U-mobile データ専⽤利⽤規約
令和３年４⽉１⽇版

株式会社U-NEXT（以下、「当社」といいます）は、U-mobile データ専⽤に関する利⽤規約（以下、「本規約」といいます）を以下の通り定め、これにより、U-mobile データ
専⽤（以下、「本サービス」といいます）を提供します。
第⼀章 総則第1条 （定義）
本規約における⽤語を以下のとおり定義します。
（1） 「本SIMカード」とは、本規約に基づき貸与される、契約者情報を記録したICカー
ドをいい、本SIMカードには、Xi対応SIMカード、Xi対応microSIMカードおよびXi対応
nanoSIMカードの３つのSIMカード種別が含まれるものとします。
（2） 「携帯電話事業者」とは、弊社と直接または間接にワイヤレスデータ通信および回線交換サービスの提供にかかる相互接続協定その他の契約を締結している携帯電話事業者をいいます。現在の携帯電話事業者は、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモです。
（3） 「ワイヤレスデータ通信」とは、携帯電話事業者が提供する無線データ通信でパケット交換⽅式により符号の伝送を⾏うためのものをいいます。
（4） 「ユニバーサルサービス料」とは、電気通信事業法（昭和59 年法律第86 号）に定める基礎的電気通信役務の提供の確保のための負担⾦に充てるために、基礎的電気通信役務の提供に係る交付⾦および負担⾦算定等規則（平成14 年総務省令第64 号）により算出された額に基づいて、弊社が定める料⾦をいいます。
（5） 「契約者回線」とは、本サービスにかかる契約に基づいて、契約者が利⽤する電気通信回線をいいます。
（6） 「端末機器」とは、端末機器の技術基準適合認定等に関する規則（平成16 年総務省令第15 号）で定める種類の端末設備の機器をいいます。
（7） 「⾃営端末機器」とは、契約者が本SIMカードを利⽤するため⾃ら⽤意する端末機器（弊社が契約者に対して販売した機器も含みます）をいいます。
（8） 「協定事業者」とは、弊社と相互接続協定その他の契約を結んだ電気通信事業者をいいます。
（9） 「消費税相当額」とは、消費税法（昭和63年法律第108号）および同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地⽅税法（昭和25年法律第226号）および同法に関する法令の規定に基づき課税される地⽅消費税の額をいいます。
第2条 （本サービス）
本サービスは、携帯電話事業者が提供する回線を利⽤したワイヤレスデータ通信との相互接続によりインターネットに接続する電気通信サービスです。
第3条 （本規約）
1.契約者は、本規約およびその他の本サービスに関する諸規定に従って本サービスを利⽤するものとします。
2.弊社は本規約を変更することがあります。この場合には、本サービスの利⽤条件は変更

後の規約によります。
第4条 （本サービスおよび付加機能サービスの申込および利⽤開始）
1.本サービスの利⽤契約は、本サービスの利⽤希望者が本規約に同意のうえで、弊社が別途定める⼿続きに従い本サービスへの申込をなし、弊社が当該希望者を本サービスの契約者として登録した時点をもって成⽴するものとします。
2.本サービスの課⾦開始基準⽇となる本サービスの開始⽇は、弊社が指定するものとします。
第5条 （携帯電話事業者との契約）
契約者は、本サービスを利⽤するにあたり、ワイヤレスデータ通信の提供を受けるため、携帯電話事業者の定める約款に基づき、契約者と携帯電話事業者との間で接続契約が締結され、本サービスの利⽤の終了により接続契約が解約されることを了承します。その場合、弊社が当該接続契約の申込および解約を携帯電話事業者に取り次ぐものとします。現
在の携帯電話事業者の定める約款は、Ｘｉサービス契約約款です。なお、契約者において特段の⼿続きは不要です。
第⼆章 本サービス第6条 （通信区域）
1.本サービスの通信区域は、携帯電話事業者の通信区域の通りとします。本サービスは、接続されている端末機器が通信区域内に在圏する場合に限り⾏うことができます。ただし、当該通信区域内であっても、屋内、地下駐⾞場、ビルの陰、トンネル、⼭間部等電波の伝わりにくい場所では、通信を⾏うことができない場合があります。
2.前項の場合、契約者は弊社に対し、弊社の故意または重⼤な過失により⽣じた場合を除き、本サービスが利⽤できないことによるいかなる損害賠償も請求することはできません。
第7条 （通信利⽤の制限）
1.弊社は、技術上、保守上、その他弊社の事業上やむを得ない事由が⽣じた場合、または携帯電話事業者の提供する電気通信サービスの契約約款の規定もしくは携帯電話事業者
または協定事業者と弊社との間で締結される契約の規定に基づく、携帯電話事業者による通信利⽤の制限が⽣じた場合、通信を⼀時的に制限することがあります。
2.前項の場合、契約者は弊社に対し、弊社の故意または重⼤な過失により⽣じた場合を除き、通信が制限されることによるいかなる損害賠償も請求することはできません。
第8条 （通信時間等の制限）
1.前条の規定による場合のほか、弊社は、通信が著しくふくそうするときは、通信時間または特定の地域の通信の利⽤を制限することがあります。
2.前項の場合において、天災、事変その他の⾮常事態が発⽣し、または発⽣するおそれがある場合の災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電⼒の供給の確保または秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信および公共の利益のために緊急を要する事
項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、電気通信事業法施⾏規則の規定に基づき総務⼤⾂が告⽰により指定した機関が使⽤している移動無線装置（弊社、協定事業者または携帯電話事業者がそれらの機関との協議により定めたものに限ります）以外のもの
による通信の利⽤を中⽌する措置（特定の地域の契約者回線等への通信を中⽌する措置を含みます）をとることがあります。
3.弊社は、⼀定期間における通信時間が弊社の定める時間を超えるとき、または⼀定期間における通信容量が弊社の定める容量を超えるときは、別紙料⾦表第１表第２の定めに従いその通信を制限、もしくは切断することがあります。
4.弊社は、契約者間の利⽤の公平を確保し、本サービスを円滑に提供するため、動画再⽣やファイル交換（P2P）アプリケーション等、帯域を継続的かつ⼤量に占有する通信⼿
順を⽤いて⾏われる通信について速度や通信量を制限することがあります。
5.前４項の場合、契約者は弊社に対し、通信時間等が制限されることによるいかなる損害賠償も請求することはできません。
6.弊社は、本条に規定する通信時間等の制限のため、通信にかかる情報の収集、分析および蓄積を⾏うことがあります。
第9条 （通信時間の測定）
本サービスにかかる通信時間の測定⽅法は、次の通りとします。
（1） 通信時間は、発信者および着信者双⽅の契約回線等を接続して通信できる状態にした時刻（その通信が⼿動接続通信であって通信の相⼿を指定したものであるときは、その指定した相⼿と通信することができる状態にした時刻とします）から起算し、発信者または着信者による通信終了の信号を受けその通信をできない状態にした時刻までの経過時間とし、弊社の機器（協定事業者の機器を含みます）により測定します。
（2） 前号の定めにかかわらず、契約回線の故障等、通信の発信者または着信者の責めに帰すことのできない事由により通信を⼀時的に制限されたとき（第７条（通信利⽤の制限）により通信を⼀時的に制限された場合は、その制限を通知したときとします）は、
協定事業者が別途定める規定による時間を通信時間とします。
第10条 （通信速度等）
1.弊社が本サービス上に定める通信速度は、実際の通信速度の上限を⽰すものではなく、
接続状況、契約者が使⽤する本SIMカード、情報通信機器、ネットワーク環境、その他の理由により変化し、通信速度が低下するものであることを、契約者は了承するものとします。
2.弊社は、本サービスにおける通信速度について、いかなる保証も⾏わないものとします。
3.契約者は、電波状況等により、本サービスを利⽤して送受信されたメッセージ、データ、情報等が破損または滅失することがあることを、あらかじめ承諾するものとします。

第11条 （契約者識別番号の付与）
契約者識別番号の付与は、携帯電話事業者の定める約款に従い、携帯電話事業者が⾏います。
第12条 （契約者の禁⽌事項）（1） 契約者は本サービスを利⽤するにあたり、以下の⾏為を⾏ってはならないものとします。
（2） 他⼈の知的財産権その他の権利を侵害する⾏為。他⼈の財産、プライバシー⼜は肖像権を侵害する⾏為（3） 他⼈を誹謗中傷し、⼜はその名誉もしくは信⽤を毀損する⾏為
詐欺、業務妨害等の犯罪⾏為⼜はこれを誘発もしくは扇動する⾏為（4） わいせつ、児童ポルノ・児童虐待にあたる画像もしくは⽂書等を送信し、⼜は掲載する⾏為（5） 薬物犯罪、規制薬物等の濫⽤に結びつく、もしくは結びつくおそれの⾼い⾏為、⼜は未承認医薬品等の広告を⾏う⾏為、貸⾦業を営む登録を受けないで⾦銭の貸し付けの広告を⾏う⾏為（6） 無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、⼜はこれを勧誘する⾏為（7） 他⼈のウェブサイト等、本サービスにより利⽤しうる情報を改ざんし、⼜は消去す
る⾏為（8） ⾃⼰のID情報を他⼈と共有し⼜は他者が共有しうる状態に置く⾏為（9） 他⼈になりすまして本サービスを使⽤する⾏為（他の利⽤者のID情報を不正に使⽤する⾏為、偽装するためにメールヘッダ部分に細⼯を施す⾏為を含みます。）（10） コンピュータウィルスその他の有害なコンピュータプログラムを送信し、⼜は他⼈が受信可能な状態のまま放置する⾏為（11） 他⼈の管理する掲⽰板等（ネットニュース、メーリングリスト、チャット等を含みます）において、その管理者の意向に反する内容⼜は態様で、宣伝その他の書き込みをする⾏為（12） 受信者の同意を得ることなく、広告宣伝⼜は勧誘のメール等を送信する⾏為（13） 受信者の同意を得ることなく、受信者が嫌悪感を抱く、⼜はそのおそれのあるメー
ル等（嫌がらせメール）を送信する⾏為（14） 違法な賭博・ギャンブルを⾏わせ、または違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する⾏為（15） 違法⾏為（けん銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公⽂書偽造、殺⼈、脅迫等）を請負し、仲介しまたは誘引（他⼈に依頼することを含む）する⾏
為（16） ⼈の殺害現場の画像等の残虐な情報、動物を殺傷・虐待する画像等の情報、その他
社会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を不特定多数の者に対して送信する⾏為（17） ⼈を⾃殺に誘引または勧誘する⾏為、または他⼈に危害の及ぶおそれの⾼い⾃殺の⼿段等を紹介するなどの⾏為

（18） 犯罪や違法⾏為に結びつく、またはそのおそれの⾼い情報や、他⼈を不当に誹謗中傷・侮辱したり、プライバシーを侵害したりする情報を、不特定の者として掲載等させることを助⻑する⾏為（19） その他、公序良俗に違反し、または他社の権利を侵害すると当社が判断した⾏為（20） 他⼈の施設、設備もしくは機器に権限なくアクセスする⾏為（21） 他⼈が管理するサーバー等に著しく負荷を及ぼす態様で本サービスを使⽤し、⼜はそれらの運営を妨げる⾏為（22） その⾏為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その⾏為を助⻑する態様
でリンクをはる⾏為（23） その他、法令もしくは公序良俗に違反し、⼜は他⼈の権利を著しく侵害する⾏為（24） 前各号に該当するおそれがあると甲が判断する⾏為
第三章 端末機器およびSIMカード
第13条 （端末機器利⽤にかかる契約者の義務）
1.契約者は、端末機器を電気通信事業法および電波法関係法令が定める技術基準（以下「技術基準」といいます）に適合するよう維持するものとします。
2.契約者は、端末機器について次の事項を遵守するものとします。
（1） 端末機器を取り外し、変更し、分解し、もしくは損壊しまたはその設備に線条その他の導体等を接続しないこと。ただし、天災事変その他の事態に際して端末機器を保護する必要があるときはこの限りではありません。
（2） 故意に接続回線に保留したまま放置し、その他通信の伝送交換に妨害を与える⾏為を⾏わないこと。
（3） 端末機器に登録されている契約者識別番号その他の情報を読出し、変更または消去
しないこと。
第14条 （本SIMカード）
1.本サービスの利⽤には、本SIMカードが必要となります。本SIMカードは、携帯電話事業者が契約者に貸与するものであり、譲渡するものではありません。
2.契約者は、本SIMカードを善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
3.契約者は、本SIMカードを契約者以外の第三者に利⽤させたり、貸与、譲渡、売買等をしてはならないものとします。
4.契約者による本SIMカードの管理不⼗分、使⽤上の過誤、第三者の使⽤等による損害は契約者が負担するものとし、弊社は⼀切責任を負わないものとします。また、第三者による本SIMカードの使⽤により発⽣した料⾦等については、全て当該SIMカードの管理責任を負う契約者の負担とします。
5.契約者は、本SIMカードが第三者に使⽤されていることが判明した場合、直ちに弊社にその旨連絡するとともに、弊社からの指⽰がある場合にはこれに従うものとします。
6.契約者の責めに帰すべからざる事由により本SIMカードが故障した場合に限り、弊社は⾃らの負担において本SIMカードの修理若しくは交換（種別の異なるSIMカードの交換

はできないものとします。以下同じとします）をする義務を負うものとします。
7.契約者は、本SIMカードに登録されている契約者識別番号その他の情報を読出し、変更
または消去してはならないものとします。
8.契約者は、本SIMカードに、弊社、携帯電話事業者および第三者の業務に⽀障が⽣じる
変更、毀損等をしないものとします。契約者の責めに帰すべき事由により本SIMカードが故障した場合は、その修理若しくは交換の費⽤は契約者の負担とします。なお、この場合、契約者は、修理若しくは交換のための費⽤のほか、別紙料⾦表第１表第５（SIM
未返却⼿数料）に規定する⼿数料を弊社に⽀払うものとします。
9.契約者は、本SIMカードの利⽤料⾦を、本サービスの利⽤料⾦に含めて弊社に対して⽀払うものとします。
10.

契約者が、本SIMカード以外のSIMカードを使⽤すると、本サービスにおける接続サービスの提供が受けられない場合があると同時に、弊社および携帯電話事業者の通信設備に不具合が⽣じる場合があります。契約者が、本SIMカード以外のSIMカードを使⽤したことに起因して、弊社、携帯電話事業者および第三者に⽣じた⼀切の損害については当該契約者が賠償の責任を負うものとします。
11.
契約者は、本サービスに関する契約終了後、弊社が定める期⽇までに本SIMカードを弊社に返却するものとし、当該期⽇までに返却がなかった場合及び破損した場合、別紙料⾦表第１表第５（SIM未返却⼿数料）に規定する⼿数料を弊社に⽀払うものとします。
第15条 （契約者識別番号の登録等）
契約者の契約者識別番号の登録等は、携帯電話事業者の定める約款に従い、弊社が協定事
業者を通じて携帯電話事業者に取次ぎます。
第16条 （⾃営端末機器）
1.契約者は、本サービスを利⽤するために必要となる設備については、契約者が⾃⼰の費⽤と責任において準備および維持するものとします。
2.契約者は、本サービスを利⽤するために必要となる設備が技術基準に適合しない場合、
当該⾃営端末機器での本サービスの利⽤をできないものとします。
3.弊社は、前項の場合において、契約者または第三者に⽣じた損害について、⼀切の責任を負わないものとします。
第四章 提供の中断、⼀時中断、利⽤停⽌および解除
第17条 （提供の中断）
1．

弊社は、次のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を中断することがあります。
（1） 弊社または協定事業者もしくは携帯電話事業者の電気通信設備の保守上または⼯事上やむを得ないとき。
（2） 第７条（通信利⽤の制限）または第８条（通信時間等の制限）により通信利⽤を制限するとき。
（3） 携帯電話事業者の約款により通信利⽤を制限するとき。
2．
弊社は、本条に基づく利⽤の中断について、損害賠償または本サービスの料⾦の全部または⼀部のご返⾦はいたしません。
第18条 （契約者からの請求による利⽤の⼀時中断）1．

弊社は、契約者から弊社所定の⽅法により請求があったときは、本サービスの利⽤の⼀時中断（その契約者識別番号を他に転⽤することなく⼀時的に利⽤できないようにすることをいいます。以下同じとします）を⾏います。
2．
前項に基づき、本サービスの利⽤の⼀時中断を受けた契約者が、当該利⽤の⼀時中断の解除を請求する場合は、弊社所定の⽅法により⾏うものとします。
3．

本サービスの利⽤の⼀時中断および当該利⽤の⼀時中断の解除の⼿続きは、請求を受付けてから⼀定時間経過後に完了します。当該利⽤の⼀時中断の請求後、⼿続き完了までに⽣じた利⽤料⾦は、契約者による利⽤であるか否かにかかわらず、契約者の負担とします。
4．
本サービスの利⽤の⼀時中断があっても、本サービスの利⽤料⾦（⽉額基本料、ユニバーサルサービス料等の⽉額料）は発⽣します。
第19条 （利⽤停⽌）
1．

弊社は、本サービスの仕様として定める場合の他、契約者が次のいずれかに該当するときは、弊社が定める期間、本サービスの提供を停⽌することがあります。
（1） 本サービスの料⾦その他の債務について、⽀払期⽇を経過してもなお⽀払わないとき（弊社が定める⽅法による⽀払いのないとき、および、⽀払期⽇経過後に⽀払われ弊社がその⽀払の事実を確認できないときを含みます）。
（2） 本サービスに関する申込みについて、申込みの内容が事実に反することが判明したとき。
（3） 契約者が弊社に届出ている情報に変更があったにもかかわらず、当該変更にかかる届出を怠ったとき、または、届出られた内容が事実に反することが判明したとき。
（4） 第４０条（契約者確認）に定める契約者確認に応じないとき。
（5） 第１６条（⾃営端末機器）の規定に違反し、本SIMカードを技術基準に適合しない
⾃営端末機器で利⽤したとき。
（6） 弊社の業務または本サービスにかかる電気通信設備に⽀障を及ぼし、または⽀障を及ぼすおそれのある⾏為が⾏われたとき。
（7） 本サービスが他の契約者に重⼤な⽀障を与える態様で使⽤されたとき。
（8） 本サービスが違法な態様で使⽤されたとき。
（9） 前各号のほか、本規約の定めに違反する⾏為が⾏われたとき。
2．

本条に基づく本サービスの提供の停⽌があっても、本サービスの利⽤料⾦（⽉額基本料、ユニバーサルサービス料等の⽉額料）は発⽣します。
3．

弊社は、本条に基づく本サービスの提供の停⽌について、損害賠償または本サービ

スの料⾦の全部または⼀部のご返⾦はいたしません。

第20条 （弊社による利⽤契約の解除）
1．
弊社は、前条第１項の規定により本サービスの提供を停⽌された契約者が、なおその事実を解消しない場合には、その利⽤契約を解除することがあります。
2．

弊社は、契約者が前条第１項各号の規定のいずれかに該当する場合で、その事実が弊社の業務の遂⾏上著しい⽀障が認められるときは、前項の規定にかかわらず、利⽤停⽌をしないでその利⽤契約を解除することがあります。
第21条 （解約）1．
契約者は、弊社が別途定める⼿続きに従い、本サービスの利⽤契約を解約することができるものとします。なお、その他の弊社が別途定めるインターネット接続サービスの解約については別途解約⼿続きが必要となります。
2．

前項に定める解約⼿続きに基づく本サービスの提供終了時点は、解約⼿続きが完了した⽉の末⽇とします。
3．
本SIMカードの修理若しくは交換に際して、修理若しくは交換対応後の本SIMカー
ドを受領いただけない場合は、別途弊社の指定する期⽇をもって本サービスを解約する
ものとします。
第五章 料⾦
第22条 （料⾦）1．
弊社が提供する本サービスの料⾦は、基本使⽤料、定期契約型プランに係る解約⾦、⼿続に関する料⾦およびユニバーサルサービス料等、別途弊社が定める料⾦表に定めるところによるものとし、契約者はこれらの料⾦について⽀払う義務を負うものとします。
2．

弊社が貸与した本SIMカードを紛失、破損した場合及びその他の理由により本SIM

カードを弊社に返却しない場合のSIM未返却⼿数料は、別途弊社が定める料⾦表に定めるところによるものとし、契約者はSIM未返却⼿数料について⽀払う義務を負うものとします。
第23条 （基本使⽤料等の⽀払義務）
本サービスの契約者は、その契約に基づいて弊社が契約者回線の提供を開始した⽇から契約の解除があった⽇が属する⽉の末⽇までの期間について、別紙料⾦表第１表第１（基本使⽤料）および第４（ユニバーサルサービス料）に規定する料⾦の⽀払いを要します。
第24条 （通信料の算定）
本サービスの契約者は、次の通信について、第９条（通信時間の測定）の規定により測定
した通信時間、情報量に基づいて算定した料⾦の⽀払いを要します。ただし、基本使⽤料等のみ⽀払を要するプランをご利⽤の場合はこの限りではありません。
区別ワイヤレスデータ通信

1
2

契約者回線から⾏った通信
契約者回線へ着信した通信第25条 （料⾦の計算等）
料⾦の計算⽅法並びに料⾦の⽀払⽅法は、別途弊社が定めるところによります。
第26条 （割増⾦）
契約者は、料⾦の⽀払いを不法に免れた場合は、弊社の請求に従い、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします）の２倍に相当する額に消費税相当額を加算した額（料⾦表の規定により消費税相当額を加えないこととされている料⾦にあっては、その免れた額の２倍に相当する額）を割増⾦として⽀払っていただきます。
第27条 （延滞利息）
契約者は、料⾦その他の債務（延滞利息を除きます）について⽀払期⽇を経過してもなお
⽀払いがない場合には、⽀払期⽇の翌⽇から⽀払いの⽇の前⽇までの⽇数について、年14.5％の割合で計算して得た額を延滞利息として⽀払っていただきます。ただし、⽀払期⽇の翌⽇から起算して１５⽇以内に⽀払いがあった場合には、この限りではありません。
第六章 損害賠償第28条 （本サービスの利⽤不能による損害）
1．

弊社は、本サービスを提供すべき場合において、弊社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、本サービスが全く利⽤できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい⽀障が⽣じ、全く利⽤できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします）にあることを弊社が認知した時刻から起算して、２４時間以上その状態が連続したときに限り、その契約者の損害を賠償します。
2．

前項の場合において、弊社は、本サービスが全く利⽤できない状態にあることを弊社が認知した時刻以後のその状態が連続した時間（２４時間の倍数である部分に限ります）について、２４時間ごとに⽇数を計算し、その⽇数に対応するその本サービスに係
る次の料⾦の合計額を、発⽣した損害とみなしその額に限って賠償します。
（1） ⽉額基本料、ユニバーサルサービス料、および付加機能サービス（有料サービス）
等の⽉額料（2） 通信料（本サービスを全く利⽤できない状態が連続した期間の初⽇の属する料⾦⽉の前６料⾦⽉の１⽇当たりの平均通信料（前６料⾦⽉の実績を把握することが困難な場
合には、弊社が別に定める⽅法により算出した額）により算出します）
3．

弊社の故意または重⼤な過失により本サービスの提供をしなかったときは、前２項の規定は適⽤しません。
（注）本条第２項第２号に規定する弊社が別に定める⽅法により算出した額は、原則として、本サービスを全く利⽤できない状態が⽣じた⽇より前の把握できる期間における１

⽇当たりの平均通信料とします。
第29条 （責任の制限）
1．

弊社は、弊社の責めに帰すべき事由により、本サービスの提供をしなかったときは、本サービスが全く利⽤できない状態（本契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい⽀障が⽣じ、全く利⽤できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下本条において同じとします。）にあることを弊社が知った時刻から起算して、２４時間以上その状態が連続したときに限り、弊社は、その全く利⽤できない時間を２４で除した商（⼩数点以下の端数を切り捨てるものとします。）に⽉額基本料⾦の３０分の１を乗じて算出した額を発⽣した損害とみなし、その額に限って賠償します。
2．

弊社の故意または重⼤な過失により本サービスの提供をしなかったときは、前項の規定は適⽤しません。
3．

弊社は、予⾒可能性の有無にかかわらず、間接損害、特別損害、偶発的損害、派⽣

的損害、結果的損害および逸失利益については、⼀切責任を負わないものとします。
第30条 （免責）1．

電気通信設備の修理、復旧等に当たって、その電気通信設備に記憶されているデー

タ、情報等の内容等が変化または消失することがあります。弊社はこれにより損害を与えた場合に、それが弊社の故意または重⼤な過失により⽣じたものであるときを除き、その損害を賠償する責任を負いません。
2．
弊社は、本規約等の変更により⾃営端末機器の改造または変更（以下この条において「改造等」といいます）を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費⽤については負担しません。
第31条 （損害賠償額の上限）
弊社が契約者に対して損害賠償責任を負う場合の全てについて、その損害賠償の範囲は、
当該契約者に現実に発⽣した通常損害の範囲に限られるものとし、かつ、その総額は弊社が当該損害の発⽣までに当該契約者から受領した料⾦の額を上限とします。ただし、弊社に故意もしくは重⼤な過失がある場合はこの限りではありません。
第七章 保守第32条 （弊社の維持責任）
弊社は、弊社の電気通信設備を事業⽤電気通信設備規則（昭和60 年郵政省令第30 号）に適合するよう維持します。
第33条 （契約者の維持責任）
1．

契約者は、⾃営端末機器を、弊社の定める技術基準および技術的条件に適合するよう維持していただきます。
2．

前項の規定によるほか、契約者は、⾃営端末機器（移動無線装置に限ります）を無

線設備規則に適合するよう維持していただきます。
第34条 （契約者の切分責任）
契約者は、⾃営端末機器が契約者回線に接続されている場合であって、契約者回線その他
弊社の電気通信設備を利⽤することができなくなったときは、その⾃営端末機器に故障のないことを確認のうえ、弊社に修理の請求をしていただきます。
第35条 （修理または復旧）
弊社は、弊社の設置した電気通信設備が故障し、または滅失した場合はすみやかに修理し、または復旧するものとします。ただし、２４時間以内の修理または復旧を保証するものではありません。
第36条 （保証の限界）
1．

弊社は、通信の利⽤に関し、弊社の電気通信設備を除き、相互接続点等を介し接続している、電気通信設備にかかる通信の品質を保証することはできません。
2．
弊社は、インターネットおよびコンピュータに関する技術⽔準、通信回線等のイン
フラストラクチャーに関する技術⽔準およびネットワーク⾃体の⾼度な複雑さにより、現在の⼀般的技術⽔準をもっては本サービスに瑕疵のないことを保証することはできません。
第37条 （サポート）
1．

弊社は、契約者に対し、本サービスの利⽤に関する弊社が定める内容の技術サポートを提供します。
2．

弊社は、前項に定めるものを除き、契約者に対し、保守、デバッグ、アップデート

またはアップグレード等のいずれを問わず、いかなる技術的役務も提供する義務を負いません。
第⼋章 雑則第38条 （位置情報の送出）
1．

携帯電話事業者または協定事業者がワイヤレスデータ通信に係る弊社との間に設置した接続点と契約者回線との間の通信中にその弊社に係る電気通信設備から携帯事業者が別に定める⽅法により位置情報（その契約者回線に接続されている移動無線装置の所在に係る情報をいいます。以下この条において同じとします）の要求があったときは、契約者があらかじめ弊社への位置情報の送出に係る設定を⾏った場合に限り、その接続点へ位置情報を送出することを、契約者は、あらかじめ承諾するものとします。
2．

弊社は、前項の規定により送出された位置情報に起因する損害については、その原因の如何によらず、⼀切の責任を負わないものとします。
第39条 （情報の収集）

弊社は、本サービスに関し、契約者に技術サポート等を提供するために必要な情報を収集、利⽤することがあります。契約者は、契約者から必要な情報が提供されないことにより、弊社が⼗分な技術サポート等を提供できないことがあることをあらかじめ了承するものとします。
第40条 （契約者確認）
弊社は、契約者確認（携帯電話不正利⽤防⽌法第９条で定める契約者確認をいいます。以下、本条において同様とします）を求められたときは、当該契約者に対し、契約者確認を⾏うことがあります。この場合、契約者は、弊社の定める期⽇までに契約者確認に応じる
ものとします。
第41条 （他の電気通信事業者への情報の通知）
契約者は、料⾦その他の債務の⽀払いをしない場合、または前条に定める契約者確認に応じない場合には、弊社が、弊社以外の電気通信事業者からの請求に基づき、⽒名、住所、契約者識別番号、⽣年⽉⽇および⽀払状況等の情報（契約者を特定するために必要なもの
および⽀払状況に関するものであって、弊社が別に定めるものに限ります）を当該事業者に通知することにあらかじめ同意するものとします。
第42条 （本サービスの廃⽌）
1．

弊社は、本サービスの全部または⼀部を廃⽌することがあります。

2．
弊社は、前項の規定により本サービスを廃⽌するときは、相当な期間前に契約者に告知します。
第43条 （本サービスの技術仕様等の変更等）
弊社は、本サービスにかかわる技術仕様その他の提供条件の変更または電気通信設備の更改等に伴い、契約者が使⽤する本SIMカードの改造または撤去等を要することとなった場合であっても、その改造または撤去等に要する費⽤について負担しないものとします。
第44条 （本サービスの変更等）
1．

弊社は、事前に通知その他の⼿続きをすることなく、本サービスの内容の変更等をできるものとします。ただし、会員にとって不利な変更等の場合、弊社は事前に通知するものとします。
2．

弊社は事前に通知することで、会員の承諾を得ることなく、本サービスの全部または⼀部を休廃⽌できるものとします。
第45条 （債権の譲渡および譲受）
1．

契約者は、⽉額利⽤料等本サービスにかかわる債権を当社が指定する譲渡先に譲渡することをあらかじめ承認するものとします。この場合、当社は、契約者への個別の通知または譲渡承認の請求を省略するものとします。

2．

契約者は、本サービスを提供する当社以外の事業者（当社が別に定める者に限ります。以下この条において同じとします）の規約等に定めるところにより当社に譲り渡すこととされた当該事業者の債権を譲り受け、当社が請求することをあらかじめ承認する
ものとします。この場合、本サービスを提供する事業者および当社は、契約者への個別の通知または譲渡承認の請求を省略するものとします。
3．

前項の場合において、当社は、譲り受けた債権を当社が提供する本サービスの料⾦とみなして取り扱います。
第46条 （分離性）
本規約の⼀部分が無効で強制⼒をもたないと判明した場合でも、本約款の残りの部分の有効性はその影響を受けず引続き有効で、その条件に従って強制⼒を持ち続けるものとします。
第47条 （協議）弊社および契約者は、本サービスまたは本規約に関して疑義が⽣じた場合には、両者が誠意をもって協議のうえ解決するものとします。
付則
この規約は平成２６年３⽉１⽇から実施します。
平成２６年８⽉１⽇

⼀部改定

平成２６年１０⽉１⽇ ⼀部改定
平成２６年１１⽉１⽇ ⼀部改定
平成２６年１２⽉１⽇ ⼀部改定
平成２７年１⽉２８⽇ ⼀部改定
平成２７年４⽉1⽇

⼀部改定

平成２８年８⽉１⽇

⼀部改定

平成２９年１⽉１⽇

⼀部改定

平成２９年７⽉１⽇

⼀部改定

平成３０年１⽉１⽇

⼀部改定

令和元年７⽉１⽇

⼀部改定

令和２年１⽉１⽇

⼀部改定

令和３年１⽉１⽇

⼀部改定

令和３年４⽉１⽇

⼀部改定

別紙
通則
（料⾦の計算⽅法等）
1 弊社は、契約者がその契約に基づき⽀払う料⾦のうち、基本使⽤料等は暦⽉、通信料は料⾦⽉に従って計算します。ただし、弊社が必要と認めるときは、料⾦⽉によらず随時に計算します。
（注）料⾦⽉に従って通信料を計算する場合において、通信⼜はセッションを開始した料
⾦⽉と終了した料⾦⽉が異なるときは、弊社が定める⽅法により計算するものとします。
2 弊社は、本サービスに係る通信に関する料⾦については、通信の種類等ごとに合計した額により、⽀払いを請求します。
3 弊社は、弊社の業務の遂⾏上やむを得ない場合は、料⾦⽉に係る起算⽇を変更することがあります。
（端数処理）
4 弊社は、料⾦その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が⽣じた場合は、その端数を切捨てします。
（料⾦等の⽀払い）5 契約者は、本サービスの料⾦について、所定の⽀払期⽇までに⽀払っていただきます。
この場合において、契約者は、その料⾦について、弊社が指定する場所において⼜は送⾦により⽀払っていただきます。
6 料⾦は、⽀払期⽇の到来する順序に従って⽀払っていただきます。

料⾦表 第１表
第1

基本使⽤料

1 適⽤
基本使⽤料の適⽤料⾦プラン

1料⾦プランには、次の種別があります。
サービス

U-mobile

プラン

概要

データ専⽤ １ＧＢ

⽉額869円（税込）の定額プラン

データ専⽤ ５ＧＢ

⽉額1,628円（税込）の定額プラン

データ専⽤ ＬＴＥ使い放題

⽉額2,728円（税込）の定額プラン

データ専⽤ ダブルフィックス

⽉間データ通信量が１ＧＢ以下の場合
は、⽉額748円（税込）とし、１ＧＢを超えた場合、⽉額990円（税込）とする⼆段階定額プラン

2

契約者は、いずれかの料⾦プランを選択していただきます。

3

契約開始⽉に契約を解除した場合を除き、契約開始⽉の基本使⽤料は、⽀払いを要しないものとします。

2

料⾦額

サービス

プラン

単位

基本使⽤料⽉額U-mobile

データ専⽤ １ＧＢ

（１契約ごとに）869円（税込）

データ専⽤ ５ＧＢ

（１契約ごとに）

1,628円（税込）

データ専⽤ ＬＴＥ使い放題（１契約ごとに）

2,728円（税込）（１契約ごとに）748円（税込）

データ専⽤ ダブルフィックス

⽉間データ通信量が１ＧＢ以下の場合
⽉間データ通信量が990円（税込）

１ＧＢを超えた場合

第2 通信の制限
1

適⽤

通信料の適⽤通信の本サービスの利⽤者は、弊社の定める⼀定期間内に同じく弊社が定める⼀定の通信データ量条件

を超えたことを弊社が確認した場合、その後⼀定期間の通信について、速度を制限させていただくことがあります。各プランごとの通信の条件は以下の通りです。

サービス

プラン

U-mobile

制限内容

データ専⽤ １ＧＢ

⽉間の通信データ量が当⽉内に１ＧＢを超えたことを当社が確認した後の通信について、速度を制限させていただきます。

データ専⽤ ５ＧＢ

⽉間の通信データ量が当⽉内に５ＧＢを超えたことを当社が確認した後の通信について、速度を制限させていただきます。

データ専⽤ ＬＴＥ使い放題

⽉間の通信データ量に関わらず、ご利⽤いただけます。
但し、本サービスを円滑に提供するため、本規約の定めにもとづき速度を制限する場合があります。

データ専⽤ ダブルフィックス

当⽉内の通信データ量が１ＧＢ以下の場合は⽉額基本利⽤料を748円（税込）としますが、当⽉内に１ＧＢ超えたことを当社が確認したことをもって⽉額基本利⽤料を990円（税込）としま
す。また、当⽉内に３ＧＢを超えたことを当社が確認した後の通信について、速度を制限させていただきます。

第3 ⼿続きに関する料⾦
1
適⽤
⼿続きに関する料⾦の適⽤（1）⼿続きに関す

⼿続きに関する料⾦は、次のとおりとします。

る料⾦の種別

料⾦種別

内容

1

登録事務⼿数料契約の申込みをし、その承諾を受けたときに⽀払いを要

2

SIMカード交換⼿数料

本SIMカードを再発⾏する際に、⽀払いを要する料⾦

3

SIM発⾏⼿数料

本SIMカードを通信可能とする際に、⽀払を要する料⾦

する料⾦（2）SIMカード交換

本SIMカードを再発⾏する場合において、本SIMカードの初期不良、およびユーザーの責によ

⼿数料の適⽤らない不良による再発⾏の際には、本SIMカード交換⼿数料は、（１）欄および２（料⾦額）除外の規定にかかわらず、適⽤しません。

（3）⼿続きに関する料⾦の減免弊社は、（１）欄及び２（料⾦額）の規定にかかわらず、⼿続きの態様等を勘案して別に定めるところにより、その料⾦額を減免することがあります。

2

料⾦額

（1）

登録事務⼿数料

１枚ごとに3,300円（税込）（2）

SIMカード交換⼿数料

１枚ごとに3,300円（税込）

料⾦種別

単位

料⾦額

（3）

SIM発⾏⼿数料

１枚ごとに433円（税込）

第4 ユニバーサルサービス料
1

適⽤

ユニバーサルサービス料の適⽤

2

1

契約者は、ユニバーサルサービス料の⽀払いを要します。

料⾦額
区

分

ユニバーサルサービス料

単位
基本額

料⾦額

１契約ごとに

当社 WEB サイトにて規定（法令に基づき変更されます。都度ご確認をお願いします）※ユニバーサルサービス料は基本使⽤料⽉額に含まれます。
（注）ユニバーサルサービス料は、ユニバーサルサービスの提供を確保するためにご負担いただく料⾦であり、ユニバーサルサービス制度に係る負担⾦の変更があったときは、料⾦額を⾒直します。
第5

SIM未返却⼿数料

1 適⽤
SIM未返却⼿数料の適⽤本SIMカードを弊社に返還すべき場合において、サービス解約⽉の翌⽉１５⽇までに弊社が貸与した本SIMカードを弊社の指定する場所に返還しない場合、
SIM未返却⼿数料の⽀払いを要します。

2

料⾦額

１枚ごとに2,200円（税込）
第6 オプションサービス
1

SMS（ショートメッセージサービス）

⽉額使⽤料
SMS通信料165円（税込）
国内送信

3.3円（税込）

海外送信

100円（不課税）

SMSオプションをご利⽤いただくには、SMS機能付きのSIMカードが必要になります。
すでに本サービスをオプションなしでご利⽤いただいているお客様がオプションを追加される場合は、新たに弊社からお送りするSIMカードと交換する必要があります。
SIMカードが交換になった場合、SMSを送受信する際に利⽤する電話番号も変更になります。現在ご利⽤中のSIMカードはご利⽤できなくなります。
第7

プラン変更

契約者は、本サービスへの申込⼿続きが完了した⽇が属する⽉の翌⽉から、本サービスの各プラン間でプランの変更を⾏うことができます。プラン変更は、契約者のプラン変更希望の申し込みを当社が受け付け、当社が所定の変更⼿続きを完了した⽇が属する⽉の翌⽉１⽇から適⽤されます。プラン変更⼿数料は無料とします。尚、契約者のプラン変更の申し込み
上限回数は、各⽉毎に１回とします。

以上