02017 年度事業報告書・2018 年度事業計画書

12017 年度を振り返って2017 年末の全国の在住外国人数は、256 万人を超え、東京では約 54 万人の人が生活しています。
「たぶんかフリースクール」が荒川区で始まった頃と比較すると、この 10 年間で 16 万人も増え、東京は確
実に多文化社会へと進んでいます。同時に外国にルーツを持つ子どもたちも増え、東京都では 1 万 3 千
人以上の児童生徒が公立の小中高に在籍する状況です。その結果、学ぶ場の保障、日本語習得、進学な
どのさまざまな問題が、ますます表出、顕在化し、その解決が迫られています。
多文化共生センター東京は、学ぶ場のない学齢超過の子どもたちに学校のように通える場を提供して１３年目に入ります。子どもたちの多くが日本での高校進学を目指し、高校卒業後は、進学、就職し社会人としての生活を始めています。困難な中にあっても、自分の道を切り拓いている卒業生の姿は、たくましく励まされます。皆、振り返って「たぶんかフリースクール」という学びの場に出会えたこと、
そして、何よりも学ぶ場があったことが、自分にとって、どんなに大切なことであったかを伝えてくれています。
さて、2017 年度は、二つの大きな移転がありました。2017 年 5 月にこれまで新宿区にあった新宿校
は、杉並区下井草のサレジオ会からのご提案により、緑あふれる環境の中、「杉並校」として開校しました。また、荒川本校は、荒川区旧小台橋小学校校舎から同じ区内の旧教育センターへと 2018 年 3 月末に移転しました。２つの移転先は、荒川区、サレジオ会からほとんど無償でお借りできている場所です。
子どもたちの学び場として不可欠である教室の場所へのご支援に心より感謝申し上げたいと思います。
また、こうした支援無くしては、学びの場を求める子どもたちの思いに継続して応えることはできません。
2017 年度「たぶんかフリースクール」は、68 名の生徒が高校受験し、65 名が進学しました。年間の生徒数は 97 名に上り、多国籍で多文化な子どもたちの学ぶ場となりました。
高校入試では、1 月実施の在京外国人枠のチャンスを活かそうと挑戦する生徒が増え、作文と面接の一層の準備が必要でした。全日制 5 教科入試の影響は大きく、社会、理科がある 5 教科受験を避け、3 教科で選べる昼夜間定時制か夜間定時制を選択する生徒が増えています。そうした中、在京外国人枠入試の都教委による一括審査が初めて実施され、今後の課題は大きいですが、団体として行政と連携できた
ことは大きな成果でした。また、三菱財団による助成を受けて編集作成した「多言語数学用語集」も全国からＨＰにアクセスがあり、多くの子どもたちに役立つことができました。
2017 年度も「たぶんかフリースクール」「荒川区ハートフル日本語適応指導」「土曜日のボランティア
活動」等々のさまざまな事業活動を多くの個人、企業等の皆さまの温かいご支援によって、実施することができました。
今後も外国にルーツを持つ子どもたちの求める数少ない学びの場を継続させていくために、団体として、行政との連携や支援いただく皆さんの輪を広げていきたいと思います。

多文化共生センター東京 代表理事

枦木 典子

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2017 年度事業報告
１． 外国にルーツを持つ子どもと家族のための教育支援事業
1）

たぶんかフリースクール

実施内容
日本の中学校に入れず、学ぶ場や居場所のない子どもたち（学齢超過生と中学校卒業者）や、来日期間が浅く日本語の初期指導を必要とする子どもたちに対し、毎日通学し、日本語や教科学習ができる学びの場と居場所を提供した。最終的に学齢超過生 65 名を高校につなげた。

杉並校授業の様子

荒川本校
授業時間：火～金 10：00～15：50（通年）杉並校
授業時間：月～金 10：00～14：50（通年）１日 5 時間で週 4 日

1 日 4 時間で週 5 日

年間総生徒数 67 名

年間総生徒数 30 名

受験者数：44 名 高校進学者数：41 名

受験者数：24 名 高校進学者数：24 名

講師数：1２名、うち担任４名

講師数：12 名、うち担任３名◆キャリア教育
企業の支援を受けて、生徒が将来の夢を考え、次の進路につなげるキャリア教育を実施した。杉並校の生徒が、11 月 17 日に Gap と Banana Republic の店舗でストア体験を行った。
◆学校行事
企業、土曜ボランティア、フリースクール講師の協力で校外学習やスポーツ大会などの行事を行った。
・6 月 23 日 スポーツ大会 協力:株式会社セールスフォース・ドットコム 参加生徒：38 名
・9 月 30 日 鎌倉遠足 協力:株式会社セールスフォース・ドットコム 参加生徒：64 名
・10 月 29 日 たぶんかウォークラリー 参加生徒：57 名
協力：東京ボランティア・市民活動センター
UBS グループ（UBS 証券株式会社・UBS 銀行東京支店・UBS アセットマネジメント株式会社）
サイクリング・フォー・チャリティ
・12 月 16 日 クリスマス会
・3 月 17 日

卒業を祝う会

鎌倉遠足の様子

ウォークラリーの様子

ギャップストア体験の様子

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表１

国籍別年間生徒数推移

9691

表 2 2017 年度都道府県別生徒数97※夏期集中コースのみ参加した中 3 生、小・中学生、途中退学者を含む。
※日本国籍生徒には二重国籍含む。ルーツは中国、フィリピンなど

表３

地域別年間生徒数推移

表 4 2017 年度都立高校進学者（44 名）の受験
方法

評価と課題
① 背景
◆荒川本校
多くの生徒が在籍していたので、人数の多いクラスもあった。学ぶ場を求める子どもたちは増えているが、施設規模上クラスの増設ができず、クラス内のレベルの差にも対応しなければならなかった。
◆杉並校
移転 1 年目を終え、サレジオ会の協力を得て、新たに学習環境を整えていくことができた。地域との連携などの課題もあるが、広い校舎でのびのびと過ごす生徒たちの姿が見られた。
◆全体
例年にも増して、学ぶ場を求める学齢を超えた子どもたちの増加が見られた。また表１からも分かるよ
うに、非漢字圏の生徒が半数に上っている。さらに、表 2・表３からも分かるように、埼玉県や千葉県から通学してくる生徒も多かった。生徒数の増加や多様化にどのように対応していくかが課題である。

4② 進学先・受験方法
68 名が高校を受験し、65 名が合格した。表４を見ると、全日制の都立高校へは 30 人が進学したが、在京外国人枠を受験して合格した生徒がそのうち 24 名で多数を占めることが分かる。一般入試の 5 教科での合格は、来日間もない生徒にとってはハードルが高く、選択肢が限られる状況は続いている。
また表３から分かるように、埼玉県から通う生徒が多かったことで、東京都とは受験の内容が違うため、県立入試に対応した授業や進路指導のための情報収集などを行う必要があった。
③ キャリア教育・学校行事
企業の協力により、学校行事を開催し、生徒たちは教室の外でも多くを学ぶことができた。今年度新たに行った「たぶんかウォークラリー」では、ボランティアや企業の方々とゲームを行ったり、荒川の地域を周るタスクにも取り組んだりしたことで、多くの方と日本語で交流することができた。今後も生徒たちが多くの方に接し、地域や日本社会について学び、自分の進路について考える機会を作っていきたい。
④ 運営面
フリースクール運営は、授業料他、個人・企業の方々からの助成や寄付に加え、東京都による「平成 29
年度東京都在住外国人支援事業助成」を継続して受けられたことにより、週 20 時間の授業を行うことができた。昨年度まで運営していた新宿校は、民間施設であったため賃料等の負担が大きかった。しかし、サレジオ会より施設の提供をいただいたことで、運営面での負担軽減となった。

2）

荒川区ハートフル日本語適応指導事業

実施内容
荒川区内の小中学校に編入したばかりの日本語指導が必要な児童・生徒、延べ 33 名の生徒の日本語初期
指導と補充指導を実施した。
通室による初期日本語指導

初期日本語指導終了後の補充指導

9：00～12：00 週４日 2 か月間

17：30～19：30 週 3 日

生徒数 28 名

生徒数 22 名

３か月※通室と補充の重複生徒あり。
評価と課題
７校３３名の中学生を受け入れた。昨年比で 8 名増であった。外国にルーツを持つ中学生が短期指導を受けて、日本語を介し中学校の授業を理解して行くことは至難なことである。幸いにもハートフル初期
日本語指導は通室及び補充あわせて 5 か月間の期間が供与されており、充分な期間ではないけれども、かなりの実績を上げている。ハートフル終了後の学校生活での努力で殆どの受講生が難解な高校進学を獲得していることは嬉々とするところである。今後のハートフル初期日本語適応指導の在り方としては、

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日本語が流暢でないことで不当な社会的不利益に遭遇しないためにも、教育委員会や現場の中学校との連携を密にしつつ指導にあたりたい。また、日本語指導に関しては、来日直後の生徒たちが５か月間の初期日本語指導を通して必要な語彙、基本文型、日常会話、殊に学校生活で早急に身につけさせたい学
校用語を積極的にとりあげ、日常生活を支える日本語力向上に繋げていきたい。

3）

教育・進学相談

実施内容
主に、電話または当センターでの面接による教育相談を行った。相談件数は、昨年までよりも多い 245件であった。表２から分かるように、最も多いのは学齢超過の子どもたちの学ぶ場や高校進学に関する相談である。しかし、小学校や中学校に在籍している生徒に関する相談がこれまでよりも多く見られた。
当団体を知った経緯として、知人が最も多く、次に行政機関（市・区役所、東京都教育センター等）、その他ホームページ、地域の日本語教室、日本語学校などであった。
表 1 教育相談件数の推移

表２ 教育相談者内訳

評価と課題
相談者の母語（中国語、英語、スペイン語など）で対応することができた。また一方で、やさしい日本
語で相談を受けたり、当団体の説明をしたりといった対応もできた。さらに相談者は、電話の後、来校して面談というかたちで随時相談が受けられ、双方にとって信頼感や理解を深めることができた。都内だけではなく、全国各地、海外からの相談もあった。今後、そういった相談者に対応していくためにも、より多くの言語での対応が課題となる。またフリースクールの卒業生が関わって多言語対応していくことのできる仕組みづくりも必要である。

４）

日本語を母語としない親子のための多言語高校進学ガイダンス

実施内容
日本の教育事情についての情報を得ることが困難な日本語を母語としない親子のために、進学や教育制
度全般についての情報を提供するガイダンスを他団体とともに実施した。全 6 回うち 2 回を当センター
主催で文京区の東洋大学で実施し、6 月に 175 名、11 月には 47 名が参加した。7 月には、新宿区未来創造財団から運営を委託され、新宿区でもガイダンスを実施した。

6
評価と課題
6 月のガイダンスでは予想を超える参加者があり、用意していた資料が足りなくなった。外国にルーツを持つ生徒は今後も増えることが予想され、参加人数の増加に対応できるように取り組む必要がある。また参加者の出身国も多様化しており、少数言語の通訳の確保が課題である。

5）

土曜日学習支援教室

１．親子日本語クラス
実施内容
ボランティアによる学習支援と居場所作り
土曜日 13 時～15 時に、ボランティアとの 1 対 1 の学習や全体学習を通じて、日本語や教科の学習を支援した。
クリスマス会の様子◆行事
4 月 鯉のぼりづくり
7 月 七夕飾り作り
10 月 ハロウィン仮装祭り
12 月 年賀状作成・クリスマス会
２月 節分の豆まき

年間学習者：約 120 名
学習者：10 名～15 名/回 ボランティア：10 名～15 名/回
学習登録者

ルーツ別

※ルーツとは国籍ではなく、学習者の育った国や文化背景を表している。

学年別

72．子どもプロジェクト
実施内容
土曜日の 15 時 30 分～17 時 30 分に、ボランティアによる日本語や教科の学習支援を基本的に個別対応で行った。受験期には、作文指導や面接練習なども集中的に実施した。また、企業や大学からのボラン
ティアの受け入れ先としても機能した。
年間学習者：約 240 名
学習者：15 名～25 名/回
学習登録者

ボランティア：15 名～25 名/回
ルーツ別

学年別

評価と課題
親子日本語クラスに参加する学習者が増加し、ルーツや年齢が多様化した。ボランティア数が参加者の増加に追いつかず、個別対応ができないことがあった。また、低年齢児たちの日本語学習のサポート方
法や教材の確保が難しかった。母国での学習環境も様々であり、学習面での丁寧な支援が必要な子どもたちもいた。子育てや子どもの教育に関する悩みを持つ保護者に対応できるボランティアの確保も課題であった。
子どもプロジェクトでも参加者が増加した。特に受験期には、受験対策を希望するフリースクールの生
徒と中学３年生の参加者が目立った。面接練習については実践的な訓練の場として特に有効だった。また、埼玉や千葉の生徒、非受験生、非”子ども”（日本語を学ぶ大人の方）など、学習者も多様化し、子どもプロジェクトに求められる期待や役割も細分化してきている。
全体的な課題としては、学習者の多様化するニーズに応えきれていないことが挙げられる。子育てや受験に関する情報、理数系の学習希望、年齢に応じた指導内容、”居場所”と”学習の場”のバランス等多岐にわたるニーズをきめ細かく把握し対応することが求められているので、週 1 回 2 時間の教室で学習者にとってより適切なサポートの中身を考えていく必要がある。

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6）

多言語中学数学学習用語集

実施内容「平成 28 年度三菱財団社会福祉事業・研究助成」を受け、多言語中学数学学習用語集（英語・中国語・
ベトナム語・タイ語・ポルトガル語）を作成した。用語集は当団体のホームページ上に掲載し、全国から
ダウンロードできるようにした。

多言語数学用語集ＨＰダウンロード数

評価と課題

翻訳言語

ダウンロード数

中学校や高校での教科授業は、日本語で実施されており、世界共

英語1032 件通の数学であっても日本語での授業を理解することは難しい。本

中国語

894 件

教材は、図入りで子どもたちにとってわかりやすい教材として全

タイ語

105 件

国から多くのアクセスがあった。今後の課題としては、要望の多

ベトナム語

184 件

い冊子化や言語数増、また、理科分野の作成などがあげられる。 ポルトガル語

７）

卒業生向けイベント◆ミュージアムトリップ
共催：共催：Museum Start あいうえの（東京都、東京
都美術館・アーツカウンシル東京、東京藝術大学）
参加者：6 名実施内容
東京都美術館で開催された展覧会の作品をアート・コミュニケータと一緒に観覧し、その後作品作りのワークシ
ョップに参加した。
◆外国にルーツを持つ高校生のための IT セミナー
共催：株式会社セールスフォース・ドットコム
参加者：11 名
実施内容
IT 業界で働くことについて社員の方々と対話をした後、ボールを動かす「スフィロ」を使ったプログラミング体
験に参加した。
◆ユース・チームチャレンジ－多様な子どもたちの架

け橋プロジェクトによるリーダシッププログラム
主催：UBS グループ
東京ボランティア・市民活動センター

211 件（2018 年 2 月末時点）

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参加者：2 名実施内容
多様な文化や個性をもつ子どもたちが、自分たちの個性に自信を持ち、積極的に社会に参加することを応援するプロジェクトにフリースクール卒業生 2 名を派遣した。8 か月間、リーダーシップ研
修、ボランティア活動など様々な活動に参加した。
評価と課題
卒業生にとって将来のことについて考える機会を提供してもらえたことは、とても意義が大きい。
今後、より多くの卒業生が同様の体験ができるとなお良い。

２．多文化共生に関する情報提供及び人材育成事業
1）

多文化共生に関する情報提供事業

実施内容
団体の活動と理念に対しての認知を高め、多くの方に賛同・支援をいただくため、ニュースレター、ウェブサイト、メールマガジンなどの媒体を使用し、広報活動を行った。
・ニュースレター：「みんぐる」での団体活動報告を中心に年 3 回発行し、会員や支援者へ各号平均 300部を配布し、その他イベントや講演でも配布した。
・ウェブサイト：高校進学情報の提供や、イベントの告知などを行った。
・Facebook：「たぶんかフリースクール」の授業の様子や、土曜日ボランティアの活動、行事・イベントなどを発信した。
・会員メーリングリスト：会員向けに多文化共生に関するイベントやニュースの情報提供を行った。
評価と課題
ウェブサイトでは、ボランティアの協力で当事者向けの高校入試情報を発信するなど新しい内容に取り組むことができた。一方、「みんぐる」が 3 回発行に留まり、またメーリングリストでの情報発信を定期的に行うことができなかった。要因としては、広報業務に携わる人数の不足や媒体の整理ができていな
いことが挙げられる。今後は広報活動全体の流れを見直す必要がある。

2）

多文化共生に関する人材育成事業■講師派遣
１5 団体・法人、合計１９件の講師派遣を行った。
各派遣先と講演内容（学校法人７件 行政 4 件 企業団体 4 件）

10

1

派遣先

テーマ

担当者

江戸川総合人生大学

子育てと多文化共生を考える枦木（子ども・子育て応援学科）2

中央大学文学部

ボランティア論枦木

3

上智大学総合人間科学部社会福祉学科

外国にルーツを持つ子どもたちの教育枦木

4

公益財団法人日本社会福祉会（計３回） 多文化ソーシャルワーク調査研究事業検討

枦木

会
5
6

東京ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ・市民活動ｾﾝﾀｰ
ｼﾞｮﾝｿﾝ・ｴﾝﾄﾞ・ｼﾞｮﾝｿﾝ社会貢献委員会

企業＆社員のための社会貢献セミナー2017枦木

多文化共生について考えよう！！

水野

外国にルーツを持つ子どもと教育

枦木
水野

7

台東区役所区民部区民課

NPO 活動視察研修について枦木

8江戸川総合人生大学 （計 3 回）

在住外国人との共生を考える（全 2 回）

枦木（国際コミュニティ学科）

多文化共生を考える（１回）

南

9

文京学院大学

Social Development in Japan

水野

10

明星大学

外国にルーツをもつ子どもたちの学習支援

枦木

活動の実情と課題
11

文化庁

日本語教育大会

南12

国分寺市役所市民生活部文化と人権課

多文化共生について中野

13

社会福祉法人さぽうと 21

ボランティア勉強会

南14

宇都宮大学 「外国ルーツの子どものた

外国につながる生徒の学ぶ場

枦木めの進路ガイダンス主催者交流会」「たぶんかフリースクール」から見えること

中野

長野県小諸市役所人権政策課

日本語ボランティア養成講座

中野

15■短期インターン受け入れ
4 大学から 5 名のインターンを受け入れた。外国にル

大学名

人数

期間

ーツを持つ子どもの教育保障課題や、支援団体の実情

1

中央大学

2名

6 月の 1 日間を知ってもらう良い機会となった。しかし、作業内容

2

法政大学

1名

8 月の 5 日間の準備や指示に時間がとられ、本来の事務局業務に影

3

昭和女子大学1名

8 月の 3 日間響があったことは否めない。今後の受け入れ方につい4

東京外国語大学

1名

５～6 月ては、大学側と協議していきたい。

■ボランティア講座
ボランティア講座を 11 回開催した。毎回 10 名程度が参加し、年間で 141 名の参加があった。しかし、ボランテ
ィアの定着率は 1 割程度と低い。表１からボランティア
講座への参加者は 10 代の学生が多いことが分かるが、実際にボランティアを継続しているのは 50 代、60 代以上

週１・２回

11
が多い。土曜日に勉強する子どもが増えているなか、より良いボランティア活動を続けられるよう、ボランティア参加者と学習支援に関する意見交換を積極的に行っていきたい。
表１

ボランティア講座参加者の内訳

3．多文化共生に関する調査、研究、提言事業事務局、理事を中心とした調査チームを発足させ、今後取り組む調査についての計画を立てた。取り組
みとして、①多文化共生センター東京への相談の実態把握、②東京、埼玉等の近県も含めた義務教育段
階の日本語指導体制の実態調査、③卒業生の追跡調査があがっているが、まず①及び②について、2 年間計画で取り組んでいくこととなった。

12４．財政状況について
１）

収益と費用

2）

寄付
一般寄付
個人
ﾏﾝｽﾘｰｻﾎﾟｰﾀｰ

1,647,823 円

82 件

442,000 円

14 名（2018 年 3 月末）

法人

7,007,894 円

合計

9,097,717 円

13 法人

たぶんか子ども基金（授業料補助）
個人

433,000 円

24 名

法人

1,459,343 円

３社

合計

1,892,343 円※使用状況
たぶんか子ども基金

交通費補助

補助生徒数

9名

補助生徒数

17 名

補助総計額

1,007,940 円

補助総計額

555,000 円

13
評価と課題
寄付目標額の 600 万円を達成することができた。また、長年続けてきた活動により団体の認知度が上がっており、新しい企業や団体から支援の声掛けがあった。今後継続した支援に繋げていけるよう、努めていきたい。

3）

寄付企業・団体一覧

１．カトリック・サレジオ修道会日本管区
２．ジョンソン・エンド・ジョンソン社会貢献委員会
３．UBS グループ（UBS 証券株式会社・UBS 銀行・東京支店・UBS ｱｾｯﾄ・ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ株式会社）
４．ロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社
５．ギャップジャパン株式会社
６．サイクリング・フォー・チャリティ
７．昭和女子大学キャリア支援センター
８．ウエリントン・マネージメント・ジャパン・ピーティーイー・リミテッド
９．株式会社大塚商会
１０．アトミジャパン合同会社
１１．株式会社ピーアールハウス
１２．ブラックロック・ジャパン株式会社
１３．株式会社セールスフォース・ドットコム
１４．Google Inc.

4）

助成金

助成企業・団体

用途

Gap Inc.（ギャップ財団）

キャリア教育プログラム
・担任制度
・ストア体験活動

UBS グループ・たぶんか子ども基金
・人材育成プログラム
・ボランティア活動費

三菱財団

多言語中学数学学習用語集の作成

東京都「平成 29 年度東京都在住外国

たぶんかフリースクール講師謝金人支援事業助成」

14
2017年度 活動計算書

科目
Ⅰ 経常収益1.受取会費
正会員受取会費
賛助会員受取会費
2.受取寄附金
受取寄附金
3.受取助成金等受取助成金
4.事業収益(1)外国にルーツを持つ子どもと家族のための教育支援事業(2)多文化共生に関する情報提供および人材育成事業
5.その他収益(1)受取利息

2017年4月1日から2018年3月31日まで
特定非営利活動法人多文化共生センター東京（単位：円）
金額

385,000
693,000

1,078,000

10,557,060

10,557,060

10,763,965

10,763,965

27,593,313
669,504

28,262,817

208
208

経常収益計
Ⅱ 経常費用
1. 事業費(1)人件費
給料手当
通勤費
退職掛金
法定福利費
福利厚生費
人件費計
(2）その他経費
旅費交通費
通信運搬費
図書印刷費
地代家賃
水道光熱費
消耗品費
アクティビティ費
ガイダンス費
諸謝金（用語集作成他）
支払手数料
租税公課
賃借料
保険料
通学定期補助雑費
その他経費計事業費 計2.管理費(1)人件費
給料手当
通勤費
退職掛金
法定福利費
福利厚生費
人件費計

50,662,050

26,420,512
3,593,084
24,0001,471,918
8,240
31,517,754
162,785
405,020
1,096,307
227,000
692,598
771,580
1,178,207
67,007
1,343,278
97,1801,046,900
601,344
79,331
555,000
8,811
8,332,348
39,850,102

5,397,216
196,211
10,000490,640
5,500
6,099,567

15(2)その他経費
旅費交通費
通信運搬費
図書印刷費
水道光熱費
消耗品費
研修費
支払手数料
租税公課
賃借料
諸会費
渉外費
保険料
減価償却費
雑費
その他経費 計
管理費計
経常費用計
当期経常経費増減額
Ⅲ 経常外収益
過年度損益修正益
経常外収益計Ⅳ 経常外費用
過年度損益修正損
固定資産除却損
移転費（新宿校）
移転費（荒川校）
経常外費用計税引前当期正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額

17,4708,899
31,192
21,32559,6812,000
129,016
9,050
19,11615,7508,000
4,176
74,58833,105433,368
6,532,935
46,383,037
4,279,013
33,03133,03133,0312,266,347

2,266,347
2,045,697
120,000
27,065,165
28,990,862

411,000
273,651
768,780
812,91616

2017年度 貸借対照表
2018年3月31日現在
特定非営利活動法人多文化共生センター東京（単位：円）
科目

金

額

Ⅰ 資産の部
1 流動資産現金預金

22,452,697

未収金

5,621,621

前払費用

34,408

立替金

1,278

流 動 資 産 合 計資

産合28,110,004

計

2 固定資産（1）有形固定資産
建物付属設備

130,438

什器備品

220,372

有形固定資産計

350,810（2）投資その他の資産
フリースクール特定資産

6,469,922

投資その他の資産計

6,469,922

固 定 資 産 合 計資

産合6,820,732

計

34,930,736

Ⅱ 負債の部
1 流動負債
未払金

5,695,249

前受金

122,000

預り金

122,625流 動 負 債 合 計負債合5,939,874

計5,939,874

Ⅲ 正味財産の部
前期繰越正味財産

27,065,165

当期正味財産増減額

1,925,697

正味財産合計28,990,862

負債及び正味財産合計

34,930,736

17

2017年度 財産目録
2018年3月31日現在
特定非営利活動法人多文化共生センター東京（単位：円）
科目

金

額

Ⅰ 資産の部
1 流動資産
現金預金
手元現金荒川162,818

手元現金杉並

95,891

ゆうちょ銀行通知預金

586,056

三井住友銀行普通預金

18,804,970

ジャパンネット銀行普通預金

2,534,487

ゆうちょ銀行普通預金

268,475

未収金
フリースクール授業料

440,600

ハートフル初期等指導料

438,720

東京都生活文化局助成金

4,666,608

その他

75,693

前払費用
NPO傷害保険34,408立替金
YTC交通費1,278

流 動 資 産 合 計資 産 合2 固定資産28,110,004

計（1）有形固定資産
建物付属設備

130,438

什器備品
有形固定資産計

220,372
350,810（2）投資その他の資産
フリースクール特定資産

6,469,922

投資その他資産計

6,469,922

固 定 資 産 合 計資

産合6,820,732

計

34,930,736

Ⅱ 負債の部
1 流動負債
未払金
未払給与
印刷代・消耗品代他

3,143,799
1,530,826

未払税金
未払社会保険料

747,600
273,024

前受金
翌年度正会員会費他

122,000

預り金
源泉所得税他

50,807

雇用保険

71,818流 動 負 債 合 計
負 債 合 計5,939,874
5,939,874

Ⅲ 正味財産の部
前期繰越正味財産
当期正味財産増減額

27,065,165
1,925,697

正 味 財 産 合 計
正

味

財

産

28,990,862

18

19

2017 年度役員
（順不同）
代表理事

枦木 典子

専務理事

飯田 秀夫

専務理事

風間

理

事

伊東 千恵

理

事

加藤 千秋

理

事

叶

理

事

鮫島 龍三郎理

事

鈴木 江理子

理

事

多田 佳明

理

事

福田 和久

理

事

松尾 沢子

理

事

東後 真紀子晃健兒

理 事・顧問

王

慧槿

監

張

正翼

事

相 談 役

田村 太郎

20

2018 年度事業計画
１．外国にルーツを持つ子どもと家族のための教育支援事業
１）たぶんかフリースクール
事業内容
日本の中学校に入れず、学ぶ場や居場所のない子ども（学齢超過生と中学卒業者）や日本語指導を必要とする学齢期の子どもに対し、毎日通学し、日本語や教科学習ができる学びの場と居場所を提供する。
多様化する子どもたちのニーズに応じて、以下の通り２校を運営する。
◆たぶんかフリースクール荒川本校・たぶんかフリースクール杉並校
10：00～15：30 １日 5 時間・週 4 日（火～金）
対象：主に学齢超過生及び母国で中学を卒業した生徒、義務教育段階の不就学や不登校の子どもたち
内容：日本語・教科の学習、高校進学サポート、居場所の提供◆キャリア教育・学校行事（校外学習・スポーツ大会）
事業目標
・学齢超過生、および学齢期の子どもたちへの日本語及び教科学習の保障と居場所を提供し、学校教育に繋げる。
・2018 年度は荒川校移転 1 年目、杉並校移転 2 年目となり、行政や地域の理解を深め、連携していく。
・授業の充実と学ぶ場を必要とする学齢超過の子どもたちの受け入れに努める。
（荒川本校 40 名、杉並校 30 名程度）

２）荒川区ハートフル日本語適応指導事業
事業内容
海外から荒川区内の小中学校に編入学した日本語が不十分な児童・生徒が、よりスムーズに学校生活に適応できるよう日本語指導を行う。
通室による初期日本語指導 9：00～12：00 週 4 日（火～金） 2 か月
荒川区内の中学校に通う、「ハートフル日本語適応指導（通室による初期日本語指導）」対象生徒（中学 1 年生～中学 3 年生）。
内容：初期日本語の指導。

21
初期日本語指導終了後の補充指導 17:30～19:30 週 3 日(火～木) 3 か月
荒川区「ハートフル日本語適応指導（補充学習指導）」対象者（小学５年生～中学 3 年生）。
内容：初期日本語指導終了後の日本語、または教科の指導。

３）教育・進学相談
当団体及び進路ガイダンス実施時に、教育や進学、学習に関する相談に対応し、外国にルーツを持つ親子へのサポートを行う。年間 200 件程度を予定とする。

4）日本語を母語としない親子のための高校進学ガイダンス
事業内容
日本の教育事情に不案内な日本語を母語としない親子のために、日本の高校についての進路・進学・教育制度全般の理解を深めてもらうことを目指す。
東京都内を広域対象・地域中心に分け、多言語による逐次通訳の体制を組み、高校進学についての説明会と教育相談を年 6 回実施する予定。当団体は 7 月と 10 月の２回実施予定。
事業目標
合計 350 名程度の日本語を母語としない親子に対して、進路、教育制度についての情報を提供する。

5）土曜日学習支援教室
１．親子日本語クラス
事業内容
外国にルーツを持つ小学生以下の子どもと保護者を対象に、日本語や教科の学習を支援する。また、同じ状況の子どもや保護者（大人）同士が交流する居場所づくりを目指す。
◆ボランティアによる学習支援と居場所作り 土曜日：13：00～15：00
ボランティアとの１対１の学習や全体学習を通じて、日本語や教科の学習支援を行う。
学習以外でも、同じ状況の子ども同士、大人が交流できる居場所づくりを目指す。
◆対象：外国にルーツを持つ小学生以下の子どもと保護者（大人）小学生以下の子どもを持つ親、「たぶんかフリースクール」生徒の保護者、大人だけの参加者も含む。
事業目標
外国にルーツを持つ小学生以下の子どもと大人毎回 15 名以上を目標に、ボランティアによる日本語や教科の学習支援と居場所づくりを行う。

22
２．子どもプロジェクト
事業内容
以下の 2 つの活動を柱とし、子どもたちへの力づけ（エンパワメント）を行っていく。
◆ボランティアによる学習支援と居場所づくり 土曜日：15：30～17：30
ボランティアによる教科と日本語の学習支援を週 1 回行い、子ども同士が交流する居場所作りを目指す。
基本的にはボランティア中心の運営で、１対１による指導を行う。
◆対象：外国にルーツを持つ中学生以上の子ども
事業目標
毎回 20 名程度の子どもに対して、ボランティアによる教科支援と居場所づくりを行う。

２．多文化共生に関する情報提供及び人材育成事業
1）多文化共生に関する情報提供事業
事業内容
団体の活動と理念に対しての認知を高め、より多くの方の賛同・支援を得るため、ウェブ、ニュースレターなどの広報媒体を使用し、広報活動を行う。また、外国にルーツを持つ子どもたちの状況や多文化共生への関心を広め、外国にルーツをもつ子ども・保護者に必要な情報を配信していく。
◆ウェブサイト
更新頻度を増やし、団体の日々の活動や重要なお知らせをタイムリーに配信するとともに、情報を入手しやすいサイトを目指す。また、保護者や子どもたちに必要な情報を届けられるようにする。
◆ニュースレター(みんぐる)
団体の活動報告を中心に、多文化共生に関するテーマの広報誌を年３～4 回発行し、平均 400 部発行配布する。
◆Facebook：Facebook を活用し、団体の活動報告を頻繁に行う。
◆メールマガジン(多文化 NEWS from Tokyo)：団体の活動内容やイベントなどのメルマガを定期的に配信する。
◆メーリングリスト(多文化だより等)：活動内容を報告する会員向けメルマガや、多文化関連の情報など
をメーリングリスト上に流す。

2）多文化共生に関する人材育成事業
事業内容「多文化共生」及び「年少者の日本語教育」に関連する研修への講師派遣、活動に関わるボランティア

23
やフリースクール講師を対象とした勉強会、ボランティア講座等により、多文化共生社会を担う人材育
成を行う。
◆講師派遣
学校、国際交流協会や行政などが行う多文化共生関連の研修に対し、２０件程度の講師の派遣を行う。
◆ボランティア講座
多文化共生センター東京の活動やボランティア活動に関心のある方を対象に、月 1 回の講座を実施し、毎回 15 名程度の参加者を目指す。内容は在留外国人に関する基礎的な知識や、団体の活動内容などを中心に紹介する。
◆ボランティア・講師勉強会
活動に関わるボランティアやフリースクール講師を対象に、多文化共生や指導法等に関する勉強会を行う。

3.

多文化共生に関する調査、研究、提言事業

事業内容
外国にルーツを持つ子どもたちの実態調査を行う。それを基に行政への政策提言や、関係団体との情報共有を行っていく。2018 年度は、調査チームによる都区内を中心とした日本語指導の実態調査及び相談事業のまとめを行う予定。

24

2018年度 活動予算書
2018年4月1日から2019年3月31日まで

科
目
Ⅰ 経常収益1.受取会費
正会員受取会費
賛助会員受取会費
2.受取寄附金
受取寄附金
3.受取助成金等受取助成金
4.事業収益(1)外国にルーツを持つ子どもと家族のための教育支援事業収益(2)多文化共生に関する情報提供および人材育成事業収益
5.その他収益
受取利息他
経常収益計
Ⅱ 経常費用
1. 事業費(1)人件費
給料手当
通勤費
退職金掛金
法定福利費
福利厚生費
人件費計
(2）その他経費
旅費交通費
通信運搬費
図書印刷費
水道光熱費
消耗品費
アクティビティ費
ガイダンス費
支払手数料
租税公課
賃借料
通学定期補助
研修費
保険料
雑費
その他経費計事業費 計2.管理費(1)人件費
給料手当
通勤費
退職金掛金
法定福利費
福利厚生費
人件費計

特定非営利活動法人多文化共生センター東京(単位：円）
金額

350,000
660,000

1,010,000

8,000,000

8,000,000

11,330,000

11,330,000

27,136,140
716,000

27,852,140

200

200
48,192,340

27,014,180
3,087,210
84,0001,547,838
10,00031,743,228
160,000
406,000
1,090,000
1,016,000
675,000
1,380,000
25,00098,0001,031,400
617,958
275,000
8,000
79,50010,0006,871,858
38,615,086

4,700,000
387,150
60,000493,640
10,0005,650,790

25(2)その他経費
旅費交通費
通信運搬費
図書印刷費
水道光熱費
消耗品費
研修費
支払手数料
租税公課
賃借料
諸会費
渉外費
保険料
相談料
減価償却費
雑費
その他経費 計
管理費計
経常費用計
当期経常経費増減額
Ⅲ 経常外費用
移転費用（荒川校）
経常外費用計税引前当期正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額

15,00010,00030,00020,00062,0004,000
130,000
15,00020,606
13,35010,0004,200
50,00026,00040,000450,156
6,100,947
44,716,033
3,476,307
630,000
630,000
2,846,307
120,000
28,990,862
31,717,169

262018 年度役員
（順不同）
代表理事

枦木 典子

専務理事

飯田 秀夫

専務理事

風間

理

事

伊東 千恵

理

事

加藤 千秋

理

事

叶

理

事

鮫島 龍三郎理

事

鈴木 江理子

理

事

多田 佳明

理

事

福田 和久

理

事

松尾 沢子

理

事

東後 真紀子晃健兒

理 事・顧問

王

慧槿

監

張

正翼

事

相 談 役

田村 太郎

特定非営利活動法人多文化共生センター東京〒116-0002
東京都荒川区荒川 4 丁目 19 番 1 号
TEL/FAX: 03-6807-7937

旧教育センター2 階

Email: info@tabunka.or.jp