7ISSN 0918-8290

アジア女性研究第27号

2018年 3 月

公益財団法人KITAKYUSHU FORUM ON ASIAN WOMEN表紙
ネパールの NGO Sunrise Orphanage は、根強く残っている身分制度や民族の違いにより、不利な境遇にある家庭の子どもたちを対象に、奨学金のほか文房具や衣類を支給する活動を行っている。代表の Sangeeta
Bhandari さん（左端）と同団体が支援する奨学生、彼らが所属する小学校の校長先生（右端）。ネパール・シンドゥ
パルチョークにて。関連記事 66 ページ。
（写真提供

福岡県立大学人間社会学部准教授

佐野麻由子氏）アジア女性研究第 27 号発刊によせて（公財）アジア女性交流・研究フォーラム（Kitakyushu Forum on Asian Women：KFAW）では、
日本及びアジア地域の発展に寄与することを目的に、アジア太平洋地域を中心とする世界各国のジェンダーや男女共同参画に関するさまざまな課題について調査・研究を行っています。
KFAW の研究部門の特色は、KFAW を取り巻く研究者のネットワークによって支えられていることです。この研究者ネットワークは、九州地域を中心としたジェンダー研究者によるネットワークで、定期的に研究会や情報交換を行うほか、研究成果を市民向けのセミナーとして、発表しています。このセミナーの概要も掲載しています。
本書『アジア女性研究第 27 号』には、このネットワークのメンバーの中から、２人の研究者に、「日本における性的マイノリティの人権保障の可能性とその課題」に関する研究、「日本における外国人女性介護人材受け入れの現状と課題」に関する研究の 2 編の論文の掲載をお願いしま
した。いずれも、日本を取り巻くジェンダー問題の今日的なテーマです。読者の皆さんのご感
想をお寄せいただければ幸いです。
また、今号では、女性活躍推進の観点から、北九州地域の企業を対象に、子育て中の女性が働きやすい製造現場のあり方を調査する「子育て中の女性が働きやすい製造現場に関する調査研究」を掲載しています。女性にとって、事務や販売などのサービス業だけでなく、これまで関心の薄かった製造業も、就労の選択の幅として対象が広がればと思います。
アジア女性交流・研究フォーラムは、名前のとおり、「交流」と「研究」を活動の 2 本の柱にしています。
「交流」は「研究」をベースに、目的を持った交流を行うことを目標とし、「研究」
は「交流」に資することを目的としています。本書が多くの皆様の交流に資することを願っています。

2018 年３月
公益財団法人

アジア女性交流・研究フォーラム

アジア女性研究第 27 号

2018 年 3 月

目次◆客員研究論文
日本における性的マイノリティの人権保障の可能性とその課題－台湾のジェンダー平等の推進と比較して－���������������������������疋田

京子

……

１

日本における外国人女性介護人材受け入れの現状と課題－経済連携協定によるインドネシア介護福祉士候補者の受け入れ事例を中心にして－���������������������������鹿毛

理恵

……

17

林

一夫

……

31

���������������������������堀内

光子

……

51

◆ 2017 年度研究報告会・セミナー ����������������������

65◆委託研究論文
子育て中の女性が働きやすい製造現場に関する調査研究���������������������吉村

英俊◆特別寄稿論文
SDG8.7：2025 年児童労働全廃に向けての日本の課題

日本における性的マイノリティの人権保障の可能性とその課題－台湾のジェンダー平等の推進と比較して－
ひき た

疋田

はじめに

きょう こ

京子＊

している。しかし、台湾ではこの 30 年の法が同性婚を認めていないのは婚姻の自由

間に、性の多様性を含むジェンダー平等化の国際的な潮流に対応して②から③へとダ
イナミックな展開が見られたのに対し、日と平等に反する」と違憲判決を出し、同性カップルに法的保護が保障されるよう２
年以内に必要な法的措置を取ることを命じ「アジアで最初に同性た⑴。これで台湾は、⑵婚が合法化される 」ことが確実になった。
この憲法判断に至るまでには社会的・法的議論の蓄積があり、とりわけ性教育と性の多様性を含むジェンダー平等教育を義務付ける「ジェンダー平等教育法」が 2004 年に制定されたことは画期的である⑶。ジェンダー平等や性の多様性を当然と考える若者が増え、それが同性婚合法化を促進した
大きな要因になっている（田村 2017）。
ヨーロッパの性的マイノリティの人権保
障の歴史的発展には、共通して三つの段階があると言われる。その三つの段階とは、①同性間の性的接触を処罰するソドミー法などの刑法上の規定を撤廃させて人権基盤

本は 90 年代後半から「男らしさ、女らしさ」の性別二元制や「伝統的家族観」を重視す
る保守派の動きが活発になり、②の段階に至らず、同性間パートナーシップに何らかの法的保障を与えるような法律も判例も存在していないというのが現在の法的状況である。
日本でも、トランスジェンダーには「性同一性障害」という法的位置付けが与えられ、一定の条件下で法的性別の変更が可能になった。しかし、既存の異性愛秩序を混乱させないことが目指されたため、法が想定しない多様な性的マイノリティは困難を抱えたまま孤立することになった。ただ、こうした多様な性的マイノリティの困難に対して、近年、市民生活に一番近い自治体
で、差別の解消や権利保護を目指す動きが始まっている。特に自治体による同性パーを確立する段階、②性的指向や性自認に基づく差別を禁止して性の多様性を法的に保障する段階、そして③性の多様性を承認して婚姻や家族に関する法制度を見直し、新トナーシップ認証の開始はメディアの注目を集め、自治体の取り組みを加速させた。
アジアで初めて同性婚を合法化した台湾と、性的マイノリティの差別解消や権利擁たな制度設計を構築する段階である（谷口2012）。この発展段階を基準にすると、①

護が自治体の自主的な取り組みの段階にとどまっている日本。この違いが生じた要因の同性愛行為に刑事罰を課すような法律が存在しないという点では日本は台湾と共通はどこにあるのだろうか。このような問題意識から、日本における性的マイノリティ

2017 年 5 月 24 日、台湾の大法院は「民＊鹿児島県立短期大学准教授

KFAW2016/17 客員研究員

1

アジア女性研究第 27 号（2018. 3）が置かれた法的状況と性の多様性の法的承認を阻害する要因を台湾と比較しながら考察する。

に限られ、その表象は「隠花植物」とも比喩され⑷（石田 2014）、「健全な社会」を侵犯する「性的倒錯」と位置付けられてい１．同性愛者のアイデンティティと「マイる。「婚姻した男女の性愛／生殖」のみを正統として保護する法律婚主義が戦後定着したからである。日本国憲法 24 条は、「個日本と台湾には、西欧におけるソドミー

人の尊厳と両性の本質的平等」を家族における法の原則とし、父権も夫権も否定する
先進的なものだった。それに基づいて民法

ノリティ」としての法的位置付け

法のような同性愛を犯罪化する法がなく、同性愛者が同性愛者としての人権の基盤を確立する段階が不在だと言われる。しかし、台湾では、1949 年国共内戦に敗れて台湾に移転した国民党政権によって、70 年代
中頃まできわめて強固な権威主義的統治が行われ、その間、中国共産党との対峙において儒教的倫理観と公領域私領域の峻別が国策とされ、性的マイノリティは「性的不道徳者」として警察の厳しい取り締まりを受けている。それゆえに、民主主義の進展を目指す改革派は、ゲイやレズビアンも含む広い範囲のマイノリティの人権尊重の主張を行い、90 年代以降の性的マイノリティの市民権運動を後押しすることになった（田村 2017）。
（１） 近代的ジェンダー・バイアスの定着と同性愛嫌悪一方、日本では、戦後、表現の自由を重視する日本国憲法の下で経済優先の民主化が進み、同性愛に対する言論や出版に対する取り締まりもなく、50 年代には男性の同性愛を専門に扱う雑誌が相次いで創刊されている。エンターテイメントの世界で働
くゲイ・ボーイがメディアで取り上げられ、1960 年代半ば頃からは、昔赤線地帯だった「新宿二丁目」にゲイ・バー等が立ち並び、アジア最大のゲイ・タウンと呼ばれるほどの繁栄を見せている。
ただし、自由なサブカルチャー的な空間

2

も大改正されたが、戦後大衆化した家族は、「長時間労働の男性＋家事育児とパート労働の女性」という夫婦の組み合わせからなり、性別分業を前提にした雇用システムに組み込まれた夫婦の関係性は、個人が尊重された対等な性愛を中心としたものではな
かった。不貞を行った有責配偶者からの離婚請求は長い間認められず、非嫡出子の法定相続分差別の規定は、法律婚家族の保護として正当化された。有責配偶者からの離婚請求を一定の条件下で認める最高裁の判決が出たのは 1987 年、非嫡出子の法定相
続分差別に最高裁が違憲判決を出したのは2013 年で、女性差別撤廃条約に違反するとして争われた夫婦同氏制度に対しては、2015 年 12 月 16 日、最高裁は合憲の判断を下している（近江 2017）。
一方、夫が同性愛であることを理由とした妻からの離婚請求に対しては、同性愛は「性的に異常な性格」で婚姻を継続しがた
い重大な事由に当たるとし、離婚と妻への高額の慰謝料の支払いを認めた判例がある（1972 年２月 29 日名古屋地裁判決）。また
学校教育の場でも、同性愛は健全な異性愛を脅かす「性的異常・倒錯的非行」として生徒指導の対象とされた。文部省（当時）が発行した「生徒の問題行動に関する基礎資料－中学校・高等学校編－」（1979 年１月）の中で、文部省は「アメリカなどでは“ 市民権獲得 ” の運動もみられるが、一般

日本における性的マイノリティの人権保障の可能性とその課題的に言って健全な異性愛の発達を阻害する
おそれがあり、また社会的にも、健全な社
会道徳に反し、性の秩序を乱す行為となり得るもので、現代社会にあっても是認されるものではない」と、ゲイ・ムーブメントの国際的潮流が伝播することを警告している。この記述を、文部省が「不適切」な記述だったと認めたのは 1993 年で、エイズ対策をめぐる国や行政担当者の同性愛に対する差別的処遇が人権問題として議論されるようになってからである。

ア（仲間）サポートや予防啓発支援、HIV
感染者・エイズ患者に対するケア活動など
が組織的に行われるようになった。海外のエイズ・パニックによる衝撃的な人権侵害事件が日本で報道されるようになると、メディアの目も国内における HIV 感染者に対する差別や偏見にも向けられるようにな
り、エイズ・パニックは沈静化していった。
1999 年にエイズ予防法が撤廃され、「感染症予防法」（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律）が施行されて、男性同性愛者や性産業従事者に対する視点は、リスクにさらされて支援を必要とする層（個別施策層）へと変化していった。

（２） 同性愛嫌悪の顕在化とゲイ・アク
ティビズムの誕生
日本のエイズ・パニックは、同性愛者をアブノーマルなセックスと結びつける社会の偏見を利用して、厚生省によって作りだされたと言われている⑸。日本で確認されたエイズ第一号患者はアメリカ在住の日本人同性愛者だと報道された（1985 年３月22 日）が、実際にはその２年も前に、汚染された非加熱製剤によって HIV 感染した血友病患者がいることが「エイズの実態把握に関する研究班」によって確認されていた。そのため、同性愛者の感染が確認されるまで患者は放置されたのだ。その上で、男性同性愛者とセックス・ワーカーが、「社会に危険をもたらす集団」と位置付けられ、「感染源」として摘発・監視する通称・エイズ予防法（後天性免疫不全症候群の予防に関する法律）が 1989 年２月に施行され（３） 配慮すべきマイノリティとしての同性愛者
エイズ・アクティビズムの拠点になった
アカーは、1991 年から 1997 年にかけて、公権力による同性愛者への差別的処遇を人権問題として争う裁判を起こしている。事件は、アカーが都立府中青年の家で合宿を行った際、メンバーが他の宿泊客から「ホモ」「オカマ」といった差別的な言葉で嫌がらせをうけたため、他団体との話し合いと施設側の対処を求めたところ、次回からの施設利用を拒否されたというものである。この裁判の意義は、行政担当者が無意識のうちに内在化している同性愛者に対する社会の偏見と差別意識が公の場で語られ、同性愛者が、その人権に配慮されるべた。
しかし、同性愛者に対する露骨な差別や嫌悪の顕在化は、同性愛者が同性愛者としての自らのアイデンティティを確認し、日きマイノリティとして法的に位置付けられたことである。
第一審、控訴審ともに裁判所は施設の利用拒否を違法とし、あるべき行政当局者の本におけるゲイ・アクティビズムを促す
契機にもなった。同性愛者たちの自助グ姿勢を示している。判決の中で確認されたことは、まず①同性愛は人間が有する性的ループ「動くゲイとレズビアンの会（通称アカー）」⑹ が 1986 年３月に設立され、ピ指向の一つであり、心理学・精神医学の国際的認識では同性愛はもはや病理的なもの

3アジア女性研究第 27 号（2018. 3）

ではないこと、②男女別室ルールは異性愛を前提にした社会慣習で、同性愛者に機械て性的指向や性自認を理由とする差別の解消を規定した法律といわれる「ジェンダー的に適用した場合重大な不利益があること、③小学生にも同性愛について理解する能力はあり、④同性愛者には宿泊権がある

平等教育法（Gender Equity EducationAct）」も、教育領域における「女性」の人権保障を目指した女性運動の草案からス
タートし、法案起草過程の中で性的マイノ

こと、⑤小学生の差別的言動は同性愛者に対する好奇心や蔑視から生じたもので、⑥
同性愛に対する社会的認識状況は変化しているといった事実である。その上で、⑦「都教育委員会を含む行政当局としては、その職務を行うについて、少数者である同性愛者をも視野に入れた、きめの細かな配慮が必要であり、同性愛者の権利、利益を十分に擁護することが要請されている」として、「無関心であったり知識がないことは公権力の行使に当たる者として許されない」と断じた。
東京都はこの判決に対し上告せず、
東京高裁判決が確定し、行政対応の不当さを告発する際の重要な判例になった（風間・川口 2010、鈴木 2016）。
２．ジェンダー平等法と性的マイノリティの人権保障
同性愛者は、その権利、利益が擁護されるべきマイノリティであるという判決は、
20 年前の判例として記憶されたが、それを法的に根拠づける基本法は制定されなかった。現在も、性的マイノリティが自らの権利のために差別と闘うための根拠法は存在しておらず⑺、それが台湾との大きな違い
であり、日本の性的マイノリティの人権保
障が進まない一つの要因になっている。
（１） 女性の政治参画とポジティブ・アク
ション
台湾の性的マイノリティ差別を禁止する
法制度の展開⑻は、ジェンダー平等法を土台にして発展している。東アジアではじめ

4

リティを包摂したジェンダー平等法へと転換を遂げた⑼。
台湾は国連の正式メンバーではないため
国連の指数やランキングには登場しないが、「国連開発計画（UNDP）」が毎年発表する「ジェンダー不平等指数（GII）」（2012
年）に台湾当局が独自に試算した指数をあてはめると、台湾はアジアの中でジェン
ダー不平等指数がもっとも低く、それを後押ししているのが女性議員比率であることが わ か る（ 福 田 2014）。1998 年 の 段 階 で
19.1％だった女性議員比率が、2016 年現在
は 36.6％で⑽、それを列国議会同盟（IPU）の年次報告のランキングに位置付けると世界 24 位になる。それに対し、日本は 9.3％
で 163 位と非常に政治参画が遅れており、それがジェンダー平等の実現を阻む大きな要因になっている。
女性議員比率が飛躍的に高くなる現象
は、憲法や選挙法によって一定割合の女性
候補者の擁立を義務付けるクォータ制度
や、女性議席割り当て制によってもたらされることが多い。女性に対する法的なポジ
ティブ・アクションに抵抗がある日本では、なかなか導入の議論が盛り上がらないが、台湾では女性への議席割り当てに対する抵抗が少ないようだ。戦後台湾に持ち込
まれた 1946 年制定の中華民国憲法に、男女の参政権平等を保障するため各議会に女性定数保障制度を設ける必要性があることが明記されていたことが背景としてある。
憲法は事実上凍結されるが、地方議会議員
選挙では当選者 10 名に１名の女性議員定日本における性的マイノリティの人権保障の可能性とその課題数が保障された。このルールは後に中央レベルの選挙でも法制化され適用されるようになり、地方制度法（1999 年公布）では、地方議会議員の選挙で女性定数が 10％か
ら 25％に引き上げられ、2005 年の立法委
員選挙制度改革において小選挙区比例代表
並立制が導入されると、比例代表選挙の各政党当選者の女性比率は 50％以上と定められた。小選挙区選挙でも女性当選者の比率は緩やかに上昇し、立法院における女性
議員比率を 30％に押し上げるうえで、比例選挙における各政党 50％の定数保障が決定的な役割を果たしている（福田 2014・
顧燕 2010）。

として機能し、それが他の自治体や中央レベルのモデル（婦権会モデル）にもなった。
政治参加のアクターとして重要な役割を果たしたのは、女性団体や女性弁護士、欧米の大学や大学院で学び戒厳令解除後に帰国した研究者や活動家たちである。留学
ブーマーの U ターンによって、欧米の第二派フェミニズムやジェンダー／セクシュ
アリティの思潮が持ち込まれ、女性運動や
性的マイノリティの権利擁護運動を理論的にバックアップした。こうした民間の女性運動が供給源となって官僚への登用も行われ⑿、フェモクラット（又は議員）と、学者専門家、民間女性団体の三者による政策
参加ネットワークの存在が、ジェンダー主流化の推進に重要な役割を果たした⒀。また民進党の政権獲得とともに国民党も変容を迫られたことは重要である。2008 年に政権獲得後も、ジェンダー視点を内在した法案が国際社会への復帰戦略、国民統合の戦略の一環として捉えられ、それが同性婚の合法化をも後押しした。2011 年には、
女性差別撤廃条約（CEDAW）を国内で実施する法律が制定され、自発的に条約の理念を政府が実施して監視するシステムが構築された⒁。

（２） 参加型民主主義とジェンダー主流化の国際的潮流の伝播
台湾で女性の政治参画が進んだ背景には、国連の直接的外圧が働かないという外的条件と、90 年代まで女性差別的な法制度が維持されていたという不利な国内事情がある。台湾には父権と夫権を優先する民法親族編が 90 年代まで存在し、80 年代には女性の高学歴化が進んだにも関わらず、女性の就業を保障する法律は存在しなかった⑾。しかし、女性差別的な法体系が維持されていたがゆえに、法改正や立法の場が女性運動の主戦場になり、外圧によって政府が自主的に政策を推進することが期待できないゆえに、女性政策に保守的であった
国民党政府を批判し、体制批判を行う民進党と手を結んで、政策決定過程の中に積極（３） ジェンダー主流化の国際的潮流を阻害する国内の政治状況
日本のジェンダー平等の法制度化は、国連を土台とする国際的潮流の影響を受けて行われてきた。1975 年の「国際女性年」

的に参入する方向性を女性運動が打ち出した（洪郁如 2010）とも言えるのである。

に女性の地位向上を総合的に推進するナ
ショナル・マシーナリーを総理府に設置し、台北市長選挙では民進党の候補者である
陳水扁を応援し、当選後の 1996 年に台北市で発足した「婦人権益促進委員会（2005
年女性権益促進委員会）」は、民間の女性

1985 年に女性差別撤廃条約を批准するた
めに、父権優先の国籍法の改正と高校での家庭科の男女共修と「男女雇用機会均等法」の法制化がなされた。しかし、男女の賃金団体の参加型民主主義のプラットフォーム

格差は縮まらず、むしろ女性の労働参加は5アジア女性研究第 27 号（2018. 3）

パートなど条件の悪い非正規雇用へと囲い込まれた（三浦 2011）。国際的なジェンダー
平等の潮流に対応しつつ、同時に専業主婦世帯を優遇する年金制度や税制度の導入な
ど、家族の戦後体制を補強して既婚女性のダー平等の推進は、自治体の政策課題になり、非政治化されたことで、バックラッシュ
派の政治性に対する対応が遅れ、後退せざるを得なかった（船橋 2007）。

経済的自立を阻害するような矛盾した政策がなされたからである。
こうした矛盾した政策の背景には、戦後

３．「性同一性障害者の性別の取扱いに関する特例法」の制定とその評価の日本政治が自民党という保守政党によって運営されてきたという事情があった。その自民党の単独与党体制が 90 年代に崩壊

ジェンダー平等化が遅れた日本でも、トランスジェンダーが抱える課題への対応として、2003 年に「性同一性障害者の性別の取り扱いの特例に関する特例法（GID特例法）」が制定されている。90 年代は参議院の拘束名簿式比例代表制の導入によって、女性政策を大きく動かすクリティカル
アクターとなる女性議員が誕生し（三浦2016）、90 年代後半から 21 世紀冒頭にかけ、DV 防止法、ストーカー規制法、均等法のセクハラ防止規定導入など、重要な立法を
超党派の議員が NGO と協働で成立させている（戒能 2005）。GID 特例法もその「市民立法」の一つで、自民党の南野知恵子が中心になって自民党内での合意を取り付けて成立した。

し、一連の連立政権が成立すると、より民主的で多様な民意を反映する政治秩序の模索が始まった。第４回世界女性会議をきっかけに、日本でも超党派の女性議員と民間の女性たちのネットワークが形成され、それがジェンダー主流化政策の原動力になって、「社会システムの構築」を目指したジェ
ンダー平等化の法制度化が日本でも進んだ⒂。1999 年に制定された「男女共同参画
社会基本法」の前文には、「性別に関わりなく」個性と能力を十分に発揮できる社会
が「男女共同参画社会」として描き出された。基本法に基づき全国の自治体で「男女共同（平等）参画政策」推進に向けて条例
づくりが進められ、地方自治体の中には同
性愛の市民の存在を想定して「性的指向」という文言を入れる動きもあった。ところが、自民党内部で、家父長的家族制度の復活や基本的人権の抑制などを盛り込んだ憲
法改正を目指す動きが活発化し、それを過（１）「性同一性障害」というトランスジェ
ンダーの法的位置づけ
日本で性別の変更という課題が初めて法的に議論されたのは、性転換手術（当時）による身体的性別変更の合法性が争われた事件（ブルーボーイ事件）である。裁判で激なフェミニズムと批判して、ジェンダー
主流化の流れを押し戻すような批判的な言は、優生保護法（当時）に違反すると有罪判決が下されたが（東京地判 1969、東京説（バックラッシュ）が地方議会を中心に全国規模で急速に広がった（疋田 2006）。
具体的には、条例に盛り込まれた「性別に関わりなく」という文言を削除し、「男女高判 1970）、判決は、性転換手術そのものを違法とするものではなく、十分な説明や診断、インフォームド・コンセントなど施術のプロセスが適切であれば医療行為としの違いを認めつつ」という文言を条例の中に挿入させるというものだった。ジェンて認められる余地を残していた。その後、性同一性障害という疾患への対応として、

6日本における性的マイノリティの人権保障の可能性とその課題

日本国内で初めて合法的に性適合手術が実施されたのは 1998 年になってからである。
埼玉医科大学倫理委員会が「性同一性障害に関する答申と提言」（1996 年）を答申したのを契機に、性同一性障害者のための支援・自助グループ「Trans-Net Japan（TSと TG を支える人々の会）」が発足し、日本精神神経学会が「性同一性障害の診断と治療のガイドライン」（1997 年）を公表して、厚労省により母体保護法に違反しないことの確認がなされた上での実施だった。
国内で手術が公然と実施されるようになると、GID 研究会（医師を中心とする団体）、
TS 法研究会（法律家を中心とする団体）と Trans-Net Japan との間で性同一性障害者の戸籍の性別変更を可能にする立法解決に向けた動きが具体的になっていった。
日本では日常的に用いる公的文書の多くに性別記載欄があり、数々の場面でそれらの提示を求められる。そのたびに自己認識とは異なる性別を意識し、その性別に基づいた取り扱いを受ける不快感や耐え難い苦痛を感じることになる。強姦罪が適用されるかどうか、刑務所の男女別収容施設⒃のいずれに収容されるかなど、公権力の行使がなされるときの判断は当然のように戸籍の性別が基準になる。性別適合手術の実施以前にも、裁判所への戸籍の性別変更の申立はなされているが、いずれも認められなかった⒄。裁判所は「人間の性別は、性染色体の如何によって決定されるべきもの」という判断基準を示しているが（名古屋高裁 1979 年 11 月 8 日決定）、性別の変更は長幼の順を含む続柄の表記（長男・次男、長女・次女など）の変更を意味するため、他の家族の戸籍記載にも影響するという法
技術的な問題が、実質的に法的性別変更を困難にしていた。

（２）「GID 特例法」によるトランスジェ
ンダーの法的保護
日本で性別適合手術の症例数が増加する
ようになると、立法的解決を示唆する裁判所の決定も現れた（東京高裁 2000 年２月
９日決定）。長寿テレビドラマ「金八先生」
で性同一性障害が題材化されたことや、性同一性障害当事者の地方議会への出馬や当選、また日本性科学学会や日本弁護士連合
会など学術・実務団体からも立法を求める声明が繰り返し出された。こうした時流が味方して、自民党の中にもこの問題に取り組もうとする議員が現れた。ただし戸籍法に基づく改正は絶望的なため、特別法を制定することが目指され、自民党の南野知恵子参議院議員を中心に法案がまとめられ、「性同一性障害の性別の取扱いの特例に関する法律（GID 特例法）⒅」は、国会への法案提出からわずか 10 日という記録的な速さで、全会一致で成立した。
ところが、法律の制定に協力した当事者団体の中では激しい対立が生じた。成立した「GID 特例法」は、性同一性障害（Gender
Identity Disorder：GID）の定義（第 2 条）に該当する者のうち、① 20 歳以上、②現に婚姻をしていない、③現に子がいない（同項 3 号、2008 年「現に未成年の子がないこと」に改正）、④生殖腺の機能を永続的に欠く、⑤外性器が近似する外観を備えている、という厳格な 5 要件を備えている者のみに戸籍の性別変更を認めるものだった。特に当事者の反対が激しかったのは③「現に子がいない」という要件で、立法の際に参考とされた外国の立法例の中にも無い要件だった。子どもの福祉や家族秩序への影響や混乱を防ぐためと説明されたが、子どもがいる限り当事者は性別変更ができず、性別の変更を子どもや家族が受け入れられないことを前提にしたものだった。こ7

アジア女性研究第 27 号（2018. 3）の要件に対しては憲法 13 条、14 条、25 条に反するとして違憲訴訟も提起された。しをかかえる人々が、普通にくらせる社会をめざす会」）で、全国的に支部を持ち、かし最高裁は「性別がその人の人格にかかわる重大な事柄である」と述べながら、その設置理由が合理性を欠いたものではない

性同一性障害に関する理解促進や情報提と、立法府に広範な裁量を認めて訴えを退けた（渡邊 2017, 最高裁第一小法廷 2007
年 10 月 22 日決定）⒆。また②非婚要件は、
性別変更によって法律上同性婚の状態が生供、当事者の生活向上支援、政府・国会・
地方自治体・諸団体等に対する政策提言などを継続的に行っている。二つ目に、「性同一性障害」という言葉が法律に明記されたことによって、性同一性障害が広く社会に認知され、性的マイノリティの子どもたじることを回避するためで、例外的にも同ちが直面する困難に国が対応する動きが性婚になることをも認めない異性愛中心主義⒇であり、性別の変更と引き換えに当事者の意思に反して離婚を強制すると批判された。また④生殖機能除去要件や⑤外性器形成などの要件は、元の生殖機能の残存により子どもができることを避け、「（公衆浴場などで）社会生活上混乱を生じる可能性」があるという理由で設けられた要件だ
が、いずれも健康上のリスクと経済的な負担を伴う手術を強いるものである。

出てきたことである。文科省は、2010 年、全国の自治体や教育委員会に性同一性障害の児童を対象にした「児童生徒が抱える問題に対しての教育相談の徹底について」の通知を出し、2014 年には性同一性障害（性別違和）をもつ生徒児童把握の全国調査を実施した。2015 年５月の「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施について」や、2016 年に文科省が作成した教職員の対応の手引書「性同一性障害や性的指向・性自認（SOGI）に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応などの実施」では、性的マイノリティ全般に対する配慮も求めるようになった。

（３） GID 特例法の評価と立法運動の意義
特例法は性の多様性に関する法的課題に対応した唯一の国内法ではあるが、①性同一性障害に対する社会の無理解を前提にして制度設計され、②身体的特徴を基準とした性別二元と異性愛を前提とした婚姻秩序を厳密に維持したため、法の保護を受けられない多様なトランスジェンダーの人々
が、困難を抱えたまま社会の中で孤立することになった。
ただし、法律が制定されたことのメリットも指摘しておきたい。一つは、この法律を足掛かりに、５つの要件の人権侵害性をめぐって裁判や政府・国会などへの働きかけが行われるようになったことである。その中心になっているのは、法の制定と同時に設立された「gid.jp 日本性同一性障害と共に生きる人々の会」（旧「性同一性障害

8４．国連 SOGI 決議に対する国の対応と地方自治体の取り組み「GID 特例法」の立法化の経験から明らかになったのは、立法化が法的保護の対象範囲を確定するために多様な性的マイノリ
ティの間に分断を産み出すということと、性的マイノリティの権利保障の拡大にとって、マジョリティ（シスジェンダーと異性愛）を中心にして構築された法制度や社会制度が最大の阻害要因だということである。こうした観点から、国際人権法の領域
では個人の属性に注目した SOGI（性的指向と性自認）概念が使われている。SOGI日本における性的マイノリティの人権保障の可能性とその課題に関する国連の取り組みには日本政府も積極的に関わっており、それにも関わらず、国内改革を進めない矛盾した姿勢が指摘されている。人権分野で日本の官僚は国際的評価を気にする余地が低い（三浦 2014）とも言えるが、台湾との比較でいえば、それが国際規範に沿った国内改革が進まない
一つの要因にもなっている。
（１） SOGI 決議に対する日本の対応と人権分野に関する国際的評価

性的マイノリティの人権問題に対する日本の姿勢がよく現れている事例を２つ挙げると、まず、一連の性的指向と性自認に関する人権保障への取り組みに関する決議（2011 年、2014 年 SOGI 決 議 ） へ の 日
本政府の対応がある。日本は国連人権理事会理事国として決議に賛成票を投じ、国連LGBT コア・グループの一員として施策の中心的な役割を担っている。それにもかかわらず、そこで採択された基準に基づく勧告に沿って積極的な国内の法制度改革に取り組んでいないという矛盾した姿勢である。
次に、2017 年 9 月 29 日に国連人権理事会で採択された同性愛行為の死刑執行の非難決議に対し、棄権ではなく反対票を投じた日本政府の対応についてである。この決議は、ベルギー、スイスを始めとする欧州各国が提案し，背教，不敬，姦通，同意ある同性間性行為等に対する制裁として死刑を科すことを非難するもので、47 の理事国中 27 か国が賛成、13 か国が反対で７か国が棄権し、日本はアメリカやサウジア
ラビア等と共に反対票を投じている。この
投票行動に対し、外務省は「今回の決議全体の趣旨が，各国に対し死刑制度の廃止及び死刑執行についての一時停止（モラトリ
アム）を導入することに好意的な方向性を強く示す偏った内容」になったことが理由であり、外務省としては「あらゆる差別に反対で、死刑適用場面における差別も許されないと議場ではっきりと意見表明した」と、国連での行動を外務省の HP 上で説明をしている。2015 年の死刑問題決議でも日本は反対票を投じており、投票行為としては一貫しているということだろう。しかし LGBT コア・グループの一員として「差別に賛成」と受け止められるリスクを回避
するよりも、「死刑制度廃止は国家の義務ではない」と意見表明することを優先したということでもある。
（２） 地方自治体による同性パートナー
シップ認証の取り組み
国連の SOGI 決議に対する日本政府の矛盾した姿勢はあるものの、性的マイノリ
ティの人権に関する国際的潮流は日本にも確かに伝播し、「LGBT ブーム」とも称される地方自治体の動きに注目が集まるようになった。2013 年に大阪市淀川区が行政機関としては初めて「LGBT 支援宣言」を行い、電話相談や職員研修などを開始したのを皮切りに、2015 年に渋谷区が同性パー
トナーシップ証明書の発行手続きの条例化がなされると、性自認や性的指向についての啓発活動や職員研修の実施、相談窓口の開設などの取り組みが確実に加速した。
2016 年に実施された「全国自治体における性自認・性的指向に関連する施策調査（以下、2016 年自治体調査）」によると、自治体の計画やプランなどの施策を実施する根拠となる公文書に、性自認や性的指向などの言及がある自治体は、811 自治体中
188 自治体（23.2％）で、渋谷と世田谷でパートナーシップ認証サービスが始まった
2015 年から 2016 年にかけてその数が飛躍的に増えている。

9アジア女性研究第 27 号（2018. 3）

渋谷区に続き、パートナーシップ認証
サービスを開始する自治体が次々に現れ、認できる。

現在、世田谷区（2015 年 11 月）、三重県伊賀市（2016 年４月開始）、
兵庫県宝塚市（2016
年６月）、沖縄県那覇市（2016 年７月）
、北（３） 性的マイノリティの自立支援に向けた自治体の施策
自治体が取り組んでいる具体的な施策を

海道札幌市（2017 年６月）の６つの自治体で実施されている。渋谷区は唯一条例化がなされ、証明書発行に任意後見契約の公正分類すると、①職員などへの研修の実施、②市民向け講座やシンポジウムなどを通じた啓発活動、③専用の電話相談や寄り添い

証書の作成を義務付けがあり、渋谷区内の住民や事業者、公的機関等に最大限配慮し適切な対応をする義務を課すなど、可能な支援・居場所提供など性的マイノリティ当事者に向けた自立支援、④基本計画や指針などの文書に性的マイノリティの文言を追限り法的効果があることを目指している。
世田谷区以降の 5 つの自治体は、自治体の長の決裁により制定される「要綱」によるもので、性的マイノリティの多様なニーズへの迅速な対応に主眼が置かれている。
渋谷区と世田谷区の手続きは「渋谷区方式」「世田谷区方式」としてモデル化され、この制度の適用を受ける当事者の要件（申請者の住所要件、婚姻障害事由の有無、戸籍上の同性を要件にするか否か等）や、申請に必要な書類、申請者の取り扱いなど、さまざまな論点が蓄積され、工夫が凝らされている。ただ、この制度は同性カップルの存在を社会的に認知させる機能を持つと同時に、同性愛指向を公表することにもな
り、同性愛者への偏見という社会的ハードルがある。そのため、世田谷区の「同性パートナーシップ宣誓」の場合は、宣誓式は原加する文書化、⑤条例化、の５つに分類することができる。
2016 年自治体調査によると、多くの自治体では、市民や市民団体からの施策の要
望や、市民からの相談などを契機にして、①研修、②啓発、④文書化に繋がっている
プロセスが確認されている。性的マイノリ
ティの人々が困難な状況に直面することが多い男女二元制に対して、行政サービス対応がうまくいった事例で比較的多いのは性別記載欄に関するものである。性別欄を極
力なくす対応は、2003 年の GID 特例法制
定前後から自治体の中で広く行われるようになっている。
ただし、性別記載欄に関するもの以外の
男女二元制への対応は、マイノリティの人権保障という政策課題として実施しなければ対応できない。③の当事者に向けた自立

則閉庁日に会議室で行い、場所が特定されたりしないよう写真撮影の場所に注意を払
い、公序良俗に反しないことの確認も戸籍確認などはしないといったプライバシーへ支援がそれで、自治体が性的マイノリティの側に寄り添って問題解決をサポートする役割を担う。困難を抱える人に焦点を当て、その自立を支援するという現代行政課題との配慮を行って行政への信頼獲得に努めていることが、担当者の聞き取りからわかった。制度開始から 1 年半たった現在、累計

しての取り組みが必要で、条例化・制度化が必要になる。これまで高齢者や障がい者、外国人、子ども、犯罪被害者などに焦53 組が宣誓をしており、法的拘束力がな
くても誰かに認めてほしい、公的に認めてほしいというニーズが確かにあることが確

点が当てられてきたように、性的マイノリ
ティ当事者への具体的施策としては、専用の電話相談の開設や同行支援などの寄り添10日本における性的マイノリティの人権保障の可能性とその課題

い事業、居場所を提供して当事者同士のエンパワーをサポートしたり、医療機関や不る議員連盟（以下、議連）」が発足し、その動きに対応するために、４月には LGBT

動産を紹介するなどの生活支援がある。当事者主体の人権救済とも言え、こうした当事者が自らの問題解決に主体となって参加

法連合会（性的指向および性自認等により困難を抱えている当事者等に対する法整備のための全国連合会）が結成され、約 70する当事者参加型の自治体行政は、男女共同参画の分野で取り組まれてきたものでもある。自治体は、女性センターや婦人相談の当事者団体などが賛同して「LGBT 差別禁止法」の制定に向けた動きが始まった。
しかし、性的マイノリティが直面する課

所、警察などで被害者からの相談に応じ、NGO と連携しながら事案の解決を支援してきた。性的マイノリティの人権保障に対

題に全く無理解な保守系議員が派閥を組むという自民党の党内事情から、議連での調整がスムーズに進んだわけではなかった。

しても、こうした当事者の自立支援活動に関しては男女共同参画担当が女性センターなどで実施している自治体が多い。
自治体の事業以外にも、電話相談では厚生労働省の補助金を得た一般社団法人「社会的包摂センター」が運営する「よりそいホットライン」のセクシュアル・マイノリ
ティ専用ラインが 24 時間 365 日無料ワンストップがあり、ラインを担当する NPO
法人共生社会をつくるセクシュアル・マイ
ノリティ支援全国ネットワーク（共生ネット）は自治体の相談・研修・居場所づくりなど自治体施策もサポートしている。
（４）「議員連盟」の発足：「差別解消」か「理解促進」か
渋谷区で「同性パートナーシップ証明書」発行の手続きが条例化された 2015 年

法制化を進めたい民主党の細野豪志衆議院
議員と、あくまで議連を与野党調整の場にしたい馳議員、法制化に転じた自民党の稲田朋美政調会長、この３人のアクターの間
で議会政治の動きは混迷した。結局、自民党は保守派の反対にあって原案である「理解増進法案」の党内合意が取れず「基本的な考え方」のみを公表し、参議院選挙前の5 月に野党 4 党が「LGBT 差別解消法案」（性的指向又は性自認を理由とする差別解消等に関する法律案）を国会に提出したが継続審議になったままである（二階堂 2017）。
自民党の「理解増進法案」の文案は公表されていないが、その基本的考え方は、人
権啓発・人権教育の必要性を強調するものである。LGBT に対する直接差別・間接差別の予防と禁止、合理的な配慮義務などを規定する野党 4 党の「差別解消法案」とは、国政のレベルでも性的マイノリティに関する議論が始まった年だった。渋谷区の条例の動きが大きなニュースになり、2020
年の東京五輪・パラリンピックが迫っていの間には理念的にも大きな隔たりがある。
GID 特例法の立法化が国の施策を促した
経験からすれば、「性自認」と「性的指向」という用語と定義が法律に記されることをること、「LGBT ブーム」という言葉がメ
ディアを通じて浸透したことなどが追い風になったものと思われる。GID 特例法の優先して「LGBT 基本法」を作り、今後の改善のための足掛かりにする可能性もあるだろう。また性的マイノリティの人権保障制定に関わった自民党の馳浩衆議院議員の呼びかけで、2015 年３月に超党派の国会議員からなる「LGBT に関する課題を考えには当事者の自立支援が不可欠で、法が差別を禁止するにとどまる場合も性的マイノ
リティの孤立は残存する。全国の自治体で11

アジア女性研究第 27 号（2018. 3）の実施を義務付ける基本法の制定なども可能性として議論されている。

した性別二元制と異性愛を前提にした家族秩序の法制度は維持・強化された。このおわりに立法運動によって、マジョリティ（シス・ジェンダーの異性愛者）に合わせて構造化された不平等な法制度・社会制度（その根アジアで初めて同性婚を合法化した台湾と、性的マイノリティに関する基本法が無く、同性パートナーシップに何らかの法的幹にある家族を単位とした身分登録制度である戸籍）の見直しが大きな課題として根底にあることが明らかになった。三番目に保護を与える法律も判例もない日本。この法的状況の違いが生じた要因はどこにあるのか。

③国際的に孤立している台湾の場合、民主化はその存在を世界にアピールするために重要であり、国際基準の人権保障を実現さ

まず、① 80 年代後半に民主化した台湾
では、女性議員比率の顕著な上昇を中心に
ジェンダー格差が解消され、そのジェンダー主流化を推進した女性運動や学者専門家、女性官僚のトライアングルが性的マイノリティの市民権拡大に重要な役割を果たしている。それに対し、日本では性別役割分業を前提にした雇用システムが 70 年代以降の経済成長を支え、80 年代には「長時間労働の男性＋家事育児とパート労働の女性」をモデルとした男女のカップルを法
律婚主義が支えた。サブカルチャー的私的空間に同性愛者を隔離しつつ、法律婚主義の正統化と同時に「異性愛＝正統／同性愛＝性的異常」という同性愛嫌悪が無自覚の内に社会に浸透し、80 年代後半のエイズ・パニックを契機に起こった市民権運動
は、男性同性愛者を中心にしたものにならせる政策が同性婚の合法化の動きを後押しした。司法もそれに適合する積極的な憲法判断を行っている。これに対し、アメリカとの同盟関係を中心に先進国としての地位を獲得している日本の場合、性の多様性とジェンダー平等という課題に対しては国内的な要因（戸籍の編製原理とそれに基づく法律婚主義を変えることが困難な政治状況）が影響力を持ち、国際ネットワークの評価を人権課題によって獲得するというイ
ンセンティブにブレーキがかかる。また違憲審査権を持つ司法も、立法府に広範な裁量権を認めており、国際人権法に沿った憲
法解釈をする可能性は薄い。
以上のような台湾との違いを前提にした上で、市民の生活に一番身近な自治体でさ
まざまな先進的な取り組みが積み重ねられ、それが国政レベルにも影響を与えていざるを得なかった。次に②台湾では性の多様性の法的課題に応える法律として「ジェンダー平等教育法」が制定され、同性愛を当然とする若者が増えたことが同性婚合法ることに注目したい。特に渋谷の同性パー
トナーシップ認証サービスの開始は、メ
ディアや市民の声を通じて自治体のさまざ
まな取り組みを加速させ、保守派の政治家化の動きに繋がった。一方日本では、性同一性障害に対応する法律が先行し、制定された「GID 特例法」は、厳格な条件を満たちの間にも「社会の意識が変わり始めている」という実感が生まれている。この流れの中で、性的マイノリティのピア・サ

たす性同一性障害者のみに法的性別の変更を認め、戸籍制度に包摂するという性格の法だった。そのため、身体的特徴を基準にポートやアウトリーチ活動の実績をもつ当事者団体が、学者・弁護士などとも連携し、性的マイノリティが日常直面する困難リス

12日本における性的マイノリティの人権保障の可能性とその課題トを作成し、自治体との連携事業や政府に対する政策提言などを行う重要なアクター

者の生活世界を侵犯する存在というイメージになっている。台湾で、台北市の先進的な取り組みがモデル（「婦権会」モデル）になって、中央レベルでもジェンダー主流化⑸ 当時の報道の異常さなどエイズ・パニックにのプラットホームが実現していった（金戸2005）ように、自治体でのさまざまな取り
組みは、「渋谷モデル」「世田谷モデル」ときる時代』（1993 年、岩波新書）、風間孝・川して国レベルでの法制度化の重要な資源にもなり得るだろう。そして台湾のフェミニズム運動に学ぶとすれば、日本はジェン
ダー格差の解消に同時に取り組むことが不可欠だと言える。

でとらえられたという。
ついては、
池田治『つくられた AIDS パニック』（1993 年、桐書房） 池田恵理子『エイズと生口和也（2010）『同性愛と異性愛』（岩波新書）を参照。
⑹ http://www.occur.or.jp/about.html⑺ ただし、職場での性的マイノリティに対する差別的言動が、男女雇用機会均等法のセクシュ
アルハラスメントに含まれるという「セクハラ指針」を厚生労働省が示し（2015 年 5 月）、
人事院も同様のセクシュアルハラスメント規＊謝辞
自治体の取り組みの調査に協力くださっ
たＮＰＯ法人「共生社会をつくるセクシュ
アル・マイノリティ支援全国ネットワーク」の原みな汰さん、また本稿を完成させるまでに非常に丁寧なコメントを下さった査読者の方に感謝申し上げます。

定を改正（2016 年 12 月）するなどの改善も見られる。また、女性のみを被害者としていた刑法の強姦罪が、性別に関わらず適用される「性交等強要罪」に改正され（2017 年 6 月）、
性的マイノリティや男性被害者に適切に対応するよう付帯決議に明記された。また児童福祉法及び児童虐待防止法の改正（2017 年 6 月）
でも、性的マイノリティの入所者への適切な注対応が付帯決議に明記された。

⑴ 大法院はさらに「法的措置が取られなくても⑻ アクターに注目すれば、戒厳令解除後に活発

婚姻登記をすれば配偶者としての権利義務がになった女性運動のすべてが LGBT 権利擁護発生する」と宣言している。

運動を推進したわけではない。女性議員の中⑵ “Taiwan Is Closer to Being 1st Asian Placeにも LGBT 権利擁護や同性婚には「保留」のto Allow Same-Sex Marriage”, Gender News人もおり、LGBT 運動の推進には伴侶権益推in Taiwan, CEDAW in Action http://www.

進連盟や台湾同志熱線などのグループが大きcedaw.org.tw/en/en-global/news/detail/147

な役割を果たしている。その事情については⑶ 本誌前号に掲載された田村慶子「台湾とシン

田村（2017）論文及び何春蕤（2013）に詳しい。

ガポールにみる性的マイノリティーの人権と⑼ 労働領域においても、女性の労働権の保障を市民社会」参照。

目指した法案が女性運動団体によって起草さ⑷ 雑誌の中で使われる「隠花植物」という比喩は、れ、 約 10 年 の 歳 月 を か け て 2002 年 に「 両ゲイ・リべレーションが胎動する 80 年代終盤

性 工 作 平 等 法、Gender Equal Employment

まで継続的に使われ、暗く、薄気味悪く、人Bill）」が成立し、2008 年に改正されて、職場知れず増殖するイメージを人々に与え、「ホモ」

における性的指向や性自認を理由とした差別は 70 年代から新語として男性雑誌で頻繁に使的待遇を禁止する規定が盛り込まれた。

われるようになり、知らず知らずのうちに読⑽ 行政院主計総処「國際性別平權綜合指數」性13

アジア女性研究第 27 号（2018. 3）
別不平等指數（Gender Inequality Index, GII）

法 113 条の錯誤にはあたらないとして戸籍訂( 資料來源：主計總處；更新日期：2017-04-21)

正は認められなかった。

https://www.gender.ey.gov.tw/⑾ 女性の就業を保障する法律は 2001 年に「両性⒅ 2003 年 7 月 16 日公布され、2004 年 7 月 16 日から施行された。

平等工作法」が制定されるまで存在せず、女⒆ 最高裁平成 19 年 10 月 19 日決定（家月 60 巻

性は結婚や妊娠によって自主退職しなければ3 号 36 頁）、同年 10 月 21 日決定（家月 60 巻

ならない慣行が 90 年代にもみられた。「両性3 号 37 頁）。

工作平等法」は 2008 年に修正され、「性別に⒇ その他にも、④「生殖機能の欠如」はリプロ

よる差別」に加えて「多様な性別または性的ダクティブ・ライツの基本理念に反しており、指向に基づく差別」を禁止する規定が盛り込⑤「外性器の近似性」については、国民健康まれた。

保険適用外の高額な医療費や施術可能な医療⑿ 女性政策の担当部署で勤務した女性官僚がフェモクラット化するのが基本的である日本

機関が限定されているという過酷な現状からの批判もある。

と異なり、台湾の場合、「フェミニストから官 この外科的手術を要する 2 要件に対しては、経僚へ」、「官僚をフェミニストへ」という双方済的負担や対応可能な医療機関が限られるこ向性がある（洪郁如、2010）。

と、またリプロダクティブ・ヘルスの権利を侵⒀ ジェンダー平等教育法は草案起草チームが民間の活動家や研究者や学校教師などを招へい害する可能性等も問題として指摘されている。
 ttps://gid.jp/

gid.jp の HP では、2016 年の性し、外部の意見を積極的に取り入れたことに別の取扱いの変更数は 885 名で、法施行からより、立法院に送られてわずか 2 ヶ月という累計で 6,906 名である。

速さで審議を終え成立している。
⒁ Legislature passes CEDAW act, TAIPEITIMES http://www.taipeitimes.com

 正確には、性的指向 (SO,Sexual Orientation)、性自認 (GI,Gender Identity)と性表現(GE,Gender Expression)、身体性の特徴 (SC,Sex⒂ その成果としては男女雇用機会均等法の改正

Characteristics) も含む SOGIESC が用いられ（1997 年、2006 年）、育児・介護休業法の制定ているようだが（谷口 2017）、2011 年の SOGI

（2001 年）や、ドメスティック・バイオレン

決議に注目した本稿では SOGI と表記する。

スに関する法律（ＤＶ法：2001 年、2004 年改

 http://ilga.org/downloads/HRC36_resolution_正）などがある。

question_death_penalty.pdf⒃ 東京地裁 2006 年 3 月 29 日判決は、戸籍上・

 外 務 省 HP「 第 36 回 国 連 人 権 理 事 会「 死 刑

生物学上男性で性自認と外見上は女性である

問 題 」 決 議 採 択（ 平 成 29 年 10 月 18 日 ）」トランスジェンダーの刑事施設内の扱いにつ

http://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/hr_ha/

いて、「特段の事情がない限り女性職員が検査

page25_001054.html

するか、医師もしくは青年女性の立ち合いを 最初の渋谷区は「同性婚の議論をタブー視す要する」として、被収容者の性自認ができる

る社会に風穴を空ける」という首長の強い政限り尊重されるべきという立場をとっている。

治的意思によって唯一条例化がなされ、他の⒄ インターセックスの性別の訂正については、

5 つの自治体は自治体の長の決裁により制定

戸籍の記載に「錯誤」（戸籍法 113 条）があっ14

される「要綱」によるものである。

たとして訂正を認めたものがあるが、性同一 科学研究費助成事業「日本におけるクィア・性障害を理由とした性別記載の変更は、戸籍

スタディーズの構築」研究グループ編『全国日本における性的マイノリティの人権保障の可能性とその課題
自治体における性自認・性的指向に関連するすべき注意義務としての SOGI 考察」LGBT

施策調査（2016（平成 28）年 4 月～ 7 月実施）

法連合会編『「LGBT」差別禁止の法制度っ報告書』2017 年 8 月て何だろう？』（かもがわ出版） 2015 年に新たに言及した文書が 31 件だった

福田円（2014）「台湾の女性定数保障制」三浦まのに対し、2016 年は 103 件に増加している。

り／衛藤幹子編著『ジェンダー・クォータ

 2016 年自治体調査によると、各自治体の条例

世界の女性議員はなぜ増えたのか』（明石書の中に「性自認」「性的指向」に直接関連する店）、177-202

言葉が入っているのは 27 自治体（3.3％）で金戸幸子（2005）「台湾の「両性工作平等法」成786 自治体（96.7％）は言及していない 。条例

立過程に関する国際社会学的考察」『日本台は議会で多数決で採決されるため、保守派から

湾学会報』第 7 号、18-43の批判への対応力が問われ、文京区や多摩市な三浦まり（2014）「なぜクオータが必要なのか―ど、審議会委員や女性市民の声を十分に反映し比較研究の知見から」・三浦まり編著『日本ほとんど混乱はなく条例化した自治体もある。

の女性議員

文京区は全会一致で可決成立している。

年、朝日新聞出版）

どうすれば増えるのか』（2016

顧燕翎（2010）「フェミニズムの体制内改革―台

参考文献
田村慶子（2017）「台湾とシンガポールにみる性的マイノリティーの人権と市民社会」アジア
女性交流・研究フォーラム『アジア女性研究』第 26 号、19-35
谷 口 洋 幸（2012）「性的マイノリティと法制度

北市女性権益保障弁法の制定の過程と検討」
野村鮎子／成田靜香編『台湾女性研究の挑戦』（人文書院）、85-108
洪郁如（2010）「台湾のフェモクラットとジェン
ダー主流化」野村鮎子／成田靜香編『台湾女性研究の挑戦』（人文書院）、109-126

性別二元制・異性愛主義への問いかけ」ジェ

辻村みよ子（2011）「政治参画と代表制論の再構

ンダー法学会編『講座ジェンダーと法第４巻

築―ポジティブ・アクション導入の課題」辻

ジェンダー法学が切り開く展望』（日本加除村みよ子編『壁を超える 政治と行政のジェ

出版株式会社）、67-79

ンダー主流化』（岩波書店）、21-42

石田仁（2014）「戦後日本における「ホモ人口」の成立と「ホモ」の脅威化」小山静子・赤枝

衛藤幹子（2011）「日本の政治主体のジェンダー
分析―多元性から見た女性の政治参画」

香奈子・今田絵里香編『セクシュアリティの

辻村みよ子編『同上』、119-144

戦後史』（京都大学学術出版会）、173-195

三浦まり（2011）「労働政治のジェンダー・バイ

近江美保（2017）「女性差別撤廃条約から見た最高裁判決―女性のみ再婚禁止期間及び夫婦同

アス―新自由主義を超える可能性」『同上』、
145-167

姓制と女性の人権」アジア女性交流・研究疋田京子（2006）「21 世紀 24 条改憲論の行方―「夢フォーラム『アジア女性研究』第 26 号、37-を持て」と励まされ「夢を見るな」と笑われ49る」『鹿児島県立短期大学紀要（人文・社会

谷口洋幸・齋藤笑美子・大島梨沙編著『性的マイノリティ判例解説』2011，信山社
風間孝・川口和也（2010）『同性愛と異性愛』（岩波新書）
鈴木秀洋（2016）「公務員として職務上通常つく科学編）』第 57 号、75-96
船橋邦子（2007）「ジェンダー平等政策とバックラッシュの背景」和光大学総合文化研究所年報『東西南北』、18-29三浦まり (2012)「ジェンダー平等の担い手論」ジェ15

アジア女性研究第 27 号（2018. 3）
ンダー法学会編『講座ジェンダーと法第４巻

法律文化社

ジェンダー法学が切り開く展望』（日本加除出版株式会社）、171-184〈 注 記 〉 本 論 文 は 研 究 本 体 の テ ー マ に 関 わ り、

三浦まり（2016）編著『日本の女性議員

どうすれば増えるのか』（朝日新聞出版）
戒能民江（2005）「DV 法制定から改正へ― その意義と課題」『国際女性』、76-84
石田仁編著（2008）『性同一性障害

ジェンダー・

渡邉泰彦（2017）「性的自己決定権と性別変更要件の緩和」二宮周平編『性のあり方の多様性
一人ひとりのセクシュアリティが大切にされる社会を目指して』（日本評論社）、196 -217
林陽子（2012）「女性差別撤廃条約―国家責任と被害者の救済」ジェンダー法学会編『講座ジェンダーと法第 1 巻ジェンダー法学のインパクト』（日本加除出版株式会社）、139-153
二階堂友紀（2017）「政治の現場から」二宮周平
一人ひとりのセク

シュアリティが大切にされる社会を目指して』（日本評論社）／「ルポ漂流する LGBT法案」岩波『世界』2017.5、167-172
何春蕤（大橋史恵，張瑋容訳）舘かおる，平野恵子編『「性／別」攪乱

台湾における性政治／シリーズ〈国際ジェンダー研究〉別巻３』（2013．御茶ノ水書房）
三成美保編著『同性愛をめぐる歴史と法―尊厳としてのセクシュアリティ』（2015，明石書店）
LGBT 法連合会編『「LGBT」差別禁止の法制度って何だろう？』（2016，かもがわ出版）
好井裕明編著『セクシュアリティの多様性と排除』
2010, 明石書店
谷口洋幸・齋藤笑美子・大島梨沙編著『性的マイノリティ判例解説』2011，信山社
二宮周平編『性のあり方の多様性

一人ひとりのセクシュアリティが大切にされる社会を目指して』2017, 日本評論社
谷口洋幸・綾部六郎・池田弘乃編『セクシュアリ
ティと法

16

詳述する調査結果の一部を検討・分析し、同テーマの基で「研究論文」として執筆したものである。

医療・特例法』お茶の水書房編『性のあり方の多様性「KFAW 調査研究報告書」（VOL 2017-1）で身体・社会・言語との交錯』2017,

日本における外国人女性介護人材受け入れの現状と課題－経済連携協定によるインドネシア介護福祉士候補者の受け入れ事例を中心にして－
か げ

鹿毛

はじめに

り え

理恵＊

られたばかりで議論を醸成するのは時期尚早と判断されるからである。

近年、国内のケア領域における外国人人

本稿では、まず２. で本研究のテーマに材の受け入れが制度的にも急速に進められ関わる問題の所在を明らかにする。そしてている。特に介護・看護などのケア領域は、
ジェンダーがあまねく根深く浸透し、直接的に利用者の介護や患者の看護に携わるのは、圧倒的に女性が多い領域と言える。それはデータを見ても明らかである。介護実態調査（平成 28 年度）によれば、事業所における介護労働者に占める女性の割合
は 77.9％（女性割合が高い順に、看護職員
93.2％、訪問介護員 87.5％、サービス提供
責任者 82.3％、介護職員 73.8％、介護支援専門員 73.3％、生活相談員 61.4％である）
であり、同領域における男女比を見ても明らかに女性が多い（介護労働安定センター
2017）。
本稿は、経済連携協定（EPA）による看護師候補者・介護福祉士候補者の外国人
人材の受け入れ事業の事例を取り上げ、日本における外国人女性介護人材受け入れの現状と課題について検討する。近年、国は外国人の介護人材を受け入れる制度を整え

３. で、経済連携協定について省庁間のそれぞれの観点や立場、EPA 介護福祉士候
補者受け入れ制度の成立ちについて概説する。その上で、４．において第一期生からインドネシア人の看護師候補者・介護福祉士候補者の受け入れを続けてきた北部九州にある介護老人保健施設への訪問調査の結果をもとに、外国人女性介護人材の受け入れと育成に関するこれまでの取り組みや課題等について詳細に検討する。同施設では、受け入れの担当者らに聞き取り調査を行うとともに、同施設で働く職員を対象にアンケート調査を実施した。これら調査の分析をもとに、受け入れ施設の視点に立って、
介護・看護分野における外国人ケア人材の受け入れの現状を理解し、今後の課題を検討する。

つつあるが、本稿では EPA による介護福祉士候補者を中心に議論を進める。なぜな（１）ケア人材の不足
少子・高齢化の進展に伴う労働人口の減ら EPA が介護業界に外国人受け入れの道を開いたと言えるからである。また、技能実習制度や創設された在留資格「介護」の外国人人材については、まだ制度的に始め少が進む日本では、戦後ベビーブームの団塊世代が 75 歳以上の後期高齢者になる
2025 年に、福祉・介護サービスの需要が一層拡大すること、そして福祉業界全体の２．問題の所在＊東京福祉大学国際交流センター特任講師、2016/17KFAW 客員研究員

17

アジア女性研究第 27 号（2018. 3）

人材不足は深刻化を増すことが予測されている。2000 年４月より施行された介護保は依然として慎重姿勢を貫き、原則的には受け入れないこととしている。そして「日険制度の法改正（2007 年）以後、厚生労働省は地域包括ケアシステムの構築に向けて諸政策を実施してきた。医療・介護サー

本再興戦略 2016 年－第４次産業革命に向けて－」では、「移民政策と誤解されないような仕組みや国民的なコンセンサス形成

ビスの利用者の生活の質を重視しながら、本人の自立を促す介護や在宅での療養を重視する政策傾向が強まっている。

の在り方などを含めた必要な事項の調査・検討を政府横断的に進めていく」としている（内閣府 2016：209）。外国人の定住化

また、高齢者人口の増加により認知症等の理解やターミナルケアの知識は、最も直接的に接することの多い介護に関わる人材について日本政府が消極的姿勢であることも、日本の外国人労働者受け入れ政策を理解する上で注視しなければならない点であに特に求められるようになった。さらに高齢者人口の増加によって、かつては医療従事者のみができる内容とされた行為が、国家資格の介護福祉士にもできるようにと仕事内容の範囲は広がった。この流れの中で
医療・社会福祉・民間・地域の連携体制は今後ますます重要になっている。
しかし、高齢化がケアサービスの高度化と多様化に影響を与えたことで、社会の介
護人材に対する需要は質的にも量的にも増加した。
「平成 27 年度福祉分野の求人求職動向」（社会福祉法人 全国社会福祉協議会 中央福祉人材センター）で示されるよ
うに、福祉分野の有効求人倍率は平成 24
年度の 2.24 倍から平成 27 年度には 3.87 倍に上昇している。なかでも高齢者分野では、「介護保険施設以外」の有効求人倍率
は 7.24 倍、続いて「介護保険施設」が 2.87 倍、る。

そして児童分野（保育所）が 2.09 倍など、
特に高齢者を対象とするケア人材不足が顕著であることがわかる。
（２） 日本の外国人労働者受け入れ方針
日本は原則的に単純労働者を受け入れな
い方針である。第 9 次雇用対策基本計画において、専門的・技術的分野の外国人については積極的に受け入れると明記されているが、単純労働に従事する外国人について

18（３） 経済連携協定（EPA）と外国ケア
人材の受け入れ制度の展開
介護の人材確保に関連する課題として、国際化の対応も迫られている。近年のグローバル化の進展によって、社会福祉領域にも急速にその影響の波が押し寄せて来ていることによって、人材確保と質的サービ
スのあり方に新たな課題が登場した。福祉や医療の現場に海外から外国人人材の受け入れを進める動きが急速に展開している⑴。1990 年代以降、急速にグローバル化
した国内外の経済社会環境のもとで、通商政策や国際間のさまざまな政府間交渉、開発など国際協力や国際交流活動が活発化す
るようになった。企業などの民間の国際的な動向を見ても、主に日本側の方が積極的にアジアを中心とする開発途上国に働きかけている。グローバル化時代における社会政策のあり方は、そうした海外展開や市場獲得を目指す企業の影響や、国家間の交渉取引に絡む影響をより強く受けるようになってきている。かつて社会福祉政策は国内的課題として取り組まれてきたものであったが、国内の社会福祉政策の立案時に海外事情や国際関係、経済的便益や費用対効果などを加味しなければならなくなって日本における外国人女性介護人材受け入れの現状と課題きたのである。
な か で も 日 本 は 経 済 連 携 協 定（EPA）
を進め、この協定のもとで外国人ケア人材の受け入れを進めるようになった。日本は伝統的に無差別原則に基づく多角的貿易体制を重視し、GATT/WTO 交渉を優先させてきた。1990 年代に入り、多角的ではなく二カ国間や地域との間の枠組みでの自由貿易協定（FTA）の締結を進め始めた。
そしてアジアを中心とする新興諸国の成長を取り込むことを目的に、FTA を基礎とし、多国間での世界貿易機関（WTO）協定よりもさらに踏み込んだサービス貿易の自由化を実現できる EPA 交渉を 2000 年
代に入ってから積極的に進めたのである。
EPA 協定では、物品・サービス貿易の関税障壁等の削減・撤廃のほか、投資ルールの整備、知的財産権の保護、そして人的交流の拡大など、扱う分野が広範囲になる。
政府は、政治・外交戦略上の意義を重視し、日本全体の経済利益増進を図ることを目的に EPA の活用を行うとしている。そのために優先地域や経済的効果を考慮することは重要であった。相手国（途上国）の制度整備や人材育成支援として、政府開発援助（ODA）を戦略的に活用することなども盛り込んでいる。2002 年 11 月に初めてシンガポールとの間で EPA を締結し、メキシコやチリ、アセアン諸国などとの間で次々と締結を進めていった。このように、
EPA は資源獲得、海外の投資・輸出展開を進める日本企業を支援するような形で交渉が進められた。
そ う し た 流 れ の な か、2008 年 8 月 に
EPA のもとでケア人材一期生がインドネ
シアから初めて来日した。外国人看護師候
補者・介護福祉士候補者の受け入れは、もともとケア労働力輸出国としての比較優位の高いフィリピンが 2004 年 2 月に正式に交渉入りした際に、看護師や介護従事者の受け入れを求める強い要望を出してきた⑵。EPA 交渉では最初に日本と相手国が要望を出し合うところからスタートする。
外務省が中心となって交渉を重ねながら互いの譲歩を引き出すが、日本企業の投資環境の整備や関税などの日本に有利な条件と引き換えに、ケア人材の受け入れに対する
フィリピンやインドネシア側から日本に提示されたケア人材受け入れの要望を日本側が受け入れる方向で交渉が進められることとなった。
経済産業省は、経済界の要請を受けて国内労働市場の柔軟な需給システムや、企業の海外展開や輸出市場の拡大につながる貿
易・市場の自由化を重要課題としていた。
一方、看護や介護の業界を所管し、介護福祉士の国家資格を創設した厚生労働省にとっては、国内労働市場を開放することで危惧されるさまざまな社会的なコストが大きな懸念事項であった。しかしながら、結局は渋々とその交渉結果の内容に従ったという経緯があった（布尾 2016：14）。また、受け入れ後は厚生労働省が外国人候補者の研修・就労に責任を持つことになるため、外務省や経済産業省とは異なり、厚生労働省の対応はどちらかと言えば消極的姿勢であったといわれる。明石は日本の EPA 政策に関わるステークホルダーについて、外務省や経済産業省のような「開国派」と厚生労働省のような「鎖国派」の両者が存在すると表現した（明石 2010：261）。また、法務省は入国管理の枠組み内において問題なければ導入に反対はしないという立場であった（安里 2016：39）。単純労働者の受け入れを認めないとする入国管理体制のな
か、EPA 外国人ケア人材受け入れをめぐって省庁内の妥協策として、看護師候補者および介護福祉士候補者が日本で就労する条

19

アジア女性研究第 27 号（2018. 3）

件として、国家資格の取得が義務づけられた。
EPA による外国人看護師候補者・介護福祉士候補者の受け入れは、始まった当初、国民の合意形成があったとは思えない状態

で進められ、施設にとっても選択肢の幅が広がる受け入れのあり方と内容になっている。今後は、外国人ケア人材受け入れのな
かで EPA の受け入れ枠組みがどう変容していくのか、注視が必要であろう。

で、いわばトップダウン的に進められたところがあったが、高齢者人口の増加に伴う介護や医療などの社会保障費負担増に対す（４） 文化とジェンダーに関わる外国人人る危惧が政府報告書やメディア等で盛んに取り上げられるようになると、外国人介護人材の受け入れに対して肯定的議論を展開

化とその質的担保は重要課題である。介護材受け入れの課題
日本社会において、ケアサービスの高度する風潮も強まっていった。現場では介護人材獲得の難しさなどが報告されるようになった。さらに少子化と介護福祉士の国家資格認定制度の変容によって 2008 年頃より、日本人学生の入学者数が激減し、介護福祉士養成校の定員割れと学科の廃止が目立つようになった。すると外国人留学生でほてん
補 填しようとする動きが見られるようになった。つまり、介護福祉士養成校を卒業
し、介護福祉士国家資格を取得した留学生
に対し、国内で介護福祉士として業務が可能となる環境を整えるための在留資格「介護」の創設が制度設計されたのである。それは 2017 年９月から実施が始まっている。
さらに、2017 年 11 月１日には、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成 28 年法律第 89 号）」が施行され、あわせて介護職種が対象職種に追加された。こうして EPA による受けは経済発展に伴って生じた高齢化による現代的で社会的な活動である。また、介護は
文化的特徴が色濃く現れる行為である。文化や生活環境の異なる海外で育った外国人
が、日本で良質な介護を行えるようになるには、本人のケアの精神や姿勢をベースに、介護技術や知識はもちろんのこと、日本の生活文化への理解と経験、日本語力やコ
ミュニケーション力が必要である。さらに、受け入れた施設は、外国人も日本人も同等の待遇とすることが必要であり、スタッフ
も外国人ケア人材も協調や協力姿勢、介護サービスの提供者としての意識の醸成が必要である。
しかしながら、介護にはジェンダーも深く関与する。介護現場において、直接的に接するケア人材の多くは女性である。なぜなら、現場の声を聞くと、利用者の多くは高齢の女性で、入浴や排泄のときに同性の介護職員を希望する声が多いという。しか入れが始まって以降は、少子・高齢化に伴う労働人口減少に対する危惧から、外国人
介護人材の受け入れ制度が整備された。
EPA による外国人ケア人材は、もともし、介護は移乗動作など労力の必要な場面が多い。また認知症を患う男性利用者の中にはセクハラまがいの行為に及ぶケースもあるため、女性介護職員自身は男性介護職と労働者不足を補うものではないというのが制度の成り立ちである。その後に制度設

員の力を必要と感じる場面が少なくないと言われている。

計された在留資格「介護」や「技能実習」
での受け入れは、政府間交渉を基軸とする
EPA によるものよりも、より民間主導型

また、EPA 候補者は、看護師または介護福祉士の国家資格を取得すれば、在留資格「特定活動」として何度でも在留資格の20

日本における外国人女性介護人材受け入れの現状と課題更新が可能であることから、定住化への道が約束されている。高度人材の定住化は日で外務省は、フィリピンに対し、候補者が介護福祉士養成課程を修了すれば資格が取本社会にとっても好ましいことであるが、そのためにも外国人看護師候補者・介護福祉士候補者が日本の文化に対して好意的にれる旨の説明を行っていた。しかし、2007
年の社会福祉士及び介護福祉士法の改正で養成校修了者への免除規定が一時的に取りなることが望ましい。優秀な EPA 候補者には将来的に施設運営や後輩の指導や育成の責任者としての役割を担うことも期待でやめになった。そのため、それ以降、日比EPA で就学コースの受け入れはなくなって い る（ 寺 本 2010：57）。2005 年 ７ 月 か

きる。しかしながら、EPA 候補者の多くは独身の女性である。定住には家族形成という観点も必要になる。その際に、「男性

ら交渉開始となった日尼 EPA や 2007 年
１月から交渉入りしたベトナムでは、就学コースは最初から交渉内容から除外され、稼ぎ手」モデルが社会の価値観に根強く残る日本やアジアにおいて、彼女たちの配偶者となる夫の日本国内での社会的な地位も、彼女たちのような高度人材が定住するか否かを選択する大きな判断材料になる。
このことも、今後の外国人高度人材の受け入れを考える上では重要な課題である。

（１） 受け入れスキーム
候補者の受け入れを適正に実施する観点 か ら、 公 益 社 団 法 人 国 際 厚 生 事 業 団（JICWELS）は日本国内の医療法人、社会福祉法人等を対象に候補者のマッチングなどのあっせん等業務を行う日本唯一の受け入れ調整機関として位置づけられてい介護福祉士候補者たちは全員介護施設で働きながら現場経験ルートで国家試験合格を目指すことになった。また、ベトナム人の場合には、フィリピン人やインドネシア人よりも長い 12 カ月間の訪日前日本語研修があり、日本語能力試験 N3 以上の取得者
のみ、JICWELS による雇用契約締結のためのあっせんを受けられる。逆に訪日後は
2.5 カ月の日本語研修期間であり、他の二国よりも短い。
次に、日本とインドネシアの EPA を取り上げ、具体的な受け入れスキームを見ていく。日尼 EPA は 2008 年７月１日に発効している。インドネシア側の送り出し調
整機関はインドネシア海外労働者派遣・保護庁（NBPPIW）である。看護師コースの候補者はインドネシアで看護師として２年間の実務経験が必要である。日本語能力る。現在、EPA スキームによる外国人看
護師・介護福祉士候補者の受け入れは、イ
ンドネシア（日尼経済連携協定）、フィリピン（日比経済連携協定）、ベトナム（日試験 N2 程度以上の日本語能力がある場合
は JICWELS のあっせんを受け、日本国内の病院等で雇用契約に基づき就労・研修が可能である。日本語能力がない場合は訪日

越交換公文）の３国である。それぞれ候補者となる条件や訪日前研修等に違いがある。例えば、日比 EPA の場合、2009 年度

前 6 カ月と訪日後 6 カ月の語学研修を受け、N5 相当以上の者のみが JICWELS のあっせんを受けて入国できる。入国から３年間、および 2010 年度において介護福祉士コー
スには就労コース以外に「就学コース」というものが存在した。2004 年からの交渉

３回まで看護師国家試験の受験が可能である。在留期間は最大３年となる。合格すれば在留期間の更新回数に制限なく、在留資

３．EPA に基づく外国人介護人材の受け
入れ動向

21

アジア女性研究第 27 号（2018. 3）

格「特定活動」の日尼 EPA の看護師として就労することができる。一方、介護福祉

かったが、介護報酬の算定において一定条件のもとに介護職員として認める方針が決士コースは高等教育機関（３年以上）を卒業しており、かつ、インドネシア政府による介護士の認定を受けているか、またはイ

まった（安井・ルディアント 2012：13）。
具体的には、受け入れて就労開始した日から６カ月を経過した介護福祉士候補者又はンドネシアの看護学校（３年以上）の卒業者であることが条件である。看護師候補者と異なり現地就労経験は問われない。

N1 か N2 に合格した候補者は配置基準上、職員等として算定する取り扱いになっている。ただし、施設運営に必要な職員数には日本語研修については看護師候補者と同じである。ただし、介護福祉士国家試験は４年目に１回受験する。在留期間は最大４EPA 候補者を含めることはできない（安井・ルディアント 2012：15）。さらに、過去３年間に、外国人の就労に係る不正行為年である。合格すれば介護福祉士として就労でき、在留期間の更新回数に制限なく、在留資格「特定活動」により介護福祉士として就労することができる。看護師候補者
が３回とも不合格だった場合または介護福祉士候補者が４年目の受験で不合格だった
場合は帰国しなければならないが、帰国後に短期滞在で再度来日して国家試験を受験することは可能である。また、不合格になったとしても一定の条件を満たせば候補者の滞在期間を１年に限り延長することが、
2011 年３月に閣議決定している。
詳細な受け入れ要件も定められている。
介護福祉士候補者の受け入れについて、施設側に課せられた要件について見ていくと次のようなことがある。受け入れ施設は、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設等の介護施設（定員 30 名以上）、老人デイサーがないこと、EPA 受け入れで義務づけられた報告拒否や不当な遅延がないこと、巡回訪問を拒んだことがないことなどが盛り込まれている。
さらに、受け入れ施設には、研修要件が細かく義務づけられている。例えば、介護福祉士国家試験に配慮した研修計画が作成されていることや、体制が整っているかど
うか、研修責任者には５年以上の介護業務経験があり介護福祉士の資格を有すこと、
候補者の日本語の学習支援や職場や生活環
境への適応の支援などが定められている。
その他、雇用契約要件（同等報酬の確保）、
宿泊施設や帰国担保措置、報告要件、巡回
訪問協力要件などが受け入れ施設には義務づけられている。

ビスセンター、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）等の施設である。さらに、養成施設の実習施設と同等の体制が整備されていることが必要である。また、介護職（２） 受け入れの実績

インドネシアからは 2008 年度、フィリ
ピ ン か ら は 2009 年 度、 ベ ト ナ ム か ら は
2014 年度から受け入れがそれぞれ始まった。2008 年 か ら 2016 年 ま で に 受 け 入 れ

員の員数が法令に基づく職員等の配置基準も満たさなければならない。常勤介護職員の４割以上が介護福祉士の資格を有する職

た看護師・介護福祉士候補者の累計を国別で見ると、インドネシア 1792 名、フィリピン 1633 名（内 37 名は就学）、ベトナ

員であることが条件である。2012 年２月
14 日に厚生労働省は、それ以前までならば EPA 候補者は介護職員としてみなさな

ム 470 名であり、職種別の累計を見ると、
看 護 師 候 補 者 1118 名、 介 護 福 祉 士 候 補
者 2777 名である。これまでの累計総数は22日本における外国人女性介護人材受け入れの現状と課題

3895 名となる。図１が示すように、看護師候補者の受け入れは横ばいだが、ベトナ

り、１年目は合格率５％、２年目は 41％であった。介護福祉士国家試験については、

ム人の受け入れを開始させた後に介護福祉士候補者の受け入れ数が拡大している。外国人介護人材の受け入れが 2010 年代半ば

入国から４年目に受験する。そのため看護師と比較すると合格率はインドネシア人
もフィリピン人も 30％前後から 60％近く

以降、急速に進んでいることがわかる。
国家試験合格率の推移を見ると、看護師国家試験では第一期生のインドネシア人に達している。介護福祉士国家試験の場合には、特にインドネシア人の候補者の方がフィリピン人よりも平均して合格率は 10について 82 名が受験したが合格者はいなかった。しかし 2 年目以降から次第に合格率を上げ、2011 年の 13.2％をピークに５ポイントほど高い傾向が見られる。平野ほかの調査結果から、このような合格率の差は、インドネシア人候補者は来日前の日本～ 11％台で推移している。フィリピン人も受け入れから２年目までは合格率１％前後で推移したが、後に７～ 11％台で推移している。ベトナム人については入国前に
N3 レベルの日本語力を要求するなどもあ語研修を早い段階から始めたことや、インドネシア政府がより積極的に送り出しに取り組んでいることなどが影響しているものと考えられる。しかし、インドネシアにせよ、フィリピンにせよ、日本の社会や文化௒㆜⚗♬ኃು⿭⩽

㸝ெ㸞
900
800

ୌ᭿⏍࢕ࣤࢺࢾࢨ࢓ெᮮ᪝㛜ጙ(2008)┫㆜ᖅು⿭⩽

࣊ࢹࢻ࣑ெᮮ᪝㛜ጙ(2014)

700
600
ࣆ࢔ࣛࣅࣤெᮮ᪝㛜ጙ(2009)

500
400
300
200
100
0
2008

2009

2010

2011

2012
㸝ᖳᗐ㸞

2013

2014

2015

2016

図１．外国人看護師・介護福祉士候補者の受け入れ実績の推移（出所）厚生労働省「（雇用・労働）インドネシア、フィリピン及びベトナムからの外国人看護師・介護福祉士候補者の受け入れについて」（平成 29 年９月１日時点のデータ）をもとに作成。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/gaikokujin/other22/index.html（2017 年 10 月８日アクセス）23

アジア女性研究第 27 号（2018. 3）に対する理解一般については、あまり差がないとみてよいとの見解である（平野ほか

師 37 名、介護職員 121 名、リハビリ職員
13 名、介護支援専門員 12 名、栄養・調理

2010：160-161）。

職員 13 名で運営されている。認知症ケアリーダーの体制も整っており、高齢者ケアの専門家もそろえている。

４．インドネシア人ケア人材の受け入れ施
設の事例（１） 施設Ｙの受け入れ実施

副施設長の話によれば、法人の理事長が国際協力と国際交流に貢献することを目的
として、2008 年度に来日した第一陣のイ①

調査方法
本研究に当たって、北部九州にある某県
Ｋ市に所在する介護老人保健施設（以下、ンドネシア人看護師候補者 2 名を法人グループの病院で受け入れを開始し、それから 2015 年まで毎年 2 名ずつのインドネシ

施設Ｙ）の協力を得て、2017 年２月 25 日
から８月８日にかけて、施設Ｙに対して２回の訪問聞き取り調査と、２月 25 日から
6 月 5 日まで施設Ｙで働く日本人スタッフ
に対するアンケート調査を実施し、230 名のうち 86 名からの回答（回答率 37％）があった。また、2017 年２月と３月にインドネシア人看護師３名・介護福祉士候補者
７名に対して聞き取り調査を実施している。施設Ｙにおける EPA 介護福祉士候補
者の受け入れ、学習支援、受け入れ費用、候補者に対する評価（2017 年に実施された施設内部調査の結果）などは、副施設長、EPA 介護福祉士受け入れ担当者、看護師長から聞き取った内容および提供された資料などをもとにまとめた。
② 施設Ｙにおける EPA 介護福祉士候補
者の受け入れア人看護師候補者を受け入れてきた。2012年度からは、新たに施設Ｙにおいてインド
ネシアから介護福祉士候補者を 2 名ずつ受
け入れることになり、2015 年に 4 名を受け入れて以降は、病院で受け入れてきた看護師候補者同様、受け入れを一時的に中止している。施設Ｙは、2015 年からは国家資格に不合格だったものの 1 名の延長を受け入れてきた。2016 年度は初めて介護福祉士国家試験の合格者が 1 名あり、現在は施設Ｙ内の本人が希望した部署で働いている。合格者は 2015 年度に不合格となったものの延長した者である。2016 年度介
護福祉士国家試験で不合格になった者が2017 年度の再受験に向けて延長申請を行い、施設Ｙは受け入れている。
介護候補者の受け入れ担当者の話によれば、これまでに法人は病院で看護師候補者

施設Ｙは、高齢者が 3.5 人に１人という高齢化率の高い地域にある。そのため、施設Ｙは地域の保健・医療・福祉の連携体制をとる包括的システムを構築する社会医療を 16 名、施設Ｙは介護福祉士候補者を 10名受け入れてきたという。全員女性である。
全員が女性になった理由は、マッチングの時から女性ばかりであること、施設の利用

法人の管理運営下において、地域の介護ニーズに応えるために、高齢者への介護サービス、介護予防・生活支援のための保者などから女性による介護を希望する声が多いこと、新たに男性候補者を受け入れると、職員寮の確保や人事管理などで新たな健福祉サービスを提供する施設として機能している。施設Ｙは 2017 年６月現在において、職員 230 名を抱え、医師１名、看護費用が生じることなどが挙げられた。
2017 年６月現在において、７名のインドネシア人介護福祉士候補者がいるが、全24日本における外国人女性介護人材受け入れの現状と課題

員に食事介助、口腔ケア、排泄介助、移動介助、入浴介助、着脱介助、シーツ交換・答したのは全回答の 43％、「仕方ない」は26％、「正直困る」は 18％、「出る際に一環境整備、与薬、申し送り、月例会議への参加、レクリエーションの実施などの業務を行わせている。しかし 7 名のうち 1 名だ

言欲しい」は 5％であった。施設内学習以
外にも、大阪などで行われる全体研修会などへの参加もある。

けが介護記録がまだうまくできないので、本人にその業務はやらせていないとのことであった（副施設長および EPA 介護福祉④

士候補者の担当者への聞き取り調査 , 2017年８月８日）。
③ 学習支援施設には実にさまざまな費用負担が必要になる。施設Ｙの担当者はベトナムの例を参考にしながら、インドネシア人候補者の受学習支援については、表１のスケジュー
ルの通りに施設内学習を実施している。施設の職員が専門知識や技能等を教えるほか、外部から講師を招いて受け入れ条件に沿って、業務時間内で学習時間を確保するようにし、候補者に国家試験対策につながる学習機会を毎週与えている。業務時間中に候補者たちが介護福祉士国家試験対策の学習のために、業務中に抜け出すことになる。このことについて、筆者による日本人
職員 86（対象者全体数 230 名）名に対してアンケート調査を実施したところ、次のような意見が出された。日本人職員たちが候補者に対して、「一生懸命勉強してほしい」「勉強時間を増やしてあげた」と回施設にかかる受け入れ費用
副施設長の話によれば、EPA 候補者を受け入れるに当たり、学習支援だけでなく、け入れ費用について次のように説明した。
なお、ベトナムの金額はインドネシア人候
補者を受け入れた場合とあまり変わらない
額との説明であった。
まず、初めて受け入れる場合、JICWELSに対して施設は１人の候補者に対し３万円、２人目以降になると２万円を求人申込
手数料として支払わなければならない。また、現地にいる候補者希望の者とのマッチ
ングが成立すると、あっせん手数料として施設は JICWELS に１人当たり約 13 万円を支払わなければならない。次に現地の送り出し機関に対しても、管理費として候補者１人当たり約５万円。この他、初期介護技術研修で候補者１人当たり 10 万円。

表１．施設内学習のスケジュール

学習内容（担当者）
曜日
時間
国家試験対策・専門科目
火15：00 ～ 17：00（外部の短期大学教員）
日本語
火14：00 ～ 16：00（外部の元中学校国語教員）
14：00 ～ 16：00
専門知識・技能等
月・水・金（施設Ｙの看護師）
16：00 ～ 17：00
11：00 ～ 12：00
専門知識・技能等
月・水・金（施設Ｙの副施設長・師長）
16：00 ～ 17：00

候補者

クラス規模

H25/26 年度

３名

H27 年度

２名

H27 年度
H25/26 年度
H26 年度
H25/26 年度

１対１
１対１
１対１
１対１

（出所） 施設Ｙが実施している学習支援資料（同施設提供）より。
（注） 受験年度には介護技術講習会を受講させている（65,000 円 / 人）。

25

アジア女性研究第 27 号（2018. 3）

日本語研修実施機関にも候補者１人当たり 26 万円である（詳細は国際厚生事業団

をとるかどうかについて、日本人職員の約 14％がよくあると答え、約 22％が時々(2017)）。また、渡航費用として候補者１人当たり約７～８万円である。訪日後は、日本語・介護研修費用として候補者１人当たある、そして全くないと回答したのは約64％を占めた。仕事終わりの付き合いについても、約 87％の日本人職員が全くない

り 136 万円、滞在管理費として国家資格取得前ならば年間１人当たり２万円、国家資格取得後ならば年間１人当たり１万円であと回答している。自宅に招くかどうかについても、わずか 2％の日本人職員が時々あると答えた程度で、98％の回答は全くないる。帰国する場合には、渡航費用として１
人当たり７～８万円になる。これらを候補者１人当たりで合算すると、初年度は約と答えている。また、EPA 候補者のＬＩ
ＮＥや携帯番号などを知っているかどうかについて、約 15％前後の日本人職員が知っ

110 万円、２年目以降は 30 万円、最終年
では帰国の場合に 100 万円となる。
また、施設が候補者１人を受け入れる際に、上記以外にも生活支援や学習支援も必要になる。施設Ｙのケースでは、生活支援について、マンションの家賃が月々約 12万円（１部屋２名でシェア）、マンションの備品等が約 40 万円（内訳 ＴＶ、冷蔵庫、洗濯機、家具、ベッドと寝具、エアコン、生活用品等）、約１万円の自転車を施設は無料で提供しているという。施設内学習に掛かる教育研修費用として、外部講師謝金が年間約 95 万円、施設内職員への換算（時間給与で算定）が約 115 万円、研修会参加
経費が約 30 万円ということであった。教育研修費用は国から出される補助金（１施
設候補者１人当たり年間 23 万 5 千円以内、および１施設研修担当者の手当８万円）をていると答えた。このように EPA 候補者との職場外での交流は一部の特定の日本人職員だけがやっている程度であった。
また、筆者がインドネシア EPA 介護福祉士候補者に対して行った聞き取り調査によると、初期に来日した候補者たちは、時々、比較的高額の食事会などに誘われる
ことがあったが、候補者の数が増えるに従って、食事会に誘われる機会が減ったということであった。後発に来日した候補者
は、先発来日の候補者たちのことがうらや
ましいという意見が出た。また、彼女たちの大半が宗教（キリスト教）的に飲酒に対して厳しい忌諱意識がないため、たしなむ程度で日本人との酒席の打ち上げなどには参加するなど、日本的な交流会に対して理解がみられた。多くの日本人同僚たちは親切なのだが、ごく一部の日本人の中に、職充てて実施しているとのことであった。
⑤ 施設Ｙ職員との交流状況
筆者が施設Ｙの職員に対して実施したアンケート調査によると、業務時間以外で場内ではあいさつ等してくれるが、職場外で会ったときに、声をかけても全く他人のふりをされることが時々あったという話も聞かれた。

の EPA 候補者との交流機会で最も多かったのは、施設内で過ごす休憩時間の会話程度であった。休憩時間中に会話をよくす（２） 施設Ｙにおける EPA 介護福祉士候
補者に対する評価

ると回答した職員は全体の約 16％であった。時々休憩時間に会話すると回答した割
合は約 45％であった。職場で一緒に食事

26①

現場職員による業務評価
施設Ｙでは独自に、介護福祉士の資格を有す現場職員を中心に、EPA 介護福祉士

日本における外国人女性介護人材受け入れの現状と課題

表２．現場職員による EPA 介護福祉士候補者 7 名に対する評価

質問項目

業務評価

日本人職員とほぼ変わらない
職員が付き添い指導すれば概ねの業務に対応可
職員が付き添い指導すれば一部の業務に対応可
問題なく実施できる
口頭指示の理解力
平易な言葉でゆっくり指示すれば概ね実施可
平易な言葉でゆっくり指示しても一部業務に支障有引き継ぎ・申し送りの 平易な言葉でゆっくり行えば概ね理解可
理解力
平易な言葉でゆっくり行っても一部業務に支障有介護記録・申し送り等 概ね理解可の記載内容理解力
あまり理解できない
概ね良好
利用者・家族の評価
ふつう
良好
概ね良好
日本人職員の反応
ふつう
あまり良くない

業務水準状況
（総合的評価）

該当する
候補者数
2名
2名
3名
2名
3名
2名
5名
2名
6名
1名
5名
2名
2名
1名
2名
2名

（出所）施設Ｙが 2017 年に実施した独自の評価結果資料より。

候補者７名それぞれについて、評価項目のもとそれぞれの重要な介護業務について、どの程度のレベルに達しているかについて評価を行っている。その結果の資料について副施設長より開示提供があり、表２にまとめた。
施設Ｙの受け入れ担当者の話によれば、
業務評価が高い候補者は滞在３年目に入る者である。日本語だけでなく、方言への理解も深まり、業務中の口頭指示にも問題なく対応できるまでになっている。現場で一人前に働ける力がついているという。しかう。そして実際に後になって、候補者が理解していなかったことで業務に支障をきた
すことが幾度かあったという。さらに難易度が上がるものとして、記載された介護記
録や申し送りのメモなどを読んで理解する力であるが、実際には１人を除いて全員が概ね理解することができる。そのため、記載記録の理解力の弱い候補者には極力、この業務に関連することはさせていないという。利用者や利用者の家族からの反応を見ると、概ね良好といえる。
しかし、日本人職員の目線からみると、しながら、やはり引き継ぎや申し送りは難
易度が上がるようで、特に大事な内容につ大体において問題ないのだが、２名の候補者が働く意欲や姿勢、利用者に対する態度

いては、職員側も注意してできるだけ平易な言葉でゆっくりと話すことが必要という認識を持っていた。また、まだ１年目程度の候補者の場合、日本語に自信がなく、「はなどが悪いという。職員によると、候補者２名は学生気分が抜けきれていないところ
が強く、学習時間をもっと伸ばして欲しいと訴えてくるという。さらに、職員たちか

い、はい」と答えるだけで、本当に理解しているかどうか疑わしいときがあるといらは、「日本人と同じだけの給料をもらっているのだから、それに見合うだけの仕事27

アジア女性研究第 27 号（2018. 3）に打ち込む姿勢や責任感を持って欲しい」という不満の声がよく上がるということであった。担当者によれば、概ね候補者たち
は仕事を真面目にしているが、看護資格を持つ候補者たちからすれば、もっと看護師の資格を活かした仕事をしたいという不満
や、もっと勉強できると思っていたなど、一部の候補者たちがインドネシアで学んだ
看護学の知識をあまり活かせずに介護業務（入浴介助などの肉体的に負担の多い業務）ばかりの毎日に対して不満を持ち続けるな
か、日本人職員が見るとそれが不真面目な態度に映るのではないかということであった。
５．おわりに2000 年代半ば以降、急速に外国人介護
人材受け入れの制度構築が進められてきたが、日本の高齢化の現状を踏まえると、外国人介護人材の需要は今後間違いなく拡大する可能性がある。しかしながら、国に現行の外国人単純労働者の受け入れを認めないという揺るぎない方針があることによって、EPA のように経済活動による連携強化や国際交流の深化という建前で外国人介護人材受け入れが始まり、日本の雇用環境に影響がない範囲でとその制度は続けられている。その後の外国人ケア人材の受け入れ制度についても、「技能移転」や「高度人材」に寄せた制度設計で受け入れ制度が構築されたものになっている。
平野ほかの調査結果によれば、EPA 候
補者たちの来日動機として「自分のキャリ
アを伸ばしたいから」はほぼ 100％の選択率であった（平野ほか 2010：156）。EPA
候補者の母国では日本の介護技術は社会でのニーズはそれほど高くはない。ここに施かいり設側と候補者側との何らかの思惑の乖離が28生じる可能性がある。また、施設Ｙでの聞き取り調査の中で、「あれだけ一生懸命に指導して支援して、お金もかけたのに、彼
女たちには定住して、お世話になった施設に恩返ししようという気持ちもなく、ただ帰りたいからと言って帰って行くのはとても残念だ」という意見があった。しかし、彼女たち自身にも結婚や家庭を築くな
どの人生を謳歌する権利がある。そもそも EPA による受け入れ自体が、海外展開を拡げる企業の経済利益の獲得を保障するために設計された制度であり、外国人ケア
人材の受け入れはいわば妥協の産物だったということを考えると、もともと日本国内の外国人ケア人材の受け入れ施設の実情にマッチするような制度設計ではないと言えよう。施設Ｙでも、教育・研修のための時間や費用の軽減が期待できる養成校出身の在留資格「介護」を持つ外国人ケア人材
や、技能実習制度で介護職種での受け入れが始まる技能実習生の受け入れについて、
EPA による受け入れ制度よりも、施設側としては、受け入れ条件が緩和されるなど魅かれる部分があるという意見が出ていた。今後さらに高齢化の影響が予測されるなか、外国人ケア人材の受け入れ状況とそのあり方がどのように変容していくのか、
受け入れ側とケアワーカー側の文化的差異
や期待、ジェンダー視点なども踏まえ、注視が必要である。
＊謝辞
本研究の調査にご協力くださったＹ施設の職員の方、またコメントをくださった査読者の方に感謝します。
注⑴ 在留資格「医療」での外国人の医師や看護師の入国は経済連携協定（EPA）以前から認め日本における外国人女性介護人材受け入れの現状と課題られていたが、いずれ帰国することが前提となっていた。
⑵ 2008 年８月に一期生として来日したなかにフィリピン人の姿はなく、インドネシア人の一団のみであった。その理由には、フィリピ

中央福祉人材センター（2016）「平成 27 年度福祉分野の求人求職動向：福祉人材センター・バ
ンク職業紹介実績報告」社会福祉法人全国社会福祉協議会中央福祉人材センター。
寺本雅夫（2010）「第２章

日本の介護職員の需

ン上院が日本との EPA を長らく批准せずにい給予測と介護福祉士育成の歴史と課題」塚田

たことが大きい。批准審議が難航した原因に

典子（編著）『介護現場の外国人労働者：日は、日本からフィリピンへの産業廃棄物持ち本のケア現場はどう変わるのか』、44-65、明込み問題や、在留資格「興行」での受入れを石書店。

日本政府が厳格化したことなどが影響したと

西口守（2017）「福祉サービス従事者の人材難はいわれる（明石 2010：262）。また、2004 年か

なぜ起きるのか―その実態、要因、対策、そらスタートしたフィリピンとの EPA 交渉時にして課題―」公益財団法人日本知的障害福祉

外務省は、来日する介護人材は介護福祉士養協会『さぽーと』第 64 巻第４号、11-14。

成学校に入学し２年後ほぼ確実に介護福祉士

布尾勝一郎（2016）「迷走する外国人看護・介護の資格が取得できると説明していた。しかし、人材の受け入れ」ひつじ書房。

2007 年の社会福祉士及び介護福祉士法の改正

平野裕子・小川玲子・大野俊（2010）「２国間経によって養成校を通じた国家試験免除はなく済連携協定に基づいて来日するインドネシア

なってしまった。その措置として、国家試験

人およびフィリピン人看護師候補者に対する不合格者でも養成校を出ていれば准介護福祉

比較調査：社会経済的属性と来日動機に関す士なる資格が一時的ではあるが与えられるこる配票調査結果を中心に」『九州大学アジアととなった（寺本 2010：57）。

総合政策センター紀要』第５号、153-162。
古田勝美（2016）「介護事業のグローバル人材活

参考文献
明石純一（2010）「入国管理政策：『1990 年体制』の成立と展開」、ナカニシヤ書店。
安里和晃（2016）「経済連携協定を通じた海外人
材の受け入れの可能性」日本政策金融公庫総用術」幻冬舎。
安井悠介・バンバン・ルディアント（2012）「経済連携協定におけるインドネシア人看護師・介護福祉士候補者受け入れ制度とその提言」『和光経済』Vol. 45、No. 1、9-16。

合研究所『日本政策金融公庫論集』第 30 号、
35-62。

〈 注 記 〉 本 論 文 は 研 究 本 体 の テ ー マ に 関 わ り、

介護労働安定センター（2017）「介護労働者の現「KFAW 調査研究報告書」（VOL 2017-2）で状について（平成 28 年度介護労働実態調査）」、

詳述する調査結果の一部を検討・分析し、同「平成 28 年度図表解説介護労働の現状」。

テーマの基で「研究論文」として執筆したもhttp://care-net.biz/kaigo-center/hp/chosa.

のである。

html（2017 年 10 月８日アクセス）。
国際厚生事業団（2017）「平成 30 年度版 EPA に基づく外国人看護師・介護福祉士受入れパン
フレット」。
https://jicwels.or.jp/files/EPA_H30_
pamph-r.pdf （2018 年１月 9 日アクセス）。

29子育て中の女性が働きやすい製造現場に関する調査研究
よしむら

吉村

１．はじめに成長戦略である「日本再興戦略 2016―

ひでとし

はやし

英俊＊・林

かずお

一夫＊＊

２．北九州市の女性活躍推進の現状－製造業を例に－第４次産業革命に向けて」では、2020 年

北九州市立男女共同参画センター・ムー

までに指導的地位に占める女性の割合を30%、25 歳～ 44 歳の女性就業率を 77% にするなど、女性の活用・登用を積極的に進めることとしている。またそのためには、
2017 年度までに保育の受け皿を約 50 万人
分、保育人材を約９万人確保するなど、子育て世代の女性が働きやすくなるための環境を整備することを目標に掲げている（厚生労働省平成 28 年度保育対策関係予算の概要）。
しかし、現実は、就業を希望しているものの育児・介護等を理由に働いていない女
性が約 300 万人いるとされ、さらに第１子の出産を機に女性労働者の６割が離職しているなど、仕事と子育て（家庭生活）が両立できているとは言えない。
こういった状況を踏まえ、国においては子育てを支援するために「次世代育成支援対策推進法」を施行（2005 年４月）し、次代の社会を担う子供が健やかに生まれ、ブが、2014 年 10 月に市内企業を対象に実施した調査結果によれば、製造業、運輸業、建設業において、女性の管理職への登用や活躍推進の取り組みなどに改善が必要であることが分かった。
こ う い っ た 状 況 を 踏 ま え、2015 年 度、北九州市に集積する「製造業」にターゲッ
トを絞って、企業の女性活用の実状を調査した（吉村・林 2016）。その結果、次のよ
うなことが分かった。
・正規社員の多くは総務や人事、経理などの「管理」部門で「事務」を担っている。
一方、非正規社員の多くは「製造」部門
で組立や梱包、検査などの「軽作業」に従事している。
・女 性の雇用を阻害する要因には、「結婚や出産による退職のリスク」や「需給のアンマッチ（女性は事務職を希望しているが、企業が必要としているのは製造や設計 ･ 技術、営業に従事できる人）」、「男

かつ育成される環境の整備を行うことにしている。この法律に基づいて国や地方自治性中心の職場では女性への接し方が分からない」などがある。また子育て中の女

体、民間企業等が行動計画を策定し対策を講じてきたが、少子化に歯止めがかかっておらず、同法は 2014 年４月に 10 年間延長
されることになった。

性は、子育てが生活の中心であり、正規社員になることを避ける人も多い。
・女性の管理職は、主に総務や人事、経理といった管理部門にいるが、これまで＊北九州市立大学地域戦略研究所教授＊＊㈱北九州経済研究所上席研究員

31

アジア女性研究第 27 号（2018. 3）

リーダーを育てるといった観点で育成してこなかったため、多いとは言えない。
また昨今、あえて総合職ではなく、一般職や職種 ･ 勤務地域限定職を志向する女子学生も増えている。

を対象に調査（吉村・林 2017）を行った。
その結果、製造業に興味がある学生が、強弱はあれ４割を超える。その中でもゆるキャリ⑶を志向している学生は、半数が製造業に興味を持っている。これは製造業がこういった状況にあって、北九州市内の企業はさまざまな取り組みを実施してきて他の産業に比べて企業規模が大きく、また世界で活躍している企業も多いことから、安定性を求めるゆるキャリ志向の学生にいる。産休や育休制度はすでに多くの企業で導入されており、その活用促進に努めている。とくに子育てに配慮した取り組みにとっては魅力的に映ったのかもしれない。
さらに製造現場で働くことの意向を聞いてみると、全国のデータではあるが、「働い

ついては、個人の事情を反映した勤務体系の導入や、半日もしくは１時間単位の年休制度の導入、一旦退職した人が復職できる制度の導入、急な欠勤や遅刻、早退を可能にする多能工化⑴の推進などがある。また転勤を嫌う女性が多いことから、エリア専
門職を導入した企業もある。
このように企業においては、すでにさま
ざまな取り組みを実施しているものの、これらの多くは残念ながら知られているとは言えない。そこで、まずは知ってもらうことが重要であることから、2016 年度、北九州市立男女共同参画センター・ムーブが主催する「女性のための就職応援講座」において、製造業で働くことの魅力を紹介し、企業２社を訪問した⑵。実施後のアンケー
トによれば、「汚いと思っていた工場のイメージが変わった」、「部品を磨いたりする
仕事をやってみたいと思った」、「女性でもてもよい」という学生が 2 割近くもおり、「どちらともいえない」という学生を含めると半数近くに上る。「働きたくない」学生の多くは「製造現場の３K（きつい、汚い、
危険）環境」や「そもそも関心がない」ことを理由に挙げており、前述のとおり、まずは知ってもらうことが必要であることが分かる。

働けることが分かった」、「長く働けるようで魅力を感じた」など、肯定的な感想が多対象である子育て中の女性をターゲットとして、働きやすい製造現場のあり方を検討

かった。製造業のことを知らないが故に、これまで避けていたが、実際に製造現場で女性が働いている姿を見ることで、これまでの固定観念を変えることができたと言えする。
調査研究にあたっては、まず文献資料、
企業ヒアリング、先進地調査により、取り組みの実情を把握し、次にこれらの結果をる。
また、そもそも製造業に対して、若い女もとに子育て中の女性を対象にアンケート調査を行ってニーズを把握する。最後に子育て中の女性にとって働きやすい製造現場性は関心があるのかどうか、文系女子大生

32

３．研究の目的と方法
前項のとおり、まずは女性に製造業のことを知り関心を持ってもらわなければならないが、そのためには女性が働きやすい職場になっているのか、またどういった職場が求められているのか、把握する必要がある。本研究では、製造業の職場の中でも女性の就労が進んでいない製造現場をターゲットとし、またさまざまな制度の主たる

子育て中の女性が働きやすい製造現場に関する調査研究を提言としてまとめる。なお、製造現場には生産管理や品質管理といった製造管理部
門を含む。
４．文献等調査結果
政府が発行している以下の文献資料等をもとに、子育て中の女性従業員を支援する
企業の先導的な取り組みを調査した。
［文献資料等］・経 済産業省（2013）「平成 24 年度 ダが難しい場合には、短時間正社員制度（１日６時間勤務）を選択することができる。
・子どもの体調不良等、急な対応が必要な時には、上司の許可により勤務時間を必要に応じてずらすなど柔軟な対応が可能である。また 30 分以内の外出も認められている。これにより、育児・介護などに有給休暇を利用せずに対応することができる。
・育児休業期間を最大３年に延長したほ

イバーシティ経営企業 100 選 ベスト
プラクティス集」
・経 済産業省（2016）「平成 27 年度 新
ダイバーシティ経営企業 100 選 ベス
トプラクティス集」
・経 済産業省（2017）「平成 28 年度 新
ダイバーシティ経営企業 100 選 ベス
トプラクティス集」
・厚生労働省（2017）「両立支援のひろば」
http://ryouritsu.mhlw.go.jp/bn02.html
・厚 生労働省（2017）「ポジティブ・ア
クションの取組事例集」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/ koyo
ukintou/seisaku04/04.html
・（公財）ちゅうごく産業創造センター（2017）「中国地域における女性の活躍に向けた方策検討調査報告書」
・
（財）21 世紀職業財団（2012）「ポジティ
ブ・アクション実践的導入マニュアル」

か、復職後の短時間勤務は子どもが小学３年生を終了するまで利用可能とし、さらに朝夕 30 分単位でいつでも勤務の開始・終了時間を変更することができるな
ど、個々の事情に合わせてフレキシブルに働くことができる環境を整備している。
・フルタイム勤務に戻った後も、子どもの学校の長期休暇中（夏休みなど）は短時
間勤務を利用できる。
・子どもの祖父母が利用できる短時間勤務制度を導入している（二世帯同居が多い
北陸ならではの活用例）。
・子の「看護休暇」（１人年間５日間、２人以上は 10 日間）を有給休暇とは別に導入しており、１時間単位で取得可能である。
・子どもの授業参観、運動会や入学式、卒業式などの行事に参加するために取得できる「子育て支援休暇」を有給休暇とは

以下に、まず「制度の創設・改善」の視点から見た取り組み事例を列挙する。
・子どもが１歳未満で復職した場合、週 20

別に導入している。
・失効した年次有給休暇を、妊娠中の定期検診や通院、体調不良等のために利用できる（失効有休は 60 日まで積立可能）。

時間勤務を選択することが可能で、その場合、１日の就業時間を自由に設定する・家庭生活と職業生活の両立のためには長時間労働を排除する必要があると考え、ことができる。さらに育児時間を１日に２回、30 分まで取得可能（法定どおり）。
また子どもが１歳以降でフルタイム勤務「20 時までの退社運動」から始めて、「18時までの退社運動」に発展させ、現在は全員が 18 時までに退社している。

33

アジア女性研究第 27 号（2018. 3）

・全社員の職業能力のマルチ化を図り、約５年ごとに配置転換を実施している。さ・事務職から現場作業への配置転換を嫌がる傾向があったため、事務服を廃止してらに人材配置やプロジェクトへの人員割
り当てに際しては、余裕を持たせた柔軟な勤務体制にしている。その結果、子育作業服を全員着用することとした。服装による障害が取り除かれ、配置転換がス
ムーズに行われるようになった。

て中の女性でも安心して働ける環境となり、多くのワーキングマザーが活躍している。

・休憩所を美化し、さらにデザイン性の高い作業服・安全服に変更した。
・女性専用の明るく清潔な作業部屋を新設

・産休・育児休業取得後、スムーズに職場に復帰できるように、休業期間中に会社の情報を定期的に送るほか、定期的に面するとともに、清潔な女子トイレの整備やポーチ置場のある洗面所を設置した。
・女性社員でプロジェクトを立ち上げ、ト談の機会を設けることで、不安を抱えることなく職場復帰ができるようにしている。
・育休取得予定の女性社員に対して、毎月、総務女性社員が面談を実施している。
・ライフステージに合わせてパート社員、
短時間正社員、正社員を行き来できるよ
うにし、キャリアが途切れることのないようにしている。
・出産や子育て、介護を理由に退職した人を対象とした再雇用制度を導入している。従来は退職者に対して個別に復帰を打診していたが、育児・介護退職者雇用規程を制定することにより、安定的に再雇用できるようになった。

イレのデザイン、機器、照明などを全て企画・立案した。その結果、トイレは女
性社員が世代を超えて交流する場となり、さらにチャレンジを歓迎する風土が芽生えてきた。
・事業所内託児所を開設した。施設をより使いやすいものとするため、幼稚園降園
後の保育の受け入れや、夏休み等の長期休暇期間における一時預かり、１日・短時間での預かり等を可能としている。さらに事業所内託児所を利用する従業員については、託児所の保育士との面談を業
務時間中に実施できるようにしている。
・地域で子育てや家庭と仕事の両立を支援するため、特定非営利活動法人を立ち上げ、主に母親と子ども向けの教室やプログラムなどを行っている。今後は、保育士を核としながら、子育て中の親が時間

次に「施設・設備の整備・改善」の取り組み事例を挙げる。
・機械の自動化や設備の改善を推進し、安全性も向上させることにより、男性社員に混じって女性従業員が第一線で活躍できるようになった。

のある時に他の子どもの保育をし合う相互保育を目指している。

・メーカーによる機械の操作講習に女性社員を積極的に参加させ、新しい機械の操
作方法の習得を奨励し、OJT も実施し拡充の取り組みが単なる福利厚生制度ではなく、経営戦略であることを繰り返し社内に発信したり、家庭生活や私生活の充実がている。
・トップダウンで女性技能職育成を開始した。

仕事のやりがいを高める上で重要であることを朝礼等で積極的に伝えたりするなど、従業員の意識改革を進めている。

34

その他、社長自らが両立支援制度の整備・

子育て中の女性が働きやすい製造現場に関する調査研究

以上の取り組みを総括するならば、まず柔軟な短時間勤務制度や有給休暇制度などを主体的に描けるよう、「キャリアデザ
イン研修」を実施し、ワークライフバラ

により、子育てを物理的に支援していること、次に面談等により精神面のケアにも注力し安心して働ける環境を提供しているこンス（仕事と生活の調和）ではなく、ワー
クライフシナジー（仕事と生活の相乗効果）を意識させるようにしている。育児とが挙げられる。また女性の製造現場、ひいては製造業への関心を高めるために、設備の機械化や自動化を進めるとともに、ト期の働き方支援では、妊娠初期から育児期までの働き方とサポート施策をまとめたガイドブックを作成・配布している。

イレなどの施設や作業服などの改善を図っている。これらの企業の中には数百人規模
でありながら、託児施設を整備したり、地また職場の風土改革では、ダイバーシティの考え方や女性への期待について、経営トップから役職者・女性社員に説明

域と連携して子育てを支援するなど、先導的な取り組みも見られる。
このような取り組みを実践することにより、出産や育児を理由に退職する従業員が減少し、育児休業取得後に復帰して働き続けることが当たり前の風土が醸成されるほか、復帰直後には短時間勤務制度を利用するケースが増加し、従業員の定着率が向上
するなどの効果が生まれている。また製造現場で活躍する女性が増えるだけでなく、営業や品質管理などの部門にも職域が拡大し、主任などのリーダーの職に就く女性も増加している。

する場を設けるとともに、管理職のマネジメント研修を実施している。なお管理職には性差を意識し過ぎないように指示しており、女性が悩みを相談しやすいよ
うに女性担当者による相談窓口を開設している。
・班長などのリーダーとなる女性を育成したいと考えて、育成計画を立てているが、多くの女性が目立つことを避けて「最初の 1 人」になることを嫌がるので、なかなか難しい。
・休職期間が長くなるほどモチベーションが低下する傾向が見られるため、出産・育児によるキャリアの断絶をできるだけ短くしたいと考えている。そこで、育児期の女性社員を支援するため、土曜・祝日に社内託児所を設置するとともに、短時間勤務制度を導入している。なお短時

５．企業ヒアリング調査結果
北九州地域に立地する企業７社（大企業
３社、中小企業４社）と、前項の文献資料に取り上げられ、その中でもとくに積極的に取り組んでいた企業１社を対象にヒアリ
ング調査を行った。それぞれの企業の取り組み状況及び課題は次のとおりである。

間勤務は、原則として元の職場での 6 時間勤務とし、不足する分を夜間専門の派遣社員で補っている。

［Ａ社：大企業］
・女性を対象にしたモチベーション・サー
ベイの結果を踏まえ、「キャリアアップ［Ｂ社：大企業］
・ダイバーシティディベロップメントオ
フィスを設置し、ワークライフマネジメ

支援」、「育児期の働き方支援」、「職場の風土改革」を実施している。キャリアアッ
プ支援では、女性が自分らしいキャリアントの向上を推進している。とくに子育て支援については、妊娠後の保護休職、産前産後休暇、育児休職のほか、年間最35アジア女性研究第 27 号（2018. 3）

大 12 日（うち５日は有給）のファミリー
サポート休暇がある。また子どもが小学［C 社：大企業］
・育児中の女性は短時間勤務（6 時間）を

校６年になるまで就業時間短縮制度があり、最大で１日３時間まで短縮できる。
・女性の得意な工程、女性ができる工程を多様なバリエーションで選択することができる。有給休暇も 1 時間単位で取得できる。なお午前のみまたは午後のみの勤調査し、女性の強みを活かした配属を心掛けている。工程内検査をはじめ、組立工程では比較的小さい部品を取り扱う工務もあるが、給与が大幅に減ってしまう
ため、選択する人はあまりいない。短時
間勤務の人は分業のラインには入れられ程に女性を配置している。
・製造現場に女性が少ない（約２%）ということもあって、女性のためのインフラないため、部品の供給作業などの独立した作業に当てている。短時間勤務の人だ
けで分業のラインを設けてはどうかといが整っていない。そのため女性従業員に聞き取り調査を行い、トイレとロッカールームを増設するなど、改善を図っている。
・ロールモデルがいないことも課題である。とくに製造部門では、女性従業員は妊娠すると辞めていく。以前から先輩た
ちがそうしてきたため、出産後に復帰するという意識がほとんどない。また製造部門が完全２交代制であることが、女性を活用するうえでの最大の課題となっている。２交代勤務では子育て中の女性が働くことは困難である。昼勤務だけなら復帰したいという声があることから、昼勤務固定の制度を検討しているが、他の社員にしわ寄せがいくのではないかと負い目を感じてしまうため、そこをどうクリアするかが課題である。

う意見もあるが、子どもの病気で突発的に休む場合があることが課題となっている。子育て中の女性を支援する制度については、他の従業員にしわ寄せがいかな
いようにすることがポイントである。なお、こういった取り組みを行ってきたことで、子育てを理由に辞める人はほとん
どいなくなった。
・子育て中の女性は土曜日や祝祭日は出勤
したくてもできないため、会社の中に土
曜日や祝祭日だけの保育施設があるとよい。会社内に保育園を併設してほしい、
市内に病児保育を受け入れてくれる施設を増やしてほしいという声があり、今後の課題である。
［D 社：中小企業］
・午前のみ、午後のみ、週３日勤務などの・休日出勤日の保育が課題である。両親に預けざるを得ないのが現状であり、かな
り遠方に住んでいる両親に預けて休日出勤する社員もいる。女性が少ないこともパートが多い。多様な働き方を可能にしなければ採用が難しい。
・製造現場では、大型の製品を女性でも運べるように補助機器を導入したり、トイ

あって、企業内託児所を要望する声はあまり多くない。なお、同社の他事業所には事業所内託児所を設置しているところ

レや更衣室をきれいにしたりしているが、製造現場は暑く立ち仕事が多いことから敬遠する女性が多い。

もある。

36

・「ハラスメント防止宣言」を作成してマタハラの防止に力を入れている。結婚や出産を機に退職した正社員やパートを退子育て中の女性が働きやすい製造現場に関する調査研究

職前と同等の待遇で再雇用する「カムバック制度」についても検討していると

16 時頃に退社して保育所に子どもを迎えに行くことが多い。このような柔軟なころである。
・育児休業規定に基づき、これまで数名が産休や育児休暇を取得しており、今後増勤務体制にしないと人集めが難しい。
・子育て中の女性は学校行事や子どもの突然の発熱などで休んだり早退することも加すると思われる。短時間勤務の制度もあるが、今のところ利用した従業員（正社員）はいない。

あるが、男性従業員がうまくカバーして本人が引け目を感じないようにしている。

［E 社：中小企業］
・製造現場は冷暖房を完備し、女性は重量・女性が多い職場なので、女性用のトイレや更衣室を完備している。
・社内に託児所を設置できるとよいのだ

物ではない部品などの組立を担当している。
・子どもの学校行事や病気のときには、半日単位の有給休暇で対応し、他の社員がカバーしている。ただし、大企業で 50人の職場で 1 人が抜けるのと、中小企業の 2 ～ 3 人の職場で 1 人が抜けるのとでは、影響度合いがまったく異なる。パートは子育てが一段落した女性（40 代が中心）を採用するようにしており、親のサポートがなければ、子育てしながら仕事を続けるのは難しいのではなかろうか。
・産休・育休を使って仕事を継続する女性
従業員が増えており、人員の調整が難しくなった。例えば 1 ～ 2 か月の休業なら既存の社員で何とかカバーできるが、1年となると派遣社員などで代替の人員を［G 社：中小企業］
・家庭第一主義の経営方針の下、比較的人員に余裕を持たせている。そのため子どもが病気などのときには、すぐに帰宅させるようにしており、急な休暇も認めている。
・シルバー人材センターからパートタイマー（男性、10 名程度）を受け入れており、午前または午後のみ勤務してもら補充せざるを得ない。そうすると育休が終わって復帰する時期にその代替要員は不要となるが、1 年も一緒に仕事をしていると情が移るので、仕事を続けたいと

い、短時間勤務の穴埋め的な役割を果たしている。
・製造現場では班長の役割が大きい。班長
は従業員の家庭環境も把握しながら班を言われると、対応に苦慮することになる。

まとめており、団結力を高めている。班
長会議を毎週開催し、働きやすい職場づ
くりを進めている。

［F 社：中小企業］
・個々人の事情に応じて、勤務時間や１週間の勤務日数を柔軟に変えられるようにしている。子育て中の女性は、15 時～

が、なかなか難しく課題となっている。
また土曜日は子どもの昼食を作らなければいけないために勤務できないという女性が多い。地域で子ども食堂のような取り組みができないか検討している。高齢者が子どもたちの昼食を用意するなど、世代を超えた取り組みができれば良いと思っている。

［H 社：中小企業］
・女性従業員は育児休暇を 100％取得して37

アジア女性研究第 27 号（2018. 3）

おり、Ｍ字カーブは無い。従業員の助け合い精神が醸成されており、子育てしてしている。その中でも、とくに企業規模が大きく、かつ女性への依存度が高い企業ほいる社員を周囲がうまくサポートできている。
女性従業員の居場所をつくること、居心地を良くしてあげることが重要であ

ど、取り組みが充実し活用されており、事業所内に独自に託児所を完備しているところもある。

る。また女性に配慮はするが遠慮はしないことが大事だと思う。女性に実際にやらせてみて問題があれば改善していくこ

企業を４つのカテゴリーに分けて見てみると、まず「大企業」（A ～ C 社）においては、自社の人事・労務管理の一環で今後とが大事。多くの企業は女性にやらせていない。
・育児休暇中の従業員を対象に、毎月「健も充実強化していくものと思われる。次に「女性依存度の高い中小企業」（F 社、G 社、
H 社）においては、比較的企業規模が大き

康相談」を実施しており、何も問題がな
くても来てもらっている。月に一度対話をすることが重要であり、「何か問題があれば来て下さい」という仕組みでは形骸化してしまう。制度を作ればよいというわけではなく、工夫してうまく運用することが重要である。中小企業では制度は後追いでもよいので、臨機応変にやるべきである。
・「募集をしても女性が応募してくれない」と言っている企業は、本気で取り組んでいないのではないか。
「女性にも門戸を開いている」というだけでは駄目。継続
して毎年採用するのがポイントである。
毎年採用していると、学校（工業高校等）と良い関係をつくることができ、人材のマッチングを学校がしてくれるようになる。

く（200 人以上）、資金力もある企業であれば、大企業同様、女性の意見を取り入れながら、適宜推進していくものと思われる。
また企業規模が大きくなくとも、女性目線
で制度や施設をできるところから充実させている。このように、これら２つのカテゴ
リーの企業については、大きな問題はないと予想される。３つ目のカテゴリーである「比較的規模の大きな中小企業」（D 社）については、制度は整備されたものの、まだ活用が始まったばかりで、実績が少ない。
比較的企業規模が大きく、資金的にも比較的余裕があることから、今後地道に活動を続けることが重要である。中核的な制度である短時間勤務を普及し定着させるためには、誰が短くなった時間をカバーするのか、シルバー人材センターや派遣社員を活用するなど、具体的な方策がなければ、気兼ね

以上、8 社の事例から現状の取り組み及び課題をまとめてみると、昨今の人手不足の影響から、女性をはじめ、高齢者、外国して取得することになり、その結果、活用が進まないことになる。これは二交代勤務を導入している企業において、常昼勤務に切り替える時でも同様である。H 社が指摘

人の活用を進めなければいけないという認
識は、すべての企業にあり、一般的な子育て支援制度である「産休・育休」はもとよするとおり、制度を作ればよいというわけではなく、工夫してうまく運用することが重要である。最後の４つ目のカテゴリーは、り、「短時間勤務」、「１時間単位の有給休
暇」、「トイレやロッカールームの改装」な
どは程度の差はあれ、すべての企業で実施「企業規模が小さな企業」（E 社）である。
産休や育休、早退や遅刻などに対して、残された少ない従業員で何とかやりくりして38

子育て中の女性が働きやすい製造現場に関する調査研究

いるのが現状であり余裕がない。その結果、できれば子育てがひと段落した女性を採用
したいというのが本音である。
また製造業は、通常土日は休むものの、
設備稼働等の関係から祝祭日は稼動しているところが多い。このとき保育所は子供を預かってくれないことから、有給休暇を取得したり、祖父母に預けたりすることで対応している。

思っていない（６割程度）。量的にはある程度進展しているが、女性管理職の登用などを目指す中で質的には改善の余地があると言える。
同県が実施する主な施策として次のものが挙げられる。
・「ふくい女性活躍推進企業」登録制度：
現在登録企業＝ 180 社
・ふくいグッドジョブ女性表彰：ロールモ
デルに成り得る有能な女性を表彰

６．地方自治体（福井県）の事例
福井県⑷は、三世代同居 ･ 近居率が 90%を超え、保育施設等が充実しており待機児童がいないなど、母親が働きながら子育てをする環境が整っている。こうしたことか
ら女性の就業率及び共働き率ともに全国第１位⑸であり、M 字カーブ問題をすでに克服している。仕事と子育ての両立が他の都道府県に比べて比較的上手くできていると言える。
同県において、女性自身に出産＝退職という考えはなく、女性＝働くという風土が醸成されている。担当者の個人的な意見ではあるが、福井県の女性の就業率が高いのは地域特性・風土も影響しているようである。例えば、ムラ社会における周囲の視線が厳しく、常に監視されており、仕事をせずに専業主婦をしていると、周囲から「遊んでいる」といわれ、小馬鹿にされるという。
また眼鏡や繊維といった軽作業を主とする製造業が集積しており、むしろ女性が得意とする分野であることも後押ししているものと思われる。なおこれらの産業は家内・製造業女性リーダー養成研修
・家事代行サービスモデル事業
・小学校における男女共同参画モデル授業：家庭における仕事の分担を普及する
出前講義
一方、帝国データバンク福井支店が県内企業を対象にした女性の活用と登用に関する調査結果⑹によれば、約半数の企業が女性の活用・登用を進めるなど、社会的な関心が高まりつつあり、企業としては就業規則の見直しや拡充のほか、「長時間労働の是正」をはじめとする働き方改革に取り組む必要があるとしている。とくに子育て世代の女性が働きやすい環境を整備することが、女性登用の広がり、ひいては持続的な企業の成長に欠かせないと考えている。またそのためには、「保育・幼児養育等の量的・質的向上」や「待機児童の解消」が喫緊の課題であり、小学生以下の子供がいる女性
従業員には時短勤務や育児休業等を積極的に推進し、安心して産休を取り、職場復帰ができるようにすることが求められているという。

工業として発展してきたものであり、これまで女性が担ってきた。

７．アンケート調査結果

ただしリーダーを目指す女性は少なく（２割程度）、多くはリーダーになりたいと

ここでは、当事者である「現在製造現場で働いている子育て中の女性」が、どう

39

アジア女性研究第 27 号（2018. 3）

いった支援制度を求められているのか、前項までの調査結果をもとにアンケート調査

未満から 10 年以上まで満遍なく存在した。
子どもの就学状況は小学生が 40%、保育園・を行った。

幼稚園が 36%、未就学児が 24% であった。

⑴

アンケート調査の方法と回答者の属性

調査対象は、現在、生産管理や品質管理
といった製造管理業務を含む製造現場で働いている同居の末子が小学生以下である子どもを養育している女性とし、インター
ネットを用いて調査 (7) を行った。
回答数は 309 件であり、回答者の属性は以下のとおりである。自動車産業が集積する中部地方（33%）に居住する人からの回答が多く、年代は 30 代（55%）が過半数を占めた。正社員と非正規社員では非正規社員（56%）がやや多く、勤続年数は 1 年

図３. 雇用形態

図４. 勤続年数

図１. 居住地

図５. 子どもの就学状況

図２. 年代40

子育て中の女性が働きやすい製造現場に関する調査研究⑵

製造現場の働きやすさ
現在の職場及び仕事に満足しているのかによれば、正社員になるように勧められた
とき、約４割の方が「断る」と回答しておどうか、見てみたところ、雇用形態に関係なく、約８割の方が「働きやすい」「どち
らかといえば働きやすい」と回答しており、り、さらに約４割の方が「条件次第」と回答するなど、正社員への登用を全面的に望んでいるとは言えないということが分かっ「働きにくい」「どちらかといえば働きにくい」（約１割）を大きく上回っている。またこういった状況から「今すぐにでも辞めた。正社員への登用を拒む理由は、「定時に帰宅できなくなる」「夫の扶養から外れる」「責任が重くなる」「早退や遅刻がしにたい」「できれば転職したい」と考えている人は約１割しかおらず、85% 以上の方が「できれば今の仕事を続けたい」「よいくくなる」「子育てに集中したい」というものであり、仕事よりも子育て重視である
ことがうかがえる。

条件のところがあれば転職してもよい」と回答しており、ある程度現状に満足していることが分かる。製造現場は子育て中の女
性にとって働きやすいと言える。

図８．正社員になりたいか

図６．製造現場は働きやすいか

図９．正社員への登用を断る理由⑶

また一般的に非正規社員の就労環境は正

短時間勤務
通常の８時間勤務に対して、例えば、９時から 16 時までの６時間勤務といった短社員に比べて劣るため、多くの非正規社員
は正社員への雇用形態の変更を希望しているといわれている。しかし今回の調査結果

時間勤務については、半数の方が「ぜひ必要」と回答しており、「どちらかといえば必要」を加えるならば、正社員において約

図７．今の仕事を続けたいか①

子育て支援制度の要否41アジア女性研究第 27 号（2018. 3）

８割、非正規社員において約９割が必要としている。

図 12. 多様な（自分に合った）時間帯の選択
図 10．短時間勤務②

多様な勤務体系子どもの夏休みの期間だけ短時間勤務に就くといった多様な勤務体系については、
正社員、非正規社員に関係なく、前項の短時間勤務同様、過半数の方が「ぜひ必要」とし、「どちらかといえば必要」を加えると、
約 85% に上る。

④

一週間あたりの勤務日数の削減
これは、例えば週 3 日勤務を可能とするもので、「ぜひ必要」を考える方が約 25%、
「どちらかといえば必要」という方を加えても半数程度である。「必要ない」「どちらかといえば必要ない」と考えている方も 2割程度おり、前述の 3 つの制度に比べてニーズは低い。なお、非正規社員に比べて正規社員のニーズが低いのは、給料が下がることを懸念しているからではないかと思われる。

図 11. 多様な勤務体系③

多様な（自分に合った）時間帯の選択
これは、個人の都合を優先した勤務時間を可能とするもので、例えば、早起きが得
意な高齢者が仕出し屋で 6 時から 9 時まで働くようなケースである。
これも前項同様であり、過半数の方が「ぜひ必要」とし、「どちらかといえば必要」
を加えるならば、正社員において約 8 割、非正規社員において約 9 割が必要としており、必須の制度であると言える。

42

図 13. 一週間あたりの勤務日数の削減⑤

残業や休日出勤がない
前項①②③同様、正社員、非正規社員に関係なく、過半数の方が「ぜひ必要」とし、「どちらかといえば必要」の方を加えると約 85% にのぼる。これもまた必須の制度であると言える。

子育て中の女性が働きやすい製造現場に関する調査研究

図 16. 子育て有給休暇制度

図 14. 残業や休日出勤がない⑥

1 時間単位の有給休暇制度

全体では７割の人が程度の差はあるものの必要であるとしている。ここで注目すべ
きは、正社員においては約８割が必要としているのに対して、非正規社員は６割に止まっていることである。とくに「ぜひ必要」と回答する方の差が大きい（15 ポイント）。
これは正社員の立場であるが故に、非正規社員に比べて有給休暇を取りにくい（後述）からではないかと思われる。

図 15. １時間単位の有給休暇制度⑦

子育て有給休暇制度⑧

企業内託児所

程度の差はあれ、半数が必要であるとする中で、正社員の 3 割が「ぜひ必要」であると回答しているのに対して、非正規社員
は２割に止まっており、正社員の方にニーズがあると言える。これは正社員においては短時間勤務を取りにくいといった気兼ね（後述）が影響しているのではないかと思われる。

図 17. 企業内託児所⑨

相談窓口
これは子育てに関する総合的な相談窓口

これは、子どもの運動会や入学式、卒業式などの行事のときに、通常の有給休暇とは別に取得できる有給休暇制度である。
2/3 の方が「ぜひ必要」であるとし、「どであり、専門家の他に人事部門の女性が担っているケースが多い。
調査結果を見る限り、前術の他の制度に比べてニーズが高いとは言えない。これはちらかといえば必要」を加えると、９割にのぼる。これもまた必須の制度であると言相談窓口自体が新しく、十分に機能していないことが影響しているのではないかと思

える。

われる。

43

アジア女性研究第 27 号（2018. 3）

図 18. 相談窓口⑩

産休・育休後に元の職場へ復帰できる程度の差はあれ、8 割が必要であるとす
る必須の制度である。前述の働きやすさの回答にもあったとおり、現在の職場や仕事に満足している方が多いことから、できるだけ元の職場に戻りたいのだと思われる。
なおその中でも、正社員の 2/3 が「ぜひ必要」であると回答しており、非正規社員（半数）に比べてニーズがあると言える。

図 20. 再雇用制度⑫

非正規社員から正社員への登用

非正規社員のうち 6 割強が必要であるとしているのに対して、正社員は 8 割が必要であると考えている。これは正社員の方が雇用条件が優位であり、その優位にある正社員が一種の正義感もしくは親心から有能な非正規社員を正社員として引き上げるべきと考えているのではなかろうか。

図 21. 非正規社員から正社員への登用

図 19. 産休・育休後に元の職場へ復帰できる

⑪

再雇用制度
これは育児等で離職した人を再雇用する以上の制度に加え、例えば、配偶者への子育て支援制度の活用促進や、子育て支援制度であり、これも前項同様、程度の差はあれ、8 割が必要であるとする必須の制度であると言える。正社員の方が「ぜひ必要」
であるとする割合が高く、前項の結果と併に積極的に取り組む会社への支援、また製造現場の仕事では難しいと思われるが在宅勤務などを挙げる方がいた。

せて、正社員の就労環境が非正規社員よりも良いことがうかがえる。

⑷①

子育て支援制度の取得しやすさ
産休

全体では「気兼ねする」が約５割、「気兼ねしない」が約３割となっている。正社
員と非正規社員では差があり、非正規社員の方が取得しにくいことが分かる。

44

子育て中の女性が働きやすい製造現場に関する調査研究取得しにくい理由は、正社員、非正規社員に大きな差はなく、「職場の人に迷惑をかける」が圧倒的に多く、「上司や同僚の理解や協力」はほとんど問題になっていな
い。

図 24. 育休の取得しやすさ

図 22. 産休の取得しやすさ

図 25. 育休を取得しにくい理由③

図 23. 産休を取得しにくい理由②

育休
産休とほぼ同じ傾向であるものの、産休に比べて取得しづらいことが分かる。その理由として「職場の人に迷惑をかける」が子どもの病気等による早退・遅刻
８割以上の方が「気兼ねする」としており、取得しづらいことが分かる。その理由も「職場の人に迷惑をかける」が圧倒的に多く、「そもそも職場の人数が少ない」が続く。

もっとも多い点は変わらない。

図 26.子どもの病気等による早退・遅刻の取
得しやすさ

45

アジア女性研究第 27 号（2018. 3）

⑤

短時間勤務
全体では、約半数の方が「気兼ねする」とし、一方、約２割が「気兼ねしない」としている。雇用形態別に見てみると、正社員の方が気兼ねしていることが分かる。その理由は、正社員では「前例がない」、「取得しづらい雰囲気がある」、「上司や同僚の理解・協力が不十分」が非正規社員に比べ
図 27.子どもの病気等による早退・遅刻を取得しにくい理由④て多い。

有給休暇（子供の病気等による早退・遅刻を除く）
全体では、約半数の方が「気兼ねする」とし、一方、約 3 割が「気兼ねしない」としている。雇用形態別に見てみると、非正規社員の方が「気兼ねする」割合が低い。
正社員の方が周りを気にしているようすがうかがえる。

図 30. 短時間勤務の取得しやすさ

図 28. 有給休暇の取得しやすさ
図 31. 短時間勤務の取得しにくい理由⑸

まとめ
子育て中の女性は、何よりもまず、製造現場を働きやすいと認識している。
次に彼女らは、子育てをきちんとやり遂
げたいと思っており、そのためには、子どもの病気などによる急な早退や遅刻が認め

図 29. 有給休暇を取得しにくい理由

46

られることはもとより、残業や休日出勤がなく「定時」で帰宅できること、またできれば「短時間勤務」を望んでいる。ただし

子育て中の女性が働きやすい製造現場に関する調査研究

これらの支援制度は、未だ全体的に取得しづらい状況にある。その中でも、
「産休」

ている。
こういったニーズに対して、比較的大きや「育休」といったある程度確立している
制度は、正社員の方が非正規社員に比べて取得しやすいようである。一方、「有給休な企業は「制度」としてすでに対応しているところが多い。ただし、これらの制度が定着しているかといえば、大企業は別とし暇」や「短時間勤務」は、正社員の方が周りを気にしており、取得しづらいようである。なお「子どもの病気等による早退・遅て、中小企業においては少なく、どちらかといえば制度を導入したばかりで、少しずつ実績を積みながらノウハウを蓄積してい刻」は突発的なものであり、職場に迷惑をかけることから、いまだ多くの人が気兼ねしている。

るといった企業が多い。こういった状況ではあるが、多くの企業はこれら子育て中の女性のニーズを理解しており、企業が存続提言については、さまざまな考え方があると思われるが、ここでは働く側の「子育て中の女性のニーズ」と雇う側の「企業が提供するシーズ」のマッチングの視点から検討したい。
まず前提として、子育て中の女性は、現在働いている製造現場の職場環境や仕事に対して極めて好意的である。多くのこれら
女性は働きやすい現在の仕事を継続したいと考えている。
子育て中の女性は子育てと仕事を両立したいと考えており、そういった彼女らにとって重要なことは、「子育てをする時間の確保」である。そのためには「短時間勤するためには適切にかつ早期に対応しなけ
ればいけないと考えている。
このように子育てをする女性社員が働きやすい環境は整いつつある。しかし一方、今回のアンケート調査で明らかになったが、上司や同僚の理解や協力が得られているものの、多くの女性は産休や育休、残時間勤務、有給休暇などの諸制度を取得するのに気兼ねするという。その最たる理由は、「職場の人に迷惑をかけるから」というものであり、日本人特有とも言える「気遣い」をしているようすがうかがえる。これらの制度が定着している企業によれば、秘策があるわけではなく、お世話になった社員は子育てが一段落したならば、今度はお世話をする立場に回ってサポートを行う、それを繰り返していくうちに、社内に “ お互いさま ” の風土が醸成され、みんなが気兼ね

務」が必要であり、「残業や休日出勤がない、もしくは少ない」ことが求められる。仮に残業や休日出勤があったとしても、前もって連絡し、事前に対応策を講じることがですることなく取得できるようになるという。そのために大切なのは、経営者はもとより、幹部社員や先輩女子社員が温かく接する姿勢を絶やさないことであり、また根きるようにすることが大切である。また子どもの病気などに対して「急な申し出による早退や遅刻が可能である」ことも重要で気よく続けることだという。制度を導入して間がない企業にとって、経営者が信念を持って取り組むことが何よりも重要であるある。さらに入学式や卒業式、運動会などのイベントに対して、通常の有給休暇とは別に有給休暇を制度化することも期待されと言える。
次に、短時間勤務や有給休暇を取得した
時のバックアップを他の社員に過度な負担

８．提言－子育て中の女性が働きやすい製
造現場

47

アジア女性研究第 27 号（2018. 3）をかけることなく実施できるようにしなければならない。そうしないと、前述の “ お互いさま ” が掛け声に終わってしまう。調
査した企業によれば、派遣社員で対応した
り、部品の移動・運搬の職場に配置転換するなどして対応している。なおヒアリング
企業にもあったが、一人で何役もこなしている小規模事業所はなかなか対応が難しがあり、私生活の充実よりも職場での成功やキャリアアップを優先するバリバリ働くキャリアウーマンを目指した生き方である。
⑷ 面積 4,190km2、人口約 78 万人、人口密度 186
人／ km2、主な産業は繊維、眼鏡、漆器、刃物、楽器など、とくにメガネフレームは国内シェ
ア 90%、業務用漆器は同 80%⑸「福井県女性活躍推進計画」、2016 年 3 月

く、すべての企業が対応できるというものではない。
最後に、公的機関はこれらの取り組みが⑹「女性登用に対する福井県企業の意識調査」、

定着するまで、経営者や人事担当者に対して、適宜、成功事例等の情報を提供したり、セミナーを開催したり、さらには相談窓口を開設するなど、きめ細かく対応することが望まれる。

⑺ 実施期間：2017 年 10 月 6 日（金）～ 2017 年

実施期間 2016 年 7/15 ～ 7/31、調査対象企業
数 249、有効回答企業数 94（37.8%）
10 月 10 日（火）参考文献
経済産業省（2013）「平成 24 年度 ダイバーシティ
経営企業 100 選 ベストプラクティス集」

９．おわりに経済産業省（2016）「平成 27 年度 新ダイバーシティ
経営企業 100 選 ベストプラクティス集」

これまでどちらかといえば、製造現場は女性に敬遠されてきたが、アンケート調査によれば、大半の方が働きやすく続けたいと回答している。今後とも人手不足が予想される中、有能な女性の確保は、企業の存続を左右するものと思われる。まだまだ試
行錯誤の段階ではあるが、よい方向に進んでいるのは間違いなく、今後とも官民が一体となって取り組んでいくことが期待され
る。

経済産業省
（2017）「平成 28 年度 新ダイバーシティ
経営企業 100 選 ベストプラクティス集」
厚生労働省（2017）「両立支援のひろば」http://ryouritsu.mhlw.go.jp/bn02.html（2017 年 6 月
22 日アクセス）
厚生労働省（2017）「ポジティブ・アクションの取組事例集」http://www.mhlw.go.jp/bunya/
koyoukintou/seisaku04/04.html（2017 年 6 月
29 日アクセス）（公財）ちゅうごく産業創造センター（2017）「中国地域における女性の活躍に向けた方策検討

注

調査 報告書」⑴ 多能工化とは、１人で複数の異なる作業や工程を遂行する技能を身につけた作業者を増やすこと。
⑵ 2017 年 2 月 15 日・16 日実施、工場見学 12 名
参加⑶ ゆるキャリとは、家庭生活を大切にし、自分

48（財）
21 世紀職業財団（2012）「ポジティブ・アクショ
ン実践的導入マニュアル」
吉村英俊、林一夫（2016）「北九州市製造業の女性活躍推進に関する基礎的調査」『2015 年度
地域課題研究』、北九州市立大学地域戦略研
究所、1-20の趣味や交友を楽しみながらマイペースで働

吉村英俊、林一夫（2017）「文系女子大生の就業く生き方である。これに対して、バリキャリ

意識に関する調査研究－地元就職促進に向け子育て中の女性が働きやすい製造現場に関する調査研究て－」『2016 年度 地域課題研究』、北九州市
立大学地域戦略研究所、1-14

49

SDG8.7：2025 年児童労働全廃に向けての日本の課題
ほりうち

堀内

はじめに

みつ こ

光子＊

家カイラッシュ・サティヤルティ氏がノー
ベル平和賞を受賞したことに象徴されるよ日本では児童労働は貧しい国の貧しい家

うに、児童労働は世界的に極めて深刻な課

庭の子どもの問題と思い、国際協力の対象

題であると認識されている。
さらに児童労働の終焉と強制労働の根絶のため、すなわち SDG8.7 及び関連目標 ⑵ではあっても日本国内の問題ではないと思っている人が多いのではなかろうか。しかし、１に述べる定義からもわかるように、18 歳未満のすべての子どもが対象となる最悪の形態の児童労働は、残念ながら先進国でも見受けられる。実施から２年経「児童
つ SDGs（持続可能な開発）⑴には、労働の終焉」を 2025 年までの目標として掲げ、他の目標より５年早い達成期限を定めている。既に、児童労働取り組みの中心的国際機関である、国際労働機関（ILO）
では、2006 年に、「最悪の形態の児童労働を 2016 年までに全廃」という目標を掲げ、2010 年には達成への計画表策定など活動をしてきたが、その達成に遥か及ばないという結果が判明していたにもかかわらず、である。なお、SDGs の前身とされるミレ
ニアム開発目標（MDGs）でも、最悪の形
態の児童労働撤廃が、2010 年から盛り込まれていた。SDGs の目標設定の経緯は承知していないが、極めて野心的な目標である。だからこそ、今まで以上の撤廃努力が必要であることは論を待たない。児童労働は、重篤な子どもへの人権侵害という認識のもと、合意が図られたのではないかと推察する。2014 年にインドの児童労働活動

達成のために、ILO を中心にグローバルな
戦略的パートナーシップである、アライア
ンス 8.7 が立ち上がり、活動が強化されている。SDGs は、その前身とされるミレニ
アム目標（MDGs）とは異なり、先進国も対象とする普遍的なものであるので、本稿
では、先進国である日本が、児童労働を終焉させる取り組みの必要性や意義について考察するものである。児童労働は、多くが貧困に根ざすとはいえ、他の要因も存在する。子どもの健全な心身の発達のために、
子どもの利益を第一に活動すべきであることを最初に指摘しておきたい。
１．児童労働の定義
まず児童労働とは何かを見てみよう。児
童労働は、国際法上定義されており、各国はその定義に拠っている。国際法とは、基本的に、ILO 児童労働関係２条約のことで、（就業の）最低年齢条約（第 138 号）⑶及び最悪の形態の児童労働条約（第 182 号）⑷に児童労働の定義が明記されている。加えて、児童労働についての詳細は ILO 条約＊（公財）アジア女性交流・研究フォーラム理事長

51

アジア女性研究第 27 号（2018. 3）に委ねるものの、関係国際法として、国連「児童の権利条約」及びその選択議定書がば、家の周辺で親の手伝いをするとか、家業の手伝い、学業時間以外での小遣い稼ぎある。なお、ILO、国連ともに、条約での規制方法は、基本は禁止であるが、ILO 第
182 号条約では、緊急に処理を要する事項

等が該当する。こうした仕事は、子どもの発達や、家族の福祉、技能・経験の蓄積などに貢献するとの認識があるからである。

として、禁止・撤廃のための即時・効果的な措置を求めている。
児童労働は、年齢及び仕事の内容により従って、児童労働とは、「子どもから子ども時代、可能性及び尊厳を奪うもので、子どもの身体的・精神的に危険・有害な仕「①子どもにとっ事」⑸である。すなわち、定義されており、規制方法も含め、わかりやすく表にしたものが、第１表である。児童労働は、最悪の形態も含めるとかなり広て精神的、身体的、物理的、社会的、道徳的に危険・有害である仕事、②通学を妨げ

範囲の仕事を含んでいる。
ここで注意しなければならないのは、働く子どものすべてが児童労働に該当するわけではないことである。子どもの仕事で、健康、発達、通学に影響を及ぼさないもの
は、一般的に認められる。これには、例える仕事、③子どもから通学の機会を奪う仕事、④子どもが恒久的に学校から去らざるを得なくさせる仕事及び⑤過度の長時間・重量物を扱う仕事と通学との両立を要求する仕事」である。
世界で働く子ども数（2016 年）は、約

第１表

児童労働の形態 年齢

児童労働の定義

仕事の内容

規制方法 根拠 ILO
条約
禁止
第 138 号

1. 通常の児童労 15 歳（途上国は 仕事一般
働（２以外）
14 歳可能）未満
2. 軽易な労働
13 歳（途上国は 軽易な仕事禁止
12 歳可能）未満＊演技は例外＊個々の事案ごとに、許可（就業時間数限定・条件付）
3. 最悪の形態の 18 歳未満
以下の４形態児童労働
1. 人身取引、債務奴隷、強 即時・効制的な子ども兵士、その他 果的な措
の強制労働
置の実施
2. 麻薬の生産・密売などの 同上
不正な活動のための子どもの使用・斡旋・提供
3. 買春・ポルノ制作・わい 同上
せつな演技のための子どもの使用・斡旋・提供
4. 子どもの健康・安全・道 同上
徳を害し、心身の健全な成 禁止
長を妨げる危険有害な労働
筆者作成

52

第 138 号
第 138 号

第 182 号
第 182 号
第 182 号
歳 182 号
第 138 号

SDG8.7：2025 年児童労働全廃に向けての日本の課題

２億 1802 万人と推計されているが、児童労働者はそのうちの 69.5% である。15 －２．児童労働の現状

17 歳層は合法的に就業できる年齢層なので最悪の形態の労働のみが児童労働となり、必然的に、働く子どもの数より児童労2-1 概観児童労働をする子どもたち（５－ 17 歳）の数は、減少傾向にあるものの、ILO 最新

働者数は少ない。ILO 条約は、雇用のみな
らず、仕事を対象にしているので、無報酬の仕事も含み、自営業主、家族従業者、イ

推計（2016 年）で、いまだ１億 5,162 万人も存在する。これは、世界の子どもの 10
人に一人という、決して少なくない数であンフォーマル経済にも適用される。しかし、各国は、労使団体と協議の上、条約の適用
産業・企業を限定することができるので、る。第１図で見るとおり、最近の減少率
は大幅に低下している。SDGs 目標年 2025
年においても、児童労働者数は、過去見らインフォーマル経済までカバーする国内法
は少ない。
各国では、
児童労働に対し法規制がある。
日本を見ると、第 1 表中、1. 2. 及び 3.4 に関しては労働基準法及び風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営適正化法）が、3.1 及び 3.3 に関しては児童
買春・児童ポルノ禁止法、児童福祉法、売春防止法などがある。

れたハイペースの減少であっても、１億人を超えることが見込まれ、目標達成には極めて厳しい見通しとなっている。
また、子どもの健康、安全、モラルに直接悪影響を及ぼす有害な労働に就いている
子ども、すなわち最悪の形態の児童労働者
は、全体の半数近い約 7,253 万人もおり、児童労働は量としても看過できない世界的課題である。

第１図

児童労働者数の推移

༟న:Ⓤ୒ெ
┘ᵾᖳ

2012~16 ᖳ㐅ᤎ࣭࣊ࢪ࡚ࡡ᥆゛
2008~16 ᖳ㐅ᤎ࣭࣊ࢪ࡚ࡡ᥆゛（資料出所）ILO (2017) “Global Estemates of Child Labour：Results and trends, 2012-2016”53

アジア女性研究第 27 号（2018. 3）

第２表

地域別児童労働者数及び児童労働者率

地域

児童労働者数

児童労働者率世界計

151,622 千人

9.6％

アフリカ地域

72,113

19.6

アラブ

1,162

2.9

アジア・太平洋

62,0077.4

アメリカ

10,7355.3

欧州・中央アジア

5,534

4.1

（資料出所）第１図に同じ

統計上に現れた大課題は、減少幅が極めて小幅になっていることに加えて、三点ある。第一は、世界の地域別に見た場合に、アフリカ地域では増加していること、第二に、年齢別に見た場合に、５－ 11 歳までの初等教育年齢層での改善が見られないこと、第三に男女別に見た場合に、女児の減少幅が男児の半分であることである。前回調査（2012 年）までは、地域別の児童労
働者数は人口が多いアジアが一番多かったが、2016 年にはアフリカが数としても最も多く、児童労働者の割合も 19.6％と、５人に一人の高率となっている。サブサハラ・
アフリカ人口の 41％は依然極度の貧困層であることや、脆弱な国の状況、紛争等による人道危機などが影響している。第二の第２図

点については、供給側の要因として、貧困に加えて、MDGs における初等教育修了の目標が目標年の 2015 年においても達成できていないことなどを指摘しておきたい。第三の女児に関しては、児童労働者の男女比は、男児 57.7％、女児 42.3％と、男児が多いが、女児は、家事労働者など見えない労働に従事している者も多いので「見える化」も必要で、今後女児により焦点を当てた取り組みが必要であることも指摘しておきたい。加えて児童労働をする女児は家事等の家庭の仕事にも就いており、労働の過重負担も看過できない問題である（ILO[2017:23-48]）。

児童労働者の産業別構成

17.2%
㎰ᯘ⁺ᴗ
11.9%

ᕤ
70.9%

（資料出所）第１図に同じ

54

ᴗ

ࢧ࣮ࣅࢫᴗ

SDG8.7：2025 年児童労働全廃に向けての日本の課題

2-2 児童労働者の産業別構成
児童労働に就いている子どもは、産業別

月作成）から、児童労働に関係する統計を抜き出したものが、下の３つの表である。

に見ると、圧倒的に農業に多い。そのため、就業形態では、家族従業者が多い（69.1％）。
従って、農業での児童労働を減らすためにいずれも違反・犯罪件数で、被害者である
児童労働をさせられた子どもの数ではない。しかし、この数値から、日本においては、農業者自身が子どもを働かせる習慣をやめさせる必要がある。また、農業に従事している児童労働者を地域別に見ると、アも、性的搾取に当たる児童労働の子どもたちがかなりいると推察できる。第３表から、検挙人員が 20 人いる就業の最低年齢未満

フリカ（85.1％）及びヨーロッパ・中央アジア（76.7％）で極めて多い。先進国でも見られる農業における児童労働は、移住労の子どもの使用は、映画の製作・演劇の事
業で使用された子役等に関するものが多いのではないかと推察するが、被害者は義務

働者の子どもが就いているケースが多く、移住労働者の子どもは児童労働に陥るリス
クが高い。

教育年齢の子どもたちであり、今後詳細を明らかにしたいと考えている。
日本における子どもの性的搾取について、2015 年 10 月下旬に訪日したマオド・ド・
ブーア・ブキッキオ児童売買，児童買春及び児童ポルノ国連特別報告者（Ms. Maudde Boer-Buquicchio, Special Rapporteuron the sale of children, child prostitution
and child pornography）による国連人権理事会報告（2016 年３月）によれば、性的搾取と子どもの売買の状況に関して、公式統計上買春は減少している ⑹ が、インターネットや新技術の進展により、子どもを虐待するモノの拡散、販売、購買が増加している。被害者の大多数は女児であるが、男児の被害者もいる (UN[2016:4]。

2-3 先進国の状況
2016 年統計から初めて OECD 諸国の統計が含まれることとなった。低所得国ほど児童労働者が多くなっているが、高所得国でも 202 万５千人、1.2％の子どもが児童労働に従事している。
2-4 日本の状況
日本に存在する児童労働者数の統計的推計値はない。児童労働に関わる状況を推察するために、国連児童の権利条約についての第４・５回日本政府報告書（2017 年６
第３表

有害な仕事からの保護に関する主な福祉犯検挙状況（人員）* 労働基準法の年少者に関する規定は、年少者に関する深夜業、危険業務、有害業務等の違反。風営適正化
法は、風俗営業の接待業務等の違反。

55

アジア女性研究第 27 号（2018. 3）

第４表

性的搾取に関する主な福祉犯検挙人員の推移（2011-2015 年）

児童買春・児童ポルノ禁止法違反による 2015 年 中 の 検 挙 状 況（ 送 致 件 数・ 人員 ） に つ い て は，2,666 件，2,113 人 で ある。児童買春事件については 728 件，630
第５表

人、児童ポルノ事件については 1,938 件，
1,483 人であり，児童ポルノ事件のうちイ
ンターネッ ト関連事犯が 1,580 件で、全体の 81.5％を占める。

児童買春・児童ポルノ禁止法に関して地方裁判所又は簡易裁判所で有罪判決を受けた人数（平成 18 年４月１日から平成 27 年 12 月末）（人員総計は、2,556 人）（注）刑事通常第一審事件票による実人員である。

56

SDG8.7：2025 年児童労働全廃に向けての日本の課題

３．グローバル経済下での児童労働終焉に向けての国際的アクション

労働基準の効果的適用）の強化を求める声が強くなったことである。90 年代初めに児童労働終焉への大きな背景として、急速に進展しているグローバル経済化を抜きは、いわゆる社会条項（国際労働基準を貿易協定に導入し、違反した場合には何らかの制裁を課そうとするもの）が議論を呼んにして語れない。児童労働という本来あってはならない事象がグローバル経済に組み込まれないよう努力している国際的取り組だ。この結果、ILO では、1998 年、児童労働撤廃を含む「仕事の基本的原則及び権利に関する宣言」を策定し、労働に関するみを考察したい。

中核的な国際規範適用の実効性を高める努力⑺がなされた。こうした中で、児童労働

3-1

は、負の１側面として、大きくハイライト
さ れ た。1999 年 に は、ILO「 最 悪 の 形 態の児童労働」条約が採択されるに至っている。新千年紀幕開け、2000 年の国連サミッ
トでは、グローバル経済化が支配的なイ
シューであった。政府機関である国連活動
でも、多国籍企業をはじめとする企業の役割の増大・重要性が再認識された。伝統的に国際労働問題を担ってきた、政府・労働者・使用者三者構成機関の ILO を超えて、政府機関である国連が、中核的労働基準⑻の効果的実施（95 年国連社会開発サミットにおいて国際レベルで初めて合意）を推進するようになったことが、国際労働基準問題がより幅広く人権問題として国際社会に理解され、共有されることとなった。
加えて、93 年国連世界人権会議が開催され、人権問題が国際社会の大課題として理解された国際的潮流との相乗効果を指摘できよう。さらに言えば、国連は、90 年代を通じて、数々の世界会議・サミットを開グローバル経済化の進展と企業の人権尊重要請
既に、２で見たように、2025 年までの児童労働終焉という野心的目標達成のためには、今まで以上の努力が求められる。児
童労働終焉の取り組みは、200 年以上の歴史があるが、現在もなお終息には至っていない。歴史をたどると、18 世紀後半から始まった産業革命では、「必要悪」として児童労働が存在していた。しかし、19 世
紀に入って深刻な社会問題として認識され、「保護」に転換し、法規制（就業の最低年齢）
されるようになった。児童労働は、労働者保護の原点とも言え、早くから社会運動だけでなく、規範活動にまで至っている。1919 年に創設された ILO（現在は国連専門機関）で、児童労働禁止（就業の最低年齢を規制）は、創設年に採択された最初の条約の一つとなった（当時は工業的業
種のみ。1973 年全業種に拡大。）。
しかしながら、児童労働が国際的大課題と認識されるようになるのは、1990 年代に入ってからで、弾みがつくのは 90 年代後半である。これには幾つかの要因があるが、大きいと思われる二点のみを指摘した
い。一つは、ILO 創設の背景と同じように、グローバル経済化の進展による負の側面として、労働者の権利・労働条件の劣化の懸念が増大し、国際規範の実効性（国際催し、行動計画などの世界的合意を作り出して、社会問題を国際社会にハイライトさせるという重要な役割を果たした。二つ目
は、子どもの総合的な人権を保障する、国連児童の権利条約の採択（1989 年）である。
ILO でも、92 年には、児童労働撤廃のみを目的とする実際活動「児童労働撤廃国際
計 画 」（International Programme on the57

アジア女性研究第 27 号（2018. 3）

Elimination of Child Labour:IPEC。現在は強制労働撤廃を含む IPEC+。）が開始され実際には、後者の ILO への直接意見が幅広く活用されている。また、ILO の場合た。

には、国連と異なり、総会でも選定された一定数の案件が審議され、総会からも、意見（多くの場合は政府に改善要請）又は／

3-2

規範活動

児童労働終焉のために、根幹の活動である、国際的規範の適用に関する監視活動を手短に述べたい。国連児童の権利条約は、及び直接請求が出されることである。児童
労働に関しては、長いことウズベキスタンの綿花収穫での児童労働が深刻な案件とし

アメリカ、ソマリアを除くすべでの国で批准されている。なお、国連条約は、留保ができるので、各国の義務については、留保て指摘されてきたが、2017 年は児童労働の使用がなくなったとの報告で、強制労働の問題が指摘されている。日本政府には、条件を確認する必要がある。ILO 児童労働
２条約についても、最低年齢条約が 171 か
国（未批准国 16 か国、2018 年３月１日現在）、最悪の形態の児童労働条約が 181 か国（未批准国６か国、アフリカ１国を除き５か国の太平洋島嶼諸国。2018 年３月１日現在）と、批准率は高い。
ILO 児童労働２条約は、中核的労働基準で、批准した政府は ILO に２年ごとの報告義務がある。国連児童の権利条約は、批
准国は国連に４年ごとの報告義務を負っている。ILO、国連ともに、政府提出報告について審議する監視機構（ILO は条約勧告適用専門家委員会、国連は児童の権利委員会であるが、女児については女子差別撤廃委員会もある。
）両委員会ともに、審議ののちコメント（ILO の場合は意見又は／及び直接請求、国連の場合は最終見解）を提最悪の形態の児童労働について、最新時点（2012 年）では、児童ポルノ及び児童買春についての詳細情報を求める直接請求があった⑼。また、2008 年には、就業の最低年齢に関して、条約の適用外である、家族
事業及び家事労働者、子どもの健康、安全、モラルに害を与えない仕事に関しての情報を求める直接請求が行われた。ここからも、
日本においても児童労働は課題であることがわかる。
なお、子どもの権利条約の監視手続きは、児童の権利委員会による政府報告審査に加え、2011 年 12 月国連総会決議 ⑽ により採択された選択議定書に基づく個人通報制度（権利が侵害されたと主張する個人からの申し立てに基づき委員会が権利侵害か否かを検討する制度）等がある。しかし、日本
はこの選択議定書を批准していないので、同議定書に基づく手続きを取ることはできない。
既に見た 2-3 日本の状況は、国連に提出出する。ILO と国連の大きな違いは、国連
は国ごとの審査だが、ILO は条文ごとの審査であることで、したがって、ILO では
限られた一定数の審査を行うこととしている。一方、国連は、批准国の多さから審議間隔が長くなっている。また、ILO では、政府は代表的労使団体に報告の送付義務があり、労使団体は政府報告にコメントを付すことができるとともに、ILO に直接意見を送ることもできる仕組みとなっている。

58

された日本政府報告からのデータに基づいている。日本政府報告では、「搾取の状況にある児童」のタイトルの下、（a）経済的な搾取（条約 32 条）及び（b）売買，人身取引及び誘拐（35 条）を記述しているが、（a）については、労働基準法関係条文の説
明にとどまっており、第２回報告時の委員

SDG8.7：2025 年児童労働全廃に向けての日本の課題

会の最終見解にも触れられていない。（b）
については、政府は行動計画を策定して撲における児童労働者数の全体がわかる統計はない。開発途上国では、労働力調査の付滅に力を入れているとの報告である。本稿
では、日本が取り組むべき必要のある最悪の形態の児童労働、特に人身取引及び児童

帯として調査が行われている場合がかなりある。最悪の形態は、違法行為であるた
め、把握が困難なことは理解するものの、買春・ポルノ等の性的搾取については、それのみでかなりの記述を要するため、これらの問題については、防止、加害者の処罰

SDGs 目標達成のために、全体像の把握が急務である。もちろん証拠に基づく適切な政策行動をとるためにも、関連データの収及び被害子どもの保護の取り組みが必要であることを指摘するにとどめる。人身取引についての 2017 年米国務省報告では、JK集・整備は不可欠である。

ビジネスは性的搾取のための人身取引を誘発していると指摘し、日本人男性はアジアのセックスツアーの重要な源であると非難している。この点については、先に挙げた、児童売買，児童買春及び児童ポルノ
国連特別報告者も引用して非難している（UN[2016:4-6]。近年労働搾取のための人身取引として批判されている技能実習制度については、子どもの問題としては取り上げていない（USDOS[2017:225-227]）。

最後に、日本の課題をごく簡単に考察する。すでに述べたように日本の大課題である最悪の形態の児童労働である人身取引、買春・ポルノ等の性的搾取に係る課題への取り組みは触れていないことに留意してい児童労働が数として圧倒的に多いのは、開発途上国であり、開発問題である。最悪の形態の児童労働廃止の行動を求める
ILO182 号条約は、第９条で、特に経済社
会開発、貧困撲滅、普遍的教育の分野での支援について国際協力を義務付けている。
ODA（政府開発協力）大国であり、ODAの理念が人間の安全保障であるわが国は、
地球市民の一員として児童労働の終息に向けてより積極的に取り組む必要がある。国際協力の内容として、まずは途上国での法律の効果的実施が必要で、労働基準監督官
制度の充実などへの支援が挙げられる。実
際的側面では貧困撲滅と関わるが、近年社会保護の重要性が指摘されている。社会保護の内容については、所得保障、社会保障などがあるが、ブラジルでの成功例でよく知られる条件付き現金給付（Conditional

ただきたい。また、下記には先進国としてのわが国が取り組むべきアクションを挙げたが、いずれのアクション・政策でも「児童労働終焉」に明確に取り組んでおらず、

cash transfer: CCT）が児童労働削減への政策として挙げられる。「子どもや家族への給付」は、現金給付・物品供与に関わりなく、困窮した家族の世代を超えての貧困

課題は大きいことを最初に指摘しておきたい。

の連鎖を断ち切り、子どもの権利確保に有益である。なお CCT は、困窮した家族の世代を超えての貧困の連鎖を断ち切る

4-1 日本での実態把握
第一に、日本における児童労働の実態把握が必要である。２. で見たように、日本

ために、メキシコで 1997 年に実施された
PROGRESA がパイオニアである。（現在は Oportunidades と称される。）

４．日本の課題

4-2

国際協力の強化59

アジア女性研究第 27 号（2018. 3）

一例として、フィリピンで実施されている CCT は、（フィリピン語で Pantawidている ( 児童労働の通学率：5-9 歳 91.0％。
10-14 歳 86.7％ )。これが中等教育段階の

Pamiliyang Philipino Program (Bridging
Filipino Families Program) の 頭 文 字 を取って４Ps と呼ばれる。
）が、アロヨ政権

15-17 歳になると、52.7％とかなり落ちる。
一般的に見られる教育への妨げは、資金がないことであり、教育を受ける費用稼ぎの時代の 2008 年、世界銀行のローンで、パイロットプログラムとして導入されたのが始まりである。現在の国の開発計画（2017

ために仕事をするのであるが、思いと違い、仕事のため教育を受けられなくなっている
現実がある。

－ 22 年）でも反貧困政策の重要政策として継続、改善を明言している。給付条件として健康、教育に関わる事柄が設定され、4-3 企業の社会的責任

児童労働をしないことは条件になっていな
い ⑾。なお、筆者が 2012 年９月マニラ首都圏での１公立小学校での聞き取り調査を行ったときは、当該小学校では、対象の子
どものリストを整備しており、厳重に出席をチェックしていたので、初等教育出席条
件に関しては、モニターは学校を通じて効
果的に行われているとの印象を持った。この政策はバラマキとの NGO からの批判もあるが、CCT は、その１条件である子どもの通学が、結果として子どもを児童労働に従事させない状況を作り出していると言えよう。世界の実証的諸研究では、全ての反貧困政策（世帯の所得補助等）が児童労
働削減に有効とは言えないが、現金給付は、
無条件も含め、一般的に有効な手段であると評価されている（Hoop & Rosati[2014]）。
若者自身のデーセントな雇用も解決の大きな鍵であることも強調したい。加えて第三に企業の社会的責任としての人権の取り組みの強化がある。
国際機関は、企業の社会的責任（CSR）
についての国際標準を策定・推進している。
ILO、OECD ともに、多国籍企業問題が大きくなった 70 年代に、多国籍企業向けのガイドラインを作成している（OECD「多国籍企業に関する OECD 行動指針」1976
年策定、1979 年、1982 年、1984 年、1991 年、2000 年、2011 年改定。ILO「多国籍企業
及び社会的政策に関する ILO 三者宣言」
1977 年策定、2000 年、2006 年、2017 年改定）。いずれのガイドラインにも、児童労働撤廃が含まれている。OECD ガイドラ
インにはナショナル・コンタクト制度があり、制度的なフォロー・アップの仕組みがあるが、ILO 宣言の方には、制度的な仕組みは規定されていない。国連も多国籍企
業に関する部署はあったものの、CSR に関しては、1999 年発表のグローバル・コ

親及び子どもの意識変革が不可欠である。
フィリピンにおけるサトウキビ農業での調ンパクト（2000 年実施）がガイドラインを明確に打ち出した最初の試みである。グ

査では、子どもを児童労働させている親も、男児・女児を問わず、子どもの初等教
育は修了させたいとの意見を持っている。
これは、学業を修了すればよりよき生活が

ローバル・コンパクトは、企業のみでなく、組織、団体も対象にし、人権、中核的労働基準、環境、腐敗防止の 10 原則の自主的な尊重・推進を求めるものである。国連は、できるとの考えに裏打ちされている。したがって、2011 年子ども調査では、5-14 歳

グローバル・コンパクトに続き、2005 年「人権と多国籍企業・その他の企業」に関するの児童労働の子どもは、9 割近くが通学し国連事務総長特別代表にジョン・ラギー・

60

SDG8.7：2025 年児童労働全廃に向けての日本の課題

ハーバード大学教授を任命し、活動を強化した。同教授は、2008 年１月には、「保護、尊重、救済：企業と人権についての枠組
み」と題する最終報告書を人権理事会に提出し、2011 年３月にはそれを受けて、指導原則⑿が人権理事会に提出された。この間、ラギー枠組みは、2010 年 11 月に発表された ISO26000 ｢社会的責任｣ にも影響を及ぼし、また、2011 年５月改定された
OECD ｢多国籍企業ガイドライン｣ の改定
理由にもなっている。人権理事会は、2011
年新たに作業部会を設立し、指導原則の普及促進、関係機関との好事例の共有、各国訪問等を行っているが、ビジネスと人権に係る指導原則の普及、実施に係る国別行動計画を作成することを各国に奨励している。日本政府も、SDGs 実施指針付表で国別行動計画の策定を公表しているので、今後の進展が待たれる。
児童労働を含む中核的労働基準をはじめとして、CSR の対象となる人権・労働基準には、法的根拠がある。従って、CSR
に対しては、
人権侵害被害者の保護の欠如、企業の法的実施不確実性、公共政策・規則の不完全・脆弱実施などの問題がしばしば指摘されている。CSR の諸問題について、ラギー枠組みは、人権侵害からの保護についての国の義務、企業の人権尊重、人権侵害が起きたときの効果的な救済メカニズム
へのアクセスという三本柱を基本として、
人権とビジネスに関しての新しい機運と方向性を作り出した、と EC 文書では評価している⒀。現在国際的レポーティング制度として、グローバル・レポーティング・イ
ニシアティブ（グローバル・コンパクトの報告としても使用）、ISO26000 などがある
が、これらの中で児童労働の効果的な情報開示が必要とされている。

4-4 サプライ・チェーンでの児童労働撤
廃への取り組み
第四にサプライ・チェーンの問題がある。
企業の社会的責任の中で、グローバル経
済化により、近年、特にサプライ・チェー
ン問題に注目が集まっている。2017 年 11月開催された、第４回児童労働の持続的な撤廃世界会議（アルゼンチン政府主催、ILO 協力）でも、採択された宣言前文に「一部のグローバルサプライチェーンの下位において深刻である」との懸念を表明している。トレーサビリティの課題はあるにしても、特に、2020 年の東京オリンピッ
ク・パラリンピックを開催する日本にとって、そこでの調達基準⒁の遵守は必須である。この調達基準には４つの原則の一つとして、「供給のあり方」、「サプライチェー
ンの働きかけを重視」などがあり、東京オ
リンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が調達するすべての物品・サービス
及びライセンス製品を対象に、調達コードの順守を求めている。基本的な要求事項に、「児童労働のない物品・サービス等の提供」が求められている。
また、国連グローバル・コンパクトでは、持続可能なサプライ・チェーンの中に、
2002 年に開始した国際ココア・イニシアティブを好事例として紹介している⒂。同イニシアティブは、児童労働（危険・有害
労働）と人身取引の撲滅を目的に、ガーナ
及びコートジボワール２カ国で活動している、政府、17 多国籍企業、労働組合（国際レベル）、市民社会組織及び ILO などの国際機関が参加して進められている。2001
年のココア産業議定書（ハーキン・エンゲ
ル議定書）の成果であり、2002 年西アフ
リカ（カメルーン、ガーナ、コートジボワー
ル、ナイジェリア ）でのカカオ農園調査で、児童労働・人身取引被害者を発見している。

61

アジア女性研究第 27 号（2018. 3）

2016 年年次報告でも、同年 930 人の児童
労働の子どもを発見している。児童労働の代に、アメリカ合衆国と EU が人権コン
ディショナリティ条項を優遇プログラム

モニター以外にも、コミュニティの支援などを行っている（ICI[2016]）。この他にも
サプライ・チェーンに関しては、好事例等に入れるようになった。1995 年以降 EU
は FTA に社会・労働条項を含めている。
NAFTA が明確に人権条項を含んだ最初

かなりの調査研究・実践がなされている。
4-5 倫理的な消費者行動の PTA（優遇貿易協定）であると言われている。
アメリカ合衆国、EU 及びカナダでは、第五に、消費者として倫理的行動があげられる。フェアトートの原則には、児童労
働のないことが含まれている。

労働条項に焦点が当てられているので、貿易と労働条項に関する数多くの研究がある
が、労働条項の国際労働基準確保に与える

4-6 貿易政策
第六に貿易政策における児童労働終焉の取り組みである。貿易政策と児童労働とのリンクについては、過去 20 年以上も、グ
ローバルな場での議論が続いていた。大
多数の児童労働は輸出部門にいるのではなく、地域で消費する製品・サービスと自給農業、都市インフォーマル・サービ
ス及び家事労働サービスに見出されるので、１国だけでなく、国際貿易商品の世界中の生産全体について児童労働に取り組む必要がある。貿易政策について ILO
は、政府や地域機関が行う貿易のインセ
ンティブや貿易制限、あるいは、多国籍企業やグローバル・ブランドの貿易政策・
CSR 政策、または両者の結合と解している（ILO［2010: 74-75］））。WTO のような効果については、研究者の意見の一致は見られない。WTO/GATT の諸規則には、貿易と人権のリンクについての明文の規定はないが、GATT 第 20 条ｅ「刑務所労働で生産された製品の輸出制限可能条項」がある。この規定の「ダンピング防止」の趣旨を考慮すると、同様の状況といえる強制労働と児童労働について、理論上も、効果という実際上からも、貿易基準への包含を認める余地があると考える。
日本が既に締結し、2019 年の発効を目指している TPP（環太平洋パートナーシップ）協定には労働条項が含まれ、児童労働の実効的な廃止及び最悪の形態の児童労働の禁止の採用・維持が定められている。強制労働（子どもの強制労働を含む。）によって生産された物品を他の輸入源から輸入しないよう奨励されている。また、労働につ国際機関の仲立ちを経ずに、二国間や多国間で締結される FTA（自由貿易協定）に人権条項を含める例が増えている。優遇貿
易協定（PTA）の中に人権条項を盛り込

いての協力の重要性も確認している。

むことを要求する主要アクターは、アメリカ合衆国、EU、カナダ及び欧州自由貿
易 連 合（EFTA） で あ る。 な お、EU は、

イアンスへの日本政府の参加も、国際的課
題を国際的協調のなかで取り組むことが効果的であるので、積極的に検討すべきと考FTA と 同 様 の ア プ ロ ー チ を パ ー ト ナ ー
シップ協力協定（PCAs）にも適用している（例、南アジア諸国）。1980 年代、90 年

える。

62

4-7 SDG 8.7 アライアンスへの参加
最後になるが、はじめに述べた 8.7 アラ

SDG8.7：2025 年児童労働全廃に向けての日本の課題

最後に⑹ 報告には、減少についての調査研究がないとのコメントがある。

児童労働終焉に向けて、規範的・実際的双方の活動が行われているが、児童労働終焉への取り組みは、国際規範を実現するさ⑺ 児童労働撤廃を含む中核的労働基準４原則に

まざまなアプローチを提供している好例である。児童労働撤廃のためには、基本的に貧困撲滅と質のよい教育の提供、という開負う一方で、ILO は、①加盟国の基本的条約

発目標が達成されなければならないが、児童労働撤廃政策には、開発政策のほかに、
人権確保、貿易政策、企業の社会的責任、び ③ 加 盟 国 の 経 済・ 社 会 開 発 へ の 援 助、 を持続可能な調達など幅広いものがある。本稿では、日本が行える、あるいは行うべきアクションを概観、考察したものであるが、日本の果たす役割が大きいことを認識し、国際的取り決めの完全実施等より一層の取り組みを期待したい。

り、一つは年次報告、もう一つが、グローバ

ついては、加盟国はたとえ批准していなくても誠意を持って尊重、推進、実現する義務をの批准・実施の促進、②未批准国へのこれら諸条約の尊重、推進、実現のための援助、及行 う こ と が 要 請 さ れ て い る。 ま た、 宣 言 には、二つのフォロー・アップが定められておル・レポートの発表である。現在４原則に関し、４年ごとに全原則まとめて発表している。
グローバル・レポートは、基本的原則の動向、包括的な概観を提供するとともに、ILO の支援効果を評価し、今後の技術協力の優先事項を策定するための基礎を提供している。

注⑻ 結社の自由・団体交渉権の確認、強制労働の⑴ 正確には、「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」に掲げる世廃止、児童労働の撤廃及び雇用・職業平等の４原則で、関係条約は８条約ある。

界を変革するための目標（17 目標））である。

⑼ Direct Request (CEACR) - adopted 2012,⑵ 関連目標とは、① SDG5.2―人身取引や性的なpublished 102nd ILC session (2013) C182 -どの搾取等の暴力排除、② SDG16.2―子ども

Worst Forms of Child Labour Convention, 1999

への暴力・拷問撲滅、③ SDG16.3―法の支配(No. 182) - Japanの促進及び司法への平等なアクセス提供、及⑽ A/RES/66/141

び④ SDG16a 途上国での暴力防止、テロ・犯⑾ 具体的条件は、①妊婦の産前産後の検診及び罪撲滅に関する能力強化のための関連国家機訓練された保健専門職の立ち合いの下での出関の強化等である。

産、②家族開発（注）筆者―親教育といえる。
）⑶「最低年齢条約」は略称であり、正式名称は「就セッションの出席、③０－５歳の子どもの定業が認められるための最低年齢に関する条約」

期予防検診・予防接種、④６－ 14 歳の子どもである。

は年２回寄生虫駆除薬の飲用、⑤０－ 18 歳ま⑷「最悪の形態の児童労働条約」は略称であり、正式名称は、「最悪の形態の児童労働の禁止及び撤廃のための即時の行動に関する条約」である。

でのすべての子ども受益者の就学及び 85% 以上の出席である。
（2015 年現在）
⑿ A/HRC/17/31 Guiding Principles for the
Implementation of the United Nations, Protect⑸ ILO ”What is child labour” http://www.ilo.

Respect and Remedy’ Framework, Report oforg/ipec/facts/lang--n/index.htm（2018 年 １

the Special Representative of the Secretary-

月 31 日アクセス）

General on the issue of human rights and63

アジア女性研究第 27 号（2018. 3）transnational corporations and other business

Work, International Labour Conference, 99th

enterprises, John Ruggie.（http://www.

Session, Geneva: ILO

ohchr.org/Documents/Issues/Business/
A-HRC-17-31_AEV.pdf）

protecting young workers from abusive working⒀ European Commission, Commission Staff
Working Document: Combating Child Labour,
SEC(2010), 37 final, Brussels, 2010.

conditions, Geneva: ILO/IPEC――[2013b] World report on child labour: Economic
vulnerability, social protection and the fight⒁「東京オリンピック・パラリンピック競技大会
持続可能性に配慮した調達コード――[2013a] Ending child labour in domestic work and基本原則」（2016 年１月）
⒂ http://www.cocoainitiative.org/ を参照

against child labour, Geneva: ILO――[2015] Social protection on children: Key policy
protection trends and statistics, ILO Social
Protection Department Geneva: ILO――[2016] Decent work in global supply chains,

参考文献

Report of the Director-General to the

中村まり・山形辰史編 [2013] 児童労働撤廃にむけInternational Labour Conference, 105 thて―今私たちにできること―」アジア経済研究所
Dammert, Ana C.; de Hoop, Jacobus; Mvukiyehe,
Eric; Rosati, Furio C G [2017] The effects ofpublic policy on child labor: current knowledge,
gaps, and implications for program design Rome:

session, Geneva: ILO――[2017a] Global Estimates of Child Labour:
Results and trends, 2012-2016, Geneva: ILO――[2017b] Ending child labour by 2025: A review ofpolicies and programmes, Geneva: ILO
United Nations [2016] A/HRC/31/58/Add,1

UCW

Report of the Special Rapporteur on the sale ofwww.ucw-project.org/reseach-papers-details.

children, child prostitution and child pornography

aspx?id=12405&Pag=1&Year=-1&Country=-on her visit to Japan (http://undocs.org/A/

1&Author=-1

HRC/31/58/Add.1)

European Commission [2010] Commission Staff

United States Department of State [2017]

Working Document: Combating Child Labour,

Trafficking in Persons Report, (https://www.

SEC (2010), 37 final, Brussels: European

state.gov/documents/organization/271343.

Commission

pdf)

de Hoop, Jacobus; Rosati, Furio C [2014] Cash

Understanding Children’s Work (UCW) [2010]transfers and child labor, Rome: Understanding

J o i n i n g t h e f o rc e s a g a i n s t c h i l d l a b o u r :Children’s Work (UCW) (http://www.ucw-

Interagency report for the Hague Global childproject.org/research-papers-details.aspx?ilabour Conference 2010, Rome: UCW

d=12314&Pag=1&Year=2014&Country=1&Author=-1)
International Cacao Initiative (ICI) [2017] Annual
report 2016, Geneva: ICIILO [2010] Accelerating Action against Child Labour,
Global Report under the ILO Declaration
on Fundamental Principles and Rights at

64――[2017] Understanding the trends in child labour,
Rome: UCW
http://www.ucw-project.org/research-papersdetails.aspx?id=12424&Pag=1&Year=1&Country=-1&Author=-1

2017 年度研究報告会・セミナー
１． イスラーム世界の結婚最前線
日時：2017 年 10 月 22 日（日）14：00 ～ 17：00
場所：北九州市立男女共同参画センター・ムーブ

小セミナールーム

講師：（ア）「現代エジプトにおける結婚の手続き」
竹村和朗（東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所）（イ）「離婚と結婚をめぐるいざこざ－エジプトのイスラーム教徒の場合」
嶺崎寛子（愛知教育大学准教授）（ウ）「イランにおける結婚と離婚」
山﨑和美（横浜市立大学准教授）（エ）「インドネシアにおける一夫多妻婚、秘密婚、異教徒間の結婚について」
大形里美（九州国際大学教授）
コメンテーター：阿部尚史（東京大学特任助教）
田中友紀（九州大学大学院・（公財）中東調査会協力研究員）
モデレーター：

田村慶子（北九州市立大学教授）

セミナーの概要
このセミナーは、「イスラーム世界の結婚最前線」と題し、エジプト、イラン、インドネ
シアのイスラーム教諸国の多様な結婚の実態を紹介しました。
エジプトでは、婚約に始まり、婚約の披露宴、新居や家財道具など結婚道具の準備、サダー
クと呼ばれるイスラーム法に従った花婿から花嫁への支払い金、結婚を公にする披露宴の開催と、経済的な負担が増加しています。
夫の離婚権はとても強く、妻には離婚権がありません。夫が３回離婚を宣言すると、離婚が成立し、もはや夫は離婚を取り消すことができません。夫は結婚契約書に書き込まれたマフルと呼ばれる金額を結婚前や離婚後に妻に支払わないといけません。
イランでも、イスラーム法に従った伝統的な結婚契約を締結し、婚約、結婚式（披露宴）、結婚式後の儀式（結婚翌日の祝宴）を行います。イランでは、結婚の申し出は、多くの場合
始めに女性側の両親に持ち込まれ、両親が良縁であると判断した場合、はじめて正式なものになります。伝統的な結婚とは別に、婚前同棲や若い男女の行きずり婚が増加しているほか、後払いのマフルを払えず、投獄される男性もいるそうです。
インドネシアにおける多様な結婚の形態として、一夫多妻婚が紹介されました。賛成派は、
聖典に妻は４人まで持ってよいと書かれている、預言者ムハンマドの慣行であり、未亡人を救うことができる、不倫よりも責任ある行為であるなどと主張する一方、反対派は、聖典に
妻は一人にしておくのがいちばん良いと書かれている、平等に扱おうと思っても、平等にはできないなどと主張しています。インドネシアの国内でも、一夫多妻婚について、ジャカル

65

タの人々とロンボックの人々で、反対する人、賛成する人の割合がかなり異なり、地域差があります。花嫁の後見人（父親）の合意なしに秘密裏に行われる秘密婚は、宗教的には合法ですが、一般的な婚姻と異なり、宗務局に登録されないので、違法とされています。また、法律により、異教徒間の婚姻はできず、異教徒のカップルが結婚するには、どちらかが改宗しないといけません。
今後、日本社会はイスラーム教徒の人々が、留学生や社会人として身近に暮らす社会になる可能性があります。このセミナーが、イスラーム教徒の人々の暮らしを私たちが理解する一助になればと、しめくくられました。

２． それでも息子がほしい―ネパールの男児選好の現在―
日時：2017 年 12 月 15 日（金）14：00 ～ 16：00
場所：北九州市立男女共同参画センター・ムーブ

小セミナールーム

講師：佐野麻由子（福岡県立大学人間社会学部准教授）
サ ン ギ ー タ

バ

ン

ダ

リ

Ms.Sangeeta Bhandari（ネパール NGO Sunrise Orphanage 代表）
セミナーの概要
ネパールでは、都市部、農村部、社会的階層の上下に関わらず、広く行われている女児の中絶が社会問題になっています。このセミナーでは 2015 年～ 2017 年に実施した調査結果をもとに、その実態と社会的背景が紹介されました。
ネパールでは、1985 年以降、女性 100 に対する男性の割合が 105 から 107 と高く、女児を中絶しているのではと疑われています。近年男児選好が顕著になった国の特徴として、①
過渡期的な発展段階にある、②出生率の急激な低下がみられる、③出生前スクリーニング
検査が一般に利用でき中絶手術が普及している、ことなどが挙げられます。ネパールでも、
2002 年に中絶が合法化され、以後顕著になっているという指摘もあります。2016 年 10 月から翌年 3 月に実施した調査では、65.8% の人が男女同数の子どもを理想としている、息子が必要と回答した人は 47％、20.2% の人が性別判定を受けた経験を持つ、性別判定後に中絶した人は 16.6% でした。分析結果では、都市と農村を比べると、都市部の人々の方が男児を選好する、相対的に貧しい人、低学歴者、低カーストの人々が男児を選好しているようです。
サンギータ・バンダリさんから、ネパールでは「娘は不運とともに生を受ける」「男児の誕生は天国行きを約束する」といったことわざが紹介されたほか、「外では息子じゃなくても良いと言うが、心の中は別」、「息子が欲しくて、離婚して新たな妻を持つ人がいる」、「教育がある人でも男児ができやすいとされる妊娠時期を見計らう」といった補足がなされました。また、男児を望む理由として、父系社会であるため、家やカーストの存続には男性が必要、相続の優先順位は息子に与えられている、息子の嫁は両親の面倒を見てくれるが、結婚したら娘は他家の一員になってしまう、火葬の際に火をつけることができるのは男性、娘が嫁ぐ際のダウリー（女性から男性への持参金）が重荷になっている、といったことが考えら

66

れるとのことです。
また、ネパールの少数民族の出稼ぎの視点から、以前は女性がインドの売春宿に行っていたが、NGO の活動などにより減少している一方、男性はアラブ、マレーシアや英国（グルカ兵）などに出稼ぎに行き、親に仕送りをしてくれる。そうしたことも男児を望む人が増えた要因ではないかと推測しています。
佐野麻由子先生は、当フォーラムの客員研究員として、2014-15 年度の 2 年間調査研究をしていただきました。ネパールから日本へ雇用や留学を目的に入国する人々は年々増えており、2014 年度末時点で、在留ネパール人は 4 万 2 千人超、男性 2 万 8 千人、女性 1 万 4 千人、都道府県別では東京 1 万 4 千人、福岡 4 千人、愛知 3 千人、以下千葉、神奈川などで、福岡で暮らすネパール人は、2006 年の 240 人から 8 年間で 17 倍に増えているそうです。客員研究員研究で佐野先生には、こうした日本へ在留するネパールの人々の渡航理由、渡航手続き、日本でのネパール人コミュニティや保健医療などの状況について調査をしていただきました。
今回のセミナーは、佐野先生が交換留学生として滞在したネパールで出会ったサンギータ・
バンダリさんと共同で調査されたネパールの子どもたちが置かれている状況について、詳し
くお話しいただきました。

３． 女性の人権から見る選択的夫婦別姓制度～女性差別撤廃条約と家族
日時：2018 年 2 月 4 日（日）14：00 ～ 16：00
場所：北九州市立男女共同参画センター・ムーブ

小セミナールーム

講師：近江美保（長崎大学多文化社会学部教授）
セミナーの概要
2015 年 12 月、最高裁判所は、夫婦同氏制に関する「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫または妻の氏を称する。」との民法 750 条の規定を合憲であると判断しました。その理由は、家族の呼称は１つに定めることが合理的で、婚姻前に築いた個人の信用や評価、実績などを維持する利益は、人格権の１つとまでは言えない、②夫の氏を選ぶ夫婦が多いのは、個々の夫婦の協議の結果である、③民法 750 条は、婚姻それ自体を制約するものではない、④夫婦
同氏制は日本社会に定着している、というものでした。
この最高裁判決は、15 人の裁判官による大法廷で開かれましたが、そのうちの 3 人の女
性裁判官全員は、①改姓が女性の業績や実績等の法的利益に影響を与える情況が増加し、婚姻前の氏の使用希望には十分合理性がある、②夫の氏の選択は、女性の社会的・経済的・家庭的立場の弱さに基づいている、③夫婦同氏制の例外を認めないことは、個人の尊厳と両性の本質的平等に反している、④夫婦の氏が婚姻届の必要的記載事項とされ、婚姻の自由に不合理な要件を課している、という意見を付しました。
日本政府が 1985 年に批准した女性差別撤廃条約（189 か国が締約）に基づき、女性差別67

撤廃委員会は、日本政府に対して、①婚姻最低年齢を男女ともに 18 歳（現在は男性 18 歳、
女性 16 歳）にすること、②女性（及び男性）が婚姻後も婚姻前の姓を維持できるようにす
ること、③離婚した女性に対する再婚禁止期間の廃止といった民法改正に関する勧告をしています。日本政府は、この勧告に関して取った措置を 2 年以内に委員会に報告することが求められています。
女性差別撤廃条約は、女子に対する差別を、性に基づく区別、排除または制限のうち、女性の平等な権利が守られないような効果を持つものと定義しています。また、法律、政策、プログラムあるいは慣行が、性別に関して中立的に見えるが、実際には女性に対して差別的な効果を有するものを間接差別と呼び、女性に対する直接及び間接差別のいずれもが存在しないことを確保しなくてはならない、としています。婚姻時に夫の氏が選択された割合が96％に及んでいる現状から、講師の近江先生はこれを間接差別と指摘しています。
最高裁判決後、商業登記簿の役員欄に通称併記が認められ（2015 年２月）、裁判官・調停委員の旧姓使用が認められました（2017 年 9 月）。また、2018 年以降、住民票やマイナンバー、パスポートについても通称併記が可能となる予定です。
女性差別撤廃委員会の勧告に関して取った措置について、日本政府がどのように報告（2018年 3 月予定）するのかが注目されています。

４． 第 29 回 KFAW 研究報告会
日時：2018 年 3 月 25 日（日）14：00 ～ 16：00
場所：北九州市立男女共同参画センター・ムーブ

小セミナールーム

テーマ及び報告者：（ア）「日本における外国人ケア労働者の受け入れと育成をめぐる現状と課題：ジェンダーの視点からの分析」
鹿毛理恵（東京福祉大学国際交流センター特任講師）
前山由香里（佐賀女子短期大学准教授）（イ）「アジアにおける性的マイノリティの人権と市民社会：台湾、シンガポール、日本
の比較研究を中心に」
田村慶子（北九州市立大学法学部教授）
疋田京子（鹿児島県立短期大学准教授）

68

ＫＦＡＷ出版物バックナンバー
アジア女性研究第 13 号
ICT とジェンダー
第 14 号
人間の安全保障とジェンダー
第 15 号
グローバル化とジェンダー
第 16 号
ジェンダーと政治（ポリティクス）
第 17 号
福祉とジェンダー
第 18 号
科学とジェンダー―主体として、対象としての現在
第 19 号
別冊
アジア女性学の動向
第 20 号（2011.3）～第 24 号（2015.3）、第 26 号（2017.3）

（2004.3） 1000 円（2005.3） 1000 円（2006.3） 1000 円（2007.3） 1000 円（2008.3） 1000 円（2009.3） 1000 円（2010.3）
配布（2010.3） 200 円
配布

Journal of Asian Women’s Studies
Volume 12
Volume 13
Volume 14
Volume 15
Volume 16
Volume 17

Cairo+10: Reviewing Reproductive Health and
RightsICT and Gender

Welfare and Gender

（2003.12） 1000 円（2004.12） 1000 円（2005.12） 1000 円（2006.12） 1000 円（2007.12） 1000 円（2008.12） 1000 円※以降は、KFAW ホームページに E-Journal として掲載しています。

ＫＦＡＷ調査研究報告書
Vol. 2017-1
Vol. 2017-2「アジアにおける性的マイノリティの人権と市民社会－台湾、シンガポール、
日本の比較研究を中心に－」（2018 年 3 月）
配布「日本における外国人女性介護人材受け入れの現状と課題－ジェンダーの視
点からの分析－」（2018 年 3 月）
配布

ＫＦＡＷ事業報告書
第１回 WWAS 国際会議フォローアップ会議 北九州タウンミーティング「高齢化する社会と地域における女性の活躍」報告書 （2017 年 1 月）
配布
その他刊行物については当財団ホームページ
http://www.kfaw.or.jp/publication/ をご覧ください。

編集後記
アジア女性研究は創刊以来、時代のニーズに即したジェンダーや男女共同参画に関する課題についての研究論文を掲載してきました。北九州市は政令指定都市の中でも高齢化が最も進んでいることから、今年度 11 月に開催したアジア女性会議は「あなたの老後、だれが看るの？」～高齢者の介護をジェンダーと外国人介護士の受け入れの視点で考えます～をテーマにしました。本号掲載の「日本における外国人女性介護人材受け入れの現状と課題」に関する研究では、外国人介護士を受け入れている日本の施設の状況が紹介されており、アジア女性会議のテーマと重なるだけに、興味深いものとなりました。
NHK で「女子的生活」というトランスジェンダーの主人公を描いたドラマが 1 月に放映されました。ドラマ紹介のホームページには、ふりかかる「日常」に潜むいろんなモヤモヤを、主人公は圧倒的な自己肯定力をもって、ぶっとばしていきます、とあります。本号掲載の「日本における性的マイノリティの人権保障の可能性とその課題」に関する研究で紹介されている日本での性的マイノリティの歴史と重ね合わせながら、ドラマを視聴しました。
アジア女性研究は、日本の今日的な課題を、外国の事例と対比しながら、あるいは国際的な流れの中から提示してくださる研究者の皆様のたゆまぬ努力のおかげで、刊行できるのだと思います。
発刊に当たり、関わってくださった多くの関係者や研究者の皆様に改めて感謝申し上げます。

『アジア女性研究』第 27 号
平成 30 年 3 月発行
編集、発行
公益財団法人アジア女性交流・研究フォーラム〒 803-0814

北九州市小倉北区大手町 11-4

北九州市大手町ビル 3F

Tel:(093)583-3434, Fax:(093)583-5195, E-mail:research@kfaw.or.jp
Website:http://www.kfaw.or.jp
印刷
総合印刷

よしみ工産株式会社© 公益財団法人アジア女性交流・研究フォーラム 2018
本誌の無断転載・複写を禁ずる

公益財団法人

KITAKYUSHU FORUM ON ASIAN WOMEN