成城大学FD委員会 活動報告

2012年度版

2013 年 6 月

はじめに
成城大学 FD 委員会委員長

油井雄二

2012 年 6 月、文部科学省より、今後の大学改革の方向性を示すものとして、「大学改革実行プ
ラン−社会の変革のエンジンとなる大学づくり−」が公表されました。少子高齢化の進行、地域
コミュニティの衰退、グローバル化によるボーダ
レス化、新興国の台頭による競争激化といった急激な社会の変化や東日本大震災という国難を背景とし、社会の変革を担う人材育成、知的基盤の形
成やイノベーションの創出など、「知の拠点」としての大学の役割が提起されております。これに追随し、同年 8 月、中央教育審議会より、「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて〜生涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学へ〜」（答申）が出され、今まで出された数々の中央教育審議会答申に比べ、より具体的に教学
マネジメント構築に向けた方策が示されました。
このように、僅か 2、3 ヶ月の短期間の間に大学の教学経営の根幹に影響するような改革案、答申が次々と発表され、昨今のわが国の高等教育に関わる政策策定や大学に課せられた社会的使命（ミッション）は急速な展開をみせております。
これは、高等教育に寄せられる社会的ニーズのあ
らわれともいえるでしょう。本学では、これら急速に展開する外部環境を背景として、建学の精神や人材育成の目的と 3 方針に沿った教育課程の充実、改革を図っていかなければなりません。これには各学部、各部署、あるいは各委員会の横断的な連携が必要とされ、本委員会は、これを効率的かつ時宜にかなった意思決定を実現するための重要な組織体として位置づけられていると認識しております。
さて、本委員会の 2012 年度の FD 活動ですが、新任教員研修会は、台風並みの暴風雨に見舞われ、予定を大幅に前倒しする等、残念ながら全研修内
容を消化することはできませんでした。学生授業
評価アンケートは昨年度を上回る約 99％の高い実施率（実施科目／対象科目）となり、一般社会
や学生、すべてのステークホルダーへのフィード
バックを目的に、学部長、研究科長、共通教育運
営委員長の集計結果に対する所見をホームページに一般公表いたしました。また、アンケートの科
目別集計結果を Campus Square により学内公開す
ることも始めました。そして、FD 講演会は「大学における IR 活動と学生調査」をテーマに 10 月に開催し、新たな試みとして、政策委員会、自己点検評価委員会と共催で「大学改革と教育の質保証」をテーマとした講演会を 12 月に開催いたしました。両講演会とも今後の本学の教育改革にとって大変有意義であり、多くの教職員が参加し大盛況でした。2011 年度より始動したシラバス
整備のための PDCA サイクルは 2 年目を迎えましたが、実行力のある FD 活動として厚みを増し、今後も内部質保証制度の更なる充実を図っていく所存です。
このように FD 活動を推進できたのも教職員の皆様のご協力の賜物と深く感謝しております。
ご 存 知 の と お り、 本 学 園 は 2017 年 度 に 創 立
100 周年を迎えることとなりますが、「成城学園の第 2 世紀ビジョン」のもと、その実現に向け「第2 世紀プラン基本構想」を策定しました。その柱となるべきものは教育改革であり、現在、各学部・研究科で、その具体的な改革案を策定中ですが、本委員会もその一助に資する役割を担っております。また、先に述べたとおり、急速に展開する外部環境に対しても本委員会に課された使命は大変大きいといわざるを得ません。
是非教職員の皆様には、更なる大学改善のために FD 活動について深いご理解とご協力をいただ
きたいと思います。今後ともどうぞよろしくお願
いいたします。

― 1 ―2012 年度活動報告

新任教員研修会

2012 年４月３日（火）に、新任の先生方に一日でも早く本学をご理解いただき、円滑な教育活動を始めていただくための一助として、新任教員研修会を開催いたしました。当日は台風並みの暴風雨となり警報が発令されたため、大幅な研修予定の変更と時間の繰り上げをし、専任教員は 12：30 〜 14：30、非常勤講師は 13：30 〜 14：30 の時間帯で行いました。
参加状況は、専任教員は対象者６名全員（経済学部２名、社会イノベーション学部３名、共通教育研
究センター 1 名）が、非常勤講師は対象者 59 名のうち 33 名が参加し、それ以外に後期からの採用者１名も参加されました。

当日の模様

― 2 ―

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2012 年度活動報告

FD 講演会
効率的または効果的な評価をするのか、そのため『大学における IR 活動と学生調査』
講

師：小湊

卓夫氏

を対象にした研修といったものを開発・実践してまいりました。本日の講演のテーマ、IR につい（九州大学 基幹教育院 教育実践部准教授てですが、これからどういうものなのかをご説明: 講演会当日現在）
日の手法の開発であるとか、FD であるとか、職員させていただきますが、ここ 3、4 年の間で大学時：2012 年 10 月 10 日（水）関係者の間で少しずつ聞かれるようになってきた

午後 6 時〜 7 時 30 分

言葉です。これはアメリカから輸入された言葉で、これを単純に輸入するのではなかなかうまく機能

ただいまご紹介いただきました九州大学の小湊しないとさまざまなところで議論されておりまと申します。FD というと通常教員中心というこす。ですから、これを日本の大学の背景にあったとになりますが、職員の方々も参加されるという形でどのように組織化していくのかという研究をことを伺いましたので、教学のマネジメントサイ

しております。なぜそのようなことに関わるようドの話も交え、講演会の内容をまとめました。

になったのかというと、実はこれまでの仕事の背景から関わらざるを得なかったというのが実情です。私の初職が名古屋大学の高等教育研究セン
ターで、ここは全国でも FD プログラムの開発等において名前が知られているのではないかと思います。名古屋大学の Web ページを見ていただきますとさまざまな FD ツールがご覧いただけます。名古屋大学が法人化する前でしたが、法人評価に備えるということで評価情報分析室を設置

自己紹介をさせていただきますが、私自身の専し、高等教育研究センターと兼務をしておりまし

門は高等教育マネジメントという領域になりまた。仕事の割合としては評価情報分析室がメインす。高等教育ですから、高校を卒業後の教育全般

で高等教育研究センターはサブという位置づけでということになりますが、特に中心となるテーマした。縁がありまして九州大学の大学評価情報室、は大学の経営ということになります。経営といっ

ここも実は名古屋大学の評価情報分析室とほぼ同てもいろいろな側面があります。実践を踏まえなじタイミングで、おそらく日本の大学、特に国立がら研究している領域となりますが、その中心課

大学の中では IR オフィスというかたちでは最初

題としては高等教育機関、大学における計画立案、に設置されたのではないかと思います。そのため、評価です。これらはそれぞれ別のものと思われがこれまで大学評価への支援ということと、九州大ちですが、計画と評価は一連のものであり、自己学における IR 活動の組織化ということをテーマ

点検評価を経験された方々はよくお分かりではなにしながら活動してまいりました。その後、昨年いかと思います。計画がしっかり立てられていな

10 月ですが、高等教育開発推進センターが改組

いと評価のしようがないという非常に単純な話でされまして大規模な組織になりました。それが基す。それを意識しながらどのように計画立案をし、幹教育院という組織です。ここでは主に教学マネ― 4 ―ジメント、具体的には大学の 1、2 年生の全学教針、つまり教育に対する大学側の方針を明示した

育のマネジメントをしており、毎年の時間割作成、上で、それに沿った学部教育を展開していくとい

授業担当教員への依頼であるとかいろいろ細かいうことが主張されている中身になっております。

仕事もやっております。今は翌年度の時間割作成

そしてつい最近ですが、今年の 8 月末に「新たなの始まりの時期で、授業担当教員と厳しい交渉を未来を築くための大学教育の質的転換に向けて〜しているところです。以上のことから研究もそれ

生涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学に沿ったものということになります。

へ〜」（答申）という非常に長いタイトルの答申が出されました。この答申は「学士課程教育の構

それでは、講演会の本題に入ります。先ほど油築に向けて」（答申）とは色合いが違っております。

井学長が教育の質保証について言及されておられ「学士課程教育の構築に向けて」（答申）まではひましたが、日本の高等教育を巡る環境を少しみてとつの方向性として大きな枠組みを提案しておりいきたいと思います。ご存知の先生方も多いかとましたが、これに対して、より具体的に、どのよ

思いますが、昨年度、文部科学省の法令によってうなツールを使えばよいのか、教学マネジメント

大学情報の公表が義務化されました。これは財務の仕組みをどのように構築していったらよいのか

情報を含め、国公私問わず大学と名のつく教育機ということを、国の答申であるにも関わらず、よ関では社会に対して一定の情報を公表していかな

り踏み込んで具体的に示した内容になっておりまければならないというものです。その一方で、ほす。この答申に関わった先生方に話を伺ったとこ

ぼ同じ時期に教育の質保証システムの構築というろ、文部科学省としてはずいぶん焦っているといことが盛んにいわれるようになりました。内部質

うことです。日本社会での大学への信頼が年々落保証システムの構築という表現をすることもありちているということを肌で感じる中で、高等教育ます。考え方自体はかなり古くからありましたが、関係の予算は維持しているものの、本当に日本の最近の動きでみますと、大きな転機となったのが、大学は大丈夫なのかという焦りを感じているとの2005 年の「我が国の高等教育の将来像」（答申）ことです。そのため答申の中身は相当具体的に踏が出され、ここで国として高等教育機関にどうい

み込まざるを得なかったとのことです。

う方向性を示していくのかということが議論されたようで、国立大学を中心に大学の種別化、または個性をいかに図っていくのかという流れの中で、学部教育のコースワークの充実ということが盛んにいわれるようになりました。2008 年には「学士課程教育の構築に向けて」（答申）が出され、学部教育のあり方について、かなり踏み込んだ議論が展開されました。最近、3 つのポリシーという言葉をよく聞きますが、アドミッションポリ

ここで、これらの答申で使われている言葉のう

シー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシー

ちいくつかのキーワードがありますが、3 つのポのことを指しております。参考までに、アドミッ

リシー、コースワークという 2 つの言葉を取り上ションポリシーについては、以前からいわれておげてみます。まず、3 つのポリシーについて、こりましたし、海外でも使われていた言葉ですが、れらを大学の中に受け入れたときに何を考えなけ

カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーは海ればいけないのかということが重要ですが、答申外ではあまり使われておりません。日本独自の言にはそこまで言及されておりません。例えば学位

葉かもしれません。この答申では、この 3 つの方

プログラムの明確な目標設定というのは比較的簡― 5 ―単かと思いますが、各大学の中で、学部学科ごと

Saupe の定義でかなり包括的ではありますが、「機にどのように設定していくのかということについ関の計画立案、政策形成、意思決定を支援するたて、答申の中に何も触れられておりません。各大めの情報を提供することを目的とした、高等教育学に任されております。そうではあってもそれぞ

機関の内部で行われる調査研究」としております。

れの学位プログラムの中で、どういう人材像を学

何となくわかりますが、具体性がありません。一生の目標として描いているのか、多くの大学では方で Volkwein は 4 つの領域に分けて IR を定義

何らかの形で文書化されているものと思われまするとしております。ひとつめは情報に対する責す。そのため必然的に自らが立てた人材像という任者、オーソリティとしての IR としております。

目標をどこまで達成できたのかを検証せざるを得

アメリカの大学では、大学の責任としてデータをなくなってきます。明確な目標設定をするという出す場合は、多くの場合、IR オフィスからの情ことは、実は自らが達成度のチェックをし世間に報を正式なものとしております。それ以外から発示していくということに等しいということです。

信される情報は大学として認めた情報ではないと

ただ日本の大学でこれができているのかについていう立場をとることが多いです。そういう意味ではいろいろと議論のあるところです。もうひとつ情報に対するオーソリティとしての IR と定義しは、コースワークの充実でこれもよく使われる言ております。2 つめに政策分析者としての IR、こ葉です。学生の学びには、ワークとしては 2 つあ

れは Saupe の定義にもありますが、学内でカリり、コースワークとリサーチワークがあります。

キュラム、学生支援等のいろいろなプログラムを

学部教育の場合、基本的にはコースワークが中心開発しますが、それが狙いどおりの結果を得られで、大学院教育もマスターまではコースワークがているのか、どこまで目標を達成しているのか、中心ですがドクターになるとリサーチワークの比

実際にそのプログラムは有効であったのか、そう

重が高くなるということはよく言われることでいったことをいろいろなデータ、質的調査を踏ます。重要なのはコースワークとしてカリキュラム

えながら分析をします。3 つめにスピン・ドクターが体系化されているかどうか、そしてカリキュラとしての IR としております。スピン・ドクタームの狙いどおり学生が学んでいるのか、実態がどという言葉はあまり日本では馴染みがないかもし

うなっているのかということをしっかり調査し把れませんが、アメリカや中国でよく報道官が政府握するということです。このような観点からみまとしての立場を説明する場面を目にしますが、そすと、大学自らが持っているさまざまな目標なりのような役割を担います。さまざまな課題とそれ方向性をひとつの基準として、現状把握と点検、に伴う情報があって、しかし、それをすべてあか

検証がしっかりできていることが今後大学に強くらさまに外部に公表するわけにもいきません。む

求められてくることになります。このような機能

しろ、それよりも、これを大学に置き換えると、のことを「Institutional Research」、略して「IR」

本学はこんな特性、特徴があって、こんな人材をと呼んでおります。「大学内部で行われる調査研

輩出しているというようなプラスになるよいイ

究」という意味合いと理解していただいて結構かメージを持ってもらえるような情報を積極的に発と思います。

信していく、このような役割を担っているということ、これも IR オフィスのひとつの役割である

それでは IR というものを大きな枠組みとしてとしています。4 つめは政策分析と関わることでみていこうと思います。IR についていろいろなすが、実際に学生がどのように学んでいっている

定義がありますが、これが IR ですという万人がのかということをいろいろな観点から調査をして納得するような定義はアメリカにも存在しませいくことになりますが、そのためにはある程度のん。 よ く 引 き 合 い に 出 さ れ る の は、 ひ と つ は学識が必要になります。スカラーまたはスカラ― 6 ―シップを持った者としてのインスティテューショ

結果を学内外にレポートとして提出します。そしナル・リサーチャー、IR 担当者ということをいって数年に 1 回のアクレディテーションに活用するているわけです。もうひとつよく使われる IR のということになります。そして、計画策定、意思定義が、Thorpe による機能別の 9 つの分類です。

決定、政策形成という大学の経営の根幹に関わる

まず、学内における政策決定、意思決定、政策形

ようなことへの支援というのが理想ではあります

成をさまざまなデータの分析によって支援するとが、なかなか出来ていないという現状がアメリカいう活動があります。そして必須なのが評価活動でもあるということです。IR はインスティテューの支援です。アメリカの大学であればアクレディ

ショナル・リサーチではなく、単に報告をしていテーションを受けなければなりませんが、大量のるだけだという意味でインスティテューショナ

データが必要になります。御校では大学基準協会

ル・レポートだという皮肉もよく聞かれます。

の認証評価を受けているとのことですが、いろい
ろなデータを要求されているのではないでしょうか。その窓口を一手に担って提示していく、そのような機能をアメリカの大学では IR オフィスが担っております。そして、アメリカの IR オフィ
スの大きな特徴は、データ管理、データ分析をして学内外に対しかなり膨大な量のレポートを出しております。これのために IR オフィスが存在しているといっても過言ではないでしょう。日本のアメリカの IR がどういう経路で発展してきた大学の中では、先ほどの「学士課程教育の構築にのかについて、よく 3 つの段階に分かれるといわ向けて」（答申）の前の中間まとめだったかと思れております。第 1 段階は 1950 年代から 60 年代

いますが、初めてインスティテューショナル・リ

で、IR の萌芽期となります。多くの大学で IR オ

サーチ（IR）という言葉が使われました。そのフィスが設置された時期です。これには背景が後最終の答申ではこの言葉は消されましたが、そあって、入学者の急増、要するにベビーブーマー

こで注目されているのは 3 つの領域、個別テーマ

世代が大学生になるという時代でした。それに合の調査研究とデータ管理とデータ分析です。学生

わせてキャンパスの拡大とカリキュラムマネジメ

調査をどうやっていくのかということがよく議論

ントの必要性が増大しました。日本の大学は学生されますが、IR というのは学生調査だけでなく、定員がありますが、アメリカには極端なことをい9 つの分類事項全体に関わることだということでえばありません。いくらでも学生を受け入れるこす。ただ、これらは同列に議論できるものではあとができます。多くの学生を受け入れるためにはりません。アメリカの中で IR オフィスを持ってリソースを持たなければならない。建物、教員、いる大学と持っていない大学がありますが、持っ学生支援等のさまざまなサービスの提供をしなけていない場合でも IR の機能としては存在しておればならないことになりますが、これらは予算のり、IR オフィスと名乗っていないだけというこ範囲で、自らの判断でやらなければなりません。

ともよくいわれております。何を持って IR オフィ

特に州立大学の場合は年々予算が増加しておりまスというのかというと、学内のいろいろな関連すしたので、急増する学生をいかに受け入れるのかる情報というものをすぐに抽出できる体制ができが大きなテーマになっておりました。キャンパスているかどうか、これができていれば、IR オフィの中で施設をどうやって整備していったらよいのスと認めていいだろうということがいわれており

か、急増した学生のクラス割をどうしていくのかます。そこでは目的に沿って調査をし、その分析ということが大きな課題となったということで、― 7 ―アメリカではそこから IR が始まったというのがきくシフトし、大学経営という視点が加わり、こ背景となります。日本とは随分文脈が違うところ

れが調査の領域を占めていくことになります。こです。IR の機能については、結果からいうと、の時代の調査研究の対象としては、人口動態分析、それぞれの担当部署で担われていったという解釈

具体的には 18 歳人口推移の予測、アドミッショが一般的です。つまり、キャンパス計画であればンポリシーに則った、大学として受け入れたい学

施設整備を担当する係と、財務、予算を担当する生が潜在的にどのくらいいるのかの予測、それか部署と交渉をしながら、数年後の計画をたてていらコスト研究、これについては、アメリカの大学

く、それに合わせて学務系では学生を年々どのくでは学生の流動性は非常に高く、個々の大学にらい増やして受け入れていくのか、それに見合っとっては、どうしたら学生を大学に引き止めるこた教室が確保できるのか、クラス割をどうしていとができるかという問題が発端となりました。そくのかということ等の見通しをたてていくというれをあらわす端的な指標がリテンションレート

ことをやっておりました。この時期は IR オフィ（retention rate）、入学した学生が 1 年後何割在スというものが仮にあったとしてもごく一部の機籍しているかを示す在籍率ですが、アメリカの大能を担っていただけであって、すべての機能が必

学では極端なケースですと半分以下となります。

ずしも一箇所に集約されていたわけではありませ

他校へ転学してしまうということです。補足ですんでした。調査研究の対象としては、大学の長期が、九州大学ではこのリテンションレートは意味的な計画、学生に対するさまざまな調査、そしてをなしません。なぜかというと 9 割を超える学生

在学生の学びに対する調査、設備の稼働率、あらが入学後 4 年間で卒業していくからです。先ほどゆることをやっておりますので、IR の定義を難話したように、連邦政府は学生個々に補助します

しくしております。最低限いえることは、データ

ので、学生がひとり減ることによって、経営面にで現状を把握する、それを分析して改善や次の計

どの位のマイナスの影響が出てくるのかコスト計

画等に生かすための支援をしていく活動であると算することになります。学生の在籍が 4 年間と半いうことは間違いないといえるでしょう。第 2 段

年では納付金収入に大きな差が出ます。これが大階では、70 年代から 80 年代、特に 70 年代はベビー

学経営に大きく影響を与える。このような費用分

ブーマーの時代が去り、アメリカの大学は急激な析をやっておりました。それから、必要なデータ

学生数の減少を経験することになります。更に景を早く集めるための情報システムの整備、計画立

気後退という悪条件が重なり、大学の財政状態は

案 に 関 し て い え ば MBO（management by

悪化し経営難に陥ることになりました。一番決定

objectives：目標による管理）の考え方を導入して、的だったといわれるのが、連邦政府の財政支援が目標達成のために試行錯誤するというような活動

法律改正により、大学への機関補助から研究費補が行われました。この時代になるとパソコンの普助と学生補助、わかりやすくいうと奨学金にシフ及をはじめ通信技術の発達により、データを集約トしたことです。学生が奨学金を得るためにはいしやすくなりました。これにより大学執行部が中くつか条件があって、ひとつには大学がアクレ

央集権的に IR の機能をひとつのオフィスに集約

ディットされているかが重要な要件になります。

するということがこの時代に見受けられるように大学の経営サイドからみると、授業料のみならずなりました。第 3 段階、1980 年代以降になりま

学生のさまざまな活動を支える資金が、個人ベー

すと、大学全体に対する説明責任（アカウンタビ

スで学生に対して支援されるので、いかに支援を

リティ）、大学教育の効率性に対する説明が州や受けている学生を確保するかが課題となりまし

連邦政府から強く求められるようになり、そこにた。このような背景から、それまで IR オフィス

焦点をあてた調査、研究活動が行われるようにな

は教育や学生中心の調査であったのが、関心が大りました。特に戦略計画（ストラテジックプラン）― 8 ―だとか、学生支援プログラムに対するニーズの調の機能を担う実施組織が学内に分散されている状

査、大学が掲げるミッションのとおりカリキュラ

況、学内に各部署があり、財務系、学務系、学生ムが編成され学生が学んでいるか、実際に人材を支援系、他にもいろいろな部署があるかと思いま

排出しているかのアウトカム調査等に焦点があてすが、当然それぞれの部署で独自にいろいろなられることになりました。一方、データ収集の技

データを扱っているわけで、そういう意味では日術が進み、データウェアハウスが整備されて、デー本の大学に IR がないわけではなくて、データをタの一元化がなされ、必要なときに必要なデータ

扱って分析するという観点から、機能が各部署にを抽出し分析できるというようなことが確立しま

分散しているというアメリカでの第 1 段階とみてした。規模の大きな大学は実際にこのデータウェとれます。ところが外部環境からすると、学生数

アハウスを持っており、IR オフィスはデータを減少、景気後退、いわゆる経営面において厳しい管理することから、データを抽出し分析すること状況にあるということがアメリカでの第 2 段階とに専念できるようになってきました。日本の大学

同じような状況にあります。アカウンタビリティ

ではまだ IR オフィスがほとんど設置されていまの要請があるという状況はアメリカでの第 3 段階

せんから、どのようにデータを収集するのかが課にあるといえるでしょう。そして、大学評価、特題となっておりますが、逆に考えると、IR を担に認証評価の観点からアウトカムを分析する、抽うのは IR オフィスのみでなく、一教員が個々に象的な言葉でいうと内部質保証システムを作って分析することができるようになっている、そうい

いくということが要請されているという点では、う時代であるといえるでしょう。

明らかにアメリカでの第 3 段階にあるといえます。情報通信技術が発達して、情報をどうやって集めるのか、各部署に分散しているデータを一箇所に集約しようとすることが日本の大学でも起こっております。これはアメリカでの第 1 段階から第 2 段階に移りつつある状況なのかもしれません。ところが通信技術はどの国でも一緒といえるでしょうから、やろうと思えばアメリカのように
データウェアハウスを構築して、中央集権的に

日本の大学関係者と話をしていると、IR 活動

データを集約しながら、各部署で分散的にデータを展開していきたいという大学が非常に多いと実の活用をするということはできるはずです。この感します。アメリカがやっている研究者の視点か

意味では第 1 段階なのかもしれないし、第 3 段階

らみたグッドプラクティス、よい事例は、たくさなのかもしれません。このようにアメリカの IRんあります。ただし、なぜそれが必要なのか研究の機能は歴史的に 50 〜 60 年かけてそれぞれの段

者はほとんど触れません。アメリカを真似ようと階を踏みながら出来上がってきましたが、日本でして、仮にできたとしてもうまくいくのか懸念さはこれらが一気にここ 5 年くらいで IR の波が押れるところです。なぜうまくいかないことが懸念し寄せてきたという背景があります。日本の大学されるのか説明します。アメリカの 3 つの段階にの IR の現状は、機能や組織、大学が置かれていついて説明しましたが、日本の現状とアメリカのる環境、技術、それぞれにおいてアメリカとは異現状を比較したときに、日本における IR は、学なる段階にあるといえるのです。以上のことから

生調査を中心とした教育系の調査が盛んに要望さ

アメリカの IR を真似しようとしても、日本ではれております。この状況はアメリカの初期的な第機能する保証はないということになります。学生

1 段階の状態と似ているといえます。一方で IR

定員ひとつとっても文脈が違うので単に真似すれ― 9 ―ばいいだろうということではないということでております。なぜかというと、州政府から補助金す。ひとつの方向性として、外部環境は日本もアが出ておりますが、学生の学習状況をみながらど

メ リ カ も ヨ ー ロ ッ パ も 含 め て ほ ぼ 一 緒 で す。

ういう施策をすれば学生がよりよく学べるようなOECD 諸国の高等教育機関はだいたい同じようプログラムが作れるのか、学生の成績データをはな状況に置かれておりますが、要請されるガバナ

じめ、この学籍データを政策立案に使っておりま

ンスやマネジメントのあり方を支援するデータ提す。以上のように私立大学といえども、いろいろ供機能が必要であるという観点は、アメリカが先な学籍データを州政府に対して提出しておりまんじましたけれども、ヨーロッパでも日本でも世す。2 つめは、データ要求の圧力は州、連邦政府

界中どの大学に行ってもその必要性は認知されてからだけではないということです。補足ですが連おります。今後 IR の機能を大学に取り込むとき

邦 政 府 と い え ば IPEDS（Integratedに気をつけなければならないのは、大学の方向性

Postsecondary Education Data System） に 対 しなりミッションを意識しながら意思決定を行ったて、日本でいうと学校基本調査にあたる学内の学ときに、組織的な意思決定プロセスに IR の機能

生数、教員数をはじめ大量のデータを大学は提出がそれを支援できるように組織化していくことがしております。これを提出しないと連邦政府から求められると思います。いつまでも第 1 段階にと学生に対する奨学金が交付されません。アクレ

どまっていたのでは外部環境の変化に対応できな

ディテーションを受けるということと、IPEDS

いといえるでしょう。

にデータを提出することは必須となります。それ以外にも科学技術研究関係の予算で当然成果が求められますが、研究関連のデータというものも連邦政府に提出しております。外部の報告にはそれだけではなくて、雑誌、新聞等の各種メディアに対して、いろいろなランキングのための大量のデータも要求され、IR オフィスの業務となっております。先に説明しましたが、アクレディテー
ションのためにも教育を中心としたさまざまなまとめですが、アメリカで IR がなぜ発達したデータを提出しております。IR がいろいろな部のかですが、まずひとつめは、外部環境の大きな署に分散していると効率が悪いということから、変化と大学に対する外部環境からの圧力が IR オ

ひとつのオフィスで扱うようになったということ

フィスを作らざるを得なかったということがあげも無理のないことかと思います。どこの大学のられます。具体的には、州政府との関係で、毎年IR オフィスでも年間スケジュールはおおよそ決

州立大学は議会に対してかなり多くのレポートをまっております。年間の業務サイクルとして、何提出しております。それを元に判断して、州議会

月に何のレポートをどこに提出するかが決まってから予算を配当されることになります。場合にいて、平均的には 30 〜 60 本位のレポートを提出

よっては 10％の予算削減があるといわれており、することになり、月換算で 3 〜 5 本のレポートを

いかによい教育を行っているか、学生が満足でき作成することとなり、この業務に追われることにるような教育を行っているか、予算獲得のためいなります。

ろいろなデータで示さざるを得ないという状況にあります。私立大学もいっしょです。州によって先ほど説明しましたが、IR オフィスから発信

扱いが少し違いますが、ある一部の州では公私のされたデータが大学としての公式なものとなりま

設置形態を問わず、学生の学籍データを全部集めす。IR の機能をひとつのオフィスで担うのかに― 10 ―

ついて、日本ではよく議論となりますが、慎重にどのような文脈で意思決定がなされていくのかに考えるべき判断の難しい問題です。というのも大精通していることを指します。技術的側面に関しきく分けて 3 つの側面があるからです。データセては、大学で学んでいることがベースとなりあまンターとしてデータを管理する役割を中心とするり問題がないのではないかと思われるので、OJTのか、分析を中心とするのか、場合によってはコで対応することが多いようです。

ンサルテーションを含めて大学の改革、日々の改善を支援、促進する役割を中心とするのかによっ

それでは、日本の中で何を手がかりに IR の機て、オフィスのあり方が大きく異なります。アメ能を果たしていくのかということですが、いろい

リカのペンシルベニア州立大学では、データセン

ろ議論がありますが、今注目されている学生へのターとしての役割をほとんど担っておりません。

さまざまな調査という観点からみてみますと、ア

データはバジェットオフィス（財務部）が管理しメリカではよくスチューデントサクセスという言ているということです。そこから IR オフィスは葉が使われ、大学生が 4 年間充実したキャンパス

データを抽出して分析中心の業務を担っておりま

ライフを送れているかどうかということが重視さす。一方でコミュニティカレッジ（選抜試験のなれる傾向にあります。十分に満足して卒業する学

い 2 年制短大）の IR オフィスでは、主にデータ

生もいれば途中でリタイアする学生もいます。そセンターそして若干の分析としての役割を担っての違いはどこにあるのかということですが、学生いるところが多いようです。IR オフィスがどの自身にあるのかもしれないし、大学のカリキュラような役割を担うかは大学の事情によるところでムに原因があるのかもしれません。そういうことす。

を調査で明らかにしていくということをしています。アメリカでも 70 年代くらいまでは、教員がよくて、学力のある学生が集まれば教育はうまくいくという考えが支配的だったようですが、決してそうではないという考えにシフトしてきております。つまり、学生のおかれているキャンパスでの環境、これが学生の学習に大きな影響を与えているということが、IR のいろいろな調査からわ
かってきました。インプットだけを重視するので

次に IR を担う人材についてですが、IR 担当者

はなく、プロセスとアウトプットを重視するといに求められる知識と技能は、3 つの階層があって、う流れにアメリカではシフトしてきております。

一番下の階層、「技術的・分析的知識と技能」は、その中で学生経験（student

エクセルだとかいろいろな統計処理ソフトを使っ体的にどういうことなのかということです。学生て分析ができる技術を持っており、高等教育機関

にとって大学生活が充実するためには、どういっでよく使われる概念、用語を理解できていることた要因が影響しているのかということに対してのを指しております。2 番目となる中間の階層、「課見識を持つことが重要だということです。教育に

題把握的知識と技能」は、どこにレポートを提出

とって一番重要なのは教員の熱意だとおっしゃる

すれば意思決定がなされるのか、大学内部の決定先生がいます。否定はしませんが、熱意があればプロセスがある程度理解できていることを指しま充実した学生生活が遅れるのかというとそれだけす。一番上の階層、「状況把握的知識と技能」は、ではありません。現状、熱意を持って授業に臨ん

高等教育機関においての全般的な理解と、企業組

でも教員は苦労しております。それでも教授会等

織と大学組織との違いの把握、高等教育機関ではでは熱意以外の何も話がでません。なぜなら何も― 11 ―

experience）が具調査していないからです。自分たちで受け入れたもわかりません。態度形成、価値観の形成にかか学生のことを何もわかっていないのです。ひとつわる高校までの経験等絶対にわかりません。アドの事例ですが、テキサス大学オースティン校が、

ミッションポリシーで謳っていながら、入試の段

ここはフラッグシップユニバーシティですが、IR階でそれに沿ったことを何もやっていないというオフィスでさまざまな調査をし、4 年間無事に在のは多くの大学でそうだと思います。これでは学籍し卒業していくことにどのような要因が影響し生のことがわからないのは必然だと思います。入ているのかということを、フィッシュボーンの形

学後、学生を受け入れた後の課題として、カリキュで資料にしました。日本でよく議論されるのは、ラムが学生にフィットしているかどうかを検証す

大学の出口のために何を重視するのかということ

ることは長い時間を必要とし、アメリカでもよくで、学力はどうなのかだとか、最近では共同学習指摘されることですが、これは極めて困難です。

をどう進めていくのか、自学自習をどう進めてい手始めに何から着手したらよいのかですが、よくくのかという部分的なことだけです。ところが、行われるのが、個々の履修科目が学生の学びにどこれをみていただくと、学生は学びにおいてさま

ういう刺激を与えるのかをチェックするというこ

ざまな影響を受けているということがわかりまとです。ある初年次教育プログラムがあったときす。このような調査をそれぞれの大学でどうやっに、そのプログラムを受けた学生と受けていないていくのかということが課題となります。そこで学生がいたとした場合、それぞれのその後の学習手がかりとしてまとめてみました。どこまで役にの状況、ひとつの手掛かりとして成績があります

たつかわかりませんが、まず、大学の入口から議が、違いがあるのか、違いがないのか、違いがあ論しますと、「新たな未来を築くための大学教育るとすればその履修科目はキーとなる科目だといの質的転換に向けて〜生涯学び続け、主体的に考うことになります。アメリカの初年次教育はこのえる力を育成する大学へ〜」（答申）では、自立ような検証をするシステムが確立されてきており的に学習する学生を大学で育てなさいと主張してます。これがリテンションレートを高いレベルにおりますが、そういう素質を持った積極的な学生止めることに非常に有効であったということで多を受け入れられる大学ばかりでは当然ありませくの大学で取り入れられるようになったという背ん。これは実態として明らかです。受身の学生も景があります。九州大学では、数学と物理で時々非常に多いです。このような学生に対してどのよ

議論になります。カリキュラム上、数学、特に微うな教育をしていくのかということを検討し直す

分積分を修得した後に力学を学べればよいのです

必要があります。活発な学生、そうではない学生

が、1 年半という短い期間で全学教育の学習をしが並存する状態で、ひとつのカリキュラムでどうなければならないので、時間割をたてることが非

括って整理していくのかという大きな課題となり常に難しくなります。同時並行的に学習しなけれます。ここで問題となるのがアドミッションポリ

ばなりません。そうすると、限られた時間の中で、シーだと思います。アドミッションポリシーとカ

数学をどのレベルまで教えて物理の授業に繋げてリキュラムポリシーは連動しており、自校の教育いくのか議論となります。これも学部、学科によっに適合した学生を受け入れないとカリキュラムにてさまざまです。もう少し踏み込んで考えますと、フィットしないということになります。経営等の同一科目の成績分布を検証するというのもひとつ

現実的な問題もありますが、どこの大学でもアドの方法です。これは、教員の成績評価基準の妥当

ミッションポリシーの見直しは絶対必要であると性を問うことになるので、なかなか難しく、相当考えております。実際にはこのポリシーに沿った慎重な取り扱いが要求されます。九州大学でも実入試は、国立大学ではほとんどなされておりませ施し、外に公表はしておりませんが、同じ科目名

ん。センター試験と個別入試では基礎学力以外何

称でも成績の付け方が教員によって多様でした。

― 12 ―

これの何が問題かというと、共通教育や全学教育考えているのかとか、企業の人事課等の雇用者との場合、当たりはずれの科目が並存するというこの意見交換によって、卒業生がどういう評価を受とは、学生にとって不公平になるということであけているのかということをカリキュラムにフィーり、カリキュラムに対する信頼性が損なわれるとドバックしていくということがあげられます。こいうことです。それから、カリキュラムが想定すれによって目指す人材像を見直す等の作業が必要

る科目の順次性と、学生の実際の科目選択行動とになります。

の比較をよくやります。例えば教養の科目はなるべく幅広く学ばせたいところですが、九州大学農最後にまとめですが、教育の内部質保証システ

学部の学生は生物系の授業を非常に多く履修しま

ムの構築ですが、大学基準協会等の認証評価でもす。なぜかというと農学部の場合は、成績によっ盛んにいわれておりますが、これをどう捉えるか、て学科が分けられる仕組みとなっているので、よ教育という側面から学生の学びをみたときに、わい成績を取りやすい生物系の科目を履修するといかっていないことのほうが多いわけです。個々のう行動特性が他の学部より強くなります。大学側

大学にすれば仕組みとして内部質保証システムをの想定したカリキュラムに沿って学生が科目選択作っていくことは必要ですが、もっと重要で中長をしていないということが判明したら、当該学部期的に効果があるのは、学生の学びがどのようなと相談の上、どのように選択必修科目と組み合わ形で行われているのかを把握することが根本的にせていくのか検討しなければなりません。

大事であると思います。大学が掲げる教育目標に沿った教育成果をどのように検証していくのか、
それは入学前から始まり卒業後までいろいろな検証の仕方があるということを先ほど説明させていただきました。これがベースになるだろうということです。仕組みを作るのは急場しのぎでできま
すが、組織の活動の継続性という観点からいうと、
まずこのような検証がないと継続は困難であると思われます。各部署、各種のデータがあると思い次に卒業後のことについて、これに関しては私ますが、契機となるのは認証評価ではないでしょ立大学が先行しているのではないかと思います

うか。認証評価は大学にとって非常に大きな作業が、教育成果を観点にしたときに、卒業生がどのになりますが、あれだけ莫大なデータを集めて資ようなキャリアを歩んでいくのかの調査です。

料を作成するということは、大学全体の教育を見キャリアというのは職歴もさることながら、就労渡すことができていると考えられます。そうする

形態、職域、給与、転職経験を含み多岐に渡りまと、外部には公表できないことがあるにせよ、必す。これを同窓会組織等と連携して継続的に調査

然的に学内のさまざまな課題がみえてくると思いします。そして、卒業後、大学教育を経た後に何ます。これをどのように学内にフィードバックしか教育を受けているのかどうかが重要になりまて、他の関連部署と課題解決のために連携していす。
大学の目指す人材像に大きく関わるからです。

くのかという機能、よくコンサルティング機能と要するにニーズ調査ということになります。大学

いいますが、データをベースに連携して学内の施教育でできることとできないことが当然あります

策に反映させるということが必要でしょう。

が、どこまでできるのか、卒業生が卒業後どのような教育を受けているのかを知ることで判断がで教育内容や方法については、学部によって学生きます。それから、大学教育に対してどのようにの教育経験、学びが違います。大学の中で教育を― 13 ―

語るときに、自分の経験で語ることも重要ですが、要なことであると思います。以上で私からの講演

その経験をデータで示すことができるようになれは終わります。ご清聴ありがとうございました。

ばより効果的であるといえるでしょう。更には、
もっと客観的なデータをベースにして教育の議論をすることのほうが重要ではないかと思います。
教員の熱意が重要であると盛んに主張する教員というのは、それ以外のことには触れないということになり、もっと大事なことが他のところにあるということに気づきません。意味のある議論のためにデータに基づいて議論する素地を作っていくことが重要です。こういったことを日本の大学は今後考えながら行動を起こしていかなければいけないと思います。

最後に、Birnbaum の言葉で、『大学経営とリーダーシップ』というアメリカでも非常に有名な本の著者ですが、この本の中で IR について、情報収集は大事なことで、集めたデータはいろいろな意味として捉えられるといったことが記されております。例えば 1 年次から 2 年次のリテンション
レートが 70％といった場合、高い率なのか低い率なのか大学によって解釈が異なります。また、データに向き合った人の期待や経験によっても解釈は変わります。Birnbaum は、大学のデータを扱うということ、データ収集の仕事というのは、実際としては組織の環境を確定する仕事そのものであると強く主張しております。IR をどう組織化していくかはここに強く関わってくると思います。データ収集、分析等の仕事が、学生部長の責任か、IR オフィスの所長の責任か、あるいは入試部長の責任かによって、データの解釈と取り扱いが変わってくるので、これにより大学の経営の判断が変わるということになります。それほど重― 14 ―

おります。これに参加する学生は年間約 43 万人といわれており、教員においても短期あるいは 1『大学改革と教育の質保証』
講

師：鈴木

年間で約 1 万 2 千人がいろいろな国で授業をする

典比古氏というような、学生と教員の流動化が EU の中で（大学基準協会専務理事：講演会当日現在）
日

起こっております。このためにはやはりカリキュ

時：2012 年 12 月６日（木）ラムや科目の標準化が土台としてなければならな

午後 6 時 30 分〜 7 時 30 分

いということになります。当然ラーニング・アウ
トカムズが EU において保証されなければならな

ただいまご紹介いただきました大学基準協会の専務理事を務めております鈴木でございます。

いということになります。以上のように EU では
標準的なカリキュラムの編成に向けて努力がなさ

本日は遅い時間から本講演がスタートするといれ、学生が動き、教員が動き、カリキュラムが標うことで、よくお集まりくださいました。簡潔に、準化され、そして到達する学士力、ラーニング・

しかし内容のある話をさせていただければと思い

アウトカムズを標準化しようという動向になってます。油井学長から昨今の大学教育の動向は非常おります。しかし、ある意味これは問題も含んでに急であるとの話がありましたが、その一例としおり、どの大学でも同じような成果が得られるとて、6 月に文部科学省から「大学改革実行プラン」

いう評価すべき点はあるものの、どの大学へ行っ等が公表されましたが、改革は各大学の主体性をても同じ人材しか輩出しないという側面を持って尊重するという謳い文句になっております。このおります。一方で各国の大学の特徴を生かした多ようなプレッシャーが各大学にかかってきたとい様化も進めていかなければならない。標準化と多う実感を感じざるを得ない状況かと思います。

様化を同時に達成していかなければならないということになります。

私が大学基準協会の専務理事に着任してから、高等教育の質保証をめぐる世界の動きがどのようになっているのかということで、4 月からメルボ
ルン、香港、ロンドン、マレーシア等に出張し、認証機関の国際団体がどういう動きをしているのかを視察してまいりました。昨今ではこれら認証
機関、アクレディテーション・エージェンシーの世界的な連携が進んでおります。例えばヨーロッ
パには EU の認証機関がありますが、ここでは先週マレーシアに出張しましたが、今、アジア

EU 各国の大学の制度や教育プログラム面におけにおけるビジネス・スクールの連携が進んでおりる標準化を進めており、例えば大学で 3 年、大学

まして、アジアにおけるビジネス教育の国際化に院が 2 年というような共通の制度を導入しておりついて視察してまいりました。日本はこの面で遅ます。また、これは各国間で共通の授業科目を定れております。ご存知のとおり、イギリス、アメめるなどの国を超えた基準が作られつつあるとい

リカ、オーストラリア等の大学はアジアを市場視うことであります。そういう中で皆さんご存知のしており、マレーシア、シンガポール、中国を中エラスムス計画（EU における学生の流動化の促心に進出し分校を盛んに設立しております。現地

進を目指すもの）ですが、EU 内の大学に在学中での学生を受け入れ、自前のカリキュラムによりの学生は、域内の複数の国の複数の大学から単位学位を与えております。こうなると、各々の国のを取得するというようなことが実現可能となってディプロマ・ポリシーとどのように整合性を持っ― 15 ―

ているのかということが問題になります。例えば

らかの示唆を我々に与えているのではないかと思中近東あたりでは、自国内におかれた海外の大学います。大学改革も世界の中に置かれた日本、日が与える学位に対しては海外の大学の学位として本の中に置かれた各大学という複眼的な視点をクレームをつけないということがあります。アジ

持って実施していく必要があるのではないかとい

ア諸国においても、海外の各大学がしっかりとしうことが、本日申し上げたいことであります。

た質保証をするならば文部当局は干渉しないというようなスタンスになっております。これを受け資料のとおり本日は 5 つのトピックを用意しまて、アメリカをはじめ各国は、分校を設立するこした。まず 1 点目は、今年 6 月に文部科学省からともさることながら、ジョイント・ベンチャーの「大学改革実行プラン」が公表されました。「大学ような形でカリキュラム、プログラムを売り込ん

改革実行プラン」の全体像をみてみますと、大きでおります。

く分けて「激しく変化する社会における大学の機能の再構築」と「大学の機能の再構築のための大学ガバナンスの充実・強化」の 2 部構成になっており、それぞれは 4 つの項目で構成され、併せて8 つの主要な項目について述べられております。
そのうち「大学教育の質転換と大学入試改革」では、「主体的に学び・考え・行動する人材を育成
する大学・大学院教育への転換」とあり、双方向授業などを事例として今までの大学教育をどういこのような海外情勢をふまえ、日本の高等教育

う方向へ転換させるべきなのかということに言及はどうかというと、国内的には動向は激しく、「大しております。次に「グローバル化に対応した人

学改革実行プラン」は待ったなしという状況にな材育成」の「秋入学への対応等、教育システムのりつつありますが、海外と比較するとまだまだでグローバル化」では、コース（授業科目）のナン

ある、といってもよいでしょう。彼我の違いが際バリングなどが整備され、日本の大学のカリキュ立っております。海外の高等教育のグローバリ

ラム、授業科目がトランスファラブル（海外大学

ゼーションに追随していく必要もないのですが、との互換可能）にならなければならないというこ

先ほど説明したように、学生と教員の各国間の流とが記されています。日本で取得した科目が留学

動化、分校の設立といった動きの中で、日本は日生の自国で単位認定されるということです。続い本の国内だけで考えるということができなくなって「大学改革を促すシステム・基盤整備」では、てくるといえるのではないかと思います。かつて

大学教育の質的転換という内容と連動しており、

30 年ほど前に産業界では「ジャパン・アズ・ナ

ここで「大学ポートレート」があげられておりま

ンバーワン」が叫ばれ、アメリカ何するものぞ、す。これについて少し説明をしますと、文部科学というような雰囲気の中、シリコンバレーの IT

省は大学ポートレート（仮称）準備委員会を設置

革命等でアメリカ経済が立ち直りの兆候をみせてし、平成 26 年度には日本の国公私立大学は教育いるのと同時期に日本ではバブル崩壊を迎えてし情報を公表するとしております。大学によっては、まったということがありましたが、このような状公表が難しいという大学もあり、なかなか思うよ況と重ね合わせて考えると、やはり教育という面うに進捗しないという面もあります。これに参加

からも人材を育てる、教育財の生産という観点かして自分の大学の情報を公表するかどうかは各大らすれば、日本の産業界がそういう苦い経緯を経学の判断に委ねるという方向で進みつつあり、多てきたということが日本の高等教育界に対して何くの私立大学は公表することになりそうです。国― 16 ―

立大学はすべて公表します。従って公表しないとたことがありましたが、教育改革、カリキュラム

いうことになると結果的にその大学にとってディ改革という表現が概念的で全体像がはっきりみえ

スアドバンテージになる可能性は大いにあるといてこないということから、比喩的な表現を敢えてうことを認識していただきたいと思います。これ使いました。まず大学の入口の部分では、中央教を含めた大学改革をオープンにしていくというこ

育審議会で高大連携のあり方という観点から入学とが、「大学改革実行プラン」の趣旨であります。

試験を見直すという議論が始まっておりますが、資料をみていただきますと、「財政基盤の確立とどのような形であれ入学試験という受け入れるた

メリハリある資金配分の実施」とありまして、副めのスクリーニングをしなければならないわけで題の「私学助成の改善・充実〜私立大学の質の促す。大学全入時代を迎え、AO 入試や推薦入試に

進・向上を目指して〜」とありますが、しっかりよる入学者が 80％というような実情の中、学生と改革をする大学にはそれを認めて財政援助にメを受け入れた以上は、4 年間で学生という教育財

リハリをつけるということが記されております。

の原材料に学位を与えるまで教育していかなけれ

もうひとつ「大学改革実行プラン」の特徴は、平ばなりません。この 1 年次から 4 年次までのカリ

成 24 年度から平成 29 年度までの工程表が明示さキュラムの構造を順次性を持って体系化するといれているということです。すでに平成 24 年度にうことが求められることになります。資料をみては、大学ビジョンの策定、大学改革フォーラムのいただきますと、加工仕掛品・部品、半完成品、全国展開等は終了いたしました。平成 25、26 年

完成品という言葉で学生が卒業するまでの過程を度には、学生の主体的な学びの強化、大学情報の表現しております。先ほど申し上げたとおり、入公表の徹底（大学ポートレート）、私のおります学試験で、つまり原材料の選り分けという段階で、大学基準協会も深く関連する認証評価の抜本改革

一般受験をして入学してくる学生が高校までで一等が項目としてあげられております。認証評価の定の能力を持っているという前提が崩れておりま

抜本改革について説明を加えると、独立行政法人す。そのため、1 年次から補習をしたり、それか

大学評価・学位授与機構が事業仕分けにより平成

ら 3 年次の後半から就職活動をしなければならな

26 年度に認証評価事業から撤退するということ

いということになると、大学の教育を実質的に学が決まっておりますが、現在、大学評価・学位授ぶことができるのは 2 年半くらいしかないという与機構が行っている国公立大学の認証評価はどこ

現実があります。こういう状況下で、カリキュラがやるのか、これも課題として残ります。田中文

ムに順次性を持たせ体系化しなければならないと

部科学大臣の大学の設置認可のあり方や質保証、いうことで、科目番号化によるカリキュラムの構

大学数の多さ等に関する発言がありましたが、い造化と体系化が必要になってくるわけです。ICU

ずれにしても、評価制度によって大学の質を維持

は、大学創設以来、科目番号制を導入しており世していかなければならないということが益々明白

間では何を今更騒いでいるのかという感覚ですになっていくであろうと想定されます。平成 25、が、日本の大学では理科系、自然科学系は履修の26 年度は大学にとってかなり大きな変革が起こ

順次性ということでこの番号制を取り入れているるでしょう。

大学がある程度ありますが、文科系は少ないというのが現状です。アメリカでは、各大学の間で、続いて私が本日申し上げたいこととして、大学学生が大学間を流動的に学べるシステムが州ごとでの 4 年間の学士課程を教育財の生産工程に置きにできており、そのためには、この科目番号制が換えた資料をご覧ください。教育というのは神聖必須であるということになっております。

な人間育成事業であり、それを教育財の生産工程に例えるのは不遜であるとのお叱りを何回か受け― 17 ―

また、学士課程教育の学習成果という観点から

の順次的体系化も考えなければなりません。2008

対角線上にプロットされている場合であり、対角

年には「学士課程教育の構築に向けて」という中線の上半分に位置する場合は、知識・理解、汎用

央教育審議会からの答申が出され、卒業時にはい的技能偏重型で、これらの科目は知識の詰め込みかなる分野を専攻しようとも、共通の能力を身にという特徴を持った不均衡なカリキュラムといえ付けていなければならないということが強く謳わるでしょう。例えば、大教室での教員からの一方

れております。それ以前は専門学部制で学部学科的な講義であり 1 年次から 4 年次までをこのようごとにカリキュラムが作られており、その中で規な授業で過ごすプログラムのことです。カリキュ

定の単位数を取得し卒業すればよいとの認識でし

ラム改革にとって重視すべきは、新しい学部、学

たが、「学士課程教育の構築に向けて」では、専科を作るというようなことよりも、偏った不均衡

門学部制でないカリキュラム構造にする、つまり的カリキュラムを均衡型カリキュラム構造に近づ

学部横断的にどの学部にいても、どの分野を専攻

けていくように授業科目を見直すことであり、そしても共通の能力を身に付けさせなければならなの努力がカリキュラム改革であるといえるのではいとしております。学部を横串に横断的に構造化ないでしょうか。

するということであります。また、どのような学部、学科にあっても段階的に能力を身に付けさせるということで、それを 4 つの発展的能力、①「知識・理解と把握」（KU）、②「汎用的技能の把握」（US）、③「態度・志向性の涵養」（EB）、④「統合的学習経験と創造的思考力」（CC）のすべてをまとめて学士力と称するとしております。その含意はこの 4 つの能力をすべて学生に体化するということであります。

次に科目がどういう内容を持っているべきなのかということですが、シラバスにすべて記載されていなければならなりません。シラバスには授業の内容、科目修得後に何ができるようになるのかという目標を明示しなければなりません。加えて
この科目は 4 つの能力である KU、US、EB、CCのうちのどれを重視したものか、100 番台から
400 番台のどこに位置するのかということがシラ
バス記載内容として必要でしょう。このような根科目番号制のことと学士課程教育では 4 つの段

本的なことをせずに、教学改革と銘打っていろい

階的な能力を身に付けさせるということで、体系ろなことに着手する大学が非常に多いと感じられ性、順次性の観点から話をしましたが、これを統ます。

合すると資料のような学士力マップができます。
これは概念的なものなので、具体的には何を意味

次に、国内大学間学生渡り鳥制度の資料をみてするのかということをよく考える必要がありま

いただきましょう。なぜこのような 2 次元の学士

す。100 番台から 400 番台の科目を縦軸、4 つの力マップを考えているのかですが、先ほど説明し能力である KU、US、EB、CC を横軸とし、2 次

たとおり、今後学生や教員の流動化が国内でも起元の学士力マップを作ります。このマップにおいこり得ると予想しているからです。首都圏の大学て均衡型カリキュラム構造というのは、各科目がはあまり切実な問題ではないのですが、地方の小― 18 ―

規模の私立大学は定員割れに陥っております。設「5．総合学士力の並列図」のようになり、不均衡

置申請時のプログラムを完成時まで維持できるかである場合は、「6．不均衡型科目の例」のように否か、開設当初から定員を充足できないとかが現なります。

実に起こっております。開設から最初の 4 年間を凌ぎきれないというような大学があらわれてお「7．国際学士力空間を駆ける科目群」では、国り、そのような大学をどうしたらよいのかが問題

内と海外の大学間で相互学生留学や単位交換やとなってくるものと思われます。設置認可のプロジョイント・ディグリー・プログラム等を始める

セスはかなり大変で、今年度も 29 の学部、学科ということになると、このような構造を考える必が設置認可されましたが、ほぼ同数の申請が却下

要があります。日本と海外の高等教育界の間でトあるいは辞退を余儀なくされました。設置認可申ランスファラビリティを構築していかなければな請の段階で文部科学省では厳しい審査を行ってはりません。現在、日本と中国と韓国でキャンパス・

いるものの、大学というマーケットに参入するのアジア構想というものを進めております。これをはかなりの自由度があることは否めません。田中実現するためには基本的には同じような科目群を文部科学大臣の発言にも一理あるかと感じる部分

準備し、トランスファラビリティを確保する必要は確かにあります。

があります。それぞれの科目の調整、つまりアー
ティキュレーションについてですが、例えば日本の大学における 200 番台の科目 X、Y、Z と海外の大学における F、G、H の科目は内容的に共通性を持ち、これらがトランスファラブルでなければなりません。ICU の例を申し上げますと、カ
リフォルニア大学と約 50 年に渡り学生の交換をしており、現在は双方とも毎年の交換留学生約30 名ずつを送り出しております。授業料はお互

また、海外の大学との間でも学生渡り鳥制度のいに自校に納めるということになっており、留学

ようなことがなされるであろうと思われ、先週ク生で修得した 30 単位までは自校で卒業要件単位

アラルンプールに視察に行ったときに、マレーシとして認可されることになっております。そのた

アの認証評価団体を訪ねましたが、マレーシアとめにはシラバスの交換も含め、内容がトランス

ブルネイ、インドネシア、これらはイスラム圏のファラブルでなければならないということがあ国々ですが、各国間で準備を進めているとのことり、ICU のキャンパス内にカリフォルニア大学でした。日本はこれらの国々の後塵を拝するとい東京センターというオフィスを設け、そこには専う状況になりつつあるといえるでしょう。

任教員がひとり常駐しております。また、カリフォ
ルニア大学は ICU のみならず、日本の 14 大学と学士力マップから学士力空間へと、もうひとつ

単位互換制度を締結しておりますが、日本の大学

次元を追加して考察してみましょう。もうひとつの科目とカリフォルニア大学の科目がコンパティの次元は一般教育科目、専門基礎科目、専門科目、ブルであるかどうかのチェックを随時しておりま

卒業研究・課題研究等の科目グループの段階的構す。ここでは学生が修得した単位の自校での認可造です。資料の「4．総合的学士力空間の構築」

について相談できることになっております。こう

をみると、均衡型学士力プログラムというのは、いう時代になりつつあるという認識を持っていた授業科目が図の原点から対角線近傍に点在するとだきたいと思います。

いうことになります。これが均衡している場合は、― 19 ―

中央教育審議会は 8 月 28 日に最新の答申を出質の伴った授業とはいえません。当然のことながしました。ここでは「3 つの「ない」から 3 つの「あら、学生が主体的に受講前の準備（予習）、授業、る」へ」ということが記されております。ここで復習ができるようなシラバスをつくらなければな

は、まず 1 点目として「日本の大学生は勉強しらないということです。シラバスでは、この科目ない」ということ、1 週間あたり授業に関連するはこういう目的でオファーされていて、こういう勉強時間は、大学 1 年生の場合は 70％近くが週ことを学び修得するということを明示し、同時にに 5 時間くらいしか勉強していないということが毎回の授業でこういうことをやるので参考書の精記されております。アメリカの場合、60％以上は読箇所を明示する、そして、成績評価の基準、成11 時間以上勉強しているということがわかって績は最後の試験だけでつけるということでなく、おります。日本の大学も分野によって違い、理学、

きめ細かい複眼的な視点から成績を付けていくと

保健、芸術分野はカリキュラム上、実習する時間いうことも重要な記載項目です。予習をさせるたが長いということで勉強する時間が多いという傾めのシラバスの役割に言及しましたが、予習をし向にあるものの、人文科学、社会科学分野は残念てくれば授業で教員が何を教えようとするのか概ながら勉強時間が少ないということがわかっておねわかるということになります。教員が詳細に教ります。2 点目は、
「日本の大学の教員の担当時

科書を説明する必要はないということになり、学間数が多い―密度の濃い授業をやっていない―」

生と教員のディスカッションや双方向的な授業がということが記されております。サンプル調査で可能になるはずです。ここに学生を勉強させる方は密度の濃い授業が実施できないという状況もわ向に転換していく具体的な意味があります。シラ

かっております。特に私立大学の人文、教育、芸

バスをどう作るかということを FD の講演会等で術分野の教員は 1 学期あたり 12.8 コマを担当し先生方が共有されるというのは大変重要なことだており、アメリカの 4 コマと比較すると 3 倍以上と思います。以上のとおり、シラバスは非常に重であるという数値が出ております。3 点目は、
「日

要だということを申し上げたいと思います。

本の大学教育システムには革新の可能性がない」ということが記されております。大学は学群・学部による分割統治であることが、教育プログラムの改革・革新が少ない原因ではないかということも記されております。以上を要約すると、学生は勉強しない、教員は密度の濃い授業をしない、教育プログラムにガバナンスがない、3 つの「ない」がこの中間のまとめに色濃く出ておりました。この 3 つの「ない」を 3 つの「ある」に変えていか

それから、「授業密度が低い、教育課程が体系なければならないというのが、中央教育審議会で化されていない」についてですが、コース・ナン

も議論がなされ、各大学が「大学改革実行プラン」

バリング制度を確立すべきでしょう。これについの中で努力すべきであるとしております。

ては、各大学が主体的にやるべき面と、他大学と共同でやるべき点と、2 つの側面を持っておりま

先ほどシラバスはこうあるべきだということをす。既にコース・ナンバリングを作って運用して申し上げましたが、シラバスは授業において学生いる大学が出てきております。特に国立大学がこと教員が接する最も基本的な橋渡しの役割をしての方向に進んでおります。しかし、他大学間でトおり、これがしっかりと作られていないと、教室

ランスファラブルになっているかというと、まだで学生と教員が相対して授業を行っていても、実なっていないというのが現状でしょう。それをす― 20 ―

るためには、アーティキュレーション（科目間のんでカリキュラム改革がなされる必要があると思調整）ができるような機関が必要です。先ほどアいます。私は ICU の前学長として、在任中は主メリカの各州がアーティキュレーション・カウン

導的にかなりカリキュラムを変えましたが、教授

シル、アーティキュレーション・コミッティとい会の審議を経てリジェクトされたり、修正したりうものを作って、州立大学間の科目のトランスしました。しかし、結果的には教養学部の 6 つのファラビリティや学生の流動化を可能にしたり、学科を全廃して、32 のメジャーと称する専攻分

あるいはコントロールしたりしているということ

野だけにしました。教養学部アーツ・サイエンスを申し上げましたが、そういう体制が日本にもで学科その下に 32 のメジャーが並列している構造

きないといけません。国公私を通じてこれができとしました。学生は自分のメジャーを決めないでたならば、国公私の区別が実質的に崩壊するとい入学してくることになっております。まっさらのう可能性を持っております。私は、国公私では授状態で入学し、2 年生の終わりまでにいろいろな

業料、補助金の規模等の違いはあるものの、アー分野を巡って、自分の分野を決めていってもらう

ティキュレーション等で突き崩していく、改革し仕組みになっております。教員にしてみれば、自ていくことが必要だと思っております。

分の分野に学生が来なければどうするんだという危惧があり、詰め寄られたりもしましたが、ICUで改革をしたときは、アメリカのリベラルアーツの大学に出向き、あるいはリベラルアーツ大学の副学長を招聘し、ディスカッションしながら、進
めていきました。今のところ学生がひとりもいな
いというメジャーはありません。学生は、入学時は文科系だと思っていたが理科系が自分に適していると思ったとか、その逆もあります。あるいは、シラバスというものは、建物の外壁をイメージ

あ る 教 員 の 授 業 に 影 響 を 受 け、 そ れ に よ り メ

してほしいのですが、4 本のサッシに沿ってはめジャーを決めるという学生も多くおります。ICU

込んでいく個々の色付きのタイルのようなものとでは、学生がカリキュラムを自分で作っていくと考えております。一枚一枚はめ込んでできた構造、いう側面が非常に強いので、アドバイザー・シス

色彩というものがカリキュラム・グラデーション

テムというような体制が非常に重要になってきてということになります。また、根菜で例えると、います。それに加えて、カウンセリングにより心地中にある根の部分はどの野菜も共通して白色のケアというのも重要になってきます。この新しで、これを 100、200 番台の共通科目、地上の葉いシステムになって学生がクリニックやカウンセ

は野菜によって形状や色が多様で独自性を主張し

リング・センターを訪ねる頻度が多くなりました。

ており、これを 300、400 番台の専門科目とした

それだけ学生は悩み、深く考えさせられます。今ときに、共通科目による標準化、専門科目による

年の 3 月の卒業式の後の茶話会で、学長として最多様化が同時達成されるような構造にしていかな

後の出席をしましたが、学生が私のところに集ければならないと考えております。

まってきて、学長に一言言いたいことがあるということで、何を言われるかと緊張いたしました。

「教学プログラムにガバナンスがない」という

15 人から 20 人くらいだったでしょうか、この制ことについて、学長、学部長等の執行部の教員が度での第一期生でありましたが、私を囲んで、こプランを立て、提示をして、これに対して教授会の制度は非常に厳しいということを言い、この制がどのような修正を加えていくかという経緯を踏度の取りやめを主張するのかと思いましたが、そ― 21 ―

うではなく、自分で自分の方向性を決めるというは大きな制約を受けるということを理解しなけれ臨場感というのは得がたい体験をした、責任をばならないということです。

持ってメジャーを作っていくことは大変だったけ
れども非常に充実した 4 年間を過ごしたというこ

そして、授業は教員と学生のコラボレーションとを言ってくれました。後方にいた親御さん達かで作り上げていくものだということを説明しまらも子供たちはよく勉強をした、人が変わった、す。これには教員と学生の双方向で授業が行われ自分でメジャーを決めそれに繋がる職業を選ぶこ

るということが前提になっております。もちろんとができた等の賛辞をいただきました。自分で選シラバスが整備されていなければならないというんで、自分で責任を取るということをカリキュラ

ようなことが条件としてあるのですが、これを共ムとして表現するということが ICU での教学改有しなければならないということです。ここで革の骨子であります。そのためには教学マネジメ

ICU が活用しているコメント・シートについて

ントのリーダーシップと責任というものがどうし説明させていただきます。ICU では約 80％強のても必要になってまいります。カリキュラム編成

教員がこのコメント・シートを使っております。

委員会を作って、教員間でよく話し合いながら毎回授業開始の前に A5 くらいの紙を TA が学生やっていくということが求められるでしょう。

に配布し、記名式で授業終了までに授業についての感想を書くということをしており、いろいろな感想があって、授業が面白い、説明が不十分である等の記載があります。それを回収し、研究室に戻って、学生にとってどういう授業であったか、何が問題なのかということを KJ 法でまとめます。
次の授業では最初にコメント・シートを紹介し、コメント・シートを書いた学生本人から教室の中で問題等を発言させます。ここから授業が始まり

In-Class Quality Management についてですが、ます。授業がわからないという積み残しをしない

すべての教育は教室から始まります。教員と学生で授業を進行するということです。ですから、コの関係をどう作っていくかということでありま

メント・シートの使用はオフィス・アワーの代用す。授業というのは、私は頭脳労働ではないと思っとも考えられます。オフィス・アワーと称して、ております。これは肉体労働であり体力勝負です。

週 1 日 2 時間を設けて研究室を開放しても、学生

教員は研究と教育の 2 つを両立させなければなりは来室しません。どういう学びのプロセス、進捗

ませんが、研究に関しては 100％自由が保証されなのかということが直にわかるのは、この手法のていなければなりません。しかし、教育に関してほうが有効で、コメント・シートを毎回書かせ、は、学生は約 50 科目、124 単位を取得して卒業

学生の理解度等を確認していくということが非常していくわけですが、しっかりとした学士力を身に重要です。コメント・シートは学期末には相当につけさせて世の中に輩出することが責務です。

なボリュームになりますが、週を追う毎に学生のその観点からすると、教育、カリキュラムの編成

コメント内容が変わってきます。学びのプロセス

は各教員のまったくの自由ではありません。教育というのがこれによりわかってきます。そして、の目的、カリキュラムの構成、そしてそこから輩最後の週の授業に、いわゆるラーニング・アウト

出するのはどういう人材かということの共通認識

カムズ、この科目の単位を修得すればこういうこを持ち、それに対して各教員が貢献していく、共とができるようになるというシラバスに記載され同の作業をしていくということであります。教員

たことが本当にできるようになったのかをコメン― 22 ―

ト・シートで聞くようにしております。ICU でクラスの運営をしていかなければならないというは教育の質保証の観点から、学生が本当に目標をことを申し上げたいと思います。

達成したのか、直に聞けるひとつの手段としてこ以上、だいぶ時間を超過してしまいましたが、の手法を活用しております。定期試験での点数も確かにひとつのラーニング・アウトカムズの測り講演を終わらせていただきます。

方ではありますが、より質的な意味のラーニング・
アウトカムズというのは、コメント・シートで確認していくことができます。両方併用していく必要があると私は思っております。
教員と学生の授業コラボレーションについてですが、関数関係的にみますと、学士力を身に付けるということならば、学士力＝ （教育力）という関数となります。我々の教育力というのは独立変数でありうるかということを考えなければなりません。ダイナミックな状況では、先生が学生から教えられる、極端ではありますが、こういう状
況すら作り出していく必要があるということです。双方向授業の極致というのは、学生の発表等
によって、教員が気づくというような状況を作り出していって、これらがクラスの中でダイナミックに展開していくということではないでしょうか。アクティブ・ラーニングという言葉がありま
すが、アクティブという表現をどのように捉える
かということですが、私は講義主体の授業と学生のイニシアティブによるクラス運営が織り成すよ
うな授業ではないかと思います。

最後にもうひとつ申し上げますと、シラバスやGPA、学習時間の実質化等はすべて連動しております。これらを個々に取り入れている大学は少なくありませんが、これらが内的な関連を持ってセットになっている、それを教員は意識しながら― 23 ―

ご清聴ありがとうございました。

2012 年度活動報告

学生授業評価アンケート

全学的な学生授業評価アンケートを大学、大学院の全科目を対象とし、前期、後期の 2 回実施いたしました。実施状況は、実施任意科目も含め、2,010 科目中 1,690 科目（実施率 84.1％）でした。
また、このアンケートの集計結果は、Campus Square で学内公開し、別途、科目別集計表を各科目担当者へ、大学全体集計表、科目開設部門別集計表、授業形態別集計表を学長、学部長、研究科長、共通教育運営委員長へ報告いたしました。
なお、アンケート集計結果の概要は大学ホームページに掲載しておりますのでご覧ください。
また、この集計結果を授業改善に役立てたいと考えておりますので、今後とも本アンケートにつきまして、ご協力いただきたくお願いいたします。

2012 年度活動報告

委員会開催状況

第1回

2012.6.12

・2012 年度成城大学 FD 委員会事業計画および予算について（報告）・2012 年度新任教員研修会について（報告）・成城大学 FD 委員会活動報告 2011 年度版について
・2011 年度学生授業評価アンケート集計結果の学内公開について
・2012 年度学生授業評価アンケートの実施について
・2012 年度 FD 講演会について

第2回

2012.7.31

・2012 年度前期学生授業評価アンケートについて（報告）・成城大学 FD 委員会活動報告 2011 年度版について（報告）・評定分布の学部長等への報告について（報告）・2012 年度 FD 講演会について（報告）・学生授業評価アンケート科目別集計結果の学内公開にあたっての相談窓口について
・学生授業評価アンケートの未実施科目の報告について
・初年次教育学会第 5 回大会について

第3回

2012.10.23

・2012 年度 FD 講演会について（報告）・2013 年度事業計画（案）および予算概算要求書（案）について・2012 年度後期学生授業評価アンケート実施時期について
・評定分布の学部長等への開示について（継続）・2012 年度学生授業評価アンケート集計結果に対する学部長等の所見について
・2012 年度前期学生授業評価アンケート科目別集計結果の学内公開について
・シラバスを活用した FD について・初年次教育学会第 5 回大会出張報告について

第4回

2013.1.31

・2012 年度後期学生授業評価アンケートの集計結果について（報告）・2013 年度成城大学 FD 委員会予算概算要求書（案）について（報告）・2013 年度新任教員研修会内容（案）について
・シラバスを活用した FD 活動について（継続）・成城大学 FD 委員会活動報告 2012 年度版について
・2013 年度 FD 講演会について
・研修会参加報告について（テーマ「単位制度をめぐる背景と課題」）― 24 ―

2013 年度活動計画
2013 年 4 月

・新任教員研修会

2013 年 6 月

・2012 年度学生授業評価アンケート集計結果報告、公表
・成城大学 FD 委員会活動報告 2012 年度版発行

2013 年 7 月

・前期学生授業評価アンケートの実施

2013 年 9 月

・初年次教育学会第 6 回全国大会参加
・2014 年度事業計画（案）、予算概算要求書（案）策定

2013 年 10 月

・前期学生授業評価アンケート集計結果報告、公表

2013 年 12 月

・後期学生授業評価アンケートの実施

2014 年 3 月

・2014 年度事業計画、予算概算要求書確定※ 1

時期が未定の事業
・成城大学 FD 委員会
・FD にかかる研修会参加、他大視察
・FD 講演会※ 2

事情により、上記の予定が変更になる場合があります。

成城大学 FD 委員会（2013. 5. 1 現在）
委 員 長
副委員長
委
員
〃
〃
〃
〃
〃

油 井
伊地知
立 川
井 上
新 山
加 藤
東 谷
守 谷

雄 二
寛 博
潔
徹
一 雄
敦 宣
護
勝 人

（学長）
（教務部長）（経済学部）（文芸学部）（法学部）（社会イノベーション学部）（共通教育研究センター）（事務局長）― 25 ―

各学部の FD への取り組み

経済学部 FD 報告
経済学部

立川

潔

経済学部では，2007 年度から FD 活動に意識

Action の過程を，授業に対する満足度を向上さ

的に取り組んできた。現状を概括的に述べるならせることで，学生の学習意欲を引き出し，最終的

ば，これまでに全学的な学生授業評価アンケートに学習成果に結びつく授業に結びつける方向で結の実施や集計結果の Web 閲覧システムの導入，実させていくか，具体化する段階に入ったといえシラバスの点検・整備などのシステムの構築・運よう。

営は概ね実施されてきた。それとともに，それらそのためには，学部の人材育成の目標に照らしを PDCA（Plan − Do − Check − Action） サ イて決定された 3 つのポリシーを基礎に，在学中のクルとして具体的に軌道に乗せていく活動が始動

学修によって，卒業時にどのような能力が身につした段階にあるということができよう。

くのかということを可視化しておくことが求めら

たとえば，シラバス・チェックの恒常化によっれるであろう。経済学部では，この学生の「出口て，シラバスの形式的な統一は専門科目を中心にの質保証」をどのように設定するか−「知識」「態，

ほぼなされてきた。これを通じて教員の講義に関度」，「技能」に関して具体的に何を身につけさせする自己点検・評価のための基準が確保されるとて卒業させるか−という議論を今年度から学部教ともに，学生にとっても，個々の講義の履修によっ

務委員会を中心に始めたところである。

て「何ができるようになるか」，さらにどのよう

さらに，FD 活動の観点から注目すべき取り組に成績が評価されるかということがより明確に把みの一つとして，初年度学生に対する全専任教員

握可能となった。これまで精粗が比較的目立ったによる講義の実施をあげることができる。経済学

語学科目のシラバスであるが，来年度のシラバス科では−経営学科では専門基礎 A 群に配置され作成にあたって，その形式的な統一だけではなく，ている「ビジネス概論」ですでに取り組んでいる

語学能力とともに社会や経済に対する関心を育みことなのだが−，来年度から，専門基礎科目 B

異文化に関する様々な能力を身につけてもらえる群の「経済と社会」において，全専任教員が基本

ようなテキストの選択や，同一科目間の成績評価

的に 2 回ずつ講義を担当することにした。この試のばらつきの是正について一定の方針が，英語科

みは二つの大きな意義があるように思われる。ま目を中心に非常勤の先生方にもご理解して頂く取ず，学生が初年度の段階で全専任教員の専門科目

り組みもなされた。

に触れることで、自分が所属する学科においてど

このように整備されてきたシラバスと，2009のような知識や能力を身につけることができるの年度から統一されたフォームで全学的に実施されか，ある程度具体的なイメージを持つことができてきた授業評価アンケートを，どのように，具体ることが期待されるということである。さらに，的に授業改善に結びつけ，さらに個々の授業科目

主体的な学修の核であるゼミナールを選択するにを学部カリキュラムの全体像と有機的に連関した

際して，より具体的な情報を学生に提供できるとも の に し て い く か， 言 い 換 え れ ば，Check −いうことである。経済学部では，従来から学生の― 26 ―

ゼミ選択に際して，オープン・ゼミナールやゼミ
大会，「2 年次ゼミナールガイドブック」や「履修ガイドブック」あるいはオフィス・アワー等を通じて情報を発信してきたが，今回の試みによってゼミ担当教員は 2 回の講義を通じて自らの学問の意義を 1 年生に分かりやすく語り，学生の興味を引き出す機会をもつことが可能になったといえよう。
制度の改革は，学生と教師の信頼関係を深める
ものでなければならないであろう。制度がもっぱ
ら教師の便宜を顧慮しているために「オックスフォードの大学では教授は教えるふりをすることさえやめてしまった」と批判し，学生の便益のための制度改革を強く訴えたのはアダム・スミスであった。努力せざるをえない制度が努力を産み出す面をスミスは強調したわけである。と同時に，「教師の側で学生の役にたとうというまじめな意図が示されれば，学生は，教師がその義務を果た
す上で間違いがあっても大目に見るし，時には怠慢なことをしても世間に知られないようにかばおうとさえする気になるものだ」とも述べている。
もちろん怠慢を奨励しているのではなく，信頼関
係はなによりも教師の側での「学生の役にたとうというまじめな意図」を基礎に成立することを，
そして制度の改革はこの信頼関係をより深化する
ような方向でなければならないことを強調しているのである。PDCA サイクルを始動させるにあたっては，この信頼関係を深化させるという原点
を忘れてはならないであろう。
（原稿執筆 2013 年 3 月）

― 27 ―

社会イノベーション学部における FD 活動
社会イノベーション学部

古川良治

社会イノベーション学部は 2005 年に、イノベー化してきているとの意見が散見されることから、ションについて多くの学問分野から多角的に検討

基礎ゼミナール（2 年次開講）、ゼミナールⅠ（3し、問題点を発見・分析し、解決策を見出すとい

年次開講）、ゼミナールⅡ (4 年次開講 ) のそれぞう、問題発見から問題解決までを一連のプロセス

れについて、相互交流を図るための方策が検討さとして教育することを目的として開設され、現在れている。教育の質の深化については、基礎科目

も学部のミッションとして「社会に持続可能な発群・専門科目群の充実、アクティブ・ラーニング

展をもたらすイノベーションについて、学問横断を促進するための施設・機器の整備、等について的・学際的に研究し、その成果を広く社会に普及検討が始められている。これらはいずれも、同委させ、社会の発展に寄与すること」「自ら問題を員会において検討された後、教授会の議を経て実設定し、論理的思考により解決策を導き出し、さ行に移されることになる。

らにその成果を社会に対して的確に伝えるための

このうちゼミナールについては、それ自体が知識、能力、そして感性を備えた、次世代を担う

FD につながる可能性を持っていると考えられ人材を輩出すること」を掲げている。

る。本学部では、毎年ゼミナール大会を後期に実本学部では開設目的達成を目指したより良い教施してきた。開始当初のゼミナール大会は、発表

育を実現するために、当初より FD 活動として、内容もゼミや担当教員を紹介するものや、パネル

学生による授業評価アンケート、教員による授業発表などが混在していたが、ここ数年はそれぞれの相互評価、教員による研究概要報告セミナーなのゼミにおける研究成果を発表する場として定着どが行われてきた。このうち、授業評価アンケー

してきている。これによって、学生と教員がそれトについては 2009 年度より全学での授業評価ア

ぞれの視点から学びの質を向上させる機会が生じンケートへ移行したが、2012 年度後期の調査結ている。学生のうちゼミナールⅠ履修者について

果によれば対象となった 263 科目中 223 科目からは、ゼミナールで行ってきた学びや研究の成果を回答を得られ、調査対象科目の全履修者数 10,070

発表するということから、より良い発表となるよ

名（前年比 508 名増）中、アンケート回答者数はう日頃から高いモチベーションを持つことが期待

5,351 名（前年比 291 名増）となっており、前年される。また発表当日は、他のゼミナールの発表

度を上回る授業評価データを得られていた。

を見ることで、多様な視点からの問題設定や研究開設後 8 年を経過して、上記のような組織的なのあり方、さらにはその成果のプレゼンテーショ

取り組みの他にも、各教員が学部教育をより良いン方法について考える機会となる。基礎ゼミナーものとするために積極的に考え、意見が交わされル履修者にとっては、それぞれの専門ゼミナールてきている。こういった意見を集約し具体的な方がどのような学問領域を対象とするのかをイメー策を考える場として、学部教務委員会にカリキュ

ジしやすくなるだけでなく、自らの 3 年次以降のラム検討部会が設置されており、現在、教育の幅

学習について計画を立てる機会となることが期待の拡大、並びに教育の質の深化のためにどのようされる。

な改革が可能かの検討が行われている。教育の幅

教員については、必ずしも全員が発表時間を通の拡大については、学生の学び方が「タコつぼ」

じて参加しているわけではないが、他のゼミナー― 28 ―

ルのプレゼンテーションを参観することによって、他ゼミナールにおいてどのような指導が行われているのかを知ることができ、さらに参加した教員同士がゼミナール発表を契機に情報や意見の交換を行うきっかけとなっている。これにより、各教員がゼミナールにおける指導方法について改めて考え、その幅を広げることにつながるものと期待される。
FD 活動を広義にとらえた場合、ここで紹介してきたように本学部では一定の水準における活動が行われていると評価できる。これは、教員一人一人の自覚と努力と探究心によって支えられてきたものであると言うことができ、今後も引き続き高い意識を持ち続けることが期待される。一方、教育の質を向上させるための組織としての施策の検討については学部教務委員会において始められた段階であり、具体的な改革案についてはこれから着実に実行していく必要があろう。
（原稿執筆 2013 年 5 月）

― 29 ―

2012 年度の FD 活動「アウトカム」概念と FD
成城大学ＦＤ委員会副委員長

伊地知

寛博

社会には，事業活動のみならず研究の領域におといったものがあり，教育学の専門家や国内外のいても教育の領域においても，多様な「プログラ

認証評価機関・認定評価機関が専門的見地から論ム」，あるいは，それらの枠組みのもとで実施さじているが，ここではその詳細には立ち入らない．

れる多様なプロジェクトなどとして扱われる活動

プログラムやプロジェクト一般について，それの枠組みがある．それらをより良く運営するためらをよくデザインしよく実行していく際に有用なの概念として「アウトカム (outcome)」というもツールとして The Logic Model（ロジック・モデのがある．

ル）というものがある．この中で，アウトプット

アウトカムと似た言葉として，そのような活動

は，活動を行っている主体がその活動による成果に対する「アウトプット (output)」という用語もの受け手に向けて，主体の「外に置く (put out)」

ある．アウトプットについては，すでに，これにものであると考えることができる．そして，アウ

対する定訳として「出力」あるいは「産出」といっトカムは，それらアウトプットを媒介するなどとた語がある．ところが，アウトカムについては，

して，そのような活動による成果の受け手に生じときに，「結果」や「成果」といった訳語が示さる，活動の直接的で最終的な成果，すなわち，活れはするものの，アウトプットに対応するほどの動 を 行 っ て い る 主 体 に と っ て の「 外 に 生 じ る

定訳となっているとはいいがたい．このことから(come out)」ものであると考えることができる．

も，アウトカムという概念が私たちには定着してアウトカムは，より具体的には，アウトプット

いないことが窺える．そして，そのことは，アウからあまり媒介されずに活動を通じて即時的に受トプットとアウトカムとの違いが適切に識別されけ手に生じるものとして，たとえば，新しい知識，ていないことにもつながっていよう．

変化した意見／価値観，向上した技能，変化した

このアウトカムという概念をきちんと理解する

動機，変化した態度，変化した願望などがある．

ことが，「授業（及び研究指導）の内容及び方法

しかし，それらだけには留まらない．アウトプッの改善を図るための組織的な研修及び研究」であトを媒介としてまたは少し期間が経過して生じるるところの FD 活動を進める上で，とくに，「授ものとして，たとえば，修正された行動，変化し業（及び研究指導）の内容及び方法の改善を図る」

た方策，変化した実践，変化した社会的行為，変ということを実質的により良く進めるためには，化した決定などがある．

重要でありかつ適切な概念であろう，ということ

ここで，プログラムや活動として述べてきたもを，ここでは提起したい．なお，すでに，教育プのに授業科目や授業ということを対応させてみる

ログラムを考える上で，たとえば，その成果を考と，次のようになる．まず，活動の主体はその授える上での概念として，「学習成果」とも時折訳業科目を担当している「教員」であり，活動の受出される learning outcomes（学習アウトカム）

け手は，その授業科目を履修している「学生」と― 30 ―

いうことになる．活動のアウトプットは，授業のトカムが生じているかどうかという視点を提供す

内容（たとえば，授業で提供され講義される内容）

る．これによって，改めて自らの教育プログラム

であり，また，それらの内容を伝えるためのさまや教育活動の妥当性等について顧みることの重要

ざまな授業の方法（単に，プレゼンテーションや性も示唆される．

資料といったことだけではなく，教員の講義のしかたや発話，学生の参加のさせ方，教室環境の確保，さらに，授業時間外の学修の方法などといった多様な事柄も含まれよう）によって効果や影響が及ぼされている．そうすると，この授業のアウ
トカムについては，その授業を履修している学生
にとって新たな知識が得られたか，技能が向上したか，態度が変化したか，そしてその行動が修正され，実践が変化させることになったのか，といった観点から考えることができる．
このようにすると，それぞれの授業科目が狙いとする，その授業の履修者である学生が到達すべきであると考える目標として，プログラム（すな
わち授業科目）の担当者である教員が，シラバスを作成するなど授業科目をデザインする段階でこれらのアウトカムを想定し，授業という活動を実施した結果として，活動の受け手である学生に知識や技能や態度や行動や実践などといった点で変化を生じさせることができているかどうか，また，より望ましい変化を生じさせるには，授業の内容
や方法といった活動のありようをどのように改善したらよいのか，ということを，より容易に考えることができよう．
さらに，プログラムやそこでの活動を，授業科
目だけではなく，レベルを上げて，学部・学科や研究科・専攻の教育プログラムや本学全体としての教育活動として捉えることもできる．これは，2012 年度の FD 講演会で鈴木先生から「4 年間の学士課程を教育財の生産工程」にたとえるという見方の提示があったが（本報告書所収），それに対応するものとなる．これにならうとすれば，これら教育プログラムや教育活動を通じて，卒業生・修了生というアウトプット（鈴木先生のおっしゃる「教育財」）を輩出し，彼ら卒業生・修了生という媒体を通じて，各学部等や本学が社会に対して何らかの変容をもたらしているか，というアウ― 31 ―（原稿執筆 2013 年６月）

2012 年度成城大学 FD 委員会
委 員 長
副委員長
委
員
〃
〃
〃
〃
〃

油 井
伊地知
立 川
岩 田
新 山
古 川
東 谷
守 谷

雄 二
寛 博
潔
一 正
一 雄
良 治
護
勝 人

（学長）
（教務部長）（経済学部）（文芸学部）（法学部）（社会イノベーション学部）（共通教育研究センター）（事務局長）

本学 FD 活動に対するご意見・ご提案等がございましたら、下記までご連絡ください。
冊 子 名

成城大学 FD 委員会 活動報告 2012 年度版

発 行 日2013 年 6 月 29 日

発 行 者

成城大学 FD 委員会

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編集協力

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TEL

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