令和５年度

鬼北町社会福祉協議会事業計画書

社会福祉法人 鬼北町社会福祉協議会

令和５年度 社会福祉法人 鬼北町社会福祉協議会事業計画

Ⅰ

基 本 方 針鬼北町社会福祉協議会の法人運営及び地域福祉事業は、町民各位、関係諸団体、鬼北町行政等のご理解とご協力のもと、地域や関係機関と一層連携を密にして、地域の中の社協として、福祉の向上に努める。
介護サービス事業については、これまでの介護事業を実施してきた実績や豊富な経験を活かして、さらなるサービスの資の向上を目指し、利用者ニーズに合ったサービス提供を行うこと
で、利用者の介護負担の軽減、生活の質の向上に努める。
介護サービス事業の経営状況は、近年の赤字体質からの脱却を目指し、各種加算の積極的な取得や人員体制の見直し、人件費を始めとする事業経費の削減等に努めた結果、収支バランスは、一定の改善ができている。
今後の課題は、将来に向けて安定した経営を継続することであり、職員の処遇も一定程度維持しつつ、計画的な職員採用や将来の管理者等幹部職員の育成に努めるなど、長期的な視野をもって取り組んでいくことである。
地域福祉事業については、急速に進行する少子高齢化と人口減少が地域住民の繋がりや支え合いを弱体化させ、引き込もりや経済的困窮などに拍車をかけている。
そのような中で、新型コロナ感染症による影響は３年を超え、その間、当地域においても各種大会やイベント等は中止され、訪問や面会等の人的な交流の機会も大幅に減少し、人々の生活や社会活動の参加に大きな制約をもたらすことになった。
今後については、新型コロナの重症化比率の低下やコロナとの共存方針により、感染症としての位置づけを大幅に緩和する方針が国において示され、社会活動は徐々に再開される見通しとなっている。
しかし、地域における高齢者や障害者等の生活・健康の両面に不安を抱える方々にとっては、感染リスクの増加等、その変化がもたらす影響は、なお大きいと思われることから、社会の流れの中に孤立することがないよう、地域ぐるみの支え合い・助け合いが必要であり、社会福祉協議会の果たすべき役割として、今後も行政や各関係機関と情報を共有し、地域の福祉課題・生活課題に丁寧に向き合っていく。
また、原則として全戸住民を会員とする公共的福祉団体である当協議会が、町民の皆様に信頼され期待される組織となるよう、運営の適正化に努め、当協議会の役割や事業活動について広く情報発信し、福祉活動への理解と関心を高めていかなければならない。
今後も社会の変化や暮らしの変化を敏感にキャッチし、地域の福祉ニーズを的確に捉え、地域に必要なサービスを安定的且つ継続的に提供できるよう、包括的支援体制の構築に努める。
‐１‐

Ⅱ

重 点 項 目

１ 法人運営の強化対策の推進
当協議会の法人運営事務局に係る財源は、鬼北町からの補助金と町民の皆様からご負担いただく会員会費が主なものである。
法人組織である当協議会を適正に運営するためには、総務財政・地域福祉を担当する法人運営事務局の人員体制と財源の安定確保が必須であり、このことについて鬼北町及び町民の皆様からのご理解を得るためにも社会的・経済的情勢の変化等を見極めつつ、最小の経費で最大の効果が上がるよう事務事業の選択や改善を図って、適正執行及び健全な財政運営に努める。

２ 協働活動の推進
行政、民生委員・児童委員、ボランティア並びにその他の公私の社会福祉に関する活動を行う組織・団体と連携を図り、協働活動を推進するとともに「連帯による福祉サービス」を提供し、住民の福祉向上に努める。

３ 介護保険サービス事業及び障害福祉サービス事業の推進
介護保険にかかる「指定居宅サービス事業（訪問介護・訪問入浴介護・通所介護・居宅介護支援）」及び身体障害者・精神障害者等にかかる「障害福祉サービス事業」について、必要とされるサービスの提供に努め、かつ、町内の介護保険サービス事業者との連絡調整を密にして、利用者主体のサービスの推進に努める。

４ 指定介護予防事業及び日常生活支援総合事業の推進
介護予防訪問入浴介護事業及び日常生活支援総合事業の「第１号訪問事業」
・「第１号通所事業」については、それぞれの実情やニーズに合ったサービスを提供し、要支援状態の症状改善や悪化の予防に努め、自立した日常生活をサポートする。
また、居宅介護支援事業については、鬼北町からの業務委託により、介護予防計画及び総合事業にかかる介護予防ケアマネジメントを作成し、利用者が自立した生活を続けていけるよう支援する。

‐２‐

Ⅲ

推 進 計 画

項目

事業

内容

法人運営事業

当協議会は、地域福祉の向上を目的に設立された社会福祉法人であり、法（運営管理）

人運営事業として組織の適正な管理運営に取り組むほか、運営状況の開示と公共性の確保に努める。
１

理事会
当協議会の全ての業務執行の決定や理事の職務執行を監督するため開催する。（令和５年６月 定時評議員会の終結をもって、理事の任期が満了となる。）

２

年４回（５月・６月・１１月・３月）

評議員会
当協議会の役員選任や予算及び決算の承認など、法人の事務・事業の推進に係る議決機関として審議を行うため開催する。
年３回（６月・１２月・３月）

３

監 査
当協議会の事業執行状況及び決算について監査するため、監事による期末監査を実施する。
（令和５年６月 定時評議員会の終結をもって、監事の任期が満了となる。）
年１回（５月）４

評議員選任・解任委員会
理事会の提案に基づいた評議員候補者の推薦及び解任について審議を行い、評議員を選任・解任するため開催する。
年１回（６月）５

まごころ銀行運営委員会
町民の皆様の他、有志による善意の寄付金に基づいた鬼北町まごころ銀行の運営について、還元事業の方針や予算の審議を行うため開催する。
年１回（２月）６

財政運営の適正化
当協議会の法人運営管理を担う事務局経費は、自主財源である会費のほか、鬼北町からの補助金が主な財源となるため、行政、町民の理解と協力が不可欠であり、財源の安定的な確保と経費節減を図り、健全財政の保持に努める。

‐３‐

地域福祉事業

当協議会の目的である地域福祉の向上のため、各種関係機関等と連携して、次のとおり地域福祉事業を推進する。
１

共同募金と還元事業
赤い羽根共同募金及び歳末たすけあい運動を推進し、福祉思想の高揚を図るとともに還元金の適正配分に努め、低所得者等を援護するほか、高齢者・児童・青少年等の福祉活動の啓発に努める。

２

心配ごと相談事業
民生児童委員・主任児童委員・行政相談委員・人権擁護委員等の協力を得て、毎月２０日に心配ごと相談所を開設し、住民の悩みごとや心配ごとの相談に応じ、問題の解決が図られるよう側面から援助する。
なお、弁護士による無料法律相談については、心配ごと相談事業の一環として従前のとおり年２回実施する。
心配ごと相談【広見地区】＊１ヶ年利用者見込み ２４人（２人×１２回）【日吉地区】＊１ヶ年利用者見込み １２人（１人×１２回）
法律相談（９月、３月）＊１ヶ年利用者見込み １２人（６人×２回）

３

生活困窮者自立相談支援事業及び家計改善支援事業
生活困窮者自立支援法に基づく支援制度により、愛媛県から委託を受け、生活困窮者自立相談支援事業及び家計改善支援事業を実施している。経済的困窮者や社会的孤立者等、複合的な課題を抱える方々が困窮状態から早期に脱却することを支援するため、包括的かつ継続的な相談支援等を実施する。

４

まごころ銀行の運営
香典返しを廃しての寄付や、有志の善意で寄せられた寄付金等については、まごころ銀行に預託して運営委員会に諮り、預託者の使途指定に基づいて、高齢者福祉、児童福祉、環境整備、伝統文化事業、介護福祉事業等に還元するなど、有効かつ適正に活用し、住民福祉の向上に寄与する。

‐４‐

地域福祉事業

５

ふれあい・いきいきサロンの設立推進
閉じこもりがちな高齢者等が身近な集会所等において、おしゃべりや体操・ゲーム等、人とのふれあいを通じて孤独感の解消や生きがいづくりを目的に、平成３０年度より地域福祉活動として設立を推進し、現在１０団体が活動している。今年度も引き続き地域住民と共に「ふれあい・いきいきサロン」を開設し、サロン活動について支援していく。
サロン開催団体の内訳

６

地 区 名

近永

好藤

愛治

三島

泉

日吉

サロン数

０１

１２３３

生活福祉資金貸付事業
低所得世帯・障害者世帯又は高齢者世帯に対し、資金の貸し付けと必要な相談支援を行うことにより、経済的自立及び生活意欲の助長促進、並びに在宅福祉・社会参加の促進を図り、安定した生活が送れるよう関係機関と連携し貸付申請業務を行う。
新型コロナ対策による緊急小口資金特例貸付及び総合支援資金特例貸付は、令和５年１月から償還が開始されており、適宜、償還指導や相談助言等を行う。

７

福祉サービス利用援助事業
福祉サービス等の利用手続きや日常的な金銭管理等について、自らの判断に不安を生じる高齢者等に対して、当協議会の専門員及び生活支援員が、必要な支援・管理・相談を行う。

８

法人後見事業
社会福祉協議会等の法人組織が成年後見人、保佐人もしくは補助人となって、判断能力が不十分な方の権利の保護や支援を行う制度であり、当協議会においても実施できる体制とし、地域における権利擁護の推進を図る。

９

福祉ボランティア組織の育成強化
ボランティア組織は、福祉・精神保健・環境美化・児童の健全育成・音楽・芸能・イベント支援等の多くの支援組織がある。
これらのボランティアグループとの連絡を密にし、福祉活動の活性化を推進するため、「鬼北町ボランティア連絡協議会」の充実強化に努めるものとする。

‐５‐

地域福祉事業

10 各種福祉団体事務局支援
愛媛県下では、福祉団体の事務及び会計処理については、大多数の団体において自ら執行されている。
今年度も会計処理については各団体ですべて処理していただくが、当該団体等は、当協議会が実施する社会福祉事業及び福祉啓発活動等について賛同・協力していただく立場にあり、密接な協力関係にあることから、団体事務については、当該団体等との業務委託契約による社協事務局業務の一部として支援する。
11 第２０回社会福祉大会の開催
この大会は、第１６回から４回にわたって新型コロナ感染症の影響により中止となっているが、社会福祉の啓発･推進を図るとともに、生きがいをもって安心して生活でき、心豊かで温かい福祉社会を増進する目的で、引き続き感染状況を見極めながら開催する。併せて、ダイヤモンド婚（結婚６０年）の顕彰も行う。
12 社会福祉協議会だよりの発行
社会福祉協議会だより「ひまわり」を年４回（４、７、１０、１月）発行し、全戸配布する。
当協議会の運営・財政状況等の町民への情報公開を行うとともに、行事や各種募金活動等への協力依頼のほか、当協議会が実施している事業内容や各地域・団体等が取り組まれる補助事業などを周知する。
13 地域実態調査の実施
地域福祉推進にかかる基礎資料とするため、独居高齢者等実態調査を実施し、行政・民生児童委員協議会等関係機関との情報の共有化を図る。
14 民生児童委員協議会との連携
地域福祉推進のため民生児童委員協議会との連携の強化に努め、各種相談や調査等について協力するほか、配食サービス事業・共同募金配分事業等の地域の実情に合わせた事業に連携して取り組む。
また、当協議会が取り組んでいる生活困窮者等への相談支援についても、地域で潜在化している情報を早く把握できるよう協力を依頼する。

‐６‐

地域福祉事業

15 各種機関との連携
愛媛県、鬼北町、各種関係団体、愛媛県社会福祉協議会及び県内市町社会福祉協議会等との連絡調整を密にし、社会福祉関連の大会・研修会・諸行事に積極的に参加し、会員及び役職員の福祉意識の向上に努める。

鬼北町受託事業

住民を会員とする公共的福祉団体である当協議会は、鬼北町が推進す（地域支え合いる地域支え合い事業及び地域支援事業の担い手として、積極的な事業推事業・地域支援進に努める。

事業）

１

配食サービス事業
福祉ボランティア協議会会員の協力を得て、食事の調理が困難な高齢者等に対して、週１回又は２回昼食を配達し、併せて安否確認を行う。
＊１ヶ年延べ配食数見込み（利用者１３名）
週１回：１５０食
週２回：８００食

２

生きがい活動支援通所事業
家に閉じこもりがちな高齢者に対して、援助員により日常動作訓練や趣味の活動・教養等、生きがいを醸成する各種サービスを提供する。
【日吉地区】＊１ヶ年延べ利用者見込み

３

２４０人（４人×６０回）

生活管理指導員派遣事業
軽易な日常生活援助を必要とする高齢者に対して生活管理指導員（ホームヘルパー）を派遣し、日常生活・家事・対人関係の構築・関係機関等との連絡調整について支援を行う。
＊１ヶ年延べ利用者見込み

４

３６人（１人×３６回）

外出支援サービス事業
外出が困難な高齢者等を対象として、自宅から医療機関等への移送サービスを実施する。
＊１ヶ年延べ利用者見込み‐７‐２４人（２人×１２回）

鬼北町受託事業 ５

生活支援コーディネーター業務（地域支え合い平成２９年９月から鬼北町において鬼北町生活支援体制整備事業が実事業・地域支援施され、事業推進のため協議体が設置された。この事業の目的は、高齢事業）者の生活支援及び介護予防サービスの充実を図るとともに地域における支え合いの体制づくりを推進するもので、当協議会職員がその協議体における生活支援コーディネーターとして事業実施に必要な体制整備等を推進する。
６

指定管理者制度による町有施設の管理・運営事業
指定管理者として、鬼北町から鬼北町総合福祉センター及び鬼北町日吉中央集会所の管理・運営の委託を受け、両施設の管理・運営業務を行う。

介護保険事業

介護保険事業、日常生活支援総合事業及び介護予防事業は、独立採算事業であり、収入確保と経費削減に努めて安定的な事業継続を目指す。

日常生活支援また、計画的な雇用により、特に看護師や介護支援専門員等、業務必総合事業及び須の資格者が不足しないよう、人材の確保・育成に努めるとともに、各介護予防事業

種研修会等に積極的に参加させ、職員の資質向上、介護技術等の研鑚に努める。
サービス提供については、これまでの実績・経験を踏まえてサービス提供体制の充実を図り、要介護及び要支援者に対し、その有する能力に応じて日常生活を介助し、または自立した日常生活を維持し、更には改善できるよう支援するため、次のとおり実施する。
（１）訪問介護事業及び日常生活支援総合事業第１号訪問事業◇ 訪問介護事業
訪問介護員（ホームヘルパー）が要介護者の居宅を訪問し、身体介護・家事援助の他、生活全般にわたる援助を行う。

◇＊１ヶ月利用者目標

４０人＊１ヶ月利用件数目標

５９０件

日常生活支援総合事業第１号訪問事業
要支援１・２及び事業対象者に該当する利用者が、今後、要介護状態となることを予防する目的で支援を行う。
＊１ヶ月利用者目標

３０人＊１ヶ月利用件数目標

１９０件

‐８‐

介護保険事業（２）訪問入浴介護事業及び介護予防訪問入浴介護事業
訪問入浴介護員（３名の内１名は、看護師）が、浴槽付き特殊自動

日常生活支援車で要介護者の居宅を訪問して、入浴援助並びに健康チェックを行う。

総合事業及びまた、介護予防訪問入浴介護は、要支援状態での利用が極めて少な

介護予防事業

い状況だが、要望があればいつでも対応できる体制を維持する。
＊１ヶ月利用者目標

２０人＊１ヶ月利用件数目標

９５件（３）通所介護事業及び日常生活支援総合事業第１号通所事業◇通所介護事業
デイサービスセンターへ要介護者を送迎し、健康チェック・身体介護並びに生活相談・助言等を行う。

◇＊１ヶ月利用者目標

４５人＊１ヶ月利用件数目標

３７５件

日常生活支援総合事業第１号通所事業
要支援１・２及び事業対象者に該当する利用者が、今後、要介護状態となることを予防する目的で支援を行う。
＊１ヶ月利用者目標

３０人＊１ヶ月利用件数目標

１７０件（４）居宅介護支援事業及び介護予防支援事業等
介護支援専門員（ケアマネジャー）が、要介護者及びその家族の生活に対する意向に基づき、適切な保健医療・福祉サービス及び社会資源サービスが受けられるよう、居宅サービス計画を作成し、要介護者と医療機関・サービス事業者との間の連絡調整を継続的に行う。なお、必要に応じて居宅サービス計画を変更する。
要支援１・２及び事業対象者に対する介護予防支援事業及び日常生活支援総合事業第１号介護予防支援事業については、鬼北町地域包括支援センターからの受託により行う。
＊１ヶ月居宅介護支援利用者目標

１５５人＊１ヶ月介護予防支援利用者目標

４０人

‐９‐

障害者支援事業 １

指定障害福祉サービス事業
愛媛県の指定を受け、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）」の趣旨に従い事業を実施している。
利用者がその能力に応じ、自立した在宅生活ができるように支援することを目的とし、訪問介護員が居宅を訪問し、入浴や排せつ・食事の介助をはじめ、生活全般にわたる援助を行う。

２＊１ヶ月利用者目標

４人＊１ヶ月利用件数目標

３０件

障害者訪問入浴サービス事業
鬼北町障害者地域生活支援事業に基づいて事業所指定を受け、鬼北町から利用認定された障害者を対象に当該障害者の居宅を訪問して入浴介護サービスを実施する。現在利用者はいないが、要望があればいつでも対応できる体制を維持する。

‐１０‐