北九州市産業集積実施計画

平成３０年１月

産業経済局

企業支援・産学連携部

企業立地支援課

目

次

１

目的

１

２

目指す産業集積の概要

１

３

目標年次

１

４

産業集積区域として設定する区域

２

５

集積の促進を図る対象業種

７

１

目的

本市において、少子高齢化・人口減少という重要な課題に対して、「北九州市
まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、まち・ひと・しごと創生に取り組むこととしている。
同総合戦略における政策において、産業集積に適した用地を確保するため、重点的に企業立地を促進する区域や集積すべき業種を定め、都市計画マスター
プランを始めとする関連計画との整合を図りながら本実施計画を策定し、本市の強みを活かした産業の積極的な誘致を行い、雇用の創出や社会動態の増加を図る。
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目指す産業集積の概要

日本を代表する産業都市として発展してきた本市には、鉄鋼や化学などの素材産業、金属や機械などの加工組立産業を中心に、ものづくり産業の集積が形成されており、運輸・倉庫、プラント設計、メンテナンスなどの関連産業も集積している。
今後も市内産業が持続的な発展を続けていくために、目指す業種については
地域未来投資促進法にもとづく基本計画（Ｈ２９年９月・福岡県）における地域の特性として定める分野など特に本市の地理的条件、産業の集積状況、インフラの整備状況等のポテンシャルを最大限に活かした、自動車、半導体、ロボット、情報通信、環境・エネルギー、航空産業などの先端成長産業の集積や、付加価値、収益力の高い農林水産関連産業の育成を図っていくことを目標とする。
また、これまでの産業集積がもたらす独自の技術と高度な人材を活用するとともに、付加価値の高い素材・部材などの開発、生産や知識集約型の加工組立などの産業のさらなる集積を図っていくことで、地域としての拠点性を高め、新しい雇用の創出や所得の向上につながることが期待される。

３ 目標年次目標とする年次は２０２８年とする。
ただし、本計画は経済状況や関連施策、企業等の開発動向等を鑑み、必要に応じ、見直しを行うものとする。

1

４

産業集積区域として設定する区域

１）区域
本市の産業集積区域として設定する区域は、次のとおりとする。
位置

面積(ha)① 門司区新門司北一丁目、二丁目、三
丁目地内

備考

199 マリナクロス新門司② 小倉南区空港北町地内

15 北九州空港③ 小倉南区大字朽網地内

58 北九州臨空産業団地
他④ 小倉南区新曽根、大字曽根、曽根北
町地内

92 北九州空港跡地産業団地他⑤ 小倉南区長野本町二丁目、三丁目、四丁目、津田一丁目、津田南町地内

30 長野・津田土地区画整理事業予定地⑥ 小倉南区大字志井、大字堀越地内

31⑦ 小倉南区大字石原町、大字新道寺地
内

12 小倉鉄工団地⑧ 小倉北区高尾二丁目、八幡東区山路
松尾町地内

14

⑨ 八幡西区大字金剛、大字野面地内

14 野面内陸型工業団地
他⑩ 若松区ひびきの北地内

51 北九州学術研究都市⑪ 若松区青葉台西六丁目地内

9 サイエンスパーク⑫ 若松区向洋町、大字安瀬、響町一丁目、響町二丁目地内

1056 響灘地区臨海工業団
地他

計

1581

※企業等の立地にあたっては市街化調整区域における開発許可制度など、
上記各区域に応じて適用される関係法令等を遵守するものとする。

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２）各区域の概況及び設定理由
産業集積区域１（（門司区新門司北一丁目、二丁目、三丁目地内）:面積約１９９ｈa）『概況及び公共施設等の整備状況』
九州の最北端に位置し、新門司インターチェンジに約 5 分でアクセスでき、九州地方への最適物流が実現可能な物流団地である。
また、区域内には西日本最大級のフェリーターミナルを擁し、関東・関西圏へのグリーン物流を実現し、トヨタ自動車の物流拠点など 90 社以上の企業が立地している。
特に東九州自動車道（北九州市〜宮崎市）が開通したことにより、本州や九州各地域への結節点としての優位性が高まり、西日本における物流拠点として
更なる物流企業の集積が見込まれている。
『設定した理由』
港湾機能と連携した物流機能の強化や誘致など、大きなポテンシャルを秘めており、企業集積が期待されることから当該区域を産業集積区域として定めることとする。
産業集積区域２（小倉南区空港北町地内:面積約 15ｈa）『概況及び公共施設等の整備状況』
北九州空港内に立地する、小倉南区空港北町と京都郡苅田町空港南町に跨る人工島に位置している。
ターミナルビルや空港事務所は北九州市側に所在しており、国際航空輸送網
又は国内航空輸送網の拠点となる空港として整備され、北九州空港連絡橋を経由し苅田北九州空港インターチェンジへ繋がっており、高速道路網へのアクセス性に優れている区域である。
『設定した理由』
空港機能と連携した物流機能の強化や航空機産業の誘致など、大きなポテン
シャルを秘めており、企業集積が期待されることから、当該区域を産業集積区域として定めることとする。
産業集積区域３（小倉南区大字朽網地内:面積約５８ｈa）『概況及び公共施設等の整備状況』
本区域は、苅田北九州空港インターチェンジに近接している区域である。
区域の特性として本州から九州への最初の分岐点となる高速道路のジャンクションに近接し、苅田北九州空港インターチェンジを経た九州各地へのアクセ
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スが良好である。
また都心部や北九州空港までを結ぶ国道１０号や主要地方道門司行橋線にも面しており、市内各所への交通の利便性に優れている区域である。
『設定した理由』
平成２８年度に東九州自動車道（北九州市〜宮崎市）が開通し、九州の都市拠点や物流拠点を結ぶとともに都市内外の交通アクセスが大幅に向上し、高速自動車道のインターチェンジや北九州空港との近接性を生かした、企業集積が期待されることから、当該区域を産業集積区域として定めることとする。
産業集積区域４（小倉南区新曽根、大字曽根、曽根北町地内:面積約９２ｈa）『概況及び公共施設等の整備状況』
本区域は、小倉東インターチェンジから約 2.5kｍ、JR 下曽根駅から約１ｋｍに位置し、将来的には区域東側を都市計画道路６号線が整備されることにより、北九州空港までのアクセスが良くなることで、更なる交通の利便性の向上が期待される。
区域の特性として、北九州空港跡地産業団地や、その北側区域を中心に開発が進み、物流センター、自動車関連・食品工場等、多くの企業が立地する大規模な産業団地となっている。
『設定した理由』
JR 下曽根駅、小倉東インターチェンジに近く、産業インフラが整備されており、既存立地企業を含めた企業のニーズに対応しており、当該区域を産業集積区域として定めることとする。
産業集積区域５（小倉南区長野本町二丁目、三丁目，四丁目、津田一丁目、津田南町地内:面積
約３０ｈa）『概況及び公共施設等の整備状況』
本区域は、小倉東インターチェンジ、都市高速道路長野出入口から約 0.7ｋ
ｍ、JR 下曽根駅から約 1.5ｋｍに位置する。
区域の特性として本州から九州への最初の分岐点となる高速道路の北九州ジャンクションに近接し、小倉東インターチェンジを経た九州各地へのアクセスが良好である。
また都心部や北九州空港までを結ぶ国道１０号や市道徳力葛原線にも面して交通の利便性が高く、新門司フェリーターミナルやＪＲ北九州貨物ターミナルとも連携した物流拠点としての優位性の高い区域である。
『設定した理由』
平成２８年度に東九州自動車道（北九州市〜宮崎市）が開通し、九州の都市
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拠点や物流拠点を結ぶとともに都市内外の交通アクセスが大幅に向上し、小倉
東インターチェンジ、都市高速道路長野出入口の近接性を生かした、物流拠点用地の開発（長野・津田地区土地区画整理事業）が計画されている。
このため、新たな物流拠点や関連する製造業の立地による企業集積が期待されることから、当該区域を産業集積区域として定めることとする。
産業集積区域６（小倉南区大字志井、大字堀越地内:面積約 31ｈa）『概況及び公共施設等の整備状況』
本区域は JR 志井公園駅、北九州都市モノレール企救丘停留所から約２kｍ、小倉東インターチェンジから約４kｍ、小倉南インターチェンジから約２kｍに位置し、市道徳力葛原線に近接しており、交通の利便性に優れた区域である。
『設定した理由』
市内外へアクセスする交通インフラが整い、産業用地として適しており、新たな企業の立地に十分な用地が確保されている。
このため、産業の立地を重点的に促進するため、当該区域を産業集積区域として定めることとする。
産業集積区域７（小倉南区大字石原町、大字新道寺地内:面積約 12ｈa）『概況及び公共施設等の整備状況』
本区域は小倉鉄工団地地内にあり、JR 小倉駅から約 12km、JR 石原町駅に隣接している。国道 322 号の左右に広がり、小倉南インターチェンジから小倉
鉄工団地入り口まで約 2km と交通の利便性に優れた区域である。
『設定した理由』
市内外へアクセスする道路に近接し、製造業を中心とした工業団地として既に企業が立地しており、事業の高度化、先端技術の向上を図っている区域であるため、当該区域を産業集積区域として定めることとする。
産業集積区域８（小倉北区高尾二丁目、八幡東区山路松尾町地内:面積約 14ｈa）『概況及び公共施設等の整備状況』
本区域は小倉都心部から約４km に位置し、都市高速道路山路出入口に近接し、主要地方道曽根鞘ヶ谷線にも面していることから、市内外へアクセスする交通インフラが充実した場所である。
『設定した理由』
当該区域は、小倉都心部から近く、交通インフラが整い、企業の遊休地が存在しており、山路出入口の近接性を活かした企業集積が期待されるため、当該区域を産業集積区域として定めることとする。
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産業集積区域９（八幡西区金剛、大字野面地内:面積約１４ｈa）『概況及び公共施設等の整備状況』
本区域は八幡インターチェンジ、都市高速道路金剛出入口に近く、市内外へアクセスする交通インフラが充実し、本市西部の交通の拠点であり、周辺は大規模な金属、精密機械等の工場が立地している。
『設定した理由』
交通インフラが整い、既存立地企業を含めた企業のニーズに重点的に対応するため、当該区域を産業集積区域として定めることとする。
産業集積区域１０（若松区ひびきの北地内:面積約 51ha）『概況及び公共施設等の整備状況』
本区域は北九州学術・研究都市北部土地区画整理事業地内にあり、本市の若松区西部にある、高等教育機関や研究所が集まる区域である。今後の発展が期待されるアジア諸国に近い地理的な条件を生かし、産官学一体となって、先端科学技術に関する教育・研究機関の集積を行い、アジアの中核的学術拠点を目指している区域である。
『設定した理由』
当該区域は産学連携施設を主体とした教育・研究機関が集積しており、新たな企業の立地に十分な用地も確保されている。
よって、企業の立地を重点的に促進するため、当該区域を産業集積区域として定めることとする。
産業集積区域１１（若松区青葉台西六丁目地内:面積約 9ha）
『概況及び公共施設等の整備状況』
北九州市若松区北部と芦屋町との行政境にあり、北九州学術研究都市土地区
画整理事業にも近く、快適な住環境である高須青葉台ニュータウンの一角に位置している。
また近隣の北九州学術研究都市とあわせ、研究、研修施設の立地を目指している区域である。
『設定した理由』
当該区域はサイエンスパーク産業団地として本市が分譲を進めており、交通インフラが整い、研究開発型企業用地に加え、生活関連施設や福祉関連施設の立地可能な土地を有しており、当該区域において企業の立地を重点的に促進するため、産業集積区域として定めることとする。
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産業集積区域１２（若松区向洋町、大字安瀬、響町一丁目、響町二丁目地内:面積約 1056ｈa）『概況及び公共施設等の整備状況』
本区域は本市の北部に位置し、水深１５ｍを擁する高いポテンシャルを有した「ひびきコンテナターミナル」を隣接地に配するとともに、原材料や製品等の製造業や環境エネルギー産業を中心とした多くの企業の立地が進んでいる。
『設定した理由』
当該区域は港湾インフラが整い、産業用地として適しており、新たな企業の立地のための広大な用地も確保されている。
よって、当該区域において産業の立地を重点的に促進するため、産業集積区域として定めることとする。

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集積の促進を図る対象業種

産業集積を目指す業種についてはそれぞれ具体的な取り組みについて以下に示す。
① 自動車関連
平成１８年８月に策定された「北部九州自動車１５０万台生産拠点推進構想」の実現に向けて、産学官が一体となって取り組んできた結果、北部九州は年間１５４万台の生産能力を持つ世界有数の自動車生産拠点に成長し、現在は、「北部九州自動車産業アジア先進拠点推進構想」を推進している。
本市および周辺に立地している自動車メーカーは日産自動車九州（株）、トヨタ自動車九州（株）、日産車体九州（株）があり、市内の自動車関連企業立地件
数は６６社に達している。
また北九州学術研究都市における産学連携の取り組みなどのポテンシャルを活かして、カーエレクトロニクスに関するわが国における人材育成・研究開発
拠点の構築を目指す「カーエレクトロニクス拠点構想」を推進している。
本市においては次世代自動車産業拠点化の形成に向けた施策として、以下の４つを推進し、幅広い関連業種の一層の集積を目指している。
（１）特区制度や国の財政支援等を活用した取り組みを行うことで、次世代自動車（ＥＶ、ＦＣＶ、電気バス等）の工場と関連産業の立地を促進する。
（２） 航空機産業への参入も視野に入れた軽量素材、電子部品、蓄電池、燃料
電池、モーターといった次世代及び環境配慮型部品の供給基地の形成を図る。
（３） 北九州学術研究都市３大学で構成する「自動運転・安全運転支援総合研究センター」と関連産業との連携を進め、人工知能を活用した自動運転技術の開発及び実証を行う。

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（４） 福岡県など関係機関とともに推進し、完成車メーカーの国内生産拠点の北部
九州シフトや地元調達率向上に向け、１次部品メーカーの誘致や地元部品メーカーの技術力向上に取り組み、自動運転・安全運転関連技術の開発推進、
北部九州自動車産業アジア先進拠点プロジェクトを推進する。
② 半導体関連
福岡県では、先端半導体開発分野の知的集積、産業集積を核に、企業・人材の一大集積を図り、アジアにおける先端半導体開発拠点を目指す「シリコンシーベルト福岡プロジェクト」を推進している。
現在、本市では有機ＥＬや大型液晶製造装置の組み立て輸送拠点化が進んでおり、先端半導体関連製造装置の拠点化を一層推進していく。さらに、市内で進行中の自動運転技術の実証等の取り組みとあわせて車載用半導体や家電、情報通信機器など関連業種の集積を目指していく。
また、北九州学術研究都市においても半導体・エレクトロニクス技術センターを設置し、半導体・エレクトロニクス産業の振興のため、新たなアプリケー
ションの創出を目指し、ベンチャー・中小企業等の支援、産学連携の促進、人材育成等の事業を展開している。
③ バイオテクノロジー関連
本市では、北九州市立大学をはじめとした研究機関において遺伝子操作、生体触媒、機能性微生物などのミクロなバイオテクノロジーから、バイオマスエ
ネルギー、生物地球化学的物質循環、ビオトープなどのマクロなバイオシステ
ム工学まで、生物と関連した環境工学に関する総合的な教育研究など取り組んでいる。市内には、三菱ケミカル㈱や新日鉄化学㈱などの伝統的な企業をはじめ、臨海部の立地を活かして海水の活用を図る企業、研究所の進出が進んでいる。
今後、次世代の産業として機能性食品や農業、環境や生命・健康、医療など
ライフサイエンス分野を含めた幅広いバイオ関連業種の集積を目指していく。
④ ロボット関連
福岡県では、世界的なメーカーである（株）安川電機やその関連企業と九州
大学、九州工業大学などロボット関連の大学などの学術研究機関の集積を活かし、県、北九州市、福岡市が事務局となり、企業・研究機関などで構成する「ロボット産業振興会議（現：福岡県ロボット・システム産業振興会議）」を平成１５年に立ち上げ、研究開発や社会的気運の醸成等の取組を推進している。
本市においても、ロボット産業の拠点化を目指して、産学官連携による「北九州ロボットフォーラム」を組織し、先進的な研究開発や実証事業化を強力に推進している。
8また、北九州学術研究都市においても、「ロボット技術センター」を平成１８
年に設立し、北九州市のロボット産業振興の中核的組織として、ロボット技術の開発支援や実用化・事業化の支援等を行っており、このような取組みを活用
して、ロボットや関連製品の開発・生産拠点の構築と集積を目指していく。
⑤ 情報通信関連
本市では、平成８年に「ヒューマンメディア財団」を設立し、ICT 産業の振興に取り組み、平成１４年より、「北九州 e-PORT 構想」を推進し、各種の IT
サービスの円滑な提供や、ＩＣＴサービス基盤の構築を行い、データセンター
８棟、情報倉庫３箇所、コールセンター１７社が立地している。
また、ものづくりのまちとして発展した歴史的経緯により、大手、製造業のシステム開発等が盛んであり、毎年約４，５００名の理工系新卒者を輩出し、北九州学術研究都市での環境技術、情報技術の研究が展開されている。
近年においては、ＩＴ人材の獲得を目指して、情報通信関連企業の進出が増加しており、採用支援の各種施策とあわせて情報サービス産業の集結を目指していく。
⑥ 環境・エネルギー関連
本市では、平成９年７月１０日に経済産業省からエコタウンプランの承認を受け、先駆的にエコタウン事業に取り組んでおり、環境・リサイクル産業の集積が進んでいる。
また、再生可能エネルギーの立地促進として太陽光、風力、バイオマス等再生可能エネルギーの市内への最大限の導入を図るとともに、それに伴う地域企
業の新エネルギービジネスの展開を促進している。
近年、主な取組みとして、響灘地区における「風力発電関連産業の総合拠点」
形成を目指して、関連産業の集積を積極的に推進するほか、水力発電やバイオマス、地中熱利用等についても、さらなる可能性を視野に入れ、導入推進を図っている。
また、これまで蓄積してきた技術・研究成果をもとに、アジア新興国をはじめとする海外マーケットでの事業展開を目指す企業を支援するとともに、諸外国の新たな需要を積極的に国内に取り込むことによって、国際競争力のある産業の育成・集積を推進している。
今後も、こうした取り組みをトップランナー的に進め、環境・エネルギー関
連産業の集積を目指していく。

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⑦ 農林水産関連産業
平成 20 年 12 月に策定された北九州市基本構想・基本計画『元気発進！北九州』プランにおいて、本市の農林水産業は「商業や工業等との連携を通じたブランドづくりなど、新たな切り口からの振興を図る」と位置付けられている。
また、平成 27 年 10 月に策定された『北九州市まち・ひと・しごと創生総合戦略』においても、「付加価値・収益性の高い農業、水産業の育成」が位置付
けられるなど、生産性の向上や成長産業化が求められている。
これらを踏まえ、平成２８年３月に『北九州市農林水産業振興計画』を策定し、「多様な担い手の育成」「生産環境の整備」「ビジネス化の推進」「多面的機能の発揮」などの施策の実現を目指して、本市の農林水産業の振興を図っており、食品などの関連産業の集積を目指していく。
⑧ 航空関連産業
航空分野においては、ＭＲＪの量産機の飛行試験で北九州空港が活用されることとなっており、平成２９年１月にその格納庫が竣工したところである。この機会を活かして、航空機関連産業の立ち上げ・航空機メーカーの誘致に本格的に取り組んでいる。
本市には航空関連分野に利用可能な、ロボット・精密加工・温度センサ・潤滑剤・帯電防止コーティング・複合材切削・マグネシウム合金・非破壊検査等の高い技術力をもつ企業が存在し、航空関連産業への参入ポテンシャルを有している。そのため、企業グループからなる「航空機技術研究会」を平成２３年に設置し、域内企業の技術力・品質管理力を向上させるための支援を行っている。
今後も、２４時間運用が可能で、かつ広大な用地や港湾機能を有するなど競争力の高い立地条件を備えている北九州空港の強みを活かして、高い成長が見込まれている航空関連産業で、地域企業の新規参入と関連企業の立地等による産業集積を目指していく。
⑨ 物流関連産業
本市は、アジア大陸に近く、さらに本州と九州の結節点であるという地理的優位性から、交通の要衝として発展し、また、ものづくりのまちとして日本の近代産業をリードしてきた。これらの本市の発展の過程における物流の重要性から、これまで官民一体で、「創貨」と、「集貨」の相互作用による複合型物流拠点都市の実現に向けて取り組んできた。
地域産業のさらなる成長のためには、成長が著しい「アジア」との輸出入の拡大が不可欠であり、また国内物流の観点では近年のトラック輸送におけるドライバー不足やそれによるコストの上昇、あわせて、環境問題に対応するため
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にもフェリー・RORO 船や貨物鉄道との連携強化も欠かせなくなっている。
加えて、今後本市の物流を活性化するにあたっては、地域内で貨物をつくり出す創貨の視点が重要であり、本市が有するそれぞれの産業団地の特性や戦略性を考慮しながら、創貨に結びつく企業の集積を図っていくことが必要である。
特に、東九州自動車道（北九州市〜宮崎市）の開通により、本州と九州東部・西部の新たな結節点となったことから、インターチェンジ周辺などにおいても、
今後、本市への企業立地ニーズはますます高まるものと期待されている。
近年、臨海部埋立地への企業進出が進み、近い将来、産業用地の不足が見込
まれる状況にあるため、今後、長期的な視野に立ち、戦略的かつ効率的な候補地の設定を行うとともに、民間主体の開発を誘導しながら、産業用地の確保や関連企業の立地による産業集積を目指していく。

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集積の促進を図る対象業種（集積対象業種）は以下のとおりとする。
（業種名又は産業名）① 自動車関連産業② 半導体関連産業③ バイオテクノロジー関連④ ロボット関連産業⑤ 情報通信関連産業⑥ 環境・エネルギー関連産業⑦ 農林水産関連産業⑧ 航空関連産業⑨ 物流関連産業（日本標準産業分類上の業種名）① 自動車関連産業
１１繊維工業（外衣･シャツ製造業、下着類製造業、和装製品･その他の衣類･繊維製身の回り品製造業及びその他の繊維製品製造業を除く）
１４パルプ・紙・紙加工品製造業
１６化学工業（塩製造業を除く）
１８プラスチック製品製造業
１９ゴム製品製造業
２０なめし革・同製品・毛皮製造業
２１窯業・土石製品製造業
２２鉄鋼業
２３非鉄金属製造業
２４金属製品製造業
２５はん用機械器具製造業
２６生産用機械器具製造業
２７業務用機械器具製造業
２８電子部品・デバイス・電子回路製造業
２９電気機械器具製造業
３０情報通信機械器具製造業
３１輸送用機械器具製造業
３２その他の製造業
３９情報サービス業
４４道路貨物運送業
４６航空運輸業
４７倉庫業
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４８運輸に附帯するサービス業
５０各種商品卸売業
５１繊維・衣服等卸売業
５３建築材料，鉱物・金属材料等卸売業
５４機械器具卸売業
５５その他の卸売業
７１学術・開発研究機関
７２専門サービス業
７４技術サービス業② 半導体関連産業
１６化学工業（塩製造業を除く）
２１窯業・土石製品製造業
２５はん用機械器具製造業
２６生産用機械器具製造業
２７業務用機械器具製造業
２８電子部品・デバイス・電子回路製造業
２９電気機械器具製造業
３０情報通信機械器具製造業
３９情報サービス業
４４道路貨物運送業
４６航空運輸業
４７倉庫業
４８運輸に附帯するサービス業
５０各種商品卸売業
５１繊維・衣服等卸売業
５３建築材料，鉱物・金属材料等卸売業
５４機械器具卸売業
５５その他の卸売業
７１学術・開発研究機関
７２専門サービス業
７４技術サービス業③ バイオテクノロジー関連産業
０９食料品製造業
１６化学工業
２１窯業・土石製品製造業
２７業務用機械器具製造業（事務用機械器具製造業及びサービス用・娯楽用機
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械器具製造業を除く）
２９電気機械器具製造業
３２その他の製造業
３９情報サービス業
４４道路貨物運送業
４７倉庫業
４８運輸に附帯するサービス業
５０各種商品卸売業
５１繊維・衣服等卸売業
５２飲食料品卸売業
５３建築材料，鉱物・金属材料等卸売業
５４機械器具卸売業
５５その他の卸売業
７１学術・開発研究機関
７２専門サービス業
７４技術サービス業④ ロボット関連産業
２４金属製品製造業
２５はん用機械器具製造業
２６生産用機械器具製造業
２７業務用機械器具製造業
２８電子部品・デバイス・電子回路製造業
２９電気機械器具製造業
３０情報通信機械器具製造業
３９情報サービス業
４４道路貨物運送業
４７倉庫業
４８運輸に附帯するサービス業
５０各種商品卸売業
５１繊維・衣服等卸売業
５３建築材料，鉱物・金属材料等卸売業
５４機械器具卸売業
５５その他の卸売業
７１学術・開発研究機関
７２専門サービス業
７４技術サービス業14

⑤ 情報通信関連産業
１５印刷・同関連業
２３非鉄金属製造業
３２その他の製造業
３７通信業
３９情報サービス業
４０インターネット附随サービス業
４１映像・音声・文字情報制作業
７１学術・開発研究機関
７２専門サービス業
７３広告業
７４技術サービス業⑥ 環境・エネルギー関連産業
０６総合工事業０８設備工事業
１６化学工業（塩製造業を除く）
１７石油製品・石炭製品製造業
１８プラスチック製品製造業
１９ゴム製品製造業
２１窯業・土石製品製造業
２２鉄鋼業
２３非鉄金属製造業
２４金属製品製造業
２５はん用機械器具製造業
２６生産用機械器具製造業
２７業務用機械器具製造業
２８電子部品・デバイス・電子回路製造業
２９電気機械器具製造業
３０情報通信機械器具製造業
３１輸送用機械器具製造業（鉄道車両・同部分品製造業を除く）
３２その他の製造業
３３電気業
３４ガス業
３５熱供給業
３６水道業
３９情報サービス業15

４０インターネット付随サービス業
４４道路貨物運送業
４７倉庫業
４８運輸に附帯するサービス業
５０各種商品卸売業
５１繊維・衣服等卸売業
５２飲食料品卸売業
５３建築材料，鉱物・金属材料等卸売業
５４機械器具卸売業
５５その他の卸売業
７１学術・開発研究機関
７２専門サービス業
７４技術サービス業
８８廃棄物処理業
９２その他の事業サービス業⑦ 農林水産関連産業
０９食料品製造業
１０飲料・たばこ・飼料製造業（たばこ製造業を除く）
１２木材・木製品製造業
１３家具・装備品製造業
１４パルプ・紙・紙加工品製造業
１５印刷・同関連業
１６化学工業
１７石油製品・石炭製品製造業
１８プラスチック製品製造業
１９ゴム製品製造業
２５はん用機械器具製造業
２６生産用機械器具製造業
２７業務用機械器具製造業
４４道路貨物運送業
４７倉庫業
４８運輸に附帯するサービス業
５０各種商品卸売業
５１繊維・衣服等卸売業
５２飲食料品卸売業
５３１１木材・竹材卸売業
５４１１農業用機械器具卸売業
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５５１１家具・建具卸売業⑧ 航空関連産業
１１繊維工業（外衣･シャツ製造業、下着類製造業、和装製品･その他の衣類･繊維製身の回り品製造業及びその他の繊維製品製造業を除く）
１４パルプ・紙・紙加工品製造業
１６化学工業（塩製造業及び医薬品製造業を除く）
１８プラスチック製品製造業
１９ゴム製品製造業
２１窯業・土石製品製造業
２２鉄鋼業
２３非鉄金属製造業
２４金属製品製造業
２５はん用機械器具製造業
２６生産用機械器具製造業
２７業務用機械器具製造業
２８電子部品・デバイス・電子回路製造業
２９電気機械器具製造業
３０情報通信機械器具製造業
３１輸送用機械器具製造業（鉄道車両・同部分品製造業を除く）
３２その他の製造業
３９情報サービス業
４１映像・音声・文字情報制作業
４４道路貨物運送業
４６航空運輸業
４７倉庫業
４８運輸に附帯するサービス業
５０各種商品卸売業
５１繊維・衣服等卸売業
５３建築材料，鉱物・金属材料等卸売業
５４機械器具卸売業
５５その他の卸売業
７１学術・開発研究機関
７２専門サービス業
７３広告業
７４技術サービス業
８２その他の教育、学習支援業
９０機械等修理業
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⑨ 物流関連産業
４４道路貨物運送業
４５水運業
４６航空運輸業
４７倉庫業
４８運輸に附帯するサービス業
４９郵便業（信書便事業を含む）
５０各種商品卸売業
５１繊維・衣服等卸売業
５２飲食料品卸売業
５３建築材料，鉱物・金属材料等卸売業
５４機械器具卸売業
５５その他の卸売業

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