能登半島半島地震からの復興の方向についての緊急提案 v2

糸長浩司 0406

能登半島地震の被害にあわれた全ての人及びコミュニティに対して深くお見舞い申しあげます。４年に一度の深度７の地震を経験している我が国は、改めて地震大国であることを再認識させられました。
ライフラインの遮断により不自由な避難生活がつづく状況であり、一日も早く緊急的な避難生活が解消されることを切に願うものです。
2024 年元旦に発生した最大震度７の能登半島地震は死者 244 人、全壊家屋 8441 軒、多大な道路寸断、土砂流出、森林崩壊、隆起による港の被害等、甚大な被害が発生しました。3 月時点でも一万人以上が避難生活を余儀なくされている。志賀町では震度７があり、志賀原発は設備系の破壊と機能障害があり心配をしましたが、甚大事故にはいたりませんでした。ただ、避難計画にある道路は至る所で寸断し、もし甚大な原発事故となっていたら避難行動は不可能といえ、より甚大な事故になっていたと予想します。
能登半島地震からの復興をどう進めるのかは今後重要なテーマとなりますが、避難生活の長期化、長い復興過程を考慮すると、まだ災害途上ともいえる状況ではあります。2011 年の東日本大震災の復興プ
ロセスの教訓を生かして、能登半島地震に対して、安全で健康的な避難生活の確保のための支援の在り方、長期的な視点からの良い復興プロセスが描かれ実行されることを切に願います。その際に、地球環境問題、温暖化対策という大きな地球災害への対処も含めて、脱炭素型、地産地消型、地域での素材（取り壊された素材を瓦礫扱いせず復興素材として活用する）の活用、地形地質を考慮した、グリーンインフラ、Eco－DRR、ランドスケープの視点を入れた長期的な復興ビジョンとプロセスが求められます。
能登半島地震からの避難生活及び復興の方向性に関して、緊急の提言を考えました。
Ａ．避難生活について
１．避難生活が継続する中では、国及び行政機関等の緊急的な支援の継続は必要です。ふるさとへの思いを強く持ち、被災地でコミュニティの仲間と共に厳しい避難生活をしている被災者の皆さんへの公的な支援はさらに求められています。
２．避難生活において、避難者の孤立感を解消するためには、地域コミュニティの支えが大切です。そのため、災害地域の地域コミュニティが災害後の継続なつながりを維持するための多様な工夫、多様な外部からの支援活動が求められます。
３．被災地のふるさとに戻ることを前提し、地域コミュニティが共同して避難生活をする場所を整備し確保することも求められます。その際には、農山漁村の生活が少しでも継続できるような共同性のある、農的暮らしのできる「避難村」※1 のような形式での共同での避難生活のできる環境づくりを公的に支援していくことが求められます。
４．長期化する避難生活の仮設避難所（避難村）を、計画的に本設村として継続的な整備を進めることも検討して良いと思います。
Ｂ．復興の基本的方向性について

５．大型公共施設の復興を優先するのではなく、被災者の生活・生業の再建、コミュニティの再生、生業環境（農林漁業の環境）の再生、自然の再生を優先しましょう。
６．ライフラインの復旧で膨大なコンクリートが利用される可能性があります。コンクリートは CO2 排出量が膨大です。地球温暖化に対しての CO2 排出削減、2030 年半減という世界的な課題との同時的復興のあり方、「脱炭素型復興」のあり方が求められています。命に関わることや緊急的な復旧でのコンクリート使用は仕方ないとしても、長期的復興においては木材、土、石等の自然素材の活用、震災瓦礫の再利用での復興を進めましょう。そのためには、震災瓦礫の仕分けとストックヤードが各被災地域で確保することが求められ、そのための公的な支援が必要となっています。
７．大規模集中化という経済合理的復興ではなく、地域の文化・歴史・環境を尊重した「つながりのある復興」にしましょう。
８．今後の余震の心配もありますが、全壊、半壊の指定を受けた住宅を全て公費解体という選択ではな
く、伝統的な建物、思い出のある建物をしっかりと耐震・断熱補修して使い続けられるような修復建築支援が緊急的に求められます。この視点からの現在の加算支援金の見直しも必要となっています。
９．世界農業遺産として日本で最初に認定された能登半島の特徴を生かす復興が大切です。
10．大型公共事業優先の復興ではなく、被災地での「自立分散共同型復興」を目指しましよう。
11．過疎化で自立的復興が難しいコミュニティに関しては、近在のコミュニティとの融合を含めて肌理の細かい、「手づくり型復興」を目指しましょう。そのための外部支援者の継続的な関りが可能なソフト的復興事業を進めましょう。
12．外部有識者中心の復興計画ではなく、避難している被災者が納得のいく、多層な被災者参加型での丁寧な復興計画と実施計画づくりを進めましょう。
13．ハード的な復興に関しては、木材（アテ林業産の木材等）等地域の素材や地域の人材による地域産の復興を進め、復興事業が地域経済の継続と発展に寄与できるようにしましょう。この手法を採用することで、先に述べた「脱炭素型復興」と同時に地域の一次・二次産業の活性化にもつながります。
14．能登半島は伝統的な街並みがある地域です。全壊した住宅、建物にも数多くの貴重な木材や建具があると思います。これらの材をストックして復興事業で活用できるようにしましょう。
15．地域産型復興を進めるための資金は、公的資金の活用と合わせて、地域外の支援者からの貴重な寄付を集めて有効に活用できるような仕組みを作りましょう。復興後も継続して能登半島との関係人口につながる仕組みとして発展させていきましょう。被災地外に拡大した「復興型現代総有」（あるいは「復興頼母子講」（農村の伝統的な相互扶助システム））の創設もしても良いと思います。
Ｃ．計画の範囲
16．復興計画の範囲は、コミュニティ単位（集落）、旧町村地区（平成の合併前の町村）、市町村、広域から構成されます。能登半島は、輪島市街地や珠洲市街地のような町場から農山漁村集落のように多様なコミュニティがあり、それぞれが長い歴史文化を持っています。過疎化、少子化で厳しい状
況での大災害であり、縮小・衰退・消滅の心配もありますが、出来る限りこの基礎コミュニティの存続を念頭に復興計画が策定されることが望ましいです。

17．能登半島には 51 の小規模第１種漁港（地元根拠漁港）があります。この数は石川県の漁港の約８割です。石川県の漁村文化の基礎をつくっています。小規模漁港の背後には集落があります。集落単位での復興計画と合わせてこの 51 の小規模漁港の復興計画が個別に進められるようにしましょう。
Ｄ．計画の主体
18．復興計画の策定主体は復興計画の範囲毎に異なります。コミュニティ単位での復興計画の主体は被災者住民、被災者コミュニティです。個々のコミュニティでの震災前に構築してきているまちづくり、むらづくりの組織を復興計画主体にすることはよりスムーズな復興計画になっていくと予想します。能登半島には多様なまちづくり、むらづくりの経営主体も育ってきていると思いますのでその組織を復興計画の主体としては有効だと思います。
19．旧町村、市町村、広域での復興計画の主体は、住民代表、社会福祉組織、経済組織、行政機関、外部有識者からなります。
20．外部有識者は計画に専門的知見から助言をする立場ですが、復興計画の策定への助言に際しては、地域固有の歴史文化、自然環境、産業特性等を十分に調査研究して助言することが求められます。
Ｅ．計画の内容
21．長期的な避難計画、短期的復興計画、中長期的復興計画になります。個々の被災地の災害状況に寄りますが、液状化や土砂崩落等の被災地では早急な復旧は難しいと考えられます。地域コミュニテ
ィとして長期的な避難生活を行えるような空間整備（避難村）のための計画も必要です。
22．能登半島の地形的特徴から、隆起による海岸段丘、地すべりの山麓部が形成されています。今回の地震でも 4m 近い隆起が海岸線で見られ新たな海岸段丘が形成されました。また、能登半島で有名な棚田も歴史的には度重なる地すべりにより形成されてきています。長い地殻変動により形成された地形を巧みに活用して、能登半島の農山漁村の営みが作られてきたともいえます。このランドスケープ的特性は今後も続きます。変動する土地の特徴を科学的にも捉え、復興計画には土地利用計画を組み込むことが必要です。
23．隆起した港での漁業再開は大変厳しいものがあります。隆起の状況にもよりますが、掘削により漁港の再開や新たな小規模漁港の創設により、一日も早く漁業者が生業に復帰できる環境を整えることが必要です。生業の再開により海とのつながりを早急に復活させることは、長期的な復興の担い手の維持と育成にもつながる重要なテーマです。
24．隆起した海岸段丘を活用した計画、津波を想定した集落再編（近場での移住地も含め）、地すべり危険個所を想定した農林地の保全と維持対策等、地形とランドスケープを配慮した土地利用計画が求められます。
25．大規模な火災により焼失した市街地の復興シナリオは、消失した市街地だけなく、周囲の緑地環境を含めた広域的な復興シナリオを作成し、グリーンインフラの連続性を確保して、減災と快適な居住地づくりの複合的な復興シナリオにしていくことが望まれます。
26．能登半島での自然災害は地震だけでなく、鳥獣被害が頻発しています。復興土地利用計画には鳥獣被害対策、山際でのバッファゾーンの設定による鳥獣被害防御も重要になります。
27．石川県の森林面積は約 28 万 ha で県土の約 7 割を占めています。私有林は約 21 万 ha で森林面積の75%です。全国では私有林率は 55%ですので石川県は私有林率が高い県です。また、財産区有林は石川県約 200ha と森林面積の 0.07%と極端に低いです。全国では財産区有林は 31 万 ha で森林の1.2％です。少子高齢化で森林管理が厳しい状況にある中で私有林率が高い状況下で、地震による崩落、地すべり地形という厳しい状況下での森林管理を一個人の所有者に任せることはできない状況といえます。何らかの共的、公的な維持管理活用の方策が求められます。復興計画の中に、長期的な森林の保全と活用のための、地域外の市民も参加した共同、協力による所有と管理システムを提案し実行していくことを、被災地のコミュニティの皆さんと協議して進めることも重要になっていると思います。
Ｆ．災害復興の法制度の革新に向けて
28．災害救助法が発令されています。まだ被災者が落ち着かない状況であり、今後の震災関連死も心配される状況もあります。また、被災地で、自力・共同で頑張って避難生活をしている人たちもいます。さらに、二次避難で苦労をしている被災者もいます。従来の災害救助法での救済支援策を超えた被災者の厳しい状況を救済する行政的な枠組みの拡充が求められます。そのためには、被災者の避難生活実態調査、意向調査を継続し、その結果を公表し、長期的避難生活への行政的対応の拡充を進めていく必要があります。
29．災害列島日本においては今後も甚大な災害はおきます。それに備えた法制度の革新が求められます。
災害対応を専門として公的機関（災害対応省（仮））の設置が必要です。
30．東日本大震災後に、「大規模災害からの復興に関する法律」が制定されましたが、この法律では国の権限が強化されています。発災時での人命救助のために国が果たす役割は重要です。ただ、復興は長期化する中で、国主導、行政主導ではない、地域コミュニティが主体としてじっくりと復興プロセスが歩める法制度の創設が求められています。
31．地震、津波、原発事故災害が起きると、校舎や集会所での緊急避難所での避難生活が強いられる状
況は早急に改善されなければなりません。快適な避難生活が長期でも送れるような総合的な避難環境整備のための法制度の創設が必要です。都会型の避難生活だけでなく、農山漁村型の自然、農林地を備えた共同避難村の創設に向けた法制度の創設が求められます。
32．緊急的避難生活、長期的な避難生活を送るためには、2 地域居住システムの創設とそのための支援システムが求められます。今後、日本全国で災害が頻発した際には、今までのような避難生活支援ではなく、もう一つの住まいの場所を事前に用意しておくことが必要です。個人的資産として別荘を用意できる富裕層もいるとは思いますが、そうでない一般市民が、安心して生活できるもう一つのふるさとを事前に、日常的なつながりの中で用意するシステムです。自治体同士での避難時滞在協定による公的施設の用意、あるいは平常時での保養交流施設の充実です。地方の空家対策にも有効に活用できます。
33．2 地域居住システムを支える法制度としては、東日本大震災後も提案されてきた「二重住民票」の法的根拠とその運用システムを早急に進めることが必要です。

※１） 東日本大震災での東京電力福島第一原発事故後に提案した飯舘村民のための避難村構想図（日本大学糸長研究室＋NPO 法人エコロジー・アーキスケープ）