一般財団法人日本防火・危機管理促進協会定款
制 定 ： 平 成 ２５年 ４月 １日
改 定 ： 平 成 ２８年 ８月 １日
改 定 ： 平 成 ２９年 ６月 ２８日
第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人日本防火・危機管理促進協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、防火に関する事業及び国民保護をはじめとする危機管理に関する事業を行い、もって我が国の防火思想及び国民保護をはじめとする危機管理意識の普及高揚を図るとともに、防火体制及び国民保護等の危機管理体制の充実発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 防火管理に関する調査研究及びその推進(2) 防火に関する教育の調査研究及びその推進(3) 防火に関する顕著な業績の顕彰(4) 防火に関する図書及び資料の刊行頒布(5) 防災に係る機器等の普及の推進(6) 防災に係る各種団体との協調事業の推進(7) 国民保護をはじめとする危機管理に関する調査研究及びその推進(8) 国民保護をはじめとする危機管理に関する教育(9) 国民保護をはじめとする危機管理に関する普及啓発(10) 地方公共団体における危機管理体制の充実の促進(11) その他この法人の目的達成に必要な事業
２ 前項の事業は、日本全国において行う。
第３章

財産及び会計（財産の種別）第５条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産とする。
２ 基本財産は、次に掲げるものにより構成する。
(1) 財産目録に基本財産として記載された財産(2) 基本財産とすることを指定して寄附された財産
1

(3) 理事会において基本財産に繰り入れることを議決した財産
３ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
４ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（財産の管理）第６条 この法人の財産の管理は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める財産運用規則に定めるところによる。
（事業年度）
第７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第８条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間据え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金）
第１０条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第４章
（定数）
第１１条

評議員

評議員の定数は６名以上１０名以内とする。

（評議員の選任及び解任）第１２条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法2

律第１７９条から第１９５条までの規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及び配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体(公益法人を除く。)の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人)又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員(国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。)である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人(特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。)又は認可法人(特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。)
３ 評議員のうちには、理事のうち１人と親族その他特殊の関係のある者の数又は評議員のうちいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が評議員総数(現在数)の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
（任期）第１３条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3

３

評議員は、第１１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（解任）第１４条 評議員が次の各号の一に該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。この場合、評議員会において議決する前に、その評議員に意見を陳述する機会を与えなければならない。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪え得ないとき。
（評議員に対する報酬等）第１５条 評議員には、報酬を支給することができる。この場合の支給基準については、評議員会の決議により別に定める。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。この場合の支給基準については、評議員会の決議により別に定める。
第５章

評議員会

（構成）
第１６条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
２ 評議員会の議長は、その評議員会において出席した評議員の互選により定める。
（権限）第１７条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 評議員の選任及び解任(2) 理事及び監事の選任及び解任(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 理事及び監事の報酬等の支給の基準(5) 貸借対照表及び損益計算書(正味 財産増減計算書)並びにこれらの付属明細書の承認(6) 定款の変更(7) 残余財産の処分(8) 基本財産の処分又は除外の承認(9) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１８条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）4

第１９条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）
第２０条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う｡
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
（決議の省略）第２１条 理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第２２条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、議長及び出席した評議員の中から議長が指定した評議員１名が署名又は記名押印する。
（評議員会会議規則）
第２３条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会会議規則による。
第６章

役員等（役員の設置）第２４条 この法人に、次の役員を置く。
(1)理事 ６名以上１０名以内(2)監事 ３名以内
２ 理事のうち１名を理事長とする｡
３ 理事長以外の理事のうち、１名を常務理事とすることができる。
４ 理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事と5

し、常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２５条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２６条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２７条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２８条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２４条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
５ 理事が他の理事の任期の途中で新しく選任された場合、新しく選任された理事の任期は、他の理事の任期と同じとする。
（役員の解任）第２９条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第３０条 理事及び監事には、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を弁償することができ6る。この場合の支給基準については、評議員会の決議により別に定める。
（責任の免除）第３１条 この法人は、役員の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９８条において準用される第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（顧問）
第３２条 この法人に顧問若干名を置くことができる。
２ 顧問の委嘱は、理事会において決議する。
３ 顧問は、理事長の諮問に応じ、意見を述べることができる。
４ 顧問の報酬及び任期等は、理事会の決議により別に定める。
第７章

理事会

（構成）
第３３条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
２ 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
（権限）第３４条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び常務理事の選定及び解職（種類及び開催）
第３５条 理事会は、定時理事会及び臨時理事会の２種類とする。
２ 定時理事会は、毎事業年度６月に開催するほか、３月に開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催することができる。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事長以外の理事又は監事から理事長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって理事会招集の請求があったとき。
(3) 前号の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合に、その請求をした理事又は監事が招集したとき。
（招集）第３６条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第３７条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理7

事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該提案について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該案件について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３８条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（理事会会議規則）
第３９条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会会議規則による。
第８章

賛助会員及び賛助会費（賛助会員及び賛助会費）
第４０条 この法人の行う事業の円滑化を図るため、この法人に賛助会員を置く。
２ 賛助会員は、この法人の目的に賛同する個人又は法人とする。
３ 賛助会員は、賛助会費を納入しなければならない。
４ 賛助会員及び賛助会費について必要な事項は、理事会の議決を経て定めるものとする。
第９章

事務局

（事務局）
第４１条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
第１０章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４２条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条及び第４条、第１２条についても適用する。
（解散）
第４３条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属）
8第４４条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１１章

公告の方法

（公告の方法）第４５条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第１２章

補則

（事務の執行に関する細則）
第４６条 この法人の事務の執行に関し必要な事項は、理事会の議決を経て定めるものとする。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の代表理事は、伊藤廉とする。
附 則
この定款は、平成２８年８月１日から施行する。
附 則
この定款は、平成２９年６月２８日から施行する。

9