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第目

地方分権と下水道法の改正 ……………
知事挨拶 岐阜県知事 古田

肇 ………

大会「知ってますか？

号

社団法人 岐阜県浄化槽連合会 会誌

次高速道路と下水道の比較」開催 …
主催者の主張 会長 玉川福和 ………
（パネルディスカッション）

発行日

平成 年月 日発行所

岐阜市六条大溝

発行者

社団法人 岐阜県浄化槽連合会会長 玉川福和

パネリスト 衆議院議員 柴橋正直 …
政治評論家 岩見隆夫
主平成

電話番号番号

催者 玉川福和年度浄化槽推進関係予算（案） …

平成 年度浄化槽実務者研修会開催要領 …

地方分権と下水道法の改正
地方分権の目的は財政再建にある。平成高は、年間で特別会計の兆億円増加し、うち下水道債の増加は％であった。下水道料金不足の円を超え、特別会計の年度全国の地方自治体の特別会計残兆億円で、兆円を下水道債に加えると、兆％になる。

今後の地方自治体は、健全化判断比率に縛られ、一括交付金の中でやり繰りすることになることを考えると、民主党政策集にある「下水道整備が各自治体の大きな負担要因になっているとの認識に立ち、硬直的な接続義務を見直す」速やかな法改正が必須の条件である。

業界は、明治以来続いた中央集権体制から地域主権国家への転換に遭遇していることを誰よりも認識し、思考の切り換えを速やかにする必要がある。

──

年頭 挨

拶

岐阜県知事 古田肇

新年あけましておめでとうございます。
平成 年の新春を迎え、一言御挨拶申し上げます。
社団法人岐阜県浄化槽連合会並びに会員の皆様には、日頃から、浄化槽の適正な維持管理を通じて、生活環境の保全並びに公衆衛生の向上に格別の御尽力を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、昨年、県では、本格的な人口減少時代を迎える中で、今後 年間の政策の方向性を明らかにする『岐阜県長期構想』をまとめ、希望と誇りの持てる岐阜県づくりに向けた一歩を踏み出しました。
その一方で、地域経済の情勢は依然として厳しく、様々な不安を感じていらっしゃる方も多いことと存じます。このため、ワンストップで生活・就労相談と職業紹介を行う「求職者総合支援センター」
億円）により、約の設置や、過去最大の補正予算（名の雇用創出を行うなど精力的に雇用・経済対策に取り組んでまいりました。
今後も、引き続き、雇用機会の創出、中小零細企業の経営支援を行ってまいります。
また、今年は、生物多様性条約第回締約国会議（）が東海地方で開催され、「環境」がますます大きなテーマとなってまいります。皆様のご協力で県下全域で進められておりますレジ袋削減（有料化）など、身近な地球温暖化対策をさらに徹底するとともに、市場拡大が見込まれる次世代エネルギーの普及促進、環境ビジネスへの支援なども行ってまいります。
平成年に下呂市で開催した「第 回全国植樹祭」における天皇皇后両陛下のお手播き種子から得られた苗木は、県内各地で大きく育ちつつあります。そして、健全で豊かな森は、清流を育み、川を通じて豊かな海を育むことにつながります。こうした森・川・海が一体となった環境保全の大切さをアピールしていくため、今年の月には、「第回全国豊かな海づくり大会」を開催します。上・下流の県とも連携を図り、次代を担う子どもたちと一緒に、水と共生し育んできた自然環境や文化を守り、未来へと伝えてまいります。
水との共生のため長良川などの清流を守っていくことは、岐阜県にとって大切な使命であると考えております。
平成年度末の本県の汚水処理人口普及率は％（全国平均％）となっておりますが、今後は人口分散地域での汚水処理施設の整備を進める上で、整備コストが小さく、整備期間の短い 浄化槽の重要性がますます大きくなっていくものと考えております。

浄化槽の優れた特徴として、汚水を直接浄化することのほか、その放流された水が地域の水路を通り、河川等の水域に流れ込む間にさらに自然浄化されることで、地域に自然に近い良好な水環境を作り出すことができることです。
県におきましても、国、県、市町村が一体となって浄化槽の計画的整備を促進するため、所要の財源の確保など必要な支援を図ってまいります。
貴連合会の皆様には、美しく豊かで快適な水環境づくりを進めるため、浄化槽の つの義務である保守点検・清掃・法定検査を徹底し維持管理を推進するという、極めて重要な役割を担っていただいており、今後も、一層の御協力をお願い申し上げます。
終わりにあたりまして、社団法人岐阜県浄化槽連合会の一層の御発展と会員の皆様の益々の御健勝を祈念いたしまして、御挨拶とさせていただきます。
──

大会「 知ってますか？
高速道路と下水道の比較 」 開 催
平成年月日 岐阜市長良川河畔の岐阜グランドホテル ロイヤルシアターにおいて、社団法人岐阜県浄化槽連合会（会長 玉川福和）主催による、大会「知ってますか？ 高速道路と下水道の比較」が開催された。
当日は玉川会長の「主催者の主張」と 柴橋正直 民主党衆議院議員の「ひもつき補助金廃止」、政治評論家 岩見隆夫さんの「民主党政権の行方」と題した講演があり、引き続き氏をパネリストとして、パネルディスカッションが行われた。
参加者は県民名、議員名、行政名、業界名 合わせて名が聴講した。

主催者の主張社団法人岐阜県浄化槽連合会
会長 玉川福和

毎年テーマを決めて、パネルディスカッションも含めて大会を行っております。
先般、選挙によって民主党政権が誕生しました。なぜ政権が交代したのか。多くの国民がこのままでは日本が駄目になってしまうと思ったからです。私は今の日本は破綻状態にあると思う。 兆円程の収入で、予算はちょっと、兆円組む。中身を見ますと、元利償還金というものがありまして、元金が 兆円兆円が利息という状況であり、 兆円の収入で自由に使えるのは 兆円しかない。 兆円では足らないので予算として兆円組むことになる。これを長年繰り返している。

今日のテーマは「高速道路と下水道」でありますから、大まかにまとめた次の表をご覧ください。

高速道路と下水道──

高速道路の事業費は、過去 年間の建設費 兆円、うち投じられた国費は 兆円。過去 年間の料金不足は兆円。平成 年度の債務残高は 兆円です。高速道路の場合、料金不足 兆円は債務残高兆円に含まれています。
なぜなら料金不足で借り換えをしますからここに加えられているわけです。
ダム建設事業、今評判でありますからダムも入れました。過去 年間の建設費は 兆円。あれだけ大騒ぎしていますが兆円であります。

そこで、今日のテーマであります下水道整備、過去 年間の建設費 兆円、うち投じられた国費は兆円。自治体は 兆円。過去 年間の料金不足は 兆円。そして、起債残高は 兆円ある。料金不足の兆円はどうなっているかというと、借り換えをしていない。即ち、一般会計で補填しているのです。ですから、本来の会計処理をするとすれば 兆円に 兆円をプラスした 兆円になります。つまり、兆円対 兆円が高速道路との違いであります。

なぜこの対比をしたかというと、別々に聞いているとなかなか解りにくい。したがって、今日の大会で皆さんにお示しすることによって、イメージがはっきりするように工夫をしました。
民主党政権が誕生して現在に至っておりますが、いろんなことが起きております。ダム工事の中止問題、随分、新聞・テレビで取り上げられましたが、あれは個別事例の つです。これから何が起きるかは、次の民主党のマニフェストに書かれています。

──民主党 マニフェスト

具体策として つ がありますが、下の つがメインです。国から地方への「ひもつき補助金」を廃止し、基本的に地方が自由に使える「一括交付金」として交付する。義務教育・社会保障の必要額は確保する。「一括交付金」化により、効率的に財源を活用できるようになるとともに補助金申請も不要になる。
民主党がなぜこうゆうことを言うかというと、日本の財政はもう立ち行かなくなりましたよという大前提があります。つまり、兆円の収入で 兆円のばらまきなんかもうやめますよと、こんなことをしていると日本は潰れてしまうと判断をしたからこう考えたということを、自治体そして議会は十分承知する必要がある。つまり、ゆくゆくは予算は半分以下になりますよということになりますが、急に蛇口を止めると人間は生きていけなくなりますから。しかし、徐々に締めていく。徐々に締めるのは、民主党が締めたいから締めるのでなくて、日本国家を存続できるようにするための目的があるんだということを、みんなで共有する必要があります。
──パネルディスカッション

知ってますか？ 高速道路と下水道の比較

パネリスト

民主党衆議院議員
政治評論家
主 催 者司岐阜県環境整備事業協同組合会

技術専務理事

司会

柴岩
玉橋見川

二重谷正隆福直夫
和伸行

下水道事業を地方財政の健全化という観点から、高速道路事業との比較を通じて、下水道事業の問題点を考えていきたいと思います。先の衆議院選挙の結果、政権交代が行われました。そして、民主党政権下で 年度補正予算の見直しや、 年度予算の編成作業、また先週からは事業仕分けが始まっています。そこで先ず、その事業仕分けの意義、あるいは目的、狙いといったところを柴橋さんからお話いただきたいと思います。

公開で事業仕分けをやった意味
柴橋

事業仕分けの一番のポイントは、これまで税金の使われ方というのがどのように決まっていたんだろうか、税金を使う理由を官僚の皆さんはどう主張してきたのか、このことを国民の皆さんに見ていただくことが一番のポイントであり、事業仕分けを公開でやったということの意味だと思っております。
司会 下水道事業と農集排事業、これは既に 月 日に事業仕分けが行われて、その結果、財源を地方に移管した上で汚水処理整備の判断を地方自治体に委ねるという結論だったと思うんですが。
柴橋 ちょうど行政刷新会議でどうコメントがされたかというのを調べてきましたので公表させていただきますが、例えば、適切な整備を進めていくためには国が関与することなく、地方自治体が主体となって、住民の必要性や地域の実情を踏まえて事業を行うべきではないかという仕分人のコメントがあったり、より低いコストで整備可能な合併浄化槽へのシフトを促進させて予算を縮減すべきではないかといった、ここまで踏み込んだ仕分人の方のコメントもあって今の結論に至った訳です。
司会 下水道、農集排、浄化槽、いずれでも使える汚水処理施設整備交付金というのがあります。
億円程あると思いますが、これが実は今回事業見直しの対象になっていない。
玉川

今、お話の汚水処理施設整備交付金の予算は 省共通で使うということで、内閣府に設置してある予算のことです。これは、私は実際は隠れ下水道予算になっちゃったなと思っています。なぜかは、実態は殆どが下水道で消費されている。この予算は私の方から提案してつくっていただいたものでありますが、その時、どうゆう意図でお願いしたかというと、農集排事業で山間地域に入ると、世帯当たり万円を超えたという事例もある。したがって、そうゆうところは農水省の予算で合併浄化槽に補助金が出るようにならないかという提案をしました。ところがあのような骨抜きのもの
──

になって、一向に安く上がらないということになった。例の事業仕分けでは、やり玉に挙がってぼろくそに叩かれることになった。よく廃止にならなかったなと思うぐらいです。

私は、今後の補助金の有り様で意識する必要のあるのは、この予算は何で組み替えるのというと、お金が足らないから下水道予算は廃止して、そして浄化槽になどということは露ほども思っちゃいかん。これは国の方で必要のないものとして位置付けられ、いずれも地方へ振って、そこで判断されるべきものとなる。遅かれ早かれそうなると思います。

ひもつき補助金の廃止と一括交付金
司会権限・財源が地方に移管されてくる。ところが地方への一括交付金というものがまだイメージできない。
柴橋

一括交付金というのは、大きないくつかの枠の中で、国から地方に交付金という形でお渡ししようと考えています。それはひもつき補助金とは全く違うものです。この一括交付金は例えば教育に関して、あるいは福祉に関して、社会資本整備に関してという大きなそれぞれのくくりの中で一括交付金という名前で地方にお渡しする。その中身の使い方については、地方の方がどうゆう基準で何に使うかというのは考えていただく。まさに地方の自主性を追求した形になるわけです。これは内閣府の中でやります。そして、年から実施するということで、そのタイムスケジュールに従ってこれから年間できちっとした制度が出てくるだろうと考えております。

司会

岩見さんは、今出ました事業仕分けの話、あるいはひもつき補助金を廃止して一括交付金にしていこうという動きについて、どのように評価されていますか。
岩見

先ず、私は今日こちらに参加して、今日のタイトル「知ってますか？高速道路と下水道の比較」というタイトルがなかなかユニークでセンスがあるなと思ったんですが、しかし高速道路と下水道を比較するという意味がわからなかった。先程玉川会長のお話を聞いて、ああなる程、そうゆう意味かということがわかりました。私は細かなことはわかりませんが、資料の数字を見て、高速道路の債務残高が 兆円に対して、下水道債務残高が兆円という膨大な金額というのにびっくりしました。高速道路というのは我々メディアの世界でもいろいろと話題になって、ある意味では脚光を浴びることが非常に多いんですが、下水道というのは地味というか、あまり興味を示さない、しかし裏に潜んでいる数字は非常に重大だなということを改めて今日は知ることができて大変勉強させられているわけですが、そうゆう一つの借金財政が随所にあって、何か借り得くという手法が日本に蔓延しているんじゃないかという感じがするんです。その背景にはやはり補助金政治があるんですね。これは中央集権型政治のいわば象徴のようなもので、補助金とは、何か上から下にくれてやるというような感じがあって、それに族議員とか利権屋なんかが群がっているような実態が永年続いて来たということで、これを政権交代をきっかけに断ち切るという、これは新政権の大命題だと思いますね。その具体的な一つの方法が事業仕分けということですから、これはまことにいろいろな意味で画期的だと思います。この事業仕分けというのは、もともとは地方でやったところもありますが、これが中央政界に今回初めて導入されたということでありますから、いろいろあっても、私はこの事業仕分けという制度は極めて大事にしながら、うまく運営してもらいたいと思っています。
一括交付金ですが、原口総務大臣が就任真っ先にやるということを言い切ったわけですから、これは民主党のそれこそマニフェストに明記しているわけですから、これはやり切ってもらいたいですね。
──どこまでやり切るかというのが問われているわけで、もたもたして一部補助金を残すなんて不徹底なことになると、またおかしくなるわけですから、勇気を持ってやってもらう。それが地域主権への道を開くわけですから。だから、口で地域主権、地域主権と言うだけじゃなくて、相当勇気の要る仕事
なんで、最後は総理大臣のリーダーシップ、決断が求められるテーマだろうと思います。

高速道路と下水道の比較
司会

それではテーマであります高速道路と下水道の比較について話を進めたいと思います。玉川会

長の問題の提起は、高速道路については小泉政権時代に大変大きな議論になりました。ところが下水道についてはさほど大きな議論にもならなかったというところの問題の指摘だと思うんですが。
玉川

国道と高速道路は別々に存在しています。

高速道路 建設費

──国道は 年間で 兆円投入されています。そして、高速道路は 年間で 兆円が投入されています。
ここで債務ですが高速道路は兆億円の借り入れがあります。

下水道については、全国の下水道 建設費──下水道の建設費は起債が 年間で 兆円。トータルで 兆円になっている。
次は高速道路と下水道の管理・運営費 元利償還費の比較です。

高速道路 管理・運営費

年間で維持管理費は 兆
料金不足兆億円、元利償還費は 兆円、合計 兆円。

億円であります。債務残高は 兆円、この債務残高には料金不足 兆まれています。これは普通の会計処理がしてあるということです。
──

円は含全国の下水道 管理費・運営費

下水道の料金不足は 年間で 兆円です。起債残高は 兆円で、料金不足の 兆円をプラスすると兆円になります。 年間の料金不足は 兆円でありますが、これは一般会計に繰り入れられて、何──かわけのわからない世界で処理されてきましたが、よくぞこの日本で一貫したそういう処理をしてきたなと思います。

下水道料金は本来徴収すべきものが、徴収されていない。不足額は一般会計からの繰り入れによって穴埋めされて来ている
岩見

不足額というのは、本来徴収すべきものが徴収できなかったということですか。

玉川

そうです。つまり、下水道料金の設定が安すぎるんです。大体 分の 程度しか集めていない。

先日、ほかの大会でも質問が出ましたが、下水道料金は幾らぐらいかかるんですかと。かかる金額はわかっているんだけれども、現実に取っている料金は浄化槽料金を下回るような料金です。
司会

高速道路は高速料金で全て完済できるという見通しが曲がりなりにも立っている。一方、下水道は下水道料金の年間の不足額 兆円は、毎年、一般会計からの繰り入れによって穴埋めされてきている。そこに大きな違いがあるわけで、これが地方財政の悪化の大きな原因となっているという指摘であります。そこでもう一つ、下水道事業を今から始めようとすると、どのようなお金がかかりますか。

下水道事業のシュミレーション
玉川

大体、大都市圏は下水道整備が終わりましたので、今後は 万人以下の都市に移りますが、次に「万人の下水道」ということでサンプルを示しました。

１万人の下水道──万人の下水道計画を立てると、整備期間は費は億万円、そして起債 億年。国費（補助金）は万円、合計億（ 人当たり年間かけてやっていくというシミュレーションです。

を万円、起債元利償還費 億億万円、合計万円ですから差し引き 億

どうなるかというと、そして料金不足額億億万円、県・市町村万円）かかります。これ年後の合計欄を見ると維持管理費億億円になります。この間の下水道料金徴収額は万円が赤字となります。
そこで 万人の下水道事業を行うと、年間で最初の国費（補助金） 億万円、合わせて億万円、県・市町村費 億万円、万円が赤字とは表示されないが回収できない金額として残ります。これがシミュレーションによる下水道事業です。
岩見

玉川さん、

万人の下水道のお話はよく理解できたんですが、これはしかしどうすればいいんですか。何がネックになっているんですか。これが実態とおっしゃるけど、これはまずいですね。
玉川

私は年以上前から、こうゆう大会を開いて警鐘を鳴らし出したんですね。調べれば調べる程、これはまずいぞ、このまま行くと自治体は首が回らなくなるぞという結論を年ぐらい前から確信を持っていました。ただ、それでも自民党政権でしたから、この状態は続くという判断で、この 年間に下水道計画を新たに立てられた自治体は多いと思います。
今、急転直下で切りかわるものでありますから、困ったと言われる自治体は多いでしょうね。ダム工事を中止することはできるが、下水道はもう進んでしまっていますから。

点出来るのは、残ったところをどうするかという問題。そしてもう一つは料金体系なんでしょうね。料金をどこまで住民の理解を得て値上げをするか。よく ％、 ％上がったということで、大きな問題になる自治体もあるようであります。ただ、％、 ％で追いつくような話じゃないんですね。 倍、倍にするかというところが値上げの対象金額にならないとどうしようもない。あまりにも大き過ぎるものに着手してしまったというのが結論ですから、ここはそれこそ政治主導で、今の借金は国が被る、
──

無しにするとかいうぐらいにしないと、自治体はこの下水道事業だけで、あとの事業は出来ないと思います。
岩見

今、政治主導といっている。政治主導になると、どうしても大衆迎合になりがちです。料金を上げるというのは、これは住民の皆さんの嫌がることですね。しかし、本当の政治主導というのは、嫌がることも必要なら言わざるを得ないし、やらざるを得ないんじゃないかと思うんです。

民主党は、下水道法等の改正案を改めて国会に提出する司会

下水道法に、下水道が整備されれば合併浄化槽も強制的に下水道につなぎ込まなければならないと規定されています。建築基準法にも下水道整備地域においては浄化槽の設置は認めないという規定があります。それが大きな支障になっている。そこで昨年の通常国会に民主党から下水道法等の改正案が提出されましたが、審議未了で廃案になりました。これからどうなるんですか。
柴橋

昨年、民主党としては参議院に下水道法等の改正案を提出しました。結果は、今お話の通りですが、遠からず衆議院に下水道法等の改正案を提出することになります。私もいろいろ調べておりましたら、環境省は勿論どんどん合併浄化槽をやってくれという立場でありますし、下水道法等の改正を出したときの国土交通省は非常にネガティブな対応だったと聞いておりますが、それでも国土交通省の中にも、まさに人口減少という中で、例えば今までは人口が増えるという前提でこの地域も下水道区域にしていこうという計画が出されていても、これからどんどん減っていくわけですから、まだ下水道整備が進んでいないところは計画を見直してほしいと動いているというのが実際のところであります。そういった議論も踏まえながら、民主党政権の下で下水道法等の改正案を国会に提出して、地域に負担のかからない、よりよい形に変えていくというのが是非必要だと思っています。
玉川

民主党がまた来年の通常国会に下水道法等の改正案を出すということでありますが、住民の立場に立ったときに、下水道法改正はありがたがられるかというと、そうじゃないんですね。つまり、あの地域までは下水道が来た。 世帯当たり万円も万円もかけてやったのに、私のところに来るまでに民主党が止めたというと、これは住民のいい評価を得ないわけです。つまり、税金でやるのに何で私のところも一緒にやってくれないのという感覚が今の日本国民にはある。役所もみんなにツケを残しちゃうんだけれども、国から補助金がこれだけ来るからといって下水道を始めてしまった。
議会でありますが、今までの下水道計画で議会を通らずに承認されたものはありません。例えば料金不足額を勝手に役人が一般会計から繰り入れをしたかというと、そうじゃないんです。すべて議会を通過しているんです。何で通過したかといいますとノーチェックなんです。本当はチェック機関である議会がチェックをしなかった。このような有り様が今の兆円を超える後戻り出来るのかという状態をつくったのでありますが、この下水道だけは乗り越えないと日本は立ち行かなくなる状況にある。なぜなら、特別会計の％以上がこの事業で占められていて、最近の借金も ％以上が下水道だからであります。これを見ると、ここを逃がすと、地方分権とは一体何なのかということに帰結することになってしまうので、どうしても乗り切らないといかんと、これは強く思う。
司会

月 日の「サンデープロジェクト」で「脱・霞ヶ関で活性化分権」」というのを放映しました。下水道・農集排、浄化槽の話でありまして、あの小さな村で下水道・農集排でいくと千人の村が指し示す「地方億円かかる。しかし、浄化槽でいくことを選択したら億万円で目的を達成出来た。これは最近の一つの事例です。
下水道というのは非常に財政危機の原因になっています。そのためには、今後の下水道事業を最少に抑えていく措置が必要だということになります。既存の合併浄化槽を生かしていくということもそ──

の手段でありますし、将来の下水道整備を見直して浄化槽でいくということになります。そこで、じゃあ浄化槽で下水道の本当の代替が出来るのか。その辺について、浄化槽は安心なんだというところを玉川会長からお話いただけませんか。

らくらく一括契約と罰則制度
玉川

浄化槽は安心ではありませんという前提で、岐阜県下ではこの取り組みを始めてからもう 年ぐらいになりますが、それは「らくらく一括契約」です。設置者は今日は清掃、明日は保守点検、そして法定検査というものも来る。一体何だと。こうゆう状態を解消したいのと、者に別々に支払うのではなく、一つにまとめて年間これだけですよということで設置者に解りやすい便利な制度をつくりました。おかげで全国的にも有名な制度になりましたが、その後も検討を重ねて、随分進化を遂げております。
先ず、維持管理の回数が、は月に行けばその後は ヶ月後に行く。清掃はその間に置く。法定検査ヶ月から ヶ月の間に行くいう規則正しいローテーションで行う。それを違えたときには罰金制度をつくりました。 月に行く予定で契約をして、それが翌月の 日を超えても行かなかった場合は、設置者に年間の契約金額の倍返しをする。そのぐらい私達は設置者に対して責任を負おうということを決めています。
円の罰金制度を設けております。これは設置者にで消毒薬切れの場合も、業者の責任としてはなくて、らくらく協議会に払っていただきますが、今は殆どなくなりました。
昨年からブロワの故障も業者負担にしました。それからブロワが停止した場合、音で知らせる警報機の設置を業界負担で今進めています。
一番お金がかかるのが漏水。昨年、浄化槽連合会に浄化槽生涯機能保証制度を設立して対応しております。原因者が特定できる場合は原因者に払っていただきますが、原因者が特定できない場合は保証基金から支払います。

件当たりの修理費は 万円程かかります。前年度は保証基金から百数十万円支出しております。そうゆうことで、岐阜県の場合、設置者は「らくらく一括契約」以上は払わなくてもいいということにしております。

災害対策としての浄化槽設置と支援
フロア

災害対策についての考えをお聞かせください。

──

玉川

阪神の震災、そして新潟の震災、いずれも全国環整連として岐阜県からも支援に行きました。

そもそもなぜ私達が行くかというとトイレに困るからということです。そこで思ったのは、避難場所は確保してありますが、避難場所には下水管が布設してあって下水管が壊れている。仮設トイレとか露天で用を足しておられる。下水管のところは、本当に皆さん苦労してみえます。そこで主管の内閣府に要望書を持っていって、避難場所は浄化槽にすべきだよということが書いてあるのにどうなっているんだと言っても返事がない。今度は民主党政権になりましたから、避難場所は浄化槽の設置を義務づけられたいということを民主党は理解しています。
岐阜県下に、今避難場所が数千ヵ所あります。そこで常時使用しない浄化槽を仮にこれから設置した場合は維持管理費は無償にしようかとか、無償はきついぞとか、こんなことを商売にしちゃいかんぞということで今検討に入っています。したがって、議会の方からの要望は歓迎しますから、議会でそれなりの話し合いをしていただいて、出来るなら議決をもって要望していただけると私もやりやすいのでお願いします。

下水管路の老朽化による膨大な再工事費
玉川

東京都の下水道の建設費でありますが、平成 年にいますが、平成年に億円で％になっており、減っては億円あります。これは何の工事費かというと、下水道が老朽化した再工事費です。東京都では本当は億円ぐらい要るんだけれども、お金がないと言っている。

下水管路の老朽化等に起因する道路陥没──今後の下水道の在り方と議会の役割
玉川

最後に、先程から出ている次の通常国会に提出予定の民主党の下水道法等の改正案の要旨です。

民主党 政策集「昨年の 月」

日に参議院に提出された改正案と全く同じかというと、そうではありません。今回は不適正な場合は除き、あとは接続義務から免除しますよと言っているんです。昨年の段階では、一定の基準を満たす一部分のものは免除しますと言ったんですが、今回は悪いものを除いて、殆ど免除しますよという前置きのあるものに変化しています。つまり、民主党もあれから時間が経って、随分下水道の研究をされました。地方分権をするときに、合併浄化槽というよりも、下水道の在り方を見直さないと日本は立ちいかないという結論に至ったわけです。ただ、住民にそれを示す方法については苦慮しています。したがって、議会を通じてやっていただくことが順当かなと考えます。自治体の議会が正常に機能して、日本の立て直しに貢献されることを心から期待します。

──平成年度浄化槽推進関係予算（案）の概要
平成年月日

環境省浄化槽推進室．健全な水環境に資する浄化槽の整備促進
汚水処理施設の効率的・効果的な整備を図るとともに、循環型社会の形成を推進するため、健全な水環境に資する浄化槽整備の一層の促進に必要な予算を計上。

循環型社会形成推進交付金百万円

市町村の自主性と創意工夫を生かしながら浄化槽の整備を推進するための予算。

浄化槽整備事業の内訳〔単位 百万円〕
年 度
平 成
予算額

循環型社会形成推 進 交 付 金
注 上段（（平 成
年 度
予 算 額（案））

（対）

前

年比％

（）

）は、内閣府〔沖縄〕、国土交通省〔北海道、離島〕計上分を含めた額

上記の他内閣府に地域再生基盤強化交付金（汚水処理施設整備交付金）を計上。
総額百万円の内数

地域再生計画に基づいて、環境省、農林水産省、国土交通省所管の汚水処理施設の整備を効率的に行うための、事業間での融通や年度間での事業量の変更が可能な予算。

．国の支援措置の充実・強化のための助成制度の充実

低炭素社会対応型浄化槽整備推進事業の実施
浄化槽分野における地球温暖化対策の促進を図るとともに、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を促進するため、以下による事業を行う。
事業内容

浄化槽市町村整備推進事業における、低炭素社会対応型浄化槽（省エネルギータイプ）の整備への助成（実施要件）
浄化槽整備区域内の特定の区域内の普及率を ポイント以上又は 基以上向上させる計画であること
低炭素社会対応型浄化槽の整備計画基数中、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への──転換を ％以上実施する計画であること
助成率
実施期間

平成 年度から 年間

単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換の推進
浄化槽設置に伴い必要となる単独処理浄化槽の撤去費用に対する助成について、浄化槽の設置とこれに伴い必要となる単独処理浄化槽の撤去に要する費用の助成要件となっている使用年数制限（ 年以内）を撤去する。
単独処理浄化槽に合併処理浄化槽の機能を持たせるための膜処理装置などを設置できないことに限っている助成要件を撤廃する。

．浄化槽整備のための支援強化

浄化槽整備区域設定支援事業費百万円

今後の汚水処理施設の整備の中心である人口分散地域においては、整備コストが小さく、整備期間の短い浄化槽の重要性が増しているものの、必ずしもその整備が十分に進んでいないた
め、市町村による積極的な浄化槽整備区域の設定支援への取り組みを行い、浄化槽の整備促進を図る。

浄化槽整備推進事業の推進

百万円

浄化槽の特徴や維持管理の重要性について幅広い関係者の理解を進めるため、市町村を対象とした浄化槽整備推進事業の開催や浄化槽フォーラムをはじめとするとの連携事業の実施など、浄化槽の整備促進に資するための普及啓発事業を行う。

し尿処理システム国際普及推進事業費百万円

し尿処理施設や、浄化槽等の日本発の優れた技術と経験を活かして国際的な衛生問題の解決に貢献していくため、し尿処理システムの普及に向けた国際ネットワークづくりを進めるとともに、その現地技術化や人材育成に向けた国内体制の充実を図る。

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平成

〔主年度 浄化槽実務者研修会 開催要領

催〕社団法人岐阜県浄化槽連合会
岐阜県浄化槽らくらくプロジェクト促進協議会〔協力〕岐阜県廃棄物対策課〔参加者〕会員全員・行政担当者・関係者名

約〔日時・会場〕
第回 平成 年 月 日
長良川国際会議場

第メインホール「さらさーら」

回 平成 年 月 日
長良川国際会議場

第大会議室

回 平成 年 月 日
飛騨・世界生活文化センタ〔内大会議室容〕
開会挨拶
県 挨 拶

岐阜県浄化槽連合会副会長

境豊

岐阜県環境生活部長

古田常道

岐阜県飛騨振興局長

市原

一人

玉川

福和

講

演

岐阜県浄化槽連合会会長

講演

日本環境整備教育センター企画情報グループ
リーダー

国安

克彦

（休憩）

県廃棄物対策課『ビデオ等による説明』
・施工…………岐阜県管設備工業協同組合
・保守点検……岐阜県浄化槽保守点検業協同組合
・清掃…………岐阜県環境整備事業協同組合
・法定検査…… 岐阜県環境管理技術センター
・生涯機能保証制度…… 岐阜県浄化槽連合会

コメント・質疑応答

総括

閉会挨拶

会長

玉川

福和

岐阜県浄化槽らくらくプロジェクト促進協議会会長
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中村保