第52回

定時株主総会招集ご通知
2024年６月21日（金曜日）
開催日時 午前10時（受付開始：午前９時）
東京都新宿区西新宿２丁目２番１号

開催場所

京王プラザホテル「扇」（南館４階）■ 決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

剰余金の処分の件
取締役７名選任の件
補欠監査役１名選任の件

株式会社日本エム・ディ・エム

証券コード：7600

当社の強みメーカー機能と商社機能の両輪と強い顧客基盤により、持続的な成長を実現。
連結子会社である Ortho Development Corporation（ODEV社）の優れた製品開発力と商社機能、医師からの高い信頼をベースに、ニーズに応じた優れた医療機器を提供することにより、安定した成長を実現します。

持続的成長を達成する3つの強み
全国ネットワークを確立● 国内17営業所+ジョイント（人工関節）製品グ

50年を超える実績による、

ループ＋スパイン（脊椎固定器具）製品グループ

医師からの高い信頼● 国内約3,100箇所の医療機関をカバー

強い
顧客基盤

優れた
製品開発力
● 医療現場からの率直な意見・クレームは、製品の改良や新製品開発のための価値ある情報● 顧客基盤を強みとして、医療現場のニーズを製品の改良や開発にフィードバック

先端医療機器をご提案● 1973年の創業以来、医療現場のニーズをく

メーカー
機能

商社機能

み取り、国内外メーカーから優れた先端医療機器を仕入、販売● 整形外科隣接分野での調達を強化し、幅広い● 連結子会社のODEV社により、ユーザーニー

医療現場のニーズに対応

ズを確実に反映させた製品を開発・製造「日本人の体型に合った製品作り」が可能「あらゆるニーズに対応した商品展開」が可能■ メーカー機能と商社機能の融合
供給

販売

製造
日米共同開発
販売

製品の供給

1

販売

長期VISION「RT500」（2025年３月期〜2033年３月期）

パーパス

患者さんのQOL向上に貢献する

RT500
経営方針

医療現場ニーズを把握し、治療価値向上に資するサービスをより高い
専門性・品質をもってタイムリーかつ安定的に医療現場に提供する

企業価値の向上

連結売上高500億円

営業利益率：15%以上

ROE：10%以上

ROIC：8%以上

配当性向：30%以上（2031年３月期〜2033年３月期）（2028年３月期〜2030年３月期）（2025年３月期〜2027年３月期）
内製化率を高めてメーカー機能を強化、SCMのレジリエンスを構築、営業組織の専門性を高める。
日米中に跨って活動を展開する整形外科メーカーとしての強みを深める。

重
点
施
策

・販売力強化（米国ビジネスの拡大、日本ビジネスの拡大、中国販売基盤の構築）
・製品ポートフォリオマネジメント強化
・サプライチェーンマネジメント強靭化

2

株主の皆様へ
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
ここに第52回定時株主総会の招集に際し、皆様にご通知申し上げます。
当社グループは、「患者さんのQOL向上に貢献する」をパーパスとして掲げ、このパーパス実現のために、長期VISION「RT500」（2025年３月期～2033年３月期）を策定し、「医療現場ニーズを把握し、治療価値向上に資するサービスをより高い専門性・品質をもってタイム
リーかつ安定的に医療現場に提供する」ことを目指しております。

また、全てのステークホルダーの皆様のために、当社は一丸となり、マテリアリティ（重要課題）に取り組むことで、より魅力的な日本エ
ム・ディ・エムグループを築き上げていく所存でございます。

2024年３月期の配当につきましては、剰余金の配当等に関する当社基本方針に基づき１株当たりの年間配当金は14円と増配を予定しております。

株主の皆様におかれましては、引き続きご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

今後とも皆様の変わらぬご支援を宜しくお願い申し上げます。

2024年5月

株式会社日本エム・ディ・エム
代表取締役社長
3

弘中俊行

証券コード 7600
2024年５月31日（電子提供措置の開始日 2024年５月30日）

株 主 各 位
東京都新宿区市谷台町12番２号
代表取締役社長 弘 中俊行

第52回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、当社第52回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイ
トに電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト(https://www.jmdm.co.jp/ir/meeting/)
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東証ウェブサイト(https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show)
上記の東京証券取引所ウェブサイトにアクセスして、当社名または証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択の上、ご覧ください。
なお、当日のご出席に代えて書面またはインターネットにより議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討くださいまして、「議決権行使についてのご案内」をご参照の上、2024年６月20日（木曜日）午後５時までに議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。
敬

4

具

記
1

日 時

2024年６月21日（金曜日）午前10時 （受付開始：午前９時）

2

場 所

東京都新宿区西新宿２丁目２番１号

京王プラザホテル南館４階

扇（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

3

目的事項

報告事項

決議事項

1．第52期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報
告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書
類監査結果報告の件
2．第52期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）計算書
類報告の件
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役７名選任の件
第３号議案 補欠監査役１名選任の件
以上

当日ご出席の際には、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
書面交付請求された株主様へご送付している書面には、法令及び当社定款の規定に基づき、下記の事項を記載
しておりません。なお、監査役および会計監査人は次の事項を含む監査対象書類を監査しております。
・事業報告の「ご参考 日本エム・ディ・エムのコーポレート・ガバナンスについて」、「会計監査人に関する事項」、「業務の適正を確保するための体制等の整備についての決定または決議の内容の概要」
及び「事業の適正を確保するための体制の運用状況の概要」
・連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」
・計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」
・監査報告の「連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書」、「会計監査人の監査報告書」及び「監査役会の監査報告書」● 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
●●

5

株主総会参考書類
議案及び参考事項

第１号議案

剰余金の処分の件

第52期の期末配当につきましては、当期の業績並びに今後の事業展開等を総合的に勘案いたしまして、以下のとおりといたしたいと存じます。
（1）配当財産の種類
金銭といたします。
（2）配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金14円といたしたいと存じます。なお、この場合の配当総額は、370,444,494円となります。
（3）剰余金の配当が効力を生じる日
2024年６月24日といたしたいと存じます。

配当金の推移10円

第48期（2020年3月期）

11円

第49期
（2021年3月期）

12円

第50期
（2022年3月期）

6

13円

第51期
（2023年3月期）

14円

第52期
（2024年3月期）（当期）

第２号議案

取締役7名選任の件

取締役弘中俊行、日高康明、ブレントアレンバーソロミュー、岡村友之、石川浩司、佐分紀夫、及び井手登喜子の７名は、本総会終結の時をもちまして任期満了となります。つきましては、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、取締役会の多様性、及び経営の監督機能の向上を図るため、取締役７名の選任をお願いしたいと存じます。本議案が原案どおり承認された場合、当社の取締役の３分の１以上が独立役員となります。
取締役候補者は次のとおりであります。

候補者番号現在の当社に
おける地位

氏名

ひろ なか

とし ゆき

当事業年度における
取締役会
出席状況

代表取締役社長

100%（16回/16回）

日高 康明

取締役

100%
（13回/13回）（注）

再任

ブレント アレンバーソロミュー

取締役

100%（16回/16回）

4

再任

岡村 友之

社外取締役

取締役

100%
（16回/16回）

5

再任

いし かわ

社外取締役

石川 浩司

取締役

100%
（16回/16回）

6

再任

佐分 紀夫

取締役

100%
（16回/16回）

7

再任

井手 登喜子取締役

85%（11回/13回）
（注）

1

再任

弘中 俊行

2

再任

3

ひ だか

おか むら

さ ぶり

い

で

やす あき

とも ゆき

ひろ し

独立役員
社外取締役

とし お

と

き

独立役員

こ

社外取締役
独立役員

（注）取締役日高康明氏、社外取締役井手登喜子氏は、2023年６月23日就任以降に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

7

候補者番号

1

ひろ なか

候補者番号

とし ゆき

弘中 俊行

2

再任
生年月日
取締役会への出席状況
保有する当社の株式数
上場会社の
兼職数

ひ だか

やす あき

日高 康明

再任
1962年11月17日生

生年月日
取締役会への出席状況
保有する当社の株式数100％ (16回/16回)
10,800株

上場会社の
兼職数

0社

1970年９月11日生
100％ (13回/13回)
3,100株0社

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1986 年 ４ 月
2001 年 ８ 月

1992 年 12月
2008 年 ６ 月
2010 年 ８ 月
2015 年 ４ 月

2006 年 12月
2009 年 ８ 月
2010 年 ８ 月

2013 年 ６ 月
2014 年 ４ 月
2016 年 ６ 月
2021 年 5 月
2021 年 ６ 月
2022 年 ４ 月
2023 年 ４ 月

伊藤忠商事株式会社入社
デル・コンピュータ株式会社（現デル・テクノロジーズ株式会社）
ビジネスセールス本部本部長
レノボ・ジャパン株式会社常務執行役員
当社取締役社長付営業担当
当社取締役営業本部・ODEV担当
Ortho Development Corporation
取締役（現任）
当社取締役営業管掌兼経営企画担当
当社取締役営業管掌・経営企画・管理本部担当
当社取締役経営企画担当
Changzhou Waston Ortho Medical
Appliance Co., Ltd.取締役（現任）
当社取締役管理本部・SCM本部・経営企画担当
当社取締役上席執行役員経営戦略本部長
当社代表取締役社長（現任）2017 年 ４ 月
2020 年 ６ 月
2022 年 ４ 月
2023 年 6 月

当社入社
当社営業本部営業部長
当社営業本部西日本営業部長
当社事業推進本部マーケティンググループ
トラウマ製品部長
当社営業本部特販部長
当社取締役営業副本部長
当社上席執行役員営業副本部長
当社取締役上席執行役員営業副本部長（現任）

取締役候補者とした理由等
日高康明氏は、整形外科医療機器業界の動向に精通し、豊富な営業経験を有しております。また、医療従事者とのネットワー
クを活かし製品開発にも携わるとともに、当社の営業戦略の立案、実行の指揮に尽力してきました。同氏は、重要事項の決定、業務執行及び執行役員の業務執行の監督において、取締役としての役割を十分に果たしております。営業部門をさらに強化し、技術の進展や業界の新たな展開に対応するため、豊富な知識や経験を役立てることが最適と判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

取締役候補者とした理由等
弘中俊行氏は、当社グループの経営管理、中期経営計画の立案を主導するとともに当社グループの事業拡大に取り組んでまいりました。同氏は、これらの豊富な経験と実績に基づき、その指導力を発揮して重要な経営判断を決定し、執行役員の業務執行を十分に監督しております。社長執行役員としての経営指揮能力が必要と判断するとともに、取締役会において適切に開示・報告し、意思決定するためには適任であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

8

候補者番号

3

候補者番号ブレント アレンバーソロミュー

上場会社の
兼職数

再任

とも ゆき

岡村 友之

4

再任
生年月日
取締役会への出席状況
保有する当社の株式数

おか むら

社外

1970年１月29日生

生年月日

1971年１月１日生

100％ (16回/16回)

取締役会への出席状況

100％ (16回/16回)

−株

保有する
当社の株式数

−株

0社

上場会社の
兼職数

２社＊

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1996 年 １ 月
1999 年 ２ 月

1995 年 ４ 月

2000 年 11月
2002 年 ２ 月
2006 年 ６ 月
2009 年 ９ 月
2021 年 5 月
2021 年 ６ 月

Deloitte Touche Tohmatsu Limited入社
Ortho Development Corporation入社
Director兼Controller
同社CFO兼Vice President of Finance
同社取締役CFO兼Finance &Administration担当
同社Executive Vice President
同社President（現任）Changzhou Waston Ortho Medical
Appliance Co., Ltd.取締役（現任）
当社取締役（現任）2003 年 ７ 月
2010 年 10月
2013 年 ８ 月
2017 年 ５ 月
2019 年 ４ 月

取締役候補者とした理由等

2022 年 ４ 月

ブレント アレン バーソロミュー氏は、長年ODEV社の経営に携わり、同社の成長を牽引してきました。同氏は、長年にわた
るODEV社経営の経験と実績に基づき、重要事項の決定、執行役員の業務執行の監督において、取締役としての役割を十分に果たしております。当社とODEV社を統合した一体的な業務運
営及び管理体制を確立・強化するため、豊富な経験や知識及び多様な価値観を当社グループの経営に役立てることが最適と判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

2022 年 ６ 月
2023 年 ６ 月

三井東圧化学株式会社（現三井化学株式会社）入社
総合研究所技術研究所
三井化学株式会社マテリアルサイエンス研究所
界面制御グループ表示材料TL
同社新材料開発センター
機能フィルム・シートPJ開発TL
同社ヘルスケア材料事業部
歯科材料グループ新事業開発TL
同社ヘルスケア事業本部
企画管理部事業企画グループ戦略・提携担当
同社ヘルスケア事業本部
企画管理部事業企画グループリーダー
同社ライフ＆ヘルスケアソリューション事業本部
医療事業推進室長（現任）＊
当社社外取締役（現任）株式会社DNAチップ研究所
社外取締役監査等委員（現任）＊

社外取締役候補者とした理由等及び期待する
役割の概要
岡村友之氏は、長年にわたり企業の研究開発部門に所属し、新技術・新製品開発に精通しております。医療機器の分野では、歯科材料の開発実績も有し、ヘルスケア事業の責任者としての経験を有しております。当社の経営を研究開発の視点で監督するため、候補者の豊富な経験や企業統治等に関する知識を役立てることが最適と判断し、引き続き社外取締役候補者といたしました。なお、社外取締役の立場から経営陣を監督する役割に期待しております。

9

候補者番号

いし かわ

石川 浩司

5
再任

候補者番号

ひろ し

社外

生年月日

さ ぶり

佐分 紀夫

6

独立

再任

とし お

社外

独立

1968年６月８日生

生年月日

1949年６月２日生

取締役会への出席状況

100％ (16回/16回)

取締役会への出席状況

100％ (16回/16回)

保有する当社の株式数−株

保有する
当社の株式数4,600株

上場会社の
兼職数

１社＊

上場会社の
兼職数

１社＊

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1999 年 ４ 月
2013 年 ６ 月
2013 年 12月

1982 年 10月
1986 年 ３ 月
1993 年 ９ 月
1999 年 １ 月
2002 年 10月
2004 年 ６ 月
2005 年 ６ 月
2008 年 10月

大原法律事務所入所 弁護士登録（現任）
当社社外取締役（現任）
大和ハウス・レジデンシャル投資法人（現大和ハウスリート投資法人）
監督役員（現任）＊

社外取締役候補者とした理由等及び期待する
役割の概要
石川浩司氏は、弁護士としての幅広い知識や経験を有しており、また、コーポレート・ガバナンスにも精通し、法律の専門家として当社の経営の透明性・公平性を高めるために助言等をいただくことにより、取締役会の監督機能をさらに強化できるものと判断し、引き続き社外取締役候補者といたしました。また、指名・報酬諮問委員会の委員として、独立した客観的立場
から会社の業績等の評価を役員人事や報酬の決定に反映させるなど、経営陣を監督する役割に期待しております。

2010 年 ５ 月

2015 年 ６ 月
2019 年 ７ 月

監査法人中央会計事務所入所
公認会計士登録
中央監査法人社員（パートナー）
テンプスタッフ株式会社入社
株式会社イー・スタッフィング監査役
テンプスタッフ株式会社取締役サポート本部長
同社常務取締役
テンプホールディングス株式会社（現パーソルホールディングス株式会社）
常務取締役グループ経営企画本部長
テンプホールディングス株式会社常務取締役
グループ経営企画本部長
兼Kelly Services,Inc.取締役
当社社外取締役（現任）
レイズネクスト株式会社社外取締役監査等委員（現任）＊

社外取締役候補者とした理由等及び期待する役割の概要
佐分紀夫氏は、公認会計士として培われた専門的な知識や経験を有しており、また、上場会社の企業経営に従事するとともに、グローバルビジネスに携わった経験と知見から当社の経営の透明性・公平性を高めるために助言等をいただくことにより、取締役会の監督機能をさらに強化できるものと判断し、引き続き社外取締役候補者といたしました。また、指名・報酬諮問委員会の委員長として、独立した客観的立場から会社の業績等の評価を役員人事や報酬の決定に反映させるなど、経営陣を監督する役割に期待しております。

10

候補者番号

7

い

で

と

き

こ

井手 登喜子

再任

社外

独立

生年月日

1958年4月16日生

取締役会への出席状況

85％（11回/13回）

保有する当社の株式数−株

上場会社の兼職数

0社

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1981 年 ４ 月
1988 年 4 月
1998 年 6 月
2005 年 9 月
2012 年 7 月

日本ビクター株式会社入社
日本モトローラ株式会社入社
デル・コンピュータ株式会社(現デル・テクノロジーズ株式会社)入社
バクスター株式会社ファイナンス・ヴァイス
プレジデント
株式会社アサイアン最高財務責任者

2014 年 4 月

2016 年 8 月
2017 年 7 月
2018 年 6 月
2023 年 ６ 月

NEW Asurion Asia Pacific Japan合同会社（現アシュリオンジャパン・ホールディング
ス合同会社）最高財務責任者
アシュリオン・ジャパン株式会社
代表取締役社長
アルヒ株式会社社外取締役（現SBIアルヒ株式会社）
アシュリオンジャパン・ホールディングス
合同会社顧問当社社外取締役（現任）

社外取締役候補者とした理由等及び期待する役割の概要
井手登喜子氏は、経営者として、また、財務責任者としての豊富な経験と知見を有しており、主に、ファイナンス分野においては、
専門的な観点から当社の事業課題を的確に把握し、業務執行に対する客観的かつ長期的な助言・監督を期待できるものと判断し、引き続き社外取締役候補者といたしました。また経営者としての経験や財務責任者としての知見を活かし、独立した客観的立場から取締役会決議の判断や経営陣を監督する役割に期待しております。
（注）1．取締役候補者全員と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．取締役候補者のうち岡村友之氏、石川浩司氏、佐分紀夫氏、及び井手登喜子氏は、社外取締役候補者であります。石川浩司氏、佐分紀夫氏、井手登喜子氏が社外取締役に再任され就任した場合には、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員を継続する予定であります。
3. 社外取締役候補者に関する特記事項は次のとおりであります。
（1）社外取締役候補者の独立性について
石川浩司氏、佐分紀夫氏、井手登喜子氏の3名は、当社または当社の特定関係事業者からの多額の金銭その他の財産（取締役としての報酬は除く。）を受ける
予定はなく、また過去２年間に受けていたこともありません。また、当社または当社の特定関係事業者の業務執行者または役員の配偶者、三親等以内の親族
その他これに準ずるものではありません。
（2）社外取締役の候補者が社外取締役に就任してからの年数について
岡村友之氏の社外取締役就任期間は本総会終結の時をもって２年となります。
石川浩司氏の社外取締役就任期間は本総会終結の時をもって11年となります。
佐分紀夫氏の社外取締役就任期間は本総会終結の時をもって９年となります。
井手登喜子氏の社外取締役就任期間は本総会終結の時をもって１年となります。
4．取締役候補者との責任限定契約について当社と岡村友之、石川浩司、佐分紀夫、及び井手登喜子の各氏とは現に責任限定契約を締結しており、各氏の再任が承認された場合は当該責任限定契約を継続する予定であります。
なお、当該責任限定契約の内容は次のとおりであります。
・会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する。
5．当社は、取締役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。なお、各候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。

11

第３号議案補欠監査役１名選任の件

法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。また、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
むら かみ
候補者

もと しげ

村上 元茂

社外

生年月日

独立

1978年８月26日生保有する当社の株式数−株

上場会社の兼職数

０社

略歴、地位及び重要な兼職の状況
2007 年 ４ 月
2008 年 ９ 月
2008 年 ９ 月
2014 年 １ 月
2015 年 10月

司法研修所入所
弁護士登録（現任）
大原法律事務所入所
株式会社アクセア社外取締役（現任）弁護士法人マネジメントコンシェルジュ（現法律事務所マネジメントコンシェルジュ）代表社員（現任）

2019 年 10月
2020 年 ６ 月
2020 年 11月

社会保険労務士法人clarity代表社員（現任）株式会社NARU代表取締役（現任）
特定非営利活動法人cheids監事（現任）補欠の社外監査役候補者とした理由等
村上元茂氏は、弁護士としての幅広い知識や経験を有しており、また、企業経営者としての経験も豊富であり、ガバナンスにも精通し、これらの専門的な知識・経験等を当社の監査体制の維持強化に活かしていただくため、補欠の社外監査役候補者といたしました。

（注）1．補欠の監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．補欠の監査役候補者は、社外監査役候補者であります。村上元茂氏が社外監査役に選任され就任した場合には、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に選任する予定であります。
3．補欠の社外監査役候補者に関する特記事項は次のとおりであります。
（1）村上元茂氏は、当社または当社の特定関係事業者からの多額の金銭その他の財産（監査役としての報酬は除く。）を受ける予定はなく、また過去２年間に受けていたこともありません。また、当社または当社の特定関係事業者の業務執行者または役員の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではありません。
（2）社外監査役との責任限定契約について
村上元茂氏が社外監査役に就任した場合には、同氏との間で当該責任限定契約を締結する予定であります。
なお、当該責任限定契約の内容は次のとおりであります。
・社外監査役の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する。
4．当社は、監査役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である監査役がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。なお、補欠の監査役候補者が監査役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。

以

12

上

ご参考

取締役・監査役のスキルマトリックス（本定時株主総会終結後の構成予定）
専門性及び経験
氏名

指名・報酬
諮問委員会

企業経営

●

●

弘中

俊行

男性

再任

日高

康明

男性

再任

●

男性

再任

●

男性

再任

ブレント アレンバーソロミュー
取締役 岡村

友之

石川

浩司

佐分

紀夫

井手

登喜子

沼田

逸郎

監査役 橋本

和子

實藤

義明

●

再任

社外

独立

男性

再任

社外

独立

女性

再任

社外

独立

●

●
委員長

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

女性
独立

●

男性
社外

●

●

男性

社外

●

財務戦略
・会計

●

社外
男性

法務
グローバル ・コンプライアンス サステナ
ガバナンス
ビリティ
・リスク
ビジネス
マネジメント

独立

13

●

●

●

●

●

●

当社グループのスキル項目及び定義
スキル項目

定義

企業経営

企業経営は、企業価値の持続的向上を目指し、経営理念等を確立し、企業戦略の大きな方向性や将来の会
社のあるべき姿を示すことによって、独立した客観的な立場から、継続的に事業を運営する経営陣（執行役員）に対する実効性の高い監督を行うことができるスキル及び経験と定義しています。

ガバナンス

ガバナンスは、コンプライアンス、財務報告に係る内部統制及び先を見越したリスクマネジメントを通して健全な企業経営を目指す体制を適切に構築し、その運用が有効に行われているか否かについての実効性の高い監督を行うことができるスキル及び「経験」と定義しています。

グローバルビジネス

グローバルビジネスは、海外事業や海外子会社運営の経験を持ち、いかなる状況においても適切なコミュニ
ケーションができる語学力を有し、ダイバーシティを尊重しながらリーダーシップを発揮することができるスキル
及び経験と定義しています。

法務
・コンプライアンス
・リスクマネジメント

法務・コンプライアンス・リスクマネジメントは、会社法等に加え、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律をはじめとした当社事業に適用される法令・規則・ガイドライン等に関する知見を持ち、先を見越したリスク管理体制の適切な構築や、その運用が有効に行われているか否かについての実
効性の高い監督を行うことができるスキル及び経験と定義しています。

サステナビリティ

サステナビリティは、気候変動など環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティを巡る課
題を認識できる知見を持ち、これらの課題に能動的に取り組むことができるスキル及び経験と定義しています。

財務戦略・会計

財務戦略・会計は、正確な財務報告体制はもちろん、財務報告に係る内部統制を整備し、また、強固な財務基盤を構築して持続的な企業価値向上に向けた成長投資の推進と株主還元とのバランスを総合的に勘案した
適切な財務戦略を策定することができるスキル及び経験と定義しています。

社外取締役（独立役員）の比率

女性取締役の比率

社内取締役
3名

女性取締役
1名

3名／7名中
42.9％
社外取締役
1名

1名／7名中14.3％

社外取締役（独立役員）
3名

男性取締役
6名

指名・報酬諮問委員会

女性役員の比率

社内取締役
1名

女性役員
2名

2名／10名中
20.0％
男性役員
8名

社外取締役
（独立役員）
2名／3名中66.7％

社外取締役（独立役員）
2名

委員長：社外取締役（独立役員）

14

事業報告 （2023年４月１日から2024年３月31日まで）
1. 日本エム・ディ・エムグループの事業について（1）事業の経過及びその成果
売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

23,177百万円

1,746百万円

1,842百万円

1,271百万円

前期比 1,869百万円

前期比 △277百万円

前期比 △200百万円

前期比 △152百万円

自社製品比率

売上原価率

営業利益率

ROE
（自己資本利益率）

80.2％

36.3％

7.5％

5.2％

前期比 △2.0pt

前期比 △1.2pt

前期比 △0.4pt

前期比 2.0pt

当社グループの当連結会計年度における売上高は23,177百万円（前連結会計年度比1,869百万円増、同8.8％増）、営業利益1,746百万円（前連結会計年度比277百万円減、同13.7％減）、経常利益1,842百万円（前連
結会計年度比200百万円減、同9.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,271百万円（前連結会計年度比152百万円減、同10.7％減）となりました。なお、連結売上高に占める自社製品売上高の割合は、80.2％（前連結会計年度は80.6％）となりました。
営業利益は、売上高が増加したものの、売上原価率が上昇したことに加えて販売費及び一般管理費が増加した結果、1,746百万円（前連結会計年度比13.7％減）となりました。経常利益は、為替差益190百万円など営業外収益を213百万円計上し、持分法による投資損失65百万円、支払利息31百万円など営業外費用を116百万円計上した結果、1,842百万円（前連結会計年度比9.8％減）となりました。
特別損益は、投資有価証券評価損72百万円、医療工具などの固定資産除却損48百万円、第１四半期における和解関連費用75百万円の合計206百万円を特別損失に計上しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、
上記の結果、前連結会計年度比10.7％減の1,271百万円となりました。

15

（2）財産及び損益の状況の推移①

当社グループの財産及び損益の状況の推移
第 52 期
第 49 期
第 50 期
第 51 期（2024年３月期）（2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期）
当連結会計年度

区分

上高（百万円）

16,73819,193

21,307

23,177

益（百万円）

2,168

2,661

2,024

1,746

経
常
利
益（百万円）
親会社株主に帰属する（百万円）
当 期 純 利 益
１株当たり当期純利益 （円）

2,125

2,591

2,043

1,842

1,664

2,135

1,423

1,271

63.09

80.95

54.03

48.31

総

資

産（百万円）

25,19327,34229,434

31,485

純資産（百万円）

18,713

21,491

23,29225,603売
営業

利

１株当たり純資産額（円）

706.07810.59880.64968.74自 己 資 本 比 率

（％）

73.9

78.2

78.7

81.0

R

O

E

（％）

9.4

10.7

6.4

5.2

R

O

A

（％）

8.5

9.9

7.2

6.1

自 社 製 品 比 率

（％）

79.9

79.3

80.6

80.2

(注) １．第50期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、第51期以降の財産及び損益の状況についても、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。
２．自社製品比率は、売上控除前の数値を記載しております。

②

当社の財産及び損益の状況の推移

売第 52 期
第 49 期
第 50 期
第 51 期（2024年３月期）（2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期）
当事業年度

区

分

上

高（百万円）

11,06312,122

12,356

13,004営業

利益（百万円）

1,390

1,844

1,231

1,093

経

常

利

益（百万円）

1,479

1,936

1,285

1,097

益（百万円）

当期

純利

１株当たり当期純利益

1,255

1,281

732

674

（円）

47.60

48.58

27.80

25.64

総

資

産（百万円）

19,443

20,343

20,531

20,481

純資産（百万円）

14,914

15,901

16,256

16,640

１株当たり純資産額（円）

565.28602.71618.09631.91

自 己 資 本 比 率

（％）

76.7

78.2

79.2

81.2

16

【ご参考】連結業績の推移
売上高 （百万円）

16,738

第49期（2021年３月期）

19,193

営業利益／売上高営業利益率
21,307

営業利益（百万円） ● 売上高営業利益率（％）

23,177

2,661
2,168

第50期

（2022年３月期）

第51期（2023年３月期）

第52期（2024年３月期）

13.0

13.9

第49期

第50期

（2021年３月期）

（当期）

2,024

（2022年３月期）

9.5
第51期

（2023年３月期）

親会社株主に帰属する当期純利益／自己資本利益率（ROE） 自己資本／自己資本比率
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） ● ROE（％）

自己資本（百万円） ● 自己資本比率（％）

18,628

2,135
1,664

9.4
第49期

（202１年３月期）

1,423

10.7
第50期

（202２年３月期）

1,271

73.9

第51期

（202３年３月期）

第49期

第52期

（202４年３月期）（202１年３月期）

（当期）

第49期

（202１年３月期）

第50期（202２年３月期）

78.7

80.6

第51期

（202３年３月期）

第50期（202２年３月期）

第51期（202３年３月期）

海外売上高※

自社製品売上高（百万円） ● 自社製品売上高比率（％）
18,74917,37815,441
13,369

79.3

78.2

7.5
第52期

（2024年３月期）（当期）

25,511

81.0

5.2
6.4

自社製品売上高（売上控除前）

79.9

21,38623,161

1,746

海外売上高（百万円） ● 海外売上高比率（％）
8,951

第52期

（202４年３月期）（当期）

10,173

7,070
5,674

80.2

33.9
第49期

第52期

（202４年３月期）（202１年３月期）

（当期）

36.8

第50期

（202２年３月期）

42.0

第51期

（202３年３月期）

43.9

第52期

（202４年３月期）（当期）※ODEV社の決算末日は３月31日であり、海外売上高についてはODEV社の４月1日〜翌年３月31日の12 ヶ月間の販売実績を掲載しております。

17

地域別セグメントの概況

日本
売上高の推移売上高

11,063（単位：百万円）

12,122

12,356

13,00413,004百万円
前期比647百万円
第49期
第50期
第51期
第5２期
（2021年３月期）（2022年３月期）（2023年３月期）（2024年３月期）

日本国内では、2023年４月、2024年１月に実施された償還価格引下げによる影響があったものの、獲得症例数が伸長したことにより、売上高は13,004百万円（前連結会計年度比647百万円増、同5.2％増）（「収益認識に関する会計基準」の適用による、販売促進費の一部控除後）となりました。

米国
売上高の推移（単位：百万円）

売上高

10,173百万円

5,674

7,070

8,951

10,173

前期比 1,222百万円
第49期
第50期
第51期
第5２期
（2021年３月期）（2022年３月期）（2023年３月期）（2024年３月期）

米国では、昨年開拓した新規顧客が成長に貢献し、人工膝関節製品の獲得症例数が伸長したことにより、米国の外部顧客への売上高は70,448千USドル（前連結会計年度比4,118千USドル増、同6.2％増）と伸長し、円換算後は円安の影響により10,173百万円（前連結会計年度比1,222百万円増、同13.7％増）となりました。
（ご参考：前連結会計年度の米国売上の換算レートは１USドル134.95円、当連結会計年度は同144.41円）

18

製品セグメント別の概況

人工関節
連結売上高（売上控除前）

日本売上高（売上控除前）

15,068百万円
前期比4,932百万円
前期比1,424百万円

194百万円

米国売上高

10,141百万円
前期比1,230百万円

日本国内の人工関節分野は、ハイドロキシアパタイト（HA）コーティングを施した人工股関節製品「Entrada Hip Stem」の獲得症例数が伸長し、人工股関節置換術（THA）の全体の売上が好調に推移しました。一方、人工骨頭置換術（BHA）は、「Entrada Hip Stem」、新製品「Promontory Hip Stem」などの獲得症例数が増加したものの「Ovation Hip Stem」などの獲得症例数が減少したことから、BHA全体の売上は僅かな成長に留まりました。また、人工膝関節製品「BKS TriMax」の人工膝関節置換術（TKA）は獲得症例数が伸長し、売上が２桁成長と好調に推移しました。その結果、本分野の日本国内売上高は4,932百万円（前連結会計年度比4.1%増）となりました。
米国の人工関節分野は、人工膝関節製品「BKS TriMax」、「BKS Revision Knee」などの人工膝関節置換術（TKA）の獲得症例数が顧客基盤の拡大に伴い伸長し、売上が２桁成長と好調に推移しました。一方、人工股 関 節 製 品 は、
「Entrada Hip Stem」、「Alpine Hip Stem」 の 売 上 は ２ 桁 成 長 し た も の の、「Ovation
Tribute Stem」などTaper WedgeタイプのStemは一部顧客が他社のTriple TaperタイプのStemに移行したため、人工股関節置換術（THA）全体の売上が減少しました。その結果、本分野での米国売上高は70,224
千USドル（前連結会計年度比6.4％増）となりました。（円換算後では円安の影響により10,141百万円（前連
結会計年度比13.8％増））

骨接合材料
売上高（売上控除前）

4,563百万円
前期比

骨 接 合 材 料 分 野 は、「ASULOCK」、「Prima Hip
Screw」の売上が引き続き２桁成長と順調に推移したことなどから、日本国内の売上高は4,563百万円（前連結会計年度比5.6％増）となりました。

240百万円19

脊椎固定器具

売上高（売上控除前）

3,354百万円
前期比127百万円脊椎固定器具分野は、日本国内において、「Vusion
Ti 3D ケ ー ジ」、「Lince Plate（旧 Lynx Plate）」、「KMC Kyphoplasty システム」などの売上が伸長しました。
特に「KMC Kyphoplasty システム」は、今期に入りBKP（Balloon Kyphoplasty）市場の拡大による成長機会を捉える施策を実行した結果、売上が伸長しました。これらの要因により、本分野での日本国内
及び米国の売上高合計は3,354百万円（前連結会計年
度比4.0％増）となりました。

(3）資金調達の状況
該当事項はありません。
（4）設備投資の状況
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は1,916百万円で、その主なものは医療工具類の取得1,338百万円であります。
（5）対処すべき課題
１．パーパス、経営方針
当社グループは、「患者さんのQOL向上に貢献する」をパーパスと定め、「最先端の優れた医療機器の開発と販売を通じて、医療に貢献する」という経営理念のもと、日米共同開発を基軸に、医療機器の開発・製造・販売を通して、日本だけでなく世界の医療マーケットに真に価値ある医療機器を提供していくことで、当社グループの持続的な発展と企業価値の向上に努めます。
2．経営環境＜日本＞・ 高齢者人口の増加
日本における65歳以上の高齢者人口は、2023年は約3,622万人であり、2040年には約3,920万人（総人口の約35％）と増加することが想定されております。高齢者人口の増加に伴い、骨疾患（変形性股関節症、変形性膝関節症や脊柱管狭窄症、骨粗鬆症等に起因する骨折）を抱える患者の増加が予想され、今後も当社製品を用いた適応症例の拡大が見込まれます。
・ 医療体制の変容（医師の働き方改革への対応）
2024年4月より、医師の健康と医療の質・安全を確保するため、医師の働き方改革が施行されています。整形外科にかかわる適応症例の拡大が見込まれる中、勤務医の時間外労働は年間上限が原則960時間とされました。この改革により、医師のタスクシフトや手術オペレーションの効率化など、より労働時間と医療の質のバランスを意識した変化が起きることが予想されております。当社としても、こうした変化を見越して、治療効果に優れた製品開発はもちろんのこと、習熟までの時間が短縮された使い勝
手の良い製品の開発・導入を追求することが重要と考えております。
20

・ 償還価格の引下げ
国は効率・効果的で質の高い医療提供体制の構築を推進するために、大幅な税収増が見込めない中、社会保障関係費の抑制が不可避な状況であり、診療報酬改定による償還価格のマイナス改定を行うな
ど、当社にとって厳しい市場環境が継続するものと想定しております。また、当社製品や医療サービス
等においても、厚生労働省発表による2024年６月１日付償還価格改定により償還価格が一部引下げら
れます。
＜米国＞
・ 高齢者人口の増加
米国の65歳以上の高齢者人口は、2022年は約5,779万人であり、2040年には約8,000万人（総人口の約21％）規模に増加すると見込まれております。また、高齢者以外でも肥満等に起因する変形性関節疾患を抱える患者のQOL（Quality of Life）向上ニーズも継続的に存在する見込みであることから、人工関節置換術を必要とする患者の増加が予想され、今後も当社製品を用いた適応症例の拡大が見込まれます。
・ 医療ニーズの変化
整形外科手術においても、術前の手術計画ソフトや術中の手術ナビゲーションシステム、ロボットを用いた手術、ウエアラブルデバイスから取得したデータを用いた手術後のリハビリテーションプログラ
ムの展開などデジタルソリューションを活用した治療のトレンドが見受けられます。さらに、医療施設
にとってはこうした新規技術を経済合理性が伴う形で導入し治療コスト削減に繋げていくことも重要な課題と当社は認識しております。
また、治療コスト削減においては、入院ではなく外来で人工関節手術を行うASC（Ambulatory
Surgical Center）における人工関節手術が増加傾向にあり、医療施設にとって低コストでオペレーシ
ョン効率の向上に寄与するインプラント・医療工具、簡易なデジタルソリューションの調達ニーズが拡大するものと考えており、当社としては、デジタル技術活用などについて多様化する医療施設のニーズに即して様々な選択肢を提供していくことが必要と認識しております。
＜その他＞
・ 製造原価上昇、及び為替変動（円安）による収益性低下
米国インフレ等の影響やサプライヤーからの調達コスト上昇により、米国子会社の製造原価が上昇し、また、対USドルの換算レートが150円台と円安傾向が続いており、米国子会社からの製品輸入において原価率の悪化が避けられない状況となっております。
当社は、「SAICOプロジェクト」（Strategic Actionable Initiatives for Cost Optimization）など
により、収益性の向上を図るべく、以下の施策を実行していきます。
① 内製化比率の拡大による原価低減② 米国におけるサプライヤー（製造委託先）の複社購買化によるサプライチェーンのレジリエンス
向上③ アジア・欧州地域のサプライヤーへの製造委託拡大による原価低減④ 自社製品の販売比率の拡大による収益性改善⑤ 中国合弁会社WOMA社（Changzhou Waston Ortho Medical Appliance Co., Limited）を活用した医療工具コストの低減による設備投資・経費（減価償却費）の圧縮

21

・

PBR1倍割れへの課題
中期経営計画「MODE2023」では、最終年度の2024年3月期において、連結売上高231億円、営業利益率7.5%、ROE5.2%、ROIC4.5%と米国製造原価の悪化、及び急激な円安進行による日本国内の売上原価率の上昇の影響で収益性が低下し、株価もPBR1倍割れの状態となっています。
PBR1倍割れの改善策として、長期VISION「RT500」（2025年3月期〜2033年3月期）のはじめの3年間である１st Stage（2025年3月期〜2027年3月期）最終年度までに連結売上高300億円、営業利益率10.0％以上、ROE8.0%以上、ROIC7.0%以上を目標とします。目標達成の施策として、新製品導入により日米売上高を拡大し、円安進行による日本国内の原価悪化対策や米国製造原価の低減策として
SAICOプロジェクトなどに取り組むことで、収益性の向上を図ります。また、製品ポートフォリオを定期的に見直すとともに、新製品開発など成長投資を行い、株主資本コストを意識した経営を実現します。なお、株主還元策については、安定配当を基本とし、配当性向30%以上を目指します。

・

三井化学株式会社との業務提携
2022年１月に資本業務提携契約を締結した三井化学株式会社と連携し、同社が保有するヘルスケア
分野での開発・製造機能や各種事業運営上のノウハウと、当社グループが保有する日米に跨る医療機器
分野の薬事・開発及び販売・マーケティング機能を相互に有効活用しながら、製品開発など協業を推進
しております。

３．長期VISION「RT500」（2025年3月期〜2033年3月期）
当社は、2033年3月期を最終年度とした長期VISION「RT500」を策定し、長期経営方針として「医療現場ニーズを把握し、治療価値向上に資するサービスをより高い専門性・品質をもってタイムリーかつ安定的に医療現場に提供する」を掲げました。
定量目標として、連結売上高500億円以上、営業利益率15%以上、ROE10%以上、配当性向30%以上を目標とし、企業価値の向上を目指します。
４．１st Stage（2025年3月期〜2027年3月期）
当社は、長期VISION「RT500」のはじめの3年間を「1st Stage」として、以下の重点施策に取り組んでおります。
【今後３年間の重点施策】
・販売力強化（米国ビジネスの拡大、日本ビジネスの拡大、中国販売基盤の構築）
・製品ポートフォリオマネジメント強化
・サプライチェーンマネジメント強靭化
５．サステナビリティを巡る取組み
当社は、「最先端の優れた医療機器の開発と販売を通じて、医療に貢献する」という経営理念のもと、
マテリアリティ（重要課題）を特定し、ESG活動を通して企業の社会的責任（CSR）を果たし、SDGｓ（持続可能な開発目標）に貢献します。
【マテリアリティ（重要課題）】
・患者QOLの向上
・環境負荷の低減
・人権尊重への取組み
・多様な人材の活躍推進
・医療ニーズへの高品質対応
・コーポレートガバナンスの推進
22

（6）主要な事業内容
当社グループは、当社及び海外子会社１社等で構成され、整形外科分野を中心とした医療機器類の輸入、開発、製造、販売を主な事業活動内容としております。
当社グループの売上は、整形外科分野の医療機器類の取り扱いが大半を占めております。具体的には、当社が、米国子会社Ortho Development Corporation（以下「ODEV社」）及び販売提携契約等に基づき国内外メーカーから、骨接合材料、人工関節、脊椎固定器具、人工骨等製商品を仕入れ、日本国内において販売を行っております。
また、ODEV社は、骨接合材料、人工関節や脊椎固定器具等の開発製造を行い、当社に対して製品供給を行う一方、独自に米国市場を中心として人工関節、脊椎固定器具等の販売を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
得意先（北米等）

得意先（日本）医療機器の販売

連結米国子会社

ODEV社

販売提携契約先
医療機器の販売

骨接合材料・人工関節・
脊椎固定器具等の供給

骨接合材料・人工関節・
脊椎固定器具・人工骨等

当

社

23

（7）主要な営業所及び工場等（2024年３月31日現在）
名
本社

営業所
国内

商品センター
海外

子会社

称

所

在

地

本社
札幌営業所
仙台営業所
北関東営業所
埼玉営業所
東京第一営業所
東京第二営業所
東京第三営業所
横浜営業所
中部営業所
京都営業所
大阪営業所
神戸営業所
中国第一営業所
中国第二営業所
四国営業所
福岡営業所
南九州営業所
東京商品センター
大阪サテライト福岡サテライト東京都新宿区
北海道札幌市
宮城県仙台市
埼玉県さいたま市〃
東京都新宿区〃〃〃
愛知県名古屋市
大阪府大阪市〃〃
岡山県岡山市
広島県広島市
香川県高松市
福岡県福岡市〃
東京都大田区
大阪府大阪市
福岡県福岡市

Ortho Development Corporation

米国ユタ州（8）使用人の状況（2024年３月31日現在）①

当社グループ使用人の状況
人数

前 年 比 増 減

511名
②

23名増

当社の使用人の状況
区

分

人

数

前年比増減

平 均 年 齢

平均勤続年数

男

性

227名

20名

39.1歳

12.2年

女

性

87名

4名

36.6歳

9.0年

合計または平均

314名

24名

38.4歳

11.3年

24

（9）主要な借入先の状況（2024年３月31日現在）
借
株

式

会

株

式

会

株

式

会

株

式

会

入

社
社

社

み

三

社

先
ず

菱

ほ

Ｕ

三

井

本

政

日

借

Ｆ
住

策

銀

入

額

行

730百万円Ｊ

銀

行435百万円友銀

行211百万円

資

銀

行

44百万円

本

金

投

（10）重要な親会社及び子会社の状況①

親会社との関係
親会社はありません。

②

重要な子会社の状況
名称資

当社の出資状況(議決権比率)主要な事業内容

98.9％

医療機器の開発製造販売

Ortho Development Corporation
23,449千米ドル

25

2. 当社の株式に関する事項（2024年３月31日現在）（1）発行可能株式総数
37,728,000株（2）発行済株式の総数
26,475,880株（自己株式15,559株を含む）（3）株主数
6,304名証券会社

2.84 %

外国人

16.47 %
所有者別
株式分布

個人その他

35.98 %

その他国内法人

30.45 %

金融機関

14.26 %

（4）大株主（上位10名）
株

主

名

持

株

数

持株比率

三井化学株式会社

7,942,764株

30.01％

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

1,787,959

6.75

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,779,200

6.72

渡邉

1,168,800

4.41

MSIP CLIENT SECURITIES

1,083,200

4.09

渡辺

1,012,064

3.82

893,302

3.37

587,800

2.22

390,5291.47

228,303

0.86

崇史
康夫

島崎 一宏
CACEIS BANK ⁄ QUINTET LUXEMBOURG SUB AC/UCITS
CUSTOMERS ACCOUNT
日下部 博
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT
ACCTS M ILM FE（注）持株比率は、自己株式（15,559株）を控除して計算しております。なお、自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式125,759株を含めておりません。

（5）当事業年度に職務執行の対価として役員に交付した株式の状況
当事業年度に交付した株式報酬の内容は次のとおりとなります。
役員区分

株式数

取締役（社外取締役は除く）

33,954株

26

対象交付者
１名

3. 当社の会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役に関する事項（2024年３月31日現在）
地

位

氏

名

中

俊

代表取締役社長

弘

取

締

役

取

締

役

日
高
康
明
ブレント アレンバーソロミュー

重要な兼職の状況
Ortho Development Corporation 取締役
Changzhou Waston Ortho Medical Appliance Co., Ltd. 取締役

行社 外 取 締 役

岡

村

友

之

社 外 取 締 役

石

川

浩

司

社 外 取 締 役

佐

分

紀

夫

社 外 取 締 役

井手

常 勤 監 査 役

沼

田

逸

郎

社 外 監 査 役

橋

本

和

子

社 外 監 査 役

實

藤

義

明

Ortho Development Corporation President
Changzhou Waston Ortho Medical Appliance Co., Ltd. 取締役
三井化学株式会社 ライフ＆ヘルスケアソリューション事業本部
医療事業推進室長
株式会社DNAチップ研究所社外取締役監査等委員
大原法律事務所所属弁護士
大和ハウスリート投資法人監督役員
レイズネクスト株式会社社外取締役監査等委員

登 喜 子
橋本和子公認会計事務所（注）１．当社は、社外取締役石川浩司氏、佐分紀夫氏、井手登喜子氏、社外監査役橋本和子氏、實藤義明氏の５名を株式会社東京証
券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
２．社外監査役橋本和子氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

（2）事業年度中に退任した取締役及び監査役
2023年６月23日開催の第51回定時株主総会終結の時をもって、取締役大川正男氏、社外監査役山田美代
子氏、半澤彰一氏、土屋武昭氏の４名は、任期満了により退任しております。
【ご参考】執行役員の状況
当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営の効率向上を図るために執行役員制度を導入しております。2024年３月31日現在の執行役員は次のとおりであります。
地

氏

名

担

長

執

行

役

員

弘

中

俊

行

上

席

執

行

役

員

瀬

下

克

彦

営業本部長

上

席

執

行

役

員

近

藤

浩

一

マーケティング本部長

上

席

執

行

役

行

役

執

※

位

社

員

日

高

康

明

員

澤

木

直

人

当

※

※

営業副本部長
管理本部長兼SCM本部長

執

行

役

員

宮

田

伸

一

薬事・開発本部長

執

行

役

員

吉

田

祐

介

経営戦略本部長兼業務提携推進担当

取締役を兼務しております。

27

（3）責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項及び当社定款第29条の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間で、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合において、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。
また、当社は、会社法第427条第１項及び当社定款第39条の規定により、社外監査役との間で、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合において、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。
（4）役員等賠償責任保険契約の内容の概要① 被保険者の範囲
当社の全ての取締役及び監査役② 保険契約の内容の概要
被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。ただし、犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。
保険料は全額当社が負担しています。
（5）取締役及び監査役の報酬等の決定方針の決定方法及び当該方針の内容① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針を決議しており、その内容は以下のとおりです。なお、当該取締役会の決議に際しては、予め指名・報酬諮問委員会へ内容を諮問し、答申を受けています。
・基本方針
取締役の報酬等は、その役割と責務に相応しい水準となるよう、企業業績と中長期の企業価値の持続的な向上に対する動機付けに配慮した体系とし、短期及び中長期の業績と連動する報酬の割合を設定する。
取締役会は、経営陣の報酬等につき、透明性・客観性を高めるため、指名・報酬諮問委員会にて内容を検討した上、取締役会の決議により決定する。
社外取締役の報酬等は、各社外取締役が当社の業務に関与する職責が反映されたものとし、かつ、株式関連報酬その他の業績連動型の要素を含まないものとする。
・指名・報酬諮問委員会
当社は、社外取締役が過半数を占める任意の指名・報酬諮問委員会を設置しています。当該委員会は、社外取締役２名と代表取締役の計３名で構成され、社外取締役が委員長を務めています。

28

②

取締役の報酬等
・取締役の報酬総額は、1997年８月20日開催の第25回定時株主総会で年額600,000,000円（当該株主総会で承認を受けた内容は、月額50,000,000円以内）と決議しています。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は４名です。また、業績連動型株式報酬は、2016年６月23日開催の第44回定時株主総会で承認を受けた株式交付信託を採用しており、拠出の上限額は、信託期間中に120,000,000円と決議しています。なお、信託を延長する場合には、追加拠出の上限額は、延長した信託期間１年毎に40,000,000
円としています。当該定時株主総会終結時点の対象取締役の員数は５名です。
・当社の取締役報酬は、基本報酬、業績連動報酬及び業績連動型株式報酬により構成されており、その割合は原則として、目標達成時に概ね以下のとおりとしています。
取締役の報酬

基本報酬

短期業績連動報酬（賞与） 中長期業績連動型株式報酬

割合
60％
30％
10％
・当社の業績連動報酬に係る指標は、全社業績指標と個人業績指標により構成されており、全社業績評価指標は、当社の経営管理数値目標、指標の相互の関連性から判断し、連結売上高、連結当期純利益、連結フ
リー・キャッシュ・フロー、ESG（連結GHG排出量削減）ほかとしています。また、個人業績評価指標
は担当部門の目標としています。
・当社の役員報酬の内、業績連動報酬と業績連動型株式報酬の額は、業績評価項目の目標値に対する達成状
況に応じ定める業績係数により決定しています。業績評価項目、ウェイトは、指名・報酬諮問委員会からの答申を取締役会にて決議したものを使用することとしています。また、目標値は、取締役会で決議した
業績予想値を使用しています。
2024年３月期
2024年３月期
評価ウェイト
評価項目
評価指標
数値目標
実 績
代表取締役
取締役
(百万円)
(百万円)
連結売上高
20％
10％
23,30023,177
会社業績

連結当期純利益

60％

20％

1,500

1,271

連結フリー・キャッシュ・フロー

10％

10％

310

300

ESG（連結GHG排出量削減）ほか

10％

10％

2,179(t)1,743(t)個人業績 担当部門目標値
0％
50％
−
−
・取締役の個人別報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、業績指標に基づく評価を代表取締役が行い、指名・報酬諮問委員会が原案について、その評価プロセスや評価の考え方及び報酬額水準の妥当性を確認し、多角的な検討を行っているため、取締役会もその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
③

監査役の報酬等
・監査役の報酬総額は、1997年８月20日開催の第25回定時株主総会で年額120,000,000円（当該株主総会で承認を受けた内容は、月額10,000,000円以内）と決議しています。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。各監査役が受ける報酬等の額は、監査業務の分担の状況を考慮し、監査役の協議をもって決定しています。

29

（6）当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額
役員区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
業績連動報酬
業績連動型
基本報酬
(賞与)
株式報酬
46
27
7

対象となる
役員の員数
（名）

取締役（社外取締役を除く）

80

4

監査役（社外監査役を除く）

14

14

−

−

1

社外取締役

22

22

−

−

4

社外監査役

9

9

−

−

5

（注）業績連動報酬及び業績連動型株式報酬制度の対象となっている取締役(社外取締役を除く)は４名です。
業績連動型株式報酬は、2016年６月23日開催の第44回定時株主総会におきまして決議いただきました株式交付信託を採用しています。

（7）社外役員に関する事項① 他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・社外取締役岡村友之氏は、三井化学株式会社ライフ＆ヘルスケアソリューション事業本部医療事業推進室長を兼務しております。なお、同社は当社の筆頭株主であり、その他の関係会社であります。また、同社との間で資本及び業務提携契約を締結しております。
・社外監査役橋本和子氏は、橋本和子公認会計事務所を兼務しております。なお、当社は、橋本和子公認会
計事務所との間に特別の関係はありません。
②

他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・社外取締役岡村友之氏は、株式会社DNAチップ研究所社外取締役監査等委員を兼務しております。なお、
当社は、株式会社DNAチップ研究所との間に特別の関係はありません。
・社外取締役石川浩司氏は、大和ハウスリート投資法人監督役員を兼務しております。なお、当社は、大和
ハウスリート投資法人との間に特別の関係はありません。
・社外取締役佐分紀夫氏は、レイズネクスト株式会社社外取締役監査等委員を兼務しております。なお、当社は、レイズネクスト株式会社との間に特別の関係はありません。
・社外取締役井手登喜子氏は、アルヒ株式会社（現SBIアルヒ株式会社）社外取締役を兼務しておりましたが、2023年6月に任期満了に伴い退任しております。なお、当社は、アルヒ株式会社（現SBIアルヒ株式会社）との間に特別の関係はありません。

30

③

当事業年度における社外役員の主な活動状況
出席状況（出席率）

岡

石

佐

村

川

分

友

浩

取締役会や執行役員会等に出席し、主に弁護士としての豊富な知識と経験から、議案・審議等につきコンプライアンスやリスクの観点
取締役会：16回/16回 で発言を適宜行っております。また、上記のほか、当社役員の指名
司（100％）
や報酬決定を諮問する指名・報酬諮問委員会の委員を務め、独立した客観的立場から会社の業績等の評価を役員人事や報酬の決定に反映させるなど、経営陣の監督に務めております。

紀

取締役会や執行役員会等に出席し、主に公認会計士として培われた専門的な知識、さらに他の会社の経営経験から、議案・審議等につ取締役会：16回/16回 き発言を適宜行っております。また、上記のほか、当社役員の指名
夫
や報酬決定を諮問する指名・報酬諮問委員会の委員長を務め、独立（100％）
した客観的立場から会社の業績等の評価を役員人事や報酬の決定に反映させるなど、経営陣の監督に務めております。

井 手 登 喜 子

橋

實

本

藤

主な活動状況

取締役会等に出席し、新技術・新製品開発に精通した知識と経験か
取締役会：16回/16回 ら、議案・審議等につき研究開発観点で発言を適宜行っておりま之（100％）
す。また、上記のほか、企業統治等に関する知識や経験を活かし、客観的立場から経営陣の監督に務めております。

和義

取締役会：11回/13回 取締役会や執行役員会等に出席し、他の会社の経営経験や財務の知識を活かし、議案・審議等につき発言を適宜行っており、業務執行（85％）
に対する助言や監督を行っております。

取締役会：13回/13回
監査役会及び取締役会に出席し、日系企業や外資系企業での内部統（100％）
子制の経験を活かし、公認会計士としての豊富な知識と経験から発言
監査役会：10回/10回 を行っており、監査体制の維持強化に努めております。
（100％）

明

取締役会：13回/13回
監査役会及び取締役会に出席し、管理部門や海外経験で培ったガバ（100％）
ナンスに対する豊富な知識と経験から当社のコンプライアンスやリ
監査役会：10回/10回 スクについての発言を行っており、監査体制の維持強化に努めております。
（100％）（注）１．社外取締役である井手登喜子氏の取締役会への出席回数は、2023年６月23日就任以降に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
２．社外監査役である橋本和子氏、實藤義明氏の取締役会及び監査役会への出席回数は、2023年６月23日就任以降に開催された取締役会及び監査役会の出席状況を記載しております。

31

ご参考

日本エム・ディ・エムのコーポレート・ガバナンスについて

コーポレート・ガバナンスに対する取組み（1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社の意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、経営資源を有効に活用し迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。
(ⅰ) 株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
(ⅱ) 株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。
(ⅲ) 会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
(ⅳ) 独立社外取締役が中心的な役割を担う仕組みを構築し、取締役会による独立した客観的な立場から業務執行の実効性の高い監督を行う。
(ⅴ) 株主との間で合理的な範囲で建設的な対話を行う。
（2）企業統治の体制の概要及びその採用理由、企業統治に関するその他の事項
a．企業統治の概要とその体制を採用する理由
現行法制下、当社の規模・成長のステージ等に鑑み監査役会設置会社が最も有効であると考え、上記の「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」を実現するため、現状のコーポレート・ガバナンス
体制としています。
１．監督（1）取締役会
取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、当社が持続的に成長し、中長期的な企業価値の向上を実現するため、経営戦略や経営計画など経営に関する重要事項を審議・決定します。また、執行役員による業務執行状況、関係会社の重要な業務執行状況、当社及び関係会社のコンプライアンスやリスク管理、サステナビリティ推進等の報告を行うことで、当社グループの経営全般について監督します。また、取締役会は、取締役会全体としての知識、経験、見識、能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方を定め、事業環境を踏まえた全体的バランスに配慮の上、性別・人種・国籍等を問わず各取締役の知識・経験・能力等について最善と判断されるメンバーにより構成します。また、独立社外取締役を複数名選任し、社外の企業経営者、法曹関係者等豊富な経験及び見識を有する者による意見を当社の経営方針に適切に反映しています。取締役会は、2024年3月31日現在取締役７名で構成しており、当社の取締役の３分の１が独立役員となっています。
（2）指名・報酬諮問委員会
当社は、取締役会の諮問委員会として、指名・報酬諮問委員会を設置しています。指名・報酬諮問委員会の委員の過半数は独立社外取締役とし、委員長は独立社外取締役としています。
・指名・報酬諮問委員会の役割① 取締役候補者・執行役員の選任及び取締役・執行役員の解任、監査役候補者の選任及び監査役の解任について、取締役会に答申します。
② 取締役及び執行役員の報酬等に関する方針及び個人別の報酬等の内容について検討し、取締役会に答申します。
③ 適切に会社の業績等の評価を行い、その評価をそれぞれの取締役及び執行役員の報酬に反映すべく、取締役会に答申します。

32

（3）サステナビリティ委員会
サステナビリティ委員会は、サステナビリティの推進に関する当社グループの横断的な方針・戦略・計画を審議することとしています。また、当社は、SDGs等で示されているサステナビリティを巡る課題への対応が当社の事業継続リスクの減少のみならず収益機会につながるマテリアリティ（重要課題）であるとの認識のもと、これらの課題へ積極的・能動的に対処することにより持続可能な社会の発展に向けた社会的責任（CSR）を果たしていくことを目指しています。
（4）リスク管理委員会
当社は、当社グループの事業を取り巻く様々なリスクに対し、リスク管理意識の浸透、リスクの早期発見を目的とし、リスク管理の方針・計画を立案すべくリスク管理委員会を設置しています。
（5）コンプライアンス委員会
当社は、コンプライアンス重視の企業風土の醸成を目的とし、法令・ルール遵守に関する方針・計画を立案すべくコンプライアンス委員会を設置しています。
（6）人的資本委員会
当社は、「サステナビリティを巡る取組みについての基本方針」のもと、人的資本経営に関する活動の推進を目的とし、人的資本委員会を設置しています。
2．業務執行（1）執行役員会
執行役員会は、取締役会に付議すべき事項のうち事前審議を要する事項、及び業務執行の重要な事項について必要な審議・決議をするための機関として設置しています。
3．監査（1）監査役会
監査役会は、株主から委託を受けた独立の機関として取締役の職務の執行、会社の内部統制、業績、財務状
況等について監査しています。具体的には、常勤監査役は、取締役会のみならず、執行役員会・経営会議等社内の重要な諸会議に出席しています。また、監査役は定期的に社長・執行役員等と意見交換を行っており、月次で稟議書及び執行役員会・経営会議の議事録回付を受け内容を確認しています。また、監査役会は、外部会
計監査人の選解任や監査報酬に係る権限の行使等の役割・責務を果たすことにより、会計監査にかかわる透明性・公正性を確保しています。監査役会は、2024年3月31日現在監査役３名で構成しています。
（2）内部監査室
内部監査室は、関係会社を含む当社グループの会計及び業務の監査を実施するとともに、結果について取締役会に報告しています。また、監査役、会計監査人及び内部監査室の間で連携を図り監査を実施しています。
（3）会計監査人
当社の会計監査人は、太陽有限責任監査法人であります。

33

当社のコーポレート・ガバナンス体制図

株主総会
選解任

選解任

会計監査人

取締役会

指名・報酬諮問委員会

選解任
監査

選解任・監査

監査役会
監査

サステナビリティ委員会
社長執行役員

人的資本委員会

コンプライアンス委員会

リスク管理委員会

執行役員会

調査
・
指導

執行役員
各本部

関係会社

34

監査

内部監査室

4. 会計監査人に関する事項（1）会計監査人の名称

太陽有限責任監査法人（2）会計監査人の報酬等の額①

公認会計士法（1948年法律第103号）第２条第１項の業務に係る報酬等の額

27百万円

②

当社及び当社の子会社が支払うべき報酬等の額

27百万円（注）当社と監査法人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報
酬額を区分しておらず、実質的にも区分できませんので、上記①の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬額を含めております。
（3）会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事
業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
（4）過去２年間に受けた業務停止処分に係る事項① 処分対象太陽有限責任監査法人② 処分の内容
・契約の新規の締結に関する業務の停止３ヶ月（2024年１月１日から同年３月31日まで。ただし、既に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。）
・業務改善命令（業務管理体制の改善）
・処分理由に該当することとなったことに重大な責任を有する社員が監査法人の業務の一部（監査業務に係る審査）に関与することの禁止３ヶ月（2024年１月１日から同年３月31日まで）③ 処分理由他社の財務書類の監査において、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものとして証明したため。
（5）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任または不信任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１号各号のいずれかに該当すると認められた場合に、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
（6）子会社の会計監査人の状況
米国子会社Ortho Development Corporationは、Grant Thorntonの監査を受けております。

35

5. 業務の適正を確保するための体制等の整備についての決定または決議の内容の概要（1）当社及び子会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社グループの役職員行動規範、コンプライアンス委員会規程に従い法令等違反行為を未然に防止する。
② 業務執行に関し、必要に応じ弁護士その他専門家に適法性の確認をとることができる体制を整える。
（2）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 当社の取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程等に従い、文書または電磁的に記録し、適切に保存及び管理を行う。
② 当社の取締役及び監査役は、文書管理規程等に従いこれら文書を常時閲覧できるものとする。
③ 当社の文書管理規程等を変更する場合は、監査役会の承認を得るものとする。
（3）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社のリスク管理規程に従い、個々のリスクについて管理責任者を決定し、リスクに対し適切な予防と対策を行う。
② 当社の重大な事故、災害、不祥事等が発生した場合には、当社社長を本部長とする対策本部を設置
し、損失を最小限に止める体制を整える。
（4）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社の取締役会は３事業年度を期間とするグループ中期経営計画を定め、グループ会社全体として達成すべき目標を明確にする。
② 当社の取締役会の下部組織として当社の経営会議等を積極的に活用し、取締役の職務の執行の効率性を確保する。
③ 当社の組織規程、業務分掌規程に従い、担当部門、職務権限等を明確化する。
（5）当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 役職員行動規範、コンプライアンス委員会規程に従い、及び内部監査を担当する当社の内部監査室により、法令等違反行為の未然防止を図る。
② 当社の内部通報制度により、社内または社外の窓口に相談できる体制とする。
（6）子会社の取締役の職務の執行に係わる事項の当社への報告に対する体制
当社及び子会社の取締役が出席する子会社役員会を月１回開催し、子会社において重要な事象が発生した
場合には、子会社に対し適宜報告を義務付ける。
（7）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、当社グループ全体のリスク管理について定めるリスク管理規程に従い、個々のリスクについて管理責任者を決定し、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。
（8）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は３事業年度を期間とするグループ中期経営計画を策定し、当該中期経営計画を具体化するため、毎
事業年度ごとのグループ全体の重点目標を定める。
（9）子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、当社グループの取締役及び使用人に対し、年１回、法令遵守等に関する研修を行い、コンプライ
アンス意識の醸成を図る。
（10）当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制① 子会社との間で一定のルールを定め、子会社の重要事項の決定については親会社の承認を得るものとする。
② 子会社との取引についても、第三者との取引と同等の基準で審査し、適正を確保する。

36

（11）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
取締役は、監査役がその職務を補助するための使用人を求めた場合は、これに応じ使用人を任命する。
（12）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の指揮・命令に従わなければならない。当該使用人の任命及び解職については監査役会の同意を必要とする。
（13）監査役の職務を補助する使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人は、他部署の使用人を兼務せず、監査役の指揮命令に従わなければならない。
（14）当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制① 当社グループの役職員は、法令等の違反行為等、当社または子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、これを発見次第、直ちに当社の監査役または監査役会に対して報告を行う。
② 内部通報制度を担当するコンプライアンス委員会は、当社グループの取締役及び使用人からの内部通報の状況について、定期的に当社監査役に対して報告する。
（15）監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役への報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループ会社の取締役及び使用人に周知徹底する。
（16）監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に関する体制
監査役がその職務の執行について生ずる費用等の請求の手続きを定め、監査役から費用の前払い等の請求または償還等の請求があった場合には、当該請求が監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
（17）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役会に対して、取締役及び使用人からヒアリングを実施する機会を与えることとするとともに、代表取締役、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催することとする。
② 常勤監査役は、コンプライアンス委員会に委員として出席する。
（18）当社の財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性の確保のため、内部統制システムを構築しており、その仕組みが適正に機能していることを内部監査室が定期的に評価し社長に報告をする。また、内部監査室が、財務報告における虚偽記載リ
スクを低減し、未然に防ぐよう監査することで、内部統制が有効に機能する体制としている。
（19）当社の反社会的勢力排除に向けた体制
反社会的勢力とは、一切の関係を遮断し、不当要求には毅然とした態度で対応することを「役職員行動規範」に定めている。また、反社会勢力の対応統括部署を人事総務部と定めており、警察と連携し、反社会的勢力からの不当要求等を排除する体制としている。

37

6. 事業の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
（1）リスク管理に対する取組み
リスク管理規程に基づき、当社グループのリスクを抽出・評価の上、2016年４月にリスク管理委員会を開催し、リスク毎の対応策を検討しました。以後、半期毎にモニタリングを実施することでリスク管理を強化しました。
（2）職務執行の効率性の確保のための取組み
当社グループは、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、当社グループの取締役及び幹部社員をメンバーとする担当分野別重点施策進捗管理のための会議を月一回開催し、各取締役の担当
部門の重点施策について月次進捗レビューを行いました。
（3）コンプライアンスに対する取組み
当社グループの役職員に向けてコンプライアンスの重要性に関するメッセージを発信することでコンプラ
イアンスの意識向上に取り組みました。また、コンプライアンス（法令遵守）に関する事例を記載したコ
ンプライアンス・ガイドブックを配布し、コンプライアンス説明会を実施しました。
（4）監査役監査の実効性の確保のための取組み
当社の監査役は、当社グループの重要な会議に出席したほか、取締役や役職者へのヒアリングを行うな
ど、業務の執行状況を直接的に確認しました。また、代表取締役社長、会計監査人または内部監査室との会合を定期的に実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図りました。

38

ご参考 製品カテゴリー

Joint 人工関節
人工関節とは、
何らかの疾患によって関節の機能が損傷を受け、その機能を回復するために人工の材料を使って置き換える製品をいいます。
人工股関節

人工膝関節

Hip Joint

Knee Joint

変形性股関節症・関節リウマチ・大腿変形性膝関節症・関節リウマチ等の骨頭壊死・大腿骨頚部骨折等の疾患

疾患に応じて、膝関節における大腿に応じて、大腿骨頭及び骨盤側を金骨側と脛骨側及び膝蓋骨を金属及び属、セラミック及びポリエチレンに置

ポリエチレンに置き換え、痛みを取りき換え、痛みを取り除くことにより機除くことにより機能を回復させます。

能を回復させます。

Trauma 骨接合材料
骨接合材料とは、骨折した骨の固定を行うための体内に埋め込む（インプラント）
製品をいい、スクリュー、プレート、髄内釘等があります。
スクリュー＆プレート

髄内釘Screw & Plate

Nail

骨折部に橋渡しをするようにプレー骨折した四肢（腕・足）の長い骨（長トをあて、プレートに複数あるそれぞ管骨）の髄腔に挿入して骨を固定すれの穴にスクリューを挿入して骨折る材料（インプラント）です。通常の部を固定することで、骨の癒合を促

手術では髄内釘と横止めスクリュー

進する方法です。

の挿入部に比較的小さな傷で固定が可能で、骨折部を展開しないため骨の癒合にも有利な方法であり長管骨骨折の治療方法として広く普及し
ています。

39

Spine 脊椎固定器具
脊椎固定器具とは、脊髄や神経を圧迫している因子である椎間板や靱帯を取り除く手術を行うことにより、不安定となった脊椎を矯正・固定するために使用する器具をいいます。
脊椎固定器具
Spine
脊椎の骨折やヘルニア、すべり症等の神経症状を呈する症例で手術を行う際に、脊椎の椎体に挿入したスクリューをロッドで連結することで脊椎を固定する PS（PPS）
システム。変性した椎間板の代わりにスペースを保ち、椎体固定を補助するケージシステム。主に頚椎の椎弓形成で使用されるスペーサープレートのシステム等、部位や症例に応じたシステムを準備しています。

Instruments 医療工具
医療工具
（器具）
は、
使用するインプラントを正確に設置するために設計・製造されています。
また、
特定の手技にも対応可能な専用器具も準備しています。
医療工具
Instruments
人工股関節、人工膝関節、骨接合材料、脊椎固定器具それぞれのインプラント専用の器械セットが準備されています。手術の際に、実際のサイズを確認し適切に設置が行えるように各種ガイドやインプラントと同じサイズのトライアルが設定されています。

人工股関節の医療工具一例

人工膝関節の医療工具一例

人工膝関節の医療工具一例

整形外科分野におけるデジタル化の推進
手術⽀援システムなど⾼付加価値なデジタルサービスを提供しています。
40

プレート把持鉗子の医療工具一例

ご参考 当社のサステナビリティを巡る取組み
当社は、「最先端の優れた医療機器の開発と販売を通じて、医療に貢献する」という経営理念のもと、マテリアリティ（重要課題）を特定し、ESG活動を通して企業の社会的責任（CSR）を果たすと共に、SDGｓ（持続可能な開発目標）に貢献します。なお、当社は国連グローバル・コンパクトへ加盟しております。

・サステナビリティ・ガバナンス体制
当社のサステナビリティ委員会は、取締役会で策定された基本方針に基づき、当社グループのサステナビリ
ティに関する重要事項を協議し、ESG活動を推進するとともに、定期的にESG活動の実績評価を行い、委員会での協議・評価などの結果について、取締役会に報告します。

・マテリアリティ（重要課題）
種類
事業
活動

属性
S

マテリアリティ
患者QOLの向上

アクション
患者のQOL向上に資する製品・サービスの開発・商品調達力の強化①開発・調達力の強化②セミナー・教育研修プログラム

気候変動イニシアティブへの対応（GHG排出量の低減と開示）
E

環境負荷の低減①GHG排出量の算定と開示②環境負荷低減活動③気候変動イニシアティブへの対応
人権尊重への取組み
S

国際的な規範に基づく人権への対応①人権に関する教育・研修②人権デューデリジェンスの実施

ダイバーシティ＆インクルージョン
多様な人材の活躍推進

事業①各種制度の開示・人材データ②属性問わず全従業員が活躍できる職場環境

づくり

基盤

医療ニーズへの高品質対応

安心で安全な医療機器の安定供給①品質マネジメントの取組み②気候変動物流遅延リスク対策

コーポレート・ガバナンス・コードへの対応①コーポレート・ガバナンス・コード遵守

G
コーポレートガバナンスの推進②内部監査（J-SOX）

リスクマネジメント対応①リスクリストの管理とアセスメントの実施
コンプライアンス経営の推進①コンプライアンス違反防止への取組み

41環境負荷の低減【基本方針】
日本エム・ディ・エムグループは、環境への取組みを経営の重要課題と位置付け、社会の責任ある一員として、地球環境の保全や循環型社会の形成に貢献し、社会から信頼される企業を目指します。
当社ウェブサイト（https://www.jmdm.co.jp/sustainability-action/environment/）

・TCFD提言への対応
当社グループは、気候変動への対応もマテリアリティの一つとして捉え、2022年3月にTCFDの提言に賛同を表明するとともに、同提言に賛同する企業や金融機関等からなるTCFDコンソーシアムへ参画いたしました。
気候変動に真摯に向き合い、事業に影響するリスク・機会への理解を深化させ、その取組みの積極的な開示に努めてまいります。なお、TCFD提言では、気候変動に関する「1.ガバナンス2.戦略3.リスク管理4.指標と目標」の各項目に関する情報開示が推奨されています。当社は、シナリオ分析、気候変動に伴うリスクと機会を評価し、TCFD提言に従い4つの開示推奨項目に沿った情報を開示しています。
（連結）スコープ１、２GHG排出量実績：t-CO2
スコープ１

スコープ２

合計

2020年３月期（基準年）

1,200

769

1,969

2021年３月期

1,150

792

1,942

2022年３月期

1,256

896

2,152

2023年３月期

1,285

849

2,134

2024年３月期

1,238

505

1,743

・CDP2023気候変動に関する調査において「B−」評価（マネジメント）に認定
当社グループは、2024年2月、国際的な環境評価の情報開示システムを運用するCDPから、環境問題によるリスクや影響を管理している企業としてスコアレベル「B−」評価（マネジメント）として評価されました。

CDP2023「B−」評価（マネジメント）

42

人権尊重への取組み【基本的な考え方】
日本エム・ディ・エムグループは、「最先端の優れた医療機器の開発と販売を通じて、医療に貢献する」ことを経営理念に掲げ、自らのすべての企業活動が、人権尊重を前提に成り立っているものでなければならないと認識しています。日本エム・ディ・エムグループは、人権尊重の取り組みをグループ全体で推進し、その責務を果たす努力をしていきます。
当社ウェブサイト（https://www.jmdm.co.jp/sustainability-action/social/）

・人権デューデリジェンス
コンプライアンス部門は、アンケートの結果、人権問題の有無をサステナビリティ委員会に報告し、インタビュー等により人権問題が確認された場合、是正・救済を行います。なお、サステナビリティ委員会は、アンケート調査の結果、人権問題の有無に関して取締役会に報告することとしています。

・人権への負の影響の特定
人権リスク：ILO中核的労働基準を軸に当社の状況に沿った以下の従業員の潜在的な人権リスクを特定しました。
①人権尊重に対する意識②過剰・不当な労働時間、職場における待遇・適切な賃金、労働安全衛生③ハラスメント、プライバシーの侵害、差別④救済のアクセス

多様な人材の活躍推進（CMS（キャリア･マネジメント･システム））・人材開発の取組み、ダイバーシティ＆インクルージョン
当社は、社員一人一人が自分のキャリアを考え、会社や上司との相互作用でキャリア形成につなげるCMS（キャリア･マネジメント･システム）を導入しています。
人材開発に関しては、人的資本委員会にて、人材の多様性の確保を含む人材育成方針に基づき、エンゲージ
メントの向上、後継者育成（タレントマネジメント）などに取り組んでいます。
なお、この取組みを推進するために、自分のキャリアを考えるためのMyキャリア、会社や上司への要望などを伝えるMyボイスなどのITシステム、キャリア支援のためのキャリアコンサルティング制度、全社員を対象としたセルフキャリアドック制度、健康経営など、社内環境整備にも取り組んでいます。

43

連 結 貸 借 対 照 表（単位項

前期(ご参考)当 期（2023年３月31日）（2024年３月31日）

目
資

流

動

資

の

目

部

負

産

[ 19,975,079][ 21,582,880]

現 金 及 び 預 金2,804,928

2,321,552

支払手形及び買掛金

受取手形、売掛金及び契約資産5,270,930

5,915,467

短

期

借

入

商 品 及 び 製 品

9,378,119

10,259,039

リ

ー

ス

債

品

593,162

919,068

原材料及び貯蔵品

仕

掛

流

動

部
[ 4,030,510]
1,403,276

金

1,046,733

1,162,382

務

34,55337,600未 払 法 人 税 等

339,245

192,482

用

511,861

551,182

193,732

235,050

金

196,606

237,310[ 9,902,978]

役 員 賞 与 引 当 金

64,51027,252( 7,744,756)( 8,320,618)

事 業 損 失 引 当 金

2,546

−

建 物 及 び 構 築 物

837,544876,633

訴 訟 和 解 引 当 金

100,000−

機械装置及び運搬具

306,786

354,459そ158,217

183,973

工 具、 器 具 及 び 備 品

4,600,008

4,935,249

定負債[ 2,515,427][ 1,851,545]

土地

1,956,171

1,960,584

長

期

借

入

金

732,248

259,820

他

44,246

193,692

リ

ー

ス

債

務

58,16334,629219,262)

退職給付に係る負債

1,208,511

1,424,964

の

貸

倒

引

定

資

産

当

1,914,371

未295,253

257,347

未

金△ 1,358△ 3,966

賞[ 9,459,634]

有 形 固 定 資 産

その無 形 固 定 資 産(

投資その他の資産

263,037)

(

固

払

費
払

与

引

当

の

他

( 1,451,839)( 1,363,097)

役員株式給付引当金103,51480,571

投 資 有 価 証 券

66,770−

資 産 除 去 債 務

29,49331,560

関 係 会 社 出 資 金

204,910

157,654

長

金

8,000

20,000繰 延 税 金 資 産

1,104,875

1,136,171

繰 延 税 金 負 債

375,495−

他

75,283

69,272

6,142,618

5,882,056

金

−

△ 1

そ
貸

の
倒

引

当

負

期

預

債

り

合

計

純 資 産 の 部
株

主

資

資

本
本

[ 21,042,494][ 22,007,572]

金( 3,001,929)( 3,001,929)

資

本

剰

余

金

( 2,587,029)( 2,587,237)

利

益

剰

余

金

( 15,656,266)( 16,583,962)

式( △ 202,730)( △ 165,556)[ 2,119,138][ 3,503,749]

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益((

為 替 換 算 調 整 勘 定( 2,163,161)( 3,614,304)( △ 74,317)( △ 157,570)

[

[

自

己

株

その他の包括利益累計額

退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分純
資の979,185

1,634,044

債

債[ 3,627,191]

他

負

金

そ
固

産

項

千円）

前期(ご参考)当 期（2023年３月31日）（2024年３月31日）

産

合

計

29,434,714

31,485,859

44

資

産

合

30,294)130,462]

47,01592,480]計

23,292,095

25,603,802

負債及び純資産合計

29,434,714

31,485,859

連 結 損 益 計 算 書
（単位
項
売

目

上

売

上

原

売

前
期（ご参考）（2022 年 ４ 月 １ 日から
2023 年 ３ 月31 日まで）

高

21,307,946

価7,315,297

8,415,514

13,992,648

14,762,232

11,967,976

13,015,317

2,024,671

1,746,914

上

総

利

益

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

外

収

利

益

23,177,747

益

受

取

利

息

99

106

為

替

差

益

100,294

190,683
2,121

受

取

保

険

金

13,220

受

取

手

数

料

2,844

他

29,801

そ
営

の

業

外

費

支

−
146,260

20,121

息18,14531,77863,857

65,126

シ ン ジ ケ ー ト ロ ー ン 手 数 料

9,396

そ

35,673

特

払

利

利
補

損

10,492

2,043,860

償金

25,00025,000−資56,12948,512−

72,205

失100

70

訴 訟 和 解 引 当 金 繰 入 額

100,000−

用−

75,000製 品 販 売 中 止 に よ る 損 失142,833

有

減
和

産

価

証

除
券

損
解

却
評

価

損
関

連

費

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
当

人

税
期

−

失
損

資

116,957
1,842,991

損

投

定

益

9,559
127,072

益

取
別

固

他

常
別

特

利

の

受

213,033

用持 分 法 に よ る 投 資 損 失

経

千円）

当
期
（2023 年 ４ 月 １ 日から
2024 年 ３ 月31 日まで）

等
純

調

整
利

額

299,063

10,416

1,769,797
664,869△ 330,798

益

206,204
1,636,787

739,109
334,070
1,435,726△ 407,812

331,297
1,305,490

非支配株主に帰属する当期純利益

12,00633,807

親会社株主に帰属する当期純利益

1,423,719

1,271,68245連結株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位株
資2023 年 ４ 月 １ 日 残 高

本

金

資本剰余金

3,001,929

主

資

利益剰余金

2,587,029

千円）

本

15,656,266

自己株式△ 202,730

株主資本合計21,042,494

連結会計年度中の変動額
剰

余

金

の

配

当

△ 343,986△ 343,986

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

1,271,682

1,271,682

自 己 株 式 の 取 得

△ 152

△ 152

自 己 株 式 の 処 分

37,32637,326

非支配株主との取引に係る親 会 社 の 持 分 変 動

208

208

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額)
連結会計年度中の変動額合計−

208

927,696

37,174

965,0782024 年 ３ 月 31 日 残 高

3,001,929

2,587,237

16,583,962△ 165,556

22,007,572
（単位

千円）

その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ
損益
2023 年 ４ 月 １ 日 残 高

30,294

為替換算
調整勘定

退職給付に係る調整累計額

2,163,161△ 74,317

その他の
包括利益
累計額合計
2,119,138

非支配株主
持分130,462

純資産合計

23,292,095

連結会計年度中の変動額
剰

余

金

の

配

当

△ 343,986

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

1,271,682

自 己 株 式 の 取 得△ 152

自 己 株 式 の 処 分

37,326

非支配株主との取引に係る親 会 社 の 持 分 変 動

208

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額)16,7201,451,143△ 83,252

1,384,611△ 37,982

1,346,628

連結会計年度中の変動額合計

16,7201,451,143△ 83,252

1,384,611△ 37,982

2,311,707

2024 年 ３ 月 31 日 残 高

47,0153,614,304△ 157,570

3,503,749

92,48025,603,802

46

連結注記表Ⅰ

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1. 記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。
2. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数：２社
Ortho Development Corporation
他１社
3. 持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社の数：１社
Changzhou Waston Ortho Medical Appliance Co., Limited(常州華森奥斯欧医療機器有限公司(注))（注）常州華森奥斯欧医療機器有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。
4. 連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
5. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの:
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）② デリバティブ取引：時価法③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
・商 品 及 び 製 品：総平均法
・原材料及び貯蔵品：総平均法
・仕掛
品：総平均法
但し、在外子会社の製品、原材料、仕掛品については先入先出法による低価法

47（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① リース資産以外の 有 形 固 定 資 産：定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物：７〜65年
機械装置及び運搬具：４〜15年
工具器具及び備品 ：２〜15年② リース資産以外の 無 形 固 定 資 産：定額法
但し、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期
間（５年）に基づく定額法③ リ ー ス 資 産：所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については、貸倒実績率等を勘案した必要額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
④ 役員株式給付引当金
株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における要給付見込額を計上しております。
（4）収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

48

（5）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数（10〜14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
（6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は、期中平均相場により円貨に換算しております。換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
（7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。但し、為替予約が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を行っております。また金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段：為替予約取引、通貨スワップ取引及び通貨オプション取引
金利スワップ取引
・ヘッジ対象：商品仕入に係る外貨建金銭債務及び予定取引
借入金の利息③ ヘッジ方針
外貨建金銭債務について、為替予約等により円貨額を確定させ、為替変動リスクを回避することを目的としております。また、借入金の金利変動リスクを回避することを目的とし、金利スワップを行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から当連結会計年度末までの期間において、ヘッジ手段の実行額の累計とヘッジ対象の決済額の累計とを比較して有効性の判定を行っております。但し、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは５年間で均等償却しております。
（9）会計方針の変更
該当事項はありません。

49

Ⅱ

収益認識に関する注記（1）収益の分解
当社グループにおける事業の種類は「医療機器事業」の単一セグメントでありますが、報告セグメントは分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは「整形外科分野を中心とした医療機器類」を製造・販売しており、日本には親会社である株式会社日本エム・ディ・エム、米国には海外子会社Ortho Development Corporationが独立した経営単位として事業活動を展開しております。日本向けの売上高は13,004百万円、米国向けは10,173
百万円であります。
（2）収益を理解するための基礎となる情報「整形外科分野を中心とした医療機器類」の販売については、一定期間の取引数量等に応じリベートを支給して販売する場合があることから、変動対価が含まれます。
（3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益を理解するための情報「会計方針に関する事項」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

Ⅲ

会計上の見積りに関する注記
1. 繰延税金資産の回収可能性
当連結会計年度末における繰延税金資産は1,136百万円であります。
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、販売価格の低下による売上減少の可能性等を考慮しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動などの影響を受け、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。
2. 棚卸資産の評価
当連結会計年度末における棚卸資産は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、その内訳は商品及び製品10,259百万円、仕掛品919百万円、原材料及び貯蔵品1,914百万円であります。なお、簿価切下げによる棚卸資産の評価損144百万円が売上原価に含まれております。
棚卸資産の計上は、連結会計年度末において正味売却可能価額が帳簿価額を下回っている場合は収益性が低下していると判断し、期末帳簿価額を当該正味売却可能価額まで切下げております。通常の販売目的で保有する棚卸資産の正味売却可能価額は、直近の販売実績、経過年数及び販売終了予定等を考慮しながら算定しております。期末における正味売却可能価額と帳簿価額との差額は売上原価等に計上することか
ら、将来の市場環境の変化等により業績が悪化し、正味売却可能価額が著しく下落した場合には、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

50

Ⅳ

連結貸借対照表に関する注記
1. コミットメントライン契約
当社及び連結子会社では、機動的な資金調達と安定性の確保を狙いとし金融機関とコミットメントライ
ン契約を締結しております。
当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
コミットメントラインの総額
2,000,000千円
借入実行残高−千円
差引2,000,000千円
2. 有形固定資産の減価償却累計額
3.

15,537,289千円

受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。
受取手形2,607,237千円
売掛金
3,308,230千円
契約資産
−千円

Ⅴ

連結損益計算書に関する注記
売上高のうち、顧客との契約から生じる収益の額

Ⅵ

23,177,747千円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
26,475,880株
2. 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

2023年６月23日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

343,986

１株当たり配当額（円)
13.00

基準日

効力発生日

2023年
３月31日

2023年
６月26日

基準日

効力発生日

2024年
３月31日

2024年
６月24日

（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

2024年６月21日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

370,444

１株当たり配当額（円)
14.00

3. 当連結会計年度末における新株予約権（行使期間未到来のものを除く。）の目的となる株式の数
該当事項はありません。

51

Ⅶ

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期の預金で運用し、資金調達については銀行借入等によっています。デリバティブは、借入金の金利変動リスク及び外貨建て金銭債権債務に係る為替変動リスクを回避するための利用に限定しており、投機的な取引は行わない方針です。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、社内規程に従いリスク低減を図っております。金利の変動リスクに関しては、金利の相場を定期的に把握しております。長期借入金については金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、固定金利以外のものについては個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用しております。
なお、デリバティブ取引は、取引権限や取引範囲等を定めた社内規程に基づき管理等を行っております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価差額計上額（1）長期借入金（１年内返済分を含む)
757,252
757,249
3（2）リース債務
負債計

72,23072,2272

829,482

829,477

5

67,76467,764−

デリバティブ取引（＊）「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」
については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金2,321,552

−

−

−

受取手形

2,607,237

−

−

−

売掛金
合計

3,308,230−−−

8,237,019

−

−

−

52

（注２）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

157,654（注３）短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
４年超
５年超
５年以内

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

短期借入金

664,950

−

−

−

−

−

長期借入金(１年内返済分を含む)

497,432

149,856

109,864

100

−

−

リース債務

37,60033,055

1,574

−

−

−

1,199,982

182,911

111,438

100

−

−

合計

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：千円）
時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

デリバティブ取引
通貨関連

−

金利関連
資産計

67,764−67,764

−

−

−

−

−

67,764−67,764

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

デリバティブ取引
通貨関連
金利関連
負債計

53

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：千円）
時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金(１年内返済分を含む)−

757,249−

757,249

リース債務−

72,227−72,227−

829,477−

829,477

負債計（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法
により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金並びにリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
Ⅷ

１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額968円74銭

2. １株当たり当期純利益

48円31銭（注）株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は153,488株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は141,318株であります。

Ⅸ

重要な後発事象
該当事項はありません。

54

貸

借

対

照

表
（単位

項

前期(ご参考)当 期（2023年３月31日）（2024年３月31日）

目

資 産 の 部
動 資 産
[ 12,027,028]
現 金 及 び 預 金
2,225,508
受
取
手形
763,578
電 子 記 録 債 権
1,650,694
売掛
金
1,931,766
商 品 及 び 製 品
5,284,933
仕
掛
品
1,636
原材料及び貯蔵品
28,137
前
払費
用
65,762
短 期 貸 付 金
597
未
収
入
金
27,512
その他
48,267貸 倒 引 当 金
△ 1,366
固 定 資 産[ 8,504,265]
有 形 固 定 資 産( 4,866,977)
建物
354,294
構
築物
3,114
機 械 及 び 装 置
36,461車 両 運 搬 具
500
工 具、 器 具 及 び 備 品
2,549,953
土地
1,922,653
無 形 固 定 資 産(
165,160)
ソ フ ト ウ ェ ア
155,989
電 話 加 入 権
9,170
投資その他の資産( 3,472,127)
関 係 会 社 株 式
2,643,682
長 期 貸 付 金
2,080
繰 延 税 金 資 産
753,162
差 入 保 証 金
37,971
その他
35,230貸 倒 引 当 金−

[ 12,025,339]
1,973,414
694,076
1,913,160
1,960,261
5,290,362
6,547
40,70360,2991,122
20,17969,180△ 3,970[ 8,456,309]( 4,875,270)
343,628
2,945
32,618100
2,573,395
1,922,582(
117,604)
108,433
9,170( 3,463,434)
2,643,682
3,860
750,480
34,34031,072△ 1

資20,481,648

流

産

合

計

20,531,294

項

目

負 債 の 部
動 負 債
[ 2,482,871]
買掛
金602,148
短 期 借 入 金
759,622
リ ー ス 債 務
6,419
未
払
金
193,732
未払費
用
88,559未 払 法 人 税 等
310,508
未 払 消 費 税 等
48,376
賞 与 引 当 金
196,606
役 員 賞 与 引 当 金
64,510
事 業 損 失 引 当 金
2,546
訴 訟 和 解 引 当 金
100,000
預り
金15,958その他
93,882固 定 負 債
[ 1,792,150]
長 期 借 入 金
545,292
リ ー ス 債 務
4,455
退 職 給 付 引 当 金
1,101,394
役員株式給付引当金103,514
長 期 預 り 金
8,000
資 産 除 去 債 務
29,493
負債
合計4,275,022
純 資 産 の 部
株 主 資 本[ 16,225,977]
資本
金 ( 3,001,929)
資本剰余
金 ( 2,587,029)
資 本 準 備 金
2,587,029
利益剰余
金 ( 10,839,749)
利 益 準 備 金
197,500
その他利益剰余金
10,642,249
別 途 積 立 金
4,913,000
繰越利益剰余金
5,729,249
自己株
式 ( △ 202,730)
評価・換算差額等[
30,294]
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
30,294
純資産
合
計16,256,272
負債及び純資産合計
20,531,294

流

55

千円）

前期(ご参考)当 期（2023年３月31日）（2024年３月31日）[ 2,248,553]
649,640
685,472
2,158
235,050
99,326
128,369
78,645
237,310
27,252−−
15,60589,721[ 1,592,102]
259,820
2,297
1,197,852
80,571
20,00031,5603,840,655[ 16,593,977]( 3,001,929)( 2,587,029)
2,587,029( 11,170,575)
197,500
10,973,075
4,913,000
6,060,075( △ 165,556)[
47,015]47,015
16,640,993
20,481,648

損

益

計

算

書
（単位

項
売

目

上

売

上

価

上

総

利

益

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

外

収

益

取

利

息

為

替

差

益

業

務

受

託

料

受

取

保

険

金

受

取

手

数

料

受

取

補

償

金

の

業

外

費

他

払

利

息

為

替

差

損

シ ン ジ ケ ー ト ロ ー ン 手 数 料
そ
特

の
別

特

利

利
補

損
定

償

金

25,000

産

除

損

却

損

損

52,304100
100,000−
63,810

失

解

関

連

費

用

製 品 販 売 中 止 に よ る 損 失
税

引

前

当

期

純

利

益

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
当

人

税
期

5,848
36,457
9,396
16,122益訴 訟 和 解 引 当 金 繰 入 額
和23,50867,825
1,285,469

5,687
−
9,559
3,514

18,761
1,097,997

25,000

−

−

失
資

減

121,856

106
7,997
−
2,347
3,993
9,019
44

益

取
別

固

他

常

受

99
−
100,000
13,220
2,844
1,053
4,637

用

支

経

13,004,313
6,075,616
6,928,696
5,835,445
1,093,251

益

受

そ
営

利

千円）

当
期
（2023 年 ４ 月 １ 日から
2024 年 ３ 月31 日まで）

12,356,772
5,531,398
6,825,373
5,593,934
1,231,439

高
原

売

前
期（ご参考）（2022 年 ４ 月 １ 日から
2023 年 ３ 月31 日まで）

等
純

調

整
利

額

438,762△ 77,098

益

56

216,215
1,094,254
361,664732,589

37,35170−
75,00010,416305,044△ 4,697

122,838
975,159
300,347
674,812株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
（単位
株
資
本
剰 余 金
資 本 金

2023 年 ４ 月 １ 日 残 高

3,001,929

利

主

益

資

剰

余

金

その他利益剰余金

資
本
準 備 金

利
益
準 備 金

2,587,029

197,500

千円）

本

別
途
積 立 金

繰越利益
剰 余 金

4,913,000

5,729,249

自
株

己
式

△ 202,730

株主資本
合
計

16,225,977

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

△ 343,986△ 343,986

674,812674,812自 己 株 式 の 取 得

△ 152

△ 152

自 己 株 式 の 処 分

37,32637,326

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

−

−

−

−

330,826

37,174

368,000

2024 年 ３ 月 31 日 残 高

3,001,929

2,587,029

197,500

4,913,000

6,060,075△ 165,556

16,593,977

（単位

千円）

評価・換算差額等繰延ヘッジ
損益
2023 年 ４ 月 １ 日 残 高

30,294

純資産合計

評価・換算
差額等合計
30,294

16,256,272

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

△ 343,986

益

674,812自 己 株 式 の 取 得△ 152

自 己 株 式 の 処 分

37,326

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

16,72016,72016,720

事業年度中の変動額合計

16,72016,720384,7202024 年 ３ 月 31 日 残 高

47,01547,015

16,640,993

57

個別注記表Ⅰ

重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。
2. 有価証券の評価基準及び評価方法（1）子会社株式：
移動平均法による原価法（2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの:
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）
3. デリバティブ取引：時価法
4. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
品：総平均法（1）商（2）製品：総平均法（3）原材
料：総平均法（4）仕掛
品：総平均法
5. 固定資産の減価償却の方法（1）リ ー ス 資 産 以 外の 有 形 固 定 資 産：定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建
物：７〜65年
機 械 及 び 装 置：12年
車 両 運 搬 具：４〜６年
工具器具及び備品：２〜15年（2）リ ー ス 資 産 以 外の 無 形 固 定 資 産：定額法
但し、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法

58

（3）リ ー ス 資 産：所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
6. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については、貸倒実績率等を勘案した必要額を、貸倒懸念
債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
（4）退職給付引当金
・従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数（10〜14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
・未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
（5）役員株式給付引当金
株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における要給付見込額を計上しております。

59

7. 収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
8. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
9. ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。但し、為替予約が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を行っております。また金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象① ヘッジ手段：為替予約取引、通貨スワップ取引及び通貨オプション取引
金利スワップ取引② ヘッジ対象：商品仕入に係る外貨建金銭債務及び予定取引
借入金の利息（3）ヘッジ方針
外貨建金銭債務について、為替予約等により円貨額を確定させ、為替変動リスクを回避することを目的としております。また、借入金の金利変動リスクを回避することを目的とし、金利スワップを行っております。
（4）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から期末までの期間において、ヘッジ手段の実行額の累計とヘッジ対象の決済額の累計とを比較して有効性の判定を行っております。但し、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

60

Ⅱ

収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表と同一であります。

Ⅲ

会計上の見積りに関する注記
1. 繰延税金資産の回収可能性
当事業年度末における繰延税金資産は750百万円であります。
繰延税金資産の認識については、連結注記表に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2. 棚卸資産の評価
当事業年度末における棚卸資産は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、その内訳は商品及び製品5,290百万円、仕掛品6百万円、原材料及び貯蔵品40百万円であります。なお、簿価切下げによる棚卸資産の評価額31百万円が売上原価に含まれております。
棚卸資産の計上については、連結注記表に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

Ⅳ

貸借対照表に関する注記
1. 関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
短期金銭債務

19,512千円
366,471千円

2. コミットメントライン契約
当社は、機動的な資金調達と安定性の確保を狙いとして金融機関とコミットメントライン契約を締結
しております。
当事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
コミットメントラインの総額
2,000,000千円
借入実行残高−千円
差引2,000,000千円
3. 有形固定資産の減価償却累計額

6,855,948千円

61

4. 保証債務
下記の連結子会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
476,910千円
Ortho Development Corporation（3,150千米ドル）
なお、上記金額は期末日の為替相場により円換算しております。
Ⅴ

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
仕入高
販売費及び一般管理費

Ⅵ4,113,645千円
46,388千円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類
普通株式

当期首

増加

175,107株

減少
179株

33,968株

当期末
141,318株（注）上記自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式が当期首において159,727株、当期末において125,759株を含めております。また、自己株式数の増加は単元未満株式の買取り179株、減少は役員向け株式交付信託の株式の処分
33,968株によるものであります。

Ⅶ

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別内訳
繰延税金資産未払事業税
13,658千円
賞与引当金損金算入限度超過額
72,664千円
商品評価損損金不算入額
278,357千円
未払費用
34,241千円
退職給付引当金損金算入限度超過額
366,782千円
減損損失
8,998千円
繰延ヘッジ損益△20,749千円
その他
89,527千円
小計
843,480千円
評価性引当額△93,000千円
繰延税金資産合計
750,480千円

62

Ⅷ

関連当事者との取引に関する注記

子会社等
種類

議決権等の
所有
（被所有）
割合(％)

会社等の
名称

関連当事者
との関係

取引金額
（千円）

取引の内容

Ortho
Development
Corporation

所有
直接98.9

同社製品の購入等、債務保証、役
員の兼任

19,485

買掛金366,471

46,388

立替金

26

476,910（3,150千米ドル）−−

4,113,645

販売費及び
一般管理費
(注)1
保証債務
(注)2

期末残高
（千円）

未収入金

仕入高
(注)1
子会社

科目

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1. 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し、価格交渉の上で決定しております。
2. 当社は連結子会社の金融機関からの借入金に対して、債務保証を行っております。
なお、保証料の受取はありません。また、ドル建金額は期末日の為替相場により円換算しております。

Ⅸ

１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額631円91銭

2. １株当たり当期純利益

25円64銭（注）株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は153,488株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は141,318株であります。

Ⅹ

重要な後発事象
該当事項はありません。

63

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年５月17日
株式会社日本エム・ディ・エム
取 締 役 会
御中

太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新

井

達

哉 ㊞

公認会計士

山

田

大

介 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社日本エム・ディ・エムの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本エム・ディ・エム及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

64

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

65

会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年５月17日
株式会社日本エム・ディ・エム
取 締 役 会
御中

太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新

井

達

哉 ㊞

公認会計士

山

田

大

介 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社日本エム・ディ・エムの2023年
４月１日から2024年３月31日までの第52期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

66

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上67

監査役会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第52期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、
内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び使用人等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監
査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月21日
株式会社日本エム・ディ・エム 監査役会
常勤監査役沼 田 逸 郎 ㊞
社外監査役橋 本 和 子 ㊞
社外監査役實 藤 義 明 ㊞
以

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上

議決権行使についてのご案内
株主総会へご出席いただける場合
開催日時

2024年６月21日（金） 午前10時

議決権行使書

同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出ください。
また、本冊子をご持参ください。

株主総会にご出席いただけない場合＜郵送で議決権を行使される場合＞行使期限2024年６月20日（木） 午後５時到着分まで同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示の上、ご投函ください。

＜インターネットで議決権を行使される場合＞行使期限2024年６月20日（木） 午後５時まで

次ページの「インターネットによる議決権行使について」をご参照の上、議案に対する賛否をご送信ください。
詳しくは次ページをご覧ください。

［ご注意事項：議決権の重複行使について］① 書面もしくはインターネットにより、複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
② 書面とインターネットによる議決権行使が重複して行われた場合は、後に到着したものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
③ 書面とインターネットによる議決権行使が同日に到着した場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。

以
◎

◎

上

議決権の行使を委任できる代理人は、当社定款の規定に基づき、当社の議決権を有する他の株主さま１名とさせていただいております。
代理人がご出席される際は、代理権を証明する書面（委任状）、ご本人及び代理人の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
議決権行使書面において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示があったものとして取り扱わせていただきます。

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インターネットによる議決権行使について
スマートフォンでQRコードを読み取る方法「スマート行使」
議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

1 議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

2 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※「QRコード」は株式会
社デンソーウェーブの登録商標です。
「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですが議決権行使ウェブサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。

議決権行使コード・パスワードを入力する方法
議決権行使ウェブサイト

1 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

https://www.web54.net

2 議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」
をご入力ください。

「議決権行使コード」を入力「次へすすむ」
をクリック「ログイン」をクリック

3 議決権行使書用紙に記載された「パスワード」 4 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
をご入力ください。

「パスワード」を入力「次へ」をクリック

議決権行使に関する
パソコン等の操作方法がご不明な場合
上記以外の場合

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル

0120-652-031（受付時間

三井住友信託銀行

9：00～21：00）

証券代行事務センター

0120-782-031（受付時間

土日休日を除く

9：00～17：00）※通信料金（電話料金）などが必要となる場合があり、これらの料金は株主さまのご負担となりますので、予めご了承ください。

以

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上

株主総会会場ご案内図
東京都新宿区西新宿２丁目２番１号

京王プラザホテル
電話

南館４階

扇

(03)3344-0111(代表)
新宿中央公園北

首都高速４号線「新宿出入口」
都
営
京
新
王
宿
新
線
線

新宿
ワシントン
ホテル

新宿
NSビル

KDDI
ビル

東京都庁

都
営 ハイアット新宿
大
江 リージェンシー 第一生命
戸 東京
ビル
線

東京都議会
議事堂

都
庁
前
駅

B1出口

新宿ファースト
ウエスト
ローソン

小
田
急
線

京
王
線

新
宿
駅

工学院
大学
エステック
情報ビル

ヨドバシ
カメラ

新宿駅

新宿
サザンテラス

新宿
住友ビル
議事堂北

新宿
モノリス

京王プラザホテル
南館

ヒルトン
東京

京王百貨店
ル
ミ
ネ

〒新宿
郵便局

新宿
三井ビル

新宿
センター
ビル

モード学園
コクーン
タワー

新宿
アイランド
タワー

東
京
メ
ト
ロ
丸
ノ
内
線

新宿
野村ビル
損保ジャパン
本社ビル

新宿
エルタワー

西口

小田急ハルク小田急百貨店

ＪＲ 新 宿 駅

東京医科
西大学病院 新
宿
駅

新
宿
駅

新宿西口駅

徒歩なら――●ＪＲ新宿駅 西口 下車 徒歩約５分
京王線・小田急線・地下鉄（丸ノ内線・都営新宿線） 新宿駅 下車 徒歩約５分
都営大江戸線 都庁前駅 B1出口 すぐ
お車なら――●｢首都高新宿出入口」を降りて、３つ目の信号を右折、２つ目の信号を右折、200m位左側

東京都新宿区市谷台町12番２号
電話番号 03-3341-6545

ユニバーサルデザイン（UD）の考えに基づいた見やすいデザインの文字を採用しています。