第4回

電磁界情報センター運営委員会

日時：平成 21 年 12 月 3 日（木）場所：全日電工連会館

議事録

14：00～16：00

3 階会議室

出席者：日和佐副委員長、淺野委員、木下委員、小島委員、小林委員、飛田委員、藤村委員（オブザーバー）原子力安全・保安院 電力安全課（事務局）財団法人電気安全環境研究所 末廣理事長
電磁界情報センター 大久保センター所長
議事次第：（１）定足数の確認報告（２）理事長挨拶（３）【報告】平成 21 年度予算執行状況について（中間報告）（４）【報告】平成 21 年度業務進捗状況についてa)平成 21 年度業務進捗状況の概要についてb)電磁界に関するパンフレット作成について
c)ホームページの改定について
d)電磁界フォーラムのアンケート結果について（５）その他
配付資料：
・運営 4-1
電磁界情報センター運営委員会 委員名簿
・運営 4-2
第 3 回電磁界情報センター運営委員会 議事録
・運営 4-3
平成 21 年度予算執行状況について（中間報告）
・運営 4-3 付 平成 21 年度予算執行状況内訳・運営 4-4
平成 21 年度業務進捗状況の概要
・運営 4-4 付 平成 21 年度業務進捗状況補足
・運営 4-5
電磁界に関するパンフレット作成状況
・運営 4-6
ホームページ・データベースの改訂
・運営 4-7
電磁界フォーラムのアンケート結果
議事内容：

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（１）定足数の確認報告
・電磁界情報センター運営委員会規程第 5 条第 2 項により、運営委員 9 名
中、本日出席の委員は 7 名であることから、第 4 回運営委員会は成立となった。
（２）理事長挨拶
第 3 回電磁界情報センター運営委員会 議事録の確認
・事務局より資料運営 4-2 について紹介があった。なお、議事録については、既に全委員に個別に確認を頂いている。
（３）平成 21 年度予算執行状況について（中間報告）【報告】事務局より資料運営 4-3、4-3 付について説明があった。
【質疑】委員の主な発言は以下のとおり。（→は事務局回答）
・計画通りに業務を進めるためには、それ相応のマンパワーが必要になるのだろうと感じているが、今の電磁界情報センター（以下、「センター」と記載する）のマンパワーでは無理があるのではないか。
→本来であれば、情報調査業務、情報提供業務について、各周波数帯ごとに専門スタッフがいることが望ましいが、高周波分野については、問い合わせはあるものの、関連者からは人的、資金的支援が得られていないという現状がある。
・予算、マンパワーには限りがあるのだから、最初の段階から多くの業務計画を立ててしまうと、業務を抱えすぎて一つの業務の密度は小さくなってしまう。出来ることから着実に実行し、信頼される成果を出した方が良いと思う。
→事業内容については、限られたマンパワーの中で、今までは試行錯誤の段階であったが、これからは業務の優先順位を整理して実施していきたい。
・下期に予算執行予定が多くあるが、予算があるからとにかく執行しなくてはならないという考え方ではなく、業務の優先順位を付けて確実に実施して頂きたい。ただし、事業として計画したのだから、あまり先送りばかりでは好ましくないと思う。
・資料運営 4-3 付について、予算の内容を細かく分類しているので、金額についても内容ごとに記載できないか。

2→内容ごとに報告することは可能である。
・年度末報告では、金額についてもう少し細かく分類し報告して欲しい。
→了解。
・委託業務が進捗していないのはなぜか。
→業務が進捗していないのではなく、業務完了した後に委託先に支払いをおこなうため、予算が執行されていないということである。
・リスコミ関連のその他の項目について、どの内容が一番金額のウェイトが高いか。
→誤報道対応費である。
・誤報道対応費について、具体的な対応事例はあるか。
→上期に 3 件対応した。それぞれの詳細については、議事次第（４）にて報告する。今回の調査はそれほど大々的にならなかったため、調査費用はかからなかったが、場合によっては大々的な調査が必要となることもあるため予算は多く確保している。
（４）平成 21 年度業務進捗状況についてa)平成 21 年度業務進捗状況の概要について【報告】事務局より資料運営 4-4、4-4 付について説明があった。
【質疑】委員の主な発言は以下のとおり。（→は事務局回答）
・電磁界に係る新聞報道への解説コメントに地方紙の掲載記事対応の報告があったが、この対応結果について、センターのホームページでは公開しないのか。
→地方紙ということで、社会的影響は限定的と判断したため公開しなかった。
・センターのホームページで公開することの反響は大きいと思うので、公開について再度検討して欲しい。
→了解。
・多機能清涼スーツ（電磁波抑制機能）の調査に関連して、具体的に商品を入手してテストを行い、データを収集するような調査方法を行う予定があるか。
→そのような調査を行う予定はない。センターでは、例えば「電磁波遮へ

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い効果」という広告に対して、一般の方々に誤解を招くおそれがないよ
う、どの周波数領域で遮へい効果を有するかなどを確認するためインタビュー調査を行い、試験データを入手した上で一般の方々にわかりやすく伝えていくといった活動に主眼を置いている。
・センターに電磁波の問い合わせをされる方は一般市民か、企業や行政の担当者か。
→8 割以上が一般市民である。
・リスコミ関連業務において、学校教育関係者向け電磁界セミナーの企画とあるが、学校の先生は非常に忙しいという印象がある。8 月は忙しいよ
うだが、逆に 3 月は比較的時間に余裕があると聞いたことがある。
→本企画は、健康教育に携わる保健の先生を対象としており、3 月に実施することで再調整している。また、今後は、関係者が集まる場にセンターが出向いてセミナーを実施することを計画している。
・理科の教師についても関係者が集まり研究会活動を行っており、そのような機会を利用した方が効率的であると思われる。
・情報収集・調査について、EU 動向などの最新情報がホームページに掲載されていて良かった。今後も継続して実施をお願いしたい。また、ばく露実態調査について、調整箇所が多岐にわたり苦慮しているとの報告であったが、電力設備に限らず鉄道関係などにも範囲を広げて実施して頂きたい。
→ばく露実態調査については、測定方法、測定距離によって測定値が大きく異なるため、十分に準備をした上で慎重に実施したいと考えている。
また、鉄道関係の調査については、測定方法や関係箇所との調整等、解決しなければならない問題が多くあるため、まずは国内外で既に公表されている文献等を調査し、それらを取り纏めてホームページ等で公開することを考えていきたい。将来課題として、関係省庁等との調整の上、鉄道関係などの調査も行っていきたい。
・誤報道対応に関連して、フリージャーナリストが執筆しているような根拠が不明確な著書等に対してもセンターは対応するのか。
→長期計画の中では、そのような著書等に対しても対応していくことを考えている。
・長期計画と言わず、少し早めに取り組んで頂きたい。

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・電磁界講演会について、各地で実施頂いているが、参加される方々が課題解決になるような講演会の運営の工夫をお願いしたい。また、電磁界測定対応について、電磁過敏症や電磁過敏症予備軍の方もいるかもしれないので、磁界測定器の貸し出し業務について軌道に乗せて頂きたい。
消費者団体等も協力できることがあれば協力する。
・要請による電磁界説明会について、自治会に出向いて活動したと報告されていたが、センターの活動にとって大きな一歩を踏み出したのだと思う。環境問題等が生じた時に、利害関係者間の調整役をセンターは目指すのだと思うが、それだけではなく自治会のメンバー自らがそれに加われるような資質の育成をセンターにお願いしたい。
・一般の方々が誤解を招くような、報道か広告かわからないような情報にも注意を払いながらチェックをお願いしたい。また、「これって本当？」と一般の消費者が思うような電磁波遮へい効果を宣伝しているグッズ等について、第三者機関で調査、検証出来るような費用をセンターが確保できれば良いと思う。
b)電磁界に関するパンフレット作成について【報告】事務局より資料運営 4-5 について説明があった。
【質疑】委員の主な発言は以下のとおり。（→は事務局回答）
・パンフレットには、電磁界のリスクの大きさの目安として、他のリスクについて記載しないのか。
→電磁界に見合うリスクが見当たらないため、記載しない予定である。
・パンフレットを配布する前に、一般の方々の目線での内容確認をお願いしたい。
→その予定である。
c)ホームページの改定について【報告】事務局より資料運営 4-6 について説明があった。
【質疑】委員の主な発言は以下のとおり。
・今後、家庭環境に導入されつつある太陽光発電や燃料電池などについても、ホームページの解説集等に取り上げて欲しい。

5d)電磁界フォーラムのアンケート結果について【報告】事務局より資料運営 4-7 について説明があった。なお、本アンケート結果は速報であり、データは十分に精査されていないとの補足説明があった。
【質疑】委員の主な発言は以下のとおり。（→は事務局回答）
・フォーラム参加者は企業の方が多かったという報告であったが、企業の方とは、電磁界に関連する企業の方か。
→電力関係者、通信事業関係者が多いようであった。逆に、一般の方でフォーラムに参加される場合、電磁波の健康影響を心配されている方が多いと思われる。今回のアンケートについては、引き続き、クロス集計をして更に分析を進めていく予定である。
・アンケートの質問に、「電磁波に対する自衛策を取っているか」という項目を追加して頂きたい。意識だけでなく行動しているかを確認した方が良い。
・フォーラム参加者に企業の方が多く参加されているのであれば、労働安全に関する情報提供も必要であると思う。
（５）その他【意見】全体を通じて、委員から以下の発言があった。
・情報調査業務や情報提供業務等について、プライバシー、権利侵害という観点で報告を聞いていたが、今回特に問題は無いと思われた。また、無責任な出版物に対しては何らかの反論が必要ではないかと思うが、逆に居直って「業務妨害だ」と主張されることもあるので、反論する時には説得できる根拠を準備しておく必要があると思う。
・反論する時には、名誉毀損に当たらないよう注意する必要がある。
・センターニュースの記事の表現が固すぎる。もう少し一般の方々にもわかりやすくするため、記事の要約を冒頭に記載して欲しい。

以6上