Core Ethics Vol. 20（2024）

論文

障害者に対する高等教育機関設置とその背景―筑波技術短期大学設置を巡る経緯を通して―

山

口

和

紀＊

1．はじめに1-1．背景―障害者の高等教育史
この国において、障害者の高等教育への進学はどのように社会的に捉えられ、その権利擁護がなされてきたのだ
ろうか。
視覚・聴覚障害者の高等教育機関への進学が広く確立されていくのは、1950 年代から 1960 年代にかけてであっ１た （広瀬［2005］、小畑［1987］）。視覚障害者では、1951 年に「全盲の国立大学進学者第一号」として、
尾関育三（おぜき いくぞう）が東京教育大学の特殊教育学科に進学している（広瀬［2005：382］）。
聴覚障害者の側では、一般大学２への進学を目指す「普通科」は 1950 年代末頃に聾学校へ設置が始まっており（小畑［1987：132-133］）、聾教育の中で大学進学の道が認識されていくのも同時期と考えられる。まず中途障害者を中心として大学進学の流れが広がっていき、続いて先天性の障害児にも大学進学の道を開こうとする動きが強まる。
これは聴覚障害児教育において「障害を致命的なハンディキャップとして捉えるのではなく、教育方法上の工夫と教師や親の献身によって、1 年か 2 年程度の遅れの範囲内で克服されるはずのものであるという仮説の下に展開された新しい教育実践の一部」をなすものであった（小畑［1987：132］）。
そうした障害者にとって大学へ進学することは「障害者のための職業」ではない新たな自立の道、その可能性を模索することでもあった。しかし、それは容易ではない。大学進学は、その選択肢は多様であったが「不安定」なものでもあった。他方で、盲・聾教育内部の職業教育課程への進学は、「安定」したものと捉えられていた―とくに盲教育においてはその傾向が強い（広瀬［2005］）―のだが、選択肢は少なかった。
1970 年代には、こうした状況への批判が大きくなっていく。1972 年に起きた盲学校における「学生運動」では、盲教育が称揚する「三療」による自立の道が十分に保障されておらず、同時に「大学進学」の道も十分に開かれていないことが問題とされていた（山口［2023］）。
1-2．問題の所在―障害者のみを対象とする高等教育機関
既存の障害者の大学進学に関する先行研究で着目されてきたのは、特殊教育（障害児者教育３）の中から「外」としての一般大学に進学し、新たな職業を開拓しようとした流れである。他方で、特殊教育を延長し「高等化」させる動きも存在してきた。この動向は研究史上、とくに歴史的研究からは、看過されてきた。
障害者の高等教育への進学は、特殊教育自体の変容も背景としつつ、視覚・聴覚障害においては 1970 年代頃に大きな変革期を迎えた４と考えられる。その変革期における大きな動きとして、障害者だけを対象とする大学の設置構想があった。これは「身体障害者高等教育機関設置構想」（以降、構想とする）と呼ばれる。これは特殊教育そのものの延長が企図されていた。
キーワード：高等教育、障害者、特殊教育、筑波大学、東京教育大学＊立命館大学大学院先端総合学術研究科

2021年入学

公共領域

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構想の結果、1987 年に視覚・聴覚障害者だけを教育の対象とする国立の高等教育機関として「筑波技術短期大学」の設置が決定した。2005 年には、同短大は 4 年制の「筑波技術大学５」へと改組されることになる。
この筑波技術短期大学の設置は（制度上）「高等教育課程」の存在していなかった特殊教育の高等化が目指されたという点で、大きな制度改革の試みであった。それゆえ、その方向性を巡っては、大きな論争が起きた。大規模な反対運動が行われただけではなく、推進派内部にも論争が生じていた。
構想に関し、とくに障害者の教育における分離／統合論からの分析には意義がある。社会学や障害学の分野では、
堀［1994］をはじめとして教育における分離／統合論が議論されてきたものの、そのほとんどが義務教育課程―
とくに小中学校における「障害児」教育―に関する議論に留まる。同時に、大学等における「障害学生支援」研
究は、一般大学における支援制度の形成やその必要性を論じるものの、その前段階である「障害児教育」における高等教育への接続の問題は十分な議論がなされてきていない。構想の分析は、こうした観点へも示唆をもたらすだろう。
構想を巡る経緯の記録については、それに関与した者たちによって、少なからず残されている。いくつか重要な文献を挙げると、のちに筑波技術短期大学の第二代学長となる小畑修一による経緯の記録（小畑［1987］）が、聴覚障害者のうちの推進派の動きを詳述しており設置の推進派の記録として貴重なものである。岩崎［1985］は設置決
定の 2 年前にあたる 1985 年までの動きについて、とくに盲学校側の経緯を述べており、管見の限りでは盲教育内部の動きは最も詳しい。また反対派の記録としては、大橋［1988］や里内［1989］など、複数残っている。いずれもそれぞれの視点から、構想へ反対した経緯・背景を描いており６意義がある。その他にも国会の議事録、メディア報道がある。
しかし、これら一つひとつの記録はあくまでも構想に関与した個人の視点からの断片的な記述に過ぎず、構想の生成・展開の過程そのものがいまだ不明瞭なままである。また、これらの資料はあくまでも構想に関与し、ときに強い利害関係を持った個々人によって書かれたという特性があるため、複数の資料にもとづく批判的な検討をもとにした歴史的な整理を行う必要性がある。
すなわち、今後構想の個別の論点に対する分析を行うために、文献調査をもとに構想の全体像を明らかにし、各主体・主張の位置関係を整理することが必要である。
1-3．目的・方法
本研究は、構想が形成され筑波技術短期大学が設置されるまでの過程の全体像を明らかにすることを目的とする。
具体的には、年代、構想へ関与した主体、その主張・立ち位置を構想の萌芽から設置までの間において整理する。
とくに時系列的な整理に重点を置くこととする。
方法として、文献研究を用いる。構想に関連する資料を収集し、時系列７的な整理と分析を行った。方法として、
インターネットや図書館データベースによる探索を行い、そこからスノーボール方式により資料を収集した。結果、障害者団体の機関誌・ビラや商業誌への寄稿、盲・聾学校関係の紀要、視覚・聴覚障害者団体の発行する機関誌・雑誌、設置の準備組織による刊行物などを収集した。なお、構想に直接的に関与した者 3 名に予備的な面接調査を行い、資料の紹介・提供を受け、分析対象とした。
ただし、聴覚障害者による構想反対運動の資料は十分に収集し得ていない。そのため反対運動に関しては、本稿
では視覚障害者側の反対運動について主に述べているが、聴覚障害者側の反対運動については十分な検討を行うことができていない。

2．萌芽期―1960 年代から 1970 年代初頭
2-1．萌芽期
1960 年代から 1970 年代初頭にかけて、独立した主体による大きく 2 つの動きが生じた。その主体とは、東京教育大学附属盲学校（以下、附属盲）と東京教育大学附属聾学校（以下、附属聾）である。両校は、日本の盲・聾教育
における重要校であり、その母体である東京教育大学や筑波大学もこの国の障害児教育に対し中心的役割を果たし

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障害者に対する高等教育機関設置とその背景ている―日本特殊教育学会の創設は主として東京教育大学の教員らによって行われ、現在でも学会の代議員の多
くは筑波大学の教員である。
1960 年代、
この 2 つの学校が抱えていた問題が「筑波移転」問題であった。筑波移転とは、
東京教育大学を廃止し、新たに「筑波大学」としてのちの茨城県つくば市に大学を設置する計画を指す―「東京教育大学を前身とする筑波大学」と表現されることもある。筑波移転に際し、東京教育大学本校では 1960 年代末頃に反対運動が激化し、キャ
ンパスのバリケード封鎖が起きるなど、大学全体を巻き込んだ闘争へと発展する８。結果として、1973 年にいわゆる筑波大学法案（国立学校設置法一部改定案）が成立し、筑波移転は実現する。こうした動きに附属盲・附属聾も巻き込まれざるを得ない状況であった（岩崎［1985：44］）。
すなわち、筑波移転に伴い、東京教育大の附属学校をどのように位置づけるのかが問題となっていた。その過程で、盲／聾学校としての立場を決める必要があり、「将来構想」の必要が生じ、それが構想へも繋がっていく。
2-2．東京教育大学附属盲学校―専攻科の短大昇格路線へ
附属盲は、1970 年「将来計画委員会」「社会情勢の変化等に対応するため、『将来計画の基本方針』をまとめて筑波大学附属盲学校の専攻科を 3 年生短期大学に昇格発展させること」を決定する（岩崎［1985：44］、筑波大学附属盲学校［1996］）。これが附属盲における短大構想の端緒である（岩崎［1985：44］）。
この「専攻科」とは、盲学校の職業訓練課程のことである。具体的には、理療科、リハビリテーション科、音楽科がある（岩崎［1985：44］）が、構想においては主に「鍼・伮・按摩」、すなわち「三療」を学ぶ課程である理療科が念頭に置かれていたと考えられる。
ただし、この課程の位置はやや複雑である。専攻科は、いわゆる「高校生」としての 3 年を過ごしたあとに、さらに進学し 3 年に渡って専門的職業を学ぶ課程になっている。つまりこの点が複雑なのだが、専攻科は「後期中等教育」課程に位置づけられている。
「後期中等教育課程」の内部に、一般的な意味での「高校」に該当する部分と「専攻科」の 2 つが存在しているのである。
当時、専攻科が高等教育課程として専門的な職業教育を行っているとみなしうるにもかかわらず、後期中等教育課程の内部に押し留められていることの問題が顕在化しつつあった。例えば、同様の鍼伮にかかわるカリキュラムであっても、盲学校専攻科卒は「高卒」に過ぎないが、健常者の通うような教育機関であれば「専門卒」「短大卒」などが一般的であり、資格上でも格差が生じる。有宗［1986］は、この専攻科について「専攻科は制度的に矛盾に満ちた存在」と述べている。
そこで「専攻科」の部分を短大に昇格させようというのである。この点は有宗［1995：5］が「新たな短大作りか、専攻科昇格か」と表現している。この頃から附属盲は明確に「短大昇格」論であった（岩崎［1986:45］）。
矢野［2011］は 1972 年の全日盲研の大会で「短大化」が提起されたとしている。
理療科の高等教育化については、全日盲９研静岡大会（1972 年の夏）の理療科部会で短期大学構想が打ち上げられ、理療科教員は一丸となって理療科の資質向上と鍼伮師の社会的地位向上を目指して、高等教育化に賛成したのであった。その運動が短期大学設置基準へと結びつき、附属盲学校の短期大学化が議論された。（矢野［2011：196-197］）
理療科の教員で組織される日本理療科教員連盟（理教連）もこの時期の動きには大きく関与している（岩崎［1985］）。
2-3．東京教育大学附属聾学校
附属盲の動きとは別のものとして、東京教育大学附属聾学校でも、構想の萌芽が生じる。附属聾で推進の立役者となっていたのは、小畑修一（おばた しゅういち）である。小畑は、筑波技術短期大学の 2 代目学長をのちに努めるが、この頃には、附属聾の教員であった 10。
小畑は『聴覚障害児教育の特質と高等教育』と題された書籍（小畑［1987］）の第 V 章、「筑波技術短期大学構想の背景と概要」において、構想の経緯を記述している。

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明治以降の聾教育は、「言語指導と職業指導を二本柱として成立して来た」（小畑［1987：132］）。「昭和 30 年代」には一般の大学に進学することが志向され、それに対応すべく「普通科」が設置され、中途障害者の（一般の）大学への進学が盛んになった（小畑［1987：133］）。しかし、一般の大学に進学する者が増えると「大学における学習上の困難点と大学卒業後の就職の問題がクローズアップされ」ていった（小畑［1987：134］）。
とくに就職後の定着の問題は困難であり「大学卒業の後、改めて各種学校で障害の抵抗の少ない分野で実用的な職業技術を身に着ける例」が数多く出てくるようになり、これへの対応として附属聾に「歯科技工士」の養成課程が設置されるなどしていく（小畑［1987：134］）。
こうした背景のもとで、1969 年に全校教官会議は「聴覚障害者を対象として高度の技術教育を行う大学を筑波地区に設置する。これに至る第一歩として高専乃至短大から出発してもよい」ことを決定する（小畑［1987：137］）。
1973 年には、その決定を構想として発表している。
1974 年、小畑は「本校の将来計画私案」（小畑［1974］）という論文を書いている。論文の冒頭で小畑は、昭和 44
年（1969 年）に東京教育大学附属聾学校として「将来構想に関する立場をまとめた」（小畑［1974：1］）としている。
これは東京教育大学が筑波大学に移転することを契機に、新しい大学像を求めたことによる 11 という（小畑［1974］）。
附属聾も筑波地区に付いて行くか（第一に、筑波大学にどのようにして統合されるべきか。第二に、学校を筑波地区に移転するか都内に残るのか）を判断する必要があった。この時点での附属聾の主張は、附属聾自体は筑波地区には行かないが、聾者に職業的教育を行う高等教育施設を筑波地区に設置することである。これがのちの筑波技術短期大学へとつながる。

3．形成期―1970 年代中頃から 80 年代はじめ
3-1．附属聾 PTA ／聴覚障害児教育国際会議
ここまでは、附属盲と附属聾、さらにそれをとりまく盲・聾教育内部における構想に過ぎないのだが、そこからさらに広がりを見せることになる。
1973 年に東京教育大学の教育学部に「分校問題検討委員会」が設置され、附属聾国府台分校の「筑波移転」への立場が検討された 12（岩崎［1985：45］）。そこから「聾短大と養訓（養護訓練のこと＝筆者注）を主とする教員養成などの構想」が出され、それが東京教育大学本校の教育学部に承認された（岩崎［1985：45］）。
これとの関連は定かでないのだが、1975 年 4 月、東京教育大学附属聾学校 PTA13 が「高度聴覚障害者の高等教育機関と社会復帰計画に関する要望書」を筑波大学長に対して陳情する（小畑［1987：138］）。同年 8 月には「聴覚障害児教育国際会議」が開かれ、その際に同校 PTA は米国の聴覚障害者の高等教育関係者を招いて記念講演が行われる（小畑［1987：138］）。
この会議の様子について、根本・石原 14［1996］は次のように述べている。
［...］わが国の聾教育の成果を世界に示す一方、諸外国の情報が導入されるようになった画期的な会議であった。
この会議の成果の一つは、わが国の聴覚障害教育関係者が待望した、高等教育機関の設立に大きな展望を与えたことである。アメリカのギャローデット大学、ナショナル聾工科大学、カリフォルニア州立大学ノースリッジ校などにおける実践報告が刺激になり、1976 年（昭和 51）年に「聴覚障害者のための高等教育機関を設立する会」が発足した。
（根本・石原［1996：9］）
聴覚障害者国際会議（ICED）は、1872 年に始まった聴覚障害児教育における国際会議である。東京大会は第 14回にあたる。1975 年大会の参加者は約 2,300 人で、日本からは 1,950 人、外国から 350 人ほどが参加し、参加者の 8割が聾教育の現場で働く教員で、残りの多くは研究者であった（境・比企［1975：743］）。この会議には、明仁皇太子（当時）、文部大臣（永井道雄）、東京都知事（美濃部亮吉）も参加している（田中ら［1976：32］）。次のような記述もある。

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障害者に対する高等教育機関設置とその背景

身障者短大構想に直接かかわるものとしては、先ず七五年に東京で聴覚障害教育の国際会議がある。そこでは統合教育の進んだカリフォルニア州立大学ノースリッジ校の聴障者に対する情報保障体制が紹介され、聴障者の高等教育に対する関心が大いに高まった。
［...］七六年六月には「聴障者のための高等教育機関の設立を推進する会」が、筑波大関係者を中心に設立される。そしてこの会は、ノースリッジ校とはまったく違う隔離教育の身障者短大構想を推進するのである 15。（視覚障害者労働問題協議会事務局［1982：118-119］）3-2.「推進する会」へ―構想の本格化
こうした PTA ／国際会議の動きと連動する形で「推進する会」が設置される。1976 年 6 月に「聴覚障害者のための高等教育機関の設立を推進する会」、1977 年に「視覚障害者のための高等教育機関の設立を推進する会」が設置されている 16（文部省高等教育技術教育科［1986］）。
小畑［1987：139］はその「聴覚障害者のための高等教育機関の設立を推進する会」の構成組織について、次の団体を挙げる。①聴覚障害者教育福祉協会、②全国聾学校長会、③全国聾学校 PTA 連合、④聴覚障害児親の会、⑤難聴児を持つ親の会、⑥関東聴覚障害学生懇談会 17、⑦鴻志会、⑧インテグレーション親の会（小畑［1987:139］）。「視覚障害」の側は日本盲人会連合などで構成されていた（衆議院文教委員会［1987］）。おおむね「親」や「教員」が母体であったと言える。
その要望については衆議院文教委員会［1987］に次のようにある。
［...］（推進する会について＝筆者注）そのねらいとするところと申しますか趣旨は、身体障害者の高等教育の機会の拡充を図りたいということ、それから障害者の職域の拡大と社会的自立の促進を図りたい、障害者の教
育方法の改善を図りたい［...］ぜひこういうものをつくってほしいという要請がある［...］（衆議院文教委員会［1987］）
この時点、すなわち 1970 年代中頃の時点で、親の会や障害者の当事者団体が複数かつ大規模に推進側として関与
していることが分かる。一般大学進学による「職域の拡大」とは別に、特殊教育を高等教育の側に延長することによって職域の拡大を行おうとする「複線型」の動きであった。
3-3．調査費の計上―文部省の関与へ
ここまでの動きはあくまでも「要望」であったが、1978 年に「調査費」が計上され、実際に文部省が設置に動き出す。
[...] 大変多数の障害者の方々あるいは障害児を持つ親御さんの方々あるいは障害者教育に携わっておる方々からの多年にわたる熱望がございまして［...］特に昭和五十三年（1978 年＝筆者注）以来はこれについての正式の調査費等あるいは準備費等も計上いたしまして、筑波大学にお願いをいたしましてその検討を進めてきた［...］（衆議院決算委員会［1986］）
1978 年 9 月、筑波大学に「身体障害者のための高等教育機関」を設置するための調査会、「筑波大学身体障害者高等教育機関設置調査会」が設置される 18。衆議院文教委員会［1987］には次のような政府委員による発言が残っている。
［...］昭和五十三年度（1978 年度＝筆者注）から正規に調査費を計上いたしまして、筑波大学が昔の東京教育大
学以来の伝統で心身障害者の関係の教育にはかなり長い経験を持っておるわけでございますので、筑波大学にお願いいたしまして 19、そこで調査、準備等の作業をずっとやってきていただいた［...］（衆議院文教委員会［1987］）

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3-4. 創設準備調査
1981 年には「身体障害者高等教育機関設置調査会」が、調査会から「準備調査室」へと名称変更される形で筑波大学に設置される。1983 年には「準備調査室」から「準備室」へと格上げされる。同大の三浦功 20 副学長が室長に就いているが、三浦はのちに筑波技術短期大学の初代学長を務めることとなる。
調査会の活動内容については、次のように説明されている。
その準備室等につきましては既に準備要員等も相当数入れ込みまして、具体の問題につきまして、例えば先ほど答弁でも申し上げましたような米国、英国等の実際に視覚障害、聴覚障害の教育をやっておられる大学の状
況等もよく見てくるということ等を含めまして、種々検討いたしました［...］（衆議院文教委員会［1987］）
その調査については、中山［1982］に若干の記述がある。
昭和 56 年（1981 年＝筆者注）5 月 9 日から同月 17 日まで、上記目的のためにアメリカ合衆国に出張した。身障者短大（仮称）の設立の準備のために、アメリカにおいてげんぞん（原文ママ＝筆者注）するコンピュータ
用の点字端末を視察するとともに、その実情について調査することが第一の目的であった。（中山［1982：
145］）

4．反対闘争の激化
4-1．反対闘争の烽火―大橋由昌
構想の調査予算などが措置され、構想が本格化するのと並行し、反対運動が行われるようになる。時系列がやや前後するのだが、調査会が設置された 1970 年代末以降の動きである。
反対運動の中心人物の一人に、大橋由昌（おおはし よしまさ）がいる。大橋は附属盲の出身者で、在学時に盲教育における職業教育の在り方を糾弾する闘争を起こした（山口［2023］）。そこでは盲学校が「自立」を生徒たちに求めるものの、十分な自立の道を指し示しておらず、その姿勢すらも希薄であると糾弾した（山口［2023］）。大橋は附属盲を卒業後、大谷大学に進学し、大学内における就学環境の保障に尽力している（大橋［1988］）。すなわち、盲教育内部の教育制度にも、その「外」である一般大学や就労にも強い問題意識を持っていた。
大橋は前述した「調査会」の設置に対して、反対運動を立ち上げる。
［...］われわれが反対の烽火をあげたのは、それから 9 年もさかのぼる 1978 年のことであった。同年に「身体障害者のための高等教育機関」を作るための「調査会」が設置され、技短の設置構想が寝耳に水で明らかになった。（大橋［2008］）「筑波短大問題研究会」を結成したのは、大橋が大谷大学を卒業したのと同じ 1979 年であるが、大橋はこの年に関東に戻っている。
「筑波短大問題研究会」については大橋自身が次のように述べている。
私は、本構想を知って一九七九年の十月に、聴覚「障害者」を含む二人の友人と共に筑波短大問題研究会を組織し、以来その代表の立場で反対運動の一翼を担ってきた。
（大橋［1988：223］）
筑波技術短期大学に反対する理由として、大橋は次を挙げる。
私達の反対運動の理由は、視・聴覚「障害者」の個別的なものを除けば、本構想が①盲ろう学校の矛盾を高等教育の場にまで先送りすること、②文部省の隔離教育政策を容認する結果になること、③統合教育を求める多くの「声」に逆行すること、④「障害者」間に新たなる格差をもたらすこと、そして⑤「一般」大学の「障害者」

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障害者に対する高等教育機関設置とその背景

受け入れ拡大の弊害となることなどである。（大橋［1988：223］）
1981 年 1 月 15 日、「筑波身障者短大構想に反対する連絡会」が発足される。視覚障害者労働協議会事務局［1982］には次のような記述がある。
特に筑波の足下である附属盲学校の教職員が、さまざまな切り崩しや処分攻撃をもはね返して反対運動に起ち上がっていることは、筑波にとって大きな打撃となっている。さらに八一年一月には身障者短大反対勢力が結束して闘うために、われわれ視労協（視覚障害者労働協議会のこと＝筆者注）を含めて障害者や学生の七団体
が「筑波身障者短大構想に反対する連絡会」を結成し、現在反対運動を展開している。
（視覚障害者労働協議会
事務局［1982：119］）4-2．附属盲学校―有宗義輝
附属盲学校の卒業生らによる「反対運動」が激化していくのと並行し、当初は構想に賛成していた附属盲の教員らも―附属盲内部にも推進反対を巡って対立があったため、附属盲全体とは言えない―筑波技術短期大学の設置に反対するようになる 21。
1970 年 11 月、本校将来計画委員会は、社会情勢の変化等に対応するため、「将来計画の基本方針」をまとめて
筑波大学附属盲学校（以下「附属盲」）の専攻科を 3 年制短期大学に昇格発展させることを決定した。
［...］しかし、議論が進むにつれ本構想は［...］しだいに、当初掲げた「専攻科の発展」「附属盲専攻科の昇格」の理念とは無縁の方向へと質的に転換していった。本校をはじめ多くの盲学校や関係団体は疑問を投げかけ構想の白紙を求めて反対の意向を表明した［...］（筑波大学附属盲学校［1996］）
この動きの中心にいたのは有宗義輝（ありむね よしてる、1943 年生まれ）である 22。大橋は次のように述べる。
僕が、有宗先生と共に本格的に運動に関わったのは、筑波技術短期大学（技短）設立反対闘争を通じてであった。
［...］「身体障害者のための高等教育機関」を作るための「調査会」が設置され、技短の設置構想が寝耳に水で明らかになった。［...］理教連の「創立 30 周年祝賀会」を、中止に追い込んだ 23 のも、附属盲組合との共闘があったからだ。先生は、そのブリッジ役を担ったのである。（大橋［2008］）
有宗は附属盲の理療科教員であり、日本理療科教員連盟（理教連）で会長を務めた人物でもある（ただし、任期は 1996 年から 2001 年で反対運動の後である）。有宗らが設置に反対した大きな論拠は、構想が専攻科の昇格ではなく、短大の独自設置路線を取ったことにある。
即ち、専攻科の生徒や付属盲学校が求めていたのは、「専攻科の短大昇格」であり、付属ろう学校や文部省が考えたのは、1 校だけの障害者短大作りであった。（有宗［1995：5］）
専攻科の構造そのものに問題があり、その解決のために専攻科の短大昇格を提起したはずが、その途中で専攻科の構造は保持し、1 校だけの「障害者短大」を作るということに構想がすり替わっているという批判である。また、有宗は次のようにも述べている。
筑波大学関係者にとっては、「新たな短大作り」は、従来より何かとうるさい付属盲学校組合を、この話題（筑波移転問題のこと＝筆者注）から排除するのに恰好な手段であった。（有宗［1995：6］）
これは東京教育大学の移転問題が、間接的に有宗ら附属盲の反対派にとって、筑波技術短期大学設置の動きと連95

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続するものであったことを示唆する。
1980 年 4 月に附属盲内に「短大問題対策委員会」が組織される（岩崎［1985：49］）。その後、対策委員会は、概算要求の延期などを求め、反対運動を行っている。
4-3．最後の反対闘争―里内龍史、古賀典夫
1980 年代後半には、茨城青い芝の会（脳性マヒ者の運動組織）が筑波技術短期大学設置反対闘争に加わり、最後の反対闘争を繰り広げる。この頃にはすでに身障者短大の設置はほとんど決定事項であった。構想の展開期に行われた視覚障害者らの闘争とは年代的にも主張も異なる。
茨城青い芝と共闘した視覚障害者の古賀典夫（こが のりお）は篠原睦治との対談で、次のように述べる。
当時（一九八七年）、里内さんたちは盲ろう短大着工を阻止する実力行動をしていると伝え聞いて、ぼくは、ビ
ビりながら参加したんだけど、それ以来の付き合いでずいぶん長くなりました。
（篠原［2010：118］24）
この「里内さん」とは茨城青い芝の会長であった里内龍史 25（さとうち りゅうじ）である。
古賀との出会いは 1988 年のことであったようだ。古賀は、1987 年 10 月 11 日に「筑波身障者短大構想に反対する連絡会」として、筑波大学の構内で反対集会を開いている（筑波學生新聞［1987a：1］）のだが、その後ということになる。
運動をこれからどう展開して行ったら良いか考えていた時、「茨城青い芝の人たちが短大建設工事を実力で止めた」との情報がもたらされました。とにかく会いに行こう、そう思って出かけたのが、私と茨城青い芝との出会いでした。
（古賀［2021：175］）
会長の里内自身が記したものとしては 1989 年 4 月 1 日に発行された『季刊福祉労働』の 42 号に掲載されている「現場からのレポート 障害者だけの大学「筑短」はいらない―筑波技術短期大学着工阻止闘争」（里内［1989］）がある。
里内［1989］は構想が障害者と健常者を分断するのみでなく、障害者と障害者を分断するものでもあるとする。
里内［1989］は、
構想は視覚・聴覚障害者のみを対象とするもので「肢体不自由者」や知的障害者は入っておらず「能力主義の社会についていける障害者とついていけない障害者とに分断され」（里内［1989：147］）てしまう点を批判している。
1988 年 11 月 2 日、筑波大学の学生が建設工事が始まっているのを発見し、「抗議行動を四日にするから参加してほしい」と青い芝の会の事務局に知らせる（里内［1989：144］）。この筑波大学の学生というものが、どのようなグルー
プかは定かでないものの、「筑波身障者短大問題を考える筑波大生の会」という組織の主催で、1987 年の筑波大学の学園祭で講演会が開かれており（筑波學生新聞［1987b：4］）、この組織がかかわっているものと考えられる。
これを受け、11 月 4 日の朝 8 時に建設予定地に、茨城青い芝の脳性マヒ者 5 人と筑短反対闘争実行委員会の筑波大生らが入る（里内［1989：144］）。そこに建設業者が来たため、座り込みに発展した。
間もなく下請業者が来て工事をはじめようとしたので、建設予定地に入ってシャベルの上に座り込むなど抗議の意を業者に見せたり、筑短に反対する理由を業者に説明したりしていると、トラック六台が来て、資材搬入をしようとしました。私たちはそれを阻止しようと思って、建設予定地の入口に車椅子六台で座り込みました。
（里内［1989：144］）
同日、14 時に建設業者が里内らに「工事を中止する。トラックも建機機器も引き払う」（里内［1989：144］）との通告があり、その日の抗議はストップする。同日、筑短事務所宛てに抗議文を手渡す（里内［1989：144］）。その後も、
茨城青い芝と筑波大生が協働で、あるいは単独で反対闘争を行う。

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山口

障害者に対する高等教育機関設置とその背景

5．設置期
5-1．設置期
大きな反対運動が生じたが、1987 年には設置法案が国会を通過する。国会の議論においては、論戦が行われ、設置を延期する請願なども出された。
5-2．身体障害者高等教育機関の基本構想
1986 年 8 月、「身体障害者高等教育機関の基本構想」（筑波大学身体障害者高等教育機関創設準備委員会［1986］）という 12 頁の冊子が出される。
冒頭に「身体障害者高等教育機関の設置理由」という節がある。
身体障害者、特に教育上の配慮を必要とする感覚障害者である聴覚障害者及び視覚障害者の後期中等教育については［...］一応の完成をみているところであるが、高等教育については、聾学校及び盲学校の高等部新規卒業者の進学率でみると、既存の高等教育機関の積極的な障害者受入れの努力によっても、それぞれ数％を超えていない。このような状況は、社会の高学歴化が進む中で、聴覚障害者及び視覚障害者の社会的なハンディキャッ
プを時とともに益々重くすることになると考えられる。
従って、聴覚障害者及び聴覚障害者について、後期中等教育の完成に引き続き、高等教育の機会を確保するとともに進路の多様化を図るために［...］障害者のための中核的な高等教育機関を設置することが必要である。
（筑波大学身体障害者高等教育機関創設準備委員会［1986：1］）
ここでは「既存の高等教育機関」への受け入れとは別の並行する複線型の教育機関として、視覚・聴覚障害者のための大学の必要性が指摘されている。
5-3．創設準備費の計上と反対の請願
このような「基本構想」の策定と同時に、文部省は 9,900 万円の設置準備費の概算要求を準備していた。筑波學生
新聞［1986］は次のように報じている。1980 年から 1985 年までは予算は 1,000 万から 2,000 万円規模であった。ところが、1987 年の概算要求では、9,900 万円で調整を進めており、これが通れば「身障者短大」設置へ前進する、という論調である。
1986 年の第 107 回国会衆議院、決算委員会では次のように政府委員が述べている。
［...］大変多数の障害者の方々あるいは障害児を持つ親御さんの方々あるいは障害者教育に携わっておる方々からの多年にわたる熱望がございまして［...］おおむね基本構想もまとまりましたので、現在この短期大学、筑波技術短期大学と一応仮称で考えておりますけれども、これの創設を六十二年度（1987 年度＝筆者注）の概算
要求でお願いをしている［...］（衆議院決算委員会［1986］）
1986 年 12 月 18 日の第 107 回国会参議院、文教委員会には「筑波技術短期大学（仮称）の開学を延期し、盲学校高等部専攻科課程の短期大学昇格に関する請願」が出されている。請願者は前述の有宗義輝、紹介議員は下村泰である。
有宗［1986］には請願理由として、5 つが挙げられている。有宗はこの時点においても専攻科の順次昇格を主張する。
（一） 一般大学に、障害者受験拒否の口実を与える。
［...］（二）専攻科の短大昇格こそ急務である。盲ろう学校における職業教育は、その高等部専攻科において行われているが、この専攻科は制度的に矛盾に満ちた存在である。専攻科の短大昇格こそ急務であるにもかかわらず、これと無関係な短大をつくるという97Core Ethics Vol. 20（2024）

ことは、教育現場の要求にこたえるものではない。（三）同じ国立である筑波大学附属盲学校の専攻科と競合する。全国の盲学校専攻科を一時に短大に昇格させることは不可能にしても［...］全く同じ教育内容を持つ筑波大学附属盲学校専攻科（理療科、理学療法科）と、筑波技術大とは、あえて競合させることになる。
（四）一校だけの短大では、多数の視障者を切り捨てることになる。
［...］一部のエリートを除いて、他の視障者を切り捨てる手段に使われかねない。（五）全国の盲学校卒業生の職場を奪うことになる。［...］軽度の障害者のみを集めて、エリート障害者づくりに専念することになるであろう。そうな
れば、全国の盲ろう学校の専攻科在学生、及び卒業生が犠牲になる。（有宗［1986］）
5-4．設置へ―国立学校設置法の一部を改正する法律案
1987 年の第 108 回国会において「国立学校設置法の一部を改正する法律案」が審議される。同法律案内において、筑波技術短期大学設置が盛り込まれた。2 月 26 日、衆議院本会議（第 8 号）において、同法律案は文教委員会へ付託となる。2 月 27 日、参議院本会議（第 7 号）において、同報立案は文教委員会に付託となる。
3 月 25 日、文教委員会（第 1 号）にて審議が始まる。同委員会において、政府委員の阿部充夫は次のように述べている。
かようなねらいを持って創設を構想したものでございまして、
昭和六十二年（1987 年＝筆者注）十月に開設をし、十分な準備を整えた上で、六十五年四月以降順次学生の受け入れを行っていきたい（衆議院文教委員会［1987］）
この時点で文部省としては、1986 年の 10 月に筑波技術短期大学の設置をし、1990 年 4 月以降の学生受け入れを目指している。同日採決が行われ、文教委員会の総員賛成にて「国立学校設置法の一部を改正する法律案」が可決される。ただし、付帯決議 26 がなされている。
政府及び関係者は、次の事項について特段の配慮を行うべきである。
一

一般大学における身体障害者の受入れを促進するとともに、点字受験をはじめ、その諸条件を整備すること。
二

身体障害者のための高等教育機関の整備に関しては、筑波技術短期大学の実績をみつつ、盲・聾学校高等部の専攻科について、短期大学、専修学校等適切な学校形態へ転換することを含め検討すること。
（衆議院文教委員会［1987］）
3 月 26 日、参議院文教委員会（第 1 号）において同法律案が審議される。同委員会において、筑波技術短期大学の設置に対する批判的見解を含む議論が交わされる。
同日、同委員会でも全会一致で可決される。ただし、参院同様の付帯決議が付いている。同付帯決議においても、盲・聾学校の専攻科を短期大学・専修大学へ転換させる可能性が示唆されている（参議院文教委員会［1987］）。
これらをもって、衆参両院にて可決となり、筑波技術短期大学の設置が決まる。その後、1987 年に設置され、1990 年に学生の受け入れが始まった。

6．結論
本稿の目的は、「障害者だけの高等教育機関」が構想され設置に至る経緯の全体像を、その主体や経緯に着目しながら明らかにすることである。
時系列としては、1960 年代末には「障害者だけの高等教育機関」が附属盲・聾学校内で（萌芽的なものであった
ものの）構想されていた可能性が高い。70 年代には障害児教育関係者や親、とくに聴覚障害者関係者による強力な推進によって実現へと向かうが、反対運動も始まる。80 年代には反対闘争が激化しながらも設置法案が可決する。
推進の背景には、障害者の一般大学への進学とその先の就労における困難さ（小畑［1987］）があり、とくに盲学

98

山口

障害者に対する高等教育機関設置とその背景

校においては「専攻科」問題と呼ばれる教育制度上の課題―高度な職業教育をいかに位置づけるか―が大きい（有宗［1986］）。
推進主体は、東京教育大学（筑波大学）の関係者、とくに小畑修一や三浦功などの附属聾の関係者であった。ただし、本稿で論じた「推進する会」の構成組織や設置までの経緯を踏まえると、より広範な障害児教育関係者、行政が関与したことは明らかだろう。
反対の主体は、附属盲の関係者や附属聾の卒業生であった。同時に、義務教育課程からも排除されていた青い芝の会による闘争もあった（里内［1989］）。これらの反対派の運動は大きく 2 つの立場に分かれたことが明らかになった。
第一に、有宗義輝ら盲学校関係者のような「障害者だけの高等教育機関」には反対しないが、筑波技術短期大学構想の在り方には否定的な立場がある。とくに既存の盲学校における「専攻科」問題の解決に寄与しない点が批判された（有宗［1986］、岩崎［1985］）。第二に、一般大学への進学を阻害するなどの理由から「障害者だけの高等教育機関」そのものに反対する立場である。第一の立場は「障害者だけの高等教育機関」設置には批判的でなかったことから、構想への推進／反対派を単純に障害者教育の分離／統合派と結び付けることはできない。
こうした構想の経緯は先行文献・研究でも部分的に示されていたが、本稿では一次資料の分析に基づいて実証的に検討し、これらの事実関係を明らかにした。ただし、聴覚障害当事者による反対運動は資料上の制約から検討に不足がある。

7．おわりに本稿は、障害者の高等教育進学における過渡期に、障害児教育行政／当事者の側が「障害者だけの大学」設置という観点から、どのように高等教育を捉えたのかを明らかにした。これは、より包括的な（高等）教育制度とは何かを論じ、制度を形成していくための重要な参照点になるだろう。
とくに構想において生じた論争を分析することは、障害者の高等教育における処遇が、1970 年代から 80 年代の過渡期にいかに議論されていたのかを明らかにするうえで重要な意義を持つ。これらをより詳細に分析することで、障害児教育の分離／統合論を高等教育まで拡張することを今後の課題としたい。

注
１

戦後に障害者の高等教育機関への進学は広まるのだが、戦前に進学した人物の一人に、1913 年に関西大学の聴講生となった熊谷鉄太郎（くまがい てつたろう）がいる（広瀬［2005：380］，室田［2021：135］）。

２

本稿では、障害者だけを教育の対象とした大学と区別する意味で「一般大学」を用いる。同様の意味で有宗［1986］などでも使われている。

３

本稿では、日本における障害児（者）教育を指す意味で「特殊教育」を用いる。
脳性麻痺などによる身体障害者は義務教育課程からも排除―養護学校義務化は 1979 年―されており、高等教育機関への進学は視４

聴覚障害者よりも遅れたと考えられる。
５

筑波技術大学大学院の一部課程では健常者の入学も可能となっている。

６

大橋は視覚障害者、里内は脳性麻痺者でありそこには主張に差異があったことが読み取れる。

７

時期区分については岩崎［1985］による区分（第 1 期：前史にあたる 1968 年から 1976 年。第 2 期：構想が確立した 1976 年から 1980 年。
第 3 期：計画と推進体制の動揺期にあたる 1980 年から 1984 年）を参照しつつ、本稿独自の時期区分を用いた。

８

移転問題の中で同大を去った者のうち、障害児者教育に関わりを持つ人物として、のちに和光大学を創設し数多くの障害のある学生―反対闘争に参加した学生の多くがこの和光大学の学生であった―を受け入れる基礎を作った梅根悟や、同大の教員で子供問題研究会を立ち上げ分離教育を批判した篠原睦治が居る。また附属盲学校校長を務めた上田薫も、移転反対を掲げて東京教育大を去っている。
９

全日盲研とは、全日本盲学校教育研究会を指していると思われる。

10

小畑は 1928 年生まれ、1953 年に附属聾の教諭として赴任している。

11

岩崎［1985：46］は、附属盲と附属聾の当初の構想は「全く異質」であるが、それを結合したのは「付属 10 校の筑波大への移行過程」

であり「盲と聾にとっては、それぞれ雑司ヶ谷・国府台の分校形態の解体過程だった」としている。

99

Core Ethics Vol. 20（2024）12

筑波移転に際し、附属盲・聾とその分校を分離する動きがあり、それに対する反発―「分校がどのようになるのかわからないうちに、分解されてしまうわけにはいかないのだ」（岩崎［1985：46］）―があったことを岩崎［1985：46］は指摘する。

13 「筑波大学附属聾学校」と改称したのは 1978 年のことで、この時点では東京教育大学の附属校であった。
14

著者の石原保志は、のちに筑波技術大学の第 4 代学長となる。

15

ここで視労協は、カリフォルニア州立大学ノースリッジ校が健常者とともに聴覚障害者が学ぶことができる環境を整えているのに対して、身障者短大構想はあくまでも障害者だけの大学を構想していたことを、分離／統合論の観点から批判している。
この時、附属聾の PTA 会長には西川哲治が就いている（小畑［1987：138］）のだが、この西川は物理学者である。西川は 1971 年の高16エネルギー物理学研究所の設置に関わっており、のちの 1977 年からは同研究所所長を務めた。
17

関東聴覚障害学生懇談会とは、附属聾の卒業生を中心として結成され、大学での障害学生の教育保障のために活動した組織である。同組織はのちに設置反対に転じ、1980 年には「推進する会」から脱会している（岩崎［1985：48］）。
18 「身体障害者高等教育機関調査会」とも表記されるが「設置調査会」も「調査会」も同一のもの指す。
19

この委員発言は明らかに建前に過ぎないものであり、筑波大学に委託された経緯はこれまで述べてきた通りである。

20

この三浦も物理学者である。三浦は 1971 年の研究学園都市への高エネルギー物理学研究所の創設にも中心的役割を果たしている（菊池［1996：839］）。三浦は、1980 年代頃から西川哲治の影響もあって、身障者教育に「のめり込む」ことになった（菊池［1996：839］）。

21

附属盲だけでなく、他の盲学校とも連携があったようだが、他の資料を含め言及がほとんど無く、定かでない。

22

附属盲教員側にはほかに岩崎洋二などがいる。

23

附属盲の校長であり、身障者短大設置の附属盲側の推進者であった芹澤勝助（せりざわ かつすけ、附属盲の校長は 1974 年から 1979 年）への表彰を巡って、記念式典の中止を迫る動きがあった（岩崎［1985：49］）。

24

この引用は篠原［2010］からであるが、引用部の話者は古賀典夫である。

25

筆者はこの里内と直接の交流があり、里内より関連資料を譲りうけた。

26

付帯決議のうち、専攻科昇格の検討に関する条項は有宗らのロビイングの影響が大きいと思われる。

文献表
有宗 義輝

1995 「筑波技術短大は今」，視覚障害者労働問題協議会『障害の地平』84：5-9―

1986 「筑波技術短期大学（仮称）の開学を延期し、盲学校高等部専攻科課程の短期大学昇格に関する請願」,「文教委員会会議録

第四号 昭和六十一年十二月十八日」：7
広瀬 浩二郎2005 「バリアフリーからフリーバリアへ ： 近代日本を照射する視覚障害者たちの見果てぬ夢 ”」,『文化人類学』70（3）：379-

398
堀 正嗣

1994 『障害児教育のパラダイム転換』，柘植書房

茨城青い芝の会
菊池 健

2021 『大いなる叫び―茨城青い芝の会の障害者解放運動』

1996 「三浦 功氏を偲ぶ」，『日本物理学会誌』51（11）：839

古賀 典夫

2021 「茨城青い芝との出会い、そして優生政策への闘いへ」, 茨城青い芝の会『大いなる叫び―茨城青い芝の会の障害者解放運動』：175-182
文部省高等教育局技術教育科

1986 「身体障害者高等教育機関の基本構想について」,『文部時報』1315：80-82, URL：https://dl.ndl.go.jp/

info：ndljp/pid/2227784
室田 保夫

2021 「熊谷鉄太郎の生涯と思想：戦前を中心とした覚書」，『関西学院史紀要』27：121-156

岩崎 洋二

1985 「『筑波大学身体障害者短期大学の経過』と問題」，筑波大学附属盲学校『研究紀要』18：43-57

中山 和彦

1982 「点字システムの調査及ぴ漢字処理システム開発会議出席並びに米国おける図書館ネットワークについての調査」,『環境科学研究科年報：環境科学セミナー』5：143, URL：https://tsukuba.repo.nii.ac.jp/record/23455/files/11.pdf
根本 匡文・石原 保志

1996 「聴覚障害学における「聴覚障害教育の歴史」の授業について」，『筑波技術短期大学テクノレポート』3：5-10

小畑 修一

1987 『聴覚障害児教育の特質と高等教育』，筑波大学・筑波技術短期大学創設準備室―

1974 「本校の将来計画私案」,『東京教育大学附属聾学校紀要』1（1）
：9-17

大橋 由昌

1988 『盲学生憤闘記―

2008 「（ 特 別 寄 稿 ） 有 宗 義 輝 先 生 の 死 を 悼 む！」,『 点 字 ジ ャ ー ナ ル 』39（3）（454）, URL：https://www.thka.jp/shupan/

キャンパスにオジサンは舞う』，彩流社

journal/200803.html
境 久雄・比企 静雄

1975 「聴覚障害児教育国際会議」，『日本音響学会誌』31（12）：743-746

参議院文教委員会

1987 「第 108 回国会 参議院文教委員会第 1 号」

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山口
里内 龍司

1989 「障害者だけの大学「筑短」はいらない―筑波技術短期大学着工阻止闘争」，『季刊福祉労働』42：143-148

視覚障害者労働問題協議会事務局
篠原 睦治

障害者に対する高等教育機関設置とその背景

1982「筑波身障者短大設立、なぜ反対なのか」,『福祉労働』14：118-126

2010 『関係の原像を描く―「障害」元学生との対話を重ねて』, 現代書館

衆議院決算委員会

1986 「第 107 回国会 衆議院決算委員会第 1 号」

衆議院文教委員会

1987 「第 108 回国会 衆議院文教委員会第 1 号」

田中 美郷・永淵 正昭・谷 俊治・吉野 公喜

1976 「聴覚障害児教育国際会議の印象」,『音声言語医学』17（1）：32-35

筑波大学身体障害者高等教育機関創設準備委員会
筑波大学附属盲学校
筑波學生新聞1986 「身体障害者高等教育機関の基本構想」

1996 「4 年制大学へ向けた基本構想（まとめ）」, URL：https://www.nsfb.tsukuba.ac.jp/shourai/syourai_2_d.html

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1987a 「筑波技術短期大学開学―『身分上の格差を生む』反対派」，『筑波學生新聞』61：1―

1987b 「企画紹介」，『筑波學生新聞』60：2-6

矢野 忠

2011 「理療科教育の問題点と今後の検討課題」, 筑波大学附属盲学校同窓会編,『なずれば指に明きらけし 筑波大学附属盲学校記

念文集』：289-300
山口 和紀

2023 「盲学校における学生運動の様相：東京教育大学附属盲学校における事例の再検討」，『Core Ethics』19：177-190

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Core Ethics Vol. 20（2024）

Historical Research on the Establishment of Higher Education
Institutions for People with Disabilities:
The Process of Establishing Tsukuba College of Technology as a CaseStudy
YAMAGUCHI Kazunori
Abstract:
In the late 1960s, Tokyo University of Education initiated plans for a specialized higher education institution
focused on individuals with visual and auditory disabilities. While earlier studies had primarily concentrated
on the experiences of disabled individuals transitioning from special education to mainstream universities̶
largely intended for non-disabled students̶this initiative represented a distinct approach. Notably, thisparticular aspect of disabled treatment had been largely unexplored until the present study. Therefore, thisstudy examines the overall progression of the initiative based on primary sources. Prompted by both thebarriers these individuals faced in mainstream education and the universityʼs relocation to Tsukuba, theproposal was primarily advanced by the University of Tsukuba throughout the 1970s and 1980s. Opposition
movements raised crucial queries regarding the essential institutional framework required for establishing thecollege. These movements ignited ongoing debates around segregation versus integration in education. Key
advocates included researchers and faculty affiliated with the University of Tsukuba. The project came tofruition in 1987 when the relevant legislative bill was enacted by the National Diet, leading to the founding ofTsukuba College of Technology. From the early stage of the planning, the primary focus did not extend beyond
visual and auditory impairments.

Keywords: Higher Education, People with Disabilities, Special Education, University of Tsukuba, Tokyo
University of Education

障害者に対する高等教育機関設置とその背景―筑波技術短期大学設置を巡る経緯を通して――

山

口

和

紀

要旨：
障害者のみを対象とする高等教育機関を設置する構想が 1960 年代末頃に生じた。この構想はのちの 1987 年に視覚・聴覚障害者だけを教育の対象とする国立の「筑波技術短期大学」の設置に帰結した。この過程は部分的な記録が行われるに留まり、その全体的な過程は明らかでないが、障害者の高等教育における処遇の歴史的観点から重要である。
そこで本研究では、一次資料から構想の全体的な経過を検討した。1960 年代末に東京教育大学において構想が生じた。
同大の筑波移転や、視聴覚障害者の一般大学への進学の困難が背景にあった。1970 年代から 1980 年代にかけて筑波大学本校によって推進されたが、同時期に反対運動などが行われていた。大きな論点としては、設置の制度的位置
付けや教育における分離／統合があった。主たる推進者は筑波大学に関係する研究者、教員らであった。構想の初期から視覚・聴覚障害以外の障害種は対象とされていなかった。

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