令和６年度

舞鶴市立若浦中学校いじめ防止基本方針

はじめに子どもは、一人ひとりかけがえのない存在であり、社会の宝として子どもが健やかに育つことは、社会全体の願いである。
子どもは、成長の過程で失敗や成功を繰り返し、悲しさ、悔しさ、喜び、楽しさなどの感情を育て、様々な体験を重ねながら、成長をしていきます。
学びの場である学校は、多くの子どもたちが生活する場であり、子ども同士は、それぞれの多様な考え方を受け入れ、友情を育むとともに、時には衝突もある。
しかしながら、学校は子どもたちにとって最も安心で安全な場所でなければならず、そこには、暴力もいじめも決してあってはならない。
いじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命または身体に重大な危険を生じさせるおそれがある重大かつ深刻な人権問題である。
舞鶴市立若浦中学校いじめ防止基本方針（以下「基本方針」という。）は、生徒一人ひとりの尊厳と人権が尊重される学校づくりを推進することを目的に、舞鶴市、学校・地域住民・家庭その他の関係者の連携の下、いじめの問題の克服に向けて取り組むよう、いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号。以下「法」という。）第１３条の規定に基づき、いじめの防止等（いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう。以下同じ。）のための対策を総合的かつ効果的に推進するために策定するものである。
第１ いじめの定義
いじめとは、生徒に対して、当該生徒等と一定の人的関係にある他の生徒等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む。)であって、当該行為の対象となった生徒等が心身の苦痛を感じているものをいう。
個々の行為が｢いじめ｣に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた生徒の立場に立ち、それぞれの感じ方や抱える背景を考慮して個別的に行うことが重要である。
第２ いじめ防止の基本理念
１

いじめは、どの学校でも、どの子にも起こりうる最も身近で深刻な人権侵害である。

２

いじめを防止するには、一人の教職員が抱え込むのでなく、学校が一丸となり、また、広く社会全体で取り組まなければならない。

３

いじめから子どもを守り救うためには、学校、保護者、地域が一丸となって、｢いじめは絶対に許されない｣｢いじめは卑怯な行為である｣との認識を持ち、社会総がかりでいじめ問題の克服に取り組む。

第３ いじめの防止等の組織
１

いじめの防止等に関する取組を実効的に行うため、「校内いじめ防止対策委員会」を置く。

２「校内いじめ防止対策委員会」の構成員は次のとおりとする。
校長、教頭、教務主任、生徒指導主任、いじめ・不登校対策主任、各学年主任、教育相談主任、養護教諭
３「校内いじめ防止対策委員会」は、下記の組織や会議には属さず、独立した組織とする。
(1)「学校運営委員会」…校長、教頭、教務主任、各学年主任、で構成し、情報交流を行う。

(2)「生徒指導部会」…校長、教頭、生徒指導主任、各学年生徒指導担当で構成し、毎週火曜日に情報交流を行う。小学校との連携も図る。

(3)「教育相談部会」…校長、教頭、教育相談主任、各学年教育相談担当、特別支援教育コーディネーター、スクールカウンセラーで構成し、毎週定例部会を行う。
小学校との連携も図る。

(4)４「週会」…全教職員で毎週水曜日、生徒下校後に情報交流と方針の確認を行う。
「いじめ防止対策委員会」は月１回を開催し、緊急に必要があるときはこの限りでない。

５「いじめ防止対策委員会」は、校内いじめ防止対策委員会のメンバーに、外部有識者として学校アドバイザー、ＰＴＡ会長、スクールカウンセラー等を加え毎学期に開催し、具体的な行動計画の実施状況の検証や見直し等について指導助言を得る。緊急に必要があるときはこの限りでない。
６「校内又はいじめ防止対策委員会」は、次のことを行う。

(1)

基本方針に基づく取組の実施、具体的な行動計画の作成・実効・検証・修正(2)

いじめの相談・通報の窓口(3)

関係機関、専門機関との連携(4)

いじめの疑いや生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有(5)

いじめの疑いに係る情報に対して、関係する生徒への事実関係の聴取、指導や支援の体制及び保護者との連携等対応方針の決定(6)

重大事態が疑われる事案が発生した時に、その原因がいじめにあるかの判定(7)

重大事態に係る事実関係を明確にするための調査(8)

当該重大事態を踏まえた同種の事態の発生防止のための取組の推進

第４

いじめの未然防止

１

基本的な考え方「いじめは、どの子どもにも起こりうるものである」とともに、「どの子どもも加害者にも被害者にもなりうるもの」である。
このことを踏まえて、すべての生徒を対象に互いの個性や価値観の違いを認め、自己を尊重し、他者を尊重するなど豊かな感性を育むとともに、いじめを許さない集団づくりのために、全教職員がＰＴＡ等関係者と一体となって継続的に取組を行う。

２

いじめの未然防止のための取組(1)

わかりやすく、自ら進んで学びたいと思える授業づくりの推進
ア

少人数授業の推進

イ

支え合う・学び合う・磨きあう授業づくりの推進(研修の充実)

ウ

言語活動の充実（朝読書）エ

ふりスタ(１年)･学力アップ講座(２年)･補充学習(３年)･家庭学習活動の充実

オ

授業評価の活用カ

ベル着の徹底キ

教室環境の整備(2)

自己有用感を育む取組の推進
ア

行事における学級づくりの推進

イ

学び合う教育活動の充実

ウ

作文・美術絵画・英検・漢検など、チャレンジ活動の推進

エ

部活動の充実オ

その他（小中連携、中高連携）(3)

豊かな心を育み自己肯定感を持たせる取組の推進ア

朝読書(月～金)の取組

イ

体験活動(ふるさと学習・福祉体験学習)の充実

ウ

道徳教育、人権学習の推進

エ

生徒会活動の充実

オ

地域との交流活動やボランティア活動への参加

カ

規範意識、コミュニケーション能力の向上

キ

探 Q 活動の充実による非認知能力の向上

ク

わくわくタイム、わくわくダイアリーの推進(4)

いじめについての理解を深める取組の推進
ア

人権学習の推進
各学年、年２回実施（６月、１１月）(5)

教職員の資質能力の向上を図る取組の推進
ア

校内研修の実施（年３回）

イ

校外研修会への参加

ウ

いじめ不登校対策会議への参加

エ

報道関係による情勢の共通理解(適時の新聞記事による情報交流)

(6)

第５

生徒理解を深め、信頼関係の構築を図る取組の推進
ア

生徒と教師の良好な人間関係の構築

イ

生徒の些細な変化に気付く体制づくり

ウ

生徒の言動の背景にせまる体制作り

いじめの早期発見

１基本的な考え方
いじめは、遊びやふざけあいを装ったり、教職員にわかりにくい場所や時間に行われたりするなど、教職員が気づきにくく判断しにくい形で行われることを認識することが必要である。このことから、生徒が示す変化や危険信号を見逃さないように、日頃からの生徒の見守りや信頼関係の構築等に努める。
２

いじめの早期発見のための取組(1)

認知と情報の集約と共有
ア

各学級において担任は、生活ノートの活用、学級運営委員会、個別懇談等で、他の教職員は、授業や行事等で些細な兆候を積極的に認知する。

イ

いじめに関する情報については、些細なことも含め「校内いじめ防止対策委員会」や各部会で情報を共有する。
※各情報は、共通認識をするため時系列に記録化する。

ウ

共有された情報については、迅速に校長または教頭に報告し各学年主任を通じて全教職員で共有する。

エ(2)

緊急の場合は、緊急職員会議等で情報を共有する。
全生徒を対象としたアンケート調査及び二者懇談による聴き取り調査を実施する。
ア

アンケート調査

６月、１１月

聴き取り調査６月、１１月※これらの調査や措置は、在籍期間中記録として保存する。(５年間保存)(3)

ＰＴＡの協力を得て保護者用チェックシートを活用する。

(4)

相談体制の整備と周知

第６
１

ア

年２回教育相談週間を実施（６月、１１月）

イ

スクールカウンセラーとの情報の共有の機会を毎週設ける

ウ

舞鶴市教育支援センター「明日葉・いじめ相談室」との情報の共有

エ校内相談窓口の設置

いじめに対する取組
基本的な考え方
いじめの発見・通報を受けた場合は、特定の教職員で抱え込まず、速やかに「校内いじめ対策委員会」で情報共有し、今後の対応について検討する。その際には、被害生徒を守り通すことを基本姿勢ととらえ、加害生徒に対しては教育的配慮の下、毅然とした態度で指導する。これらの対応については、教職員全体の共通理解、保護者の協力、関係機関・専門機関との連携に努める。
２

いじめの発見・通報を受けた時の対応(1)

いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止める。

(2)

いじめと疑わしき行為を発見した、あるいは相談や訴えがあった場合には、速やかに校長または教頭に報告し「校内いじめ防止対策委員会」で情報を共有する。
(3)「いじめ防止対策委員会」を中心に関係生徒から事情を聴くなど、いじめの有無の確認を行う。その場合、必ず複数で対応し記録を整理する。結果は、加害・被害

生徒及びそれぞれの保護者に連絡するとともに、校長は教育委員会に報告する。
(4)

いじめられた生徒、その保護者への支援を行う。

(5)

いじめた生徒への指導を行うとともに、保護者に、よりよい成長に向けて学校の取組方針を伝え、協力を求める。
(6)

生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに警察等との連携を図る。
(7)

いじめが起きた集団に対しても自分の問題として捉えさせ、集団の一員として、互いを尊重し、認め合う人間関係を構築できるような集団づくりを進めていく。
(8)

いじめの対処について、指導により十分な効果を上げることが困難な場合には、必ず「いじめ防止対策委員会」で外部有識者等による指導助言を得るとともに、教育委員会へ報告する。

第７重大事態への対処

１

重大事態が発生した場合は、直ちに教育委員会に報告し、調査を実施する主体等を協議する。学校が調査を行う場合は、「いじめ防止対策委員会」を中心に、被害生徒・保護者の思いを踏まえるとともに、調査の公平性・中立性の確保に努め、事実関係を明確にする。

２

学校で行う調査の状況については、必要に応じていじめを受けた生徒及びその保護者に対して適切に情報を共有する。

３

調査結果を教育委員会に報告する。

４

調査結果を踏まえ、当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な取組を進める。

第８１

関係機関との連携
地域・家庭との連携の推進(1)

ＰＴＡとの連携の下、いじめに対する理解を深める取組を推進する。
ア

研修会の実施イ

ＰＴＡを主体とする携帯電話やスマートフォンに対する、保護者への啓発活動を行っていく。

(2)

いじめの防止に関する学校の基本方針や取組をＰＴＡ総会やホームページ等で、積極的に発信し、早期発見・早期対応の協力依頼をすすめる。
２(1)

関係機関との連携の推進
警察(スクールサポーター)、児童相談所等の関係機関と適切な連携を図るよう努める。

(2)

非行防止等、生活改善に向けた啓発指導を推進する。