「軽やか風味」という用語の意味が明瞭か否かが問題になった事件【事件の概要】「アルコールの軽やか風味」という用語の意味が不明瞭として実施可能要件違反と判断され、審決が取り消された事例。
【事件の表示、出典】
平成２６年１１月１０日判決言渡平成２５年（行ケ）第１０２７１号 審決取消請求事件
最高裁ＨＰ【参照条文】
平成６年改正前特許法３６条４項、同法同条５項１号違反【キーワード】実施可能要件、サポート要件
１．事実関係
本件は，特許無効審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。争点は，①明細書の記載要件（実施可能要件），②特許請求の範囲の記載要件（サポート要件）及び③進歩性についての各判断の当否である。特許庁における手続の経緯は下記のとおり。
平成７年２月２０日：特許出願
平成１６年３月５日：設定登録（本件特許：特許第３５３０２４７号）
平成２４年９月６日：無効審判請求（無効２０１２－８００１４５号）
平成２５年８月２７日：「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決
原告は、無効審判において、下記を理由として本件特許の無効を求めた（進歩性欠如の無効理由については割愛）。
明細書の記載要件（実施可能要件）違反

アルコールに起因する「バーニング感」や「焼け感」という用語及び「アルコールの軽やか風味を生かした」という用語は，いずれも一般的なものではなく，本件明細書の記載を参酌しても，本件発明がどのような風味を改善しようとするものであるか，不明確である。
特許請求の範囲の記載要件（サポート要件）違反

当業者は，本件発明の課題を解決するために，本件明細書の記載内容及び出願時の技術常識を考慮しても，発明の詳細な説明に開示された内容を本件発明の全範囲にまで拡張又は一般化することはできない。
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なお、本件特許に係る発明の要旨は、下記のとおり。
【請求項１】「シュクラロースからなることを特徴とするアルコール飲料の風味向上剤。」【請求項２】「アルコール飲料にシュクラロースを添加することを特徴とするアルコール飲料の風味向上法。」【請求項３】「アルコール飲料に含まれるエチルアルコール１００部に対してシュクラロースを０．０００１～２．０部添加する請求項２記載のアルコール飲料の風味向上法。」【請求項４】「アルコール飲料に含まれるエチルアルコール１００部に対してシュクラロースを０．００１～２．０部添加する請求項２記載のアルコール飲料の風味向上法。」

２．争点（１）取消事由１
取消事由１（用語に係る実施可能要件違反〔平成６年改正前特許法３６条４項違反〕取消事由１に関する判断の誤り）「バーニング感」又は「焼け感」（取消事由１－１）、及び、「アルコールの軽やか風味」（取消事由１－２）という用語の意味は，いずれも不明瞭であり，本件特許の発明の詳細な説明は，実施可能性を欠くものといえるから，上記用語のいずれについても不明瞭な点はないという本件審決の判断は，誤りである。
（２）取消事由２
取消事由２（シュクラロースの添加量及び試行錯誤に係る実施可能要件違反〔平成取消事由２
６年改正前特許法３６条４項違反〕並びに一般化に係るサポート要件違反〔同条５項１号違反〕に関する判断の誤り）
シュクラロースの添加量に関し，本件特許の発明の詳細な説明は，実施可能性を欠き，また，本件発明は，サポート要件に反するものといえるから，当業者は，本件明細書の記載に基づき，過度の試行錯誤を強いられることなく，多種多様なアルコール飲料においてシュクラロースの添加量を決めることができるという本件審決の判断は，誤りである。

３．裁判所の判断（１）取消事由１
取消事由１について取消事由１(1)取消事由１－１「バーニング感」又は「焼け感」について・・・本件特許出願前の公刊物において，アルコールの味につき，「灼く（やく）ような味」（甲３２，乙１），「灼熱感」，「灼けるような感覚」（乙２）と表現されているこ2

とによれば，本件特許出願当時において，アルコールの味覚を火による燃焼を連想させる言葉で表現することは，少なくともアルコールに接する者の間ではさほど珍しいことではなく，「バーニング感」及び「焼け感」は，そのような言葉の一例であったものと推認できる。
そして，実験例１の結果によれば，２０名の味覚パネルが，５％という比較的低濃度のアルコール水溶液について「焼け」，すなわち，「バーニング感」の有無を「苦み」の有無と明確に区別して評価していたことが認められ，このことから，「バーニング感」又は「焼け感」は，アルコール度数の高いものに限らず，多くのアルコール飲料において，特段の困難を伴うことなく知覚し得るものといえる。
以上に鑑みれば，本件審決が，「バーニング感」や「焼け感」という用語は，アルコールを飲用する者であれば誰もが分かる感覚といえ，特段不明瞭な点はないと判断した点に誤りはないと思料する。
・・・
本件特許出願当時，「バーニング感」という用語でアルコール飲料の味覚を表現することは，少なくともアルコールに接する者の間では珍しいことではなかったものと推認できる。

(2)取消事由１－２「アルコールの軽やか風味」について
ア

位置付け
本件明細書には，「アルコール飲料にはアルコールの軽やかな風味とともにアルコールに起因する苦味，バーニング感と称される口腔内が焼け付くような感覚が存在する。」という記載（【０００３】）があり，同記載の趣旨は，その文言自体から，アルコール飲料には，「アルコールの軽やかな風味」（本件明細書においては，「軽やか風味」とも表記されている。以下においては「軽やか風味」に統一する。）並びにアルコールに起因する「苦味」及び「バーニング感」が併存しているというものと認められる。
そして，本件発明は，「アルコール飲料にシュクラロースを添加することにより，アルコールの軽やか風味を生かしたまま，アルコールに起因する苦味やバーニング感を抑えて風味を向上させることができる」というものであるところ（本件明細書【０００７】），アルコール飲料にシュクラロースという異物を添加すれば，これによって，アルコールに起因する「苦味」及び「バーニング感」のみならず，これらと併存する「アルコールの軽やか風味」も影響を受ける可能性がある。
この点に鑑みると，当業者は，本件発明の実施に当たり，アルコール飲料にシュクラロースを添加することによって，アルコールに起因する「苦味」及び「バーニング感」を抑える一方，「アルコールの軽やか風味」については「生かしたまま」，すなわち，減殺することなく，アルコール飲料全体の風味を向上させられるか，という点を確認する必要がある。そして，この確認のためには，「アルコールの軽やか風味」の意味を明らかにする3

ことが不可欠というべきである。
イ「アルコールの軽やか風味」の意味
本件明細書中，「アルコールの軽やか風味」の意味を端的に説明する記載は，見られない。
・・・本件明細書には，シュクラロースを添加したアルコール水溶液又はアルコール飲料が示した好ましい味として，「味覚の柔らかな，苦味のない，アルコールの焼け感のない（飲料）」，「清涼で好ましい（もの）」，「果汁感があり，清涼な甘味を持つ良好な（飲料）」などが記載されている。
しかしながら，本件明細書の記載のすべてを参酌しても，これらの「好ましい味」が「軽やか風味」に該当するものと直ちにいうことはできず，両者の関係は不明といわざるを得ない。

エ小括

以上によれば，「アルコールの軽やか風味」という用語の意味は，不明瞭といわざるを得ない。そして，前述のとおり，当業者は，本件発明の実施に当たり，「軽やか風味」については「生かしたまま」，すなわち，減殺することなく，アルコール飲料全体の風味を向上させられるか，という点を確認する必要があるところ，「軽やか風味」の意味が不明瞭である以上，上記確認は不可能であるから，本件特許の発明の詳細な説明は，「アルコールの軽やか風味」という用語に関し，実施可能性を欠くというべきである。
したがって，「アルコールの軽やか風味」の意味するところは明瞭といえる旨の本件審決の判断は，誤りである。
（２）取消事由取消事由２
取消事由２について「アルコールの軽やか風味」という用語の意味が不明瞭であることから，当業者において，「アルコールの軽やか風味を生かしたまま，アルコールに起因する苦味やバーニング感を抑えて，アルコール飲料の風味を向上する」ために必要なシュクラロースの添加量を決めることは不可能といわざるを得ない。
したがって，本件明細書は，添加量に関して実施可能性を欠くものといえるから，当業者は，本件明細書の記載に基づき，多種多様なアルコール飲料についてシュクラロースの添加量を決めることができるという本件審決の判断は，誤りである。
（３）結論
結論
以上のとおり，原告主張の審決取消事由１－２及び２のうちシュクラロースの添加量に係る実施可能要件違反の点は，いずれも理由があるから，本件審決は，取消しを免れない。

4４．平成６年改正前特許法３６条４項について平成６年改正前特許法３６条４項について【参考】について【参考】4項

前項第三号の発明の詳細な説明には、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に、その目的、構成及び効果を記載しなければならない。

5項

第三項第四号の特許請求の範囲の記載は、次の各号に適合するものでなければなら1号ない。
一 特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。

５．検討

審査過程においては所謂「一発査定」である。

論点は、実施可能要件とサポート要件であり、明確性要件は問題となっていない（本件特許の出願日が平成７年２月２０日であり、明確性要件が加わった平成６年改正法の施行が平成７年７月１日からのため）。



旧３６条４項は、事実上、条文に明確性要件を読み込んでいたところ、当該条文は明細書の記載要件である。

本件発明は「風味向上剤」であるから、風味の向上がポイントとなるところ、「風味」
については、[0003]（軽やかな風味）、[0004]（軽やか風味）、[0007]（軽やか風味）、[0024]（軽やか風味）と記載があるのみ。

「『バーニング感』や『焼け感』という用語は，アルコールを飲用する者であれば誰もが分かる感覚といえ」るのであれば、「軽やか風味」についても、「アルコールを飲用する者であれば誰もが分かる感覚」といえないのか？

「軽やか風味」を「風味」と訂正することは可能であるか？
以上（弁理士 片山健一）

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