2017 年 3 ⽉期 通期決算内容に関する主な質問
株式会社リクルートホールディングス

連結業績について
Ｑ：2016 年 7 ⽉ 27 ⽇に公表した修正通期⾒通しに対して、2017 年 3 ⽉期通期実績が、売上⾼は約 100億円、EBITDA は約 80 億円上回る実績となった要因は？
A：通期⾒通しに対して、売上⾼は Indeed を中⼼に各セグメントともに好調に推移しました。EBITDA は Indeedに加えて⼈材派遣事業においても好調に推移いたしました。
Q：2018 年 3 ⽉期の通期⾒通しにおいて、EBITDA が前年同期⽐ 8.0%増に対して、営業利益が前年同期⽐ 4.3%減、親会社の所有者に帰属する当期利益が前年同期⽐ 10.3%減となる理由は？
A. 国際財務報告基準（以下、IFRS）では、⽇本基準での特別利益や営業外収益の⼤半を、営業利益の構成要素である、その他の営業収益・費⽤として計上します。
2017 年 3 ⽉期通期においては、関係会社株式売却益等を中⼼にその他の営業収益を 243 億円計上していたため、その反動減の影響もあり、2018 年 3 ⽉期通期の営業利益は減益となる⾒込みです。また、親会社の所有者に帰属する当期利益は、営業利益段階での減益に加えて、税制改正により、所得拡⼤促進税制や試験研究費の総額に係る税額控除制度による税額控除額が前年同期と⽐較して減少すること等により減益となる⾒込みです。
なお、2017 年 3 ⽉期通期実績より、関係会社売却益及びこれらに係る税⾦相当額を控除した場合、2018 年 3⽉期通期の営業利益は 8.0％の増益、親会社の所有者に帰属する当期利益は 4.3％の増益となる⾒込みです。
Q：（⽇本基準を適⽤した）2017 年 3 ⽉期通期の調整後 EPS は前年同期⽐ 15.1%増であったのに対して、2018 年 3 ⽉期の通期⾒通しが前年同期⽐ 2.0%増に留まる背景は？
A. 2018 年 3 ⽉期通期の EBITDA は 8.0％増を⾒込む⼀⽅で、調整後 EPS は、減価償却費増加の影響等に加えて、試験研究費の特別控除や所得拡⼤促進税制に関わる税制改正の結果、税額控除額が前年同期に対して減少すること等が影響し、2.0%増となる⾒込みです。
なお、この 2 年間の CAGR（年平均成⻑率）を算出すると+8.4%となる⾒込みであり、3 年 CAGR1 桁後半をターゲットとする中期⽬標に対して順調な進捗と捉えております。
Ｑ：為替変動が 2018 年 3 ⽉期通期⾒通しに与えるインパクトは？
A：2018 年 3 ⽉期通期⾒通しにおける想定為替レートは 1⽶ドル 110 円、1 ユーロ 118 円、1 豪ドル 82 円です。なお、1 円円⾼になることで通期の売上収益に与える影響については、⽶ドル円の場合は約 43 億円の減少、ユーロ円の場合は約 28 億円の減少、豪ドル円の場合は約 19 億円の減少となります。

1セグメント別業績について■販促メディア事業
Ｑ：住宅分野において、売上⾼が前年同期⽐ 13.1%増と好調に推移した理由は？
A：⼾建・流通分野及び賃貸分野が好調に推移したことに加えて、前年同期低調であった分譲マンション分野も⾸都圏の⼤⼿ディベロッパーの集客ニーズの⾼まり等を背景に好調に推移したことによるものです。また、注⽂住宅分野において、第１四半期に売上⾼の計上時期を変更した⼀時的な影響も売上⾼の増加に寄与しました。
Ｑ：旅⾏分野において、売上⾼が前年同期⽐ 3.8%減となった理由は？
A：第２四半期に株式会社ゆこゆこを譲渡した影響です。なお、その影響を控除すると、売上⾼は 1 桁中盤の伸びとなりました。
Ｑ：ライフイベント領域その他の売上⾼が前年同期⽐ 15.6%増、⽇常消費領域その他の売上⾼が前年同期⽐24.6%減となった理由は？
A：主に、前年同期において⽇常消費領域その他に計上していた、出産・育児に関連する通販サービスを展開する「⾚すぐ」及び社会⼈学習サービスを展開する「ケイコとマナブ」を、第１四半期において、ライフイベント領域その他に移管したことによります。
Q. Air プラットフォームや飲⾷分野での業務⽀援サービスの取り組みの進捗状況は？
A.飲⾷店を対象として、レストランボードや Air レジといった基盤サービスに、Air ウェイト、HP 作成機能や顧客管理機能など付加価値の⾼いサービスを加えて、「業務サポートパック」というパッケージ型の商品プランについて、2017 年 1 ⽉から課⾦を開始しており、2017 年 3 ⽉末では有料顧客数が 1 万 2 千件に達するなど、順調に進捗しております。

■⼈材メディア事業
Q：売上⾼の伸びが前年同期⽐ 12.8％増と好調に推移した理由は？
A：国内⼈材募集では期中を通じて有効求⼈倍率が⾼位安定し、求⼈広告掲載件数の増加も続く等、好調な雇⽤環境が継続し、売上⾼は堅調に推移しました。また、海外⼈材募集では、⼀部円⾼の影響は受けたものの、新規クライアントの獲得と既存クライアントとの取引拡⼤が進んだことを背景に、⾼い売上⾼成⻑が継続しました。
Ｑ：今後の Indeed の成⻑戦略は？
A：Indeed では、中⻑期的な更なる成⻑を⾒据えて、現在収益の中⼼である⽶国だけでなく、⽶国以外の地域においても、引き続きブランド投資や集客投資等を⾏ってまいります。更に、⽶国以外の⼀部地域においても、事業拠点や営業⼈員数を拡⼤させる等、本格的なマネタイズに向けた施策を強化してまいります。
それに加えて、今後は M&A も活⽤しながら、現在事業を展開している求⼈広告事業以外の⼈事関連周辺領域への事業拡⼤を図る考えです。

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■⼈材派遣事業
Ｑ：売上⾼の伸びが前年同期⽐ 20.1％、EBITDA の伸びが 27.6％と好調に推移した理由は？
A：売上⾼は、為替変動により 589 億円減少したものの、USG People 社が第 3 四半期より業績寄与を開始した
影響 1,637 億円に加えて、2016 年 3 ⽉期に株式を取得した Chandler 社、Peoplebank 社、Atterro 社の業
績が 2017 年 3 ⽉期では、期⾸より寄与した影響 383 億円及び堅調な市場環境を背景に国内派遣領域が 2 桁成⻑となった影響等により好調に推移しました。
EBITDA は、売上⾼が増加したことに加えて、海外派遣領域において当社の強みである効率的な経営が引き続き進展し、EBITDA マージンの改善が進んだ結果、好調に推移しました。

その他
Ｑ：IFRS を導⼊する理由は？
A：当社グループはグローバルでの事業展開を積極的に推進しており、今後その展開を更に加速させるためには、グループ経営管理の基盤強化を図るとともに、資本市場における財務情報の国際的な⽐較可能性・利便性向上が必要であることから、IFRS を導⼊することにいたしました。
Ｑ：IFRS の適⽤が連結業績に与える影響は？
A：IFRS ではのれんの償却を⾏わないため、のれん償却額の分だけ営業利益が増加します。なお、2017 年 3 ⽉期はのれん償却額を 535 億円計上しております。また、2017 年 3 ⽉期から新たに連結した USG People 社について、⽇本基準では 6 か⽉間（2016 年 7 ⽉から 12 ⽉）が連結業績寄与していたのに対し、IFRS では 10 か⽉間（2016 年 6 ⽉から 2017 年 3 ⽉）が連結業績寄与しております。
これらの影響等により、2017 年 3 ⽉期の IFRS 適⽤通期実績は、⽇本基準適⽤通期実績に⽐べて、売上収益が1,019 億円、EBITDA が 16 億円、営業利益が 665 億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が 505 億円増加しております。
以上

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