第１０次

令和４～令和６年度～地域から愛され信頼される病院を目指して～

令和４年３月山形市立病院済生館

目

次

I. 計画策定にあたって ....................................................................................... 1
II. 基本的事項 ................................................................................................... 3
III. 済生館の現状と課題、今後の方向性............................................................... 4（１） 病院概要 ...................................................................................................................... 4（２） 各種院内指標 ............................................................................................................... 5（３） 当院の入院患者の将来予測.......................................................................................... 9（４） 現状と今後の方向性 .................................................................................................. 12

IV. 計画 ............................................................................................................ 17１.

将来を見据えた取組みの推進と役割の具現化 .................................................... 17（１） 新病院の整備に向けた取組みの推進.......................................................................... 17（２） 「健康医療先進都市」実現に向けた済生館の役割の具現化 ...................................... 17（３） 地域医療構想や地域包括ケアシステムと整合した中長期的医療ニーズの検討 .......... 17（４） 新興感染症及び災害対策の強化................................................................................. 17２.

医療の質の向上 ................................................................................................. 18（１） 診療機能の強化 ......................................................................................................... 18（２） 総合病院としてチームで支援すべき疾患の診療体制の確立 ...................................... 20（３） 安全・安心な医療の提供 ........................................................................................... 21（４） ＤＸの推進 ................................................................................................................ 22（５） 公立病院としての使命の遂行 .................................................................................... 23３.

適正かつ健全な病院経営 ................................................................................... 24（１） 公立病院経営強化プランの着実な運用 ...................................................................... 24（２） 健全かつ効率的な病院運営........................................................................................ 24

４.

働き方改革への対応 .......................................................................................... 26（１） 労務管理の適正化と産業保健体制の確立 .................................................................. 26（２） 医療従事者の負担軽減への取組み ............................................................................. 26（３） 健康で働きがいのある職場環境の実現に向けた取組み ............................................. 26（４） ＤＸによる負担軽減の検討........................................................................................ 26

５.

病院組織体制の強化及び職員の質の向上 ........................................................... 27（１） 病院組織体制の強化 .................................................................................................. 27（２） 質の高い職員の育成 .................................................................................................. 27（３） 人材確保の推進 ......................................................................................................... 28

６.

患者満足度の向上 ............................................................................................. 28

V. 収支計画 ..................................................................................................... 29
VI. 用語解説 ..................................................................................................... 31

I. 計画策定にあたって
山形市立病院済生館館長
貞弘 光章
急速な高齢化社会の到来により疾病構造が変化し、地域医療構想や地域包括ケアシステ
ムの構築など、時代に則した医療制度の改革が実践されつつある真っ只中にあって、令和2 年に発生した新型コロナウイルス感染症は、変異株という変化を遂げながら、社会と医療現場を大きく揺さぶり続けています。済生館は、新型コロナウイルス感染症対応重点医療機関として、チーム医療の実を上げながら厳重な感染対策と水際防止対策を行い、接触者外来、陽性者外来及びコロナ陽性者の入院受け入れと治療、更にはワクチン接種へと、市民の負託に応えるべく積極的な対応を行ってきました。国の施策としても、医療法が改正され第 8 次医療計画の策定が進んでいますが、新型コロナを含めた新興感染症対策が、新たに 5 疾病 6 事業の重点的な一事業として加えられたことは当然の流れであり、更に、
ウイズ/ポストコロナ時代に向けた変革と適切な対応が医療界に求められています。
第 10 次済生館 3 カ年計画では、新興感染症への対応強化を重点項目のひとつとして掲げています。新興感染症への適切な対応は政策医療の根幹ですが、診療検査体制の確立や緊急事態への即応体制の構築と同時に、救急医療を始めとした通常医療の維持も地域から期待されるものであり、感染対策と通常診療の両立を、地域の医療施設や保健所などと機能分担及び連携強化を図りながら行っていきます。
また、医師の働き方改革は、改正医療法において制度化され、医師の時間外勤務上限規制が実施される 2024 年に向けて、現実的な対応が迫られています。適正な労務管理及び業務内容の効率化と、チーム医療やタスク・シフト/シェアの推進により、医療従事者の負
担軽減と健康維持を図りながら、良質な医療を常に提供できる体制構築に努力していきます。
加えて、医療の質の担保と向上を重要課題として常に心掛け、職員の研修と研鑽を通じて質の高い職員の育成を行います。更に急性期医療の診療体制の充実及び救急医療水準の更なる向上、生活習慣病や高齢者医療への対応強化など、済生館のこれまでの強みを伸ばしながら質の高い医療を提供していきます。
済生館は平成 15 年に山形県内では初となる地域医療支援病院に承認され、病診連携から退院支援、在宅医療支援を積極的に行い、高い紹介率と逆紹介率の実を挙げてきました。
更に、地域医療従事者研修や地域連携パスを充実させ、地域医療の連携強化と医療水準の向上のための取組み及び情報提供を積極的に行っていきます。また、入院治療から退院後、更に家庭から介護福祉施設に至る患者の「生活全体を視野に入れた」切れ目のない医療支援を充実させ、地域包括ケアシステムの一翼を担っていきます。
1

一方、現病院は、昭和から平成初期の医療の状況によって計画し建築されたもので、近年の医療技術の進歩と地域の医療需要に対し適切に対応するには限界となっているほか、施設全体の老朽化も進んでいます。救急室や手術室、中央放射線室などの中央診療部門の拡充と、今後も想定される新興感染症に適切に対応するための施設整備、更に入院患者の療養環境の改善など、対策が急務を要すると考えられます。今後は、第 9 次計画期間中に策定した基本構想に基づいて、基本計画を検討していきます。
結びに、「地域から愛され信頼される病院を目指して」を大きなビジョンとして掲げ計画を完遂し、健康医療先進都市の実現というミッションに向けて努力していくことを申し上げ、策定にあたっての言葉とします。

山形市立病院済生館

基本理念・基本方針

基本理念
山形市立病院済生館は生命の尊厳と人間愛を基本として、皆様の健康を守るため、保健・福祉と連携し、地域の基幹病院としての使命を果たします。

基本方針◇ 患者の権利を尊重し、相互の信頼関係を大切にします。
◇ 病院機能の充実と職員の資質を高め、医療水準の向上に努めます。
◇ 市立病院として健全経営を図り、良質な医療を提供します。
◇ 地域医療機関との連携を深め、役割分担を図りながら患者が安心して医療を受けられるよう努めます。

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II. 基本的事項（１） 本計画の目的
第１０次済生館３ヵ年計画（以下「本計画」という。）は、検討を開始した新病院の整備計画をはじめ、山形市が掲げる「健康医療先進都市」の実現に向けた市立病院としての役割の具現化、第９次計画の期間で対応を強いられた新興感染症への対応の強化など、将来を見据えた取組みの推進と医療の質の向上を、山形県の地域医療構想※などとの整合性を図りながら、具体的な目標（成果指標）を設定するとともに、その目
標達成に向けた方策を明らかにしていくことを目的とします。
（２） 本計画の策定経過
本計画の策定にあたり、院内において次期３ヵ年計画策定委員会を開催し検討を重ねたほか、済生館運営協議会を開催し、山形市の全体計画との整合性を図りました。
更には、済生館運営懇話会を開催し、医療、行政、法律、会計、福祉及び商工関係者など市民各層から幅広く意見を聴取して、本計画に反映させました。
（３） 本計画の対象期間
令和４(2022)年４月１日から令和７(2025)年３月３１日までの３年間を計画の対象
期間とします。
なお、計画期間中に済生館を取り巻く環境に大きな変動などがあった場合には、必要に応じて本計画を見直します。
（４） 本計画の進捗管理と点検及び評価
院内の済生館３ヵ年計画進捗管理会議において半期毎に事業の進捗状況を点検する
ほか、前述の済生館運営懇話会において進捗状況を公表し評価を受けます。

3III. 済生館の現状と課題、今後の方向性（１）病院概要
病床数528 床（全て一般病床）
うち保険適用病床 524 床、人間ドック４床
消化器内科、呼吸器内科、循環器内科、内科、糖尿病・内分泌内科、腎臓内科、血液内科、精神科、脳神経内科、小児科、皮膚科、放射線科、

診療科

外科、内視鏡外科、消化器外科、血管外科、乳腺外科、整形外科、脳神経外科、脳・血管放射線科、リハビリテーション科、泌尿器科、産婦人科、眼科、耳鼻咽喉・頭頸部外科、形成外科、麻酔科、病理診断科、救急科、歯科、歯科口腔外科（計 31 診療科）

二次医療圏

主要な
指定・認定

村山二次医療圏※

地域医療支援病院、地域がん診療連携拠点病院、
日本医療機能評価機構認定病院、臨床研修指定病院、救急告示病院、
災害拠点病院、更生医療施設、その他各学会研修認定施設等
脳卒中センターセンター機能（脳神経外科、脳・血管放射線科、リハビリテーション科）
地域糖尿病センター（糖尿病・内分泌内科、腎臓内科、眼科）

入院
延べ入院
患者数
（人）
平成 30
（2018）年度
令和元（2019）年度
令和２（2020）年度

1 日平均
（人）

外来
新入院

平均

延べ外来

初診

患者数

在院日数

患者数

患者数

（人）

（日）

（人）

（人）

1 日平均
（人）

147,379404

11,372

11.9

187,087

18,882764

146,835

401

11,677

11.6

189,302

18,547776

131,092359

10,222

11.9

177,978

16,378726

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（２）各種院内指標① 入院患者数等の推移
図 1 延べ入院患者数、平均在院日数※※2021 年推計データは、第３四半期までの実績を基に推計

図２

入院収益、入院診療単価※※2021 年推計データは、第３四半期までの実績を基に推計【傾向】
延べ入院患者数は減少傾向となっていますが、これは、医療の効率化と病診連携の強化による平均
在院日数の短縮化の影響によるものと推測されます（図１）。一方、入院収益は患者一人一日当たりの入院診療単価の伸びにより確保することができています（図２）。延べ入院患者数、入院収益ともに令和２(2020)年度は新型コロナウイルス感染症の影響により減少しました。令和３(2021)年度も引き続き、同感染症の影響が続いていますが、前年度の診療報酬改定等により、入院診療単価及び入院
収益は回復傾向となっています。

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② 外来患者数、紹介件数等の推移
図３ 延べ外来患者数、外来診療単価※※2021 年推計データは、第３四半期までの実績を基に推計図４ 紹介件数、逆紹介件数、紹介入院患者数※※2021 年推計データは、第３四半期までの実績を基に推計【傾向】
延べ外来患者数は、症状の安定した患者を診療所へ逆紹介するなど積極的に地域医療連携の推進を図
り、患者数の適正化に努めていることから、減少傾向にあります。結果として入院と同じく、患者一人一日当たりの診療単価増となっています（図３）。
紹介件数（他医療機関から紹介状により紹介された件数）は、平成 21～30(2009～2018)年度にかけて、増加傾向にありました（図４）。
令和２(2020)年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、延べ外来患者数及び紹介件数の減少が見られますが、令和３(2021)年度は回復傾向となっています。

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③ 救急室受診患者数等の推移
図５ 救急室受診患者数※※2021 年推計データは、第３四半期までの実績を基に推計

図６ 山形市消防本部

救急搬送シェア率病院別※2021 年のシェア率は４～12 月の第３四半期までの実績値

図７ 村山地方（北村山を除く）

救急搬送シェア率 病院別※2021 年のシェア率は４～12 月の第３四半期までの実績値【傾向】
救急室受診患者数は、平成 23(2011)年度の山形市休日夜間診療所の開設や、平成 28(2016)年度からの国の制度改正に伴い紹介状がない初診患者に対して選定療養費の徴収が義務化されたことが影響し、平成 28(2016)年度以降減少傾向にあります（図５）。一方で救急搬送シェア率では、山形市消防本部（山辺町、中山町を含む）の約 39～44％（図６）、東南西村山地域（村山地方の北村山を除いた地域）の約 29～34％となっています（図７）。
7④ 経営状況の推移.

図８ 経常収支比率、医業収支比率※※

新型コロナウィルス感染症関連の事業費補助金（空床補償等）を含まない数値。
同関連補助金を含む場合は１００．２％となります。

経常収益

経常費用

経常収支

医業収益

医業費用

医業収支

Ａ

Ｂ

（Ａ－Ｂ）

Ｃ

Ｄ

（Ｃ－Ｄ）

2009 年度

10,838,580

10,318,166

520,414

9,749,737

9,690,412

59,3262010 年度

11,709,297

10,934,707

774,590

10,612,700

10,334,114

278,5852011 年度

11,870,748

11,137,766

732,982

10,756,626

10,548,696

207,930

2012 年度

11,457,203

10,551,972

905,232

10,579,664

10,093,592

486,073

2013 年度

11,511,646

10,676,198

835,448

10,699,963

10,420,034

279,9292014 年度

11,293,534

10,912,581

380,953

10,444,153

10,663,328▲219,1752015 年度

11,576,231

11,330,867

245,364

10,657,162

11,088,977▲431,8162016 年度

11,299,047

11,546,662▲247,615

10,473,788

11,315,768▲841,980

2017 年度

11,721,798

11,741,133▲ 19,336

10,914,120

11,517,905▲603,785

2018 年度

11,843,013

11,787,216

55,797

11,032,672

11,579,757▲547,085

2019 年度

12,090,775

12,110,794▲20,019

11,267,840

11,922,766▲654,926

2020 年度

11,972,063

11,945,384

26,67910,602,589

11,769,922▲1,167,333※ いずれも単位は千円。
※ 金額は全て千円未満を四捨五入しているため差し引きが合わない年度がある。

【傾向】
平成 21(2009)年度から平成 25(2013)年度までは経常収支比率※に加え、医業収支比率※も 100%超を維持してきましたが、平成 26(2014)年度決算では、地方公営企業法の会計基準の変更に伴う退職給付引当金の計上などにより、医業収支が赤字となりました。令和２(2020)年度は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、医業収支の赤字が 10 億円を超えることになりましたが、同感染症関連の補助金等より経常収支は黒字となっています（図８）。
8

（３）当院の入院患者数等の将来予測
本計画を策定するにあたり、需要変化に対応した診療体制の整備を検討していく必
要があることから、国立社会保障・人口問題研究所※の公表データ及び済生館の令和元(2019)年度のＤＰＣ※データを基に、令和 27(2045)年までの済生館の新規入院患者数や入院による手術件数を推計しました。
① 新規入院患者数推計＜年齢区分＞
図９ 新規入院患者数推計＜年齢区分別＞【予測】
入院患者数は、令和 17(2035)年頃まで増加し、その後は減少に転じることが予測されています。
年齢区分別では、全体の入院患者数が減少に転じた後も、90 歳以上の入院患者数は増加を続ける見込みであり、入院患者に占める 65 歳以上の老年者の割合が増加することが予測されます（図９）。

② 新規入院患者数推計＜診療科別＞
図 10 新規入院患者数推計＜診療科別＞【予測】
診療科別では、脳神経内科、循環器内科、整形外科、呼吸器内科、消化器内科等では増加することが予測され、小児科、産婦人科、耳鼻咽喉・頭頸部外科等で減少することが予測されます（図 10）。
9

③ 新規入院患者数推計＜ＭＤＣ分類※別＞図 11 新規入院患者数推計＜ＭＤＣ分類別＞【傾向】
最も患者数の多い消化器系疾患には大きな変動はないものの、脳卒中、肺炎、心不全、外傷等は増加することが予測され、新生児や小児の疾患、妊娠・分娩等は減少することが予測されます（図 11）。

④ 救急搬送入院患者数推計＜ＭＤＣ分類別＞
図 12 救急搬送入院患者数推計＜ＭＤＣ分類別＞【傾向】
救急搬送による入院患者数は令和 22(2040)年頃まで増加し、その後減少に転じることが予測されます。脳卒中、肺炎、心不全、外傷、消化器系疾患等の増加が予測されます（図 12）。
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⑤ 手術件数推計＜診療科別＞及び＜主要 60 件超の術式別＞
図 13 手術件数推計＜診療科別＞

図 14 手術件数推計＜主要 60 件超の術式別＞【傾向】
手術件数は令和７(2025)～令和 12(2030)年頃を境に減少傾向に転じます（図 13）。主要 60 件超の術式別の推計を見てみると、骨折・人工骨頭挿入のほか胃・胆膵などの消化器系内視鏡手術、経尿道的尿管ステント留置術、水晶体再建術などの増加が予測されます（図 14）。

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（４）現状と今後の方向性① 病院建物の現状と課題
平成４(1992)年に竣工した現在の病院建物においては、老朽化が著しく、頻発する
雨漏り、各種配管の腐食と汚水の漏出、空調設備の不調など、早急に解決すべき問題が山積しています。
また、多くの救急患者を受け入れている救急室や、最新の設備と機能が求められる
手術室や中央放射線室などの中央診療部門の狭隘化も大きな課題となっています。
② 新病院整備にかかる基本構想の策定
このような状況を改善し、より質の高い医療の提供を継続していくために、新病院整備の基本的な方向性を示す「基本構想」を、第９次計画期間中に策定しました。
＜基本方針＞◇新病院は、山形市が運営する唯一の公立病院として、山形市が目指す「健康医療先進都市」の実現に向け、急性期医療及び高度急性期医療※を主に担いながら、
医療ニーズに応える。
◇新病院は、有事（新興感染症や災害等）においても適切な機能を担保できることを目指すとともに、将来的な人口減少や現状の疾病構造の変化等を考慮し、適切な病床数においてより効率的な病院経営を実現する。
③ 新病院整備に向けた取組みの推進
今後は、新病院のあり方等を定める「基本構想」に基づいて、より詳細な整備内容を明らかにする「基本計画」を検討していきます。
また、医療機器の更新については、これまでも最新の機器の必要に応じて導入してきましたが、今後は新病院の開院の時期の目安と、医療機器の耐用年数を考慮しながら進めていく必要があります。
④ 健康医療先進都市の具現化に向けた取組み
第９次計画期間中においては、想定を遥かに超える新型コロナウイルス感染症の感
染拡大の影響により、第９次計画期間中に取組みを予定していた、山形市保健所と協力した「市民の健康増進の取組み」に着手することができなかったため、第１０次計
画では改めて取り組んでいくとともに、市民健康講座、両親教室のオンライン化など
12

も充実させることなど、山形市が目指す「健康医療先進都市」の実現と、「ＤＸの推進」に関する取組みについても、積極的に実施していきます。
⑤ 新興感染症への対応
第９次計画期間中においては、令和 2(2020)年より、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対して、県や市保健所と連携したＰＣＲ検査の実施、患者及び市民を対象にしたワクチン接種を行ってきました。また、令和 2(2020)年 8 月に山形県より新型コロナウイルス感染症対応重点医療機関※の指定を受け、陽性患者等の入院受入を行ってきました。
令和 3(2021)年 4 月に感染対策の強化のため感染対策室を新設し、院内感染対策の強化を図るとともに、感染対策やワクチン接種に関する研修会等への講師派遣など、地域医療の支援も実施しています。
今後も、引き続き新型コロナウイルス感染症に代表される新興感染症の発生及び拡大に対して、地域の中核として求められる役割を引き続き果たしていく必要があります。県や市保健所と機能的に連携し、通常診療と両立した感染対策を行うとともに、感染医療の確立に向けた機能の充実を検討します。
⑥ 災害拠点病院 ※平成 9（1997）年 11 月に「地域災害医療センター（現：災害拠点病院）」に指定され、災害時においても病院機能を維持し、被災者への迅速な救護及び寸断のない医療の提供を行うため、ＢＣＰ※に基づいた災害訓練や防災備蓄品の整備を行ってきました。
また、大規模災害や多傷病者が発生した事故等の現場に、概ね 48 時間以内に活動できる機動性を持った、専門的訓練を受けた医療チームであるＤＭＡＴ※を保有しています。
今後も体制の整備をすすめ、地域における拠点病院として役割を果たしていきます。
⑦ 病院の機能
平成 26(2014)年度から開始された病床機能報告制度 ※において、済生館は平成
29(2017)年度以降、急性期及び高度急性期の報告を行っています。
今後の済生館の将来推計と疾病構造の変化をみていくと、減少する疾患もある一方で、生活習慣病に加え、脳卒中や肺炎、心不全、骨折などの疾患も増加が見込ま13

れることから、今後も、急性期及び高度急性期を担っていきます。
⑧ 救急医療公立病院の使命として断らない救急を掲げ、近年は山形市消防本部の約 40%、東南西村山地域の各消防本部の約 30%の救急搬送患者を受け入れ、地域の救急医療に貢献しています。
今後も、二次救急医療機関※として、入院や手術を緊急に必要とする患者に対する救急医療機能の向上を図るとともに、脳卒中をはじめとする各疾患にも力を入れ、引き続き地域の救急医療の中核を担います。
⑨ 地域医療支援病院※
平成 14(2002)年に病診連携協力会「診ます会」※を結成し、平成 15(2003)年 11
月に県内初の「地域医療支援病院」に承認され、地域の医療機関等との役割分担及
び医療連携を推進し、地域医療を支えています。
今後、地域包括ケアシステム※において、在宅医療への支援が求められていく中で、地域連携パス※の利用、施設や医療機器の共同利用の拡大及び地域医療従事者
研修の充実などにより、病診連携を更に強化し、在宅医療の後方支援を通じて地域医療の向上に貢献します。
⑩ 地域がん診療連携拠点病院※
平成 18(2006)年 8 月に「地域がん診療連携拠点病院」の指定を受け、がんの集学的治療※及び各学会の定める診療ガイドラインに沿った治療を行うとともに、地域の医療機関等と綿密な連携を強化しながら、質の高いがん診療を提供しています。
手術・薬物療法・放射線治療のがん治療３本柱の充実を図るとともに、山形大学
重粒子線治療※を含む東北がんネットワーク※との連携の強化など、多角的に質の高いがん医療を提供します。そのために、専門的知識及び技能を有する医療従事者を育成します。
⑪ 脳卒中センター
平成 23(2011)年７月に、県内初の「脳卒中センター」を開設し、脳卒中、脳神経外科、脳神経血管内、神経内視鏡、リハビリテーションの各専門医による最新の治療を実施しており、特に開頭手術及び脳血管内手術※などの症例数は、県内で最多となっています。また、脳卒中地域連携パスの拡充に合わせ、急性期及び超急性14期※の入院患者へのリハビリテーションの施行や、歩行リハビリテーションロボッ
ト装置の活用など、切れ目のない対応を可能とする体制の整備や機能の充実に努めています。
令和元(2019)年９月に日本脳卒中学会から、常時脳卒中患者を受入れ、患者搬入
後可及的速やかに治療（rt-PA 静注療法※含む）を開始できる「一次脳卒中センター」※の認定を受け、更に、令和 3(2021)年５月に同学会から機械的血栓回収療法※を常時実施可能な施設として、「一次脳卒中センターコア施設」※の委嘱を受けております。
今後も、更なる専門医の人材育成をはじめ、脳卒中治療の充実を進めます。
⑫ 地域糖尿病センター及び慢性腎臓病（ＣＫＤ）への対応
平成 23(2011)年７月に地域糖尿病センターを開設し、糖尿病連携パスを活用して診療所との連携を強化し、地域の糖尿病患者を対象に合併症の予防に貢献してきました。また、当センターは、糖尿病専門医による最新医療機器（ＣＧＭ※やＣＳ
ＩＩ※）や治療薬による医療の提供や、糖尿病看護認定看護師及び糖尿病療養指導士による透析予防※ 指導やフットケア外来※などにより早期の予防及び進展悪化防止に向けた取組みを実施しています。
慢性腎臓病（ＣＫＤ）についても診療所との連携を強化するとともに、慢性腎臓病（ＣＫＤ）や腎不全の患者に対し、腎臓病療養指導士等が協働で患者教育や食事療法を行い、透析予防に努めています。
糖尿病及び慢性腎臓病（ＣＫＤ）の医療は、多職種によるチーム医療体制が重要であることから、専門的な知識を有した人材の育成を行い、医療の質の向上に努めます。
⑬ 増加する高齢者への診療体制の充実
今後、単身高齢者世帯や老老介護の増加など高齢化の更なる進展が見込まれています。高齢者に多い疾患の診療体制を充実させ、リハビリテーション機能の強化など、入院前から退院後の生活までも視野に入れた医療の提供に努めます。
⑭

チーム医療※
当院には、感染対策(ＩＣＴ)・褥瘡※対策(ＷＣＴ)・糖尿病ケア(ＤＣＴ)・栄養サポート(ＮＳＴ)・緩和ケア(ＰＣＴ)・抗菌薬※適正使用（ＡＳＴ）
・認知症ケア・嚥下※サポートの８つのチームが活動しています。
また、認定看護師※については、感染管理、皮膚･排泄ケア、糖尿病看護、緩和ケ
15ア、認知症ケア、救急看護（クリティカルケア）、がん化学療法看護、脳卒中リハ
ビリテーション、摂食嚥下障害看護の９分野で活動しています。加えて、他の職種でも専門認定技師の取得の拡大を目指しています。
チームを構成する多職種の専門スタッフが協働してそれぞれの強みを発揮する
ことにより、医療の質の向上に努めます。
⑮

働き方改革への対応
医療従事者の勤務時間の実態把握として、ＩＣカードによる出退勤時間管理を適正に行い、長時間労働者に対して産業医や事業所安全衛生委員会※が健康管理の指導を行っています。今後も、業務の効率化を進め、時間外労働時間の短縮及び勤務体制の見直しを行うともに、健康で働きがいのある職場環境の実現に向けた取組みも行っていきます。

⑯ 要員計画による適正な要員管理と研修など質の高い職員育成
新型コロナウイルス感染症の影響による業務量の増加への対応や、医師業務の他職種へのタスク・シフト/シェア※が求められていることから、第９次計画期間中に策定した次期要員計画(令和 4(2022)年度～令和 8(2026)年度）に基づいて、適正な要員配置を行います。また、新病院整備計画の推進に必要な組織と要員についても、
市長部局と協議しながら配置していきます。
また、臨床研修医※及び専攻医※の確保や、医師以外の医療従事者における有資格者の採用を積極的に行いながら、指導医及び専門医等の資格取得の支援、専門分野の認定看護師等の育成、各職種における教育研修の充実を図り、質の高い職員の育成に努めます。
⑰ 高等看護学院
高等看護学院の卒業生の多くが山形市内の医療機関で就業しており、急性期医療や在宅医療などの看護・医療において重要な役割を果たしています。今後も、安定的な看護職員の育成を継続し、地域医療の貢献に努めていきます。

16

IV. 計画

１.

将来を見据えた取組みの推進と役割の具現化（１）新病院の整備に向けた取組みの推進① 基本構想に基づいた基本計画の検討② 新病院整備に向けた健全財政の維持③ 新病院を見据えた大型医療機器導入計画の検討（２）「健康医療先進都市」の実現に向けた済生館の役割の具現化① 地域を支える医療の確立② 山形市保健所と協力した市民の健康増進の取組み（３）地域医療構想や地域包括ケアシステムと整合した中長期的医療ニーズの検討① 受療動態の予測に基づいた診療機能体制の確立② 入院前から退院まで切れ目のない包括的ケアの充実（４）新興感染症及び災害時の対応① 診療及び検査体制の強化② 新興感染症時における医療体制の確立③ 災害時における医療提供体制の確保④ 地域の医療機関及び関係機関との連携の強化

17

２.

医療の質の向上（１）診療機能の強化① 地域がん診療連携拠点病院としての機能の充実◇５大がん（肺・胃・肝・大腸・乳）に関する地域連携の推進◇キャンサーボード及びがん治療症例検討会の充実◇地域のがん診療水準の向上のための研修会等の開催◇緩和医療の提供体制及び機能の充実◇安全な薬物療法及び放射線治療の推進◇専門的知識及び技能を有する医療従事者の育成◇がん相談支援センターの体制の強化及び機能の充実◇山形大学重粒子線治療を含む東北がんネットワークとの連携の強化② 地域医療支援病院としての機能の充実◇診療所、病院、保険薬局との緊密な連携体制の充実◇地域連携パスの利用拡大◇施設及び機器共同利用の推進◇地域医療従事者研修の充実◇在宅医療の後方支援及び退院支援の充実と拡大③ 地域で中核となる一次脳卒中センターとしての機能の充実◇脳卒中及び頭部外傷の集患に向けた体制の充実◇脳卒中センターの人員確保及び人材の育成◇脳卒中患者へのリハビリテーションを含めた包括的アプローチ※④ 急性期リハビリテーション※の充実◇脳卒中、運動器、呼吸器、がん等のリハビリテーションの充実⑤ 糖尿病診療の充実◇糖尿病連携パス活用による診療所との連携の強化及び地域糖尿病センターの機能の充実◇糖尿病療養指導士の育成及び糖尿病療養指導体制の充実◇糖尿病合併症の予防と進展悪化防止への取組み◇最新医療機器等を用いた診断及び治療の推進18

⑥ 慢性腎臓病（ＣＫＤ）診療の充実◇慢性腎臓病（ＣＫＤ）連携パス活用による診療所との連携の強化◇慢性腎臓病（ＣＫＤ）患者の適切な治療継続による腎不全への進行抑制の取組み◇腎疾患に精通した医療従事者の育成⑦ 高齢患者の特性にあった急性期医療提供体制の充実◇高齢患者の特性を考慮した受入体制の充実◇高齢患者の特性を考慮した入院前から退院後の生活を見据えた支援体制の充実⑧ 産科医療及び小児医療の充実◇周産期及び新生児の安全管理の充実◇周産期母子医療センター※等の他医療機関との機能の分担及び連携の強化◇地域小児医療センター※としての機能の強化◇小児在宅医療の後方支援⑨ 各診療分野の専門性向上と充実◇診療科カンファレンス等の定期的な開催⑩ 倫理に基づいた臨床治験の推進◇各診療科の臨床治験※参加の推進≪成果指標≫
令和元

令和 2

計画期間における（2019）年度実績（2020）年度実績

目標値

６１７件

６５１件

７００件

放射線治療件数

４，８８６件

４，５８１件

５，０００件

外来化学療法室実施延べ件数

２，０１６件２，１０８件

２，２００件

がん相談支援センター相談件数

１，０３８件

１，３９９件

１，５００件

１，１３４人

１，２１６人

１，３００人

８６１人

８７５人

９００人

５７件

６６件

７０件

項

目

がん手術件数

他病院・診療所・介護施設からの救急搬送入院患者数
脳卒中新規入院患者数

rt-PA 静注療法
19

令和元

令和 2

計画期間における（2019）年度実績（2020）年度実績

目標値

脳血管内手術件数

１０２件

７９件

１００件

脳動脈瘤根治術

６４件

６０件

７０件

糖尿病教育入院患者数

８２人

７５人

８０人

慢性腎臓病（ＣＫＤ）教育入院患者数

３３人

２０人

５０人

項

目

（２）総合病院としてチームで支援すべき疾患の診療体制の確立
チーム医療の更なる推進◇感染対策チーム（ＩＣＴ）の活動充実◇褥瘡対策チーム（ＷＣＴ）の活動充実◇糖尿病ケアチーム（ＤＣＴ）の活動充実◇栄養サポートチーム（ＮＳＴ）の活動充実◇緩和ケアチーム（ＰＣＴ）の活動充実◇抗菌薬適正使用チーム（ＡＳＴ）の活動充実◇認知症ケアチームの活動充実◇嚥下サポートチームの活動充実◇医療チーム間の連携体制の充実≪成果指標≫
令和元（2019）

令和 2（2020）

計画期間における

年度実績

年度実績

目標値

院内褥瘡発生率

０．４２％

０．６０％

０．５０％

ＮＳＴ介入による栄養状況改善率※

５７．１％

６３．２％

７０．０％

ＰＣＴ介入件数※

３６７件

３２５件

３８０件

ＡＳＴ提案採用率※

８３．３％

８４．１％

８５．０％

認知症ケア加算※算定患者の抑制比率

２２．７％

２３．２％

２１．０％

１６２件

３００件

項

目

-

嚥下サポートチーム介入件数※※※※

ＩＣＴチーム… Ｐ22 の新規ＭＲＳＡ院内発生率を成果指標
ＤＣＴチーム… Ｐ20 ページの糖尿病教育入院患者数を成果指標
嚥下サポートチーム… 令和 2（2020）年度から活動開始

20

（３）安全・安心な医療の提供① 業務の改善及び標準化とクリティカルパス※の活用の推進◇業務標準化の推進及び標準化ルール浸透率の向上◇クリティカルパス適用率の向上と質の検証◇部門別及び診療領域別臨床指標に基づいた医療の質の向上② 安全管理の推進◇安全管理室の体制及び機能の強化◇インシデント※報告の充実と有効活用◇患者中心の医療を推進するためのインフォームドコンセント※の充実◇医療安全に関する教育及び研修の充実◇内部監査の実施及び充実◇プレアボイド※報告の充実◇安全管理者及び医療メディエーター※の育成◇医療安全対策地域連携の推進③ 院内感染防止対策の充実◇感染対策室の体制及び機能の強化◇適切な院内感染サーベイランス※の実施◇院内感染発生時の即応体制の確立◇抗菌薬適正使用支援の充実◇医療従事者全体の感染防止対策への意識向上◇地域での感染制御対策の推進◇院内環境の点検と整備◇迅速かつ的確な支援の実施◇多職種連携による患者サポート体制の強化④ 患者及び家族のための相談機能の充実◇迅速かつ的確な支援の実施◇多職種連携による患者サポート体制の強化

21≪成果指標≫項目

令和元（2019）

令和 2（2020）

計画期間における

年度実績

年度実績

目標値

クリティカルパス適用率

６１．９％

６３．２％

６５．０％

転倒転落率※（レベル 2 以上）

０．１３％

０．１２％

０．１０％

新規ＭＲＳＡ※院内発生率

０．０３％

０．０３％

０．０２％

（４）ＤＸの推進① 医療情報システムの充実と管理及び適正な更新◇機能強化のための各種システムの更新◇院内ネットワーク環境の充実② 個人情報保護とセキュリティ対策の強化◇セキュリティシステムの充実◇課題の発掘及び対策の実施③ 医療の質の向上にむけたＤＸの検討④ 医療情報連携ネットワーク※を活用した他医療機関との医療情報の共有化◇病診連携システム（RenkeiNET@※）への標準規格の導入⑤ システム停止時における対応の整備◇対応マニュアルに基づいた迅速な運用の徹底⑥ 院内情報共有化の推進◇職種間の情報共有に向けた院内ホームページの充実

22

（５）公立病院としての使命の遂行① 地域における中核病院としての役割の遂行◇第８次医療計画等の政策医療の実施② 地域を支える医療の確立◇地域医療支援病院としての機能の充実◇地域がん診療連携拠点病院としての医療の充実◇生活習慣病の予防及び診療の充実◇高齢患者の特性にあった急性期医療提供体制の充実③ 新興感染症時の対応◇診療及び検査体制の強化◇新興感染症の流行時における医療体制の確立◇地域の医療機関及び関係機関との連携強化④ 災害時における医療提供体制の整備◇ＢＣＰ※に基づいた医療提供体制の整備◇ＤＭＡＴ等の即時派遣を可能にする体制の充実⑤ 救急医療体制の充実◇二次救急医療機関としての救急医療水準の更なる向上◇脳卒中センターによる救急医療の充実⑥ 地域包括ケアシステムにおける後方支援◇医療から介護及び福祉への切れ目のない体制づくりへの支援◇在宅医療の後方支援及び退院支援の充実◇地域医療従事者及び医療介護者の医療的技術向上への支援⑦ 住民の関心に応える健康及び医療情報の提供◇市民健康講座等の定期的な実施◇ホームページ・広報やまがた等の積極的な活用

23

⑧ 地域医療に貢献できる人材の育成◇臨床研修指定病院としての研修体制の充実◇高等看護学院における看護教育体制の充実◇地域の医療従事者及び医療介護者に対する研修体制の充実≪成果指標≫
項目

令和元（2019）

令和 2（2020）

計画期間における

年度実績

年度実績

目標値

５，３５７件４，７２６件

５，５００件

救急搬送件数(救急搬送入院件数）（２，５７４件）

入退院支援件数※３.

１，４３０件（２，５２３件） （２，７００件）
４，６３２件

４，８００件

適正かつ健全な病院経営（１）公立病院経営強化プラン※の着実な運用
経営の効率化による経常収支の黒字化（２）健全かつ効率的な病院運営① 入院患者の安定的な確保◇地域医療連携と救急医療の充実による新規入院患者の確保◇生活習慣病に加え、誤嚥性肺炎・脳卒中・骨折・心不全等の高齢化と生活習慣病
により増加が見込まれる患者の受入れ② 各診療科における適正な外来患者数の確保◇各診療科における外来患者数の適正化◇地域医療機関との連携の推進③ 薬品及び診療材料の効率的な管理◇全部門が一体となった適正な購入、在庫、消費、請求の管理の徹底◇薬品の適正な採用◇消耗品、保守費用等のトータルコストを抑えた適正価格による導入の徹底

24

④ 委託業務の適正な実施◇委託業務の品質管理評価による質の向上◇委託費用の節減に向けた検討⑤ 診療費未収金対策の強化◇未収発生の未然防止の取組みの推進⑥ ＤＰＣ及び診療報酬請求への迅速かつ的確な対応の強化◇精度の高いＤＰＣ請求の実施◇適正な施設基準の届出⑦ 診療データを活用した経営分析の推進◇事務部門における経営分析力の向上◇経営状況の把握及び分析並びに同規模病院との比較⑧ 選ばれる病院となるための地域への情報提供◇病院及び各診療科の診療の特色、強み、実績等の広報◇医療機関及び市民に向けた情報発信の充実≪成果指標≫
項目

令和元（2019）

令和 2（2020）

計画期間における

年度実績

年度実績

目標値

経常収支比率

９９．８％

９５.７％※

１００．０％超

診療費５年後収納率（患者負担分）

９９．３％

９９．４％

９９．６％

※新型コロナウィルス感染症関連の事業費補助金（空床補償等）を含まない数値。

同関連補助金を含む場合は１００．２％となります。

25

４.

働き方改革への対応（１）労務管理の適正化と産業保健体制の確立◇適正な労働時間の管理◇産業医面接指導や事業所安全衛生委員会活動の推進（２）医療従事者の負担軽減への取組み① 医師の負担軽減の取組み◇医師の負担軽減と診療機能の充実との両立◇シフト勤務を含めた勤務体制の検討及び実施◇時間外労働時間の短縮◇他職種と連携したタスク・シフト/シェアの実施② 医師以外の医療従事者の負担軽減への取組み◇状況に応じた看護体制の実施◇時間外労働時間の短縮に向けた検討◇効率的な業務の推進◇他職種と連携したタスク・シフト／シェアの実施（３）健康で働きがいのある職場環境の実現に向けた取組み◇職員満足度調査の結果分析に基づく改善活動の実施◇メンタルヘルス対策及びハラスメント※相談体制の充実◇ワーク・ライフ・バランスに配慮した就労環境の整備◇院内保育所及び病児・病後児保育室の利用促進（４）ＤＸによる負担軽減の検討

26

５.

病院組織体制の強化及び職員の質の向上（１）病院組織体制の強化① 横断的な組織への移行◇チーム医療や臓器別の診療科連携の推進◇医療ニーズを踏まえた組織体制の検討② 事務局の効率的な組織体制の検討◇専門化する業務内容に応じた適切な配置による効率化◇タスク・シフト/シェアを見据えた体制の強化◇新病院整備計画推進を見据えた体制の構築③ 新たな要員計画に基づいた職員数の確保◇次期要員計画（令和 4(2022)年度から５ヵ年）の運用（２）質の高い職員の育成① 専門性の高い医療従事者の育成◇指導医、専門医等の資格取得への積極的な支援◇教育研修の充実◇専門分野の育成◇事務職の専門知識及び病院経営マネジメント力の向上への支援② 職員研修制度の充実◇職員の研修履行状況の把握と分析◇新任者及び復職者の研修の実施◇院内勉強会の充実③ 職員人事評価制度の適切な運用◇電子カルテシステムを利用した医療職の人事評価制度の実施◇適切な能力・業績評価によるモチベーションの向上及び人材の育成④ 接遇改善の取組みの強化◇接遇研修の充実

27

（３）人材確保の推進① 専攻医、臨床研修医、実習学生の指導体制の強化◇専攻医、臨床研修医への指導体制の充実◇学生実習の質の充実◇初期研修医の確保に向けた取組み② 専門性の高い医療従事者の採用など柔軟な採用体制の検討◇特定有資格者及びポスト職等の採用の検討

６.

患者満足度の向上

患者サービス、アメニティの充実① 患者満足度調査による患者ニーズの把握◇患者満足度調査の結果分析に基づく改善活動の実施◇患者満足度向上に向けたＤＸの実施② 外来待ち時間の短縮や負担感の軽減に向けた取組みの実施③ 売店及びレストラン等の利便性向上の促進◇利用者の満足度向上に向けた取組みの実施

28

V. 収支計画
収益的収支予定（決算ベース・税抜き）(単位：百万円）

目

令和 4（2022）年度
予定額

令和 5（2023）年度
予定額

令和 6（2024）年度
予定額

病院事業収益(1+3+5)

12,62812,78912,999

病院事業費用(2+4+6+7)

12,584

12,683

12,841

1 医業収益11,805

11,984

12,208

入院収益

8,215

8,365

8,535

外来収益

2,961

2,991

3,045

負担金

364

364

364

その他医業収益

265

265

265

2 医業費用

12,421

12,524

12,685

給与費

6,984

7,019

7,124

材料費

2,543

2,556

2,594

経費

2,100

2,111

2,142

研究研修費

57

57

57

減価償却費等 (ｱ)

722

767

753

資産減耗費 （ｲ）

15

15

15

(A) 医業損益 (1-2)

▲616

▲540

▲477

3 医業外収益
受取利息配当金
補助金･負担金

723
2
585

705
2
585

691
2
585

長期前受金戻入 （ｳ）

87

69

55

その他医業外収益

49

49

49

53

49

46

支払利息及び企業債取扱諸費

16

7

3

長期前払消費税償却

34

39

40

3

3

3

5 附帯事業収入

100

100

100

6 附帯事業費用

100

100

100

(B) 経常損益 (1+3+5)-(2+4+6)

54

116

168

7 特別損失101010(C) 純利益（税込） (B)-7

44

106

158

(D) 年度末繰越利益剰余金

764

870

1,028

科

4 医業外費用(ｴ)

消費税/雑損失/予備費

29

資本的収支予定
科(単位：百万円）
目

資本的収入 (E)
企業債
補助金
負担金
その他資本的収入
資本的支出 (F)
建設改良費
企業債償還金
予備費
資本的収支不足額 (E-F)(G)

令和 4（2022）年度

令和 5（2023）年度

令和 6（2024）年度

予定額

予定額

予定額

1,855
250
1
104
1,500
1,042
600
442
0
813

318
200
1
117
0
709
400
309
0
▲391

長期貸付金

337
200
1
136
0
732
400
332
0
▲395

(単位：百万円）
科目

令和 4（2022）年度
予定額

令和 5（2023）年度
予定額

令和 6（2024）年度
予定額

1,641

1,641

1,641

長期貸付金

企業債残高

(単位：百万円）
科目

令和 4（2022）年度
予定額

令和 5（2023）年度
予定額

令和 6（2024）年度
予定額

1,028

819

587

企業債残高

30

VI. 用語解説
用 語

意 味
労働安全衛生法で従業員 50 人以上の事業場に対し、安全委員会及び衛生委員

あ行
安全衛生委員会

会（又は両委員会を統合した安全衛生委員会）の設置が義務付けられており、当院
では「事業所安全衛生委員会」として月 1 回、労働災害防止の取組み等を協議している。
医業収支比率

一次脳卒中センター

一次脳卒中センター
コア施設

医療情報連携ネットワーク

経常収支比率とともに病院の経営状況を表す指標とされ、医業費用が医業収益で賄われる程度を表す。
地域の医療機関や救急隊からの要請に対して、常時脳卒中や脳卒中を疑う患者を受け入れ、急性期脳卒中診療担当医師が、患者搬入後可及的速やかに治療（rt-PA 静注療法）を開始できる施設を、日本脳卒中学会が認定している。
さらに過去の治療実績や診療体制を基に、機械的血栓回収療法を常時実施可
能な施設を「一次脳卒中センターコア施設」として同学会が委嘱している。
患者の同意のもと、情報通信技術を活用し、医療機関等の間で診療上必要な医療情報を電子的に共有及び閲覧できる仕組み。
医療への苦情や医療事故後の初期対応の際に、患者側と医療者側の対話の橋
医療メディエーター

渡しの役割をする者を医療メディエーター（医療対話仲介者）と呼ぶ。中立的立場として医療者と患者の間に立ち、対話の促進と信頼関係の再構築を支援する。
医療現場において、誤った医療行為などが患者に実施される前に発見できた事

インシデント

例、又は誤った医療行為などが実施されたが結果として患者に影響を及ぼさずに済んだ事例をいう。一歩間違えれば重大事故になるが事故にならずに済んだ事例のこと。業務上のこのような事例の発見は「ヒヤリ・ハット」とも呼ばれている。
インフォームドコンセント

患者・家族が、ある医療行為を受けようとする際に、医療職から病状や治療方針・治療の危険性等についての説明を受け、それを十分理解した上で同意をすること。
食べ物を口の中で噛み、飲み込みやすい大きさに変えて口からの喉、食道、胃へ送り込むこむ機能。筋力や反射神経の低下によって嚥下機能が低下すると、食嚥下
べ物や飲み物等が食道に入らず気管に入り、肺炎（誤嚥性肺炎）を起こすことがある。
嚥下サポート
介入件数

か行

機械的血栓回収療法

嚥下機能の検査を行った患者に、他職種で構成されたチームがカンファレンスを行い、嚥下支援計画を作成した件数。
脳血管に詰まった血栓をカテーテルで除去し、血管を広げ脳への血流を改善さ
せる療法。

31

従来の縦割りの診療科の垣根を取り払い、医師、看護師、薬剤師、臨床検査技
キャンサーボード師などの各専門家が一同に集まり、１つの症例に対する治療法を包括的に議論する場のこと。

急性期
リハビリテーション
クリティカルパス

発症や処置直後から原疾患の治療と並行して行われるリハビリテーション。活動性の低下防止を図りながら、身体的・精神的な回復を目指す。
疾患の院内での治療スケジュールを工程表の形で示したもの。「パス」と省略して呼ばれることも多い。
病院の経営状況を表す指標とされ、公立病院では赤字・黒字の規模を表し、100％を超えれば黒字となる。算出式は次のとおり。

経常収支比率（医業収益＋医業外収益）――――――――――――（医業費用＋医業外費用）

×100

抗菌薬とは、細菌の増殖を抑制したり殺菌したりして効く薬で、細菌による感染症
抗菌薬に処方される。抗菌薬は適正に使用されないと適切な効用を得られないばかりか、必要以上に服用することで薬物耐性が起こる場合がある。

高度急性期医療

急性期の患者に対して、状態の早期安定化に向けて、診療密度が特に高い医療を提供する機能。集中治療室やハイケアユニット等の病床が想定される。
総務省が令和３年度に公表(予定）の「公立病院経営強化ガイドライン」に基づい
公立病院
経営強化プランて、令和４年度又は令和５年度中に市町村が策定する。
プランでは、地域医療構想の策定主体の県と調整し、「機能分化・連携強化の推進」、「医師・看護師等の確保、働き方改革の推進」、「経営形態の見直し」、「新興感染症に備えた平時からの対応」が求められている。
国立社会保障・人口問題研究所さ行

災害拠点病院

厚生労働省に所属する研究機関であり、人口、経済、社会保障の相互関連についての調査研究を通じて、社会保障政策や制度についての研究を行っている。
災害発生時に災害医療を行う医療機関を支援する病院のことで、災害時に多発する重篤救急患者の救命医療を行うための高度な診療機能を有している。
感染症の発生状況を調査及び集計することにより、感染症の蔓延と予防に役立

サーベイランスてるシステムのこと。現在、国内ではこの集計により、広く感染症に関する研究を行
っている。

集学的治療

周産期
母子医療センター

１つの治療法だけでは治療効果が上がらないと判断されたとき、他の治療方法を組み合わせて治療成績を向上させようとする治療法。
産科・小児科（新生児）を備え、高度な周産期に係る医療行為を常時担う医療機
関を県が認定している。

32褥瘡とは、寝たきりなどによって、体重で圧迫されている場所の血流が悪くなった褥瘡

り滞ったりすることで、皮膚の一部が赤い色味をおびたり、ただれたり、傷ができたりしてしまうこと。一般的に「床ずれ」といわれている。長期に入院している患者による褥瘡の発生を予防する活動を褥瘡予防チームが担っている。
令和２年８月に創設された制度で、病棟単位で新型コロナウィルス感染症患者ま新型コロナウィルス感染症

たは疑い患者用の病床を確保している医療機関を県が認定。令和 3 年 11 月に当院対応重点医療機関を含め村山保健医療圏内６病院が指定を受けている。

専攻医

た
行

タスク・シフト/シェア

初期研修（臨床研修）を終えたあとに専攻医取得を目指し、専門研修プログラム
で学ぶ３年目以降の医師。以前の制度では、後期研修医と呼ばれていた。
業務（タスク）を他職種へ譲渡（シフト）したり分配（シェア）したりすること。
超高齢社会にも耐えうる医療提供体制を構築するため、平成 26 年６月に成立した「医療介護総合確保推進法」によって制度化された構想。地域の医療需要の将
地域医療構想来推計や報告された情報等を活用して、二次保健医療圏等ごとの各医療機能の将
来の必要量を含め、その地域にふさわしいバランスのとれた医療機能の分化と連携を適切に推進することを目的としている。
平成８年４月に創設された、医療機関の機能別区分のうちの一つで、都道府県知地域医療支援病院

事により承認される。地域の病院や診療所等の後方支援を行い、各医療機関が持つ機能の役割分担と連携を目的としている。
厚生労働省が進める「がん対策推進基本計画」に基づき、全国どこでも、質の高地域がん診療連携
拠点病院

いがん医療を受ける事ができるように、がん医療の「均てん化」を図ることを目的として厚生労働大臣が指定する病院。
重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後ま
地域包括ケアシステム

で続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供されるシステム。厚生労働省は、団塊の世代が 75 歳以上となる令和７年を目途に構築を目指している。
ある疾患に罹患した患者を中心として、地域で医療や介護に関わる人々がそれぞれの役割分担を行い、お互いに情報共有をすることにより、今後の診療の目標や地域連携パス

注意点を明確にし、地域内の医療機関全体で患者を支えていくための仕組み。
なお、５大がん（肺がん、胃がん、肝がん、大腸がん、乳がん）については、山形
県の地域連携クリティカルパスが整備されている。
医療連携のモデルのひとつ。従来、医師が中心となって医療業務を形成してい

チーム医療

たが、医療従事者がお互いの専門性をもとに対等に連携することで、患者中心の医療を実現しようとするもの。

33

地域小児医療センター

超急性期

転倒転落率

小児の専門医療を実施し、24 時間 365 日入院医療を要し、小児の救急疾患に対応する医療機関を県が認定している。
発症後間もない急病（重度）の患者に対して、状態の早期安定化のため特に迅速な対応が必要とされる、発症後数時間以内の状態を指す。
期間中の延べ入院患者に対する転倒転落件数の割合。転倒転落の損傷度等に応じてレベルが設定されおり、患者に実害が生じた場合はレベル 2 以上となる。
東北地方に在住するすべての住民が適切ながん医療を受けられるように、東北
東北がんネットワーク

各県の医療従事者の情報・意見交換を通じて、がん医療水準の均てん化を推進し、さらにその向上をめざすための事業を実施するとともに、その協力体制を確立することを目的に設立された。
透析予防

な
行

糖尿病で腎機能低下した方（糖尿病腎症）を対象に、医師・看護師・管理栄養士が共同して指導を行い、腎透析となってしまうことを予防するもの。
入院や手術が必要な重症患者の救急医療を担う医療機関。なお、三次救急（救二次救急医療機関

急救急センター）は重症及び複数の診療領域にわたる重篤な状態、一次救急は比較的軽症な状態を指す。
保健医療の基本的単位となるもので、日常の生活圏で通常の保健医療需要に対二次（保健）医療圏応するために設定した、複数の市町村で構成する区域のこと。
済生館は村山地域の「村山（保健）医療圏」に属し、ほかに最上、庄内、置賜の二次（保健）医療圏があり、上記地域医療構想も二次（保健）医療圏毎に策定される。
認知症による行動や心理症状が見られ、治療への影響が見込まれる患者に対し認知症ケア加算て、専門知識を有した看護師（認知症看護認定看護師）が必要なケアを行った場合の診療報酬上の評価。
認定看護師は、特定の 21 看護分野において、熟練した看護技術と知識を用いて認定看護師

水準の高い看護を実践できる看護師として日本看護協会が認定しており、看護現場における看護ケアの広がりと質の向上を図ることが制度の目的とされている。済生館には、2021 年度取得予定も含めて９分野 17 名の認定看護師が在籍している。
脳の病気に対して皮膚を切ったり頭蓋骨を開けたりすることなく、血管の中からア
脳血管内手術は行

プローチする手術法のこと。
他者に精神的な苦痛や不利益を与える行為のこと。職場においては、上司によるハラスメント

地位的嫌がらせの「パワーハラスメント」、性的嫌がらせの「セクシャルハラスメント」、
暴言、叱責、無視などの行動や態度で現れる「モラスハラスメント」などがある。
一般病床又は療養病床を有する医療機関が、その病床において担っている現在

病床機能報告制度の機能と今後の方向について、病棟単位で自ら選択し、毎年都道府県に報告する制度。

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フットケア外来

糖尿病の合併症である神経障害や血流障害によって生ずる足潰瘍への予防と治療を行う専門外来のこと。
薬剤師が関与して薬学的患者ケアを実践し、患者の不利益となる副作用や相互プレアボイド作用、治療効果不十分などを回避あるいは軽減した事例を、日本病院薬剤師会に報告する仕組み。
一つの物事に対して「限定的」「個別的」に取り組むのではなく、「全体的」「集中

包括的アプローチ的」に取り組むような概念。医療現場では、患者や疾病に対する複数の診療科や部門による横断的・連携的な関わりを指す。

ま
行

診ます会

済生館と医療連携を実施する診療所等の医師で組織された病診連携協力会。平
成 14 年５月に設立され、会員数は令和４年１月現在 247 施設 276 名。
がんに対する放射線治療の一種で、体外からの部位照射による治療である。「切や行らない」治療とも言え、メスによる痛みや体への負担が少ないのも特徴である。重粒山形大学重粒子線治療

子線治療は従来の放射線治療とも比べても副作用が少なく、がん病巣の形や位置（深さ）に合わせた照射ができるため、その他の正常な器官への影響を抑えるメリット
がある。

ら
行

臨床研修医

医学部を卒業し、医師免許を取得した卒後２年間までの医師。

臨床研修医指定病院

臨床研修医が、基本的な手技、知識を身につけ経験を積む場を提供する病院。
厚生労働省から新薬としての承認を得ることを目的とし、未承認薬や適応外薬を用いて行う臨床試験のこと。これまで患者さんに使われたことのない新しい薬、ある

臨床治験

いはその病気では使われたことのない薬の安全性や有効性を調べる。実施にあたっては、対象となる患者に丁寧な説明を行い、患者の理解と同意を十分に得ることが求められる。

ア
ル
フ
ァ
ベ
ッ
ト

「Business Continuity Plan」の略称で、災害等で突発的な不測の事態が発生してBCPも、重要な事業を中断させない、または中断しても可能な限り短い期間で復旧させるための方針、体制、手順等を示した計画。
持続血糖測定「Continuous Glucose Monitoring」の略称で、一定の間隔で継続的

CGM

な血糖測定が可能となる。ＣＧＭを用いることで、これまで測定が難しかった血糖値の変動を把握できるようになり、より適切な治療方針が期待できる。
ＣＳＩＩは、携帯型インスリン注入ポンプを用いて、インスリンを皮下に持続的に注入する治療法である。従来のインスリン療法で血糖コントロールが難しく、血糖コントロ

ＣＳＩＩールをより良くしたい場合、あるいは生活の自由度を高めたい場合などに有効と考えられている。ＣＧＭとＣＳＩＩを組み合わせることで、患者のライフスタイルに合わせたより緻密な血糖コントロール法なども検討されている。
入院患者への処方に対して他職種で構成される抗菌薬適正使用チーム

AST 提案採用率（AST:Antimicrobial Stewardship Team の略称）が、薬剤耐性菌の発生や抗菌薬の副作用のリスクを考慮し、別の処方等を提案し、主治医が採用した件数の割合。

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「Disaster Medical Assistance Team」の略称で、医師、看護師、医療技術職等でDMAT構成され、大規模災害や多傷病者が発生した事故等の現場で、概ね 48 時間以内に活動できる機動性を持った、専門的な訓練を受けた医療チーム。
「Diagnosis Procedure Combination」の略称で、「包括支払い制度」と呼ばれ、国が推奨する医療費支払い制度。従来の「出来高払い方式」とは異なり、入院期間中DPCに治療した病気の中で最も医療資源を投入した 1 疾患のみについて、厚生労働省
が定めた 1 日当たりの定額の点数からなる包括評価部分（入院基本料、検査、投薬、注射、画像診断等）と、従来通りの出来高評価部分（手術、胃カメラ、リハビリ等）
を組み合わせて計算する方式。
DX

MDC
ＮＳＴ介入による栄養状況改善率「Digital transformation」の略称で、ＩＴを利用して良質な医療サービスの提供や、業務の効率化を図る仕組み。
「Major Diagnostic Category」の略称で、WHO が制定している「疾病及び関連保健問題の国際統計分類」に基づく 18 の主要診断群のこと。
主治医より栄養状態等の改善の依頼を受け、栄養サポートチームに（NST：Nｕｔｒｉｔｉｏｎ Sｕｐｐｏｒｔ Tｅａｍの略称）が活動し改善した割合。
メチシリン耐性黄色ブドウ球菌「Methicillin‐resistant Staphylococcus aureus」の略
MRSA

称で、抗生物質メチシリンに対する薬剤耐性を獲得した黄色ブドウ球菌の意味。多くの抗生物質に耐性を示す多剤耐性菌で、本菌が免疫力の低下した患者に感染す
ると、通常では発症することがないような感染症を起こすことがある。
PTC 介入件数

入院中の患者の疼痛軽減や精神的苦痛を和らげるため、他職種で構成された緩和ケアチーム（PTC：Palliative care Team の略称）が対応した件数。
済生館に患者を紹介した診療所が、その患者の済生館の電子カルテを閲覧することができる平成 18 年度より運用を開始したＩＴシステム。済生館での診療の状況やRenkeiNET＠
検査結果を閲覧できることから、済生館が逆紹介した際に診療所において効率的な診療が可能になり、また、開業医自身の診断能力の確認の一助にもなっている。
「recombinant tissue-type plasminogen activator」 の略称である rt-PA（アルテプrt-PA 静注療法ラーゼ）を用いて、詰まった血管の血栓を溶かすことによって、血液の流れを再開させ、詰まった脳動脈を再開通させる治療法。

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