※新技能実習生＝技能実習法に基づく実習生 旧技能実習生＝技能実習法に基づかない実習生
別記様式第 23 号（第 55 条第２項関係）

2019 年度報告用記載例※（日本工業規格Ａ列４）

事業報告受理番号

１監理団体１報告ではなく、監理事業所ごとに作成してください。

事業報

告書

２０１９年

外国人技能実習機構 理事長

４月１日

殿
提出者

鈴木一郎

印
○

①2017 年度に許可を受けた監理団体は、始期を４月１

外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律第 42 条第２項の規定により、下記のと日、終期を年度末日（３月 31 日）で記載してください。

おり監理事業に関する事業報告書を提出します。

②2018 年度に許可を受けた監理団体は、始期を許可日、終期を年度末日（３月 31 日）で記載してください。

記

２０１８年度（ ２０１８年 ４月 １日 ２０１９年 ３月３１日）

１報告対象技能実習事業年度

許 ●● ●● ●● ●●●●

２許可番号

ほうむこうろうきょうどうくみあい（ふりがな）

３監理① 名称

事業を行う事業所

当該事業年度内に実習監理した新技能実習生の実人数を記載してください。

団体

４監理

法務厚労協同組合② 住所〒100－1000※旧技能実習生は含めないでください。
東京都千代田区霞が関１－１－１
各号の人数は年度内に最終的に属していた号数で計上し、二重（電話 03 ― 1111 ― 1111）（ふりがな）計上にならないよう注意してください。
ほうむこうろうきょうどうくみあい
とうきょうじむしょ
例１：年度当初第１号、年度途中から第２号になったもの。

① 名称➡ 第２号で計上。
法務厚労協同組合 東京事務所
当該事業年度内に新技能実習生を実習

例２：年度当初第１号、年度途中から第２号になり年度途中で〒100－1000
監理した全ての実習実施者数を記載し東京都千代田区霞が関１－１－１
帰国により実習終了。➡ 第２号で計上。
②現在地（電話 03 ― 1111 ― 1111）てください。
例３：年度途中に第１号で来日、年度途中で所在不明となり００１※年度内の一時期のみ（例えば１月～③事業所枝番号実習終了。

➡

第１号で計上。

２月のみ）実習監理した実習実施者も「人／法人」とは、人は計上してください。

５実習監理した団体監理型実習実施者の数

１６人／法人

個人事業主、法人は企業を示します。

６実習監理した団体監理型技能実習生の数該当する新技能実習生

７実習監理した団体監理型技能がいない場合、「空欄」実習生の国籍（国又は地域）及びではなく「０」と記載く
人数

団体監理型実習実施者

ださい。

計

１００人（第１号 ３０人 第２号 ５０人 第３号 ２０人）
ベトナム

（５０人）

中国

（３０人）

フィリピン

（２０人）

６欄の合計人数と一致するか確認してください。

年度末日（３月 31 日）時点の人数を記載してください。※年度末日で退職される方も対象となります。

８監理事業の実務に従事した職

合計４人（常勤職員員の数人 非常勤職員

２９実 ① 監理責任者の講習受
講歴
施体② 監理責任者以外の役
職員の講習受講歴

受講講習名

受講年月日

監理責任者等講習

技能 太郎

２０１８年２月１５日

受講したもののみ

実習 花子

監理責任者等講習
記載してください。

２０１９年１月２０日

受検対象者数(Ａ)
試験区分①基礎級程度（第１号修了者）

10 技人）

養成講習のみ記載してください。

受講者名

制

２②３級程度
実技（第２号修了者）

合格率
（Ｂ／Ａ）

合格者数(Ｂ)(a)修了者数(b)やむを得ない不受検者数(A)=(a)-(b)

３０人

３人

２７人

２５人

９２．６％

「一般監理事業」で許可を
２０人

８３．３％

２４人２５人

１人

能検受けている団体は、優良要定等 ③２級程度
実技（第３号修了者）
受検
状況

試験区分

件適合申告書の数を確認

０人

０人

２０人

⑤２級程度
学科
（第３号修了者）

11 行方不明者の発生状況
12 他の実習実施者における技能

０人

行方不明者

０％
合格率
(Ｂ／Ａ)

１５人

７５％

０人

０％

４人 （行方不明率人数

実習の継続が困難となった技能４ ％）６欄の合計人数から５人除してください。

実習生の受入れ状況及び実習先変更支援ポータルサイトへの登

０人

合格者数
(Ｂ)

受検者数(Ａ)④３級程度
学科（第２号修了者）

０人
してください。

有登録の有無・

無録の有無
概要① 日本語学習13 地域社会との共生に支援
実習先変更支援ポータルサイトへの登録は団体単位のため、登録している② 地域社会と場合は主たる事業所分の報告のみに○をしてください。また、人数につい向けた取組の交流の機会ては団体の全事業所で受入れた合計人数を主たる事業所分に記載してくの実施状況

提供

ださい。
（主たる事業所以外の事業所分は空欄で可）③ 日本文化を学
ぶ機会の提供実習実施者が負担している各号ごとの実① 徴収した実習実施者 習生一人当たりの毎月の平均額を記載し１５人／法人てください。

数第１号技能実習生② 技能実習生１名当たりの監理費の額第２号技能実習生円／月円／月徴収額③ 内訳

第３号技能実習生円／月
支出額円円

計 当該事業年度内の監理費を全て計上してくださ円円

い。
人件費円円円円（注２） 費用の計算方法は機構ホームページに掲
介費 外国の送出機関へ支払う費用載されている「よくある御質問（監理団体円円の事業報告書関係）」を参照してください。

円円円円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

計円

円

Ⅳ監 人件費査指
交通費
導費円円円円円円円

円

Ⅰ総計

Ⅱ職業紹

（注１） 新法と旧法の技能実習生を合わせた費用

交通費

その他（を計上すること。

）（注３） 「総計」と各項目の「計」は合計額が一

計

14 監

施設使用料

理費
徴収
実績致するように記載してください。

講師及び通訳へのⅢ講 謝金
習費 教材費
技能実習生に支給する手当
その他（その他（Ⅴそ））

計の他 （担当者の氏名、職名及び連絡先を記載して下さい。

円）

諸経 （ 右記記載例の①、②、③を）費（ 必ず記載して下さい。
）

15 備考

円

また、3 月 31 日時点の新技能実習生の数、旧技能実習生の数円
円
を合計人数と各号ごとに分かれた内訳で記載して下さい。
円

担当者氏名
技能 太郎
職名
監理責任者（他の職名でも可）
連絡先
××－××××－××××①新技能実習生数 計７０人（第１号 ４０人 第２号 ２０人 第３号②旧技能実習生数 計３０人 （第１号 ２０人 第２号 １０人 ）③実習監理した実習実施者数○○人/法人円１０人）（注意）
3 月 31 日時点で実習監理していた実習実施者数を記載して下さい。
１ ※印欄には、記載をしないこと。
２ １欄は、報告を行おうとする技能実習事業年度について記載すること。
３ ４欄の③は、事業所枝番号がある場合について記載すること。
４ ５欄は、報告対象技能実習事業年度内に実習監理した団体監理型実習実施者の数について記載すること。
５ ６欄は、報告対象技能実習事業年度内に実習監理した団体監理型技能実習生の数について記載すること。

６

７欄は、報告対象技能実習事業年度内に実習監理した団体監理型技能実習生の国籍（国又は地域）及び人数について記載すること。その記載事項の全てを欄内に記載することができないときは、同欄に「別紙のとおり」と記載し、別紙を添付すること。
７ ９欄は、報告対象技能実習事業年度内に講習を受講した者の全てについて記載すること。受講した者が複数あり、その記載事項の全てを欄内に記載することができないときは、同欄に「別紙のとおり」と記載し、別紙を添付すること。
８ 10 欄は、実習監理した団体監理型技能実習生のうち報告対象技能実習事業年度内に各段階の技能実習を修了し、又は修了する予定であった技能実習生について記載すること。したがって、報告対象技能実習事業年度内に受検した者であっても、その段階の技能実習の修了予定が次技能実習事業年度の場合は、次技能実習事業年度の本報告書に計上すること。
また、やむを得ない不受検者とは、報告対象技能実習事業年度に技能実習を修了し、又は修了する予定であったが、実習実施者や監理団体の責めによらない行方不明、技能実習生の事情による途中帰国、技能実習生の病気や怪我により受検機会を逃した場合など、実習実施者や監理団体の責めによらない事情により、技能検定等を受検しなかった者をいう。
９ 11 欄は、実習監理した団体監理型技能実習生のうち報告対象技能実習事業年度内に行方不明となった者について記載し、行方不明率については、７欄の記載の対象となる実習監理した団体監理型技能実習生の数を分母として算出し記載すること。
10 12 欄は、他の監理団体が実習監理していた技能実習生のうち、新たに技能実習計画の認定を受けて実習監理を行うこととなった者について記載すること。
11 13 欄は、各項目について該当するものがあれば概要欄に記載した上、その内容が分かる別紙を必要に応じ添付すること。
12 14 欄の①は、報告対象技能実習年度内に徴収した実習実施者数について記載すること。
13 14 欄の②は、報告対象技能実習年度内に徴収した監理費について、技能実習の段階ごとの技能実習生１名当たりの額を算出した上、それぞれ１月当たりの平均額を記載すること。
14 14 欄の③は、監理費の内訳について記載すること。また、同欄のⅤは、ⅠからⅣに該当しないものがある場合には、費目を具体的に記載すること。
15 15 欄は、報告に係る担当者の氏名、職名及び連絡先を記載すること。その他伝達事項があれば、併せて記載すること。
16 一般監理事業に係る監理許可を受けた監理団体については、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則第 31 条の基準を満たすことを明らかにする書類を添付すること。