、振込手数料は、諸般の情勢により契約者に事前に通知することなく変更する場合があります。
6． （本人確認）
本サービスのご利用についての契約者ご本人の確認は次の方法により行うものとします。
（1）本人確認方法
契約者より申込書でお届けいただいた「ログインパスワード」「確認用パスワード」（以下、パスワードといいます。
）を使用して本人確認を行います。なお、契約者がお取引の安全性を確保するため、「パスワード」は、使用している端末から当行所定の方法により変更登録を行うことができます。
「パスワード」は定期的に変更手続きを行ってください。
（2）「パスワード」の管理「パスワード」は、第三者（当行が許容する電子決済等代行業者のサービス※を除く）に教えることなく、契約者自身の責任において厳重に管理してください。
「パスワード」は本サービスをご利用いただくためだけのものであり、当行行員であっても契約者にお尋ねすることはありません。
※許容する電子決済等代行業者のサービスについては、当行所定の方法により周知します。なお、
1当該サービスを起因とした損害について、当行はその責を負いません。
（3）「パスワード」相違等によるサービス停止
契約者が当行宛に届け出た「パスワード」と異なる「パスワード」を当行所定の回数以上連続して入力した場合は、本サービスの提供を停止します。
7． （取引の依頼）（1）取引の依頼方法
本サービスによる取引は、「６．本人確認」に従った本人確認が終了後、契約者が取引に必要な所定事項を当行の指定する方法により正確に当行に伝達することで、取引を依頼するものとします。
（2）上限金額の設定
当行は、「１日あたりの上限金額」を定めます。「１日あたりの上限金額」は、初回の取引時に当行が定めた上限金額内で設定してください。また「１日あたりの上限金額」は、ご利用の端末から随時変更することができます。
8． （口座情報の照会）
当行は契約者からの依頼に基づき、サービス利用口座として登録されている口座について、各種の照会（残高照会、入出金明細照会等）サービスを行います。照会サービスにおいて当行が回答する内容は、照会時点の最新の取引内容が反映されない場合があります。
9． （口座振替）
口座振替サービスとは、端末を用いた契約者からの振替依頼に基づき、契約者が当行届出済の支払指定口座と同一店かつ同一名義の入金指定口座間で、契約者の指定する金額を振り替えることをいいます。
10． （口座振込）（1）口座振込サービスの内容
口座振込サービスとは、端末を用いた契約者からの振込依頼に基づき、契約者が当行届出済の支払指定口座より契約者の指定する金額を引落しの上、契約者の指定する当行の本支店、または当行の承認する金融機関の国内本支店の預金口座宛に振込を行うことをいいます。
（2）振込依頼の方法
振込依頼は、前記「６．本人確認」により決定した確認用パスワードと支払指定口座・振込指定口座情報（銀行名、支店名、科目、口座番号、受取人名）・振込金額等を当行宛送信して行うものとします。ご依頼の内容が確定した場合、当行所定の方法により支払指定口座から振込資金及び振込手数料を引落し処理します。
（3）振込手数料
振込の受付にあたっては、当行所定の振込手数料（消費税を含みます）をいただきます。
（4）振込依頼の確認
当行が振込依頼を受信した場合は、当行が受信した依頼内容につき、当行側の受付処理を終えたことを契約者宛に返信します。ただし、この場合、当行側の受付処理完了が、振込先への入金処理完了を意味することにはなりません。
（5）振込指定日について振込指定日は、当行所定の営業日を指定することができます。
（6）振込依頼の確定後の取消・変更・組戻2

① 振込依頼の確定後の取消・変更・組戻はできません。
② 確定した振込依頼に基づき発信した振込について、入金口座なし等の理由により振込先の金融機関から返却された場合には、当行は契約者に確認することなく振込依頼がなかったものとして、契約者が指定した支払指定口座に資金を返却いたします。
③ 指定日振込は、振込指定日の前日までの当行所定の時限において取消することができます。契約者は端末の取消画面にて取消手続きを行ってください。
④ 当行がやむを得ないものと認めて振込依頼の確定後の取消・変更・組戻を承諾した場合には、契約者は当行所定の書面にて手続きを行ってください。
（7）取引内容の確認
本サービスにより資金移動取引を行った後、振込指定日に入出金明細照会または当行の現金自動入出金機等で通帳記帳し、取引内容を確認してください。
（8）振込資金の引落し不能の場合の取り扱い
当行は、振込依頼内容の確定の通知を送信しても、振込指定日の当行所定の時間内に支払指定口座から振込資金および振込手数料の引落しができない時は、その依頼がなかったものとして、振込の処理は行いません。この場合、当行所定の時間より後に支払指定口座から振込資金および振込手数料の引落しが可能となった場合においても、当行は振込の手続きについてその責任を負わないものとします。
11． （定期預金）（1）定期預金取引は、本サービスからの依頼に基づき、契約者の指定する本サービス利用口座（預入資金支払口座、預入資金入金口座）について定期預金の預入、解約をする取扱いをいいます。また、預入、解約のできる定期預金は当行所定の種類とします。
（2）預入日、解約日は当行所定の日となります。なお、当行は契約者に事前に通知することなく当行所定の預入日、解約日を変更することがあります。また、預入された定期預金は、預入日の当行の預金金利が適用されます。
（3）定期預金の預入について、契約者から本サービスからの依頼内容が確定した場合、当行は確定した内容に従い、原則として預入日に各種預金規定、総合口座取引規定およびカードローン取引規定等にかかわらず、通帳、払戻請求書およびキャッシュカードの提出なしに本サービス利用口座から引出のうえ、指定口座宛に入金の手続を行います。また、定期預金の解約についても定期預金の預入と同様とします。
（4）次の場合には、定期預金の預入、解約を行うことができず、当行は、その依頼がなかったものとして取り扱います。
① 当行が預入手続を行う当日に預入金額が、預入資金支払指定口座の払戻のできる金額(以下、「支払可能金額」といいます。)を超えている場合。ただし、預入資金支払指定口座からの払出が複数ある場合で、その払出の総額が預入資金支払指定口座の支払可能金額を超える場合、そのいずれかを払い出すかは当行の任意とします。なお、当行が預入手続時に不能となった預入の依頼については、預入日当日に資金の入金があっても預入は行われません。
② サービス利用口座に対し、顧客から支払停止の届出がある場合③ 預入資金入金口座が解約済みである場合④ 差押等やむを得ない事情のため、当行が預入、解約を取り扱うことが、不適当と認めた場合
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（5）依頼内容が確定した場合は、依頼内容の変更または取消をできないものとします。
12． （住所変更）（1）住所変更とは、本サービスからの依頼に基づき、契約者が当行に届出を行っている住所について、契約者の指定する内容への変更の受付を行うことをいいます。本サービスにより住所変更を受け付けた場合は、すべての取引店の届出住所を変更します。
（2）いずれかの取引店において、当座預金、ご融資、国債、投資信託、マル優・マル特、財形預金のお取引がある場合は、確認書類のご提出またはご提示が必要なため、本サービスでは変更できません。
（3）住所変更の手続きは、住所変更の受付から手続きの完了まで当行所定の日数がかかります。
（4）届出事項の変更を当行に通知した後に、届出事項の変更の登録が実施されるまでに旧届出事項に従い当行が実施した手続きにより契約者に生じた損害については、当行は責任を負いません。
13． （公共料金自動振替登録）（1）公共料金自動振替登録とは、当行所定の収納機関に対する諸料金の支払いに関する預金口座振替契約を締結することができるサービスです。
（2）契約者が口座振替を依頼する場合は、別途定める約定を確約のうえ依頼するものとします。
（3）各収納機関への届出書は契約者に代わって当行が届け出ます。
（4）収納機関による振替の開始時期は各収納機関の手続き完了後とします。なお、収納機関によっては口座振替契約の締結ができない場合があります。
15． （免責事項）（1）天災・火災・騒乱等の不可抗力、通信機器・回線・コンピュータの障害ならびに電話の不通等、当行の責によらない事由により取り扱いが遅延したり不能となった場合、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
（2）取引依頼の際、当行と前記「６．本人確認」により決定した「パスワード」の一致を確認して取り扱いました上は、「パスワード」につき偽造、変造、盗用または不正使用その他事故があっても、そのために生じた損害については、当行はその責を負いません。
（3）電話回線・専用回線等の通信経路において盗聴等がなされたことにより契約者の「パスワード」、取引情報等が漏洩した場合、そのために生じた損害については、当行は一切責任を負いません。
（4）契約者が申込書に押印した印鑑と当該の支払指定口座の届出印鑑を相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取り扱いを行った場合は、それらの申込書につき偽造、変造、盗用または不正使用その他事故があっても、そのために生じた損害については、当行は一切責任を負いません。
15． （届出事項の変更）（1）印章・住所・指定口座その他届出事項に変更がある場合には、当行所定の方法により、直ちにお届け出ください。
（2）届出事項の変更は、当行の手続処理が完了したときから有効とします。手続処理完了の前に生じた損害については、当行に過失がある場合を除き当行は責任を負いません。
16． （不正な取引）（1）本サービスにおいて、盗取されたパスワード等を用いるなど第三者による預金等の不正な払出し（以下、「不正な取引」といいます）によって契約者の利用口座に生じた損害について、次の各号のすべてに該当する場合、契約者は当行に対して補償の請求を申し出ることができます。
① パスワード等の盗用や不正な取引に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること。
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② 当行の調査に対し契約者より十分な説明が行われていること。
③ 警察に被害を届け出て、被害事実等の事情説明を行い捜査に協力されていること。
（2）前項の申出がなされた場合、不正な取引が契約者の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の 30 日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを契約者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた不正な取引にかかる損害（取引金額および手数料の額に相当する金額）について補償するものとします。
（3）前項は、第 1 項の不正な取引が行われた日（当該不正な取引が行われた日が明らかでないときは、不正な取引が最初に行われた日）から 2 年を経過する日後に行われた場合は、適用されないものとします。
（4）前項の規定にかかわらず当行が善意かつ無過失であり、かつ、契約者に過失があることを当行が証明した場合には、当行は補償対象額の全額または一部について補償いたしかねる場合がございます。
（5）前項の規定にかかわらず、不正な取引が行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補償の責任を負いません。
① 契約者の重大な過失による場合② 契約者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族、その他の同居人、または家事使用人による犯行または加担した不正な取引であった場合③ 契約者が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合④ 直接間接問わず、第三者からの指示または脅迫に起因して生じた損害である場合⑤ 戦争、暴動、地震等による著しい社会秩序の混乱に乗じてまたはこれに付随して、不正取引等が行われた場合
17． （サービスの停止）（1）本サービスを提供するシステム（以下「本システム」といいます。）のハードウェア機器・ソフトウェア等の保守点検・内容の変更作業を行うために任意に本サービスの全部または一部を一時停止することがあります。
（2）本サービスを一時停止する場合、本システムの稼働不良による場合を除き、あらかじめ当行の定める方法で通知します。
（3）当行の責によらない第三者の故意・過失による不具合の対策、回線工事等が必要な場合には、取扱時間中であっても契約者に予告なく本サービスの全部または一部を一時停止する場合があります。
18． （解約）（1）本サービスは、当事者の一方の都合でいつでも解約することができます。ただし、当行に対する解約の通知は当行指定の書面によるものとします。
（2）支払指定口座が解約されたときは、当該口座における本サービスを利用できなくなります。また、支払指定口座が解約されたときは、本契約は解約されたものとみなします。
（3）誤った「パスワード」を当行所定の回数以上連続して入力した場合は、本サービスの提供を停止します。この場合、直ちに本契約を再開する手続きまたは解約する手続きを行ってください。
（4）次の各号の一つにでも該当する場合には、当行はいつでも解約することができるものとします。
① 相続の開始があったとき。
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② 住所変更の届出を怠るなど契約者の責めに帰すべき事由により、当行において契約者の所在が不明になったとき。
③ 本規定に違反する等、当行がサービスの中止を必要とする相当の事由が発生したとき。
④ １年以上にわたり、この取り扱いによる資金移動等が発生しない場合、当行はあらかじめ書面で通知の上、その取り扱いを中止することもあります。
（5）本契約が解約等により終了した場合には、そのときまでに振込の処理が完了していない取引については、当行はその処理をする義務を負いません。
19． （規定の準用）
この規定に定めのない事項については、普通預金規定（総合口座取引規定を含みます）、キャッシ
ュカード規定、貯蓄預金規定、当座勘定規定、カードローン規定、振込規定等の各規定により取り扱います。
20． （通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
21． （規定の変更等）（1）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場
合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（2）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
22． （契約期間）
この契約の当初契約期間は、契約日から起算して１年間とし、契約者または当行から特に申し出のない限り、契約期間満了日の翌日から１年間継続されるものとし、以降も同様とします。
以6上