貞静学園短期大学学則

学校法人貞静学園
貞静学園短期大学
東京都文京区小日向１丁目２６番１３号
Ｔel ０３（３９４４）９８１１
Ｆax ０３（３９４４）９８１３

貞静学園短期大学学則

第１章（目総則的）

第 1 条 貞静学園短期大学（以下「本学」という。）は、建学の精神「至誠（誠を尽くす）・和 敬（心穏やかに敬う）・慈愛（人をものを慈しみ愛する）」に基づき、「これからの社 会に役立つ、人間性豊かな知性と教養ある人材の育成」を教育理念とする。本学は、教 育の基
本は人間教育であることを踏まえ、人として物事に真摯に取り組む姿勢を養い、 保育と家庭教育の重要性、介護の必要性を視野に入れ、理論と実践のバランスの取れた 幅広い教育・研究を展開する。
（学科と専攻科の教育目的）
第 2 条 本学保育学科（以下「保育学科」という。）は、幼児教育・保育の特殊性・専門性を兼ね備えた柔軟性のある保育者養成を目的とし、論理的・科学的思考能力と実践力を涵養 する教育研究を行う。
2

本学専攻科介護福祉専攻（以下「専攻科」という。）は、保育学科専門教育での実践や、科学的・論理的思考及び研究を基盤として、急速に進む高齢社会のニーズに対応するため､幅広い視野を持ち、我が国の社会福祉政策に貢献できる資質の高い介護福祉士養成を目指すことを目的とする。

（位置）

第 3 条 本学の位置を、東京都文京区小日向 1 丁目 26 番 13 号に置く。
（自己点検・評価）
第 4 条 本学は、教育研究水準の向上を図り、社会的使命を達成するため教育研究活動等の状況 について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表する。
2

前項の措置に加え、本学の教育研究等の総合的な状況について、学校教育法施行令（昭和 28年政令第 340 号）第 40 条に規定する期間ごとに、文部科学大臣の認証を受けた者による評価を受けることとし、その結果を公表する。

3

第 1 項の点検及び評価の事項並びにその実施体制等については、別に定める。

（情報開示）
第 5 条 本学は、教育研究活動等の状況について、刊行物への掲載その他広く周知を図ることができる方法によって、積極的に情報を開示する。
（教育内容の改善）
第 6 条

本学は、教育の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施する。

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第２章

学科、学生定員、修業年限並びに在学年限（学科、修業年限及び学生定員並びに在学年限）
第 7 条 保育学科の修業年限並びに学生定員は次のとおりとする。

2

学 科 名

修業年限

入学定員

収容定員

保育学科

2年

120 名

240 名

保育学科の修業年限は 2 年とし、休学した期間を除き、4 年を超えて在学することはできない。

第３章

学年、学期及び休業日（学年、学期の終始期）
第 8 条 本学の学年は、4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
2

学年を次の 2 学期に分ける。
前期

4 月 1 日から 9 月 30 日まで

後期

10 月 1 日から翌年の 3 月 31 日まで

3

学長は、前項の規定にかかわらず、前項の前期の終了日及び後期の開始日を変更することができる。

4

入学の時期は、学年の始まり（4 月 1 日）とする。

（休業日)
第 9 条 本学の休業日は、次のとおりとする。 (1) 日曜日(2) 土曜日(3) 国民の祝日に関する法律で規定する休日(4) 夏期休業
8 月 1 日から 8 月 31 日まで(5) 冬期休業
12 月 25 日から翌年 1 月 7 日まで(6) 春期休業
3 月 16 日から 3 月 31 日まで(7) 創立記念日 5 月 17 日
2

教育上必要があり、かつ、やむを得ない事情があるときは前項の規定に関わらず臨時に休業日を定め、又は休業日に授業を行うことがある。

3

非常災害その他急迫の事情があるときは、臨時に授業を行わないことがある。

4

学長が必要と認めたときには、夏期休業中又は冬期休業中に実習を行う場合がある。

第４章

教育課程、授業科目、単位及び卒業（教育課程・単位の履修方法等)
第 10 条 保育学科の教育課程は、学生が幅広く多角的に学べるよう、教養教育科目、専門教育科目ごとに、多彩な教科目を設定し編成する。
2

授業科目は、必修科目、選択必修科目、選択科目に分け、各年次に配当して編成す
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る。
3

学生は、毎学年度及び毎学期の当初に、当該年度において履修すべき授業科目を登録しなければならない。
4

授業科目を履修する場合、その授業に出席し、かつ試験に合格した者にはその授業科目の所定の単位を与える。開設する授業科目及び単位数は別表 1 に定める。

（履修の要件）
第 11 条 保育学科における履修の要件については、履修規程に定める。
2

学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため、卒業の要件として修得すべ
き単位数について、1 年間または 1 学期に履修科目として登録することができる単位数の上限を 50 単位に定める。

(授業方法・単位の計算方法)
第 12 条 授業は、講義・演習・実験・実習若しくは実技のいずれかにより、又はこれらの併用により行う。
2

文部科学大臣が別に定めるところにより、前項の授業を多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。

3

授業科目の単位計算方法は、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容を持って構成することとし、授業の方法に応じ次の基準で単位数を計算する。
（1）講義・演習については、15 時間から 30 時間の講義・演習をもって 1 単位とする。
（2）実験・実習及び実技については、30 時間から 45 時間の実験・実習及び実技をもって1 単位とする。
（3）1 の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち 2 以上の方法の併用により行う場合については、その組み合わせに応じ、前 2 号に規定する基準を考慮して 1 単位とする。

4

前項の規定にかかわらず、卒業研究等の授業科目については、その学修の成果を考慮して単位数を定めることができる。

5

1 年間の授業を行う期間は定期試験等の期間を含め、35 週にわたることを原則とする。

(単位の授与)第 13 条 一つの授業科目を履修した者に対しては、学力試験（論文を含む）の成績･平素の学習状況等を総合的に評価して当該授業科目について単位を与えるものとする。定期試験
は、 必要に応じて毎学期の終わりにその学期に授業を行った全科目について行う。但し、科目により特別の事情がある場合は他の時期に行うことがある。なお、成績評価基準についてはシラバスに明示する。
2

評価は、Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄの段階で表し､Ｃ以上を合格とする。
（Ｓ=90 点以上、Ａ=80～89、Ｂ=70～79、Ｃ=60～69、Ｄ=59 点以下)

3

定期試験において、成績不良（Ｄ=59 点以下）の場合は、教授会の意見を聞いて学長が許可し、所定の手続きを経て再試験を設ける。

4

病気その他やむを得ないと認められた事由により、試験を受けることができなかった者
が、所定の手続きに従って願い出たときは、教授会の意見を聞いて学長が許可し、追試験を行うことがある。

5

出席時間数が学則に定められた時間数の 3 分の 2 に満たない者は当該科目の履修は認定さ-3-

れない。
6

授業料等未納者は単位を修得することができない。

（卒業の要件・資格認定・学位授与)
第 14 条 保育学科に 2 年以上在学し、かつ合計 66 単位以上を修得した者については、教授会の意見を聞いて学長が卒業の認定を行う。
2

保育学科において教育職員免許状(幼稚園教諭 2 種免許状）の資格を取得しようする者
は、教育職員免許法及び同法施行規則により別表２に定める修業科目を最低 62 単位以上修得し、かつ卒業の認定を受けた者でなければならない。

3

保育学科において児童福祉法に基づく保育士の資格証明を取得しようとする者は、厚生労働大臣の定めるところにより、別表３による修業科目 70 単位以上を修得し、かつ卒業の認定を受けた者でなければならない。

4

学長は、保育学科で卒業の認定を受けた者に対して卒業証書、並びに短期大学士（保育学）の学位を授与する。

第５章

入学者の選考、入学手続き、その他（入学資格)
第 15 条 保育学科に入学をすることのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 高等学校もしくは中等教育学校を卒業した者(2) 通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。）(3) 外国において学校教育における 12 年の課程を修了した者、又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定した者(4) 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有する者として認定した在外教育施設の当該課程を修了した者(5) 文部科学大臣が指定した者(6) 高等学校卒業程度認定試験規則（平成 17 年文部科学省令第 1 号）により文部科学大臣の行う高等学校卒業程度認定試験に合格した者(入学志願手続)第 16 条 保育学科に入学を願い出る者は、下記書類及び第 39 条に規定する入学検定料を添えて指定期日までに学長に提出しなければならない。
(1) 入学願書(2) 第 15 条の一に該当することを証明する書類（含見込）(3) 最終出身学校の調査書 (短期大学、大学卒の場合は高等学校の調査書) （含見込）(4) 証明書用写真（最近 3 ヶ月以内撮影のもの）(入学者の選考・入学手続)
第 17 条 入学者の選考は、学力及び面接の成績、その他必要な書類等を勘案して実施し合格者 を決定する。
2

前項の合格者は、学長の定める期日までに保証人と連署のうえ、誓約書に本人の住民票-4-又は戸籍記載事項証明書のいずれか及び第 39 条に規定する入学金・授業料・施設維持費を添えて手続きを完了しなければならない。
3

保証人は原則として父又は母とし、父又は母がいない時はこれに準ずる独立した生計を立てている者とする。保証人は、学生の生活と教育に関する一切の責務を負うことのできる者でなければならない。尚学生又は保証人が転居、及び保証人を変更した時は､速やかに変更届を提出しなければならない。

4

学長は、前々項の入学手続を完了した者に入学を許可する。

第６章

退学、転入学、休学、復学、再入学、除籍及び賞罰(退 学)
第 18 条 退学しようとする者はその理由を記し、保証人と連署のうえ、所定の退学願を学生証とともに学長に提出して許可を受けなければならない。
(退学･転学者の授業料)
第 19 条 退学・転学者の授業料は､退学又は転学しようとする日の属する学期の授業料を徴収する。
(転入学)
第 20 条 保育学科へ転入学しようとする者は、その理由を記載した所定の用紙と第 16 条、第 17 条に定める入学志願手続書類を学長に提出して許可を受けなければならない。
2

転入学を許可された者の入学の手続きは、第 16 条の規定に準じ、かつ前学校において修得した単位取得証明を提出しなければならない。

3

本学が教育上有益と認めるときは、本学に転入学前に他の短期大学又は大学において履修した授業科目について修得した単位を、科目の読み替えが可能な限り、15 単位を超えない範囲で本学において修得したものと認定することができる。

（科目等履修生・特別聴講生）
第 21 条 保育学科の学生以外の者で、本学の一又は複数の授業科目の履修を志願する者があるときは、学科の教育に支障のない場合に限り、選考のうえ科目等履修生として入学を許可することがある。
2

他の大学の学生で、保育学科において授業科目を履修することを志願する者があるときは、当該他大学との協議に基づき、特別聴講生として入学を許可することがある。

3

研究生、科目等履修生及び特別聴講生に関する規則は、別に定める。

(休 学)
第 22 条 病気その他の理由によって、引き続き 2 カ月以上にわたって修学することが困難な学生は、学長の許可を得て休学することができる。病気のために休学する者は医師の診断書、その他の場合はその理由を具して保証人と連署のうえ所定の休学願を学長に提出し、許可を得たのち休学することができる。
2

保育学科の休学期間は、いかなる場合も 2 年を超えることができない。

(休学期間中の授業料)
第 23 条 休学期間中における授業料はこれを減額する。その基準については別に定める。
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(復 学)
第 24 条 許可された休学期間が満了した場合は、学長の許可を受けて復学することができる。
但し休学の理由が病気の場合には、回復を証明する医師の診断書を提出して願い出なければならない。
2

休学期間は、第 7 条第 2 項に定める在学年限に算入しない。

（再入学）
第 25 条

正当な理由で退学した者が保育学科に再入学を志願した時は、教授会の議を経て学長が再入234

学を許可することがある。この場合には、既修得科目の扱いについて一部の再履修を命ずることがある。
正当な理由での退学とは、病気や怪我、経済的事情等とする。
再入学は、退学後２年以内とする。
再入学時期は、４月とする。

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再入学試験は実施しない。
その他必要な事項については別に定める。

（除 籍)
第 26 条 学生が次の各号の一に該当する場合、学長は教授会の意見を聞いてこれを除籍するこ とができる。
(1) 心身の疾病その他の事由により成業の見込みのない者(2) 正当の理由なく所定の学費の納付を怠り、督促を受けてもなお授業料を滞納している(3）第 7 条第 2 項に定める在学年限を超えた者(4）休学期間を満了しても手続きをしない者(5）死亡の届け出のあった者又は行方不明の者（表 彰)第 27 条 学長は、学生が表彰に値する行為を行い他の模範とするに足ると認めたときは、教授会の意見を聞いて決定し､表彰する。
(懲 戒)
第 28 条 学長は、本学則その他本学則に基づく規定に違反し、又は学生としての本分に反する と認められる者に対して教授会の意見を聞いて決定し､懲戒を行うことができる。
2

前項の懲戒の種類は訓告､停学及び退学の処分とする。

3

前項の退学は、次の各号の一に該当する学生に対して行うことができる。
(1) 性行不良で改善の見込みがないと認められる者(2) 学力劣等で成業の見込みがないと認められる者(3) 正当な理由がなく出席常でない者(4) 学校の秩序を乱し､その他学生としての本分に反した者

第７章

専攻科

（修業年限及び学生定員並びに在学年限）
第 29 条 専攻科の修業年限並びに学生定員は次のとおりとする。

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2

専 攻 名

修業年限

入学定員

総定員

学級数課程

介護福祉専攻

1年

40 名

40 名

1 クラス

昼間課程

専攻科の修業年限は 1 年とし、休学した期間を除き、2 年を超えて在学することはできない。

（教育課程・単位の履修方法）
第 30 条 専攻科の教育課程は、社会福祉士介護福祉士養成学校指定規則（以下「指定規則」という。）第 7 条に定める別表の修業科目を履修する。
2
3
4

授業科目は、必修科目と選択科目に分けて編成する。
学生は、毎学年度の当初に、当該年度に履修すべき授業科目を登録しなければならない。
授業科目を履修する場合、その授業に出席し、かつ試験に合格した者にはその授業科目の所定の単位を与える。開設する授業科目及び単位数は別表 4 に定める。

（授業方法・単位の計算方法）
第 31 条 授業方法・単位の計算方法は、第 12 条を準用する。
（単位の授与）第 32 条 単位の授与は、第 13 条を準用する。この場合において、同条第 5 項中「時間数の 3 分の2」 とあるのは、「時間数の 3 分の 2（但し介護実習については 5 分の 4）」と読み替える。
（修了の要件・資格認定）
第 3 3 条 専攻科に1年以上在学し、かつ1,259時間以上、54単位以上を修得した者については、教授会の意見を聞いて学長が修了の認定を行う。
2

専攻科において介護福祉士の資格を取得しようとする者は、指定規則第7条に定める修業科目を総時間数1,259時間以上、54単位以上修得し修了認定を受けた者でなければならない。

3

学長は、専攻科で修了の認定を受けた者に対して修了証書を授与する。

（入学資格）
第 34 条 専攻科に入学をすることのできる者は、学校教育法第 91 条第 2 項の規定を満たし、厚生労働省の指定した保育士養成施設を卒業し保育士の資格を有する者とする。
（入学志願手続）第 35 条 専攻科に入学を願い出る者は、下記書類及び第 39 条に規定する入学検定料を添えて指定期日までに学長に提出しなければならない。
（1）入学願書（2）養成施設における保育士資格取得（見込）証明書（3）保育士資格取得（見込）のための成績証明書（4）証明書用写真（最近 3 ヶ月以内撮影のもの）（転入学）
第 36 条専攻科への転入学は認められない。
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（休学）

第 37 条 専攻科の休学期間は、いかなる場合も 1 年を超えることができない。
2

休学期間は、第 28 条第 2 項に定める在学年数に算入しない。

3

休学期間中における授業料はこれを減額する。その基準については別に定める。

（準用規定）
第 38 条

第 8 条、第 9 条、第 17 条、第 18 条、第 23 条、第 24 条、第 25 条、第 26 条、第 27 条の規定は､専攻科に準用する。

第８章

入学検定料及び学納金、その他(入学検定料の納入)
第 39 条 入学を志願する者は、入学検定料を前納しなければならない。ただし、再入学を志願する者は、入学検定料の納入を免除される。
（学納金の納入)
第 40 条 入学を許可された者は、入学金・授業料等を所定の期日までに納入しなければならない。
2

入学金・授業料・施設維持費等の学納金は次のとおりとする。
＜保育学科＞（1）入学検定料

30,000 円（但し併設の貞静学園高等学校からの指定校推薦入学の入学検定料は免除する。）（2）入学金250,000 円（3）授業料（年額）740,000 円（前後期 2 回に分割納入を認める）(4) 実習・教材費(年額）60,000 円（前後期 2 回に分割納入を認める）（5）施設維持費（年額）320,000 円（前後期 2 回に分割納入を認める）＜専攻科＞（1）入学検定料

30,000 円（但し前年度本学卒業生（保育士有資格者）の入学検定料は免除する。）（2）入学金250,000 円（但し前年度本学卒業生（保育士有資格者）の入学金は免除する。）（3）授業料（年額）680,000 円（前後期 2 回に分割納入を認める）(4) 施設維持費（年額）360,000 円（前後期 2 回に分割納入を認める）

3

再入学者の学納金等は、別に定める。

4

修業年限を超えた者の学納金は、別に定める。

5

その他の諸費は、別に定める。

(授業料等の返還)
第 41 条

一度納入した入学検定料･入学金及び授業料等は原則として返還しない。

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第９章

職員組織(教職員組織)
第 42 条本学に、次の教職員を置く。
学長
学科長 (保育学科のみ)
専攻科長(専攻科介護福祉専攻のみ)
教授
准教授
講師
助教
助手
事務職員

第 43 条 学長は、教授職位にある者又は教授職位経験者の中より、学長選考審査委員会の審議を経て、理事会で決定し、理事長がこれを任命する。
2

学長は、校務をつかさどり､所属職員を統轄する。

3

学長は養成施設の長を兼ねる。

第 44 条 保育学科に学科長 1 人を置き、その学科に属する教授・准教授の中より選ぶものとする。 学科長は、学長を補佐し、当該学科の学務を処理する。
2

専攻科介護福祉専攻に専攻科長を１人置き、学長を補佐し、当該専攻科の学務を処理する。

第 45 条 教授は、専攻分野について教育上、研究上又は実務上の特に優れた知識、能力及び実績を有する者であって、学生を教授し、その研究を指導する。
第 46 条 准教授は、専攻分野について教育上、研究上又は実務上の優れた知識、能力及び実績を有する者であって、学生を教授し、その研究を指導する。

第 47 条 講師は、教授又は准教授に準ずる職務に従事する。
第 48 条 助教は、専攻分野について教育上、研究上又は実務上の知識及び能力を有する者であって、学生を教授し、その研究を指導する。
第 49 条 助手は、所属する組織における教育研究の円滑な実施に必要な業務に従事する。
第 50 条 図書館司書は、本学附属図書館規程に基づき、図書業務に従事する。

（事務組織）
第 51 条 大学の事務は、事務部において行う。
2

事務部の組織については別に定める。
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第１０章

運営組織

(教授会)
第 52 条 本学に教授会を置き、保育学科及び専攻科介護福祉専攻の教授・准教授・専任講師・ 助教を構成員とする。
（審議事項）
第 53 条 教授会は、学長が次に掲げる各事項について決定を行うにあたり、意見を述べるものとする。
（１）学生の入学・卒業及び課程の修了に関すること（２）学位の授与に関すること（３）その他教育研究に関する重要な事項で、教授会に意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの
第 54 条 教授会は、次に掲げる教育研究に関する事項を審議し、学長の求めに応じ、意見を述べることができる。
（１）期末試験及び追・再試験に関すること（２）休学・退学・留年・転学・復学に関すること（３）教育上必要な施設、設備に関すること（４）学生の賞罰に関すること（５）本学の行事に関すること（６）自己点検に関すること（７）その他、教育研究に関すること（審議及び決定）第 55 条 提出された議案は、教授会で審議し、学長が決定する。
（教授会の開催）
第 56 条 教授会は、構成員の 3 分の 2 以上の出席がなければ、開催することができない。
(委員会の設置）
第 57 条 教授会が必要と認める時には、学長の承認を経て委員会を設け、特定の事項を審議することができる。

第１１章

附属施設及び附属機関等(図書館）
第 58 条 本学に図書館を設ける。
2

本学に設置する学科の規模に応じて、教育研究上必要な図書、学術雑誌を系統的に備え、学術提供に努めるとともに、情報処理室を設け、学生の研究の充実を図る。

(健康管理）
第 59 条 本学は学生の健康管理のために健康管理室(保健室）を設ける｡- 10 -

2

本学学生は、学年毎に健康診断を受けなければならない。

(グランド）
第 60 条本学は茨城県取手市にグランドを置く。グランドは適宜必要に応じて利用する。

(公開講座）
第 61 条地域社会の教育・文化の向上に資するため、公開講座を設ける。

（学則の改廃）第 62 条 本学則の改正は、教授会構成員の意見を聞いて学長が決定し、理事会の承認を得るものとする。
附則1

本学則は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。

2

本学則の施行についての細則その他必要な事項は別に定める。

附則

1本学則は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。

附

則

1

本学則は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。

附

則

1

本学則は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。

附

則

1

本学則は､ 平成 27 年 4 月 1 日から施行する｡

附

則

１

本学則は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。

2

本学則第 39 条学納金の納入、専攻科については平成 30 年度より適用する。

附

則

１

本学則は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。

2

本学則第 39 条学納金の納入、保育学科については 2020 年度入学生より適用する。

附

則

１

本学則は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。

附

則

１

本学則は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。

附

則

１

本学則は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。

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