現代行政Ⅰ最終レポート

地方国立大学の活性化に向けた取り組みについて
公共管理コース１年
学籍番号：51-158017
平尾

１.

悠樹

はじめに

近年わがくにでは、東京など都市部への人口の一極集中とそれに伴う地方の疲弊が問題化しており、様々な観点から対応策が立案・実施されているところである。本稿は「地方国立大学」という視点から、人口の一極集中への対応策を考察するものである。
地方国立大学について、現在取り組まれている政策には様々なものがあるが、その中でも中心的なものとして２つを挙げることができる。一方は「国立大学改革プラン」であり、他方は「COC事業」とその後継の「COC＋事業」である。本稿では、本章に続く第２章で、この２つの政策について、それぞれと関係の深い会議における議論を分析し、そこにどのような特徴や要望が見られるのかを分析する。第３章ではとりわけCOC事業について、採択された全国の地方国立大学はどのような取り組みを行っているのか、その整理を試み、議事録から見られた地方大学への要望と見比べる。その結果を踏まえ、第４章では、今後の地方国立大学の活性化策はどのようである
べきか、私なりの提言と今後の課題について記述する。

２.

議事録の分析

地方国立大学の活性化策を考えるにあたり、まず初めに現行の政策がどのような考えのもとで行われているのか、各政策と関係の深い会議について、議事録の分析を行う。対象は、「国立大学改革プラン」については「産業競争力会議

新陳代謝・イノベーションWG」、「COC事業」

及び「COC＋事業」については、地方創生の中で地方大学について触れられている「まち・ひと・
しごと創生本部」である1。

<1> 議事録分析の手法
2つの会議の分析には、web上に公開されている議事録2 を利用した。分析には質的研究ソフトの「NVivo」を用いた。ソフトに議事録を読み込み、会議における発言に分析者が任意に「タグ」をつけ、そのタグの傾向や、タグのついた発言の内容・寡多によって、その会議にどのような傾向や特徴が見られるかを分析する。なおこの分析には、HPにアクセスさえすれば誰でも見ることができる「公開された資料」のみを用いる。タグのつけ方や特徴の見出し方から分析者の主観を排除しきれないため、このように「誰もが再検証できる資料」を用いている。

<2> 産業競争力会議

新陳代謝・イノベーションWG

本会議における国立大学改革についての議論に見られた特徴のうち、地方国立大学の活性化に関わるものを以下に挙げる。

1 なお、まち・ひと・しごと創生本部については、議事録が公開されている平成27年10月30日の会議までを対象とする。
2 産業競争力会議のHP（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/kaisai.html#s3-2）及びまち・ひと・しごと創生本部HP（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/meeting/）にそれぞれ公開されている。

現代行政Ⅰ最終レポート⑴

3類型に関する言及
大学の機能分類は、①世界水準の研究大学、②特定分野の国内拠点となる大学、③地域の拠点となる大学、以上の3つの類型に分類するとされている。これに関して、「各大学の強みを生かすための分類」をして各類型に合わせた評価や援助を行うということ、各類型内での競争を促すという姿勢には、出席者は「良いことだ」「賛成だ」といった評価をしていた。一方で指摘もあり、「分けること自体は良いが、その『分け方』のメリハリがない、分かりにくい」といった発言が見られた。
「あちらこちらに似たような言葉が入っており、各類型のディフィニッションが非常に外に向かってわかりづらいのではないか。もう少しクリアにしないといけないのではないか。」(小林・第4回)

また、「世界水準の研究大学」と「地域の拠点となる大学」については分かりやすいとする一方で、「特定分野の国内拠点大学」はその役割がわかりにくいと指摘されていた。
「3番は、先ほど山本先生からお話があったように、ここもすごくわかりやすい。大学と農協が連携する例があったが、いろんな関係者が一緒になって、地域を活性化していくことは大変結構な話で、そのときの大学が果たす機能には相当なものがあるし、そうなれば大学にいる学生も大変モチベーション高くやれると思うので、非常にわかりやすい。これも大いにどんどんやったらよいと思う。」（岡・第３回）「2番目の全国的な教育研究拠点を目指す大学をどうするかということについてもう少し掘り下げていく必要があるのかなと思う。」(岡・第3回)⑵

資金の流れを軸とした議論⑵-1 運営費交付金と競争的資金の一体改革
大学の基盤的経費である運営費交付金が全体として減っていくなかで、競争的資金と一体として効率的な配分方法を考えていくべきだとの議論がなされていた。そのなかで、各大学の役割に応じた配分をすること、大学への評価結果を配分に反映させること、その際のルールは透明で客観的なものにすべき、といった指摘がなされていた。

「この厳しい予算と運営費交付金が毎年減って行く中で、いろいろなことをやろうとしたときに、運営費交付金だけ見ていると、ほとんど不可能であり、これはやはり他の競争的資金とあわせて、全体最適ということを考えなければ難しいのではないかと思う。」(橋本・第4回)⑵-2 財源の多様化の必要性
資金配分の改革が話される中で、大学の財源を多様化することが必要という指摘もされていた。寄付税制の改革によって資金を集めやすくしたいとの声や、民間との共同研究や卒業生からの寄付などを活用して外部資金を獲得していくべきといった発言が見られた。

現代行政Ⅰ最終レポート「ぜひ国立大学も私学と同じように寄付税制を選択制にしていただきたい。」「税額控除というシステムを国立大学も採れるようにしていただくと、学長はお金を集めやすくなるので、是非それだけはお願いしたい。」(谷口・第3回)「アメリカの財源の多様化というところで民間の資金があるが、かなり大きなソースとなっているのが卒業生である。」「これまで私立のほうは手を打ってきたが、国立大学は卒業生のケアをしていなかったというのがあるかと思う。」(原山・第6回)⑶

学長のリーダーシップ強化志向⑶-1 学長のリーダーシップに基づく戦略的な大学運営
日本の大学の問題点として「戦略性の弱さ」が挙げられ、その解決策として「学長のリーダー
シップの強化が」中心で議論されていた。学長のリーダーシップを強化し、そのリーダーシップのもとで大学のビジョンや強みを明確にする、それで戦略的に大学を運営する、またそのためのガバナンス体制を整えていく、といった議論であった。具体策としては学長裁量経費の新設、学長の補佐体制の強化、教授会の役割の明確化などが挙げられていた。

「各大学の強みを最大限に生かした教育や研究を行うためには、学長のリーダーシップのもとで戦略的に大学をマネジメントできるガバナンス体制の構築が不可欠である。」(下村・第4回)「マネジメント改革を進めるため、学長裁量経費を新設し、各大学の学長のリーダーシップに基づく自己改革の取り組みを予算面からもバックアップする。」(藤井・第9回)⑶-2 経営のプロの学長選任
大学の経営力に関しては特に、経営のプロとしての資質をもった人間を募集して学長にすべき、といった意見が出されていた。
「経営のプロとしての資質をもつ人材を、学外も含めて募集する」「海外からの優秀な経営センスを持った人材の活用ということが結構叫ばれている」(佐々木・第4回)⑶-3 評価への要望
このような学長のリーダーシップ・ガバナンス体制の強化の必要性の認識から2014年に法律改正が行われ、2015年4月からは実際にガバナンス体制が変わった。この結果学長が改革をしようと思えばできる状況になったので、その場合には評価をしてほしい、といった要望が出されていた。
「学長がやろうと思えばかなりのことができるようになると思う。...後は、それを評価するというメッセージを社会や大学に出してもらえば大学もかなりのことはできると思っている。」(谷口・第6回)

現代行政Ⅰ最終レポート⑷

事例の用い方会議では出席者が事例を用いて話す場面が見られた。その中で地方の大学の事例は、地方の大学がその地域の参謀やシンクタンクとして活躍した例や、地方でのイノベーションの事例など、「成功例の紹介」として引用されていた。
「非常に明るいことは、地方の大学のよい事例が幾つもわかったことである。」(橋本・第4回)「熊本大学の谷口学長にもお話しいただいたが、熊本大学も地域の核としてやっていただいている。また、この前、小樽商科大学の前学長にもお話しいただいたが、非常によいお話しであり、やはり地域の活性化のための中核になる重要なツールとして地域の大学がやることが多いのだなということを認識した。」(橋本・第4回)<3> まち・ひと・しごと創生会議
本会議においても、地方の大学については度々議論がなされていた。議論に見られる特徴は以下の通りである。
⑴

地方大学に求める役割
議論の中心となっていたのは、「地方の大学にどのような役割を期待するか」であった。ここでは期待される役割を整理して記述する。
⑴-1

人材育成における役割

役割の議論のなかでも最も言及が多かったのは、人材育成に関するものであった。その人材育成に関する言及にもいくつかの類型があり、①人材を育成することが地域にとって大切だというもの、②育成したい人材の特徴に関するもの、③育成する方法に関するもの、以上の3類型にまとめられた。

「地方をつくっていくには、やはり『ひと』づくりがとにかく第一だと思います。『ひと』が『しごと』をつくり出す、『ひと』と『しごと』が重なり合いながら地域ができていく。」(田中・第4回)「利益がどこかに行ってしまっている。この利益を引っ張ってくるような人材を北海道で育てる。そして、北海道に居つくような人材を育てる。このような人材を育てる大学をつくっていきたい。」(山本・第1回)「この会議では地方創生にとって地方の活性化を担う人材の育成が重要であるという認識が共有されてきたと思います。地方大学等は地方人材育成の中心的な役割を担っています。」(山本・
第5回)「都市部から地方への地方留学の推進というのは、この地域に根差したグローバル・リーダーの育成においては、大変有効だと考えています。」(奥田・第6回)「地方創生に必要とされるような知見、そういったものは、果たしてどこにあるのだろうか。
これは、学術界とか大学・研究機関、いろんなところを調べたら、特に人材育成の手法やノウ
ハウですね。そういったものは見当たらない。」(大社・第6回)

現代行政Ⅰ最終レポート⑴-2

地域の参謀としての役割次に期待される役割としては、地域の参謀としての役割が挙げられていた。地域の参謀として、その地域に存在する様々な技術やノウハウをつなぎ合わせる働き、地域にとどまらず国際展開するためのプランを創造する役割が期待されていた。また、既に学生や学者の意見を取り入れている市町村もある、といった指摘もされていた。
「ぜひ、山本前学長もそういう地域ごとの国立大学が地域の参謀本部として、地域にクローズドにした関係ではなくて、地域から国際展開をするということまで含めて、知の創造、プランの創造をしていく。そういう点をどんどん発信していただきたいと思います。」(甘利・第2回)「地域に根差した地方の大学は、知恵袋あるいは参謀役として大きな役割を果たすことが期待されます。」(山本・第3回)「小さな市町村では、学生たちの意見を結構登用して、学者とその人たちの意見を文章にして配ったりするところが結構多いのです。」(清水・第3回)⑴-3

潜在力を持つ「シーズの山」としての役割

3点目は⑴-2とも関わるものであるが、既に地方大学には技術シーズやノウハウなどの潜在力があるとされ、そこに注目し活用していくべきだとの指摘もなされていた。
「地方大学の潜在力にぜひ気づいてほしいということです。若者の地方定着であるとか、地域のリーダーの育成、地域のグローバル化、地域産業の高付加価値化、地域での新産業の創出。
このような面について、地方大学は大きな潜在力を持っていると思います。」(山本・第2回)「科学技術・イノベーションにおきましては、地域の大学等の研究成果を活用して、ニーズとシーズのマッチング促進や中小企業の戦略的な知的財産活用の支援など、地域の強みを生かした
新産業創出に向けた取組を推進していきたいと考えております。」(山口・第4回)⑵

専門職教育に関する議論
職業高校の強化や専門学校の地位の向上、専門職大学・マイスター大学の設立など、職業人を専門に育成する高等教育機関の強化や設立が、要望として度々挙がっていた。この要望には、「専門人材が必要であり、そうした人材に学位を与えるべき」といった側面と、「地方には一般事務職の需要はないから専門職学校が必要なのだ」という側面、表裏一体に見えるがややニュアンスの異なる2つの背景が見られた。また、若者を戻す先としての専門大学という視点も見られた。
「地方において多くの大学は定員割れしており、それでも就職時には大都市圏に出てしまっていますが、その一方で専門学校の卒業生は9割が地方に就職しています。ところが、彼らは専門職という卒業資格であり、いわゆる大卒でないものですから、日本から海外に仕事で出るときな
ど、大卒でないためにいろいろなことで弊害が起こっています。そういう意味で、是非学士を認定していただきたく思います。」(池田・第7回)「大体みんな普通科、普通大学志向なのですが、普通科、普通大学を出ても一般事務職のサラ
リーマン能力しかついていないのです。今、このような仕事の需要はほとんど地方にはないです。
何らかの専門性、技能性ということになるので、そちらの議論ではないかと私は思います。」(冨山・第2回)「今、東京では私立大学が定員の3割増まで入学させています。10万人、20万人はいます。それを地方に戻す。しかしながら、地方には、国立はありますが、私立大学はそれほどありません。そこで、受け皿として、今、文科省で検討している職業人養成の専門大学の新しい制度を是非つくっていただきたい。」(池田・第4回)

現代行政Ⅰ最終レポート⑶「誇りを持てる教育」という視点

産業競争力会議では見られず、とりわけ特徴的だったのがこの視点である。本会議においては「若者にとって地方大学を魅力的なものとする」「人の流れを変える」といった文脈の中で、その方法として「自分の地方に誇りを持てる教育を行うべき」など、「誇り」や「魅力」に関わる指摘がなされていた。これらは大学だけではなく、それ以前の学校教育の中でも行うべきものと主張されていた。
「やはり地域づくりという面からすると、国が関与しているところで、特に地方の国立大学に対する国の特別支援が必要。かつ、その場合は郷土を知り郷土に誇りを持つ人材をつくってほしい。」(山本・第1回)「地方出身の人たちも独身のころ、特に学生のころは大学を選ぶときに、大学数がそもそも少なく、学びたい学部もなく、表もつけていますけれども、進学する者のうちの約8割が県外の大学に出ていくという現状です。そのような中、まず地方大学、国立大学をもっと若者から見て魅力的なものにしていく必要があるのではないかと思います。」(中橋・第1回)「地方大学等の活性化ですが、こちらについては、大学に限られず地方の教育機関の魅力化を行うべきであると考えます。」(奥田・第2回)「私は、第1回目から、地域に誇りを持つ教育の強化を言い続けてきています。」(清水・第3回)⑷

事例の用い方

この会議においても、出席者が事例を用いて話す場面が見られた。この会議での地方の事例は、学生の働きによって人が移ってきた事例や、既に産業界や行政と連携して動いている事例などが挙げられていた。成功例の紹介というよりは、どうすれば地域に人が移ってくるのかを考える手がかりとしての働きや、実際に動いている地域を取り上げることで、モデルケースとしての働きをしていたといえる。
「この町に国立大学九州工大情報工学部というものがあるのですが、ほかに近畿大学があります。ここで学生がNGOとかNPOで家庭教師を始めた。筑豊ですから、教育水準はかなり問題がある。…(中略)...何が起きたか。3年で筑豊の教育水準が上がりました。小学校の教育水準が平均より上になった。平均より上になったら、飯塚に住んでもいいのではないかという人が出てくるのです。私は人というのはそういうもので動くのだと思います。」(麻生・第2回)「例えば、石川県では、東レの炭素繊維と我々コマツの金属成型技術を組み合わせて、地元企業も含めて県と金沢大学、金沢工業大学などと産学官が連携し、将来はこれが研究センターの発足につながる可能性はあります。」(坂根・第4回)

現代行政Ⅰ最終レポート

３.

COC事業における取り組みの分析

本章では各地方国立大学における大学活性化の取り組みについて、その現状を把握するため、
平成25年度にCOC事業として採択された22の国立大学の取り組みを整理する3 。この整理は、各国立大学のCOC事業に関するwebサイトの「事業概要」「活動報告」等のページで紹介されている取り組みを記述し、内容が近いものをいくつかのグループに分け、件数を数え上げる形で行った4。また、ある大学が同じグループに属する取り組みを複数個行っていた場合も、事業ごとに分けることはせず、まとめて「１大学」とカウントした。

<1> 平成25年度に採択された国立大学の取り組み
各国立大学はその事業として、概ね３つの柱に基づいて取り組んでいた。その３つの柱とは、①教育、②研究、③社会貢献、である。この３つの柱に基づいていると明記されていない場合も、このうちのどれかに割り振ることができた。
まず①の「教育」については、「実習やアクティブラーニングなど実践的な授業を拡大する」としていた大学が最も多く、17の大学が取り組み例として挙げていた。次に多かったのは「地域に関する授業の開講・拡充」で、15の大学が言及していた。以降は「インターンの授業化・拡充」
が10大学、「規定の単位数を取得することで認定証等を交付するプログラム又はコースの新設」
が9大学、「地域に関する授業等、一部授業の必修化」が7大学と続いていた。この他に特徴的なものとして、島根大学は平成28年度から「地域貢献人材育成入試」という新たな入学試験を実施、高知大学は平成27年度から「地域協働学部」という新学部を開設していた。
次に、②の「研究」については、「地域に関わる研究への研究費の助成」を明言する大学が最も多く、13大学であった。この他には「県内企業との共同研究の推進・増加」を6大学が挙げていた。なお、この「研究」については、「研究費の助成」のように具体的な取り組み例として明記している大学が少なかったため、数が少なくなっている。しかし、ほとんど全ての大学が「地域の課題解決につながる研究を推進する」ということ自体は明記しており、また研究内容も公開されていたため、文字としてweb上に現れていないだけで、実際にはほぼ全ての大学が研究費の助成を行っているものと考えられる。
最後に、③の「社会貢献」については、最も多かったのは「出前授業や公開講座、セミナー等の開催」で、16の大学が活動例として報告していた。次に多かったのは「研究成果の発表会等での公開」と「意見交流会など、地域住民同士や学生との交流の『場』の提供」であり、10の大学が言及していた。これ以降、「学生による政策提言やデザインの立案」が9大学、「社会人の学び直しコースの提供」と「学生のボランティア参加」が7大学と続いていた。

3 京都工芸繊維大学と佐賀大学は、それぞれ舞鶴工業高等専門学校と西九州大学との共同で事業を行っている。京都工芸繊維大学についてはwebサイト上の取り組み例のうち主に大学側が担当しているものを、佐賀大学についてはCOC事業に関する佐賀大学固有のwebサイトに載せられた内容を、それぞれ整理の対象とした。
4 各大学がweb上に載せていない取り組みを行っていることは当然あり得る。しかし、この整理においても執筆者の主観を排除しきれないため、ここでは議事録分析の場合と同じように、「誰もが再検証できる資料」
として、web上で確認出来るもののみを対象としている。

現代行政Ⅰ最終レポート<2> COC事業全体の成果
各大学の取り組みを整理したところで、次に、webサイト「COC PORTAL」で公開されている、22大学全てを対象とした平成25年度のアンケート調査の結果をもとに、COC事業全体の成果について記述する。
学生を対象としたアンケートでは、まず、「当該大学が『地域のための大学』として地域に関する教育・研究・社会貢献活動を推進していることを知っていますか」という問いに対し、「はい」
が39.1%、「いいえ」が46.9%、「わからない」が14.1%であった。次に、「当該大学が『地域のための大学』として実施する授業科目等を受講したことがありますか」という問いに対しては、１科目のみの受講が20.3%、複数科目の受講が16.2%、受講経験なしが63.4%であった。以上より、全体として学生の側の理解は必ずしも進んではいないということが窺える。さらに、第２問で授業科目を受講したことがあると答えた学生に対する「受講した結果、課題を含めた地域の現状を把握するとともに、地域の課題解決に役立つ知識・理解・能力は深まりましたか」という問
いには、45.5%の学生が「はい」と答えた一方で、11.5%の学生が「いいえ」、残りの42.7%は「わからない」と答えている。このことから、地域への関心が高い学生が仮に授業を受講したとしても、その内容が必ずしも十分なものとはなっていない、ということもまた窺い知ることができる。
次に教員を対象としたアンケートでは、「当該大学が『地域のための大学』として地域に関する教育・研究・社会貢献活動を推進していることを知っていますか」という問いに対し、「はい」
は85.6%、「いいえ」は11.3%、「わからない」は3.1%であった。同様の質問を大学職員にした
場合も、「はい」は81.8%、「いいえ」は12.4%、「わからない」は5.8%であり、学生と比べ教職員には相当程度浸透していることが分かる。一方で、教員に対する「『地域のための大学』として、地域を志向した教育・研究に参加していますか」という問いでは、「教育・研究とも実施」と答えた教員は34.6%であり、「教育のみ実施」が16.8%、「研究のみ実施」が9.4%、「いいえ」
が39.3%であった。このことから、多くの大学が明記する「全学的な取り組み」は、必ずしも達成されてはいないということが窺える。
最後に、連携自治体を対象とした「当該大学の取組は『地域のための大学』として満足するものですか」という問いに対しては、「大いに満足」と答えた自治体が30%、「満足」とした自治体が59.2%、「不満」は6.9%、「大いに不満」は0.4%、「その他」が3.5%であった。約9割の連携自治体が大学の取り組みに満足しており、この点を見れば、COC事業は今のところ大学と自治体の関係にはプラスに働いているということが分かる。
以上全体から分かることを簡単にまとめると、現状のCOC事業は、大学と自治体の関係においては概ね順調であるが、今後は大学の「内部」において、その取り組みを全学生・全教員に広げていくことが課題になってくると言うことができる。

<3> 会議における要望との照合
３章の最後に、<1>で整理した各国立大学の取り組みを、２章で分析した地方国立大学への要望と見比べることで、要望と現実の取り組みの間のマッチ・ミスマッチについて考察する。

現代行政Ⅰ最終レポート

まず初めに、産業競争力会議における議論と照らし合わせる。産業競争力会議は国立大学の制度そのものに関する議論が中心のため、COC事業とはやや観点は異なるものである。それを承知の上で見比べるが、３類型の中の「地域の拠点となる大学」として共通の理解が見られた「地域のイノベーションを生み出す中心」というイメージは、各地方国立大学が推進する「県内企業との共同研究」や「地域課題の研究」と、ほぼ合致していると言えるだろう。その一方、COC事業の枠組みの中ではやはり、大学の財源の多様化やガバナンス改革にまで本格的に踏み込む大学は見られなかった。
次に、まち・ひと・しごと創生会議における議論と照らし合わせる。これについては、地方大学に期待する役割として挙げられた「人材育成の場」「地域の参謀」「シーズの山」といったものと、各大学の取り組みは概ね合致していたと言える。また、「誇りを持てる教育」が求められていたが、これについても地域に関する科目の開講・拡大に取り組む大学が多く、少なくとも大学側が授業を提供するという段階まででは、要望に合致していると言えるだろう。一方、<2>で見たように、授業や取り組みの存在、その意義について学生に「伝わる」というところまでを見ると、まだ改善の余地は残されていると言える。また専門職教育に関しては、各大学がインターンの拡充や実践的授業の拡大に取り組んでおり、大学の側もこうした要望があることを一定程度理解した上で、可能な限りカリキュラム改革に取り組んでいると言えるのではないだろうか。

４.

地方国立大学の活性化策の提言

３章までの内容を踏まえ、地方大学の活性化策について提言を行う。
①

まず第一に、昨年度までのCOC事業に関する評価やその成果の取りまとめを早急に行うべきである。現在、全国で行われたCOC事業の成果を一覧で確認する手段としては、高知大学が開設したポータルサイトがある。しかし文科省として網羅的にまとめられたものは存在せず、取り組み状況については各大学の資料を個別に見るしかないのが現状である。こうした状況は政策評価の観点から問題であり、また、東京の大学と比べて取り組みが全国に伝わりにくい地方国
立大学の努力を広めるためにも、早急に事業の評価を行い、結果を公表すべきと考える。

②

次に専門職教育の強化については、各国立大学が現在取り組んでいるインターンや実践的授業の拡大以外では、検討が進められている「専門職大学」の設置や、専門学校の地位の向上といった形で取り組むべきと考える。これは後述の④とも関連するが、高校の7割以上を占めるのが普通科高校である現実や、学生の進路の希望を考える上でも、安易に地方国立大学の「研究」の側面を捨てることは、かえって人口の都市部への流入を加速させかねないのではないかと考えるからである。とりわけ地方国立大学の文系学部は厳しい批判に曝されることも多いが、その地域の伝統文化や歴史を学ぶことはまさに「地域の誇り」に直結するものである。そのため、こういった地域志向科目の増加などのカリキュラム改革はあり得るが、一足飛びに学部の改廃にまで至ることは、却って地方の衰退を招きかねないと考える。

③

一方で各地方国立大学、特に文系の学部学科においては、その存在の意義をより強固にするためにも、現行の地方志向の取り組みをより多くの学生や教職員に広げていく必要がある。そのためには、既に一部の大学は取り組んでいるが、地域に関する科目の１年次における全学必修化が有効ではないだろうか。必修授業として情報を全学生に行き渡らせることで、３章の<2>で見たような学生の状況からの改善を図る。またそのためには授業内容の精緻化も重要であ現代行政Ⅰ最終レポートる。全学の教員に地域に関する授業の一定のノルマを課したり、授業内容に関する研修会を開くことで、教員の側の地域への関心を高め、授業としても内容が薄いオムニバス形式の概論的なものからの脱却が図れるのではないだろうか。
④

次に、「地方に誇りを持てる教育」「地方大学を魅力的なものとする」という点について、「都市の大学から地方の大学へのカネ・ヒトの移転」という可能性を考えたい。
まず「カネ」とは、運営費交付金などの資金のことである。現状東京大学など都会の大学に厚く配分されているこれら資金の配分割合を、地方国立大学により厚く配分することを提案する。根拠なくばらまくのではなく、各地方大学の強みを生かし、「金属工学なら負けない」「繊維なら強い」といった明確な長所がある場合にはそこを評価し、都会の大きな大学に負けないだけの金額をつけるということである。
「ヒト」とは、教員のことである。ある分野において高名な教員がいるということは、その地方国立大学の「誇り」にもつながるのではないかと考える。また、こうした教員は比較的高齢であろうことも考えれば、この移転によって都市部のポストを若手研究者に配分することが可能となるため、大学の人事改革も同時に行えるのではないだろうか。移動してきた高名な教員がその地方に関連した伝統文化や社会の研究を行うことは、その地方の新たな誇りの「発掘」にもつながると考える。

⑤

最後に、これまでに考えた事柄をよりはっきりと「見える化」するための指標について考えたい。「教育」「研究」「社会貢献」の３つが各地方国立大学のCOC事業における取り組みの基本であることを考えると、こうした大学の活動が地域にプラスの影響をもたらしたことを分
かりやすく把握する手段としては、様々なものが考えられる。以下にいくつか例を挙げる。
まず地域に関する「教育」の成果を見る指標としては、その地域への愛着が深まったり誇りを持ったことの表れとして、「各地方国立大学から立地都道府県への就職者数の変動」が考えられる。教育の効果があれば、この数が上昇すると考えられる。また、より大学のカリキュラ
ム改革を直接的に評価するとすれば、「地域に関する科目の総数」や「地域について扱った卒論の総数」なども考えられる。
次に「研究」の成果を見る指標としては、地方国立大学側の取り組みに立地道府県内企業との共同研究の推進や研修の実施など、産業界との関わりに重点を置いたものが多いことから、「道府県内総生産」は地域への貢献度がより直接的に分かる指標といえる。大学側が地元企業のために共同で技術開発や製品開発を行い、その成果が出れば、立地自治体の「道府県内総生産」は上昇するはずである。
最後に「社会貢献」の成果を見る指標としては、取り組み内容に小中高校への出前授業や進路相談が多かったことを考えると、「立地自治体の進学率」は、１つの指標として考えられる。大学の取り組みが有効であれば、進学率が向上すると考えられる。また、社会人向けのセミナーや公開講座も多数見られたが、医学部を抱える大学では「健康セミナー」を開催していた。この場合は、その地域の人々の「医療機関受診率の減少」や「生活習慣病患者数の減少」など、健康の度合いを表す指標が有効かもしれない。
さて、いくつかの指標を例として挙げたが、これらは全て明快で分かりやすい反面、「大学の価値」という観点からは、ある意味で表面的なものしか測れないという欠点がある。そもそも一連の地方国立大学に関する施策、国立大学改革プランにおける「地方の拠点となる大学」にしても、COC事業にしても、その根幹にあるのは「地方国立大学が、その地域の人々に必要現代行政Ⅰ最終レポートとされる存在となること」、そして「地域の活性化に貢献すること」である。こうした視点か
ら考えれば、上記の指標はどれも大学以外の取り組みによっても達成が可能であるし、その他の方法で達成されてしまえば、再び大学の存在価値が揺らいでしまいかねないものであった。
また、地域の活性化という観点からは、確かに経済的な指標は非常に分かりやすいが、一方で大学に求められるのは必ずしも定量的な指標では測りきれない、文化的・教養的資産に関するものであることも事実である。「社会貢献」として大学が提供する公開講座や社会人の「学び直しコース」などは、必ずしも経済活動に直結するものばかりではない、当該地域の歴史や文化に関わるものも多い。
以上のことを踏まえれば、「地方国立大学がその地域に必要とされているか否か」を最も簡潔に表し得るのは、アンケート等を通して得られる「住民の大学への満足度」や「親しみ」なのではないかと考える。仮に就職や経済、学力の指標の上昇幅が小さかったとしても、その地域の住民が大学に十分満足し、親しんでいれば、その大学は地域にとって「必要なもの」「無くなると困るもの」となりうる。将来のわがくににおいて「大学を中心とした街づくり」が実現するか、その可能性を探る意味でも、「住民の大学への満足度・親しみ」といったものを最も重要な指標と位置付けることを提言したい。

５.

おわりに

ー今後の課題ー

本稿では１章の導入以降、２章で議事録から見られる地方国立大学への要望と議論の特徴を分析し、３章では平成25年度採択のCOC事業の現状整理、４章ではそれまでの章を受けての政策提言を行った。一方で、大学に関する政策や大学独自の取り組みは本稿で扱ったもの以外にも数多あり、残された課題も多い。終章となる本章ではまとめに代えて、そのいくつかを示す。
まず第一に、今回は「地方国立大学の活性化」ということで、分析の対象や視野が各地方国立大学の範囲内で留まってしまった。これは政策上の課題でもあるが、今や地方国立大学は１地方の範囲内のみで考えるべきではなく、わがくに全体との関わりの中で考える必要が出てきている。
そうした意味では、都市部の大学から地方の大学への留学制度など、人口の対流がより起こりやすい制度が求められるし、地方国立大学のあり方を考える上でもこのような広い視点からの分析が必要となる。
第二に、今回は対象を国立大学のみに絞ってしまったが、人口問題や地方の活性化を考える上
では、地方の公立・私立大学の働きも欠かすことはできない。「複数の大学が協力して１つの地
方を盛り上げる」という考え方が必要なことは、COC事業の発展型として平成27年度に採択されたCOC+事業からも見て取れる。したがって、今後は国立大学のみでなく、公立・私立大学も含めた分析・検討をしなければならない。
また最後に、４章でいくつかの指標を検討したが、現時点でのより具体的な「効果の分析」ができていないことの裏返しでもある。各地方国立大学の取り組みによって現状ではどのような効果が生じているのか、今後は１つ１つの地域をより掘り下げた研究もまた必要となる。

現代行政Ⅰ最終レポート

参考資料
・小樽商科大学HP （http://www.otaru-uc.ac.jp/coc.html）
・岩手大学

COC事業HP（http://coc.iwate-u.ac.jp/eﬀort5.html）

・宮城教育大学HP （http://www.miyakyo-u.ac.jp/news/general/coc.html）
・秋田大学HP（http://www.pcix.akita-u.ac.jp/public/pu̲position.html）

・山形大学

COC推進室HP・福島大学

ふくしま未来学HP

・宇都宮大学（http://www.yamagata-u.ac.jp/coc/index.html）（http://coc.net.fukushima-u.ac.jp）とちぎ終章学センターHP（http://shusho.utsunomiya-u.ac.jp/

overview.html)
・クリエイティブ・コミュニティ創成拠点・千葉大学HP（https://www.coc.chiba-u.jp）

・金沢大学

COC事業HP（http://www.coc.adm.kanazawa-u.ac.jp/index.html)

・福井大学

COC事業HP（http://coc.ad.u-fukui.ac.jp）

・信州大学

地域戦略センターHP（http://shinshu-u-areas.tumblr.com）

・岐阜大学

地域協学センターHP（http://www.ccsc.gifu-u.ac.jp）

・京都大学「COCOLO域」HP（https://www.coc.kyoto-u.ac.jp）

・鳥取大学

COC事業HP（http://www.coc.tottori-u.ac.jp）

・島根大学

COC事業HP（http://www.coc.shimane-u.ac.jp）

・広島大学

COC事業HP（http://hirodaicoc.hiroshima-u.ac.jp）

・香川大学

COC事業HP（http://www.kagawa-u.ac.jp/coc/）

・高知大学KICS

HP（http://www.kochi-coc.jp）

・宮崎大学

COC事業HP（http://www.miyazaki-u.ac.jp/miyazaki-u/）

・琉球大学「RCC」HP（http://ryudaicoc.jim.u-ryukyu.ac.jp）

・京都工芸繊維大学

舞鶴工業高等専門学校

COC事業HP（http://www.coc.jp）

現代行政Ⅰ最終レポート

・佐賀大学
HP

西九州大学

「コミュニティ・キャンパス佐賀

アクティベーションプロジェクト」（http://ccsap.saga-u.ac.jp）

・COC事業ポータルサイト「COC

・まち・ひと・しごと創生本部

PORTAL」HP

会議・資料のページ（http://www.coc-all.jp）（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/

sousei/meeting/）
・産業競争力会議HP （https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/
kaisai.html#s3-2）