積水メディカル株式会社

自2021 年4月1日

至2022 年3 月 31 日

貸

借

対照

表

２０２２年 ３月３１日現在
科目（流
現金資産の部

動資産55,226,776

金

及受び

取

預

手売掛科額）（負債

動

負流

金

84,324

買形

18,576リ

金

17,525,585

未

5,324,923

未

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

2,829,250

未

払

仕払

品

及び製掛

品

475,516
316,428

金

76,717

益

1,616

金

1,711,455

債

1,965,000

務

84,517そ の 他 の 流 動 負 債

24,486

276,098

金

190,762

預

金25,306,135

前273,450

賞△ 155,706

返

約定

資

固定

産

受車

輌

金

工

具

器

具

産

除4,426,688

退 職 給 付 引 当 金

740,364

物

374,232

役 員 退 職 慰 労 引 当 金

57,020置

2,839,948

そ の 他 の 固 定 負 債

92,705搬具

11,038備品

2,134,981

地2,609,842

リ

ー

ス

資

産

1,079,030

建

設

仮

勘定

1,388,972

定
ー

債

（純ソフ

リー

定ト

資

ウ

ェ産
ア

債

合

計

資
主資
固負ス

負株
形

債

806,984

土無去

1,697,074

18,307,552

固負債

装運

当務

築械引

リ

産
物

機

収

与14,864,735

資建構

負り

資形

1,545,990

債

入有

3,209,146

用
等

収

固金

税

未金

327,045費契当5,808,592

務

消

未

引

金

754,916

3,553,374

倒

費16,301,429

等

用

貸

払
払

債税

費け債）

人

払

預

ス

部

法

前

そ の 他 の 流 動 資 産の掛ー品

商（単位：千円）
金
額

目

産
資本

17,998,503の部）

本

55,506,690

金

1,275,250
12,114,742

798,649
642,595

資本

剰

余

金

産

27,827

資本

準

備

金

944,749

その他の無形固定資産

128,226

そ の 他 資 本 剰 余 金

11,169,992

利ス

資投 資 そ の 他 の 資 産

2,644,166

益
利剰
益

準余金

42,116,698

備金

361,642

投

資

有価

証券

46,407そ の 他 利 益 剰 余 金

41,755,055

長期

前払費

用

107,477

固定資産圧縮積立金

31,371

繰延税

金

資産1,953,291

特 別 償 却 準 備 金

25,648

その他

投資545,880

繰 越 利 益 剰 余 金

41,698,035

貸

倒

当金

△ 8,890
評 価 ・ 換 算 差 額 等

29,134

その他有価証券評価差額金

29,134の引純
資産

合計

73,534,328

資産

合計

55,535,824

負債及び純資産合計

73,534,328（記載金額は千円未満を切り捨てて表示している）

損

益自至科Ⅰ．売Ⅱ．売

計

上
売

書

２０２１年 ４月 １日
２０２２年 ３月３１日（単位：千円）額

金

目
上算

高54,550,773

原

価

28,979,019

上総利益

25,571,753

Ⅲ．販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

Ⅳ．営

業

営

業

外

収

益

11,211,544

益
13,742

地

入109,176

入173,880益

138,110

入109,964

息709

出113,277

代

収

約

為

金

替

業

収
差

雑収
外

支費
払
支

経
別常損

利

益

11,642,430

155,597

税 引 前 当 期 純 利 益
3,441,643

法 人 税 等 調 整 額△ 242,733

純利益

155,597
11,486,833

法人税、住民税及び事業税

期113,987

失固 定 資 産 処 分 損

当544,873

用利雑Ⅵ．特利受 取 利 息 及 び 配 当 金
違Ⅴ．営

14,360,209

3,198,909
8,287,923（記載金額は千円未満を切り捨てて表示している）

個 別 注 記 表【重要な会計方針に係る事項に関する注記】
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
期末日の市場価格等に基づく時価法・・・・・・・・・・・・・・・（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
以 外 の も の均法により算定）
市場価格のない株式等 ・・・・・・・・・・・・・・・ 移動平均法に基づく原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
商品、製品、原材料、貯 蔵 品 及 び 仕 掛 品 ・・・・・・・・・・・・・・・ 総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産 ・・・・・・・・・・・・・・・ 定額法( リ ー ス 資 産 を 除 く )無 形 固 定 資 産 ・・・・・・・・・・・・・・・ 定額法( リ ー ス 資 産 を 除 く )なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づき計上しております。
リース

資産 ・・・・・・・・・・・・・・・ 定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
４．収益及び費用の計上基準
売上高 ・・・・・・・・・・・・・・・ 売上高は、主に検査事業・医薬事業・創薬支援事業の製造又は卸売等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品または商品等を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、顧客が当該製品又は商品等に対する支配を獲得した時点(引渡時点）で充足されますが、出荷時点から引渡時点までの期間が通常の期間である場合に該当することから、収益認識基準に関する会計基準の適用指針第98項に基づき、出荷日（輸出売上については、通関日）に収益を認識しております。
売上高のうち検査事業については、顧客との契約における対価に変動対価（販売奨励金）が含まれております。当該変動対価（販売奨励金）は、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、売上高から控除するとともに、返金負債に計上しております。
売 上 高 及 び 売 上 原 価 ・・・・・・・・・・・・・・・

売上高及び売上原価のうち創薬支援事業については、当社が代理人として商品の販売に関与している場合に限り、売上高と売上原価を相殺し、純額で収益を認識しております。

５．引当金の計上基準
貸倒引当賞与引当金 ・・・・・・・・・・・・・・・ 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
金 ・・・・・・・・・・・・・・・ 従業員賞与の支給に備えるため、支給見積額に基づき計上しております。

退 職 給 付 引 当 金 ・・・・・・・・・・・・・・・ 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法で費用処理をしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法で発生の翌期から費用処理をしております。
役 員 退 職 慰 労 引 当 金 ・・・・・・・・・・・・・・・ 役員の退職時に支給される退職金の支払に備えるため設定しており、内規に基づいた期末要支給額を計上しております。
６．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
【会計方針の変更に関する注記】
１．収益認識に関する会計基準の適用(1)会計基準及び適用指針の適用
当社は「収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号 2020年3月31日改正。以下「収益認識会計基準」という。）」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第30号2020年3月31日改正）」を当事
業年度の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
(2)当社における具体的な変更内容①変動対価
特約店の当社在庫消化分および当社在庫保有分につき、当社が将来支払うと見込まれる販売奨励金の額を、変動対価として取引価格(売上高)から控除し、返金負債に計上しております。
②有償支給買戻し義務の存在する有償支給在庫につき、有償支給差損益の調整を行っております。
③代理人取引当社が代理人とみなされた取引につき、売上原価相当額を売上高と相殺消去しております。
(3)適用方法及び影響金額
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計基準を遡及修正した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加算し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は 524,140千円減少し、貸借対照表の返金負債が771,000千円増加しております。また、当事業年度の売上高が80,405千円、売上原価が63,564千円、営業利益、経常利益、税引前当期純利益がそれぞれ16,841千円減少しております。

【会計上の見積りに関する注記】
１．繰延税金資産の回収可能性(1) 当年度の計算書類に計上した金額
1,953,291 千円
繰延税金資産(純額)(繰延税金負債との相殺前の金額は、2,014,013 千円である)(2) 計算書類利用者の理解に資する情報①算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックスプランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは中期経営計画及び翌年度の計画を基礎としております。
②主要な仮定課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画及び翌年度の計画における主要な仮定は、現在の市場の状況、市場成長率、予想販売計画であります。21年度の傾向が22年度以降も継続すると見込んでおります。
③翌年度の計算書類に与える影響
主要な仮定の1つである予想販売計画は、見積りの不確実性が高く、販売数量が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。新型コロナウイルス感染症の影響下、市況の急激な悪化による翌年度の計画の前提となっている予測販売計画の減少、取引先債権回収状況の悪化、棚卸資産の廃棄等により、課税所得が減少した場合、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
２．変動対価の見積り(1) 当年度の計算書類に計上した金額
1,965,000 千円
返金負債(2) 計算書類利用者の理解に資する情報①算出方法
検査事業では、当社から特約店へ製商品を販売するとともに、特約店から医療機関等への製商品販売実績に応じて、特約店に対して販売奨励金の支払を行っております。翌期に支払が見込まれる販売奨励金の金額を合理的に見積り、売上高から控除するとともに、返金負債に計上しております。
②主要な仮定製商品の品目分野ごとに販売奨励金の過去実績率を求め、その実績率に22年3月の消化実績の予測値、特約店在庫金額の予測値を乗じて計算しております。
③翌年度の計算書類に与える影響
主要な仮定である販売奨励金の過去実績率は過去の数値であり、また22年3月の消化実績の予測値、特約店在庫金額の予測値はいずれも推計値であるため、返金負債の額は、翌期の販売奨励金の支払額との乖離が生じる可能性があります。

【貸借対照表に関する注記】
１．有形固定資産の減価償却累計額

35,275,264千円

２．関係会社に対する金銭債権債務短 期 金 銭 債 権
短 期 金 銭 債 務

10,091
3,172,839

千円
千円

25,893
21,160225,589

千円
千円
千円

599,325
521,993304,159
225,811
160,732
80,461
306,971
2,199,452△ 185,439
2,014,013

千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円

２．繰延税金負債
固 定 資 産 圧 縮 積 立 金
そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額金
特 別 償 却 準 備 金
その他
繰延税金負債 合計△ 13,767△ 12,785△ 11,255△ 22,913△ 60,722

千円
千円
千円
千円
千円

繰延税金資産の純額

1,953,291

千円【損益計算書に関する注記】
関係会社との取引高
売上高仕入高販売費及び一般管理費【税効果会計に関する注記】繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
１．繰延税金資産
返金
負債
賞
与引当金
棚 卸 資 産 評 価 損
退 職 給 付 引 当 金
未払事
業
税
未 払 賞 与 社 会 保 険 料
その他
繰延税金資産 小計
評 価 性 引 当 額
繰延税金資産 合計【金融商品に関する注記】
１．金融商品の状況に関する事項
当社は資金運用については短期的な預金に限定し、関係会社からの借入（CMS）により資金を調達しております。
売掛金に係る顧客の信用リスクは、業態別の内規等によってリスク低減を図っております。
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
２．金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
また、現金は注記を省略しており、売掛金・預け金・買掛金・未払費用は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）
貸借対照表
計 上 額

長期

(1) 投資有価証券※146,407

時

価46,407

差額－（注） 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価※1 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

【関連当事者との取引に関する注記】
１．親会社及び法人主要株主等
資本金種又は会社等の名称 住所
類
出資金
（千円）

親
大阪府
積水化学工業
会
大阪市
株式会社社
北区

100,002,376

事業の内容

合成樹脂製品等の製造販売

関係内容
議決権等の被所有 役員の 事業上割合（％） 兼任等 の関係

直接
100なし

取引の内容

設備購入
設備等に伴う購入等 支払予定額
連結納税
連結に伴う納税 支払予定額

取引金額
（千円）

科目

1,877,376

期末残高
（千円）

867,716
未払金

2,618,645

2,065,145

２．兄弟会社等
種会社等の名称類

住所

親会
株式会社セキ社
大阪府
スイアカウンの大阪市
ティングセン
子
北区
ター会
社
親会
社 積水医療科技
中国（中国）の北京市有限公司
子会社

資本金
又は出資金
（千円）

事業の内容

議決権等の被所有
割合（％）

関係内容

取引の内容

取引金額
（千円）科目

期末残高（千円）

20,000

経理業務の代行
および積水化学グループ金融業
務なし

資金の寄託運用

資金の寄託運用

25,306,135

預け金

25,306,135

真空採血管の製造・販売および臨床検査試薬の輸入・販売

なし

検査薬の販売

検査薬の販売6,756,836

売掛金

1,714,313

12,000千US$

親会
社
徳山積水工業 山口県の株式会社
周南市
子会
社

1,000,000

塩化ビニル樹脂の製造・販売

なし

検査用具の仕入検査用具の仕入

5,782,615

買掛金

1,618,801

親会
社の子会
社

921
千CA$

検査薬の開発、製造、販売

なし

検査薬の販売

検査薬の販売3,253,465

売掛金

880,595

SekisuiDiagnostics,P.E.I. INC.

PrinceEdwardIsland,Canada（注1）取引条件及び取引条件の決定方針等
・「設備購入」 設備の購入については、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。
・「資金運用」 預け金は、当社がグループ会社との間で契約締結しているCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）に係るものであり、取引金額は期末残高を記載しております。また、利息は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
・「 販 売 」 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
・「 仕 入 」 検査用具の仕入については、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。
（注2） 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

【１株当たり情報に関する注記】
１ 株 当 た り 純 資 産 額
１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 額

3,369 円 89銭
502 円 90銭

【収益認識に関する注記】
１．収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。