平成 29 年度
日 時

第３回 経営審議会 会議録

平成 30 年３月 26 日（月） 午前 10 時 30 分～午後０時 40 分
（府大・市大の合同会議として午後０時 20 分～０時 40 分開催）

場 所

大阪府立大学 I-site なんば ２階カンファレンスルーム〔C2～C3〕

出席者【外部委員】
生野委員、上山委員、川崎委員、田頭委員、土屋委員、矢田委員【法人委員】
荒川理事長、京極副理事長、井上理事、櫻木理事、平川理事、倉持理事、白井理事【オブザーバー】
岸本監事【府大外部委員（合同会議のみ）】
大西委員、尾﨑委員、福島委員【府大法人委員（合同会議のみ）】
辻理事長、石井理事、神谷理事、藤原理事、井出理事、柳委員【府大オブザーバー（合同会議のみ）】
上田監事、西田監事
Ⅰ 議 事【前回会議録の確認】【審議事項】
１ 平成 30 年度 年度計画（案）について理事長及び大学戦略室大学戦略課長から説明があり、一部文言修正の上、承認。
２ 平成 30 年度 予算（案）について
法人運営本部財務課長から説明があり、原案のとおり承認。
【報告事項】
１ 第三期中期計画について理事長から報告があり、意見交換を行った。
２ 給与制度の改定について
法人運営本部人事課長から報告があり、意見交換を行った。
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住吉市民病院跡地に整備する新病院及び研究施設の運営に関する具体化協議に向けた確認書の締結について1

理事長から報告があり、意見交換を行った。
【合同会議・報告事項】
１ 大阪府立大学・大阪市立大学における連携・共同化（案）
府大・市大の合同会議において、荒川理事長から報告があり、意見交換を行った。
２ 新法人設立に向けたスケジュールについて府大・市大の合同会議において、荒川理事長から報告があり、意見交換を行った。
Ⅱ 主な意見交換内容【審議事項】 １

平成 30 年度 年度計画（案）について（矢田委員）
英語教育改革、総合教育科目改革は前から言われていた部分であるが、今回かなりはっきりとやるんだと宣言していただいたので、期待している。
もともと 1991 年の大学設置基準の大綱化により、各大学が一斉にこの教養科目の見直しをやったので、今だとかなり遅い。しかし、形だけを変えた大学が多い。本当に変えたのは、東大の教養と立教大学である。徹底的に議論された。特に英語教育は、スタッフも入れ替えた。それまでは、英語教育は担当教官の自由であった。それを、学年で共通の教科書を使うようにした。それから、教員間の連絡、簡単に言うと１年から２年の間に到達度を意識しながらの教育に切り替えた。これはかなり重要な話だと思う。
それから、もう一点は人文・社会・自然科学の３つを習うことになっていたが、大学大綱化の時にこれが悪いというように解釈して、全部をちゃらにした大学が多い。総合科目ということで、問題思考型のカリキュラムにした。私は基本的に、人文・社会・自然科学のエキスをしっかりとすべての学生が学ぶということが重要なことだと思っている。これをあえて復活したのか、文字化したのか知らないが、これは大変に重要なことだと思う。教養教育をつぶした大学もある。91 年の大学設置基準の大綱化以来 20 年以上経つが、本当に議論すれば復活するものだと私は思っているので、これは自信をもって進めていただきたいと思っている。
（荒川理事長）今、海外に行く日本人学生が一番困っているのは、そういうところだと思う。話題が貧困なために、英語が話せても会話をふくらませる知識が少ない。そういうこともあり、共通教育に力をいれていきたいと思っている。
（上山委員）
本体資料 33 ページ以降の年度計画の細かい各論になるが、この会議でずっと議論してきた授業評価、これをやるというのが明確に書かれていないように思うが、これはどこに入るのか。
（井上理事）
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今回質問事項になかったので資料の中には入れていないけれども、前回の経営審議会において、上山委員からいただいた指摘を受けて、学長と担当副学長である私で検討したことを報告させていただいた。それを受けて、1 月 29 日の教育推進本部会議において、前回指摘をいただいた授業評価アンケートの自由記述の取扱い方針を定めた。
具体的に言うと、学務情報システムが 30 年度の後期からリプレイスされるので、そのリプレイスに合せて、30 年度後期の授業から学内に向けて、授業科目ごとの自由記述を公表する。公表の方法としては、現在、自由記述を除く授業科目ごとのアンケート内容を紙ベースで杉本キャンパス、阿倍野キャンパス、梅田サテライトにそれぞれ配架しているけれども、これにそれぞれの授業の自由記述を含めた冊子を配架することで公表する予定である。
なお、公表に際して、これも前回の経営審議会で若干議論になったかと思うが、誹謗中傷などがあった場合にどうするかという問題がある。誹謗中傷する内容であるとか、差別的な内容あるいはハラスメントを含む内容等の記述は削除するような形で公表するつもりである。その際に、どういう記述を削除するのかというのは、かなり重要なことであり難しいことであるけれども、教育推進本部長が指名する数名の教員と職員で行うことで決定した。これについては、各学部との窓口となる教務委員会でも最終的に了承されている。
（上山委員）
中身は分かった。年度計画の資料のどこにそれを書いているのか、どれに相当するのか教えていただきたいのである。
（井上理事）
７番「教育の質保証」である。中期計画に「学生・院生へのアンケート調査」という文言がある。年度計画にも「学士課程調査の実施」とあり、達成水準でも同様に「調査・分析」のことを言及しており、この「調査・分析」の中の一つとして踏み込みたいと思っている。
（上山委員）ということであれば、具体的に今説明いただいた内容を記載いただくという理解で宜しいか。
（井上理事）
はい、そうである。業務実績報告には、それを記載するということである。
（上山委員）
いや、そういうことではない。年度計画では「学士課程１年生調査の実施」とあり、やや揚げ足取りな言い方になるが、この書類では「１年生にしか調査をしない」としか読めない。だから、すべての授業、すべての学生ということであれば、今お話しいただいた内容をきちんとここに書いていただきたい。過去の業務実績報告書では、各学部でアンケートしたとか、結果を公表したとか、既に具体的に書かれている。だから、もう既にやられていることだとは思うが、さらにその公表の仕方についてきっちり精査して、3

一層徹底してやるということであれば、特に躊躇することなく、「アンケートを徹底的に実施する」ということを書く。また「学内で共有化する」ということについても、きちんと明記していただくべきである。この７番のように１年生と限定して明記されると、どうなったのかと思ってしまう。書き方の問題だけだとも思うが。
（井上理事）
授業評価アンケートは、ここ数年ずっと続けているので、特記しなかったということである。
（上山委員）
しかし、授業評価については毎年少しずつ指摘して、少しずつ進化している。私は決して定着した制度だとは思えない。特に、公表、共有化のところについては、きっちりと毎年の年度計画に明記されるべきだと思う。というのは、他の項目を見ると、やっていて当たり前のこと、毎年やっていることを継続的にやるときっちりと書いてある。だから、授業評価だけについて抜けているというのは、やはり私はおかしいと思う。
それから、この評価関係については、非常に錯綜している。番号で言うと、33 ページの１番に「教育評価計画を策定する」と書いてあって、これは授業評価と少し違って、教育効果の測定のような意味だと思うが、評価という言葉がここにある。それから、「学生アンケート」については６番にもあり、７番には「全学の評価方針」とか「教育評価」という言葉がある。さらに後ろにいくと、35 番の「顕彰・評価制度」のところに「教員活動点検・評価」というのがある。これは先生のＰＤＣＡで授業評価とは別だがＰＤＣＡというのはやはり一番重要なものである。さらにややこしいのが、42 ページの 38
番に、先ほどの７番と似た言葉であるが「自己評価・外部評価を継続して実施する」と書いてある。中期計画には、このような非常に抽象的なことを書いてあるが、これを見て普通は「授業評価はここかな」と思うが、良く分からない。そして、年度計画には、なぜか法科大学院のことと理学部、共同利用施設の話だけが書いてある。というように、若干揚げ足取りのようになるが、この「評価」という文字があちこちにあって、それぞれ違う言葉を引き寄せている。点検とか外部評価、自己評価など色んな言葉が入り乱れていて良く分からない。
なので、この評価というものが一体何なのかということを整理していただいた方が良いと思う。次回の議題として私は提案したい。学部とか全学としては、組織としての評価やＰＤＣＡがある。それから、先生の自分自身の目標管理、これもあって当然である。
それから、学生の教育効果の測定のような評価も当然ある。私が毎回申し上げているのは、授業の評価である。この四つが絶対どこかにあるのだろうと思うが、良く分からない。
それから、さらに問題なのは９番の「ＦＤ」である。評価結果を踏まえてＦＤをやるというのが大原則だと思うが、評価とＦＤのつながりというのが、この資料を見る限りあまり意識されていない。このＦＤも含めて、各種評価とＦＤ、そして組織と個人と授業のＰＤＣＡというのがどういう関係になっているのかということを一度整理された
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方が良いのではないか。資料の書き方の問題だけかも知れないが、外に対する経営品質の説明や情報公開という意味でも、今の資料は非常に分かりにくい。きちんとやっていても、これでは伝わらないと思う。
（井上理事）
中期計画のところは、それぞれの項目の性格と言うか、学生に関わるところは７番のような教育の質保証のところになり、あるいはグローバルのところでもそれに特化する形の評価を行う予定である。それから、ＦＤは、教育評価、それから教員の評価も含めて、色んな場で議論され評価されるものである。それを今回の中期計画・年度計画においては、それぞれが分かりやすいように提示したけれど、実際に進める上では、第三期においては大学全体としてＩＲ機能を充実させていくので、その中で包括的に分析し、対応策を練っていくことになろうかと思う。
（上山委員）
私が申し上げているのは、言葉が入り乱れて良く分からないということで、この年度計画の書類のクオリティーについてである。42 ページには「自己評価・外部評価」というのがあり、33 ページでは「教育評価」と言っている。それから、35 ページには「全学評価委員会」というのがある。あちこちに似て非なる言葉があり、かつ必ずしも正しい言葉なのかどうか疑問もある。38 番では「自己点検」という言葉もある。書類の品質として、そもそもどうなのか。年度計画に「書いた・書かない」というのは、「やった・やらない」ということの評価のベースになるものだから、中期計画に合わせるために、あちこちに出てくるのは構わないと思うが、中期計画と年度計画の欄が合っていな
いというのは問題である。そのあたり、単に書類の品質という意味で、根本的な疑問を感じるので改善していただきたい。
（荒川理事長）ご指摘のとおりと思う。一つはそれぞれの評価の意図するところがそれぞれ違っているので、それを明確にするということと、もう一つは７番のところで全学的な公表・共有化に関しても具体的に入れるというふうにしたいと思う。
（矢田委員）
私は日本高等教育評価機構と大学基準協会で評価活動をやっている。評価というのは、基本的に大学が自己点検評価をきちんとやるかどうかが第一に重要である。その書類を法人評価と認証評価で見ていくことで点検をする。小さな大学では、上山委員がおっしゃるように各授業レベルでやっているかどうかは、すぐにチェックができる。巨大な大学は、やっていると書いているかどうかである。個人の先生の現場までは評価委員会は見ることはできないので、やっていると文章を書いているかどうかを見ている。この授業評価も含めて、現場の先生がきちんとやっているかどうかがポイントである。それをきっちりとおさえるのは、大学がすることである。外部評価とか法人評価というのは、どうしても上っ面だけになるので、旧帝大なんかはほとんどしていない。あまりに授業も多いし、先生も多い。看護大学クラスは、やっているかどうか非常に良く分かる。自5らＰＤＣＡサイクルをしっかりとやっているかということが、大学が変わるポイントであるので、特に教育現場のところでやっているかどうかを大学は自信を持ってチェックできるかどうかだと思う。文章上の表現もあるが、それができているかどうかで大学は変わるというのが私の見解なので、そこはきちんと学長のところで押さえていただけたらと思う。
（荒川理事長）そのようにさせていただく。
（土屋委員）
本体資料 23 ページの年度計画策定サイクルについて、法人評価委員会の評価が翌々年の年度計画に反映させるということで時間差があるので、この評価が出たら、その中で必要なものについてはその年度の計画にも加味していこうということで旧来のサイクルを修正してきたと思う。過去の資料を見ると、例えば、この 29 年度を見ると、28年度の評価委員会の評価から 29 年度の計画に線があって、計画変更ということで必要なものについてはタイムリーに反映させようという仕組みになっていたと思う。それが無くなってしまっているが、何かこれには理由があるのか。30 年度以降、新しい計画になって評価委員会の評価の中身が変わり、評価の位置付けが変わるのかも知れないが、評価結果をできるだけタイムリーに計画に反映するというのは大事なことだと思う。
二点目は、41 ページの 31 番の「安定的な病院運営」のところ。この中期計画では、「安定的な病院運営を実践する」と書いてあるが、その達成水準が「病床利用率 83.0％」となっているがそれで良いのか。どうしてこんなこと申し上げるかと言うと、過去の病院経営は、かなり余力があったというか、収支差が大きかった。しかし、この数年を見ていると、かなり厳しくなってきている。そういうことの中で、附属病院の経営というのは、やはりきちんと見ていく、フォローしていくというのは非常に大事だと思う。この達成水準を見ると、「病床利用率 83.0％」という指標があるが、それ以外に例えば入院単価であるとか、在院日数であるとか、外来患者数であるとか、色々な指標があると思う。色々な指標は見ておられるのだろうが、やはりきちんときめ細かく見るために、こういうところに載せていただきたい。また、一般的には病院の収支は、医業収益、医業経費が分かるようになっていると思う。ところが、附属病院では、医業収益と医業経費、それから経常損益と純損益という区分が分かりにくい。できれば医業収益と医業経費、医業損益的な部分をもう少しはっきりフォローしていくようなことや、それを月次決算的に見ていくことをしていただきたい。つまり、指標のようなものと、それをどういう仕組みで見ていくのかということ、そういう工夫を少しした方が良いのではないか思う。
それから、もう一点は 43 ページの 41 番の「コンプライアンス等の徹底」についてであるが、地独法が改正になって４月から施行になる。特にこの中で、「業務の適正を確保するための体制の整備」というのは、企業では会社法で以前からやっているが、これはコンプライアンスの問題に加えて、ガバナンスの問題とか、意思決定の適正さとか、6

情報管理とか危機管理とか多くの項目が入っていると思う。達成水準にもある「適正な業務の確保に関する規程」ということで、これを実施していくというようになっている
けれども、特にコンプライアンス以外で具体的に何かお考えになっていることがあるのかどうかを聞かせていただきたい。
（荒川理事長）23 ページのＰＤＣＡサイクルに関するご意見について、ご指摘のとおりだと思う。
矢印が抜けているので、28 年度分の結果が 29 年度の年度計画に向かうように矢印を入れさせていただく。
（平川理事）
病院の収益と損益について月次で見ることが大事とご指摘をいただいたけれども、収益等については月次で粗い数字というか、その辺の数字は監査の会計士も含めて検討しているところである。ただ、もう少し細かいところまで見るということについては、今後検討したいと思う。
もう一つ大事なポイントをご指摘いただいたけれども、病床利用率 83.0％というワンポイントで評価しているということについて、これは従来からご指摘いただいているので、４月以降に向けて、この病床利用率も含めた６つの指標をつくり、この中には初診の患者数、総入院患者数など入れている。これは来年度から報告させていただきたいと思う。
（土屋委員）
市大データ集など色々なデータを見せていただいているが、そういうところに法人全体と附属病院、特に附属病院は医業経営をしているわけであるから、医業損益、経常損益、純損益というものをフォローできて、分かりやすい形にしていくことが大事だと思う。
（京極副理事長）
最初のご質問のコンプライアンスの関係について、地独法では今年の４月から実施ということであるが、本学においては、それに先駆けて今年の１月から規程制定を行い、施行・運用を行うということで取り組んでいる。コンプライアンス以外の取り組みにどういうものがあるかということについては、今どういうものが出てくるのか、全体像のマニュアル化であるとか、運用面の取り組みを今進めているところであるが、既に第１回目の研修ということで、研究科長の先生方に報道機関等の対応、いわゆるリスク管理面での対応について研修を行ったところである。業務適正化の体制のモニタリングを通じながら、全体で不足している部分にどういうものがあるかというのをこれからチェックして、必要な情報共有であるとか、研修、啓発、こういったものを実施してまいりた
いと考えている。
それから、23 ページのＰＤＣＡサイクルによる評価の流れの表について、実は第二期中期計画の最終年度ということがあるので、28 年度の評価が 30 年度計画に結びついているということで、この実線を引いている。29 年度については、評価結果に基づく7

修正そのものがなかったということで、この表では 29 年度計画について実線を引いていないということである。これは、たまたま結果論として、実線を引いていないということで、今度の 29 年度の評価結果を 30 年度に反映していくということについては、従来通りさせていただく。
（矢田委員）
土屋委員のご指摘の趣旨は、かなり初期に我々が突っ張ってきたことであって、この図の中で法人評価委員会をなかなかやらなかったのを９月までにやりましょう、９月までにやって、それを受けて年度後期で 29 年度計画を修正するということで、矢印を入れていた。今、結果的にあろうがなかろうが入れておかないと、学長も変わり事務職員も変わると、この図がまたずっと続いていくのである。とにかく半年早く修正すべきものであるから、図としてはしっかりと入れていただきたい。
（京極副理事長）
ご指摘は理解したので、この図について、そのような指摘があって、本来の運用の姿はこうであるというような形の資料として残るように修正させていただく。
（矢田委員）
トップも事務員もこの図を見てやっていくので。ここで議論したことが消えてしまうと、意味がなくなる。変更内容があったかどうかは結果論である。
（上山委員）
土屋委員から指摘のあった病院に関して、31 番の「安定的な病院運営」で、中期計画があって、年度計画・達成水準がある。ここに書いてあることは良いと思うが、「経営基盤の強化、コスト削減」と中期計画に書いてあるが、どこまでやれば良いのか目標設定が明確にされていない。経営基盤もコストも結局、収支ということになるので、達成水準のところには病床利用率だけが書いてあるが、先ほど土屋委員がおっしゃったよ
うな各指標を書くのは当然だと思う。さらに、医業収支というのがどこまで、どういうレベルを目標とするのか書くべきである。これは 30 年度分でいきなり書くのは大変だと思うけれども、次の 31 年度分については収支目標的なものを書くべきではないかと思う。と言うのは、審議事項２の参考資料の３ページに附属病院の財務状況があるが、私は極めて難しい状況に入っていると思う。手術の件数は増えているし、外来単価とか入院単価とか現場はすごく努力しているのが良く分かる。現場はかなり良い仕事をされていると思うが、残念ながら診療報酬の問題であるとか、消費税の問題であるとか、色んな要因があって、普通の病院はどこでもかなり頑張っていても収支が悪化する。市大附属病院もやっぱり悪化していて、収入はほぼ頭打ちで、運営費交付金が毎年増えている。
この状況で良いのか。今後の日本の大型病院の動向全体を見ていると、運営交付金というのは、どんどん上がっていくだろう。ということは、やっぱり全般的な見直しの時期に入ってきているのではないか。それで、折しも設置者の大阪市は病院を独法化して、業績がよくなった。もっと良い医療をするという意味では、もっとお金をもらってもっ8と良い仕事をするという選択肢はあるけれども、現状維持の分については、運営費交付金が減っても大丈夫なくらいの収支改善ができている。対して、市大は、前から独法になっている。効果が急に出るものでもない。この運営交付金の中には、赤字補填的なものも、前向きな投資も入っているので、一概にはなんとも言えないと思う。けれども、右肩上がりで運営交付金が増えている状況の中で、左の収支状況の記述を見ると、「一貫して黒字を確保している」と書いてあって、楽観的すぎないかと思う。そもそもこれを「黒字」と呼んでいいのか疑問である。交付金が入って、病院財務会計上、たまたま黒になっているので、嘘ではないけれども、情報公開もされる資料という意味だと、どうかと思う。それから、黒字が確保できているから良いということではなく、どの水準が本来の姿なのか。運営交付金を入れた黒字で５億円というのが目標ではなく、やはり運営交付金の中身の精査も必要だと思う。医業収支の目標値みたいなものをちゃんと分析する必要があるのではないか。でないと、設置者の方は自分のところの病院をどんどん改善しているけれども、大学に預けた方の病院はどうなのだという議論にやはりなってくる。なによりも世の中全体、大型病院の経営はものすごく難しくなってきている。
そういう状況の中で、目標数値がどうこうというよりも、かなり細かい分析をきちっと来年度やって、その上でもう少しきめ細かな目標をたてる。必要な投資とか研究の交付金は別に増えても私は問題ないと思うけれども、赤字補填的な性格のお金がもしあるとしたら、それはどれぐらいあって、どれだけ減らせるのかというのは新年度は洗い直していただくのが良いのではないかと思う。MedCity21 については、コンサルを入れて、かなり徹底して調査されたと思うけれども、本院の方も同じような作業が必要な時期に来ているのではないか。
（平川理事）
病院については、非常に的確なご指摘をいただいたということで、来年度以降、例えばこれをどう理解するかということも含めて、今のところ具体的な数字は決めていないが、大学病院という性格上、ご存知のように非常に教育的な要素がたくさん入っているということと、もう一つは不採算部門がどうしてもあるということで、その辺をどうするかによって経営というのは非常に変わってくると思う。そういう意味で、大阪市から運営交付金をいただいているというように解釈している。今後については、今、ご指摘いただいた点について、できる限りそういう数値等々について検討していきたい。
（土屋委員）
今のお話と上山委員のご意見で、医業収支の目標を立てるのは来年度でなく後でも良いのではないかということであった。それはそれで良いと思うけれども、その前に 30年度にできることはやっておくべきだと思う。今おっしゃったように、公的医療機関だから、色々な要素があると思う。そういうことも含めて、きちっと医業収支がどうなのか、今おっしゃる部分がどうなのか、それから入院、外来の患者さんの数とか単価がどうなのか。それによって月次に、この病院の医業損益がどうなって、経常損益がどうなっているのかということを分かりやすい指標をつくって、分かりやすい項目をつくって9始めることはできる筈である。先々ということではなく、外に出すのはともかく内部の管理のためにも、早くきちんとやっていただくということが大事だと思う。
（平川理事）
入院患者単価、あるいは外来患者単価を含めて、月次で今、粗い数字であるけれども、それは報告いただいている。それについては、これから来年度以降もう少しご指摘のとおりの検討をしてまいりたい。
【審議事項】 ２

平成 30 年度 予算（案）について（上山委員）
参考資料１ページの目的積立金について、これは文字どおり目的があって積み立てて、目的に沿って崩していくもので、減ったからどうこうというものでないけれども、このグラフだけ見ると、残額が着実に減っていって今後どうなっていくのかと思ってしまうが、あるべき姿についてどういうふうにお考えなのか。
（京極副理事長）
目的積立金については、当然、各年度、各年度の余剰が生じた部分を一定積み立てていく制度であるから、本来、我々としては、毎年一定額が余剰として出てくるということで、それを積み立てていくことが最終的にはやはり普段の経常経費で賄えないような、例えば研究であるとか、あるいは投資に使えるという意味では、これをできるだけ増やしたいというのは当然の思いである。ただ、現実問題として、いわゆる世の中全体が右肩下がりという状況から言って、各経費が上がっていくという状態の中で、運営交付金はほぼ横ばいで推移しているので、結果的にはこの期間というのは余剰額というのが少なくなってきている。この点については、できるだけ見直すべき点は見直しながら、できるだけ確保していきたいというのが、建前でもあり本音でもある。
（土屋委員）
合同会議の時にお伺いしようと思っていたが、この目的積立金の話が出たのでこの場でお伺いしたい。今の計画だと、31 年度に法人統合するが、双方とも今現時点で目的積立金がある。これはどういうふうにしていくお考えなのか。それから、目的積立金の扱いについて、大学間でいろいろ議論なされているのか。もう統合するのだから、今の大学で使ってしまうのか、それとも統合後に新法人に繰り入れて、市大は市大の分、府大は府大の分で当面やっていこうと考えているのか、その辺はどうなっているのか。
（京極副理事長）
一つは目的積立金が一法人になった時に、中期目標も変わってくるので、まず設立団体に繰り越すことを認めていただけるのかどうかというのが一番大きな問題である。また、その繰越について、どういうふうな形で位置付けられるのかというのは、設置者とのこれから協議事項になっていくのかなと考えている。ただ、新法人の姿とかいうようなところで定款上示されているのは、それぞれ一法人二大学の間はそれぞれの設置者の団体がそれぞれの大学の費用を賄うというようなことになっているので、単純に読むと10繰越金もそれぞれの大学に繰り越されると読めるようなニュアンスもある。ただ、一法人二大学の中で、やはり法人としてはできるだけ裁量権を持ちたいというのは、執行する側としては当然の思いだと思うので、この辺については両大学でこれから協議しながら新法人の仕組みとして、繰越金をどのように使えるのか、使える裁量の幅についてはできるだけ広く求めていくというのが、両大学のスタンスかなというふうに認識している。
（荒川理事長）
あと新法人になってからの話だと思うが、その前から考えないといけないことは、新法人、新大学に向けての中期目標を定めるということになってくるので、その時にその辺のところの財源の整理をちゃんとしておかないといけない。プラス、その初期投資がかかってくるのは間違いないわけであり、そういったキャンパスの整備とか、そういったもろもろの新大学に向けた財政のことをしっかりと新たな中期目標に書いておいていただかないといけないと思っているので、その辺りのところも委員の皆様方の後押しをいただければありがたいと思っている。
（上山委員）
今のお話は非常に大事なポイントだと思う。やはり、既存の府大と市大をただ存続させて合併するというわけではないので、当然新しいことをやるという前提で新法人ができる。その新しい目標を達成するための原資がどこから来るとかという話になる。当然、設置者の意向が極めて大事であるが、一方で大学側の意思表示も大事だと思う。キャン
パス再編のお話とか都心型キャンパスのお話っていうのは前から非常に強い要望と言うか、思いとしてあるのは周知のことであり、あとビジョンの中でシンクタンクだとかインキュベーションという新しい機能のお話があり、それから国際化というのはやはりいろんな意味で避けられない大きなテーマだと思う。そういう戦略的なテーマについて大学側が、例えば基金、積立金、特別会計なのか分からないけれども、そういうようなものを法人として持って、「府大・市大のなけなしのお金を足すとこれだけあります。
これに対して、マッチングファンド的に大阪市と大阪府も一定の比率を積んでください。」というふうにもっていけば、比較的議論がしやすいと思う。主体的にこの基金とかファンドを使って意思表示していくというのは、法人の意味を外に見せる意味でも大事ではないか。
（田頭委員）
指摘事項ではなく心配事としてであるけれども、新たな法人が 31 年からということで、30 年度に第三期に入って、31 年度に新しい法人の第一期ということで、その作業というのは、職員はたまったもんじゃないという状況なのではないかと正直思う。31
年度の設立準備金として、約４億円増ということである。マンパワーを使ってしまう部分があると思うが、その辺りの作業はかなりの作業になってくると思うけれども、その辺りのケアというのは、どのような内容になっているのか、その辺を教えていただきたい。
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（京極副理事長）
昨年と今年とで新法人設立準備に費用を付けていただいており、トータルとしては10 億切れる程度である。そういう意味では、いわゆる職員のマンパワーについては、もともとの定数の枠外で職員の数を増やすような形で、その人件費が今回こういった形でつけていただいている。我々としては、この４月からまた増員していただけるものだと理解している。それ以外の項目というのは、おおむねシステム統合経費である。こういったものについて専門家の事業者に支払う委託料とか、そういうものであり、それを除くとほとんどマンパワーの人件費分を増額していただいてると認識している。
（土屋委員）
データ集や参考資料など色々なデータを準備いただいている。企業ほどシビアである
必要はないが、収入と支出、収支差があって、大学・病院のセグメント別という形できちんと整理していただいた方が良い。この表を見ても、病院の方は収支があるけれども、大学本体はない。こちらの資料を見ていくと、全体はある。それぞれ収入と支出が別々の財布ではなくて、やはり収入と支出があって、その差がどうなのかというのが大事であり、併せてセグメント別に大学と病院がどうなのか、そういう整理を検討していただ
きたい。
（荒川理事長）承知した。そのような形で整理させていただく。
（上山委員）
参考資料のデータ集について、とても充実してきて良いと思うが、先ほどの議論のとおり病院の部分については、土屋委員のおっしゃったような普通の病院の経営分析でやるような基本的なデータは新年度に入ったら整理して出されるということだし、他大学の附属病院との比較をどこまで公表するかは別として、その種の作業をやって、その結果だいたい市大病院はこんな感じだったというのが出てきたら、外との比較をここに載せるとより分かりやすさが増すのではないかと思う。
あともう一点、データ集の 45 ページに学生の海外派遣のデータがあるが、これを見ると、あまり増えていない。国際化と言っている割には、短期の留学は伸びていないし、長期もあまり変わらない。この辺りはお金の問題なのか、それとも学生側の意欲なのか、背景にはどういうことがあるのか。
（荒川理事長）その両方であると思うが、29 年度にかなり協定大学を増やした。それにより学生間の交流は今後増えてくると期待している。いくつかネックになるところがあり、費用の問題とか、受け入れる場合はその寄宿舎が不足している問題とかがあり、今後、海外研修必修化に向けてやっていく上では、父兄の承諾を得て、そういう経費を積み立てるとか、そういったこともしていかないといけないのではないかと思っている。それと意欲に関しても、やはり外に出ていきたがる学生が減ってきているのは事実である。だから、そういった学生に対して啓蒙していくという上では、海外インターンシップの強化とい12ったことで外国の企業で学ぶというようなことによりモチベーションを高めていきた
いと考えており、近い将来、そういったことをカリキュラムに入れていきたいと思っている。
（川崎委員）
参考資料のデータ集の 68 ページ「保育園事業」の実施状況について、収容定員 20 人に対して現員が５人ということで、たぶん無認可でやっておられて、費用がだいぶかかっていると思うが、現員が少ないのはどういう理由からかなと思い、質問させていただく。
（京極副理事長）
特に我々の方で制約しているつもりはなく、むしろこういう対象者がおられても自宅の周辺で預けられている方が多いと思う。実際に手を上げられてる方が結果的に収容定員 20 人に対して５名になってるということで、これは事実どおりの数字というふうには理解している。周知措置は当然これからも利用しやすいように周知をさせていただきたいと考えているが、こういった事業所内の保育園についても地域の方との関係でどうしていくのかという公的制度も若干出てきているので、今現在としては検討課題と認識している。
【報告事項】 ２

給与制度の改定について（土屋委員）
所要額というのは、だいたいどのぐらいになるのか。
（羽者家人事課長）
所要額は大学費で申し上げると 6,900 万円である。
（土屋委員）
それは、大学の収支に影響するのか。
（羽者家人事課長）
そうである。
【合同会議・報告事項】 １

大阪府立大学・大阪市立大学における連携・共同化（案）、

２ 新法人設立に向けたスケジュールについて（土屋委員）
33 ページの人事給与、就業規則については、どこで検討されているのか。31 年４月の法人統合時には統一にするのか、府大と市大で別々にするのか、どのように考えているのか。
（川上新法人設立準備室長）
昨年 4 月に両大学で新法人設立準備室を作ったのでここで検討中。今年度は府大・市大両大学の人事・給与制度を洗い出して課題等を整理した。基本的には 31 年４月に新法人ができた段階で、新たな人事給与制度を策定する。ただ、給与を支払うシステムが、13制度ができてから３年程度かかるので、31 年４月の法人設立時には、従前の府大・市大の人事給与システムを活用して支払うということになる。31 年４月に制度をつくるが、どの時期にどの範囲の職員まで適用するかについて、現在整理している。府大・市大合わせて、正規職員だけで 3,000 名以上、非常勤を含めると 5,000 名近くになるので、システムの活用が不可欠で、現実的なことを踏まえると、すべて同時に新制度に移行するということは難しいと考えている。
（土屋委員）
システムの事情は分かるが、考え方としては 31 年４月に制度は統一するということか。制度は統一するが実態としては、府大・市大の制度が並存する形になるのか。全部を統一して、その中で経過措置があるということか。
（川上新法人設立準備室長）
新法人で完全に１本化する。それを支払うシステム整備等に時間がかかることがある
ので、ご指摘のように経過的な措置あるいは暫定的な措置は当然必要かと思う。
（辻理事長）
両大学の個々の制度は、かなり違うので、組合を含めての調整、話し合いに時間を要すると考えている。

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