（第 号議案）

2019 年 6 月 18 日
ユニバーサル志縁センター理事会
2019 年度事業計画（案）＜はじめに＞

ユニバーサル志縁センターは 2017 年度の総会において公益社団法人への移行を目指すことを決定し、申請作業を行ってまいりました。NPO 事業サポートセンター、地域創造ネットワークジャパンという 2 つの中間支援 NPO が合流する形で設立した経緯もあり、内閣府への事業説明に時間を要しましたが、9 年目を迎えた 2019 年 4 月 1 日に無事内閣府より公益認定の通知が届きました。公益社団法人化が実現しましたのは皆様のご協力のお陰です。心より感謝申し上げます。
当法人の目的は定款第 3 条に以下のように定められています。
この法人は、ＮＰＯ、協同組合、共済組合、企業、労働組合等が協働して、地域の課題に取り組む活動を応援し、社会目的にかなった経済活動や市民活動を拡げ、ユニバーサル志縁社会の実現を目的とする。
2011 年 3 月 11 日に発災した東日本大震災の復旧・復興活動が行われていた 7 月に法人が設立されました。設立当初から上記の目的を踏まえセクターを越えて情報交換を行い、被災地の支援活動を行ってまいりました。しかし、当時は理事団体、会員団体が協働するところまではいたりませんでした。
協働の糸口となったのは「ユニバーサル就労」の広がりでした。生活困窮者自立支援制度の就労準備支援事業や中間的就労のモデルとして取り上げられ、理事や会員の皆様と「ユニバーサル就労」というキーワードを軸に議論の場や研究会活動を行っていけたことは当団体の活動の基盤となりました。
大きな転換は 2015 年度総会において「子どもの貧困に全国規模で共同して取り組むための研究会」を行っていく提案を掲げたことでした。2014 年から 2015 年にかけて理事・会員の皆様と対話を重ね、どのようなテーマであれば協働を行っていけるかを検討していく中で、「子供の貧困」に対して各団体が問題意識を持っているという共通認識が醸成されました。この決定を受け 2016 年度に「社会的養護下にある子の自立を考える研究会」を発足させ、2017 年首都圏若者サポートネットワーク立ち上げに至っています。
奇しくも 5 月 1 日に平成から令和への改元が行われ新たな時代がスタートしました。連日報道される虐待や引きこもり等の社会課題や毎年起こる異常気象に伴う大規模災害を想定した防災活動など課題は山積しています。今後当法人で実施する事業は公益を目的とする事業と位置付けられることとなり今まで以上に社会的責任が高まっていますが事務局機能は十分とは言えません。是非今まで以上に会員・理事団体の皆様と一緒に事業を遂行してまいりたいと考えております。引き続きご協力をどうぞよろしくお願いいたします。

（第 号議案）＜当センターの事業内容＞
当センターはＮＰＯ法人や社会福祉法人、労働組合、生協等の協同組合、社会的企業も含めた社会的経済セクターがゆるやかにつながることにより、子ども・若者の自立支援、社会的経済セクターの協働、ユニバ―サルなはたらく場づくり支援、東日本大震災・熊本地震復興活動支援によって、誰にとってもユニバーサルな地域社会づくりに寄与する 5 つの事業を行う。
1.子ども・若者の自立支援事業
1-1.子ども・若者等の自立を支える支援の仕組みの構築
児童養護施設在籍児の高等学校卒業後の進学率は全高卒者の割合に比べ著しく低く、進学しても一般の学生に比べ中退率も高い。退所後は生活等で困難に直面した際には家族の後ろ盾もない。そのような子ども・若者が自立していくために学識経験者や支援団体の関係者等が参画する首都圏若者サポートネットワーク運営委員会(※1)を組織し、必要な支援の仕組みを構築する。そのために、以下の 3 つの活動を行う。
※1 首都圏若者サポートネットワーク運営委員会は、当団体が推進する首都圏若者サポートネット
ワークおうえん基金事業の諮問機関であり、当団体の内部組織。
1-1-1.首都圏若者サポートネットワーク 若者おうえん基金の運営困難に直面する子ども・若者たちに伴走する支援者（退所児童等アフターケア事業、自立援助ホーム等のスタッフを想定）は行政からの補助金で主たる活動を行っており、使途の制約があるため子ども・若者の相談内容によっては補助金を活用できず自己資金やスタッフの自腹で対応する場合がある。そのため昨年度補助金とは異なる支援者にとって使い勝手の良い資金が継続的に集まる首都圏若者サポート基金を創設し、公募を行い、基金に集まった寄付金額に応じて支援者への助成を行った。支援者による支援の対象者は、首都圏の支援者が伴走可能な、措置経験の有無に係らず支援が薄い若者（おおむね３０歳未満／原則として大学進学をしている人を対象とせず、中退者は対象とし、支援の谷間にいる人を支援する）とする。支援者は支援対象者と相談して支援申請を決める。
助成金公募の選考委員のメンバーは以下のとおり・大学教授 １名
・弁護士 １名
・団体役員 ３名
計 ５名
選考委員が必要性（どういう支援に必要なのか）、緊急性（なぜ今のタイミングに必要なのか）、信頼性（支援計画が計画通り実施できるかどうか）という３つの評価基準に基づき 5 点満点で評価し、その点数を踏まえて、選考委員の合議で決定【１次審査】書類選考 助成公募締切（11 月末）【１次審査】書類選考（12 月末まで）【２次審査】面接選考（1 月中旬まで）
１次、２次選考を経た後、最終選考会議の上、理事会で決定（1 月末まで）※基金への寄付は、2018 年 9 月から 3 か月キャンペーン期間を設け実施(予定)
目標募金額：2000 万円（第 号議案）

1-1-2.就労・キャリア支援
困難に直面した子ども・若者たちが安心して働ける環境を提供できる事業者(※1)を開拓し、それらの事業者と連携して、支援対象者にとって就労やキャリア向上につながるインターンシップ、アルバイト、中間就労、一般就労等の機会を用意する。具体的な活動としては、三菱財団助成を活用し、自立援助ホームに入所した若者に対して就労体験の機会を提供する。協力事業者の開拓・リストア
ップ、支援対象者と協力事業者のマッチング等を支援対象者の希望に応じて行う。
期間：2019 年 4 月～8 月
エリア：足立区、多摩地域
目標：各エリア毎月 1 名程度を想定。
1-1-3.調査研究・政策提言
助成先の事業者に対して研究者と共にヒアリング調査等を実施し、従来の補助金の適用範囲では支援することができないケースについて、阻害要因を明確化し、類型化やその対応策のデータベース化などを行ない、制度変更を伴うものについては政策提言を行う。
※首都圏若者サポートネットワーク運営委員会内に設置する「調査研究・政策提言ワーキンググループメンバー」によって調査研究・政策提言を実施。
目標：2019 年度中に報告書を作成
1-2. 子どもの貧困対策に関する各種事業の推進 (関連団体とのネットワークおよび情報交換、学習会への参加、研修会の開催等)
家庭間の経済格差が進み子どもの貧困が深刻化する中で 2014 年子どもの貧困対策法が施行され、子ども食堂、学習支援等が各地で急増したが、これらの事業者の運営基盤は脆弱である。そこで、各地の子どもの貧困支援の事業者(※1)と連携し、運営支援や地域支援の紹介等を行う。
※1 各地のこども食堂が活動しやすくなるように、情報を流す仕組みをつくり、企業等と連携して、活動の環境整備を応援するプロジェクト「こども食堂サポートセンター」に参加・協力。

（第 号議案）

2.社会的経済セクターの協働事業
2-1.人材育成研修の実施
特定非営利活動法人等で働くスタッフの人材育成研修は企業と比べ充実していないため、キャリア形成を含め、特定非営利活動法人等のスタッフの人材育成事業(関連団体とのネットワークおよび情報交換、講師派遣 ※1)を実施する。
目標：年 4 回開催
2-2.政策提言のためのプラットフォーム運営
社会課題（地域共生、子どもの貧困、震災復興等）に取り組む事業者と連携し、現状の制度では対応できない事例を集め、NPO、生活協同組合、労働組合、共済、社会的企業等社会的経済セクター等のステイクフォルダーが集まり、政策提言のためのプラットフォーム(※1)を形成し、課題解決のための政策を検討する場を設ける。
＜実際の流れ(通常)＞
１．制度提案をするタイミング（選挙や毎年の概算要求の前など）に、運営委員や参加団体に対して、現状の制度では対応できない課題を募集する。
２．集まってきた課題を集約し、提言の形にまとめる。
３．まとまった提言を制度作りに係る人たち（候補者、役所の担当部局）などに届ける。
４．必要に応じて公開シンポジウム等を開催する。
※1
2011 年に発足した政策提言プラットフォーム「市民キャビネット」の事務局の運営を当団体が担い、各ステイクホルダーへの働きかけや意見調整、関係機関(行政機関・議員を含む)への働きかけを行っている。また 2017 年に発足した首都圏若者サポートネットワークも各地域のアフターケ
アの課題を政策提言していくプラットフォームとしての機能を持つ。
2-3.社会課題解決に取り組む事業者の情報発信支援
ホームページ（年 12 回程度）、メールマガジン（月 1 回）、インターネット放送（月 1 回）等情報発信支援のツールを用意し、社会課題解決に取り組む事業者の活動を全国の中間支援 NPO 等に紹介する。
2-4.特定非営利活動法人等の基盤強化
特定非営利活動法人等からの起業・運営や会計・税務の相談を随時受け付けるとともに、必要に応じて専門家(当団体の NPO 設立・運営相談インストラクター)による相談業務、法人運営者向けの研修会の開催、支援ツール（ＮＰＯ活動保険、会計ソフトウェア、NPO 法人会計日誌等）提供、特定非営利活動法人等のネットワーキングの場等の支援メニューを通して、特定非営利活動法人等の基盤強化を行う。
特定非営利活動法人の起業・運営や会計・税務等の相談会や研修会は、当団体が主催して実施し、実施に際して、NPO 支援東京会議(※1)に所属している税理士、公認会計士の先生方などに講師や相談員を依頼している。
※1 NPO 支援東京会議は、NPO 支援組織や公認会計士、税理士、社会保険労務士、行政書士などの有志により、専門家の立場から NPO や市民活動団体に対する団体運営や日常的な実務のサポートを東京都内を中心に行う団体で、当団体が事務局を担っている。

（第 号議案）

3.ユニバーサルな地域社会づくり事業
3-1.志縁をつなぐ文化芸術活動の実施支援
普段 NPO 活動に接点を持たない住民が、地域で活動している NPO を知り、地域における関係構築を志縁(支援)することを目的に、地域の NPO 等がアーティストと連携した、チャリティコンサート等の文化芸術活動(文化祭)の開催支援を実施する。
目標：ぬちゆいトークライブを 1 回開催
3-2．困難を抱えた子どもたちへのコンピューターサイエンス教育の機会を提供
2020 年から小学校においてプログラミング教育が必修化され、プログラミング体験を通してプログラミング的思考を育み、また身近な問題発見・解決にコンピュータやソフトウェアの働きを活かし、よりよい社会を創っていく態度を養成することが期待されている。しかし、現時点では子どもたちがプログラミングに接する機会は限定的であり、地理的、或いは、環境的な差異なく、プログラミング体験の機会を提供することが急務となっている。
このような状況を踏まえ、プログラミング体験および、デジタルなものづくりを通した問題発見・解決を目指すツールとして、世界的に人気のある「Minecraft」を活用し、全ての子どもたちがプログラミング教育や、デジタルなものづくりに触れる事のできる機会創出を行っていくことを考え、特に、“届き辛い”とされる子供たちに対しては、技術者と支援者とが連携したサポート体制を組むことで、作品づくりにチャレンジする環境創りを行う。
【大会テーマ】
スポーツ施設のある僕・私の街～ワクワクする「まち」をデザインしよう～
スタジアムや運動場、体育館などのスポーツ施設とこれと連携して利用される施設のある町に住んだり訪れたりすることで、暮らす全ての人々が充実した暮らしをすることができるワールドを開発する（プログラミング作品応募期間）
2019 年 3 月 10 日(日)～8 月 18 日(日)（授賞式）
2019 年 9 月 23 日（月） 会場：日本マイクロソフト本社（予定）（アドバイザー）
青砥 恭（全国子どもの貧困・教育支援団体協議会 代表幹事）
赤堀 侃司（日本教育情報化振興会会長、ICT CONNECT 21（みらいの学び共創会議）会長）
岡田 武史（元サッカー日本代表監督）
タツナミ シュウイチ（Minecraft 公式プロマインクラフター）
村木 厚子（元厚生労働事務次官）
吉藤 健太朗（株式会社オリィ研究所 代表取締役 CEO）
若宮 正子（最年長プログラマー）（主催）
Minecraft カップ 2019 全国大会運営委員会（構成団体：ICT CONNECT 21、日本マイクロソフト、ユニバーサル志縁センター）
運営委員長：鈴木寛、運営委員：赤堀 侃司、平野拓也、池本修悟 監事：岡本正
目標：5 つの困難を抱えた子どもたちへの支援を実施し、作品提出をしてもらう。

（第 号議案）

4.ユニバ―サルなはたらく場づくり支援事業
4-1. ユニバーサル就労の普及
ユニバーサル就労(障がいがあったり、生活困窮状態にあるなど、様々な理由で働きたいのに働きづらいすべての人が働けるような仕組みを作ると同時に、誰にとっても働きやすく、働き甲斐のある職場環境を目指していく取り組み)に取り組む企業団体(※1)を増やすための普及啓発事業(シンポジウム、メールニュースの配信、イベント等での展示、各種メディアの取材対応 等)を実施する。
※1
申請時点においては、ユニバ―サル就労に取り組んでいる、NPO 法人ユニバーサル就労ネッ
トワークちば、社会福祉法人生活クラブ風の村と連携している4-2.ユニバーサル就労を推進するための調査、研究、政策提案
ユニバーサル就労等を地域社会において推進するために、これまで取り組んできた「生活困窮者自立支援制度における就労準備支援事業の評価ガイドライン」「自立相談支援事業の評価ガイドライン」を踏まえた調査、研究、政策提言を行う。本年度も社会福祉推進事業を応募。
※厚生労働省平成 27 年度社会福祉推進事業生活困窮者自立支援法における就労準備支援事業評価ガイドライン作成事業※厚生労働省平成 28 年度社会福祉推進事業就労準備支援事業評価ガイドライン検証事業※厚生労働省平成 29 年度社会福祉推進事業自立相談支援事業評価ガイドライン作成・検証事業※厚生労働省平成 30 年度社会福祉推進事業自立相談支援事業評価実践ガイド普及展開方法検討事業

（第 号議案）

5.大規模災害時における復興支援活動事業
5-1.復興活動に取り組む支援団体とのネットワークおよび情報交換、コーディネート等
東日本大震災や熊本地震等、大規模災害時に復興支援活動を行うとともに、復興支援活動に同様に取り組んでいる団体と意見交換の場を開催する(※1)。また、企業等(※2)による被災地支援におけるコーディネートを行う。
※1 東日本大震災支援全国ネットワークには、 当団体が世話団体として参画※2 企業等による被災地支援におけるコーディネートは当法人単独の事業として実施、これまでに、日本ヒューレット・パッカード社の福島県の高校等への社会貢献活動のコーディネート、日本マイクロソフト社による熊本市の避難者支援システムくまもと R ネットにおける協働事業、などに取り組んでいる。ほか、当団体が取り組んできた復興支援 IT ボランティアにおいては、文部科学省、ヤフー株式会社、株式会社バッファロー、デル株式会社、一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）、株式会社 NTT ドコモ、KDDI 株式会社などと協働している。
本年度は日本ヒューレット・パッカード社の社会貢献活動をコーディネート予定。
5-2.地域コミュニティ活動支援
専門家と連携し地域における防災教育システムを用意し、公民館や仮設住宅・復興住宅の集会所等を軸としたコミュニティの活性化のための支援事業を被災地の支援団体と連携し取り組む。
5-3.地域における震災を踏まえた調査研究
地域における震災を踏まえた調査研究を行なう。また、その成果を学会等のシンポジウムやポスター展示等で発表する。
６．資金状況報告
別紙
７．その他

【別表G】収支予算の事業別区分経理の内訳表
2019年4月1日から2020年3月31日まで(単位：円）
科目

公益目的事業会計公１
共通
小計Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益0
中科目別記載特定資産運用益0
中科目別記載受取入会金
0
中科目別記載受取会費
0
正会員受取会費
賛助会員受取会費
事業収益
700,000
書籍等販売収益
300,000
イベント等企画事業収益
100,000
ｺﾐｭﾆﾃｨ･ｵｰｶﾞﾅｲｼﾞﾝ事業収益 200,000
講座・相談会等事業収益
100,000
42,982,932
受取補助金等
10,000,000
受取国庫補助金
受取助成金
3,000,000
29,982,932
前受け金
受取負担金
0
中科目別記載20,000,000
受取寄付金
20,000,000
受取寄付金
雑収益
0
中科目別記載経常収益計（２）経常費用
事業費
給料手当
通勤費
法定福利費
臨時雇賃金
退職給付費用
福利厚生費
会議費
会場費
交際費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
事務用品費
修繕費
印刷製本費
書籍仕入
棚卸増減
リース料
燃料費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
支払負担金
支払助成金
助成金委託料
委託費
支払手数料
有価証券運用損
雑費
管理費
役員報酬
給料手当
通勤費
法定福利費
退職給付費用
福利厚生費
会議費
会場費
交際費
旅費交通費

00000

収益事業等会計
他１共通

収１

00
0000
000
700,000
300,000
100,000
200,000
100,000

0 42,982,932

0

00

0

0

0000

000

00

0

0

00

10,000,000

3,000,000
29,982,932

0
000

0

0 20,000,000

00000

00063,682,932

0 63,682,932

00065,308,315

0 65,308,315
7,200,000
300,000
892,800
00
20,000300,000
500,000
5,000
2,000,000
200,00000
300,000
0
10,000300,000
200,0000
300,0000
100,000
1,500,000
60,000500,000
70,5150000

7,200,000
300,000
892,800
20,000300,000
500,000
5,000
2,000,000
200,000
300,000
10,000300,000
200,000
300,000
100,000
1,500,000
60,000500,000
70,5150

20,000,000

017,000,000
26,000,000

17,000,000
26,000,000

7,500,000
50,0007,500,000
50,000
0
0

法人会計

小計

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0 5,000,000
0 1,000,000
0 4,000,000
0
0
0000
0
0000000
0 500,000
0 500,000
00
0
0 5,500,000
000000000000000000

内部取引
消去

合計

00000
0
0
0
0
0 5,000,000
1,000,000
4,000,000
0 700,000
300,000
100,000
200,000
100,000
0 42,982,932
10,000,000

3,000,000
29,982,932

0000 20,500,000
20,500,000

000

0 69,182,932
0 65,308,315
7,200,000
300,000
892,800
00
20,000300,000
500,000
5,000
2,000,000
200,00000
300,000
0
10,000300,000
200,0000
300,0000
100,000
1,500,000
60,000500,000
70,515
0

0
00000
0
0
0
0

17,000,000
26,000,000

002,657,800
700,000
35,00086,8000
3,000
10,00010,00010,00030,0007,500,000
50,00000
0 2,657,8000700,000
35,00086,8000
3,000
10,00010,00010,00030,000通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
事務用品費
修繕費
印刷製本費
燃料費
リース料
光熱水料費
支払地代家賃
保険料
諸謝金
租税公課
諸会費
支払負担金
支払寄付金
委託費
支払報酬
支払手数料
支払利息
有価証券運用損
雑費

経常費用計

20,0000
0
10,000050,00020,0000
0
10,00000250,0000
500,000
10,000160,000
10,0005,000
8,000
200,000
0
20,00020,000500,000
10,00000
50,000

0 2,657,800

0 67,966,115

250,0000
500,000
10,000160,000
10,0005,000
8,000
200,000
20,00020,000500,000
10,00065,308,315

0 65,308,315

000