地方独立行政法人岐阜県立多治見病院

平成２８年度 業務の実績に関する評価結果

平成２９年 ９月
岐阜県地方独立行政法人評価委員会

Ⅰ 法人の概要
１ 法人の現況(1) 法人名称

地方独立行政法人岐阜県立多治見病院(6) 組織図(2) 所在地

岐阜県多治見市前畑町５丁目１６１番地

平成 29 年 2 月 1 日現在（診療部門）

３５

内科
理事長１人

腎臓内科

内分泌内科

呼吸器内科

リウマチ科

消化器内科

名

原田 明生

院 長

副理事長

松葉 英之

副院長兼事務局長

乳腺・内分泌外科
副( 兼病理事

上田 幸夫

副院長兼医療安全部長

理事

竹田 明宏

副院長兼産婦人科部長

理事

近藤 泰三

副院長兼内科部長

理事

柘植 容子

副院長兼看護部長

理事

加藤 智子

ヤマカ㈱代表取締役

理事

村瀬 登志夫

元多治見市教育委員会教育長

監事

小島 浩一

弁護士

院事院
務局

長長 ）

副院
長( 兼 医 療 安 全 部 長 ）

長

形成外科

脳神経外科

ひ尿器科

産婦人科

緩和ケア内科
臨床検査科

副( 兼内院科部

副( 兼医療

安全看院
護部

護部

23113
16122
274

消化器外科

眼科

救急科

（ 中 央 部 門 ）

中央

手術部

中央

材料部

輸血部

内 視 鏡 セ ン タ ー
化

医 療 相 談 室

学

療

法部

化学療法センター
臨床研修センター

147
598
172
178
1,095

緩和ケアセンター
放射線治療センター

感染管理部

周産期母子医療センター

ＮＩＣＵセンター
集中治療部

救命救急センター
臨

床

薬
栄

- 1 -

務

局

企学

剤
養総事

工管

財部部

理

務
画

放射線診断科

病理診断科

中 央 放 射 線 部部

皮膚科

耳鼻いんこう科

放射線治療科

歯科口腔外科

整形外科

麻酔科（ 専 門 部 門 ）長長 )地域医療連携センター

単位：人
合計

呼吸器外科

（ 病 棟 部 門 ）看

医 療 連 携 室

124
485
156
56821

外科

血管外科

長長 ）

副院
長
( 兼 救命救急センター長 )

非常勤

新生児内科
心臓外科

リハビリテーション科

副院長( 兼 産 婦 人 科 部 長 ）公認会計士(5) 職員数(平成 28 年 4 月 1 日現在)
職種
常勤

小児科

監事２人

平成 28 年 4 月 1 日現在
役
職

理事長

医師
看護師
コメディカル
事務等
合計

血液内科

神経内科

循環器内科

木村 太哉

科

理事６人（うち外部２人）(4) 役員の状況

監事

療副理事長１人精神科(3) 設立年月日 平成 22 年 4 月 1 日

氏

診【法人役員】

部課

務課

管理課

医事課

２ 法人の基本的な目標
３ 設置する病院の概要(1) 中期目標の前文(1) 病院名称
岐阜県立多治見病院
地方独立行政法人岐阜県立多治見病院（以下「法人」という。
）は、平成 22 年度の設立以降、県(2) 所 在 地
岐阜県多治見市前畑町５丁目１６１番地
民が身近な地域でいつでも安心して良質な医療を享受できるように、地域の基幹病院として地域の(3) 沿革医療水準の向上及び住民の健康増進に取り組んできた。
年
月
概要
設立から平成 26 年度までの第１期中期目標期間中においては、理事長の強いリーダーシップの下、職員一丸となって診療機能の充実・強化及び経営改善を図り、目標としてきた質の高い医療サ
昭和 14 年5月
県立多治見病院開設→診療開始 昭和 14 年 9 月 8 日
昭和 33 年 10 月
医療法による「総合病院」の指定ービスの効果的な提供に努め、高精度放射線治療システムの導入、経常収支比率 100％の初年度か
昭和43年
2月
岐阜県知事から「救急病院」の指定らの達成など着実な成果をあげた。
昭和 56 年 11 月
診療本館（現 中央診療棟）一期工事完成
一方、医療を取り巻く環境は、社会保障・税一体改革大網（平成 24 年 2 月 17 日閣議決定）にお
昭和 59 年2月
診療本館（現 中央診療棟）二期工事完成
いて、急性期をはじめとする医療機能の強化、病院・病床機能の役割分担・連携の推進、在宅医療
昭和 63 年 12 月
ＭＲＩ棟完成の充実などに取り組み、団塊世代が 75 歳以上となる平成 37 年に向けて医療提供体制の再構築や地
平成 2 年 10 月
新東病棟（現 東病棟）完成
平成 14 年3月(財)日本医療機能評価機構による病院機能評価(Ver.5.0)の認定取得
域包括ケアシステムの構築を図ることとされている。
平成 18 年1月
電子カルテシステム導入
このため、第２期中期目標期間においては、これらの医療制度や社会経済情勢の変化に迅速に対平成 22 年
3月
中・西病棟完成
応するとともに、第１期中期目標期間の経営面・運営面における実績等を踏まえ、さらなる自律性・〃
4月
地方独立行政法人に移行
機動性・透明性の高い病院運営に努め、東濃地域の中核的な病院として地域全体の医療水準の向上〃
6月
緩和ケア病棟２０床開設を図り、もって県民の健康の確保及び増進に寄与していくことを強く求めるものである。
平成 24 年1月
(公財)日本医療機能評価機構による病院機能評価(Ver.6.0)の認定取得(2) その他法人の特徴として記載すべき事項◆中央診療棟の建替えの推進
昭和 56 年及び 59 年に建てられた中央診療棟は 30 年以上を経過し、外来患者の増加による外来部門の狭隘化や手術室・カテーテル治療室の不足、設備（上水道など）老朽化などが深刻となってきており、また災害時の診療機能にも不安が大きいため、早急な対応が求められる。
地域の基幹病院として県民・地域住民に引き続き適切な医療環境を提供するため、中央診療棟の再整備を図る必要があり、平成 27 年度に基本構想を、平成 28 年度に基本計画を策定した。
今後、基本設計、実施設計、本体建設と平成 34 年度の開院に向けて進めていく。
◆病床機能報告
県では、２次医療圏ごとの各医療機能の将来の必要量を含め、その地域にふさわしいバランスのとれた医療機能（高度急性期、急性期、回復期、慢性期）の分化と連携を適切に推進するための地域医療構想が策定された。
当院においても、当院の医療機能（高度急性期、急性期、慢性期）について病棟単位で現状と今後のあり方を検討し、東濃圏域における地域医療構想構築に参画する。

- 2 -

〃
平成 25 年
平成 28 年〃
平成 29 年

5月
4月
3月
11 月
3月

精神科病棟４６床開設（再開）
高精度放射線治療センター稼働
卒後臨床研修評価機構の認定取得
病床数を 575 床へ変更（一般病床 52 床廃止）
(公財)日本医療機能評価機構による病院機能評価(3rdG:ver1.1)の認定取得(4) そ の 他
基本理念
主な役割及び機能重点医療

診療科目

安全で、やさしく、あたたかい医療に努めます。
東濃医療圏における基幹病院として、高度先進医療、急性期医療及び政策医療等の県民が必要とする医療の提供
救命救急医療 ／ 周産期医療 ／ がん医療 ／精神科医療・感染症医療 ／ 緩和ケア
内科 腎臓内科 血液内科 内分泌内科 リウマチ科 精神科
神経内科 呼吸器内科 消化器内科 循環器内科 小児科
新生児内科 外科 消化器外科 乳腺・内分泌外科 心臓外科
血管外科 整形外科 形成外科 脳神経外科 呼吸器外科 麻酔科
皮膚科 ひ尿器科 産婦人科 眼科 耳鼻いんこう科
リハビリテーション科 放射線治療科 放射線診断科
緩和ケア内科 歯科口腔外科 病理診断科 臨床検査科 救急科

病床数575 床（一般 510 床：結核 13 床：精神 46 床：感染症 6 床）

年間延べ患者数（平成 28 年度）

入院
外来：：172,398 人
271,941 人

Ⅱ 全体評価○ 総評

１－４ 地域支援事業＜特筆すべき事項＞【総合的な評定】

新たに派遣先を増やすなど、東濃医療圏の基幹病院として、へき地医療にも貢献しており評価できる。

「 Ａ（中期目標の達成に向けて順調に進んでいる） 」

市民向け公開講座のほか、職員による出前講座（健康づくり講座）など特徴が出ており評価できる。
また、開催地域の拡大についても評価できる。

【評定の区分】段階説

明Ｓ

中期目標の達成に向けて特筆すべき実施状況にある（特記事項の内容等を勘案して評価委員会が特に認める場合）

Ａ

中期目標の達成に向けて順調に進んでいる。

Ｂ

中期目標の達成に向けておおむね順調に進んでいる。

Ｃ

中期目標の達成のためにはやや遅れている。

Ｄ

中期目標の達成のためには重大な遅れがある。

１－５ 災害等発生時における医療救護＜特筆すべき事項＞
DPAT は貴重であり、熊本地震時の派遣は評価できる。

２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための取組の状況＜特筆すべき事項＞
人事評価システムの本格実施だけでなく、次年度新設制度との関連に向けた見直しを行っており評価できる。

１ 住民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する目標を達成するための取組の状況
１－１ 診療事業

３ 予算、収支計画及び資金計画（財務内容の改善）の状況＜特筆すべき事項＞
麻酔科医不足を補い、診療体制を維持していることは評価できる。安定した医師、看護師の必要数確＜特筆すべき事項＞
７期連続の経常黒字は大いに評価できる。

保に期待する。また、高度医療機器については、新中央診療棟整備を勘案した計画的な更新・整備が伺え、評価できる。
患者満足度調査の評価が高く、職員の努力が伺え、評価できる。

８ その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項の状況

多治見シャトルの運用例の増加、紹介率・逆紹介率の向上は評価できる。
特徴ある緩和ケアセンターの運用は評価できる。

８－１ 職員の就労環境の向上＜特筆すべき事項＞
診療充実に向けた新中央診療棟の整備について、大いに期待する。

- 3 -Ⅲ 項目別評価 －中項目ごとの検証結果の概要－
１ 住民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する目標を達成するための取組

１－５ 災害等発生時における医療救護【中項目ごとの検証結果の集計】

○診療事業

５Ⅲ
概 ね年度計画 どおり実施している
１

調査研究事業

２２

教育研修事業

２２

地域支援事業
災害時医療救護３１２４３１

合計

１６９７

検証
対象
項目数

Ⅰ
年度 計画を大幅 に下回っているⅡ
年 度計画を下 回っているⅣ
年 度計画を上 回っている
４DPAT は貴重であり、熊本地震時の派遣は評価できる。
（項目番号 14）２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための取組【中項目ごとの検証結果の集計】
検証対象
項目数

【検証結果の概要】
１－１ 診療事業○ 麻酔科医不足を補い、診療体制を維持していることは評価できる。安定した医師、看護師の必要数確保に期待する。また、高度医療機器については、新中央診療棟整備を勘案した計画的な更新・整備が伺え、評価できる。
（項目番号 1）

Ⅰ
年度 計画を大幅 に下回っているⅡ
年 度計画を下 回っているⅢ
概 ね年度計画 どおり実施している

Ⅳ
年 度計画を上 回っている１

効率的な業務運営体制の確立

６５

業務運営の見直しや効率化による収支の改善３３

合計９８１【検証結果の概要】
２－１ 効率的な業務運営体制の確立○ 人事評価システムの本格実施だけでなく、次年度新設制度との関連に向けた見直しを行っており評価できる。
（項目番号 19）

○ 患者満足度調査の評価が高く、職員の努力が伺え、評価できる。
（項目番号 2）
○ 多治見シャトルの運用例の増加、紹介率・逆紹介率の向上は評価できる。
（項目番号 4）○ 特徴ある緩和ケアセンターの運用は評価できる。
（項目番号 5）１－４ 地域支援事業○ 新たに派遣先を増やすなど、東濃医療圏の基幹病院として、へき地医療にも貢献しており評価できる。
（項目番号 10）
○ 市民向け公開講座のほか、職員による出前講座（健康づくり講座）など特徴が出ており評価できる。また、開催地域の拡大についても評価できる。(項目番号 12)

３ 予算、収支計画及び資金計画（財務内容の改善に関する事項）
ⅠⅡⅢ
検証年度 計画を 年 度計画を 概 ね年度計対象
大幅 に下回 下 回ってい 画 どおり実
項目数っているる
施している
財務内容の改善に１関する事項【検証結果の概要】○ ７期連続の経常黒字は大いに評価できる。
（項目番号 26）

- 4 -Ⅳ
年 度計画を上 回っている１

８ その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項【中項目ごとの検証結果の集計】
ⅠⅡ
検証
年度 計画を 年 度計画を対象
大幅 に下回 下 回ってい項目数っているる
職員の就労環境の１向上
県及び他の地方独立行政法人との連１
携に関する事項
医療機器・施設整１
備に関する事項
法人が負担する債
１
務に関する事項
積立金の使途
１
合計

５

参考
Ⅲ
概 ね年度計画 どおり実施している

Ⅳ
年 度計画を上 回ってい
る

１
１
１

６ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画－
７ 剰余金の使途－１１【検証結果の概要】
８－１ 職員の就労環境の向上○ リフレッシュ休暇はアイデアとしてユニークであり、今後も続けられたい。
（項目番号 27）
○ 診療充実に向けた新中央診療棟の整備にについて、大いに期待する。(項目番号 29)

実績なし

５ 出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画－

１

４４ 短期借入金の限度額
１ 限度額
１０億円
２ 想定される短期借入金の発生理由

８－５ 中期目標の期間を超える債務負担
中期目標の期間を超える研修医宿舎整備事業の支払いは、計画どおり支払いを行った。
【債務の償還状況（合計）】（単位：百万円）
年度
実績
中期目標期間事業費
101
H2720
H2820

入院・外来患者数、収支、経常収支比率・職員給与費対医業収益比率
経常職員給与
入院患者
外来患者
収支
収支
目標（＊） 費対医業 目標（＊）
比率
収益比率
Ｈ２７171,656 人
289,353 人
1.4 億円 100.5％
51.5％
100％以上50％以下
Ｈ２８172,398 人
271,941 人
1.0 億円 100.7％
51.7％＊ 経常収支比率・職員給与費対医業収益比率の目標値は平成 31 年度までに達成すべき数値- 5 -