NORMA
平成 ２ 年10月 ２ 日第 ３ 種郵便物認可 令和 5 年 5 月 １ 日発行（毎月 １ 日）No.366

社協情報

特

集

ノーマ No. 366

市町村社協法制化40周年記念

4・5

April & May
2023

特別対談

市町村社協法制化40周年の到達点と今後の展望～「ともに生きる豊かな地域社会」をめざして～〈p. 2 〉

ルーテル学院大学 名誉教授 / 社会福祉法人東京聖労院 理事長
全国社会福祉協議会 地域福祉推進委員会委員長

和田 敏明氏越智 和子氏⃝社協変革～社協の強みを活かした組織マネジメント～【新連載・第 1 回】
〈p.10〉
地域福祉の施策化と市区町村社協の経営課題
全国社会福祉協議会 地域福祉部⃝社協活動最前線〈p.12〉

ひとり親世帯の生活の安定を図るシングルペアレント応援事業
静岡県・裾野市社会福祉協議会⃝ビネットで学ぶ、地域福祉実践【新連載・第 1 回】〈p.14〉
住民と協働する社協職員に求められるコンピテンシー
東京都立大学 准教授

室田 信一氏

ビネット学習、事例の考え方のポイント
同志社大学 教授

野村 裕美氏⃝社協職員のシフクノトキ【第11回】〈p.16〉
新潟県・魚沼市社会福祉協議会

河邉 小百合氏

特 集

市町村社協法制化40周年記念

市町村社協法制化40周年の到達点と今後の展望～「ともに生きる豊かな地域社会」をめざして～

特別

［話し手］
ルーテル学院大学 名誉教授 /社会福祉法人東京聖労院 理事長

対談

［聞き手］

和田 敏明 氏

全国社会福祉協議会
地域福祉推進委員会委員長

越智 和子 氏地域福祉の主な内容が地域住民の福祉活動やボランティア活動であった時代には、地域福祉の推進は社協が中心でした。しかしながら、地域福祉の “施策化”が進められるようになった今日、社協以外のさまざまな主体が地域福祉の領域に参入することが想定されます。社協以外の他の主体と連携・協働し、地域福祉の推進主体として社協がその役割を果たせるか、
今まさに社協の真価が問われています。
こうしたなかで、市町村社協法制化40周年を迎えるにあたり、これまでの社協事業・活動を振り返りつつ、「法制化」の意義を改めて確認したうえで、「法制化」の到達点と今後の社協事業・活動を展望する機会とするため、市町村社協法制
化40周年記念特別対談を行いました。


市町村社協の法制化の経緯とねらい（対談日：2023年 3月 6日）

もを預かる季節保育所も必要でした。そうした活動に対して共同募金を配分するため、市町村社協の立ち上げが全国

越智

まず初めに、市町村社協の法制化がどのようなねらいで展開されてきたのかについて、お話しいただけますか。

各地で急速に進んでいったのです。
さらに大きかったのは、その後に始まった保健福祉の地
区組織活動でしょう。1961年に国民皆保険制度がスター

和田

1951年に制定された社会福祉事業法（現 社会福祉トしたものの、将来にわたってこの制度を安定的に維持で法）において、全国および都道府県社協が規定されたわけ

きるのか、関係者の間では不安もありました。そこで地域ですが、市町村社協については規定されていませんでした。

のなかで、住民たち自らが健康を守り、病気にならない環

それにもかかわらず、続々と全国各地の市町村で社協が立境をつくる実験的な取り組みをするため、いわゆるモデル

ち上がりました。理由は、同時期に始まった共同募金の配地区を指定したのです。

分先が市町村レベルで必要だったからです。当時、戦地か住民たちが一堂に集まり、地域課題を一緒に考え、解決らの引揚者がたくさんいらしたので、そのサポートが求めのためにみんなが話し合っていく。まさに「コミュニティ

られていました。あるいは農業支援として、農繁期に子ど

オーガニゼーション」（地域組織化活動）です。こうした2│ 2 0 2 3 Ap r i l & M ay N o . 3 6 6

活動こそが社協のやるべき仕事だと明確になり、その推進活動という概念はなかなか理解してもらえませんでした。

にあたる専門職員に国庫補助も付くようになりました。都しかし、調査に関わった民生委員・児童委員は、寝たきり

道府県社協だけでなく、数年後には市町村社協にも付きま老人の存在がどれだけ大変なことか身をもって理解したわ

した。市町村社協が法制化される前のことですが、職員予けです。この調査がきっかけとなり、地域で困っている人

算の裏付けができたことで社協が社会福祉法人格を取得すたちを住民たちがみんなで支えるという方向に、活動方針

る道も開けてきたのです。

が切り替わっていったのです。
全社協としても「全国地域福祉研究会議」を開催するよ越智

なるほど。そういう意味では、共同募金と社協の歩みは表裏一体だったんですね。

うになり、今後どのように地域に在宅福祉サービスを作っていくかという議論を始めました。各地で取り組んでいる好事例を発表し合い、住民参加型の福祉について少しずつ

和田

元々共同募金で集めたお金は、社協の事務費や人件理解者を増やしていったのです。

費にも使えたのですが、1967年の行政管理庁の勧告によってそれが禁止されます。社協の財政基盤を揺るがす大事件

越智でした。これを乗り切るために社協関係者が考えたのは、の法制化へと結びついていったということですか。

そうした地道な取り組みの積み重ねが、市町村社協

行政からの委託・補助事業をたくさん受けることでした。
しかし、社協が本来果たすべき役割から外れた事業まで受和田けざるを得ず、全国各地で「社協とは何か」という議論がけてください」という一方的な訴えかけでは、成功しなかっ

沸き起こってきました。

たと思います。地域福祉がこれからの時代には確実に必要

単に「市町村社協の存在を、なんとか法的に位置づになる。それを推進する組織である市町村社協の存在を、法律に位置づける必要がある──こういう考えを、全国の社協の存在価値を改めて定義

国民に訴えかけていきました【図表1】。

越智【図表1】市町村社協法制化要求

法的根拠がないから、当時の自治体には委託・補助事業を出すしか市町村社協を支援する手段がなかったわけですね。
和田● 市町村社協法制化要求とは、社会福祉事業法を現
在の社会福祉の実態に見合ったものに改善すること、具体的には、地域福祉について体系的に規定し、市町村社協が効果的に活動できる素地をつく

当時、大変深刻だったのは、「市町村社協のようなり、あわせてそのなかで市町村社協を明確に規定

組織が本当に必要なのか」という意見が自治体関係者のなするようにという要求。

かから出てきたことです。そもそも自治体がしっかり福祉〔出典〕全社協『市区町村社協法制化の実現をめざして』（1979年）をやれば、法制化もされていない民間の曖昧な組織など不要ではないか、といった意見が出されていました。それに対して私たちが考えたのが、「社協がなければ成立しない
ような福祉」を生み出すことでした。これからは間違いな
く、住民参加型の福祉の時代がやって来る。そこで、「地国民的な運動により全会一致で市町村社協の法制化を実現

域福祉の推進」を社協活動の中心に据え、自分たちの存在

越智

価値を訴えていきました。

なったとうかがいました。どのようにして全国的なうねり

1968年には民生委員児童委員協議会と社協がタッグを

市町村社協の法制化にあたって、国民的な大運動にが生まれたのでしょうか。

組み、全国規模で「居宅寝たきり老人実態調査」を実施しました。寝たきり老人がいると思われる全世帯に、社協職

和田

員と民生委員・児童委員が一軒ずつ訪問し、詳しく調査しがあります。予算対策だけが目的なら与党議員に働きかけていったのです。調査の結果、日本社会にどれだけの寝た

ればいいのですが、法制化となると広く与党から野党まできり老人が存在し、支援がなく苦しんでいる家族がいるか各政党からの理解を得なければなりません。もちろん自治

が初めて数値的に明らかになりました。

体の理解も必要ですが、力になるのは何といっても有権者法制化を実現するためには、国会に訴えていく必要

それまでは、社会福祉施設を訪問することがボランティ

である国民の声なのです。そこで市町村社協は手分けしてアだという思いが強かったため、地域福祉・ボランティア

自分たちの自治体の議会への陳情、そして住民からの署名

2 0 2 3 A p r i l & M a y N o . 3 6 6 │3

活動を並行して行いました。ほとんどの都道府県の議会とけたいですね。社協の職員たちは今、新たに作られる法律

7割から8割の市町村の議会も市町村社協の法制化に賛同

や制度を追いかけることに精一杯です。でも私たちのアイ

して国に意見書を提出してくださいました。また、署名は、

デンティティは、今のお話の中にこそあると思います。市

目標値であった500万人を大幅に超える約740万人という町村社協の法制化がこれだけ多くの国民の賛同のもとに誕数が集まりました。本当に大きなソーシャルアクションで生したという歴史を、もう一度しっかりと全役職員が認識した【図表2】。

しないといけません。
【図表2】新しい地域福祉の幕明けを描いた

「社協法制化キャンペーン
マーク」

法制化に向けた国民的運動を展開するために「社協法制化キャンペー

和田

厚生労働省が提案する内閣立法による法改正ではな

くて、議員立法によって、全国の社協、民生委員・児童委
員や社会福祉法人・福祉施設をはじめとする福祉関係者、たくさんの住民たちが「市町村社協は法制化されるべきだ」と言って協力してくれたことが重要なのです。

ンマーク」を作成。このマークの全体のフォルムは、

越智

地域福祉の幕明け、未来への広がりを意味している。

み固めてきたからこそ、“40周年” という今につながってい地球と人類の愛を象徴する。中心部の円弧は、新しい
上下のフォルムは人々の心のかよいあいを表す。

この時にすでに「地域福祉の中核」というキーワー

ドが生まれていて、先達たちがそれを着実に積み重ね、踏るわけですね。
和田

市町村社協が法制化された翌年には、地域福祉推進のため、全社協は、『地域福祉計画の理論と方法』をとりまとめ、地域福祉計画づくりを全国に進めていきました。
今では、地域福祉計画は自治体が作ることになり、各分
野計画の上位に位置づけられるようになりました。

法制化によって市町村社協の活動が制限されることはない
市町村社協法制化に約740万人の署名が集まったことに驚く越智氏

越智 「居宅寝たきり老人実態調査」などの取り組みの結越智

それにしても、全国の福祉関係者が市町村社協法制化という目的のために一斉に動いたというのはすごいパワーを感じます。

果、地域福祉・ボランティア活動が各地で始まり、そうした活動実態が評価されて法制化へと結びついたわけですね。

和田

国会では、全会一致だったとうかがいました。

要だと考えていたこともありますが、全社協「地域福祉特別

全国の福祉関係者が市町村社協の法制化は絶対に必委員会」（現 地域福祉推進委員会の前身）の存在が大きかっ和田

国会での採決が行われる時、私は衆議院と参議院のたのではないでしょうか。この委員会は予算対策のための集両方に行きました。本当に、両議院ともに全会一致だった

まりではなく、地域福祉推進のための組織であると位置づけのです。これは極めて大きいことです。市町村社協が法律ました。それまでは、都道府県社協の代表が市町村社協の代で認められる時に、無所属の国会議員も含めて、与党議員

わりに会議に出ていたのです。しかし、「地域福祉特別委員会」

から野党議員まで反対する議員がいなかったわけですから。

では、市町村社協の代表と都道府県社協の代表が一緒になっそれまでの市町村社協の活動実態が評価されなければ、両て議論をすることになったわけです。地域代表としての都道

議院の全会一致には結びつかなかったと思います。この実

府県社協の位置づけを根本から変えたわけですから、大きな

績は、私たちが今後もずっと誇りとするべきことでしょう

改革でした。

【図表3】【図表4】。

かつて、埼玉県の官選知事でもあった関外余男さん（当時 兵庫県社会福祉協議会会長）に「地域福祉特別委員会」

越智

このメッセージは、ぜひとも全国の社協関係者に届

4│ 2 0 2 3 Ap r i l & M ay N o . 3 6 6の委員長をお願いできた時、これで大きく前進すると確信

【図表3】社会福祉事業法の一部を改正する法律案提案理由説明（衆議院本会議社会労働委員会 /1983年4月28日）

ただいま議題となりました社会福祉事業法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要をご説明申しあげます。

今日、人口の急速な高齢化、核家族化等の進行により、福祉ニーズの増大とその多様化が顕著となり、これへの対応が喫緊の課題となっております。

また、児童、老人、障害者等についても可能な限り地域社会の中で生活できる環境、条件等を保障していこうという考え方も強まってきております。

こうした要求にこたえるため、地域社会を基盤とする福祉サービスの総合的な取組みとして「地域福祉」が近年特に強調されているところであり、その推進の中核的役割を担うのは、市町村社会福祉協議会であります。

こうした状況を踏まえ、市町村社会福祉協議会の社会的責任の重要性にかんがみ、このたびその法的位置付けを明確にし、地域福祉の推進に貢献するため、この法律案を提案した次第であります。
以下この法律案の主な内容につきましてご説明申しあげます。

第1は、都道府県社会福祉協議会に関する規定の改正を行うことであります。

まず、都道府県社会福祉協議会については、現行の社会福祉事業等の経営者の過半数参加に加えて市町村社会福祉協議会の過半数が参加するものでなければならないこととしております。

次に、都道府県社会福祉協議会の事業として、現行の社会福祉を目的とする事業に関する「調査」、「総合的企画」、「連絡

調整及び助成」並びに「普及及び宣伝」の4事業の外に、「市町村社会福祉協議会の相互の連絡及び事業の調整」を加える
こととしております。

第2は、市町村社会福祉協議会に関する規定を新たに設けることであります。

まず、市町村社会福祉協議会は、当該市町村において社会福祉事業等を経営する者の過半数が参加するものでなければならないこととしております。

次に、市町村社会福祉協議会の事業としては、現行の都道府県社会福祉協議会と同様の4事業を行うこととしております。
最後に、この法律の施行期日でありますが、社会福祉協議会の体制整備に若干の準備期間が必要でありますので、昭和58年10月1日から施行することとしております。

以上がこの法律案を提案する理由及びその内容であります。なにとぞ慎重にご審議の上、速やかに可決あらんことをお願

い申しあげます。

【図表4】衆議院・参議院での附帯決議

社会福祉協議会に関する件（衆議院社会労働委員会 /1983年4月28日）

人口の高齢化、核家族化等の進行により、福祉ニーズの増大とその多様化が顕著となり、このため、地域社会を基盤とす

る福祉サービスの総合的な取組みとして、「地域福祉」が近年特に強調されている。

このため、地域福祉を増進していく上において社会福祉協議会が果たす役割の重要性にかんがみ、社会福祉協議会が地域福祉の推進に貢献しうるようその体制の確立に努める必要がある。
よって、政府は、次の事項に配慮すべきである。

一、社会福祉協議会には、地域住民の意向を的確に反映することができるよう広く住民の参加を求めること。
二、社会福祉協議会は、さらに組織の強化、運営の適正化を図り、その活動の一層の充実に努めること。

三、政府は、社会福祉協議会の民間活動としての自主性を尊重しつつ、その活動の基盤の強化に努めること。
四、地方公共団体は、市町村社会福祉協議会の制度化に伴い、一層地域福祉の増進に努めること。
右決議する。

社会福祉事業法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（参議院社会労働委員会 /1983年5月10日）
政府は、次の事項について配慮すべきである。

一、社会福祉協議会は、広く地域住民の参加を求めるとともに、その組織の強化、運営の適正化を図り、活動の一層の充実に努めること。

二、地域福祉の推進に果たす社会福祉協議会の役割の重要性にかんがみ、社会福祉協議会の民間活動としての自主性を尊重しつつ、その活動基盤の整備に努めること。

三、地方公共団体は、市町村社会福祉協議会の制度化に伴い、一層地域福祉の増進に努めること。
右決議する。

2 0 2 3 A p r i l & M a y N o . 3 6 6 │5

【図表5】市町村社協の法制化の経緯●

市町村社協の法人化や事業の拡大がすすんでくると、市町村社協を社会福祉事業法のなかで法的に規定することが強く望まれるようになった。法制化の要求自体は1964年から取り組まれていたが、この時期になって法制化が具体的な課題として浮上した。その後、都道府県・市町村の議会に対する請願運動が全国で一斉に展開された。

● 1981年には市町村社協予算対策特別委員会を引き継ぐかたちで、「地域福祉特別委員会」が全社協の常設委員会として発足した。市町村社協予算対策特別委員会は、予算対策委員会の地域部会のなかに小委員会として設けられていたものである。地域福祉において中心的な役割を果たす市町村社協の活動強化を、「地域福祉特別委員会」で推進することが期待された。特別委員会では、「1982年中を目標に議員立法で社会福祉事業法の一部改正により、市町村社協法制化を実現する」という方針を決定し、具体的に検討・推進をはかる組織として、特別委員会内に法制化対策委員会を設置した。

●

1982年には、全国的な署名運動を展開し740万人余の署名を得た。このような請願運動や署名運動を背景に、社会福祉事業法の改正案が、1980年の選挙で福祉関係者に推され当選を果たした田中正巳参議院議員が中心となって、議員立

法のかたちで国会に提出された。同改正案は1983年5月に可決成立、10月から施行されるに至り、市町村社協の法制化
が実現した。

〔出典〕全社協『全国社会福祉協議会百年史』（2010年）しましたね。厚生労働省に、市町村社協の法制化について

考え方になっています。つまり、法制化によって民間組織の研究会が設置され、私も研究会に参加するようになりまとしての自主的な活動を規制されることはないのです。

した。この研究会の報告で、市町村社協は、「地域福祉推進の中核的役割を果たす」と位置づけられました。

越智なるほど、社協はそれぞれの地域で必要と思われることを、自由にやってくださいということなのですね。
越智

自分たちは自主的に活動している民間組織であると自負する市町村社協のなかには、法制化によって活動に制和田

約がかかると反対する意見はありませんでしたか。

町村社協の関係者も、皆さん納得してくださるようになりそんな議論を重ねるうちに、当初は反対していた市ました。最終的に法制化に反対する人はいなくなりました
和田 もちろんそういう意見はありました。何度も電話で、からね【図表5】。

長々と話したように記憶しています。その時に説明したのが、社会福祉事業法が作られたときに、民間組織であるはずの共同募金会と社協をなぜ法制化したのか、ということ

法制化40周年から振り返る市町村社協の到達点です。共同募金は毎年必ず全国で実施するものだから、民間組織ではあっても法律できっちり位置づける必要がある。

越智 今年で、市町村社協法制化から40周年を迎えます。

では、社協はどうか。憲法第89条後段の公私分離の原則

当初から関わっていた和田先生から見て、現在の到達点ははありつつも、福祉に関しては公私が連携・協働して実施

どのように感じられますか。

することも必要。その役割を果たすのが社協なのだから、法律で明確に位置づける必要があったのです。

和田

現在、全国の市町村を基礎単位として、必ず社協が木村 忠二郎さんという元厚生事務次官で、全社協、中あります。これは本当に凄いことだと思うのです。1983年

央共同募金会の副会長にもなった方が、「社協は民間活動

頃には、全国の市町村社協職員数は1万4,000人程度でした。

としての実態は他にある」という解説（『社会福祉事業法の解説』（時事通信社）1951年）を書いています。とても重要な一文です。法律で位置づけられたけれども、これによって社協の活動が制約されることはない。公私の福祉関係者の連携・協働を図るような、社協にしかできない機能を法律でしっかりと位置づけただけです。「これとこれをやってほしいけれど、あとはニーズに対応して多様な活動をやってもいい。必要なことはやってください」という

6│ 2 0 2 3 Ap r i l & M ay N o . 3 6 6【図表6】40年間の市町村社協の主な変化
社協数
法人化率
職員数

収入
（全国平均）

支出（全国平均）

1983年
3,285社協
64.8％
14,105人

3,013万円

3,254万円

2021年
1,817社協
99.2％
128,893人
2億9,586万円※2020年度決算

2億9,733万円※2020年度決算

職員数が7〜8万人になると、誰もが知っている大企業だと派遣することができますから。

いわれています。
「いつかはこの数字を越えたい」と思って今回のコロナ禍における緊急小口資金等の特例貸付においましたが、現在、全国の市町村社協職員数は12万8,000

いても、社協は大きな力を発揮しました。約382万件、約人程度になっています。誰もが知っている組織に成長した

1兆4,431億円という膨大な貸付を行いましたが、これはと言っていいでしょう。収入構造の面から見ても、法制化

社協と民生委員・児童委員が取り組んできた生活福祉資金

前から比較すると約10倍に膨れ上がりました【図表6】。

の実績があったからこそ、対応できたわけです。こういう到達点という点から考えると、ボランティア・市民活動

ことから考えても、社協は「地域福祉の中核」であると同振興センターも重要ですね。この活動を行っている市町村

時に、セーフティネットの一翼を担っているといっても過社協が、全国にたくさん生まれました。地域住民や自治体

言ではなくなりました。

関係者などがボランティア活動に関する情報を求める時には、市町村社協のもつ情報を圧倒的に頼ってきます。福祉越智

教育やボランティア学習も、すっかり地域住民の間で定着言われますけれども、まずは地域住民から「困ったときにしてきたといえるでしょう。

は、社協を訪ねる」と思ってもらえるよう、地域とのつな

あとは、日常生活自立支援事業をはじめとする権利擁護支援です。もちろん成年後見制度はあるわけですが、その社協にはソーシャルワークの専門性が重要であるとがりを意識して活動することがもっとも大切なことですよね。

前の部分で地域のなかで、本人の意思決定を支援し、支える仕組みは、社協の強みを活かした社協ならではの活動だっ和田

たと思います。在宅福祉サービスについても、とくに町村とはあまり付き合いがなかった人たちも、相談に訪れてく部においては、社協の果たした役割はとても大きかったはれました。地域のなかでのセーフティネットの役割を果たずです。

すためには、いろいろな地域住民との接点が生まれること

さまざまな災害やコロナ禍を通じて、これまで社協が必要です。そこで関わった人が、「今度は自分にもやれ
越智

そうですね。地方では、特に、中山間地域や離島、ることがあったら、手伝いましょう」と思ってくれる。そ

豪雪地域等において、なかなか在宅福祉サービスの担い手のようにつながりが広がっていくことを期待したいです。

となる事業者が、社協以外には現れないのが現実です。
和田

もうひとつ、忘れてはいけないのが、災害支援活動

市町村社協への期待と今後の展望でしょう。災害支援活動が始まった当初は、さまざまな議
論がありました。「なぜ社協が、災害支援まで手を伸ばす越智のか」と。でも、災害という “福祉が欠ける究極の状態”

やしてきました。その一方で、組織が大きくなったがゆえになっているところに、社協が手を差し伸べない選択肢はの社協内の縦割り──自分の業務だけに追われていて、社ないと私は思いました。そのように説得すると、その必要

協そのものがめざす方向性を職員レベルで共有できていな

性に皆さん納得していただけたのです。とくに1995年のいという問題点も生まれています。これからの社協のあり

阪神・淡路大震災の頃には、社協以外のさまざまな組織が方について、和田先生から期待と展望をお聞かせいただけ

現地に入って活動していて、混乱した時期もありました。

ますか。

これまで社協は着実に活動の輪を広げ、職員数も増

しかし最近は、災害ボランティアセンターは社協が中心になって取り組むという認識が、日本 NPO センターや日和田

本経済団体連合会（経団連）も含めた広いボランティア関こで感じるのは、全国には本当にさまざまな福祉活動を行っ係者の間で生まれてきたように思います。なぜかというと、ている団体があるということです。専門の職員はひとりも社協は全国の市町村に必ずあり、地域の団体・関係機関等

いない小さな団体もあれば、そこからスタートして少しずとつながっていることがひとつ。もうひとつは、コーディ

つ実績を積み重ねて法人格を取得して、事業や財政規模をネーターの役割です。コーディネーターがいないと、現地大きくしていく団体もあります。共通して言えるのは、初が混乱するだけです。それができるのは、社協しかないとめからしっかりとした体制を確保し、常勤職員をそろえていうことがはっきり認識されるようになってきたからでしょ

動き出す団体などひとつもないことです。社協も、昔は同う。そして、社協がもつ全国ネットワークというのは、やっじ道を歩んできました。多くの団体が、運営にあたる専門

ぱりとても大きな力になるわけです。全国から社協職員を職員を確保することに、とても苦しんでいます。そんなと私は今、各種助成団体の審査に関わっています。そ2 0 2 3 A p r i l & M a y N o . 3 6 6 │7きに大切なのが、活動を行いながら、それを通じて地域に働きかけるとか、関係者を増やしていくという動きを並行して進めることでしょう。皆さん、こうやって懸命に活動を進めているわけです。
社協のなかだけで働いていると、どうしても「なぜこのような事業をやらないといけないのか」とか「もっと正規職員を増やすべきだ」という声が多くなってきます。でも社協の歴史を振り返ってみれば、社協の活動も最初は何もないところからスタートし、やがてそれが制度になり、あるいは委託事業へと進化していきました。
一定の条件に恵まれたなかで働く若い人たちに申しあげ

40年間の社協の到達点を嬉しそうに語る和田氏

たいのは、自分たちの社協がこれまでどんな考え方でいろ
いろな困難に立ち向かい、今の到達点に達したのかについう認識が生まれつつあります。

て、しっかり聞いてもらいたいということです。古い資料

現行の社会福祉法をみると、地域共生社会をめざすといや冊子にも書かれてはいるでしょうが、できればかつて頑うことが最上位概念として位置づけられました。それを進張ってきた社協職員たちにヒアリングして、“生の声” をめる中心的な役割を果たすのが、「地域福祉」であるとさ聞いてほしいと思います。私は先日、都内のある社協関係れました。地域福祉を進めるためには、包括的支援体制を者に呼ばれて、過去の歴史についてお話をしてきました。

作る必要があり、市町村の努力義務であると規定されまし「自分たちも一生懸命働いているのだが、どうしても俯瞰た。現在、それを進めるため各市町村で、重層的支援体制

して考えることが難しくなっている。ぜひこれまでの社協整備事業の取り組みが始まっています。その内容を見ると、の歴史の流れを時系列で解説してほしい」と要望されまし「総合的な相談支援体制」、「参加支援」、「住民主体の地域た。現在自分たちが進めている社協の活動が、じつはこうづくり」等、まさにこれまで社協が取り組んできた活動そいう歴史のなかで誕生したのだとわかると、新たな気持ちのものなのです。

で取り組むことができるようです。全国の市町村社協の職員、民生委員・児童委員や社会福祉法人・福祉施設をはじめとする福祉関係者等、いろんな方からの話を聞くという活動を、法制化40周年の機会にやってみるのも良いのではないでしょうか。

「ともに生きる豊かな地域社会」をめざして～「連携・協働の場」としての役割発揮～
越智

地域福祉活動に関わる団体・関係機関等が広がってきたため、地域福祉は何も社協だけの専売特許ではないと
越智

資料を読めばわかるとはいっても、実際に取り組んいう指摘も生まれてきました。

でこられた方の “生の声” は迫力がありますからね。自分の社協の歴史やルーツについて知るのは、とても重要なこ

和田とだと思います。

はじめ、みんなが地域福祉に取り組むという時代に変わっそれは、ある意味当然です。これからは地域住民をてきたからです。それは社協にとって、歓迎すべきことで
和田 現在は、社会が変革期に突入しているような気がししょう。なぜなら、みんなと一緒になって地域福祉活動にます。気候変動が激しくなり、毎年のように大きな災害が汗を流す団体というのは、社協しかないからです。そのた起こりますし、今まで採れていた魚が捕れなくなるなど漁めにわざわざ法律で社協の存在を規定したわけです。つま

業や農業にも大きな影響がでています。日常生活に直結しり、“一緒に” 汗を流すことが大切なのであって、社協のた変化が起こりつつあり、今後どうなっていくのか本当に特権ではありません。みんなが協力し合って地域福祉を進不安です。戦争についても、今や他人事とは思えない状況

めていく──社協は「連携・協働の場」として、その中核になりつつありますね。

を担う組織だということを、積極的に訴えてもらいたいと

コロナパンデミックでは、潜在化した孤独・孤立や、社思います。

会保障制度の脆弱性など、さまざまな問題が明らかになっ今回のコロナ禍で、全国各地の企業、商店、農業協同組合、てきました。最近では、国を挙げて少子化問題に取り組ま

生活協同組合、青年会議所等々が、生活困窮者を支えるためないといけない、このままでは日本が滅亡しかねないといに社協を中心に一体となって活動を進めました。今後の地域

8│ 2 0 2 3 Ap r i l & M ay N o . 3 6 6

福祉では、例えば、医療、保健、就労、住まい、司法、産業、ていくのです。こんな取り組みを10年20年30年と続けて教育、権利擁護、多文化共生、防犯・防災、まちづくり、地

いけば、非常に大きな地域の財産となり、パワーとなりま

方創生等の福祉分野以外の団体にもネットワークを広げていす。これこそまさに社協がめざす「ともに生きる豊かな地

くことが求められているはずです。

域社会」づくりだと思うのです。

越智 「社協というのは、みんなと一緒になって汗を流す

越智

ところである」と、以前から和田先生は強く語っておられ事業や活動を行う必要はない。それぞれの地域が求める理ました。今、まさにそれを実行するときが来たということ

想の姿を、社協が地域住民、福祉関係者たちと一緒に汗をですね。今まで接点を持てなかったような人たちにも、地かいて作っていく。まさに「ともに生きる豊かな地域社会」

域福祉の推進のために参加を促していく。そのためにも社づくりです。社協の今の取り組みにとらわれることなく、協がやるべき取り組みは、たくさんありそうです。お話を

もっと身近なところにある困りごとにも目を向けて、新しうかがっていると、とても元気が湧いてきました。次世代いチャレンジを果敢に行っていく。そんなこともこれからを担う若手の社協職員の皆さまにもそんな気分になってもの社協には求められていることを痛感いたしました。

らうことが、40周年を迎えた今だからこそ必要なのかもしれません。

地方分権の時代ですから、全国の社協みんなが同じ

今年度、全社協「地域福祉推進委員会」では、法制化
40周年を節目に、今後の40年を見すえ、『新・社協基本要項』の見直しに向けた本格的な検討を進めることとしてもうひとつはっきりしてきたのは、既存の制度ではいます。本日のお話を踏まえ、これからの40年に向けて、対応できない狭間の問題や複合的な課題への対応です。日

全国の社協職員一丸となって、私たちの取り組むべきこと本の社会保障・社会福祉制度は相当進んできたと思うのでを真剣に考えていきたいと思います。本日は、大変貴重な

すが、地域で日常生活を送るなかで、不安に感じているこ

お話を有り難うございました。

和田ととか、これがあったら助かると思うことは、まだたくさんあるはずです。
そんな制度の狭間にあるような困りごとに社協が対応し、地域住民みんなで支えあう活動や事業を地域のなかに作り出していく。
「これがあれば、誰もが安心して地域で暮らせる」というサービスや活動です。これは、地域住民や多くの団体・関係機関等を社協がコーディネートしていけば、実現できるかもしれません。
越智どうしても私たちは社協職員だけで何かしようと考えがちなのですが、それには限界があります。社協の理事・評議員はもちろんのこと、民生委員・児童委員や社会福祉
法人・福祉施設、ボランティア、地域住民等と、社協と連携して活動に参加する人たちが増えていくことが、これから求められているのですね。
和田

私はこれまで、私の所属している大学と、4つの自治体とそこの市社協と9者で地域福祉ファシリテーター養成講座という半年のプログラムを、13年間続けてきました。
すでに500〜600人の卒業生がいて、彼らが地域でいろい
ろな活動をスタートしてくれています。社協はこういう地
域福祉の推進役を担う人たちを、地域のなかに意識的に作っていくことも重要でしょう。専門職が単独で取り組むだけ
ではなくて、地域福祉ファシリテーターや地域住民と一緒になって新しいことを考えていくと、発想がどんどん広がっ

和田 敏明 氏ルーテル学院大学 名誉教授 /社会福祉法人東京聖労院 理事長（元全国社会福祉協議会 理事・事務局長）
1966年に全国社会福祉協議会入職後、社会福祉研究情報センター所長、高年福祉部長、地域福祉部長、全国ボラ
ンティア活動振興センター所長、理事・事務局長等を歴任。
地域福祉や福祉への住民参加の実践推進と研究を行う。

越智 和子 氏

全国社会福祉協議会地域福祉推進委員会委員長（香川県・琴平町社会福祉協議会 会長）
1983年に琴平町社協福祉活動専門員として入職。以降、地域福祉活動コーディネーター、介護支援専門員兼務を経て業務課長兼地域福祉係長となる。2010年10月に事務局長就任、2015年4月より常務理事兼事務局長、2020年7月より現職。2021年5月より全国社会福祉協議会地域福祉推進委員会委員長に就任。

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社 協 変 革第 1 回〜 社 協 の 強 み を 活かした組織マネジメント〜

地域福祉の施策化と市区町村社協の経営課題

全国社会福祉協議会 地域福祉部

本連載では、社協を取り巻く状況が大きく変化するなかで、市町村社協法制化40周年を迎えた今こそ、社協組織のあり方を問い直し、社協の強みを活かして、地域のなかで存在価値を発揮すべく、社協の組織マネジメントについて考えていきます。
第1回では、本連載の総論として、地域福祉の施策化と市区町村社協の経営課題について概説します。次回以降は、
経営課題に対応する組織マネジメントについて、社協経営の実践者の取り組みを紹介していきます。

１ 地域福祉の施策化と今後の社協の方向性の明示
社会保障・社会福祉の制度改正が行われるなかで、社協を取り巻く状況も大きく変化しています。平成29年社会活動を推進するのではなく、これまで以上に、より開かれた組織、より多様な人や機関・団体とつながる組織となり、「連携・協働の場」としての機能を発揮する必要があります。

福祉法改正においては、地域共生社会の実現に向けて包括

3 行政とのパートナーシップの構築

的な支援体制の整備を図ることが自治体の努力義務とされ「地域福祉の “施策化”」が進み、行政から社協への委託るなど、「地域福祉の “施策化”」が進んでいます。

事業や補助事業が拡大している地域も多く見られる一方で、

かつて、地域住民の福祉活動やボランティア活動が地域福祉の主な内容であった時代には、地域福祉の推進は社協

社協によっては、個々の事業を実施することに追われてしまうという問題も生じています。

が中心でした。しかし、重層的支援体制整備事業のように

また、社協は委託事業の受け皿としてではなく、「地域市町村が実施主体となり、「地域福祉の “施策化”」が進め福祉を推進する中核的な団体」として、めざす地域の姿やられ、事業に公費が充当されるようになった今日、社協以

地域福祉の推進方策について、行政とも協議を重ね、認識外のさまざまな主体が地域福祉の領域に参入することが想を共有していくことが必要です。

定されています。社協以外の他の主体と連携・協働し、地委託事業については、行政から必要な人件費や事業費が域福祉の推進主体として社協がその役割を果たせるか、今十分に積算されておらず、不足分を社協で持ち出しせざる

まさに社協の真価が問われています。

を得なかったり、使途が厳しく限定されて実態に即した経

各市区町村において地域福祉施策が大きく動く時期にあ費がまかなえないなどの事例も聞かれています。事業内容

るなかで、今後、社協としてどのような地域づくりをめざに応じた適正な委託費となるよう、行政に対して提案をしすのか、そのためにどのような事業・活動を実施するのか、ていくことも必要となります。

どのような組織体制が必要か、十分な議論を重ね、社協としての方向性を示していく必要があります。

2 「連携・協働の場」としての機能強化
今日、地域生活課題は複合化・複雑化・深刻化しており、社協は、コロナ特例貸付の経験等を踏まえ、制度の狭間の課題や声を上げづらい人たちのニーズ、社会経済の変化のさらに、現在はこれまでの実績や信頼から、社協への委託がされていたとしても、今後も同様であり続けるとは限りません。社協以外のさまざまな主体が参入するなかで、社協が地域福祉施策の要となる事業を受託するためにも、事業の効率的・効果的な実施を可能とする組織体制を整えていく必要があります。

なかで新たに生じているニーズを見逃さないよう、これま

4 人材の確保・育成・定着

で以上に地域に出向いて住民と対話したり、関係機関・団社協の組織・事業の基盤強化をすすめるうえで、人的資体等と連携したりして情報を収集し共有する必要があります。

源管理が不可欠であり、社協職員の人材確保・育成・定着

また、多様な地域生活課題の解決を支援するためには、に関する検討を行う必要があります。

福祉分野はもとより、医療・保健・教育・産業・司法・金社協においては、地域福祉活動推進、相談支援、生活福融・農林水産業・まちおこしなど幅広い分野との連携・協祉資金、介護・障害福祉サービス、成年後見制度等の権利働が不可欠です。

擁護支援など、非常に幅広い分野においてそれぞれの専門

社協は、社協だけで、あるいは限られた住民だけで事業・10│ 2 0 2 3 Ap r i l & M a y N o . 3 6 6

的な知識・技術を持った職員集団が、共通の理念・目標の下に連携して職務を遂行することが求められます。
一方で、社協職員の約7割は非正規職員であり、委託事
業ごとに雇用される職員もいるなど、雇用形態が多様になっえで、機能強化や活性化に向けた方策を検討することも必要となります。

ています。また、財政上、定期採用が難しいために年齢層

7 災害に備えた組織づくりに偏りが生じている社協も見られます。そうした職員集団

近年、災害が大規模化・頻発化しており、いつどこで甚をマネジメントしたり、機動的に経営判断を行える管理職
員や幹部職員を計画的に育成していくことも課題となっています。
同時に、働き方改革が進められるなかで、同一労働同一賃金への対応や生産性の向上、ワークライフバランスの実
現、ICT の活用、テレワークの導入等への取り組みも必要とされます。

5 収支バランスの維持・改善、自主財源づくり
近年、自治体財政の緊縮による委託費・補助金の削減、大な災害が発生してもおかしくない状況にあります。
大規模災害が発生した場合には、社協は、発災直後から
災害ボランティアセンターの開設に動くとともに、各事業の利用者や地域の要支援者の安否確認や支援を開始することが求められます。
災害発生時の具体的な対応については、事業継続計画（BCP）や災害ボランティアセンター立ち上げマニュアル等を作成し、訓練する必要があります。

8 「2040年問題」への対応

介護報酬の引き下げ、介護サービス利用者の減少、稼働率

いわゆる団塊ジュニア世代が高齢者となり、現役世代のの低下等により、収支バランスが悪化している社協も増加減少が顕著となる「2040年問題」を視野に入れる必要がしています。これに対して、経営分析が十分実施されておあります。特に、地方部においては、人口減少が著しくならず、赤字への組織的な対策がとられないまま、積立金のり、深刻な人材不足の中で、社協の事業・活動を展開・継取り崩し等により一時的に対応していることが懸念されます。

続していかなければなりません。

また、介護サービスについて、サービス提供実績や収支

これまでのような事業・活動の拡大から、事業継続のたの把握等が適時に行われておらず、データに基づく経営判めの事業・活動の集約・再編、ほかの社協との広域連携も断が行われていない社協が見受けられます。月次・四半期

視野に入れた検討も必要となります。

での収支状況の点検や分析を実施するとともに、サービス提供実績の月別推移や前年度との比較、変動要因の分析、

9 経営課題を踏まえた各社協の進むべき方向性の明示

稼働改善のための取り組み検討、職員配置の変更や経費削こうした経営課題を踏まえ、全社協地域福祉推進委員会

減等に取り組んでいくことが必要です。
社協の経営基盤強化に向けては、自主財源の確保・拡充も大きな課題です。会費や寄付の受け入れを増やすための方策、新たなファンドレイジング等についても検討が必要です。

6 ガバナンスの強化、透明性の確保
理事会は法人の業務執行を決議する意思決定機関であるとともに、理事の職務執行の監督、理事長の選任や解任など、理事や理事長に対する牽制機能を果たす必要があります。また、評議員会は、役員の選任や解任、役員報酬の決
定、定款の変更など、法人運営の重要事項を決定する機関です。
一方で、社協の理事の多くは、社協の構成組織の代表や行政、関係機関・団体等から選出され、理事会での実質的では、令和4年度、各社協における中期経営計画の策定や具体的な戦略をもった経営を考えるうえで参考となる経営支援ツール【表】を作成しました。
各社協においては、こうした経営支援ツールを参考に、これからの社協の進むべき方向を役職員が十分協議し、自らの社協の経営理念、将来ビジョンを定め、具体的な戦略をもった経営を実現することが求められます。
1年間の本連載を通じて、各社協において、組織マネジ
メントを考える機会となれば幸いです。
【表】経営支援ツール（1）市区町村社協経営指針に基づくチェックリスト（2）市区町村社協中期経営計画策定の手引き（3）社 会福祉協議会財務分析計算シート（簡易版）
〔Excel シート〕

な議論が行われづらいなどの課題も挙げられています。
理事会、評議員会の現状や期待される役割を踏まえたう※「市区町村社協経営指針に基づくチェックリスト」および「市区町村社協中期経営計画策定の手引き」はホームページ「地域福祉・ボランティア情報ネットワーク」
（https：//www.zcwvc.net/）からダウンロードすることができます。

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社協活動

ひとり親世帯の生活の安定を図るシングルペアレント応援事業

静岡県・裾野市社会福祉協議会

裾野市社協では、かねてからの市社協の課題意識や民生委員を通じた学校からの相談、
コロナ禍での状況を踏まえ、ひとり親世帯を支援するために、昨年度より「シングルペアレント応援事業」をスタートさせた。利用をきっかけにつながり続ける相談の入り口となる同事業の詳細についてお話をうかがった。
【職 員 数】

市内のどこからでも四季折々の雄大な富士山を眺望できる社協データ（2022年4月現在）

77名（正職員26人、非常勤職員51名）【主な事業】●地域福祉活動事業●在宅福祉活動事業●共同募金配分金事業●福祉有償運送事業●シングルペアレント応援事業●日常生活自立支援事業●生活支援体制整備事業●高齢者デイサービス事業●ホームヘルプサービスセンター●居宅介護支援センター●地域包括支援センター●障がい児者相談支援事業●放課後等デイサービス●生活介護サービス

シングルペアレント応援事業立ち上げの経緯を持っていれば利用ができる。利用は登録制で、支援を希

裾野市社会福祉協議会（以下、市社協）では、高齢者や「面談といっても利用可否の審査ではなく、サービス利用

障害者への支援に比べ、子どもや生活困窮世帯への支援ををきっかけに細かな生活実態を把握し、困りごとを聞き取展開できていなかった反省から、平成28年度開始の第4次

るつながりの入り口の機会にしています。面談後は食べ物

地域福祉活動計画に生活困窮世帯の子どもたちの居場所づや粉ミルクなど必要なものをお渡しています。大切にしてくりを盛り込んだ。それにもとづき、平成30年から具体的いるのは、同じ子どもをもつ親として語りかけ、困っていな事業として、生活に困窮する世帯の子どもたちを対象にることを気軽に話してくれるような雰囲気づくりですね」と、会食を行う事業「みんなの家」を開始した。

地域福祉室主事の森京子さんは語る。

望する人には面談を行い困りごとを丁寧に聞き取っている。

この「みんなの家」の実施を足掛かりに、市社協ではさ利用できる事業は、①食糧支援、②生活用品支援、③相らに生活困窮世帯への支援を充実させた「シングルペアレ

談支援（なんでも相談）、④子どもの居場所学習支援、⑤「みント応援事業」（以下、応援事業）を立ち上げた。地域福祉

んなの家」への参加、⑥中古品リクエスト＆逆リクエスト（中室主任の柏木宏介さんは次のように語ってくれた。
「市内4

古品の提供）事業の6つのメニューである。このほか、「入地区には民生委員児童委員協議会（以下、民児協）があり

学祝い金の支給」、「学用品等の購入資金支援」、「学生服リます。毎月開催される定例会には地域のニーズキャッチの

ユース事業」などもある。市社協としてすでに取り組んで場として市社協職員が出向き、民生委員・児童委員（以下、いた活動をつなぎ合わせるとともに、新たな活動を作り応

民生委員）から出される地域生活課題を聴き取るようにし援事業として一体化することで、発信力を高め、必要な時ています。ある日の定例会で、『夏休みに入ると給食がなくに必要な支援につながるように豊富なラインナップを整えた。

なってしまう。ひとり親世帯や生活に困窮している世帯に

このうち「みんなの家」では、当初は月2回夕方に市社

対して何かサポートをお願いできないかと学校の先生から

協の建物内に対象の子どもたちに来てもらい食事と居場所相談があった。どうしたらよいか』との発言がありました」

を提供してきた。コロナ禍で会食が難しい状況になってか

この発言を受け、市社協では市内で生活に困窮した子どらはすぐに配食に切り替え、事業を途切れさせることなくもやその家族に対する対応を考えるとともに、コロナ特例

柔軟に実施してきた。柏木さんは「みんなの家」は食事や貸付においてもひとり親世帯の相談が多くあったことを踏居場所の提供とともに、親や家庭の状況を把握する場としまえ、令和4年6月より応援事業を実施することになったのてとらえているという。
「会食後の送迎時は信頼関係を築である。

くことを大切にしています。子どもも一緒にいるため、親多彩なメニューの支援活動を入り口にひとり親世帯とつながるに『困っていることはない？』などとしつこく聞きすぎるのではなく、また、あまり深刻になりすぎないように配慮しつつ『困ったことがあれば遠慮なく言ってほしい、いつ

応援事業は、所得税非課税のひとり親世帯に交付されるでも力になる』と伝え続けています。配食で訪問した際に「ひとり親家庭等医療費助成金受給者証」（以下、受給者証）

は『今日のお弁当はこんなのだよ』『学校ではどう？部活の12│ 2 0 2 3 Ap r i l & M a y N o . 3 6 6

裾野市
す そ

の

し

（静岡県）

その名の通り、富士山をはじめとする3つの大型火山の裾野に位置する市。市内から望むシンメ
トリーな富士山の眺望は、圧巻の一言。トヨタ自動車による技術実証のための実験都市「ウーブン・シティ」の建設も進んでいる。富士サファリパーク、五竜の滝など、観光資源も豊富にある。市の公式キャラクターは、富士山になることを夢見ている「すそのん」。

【地域の状況】（2022年4月現在） ●人口／50,089人●世帯数／21,616世帯●高齢化率／27.9％

調子は？』などと子どもに声をかけるとともに、家の中の「事業開始から1年、応援事業の対象となるであろう約

様子をさりげなく観察したり子どもの衣服を見たりして、120世帯に対し実際の登録は現在17世帯で、決して多くは家庭の状況や子育て環境に問題がないかなど小さな変化にありません。なかにはチラシの理解が難しい方や日本語がも気づけるようにしています」と柏木さん。

読めない外国籍の方もおり、そうした人たちにもわかるよ

そのほかにも子どもの居場所学習支援事業では、長期休

うに丁寧にアピールしていく必要があると思います」と、暇中に教員 OB 等のボランティアの協力を得て学習支援を柏木さん。対象が生活困窮者世帯であるがゆえ、広報活動

行うとともに、普段できないアクティビティ体験で思い出には行政、民児協、家児相との連携が欠かせない。親同士づくりをしている。食料品や生活用品は定期的な提供だけのつながりを活かし、現在利用中の方から口コミ的に紹介

でなく、足りないものがあればその場で購入しすぐに届けしてもらうなどの方法も検討しているという。

に行くこともしている。
共同募金や寄付を財源に実施しているため、実施要綱上
は対象者を明確にしているが、対象外の世帯からの希望が応援事業がもたらした成果と今後の課題あれば断るのではなく、柔軟に対応しているという。

最後に、ひとり親世帯に対して応援事業がもたらした成果について、権利擁護係長の高橋智浩さんにうかがってみた。

家庭児童相談室や民生委員からも協力を得た「私も弁当の配達に同行しているのですが、一番の変化は、
子どもたちが『こんばんは』『ありがとうございます』など

事業周知のために、チラシを作成し、受給者証交付世帯

きちんと挨拶をしてくれるようになったことでしょう。さへ行政が文書を発出する際に同封するほか、生活福祉資金

さやかですが、とても大きな成果だとうれしく感じています」

貸付の相談に来た方にも案内している。

柏木さんは、課題と今後の展望について「現在限定的で家庭児童相談室（以下、家児相）や民児協も協力的だ。

ある対象者の間口を広げていくとともに、さらに周知に力家児相では対象となりうる世帯に事業の紹介をしており、を入れていきたいと思っています。また、月2回の会食（配家児相の職員が市社協の窓口に付き添ってくることもある。

食）や2か月分の生活用品を援助するだけで、対象世帯のまた、市社協がサービスを提供している世帯で気になるこ

生活が改善するわけではありません。私たちにできることとがあったら家児相に報告するなど、相互に連絡を取り合っには限りがあると痛感するのも現実です。でもお弁当を配ている。

りに行くと、いつも子どもたちが玄関先で楽しみに待って

民児協の児童福祉部会の委員は、「みんなの家」の配食

いてくれます。うれしい反面、家で待っている時間も子ど時に、職員とペアになって子どもたちの家に車で弁当を届

もたちに何かできないかと思い、気軽に参加できてさまざ

けたり、足りないものを届けてくれたりしている。

まな大人に出会える居場所づくりについても今後検討していきたいです」と語る。
応援事業がスタートしたことにより、活動への協賛金や物資を寄付してくれる市内の事業者や個人も着実に増えてきた。学習支援事業での活動を経験したボランティアのなかには、独自に神社の境内で子ども食堂を始めた人や、会食（配食）時にお菓子やデザートを買って差し入れてくれる人もいる。応援事業の取り組みは、さまざまな人を巻き込み、助け合いの輪を少しずつ広げているといっていいだ
ろう。まだ始まったばかりだが、多様な地域生活課題を抱える人たちに自分たちは何ができるのか、これからも市社

生活用品や食料品の配布準備をする市社協職員

協では、試行錯誤を繰り返し多彩な支援活動を展開していく予定だ。

2 0 2 3 A p r i l & M a y N o . 3 66 │1 3

ビネット
で学ぶ、

地域福祉実践

第1回

住民と協働する社協職員に求められるコンピテンシー
東京都立大学

専門家養成における考え方の変化

准教授

室 田

信 一

コンピテンシー概念を使用する意義は、教育の効果を考える
際に、教える側が何を教えるかを重視するのではなく、教育

地域共生社会の実現をめざして全国で地域福祉の実践が推を受ける側がどのような力を身につけるかを重視する点にあ進されています。地域共生社会を実現することの難しさは、ります。別の言い方をすると、インプットではなくアウトプッ

理念として理解できたとしても、具体的な推進方法が自治体

トやアウトカムに注目するということです。どれだけ高度なによって、また現場によって異なるという点です。そのため、内容の教育を提供したとしても、その内容が理解されず、実実践に取り組むワーカーの養成も単純ではありません。単刀践に反映されなければ、教育の効果は小さなものになります。

直入に言うと、何をすればよいという「答え」を示すのでは複雑な社会課題が絡み合う福祉の現場では、そうした現実社

なく、どのような実践がなぜ求められるのかを現場のワーカー

会と向き合い、社会の中に変化を生み出す実践が求められまが自ら考える力を養うことが重要になります。

す。だからこそ、ワーカーの教育や研修において、コンピテ

20世紀後半の日本の教育がそうであったように、工業化

ンシーに注目する必要があるのです。

社会における教育の基本は知識を身につけることでした。一

しかし、コンピテンシーへの過度な期待にも注意が必要で人ひとりの考えや個性よりも社会全体として生産性を高める

す。特に、コンピテンシーを知識や技術に限定して捉えてしことが重要であり、だからこそ知識詰め込み型の教育が推進

まうと、その能力が誤って使われたときに、ワーカーに修正されてきました。対人関係を前提とする社会福祉の分野におする力量が備わっていないという事態を招きかねません。ワー

いてもそれは変わらず、教育カリキュラムが組まれ、「何をカー自身が自分の知識や技術に自覚的になり、そうした能力

教えるか」が重視されてきました。

がどのような目的で使われているのか、社会情勢や地域の人

教える側中心の教育に対して、近年ではコンピテンシーと間関係、伝統や文化などと照らし合わせて考えることが求めいう概念が専門家養成や高等教育の現場に登場しました。コられます。したがって、コンピテンシーには価値観や態度がンピテンシーにはさまざまな解釈があり、日本語訳も固定の含まれるのです。

ものはありません。アメリカのソーシャルワーク教育に携わる学校の連合体である CSWE はコンピテンシーを「知識、価値観、技術からなる測定可能な実践態度」と説明していま

ビネットで学ぶ意義す。日本ではコンピテンシーという言葉が徐々に浸透してき

本連載はビネットを通して地域福祉実践の理解を深めるこており、カタカナで表記されることが増えてきましたが、日とを目的としています。ビネットとして示される現場の状況

本社会福祉教育学校連盟（現・日本ソーシャルワーク教育学

は２つとして同じものはありません。そして、ビネットを検校連盟）はコンピテンシーを「専門力量」や「能力」と訳し討するメンバーによってもその深め方や解釈の加え方が異なっています。

てきます。だからこそ、一つひとつのビネットをどのような価値観や態度で読み解くのか、あなた自身が自覚的になるこ

コンピテンシーの本質をとらえる
このように、コンピテンシーとは専門的な知識や価値観、技術などの能力・態度の総称として理解することができます。

14│ 2 0 2 3 Ap r i l & M a y N o . 3 6 6とが重要になります。地域共生社会を実現する実践は、ワー
カーのそうした省察のなかから育まれるといえるでしょう。

地域生活課題が複雑化・複合化するなか、包括的支援体制づくりを担う社協の人材育成が求められています。さまざまな事例を前にして、「自分ならばどうするか」を思考するビネット学習は、実践力の向上に効果的です。

本連載では、実際に市区町村社協の皆さんから提供された事例（ビネット）を用いて、同志社大学 野村裕美教授、東京都立大学

室田信一准教授、豊中市社協 勝部麗子事務局長の3名を交えた対話をもとに、着眼点や思考のプロセス等をお伝えします。
第1回目では、社協職員に求められるコンピテンシーと本連載での学びのポイントについて解説します。

ビネット学習、事例の考え方のポイント
同志社大学

ビネット学習～実践経験がすでにある社協職員同士だからこそ意義ある学び～

教授

野 村

裕 美

習を採用した意図が存在します。地域の最前線で活動する社
協職員は、そばに先輩や同僚がいなくても、経験がなくても、自分で考えて行動する力が今後ますます求められていきます。

ビネットとは、フランス語で短い物語のことを意味します。

ビネット学習は、少ない情報から「社協職員として考える（類以下はイギリスのダーラム大学大学院の社会人コースで実際推する、想像する、分析する）」という練習を積み重ね、社に授業で使われているビネット学習の一例です。

協職員らしさを自分たちでつくり上げていくことが重要になります。

ドリスさんは70歳のイギリス人女性です。ゲートヘッ

ここでは、以下の3つを取り上げます。①過去に体験したド地区に同性のパートナーと住んでいて、その彼女は重類似事例からこの事例を推しはかる「類推力」、②実際には度の認知症を患っています。ドリスさんは気分がすぐれ

自分が経験していない事柄などを事例の状況から推しはかる

ず、かかりつけ医から抗うつ薬の処方を受けています。

「想像力」、③事例に描かれている物事を分解して、それらを成立させている要素や側面を明らかにし、何が明らかになれ

授業で大切にされているのが、以下の３つのルールです。

ばさらに事例を理解することができるのかを特定していく「分①グループで学習（調べ学習やフィールドワークなど）に取析力」です。本連載を通して、「社協職員として考える」た

り組むこと、②頻回にミーティングを開催しグループのメンめに必要なこの３つの力を育むことができると期待を寄せてバー同士でコミュニケーションをとること、③役割分担しています。

進めていくことです。例えば上のビネットでは、「ドリスさんが住んでいるゲートヘッドという地区はどんなところなの？」「パートナーは何歳なんだろうか？」「同性のパートナーとは暮らしやすい地域なんだろうか？」「そもそも認知症の状態

多様な考え方に触れると、自分の思考と行動のバリエーションが増える

はどのようなものなのだろうか？」「認知症の経過はどうなっ

本連載の次回以降の進め方ですが、まずは提示されるビネッていくのだろうか？」「認知症の家族が直面する困難にはどトをご自身で読んでみてください。「私だったら何をもっとのようなものがあるのだろうか？」など、さまざまな問いが知りたいか。何が気になるのか。どうしてそう考えるのか。」

グループワークで出てきて、誰が何を調べてくるのかを役割をできるだけたくさん頭の中に挙げていきましょう。余裕が分担することになります。最終的に授業では、ビネットの登あれば、調べてみたり、近くにいる仲間に「あなただったら

場人物の状況や背景について、自分たちはどうしてそう考え

どう考える？」など意見を聞いてみることをお勧めします。

たのかプレゼンテーションし、授業を受けている仲間と意見

そして、連載のなかに登場する社協職員たちの思考のプロセ交換を行います。これが一連の流れです。

スと自分との異同を味わい、多様な考え方に触れてください。
ご自身のなかで当たり前だと認識していたことが打ち砕かれ「たった3行の事例から、一体何がわかるのか」
そう思う人もいるかもしれません。何がわかるか、ではなたり、思考のバリエーションが増えていく機会になればよいと思います。本連載を通じて、読者の皆さんの社協職員としての考える力が向上することをめざしています。

く、どう考えていくのかを鍛えることに本連載でビネット学

2 0 2 3 A p r i l & M a y N o . 3 66 │1 5

第 11 回

他都県で障害児相談支援、社協勤務を経て、2022年に入職。総務課で人事労務、広報を担当するほか、
地域福祉推進計画（令和5～9年度）のプロジェクトメンバーとして策定に携わる。

至福（シフク）のとき

全国社会福祉協議会 地域福祉部／生活福祉資金貸付事業支援室／
全国ボランティア・市民活動振興センター 職員体制

●地域福祉部長／全国ボランティア・市民活動振興センター長：高橋良太●地域福祉部●全国ボランティア・市民活動振興センター
副 部 長：楠聖伸
部
員：由利侑耶、駒井公、渋谷真那●生活福祉資金貸付事業支援室

事務統括：松島紀由（兼務）室
長：岡﨑貴志部
員：金繁健太、田中俊充、今井凜人

本年（2023年）は、市町村社協法制化40周年にあたります。
特別対談でも紹介されましたが、市町村社協の法制化に約740万人の署名が集まりました。今国会（第211回国会）での福祉職員の処遇改善を求める請願への署名は約1万人。単純に比較はできませんが、当時の国民の社協に対する大きな期待を窺い知ることができます。
市町村社協と同じく、「東京ディズニーリゾート」、「ファミリー
コンピュータ」（ファミコン）も40周年も迎えます。多くの国民から愛されるテーマパークやゲーム機と同じように、これから40年先も国民から親しまれ、愛される社協を皆さんと一緒に築（お）き上げていきましょう！

〉〉〉アンケート

今後の企画・編集の参考にさせていただきますので、
読者アンケートにご協力ください。

定価 ２２０円（税込）

副 部 長：水谷詩帆
参事：森山小槙
部
員：後藤裕香、福與紗菜、末廣香澄
出向職員：下徳真吾

編 集 後 記デザイン・印刷株式会社グローバルプリント

令和 5 年度

職 員 体 制冬はチェアスキーを楽しんでいます（長野県・菅平高原にて）│ ５１８ ４
│ ６５５
（地域福祉部）
電 話 ０３ ３│ ５１８ ７
│ ８５８
ＦＡＸ ０３ ３

旅行やスポーツが好きで、休日は必ずといっていいほど外出をしています。旅先での「人・モノ・環境」との出会い、スポーツを通じて得られる「達成感・仲間の大切さ」。そのどれもが私の人生を豊かにし、複眼的視座が求められる社協業務に活かされています。
一緒に遊んでくれる皆さん、これからもお願いします！

https://www.zcwvc.net/

私服（シフク）のとき

発行所 〒１００ ８│ ９８０ 東京都千代田区霞が関３ ３│
２│
新霞が関ビル 全国社会福祉協議会地域福祉推進委員会になった時は、総務課で培った法人運営の知識が、現場で事業を展開、継続していくうえで強みになることでしょう。社
協が総合職である理
ワークショップを重ね、思いを共有しながら検討をすすめてきました
由は、これらの知識を満遍なく身につけ、組織の継続はもちろんのこと、複眼
的に地域の発展に貢献できる人材を育てることにあるのだと考えています。
3つめは “自分の経験が活かされる仕事” だということです。社協は地域の課題を解決するための活動をしており、私たち自身が日常生活で感じる疑問が地域の課題に直結すると考えています。私は車椅子を使用する者として、階段などハード面の整備不足を体感することが多々あります。
社協に入職してからは「階段だから諦めよう」から「私が周りの人に協力を得ながら階段を上ることで、“こうやって手伝えばいいんだ”、“スロープが必要だな” などの気づきを促すきっかけになるかも」と考え行動するようになりました。小さな気づきと行動の積み重ねが、地域の輪をつくり、社協の活動につながると考えています。
私の社協人生はまだ始まったばかりです。これまでの経
験や出会いを大切に、いつか思いが形になるよう日々精進していきたいと思います。

発 行 令  和５年５月１日
編 集 全  国社会福祉協議会 地域福祉部
代表者 越智和子 編集人 高橋良太

社協で働いて5年目を迎える私が感じる社協の仕事の魅力は大きく3つあります。
ひとつめは “住民と同じ目線で学び、考え、行動できる”
ことです。魚沼市では、平成25年度から市の地域福祉計画と社協の地域福祉活動計画を「地域福祉推進計画」として一体的に策定しています。令和5年度からの第3次地域福祉推進計画の策定にあたっては、より地域にとって身近な計画となるよう、これまで以上に幅広い分野や世代の方に策定委員として参画していただきました。そして、それぞれの立場からの意見に加え、“魚沼を拠点とする人” という共通の目線を意識したことで、めざすまちのあり方や、何に力を入れて取り組むかについてそれぞれが「自分ごと」として議論を重ねることができました。
「利用者」
「支援者」
という関係性となることが多い福祉分野ですが、全員が同じ目線で活動できるのは社協ならではだと考えています。
ふたつめは “総合職” であることです。現在、総務課で人事管理や社会保険等の諸手続き等のほか、広報誌やホームページ等を通じた情報発信を担当しています。総務は裏方といわれることが多い部署ですが、計画的な人事管理や広報活動は、社協事業を可視化し、地域に理解を得ながら事業継続していくうえで、なくてはならない重要な仕事だと日々感じています。また、これまで現場で培った連携・調整力、ソーシャルワークの知識や技術は、組織内の連携・調整や、職員の事情にあわせた早急かつ的確な対応が求められる手
続きに役立っていると感じています。今後、他部門に異動

ノーマ 2023 4/5月
NORMA No.366

河邉 小百合氏（新潟県・魚沼市社会福祉協議会 総務課 総務係 主事）

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