KFAW 調査研究報告書

地方議会の女性議員増加をめざして―日・台統一地方選挙時の比較調査からー

公益財団法人

アジア女性交流・研究フォーラム

2018/19 年度客員研究員

福岡女性学研究会

吾郷

成子、井上

洋子、王

貞月

大谷

史子、酒井

嘉子、富永

桂子

野田

鶴子、浜本

礼子、松田

昌子

要約
本研究の目的は、女性議員比率の高い台湾のクオータ制導入に学び、日本と台湾(以下日台と略記)の地方選挙における女性議員比率の違いに注目し、日台 4 市における女性市議候
補者の支援者及び女性市議の生の声を集めるなどの実地調査(アンケート調査と聞き取り調査)を整理・分析することにより、日本の地方女性議員増加の方策を探りだすことにある。
「男女共同参画社会基本法」では男女共同参画社会の実現を 21 世紀のわが国社会を決定す
る最重要課題と位置付けている。しかるに衆院の女性比率は 10.2%(47 人)と 193 カ国中 165
位(2019 年 3 月 7 日現在)という低水準で、政治分野における遅れが大きな問題となっている。その中でも、住民自治の根幹をなす機関である地方議会の女性比率は、都道府県議会が10.1%、市区議会が 15.3%、町村議会が 10.1%(2018 年 12 月 31 日現在)と、政府の掲げる数値目標である 30%には遠く及ばない。地元の福岡市議の女性比率は 9.7%と 20 政令指定
都市中最下位であり、北九州市でも 13.1%と下から 5 番目の低さである(2016 年 12 月 31日現在)。少子高齢社会に直面し変容する地域社会において、子育てや高齢者の見守り、環境保全や防災など地域の役割の大半を女性が担っており、地方政治は女性の生活領域と密接につながっている。こうした身近な政治の世界である地方議会に女性議員が過少である
ことは、地域社会の多様なニーズに対応できない等地方の政治を歪なものにしていると言える。
このような日本とは逆に、台湾では地方議会の女性議員（以下、地方女性議員と略記）が４割近くを占めアジアの上位にある。福田(2014)は、台湾の地方女性議員増加の要因として、地方議員へのクオータ制の導入と女性の政治参画を要求する女性運動の影響を挙げている。
そこで台湾のクオータ制導入を中心とする地方女性議員増加の取り組みを学ぶことにより、
日本の地方女性議員増加に向けた方策が探りだせるのではないかと考えた。しかし日台の地方女性議員に関する調査・研究は、日台それぞれ個別の調査や研究はあるものの、現地に足を運んで直接調査に当たり、日台の調査を比較検討し相違点を明確化しながら考察していく調査・研究は管見ながらほとんど見出せなかった。丁度その時台北・新北女性市議より2018 年 11 月の統一地方選挙見学を勧められたところから、選挙期間中にしか実施できない候補者選挙事務所への訪問調査が可能となり、投票日前後に実施した。
他方日本では 2018 年 5 月「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」(以下「推進法」と略記)が公布・施行され、クオータ制導入の機運が高まってきた。そして 2019
年 4 月には統一地方選挙を迎え新たな地方議員が誕生することとなった。
こうした日台統一地方選挙という好機をとらえ、本調査は 2017 年に選挙があった北九州
市以外、主として日台の選挙期間中に行った。福岡市と台北・新北市では女性候補者選挙事
務所の支援者へのアンケート調査、北九州・福岡市、台北・新北市議員にはアンケート調査
や聞き取り調査を行った。この調査に加え台湾では主要女性団体の「台湾女人連線」と「婦女新知基金会」を訪れ、女性議員増加に向けた取り組みを聴取して調査内容の補強に努めた。
以上のような調査研究の結果、地方女性議員増加に向けておよそ次のような知見を得ることができた。
直近の市議選では北九州市も福岡市も過去最多の女性議員が誕生したが、20％には届かなかった。女性比率を 30%に上げていくためには相当な努力が必要である。研究者や女性市議からもクオータ制を導入して地方女性議員を増やそうという積極的な声が聞かれた。
しかし導入に消極的な日本の女性市議からは、クオータ制導入による数合わせよりも、性別
役割分業を流動化させ、女性リーダーの育成が先決ではないか、という回答があった。ところが台湾市議によればクオータ制が導入された台湾では逆の現象となっている。すなわちクオータ制により女性の政治参画が促進されて、「男性は外、女性は内」という性別役割分
担意識などの社会通念が打ち破られてきている。また、「女性定数保障枠」で当選した女性
議員は、それにより落選した男性より優秀であるという研究結果は、クオータ制で当選した女性議員が数合わせで議員に配置されているわけでなく、その地位にふさわしい能力を身につけ、さらにそれを高めながら活動をしていることを示している。海外ではクオータ制を導入している国や地域は 120 以上に上るが、女性議員の比率を一定程度高めたことで制度を止めた国はあるものの、効果が上がらず中止した例はない。日本の地方女性議員を増加させるためには、台湾にならってクオータ制の導入が何よりも重要である。
このクオータ制をめぐっては、台湾の 2 大政党である民進党や国民党は、「25%女性定数保障枠」という法律改正前に 25%政党クオータ制を導入して台北女性市議の比率を 32.7%に高めている。また台湾の女性団体も、「3 分の 1 の性別比例原則」声明など女性議員増加に向けた取り組みに大きな力を発揮している。このように台湾ではクオータ制に積極的に取り組む政党と、それを強く促す女性運動が地方女性議員の増加に大きな役割を果たしており、これらは日本でもクオータ制導入の必須の条件になるだろう。
次に台湾の議員有給アシスタント制度も、日本の地方女性議員増加に向けて重要な示唆を与えてくれる。日本の地方女性議員の多くは、地域活動の経験者であるものの、最初から議員を目指す人は少ない。これに対し台湾の若い女性候補者たちは議員有給アシスタント
として、政治活動の実践の場で能力とスキルを高めながら選挙に臨んでいる。この政治家としての基盤づくりである議員の有給アシスタント制度導入の検討が求められる。
さらに女性地方議員増加に向けて現役世代の立候補者を多く出すためには、仕事を辞さなくても立候補ができる制度が必要である。企業・団体・官公庁における、立候補に伴う休暇保障制度、休職・復職制度等の導入・促進が考えられる。そして台湾のように仕事と議員の両立は当然の権利であるという、社会的コンセンサスを浸透させていく必要がある。
最後に統一地方選挙終了後の日本の新しい動きを付け加えたい。今回福岡の女性市議が増えたことについて、市議選直後の新聞においても、また当選した女性議員からも、「推進法」の制定と女性政治スクールの影響が挙げられている。この「推進法」に実効性を持たせるために、北九州市議会や福岡県議会の議会質問において、女性議員が地方自治体の取り組みを促している。地方女性議員増加に向けて、今後さらに各政党へのクオータ制導入の働き
かけや、導入に向けた法律や制度の整備などを加速させていく必要がある。

Abstract
This study aims to learn from the introduction of an electoral quota system in Taipei/New Taipei City, where the ratio of women members is high, and to find ways to increase
the number of local female legislators in Japan. For this purpose, questionnaires andinterviews with female city council supporters and female city councilors were conductedin Fukuoka/Kitakyushu City and Taipei / New Taipei City.
The ratio of women in the Fukuoka City council is 9.7%, the lowest among 20
government-designated cities, and 13.5% in Kitakyushu City, the fifth lowest from thebottom (as of December 31, 2016). Local politics are closely linked to the areas of women's
lives. It can be said that the lack of women in the local assemblies, which is a familiar
world of politics, distorts local politics. This results in the assemblies being unable tomeet the diverse needs of local communities.
Contrary to Japan, female legislators in Taipei / New Taipei account for nearly 40%of the total and are ranked high in Asia. The introduction of a quota system in local
councils is a factor in the increase in local female legislators. As the Taipei / New Taipei
female city councilors recommended a tour of the unified local elections in November
2018, it became possible to conduct a visit survey to the candidate election offices that
could only be conducted during the election period.
On the other hand, in May 2018, the “Act on Promotion of Gender Equality in the
Political Field” was enforced, and the momentum for introducing a quota system had
increased. In April 2019, new local female legislators were elected in a unified local
election.
Taking the opportunity to view unified local elections, this survey was conducted
mainly during the election period in Fukuoka City and Taipei / New Taipei City, except
for Kitakyushu City, where the election was held in 2017.
As a result of this research, the following findings were obtained for the increase inlocal female legislators.
First of all, the introduction of the quota system can be cited as a factor that
increased the number of women in Taipei / New Taipei. Female city councilors in Taipei/ New Taipei stated that, women's political participation had been promoted by the quota
system, and societal conventions such as the gender role consciousness had been broken.
The female members elected in the quota system are not assigned to the members in a
number of ways, but have acquired the ability appropriate to their position and areworking to improve it.

The driving force behind the promotion of the quota system in Taipei / New Taipei
are political parties and women's movements. Even in Japan, in order to increase thenumber of local female legislators, it is important to encourage the introduction of aquota system for each political party, and to quickly prepare laws and systems for the
introduction of such a quota system.
The parliamentary paid assistant system also gives important suggestions forincreasing local female legislators in Japan. Although many local female legislators inJapan have experience in local activities, few women aimed to become candidates fromthe beginning. Young female candidates in Taipei / New Taipei on the other hand, serveas parliamentary paid assistants in elections while improving their abilities and skillsin the practice of political activities.
Furthermore, in order to increase the number of female candidates from ageneration of those who are actively engaged in regular work, a system that allows
candidates to run without having to leave their present jobs is needed. And as the female
leader in Taipei said, it is necessary to instill a social consensus that balancing existing
work and the work of a legislator should be a human right in Japan.
Finally, we would like to mention new movements in Fukuoka / Kitakyushu after
the latest municipal assembly elections. According to a newspaper, published just after
these elections, the enforcement of the aforementioned act of gender equality, and theestablishment of the political school for women influenced the increase of women
members were put forward.
In order to make this act effective, local female legislators are urging local
governments to take action in the question periods of the Kitakyushu City Council andthe Fukuoka Prefectural Assembly. In order to increase the number of local female
legislators, it is necessary to accelerate the introduction of a quota system for politicalparties and the development of laws and systems for this introduction.

目次
はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
第 1 章 先行研究と調査の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第1節

先行研究 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第2節

調査の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

1.

支援者調査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

2.

女性議員調査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

第 2 章 台湾のクオータ制の歴史的経緯 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

第 3 章 日台女性候補支援者アンケートの比較考察 ・・・・・・・・・・・・・・・

6

第 4 章 日台女性市議アンケート及び聞き取り調査の比較考察 ・・・・・・・・・・ 13
第１節

立候補・政策・女性議員増加による変化をめぐって ・・・・・・・・・・ 13

第2節

クオータ制の導入について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14

第 5 章 日台女性候補者の比較考察 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
第 6 章 「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」の制定とその影響 ・ 19
第1節

2019 年統一地方選挙に向けた女性候補者育成の事例 ・・・・・・・・・・19

第 2 節「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」活用に取り組む地方女性
議員と市民団体 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
おわりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

注釈・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
参考文献 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26

補記2018 年台湾統一地方選挙視察記録 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29

Ⅰ2018 年台湾統一地方選挙視察日程と訪問先タイムスケジュール ・・・・・・・・29

Ⅱ

選挙事務所訪問記録 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29

Ⅲ

女性団体訪問記録 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36＜日台女性候補支援者アンケート集計結果＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41＜日台地方女性議員アンケート・聞き取り調査結果＞

・・・・・・・・・・・・・・49＜支援者アンケート調査票＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 63＜女性市議アンケート調査票＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 65

はじめに「男女共同参画社会基本法」では、男女共同参画社会の実現を 21 世紀のわが国社会を決定する最重要課題と位置付けている。しかし衆議員議院の女性比率は 10.2%(47 人)と 193
カ国中 165 位(2019 年 3 月 7 日現在)という低水準で、政治分野における遅れが大きな問題となっている。その中でも、住民自治の根幹をなす機関である地方議会の女性比率は、都道
府県議会が 10.1%、市区議会が 15.3%、町村議会が 10.1%(2018 年 12 月 31 日現在)と、政府の掲げる数値目標である 30%には遠く及ばない。地元の福岡市議の女性比率は 9.7%と 2
0 政令指定都市中最下位であり、北九州市でも 13.1%と下から 5 番目の低さである(2016 年
12 月 31 日現在)。少子高齢社会に直面し変容する地域社会において、子育てや高齢者の見守り、環境保全や防災など地域の役割の大半を女性が担っており、地方政治は女性の生活領域と密接につながっている。こうした身近な政治の世界である地方議会に女性議員が過少であることは、地域社会の多様なニーズに対応できない等、地方の政治を歪なものにしていると言える。
このような日本とは逆に台湾では、地方議会の女性議員(以下、地方女性議員と略記)が 4割近くを占めアジアの上位にある。福田(2014)は、台湾の地方女性議員増加の要因として、地方議会でのクオータ制の導入と女性の政治参画を要求する女性運動の影響を挙げている。
そこで台湾のクオータ制導入を中心とする地方女性議員増加の取り組みを学ぶことにより、
日本の地方女性議員増加に向けた方策が探りだせるのではないかと考えた。しかし日本と台湾(以下日台)の地方女性議員に関する調査・研究は、日台それぞれ個別の調査や研究はあるものの、現地に足を運んで直接調査に当たり、日台の調査を比較検討し相違点を明確化しながら考察していく調査・研究は管見ながらほとんど見出せなかった。福岡女性学研究会編『性別役割分業は暴力である』(2011)で日本のポジティブ・アクションを取り上げ、2018 年
3 月の台湾研修において台北市・新北市で女性市議の話を聞いたものの、さらに詳細な調査・研究の必要性を痛感した。ちょうどその時台北・新北女性市議より 2018 年 11 月の統一地
方選挙見学を勧められたところから、選挙期間中にしか実施できない候補者選挙事務所への訪問調査が可能となり、投票日前後に本調査を実施した。
日本では 2018 年 5 月「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」(以下「推進法」)が公布・施行された。その基本原則には「政治分野における男女共同参画の推進は・・・
男女候補者の数ができる限り均等となること・・・」がうたわれ、クオータ制導入の機運が高まってきた。そして 2019 年 4 月には統一地方選挙を迎え、新たな地方議員が誕生することとなった。
こうした日台統一地方選挙という好機をとらえ、本調査は、2017 年に選挙があった北九州市以外では、主として日台の選挙期間中に行った。福岡市と台北市・新北市では女性候補
者選挙事務所の支援者へのアンケート調査、北九州市・福岡市、台北市・新北市の議員には1

アンケート調査や聞き取り調査を行った。この調査に加え台湾では主要女性団体の「台湾女人連線」と「婦女新知基金会」を訪れ、女性議員増加に向けた取り組みを聴取して調査内容の補強に努めた。
このように本稿は、女性議員比率の高い台湾のクオータ制導入に学び、台湾と日本の地方選挙における女性議員比率の違いに注目し、日台 4 市における女性市議候補者の支援者及び女性市議の生の声を集めるなどの実地調査(アンケート調査と聞き取り調査)を行い、これらのデータを整理・分析し、日本における地方女性議員増加に向けた実証的知見を得ることを目的としている。

第1章

先行研究と調査の概要

第1節

先行研究

地方女性議員を増やすために日台の比較調査からその方策を探りだす、という本稿の目的のために、先行調査研究としては、日本の地方女性議員についての調査・研究、日本における台湾の地方女性議員の調査・研究、そして台湾における地方女性議員の調査・研究という、三分野の先行研究を取り上げる。
日本の地方女性議員に関する研究については、2018 年に内閣府が初めて実施・発表した「政治分野における男女共同参画の推進に向けた地方議員に関する調査研究報告書(以下『地方議員調査研究報告書』と略記)」(2018:9)によると、件数としては多いとは言えないが、これまで着実に研究が積み上げられてきている、という。地方議員へのアンケートやヒアリ
ングによる調査・研究は、まずは全国の男女地方議員 6 万人を対象とした竹安(2002)、神奈
川県内全市町村女性議員を対象とした大山・国広(2010)、山形県内の女性議員を対象とした
金子(2010)たちの研究を挙げることができる。これらの調査・研究は、竹安「地方の女性議員たち」(2016)でまとめられており、地方議会で女性議員の数が少ない理由としてそもそも立候補する女性があまりに少ないこと、その要因として「家族的責任」、「ジェンダー・ステ
レオタイプ」、「家族からの支援が受けにくい」ことに加えて、地方議員に特有の地域社会の伝統的政治文化の影響を挙げている。
また地方女性議員が少ない要因を検討するため、内閣府が全国の女性議員 4,170 名(2016年 12 月 31 日現在)を対象としたアンケート調査と一部ヒアリング調査が「地方議員調査研
究報告書」(2018)にまとめられている。そこでは、地方議会において女性議員の増加を阻む
3 つの課題として、①政治は男性のものという意識、②議員活動と家庭生活の両立を支援す
る環境の未整備、③経済的負担、が挙げられている。印象深いのはその解決に向けた方策の一つとして、議員活動と他の職業との兼業等が示されていることである。さらに報告書では、諸外国における地方女性議議員の実態等についても、より詳しい調査が必要である、と諸外国での調査の必要性を明記している。
2

このように、日本において地方女性議員がなかなか増加しない現状を受けて、実効性のあるクオータ制を説く三浦(2014)は、国会議員選挙への比例代表制拡大とクオータ制の同時導入とともに、地方議会選挙へのクオータ制実施の必要性を訴えている。また春日(2016)も、クオータ制の導入が地方女性議員増加にとって効果的かつ必要としている。日本では地方議会へのクオータ制導入に関する研究は、まだ緒に就いたばかりであると言えよう。
次に、数は少ないが日本における台湾の地方女性議員の研究をみてみる。台湾の女性議員増加要因について前述の福田(2014)に加えて、台北市女性市議のヒアリング調査をまとめた
辻(2016)は、さらに次のことを挙げている。すなわち、まず立法院(国会)より先に地方議会においてクオータ制が導入され、特に都市では女性比率が高いこと、次に民進党では立法委員助手や党のスタッフとして多くの女性の人材が育っていること、さらに党による候補者
選定手続きで予備選挙が導入され、女性党員・有権者の意向が女性候補者選定に反映していること、などである。また辻は、現代の台湾の文脈では「若者」や「女性」が「新しい政治」の担い手である、というイメージが女性候補者へ有利に働いているという。
さらに、台湾の地方女性議員に関する先行研究についてみてみたい。
洪(2013)、李劉(2014)および林(2014)は、台南市、新北市および台北市のそれぞれの現職
女性議員に対するインタビュー調査を行い、女性議員が公共政策から社会問題まで積極的に関与し、さまざまな課題を解決するために率先して行動していることを強調している。洪らは、今日の台湾地方女性議員が政治家として、かつての脇役から主役になっている、という。また、鮑ほか(2014)は、現存の「4 分の 1 の女性定数保障枠」から「3 分の 1 の女性定
数保障枠」に変わるならば、地方女性議員の数が増えることによりその質も高まる、とする。
姜(2017)は 2009 年と 2014 年の地方選挙の結果を分析し、全体から見ると 25％女性定数保障枠によって当選した女性市議の数は少なくなってきたが、有権者数の少ない選挙区において、クオータ制がいまなお効果があると結論づけている。さらに莊ほか(2018)の研究では、台湾のクオータ制は政党に女性候補を優先的に推薦する効果をもたらし、とくに１議席の女性定数保障枠がある選挙区ではその効果が最も顕著である、という。
以上のように先行研究では、日台地方女性議員に関する調査・研究は、日本と台湾それぞれ個別の調査や研究はあるものの、日台の現地調査を比較検討して考察していくという調
査・研究はほとんど見当たらなかった。日本の地方女性議員増加に向けた今後の調査について「地方議員調査研究報告書」(2018)では、諸外国における地方女性議員の実態等のより詳しい調査が必要、としているところから、本研究が一部ながらそれに応え、従来の調査・研究を補強する意義を持つものと考える。
さらに 2018 年 5 月、「推進法」が施行され、女性議員を増やすための取り組みが国はもとより地方公共団体や政党に求められている。とくに地方女性議員増加に向けて本法の活用が模索されている中、早くから地方議会にクオータ制を導入して女性議員を増やしている台湾の事例は、日本の地方議会に女性議員を増やす上で新たな示唆を与えると思われる。
3

第2節

調査の概要

調査は、対象者によって二つに分けている。一つは女性候補選挙事務所(台北市では一部
男性候補事務所)における支援者の調査、もう一つは女性議員の調査である。二つの調査の対象者や調査方法は 1、2 のとおりである(調査項目は 63∼65 頁に掲載)。
とくに台湾での調査に関しては、選挙事務所の選定、支援者への調査依頼、女性市議立候
補者への調査依頼やアポイント取り、女性団体訪問のアポイント取り、アンケート用紙の現地語翻訳に加え、ガイドと通訳の仕事一切を本研究会員の王貞月が行った。
1. 支援者調査
調査は支援者にアンケート用紙を配布し記入を依頼した。アンケートの項目は日台同じ
内容で台湾では現地語に翻訳した用紙を配布した。
台湾では統一地方選挙投票日である 2018 年 11 月 24 日までの 22 日 23 日 24 日の 3 日間、台北・新北市女性候補選挙事務所(一部男性候補を含む)において、54 人(女性 31 人、男性 23 人)に調査を行った。
日本でも台湾と同じく統一地方選挙期間中の 2019 年 3~4 月にかけて、福岡市女性候補
選挙事務所において、61 人(女性 39 人、男性 20 人、不明 2 人)に調査を行った。
2. 女性議員調査
女性議員については、アンケート調査と聞き取り調査を行った。
台湾では 2019 年 1~2 月にかけて、民進党台北市議と民進党新北市議に対してアンケー
ト調査と聞き取り調査を行った。
日本では 2019 年 1~6 月にかけて、女性市議 8 人にまずアンケート調査をし、その後 3 人の市議にアンケート内容について聞き取り調査を行った。

第2章

台湾のクオータ制の歴史的経緯

台湾のクオータ制は、1946 年に中国大陸で制定され、1948 年に戒厳令により凍結された「中華民国憲法」の第 134 条に基づいて導入されたものである。それは、「各種の選挙において、婦女の当選者定数を規定しなければならない。その方法は法律で定める」という「婦女保障名額(reserved seats for women)」(以下「女性定数保障」)を義務付けている。「女性定数保障」が憲法に書き加えられた背景には、女性団体の一連の働きと政治権力者の最終的な決断という歴史的経緯があった(黄 2012)。
その過程については、下記のとおりである。まず 1920 年代の中国の女性たちは各社会団体から構成される国民会議参加のために、女性団体の組織化を図った。そして、30 年代にそれらの女性団体は、各社会団体の代表に選ばれにくい現状を強調し、「女性定数保障」を提唱し始めた。戦後 1946 年の憲法制定に際して、「(女性定数保障なしの)自由選挙になると女性が当選できない」社会的構造があるところから、宋美齢らは、「女性定数保障」を憲法に明記することを提案した。最終的に、蒋介石から「女性定数保障」を憲法に明記すること4

の支持を得た。これに際して女性団体は、女性保障枠の目標数字として 20%から 50%までのさまざまな提案が当時あったものの、憲法に目標数字を明文化しないことを受け入れた(黄 2012：鮑ほか 2014)。
1949 年末に、国民党中央政府は中国大陸から台湾に移ると同時に戒厳令を実施した。戒厳令時期(1949 年~87 年)の台湾では、定期的な県市長・省県市議員選挙を行ったが、中央レベルの国民大会と立法委員(国会議員相当)は改選されない「万年国会」であった。1950 年に、台湾省の「省自治」に関する「台湾省各県市地方自治実施要綱」という政令が定められ、「台湾省各県市議会組織規程」(1996 年 8 月廃止)が公布された。これにより、県・市長と県・市議会議員はともに住民の直接公選になった (佐藤 2005) 。その第 2 条では「当選者10 名に 1 名女性、但し 5 名以上 10 名未満には 1 名女性」という 10%程度の女性保障定数を規定した。
1987 年に戒厳令が解除されると、それまでできなかった女性運動などが一気に盛んになった。1980 年代末に入り、女性運動家たちは、10%程度の女性保障定数が政党の女性候補者を推薦する足かせになったため、その存廃について議論を始めた。女性団体は 1990 年代
初めに当時の社会的慣習や選挙制度に不備があるので、さらに比率を引き上げるべきだという結論に達した。
1990 年代の民主化の過程において、台湾の女性運動家たちは、選挙の機会を利用して女性政策に保守的な国民党を批判し、民進党と手を結んだ。1995 年に女性運動家の彭婉如が民進党発展基金会会長(翌年から民進党婦女部主任)を担当し、以降党内での「女性 4 分の 1
代表制」を積極的に推進した。しかし翌年 11 月 30 日の夜、高雄で彭婉如が殺害されるという事件が起こった。
「彭婉如事件」は女性団体による女性の権利を訴える運動を加速させ、
台湾女性運動史上の最大規模のデモにまで発展した。この事件を受けて、民進党は 1996 年
12 月の臨時全体会議で各選挙において「候補者 4 名につき 1 名女性」と決議した。さらに1997 年 9 月の全国党員代表大会で党職選挙においても「候補者のうち単一の性が 4 分の 1以上を占めなければならない」と決議した。
一方、女性運動家の支援を受けて、民進党陳水扁台北市長(2000 年~08 年台湾総統)は、1
996 年に台北市政府内に婦女権益促進委員会を設置した。後任の国民党馬英九台北市長(2008 年~16 年台湾総統)も積極的に女性や社会運動家を招聘し、局長 30 名のうち女性は 6 名に上った。このような政党の動きと地方政府の取り組みに伴い、1999 年に新しい「地方制度法」が制定された。その第 33 条では「各直轄市議員、県(市)議員、郷(鎮、市)民代表において、当選者 4 名につき女性 1 名、…」と明記され、「4 分の 1 の女性定数保障枠」が法律に盛り込まれた。
他方、「4 分の 1 の女性定数保障枠」は 1999 年当時の女性団体の目標ではなく、「3 分の1 の性別比例原則」 (単一性別 3 分の 1 以上)に変わるべきと提言をしていた。『新知通訊』によれば、「3 分の 1 の性別比例原則を憲法に」という提案は 20 あまりの女性団体の署名5を得て、ロビー活動を行ったが、否決された(『新知通訊』第 203 期 1999)。その後、「婦女新知基金会」は、「3 分の 1 の性別比例原則」声明を出して、2018 年統一地方選挙の時に「地方制度法」に関する法改正を呼びかけた(『新知通訊』第 328 期 2018)。
このように、台湾のクオータ制の実現には、女性運動が重要な役割を果たしていることがわかった。女性運動家たちが議会や政府機関に変革をもたらし、影響を与えることは、今なお続いている。表 1 で示されているように、今日の台湾では、法律によるクオータ制と政党によるクオータ制を実施している点が特徴的であり、女性議員の比率を押し上げていると考えられる。
表１

台湾のクオータ制に関する法律と政党の規定

台湾のクオータ制：「婦女保障名額(reserved seats for women、女性定数保障枠)」「中華民国憲法」第 134 条：「各種の選挙において、婦女の当選者定数を規定しなければなら1946 年ない。その方法は法律で定める」
1950 年 「台湾省各県市議会組織規程」(1996 年 8 月廃止)第 2 条：「地方各級選挙…(中略)…各選挙区の当選者 10 名につき 1 名女性、但し 5 名以上 10 名未満には 1 名女性」
憲法追加条文第 2 条：「立法委員(国会議員相当)…(中略)…当選者 5 名以上 10 名以下に 1 名
1991 年
女性、10 名以上 10 名ごとに 1 名女性」
民進党の公職選挙候補者指名規定第 8 条：「各選挙区における候補者 4 名につき 1 名女性」
1996 年(注)「地方制度法」第 33 条：「各直轄市議員、県(市)議員、郷(鎮、市)民代表において、当選者 41999 年
名につき女性 1 名、…」
国民党の公職選挙候補者指名規定：「立法委員選挙の比例代表選挙における候補者 4 名につき2000 年
1 名女性」
憲法追加条文第 4 条：「各政党の当選名簿（比例代表）において、女性の比率は 2 分の 1 以下
2005 年となってはならない」
注：国民党は 1998 年に「25%女性候補者」という政党クオータ制を導入したが、規定を制定しなかった。

第3章

日台女性候補支援者アンケートの比較考察

女性議員増加を目指す上で、その支援者の調査は欠かすことができない。支援者は支援期間の長短はあるものの、候補となる女性の日頃の言動や活動内容から力量を見定め、立候補者として押し出す役目を持っている。女性市議 45.0%(2018 年 12 月現在)の東京都清瀬市の元女性市議は、女性議員となるための要件として、家族の協力以外に候補者として押し出そうとする支援者の熱意を挙げている(1)。支援者は、候補者を選び、さらには激しい選挙戦を勝ち抜くために、候補者が女性であることのプラス面マイナス面を見極めながら選挙区の分析をする。選挙期間中は選挙事務所の事務や来訪者への対応、投票依頼のビラ配布や応援演説、電話かけ、告示前後の法律に抵触しない細心の注意を払う活動など、当選に向けた膨大な仕事を担っている。とくに日本の地方女性候補者は無所属の場合も多く、政党からの支援もなく精神的・身体的にも過酷な仕事をこなしている。日台ともに支援者の優劣が女性候
補者当選のカギを握っていると言っても過言ではない。そこで台北市・新北市(以下台湾と記す)、及び福岡市(以下日本と記す)の女性候補支援者に対して女性候補への好感度など 15
項目からなる同一のアンケート調査を行った。
6

台湾では統一地方選挙投票日である 2018 年 11 月 24 日までの 22 日 23 日 24 日の 3 日間
台北市・新北市女性候補事務所(一部男性候補を含む)で調査を行った。支援者の党派と記入
者数は欧巴桑(おばさん)連盟(2)(6 人)、時代力量(3)(6 人)、国民党(8 人、1 カ所女性候補者・1
カ所男性候補者)、民進党(34 人、3 カ所)であり、女性 31 人、男性 23 人の合計 54 人である。
日本でも台湾と同じく統一地方選挙期間中の 2019 年 3~4 月にかけて、福岡市女性候補者選挙事務所で調査を行った。支援者の党派と記入者数は、立憲(10 人)・国民(11 人)・共産(10 人)・公明(10 人)・ネット(10 人)・無所属(10 人)で、女性 39 人、男性 20 人、不明 2 人の総数 61 人である。
この調査の中で地方女性議員増加のヒントになりそうな項目を選び比較・考察したい。
まず調査対象者の基本属性で日台に大きな差が出たのは支援者の年齢であった。図 1 に示すように、台湾は 18 才から 40 才までが 50%を占めるのに対し、日本は 61 才以上が 55%を占め、逆に 18 才から 40 才までは 19%であった。

日台支援者の年齢層の違いは、日本では主に退職者が無給ボランティアとして選挙活動を担うのに対し、台湾では現役世代や若者、学生たちが有給職員やボランティアとして選挙活動を担っているためと思われる。2014 年のひまわり学生運動に見るように台湾では学生など若い人の政治への関心が高く、20 代の立法委員選挙の投票率は 62%(2016 年 1 月)で、日本の直近の参院選(2019 年 7 月)で投票率が一番低かった 20 代の 31%の 2 倍である。こうした政治活動における若者の層の厚さが多くの若い支援者を生み出し、女性候補者を支えている。辻(2016)によれば、現代の台湾の文脈では「若者」や「女性」が「新しい政治」の担い手である、というイメージが女性候補者へ有利に働いているという。
7

つぎに支援者の職業を見てみたい。
日本の支援者には高年齢の主婦や退職者が多いのに比べて、台湾では教師、議員アシスタ
ント、国会や国際機関勤務など、現役で多彩な人たちが支援者として選挙を支えている。
こうした多数の現役世代の支援者は、どのようにして激しい選挙戦や長期にわたる支援
活動を乗り切っているのだろうか。ある選挙事務所を訪問した時この疑問が解けた。
11 月 22 日、支援者アンケート調査に訪れた時代力量の若い台北女性市議候補者の事務所において、政治活動のベテランらしい女性が執行秘書として陣頭指揮を執っていた。話を聞いてみると、彼女は選挙のために高校教師を休職中であった。投票 2 日前であったが、落ち着いて外国人である私どもにしっかり対応し、候補者不在の事務所で大きな力を発揮していた。このように政治活動のために休職できる制度は、女性をはじめ多様な人材が議員になりやすい条件をつくり出す。逆に多くの場合、立候補することで仕事を退職せざるを得な
い日本では、仕事のキャリアを重ねたい女性にとって政治能力が高くても立候補は大きな足かせとなるこのことについては 11 月 26 日、「3 分の 1 の性別比例原則」(単一性別 3 分の 1 以上)を要求している女性団体の「婦女新知基金会」を訪問した時、さらに深く考えさせられた。意見交換の際、「日本では立候補する際に、多くは仕事を辞めなければならない。休職して立候補できる台湾の制度が羨ましい」という発言に、「えーっ、だって人権でしょ」と、驚かれた。そして台湾には、両方とも自分の権利だから立候補するために他方を諦めることはな
い、との社会的コンセンサスがある、という(4)。女性議員増加に向けて、日本でも仕事と政治活動の両立を権利とする社会的コンセンサスを浸透させていく必要がある。
次にアンケートの項目について日本と台湾を比較し、考察を行いたい。
図 2「男性市議より女性市議に好印象を持っている」の項目で、一番比率が高いのは日本の「どちらとも言えない」の 48%に対し、台湾では「(好印象を)持っている」が50%(「やや」を入れると 61%)である。日本では「(好印象を)持っている」と「やや持っている」を足しても 36%と過半数にも満たない。
図 3「女性市議の方が男性市議より市民生活への貢献度が高い」も図 2 と同じように、比率が高いのは日本の「どちらとも言えない」52%に対し、台湾では「(貢献度が高いと)思う」
が 32%(「やや思う」を入れると 54%)、である。日本では「思う」と「やや思う」を足しても 39%で、半数にも満たない。
図 4「あなたは〇〇候補者を支持する理由はなんですか」の 8 つの理由の中で、台湾と日本で大きく異なるのが「選挙民へのサービスがいいから」を選択した人の数である。台湾では 65%の人が重視すると回答したのに対して、日本ではわずか 2%に過ぎない。台湾では普段からの地道な地域活動(選挙民サービス)が選挙民の評価に直結しているのに対し、日本では結びついていない。

8

図２

あなたは男性市議より女性市議に好印象を持っていますか

持っている
やや持っている
あまり持ってい…
全く持っていない
どちらとも言え…
その他
0

図３

10

20
福岡市

30
台北・台新

40

50

60

％

あなたは女性市議が男性市議より私たちの生活に貢献度が高
いと思いますか思う
やや思う
あまり思わない
全く思わないどちらとも言えない
その他
0

10

20
福岡市

30
台北・台新

40

50

60

％

以上の調査から、台湾では、女性議員に対して好印象を持ち、生活への貢献度が高いと思っている人が半数以上いるのに対し、日本では女性候補支援者でも半数が「どちらとも言えない」としている。日本では、女性市議へ好印象を持ち、生活への貢献度が高いと思う人は多くはなく、女性議員の地域活動(選挙民サービス)への評価は低い。台湾で見聞きした女性
市議の政治家としての活動と日本の市議の活動との間に大きな差は感じられなかった。何が違うのだろうか。
違いは女性市議の比率である。調査時の台北市 33.3%、新北市 37.9%（2018 年選挙後、それぞれ 38.1％と 39.4％）に対し福岡市の女性比率は 9.7%で、台湾女性市議の比率は日本の 3 倍以上である。この女性議員比率の違いから次のことが考えられる。比率の高い台湾
9

では、日常頻繁に行われる女性議員の選挙民サービスなどの活動が可視化され、市民生活への貢献度に対する有権者の評価が高まったと思われる。逆に日本では女性市議の過少性により、選挙民の生活への貢献が可視化され難く、高い評価に結びついていないものと思われる。

図４

あなたは○○候補者を支持する理由は何ですか（三つまで）

人柄がいいから信頼できるから政策がいいから知り合いだから
選挙民サービスがいい
支持する政党の議員
女性議員だから
家族・親族だから
その他
0

10

20

30

40

福岡市

台北・台新

50

60

70

80

%

図 5「女性市議の現在の割合に満足か」の問いには、日本では「全く満足しない」が 59％、「あまり満足しない」を入れると 79％にもなる。女性議員が 10%に満たない日本では、この割合に満足していない人がほとんどである。一方、女性比率がほぼ 4 割の台湾では両者合わせても 13％に過ぎず、あまり不満はないようにみえる。
次に図 6「女性市議をもっと増やすべきか」、との問いに、日本では「そう思う」が 72%、
「ややそう思う」を入れると 90%が肯定しており、多くが女性議員の増加を望んでいる。
他方、すでに法律があり女性議員の割合が高い台湾でも、なお 70％がまだ増やすべきだとしており、女性市議増加への期待が伺われる。
図 5、図 6 で見るように、日本の支援者たちは女性議員が増えることに多くが賛成した。
しかし図 7「法律で女性議員の割合を決める」ことには賛成 36%、やや賛成を入れても 48%と賛成は半数に達しない。他方、台湾では、すでに女性議員の割合を法律で定めるクオータ
制が導入され女性議員の割合が高いものの、それでもなお 70％が女性議員を増やすべきだとし、法律で女性市議の割合を定めることに半数以上が賛成している。
10

台湾では、すでに 1950 年には法律によって地方議会に 10%程度の女性定数保障枠が導入されている。さらに 1999 年には 25%に引き上げられ、政党もクオータ制導入を図り女性比率を高めている。こうした中で着実に女性議員の比率が高まり、それを台湾の支援者たちは肯定的に受け止めている。
これに対し、日本の支援者たちの半数がクオータ制の導入に懐疑的である。先行調査にもあるように、政治は男性のものという意識が払しょくされていないためか、クオータ制で女性議員を増やしても政治能力に問題が残る、とみられているようである。しかし台湾の女性
議員たちは、クオータ制で当選しても、政治家としての訓練を積み実力を発揮してきたと考えられる。そうであるからこそ女性議員への評価が高く、その活動を積極的に支持し、4 割近くまで女性比率が上がってもさらに女性議員が増えることを望んでいる。
すなわちクオータ制定着による女性議員の増加は、そのまま女性議員の能力向上に直結
し、政策決定に影響力を持ち、それがさらなる女性議員増加への動きを加速させていると言える。
この台湾の調査から、日本の地方女性議員増加に向けてクオータ制導入の必要性が確認
できた。

図５

あなたは女性市議の割合（福岡9.7%、台北33.3%、新北37.9%）に満足していますか満足
やや満足
あまり満足してい…
全く満足していない
どちらとも言えない
その他
0

10

20
福岡市

11

30
40
台北・台新

50

60

70

％

図６

あなたは女性市議をもっと増やすべきだと思いますか思う
やや思う
あまり思わない
全く思わないどちらとも言えない
その他
0

10

20

30

福岡市

図７

40

50

60

70

80

％

台北・台新

法律で女性市議の割合を決めることに賛成しますか賛成
やや賛成
あまり賛成しない
全く賛成しない
どちらとも言えない
その他
0

5

10

15

福岡市

20

25

台北・台新

30

35

40

％

さらにクオータ制導入以外に女性候補者を増やしていくヒントについても考えてみたい。
質問 14 では、支援者に議員秘書や党のスタッフの経験を聞いている。日本では 9 人の現役がいたが、台湾では過去も含めると 22 人と回答者の半数近くを占めた。議員秘書や党のスタッフは議員へつながることが多く、今回の台湾現地調査で出会った女性市議も議員の有給アシスタントであった。たとえば 40 代の民進党 3 期目台北女性市議や 30 代の民進党
1 期目の台北女性市議は、大学生時代から議員のアシスタントをしており、新人の時代力量
台北女性市議候補は 20 代で現役の立法委員アシスタントであった。
台湾の有給アシスタント制度は、直轄市議員 1 人につき、政府から月に$240,000(835,200円

台湾ドルレート 3.48 円

2019.8.1 現在)の実費支給があり、この支給額により議員は
12

6~8 名のアシスタントを雇うことができる仕組みになっている(5)。この制度により、学生な
ど若い女性が有給アシスタントとして政治実践の場で能力やスキルを高め、立候補に向けてキャリアを積んでいる。多数の若い女性候補者を生み出している台湾の議員有給アシス
タント制度は、日本の地方女性議員増加に向けて重要な示唆を与えてくれる。
以上のように福岡市及び台北市・新北市女性候補支援者アンケートを比較、検討する中から地方女性議員増加に向けたいくつかの知見を得ることができた。

第4章

日台女性市議アンケート及び聞き取り調査の比較考察

日台 4 市女性議員には、アンケート調査及び聞き取り調査を行った。質問項目 13 のうち、最初の 10 項目は日台全て同じ内容で、残り 3 問は、日本では「推進法」とクオータ制導入への賛否を聞き、台湾ではクオータ制導入の効果や導入後の変化などを聞いた。
台湾では 2019 年 1~2 月にかけて、民進党台北市議(41 歳)・民進党新北市議(33 歳)に対してアンケート調査と聞き取り調査を行った。
日本では 2019 年 1~6 月にかけて、直近の選挙でいずれも過去最高の女性比率となった
北九州市(19.3%)と福岡市(17.7%)の女性市議にまずアンケート調査をし、その後何人かの市議にアンケート内容についてさらに聞き取り調査を行った。アンケート調査は、北九州市議が 6 人、福岡市議が 2 人で、調査時年齢は 50~60 歳代である。党派と人数はそれぞれ公明(1 人)、無所属(2 人)、自民(1 人)、国民(1 人)、共産(2 人)、ネット(1 人)、である。そのうち聞き取り調査は無所属 2 人、ネット 1 人に行った。
ここでは女性議員増加のカギと思われる、１立候補・政策・女性議員増加による変化、及び 2 クオータ制導入、をめぐる項目に絞って整理し考察する。

第1節

立候補・政策・女性議員増加による変化をめぐって

まず立候補のきっかけについて、日本では「政党からの要請」以外は、地域の女性や所属団体の「女性議員を議会に」という声に押され出馬したケースが多数であった。食の安全、
ゴミ問題、まちづくり活動、教育や環境、男女共同参画など地域活動経験者であるが、議員を目指していたわけではない。他方、台北市議は元市議の後任として世代交代を進めるため、新北市議はクオータ制に対応し若者世代の代表として新しい議席を獲得するためと、両候
補とも政治家を目指しての立候補といえる。
つぎに立候補を決めた時の障壁について、日本では一般に家族、とくに夫の反対や無理解が挙げられ、アンケートからも障壁になっていることが分かる。台湾でも性別役割分担意識は存在するが、「障壁」は家族ではなく、台北市議は候補者としての知名度の低さ、新北市
議は若さや二世議員であることを挙げている。両議員とも「障壁」と感じたことをクリアするために、議員としての能力の向上に努めている。
政策については、日台ともに共通点が多い。日本では「生活者の視点」を強調して人権、
13

福祉、環境、教育、子ども、くらし、男女共同参画などこれまで男性議員が消極的だった政策について積極的に取り上げている。また、社会的弱者といわれる障がい者、高齢者、子どもたちに関する提言も多い。台湾の市議も同様に保育と幼児教育への予算の増額およびバリアフリー化や環境重視のまちづくりに取り組んでいる。30 代の新北市議は、若者の起業基金の無利息のローンや起業に関わる補助金提供の政策も掲げている。
女性議員が増えることで議会は変わると思うか、またどのように変わったかについては、
日本の市議の「間違いなく、変わります」を筆頭に日台ともに「変わる」ということで一致した。具体例として、政策の優先順位が道路、建物などハード面だけでなく、子育て・教育・福祉などソフト面が重要視されるようになった、という。森本(2007:140)によると、男性議員からも「女性議員が増えたことによって新しい発想やこれまでになかったテーマが取り上げられ、市議会が活性化した」という声も上がっているという。福岡市や北九州市では、まだ女性市議が 20%に満たない状況ではあるが、女性議員が増えたことでこれまで以上に市政の課題が広くカバーされるようになったことは間違いないといえる。一方、台湾はクオータ制の長い歴史を持ち、すでに女性議員がほぼ 4 割を占め、政策決定に大きな影響を与えているという。同一労働同一賃金・育児休暇・生理休暇など女性の労働権問題や社会福祉に関わる行政サービスの向上、育児関連課題などが重要視されるようになってきた。このよ
うに女性議員が増えたことによる変化は、日台でよく似ている。
日台の違いは、立候補の「きっかけ」にある。日本の場合は、自ら議員を志して立候補す
る女性もいるが、多くは、支援者や政党、団体などから強く推されて立候補を決意している。
これに対し台湾市議は、若くして政治の世界に入り実践的な訓練を積み選挙に臨んでいる。
その基盤づくりの一つが、前述した議員の有給アシスタント制度である。台北市議は 12 年
間のアシスタント経験があり、すでに 30 代で政治家としての能力に自信を持っていた。第3 章の支援者調査でも言及したように、女性候補者の増加をめざすには、台湾の議員有給ア
シスタント制度のような政治家育成を目的にしたシステムの構築が考えられる。またこの制度は、女性に限らず若い市民活動家や学生が将来に向けて政治的訓練を積む場としても重要と思われる。

第2節

クオータ制の導入について

まず北九州市議・福岡市議には、「推進法」の認知や活用について、さらにクオータ制導入の賛否とその理由について質問した。
本法とクオータ制導入についての回答は、導入推進をめぐって 3 種類に分けることができる。１つ目は、クオータ制を導入しなければ女性議員は増えないという回答が北九州市議からもあったように、本法を積極的に活用して議会質問などで行政の取り組みを促し、クオータ制導入に結び付けていこうとする回答である。8 人中 6 人がこのクオータ制導入積極派であった。その中の 1 人が、「『パリテ』の方がいいと思っています」「人口は男女半々だか
14

ら、政治も平等に担うのが当然」と述べていることも傾聴に値する意見である。2 つ目は、意思決定の場に女性が参入できるように啓発や環境整備に重きを置き、クオータ制導入は
女性議員の少ない現状では受け入れざるをえないという消極的選択で、回答は 1 人だった。
3 つ目は、本法を認知しているものの、クオータ制には無回答というのが 1 人だった。いずれにしても女性市議の大多数は、クオータ制を導入しなければ女性議員は増えないという認識を持ち、導入に賛成していることが今回の調査から明らかになったと言えよう。
さらに回答からは、クオータ制導入には積極的に賛成しながらも、女性候補者を増やしていく困難性や人材育成の問題など、女性候補者擁立に関わる課題が浮かび上がってきた。また消極的賛成の議員からは、クオータ制導入によって「数を無理に当てはめる」より、性別役割分業を流動化させ、女性リーダーの育成が先決問題ではないか、という意見も出されている。
台湾は日本と異なり、表１で示されているようにクオータ制導入の長い歴史をもっている。1999 年には新しい「地方制度法」が制定され、その第 33 条には「各直轄市議員、県(市)議員、郷(鎮、市)民代表において、当選者 4 名につき女性 1 名、…」と明記され、「4 分の 1 の女性定数保障枠」が法律に盛り込まれた。実際は、表 2 で見るように法律改正前の 1
998 年にはすでに 32.7%に達しているが、それは 2 大政党である民進党が 96 年から、国民党が 98 年から、「25%女性候補者」という政党のクオータ制を導入したことによるものだと思われる。台北女性市議の割合は、年々着実に増加し 2018 年には 38.1%になった。今日の台湾では、法律によるクオータ制と政党によるクオータ制の双方から女性議員の比率を押し上げている点が特徴的である。莊ほか(2018)等の研究では、台湾のクオータ制は政党に
女性候補を優先的に推薦する効果をもたらし、とくに１議席の女性定数保障枠がある選挙区ではその効果が最も顕著である、としている。こうした台湾のクオータ制推進に向けて女性運動が重要な役割を果たしている。
「婦女新知基金会」は、「3 分の 1 の性別比例原則」声明を出して、2018 年統一地方選挙の時に「地方制度法」に関する法改正を呼びかけた(6)。
女性運動は、議会や政府機関に影響を与え継続的な変革をもたらしているという。

表 2 台北女性市議の比率
10%程度女性定数保障

25%女性定数保障

年

1969

1977

1981

1985

1989

1994

1998

2002

2006

2010

2014

2018

％

14.6

15.7

13.7

17.6

19.6

23.0

32.7

32.7

36.5

33.8

33.3

38.1

出典：台北市議会サイトのデータにより作成。注：1998 年、政党による 25%クオータ制を適用。
http://www.tcc.gov.tw/Councilor_Search1.aspx?n=26921E80F6DC89B5

つぎに台北市議・新北市議への質問では、クオータ制導入で変化したこと、クオータ制の利点、50％への引き上げについての３項目を取り上げた。
15

まずクオータ制導入により、政党の女性候補者や女性の当選者の数が著しく増えたことを挙げている。クオータ制の効果として、政治に参画する女性の数も質も高まったことに関して台湾市議は、女性定数保障枠で当選した女性候補者と女性定数保障枠により落選した
男性候補者の能力を調査した研究を紹介した。すなわち台湾の 2002 年、2005 年、2009 年の地方選挙で「当選女性議員」593 人(うち 68 人が女性定数保障枠で当選)と「落選男性議員」(68 人女性定数保障枠が原因で落選)について、両者の学歴・社会参画度・政治経歴を評価基準として比較したところ、68 組のうち 34 組の当選女性の方が落選男性より優れ、27
組は男女同等、7 組の落選男性は当選女性より優れている結果になったという(7)。
そして女性の政治参画が推進されることで、「男性は外、女性は内」として女性の能力を認めないような性別役割分担意識などさまざまな価値観が破られてきたとする。さらに近年クオータ制は、女性の政治参画を促進したばかりではなく、選挙活動を活性化し、多くの女性が女性枠なしでも当選できるようになるなど、さまざまな連鎖効果をもたらしているという。洪(2013)、李劉(2014)および林(2014)による、台南市、新北市および台北市の各々
現職女性議員に対する 2010 年から 2014 年のインタビュー調査においても、女性議員の政治参画に対する自主性や積極性が強調されている。また、鮑ほか(2014)の研究によれば、現在の「4 分の 1 の女性定数保障枠」から「3 分の 1 の女性定数保障枠」に変わるとすれば、地方女性議員の数が増加することで質も高くなる、としている。
クオータ制を 50%にもっていくことについては、すでに立法委員の比例代表で実行されている。現在、台湾内閣府の内政部門は「女性定数保障枠を修正し、単一性別に関する性別
比例原則」に関する法案を作成し始めている。研究者たちの意見を取り入れて、「割合を高くすること」及び「性別の中立性」の２つの方針に向かって進めているという。また性別に関しては、LGBT の人々についても今後配慮すべき点としている。

第5章

日台女性候補者の比較考察

ここでは 2019 年福岡市及び 2018 年台北市・新北市の女性候補者を中心に検討する。表3 は、今回の福岡市及び台北市・新北市で支援者調査を引き受けくれた女性候補者の簡単なプロフィールと選挙結果をまとめたものである。先ず、台北市・新北市の女性候補者は福岡市に比べてかなり若いという特徴がある。
表 4 は、2018 年の台北市議選挙における「候補者と当選者の年齢別分布」を示している。
台北市では 20 代~30 代の女性候補者が 18 人で 38％を占める。そのうち当選者は 10 人で42％である。40 代を入れると候補者、当選者とも 7 割を超えた。表 5 は、2019 年の福岡市
議選挙における結果である。福岡市では 20 代~30 代の女性候補者は 5 人で 26％、当選者
は 3 人で 27％と、台北市より 10％以上低い。一方、40 代と 50 代の女性候補者および当選者が全体の半数を占めている。

16

また、男性候補者と当選者においても、台北市では 40 代が最も多いのに対して(表 4)、
福岡市では 50 代が最多で、男性当選者の約 7 割が 50 代以上である(表 5)。これらの結果から、50 年以上クオータ制を施行してきた台湾では、女性の政治参画が促進させられただけ
ではなく、男女ともに若い年齢層の政治参画も促進したと考えられる。そして、台北市・新北市における支援者の半数が 20〜30 代であることも、候補者の年齢に反映していると思われる。
同時に、候補者における女性と男性の当選率も日台で大きな差が見受けられる。2018 年の台北市議選の候補者数(124)は定数(63)の約 2 倍で、女性候補者の当選率は 51%(候補 47
人に対して 24 人当選)、男性候補者の当選率は 51%(候補 77 人に対して 39 人当選)とほぼ同じであった(表 4)。一方、2019 年の福岡市議選においては、女性候補者の当選率は 58%(候補 19 人に対して 11 人当選)、男性候補者の当選率は 73%(候補 70 人に対して 51 人当選)
で、女性候補者の当選率は男性の当選率より 15 ポイント低い(表 5)。
こうした日本の女性当選率が男性当選率より低いということは、女性候補者にとって厳しい政治状況が要因といえる。第 2 章でも言及したが、以前の台湾も例外ではなく、男性優位の政治状況があったため、クオータ制が導入された歴史的な経緯があった。長年に渡って実施されてきた女性定数保障という台湾のクオータ制は、男性優位の政治状況を是正し、今日の性別による当選率の差をなくすという成果を得たと思われる。
いわゆる台湾の法律による 25%女性定数保障とは、選挙区の 4~7 議席のうち 1 議席を女性に、8~11 議席のうち 2 議席を女性に、12 議席~15 議席のうち 3 議席を女性に割り当てる方式である。このような 25％女性定数保障があるから女性候補者の当選率は男性候補者より高いということで、政党も女性候補者を積極的に推薦することになる。また、女性候補者も積極的に立候補することにつながる。
聞き取り調査を引き受けてくれた新北市議は、まさにこの状況で党の公認を得て初出馬した例である。新北市議の所属する選挙区は人口増加により、2014 年に 3 議席から 4 議席に変わり、そのうちの 1 議席を女性に割り当てなければならなくなった。当選挙区では 20
14 年以前の 3 議席のうち、すでに女性市議 1 名がいたが、新たな議席、すなわち 4 議席目
が女性枠になるため、どの政党も女性候補を推薦した。というのは、現職の女性議員以外の女性候補がいない場合、現職の女性市議が女性枠で 100％当選するからである。結果として、2014 年も 2018 年も当選挙区で立候補した 2 人の女性候補者は、ともに女性枠を利用せずに、自力で当選した。
クオータ制導入の定着により、2018 年の台北市議選では、さらに多くの女性(2014 年より 13 人も多い)が立候補し、女性候補者の当選率と男性候補者の当選率が同じとなった。そして今回の選挙の結果では、台北市の女性市議全員が 25%女性定数保障を利用せず、自身の実力で当選した。
「婦女新知基金会」の統計によれば、台湾 2018 年統一地方選挙では、25%女性定数保障によって、当選した女性議員は、直轄市 0 名、県市議員 4 名と郷鎮市民代17

表など 19 名のみであった(『新知通訊』第 328 期 2018)。このような結果を踏まえて、「婦女新知基金会」は、「3 分の 1 の性別比例原則」、すなわち「一方の性が少なく 3 分の 1」という提言を出して、「地方制度法」に関する法改正を呼びかけた。

表 3 台湾・日本の女性候補者に関するデータと選挙結果
台湾・台北市と新北市の女性候補者(一部)
結果
4 期目
3 期目
2 期目
1 期目

年齢
40 代
60 代
30 代
30 代

最終学歴
博士課程修了
院卒・博士
院卒・修士
院卒・修士

次点

30 代

大卒・院生

落選

20 代

大卒

落選

40 代

大卒

前職
議員アシスタント
元立法委員(2 期)
アメリカ弁護士議員アシスタント
議員アシスタント
市議(1 期)
政党世話人
市民団体責任者

選挙区の議席(女性枠)
議席 10 (2)
議席 10 (2)
議席 4 (1)
議席 8 (2)
議席 8 (2)
議席 8
議席 9

(2)
(2)

女性当選者
5
5
2
2
2
3
3

日本・福岡市の女性候補者(一部)
結果
4 期目
2 期目
2 期目
1 期目
1 期目
1 期目

年齢
60 代
50 代
40 代
50 代
40 代
50 代

最終学歴
大卒
短大卒
大卒
大卒
大卒
大卒

表 4 台北市議選
台北
~30 代
40 代
50 代
60 代~
合計

女性候補者 /
当選者
18 人 38%
10 人 42%
16 人 34%
8 人 33%10 人 21%4 人 17%3人
6%2人
8%47 人 100%
24 人 100%

表 5 福岡市議選
福岡
~30 代
40 代
50 代
60 代~
合計

女性候補者
/ 当選者
5 人 26%3 人 27％
6 人 32%4 人 36%5 人 26%3 人 27%3 人 16%
1 人 9%
19 人 100%
11 人 100%

前職
教職
教職
市民団体幹部
会社員
政党職員
嘱託公務員

選挙区の議席
議席 8
議席 12
議席 11
議席 8
議席 7
議席 11

女性当選者
2
2
2
2
１
2

候補者と当選者の年齢別分布(2018 年)
男性候補者
/
当選者
19 人 25%
5 人 13%23 人 30%
15 人 38%
23 人 30%
13 人 33%
12 人 16%
6 人 15%77 人 100%
39 人 100%

全候補者/
37 人 30%
39 人 31%33 人 27%
15 人 12%124 人 100%

全当選者
15 人 24%
23 人 37%
17 人 27%
8 人 13%63 人 100%

候補者と当選者の年齢別分布(2019 年)
男性候補者
12 人 17%20 人 29%
23 人 33%
15 人 21%70 人 100%/

当選者
5 人 10%12 人 24%
20 人 39%
14 人 27％
51 人 100%

全候補者/ 全当選者
17 人 19%
8 人 13%26 人 29%
16 人 26%
29 人 33%
23 人 37%
17 人 19%
15 人 24%
89 人 100%62 人 100%

表 3 に示すように、支援者アンケート調査を行った 7 人の台北市と新北市の女性候補者のうち、元議員アシスタントは 3 名である。この 3 人の女性候補者は、ともに 20 代から議員アシスタントを務め、政治に関する経験を積んできた。聞き取り調査に応じてくれた台北市議は、「議員アシスタントの経歴があるから、政治に携わる自信がある」と語った。前述
18

したように、有給アシスタント制は、女性や若者が政治実践の場で能力やスキルを高めながら、議員を目指すことができ、今日の台湾において、この制度は、議員になる人材の育成の場となっている。そして、台湾クオータ制の効果は、女性議員の数と質を高めるだけではな
く、候補者の多様性や多様な民意などのさまざまな政治状況にも変化をもたらした。

第6章「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」の制定とその影響「推進法」施行後初めてとなる福岡市議選では、記録が残る 1987 年以降最多となる 19
人の女性が立候補した。その結果女性議員は定数 62 人中前回の 6 人(9.7%)から最多の 11人(17.7%)に急増した。11 人の内訳は、現職 4 人、新人 7 人で平均年齢 47.1 歳、最年少は29 歳である。党派別では、立憲 3、国民 2、公明 2、共産 1、維新 1、ネット 1、無所属１と、世代や党派が異なる多彩な人材が揃った。
女性増加の原因として、新聞紙上では「均等法施行を受け、県内の女性団体による政治ス
クールが昨年発足。受講生の内 11 人が市議選に挑んだ」(8)、「今回の市議選では、市内の女性向け政治スクール受講生が、政党関係者の支援を受けて出馬するケースが見られた。
・・・『推進法』が昨年施行され女性議員増への機運が高まった事が背景にある」(9)という分析がなされている。
そこで女性のための政治スクール及び女性議員や市民団体による「推進法」活用の動きについてみてみたい。

第1節

2019 年統一地方選挙に向けた女性候補者育成の事例

2019 年の統一地方選挙で、スクール生 17 名中 11 名が立候補して 7 名が当選した「福岡・女性議員を増やす会(以下『増やす会』と略記)」(福岡市)による女性のための政治スクールについて運営当事者の立場から見ていきたい。
「増やす会」の設立メンバーは、元衆議を含め女性 7 人でそれぞれ女性労働問題、地域の女性リーダー育成などジェンダー平等を基盤とする市民運動をしており、遅れた政治分野
での取り組みを優先課題としていた。「推進法」制定を追い風に、統一地方選挙を控えた時期にあって立候補者の発掘と育成が第一に考慮されスクールを立ち上げた。
スクールは、2018 年 6 月の「女性の力で政治を変えよう」と題する牟田和恵講師による開講記念講演会を皮切りに、全 5 回の講座から成っている。本法の影響でマスコミの関心も高く、講座についての詳細な情報を写真入りで掲載した。スクールには 20 名定員に 17名の応募があり、すでに立候補を決めている人、決めかねている人、立候補者を応援したい
人など、さまざまであった。
講座は 3 部構成で、まず女性議員の必要性と女性議員増加による社会の変化について牟田氏から、次いでジェンダー・クオータの導入などジェンダー平等に向けた世界の取り組みについて申琪榮講師から専門的講義を受ける。牟田氏は、女性議員増加の意味として、多様19

な市民の声や生活者のニーズを政治へ反映させることを挙げ、また女性議員増加の意義として、人間と社会のありようの見直しを挙げた。すなわち今、「政治とは何か」を考える時、二重の意味で政治のありようを見直す必要があること。それは政治にケア労働をはじめ多様な生活経験・ニーズが反映されることの重要性であり、次いで政治家が「公/私」の分離した世界の「公」の部分の代表に偏り、そのため人間の根源的営みであるケア労働を免除されている(逃げている)人々が代表となることのおかしさである。そのためにケア労働を担う女性たちが議員になれる条件・環境整備の必要性が述べられ、女性議員増加の理論的よりどころとして会場の女性たちを勇気づけた。
次いで政治実践面に焦点を当てた九州初の女性元町長によるまちづくりの講義、福岡県下の市議による「立候補・選挙・議員になって」という実践的パネルディスカッション、そして受講生によるグループディスカッション「政策を考えよう」など、議員活動についての
大まかなシミュレーションを描くことができるような構成が組まれた。
最終講座では立候補する際に直面する課題である選挙民に向けたプレゼンテーション、P
R のためのホームページの作成、そして自己表現としてのファッションなどを盛り込んだ。
回を追うごとに女性議員を増やしたいという受講生の決意が高まっていくのを感じた。
選挙を 2 ヵ月後に控えた 2019 年 2 月、スクール修了生で立候補予定者は福岡市政記者室で会見を持ち、それぞれ立候補への思いを語った。また同 2 月、立候補予定者を力づけ、市民の間に女性議員の必要性を浸透させるために、女性議員の比率が高い台湾から若い女性
市議 2 人を招き「女性議員が増えた台湾~こんなに変わった！」と題するシンポジウムを開催した。地方選挙においてもジェンダー・クオータ制が長い歴史を持ち、制度の定着が感じられる台湾において、女性議員が増えた要因や政治の変化などが語られた。3 か月前に選挙を終えたばかりの台湾市議から立候補予定者に対して当選に向けた熱いエールが送られ、彼女たちを大いに鼓舞した。
上記以外に立候補者増加に向けて効果があったと思われるスクール運営について 2、3 述
べてみたい。
まずスクール入門のハードルをできる限り低くした。すなわち党派は問わない、無料託児、そして低額の受講料などである。このため会の趣旨に賛同した人から賛助会費を広く募り運営がまかなわれた。ここからも女性議員増加への期待が大きいことを感じた。
次に、マスコミでスクールを広くアピールしてもらえるように、会見の段取りを細かく決め、配布資料はマスコミが記事にしやすく、また質疑応答がスムーズに進む構成を心がけた。
こうした中で取材陣から色々有益な情報や助言も得られ、女性議員増加への思いが記事や映像となって表れる場面もあった。
そして最後は予期せぬことだったが、(多分必然的であったのだろう)、候補者以外のスクール生全員が自発的に、候補者たちをバックアップする運動を始めた。クラウドファンディ
ングで資金を集め、フリーペーパー『Parité wave from FUKUOKA』を発刊し積極的な
20配布を行った。フリーペーパーは「女性議員が増えると、私たちの生活はどう変わるの？」など政治が身近になる内容で埋められていた。フリーペーパーは新聞で取り上げられ、女性候補者を支援する新たな運動として紹介された。
「増やす会」ではスクール修了生に向けて「これは、大きな政治の世界に踏み出す小さな一歩かもしれません。しかし男性が支配する日本の政治を変える歴史的一歩になると確信しています」というはなむけの言葉を贈ったが、実現する日の遠くないことを信じたい。

第 2 節 「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」活用に取り組む地方女性議員と市民団体「推進法」公布・施行後早速、地方女性議員が議会でこの法律について一般質問を行っていることは注目される。
北九州市議会では、2019 年 3 月定例会で、男女平等参画社会実現の政策に力を入れてきた現在 5 期目の女性市議が、本法の目的や意義を説明し、北九州市の今後の取り組みについて質問した。市長は、法律の地方自治体の責務について認識すると共に、現在策定中の「第4 次北九州市男女共同参画基本計画」の柱の一つに、あらゆる分野の方針決定過程への女性の参画拡大を掲げていると答弁した。北九州市の男女共同参画社会の実現に向けての先進的な取り組みは、高く評価されるものであった(酒井 2011)が、今後の政治分野でのリーダーシップも期待したい。
議会での質問に加え、北九州市では 2019 年 2 月、北九州市女性市議 2 人を含む市民の有
志によって「主権者教育をすすめる会」が結成された。7 月には同会は、最初の企画としてムーブフェスタにおいて講演会「めざすはパリテ！50/50 の重要性」を主催した。筆者も調査を兼ねて参加したが、中学生を含む若者達や子育て中から後期高齢者までの幅広い層の女性達と共に男女市議会議員も出席していた。議員と市民が一緒になって女性の政治参加について熱心に意見交換が行われ、この新しい取り組みに希望を感じることができた。
福岡県議会では、2019 年 6 月定例会で、4 月に初当選した女性県議が「政治分野における男女共同参画の推進について」と題する初めての議会質問をした。同県議は、39 歳で 3児の母。傍聴席には乳幼児を連れた女性も多数いたが、子供連れの傍聴は福岡県議会では初めてのことであったようだ。本法が制定された意義について県知事に聞くと共に、今後の県としての取り組みについて質問した。本法第七条の「環境整備」に関して、女性が立候補にあたり離職する際の「保育所」や「放課後児童クラブ」の継続入所に対する市町村の取り組
みについて聞いた。この質問によって、12 市町村では立候補にあたって離職した場合、「放課後児童クラブ」の継続の受け入れが難しいことが初めて明らかになった。質問の内容といい、子供連れの女性の傍聴といい、若い世代の女性議員の誕生は、議会の姿・有り様を変えていくと実感した。

21

次に、市民団体の本法成立までの取り組みや、法律成立後のその活用の動きとして、「NPO 法人ジェンダー平等福岡市民の会(Gender Equality Fukuoka Citizen’s Association、
以下『gefca』と略記)」について一会員の立場から見ていきたい。福岡女性学研究会のメンバーの大半は、この gefca の会員でもある。
gefca は、2004 年の「福岡市男女共同参画を推進する条例」制定に伴い、2005 年に「条例をくらしに活かす市民の会」を結成し、2013 年に NPO 法人として認証された市民団体である。翌年同会は、女性議員を増やすために 2012 年に発足した「クオータ制を推進する会」(略称「Q の会」)の賛同団体となり、全国的な女性議員を増やす運動に連動していった。
2015 年 5 月には、韓国釜山へ研修に行き、釜山広域市議会女性議員との懇談会では、韓国地方議会のクオータ制について学んだ(大谷 2015)。2017 年 5 月の総会では、会員の元女
性衆議が「クオータ制の導入~女性議員を増やすために今やるべきこと」と題して講演をした。2018 年 3 月の台湾へのスタディツアーでは、台湾の女性国会議員や女性地方議員との懇談会で多くのことを学んだ。
2018 年 5 月の「推進法」成立後には、政党の本気度こそが不可欠という認識に基づき、9 月に本法をテーマに政党との懇談会を開催した。６主要政党の衆議院議員(1 人)、福岡県
議(2 人)、福岡市議(2 人)、太宰府市議(1 人)から、法律の活用方法やクオータ制の導入等について意見を聞いた。一部の政党以外、クオータ制の導入については、あまり積極的ではないことが判明したが、各政党にこれからも法律の遵守、クオータ制の実現を粘り強く要望していきたいと思った。
2019 年 4 月の統一地方議員選挙では、gefca からは 2 人の新人と 2 人の現職議員が立候補し、新人は惜敗したが現職議員は 2 期目と 4 期目の当選を果たした。選挙後、新人の女
性市議 1 人と女性県議 1 人が新たに会員となった。本法を活用し、議員と協同しながら女性議員の増加に向けてさらに取り組んでいきたいと考えている。
2019 年 5 月には、2006 年以来毎年提出してきた福岡市長への提言書「福岡市の男女共同参画に向けた喫緊の課題」の 2019 年度の提言の一つとして、本法の遵守を要請した。特に政治分野については、真摯な取り組みを望みたい。
女性議員を増やし社会を変えるためには、主権者教育も大事である。福岡市では、男女共同参画を推進している市内 20 団体のネットワークである「地域で男女共同参画を！~拡げようネットワーク」が、本法の成立を受けて、2018 年 10 月に講演会「男女共同参画で地域力 UP！女性議員を増やせる法律ができたよ」を開催した。多数の市民の参加があり、法律の制定により市民の政治への意識が少しずつ変化していることが感じられた。
台湾、韓国や世界の多くの国で女性議員が増加したのは、何よりも女性運動の成果であった(三浦・衛藤 2014)。福岡でも本法を最大限活用して女性議員を増やすために、市民団体の活動を強化したい。

22

おわりに

女性議員が増えることで議会は変わると思うか、という質問に日台のすべての女性市議
が「変わる」と回答した。変化の具体例として、道路や建物などのハード面だけではなく子育て・教育・福祉などのソフト面が重要視されるようになったことや、多様な市民の声が政策に反映されるようになったことが挙げられている。他方、男性議員からも、新しい発想やこれまでになかったテーマが取り上げられ、市議会が活性化したという声が上がっている。
こうした男女が共同して参画する民主政治の発展こそ「推進法」の目的となっており、その実現が急がれる。そこで日台比較調査から得られた地方女性議員増加に向けたヒントをまとめて結びに代えたい。
直近の市議選では北九州市も福岡市も過去最多の女性議員が誕生したが、20％には届かなかった。女性比率を 30%に上げていくためには相当な努力が必要である。三浦(2014)や春日(2016)は地方女性議員を増やすためにクオータ制導入を説き、北九州市・福岡市の女性
市議のアンケートからも、クオータ制を導入して地方女性議員を増やそうという積極的な声が聞かれた。しかし導入に消極的な日本の女性市議からは、クオータ制導入による数合わ
せよりも、性別役割分業を流動化させ、女性リーダーの育成が先決ではないか、という回答があった。ところが台湾市議によれば、地方議員にクオータ制が導入された台湾では逆の現象となっている。すなわちクオータ制により女性の政治参画が促進されて、「男性は外、女
性は内」という性別役割分担意識などの社会通念が打ち破られてきている。また、女性定数保障枠で当選した女性議員は、それにより落選した男性より優秀であるという研究結果は、クオータ制で当選した女性議員が、数合わせで議員に配置されているわけでなく、その地位にふさわしい能力を身につけ、さらにそれを高めながら活動をしていることを示している。
海外ではクオータ制を導入している国や地域は 120 以上に上るが、女性議員の比率を一定程度高めたことで制度を止めた国はあるものの、効果が上がらず中止した例はない。日本の地方女性議員を増加させるためには、台湾にならったクオータ制の導入が何よりも重要である。
次にクオータ制をめぐっては、台湾のクオータ制推進の原動力が政党や女性運動であり、また選挙制度改革も要件であることが分かった。日本の政党では、基本政策に「国政選挙におけるクオータ制の導入」(2019 年 10 月現在)を入れているものもあるが、国政選挙に限定され数値目標も掲げられていない。これに対し台湾では、表 2 の「台北女性市議の比率」で見るように、「25%女性定数保障枠」という法律改正前に 2 大政党である民進党も国民党も25%政党クオータ制を導入して、台北女性市議の比率を 32.7%に高めているという。また台湾の女性団体も、女性議員増加に向けた取り組みに大きな力を発揮している。訪問した「婦女新知基金会」では、「3 分の 1 の性別比例原則」声明を出しており、女性運動家たちが議会や政府機関に変革をもたらし、影響を与えている。このように台湾では、クオータ制に積23

極的に取り組む政党と、それを強く促す女性運動が地方女性議員の増加に大きな役割を果たしている。またクオ―タ制導入に向けては選挙制度も深く関与する。台湾の立法院選挙において比例区のみに 50%クオータが導入されているように、クオータ制導入は比例代表制が容易である。比例代表制導入については、日本でも総務省「地方議会・議員に関する研究
会報告書」(2017)に見るように検討が始められており、今後の動向を注目したい。
本調査においては、クオータ制導入と並んで下記のような地方女性議員を増加させるい
くつかのヒントを得た。
日本の女性市議は、クオータ制導入に賛成するが、果たして女性候補者が増えるだろうかという懸念を示した。総務省「第 31 次地方制度調査会」の「人口減少社会に的確に対応する地方行政体制及びガバナンスのあり方に関する答申(以下『地方制度調査会』と略記)」(2016)によれば、地方議員構成は女性や 60 歳未満の割合が極めて低く、女性や若者のロールモデルが少ないことが立候補を難しくしているという。今回聞き取り調査に応じてくれた
女性市議の多くは、男女共同参画や環境問題など地域活動の経験者であるものの、最初から議員を目指す人は少ない。これに対し、台湾の若い女性候補者たちは政治活動の実践の場で能力とスキルを高めながら選挙に臨んでいる。この政治家としての基盤づくりが、議員の有給アシスタント制度である。候補者たちの多数が大学生時代に経験し、自信を持って市議となっている。こうした台湾の議員有給アシスタント制度は、日本の地方女性議員増加に向けて重要な示唆を与えてくれるだろう。
また今回調査に訪れた台湾の選挙事務所では、女性の執行秘書が陣頭指揮を執っていたが、彼女は選挙のために高校教師を休職中という。「婦女新知基金会」を訪問した際、休職して選挙活動ができる台湾の制度についての質問に、両方とも自分の権利だから立候補のために仕事を諦めることはないし、台湾ではそういう社会的コンセンサスがあるとの返答だった。他方 2019 年 6 月福岡県議会で、女性議員が、立候補にあたり離職する際の「保育所」や「放課後児童クラブ」の継続入所に対する市町村の取り組みについて質問していた。
このように、日本では立候補と離職は結び付けられ、仕事を持つ若い女性の立候補を難しくしている。実際日本では仕事を辞めないと立候補できないのだろうか。そこで 2019 年 10月、直近の参院選立候補者の在職する国立大学法人や地元大手企業にメールや電話で実態を聞いてみた。大学からは在職のまま立候補できるという返答があり、企業からは議員になると休職制度がありその利用者もいるという返答だった。しかし前述の女性県議の質問からも、これらが一般に利用されているとは考え難い。こうした現状の中で「地方制度調査会」(2016)では、多様な人材が議員になることができるように、立候補に伴う休暇保障制度、休職・復職制度の導入、公務員の立候補制限の緩和や地方議会の議員との兼職禁止の緩和などの検討が提言されている。今後、女性地方議員増加のためには、企業・団体・官公庁における、立候補に伴う休暇保障制度、休職・復職制度等の導入・促進を図りながら、台湾のように仕事と議員の両立は当然の権利であるという、社会的コンセンサスを浸透させていく必24

要がある。
以上、地方女性議員増加に向けて、日台の女性候補支援者や女性市議調査の比較考察で得られた知見をまとめた上で、今後の課題を挙げてみたい。
一つは、地方議会へのクオータ制の導入に際して考えられる具体的障壁とその解消に向けた調査・研究である。日本の地方議員は多くが無所属で、選挙制度に比例代表制を取っていない。このことがクオータ制の導入を難しくしているとされている。しかし台湾では、地方議会にクオータ制を導入し、また政党も大きな役割を果たしている。この台湾に学び、地方議会へのクオータ制導入に向けた法的整備や、政党に数値目標の努力義務を課す「推進法」の活用など、具体的障壁とその解消に向けた調査・研究が今後の課題である。
もう一つは、若い女性が立候補しにくい要因とされる立候補や議員に伴う離職を防ぐ、休職・復職制度等の調査である。一般に立候補と仕事の両立は不可能と見られがちではあるが、実際に両立している例もあり、「地方制度調査会」(2016)でも検討がうたわれている。休職・復職制度等の有無について調査が無いところから、今後の課題としたい。

謝辞
本研究に際し、アンケート調査と聞き取り調査にご協力くださった日・台市議の皆様、またアンケート調査にご協力くださった日・台の女性候補者の支援者の皆様、そして台湾女性の政治参画の実情をご教示いただいた「台湾女人連線」と「婦女新知基金会」に、この場を借りて深く感謝申し上げます。

注釈(1)2018 年 9 月 1 日、清瀬・生活ネットワークの方 3 名と本研究会員の浜本・富永らとの懇談で、立候補の決意について前清瀬市議の原正子氏から、候補者になるにはプッシュする人が必要で、自分の時は事務局長による説得があり、ついに断る理由が無くなって出馬した、という話をうかがった。
(2)2018 年の統一地方選挙に初めて 21 人の候補者（全員女性で全て落選）を擁立した市民団体である。2019 年に政党として認められ「小民参政欧巴桑聯盟」と称する。
(3)ひまわり学生運動から生まれた新しい政党である「時代力量」は 2015 年に成立された。2018 年の台湾
統一地方選挙において 40 人の候補者を推薦し、16 議席（台北市議 3 人は全員女性）を獲得した。
(4)2018 年 11 月 26 日、婦女新知基金会を訪問し会談した折の、覃玉蓉政策部主任と周于萱宣伝部主任の発言。
(5)「地方民意代表費用支給及村里長事務補助費補助條例」全國法規資料庫 https://law.moj.gov.tw/。
(6)『新知通訊』第 328 期(2018)、10-12。
(7)顔維婷(2016)『女性政治人物的能力比較差？』。
(8)『朝日新聞』2019 年 4 月 9 日。
(9)『西日本新聞』2019 年 4 月 9 日。

25

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27

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28

補記
Ⅰ

2018 年台湾統一地方選挙視察記録

2018 年台湾統一地方選挙視察日程と訪問先タイムスケジュール

日程：2018 年 11 月 22 日(木)~11 月 26 日(月)出発：福岡 (FUK) → 桃園国際空港 (TPE)バニラエア 151 8:55 → 10:35
帰り：桃園国際空港 (TPE)→福岡 (FUK)バニラエア 158 16:55 → 20:10
宿泊：城美飯店 http://www.chairman-hotel.com.tw/
参加者： 吾郷成子・大谷史子・王貞月・富永桂子・浜本礼子
訪問先タイムスケジュール：
11・22(木)
お

ば

さん

れん

めい

12:00~14:00

歐巴桑聯盟：張淑惠(新北市板橋区議員立候補者＊新人落選)

15:00~17:00

時代力量：林亮君(台北市中山、大同区議員立候補者＊新人当選)

17:00~19:00

社民党：許菡芸(台北市中正、萬華区議員立候補者＊新人落選)

11・23(金)10:00~11:00

國民党：秦慧珠(台北市松山、信義区議員立候補者＊現職当選)

11:00~12:00

國民党：戴錫欽(台北市松山、信義区議員立候補者＊現職当選)

13:00~15:00

民進党：許淑華(台北市松山、信義区議員立候補者＊現職当選)

15:30~17:30

民進党：顏若芳(台北市中山、大同区議員立候補者＊現職次点)

19:00~22:00

選挙前夜祭：各政党台北市長と市議員立候補者の選挙前夜祭

11・24(土)投票日10:00~13:00

民進党：鄭宇恩(新北市淡水・八里・三芝・石門区議員立候補者＊現職
当選)

14:00~

投票所の現地見学：「慈后宮」

19:00~20:00

開票速報視察：顏若芳候補者の選挙事務所

11・25(日)女性団体訪問14:00~16:00

台灣女人連線：理事長黄怡翎・理事黄淑英(元国会議員)

17:00~

女書店

11・26(月)10:00~12:00

Ⅱ

婦女新知基金会：政策部主任覃玉蓉・宣伝部主任周干萱

選挙事務所訪問記録

１. 11 月 22 日(木)(1)張淑恵候補者(歐巴桑聯盟代表)
野菜くずが山積みされ異臭を放つ大型市場の一角に、奥行きのある 20 畳ほどの三和土に29

薄縁を敷いたのが選挙事務所であった。市場の人は若い人の出入りで賑わう、と選挙
事務所の開設に好意的だったとのこと。
その中に小さな子連れの父母たち 10 名く
らいが、候補者の名前や顔が書かれたポス
ターやうちわ、チラシ、ジーンズのチョッキなど思い思いに選挙グッズを作ったりしていた。自転車の荷台やバイクの前部、子供のおんぶ紐にも工夫して候補者の広報が貼ってある。文字どおり手作り選挙である。
候補者支援者も若い人ばかりで、子どもを遊ばせたりあやしたりしながら、アンケ―ト調
査に応じてくれた。
☆歐巴桑聯盟と選挙の現状
歐巴桑聯盟は大阪の谷口さんのおばさん党からヒントをもらって結成。メンバーは全国
200 人ほど。今回の地方選挙で 21 名が立候補し台北では 4 人、張淑恵候補は新北市板橋区
立候補者である。張候補の選挙予想では、半数が当選するのではないかとのことだった。
(＊今回、残念ながら当選者は出なかった)
張淑恵候補は、エネルギッシュなこの聯盟のリーダーで、10 歳の男の子の母親である。
主な政策は、子どもの人権という。全体的なトーンは、親と子どもの学び合い、といえる。
義務教育のレールに乗らないフリースクールを作り、新しい教育の実践を図ろうとしていて、参加の母親は専業主婦が多いという。今回のような選挙では、家で父親が子どもを養育しているとのことだった。

(2)林亮君候補者(時代力量)
道路わきにドアなしの事務所を構え、道路沿いの大テーブルでは、中年の男性 2 人と女性 1 人が、候補者の写真入りのティッシュとチラシ折りの作業中である。事務所の壁の大ポスターには政策がスローガンのように簡潔に書かれ、立候補者の林さんを含む若い女性 3 人と 2 人の男性の大写真も載せられていた。いずれも台北市議に立候補する
新人とのこと。(＊このうち女性 3 人当選、男性 2人落選)
候補者は不在で、女性の袁嘉儀執行秘書が対応してくれた。
30

全国では 41 人立候補し女性は 14 人。政党の支持率は 6%である。
候補には有給アシスタントが 6 人いて、給与は 35,000 元(日本円で約 121,800 円)。
投票 2 日前というのに、落ち着いて外国人である私どもにしっかり対応しフレンドリーであった。的確にまたテキパキと応答される袁秘書は、休職中の高校教師で政治の専門家のようだった。政治が日常に根付いていていることを実感した。
仕事を休職して選挙や政治活動に参加できるところも魅力的だった。市議会議員が休職
して国会議員にチャレンジし敗北してもまた市議に戻ることができる。一般的に選挙に出馬することで仕事を退職せざるを得ない日本では、立候補が大きなリスクを負うことになる。
☆林候補の街宣活動(16:00~17:00)

場所：保安宮寺院(観光名所)
林候補は人気のある柯文哲台北市長候補(現職・無所属)の街宣と連動してこの場所で選挙
キャンペーンをしていた。林候補が黄色のジャンパーを着て街宣中、記念撮影。
現職の市長候補が乗車した選挙カーの周りを、警察のバイク集団が囲む。
寺院に到着し寺院の勇壮な鐘や太鼓の前奏のあと、僧侶による必勝祈願の祝詞が済むと、同じ支持者たちに囲まれて次の場所へと急いで去った。日本のように候補者や支持者の演説は無かった。
柯文哲市長候補は、前回は民進党の支持・支援を受け選挙戦を戦い、与党・国民党候補を下して当選したが、今回は無所属で出馬した。

(3)許菡芸候補者(社民党)
候補者たちは選挙事務所に不在で、選挙カーで街宣中だということで街宣車を追いかけた。街宣車は、トラックであった。そのトラックの荷台に、許候補と前回話を聞いた范雲党
首 2 人が乗り、街宣中だった。
車が止まったところで、報告書と手土産を渡した。(＊許候補は落選したが、社民党からは初めて市議 1 人が当選した)

2.

11 月 23 日(金)(1)秦慧珠候補者 (国民党)
秦候補は、トラ山に登る人達をねらって朝 6 時から山の入り口に握手をしに行っていて不在。ちなみに選挙カーは 9:00〜22:00 までが規則という。正式な選挙活動期間は 14 日〜
24 日までの間。公園に入っての選挙運動は、8:00~20:00。有権者に配る選挙グッズは 30 元
(約 100 円)以内とのこと。
事務所のスタッフは 20 名前後。アルバイトは時給 130~150 元で食事付きである。スタッフとアルバイトは半々。事務所にいたのは男性ばかり 5 人。スタッフに支持の理由を聞31

くと、「秦さんが女性だからではなく、優秀なので」とのこと。彼女は、修士号２つと中国文学の博士号を持っている。明日(投票日)は、選挙事務所で TV を見ながら集計するという。

(2)戴錫欽候補者(国民党)
男性の候補者（現職）。事務所の壁の写真で永春波湿地公園事業に貢献したことをアピールし、これに基づく都市づくりを提案。台湾は動物保護政策をとっていて、保護センターもあり、動物虐待は罪に問われる。事務所にいたスタッフはアシスタント男性 1 人、女性 2人。国民党のシンボルカラーはブルーだが、党派色を薄めるため、スタッフはピンク(ジャンバーなど)を着る事が多いらしい。

(3)許淑華候補者(民進党)
許候補の選挙運動については、先ず選挙事務所を訪問して、次に選挙カーの後ろを私達のタクシーで追いかけ、実際の活動の様子を視察した。
選挙事務所に入るとすぐ目につくのは、壁一面のグリーンの植物である。どこか素敵なオ
フィスに来たような感じ。スタッフの方々と話していると、許候補が出現。彼女は、4 期目を目指しているが、過去 3 回の選挙はトップ当選だった。再会を喜び合うと共に、選挙戦についての考えを本人から直接聞くことができた。
「選挙事務所ですが、争う雰囲気はいやなの。皆でお茶を飲むような雰囲気にしたいと思っているのです。この生きた植物の壁は、選挙の後、皆さんへのお土産にしたいと考えています。理念は、エコロジー。命をつなぐことです。この植物を手渡し、命を、責任を持って育ててもらうのです」
この許候補の物を大切にする思いは、配布する「選挙グッズ」にも反映されていた。
「パンフレット」は、候補自身の経歴や、市議員としての実績を紹介しつ
つ、その選挙区内の美味しいお店の情報が満載されているのである。
「このパンプレットなら、選挙後すぐに捨てられることもなく、後で役に立つでしょ」と微笑みながら話してくれた。
「来年の手帳」は、コン
パクトなスケジュール帳で、表紙は微笑んでいる許候補の写真。スケジュール帳の後ろには、暮らしに必
要な電話番号や詳しい暦の付録もある。ビニールカ
バーも付いていて、これではやはり、選挙後すぐに捨てる訳にはいかないだろう。
「子供用おみやげ(手の形をしたカチカチ)」は、子供も楽しめる物を考えたのだという。「台湾は、少子化が問題。子供を応援する目的もあるのです」と語った。これまで、子育てや教育についての政策も力を入れて取り組んで来たという。
32

許候補の現在のアシスタントは、7 人。公費 24 万元で雇用しているのは、男性 3 人、女性 2 人の若い人達。若者を雇用し育てることは大切だが、年配者は政治的手腕があるので、2 人の年配の男性アシスタントについては、自分のお金で雇用しているとのこと。
許候補の乗る選挙カーは、ピンクの可愛いオープンカー。車には、顔が描かれていて、つけまつげや♡マークもある。
「かわいいねー」と許候補は、笑う。民進党のカラーは緑、国民党のカラーは青。いずれも「イメージが少し寂しいから」今回の選挙では、ピンク色を多用している候補者が目立っていたが、実はピンク色を最初に使用したのは、許候補だったとのこと。親しみやすさに重点を置いてきたのである。
許候補の 3 台の選挙カーは、小さな通りをどんどん進んで行った。オートバイも併走。オープンカーに乗った許候補は、転がらないように 2 人のスタッフに後ろから支えられながら、沿道の人々に手を振り続ける。子供連れには、「カチカチ」を手渡しする。周りの人々の反応は、とても良く手を振って答えてくれる人も多かった。

(4)顔若芳候補者(民進党)
選挙当日の夜は、開票速報を顔候補の選挙事務所で見る予約ができていた。それで視察は、選挙運動最終日の顔候補の選挙カーの後ろを追いかけることから始めた。
顔候補の選挙運動中の選挙カーの後ろに、途中から私達のタクシーを着けることは、なかなか難しかったが、ついに実現できる。顔候補の選挙カーは、オープンカー1 台のみであった。前席は、運転手とマイク係の 2 人。後ろのオープン部分に顔候補とスタッフが立ち、もう 1 人のスタッフは、座って候補者番号＜14＞の書かれた立て看板を手に持ち、沿線の人々にアピールする。つまりオープン部分には、3 人が乗っていて、合計 5 人で、選挙区内のさ
まざまな通りをくまなく回って行った。顔候補は、沿線の人々に手を振り続ける。途中、爆竹でアピールしてくれる応援者もいて賑やかでもあった。
途中、顔候補は選挙カーを止めてくれた。皆、車から降りて来て挨拶、再会を喜び合った。
ジェンダー平等福岡市民の会が作成した顔議員(2018 年 3 月当時)の掲載された報告書を手渡した。写真を皆で撮った後、選挙カーは、再び出発。私達もしばらく後を追い、別れた。
＜14＞の立て看板を持っていた女性スタッ
フは、21 歳の現在台湾大学 4 年生で、政治学を専攻している。今年(2018 年)の 5 月から現在 11 月まで、顔候補のパートタイム・アシス
タントとして、1 週間に 2 日働いているという。

33

(5)11 月 23 日(金)夜

選挙前夜祭

各政党の台北市長候補者と市議員立候補者の選挙前夜祭(大型集会)が 19 時から 22 時まで、台北市内 3 カ所で開催された。同時間に開催されているので国民党、無党派、民進党の順に見て回ることにした。
＜国民党：丁守中台北市長候補＞
集会の会場は、総統府前広場。18 時 30 分から 50 分まで視察したが、全国から参加者を乗せたバスが続々と来ていた。動員されている人々も多いのではないかと思われる。同性婚に反対する国民投票の応援運動をしている人もいる。中華民国の大きな旗も振られている。
参加者達もその手に中華民国の旗を持ち、一斉に振ったりして会場を盛り上げていた。参加者は、年配の人達が多かった。
＜無党派：柯文哲台北市長候補＞
柯文哲候補は、現職の台北市長。夫婦とも医師である。若者達に強く支持されている。集会の会場は、「台北 101」近くの広場である。19 時 35 分、会場は若者がほとんどで、溢れるばかりの人数である。貸し切りバスは、無い。大きなスクリーンには、舞台の様子と共に、柯文哲候補の市長在職中の日常や主張を伝える映像が映し出されている。若者達は、コンサート会場のような蛍光ライトでアピールをしている。ベビーカーを押しながら赤ちゃん連
れで参加している若い夫婦もいる。舞台では、音楽バンドの演奏もあり、会場は若く楽しい雰囲気に包まれていた。（＊現職当選）＜民進党：姚文智台北市長候補＞
集会の会場は、台北市役所前広場。舞台の後ろには「台北 101」が見え、タワーには明日の投票を呼びかける『記得○投票』(投票を忘れないように)と『公民○権益』(＜投票は＞国民の義務であり権利である)の文字が交互に映し出されている。
20 時 23 分、会場には多くの人が参加していて、熱気もあるが、集まっている人は年配者や中年層が多い。若い人も子供連れもいるが、無党派層の集会に比べると少ない。市役所の壁面の温度計は、「17 度」を示している。集会の参加者は、主催者発表で「4 万人」。広い会
場には、大きなスクリーンが複数あり、人々は映像を見ながら、民進党の旗を振って会場を盛り上げていた。会場には、出店もあり、ソーセージやおでんを売る店は人気のようだった。
本屋の出店では、30％OFF で本を販売。
「台湾帝国大学」と印刷されたトートバッグが 300元で売られていた。蔡英文総統のグッズを販売する出店もあり、私もキーホルダーを 100 元で購入した。前半は、姚文智台北市長候補の演説等であったが、集会の終わりに近くなり、
謝長延現駐日大使の演説等もあった。
21 時 48 分、ついに蔡英文総統の登場。蔡英文総統は、選挙運動最終日は全国を駆け巡り、最後に台北市の集会に到着、選挙戦最後の演説を行った。集会は、大きな盛り上がりの中、22 時に規則どおり終会した。

34

3.

11 月 24 日(土)(1)鄭宇恩候補者 (民進党)
新北市淡水にある鄭候補の選挙事務所を訪問すると、彼女は選挙の投票に行っていて不在であった。そこで先ずは、鄭候補の選挙の責任者である鄭凱元氏から話を聞くこととなった。彼は、鄭候補の兄(44 歳)である。実は、鄭候補の父親の鄭振豊氏は、元淡水代表(町村議員のようなもの)。2 人とも民進党と深い関わりのある人物であった。父親は、民進党の立ち上げから関わってきたという。兄も、民進党の新北市党部で働いてきた。2004 年総統選
挙、2005 年台北縣議員選挙、2008 年総統選挙、2010 年新北市議員選挙、2012 年立法委員
選挙、2014 年新北市長・市議員選挙、2016 年総統選挙、2018 年新北市議員選挙等、鄭凱
元氏は民進党員としての選挙支援活動歴を紙に一気に書いて説明された。鄭候補は、この家
族に 5 番目の末っ子として生まれ育つ。
2014 年、この選挙区は人口増加により、議席数が 4 人になり、4 人に 1 人は女性というクオータ制が適用されることになった。その時、鄭候補が議員候補者となり、3 ヶ月というわずかな選挙戦の期間にもかかわらず、最高得票を獲得して当選したのは、本人の能力や魅力の上に、先に述べた家族(特に父と兄)のバックアップによるものであったといえるのではないだろうか。もしかしたら、民進党員としての長い活動歴のある兄こそ、将来の議員候補であったかもしれないが、クオータ制により女性である鄭候補が先に若くして議員になってしまったとも考えられる。
10 時 30 分、鄭候補が選挙から事務所に帰って来た。地方選挙と国民投票 10 件が同時に行われているため、選挙場は多くの人で溢れ、長蛇の列。全ての投票を終えるのに 1 時間もかかったという。台湾「史上最乱」と言われる今回の地方選挙のことを、私達はすでにこの時見聞きしていたのである。鄭候補の政治経験の豊かな父親も「こんなに投票に時間のかかる選挙はあり得ない」と心配そうに語っていた。
鄭候補と再会を喜び合うとともに、今回の選
挙や国民投票について話をする。選挙事務所には、この日も老若男女の多くの支援者が朝から来ていたが、選挙中は 30 人~40 人のボランティ
アが選挙戦を支援してくれたと言う。ともかく
選挙に時間がかかるということで、皆が投票に
これから行くために、記念撮影をして散会となった。異例の選挙のため、鄭候補とゆっくり話をする事ができなかったのは残念であったが、鄭候補の家族の方にとても親切に応対していただき、家族の中での鄭候補のことを知ることができたことは貴重な体験となった。

35

(2)投票場の現地見学
投票所の一つである大寺院「慈后宮」を見学した。
かなり多くの人が並んでいる。投票時間は 8時から 16 時まで、期日前投票はないという。
印鑑と身分証明書持参で来るという。寺院の前には選挙公報が貼ってある。
投票場は寺院の床に仕切りがしてあり、私ども見学者の右が入り口、正面向こう側に大きな箱が 3 個、手前の正面に向かい合わせに箱が置いてあり、左側に布で仕切りがされた
投票者がスタンプを押す個室がある。正面向
こうの箱が国民投票用(10 の投票用紙~しかし、受け取りの拒否もできる)、手前側の箱が市長・市議であった。一度スタンプを押すと間違えても訂正はできない。今回投票用紙を破った投票者が逮捕され罰金(3 万元)を支払わされたという。

(3)顔若芳候補者の選挙事務所
開票が始まり、顔若芳候補の得票が気になるが本人は選挙事務所には来ていない。事務所では若い男女のスタッフがパソコンで速報をチェックしている。屋外にも茶菓の準備がされていて、速報を放映する TV が据えられ、支持者は椅子に腰かけて注視している。得票順位は次点のままで、TV 注視の支持者からは歓声が上がらず、私どもはそっと事務所
を離れた。

Ⅲ

女性団体訪問記録

1. 台灣女人連線
応対者：黃怡翎理事長・黄淑英理事(元国会議員 2005 年より 2 期)
理事長：ようこそ。台湾では、女性が政治参加している。政府機関内で女性が意思決定に参加するのは重要なことだ。許淑華さんは、このグループから出た。徐佳青民進党副秘書(元台北市議)もこのグループから出た人だが、やめるとき、次の女性として、簡舒培(現台北市議・2 期目)を決めてから引退した。他に、このグループ出身の国会議員が２人いる。
李麗芬(現職・比例代表国会議員・2018 報告書に記載)と林静儀(現職・比例代表国会議員 )である。国会議員になることで台湾行政院(内閣府)の委員になる。大臣になっている人はいないが、政務委員会に入っている人はいた。多くの女性がさまざまな委員会に入るのがいい。台湾では、若い女性議員を信じるようになってきた。女性は枠があるから、立候補
しやすい状況がある。社会全体の女性への支持も必要だ。

36

・台湾女人連線の歴史：誕生は 2000 年 1 月 23 日で、各女性団体のトップが一緒になって作った。1994 年に台北市女性権利促進会が設立され、そのうちの 1 つである。今は、全国組織で 45〜50 の団体がある。
・台湾女人連線は、女性の性と生殖の健康/権利について活動している台湾で唯一のグループである。黄理事は分子生物学の専門家であり、元国会議員である。
・この団体の取り組む 3 つのテーマは、健康・経済能力・政治参加である。
〇 台湾の年金制度： 台湾では、専業主婦には年金がない。国民年金を自分で払わないといけない。それで、配偶者は収入のない相手(職業を持たない人、障害者など)のために年金を払わないといけないという法律ができた。1998 年に提案し、2007 年に法律ができた。払わないと罰金が科せられる。配偶者の分を払わない人が支払い能力があるかど
うかをチェックし、支払い能力がある場合には、差し押さえをする。無職年金制度は、生活保護者の年金を政府が支払うものである。
〇 妻と子供の姓：1930 年の民法以来、妻の姓は、夫の姓の後に妻の姓をつける「冠夫姓」が実施されてきた。その後の一連の法律改正で、完全に平等化した夫婦別姓となった。さらに 15 年かかって、子供の姓は父親の姓か母親の姓かのどちらかの姓を選択できる法律ができた。
〇 出産事故救済条例：2003 年から運動を始め、2015 年に法律化された。世界で初めての法律化。出産時に何かあった時に、国のレベルで救済するという基金である。出産時の医療事故の時に基金を使って救済できる、1 回限りの賠償。医者のミス、病院のミス、
古い病院の器材などによる事故は、医者・病院側は隠しがちなので、弱者救済の視点
で、医療事故を減らすために作った。自宅出産にも適用される。

質疑応答
Q：年配の男性にも女性候補を支持する傾向はあるか？
A：ある。若い女性には汚職事件は少ないからだ。
女性の政治参画は、女性の努力だけでは無理で、国会議員の比例代表選挙では、憲法に入れることで、男女半々になっている。民間が政党に圧力をかけ、政党が政府に圧力をかけることが必要だ。クオータ制が大きな役割を果たした。委員会は、女性が 3 分の1 でないといけないが、守られていない委員会もある。国会議員選挙は、現在小選挙区
だが、以前は中選挙区だったので、小選挙区でも 25％の効果が出ている。地方自治体
は中選挙区なので、民法によって、25％のクオータ制が実施されている。
蔡英文総統(民進党)になってから、女性閣僚の割合が低くなったので失望している。
陳水扁総統(民進党)の時は、1 期目は圧力を気にして、女性が多くなったが、2 期目からは少なくなった。馬英九総統(国民党)になってから社会的な行動が減った。70 年代、
80 年代は、政治状況だけで、女性の意見を聞いていたが、権力を握った後は、別だ。
37

馬英九は、LGBT 支持を立法化できたはずだが、ポーズだけだったから、立法化できていない。
Q：台湾行政院(内閣府)の組織について
A：性別平等委員会があり、民間出身の委員(民間団体が推薦する人)が入らなければならない。委員会は任期が２年で、出席した時のみに報酬が出る。組織では、委員が 27 名〜
35 名で、招集者は行政院院長で、副招集者は行政院副院長である。行政院政務委員 1人、相關機關(構)首長 10 人~14 人、社會專業人士 7 人~9 人、女性団体代表 7 人~9 人である。
Q：政府内に入る女性の民間団体は、決まっているのかどうか。
A：全ての民間団体であるが、委員になれるかどうかは、政府が決める。長によって決まる。トップが変わると、委員を自動的にやめる人がいる。
Q：今回の選挙について
A：今回の選挙結果は、地方自治体トップに国民党出身の女性５人がなった。５人のうち1 人は夫が汚職で捕まった妻だった。もう１人は汚職で捕まった議員の娘が立候補して当選した。以前だったら、妻や娘ではなく、息子が立候補していただろうが、現在は、女性議員に対する信頼が根付いてきたので、女性のほうがクリーンだろうと女性のほうが通りやすい傾向があると思われる。
Q：夫が汚職で捕まったのに、なぜ当選するのか。
A：台東地区と花蓮地区は、国民党が強いところで、お金で票が買えると言われている。
その地区の人は、すでに利益を得ているので、夫が汚職で捕まっても、お礼のつもりで、妻に投票する。今までの女性の政治参加は、男(夫や父親)の替わりだったが、総統選挙では、今は、男が総統候補だと女が副総統候補、女が総統候補だと男が副総統候補
で立候補することになっている。
民進党は早くから女性の候補者を増やし、国民党も今ではそれに続いている。
政治分野では女性が有利になっている。女性枠が 4 分の 1 で、将来、3 分の 1 にするか、ジェンダー枠を不要とするか議論がある。
Q：少子化についてどう考えるか。
A：産みたくない時は産まない。移民の出生率は高い。台湾人の夫と移民の妻の場合、夫の親から産めと言われると断りにくい。また、台湾の政治問題も少子化の原因の一つである。「将来、この国はどこに行くのか」など不安で、若者が安心して子供を産み育てる状況ではないのである。
Q：選挙費用について、建物の壁に大きなポスターを貼ったり、車にポスターを貼ったり、選挙グッズなど、選挙にお金が掛かっていると思うが、大金が掛からないようにはしないのか。
A：不可能だ。以前よりマシになっている。
38

2. 婦女新知基金会
応対者：覃玉蓉政策部主任・周于萱宣伝部主任
・ 婦女新知基金会の歴史：1982 年に「婦女新知雑誌社」を設立し、1987 年に戒厳令解除
後、10 月に婦女新知基金会を設立した。
・ 会の目的：社会のジェンダー平等のための意識改革を目指す。
・ 主な活動「婚姻家庭法律諮詢熱線(ホットライン)」

ホットラインの活動には 23 年の活動歴があり、婦女新知基金会の活動の柱。モットー
は「女性が女性を助ける」。DV 以外(DV は政府の仕事)の家庭における問題の法律相談を行う。民法がジェンダー平等に欠けている。例えば、妻の相続財産は夫に属する。社会的な非難もあり離婚しにくい、DV などの問題あり、など。相談はそれを通じて法律改正のための資料ともなる。ホットラインの相談を受けるボランティアは法律(民法)について勉強している。相談を受ける人は約 30 名。受付時間は日曜を除き、9:30~12:30、13:30~16:30。
・ ホットライン以外の社会活動：14 名の幹事(無償。各分野の専門家。教授や弁護士が多い)、７名の工作人員(有償)が活動している。

この会の活動のテーマ(1)身体自主(リプロ)および姦通罪：刑法で姦通罪があるが、女性の方に適応される事が多く、男性は不問に付される傾向がある。最近、実刑はあまりなく罰金のみが多い。撤廃を目指しているが男女とも反対が多い。
(2)婚姻家庭(でのジェンダー平等)：民法上、家庭内でも女性の地位は低い。また同性カップ
ルなどさまざまな家庭がある。
民法では妻は夫と一緒に住まねばならない(妻が失踪すると夫は新聞広告などで妻に法律違反を警告したりする)。→1990 年婦女新知基金会の働きで民法を改正し、撤廃した。
離婚時の慰謝料、子どもの養育権(前民法では子どもの養育権は夫にある場合が多かっ
た)→現在は子どもの立場を主に考える。台湾でも裁判ではなく協議離婚が多い。
(3)公共照願(保育・介護)：国でもっと整備するよう働きかけている。
(4)労働権益：2001 年の「ジェンダー平等労働法」の成立に尽力した。採用時に面接官が、いつ結婚するのか、子どもをつくるかなどを聞くと罰金。長時間労働は結果としてジェンダー平等に反する(家庭生活にしわ寄せがきて仕事を辞めざるを得なくなる)ので、女性が働き続けられるような環境整備の活動をしている。
(5)政治監督：女性の政治参加の促進を目指す。内閣府に 1/3 女性閣僚を、との要求(現在は10％)を他の女性団体とともに民進党に要求している。これまでは他の女性団体は熱心ではなかったが、3 回目の今回は一緒に要求し、蔡英文総統も対応(自分が女性達の力で総統になれた事を知っているから。ただし、要求は聞きましたという程度)。民進党文化で39

はまだ男社会で女性リーダーが少ない。民進党の元顧問の李元貞(婦女新知基金会創設者)も蔡英文に厳しい手紙を出していた。
今回の選挙でも前回低迷した国民党が女性候補を多く立てた。ただ彼女達はジェンダ
ー平等意識を持っていない。婦女新知基金会は、「3 分の 1 の性別比例原則」(単一性別 3
分の 1 以上)を要求している。
また、候補者チェックも行っている。候補者のジェンダー平等意識、現職候補では実績のチェックを行い、結果は記者会(100 名くらいの記者)で配っている(今回 2018.11.15)。
婦女新知基金会のチェックデータは、2014 年はひまわり運動の社会雰囲気で影響が大き
く、それ以降は政府が出すようになった。
(6)教育文化：「性別平等教育」(7)台湾婦女参政機会的保障：国会は憲法で、地方は民法で規定された。国会は比例区で男女半々(国民、民進ともに党規定がある)。地方議会は中選挙区で 25％の女性枠がある。
民進党は党規定ですべての選挙で 1/4 は女性に、実質上中選挙区の地方選挙のみに適用。
党職規定では党の執行委員、代表、政務官はいずれも 1/4。これは、1996 年に殺害された彭婉如が実現に尽力していた。

質疑応答
Q：台湾の選挙では、現在の職を休職しての立候補や地方議員のまま国会議員に立候補が可能ということだが。
A：両方共自分の権利だから立候補するために他方を諦める事はないとの社会的コンセンサ
スがある(「日本では退職して立候補しなければならない」と言うと、「えーっ、だって人権でしょ」と驚かれた)。大学教授は当選した後も休職(最大８年間。議員２期)が可能。
ただ他の職業の人は兼職が非難される。
Q：台湾の選挙はお金がかかるようだ。これについては？
A：①供託金を下げる②公共 TV で無料の政見放送ができるようにする。また TV の帯に候
補者の意見広告ができるように要求している。
Q：すべて比例にしたら？
A：人々は党を信頼していないので、個人の候補者へ直接投票したい。
Q：選挙にかかる費用はどれくらいか？
A：国会、地方選挙ともおよそ 200～300 万元(約 1,000 万円)はかかる。お金のある人、あるいは政治資金を集めることができる人しか、選挙に出られないというのが現実である。

40

日台女性候補支援者アンケート集計結果（日本：61 人、台湾：54 人）

支援者の性別日本（福岡市）性別

台湾（台北・新北）

回答数(人) 比率（％） 回答数(人) 比率（％）

女性

39

64

31

57

男性

20

33

23

43

未決定

0

0

0

0

無記入

2

3

0

0

合計

61

100

54

100

支援者の年齢日本（福岡市）
年齢（歳）

台湾（台北・新北）

回答数(人) 比率（％） 回答数(人) 比率（％）

18～20

1

2

2

4

21～30

4

7

14

26

31～40

6

10

11

20

41～50

6

10

9

17

51～60

6

10

7

13

61～70

22

36

5

9

71～80

10

16

3

6

81～90

2

3

0

0

無記入

4

7

3

6

合計

61

100

54

100

支援者との関係性
日本（福岡市）

台湾（台北・新北）

回答数(人) 比率（％） 回答数(人) 比率（％）
有給事務員

2

3

14

26

無給ボランテイア

33

54

23

43

訪問者

5

8

17

31

無記入

21

34

0

0

合計

61

100

54

100

41

支援者の学歴
日本（福岡市）学歴

台湾（台北・新北）

回答数(人)

比率（％）

回答数(人)

比率（％）

小学校卒

0

0

1

2

中学校卒

1

2

1

2

高校卒

18

30

11

20

高専・短大・専門学校卒

7

12

0

0

大学卒

26

43

26

48

大学院（修士）

0

0

7

13

大学院（博士）

0

0

0

0

無記入

9

15

8

15

合計

61

100

54

100

支援者の職業
会社員 10 人、無職 10 人、元教員 5 人、主婦 4 人、自営業 3 人、パート 3 人、
日本

NPO2 人、元公務員 1 人、公務員 1 人、非常勤講師 1 人、相談員 1 人、
大学生 1 人、アルバイト 1 人、市議 1 人、労働組合 1 人、無記入 16 人
会社員 7 人、無職 4 人、公務員 3 人、教員 3 人、議員アシスタント 2 人、

台湾

自営業 2 人、国会職員 1 人、元公務員 1 人、大学生 1 人、建築家 1 人、
自由業 1 人、国際母乳顧問 1 人、無記入 27 人

支援者の年収日本

50 万円以下 4 人、50～200 万円 5 人、200～300 万円 10 人、300～400 万円 2 人、400～500 万円 2 人、500 万円以上 4 人、無記入 34 人

台湾

50 万円以下 2 人、50～200 万円 6 人、200～300 万円 5 人、300～400 万円 3 人、400～500 万円 1 人、500 万円以上 1 人、無記入 36 人

注： １台湾ドル=3.48 円（2019.8.1 現在）で換算

支援者の支持政党
日本

立憲民主党 6 人、国民民主党 8 人、共産党 4 人、社民党 7 人、公明党 10 人、
市民ネット 3 人、自民党 1 人、支持政党なし 8 人、無記入 14 人

台湾

民進党 22 人、国民党 4 人、時代力量 2 人、支持政党なし 7 人、無記入 19 人

42

Q1 政治は私たちの生活に影響を与えますか日本(福岡市）

台湾（台北・新北）

回答数(人） 比率（％） 回答数(人） 比率（％）
思う

56

92

42

78

やや思う

5

8

5

9

あまり思わない

0

0

2

4

全く思わない0012

どちらとも言えない

0

0

0

0

その他・無回答

0

0

4

7

合計

61

100

54

100

Q2 あなたは投票に行きますか
日本(福岡市）

台湾（台北・新北）

回答数(人） 比率（％） 回答数(人） 比率（％）
必ず行く

59

97

46

85

ときどき行く

1

2

8

15

あまり行かない

0

0

0

0

全く行かない00

00

その他・無回答

1

2

0

0

合計

61

100

54

100

Q3 投票するとき、議員の性別を意識しますか日本(福岡市）

台湾（台北・新北）

回答数(人） 比率（％） 回答数(人） 比率（％）
女性優先

7

11

9

17

やや女性優先

10

16

9

17

やや男性優先

0

0

0

0

男性優先

0

0

0

0

性別は意識しない

42

69

24

44

その他・無回答

2

3

12

22

合計

61

99

54

100

43

Q4 あなたは男性市議より女性市議に好印象を持っていますか
日本(福岡市）

台湾（台北・新北）

回答数(人） 比率（％） 回答数(人） 比率（％）
持っている

11

18

27

50

やや持っている

11

18

6

11

あまり持っていない

1

2

5

9

全く持っていない

4

7

0

0

どちらとも言えない

29

48

14

26

その他・無回答

5

8

2

4

合計

61

100

54

100

Q5

あなたは女性市議が男性市議より私たちの生活に貢献度が高いと思いますか
日本(福岡市）

台湾（台北・新北）

回答数(人） 比率（％） 回答数(人） 比率（％）
思う

11

18

17

32

やや思う

13

21

12

22

あまり思わない

2

3

4

7

全く思わない0000

どちらとも言えない

32

52

17

32

その他・無回答

3

5

4

7

合計

61

100

54

100

Q6 あなたは女性市議の割合（福岡9.7%、台北33.3%、新北37.9%）に満足していますか
日本(福岡市）

台湾（台北・新北）

回答数(人） 比率（％） 回答数(人） 比率（％）
満足

0

0

12

22

やや満足

0

0

20

37

あまり満足していない

12

20

6

11

全く満足していない

36

59

1

2

どちらとも言えない

11

18

9

17

その他・無回答

2

3

6

11

合計

61

100

54

100

44

Q7 あなたは女性市議をもっと増やすべきだと思いますか
日本(福岡市）

台湾（台北・新北）

回答数(人） 比率（％）

回答数(人）

比率（％）

思う

44

72

25

46

やや思う

11

18

13

24

あまり思わない

1

2

1

2

全く思わない0012

どちらとも言えない

5

8

13

24

その他・無回答

0

0

1

2

合計

61

100

54

100

Q8 あなたは「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」を知っていますか
台湾： あなたは「婦女保障枠」を知っていますか
日本(福岡市）

台湾（台北・新北）

回答数(人） 比率（％） 回答数(人） 比率（％）
知っている

38

62

48

89

知らない

17

28

5

9

その他・無回答

6

10

1

2

合計

61

100

54

100

Q9 法律で女性市議の割合を決めることに賛成しますか日本(福岡市）

台湾（台北・新北）

回答数(人） 比率（％） 回答数(人） 比率（％）
賛成

22

36

20

37

やや賛成

7

12

12

22

あまり賛成しない

12

20

16

30

全く賛成しない

6

10

0

0

どちらとも言えない

9

15

4

7

その他・無回答

5

8

2

4

合計

61

100

54

100

45

Q10 女性市議は男性市議と同数に（男女半々）にすべきだと思いますか
日本(福岡市）

台湾（台北・新北）

回答数(人） 比率（％） 回答数(人） 比率（％）
思う

20

33

21

39

やや思う

9

15

7

13

あまり思わない

9

15

8

15

全く思わない2

3

1

2

どちらとも言えない

13

21

14

26

その他・無回答

8

13

3

6

合計

61

100

54

100

Q11 あなたは何時から候補者を支持していますか
日本(福岡市）

台湾（台北・新北）

回答数(人） 比率（％） 回答数(人） 比率（％）
2014年以前から

22

36

23

43

2014年から

6

10

9

17

2015年から

4

7

3

6

2016年から

1

2

0

0

2017年から

3

5

2

4

2018年から

15

25

9

17

その他・無回答

10

16

8

15

合計

61

100

54

100

Q12 あなたは候補者を支持する理由は何ですか（三つまで）
日本(福岡市）

台湾（台北・新北）

回答数(人） 比率（％） 回答数(人） 比率（％）
人柄がいいから

32

52

31

57

信頼できるから

37

61

39

72

政策がいいから

31

51

31

57

知り合いだから

11

18

18

33

選挙民サービスがいい

1

2

35

65

支持する政党の議員

20

33

8

15

女性議員だから

13

21

10

19

家族・親族だから

1

2

2

4

その他

5

8

2

4

46

Q13 あなたは候補者に何を手伝っていますか（幾つでも可）日本(福岡市）

台湾（台北・新北）

回答数(人） 比率（％） 回答数(人） 比率（％）
宣伝物つくり

17

28

16

30

選挙ビラ配り

33

54

24

44

選挙カーの手伝い

5

8

18

33

選挙事務所の事務

25

41

25

46

電話かけ

17

28

14

26

来客の対応

13

21

18

33

応援演説

4

7

7

13

選挙ポスター貼り

14

23

15

28

SNSの宣伝

7

12

18

33

その他

9

15

4

7

Q14 あなたは議員のアシスタントや党のスタッフをしていますか
日本(福岡市）

台湾（台北・新北）

回答数(人） 比率（％） 回答数(人） 比率（％）
している

9

15

9

17

以前していた

0

0

13

24

していない

42

69

24

44

その他・無回答

10

16

8

15

合計

61

100

54

100

Q1５ あなたは将来立候補したいですか
日本(福岡市）

台湾（台北・新北）

回答数(人） 比率（％） 回答数(人） 比率（％）
はい

0

0

1

2

いいえ

56

92

50

93

その他・無回答

5

8

3

5

合計

61

100

54

100

47

自由記入

日本（福岡市）・年令を問わず、一般的に女性たちに向けて、政治に関心を持つように広めていきたい。
・男女、そうでない人共、経験していないことは分からないと思います。妊娠、出産、など「女性」にかかわる政策は女性が考えたほうがより良いものになると思います。
・今やるべきは、現政権を倒すこと。男性議員でも女性議員でもいいです。
「現政権を許さない」と強い意志を持ったものでないと大きな力にのまれてしまう。
・投票率は有権者の政治への関心度ですが、行きたくも行けない高齢者が多くいます。
投票できる環境整備が必要では。若い人たちへの投票呼びかけも一考を！
・ヨーロッパのようにしたい。教育に力を。若者に希望を。
・女性議員が増えることはいいことだが、女性議員の質による。こんな女性議員はいらな
いと思う人が多い。反対に男性議員でも私たちの考えに近い人もいる。
・女性、女性という言い方は嫌い。こんなすばらしい考え方をもっている、こんなに市民に寄り添える、生活者の視点で活動ができる、そんな女性議員を応援していきたい。
・最初の質問の「支持政党」のところで、私が手伝っている候補者は、ローカルパーティ
で、地域だけの小さな政党なので、「なし」と書きました。支持している政党があるのに「なし」になってしまうと、自分の存在が消えたみたいに悲しい気持ちになります。ローカルパーティでも支持政党ありと胸を張って言えるといいなぁ、と思います。
・設問が差別的なものを感じます。女性が参入しづらいバリアは取り払う努力は必要だが、「女性を」が強調されすぎるのは賛同しづらい。

台湾（台北市・新北市）
・女性の政治参加を支持している。政治は生活、生活は政治です。政治は権力者のものではない、金持ちのものではない。議員と市長は監督関係であり、協力関係ではない。市
議候補者は市長候補者と手を組むべきではない。
・日本議員の女性比率が低いのは、男性（父権）以外、日本社会の「男性が外、女性が家」に関連するか？日本の選挙は台湾のように多様ではない。
・現在の台湾政治から見ると、女性の政治家は男性より優れている。
・将来的に女性枠を廃止し、通常どおりの選挙制度に戻るべき。
・中選挙区では女性枠を確保すべきで、女性を代表し、女性の権益を求めるために。しかし、女性の福祉を求めるのは女性しかできないことではない。候補者本人の人柄による。
・〇〇議員（女性）は真面目で、選挙民サービスがいいし、公益のために頑張っています。
48

日台地方女性議員アンケート・聞き取り調査結果（日本：北九州市議 6 人・福岡市議 2 人、台湾：台北市議 1 人・新北市議 1 人）
議員の所属政党日本：

無所属 2 人、共産党 2 人、国民民主党 1 人、自民党 1 人、公明党 1 人、市民ネット 1 人

台湾：

民進党 2 人議員の年齢
日本：

50 歳代 3 人、60 歳代 5 人

台湾：

30 歳代 1 人、40 歳代 1 人

議員の学歴
日本：

大学院（博士）1 人、大学院（修士）2 人、大学卒 3 人、高専・短大・専門学校卒 2 人

台湾：

大学卒・大学院在学中 1 人、大学院（修士）・大学院在学中 1 人

議員になる前の職業
日本：

会社員 1 人、財団職員（嘱託）1 人、学習塾経営 1 人、講師経験者 1 人、
自営業 1 人、幼稚園勤務・PTA 活動 2 人、教師 1 人

台湾：

議員アシスタント 1 人、米国ニューヨーク州弁護士 1 人＜立候補について＞
Q1 今回立候補
日本：

6 期目 1 人、5 期目 3 人、4 期目 2 人、2 期目 1 人、初めて 1 人

台湾：

2 期目 2 人Q2 立候補しようとしたきっかけは？
＜日本＞①「まちづくりの会に参加し、いろんな課題があることを解決したいと思った。又、老若男
女共同参画社会をつくりたいと思い立候補」②「日本であまりに少ない女性議員を増やすための活動をしていた時、政党から立候補の要請があった」③「これまでの経験を生かし、社会的弱者といわれる方々に寄り添える政治の実現を目ざし49

たいと思った」④「党の要請があったからで、それまで考えたことはなかった」⑤「政党からの要請」⑥「男性議員が選挙の公約や演説等に、子育て・福祉・介護・教育施策についての考えを聞きながら、本当にわかっているの？と、現場を知っていますか？などの疑問が生
まれ、議員になりたいというより、議会に直接行かないと要望は通らないことを実感
し、手を挙げました」⑦「当時、教育をめぐる状況が、同和問題・９条改悪・教育基本法改悪と悪化し、組合に危機感があふれ、候補者選考をしたが、応募者が無く自分にお鉢が回ってきた。4
回断ったが受け入れざるを得なかった」⑧子どものアレルギー疾患をきっかけに、地域活動を行ってきたが、その過程で、政治を替えなければという強い思いが募り、女性の地域活動から政治参加へと歩む。
＜台湾＞⑨「世代交代を進めるために、元市議の後任として立候補した。世代交代という使命感があった。あらゆる世代において、必ず誰かが政治活動を担うべきだと思う」⑩「初立候補する時、選挙区の人口が増え、元の 3 議席から 4 議席になった。そこで 25%のクオータ制が適用されることになった。このクオータ制に対応するには、4 人目が女性候補者の方が有利である。対抗政党も女性候補を立てた。さらに両親が長年、民主運動や地域活動に参加していたため、子供の頃からそれらのことを見聞きしてきた。若者世代の代表として、新しい議席を獲得する狙いであった」

Q3 立候補すると決めたとき、どんな障害がありましたか？
＜日本＞①「地盤・看板・カバンなし。父が自営だったため、仕事にさしつかえると反対された」②「何もなかった。（私が決めたら止められないと周りが思っていた）」③「ひとり親で、子どもの世話が、難しくなるなと思った。同居の母の若年性認知症も心配
であった」
④「なし」
⑤「年令、家族の理解、他団体の役員辞任」⑥「実際の選挙となると、地盤・看板・鞄無しの無所属女性候補に支援することはな
く、また同選挙区に複数の自民党議員のいる中では、公認や推薦は出ません。女性の政治参画を推進していた婦人団体も、これまでの男性議員事務所の応援から離れることはなく、昔からの世襲や地盤を崩すことを嫌う自民党の票田に食い込むことの難しさを痛感しました」⑦「夫の猛反対。夫は他の人の選挙を手伝ったこともあり、議員の家族がどれくらい不愉快
50

なことに巻き込まれるかを知っており立候補に反対した。仕方なく離婚を条件に立候哺した。当選後離婚ということで。ところが僅差で落選し次に仕事が見つかるまでという条件で、離婚はうやむやになった」⑧「家族、夫の理解がなければ立候補が難しいのは、女性候補者の共通の問題として大きなウエイトを占める。私の場合は、夫の理解がないわけではなかったが、家事など積極的に手伝うということもなく、議員活動と家事の両立に大変だった。現在でも引きずっている。
子どもたちは、理解してくれている」＜台湾＞⑨「大都市の台北市の選挙では、知名度がとても重要である。2014 年(1 期目)に立候補した
時、低い知名度は、最大の障害であった。選挙キャンペーンでは、覚えやすい・呼びやすいニックネームで選挙活動を行った（台湾の投票用紙には、候補者の写真があるから）。
いい実績を残してくれた前任者の後任であり、世代交代で女性議員としての責任を引き継ぐことを強調した。宣伝写真にも前任者から後任者へのバトンタッチを強調した」⑩「若さと政治２世という背景で批判された。でも立候補する期間及び当選後においては、
法務管理士の経歴を生かして、自らの能力を証明した」＜選挙について＞
Q4 選挙に使った費用はおよそいくらですか？そのうち自分で負担したのはいくらですか？
＜日本＞①「約 400 万円（ただし選挙期間 9 日間は 100 万円程度）。
その前の準備期間の家賃や維持費、人件費、印刷代、郵便（切手）代、拡声機、看板、旗他にけっこうお金がかかりました。
郵便は、例えば 82 円×3,000 軒としても 1 回で約 25 万円、印刷物も 1 回で 20～30 万円はかかる」②「500 万円強（全額自己負担）」③（無回答）④「選挙費用として個人で出すことはない」⑤（無回答）⑥「一選挙、約 300 万円位。すべて自己資金。初回は、看板から事務所費用までそろえたた
め、500 万円位かかりました。当然資料作りや配布、電話や選挙カーに乗っていただくのはボランティアさんです」⑦「500 万円。今回資料が多かった」⑧「選挙費用は、270 万円（供託金は除く）だが、選挙資金は個人が出さないシステムで、個人負担は無い」
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＜台湾＞⑨「およそ 600 万元(約 2,088 万円＜1 元＝3.48 円／2019.8.1 現在＞）で、その大半は政治献金から。2 期目は 1 期目より多くの政治献金を集めた。1 期目に立候補する時、両親が選挙資金の心配で、3 か月寝られない状況であった。若者は、選挙資金（民進党党内選挙の参加費・選挙供託金・選挙活動の費用など）が原因で簡単に立候補できなくて、2 世議員が多い。でも民進党は積極的にアシスタントや若者を立候補させているし、その先輩た
ちも自分の人脈を使い、若者のための選挙資金を募っている」⑩「立候補するには、まず供託金 30 万元・政党推薦金 20 万元で、全部で 50 万元必要である（約 174 万円）。さらに選挙活動には人々に配る 1 つ 30 元（約 104 円）の宣伝物の費用がかかる。選挙費用は、主に政治献金に頼っている」

Q5 あなたが当選した最大の理由は何だと思いますか？
＜日本＞①「その時点では珍しかった朝の街頭立ちを毎日続け、戸別訪問を１万軒以上したことで少しは知名度が上がり、応援して下さる方がふえたこと」②「これまで誠実に議員として活動していた実績」③「いわゆる社会的弱者の代弁者」④「党の議席を確保したいと願う党員のがんばり」⑤「政党の組織票」⑥「浪人中は軒並み訪問（33,000 軒）と毎朝の駅周辺の掃除おばさんとして、学生たちへの声かけによる知名度を上げました」⑦「今までやってきたことがやっと選挙民に浸透してきたと思う。今第二委員会委員長として、教育・子ども・福祉の活動をしている」⑧今回は２期目であったが、前回よりも順位を上げての当選。4 年間の実績を評価してもらったのだと思う。地道に訴えてきたことが、ようやく有権者に届いたのか、という感じ。
＊介護の問題、子どもの問題など、個人的な体験を通してのアピールが同じ悩みを抱える女性たちと共有できたと思う。＊環境問題、脱原発から再生エネルギー政策への転換など、原発に頼らない社会の仕組みづくり。不安を抱えている人たちにアピールできたと思う。
＊持続可能な社会づくり。福祉、文化・教育、コミュニティの再生といった社会的な課題に関心が高かった。というのも現在の格差社会の反映と思う。＊市議の役割は「市民の声を議会に届ける」。このことを訴えたのが、共感を呼んだのかもしれない。
＜台湾＞⑨1 期目：2014 年の当選理由は、＊前任者がいい実績を残してくれたから、＊（2014 年ひまわり運動の影響で）当時の社会的雰囲気は民進党に有利であったから、＊民進党の支持者は比較的新人を支持するという新人ボーナスがあるからである。民進党の支持者には、
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「配票」という特徴がある。例えば、民進党支持者の家族全員に 10 票があるとすれば、特に中選挙区の場合、自主的に調整し、同じ選挙区の民進党の立候補者を最多議席に獲得できるように、特に新人・女性に票を入れるように調整し、投票を行っている。
2 期目：2018 年の当選理由は、＊積極的な選挙民サービスを提供していること、＊議会での質疑・質問の質が高いこと、＊選挙区に合う選挙キャンペーンを行ったこと、の三つにあると思う。バスの広告（実名を出さず・政策宣伝しない・選挙区を示さない）は選挙期間前からからやっていた。選挙民サービスやイベントを行い、直接に有権者と交流する
ことは非常に重要である。また、台北市という大都市では、多くの有権者がテレビを通して、議員を知ることもあるので、議会でいい質問をして、マスメディアに報道されるようにすることも重要である。ほとんどの有権者は候補者本人というより、むしろ選挙キャン
ペーンの宣伝写真を通じて立候補者を知ることになるので、一枚のいい宣伝写真はとても重要である。1 期目の宣伝写真は「ソフトかつ新しい力で台北を変える」という若い、都会の女性、身近な女性が社会に変化をもたらすイメージを伝えた。2 期目の宣伝写真は、子供の背面しか見えないが、母と子のハイタッチで親子関係を表現し、多くの有権者の心を動かせた。
⑩「1 期目は選挙民が私を信じて、チャンスをくれた。最年少の新北市議として当選した。
当時の社会的雰囲気、ひまわり学生運動の後で、若者たちは政治問題に関心をもち、積極的に立候補した。2 期目は所属する政党、民進党の状況はあまり良くなかったが、議員任期の４年間での努力、例えば地方の公共建設に対する予算の獲得や議会での質問の質、さらに積極的な選挙民サービスなどの仕事ぶりで選挙民の評価を得た」

Q6 選挙運動の時、女性であることが有利でしたか？
＜日本＞①「20 年以上前でしたので、全く理解されませんでした」②「当時、小池都知事人気もあり、女性政治家のクリーンなイメージが追い風になっていると感じた」③「あまり感じなかった。」④「男女は関係ない。共産党であることが大切」⑤「候補者は、女性が 1 人でしたので、違いを訴えやすかった」⑥「女性に対して理解や共感はえられたが、得票につながったかどうかは分かりません」⑦「女性の視点とは生活者の視点と考えている。私の選挙区は、女性立候補者が他区より多く、女性であることが有利とは考えていない」⑧「有利かどうかは分からない。ただ、子どもの問題、女性として共通の悩みを訴え、解決策を提示していったことが、具体的で受け入れられたと思う。女性の問題を暮らしの視点から訴えることは、男性議員が訴えるのと、体験に裏打ちされているだけに説得力が違う
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ところである」＜台湾＞⑨メリットとデメリット、それぞれがある。
メリット＊大半の有権者は、女性候補者に対して、例えば親切や親しみやすいなどの好印象を持つ。女性候補者に対してのネガティブなニュースは比較的少ない。＊民進党の支持者は、単一議席ではない中選挙区で最多議席を図るために、女性候補者にも一票を配分する傾向がある。
デメリット＊立候補した選挙区は 13 議席の中で、女性枠 3 議席がある。同区の他の候補者は、女性枠があるから女性候補者に投票しなくても当選するといううわさを立てる。＊
少数ではあるが、女性が家にいるべきと思う有権者が未だにいる。
⑩「半々。社会通念からの圧力がある。例えば女性に対する固定観念や能力を疑い、あるいは女性に対する穏やかで弱々しく可愛いという要求、さらに女性が家事や育児などを担い、家庭にいるべきという価値観は、未だに存在している。一方、女性の良いイメージは社会福祉に関わる実際の行動力と結びつきやすいので、いい宣伝効果になる」＜市議員について＞
Q7 市議員としてどのような政策に力を入れますか？
＜日本＞①「今は中学１年の息子を育てながら仕事との両立をしていることもあり、子育て支援と仕事と子育て、仕事と介護の両立、中小企業支援、観光政策他」②＊男女平等参画社会の実現＊インクルーシブ社会の実現（障がい、外国人、LGBTQ 等が差別されることなく社会参画できる）＊図書館の充実（知のインフラ）③福祉、教育、まちづくりなど④教育、子育て支援、高齢者問題、社会福祉⑤高齢者、障害者、子育て世代にとって住みやすい町づくり、社会保障問題、環境問題、災害対策⑥「教育・福祉・子育て全般ですが、ハード政策（建設・建築）には女性の視点が重要ですので取り組んでいます。また、交通政策は、福祉や子育て・高齢者対策にも重要となりますので、積極的に取り組んでいます。ちなみに、一期目の公約として打ち出したのは 80
億円かかるといわれた中学校の完全給食でした。４年後に実現しました。
さらに、昨年、虐待防止に関する市独自の条例を作りたいとの思いで＜北九州市子どもを虐待から守る条例＞策定プロジェクトチームの座長となりまして、議員主導型で条例づくりを進め、全会派一致で可決。2019 年 4 月 1 日施行の運びとなりました」
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⑦人権～子ども、障がい者、外国人など「保坂展人世田谷区長の医療的ケア児支援を聞いて福岡市議会で質問した。この時はまだ該当者がいるとは知らなかった。この議会質問をインターネットで検索していた東区
住民から連絡があり難病児童の保育所入所を依頼された。連絡者の子どもは気管切開しなければならない難病がある。しかし障がい児保育はあるが難病は障がいではなく保育所入所はできなかった。しかし親は共働きで子どもの入所を切望していた。看護師を付けなければならない等赤字が出るので、福岡市では医療的ケア児の保育受け入れをやっていなかった」→議員の要望で、2019 年千代に第一号ができ、その後医療的ケア児の保育所受け入れ拡大が進み、更に姪浜・那珂・香椎などの公立保育所が受け入れている。
「また 20 年以上前から LGBT 問題にも取り組み、小学入学時の黄色の帽子をキャップに統一、中学校の標準服にも取り組んでいる」⑧市民が政策の策定と決定に参画できる仕組みを作る。自治基本条例、議会基本条例の制定
市民・市民団体の育成・支援策をつくっていきたい。市民が主体となって地域に必要な事
業をつくれるような支援策をつくる。
生活保護制度を「セーフティーネット」として機能させる。
女性も男性も共に働き続け、共に地域で暮らすための環境整備を。
食の安心・安全条例の制定。資源循環型社会を目指す。
学校給食の充実。食育（食べるものを選択する力を養う）遺伝子組み換え食品の啓発。
社会の多様な声を反映した、本当の意味で民主的な議会をつくること。新しい民主主義の可能性を切りひらくこと。
＜台湾＞⑨＊家計にやさしい託児都市を：保育と幼児教育については、もっと高い予算を組むように推進する。1 歳〜2 歳の託児センターと 2 歳～6 歳の非営利幼児園を設置することを進める。また、在宅保母（保育ママ）の健診補助や 2 歳児専門託児所などの設置も要求する。
＊バリアフリーの街作り：障がい者も子供も高齢者も、すべての人にやさしいバリアフリ
ーの公共交通機関を推進する。男性用トイレも女性用トイレもおむつ交換台の設置を市議会で要求した。この政策は実は男性の選挙民からの要請を受け、議会で提起したものであった。
（注：台北市の 15,000 か所の公衆トイレでは、おむつ交換台が設置されているのは 1,300 か所で、9%しかなかった。男性トイレでは 3%、女性トイレでは 6%の設置率しかない）＊環境にやさしい都市作り：カーシェアや YOUbike などを広める。＊生態環境を重視する都市作り：地域の生態系を検証しながら、生物多様性に配慮する政策を推進する。台北市の自然生態系を守る政策は、イベントを通して、子供たちに台北の自然生態を紹介し、環境保全に向ける政策に取り組む。
⑩若者の創業基金に関する利息なしのローンや創業に関わる補助金を提供するようにする。
選挙区、淡水地域の歴史景観や地形に関する環境保護政策・公共建設。例えば、モノレー
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ルや淡江大橋などの建設と環境保全への影響などに対する監督・動物保護政策。

Q8 女性市議が増えることで議会が変わると思いますか？またはどのように変わりましたか？
＜日本＞①「おかしい事がおかしいと言えるようになった」「20 年以上前は、委員会などではほとんど発言がなく、女性議員が増えたことで議会が活性化した」②「多様な市民の声が政策に反映されるようになった」「政策の優先順位が変わった。ハードよりソフト施策重視→子育て・教育・福祉など」③「女性議員のきめこまかな視点を生かした議会質問が多くなれば、議会は、変わると思う」④「変わると思う」「現在、私の経験したこの 18 年間で特に女性市議が増えて変わったとは思わない。
政務活動費など議会の、特に議員のお金の使い方について、市民の目が厳しくなったことで変わってきたと思う」「今後女性が増えることで、もっと生活に根ざした市民感情を議員、議会が理解を深める
と思う」
⑤「思う」
⑥「間違いなく、変わります。特に議会はこれまでの先例や慣習を重んじます。その中で、『これまで当たり前であった』ではなく『議会の常識は特別』という問題認識や意識の改革につながりました」「昨年までの二年間、議会で初めて女性として議運の委員長となり、議会改革に取り組み、他会派の女性たちの声を最大会派に浸透させることができました。
（議場に子ども連れ傍聴室の設置や、一議員が本会議で発言できる年間持ち時間を公平・平等に先例を変えることなど）」⑦「今回は多くの女性議員が当選し、変わり始めている。福岡市民クラブでは議員控室に託児のスペースを考えている」⑧「政治家の仕事は、市民の声を受け止めて、解決策を制度に落とし込み、必要な法律を作ったり、予算を配分すること。その過程で、異なる意見・利害関係者との調整が必要になるが、保守系男性議員が多数を占めている現状では、意見書を提出しても相手にされない。
しかし女性議員が増えることで、新しい風を起こし従来の利害関係的な状況は改善されていく可能性は高い。また、そうしていかなければ、議会の閉塞性はなかなか変らない。
ただ、現実的に女性議員を増やすには、自民党が女性の立候補者を立てることが必要。
大きな政党がやらねばならないこと」「議会が変ったかといえば、それほど変ったとはいえないのでは。ただ、今回の選挙で女56

性議員が増えたことにより、超党派で協力できるところは連携して変えていくように努力していきたい」「議員は何らかの委員会に所属するが、私は生活環境委員会に所属し、女性で初めて副委員長に就任。環境、土木、建築等を管轄する委員会で男性が当たり前の部局で、最初は、女に何ができるというような目でみられていた。水道管の老朽化が進み、水道管の取替えを議会に提出、予算がついた。安全な水とかの関心は男性では見逃しがちな問題であって、女性(生活者）視点が取り入れられたことであった」＜台湾＞⑨「2 期目なので、議会経験がまだ浅い。しかし、以前は、夜の会合で政策が決まっていたということをよく耳にする。このような状況は、女性議員が多くなるにつれて、少なくなった。女性議員の比率が年々増加し、政策決定に影響力を高めている。女性議員の増加は、政策決定が正式な手続きを経て議会で行われることにつながる。つまり、女性議員の増加は政策決定の透明化を高める効果がある。女性議員は夜の会合、2 次会に参加しない。男性のみで夜の会合で決められている政策は、議会で女性議員の賛成を得ないといけないため、結果的に政策は議会で議論・採決になる」⑩「思う。女性議員は女性の権益に関する法案、例えば女性の労働権利や社会福祉と救済の
行政サービス、育児に関する問題などに対して、比較的関心を持ち重視をしている。
女性の労働権利：同一労働同一賃金・育児休暇・生理休暇など。
社会福祉と救済：外国出身の女性住民とシングルマザーに対する社会的援助および性暴力の被害者への救済。
育児問題：公立託児所の設置・育児手当・学校の安全・学童の教育権とレクリエーション
権などを獲得する」「ある研究者によれば、過去のように女性議員が少ない場合、男性議員は議会で法案や政策を議論しないで、夜の会合で議案を決めていたという。しかし女性議員が増えるに連れて、上記のような会合が少なくなり、議案も予算もさらに利益の再分配も議会で議論できるようになった。地域政治においては、かなり大きな変化を与えた」

Q9 議会でセクハラなどを受けたことがありますか？
＜日本＞①「議会ではありません。最初に“くぎ”をさしておいたので」「地域で活動していた時の方が、セクハラを受けました」②「ある。1 期目の時に先輩の男性議員に太ももを触られた。（出張先で）」③「ないと思う」
④「なし」
⑤「なし」
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⑥「当初は、ありました。セクハラについて意識が乏しかったころでしたから。しかし、今では男性議員も若返り、私も年を取り・・・」「議会外の地域自治会や男性有権者からは多く受けました。強烈に覚えているのは、支援を頂きたく選挙活動する中で、『あんたに投票する代わりの見返りは？』と体の要求をされることもありました」⑦「それに似たようなことは言葉で受けたので注意した」⑧「ある。さらりと受け流している。有権者からのセクハラもある」＜台湾＞⑨「議会ではないが、政治活動や選挙民サービスの時に受けたことがある。その時、必ず我慢せずしっかり断る」⑩「議会ではセクハラを受けたことがないが、性差別的な発言は時々あった。例えば現職の市長が選挙期間中、議会での質問に対して『彼女は交通安全レベルの容姿』と答えた。これは社会において、未だに多くの人が女性の『容姿』を基準に、女性を評価するという性差別的な問題を表している。もう一つの例は、あるきれいな女性に対して、『彼女は安全ではない』という発言をした。これらの発言は後に女性議員が議会で質問し、女性に対する失言を追求した。結果的に、市長は謝罪しなかったが、政治家を含む社会全体が女性に対する性差別的な発言に気を付けるようになった。社会のリーダーたちが女性に対する平等な態度をとることは、結果的に社会に影響を与えて、社会全体の男女平等に結びつくことになると思う」

Q10 議員の仕事とプライベート生活の両立についてどう思いますか？
＜日本＞①「大変です。ほとんどプライベートはありません。家族の理解と協力が必要です」②「地域の行事参加や市民の相談が週末や休日にもあるため、丸１日の休みがほとんど取れない」「一方、議会閉会中は、時間のやりくりをしやすい」「子育てしながら議員として活動し、かつ選挙に当選するための準備を行うのは、大変だと思う。（特に組織・団体の支援のない人にとって）」③「ある程度プライベートも緊張感をもってやっている。特に肩に力を入れなくて良いと思う」④「難しい。議員の仕事にはキリがないので自分で休みを取ったり、気分転換を図ることが大事と思うがなかなかできない。上手にやっている人たちもいると思う」⑤「議員としての仕事、政党内での仕事量が多く、プライベートの時間がほとんどとれない。
家族の協力と理解が重要だと思う」⑥「家族特に夫の協力は不可欠です。一番の理解者が家族でした。当時、中高生だった三人58

の子は思春期でしたので、いつどこで何が起こるか分からない状況、『子どもたちのことは信用しているけど、決して安心はできない』と心に決め、家事と議員活動や夜会合をこなしました。
議員だからではなく、社会人として必ず両立しなくてはならないとは思いませんし、両立することをあえて意識することは無いと思います。
ただ、昨年、義父の介護が始まった時、スケジュールや約束のすっ飛ばしが重なり、両立の難しさを痛感しました」⑦「生活の両立は中々難しい。夜がどうしても遅くなる」「家事分担している。夜遅い場合、夫に今日夕食取るかどうかを言うようにしている」⑧「大変に尽きる。自己責任で動き回る状況」＜台湾＞⑨「両立は難しいが、努力している。私は結婚しているので、息子 1 人と娘 1 人を育てている。議員の生活は、一般の家庭と違って、みんなが休んでいる時にイベントや集会に出席しなければならないことがある。週末や夜の集会には、家族や子供を連れて参加することもしばしばある。これからも週一日の家族日をキープしたい」⑩「しにくい。仕事の時間が長い上、公人として見られている。プライベートの時間さえものぞかれている。この点については、民衆の教養レベルの向上により、代議士の実績こそが重要であることに変われば、議員のプライベートも守られるだろう」＜日本＞＜推進法について＞
Q11 「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」について知っていますか？
①「はい」②「知っている」③（無回答）④「はい、全会一致で成立。歓迎したい」⑤「知っている」⑥「この法律につきましては、法律がどこまでの効力を発揮してくれるのか期待をしていますが、私もまだ勉強中であり、考えがまとまりません。
しかし、北欧の先進的な女性政策に追いつきたいと願っています」⑦「もちろん知っている」⑧「はい」

Q12 この法律をどのように生かそうと考えていますか？
①「女性候補の擁立をはかる（働きかけ）」
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「人材育成をする。」②「広く市民に周知し、意識を高めてもらう」「議会で質問し、行政に取り組み（啓発等）を求めた」③（無回答）④「私が立候補したのは 51 才、子育てはほとんど終わりかけていた。当時、子育てが終わ
るか子どものない人が出るみたいなところがあった。今、子育て世代、またこれから結婚出産という若い世代も出て来ているが、これが当たり前の議会となって欲しいので、その条件整備をすること」⑤「女性ならではの視点、教育・環境問題により多く取り組めるのではないか。
また、平和問題、国政においては、軍事費の予算より、社会保障や教育に、より多くの予算を増やす」⑥（Q11 参照）⑦「女性の政治塾、社民もみずほ塾を全国で展開している」⑧「まずは第一歩を踏み出した。今後、意味を持たせるために声を上げていきたい」「 2017 年、幸福度が高いデンマークに 2 週間研修に行った。デンマークの投票率は 80%。
18 歳から選挙権が認められ、立候補もできる。19 歳、20 歳の女性議員もいる。
（クオー
タ制はないが、女性議員の割合は 37％を上回っている。しかも、育児休暇(有給）制度があり、休暇期間中は代理議員(有給）制度があるなど、学ぶべきことが多くあった。議員
活動に活かしていきたいと思っている」「投票率を上げていくことも含めて、市民が声を上げて、実のあるものにすることが大事。
主権者教育が重要。政治は遠いところではなく、暮らしそのものということを、自ら伝え、浸透させて行かねばと思っています！」「議員の仕事は、市民の代表として市民の声を聴き、自治体運営を市民の暮らしを支えるものに変えていくための大事な活動。ソーシャルワーカーの役割もあり、そんな意味での、市民が活用できる議員がどんどん増えて行ってほしい」
Q13 選挙へのクオータ制の導入に賛成ですか？その理由について教えてください。
①「一定の割合になるまで賛成です」「女性は経済的理由もあり、まだまだ出にくい状況があるため」②「賛成」「そうしなければ女性は増えないと思う」③「ある程度賛成」「社会の構成員として男女のバランスは大事。互いの考え方、視点は大事にしたい。
互いの考え方を尊重し、街の整備や人々のくらしの向上に貢献できるようにしたい」④「積極的に賛成しない」「党内で男女差を感じることはあまりないが、一般的にもっと女性が意思決定の場に出60

る機会が広がる事、また家事育児の負担が減ること、女性が長に（ex. PTA 会長、町内会長など身近なところで）なることが自然にできる社会を作らないとと思うので、数を無理に当てはめてもと思う」⑤「この制度で女性議員が増えてきたと思う」「まだまだ男社会なので、意識改革が必要である」⑥（Q11 参照）⑦「賛成」
「女性候補者の養成が必要だ」⑧「『パリテ』の方がいいと思っています」「クオータ制は割り当てなので、選挙自体をパリテに変えることで女性が増えると思う。壁は大きいですが・・・人口は男女半々だから、政治も平等に担うのが当然。社会のしくみを決める国会でも男女半々が当たり前で、ジェンダー平等といえるのでは」＜その他＞
・「小さな自治体の選挙は、それほどお金はかかりませんが、一定以上の規模（人口）の自治体選挙は、それなりにお金はかかります。支えるしくみがもっと必要では。（ボランテ
ィアなど）」
・「早くクオータ制を導入し、女性候補者を増やすべき」・「個人で選挙に当選するのがあまりに大変なので、気軽に女性をスカウトできない」
・「現在、党議会自民党 21 名（平成 19 年 2 月現在 22 名）、私一人が女性であります。
政策立案や議会運営、議員条例の立案など、女性の視点を入れさせていただくようになってきました。自民党こそ、女性議員を増やすべきと考えます。今後、女性議員のみならず見識や考え方、価値観を共にする仲間を増やしていきたいと思っています」
・「今回の福岡市議選で、女性議員が 6 名から 11 名に増加した主因には、『政治分野における男女共同参画の推進に関する法律』の影響で社会の意識が変化してきたことや女性の政治塾等があると思う」＜台湾＞＜クオータ制について＞
Q11 クオータ制の導入で何が変わりましたか？
⑨「政党の女性候補者や女性の当選者の数は著しく増えた。女性の政治参加の質も量も高くなり、ほとんどの女性候補者あるいは女性当選者の学歴や経歴、議会での質問の質、専門性が男性議員より優れている」⑩「女性の政治参画を推進したゆえに、女性の能力を認めない、重視しない社会通念、例えば性別役割分担、すなわち『男性が外、女性が内』という儒教的な思想などのさまざまな価値観を破った」
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「台湾の地方選挙は 25%クオータ制を採用しているが、選挙民の多い地域にしか適用されない。人口の少ない地域は議席が少ないため、クオータ制を利用できない。女性団体は 4分の 1 の女性枠を 3 分の 1 のジェンダー枠に変更する法案を進めている」

Q12 クオータ制の利点は何だと思いますか？
⑨「上記の二つの変化の結果により、政党や社会、さらに民衆側も女性の政治参加を一層支持するようになった」⑩「ある研究者は台湾の 2002 年、2005 年、2009 年の選挙で『当選した女性議員』593 名（うち 68 名女性枠で当選）と『落選した男性議員』（68 名女性枠が原因で落選）を比較した。それらの『当選した女性議員』と『落選した男性議員』の学歴・社会参画度・政治
経歴を評価基準として比較した。その結果は、68 組のうち 34 組の当選女性の方が落選男
性より優れ、27 組は男女同等、7 組の落選男性は当選女性より優れている結果になったという」「クオータ制は、近年さまざまな連鎖効果をもたらした。女性の政治参画を促進したのみ
ではなく、選挙の活動をも活性化し、さらに多くの女性が女性枠なしでも当選できるようになり、議会などで好循環が生まれた」

Q13 クオータ制は 50％が望ましいですか？
⑨「私は男女半々のジェンダー・クオータ制を支持し、さらに多くの女性が意思決定の場に参加することを望んでいる。台湾の立法委員(国会議員)の選挙制度は、小選挙区に変わる
際、女性に不利にならないように、比例代表に男女半々という規定を定めた。国会議員以外の地方選挙は、4 分の 1 の婦女保障枠というクオータ制を採用している。一方、民進党
党内では、党幹部や公職選挙の候補者について、一方の性が少なくとも 4 分の 1 というジェンダー・クオータ制を取り入れていて、過去男性候補者が 4 分の 1 のジェンダー・
クオータ制を利用した例があった」⑩「台湾内政部（内閣府の内政部門）はすでに『女性定数保障枠を修正し、単一性別に関する性別比例原則』に関する法案を作成し始めた。研究者たちの意見を取り入れて、『割合を高くすること』及び『性別の中立性』の 2 つの方針に向かって進めているという。すな
わち、現在の『4 分の 1』を『3 分の 1』に、さらに単一性別、男女ともに利用できるク
オータ制に変えていく。このような調整は、とても斬新で、社会においてもともと受け入れやすい改革であるが、どのような条文や内容にするかは未だに定まっていない。また、『性的指向の変更』や『性別なし』という問題もこれからは配慮すべき点である」

62

支援者アンケート調査票
支援者アンケート
支援者：

候補者を手伝う関係者□有給事務員□無給ポランティア□訪問者

性別：□女性□男性□未決定

年齢：□18～20 □21～30 □31～40 □41～50 □51～60 □61～70 □71～80 □81～90 □91～
学歴：□小学校卒 □中学校卒 □高校卒 □高専・短大・専門学校卒 □大学卒 □大学院（修士）□大学院（博士）
職業：

年収：

支持政党：

Q1 政治は私たちの生活に影響を与えると思いますか？
□思う

□やや思う

□あまり思わない□全く思わない□どちらとも言えない□その他：
Q2 あなたは投票に行きますか？
□必ず行く□ときどき行く□あまり行かない□全く行かない□その他：
Q3 投票する時、議員の性別を意識しながら投票しますか？
□女性優先□やや女性優先□やや男性優先□男性優先□性別を意識しない□その他：
Q4 あなたは男性市議より女性市議に好印象を持っていますか？
□持っている □や持っている □あまり持っていない □全く持っていない □どちらとも言えない □その他：
Q5 あなたは女性市議が男性市議より私たちの生活に貢献度が高いと思いますか？
□思う

□やや思う

□あまり思わない□全く思わない□どちらとも言えない□その他：
Q6 あなたは 2014 年の福岡女性市議の割合（ 9.7%）に満足していますか？
□満足

□やや満足

□あまり満足していない□全く満足していない□どちらとも言えない □その他：
Q7 あなたは女性市議をもっと増やすべきだと思いますか？
□思う

□やや思う

□あまり思わない□全く思わない□どちらとも言えない□その他：
Q8 あなたは「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」（2018 年 5 月公布・執行）を知っていますか？

□知っている

□知らない

□その他：

Q9 法律で女性市議の割合を決めることに対して賛成しますか？
□賛成

□やや賛成

□あまり賛成しない□全く賛成しない□その他：
63□どちらとも言えないQ10 女性市議は男性市議と同数（すなわち男女半々）にすべきだと思いますか？
□思う □やや思う□あまり思わない□全く思わない□どちらとも言えない

□その他：
Q11

あなたはいつから□2014 年以前から□2018 年から候補者を支持していますか？

□2014 年から□2015 年から□2016 年から□2017 年から□その他

Q12 あなたは候補者を支持する理由は何ですか？（三つまで）□人柄がいいから□信頼できるから□政策がいいから□知り合いだから□選挙民サービスがいいから□支持する政党の議員だから□女性議員だから□家族・親族だから□その他
Q13 あなたは候補者に何を手伝っていますか？（幾つでも可）□宣伝物作り□選挙ビラ配り□来客の対応□応援演説□選挙カーの手伝い□選挙ポスター貼り□選挙事務所の事務□SNS の宣伝□その他
Q14 あなたは議員の秘書や党のスタッフをしていますか？
□している□以前していた□していないQ15 あなたは将来立候補したいですか？

□その他

□はい

その他ご自由にご記入ください。

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□いいえ

□その他

□電話かけ

女性市議アンケート調査票
女性市議アンケート
氏名：

政党：

年齢：

□高校卒

□高専・短大・専門学校卒

議員になる前の職業：
学歴：□小学校卒

□中学校卒

□大学卒

□大学院（修士） □大学院（博士）

立候補についてQ1 今回立候補：①初めて②再選（2 期目）

③3 期目

➃3 期目以上

Q2 立候補しようとしたきっかけは？
Q3 立候補すると決めたとき、どんな障害がありましたか？

選挙についてQ4 選挙に使った費用はおよそいくらですか？そのうち自分で負担したのはいくらですか？
Q5 あなたが当選した最大の理由は何だと思いますか？
Q6 選挙運動の時、女性であることが有利でしたか？

市議員についてQ7 市議員としてどのような政策に力を入れますか？
Q8 女性市議が増えることで議会が変わると思いますか？またはどのように変わりましたか？
Q9 議会でセクハラなどを受けたことがありますか？
Q10 議員の仕事とプライベート生活の両立についてどう思いますか？

＜日本版＞
推進法についてQ11「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」について知っていますか？
Q12 この法律をどのように生かそうと考えていますか？
Q13 選挙へのクオータ（割当）制の導入に賛成ですか？その理由について教えて下さい。
＜台湾版＞
クオータ制について
Q11 クオータ制導入で何が変わりましたか？
Q12 クオータ制の利点は何だと思いますか？
Q13 クオータ制は 50%が望ましいですか？
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＜著者紹介＞福岡女性学研究会
1973 年「福岡・女性と職業研究会」として発足する。
1991 年、会の名称を「福岡女性学研究会」に改称し、現在に至る。
著書に、『働き続ける女性たち』（法規文化出版社、1977 年）、『家事・育児を分担する男たち』（現代書館、1982 年）、『歴史をひらく愛と結婚』（ドメス出版、1991 年）、『性別役割分業は暴力である』（現代書館、2011 年）がある。その他に、『研究会報』創刊号（1974 年）～第 4 号（1995 年）を発刊。
吾郷成子（あごうしげこ）：日本語教師

井上洋子（いのうえ
王貞月（おうようこ）：精華女子短期大学名誉教授

ていげつ）：大学非常勤講師

大谷史子（おおたにふみこ）：元大学非常勤講師
NPO 法人ジェンダー平等福岡市民の会理事

酒井嘉子（さかいよしこ）：九州大学名誉教授

富永桂子（とみながけいこ）：大学非常勤講師
NPO 法人ジェンダー平等福岡市民の会理事長

野田鶴子（のだつるこ）：NPO 法人ジェンダー平等福岡市民の会理事

浜本礼子（はまもとれいこ）：元九州大学教員
NPO 法人ジェンダー平等福岡市民の会理事

松田昌子（まつだ（五十音順）まさこ）：筑紫女学園大学名誉教授