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JP-DRPの現状と改革
2006年11月24日
JPNIC
丸山直昌

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Japan Network Information Center2JP-DRP(JPドメイン名紛争処理方針)• JPドメイン名について、登録者と商標権者などとの間に生じた争いを解決するための(一つの)仕組み• 2000年7月19日制定、2000年10月19日より実施• ICANN が1999年10月24日に制定した
UDRP(Uniform Domain Name DisputeResolution Policy)を参考にして作成• 2006年10月までに41件の利用があった• そろそろ見直しの時期か？
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今日のプラン• JP-DRPとは何のための制度か？
• どのような歴史的経緯でできたか• その仕組みはどのようなものか• JP-DRPの改訂案検討• 今後の課題2006/11/24

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何故この話題をここで取り上げるか？
• DRPに関連する相談件数(最近５年間のJPRSが受けた電話相談123件中)– JPRS指定事業者から
41– 法律事務所・弁護士
17– 特許事務所・弁理士
15– 登録者
12– 申立人
12– その他
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何のための制度か？
• First-in first served(先願主義)• サーバースクワッタティングの横行• 商標権者の怒り

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どのような歴史的経緯でできたか• ドメイン名の先願主義• 1994年頃からのサイバースクワッターの横行• Webの発展と広告媒体としてのインターネットの価値• 商標権を持つ巨大企業の反発• IAHC(International Adhoc Committee) 1996年11月〜1997年

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どのような歴史的経緯でできたか(続き)• gTLD-MoU• WIPO Internet Domain Name Process(1998年10月〜1999年4月)• ICANN UDRP(1999年10月)• JP-DRP(2000年7月)

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サイバースクワッター• ドメイン名と引換えに金銭を要求• Webを使った営業妨害

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その仕組みはどのようなものか• FAQ(よく受ける質問)– 国の法律と裁判の仕組みで割りきれないのか？
– 先願主義に徹すれば良いのではないか？

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裁判の構造上の問題• 登録者に対して「＊＊のドメイン名を使うな」、「＊＊のドメイン名の登録抹消（移転）をせよ」という判決なら出る。
• しかし、その判決通りに登録者が手続きを行う保証はない。
• ドメイン名の帰属という意味では、解決しない。
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裁判の構造上の問題(続き)• 登録機関に対する「＊＊のドメイン名を登録抹消（移転）せよ」という判決は出ない• そのような判決が欲しければ、登録機関を被告とした裁判で、登録機関の責任を証明する必要があるが、成功した例は無かった(.comの登録を行っていたNSIは、その種の訴訟すべてに勝った)。
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裁判の構造上の問題
ドメイン名登録機関（JPRS）どちらを相手に裁判を起こすか？

ドメイン名登録

登録
申請

商標権者

登録者
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既存の法の限界• ドメイン名登録だけでは、商標の「使用」とは言えない• 商標法や(当時の)不正競争防止法では、サイバースクワッターは排除しきれない• 新たなルールが必要だった

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新たなルール• ドメイン名登録は民間組織が担っていた• 紛争発生時の登録の取り扱いの基準だけを、登録規則とは別の法律にするのか？
• どうやっても誰かが新しいルールを作らなくてはいけなかった

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何が議論され、どのような案が検討されたか• サイバースクワッターの排除• 著名商標の保護• 商標権者にドメイン名登録の優先権を与える• 事前審査制

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議論の結果
• 先願主義を原則維持• 「不正の目的」(bad faith)を持ったドメイン名使用から商標権者を守る(先願主義の例外)• ドメイン名の帰属を決める手続きに限定

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JP-DRPに基づく紛争処理の構造
JPNIC認定
紛争処理期間
（パネル）

申立

申立人
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ドメイン名
登録機関
（JPRS）

裁定
登録
申請

答弁

ドメイン名登録

移転・取
消

登録者
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JP-DRPの改訂案検討• JP-DRP裁定例検討(2004、2005年度)• JP-DRP検討委員会(2006年8月から)• 来年１月頃改訂素案を作成し、一般からの意見募集(予定)• 来年3月の理事会で改定承認

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改訂の論点
(1)不正の目的の時点
JPDRP4条a(iii)「登録者の当該ドメイン名が、不正の目的で登録または使用されていること」

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Japan Network Information Center改訂の論点(2)登録者の正当事由

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JPDRP4条a(ii)の例示としてのc(i)「登録者が、当該ドメイン名に係わる紛争に関し、第三者または紛争処理機関から通知を受ける前に、何ら不正の目的を有することなく、商品またはサービスの提供を行うために、当該ドメイン名またはこれに対応する名称を使用していたとき、または明らかにその使用の準備をしていたとき」

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改訂の論点
(3)立証責任［答申案（案）］ 4条a 本文「申立人は…申立書において主張しなければならない」↓「申立人は…立証しなければならない」

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改訂の論点
(4)裁定文の公表と保管• 現在裁定文の保管と公表は紛争処理機関の責任となっているが、これをJPNICの責任に変更する

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今後の課題
• パネリスト研修• 紛争処理機関の追加• 相談窓口の開拓

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