インド・ロシア経済の「今」と「これから」〜着実な成長を遂げる両国とわが国との関係深化の可能性を探る〜
近 年 、高 成 長 を 続 け る「 B R I C s 」、す な わ ち 、ブ ラ ジ ル・ロ シ ア・イ ン ド・中 国 の 4 ヵ 国に 対 す る 世 界 の 注 目 度 が 高 ま っ て い ま す 。と こ ろ が 、現 状 で は わ が 国 と B R I C s 各 国 と の
貿 易 額 や 投 資 額 が 、中 国 を 除 け ば 軒 並 み 少 額 に と ど ま っ て い る こ と な ど か ら 、こ れ ら
BRICs 諸国は、わが国にとってやや馴染みが薄いのも事実です。
そ こ で 本 稿 で は 、ま ず 、① 中・長 期 的 に 成 長 余 地 が 高 い と 見 込 ま れ 、わ が 国 と の 地 理 的な距離も比較的近い、インドおよびロシア経済について、その現状や経済的なアドバンテー
ジ 、持 続 的 成 長 に 向 け て 克 服 す べ き 課 題 を 分 析 し 、さ ら に 、② 各 種 ア ン ケ ー ト を 通 じ た
わ が 国 企 業 の イ ン ド・ロ シ ア 経 済 へ の 注 目 度 の 変 化 を み た う え で 、東 海 地 方 に 本 拠 を 置
く 自 動 車 産 業 の イ ン ド・ロ シ ア 進 出 状 況 を 先 行 事 例 に 、わ が 国 と イ ン ド・ロ シ ア と の 関係が今後どのように進展していくかについて展望します。

1. 注目度高まるインド・ロシア経済
BRICs が注目を集めている理由は、①人口の多さ、②鉱物資源に恵まれた広
大な国土、③高い成長率、の 3 点に集約されます。米証券会社のレポートによると、①インドは、2010 年代半ばにも成長率が中国を上回ると予想されることや、②ロシアは、2050 年に 1 人当たり GDP が欧州と同水準に上昇すると見込まれることから、特にインド・ロシアへの注目が高まっています。

2. インド経済の現状と見通し
インドは、IT 産業の成長を背景に概ね 5％程度の成長を続けています。但し、政府目標の「8％成長」を果たしていくには、①農業部門の体質強化、②外資導入による工業化、③インフラの整備、などを推進することが課題です。

3. ロシア経済の現状と見通し
ロシアは、エネルギー資源の輸出拡大をテコに、近年 7％台の成長を記録しているものの、今後は、①国内製造業の基盤強化、②所得格差の改善、③国際的ルールを重視した貿易投資環境の改善、などに注力する必要がありましょう。

4. わが国とインド・ロシアとの関係深化の可能性
わが国企業の間では、インド・ロシアを有望市場と捉える傾向が強まっていると考えられます。加えて、東海地方の自動車産業が、既に両国市場への進出を着々と拡大させていることを踏まえれば、今後は自動車産業を「フロントランナー」に、インドやロシアに進出する企業が増えるものと見込まれます。

石炭、鉄鉱石などの鉱物資源に恵まれており、世界

1.注目度高まるインド・ロシア経済

経済の成長に伴うこれら鉱物資源への需要の高まりが、BRICs各国の輸出増加に繋がっています。

（１）BRICsがなぜ注目を集めるのか？
ここ数年、先進国の経済成長率が低位で推移す
るなか、世界経済の成長の牽引役として、「BRICs」

ハ）世界平均を上回る成長率と呼ばれる国々に対して注目が集まっています。

現在、BRICs 4ヵ国合計の GDP が世界に占めるBRICsとは、ブラジル（Brazil）、ロシア（Russia）、

割合はわずか 8％程度に過ぎません。もっとも、そインド（India）、中国（China）の 4ヵ国の頭文字の成長率をみると（図表 2）、2004 年にはいずれもを並べた造語で、2003 年 10 月に米国の証券会社

5 〜 9％台の成長を果たしたように、近年では世界が投資家向けレポートで初めて使用して以降、広平均を上回る成長を記録しています。また、IMF のく用いられるようになりました。

予測によると、2005 〜 06 年にかけても、中国の 8

これら BRICs 各国が注目される理由は、以下の％台を筆頭に、軒並み高い成長を維持する見込み

3 点に集約されます（図表1）。

です。

図表1 BRICs 4ヵ国の世界に占める地位

図表2 BRICs 各国の実質 GDP 成長率の推移

国・地 域

人 口（ 0 3 年 ）

面積 (01 年 )（ 千 人 ） シェア（ k m 2 ） シェア （10億ドル） シェア

G D P（ 0 3 年 ）136,056,000（IMF 予測）8世

界6,301,000

中国

1,304,196

20.7

9,596,961

7.1

1,412.3

3.9

イ ン ド

1,065,462

16.9

3,287,263

2.4

595.1

1.7

ブラジル

178,4712.8

8,514,047

6.3

492.3

1.4

ロ シ ア

143,247

2.3

17,075,400

12.6

432.8

1.2

BRICs

2,691,376

42.7

38,473,671

28.3

2,932.6

8.2

日

（%）

10

35,794.6

本

127,6542.0

377,880

0.3

4,302.6

12.0

アメリカ

294,043

4.7

9,629,091

7.1

11,004.1

30.7

ユーロ圏

306,3424.9

2,506,687

1.8

8,187.5

22.9（図表）総務省「世界の統計 2005」より三重銀総研作成

6
4
2
0
▲2

中
国
ロ シ ア

世
界
イ ン ド
ブラジル

▲4
▲6
1997

98

99

2000

01

02

03

04

05

06
（年）

イ）人口の多さ（図表）IMF「World Economic Outlook」

2003年におけるBRICs各国の人口は、中国が約13 億人で世界 1 位であるほか、インドが約 10 億（２）インド・ロシアに対して高まる注目

7 千万人、ブラジルが約 1 億 8 千万人、ロシアが約

前述の米証券会社のレポートによると、BRICs 4ヵ

1 億 4 千万人に上り、4ヵ国合計で約 27 億人と、世国が現在の経済発展を続けていけば、① 2039 年

界人口の 4 割強を占めています。人口が頭打ち、消にはBRICs 4ヵ国のGDPの合計が、G6（米国・日本・

費マーケットの成熟化が進むなか、高い経済成長や

ドイツ・イギリス・フランス・イタリア）の合計を

個人消費の大幅な拡大が見込み難い先進国企業にとっ上回るほか、②2050年におけるGDP規模の上位5ヵて、これら BRICs 各国における人口の多さに着目

国は、中国、アメリカ、インド、日本、ブラジルにすれば、工業製品の生産拠点としての役割に期待が入れ替わる、と予測しています。

持てるほか、経済発展に伴う所得水準の上昇が進め

とりわけ、①インドは、長期にわたる労働力人口

ば、消費マーケットの爆発的な拡大も期待できます。

の増加が成長を下支えし、2010 年代半ばには中国を上回る成長率を持続的に記録するようになるほか、

ロ）鉱物資源に恵まれた広大な国土②ロシアは、欧米技術の導入による生産性改善な

BRICs4ヵ国合計の面積は、世界総面積の約 3 割

どに伴い、2050 年の 1 人当たり GDP がフランスを占めています。こうした広大な国土は、原油ややドイツに比肩する水準にまで上昇する、といった

調
査
レ
ポ
ー
ト

どがインドの「強み」として挙げられます。

点が注目されます。
さらに、中国の反日デモを契機に、わが国企業

さらに、インドの工科系大学を卒業後、待遇面の間で、中国での事業拡大に対してやや慎重なスの良さから米シリコンバレーなどに移住するインタンスが広がってきていることも踏まえれば、わド人技術者は増加傾向を辿っており、例えば、米が国企業の海外事業展開は、中国への一極集中から、国の大手 IT 企業に勤める技術者の 2 〜 3 割はインインドやロシアなどへと多極化する可能性を秘めド人が占めているとの指摘もあります。
この結果、ソフトウェアの輸出と在外居住者かていると言えましょう。
そこで次章以降では、まずインド・ロシア経済らの本国向け送金は、今やインドの国際収支を支の現状を分析し、その特徴や今後の課題などにつえる重要な外貨獲得源となっており、1998 年からいて明らかにしていきます。

2003 年にわたる経常収支の推移をみると、貿易赤字を上回る黒字がソフトウェア輸出と本国向け送金によってもたらされ、2001 年以降、経常収支は2.インド経済の現状と見通し

黒字で推移しています（図表4）。
（1）インド経済の現状
インド経済の現状をみると、1990 年代初頭に深刻な外貨不足を背景とした経済危機に陥り、1991
年には成長率が 1％台にまで低下したものの、IMF

図表4 インドの経常収支の内訳
（億ドル）

貿易収支
民間送金
経常収支

400
300

ソフトウェア輸出
その他（国際通貨基金）の支援のもとで数々の経済安定化政策が実施されるとともに、経済の対外開放などが進められた結果、1992 年以降は概ね 5％以上の成長が持続しています（図表3）。

（%）

6

▲100
▲200

8.5

9

7.8

7.3

7

▲300
6.5

7.3

1998

6.1

99

2000

01

02

03
（年度）

6.9

5.8

（資料）インド準備銀行「Annual Report2003ー2004」

5.9

5.6

100
0

図表3 インドの実質 GDP 成長率の推移

8

200

5.1

5

4.8

4

4.4

3

4.0

（2）インド経済のアドバンテージ
インド経済の成長を支える原動力は、主として、

2
1.3

1

①労働力が豊富であることと、②英語が準公用語

0
1990

92

94

96

98

2000

（資料）インド財務省「Economic Survey2004ー2005」（ 注 ）2004 年度はインド政府の推定値。

02

04
（年度）

として普及していること、の2点が挙げられます。
一国の経済成長を左右する大きな要素の一つである労働力人口（15 〜 64 歳人口）について、国際

とりわけ、近年の高成長は主としてIT部門によっ連合の長期予測によると、インドの労働力人口はて支えられています。インドは、先進国企業の IT

2050 年にかけて毎年約＋ 1％のペースで増加して導入が進むなかで、①コンピュータソフトの開発・

いくと見込まれていることから（次頁図表5）、豊富

販売や、②欧米企業の IT 関連業務（システム管理、な労働力が成長の下支えとなることが期待されます。

コールセンター業務など）のアウトソーシング受

加えて、インドの準公用語は英語であるため、中注を拡大させています。その背景には、工科系大国などと比べれば、インドが欧米向けソフトウェア

学を中心に毎年 30 万人以上の IT 技術者を輩出しの開発やアウトソーシングの受注などの点においていることや、労働コストが低廉であること、なて高い競争力を維持し続けるものと考えられます。

図表5 インドの労働力人口の推移予測
11.0

るほか、農業部門の就業人口は全体の約 6 割を占めています。そのような状況下、農業部門が GDP

（億人）

10.5

成長率に及ぼす影響をみると、農業部門が不振であっ10.0

た年は、成長率が概ね 4％台に押し下げられてい9.5

ることが分かります（図表 7）。こうした背景には、

9.0
8.5

ガンジス川流域以外では灌漑施設の整備が進んで8.0

おらず、農作物の生産高がモンスーンによる降水7.5

量に大きく依存していることなどが挙げられます。

7.0

図表7 インドと中国のGDP成長率の部門別寄与度

6.5
6.0

2005

10

15

20

25

30

35

40

45

50
（年）

【インド】
10

（資料）国際連合「World Population Prospects｣

農
業
サービス

（％）

製 造 業
G D P

8

（３）インド経済の持続的発展に向けた課題
このように、インドは、IT産業を中心としたサービス部門を牽引役に高成長を維持しているものの、中国と比較すれば、1980 年から 2003 年における
実質 GDP 成長率は、平均して約 4％中国を下回りました。その結果、両国の1人当たりGDPをみると、1980 年時点では、中国が 306 ドルに対してインドは260ドルと、両者の格差は1.2倍に過ぎなかったものの、2004 年には、中国の 1,269 ドルに対してインドは 608 ドルと、格差は 2 倍以上に広がっています（図表6）。こうした格差拡大の背景として、主に次の3点を指摘することができます。
図表6 中国とインドの 1 人当たり GDP の推移
1,400
1,200

6
4
2
0
▲2

1996

97

98

99

2000

01

02

03
（年度）

【中
10

国】

農
業
サービス

（％）

製 造 業
G D P

8
6
4
2
0
▲2

1996

97

98

99

2000

01

02

03
（年）

（ドル）

（資料） インド財務省「Economic Survey2004ー 2005」、
中国国家統計局「中国統計年鑑」（ 注 ） インドの会計年度は、4 月〜翌年 3 月。

中 国
インド

1,000

ロ）直接投資の少なさに起因する工業化の遅れ

800

中国は、1970 年代末に「改革・開放路線」に舵600を切り、積極的な外資導入をテコに工業化を推し400進めた結果、製造業主導の経済成長を果たしてき200ました。一方インドは、1947 年の建国以来、民間
0

1980年

2004年

（資料）IMF「World Economic Outlook」

企業の活動や外国企業による投資などを規制し、公的部門を温存する経済・産業政策を維持したことから、工業化の進展が遅れました。こうした結果、

イ）経済を大きく左右する農業部門の生産動向

製造業が GDP を押し上げる力が中国と比べて見劣

農業をはじめとする第 1 次産業は、現在もインりしています（前掲図表7）。近年では、直接投資のド経済の中心を担っています。すなわち、農業部

拡大に向けて、規制色の強い投資関連法制が改正

門が産業全体に占める割合はおよそ 4 分の 1 に上されてきたものの、中国・インド両国における対内

調
査
レ
ポ
ー
ト

直接投資額を比較すると、中国はインドの10倍以上

3. ロシア経済の現状と見通しに上るなど、中国の経済規模がインドの約2.4倍であることを勘案しても、インドは外資導入の点で、中国に対する遅れを取り戻せていません。

（１）ロシア経済の現状
次に、ロシア経済の現状をみると、1991年の連邦発足後、急速な市場経済移行に伴う経済的混乱から大幅なマイナス成長が続いたほか、1998年には、通ハ）低位にとどまるインフラ水準
インドでは、IT 部門を主軸とした成長が続いて貨危機の発生に伴う金融市場の混乱を経験したもの

いるものの、成長の基盤となるインフラ水準は低の、その後は、実質成長率が 6 年連続で前年比プラ位にとどまっています。

スを維持するなど回復傾向を辿っています（図表9）。

具体的には、①電力の供給能力が経済成長に

図表9 ロシアの実質 GDP 成長率の推移

追いつかず、日常的に停電が発生するため、工場や事業所には自家発電装置や電圧安定器を設置

（%）

10.0

10

することが欠かせないと言われています。加えて、

6.4

5② IT 産業にとって不可欠な通信インフラの普及状

1.4

況を BRICs 内で比較しても、インドの水準の低さ

学率が 5 割を下回り、15 歳以上人口の識字率が 6

▲4.1
▲5

▲3.6

▲10
▲14.5

▲15

1992

図表8 BRICs各国のITインフラ水準（2002年）
電話回線数（回線）パソコン 普及数（台）

移動電話 普及数（台）インターネット 利用者数（人）

▲5.3

▲8.7

割程度にとどまるなど、決して満足できるレベルにはありません。

7.1
4.7

0

が目立っています（図表 8）。そのほか、③広義のインフラとも言える教育水準も、中等教育への進

7.3

5.1

94

▲12.7
96

98

2000

02

04

（年）

（資料）ロシア連邦国家統計委員会

とりわけ、2004 年 10 〜 12 月期の実質 GDP 成

25

長率（前年比＋ 6.7％）に占める個人消費の寄与度

20が＋6.2％に達するなど、個人消費はロシアの経済成長にとって大きな原動力となっています（図表10）。

15

その背景には、原油価格の上昇による石油関連企業の業績の向上が、雇用・所得環境の改善に繋がっ

10ていることが挙げられるほか、ライフスタイルの

5

図表10

0
中国

インド

ロシア

ロシアの実質 GDP の推移（前年比）

ブラジル（資料）総務省「世界の統計 2005」（ 注 ）いずれも人口 100 人あたりの数。

民間消費
在庫投資
純 輸 出

（%）

12

固定資本形成
政府支出
実質GDP

10

以上を踏まえれば、インド政府が「第10次5ヵ年

8計画（2002 〜 06 年度）」で目標として掲げた 8％

6前後の成長をコンスタントに達成していくためには、

4①灌漑設備の普及を通じて、モンスーンに左右さ2

れにくい農業基盤を構築することや、②更なる規0▲2

制緩和を通じて外資の積極的導入を図り、工業化▲4を推進すること、③インフラ整備に注力し、成長▲6の「ボトルネック」を解消していくこと、などが政府の中・長期的な課題と言えましょう。

2001

02

03

04
（年 /期）（資料）ロシア連邦国家統計委員会

欧米化の流れも影響しているとみられ、例えば、モ（３）ロシア経済の抱える課題

スクワなどの都市部では、乗用車や電化製品など

このように、足元のロシア経済は、エネルギー

耐久消費財の売れ行きが好調に推移しています。

資源の輸出拡大を主因に好調を持続しているものの、中・長期的にみれば、以下のような克服していく
べき課題を指摘することができます。

（２）ロシア経済のアドバンテージ
足元のロシア経済の成長を支える原動力となっているのは、豊富な生産量を誇る原油や天然ガス

イ）エネルギー資源依存型の経済構造
2004 年の輸出に占めるエネルギー資源の割合などのエネルギー資源です。
原油価格の暴落を警戒する OPEC 各国が石油生

は 54.8％に上るなど、ロシア経済はエネルギー部

産能力の拡大に慎重なスタンスを採り続けてきた門への依存度が高い「モノカルチャー」的な性格なかで、ロシアは近年、原油生産を強化しています。

を帯びています。その反面で、旧国有企業を中心

原油生産量の推移をみると、2003 年には米国を抜とした電機、自動車などの製造業は生産性や技術

いて世界 2 位となったほか、IEA（国際エネルギー水準が低く、欧米企業と比較して国際競争力の点

機関）の調査によれば、2004 年の生産量はサウジで大きく見劣りしています。

アラビアを上回り世界1位となった模様です。

このように、ロシアではエネルギー部門以外に

こうしたロシアの原油生産の拡大は、原油価格

景気を牽引する有力な産業が育っていないため、の高騰と相俟って、足元の景気回復に寄与してき原油市況が低下に転じれば景気後退に陥るというたとみられます。すなわち、原油価格の動向と貿リスクが、エネルギー部門への依存度の低い国と易収支の関係をみると、原油価格の上昇は貿易収比べて相対的に大きいと言えます。

支の大幅な改善に結びついているという構図が垣ロ）所得格差の拡大

間見えます（図表11）。
図表1155

原油価格とロシアの貿易収支の推移（ドル/バレル）（10 億ドル）

貿易収支（右）原油価格（WTI、左）

50

30
25

45

大都市周辺と内陸部などの地方において、所得格差が拡大傾向にあります。すなわち、好調な経済の恩恵を受ける大都市周辺では、中産階級が着実に増加している反面、旧ソ連時代から続いてきた国からの生活支援が縮小されたことなどもあり、

40
35
30
25
20

20

経済発展から取り残された内陸部などを中心に、

15

全国民の約 2 割が、平均収入が最低生活費を下回

10

る「貧困層」に該当しています。
こうした所得格差の拡大は、政治体制に対する

15
10

5

不満の高まりなどから社会的混乱を招きかねず、

0

先行き安定的な成長を揺るがす要因となりかねま

501994 95

96

97

98

99 2000 01

02

03

04 05
（年 / 期）

せん。

（資料）ロシア連邦中央銀行、NYMEX

加えて、石油や石炭に比べて温暖化ガスや硫黄

ハ）法令運用の不透明性

酸化物の排出量が少ない天然ガスに対する世界的

かねてよりロシアでは、複雑で分かりにくい税

な需要が高まるなかで、ロシアの天然ガス埋蔵量制や、裁量色が強く公正さに乏しい行政などが、（47.0 兆 m ）は、世界全体の 26.7％を占めていま

外国企業の自由な経済活動を阻害する要因としてす。現在ロシアはサハリン沖を中心とした天然ガ指摘されてきました。例えば、2004 年 11 月にスの開発に注力していることから、今後は天然ガ

JETRO（日本貿易振興機構）が実施したアンケー

ス輸出の増加も、ロシア経済の好調を更に後押し

トをみると、ロシアでの事業活動を進める上でのしていくものと見込まれます。

問題点として、「法令・運用の不透明性」が上位に

3

調
査
レ
ポ
ー
ト

挙げられたほか、旧経団連が実施したアンケート

は言えません。

調査をみても、ロシアとのビジネスで直面する具
体的な問題点として、「法律の適用基準が不明確で（２）わが国企業のインド・ロシア経済に対する注目度

恣意的」「法・税体系を把握できない」「窓口が最新もっとも、わが国企業のインド・ロシアに対す税法を把握していない」といった意見が寄せられる注目度は決して低くないと考えられます。日本ています。

政策投資銀行が実施したアンケートによると、企業が中期的に有望と考える事業展開先として、イ以上を踏まえれば、プーチン大統領が 2003 年

ンドやロシアの順位が上昇傾向にあります。こう5 月の教書演説で表明した、今後 10 年間に GDPした傾向は、大企業のみならず中堅・中小企業にを倍増させるという目標を達成するには、①エネも広がりをみせており、2004 年度調査によれば、

ルギー資源依存型経済からの脱却を目指すべく、中期的に有望な事業展開先として、インドが 4 位

旧式設備の更新などによる生産性や技術力の向上に順位を上げたほか、ロシアも初めて 10 位以内にを促し、国内製造業の基盤強化に取り組むことや、

ランク入りしました（図表12）。

②シベリアなどで、エネルギー資源の開発を通じた地域振興を図り、貧困層の減少に努めること、③ WTO（世界貿易機関）への早期加盟などを通〈全規模〉
2000 年度

じ（注 1）、国際的ルールを重視した貿易投資環境の改善に取り組んでいくこと、などが課題となり
ましょう。
（注 1）
ロシアは 1993 年に WTO の前身となる GATT への加盟を申請。
その後の加盟承認に向けた 2 国間交渉に関しては、2004 年中に EU や中国との間で合意が成立。残る米国などとの交渉が進展すれば、2006 年初頭にも加盟が承認される見通し。

わが国製造業が中期的に有望な事業展開先と考える国・地域

図表12

01 年度

02 年度

03 年度

04 年度

1位

中

国

中

国

中

国

中

国

中

2位

米

国

米

国

タ

イ

タ

イ

タ

3位

タ

イ

タ

イ

米

国

米

国

イ

4位

インドネシアインドネシアインドネシア

5位

マレーシア

イ

6位

台

湾

ベトナム

7位

イ

ド

台

湾

8位

ベトナム

韓

国

9位

韓

国

マレーシア

マレーシア

10 位

フィリピン

シンガポール

ブラジル

ロ

マレーシア

01 年度

02 年度

ン

ン

ド

国
イ
ン

ド

ベトナム

ベトナム

ベトナム

イ

ド

米

イ

ド

インドネシア

ロ

台

湾

韓

国

インドネシア

韓

国

台

湾

韓

国

マレーシア

台

湾

ン

ン

シ

ア

国
シ

ア

〈中堅・中小企業〉
2000 年度

4.わが国とインド・ロシアとの関係深化の可能性（1）輸出・直接投資にみるわが国企業のインド・ロシアとの関わり
このように、先行き様々なリスクを抱えつつも、
基本的には着実な成長路線を歩むと見込まれるイ
ンド、ロシア両国とわが国との関わりは、現状ではどのようなものなのでしょうか。

03 年度

04 年度

1位

中

国

中

国

中

国

中

国

中

国

2位

米

国

米

国

タ

イ

タ

イ

タ

イ

3位

タ

イ

タ

イ

ベトナム

4位

マレーシア

イ

ン

ド

5位

インドネシア

ド

イ

ツ

6位

台

ベトナム

イ

7位

ベトナム

香

8位

メキシコ

インドネシア

香

9位

韓

国

ブラジル

韓

10 位

英

国

フランス

台

湾

港

ベトナム

ベトナム

インドネシアインドネシア

イ

米

国

イ

ド

インドネシア

ド

米

国

米

マレーシア

韓

国

マレーシア

港

台

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韓

国

香

港

ロ

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シンガポール

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ン

ド

国

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シ

ア
湾

（資料）日本政策投資銀行「海外直接投資アンケート調査結果（第 16 回）」

そこで、インド・ロシアの市場開放が本格化し加えて、インド・ロシア両国とビジネス関係をた 1990 年代以降における、わが国の輸出や対外持つ企業に関して、事業拡大への積極的な姿勢が直接投資全体に占めるインド・ロシアのシェアを窺えることも見逃せません。すなわち、JETRO の

みると、両国とも 0 〜 1％台で低迷しています。

調査をみると、インド・ロシア両国とビジネス関

さらに、わが国企業の現地法人数も、中国がおよ係を既に築いている企業のうち、半数以上は現地

そ 4,000 社に上るのに対して、インドは 200 社、でのビジネス拡大を検討していることが分かりま

ロシアは 50 社程度にとどまっており、現状では、す（次頁図表 13）。こうしたことは、わが国企業のわが国とインド・ロシアとの関わりは深いものと進出が相当進んだNIES、ASEAN諸国において、「他

社との競争激化」や「労働コストの上昇」に直面し売市場」だけでなく、「生産拠点」としても存在感ている企業が増加しているとみられるなかで、両を高めつつあります。

国を今後の有望な事業展開先に位置づける動きのロ）ロシア

あらわれと捉えることができます。
図表13

インド・ロシアとビジネス関係がある企業の今後の現地事業展開方針

ロシアの自動車需要に対し、わが国自動車メーカー
はこれまで輸出で対応していたものの、中・高所得者層の増加に伴って輸入車への人気が徐々に高既存ビジネスの拡充、新規ビジネスを検討
既存のビジネス規模を維持
既存ビジネスの縮小・撤退を検討
今後とも事業展開は行わない
無回答

まるなかで、大手メーカーの現地工場建設の動きがみられ始めています。ロシア国内における現地工場では、政府より部品の国内調達率を高めることが求められていることなどを勘案すると、数年

インド

内にも、完成車メーカー進出に追従し、部品メーカーのロシア進出を図る動きが加速することが見込まれます（注2）。

ロシア

0％

20％

40％

60％

80％

100％

最近のこうした流れを踏まえれば、市場の拡大を（資料）JETRO「平成16年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」

見越して現地進出を着々と進める東海地方の自動車産業に続く形で、あらゆる業種で現地進出を検討する企業が増加していくものとみられます（注3）。

（3）東海地方の自動車産業とインド・ロシアの結びつきにみる今後の可能性

今後、わが国企業が海外戦略を立案していくに当このようななか、わが国の自動車産業は、モー

たっては、国ごとの法体系や税制、事業推進上のタリゼーションの本格化に伴ってインド・ロシ

リスクなどに十分留意しつつ、中国のみならず、

ア両国との関係をいち早く強化している「フロ市場の伸びが期待できるインドやロシアにも目をントランナー」と言えます。こうしたことから、向けることがますます重要になっていくと言えま

東海地方を中心とした自動車産業における最近しょう。

の動向を踏まえ、わが国とインド・ロシアとの関係が今後どのように展開していくかについて考
えます。
イ）インド
インドと東海地方の自動車産業との関係をみ（05.6.30）（注 2）
各種報道によると、自動車部品の業界団体である日本自動車部
品工業会が9月にもロシア視察を行う予定であるなど、部品メー
カーの現地進出に向けた動きが進行している。
（注 3）
最近では、国内の大手損害保険会社がインド・ロシアへの事業展開を表明するなど、進出企業の裾野は製造業から金融業やサービス業などへと、徐々に広がりをみせている。

ると、市場開放政策が本格化した1990年代に入って、自動車産業に対する外資規制が原則撤廃されたことから、1990 年代後半以降、東海地方の大手自動車メーカーや傘下の部品メーカーのイ

渡辺 洋介

ンド進出が加速しました。その結果、現在では日系現地法人の約 4 分の 1 を自動車関連企業が占めています。
最近では、大手自動車メーカーが設立した部品工場で生産された自動車部品が、タイやインドネ
シアで生産される国際戦略車に搭載するために輸出されるなど、インドは自動車産業における「販Miegin Institute of Research.Ltd All rights reserved.

調
査
レ
ポ
ー
ト