平成
平成３
３１年度

神奈川県政
神奈川県政に関する要望書に関する要望書

平成３０
３０年
年１０月
平成３０
１０月

横 浜 商 工 会 議 所

神奈川県知事
黒 岩 祐 治 様

横 浜 商 工 会 議 所
会 頭

上 野

孝

当所の事業運営につきましては、平素より格別のご支援・ご協力を賜り、心より御礼申し上げます。
さて、当所では市内で唯一の地域総合経済団体として、横浜市内における商工業の総合的な改善発達を図り、社会一般の福祉の増進に役立つことを目的として事業を行っておりますが、その活動を推進するためには、神奈川県との連携はもとより、力強い後押しが不可欠となっております。
こうした中、このたび当所では、平成３１年度の神奈川県政及び予算編成に関して、優先的にお取り組みいただきたい要望事項を以下のとおり取りまとめましたので、これら事項の採択に向けて、特段のご配慮を賜りた
く強く要望いたします。

－目

次－

Ⅰ.【戦略的要望】横浜ルネサンス構築へ～シティブランディング向上と地域経済への波及～（提言）１．都市全体でのSDGs（持続可能な開発目標）の積極的な推進 ············· 2２．安全・安心のまちづくり ··········································· 2
３．イベント活用型経済の確立に向けて ································· 3（１）ＩＲ（統合型リゾート）を活用した横浜のまちづくり ············ 3（２）｢(公財)神奈川フィルハーモニー管弦楽団」等の芸術・文化団体に対する活動支援の強化 ······································· 3
４．魅力ある神奈川の発展に向けた“次なるまちづくり” ················· 4
５．人手不足対策・働き方改革 ········································· 4（１）県内中小・中堅企業の生産性向上に資する施策の展開 ············ 4（２）女性・高齢者の活躍に向けた支援 ······························ 5（３）外国人労働者受け入れに係る環境整備と外部人材の登用支援 ······ 5
Ⅱ.【継続・重点要望】～経済・地域振興施策の推進【継続・重点要望】～経済・地域振興施策の推進～
推進～
１．中小・小規模企業の振興施策展開（経営改善への支援） ··············· 7（１）事業承継事業への本格的な取り組み ···························· 7（２）活発な開業を促す環境整備 ···································· 7（３）県内中小・中堅企業のビジネスチャンス拡大への支援（活気ある経済の実現） ········································ 8（４）消費増税に対応した転嫁対策の円滑な推進と景気低迷対策 ········ 8
２．｢ラグビーワールドカップ2019｣、｢東京2020オリンピック･パラリンピック」
開催に向けて··················································· 9３．商工会議所地域振興事業補助金の重点的な予算配分 ··················· 9４．インフラ整備とその有効活用 ······································ 10（１）高速道路等の整備 ··········································· 10（２）インフラ更新と高機能化 ····································· 10
５．行財政改革の推進 ················································ 11
Ⅲ.部会関連要望
１．建設部会関連要望 ················································ 12
２．観光・サービス部会関連要望 ······································ 16
３．港湾運輸倉庫部会関連要望 ········································ 18
４．卸・貿易部会関連要望 ············································ 19

はじめに
これまで、わが国では、人口増を前提とした経済政策を展開してきましたが、これからは、人口減少や高齢者の増加という局面にいかに備えるかということを念頭において社会や経済の再構築を図っていかなければなりません。
神奈川においては、近々に人口減少に転じることが見込まれていますが、将来にわたって「神奈川の成長力」を確保していくためには、生産性の向上、人材確保、付加価値の高い産業の育成はもとより、まちの“賑わい”の創出など、神奈川のポテンシャルを大いに活かしていく必要があります。
こうした観点を踏まえ、横浜商工会議所では、平成 30 年度事業計画において、「横浜創生」と「基盤強化（企業のビジネス環境の整備）」を掲げており、「新たな成長に向けたビジネス支援」、「ポスト 2020 年を見据えた地域振興策の推進」、「中小・小規模企業支援策の拡充・強化」など、10 の政策
課題に取り組んでおり、「力強い横浜経済の振興・発展」に向けた各種事業を展開しております。
こうした取り組みが、周辺地域の経済活性化につながり、ひいては神奈川
県全域の経済発展に結び付くものと確信しております。
本年度の要望は、当所が提唱している「横浜ルネサンス（開港当時の活気に満ちた横浜のまちを再興する取り組み）」の構築に向けて、「国際都市・横浜」の魅力を一層高めるべく、「シティブランディング向上と地域経済への波及」を観点に、国内外からの様々な人々や企業を呼び込み、まちを活気づけるための施策などを「Ⅰ.戦略的要望」（提言）としてまとめました。
また、市内経済が円滑に稼働していくために必要不可欠な「地元中小・中堅企業の振興策」、「インフラ整備」、「行財政改革の推進」については、「Ⅱ.継続・重点要望」としてまとめております。
これらに加え当所が業種別に組織している部会からの業界特有の事項を取りまとめた「Ⅲ.部会関連要望」から構成されております。
つきましては、これら要望事項の実現に向けて、横浜市のご理解ご協力を賜りますようお願いします。

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Ⅰ.【戦略的要望】 横浜ルネサンス構築へ～シティブランディング向上と地域経済への波及～
１．都市全体での都市全体でのSDGs
都市全体でのSDGs（持続可能な開発目標）のSDGs（持続可能な開発目標）の積極的（持続可能な開発目標）の積極的な推進
2015年9月に国連で採択された「SDGs（持続可能な開発目標）」について
は、国家レベルの取り組みに留まるだけでなく、都市の運営や民間の企業活動においても、その思想を取り込む動きが活発化してきております。
そのような中、神奈川県は本年6月15日に、政府より「SDGs未来都市」及び「自治体SDGsモデル事業」の両方に、都道府県で唯一選定されました。
つきましては、神奈川県として、行政のみならず企業・県民を巻き込む形で環境問題や社会の高齢化等解決すべき様々な課題と向き合う機会をつくり、「その克服にどう取り組むか」ということについて慎重に検討し、TICAD等の機会も活用し、その成果を積極的に全世界へ発信していただきたい。
また、そのような神奈川県のSDGsに対する取り組みに賛同いただける企
業・団体の誘致・集積を図り、都市ブランドの構築とイメージ向上につなげていただきたい。
なお、当所としては、SDGsの達成に向けた神奈川県の取り組みに対して、周知・PR等を行うなど支援させていただきたいと考えております。

２．安全・安心のまちづくり
昨今、恵まれた立地環境や住環境の良さから、国内外を問わず、神奈川に進出する企業が多くなっております。こうした環境の良さは神奈川の重要な地域資源であり、“安全・安心なまち”を維持していくことは、今後の企業集積を促進していく上においても重要な要素となります。
また、本要望活動のために当所会員向けに実施した意向調査においては、「横浜経済の活性化のために取り組んで欲しい施策」として、「防災・減災対策」の要望が最も多い結果となっています。つきましては、“強くてしな
やかな神奈川”を構築するために、「国土強靱化基本計画」を踏まえて、都2

市インフラのリスクマネジメントを強化していただき、産業競争力の強化や安全・安心な“まちづくり”につなげていただきたい。
同時に、横浜中華街やみなとみらい21地区などを中心に、多数の観光客を受け入れる横浜においては、万が一、大きな災害が発生した場合、避難誘導
や、その後一時的に滞在する場所の確保など、安心して数日間は過ごせるよ
うな事前準備が重要になります。
6月に大阪で発生した直下型地震においては、いくつかの都市機能が麻痺し、市民生活や企業活動に大変大きな影響を与えました。こうした想定に対応するために、BLCP（事業・生活継続計画）を早期に立ち上げることができるような物資やエネルギーの備蓄や供給体制の整備、地域内企業が一体となった防災体制の構築等に、万全の準備を図っていただきたい。

３．イベント活用型経済の確立に向けて（１）ＩＲ（統合型リゾート）を活用した横浜のまちづくり
本年7月20日に、IR(統合型リゾート)実施法案が可決され、国としてIR開設に向けた動きが本格的に始動しました。
当所では、一昨年、経済政策委員会において横浜におけるIRのあり方についての調査・研究を行い、報告書を取りまとめました。その中で、“横浜の課題となっている「宿泊観光客の少なさ」を払しょくし、横浜経済を発展させるためには、IRの導入は有効な方策である”との考えを示しております。
神奈川県におかれましては、横浜都心臨海部はもとより、横浜経済の活性化につながるようIRの実現に向け、一層の支援を図っていただきたい。
（２）「（公財）神奈川フィルハーモニー管弦楽団」等の芸術・文化団体に（２）「（公財）神奈川フィルハーモニー管弦楽団」等の芸術・文化団体に対する活動支援の強化
文化・芸術団体の活動は、文化・芸術を振興する都市であるイメージをつけるためには必要不可欠であり、観光振興にも寄与するものと考えられます。
つきましては、「（公財）神奈川フィルハーモニー管弦楽団」をはじめとした芸術・文化団体に対し、活動資金の助成、神奈川県主催事業（依頼公演事業）の充実や県の各種媒体を通じた広報などの支援・協力を行っていただきたい。

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４．魅力ある神奈川の発展に向けた“次なるまちづくり”
神奈川は、豊かな自然に溢れており、恵まれた環境を背景に、国内外を問わず、神奈川に進出する企業が多くなっております。今後、社員のみならず、家族も神奈川へ居住するケースが多くなることが予想されますので、良好な住環境を活用し、神奈川に住んでもらうための“仕掛け・コンテンツ”の充実を図っていただきたい。
海外企業の誘致においては、外国人の方々が安心して医療サービスを受けられるように通訳支援サービス等の整備をしたり、世界トップレベルのイン
ターナショナルスクールを設置したりする等、外国人材（高度人材含む）を惹きつける生活・教育環境の充実を図り、さらには、自然災害や大震災などの発災時における外国人対応に盤石に備えるなどして、これらを強みとして国内外に向けたプロモーション等をはじめ、企業誘致策である「セレクト神奈川100」の一層の充実・強化を図っていただきたい。

５．人手不足対策・働き方改革（１）県（１）県内中小・中堅企業の生産性向上
内中小・中堅企業の生産性向上に資する施策の展開
生産性向上に資する施策の展開
既に、神奈川県の生産年齢人口（15歳～64歳人口）は、総人口より早く減少局面を迎えており、生産活動の中心的な担い手の減少は、経済活動にも大きな支障をきたしております。
担い手の減少を県内経済の縮小につなげないためには、経済界全体で生産性向上に取り組むことが必要不可欠であり、IoTやAI、ロボット、ICT等を積極的に取り入れることが重要な取り組みとなっています。
神奈川県におかれましては、「中小企業IoT化推進事業」の推進など、IoTの活用支援等に尽力されていますが、こうした取り組みに多くの企業が参入し易くなるような仕組みづくりや、積極的な情報提供などを強力に推し進めていただきたい。
また、企業が付加価値（顧客満足や従業員満足の向上・ブランド価値の確立形成など）の創出や生産性向上に貢献できるよう「人材育成・再教育」を行うため、必要となる補助金等の手立てを積極的に講じていただきたい。

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（２）女性・高齢者の（２）女性・高齢者の活躍に向けた支援
女性・高齢者の活躍に向けた支援
生産年齢人口が減少する中、就労意欲のある女性や高齢者の労働参加を加速させるためには、就労を阻害する要因を早急に取り除く必要があります。
働きたくても子供が預けられずに就労が制限される県民のために、保育環
境の整備に結び付く保育士の充実（育成やレベルアップ、掘り起し等）をお図りいただきたい。
また、高齢者の増加に伴い、どうしても介護が必要となる世帯の増加も予想されます。介護のための離職は人手不足をさらに助長することになります。
こうした状況に対応すべく、特に住宅地における介護環境の充実を積極的に推し進めていただきたい。
一方、企業だけでなく、行政等においても60歳定年制を敷いているところはまだまだ多くありますが、60歳を過ぎても働きたい高齢者は、人手不足が加速する中、貴重な労働力であり、また、これまで蓄積してきた技術やノウ
ハウは、今後も伝承していかなければならない貴重な資源です。さらには、
人手不足への対応だけでなく、高齢者の健康寿命を延ばす効果も期待されます。つきましては、高齢者の活用に向けて、全県内を対象とした起業促進やノウハウ・経験に基づいた企業とのマッチング等の各支援策を展開していた
だきたい。
（３）外国人労働者受け入れに係る環境整備と外部人材の登用支援（３）外国人労働者受け入れに係る環境整備と外部人材の登用支援
女性や高齢者の活用に加えて、わが国は、外国人材の活用を本格的に検討する時期を迎えています。
日本商工会議所では、昨年11月に「今後の外国人材の受け入れ方」に関する意見を公表し、その中で、“専門的・技術的分野に限定しない、より開かれた外国人材の受け入れ体制の構築”を政府に促しました。また、政府においても、一定の技能や経験のある外国人労働者の受け入れを拡大し、一段と門戸を広げる方針を示しております。当所としても、外国人を労働力として捉えて受け入れていくことは重要だと考えております。つきましては、外国人材の受け入れについても全国に先駆けて、外国人が定住しやすい多文化共生のまちづくりを推し進めていただきたい。
さらには、人手不足の解消・労働力の確保に向けて、地域限定型の「サンドボックス（規制緩和）」制度を創設し、外国人を限定的に受け入れた場合

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の社会実験の実施や、各業種の異なるニーズに対応した外国人受け入れに関する支援策の展開など、本格的な施策の立案・展開を図っていただきたい。

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Ⅱ.【継続・重点要望】～経済・地域振興施策の推進～
１．中小・小規模企業の振興施策展開（経営改善への支援）（１）事業承継事業への本格的な取り組み
中小企業の経営者の高齢化が急速に進む中、後継者の確保は厳しさを増しており、事業譲渡やM&Aも含め、事業承継に関する支援のニーズが高まっています。事業を次世代に受け継がなければ、折角掴んだ市場を市外に流出させてしまうことにもなりかねず、神奈川の持続的発展には欠かせない重要な課題であると考えています。
つきましては、事業承継等に係る相談業務の強化を図り、一層の支援を展開していただきたい。
さらには、昨今、中小企業のM&A件数は増加基調にあるため、金融機関などとの連携を深めて、マッチング強化など県内経済を縮小させないような施策の展開を図っていただきたい。
（２）活発な開業を促す（２）活発な開業を促す環境整備
活発な開業を促す環境整備
昨今のわが国の開業率は、5％前後と欧米諸国と比較して非常に低い水準で推移しております。創業を促進することは、地域に仕事と雇用を作り出し経済を活性化させる上で、非常に重要な取り組みであると考えています。
つきましては、創業に係る助成金や補助金制度の充実と、事業計画の策定をはじめとした会社を経営する上でのノウハウの提供等といった各種支援策を積極的に展開していただきたい。
さらには、ベンチャー企業を目指している若い人たちが“開業の地として選択したくなる”環境づくりや、高齢者の起業や就労の一助となるCCRC（継続的なケア付きの高齢者たちの共同体）の開発等、まちづくりの面からも起業促進を図っていただきたい。

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（３）県
（３）県内中小・中堅企業のビジネスチャンス拡大への支援（活気ある経済の実現）
大企業に比べて、中小・中堅企業は、販路・受注機会の拡大に非常に苦慮しています。
神奈川県におかれましては、「中小企業・小規模企業活性化推進計画」な
どの各支援に取り組まれていますが、県内のみならず、県外や外国企業に向けた県内企業の情報発信等、受注機会の創出を図っていただきたい。
また、県内企業には、海外市場でも通用する財・サービスを提供する技術やノウハウがまだ多数存在しております。海外展開を模索する企業に対し、展示商談会等の助成金限度額の増額やセミナー・相談対応等の海外進出支援
事業における充実・強化を図っていただきたい。

（４）消費増税に対応した（４）消費増税に対応した転嫁対策の円滑な推進と景気低迷対策に対応した転嫁対策の円滑な推進と景気低迷対策
2019年10月より、消費税が10％へ引き上げられる予定になっておりますが、過去の消費税の引き上げ時をみると、中小・中堅企業においては、充分な価格転嫁が困難であることが予想されます。
神奈川県におかれましては、県内企業の価格転嫁等が円滑に推進されるよ
うに、相談窓口の設置や周知・PRによる転嫁実施の徹底、中小・中堅企業と取引のある企業に対する周知・PRの徹底などを強く推進していただきたい。
また、消費増税時によく行われる「消費税還元セール」については、セールに合わせた価格設定による納入を強いられるなど、店舗等に商品を納める
中小企業にしわ寄せが出ることを懸念しております。つきましては、価格調整の強制による消費税還元セールを禁止するよう県内企業への周知徹底を図っていただきたい。
さらには、消費増税後の消費の落ち込みにより景気が低迷した際は、県民・企業等が消費・投資喚起を促すような施策を実施するなど、対策に万全を期していただきたい。

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２．「ラグビーワールドカップ2019」、「東京2020オリンピック・パラリンピック」開催に向けて
神奈川県におかれましては、「ラグビーワールドカップ2019」と「東京2020オリンピック・パラリンピック」に向けて、主にスポーツ局が中心とな
り、「大会の盛り上げ」に向けて着々と準備に取り組まれています。
両大会とも、国際的ビッグスポーツイベントであり、国内外問わず、多くの人が来訪するため、観光面の波及効果はもとより、その後の神奈川を広く世界にPRする非常に意義のある大会であります。
神奈川県にとって両大会を成功と評価するうえで何よりも重要なことは、
開催期間前と期間中における「機運醸成」と、神奈川の良さを充分に理解していただき、県内で少しでも長く過ごしていただくことによる「県内消費への波及」です。ついては「機運醸成」に向けた広報活動・イベントの実施や、「県内消費への波及」を狙った来訪者の誘導策（回遊と滞留）の検討を一層強く推し進めていただきたい。
また、両大会とも世界各国の政財界の要人が神奈川を訪れる絶好の機会であることから、神奈川をPRする国際的な交流の場を積極的に作っていただきたい。
過去に、サッカー及びラグビーワールドカップの両大会において決勝を開催した都市は、パリに続いて横浜が2都市目となります。2019年大会を成功に結び付けることは、“横浜は、安心して世界規模のビッグイベントが開催できる都市”としてのイメージ醸成にもつながります。こうした実績を積極的にPRし、MICEや国際的大型イベントの誘致につなげていただきたい。

３．商工会議所地域振興事業補助金の重点的な予算配分
現在、当所で進めている「横浜ルネサンスの構築」に向けた活動においては、地元中小・小規模事業者が元気に活動することが何よりも大切です。
我が国が成熟社会への突入したことやグローバル化の進展、人口構造の変化等、ここ数年、我が国経済は大きな転換点を迎えております。地元中小・小規模事業者は、この転換点にうまく順応し、独自性を発揮しながら、新た9なステージへとステップアップを試みる段階の中で、そうした地元中小・小規模事業者に対し、当所は積極的に支援を行わなければならず、当所が担う地域振興事業は、法律が制定された当時よりその重要度が増しております。
平成30年度の予算編成時におかれましても前年度並みの予算措置を講じていただいたことにつきましては感謝するところでございますが、地元中小・小規模事業者が置かれている厳しい経営環境をご理解いただくと共に、複雑多岐に亘る経営相談体制の充実化を図るためにも、地域振興事業補助金を重点的に予算配分していただきたい。

４．インフラ整備とその有効活用（１）高速道路等（１）高速道路等の整備
交通インフラの整備は、長期に亘って経済活動を円滑に進める上で欠かせない事業であり、市民の生活を豊かにするとともに、災害時の避難、救急・救援活動など大変多くの重要な役割を果たしています。
つきましては、こうした点を考慮いただき、横浜環状北西線や南線、横浜湘南道路をはじめとした幹線道路や都市計画道路の整備について、国や各事業者とも協力しながら、引き続き、着実に進めていただきたい。
（２）インフラ更新と高機能化
高度経済成長期の前後に整備された県内の公共施設やインフラは、50年近くが経過し、更新が必要になっているものが多くなっております。一方、県内の人口が減少局面を迎える中で、インフラの維持は財政的な負担を考慮す
ると、現状と同一水準を求めることが難しい局面を迎える可能性も考えられます。こうした状況を配慮し、持続可能な公共施設・インフラの維持を推進していただきたい。
また、維持・更新が必要な施設やインフラについては、安全面と財政的負担を考慮しつつ、これまでの機能を担保するだけでなく、例えば、共同溝化
による都市景観への配慮や大震災時のレジリエンス向上、県民の地元への愛着醸成等、新たな機能を付加した更新に取り組んでいただきたい。

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５．行財政改革等の推進
神奈川県におかれましては、不断の努力による財政赤字の縮減へ取り組まれていると思いますが、今後もその流れを止めることなく、赤字幅の縮減を図っていただきたい。
また、「神奈川県総合計画」において、引き続き、将来を見据えた財政のあり方を明確に示すなど、行財政改革の断行を引き続き推進していただきたい。

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Ⅲ.部会関連要望
当所では、会員の営んでいる主な業種毎の基幹組織として「部会」を設置
し、それぞれの業種の改善・発達を目的とした諸活動を行っております。
こうした活動の一環として、この度、建設部会、観光・サービス部会、港湾運輸倉庫部会、卸・貿易部会として、独自に神奈川県政に対する要望事項を取りまとめました。
これらの要望は、県内経済全体の振興・発展において重要な事項であり、その実現に向けて格別のお取り組みを賜りたい。

１．建設部会関連要望
建設業界は裾野が広い産業であり、地域に生産や雇用の場を提供するなど、地域経済の活性化に重要な役割を果たしておりますが、他方で原材料価格の上昇や人件費の高騰をはじめ、発注量の変動などにより厳しい経営環境にあります。
現在、政府が推進している「働き方改革」に呼応して、建設業界においても長時間労働の是正や週休2日制の導入、ICTなどを活用した生産性の向上に取り組むことが喫緊の課題であり、そのためには公共工事の安定的確保、発注単価の改善など行政等の力強い支援施策が必要となっております。
つきましては、神奈川県におかれましては、地元建設関連事業者の健全な維持・発展に向けて、将来の横浜を見据えた支援施策を積極的に展開していただきますようお願いいたします。

（１）将来の横浜を見据えた公共工事の予算確保と地元建設関連事業者の活（１）将来の横浜を見据えた公共工事の予算確保と地元建設関連事業者の活用について
2019年ラグビーワールトカップ、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、大型公共工事などが急ピッチで進められておりますが、その後の急激な工事の減少が危惧されております。また、横浜市においても2019年をピークに人口が減少することが予想されており、人口減少社会にあ12

っても安定的な仕事量の確保が重要であり、県民の生活と安全、産業活動を支える道路、鉄道、橋梁、津波防護施設などの公共施設等の社会資本整備に係る公共工事については、将来の横浜を見据えたロードマップを策定し、中長期的な視点に立って充分な予算を確保していただきたい。
また、横浜環状道路の西側区間の事業化をはじめ、学校・住宅の再整備等、会計年度に縛られない多年度に亘る発注、年間を通じた発注量の分散・平準化を図っていただきたい。
公共工事の実施にあたっては、地方自治体の外郭団体を含めて、地元建設業界の維持・発展の観点から、引き続き地元建設関連事業者の活用を推進していただきたい。

（２）建設業における働き方改革の推進について（２）建設業における働き方改革の推進について
長時間労働の是正、週休二日制の実施など、労働集約型産業となっている
建設業界において働き方改革を推進するためには、生産性の向上が重要となっております。建設業者においても施工方法の改善やIoTの活用などによる生産性向上に尽力しておりますが、IoT・ICTの導入・活用に関する支援施策を強化していただきたい。
また、公共工事においては、行政側の手続きの効率化・簡素化が不可欠であり、提出書類の省略、記載内容や記載事項の簡素化、設計変更に対する迅
速な対応、公共工事における適正な工期の策定、保育園等の申請期間の多年度化など地域の実情に即した計画の策定・執行等により、建設業における働き方改革を推進していただきたい。

（３）工事等の発注方法の適正化について（３）工事等の発注方法の適正化について
昨今、国や地方の厳しい財政事情の中、ＰＦＩをはじめコンセッション方式による工事の発注が増えておりますが、地元建設関連事業者の健全な維持・発展を推進するとともに、地元のニーズや地域特性に対応した工事等の円滑化を図るために、ＰＦＩやコンセッション方式による工事発注は極力避けていただきたい。
止むを得ずＰＦＩ等による工事を発注する場合においても、地元企業の参入をより一層高めるために、その代表企業、構成企業、協力企業については、

13地元での実績を最大限に重視していただきたい。
また、低調な入札結果や切迫する工期に対応し、設計・施工方式（デザインビルド）による発注も見受けられますが、設計・施工については分離発注を原則としていただきたい。

（４）建設業における人材確保・人材育成について（４）建設業における人材確保・人材育成について長く続いたデフレ経済によって建設業の人材採用は抑制されてきており、労働者の高齢化が進んでおり、若い担い手の確保が喫緊の課題となっております。
また、人口減少社会が進展する中、大企業を中心とした好調な業績を受けて企業の採用意欲は増大しており、建設業の人材確保は一段と厳しさを増しております。
こうした中、神奈川県においては、東西の総合職業技術校において「室内設計施工コース」や「造園コース」などの建設関連分野の訓練を実施しておりますが、建設業への入職に直接結びつくコースの増設・拡充を図っていた
だきたい。
また、建設業の魅力を伝える出前授業については、工業高校ばかりでなく
普通科高校への拡大に引き続き取り組むとともに、高齢者を活用した若年者への技術伝承等に対する支援、女性の就労環境の整備に対する助成制度の創設など、一層の支援施策を展開していただきたい。

（５）実勢にあった適正な予定価格の設定と物価スライドへの迅速な対応（５）実勢にあった適正な予定価格の設定と物価スライドへの迅速な対応について
働き方改革の推進によって、技能者のみならず、日給月給者の給料アップなど、人件費コストが大幅に増大するとともに、省力化を図る器機・機材等の導入コストの増加、引き続く原材料・資材価格の上昇により、公共工事の予定価格と実勢価格が折り合わないケースが増大しております。
神奈川県におかれましては、建設業における働き方改革を推進するとともに、工事の安全管理と品質の確保、また、地元建設関連業者が適正な利益を確保するためにも、実勢価格を踏まえた予定価格の設定、資材単価や労務費等の物価スライドへの迅速な対応を図っていただきたい。

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（６）公共施設の更新と新たな付加価値の提供について（６）公共施設の更新と新たな付加価値の提供について
現存する公共施設は、その多くが高度経済成長期に整備されたものであり、老朽化が顕著となっております。
こうした状況に対応し、県民生活の安全・安心を高めるとともに、持続可能な経済活動を維持するためにも、長期的な視点に立って公共施設の老朽化対策を一層推進していただきたい。
また、公共施設の更新に当たっては、ただ単に長寿命化や建て替えを行うのではなく、地球温暖化対策に対応するとともに、県民生活に魅力的で安らぎのある快適な空間を提供する観点に立って、新たな付加価値を提供していただきたい。
特に、日本の将来を担う子供たちを育む学校等の公共施設については、良好で豊かな教育環境を構築するという視点を重視していただきたい。

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２．観光・サービス部会関連要望
2017年の訪日外国人旅行者数は、航空路線の拡充やクルーズ船寄港数の増
加、査証件数の緩和等、これまでの継続的な訪日プロモーションの他様々な要因を背景に、前年度比19.3％増の2,869万人となり、近年の傾向から、政府が掲げた2020年に4,000万人の目標も達成される見込みとなっております。
一方で、国内の人口減少や少子高齢化が進み、国内観光は先細りの懸念が拭えず、どの地域においても「また訪れたくなる、何度でも訪れたくなる」
魅力ある地域づくりに向けた観光資源の発掘・磨き上げが求められております。
こうした中、ラグビーワールドカップ2019や東京2020オリンピック・パラ
リンピックの開催を契機としたインバウンドの需要拡大が続き、神奈川県の観光がさらに飛躍する好機を迎えております。
観光・サービス部会並びに観光政策委員会では、このような状況を観光産
業の振興や観光客誘致に繋げていくための取り組みについて、以下の通り、昨年度からの継続と新規の要望事項として取り纏めましたので要望いたします。

【継続要望】○横浜・川崎を中心とした京浜臨海工業地帯の企業各社の他、県央地区を含む企業の生産現場、最先端技術、伝統工芸などのものづくりの現場、産業遺構等を活用した旅行の企画の更なる推進○産業観光をテーマとする修学旅行を主とする教育旅行等の積極的な誘致と産業施設の受け入れ環境の整備に向けた更なる取り組みの推進○県内の多彩な観光資源の発掘・磨き上げや、外国人旅行者の多様なニーズに対応した魅力的な周遊ルートのＰＲの強化○日本遺産認定の大山、鎌倉、横須賀、三浦や箱根と横浜を組み合わせた「神奈川の観光」など、広域的な視点による多彩な観光資源を活用した集客策の展開○地震等の災害時における旅行者の安心、安全を確保するため、神奈川県下の観光関連の事業者並びに市町村等の連携による災害時情報提供ポータル
サイトの周知の強化

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○コミュニケーション不足によるトラブルの未然防止を図るため、24時間365
日3言語対応（英・中・韓）の多言語コールセンターの更なる強化と広報の充実【新規要望】○貴県も主催団体であるザよこはまパレード（国際仮装行列）の実施運営に伴うテロ対策等警備費の増加に対する予算措置○神奈川の芸術文化のシンボルの一つである「公益財団法人神奈川フィルハ
ーモニー管弦楽団」への神奈川県主催事業（依頼公演事業）の充実や、県の各種広報媒体を通じた広報などの支援・協力○東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた県の「マグネットカルチ
ャー」の取り組みにおける文化芸術の推進に関する事業の強化○訪日外国人旅行者の利便性の向上を図るため、美術館・博物館、観光施設
等においても海外発行のクレジットカードだけでなく様々なEC決済機能に対応できるインフラの普及と促進させる支援・協力○県内観光地の活性化を図るため、新たな観光資源の素材発掘の取り組みに対する支援や県内の観光需要の拡大並びに地域の活性化を図るため、一体となったイベント開催に係る補助金の交付○既存の観光推進組織を活用した情報発信力の更なる向上

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３．港湾運輸倉庫部会関連要望（１）横浜環状道路の早期実現について
横浜環状道路について、北西線は東名高速と、南線は圏央道・横浜湘南道路を通じて中央道・関越道・東北道・常磐道と連結され、横浜港湾地区から首都圏をはじめ全国各地を効率的に結ぶことが可能となります。
これらの道路の開通は、国際コンテナ戦略港湾である横浜港の競争力の強化に繋がり、横浜市・神奈川県の経済発展に資するものと大きな期待をしております。また、首都圏の交通混雑緩和や、大規模災害発生時における緊急輸送路整備の見地からも非常に有効であることから、横浜環状道路の早期実現・完成を推進していただきたい。
①横浜環状北西線について、平成３２年（２０２０年）の東京オリンピッ
ク・パラリンピック開催前の開通にむけて取り組んでいただきたい。
②横浜環状南線について、平成３２年度の開通を目指し、国土交通省、東日本高速道路と連携し、事業・工事を進めていただきたい。

（２）災害時の官民扶助ネットワークの体制の構築について
倉庫業界は、神奈川県と平成２５年３月に、「災害発生時における物資の保管等に関する協定」を締結しております。また、「神奈川県災害時広域受援計画」に基づき、県内に広域防災活動拠点として総合防災センターと県内８カ所の拠点と、広域物資拠点として民間を含む計１３箇所の物流拠点（民間）を確保していただいております。
災害発生時に速やかに対応するために、より具体的な運用について協議を行うほか、訓練内容の見直しや災害対応の知識向上のためのシンポジウム開催など、官民挙げての災害時の扶助ネットワークの体制構築に向けた取り組みを行うとともに、その体制維持のための予算を確保していただきたい。

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４．卸・貿易部会関連要望【要望項目】『経済・社会環境の変化に対応した、県内企業のグローバルな成長を実現するための戦略的な国際ビジネス支援策の強化』【提案理由】
わが国は、少子・高齢化の急速な進展などにより、国内市場の縮小や労働人口の減少が避けられない状況にあります。このような経済・社会環境に対応するためにも、中国やアジア新興国の旺盛な需要を取り込むとともに、越境ECなどによる電子商取引の推進や、海外展示会への出展を通じた、新たな取引先の開拓が急務となっております。
しかしながら、「海外進出のノウハウが無い」「自社単独での進出はリス
クが大きくて不安」といった理由で、海外展開を躊躇している中小企業は多く、これら企業の海外展開には、自治体や地元経済界による強力なバックア
ップが不可欠であります。
そうした中、神奈川県では、中小企業の海外展開支援策として、公益財団法人神奈川産業振興センター(KIP）による、様々な施策を展開されておられますが、企業の海外展開の促進に向け、支援事業の更なる充実強化に取り組まれるよう強く要望いたします。
とくに、中小企業にとりましては、海外展開を目指す上で、業務を担う人材の確保・育成が大きな課題となっております。ついては、グローバル人材の採用・育成に対する支援を一層充実させて頂くことをお願いいたします。
また、本格的な人口減少社会を迎える中、域内経済の維持・発展のためには、更なる都市基盤の整備を進め、「人々が住みたい」、「企業が進出したい街」を目指した戦略的な施策の展開が求められております。具体的には、
国際競争力が高く、ブランド力のある外資系企業の誘致を積極的に推進し、地元企業との交流等を通じて、ビジネス機会の創出を図っていかなければなりません。そのためには、外資系企業が進出する際のインセンティブの拡充
や、外国人が安心して暮らせる都市環境などを整備し、その魅力を強化・発信するための不断の取り組みが不可欠であります。
神奈川県では、県内独自の補助金や規制緩和や、県内市町との連携による19

支援など、様々な投資誘致活動を展開されておりますが、活力ある神奈川を次世代に引き継ぐためにも、官民一体となった投資誘致活動や事業機会の創出支援など、更なる取り組みを強く要望いたします。

【具体的要望】
Ⅰ.神奈川県内中小企業の海外展開支援
1. 海外展開支援施策・事業の充実・強化(1) 県内関連機関との連携によるセミナー等を通じた海外展開に関する啓発及び情報提供の推進【継続】(2) 事業化可能性検討調査（F/S）や海外展示会への出展支援事業等の PR
強化【継続】(3) 県内企業ＡＳＥＡＮ３カ国(タイ・インドネシア・ベトナム)展開状況
等調査の対象国の拡大並びにフォローアップの拡充【継続】(4) 神奈川県海外展示会出展助成金の対象地域及び限度額の拡充【新規】(5) グローバル人材の採用・育成に向けた支援メニューの拡充及び助成金制度の実施(例：採用・育成に関するセミナー、人材紹介手数料に対する助成金等)【新規】(6) 越境ＥＣ等海外販路開拓の支援（例：外国語版ホームページ作成に対する助成金制度 及び作成支援制度の創設等）【新規】
2. 神奈川インダストリアルパーク（ベトナムにおけるレンタル工場）の PR
強化及び制度利活用の促進、並びにミャンマー等進出先注目国への更なる展開【継続】3. 県内中小企業の技術力を活用して、諸外国の都市づくり・インフラ整備
等都市課題解決に取り組む公民連携による仕組みづくりの推進【継続】Ⅱ.外資系企業の県内への戦略的誘致
1. 外資系企業の誘致促進(1) 当所をはじめとする経済界と連携したシティーセールス・企業誘致活動の積極展開【継続】(2) 外国語対応可能な医療機関の周知・PR(外国語対応可能医療機関を紹介する多言語もしくは英語版リーフレット・HP の作成・配布等)

【継続】

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(3) 国家戦略特区による規制改革（例：開業ワンストップ）等を活用した、
外資系企業誘致に資する行政手続・許認可等各種申請手続きの簡素化
及び窓口一元化に向けた取り組み強化【継続】2. 県内進出外資系企業のビジネス支援(1) 外資系企業と中小企業による事業機会の創出・拡大を目的とした交流会等の充実・強化【継続】(2) 外資系スタートアップ企業を対象とする補助制度の拡充（初期の賃料及び法人県民税の軽減等）【継続】21