令和４年 10 月 31 日

大阪府求職者等教育訓練支援金（通称:大阪府スキルアップ支援金） 募集要項
―目 次―

Ⅰ．概要
１．趣旨 ···································································································· ２２．支給要件 ······························································································· ２３．支給額 ································································································· ７

Ⅱ．申請手続き
１．手続きの主な流れ ··················································································· ８
２．申請方法 ······························································································· ９Ⅲ．支給
１．支給の決定、通知 ·················································································· 12２．支払 ··································································································· 12

Ⅳ．その他···································································································· 12
Ⅴ．求人情報のご案内 ··················································································· 13
Ⅵ．申請・問合せ先 ······················································································· 13
申請に必要な書類 ·························································································· 14
様式・記入例 ································································································ 16

支援金の不正受給は犯罪です!
支給要件を満たさないにも関わらず、支給要件を満たしているように装って申請し、支援金を受給することは犯罪です。
支援金の不正受給が判明した場合、支援金の全額返金のほか、違約金を支払っていただくことがあります。
-1-Ⅰ．大阪府求職者等教育訓練支援金（通称:大阪府スキルアップ支援金）の概要
１．趣旨
新型コロナウイルス感染症の感染拡大等により、離職（求職）期間が⾧引いている方や非正規雇用で⾧期間働いている方等を対象に、職業に関する教育訓練を受けた場合、大阪
府求職者等教育訓練支援金（通称:大阪府スキルアップ支援金）（以下「支援金」という。）
を支給します。

２．支給要件次の（１）から（７）のいずれにも該当する方に支給します。
※申請期限内であっても、予算がなくなり次第、申請の受付を終了しますので、ご了承ください。
（１）大阪府緊急雇用対策特設ホームページ「にであう」に登録済である方・「にであう」は、コロナ禍等における就職活動を応援するための特設ホームページです。多数の求人情報の発信、オンライン合同企業説明会の開催、就職相談、就職に向けたセミナーの開催などを行っていますので、登録のうえ、ご活用ください。
【大阪府緊急雇用対策特設ホームページ「にであう」】https://ni-deau.jp/（２）「にであう」の NEXT ステージ総合支援事業専用サイトに掲載の、職場体験ができる
求人もしくは資格やスキルを活かせる求人を閲覧のうえ、正規雇用での就業を目的として、国の教育訓練給付制度において厚生労働大臣が指定した教育訓練（以下「指定教育訓練」という。）のうち、令和４年 10 月１日以降に開講される講座を受講し、令和５年２月 28 日までに修了した方・「にであう」では、本支援金を活用される方等に向け、職場体験ができる求人、資格やスキルを活かせる求人を掲載していますのでご活用ください。※これらの求人に応募しなくても支給を妨げるものではありません。
【職場体験ができる求人、資格やスキルを活かせる求人】
https://ni-deau.jp/2022/09/28/next-syokuba_taiken/
・教育訓練給付制度は国の制度であり、働く方々の主体的な能力開発やキャリア形成を支援し、雇用の安定と就職の促進を図ることを目的として、指定教育訓練を修了した
際に、受講費用の一部が支給されるものです。
・指定教育訓練には、次の教育訓練があります。
ア

一般教育訓練（雇用の安定・就職の促進に資する教育訓練）

イ

特定一般教育訓練（特に速やかな再就職及び早期のキャリア形成に資する教育訓練）

ウ 専門実践教育訓練（特に中⾧期的キャリア形成に資する教育訓練）-2-※指定教育訓練は次のホームページで検索できます。
【教育訓練給付制度 厚生労働大臣指定教育訓練講座

検索システム】

https://www.kyufu.mhlw.go.jp/kensaku/SCM/SCM101Scr02X/SCM101Scr02XInit.form※教育訓練給付制度の詳細は、次のホームページでご確認ください。
【厚生労働省 教育訓練給付制度】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku.html（３）指定教育訓練の受講開始日において、１年以上継続して求職（転職）活動をしている
方
・受講開始日とは、通学制の場合は教育訓練の所定の開講日、通信制の場合は教材等の発送日（郵送の場合は消印の日付、宅配の場合は伝票に記載の受付日等、データ形式の場合は、当該教材をダウンロードした日）になります。
求職（転職）活動とは次のいずれかに該当するものです。
・就職に関する各種講座やセミナーの受講など
・ハローワーク、新聞やインターネット等での求人情報の閲覧・職業紹介等を受けたこと、求人に応募したこと、面接を受けたこと
・合同企業説明会等への参加
・就職のための各種国家資格や検定等の資格試験の受験
・その他、求職（転職）活動として認められるもの（４）指定教育訓練の受講開始日において、大阪府内に住所を有している方（５）以下のいずれかに該当する方（P6 のフローチャートを参照してください。
）
ア．今まで雇用保険に加入したことがない方（学生を除く）
・雇用保険が適用される夜間学部の学生や通信教育を受けている学生は対象です。
雇用保険について・１週間の所定労働時間が 20 時間以上であり、31 日以上の雇用見込みがある方は、原則として被保険者となります。
・過去に国の教育訓練給付金を受給したことがある方は、その受講開始日より前の雇用保
険の加入期間は通算しません。

-3-

イ．離職している方【a】離職した日の翌日から受講開始日までの期間が１年以上の方・離職している方だけでなく、働いている場合でも、勤務時間が短くなるなどにより雇用保険に加入しなくなった日の翌日から１年以上の方は対象です。
【b】離職した日の翌日から受講開始日までの期間が１年未満であり、直近の雇用保

険の加入期間が１年未満の方
・専門実践教育訓練を受講する場合は、直近の雇用保険の加入期間が２年未満の方が対象です。
・離職している方だけでなく、働いている場合でも、勤務時間が短くなるなどにより雇用保険に加入しなくなった日の翌日から１年未満の方は対象です。
直近の雇用保険に加入する１年前までに、他の事業所等で働くなどで雇用保険に加入している場合は、その加入期間を通算します。
（例）次の場合の雇用保険の加入期間は、３か月と６か月を通算して９か月となります。
就職日
離職日
（加入日）
↓
↓

３か月

就職日
（加入日）
↓

空白期間
1 年以内

受講開始日
↓

☆

６か月

被保険者の
期間
被保険者で
ない期間

【c】離職した日の翌日から受講開始日までの期間が１年未満であり、かつ国の教育訓練給付金を受給したことがあって、その受給日から３年未満の方ウ．働いている方【d】受講開始日において働いており、雇用保険の加入期間が１年未満の方
・専門実践教育訓練を受講する場合は、雇用保険の加入期間が２年未満の方が対象です。
・働いている場合でも、勤務時間が短くなるなどにより雇用保険に加入しなくなってから１年未満の方は、上記の【ｂ】をご参照ください。

【e】受講開始日において働いており、かつ国の教育訓練給付金を受給したことがあって、その受給日から３年未満の方
雇用保険の加入の有無や加入状況の確認について
・雇用保険の加入状況については、P14 の雇用保険被保険者離職票や雇用保険資格喪失確
認通知書等で確認できます。また、働いている方は、勤務先にご確認ください。
・雇用保険の加入状況など、国の教育訓練給付金の受給資格の有無については、住居所地を管轄するハローワークに確認することができます。
-4-

（６）以下のいずれにも該当しない方
ア．雇用保険が適用されない公務員の方
イ．禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から１年未満の場合（７）反社会的勢力との関係を有しないこと
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員又は大阪府暴力団排除条例第２条第４号に規定する暴力団密接関係者をいいます。

-5-

支給対象・対象外 フローチャート
以下のフローチャートで、支給要件に該当するかご確認ください。
（※すべて今回申請する指定教育訓練の受講開始日時点でお考えください。
）
大阪府緊急雇用対策特設ホームページ「にであう」に登録しているNEXT ステージ総合支援事業専用サイトに掲載された求人に応募し、正社員として就職することを目的に、
令和４年 10 月１日以降に開講される指定教育訓練を受講し、令和５年２月 28 日までに修了した
指定教育訓練の受講開始日において、１年以上継続して求職（転職）活動している
指定教育訓練の受講開始日において、大阪府内に住所を有している

雇用保険に加入したことがある

雇用保険に加入したことがない

離職している

働いている

離職した日の翌日から１年以上離職した日の翌日
から１年未満国の教育訓練給付を受けたことがない

国の教育訓練給付を受けたことがある

直近の
直近の雇用保険の 雇用保険の加入期間が 加入期間が
１年未満
１年以上
（専門実践教育訓練を受講
する場合は
２年未満）

前回の教育
訓練給付の
受給日から
３年未満

国の教育訓練給付を受けたことがない

国の教育訓練給付を受けたことがある

雇用保険の前回の教育 加入期間が 雇用保険の 前回の教育
訓練給付の
訓練給付の
１年未満 加入期間が
受給日から
受給日から
（専門実践教 １年以上
３年以上
３年未満
育訓練を受講

前回の教育
訓練給付の
受給日から
３年以上

する場合は
２年未満）

支給対象外

支給対象外

支給対象外

支給対象外

（国の教育訓練給付制度（国の教育訓練給付制度（国の教育訓練給付制度（国の教育訓練給付制度

の対象）

の対象）

の対象）

の対象）

支給対象
（支援金の支給は、申請書類を審査して決定します。）-6-

３．支給額
指定教育訓練の受講のために支払った費用（以下、「教育訓練経費」という。
）の合計額の２分の１（1 円未満切り捨て）の範囲内※支援金の申請は１人あたり１回まで、対象となる講座は１講座までです。
※教育訓練経費とは、指定教育訓練の実施者に支払った入学料や受講料の合計です。割引や現金還付が予定されている等の場合は、その金額を差し引いて申請しなければなりません。
【支援金の対象にならないもの】
・検定試験の受験料
・受講に当たって必ずしも必要とされない補助教材費
・補講費
・指定教育訓練の実施者が開催する各種行事参加のための費用
・交通費
・パソコンなどの器材の費用
・クレジット会社に対する手数料
・未納の額
・その他、受講にあたって必ずしも必要でない費用【差し引いて申請するもの】
・各種割引制度等の適用により割引かれた金額
・学債等の、受講者に対して現金還付が予定されている費用
・指定教育訓練の実施者等からの還付予定額（ポイント還付等を含む）
・事業主等から支給される手当等
・その他、受講にあたって必ずしも必要でない費用-7-

Ⅱ.申請手続き
１．手続きの主な流れ
指定教育訓練の申込および入学料等の支払い
指定教育訓練の実施者に対し、大阪府の支援金を申請する旨の申告

入学料等の支払い後（後払い等の場合は受講申込後）速やかに登録【事前登録】※事前登録順に受付け、予算がなくなった時点で受付を終了します。
受付を終了した時点で事前登録がなければ支給できません。
「支援金事前登録フォーム」にて、必要事項を事前登録【申請】指定教育訓練の受講修了日の翌日から 1 か月以内
「支援金申請フォーム」にて、「受講期間に関する情報」および「受講終了後の就職状況」の入力、「誓約・同意事項」の確認および入力、申請に必要な添付書類のアップロード【最終の申請期限】
令和 5 年３月 10 日（金）午後 11 時 59 分までであり、それ以降の申請は受け付けません。

申請内容の審査不備等があれば、訂正の上、再提出

支援金の支給・不支給の決定
支援金の支払-8-

２．申請方法
原則、オンラインで申請してください。オンライン申請が困難な場合には、郵送等による申請（P11）も可能ですが、速やかな審査のためオンライン申請にご協力をお願いします。
（１）指定教育訓練の実施者への、指定教育訓練の受講申込および入学料等の支払、大阪府の支援金を申請する旨の申告（２）【事前登録】※１人あたり１回まで、対象となる講座は１講座まで
事前登録順に受付け、予算がなくなった時点で受付を終了します。受付を終了した
時点で事前登録がなければ支給できません。
支援金事前登録フォームから、以下アおよびイの登録を行ってください。この時点
で「にであう」に登録を行っていない方は、この事前登録をもって「にであう」への登録も兼ねることとなります。
ア 「申請者の情報」、「指定教育訓練に関する情報」、「申請額」および「振込口座に関する情報」の登録・各項目に必要事項を入力してください。
・実施施設名、種別、講座名、指定番号は、教育訓練実施者が公開する明示書に記載されています。ご不明な場合は、教育訓練実施者にお問い合わせください。また、P３の講座検索システムから検索することもできます。
イ 指定教育訓練の実施者が発行した領収書等のアップロード
・指定教育訓練の実施者が発行した領収書等（クレジットカードによる支払いの場合
は、クレジット支払証明書（大阪府指定様式（指定教育訓練の実施者に発行を依頼
してください））の写真画像等（各データの保存形式は画像（JPG、JPEG、PNG）、
又は PDF のみ。以下、「写真画像等」という。
）をアップロードしてください。
・入学料等が後払い等の場合は、アの「申請額」に支払予定額を入力し、受講料の振込関係書類など、指定教育訓練に申し込んだことや受講することが確認できる書類の写真画像等をアップロードしてください。支払いが完了し領収書等がそろい次第、支援金申請フォームから入学料等の修正や領収書等のアップロードを行ってください。
事前登録完了後の修正はできませんので、登録内容に誤りが無いかご確認ください。
登録後に内容の修正等が必要になった場合は、大阪府スキルアップ支援金事務局までご連絡ください。
登録情報はログインしたページに表示されるとともに、登録があったメールアドレス宛にメールでも通知されます。なお、本メールには「支援金申請フォーム」の URL を添付いたします。指定教育訓練の受講修了後、申請の際に必要となりますので、大切に保管して
ください。

-9-

（３）【申請】（指定教育訓練の受講修了後、１か月以内）※１人あたり１回まで、対象となる講座は１講座まで
支援金申請フォームから、以下アの入力、イ、ウのアップロードを行い、「この内容で申請する」ボタンを押してください。
令和５年３月 10 日（金）午後 11 時 59 分が申請期限になります。令和５年２月 11日（土）以降に受講を修了した方は、申請期限までの期間が１か月未満になりますのでご注意ください。
ア 「受講期間に関する情報」および「受講修了後の就職状況」の入力
・必要事項を入力してください。
イ 誓約・同意事項の確認および入力
・全ての誓約・同意事項の確認を行ったうえでチェックを入れてください。チェックが１つでも漏れている場合は、支給対象になりませんのでご注意ください。
ウ 申請に必要な事項に係る書類のアップロード
・必要書類（P14～P15 の申請１～５参照）をアップロードしてください。
申請完了後の修正はできませんので、申請内容に誤りが無いかご確認ください。
申請完了後に内容の修正等が必要になった場合は、大阪府スキルアップ支援金事務局までご連絡ください。

【最終の申請期限】令和 5 年３月 10 日（金）午後 11 時 59 分まで・郵送の場合は当日の消印有効・申請期限前であっても予算がなくなり次第受付を終了することがあります。
・指定教育訓練の受講修了後、１か月以内に申請するようにしてください。
・令和５年２月 11 日以降の修了者は、最終の期限まで１か月未満となりますので、ご注意
ください。

(例)

受講期間

１か月

指定教育訓練受講開始日

受講修了日

令和 4 年 11 月 8 日の場合

令和５年 1 月７日の場合- 10 -

令和５年２月６日までに申請

申請期限
令和５年 3 月 10 日【インターネット環境が無いなどオンライン申請が困難な方について】
・事前登録の際は、大阪府求職者等教育訓練支援金申請書（申請者、教育訓練等に関する情報）（様式第１号）（P16）に必要事項を記載し、指定教育訓練の実施者が発行した領収書等（クレジットカードによる支払いの場合は、クレジット支払証明書（大阪府指定様式））とともに、大阪府スキルアップ支援金事務局に郵送もしくは持参してください。なお、「申請額」について、入学料等が後払い等の場合は、支払予定額を記載してください。支払いが完了し領収書等が揃い次第、改めて様式第１号と領収書等の写しを郵送もしくは持参してください。※「にであう」への登録は、事前登録の情報に基づき事務局で代行致します。
・申請の際は、大阪府求職者等教育訓練支援金申請書（受講期間等に関する情報）
（様式
第２号）
（P18）
、誓約・同意書（様式第３号）（P19）に必要事項を記載し、申請に必要な添付書類（P14～P15 の申請１～５参照）を揃えて、大阪府スキルアップ支援金
事務局に郵送もしくは持参してください。
・消すことができるボールペンや鉛筆などの筆記具は使用不可です。
【郵送について】
・必ず「レターパックライト」をご利用ください。
（郵便物の追跡ができます。
）
・郵送前には、「ご依頼主様保管用シール」を剥がして保管してください。
【持参について】
・オンライン申請及び郵送による提出と同様に、受け付けた順番で審査します。
・受付の際に、提出書類の確認及び審査は行いません。提出書類に不備がある場合は、改めて大阪府スキルアップ支援金事務局より連絡します。
最終の申請期限令和 5 年３月 10 日（金）（郵送の場合は当日の消印有効）
ただし、指定教育訓練の受講終了後、1 か月以内に申請するようにしてください。

申請書類の提出先
大阪府スキルアップ支援金事務局〔住所〕〒540-0031 大阪市中央区北浜東 3-14
〔開設時間〕平日の午前９時から午後 6 時まで≪申請内容に不足・不備があった場合≫〔電話番号〕０６－６９６６－１０３０

エル・おおさか・申請に必要となる書類は次の場所において配架します。
・申請内容に不足や記載漏れ等の不備があった場合は、申請時に記載の連絡先に大阪府ス
エル・おおさか本館〔住所〕〒540－0031 大阪市中央区北浜東 3－14
キルアップ支援金事務局から連絡いたします。
・書類の入手が困難な場合は、大阪府スキルアップ支援金事務局までご連絡ください。
- 11 -

※ 追加資料や修正後の資料については、「再申請サポートページ」より、オンラインでご提出いただけます。ご利用については個別にご案内します。
インターネット環境が無い方は、特定記録や書留、レターパック等、記録が残る郵便により送付してください。郵便物の表面には、「不足（修正）書類在中」と記載してください。（提出先は P11 参照）
・申請書類の提出が全て確認できた後、審査を行います。審査後は、申請書類を一切返却
しません。

Ⅲ．支給
１．支給の決定、通知（１） 審査の結果、申請内容が適正と認められる場合は予算の範囲内で支援金を支給します。
（２） 支援金を支給する決定をした場合は、登録のあった金融機関口座への入金をもって、支給決定の通知とします。
また、支援金を支給しない決定をした場合は、後日、大阪府求職者等教育訓練支援
金不支給決定通知書（様式第４号）（P20）にて不支給に関する通知をします。
２．支払
大阪府スキルアップ支援金事務局より、登録のあった金融機関口座に振り込みます。

Ⅳ．その他
１．支給決定の取消し、延滞金及び違約金
支援金の支給決定後、対象要件に該当しない事実や虚偽等が発覚した時は、当該支援金の支給決定を取り消します。その際、大阪府求職者等教育訓練支援金不支給決定通知書（様式第４号）（P20）にて不支給に関する通知をします。
支援金が支給されている場合、申請者は、定められた期日までに当該支援金を返還しなければなりません。期日を過ぎた場合は、延滞金を支払わなければなりません。
さらに、虚偽等があった場合は、違約金を支払わなければなりません。
２．支援金の支給要件を満たしていないことが判明した場合は、大阪府求職者等教育訓練
支援金支給要件欠如届出書（様式第５号）（P21）により、その旨を速やかに届け出る必要があります。届け出をされる場合は、大阪府スキルアップ支援金事務局までご連絡ください。

- 12 -

３．支援金を申請した後に申請を取下げる場合には、大阪府求職者等教育訓練支援金申請取
下書（様式第６号）（P22）により、その旨を速やかに大阪府に届け出る必要があります。
届け出る場合は、大阪府スキルアップ支援金事務局までご連絡ください。
４．申請者の指定教育訓練の受講修了の事実について、大阪府から指定教育訓練の実施者に確認します。
５．申請に関する情報を税務情報に使用することがあります。
６．雇用保険の加入状況や国の教育訓練給付金の受給の有無について、大阪府労働局に確認することがあります。
７．大阪府は、申請者への就職決定状況に関する調査等を実施することがありますので、ご対応をお願いします。
８．個人情報について、支援金の審査・支給に関する事務に必要な限りにおいて、大阪府が事務委託している事業者や指定教育訓練の実施者と共有する場合があります。
９．申請に関する情報を、大阪府暴力団排除条例第 26 条に基づき、大阪府警察本部に提供することがあります。

Ⅴ．求人情報のご案内
・指定教育訓練を受講した方等に、職場体験ができる求人や、資格やスキルを活かせる求人情報を提供しています。大阪府緊急雇用対策特設ホームページ「にであう」内 NEXT ステ
ージ総合支援事業専用サイトからご確認ください。入社後の研修制度がある企業の求人も含まれています。ぜひ、ご活用ください。

【NEXT ステージ総合支援事業専用サイト】

https://ni-deau.jp/2022/10/01/nextstage_syokubataiken/

Ⅵ．申請・問合せ先
大阪府スキルアップ支援金事務局〔住所〕〒540-0031 大阪市中央区北浜東 3-14
〔開設時間〕平日の午前９時から午後 6 時まで〔電話番号〕０６－６９６６－１０３０- 13 -

エル・おおさか申請に必要な書類
事前登録
１．指定教育訓練経費の確認ができる書類
・指定教育訓練の実施者発行の領収書等（クレジットカードによる支払いの場合は、クレジット支払証明書（大阪府指定様式（指定教育訓練の実施者に発行を依頼してください））の写真画像等を提出してください。
郵送もしくは持参の場合は、上記の書類の写しに加え、大阪府求職者等教育訓練支援金申請書（申請者、指定教育訓練等に関する情報）（様式第１号）も必要です。

申請
１．指定教育訓練を受け、修了したことの確認ができる書類
・指定教育訓練の実施者発行の修了証明書（大阪府指定様式によるもの）の写真画像等を提出してください。（P9 参照）
２．指定教育訓練の受講開始日における雇用保険の加入状況の確認ができる書類（１）今まで雇用保険に加入していたことがない場合提出する書類はありません。
（２）離職している場合
以下の書類等のうち、いずれか一つの写真画像等を提出してください。
・雇用保険被保険者離職票
・雇用保険資格取得喪失確認通知書
・雇用保険受給資格者証
・マイナポータルにおける、雇用保険の資格取得日等が表示されている画面
これらの書類等が無い場合は、支援金申請フォームにより申立を行ってください。
郵送もしくは持参の場合は、様式第 7 号により申立を行ってください。
・雇用保険被保険者離職票とは、雇用保険の失業給付（基本手当）を受給するときに必要な書類で、退職後 10 日前後までに、退職した事業主から渡されるものです。
・雇用保険資格取得喪失確認通知書とは、退職時に受け取る、雇用保険の資格が喪失されたことを証明する書類です。
・雇用保険受給資格者証とは、離職された方が雇用保険、失業給付の受給手続き後、ハローワークで発行される書類であり、失業手当を受け取る資格（受給資格）を証明するものです。

（３）働いている場合
以下の書類等のうち、いずれか一つの写真画像等を提出してください。
- 14 -

・雇用保険被保険者資格取得等確認通知書
・マイナポータルにおける、雇用保険の資格取得日等が表示されている画面
・雇用保険被保険者資格取得等確認通知書とは、被保険者となったことについて確認がなされた場合に、ハローワークより発行されるものです。被保険者・事業主
通知用のどちらでも構いません。

３．振込先の確認ができる書類（通帳の写真画像等）
・支援金申請フォーム「振込口座に関する情報」に入力した口座と同じものを提出してください。
・金融機関名、支店名、口座の種類、口座番号、口座名義（カタカナ）を確認できる写真
画像等を提出してください。なお、日本国内の口座に限ります。
・ネットバンキングなど通帳不発行の場合は、ネットバンキングの支店名・口座・名義人がわかる各金融機関のホームページ画面の写真画像を提出してください。
４．受講開始日において大阪府内に住所を有することの確認ができる書類
・次のいずれかの写真画像等を提出してください。いずれの場合も指定教育訓練の受講開始日において有効なものに限ります。
○運転免許証(表・裏の両方)○各種健康保険証(表・裏の両方)○住民基本台帳カード(表面)○パスポート(顔写真記載ページ及び所持人記入欄)○マイナンバーカード(表面) ※裏面（個人番号が記載された面）の提出は不要です○在留カード（表・裏の両方）○特別永住者証明書（表・裏の両方）○外国人登録証明書(表・裏の両方。ただし、在留の資格が特別永住者のものに限る。)○住民票（マイナンバーの記載のないもの）の写し

５．本人確認ができる書類（４．と同じ書類であれば提出不要です。
）
・次のいずれかの写真画像等を提出してください。いずれの場合も指定教育訓練の受講開始日において有効なものに限ります。
○運転免許証(表・裏の両方)○各種健康保険証(表・裏の両方)○住民基本台帳カード(表面)○パスポート(顔写真記載ページ及び所持人記入欄)○マイナンバーカード(表面) ※裏面（個人番号が記載された面）の提出は不要です○在留カード（表・裏の両方）○特別永住者証明書（表・裏の両方）○外国人登録証明書(表・裏の両方。ただし、在留の資格が特別永住者のものに限る。)○住民票（マイナンバーの記載のないもの）の写し

郵送もしくは持参の場合は、上記の書類の写しに加え、大阪府求職者等教育訓練支援金申請書（受講期間等に関する情報）（様式第２号）、誓約・同意事項（様式第３号）も必要です。

- 15 -

※オンライン申請の場合は申請フォームの入力のみ（印刷不要）

大阪府求職者等教育訓練支援金 申請書（申請者、教育訓練等に関する情報）（様式第１号）

令和
大阪府知事

年

月

日

様

大阪府求職者等教育訓練支援金の支給規則および支給要綱の内容を了承の上、以下のとおり
申請します。なお、以下に記載した事項については事実と相違ありません。
１ 申請者の情報
氏名
氏名のフリガナ
郵便番号
現在の住所

都道府県、市区町村
町字名、番地等

生年月日

年

月

日

性別

男性 ・ 女性

連絡先（電話番号）
支給要件の該当（※すべて今回申請する指定教育訓練の受講開始日時点でお答えください。）
チェック欄①にはすべてチェックを、②には当てはまるもの一つだけにチェックして下さい。
大阪府緊急雇用対策特設ホームページ「にであう」に登録しているNEXT ステージ総合支援事業専用サイトに掲載された求人に応募し、正社員として就職することを目的に、
令和４年 10 月１日以降に開講される指定教育訓練を受講し、令和５年２月 28 日までに修了した欄①

指定教育訓練の受講開始において、１年以上継続して求職（転職）活動している
指定教育訓練の受講開始日において、大阪府内に住所を有している
雇用保険に加入したことがある

雇用保険に加入したことがない

働いている

離職している
離職した日の翌日から１年以上

離職した日の翌日から１年未満国の教育訓練給付を受けたことがない

国の教育訓練給付を受けたことがある

直近の雇用保険の加入期間が１年未満（専門実践教育訓練を受講する場合は２
年未満）

直近の雇
用保険の
加入 期間
が１年以
上

前 回 の 教 育 前回の教育
訓 練 給 付 の 訓練給付の受給日から３ 受給日から３
年未満
年以上

支給対象外

支給対象外

国の教育訓練給付を受けたことがない

雇用保険の加
入期間が１
年未満（専
門実践教育
訓練を受講する場合は２年
未満）

雇用保険
の加入期
間が１年
以上

支給対象外

国の教育訓練給付を受けたことがある

前回の教育
訓練給付の
受給日から３
年未満

前回の教育
訓練給付の
受給日から
３年以上

支給対象外

チェック欄②- 16 -

２ 指定教育訓練に関する情報
受講開始日における

郵便番号

住所（現在の住所と同じ

都道府県、市区町村場合は記載不要）

町字名、番地等

実施施設名
種別

□

一般教育訓練□特定一般教育訓練□

専門実践教育訓練

講座名

指定番号

開講日
（通学の場合）または教材等の発送

令和４年

月

日

令和 年

月

日

日（通信制の場合）（予定日で構いません）

受講修了日（予定日で構いません）

就職を希望する業種□建設業 □製造業 □電気・ガス・熱供給・水道業（いずれかにチェッ□情報通信業 □運輸業，郵便業 □卸売業，小売業

クして下さい。複数□金融業，保険業 □不動産業，物品賃貸業

回答可）□学術研究，専門・技術サービス業 □宿泊業，飲食サービス業□生活関連サービス業，娯楽業 □教育，学習支援業□医療，福祉 □複合サービス事業□サービス業（他に分類されないもの)

□その他

３ 申請額
入学料及び受講料の合計額（Ａ）円

差し引くもの（※）
の額（Ｂ）

円

申請額
（Ａ）―（Ｂ）

円※ 差し引くものとは、「各種割引制度等の適用により割り引かれた金額」「指定教育訓練の実施者等からの還付金額（ポイント還付等を含む）」「事業主等から申請者に対して支給される手当」等のことをいいます。
４ 振込口座に関する情報
金融機関名
支店名

金融機関コード

預金種目

支店コード

振込先名義
（カタカナ）

口座番号- 17 -

※オンライン申請の場合は申請フォームの入力のみ（印刷不要）（様式第２号）

令和
大阪府知事

年

様

大阪府求職者等教育訓練支援金 申請書（受講期間等に関する情報）
氏名
氏名のフリガナ
生年月日

年

月

日

令和４年

月

日

令和 年

月

日

開講日
（通学の場合）または教材等の発送日（通信制の場合）
受講修了日
受講修了後の就職状
況について（いずれかにチェッ
クして下さい。
）□就職決定□就職活動中□その他- 18 -

月日

※オンライン申請の場合は申請フォームの入力のみ（印刷不要）（様式第３号）

誓約・同意書
私は、「大阪府求職者等教育訓練支援金（以下「支援金」という。
）」の支給を申請するに当たり、下記の内容について、誓約・同意致します。
記※誓約・同意事項を確認し、チェックボックスにチェックを入れてください。
申請要件を全て満たしています。

□

NEXT ステージ総合支援事業専用サイトに掲載された求人に応募し、正社員として就職することを目的に指定教育訓練を受講しました。

□

指定教育訓練の受講開始日において、１年以上継続して求職（転職）活動をしています。

□

雇用保険の加入の有無や加入状況に間違いありません。（様式第１号のフロー図参照）□

支援金を申請する指定教育訓練について、国の教育訓練給付制度には申請しません。

□

申請書類に記載された内容に虚偽等が判明した場合は、支援金の返還と必要に応じて違約金の支払いに応じます。
雇用保険の加入状況や指定教育訓練の受講履歴について、必要に応じて大阪府が大阪労働局へ照会し、大阪労働局が回答することに同意します。
大阪府が申請に関する情報を税務情報として使用することに同意します。
個人情報について、支援金の審査・支給に関する事務に限り、大阪府が事務委託している事
業者へ提供することに同意します。
申請のあった指定教育訓練に関し、大阪府が指定教育訓練実施者に修了の事実を照会し、指定教育訓練実施者が大阪府に回答することに同意します。
申請に関する情報を、大阪府暴力団排除条例第 26 条に基づき、大阪府が大阪府警察本部に提供することに同意します。

□
□
□
□
□
□

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員又は大阪府暴力団排除条例第２条第４号に規定する暴力団密接関係者には該当せず、かつ将来にわ□たっても該当しません。
禁固以上の刑に処せられたことはありません。もしくは、禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から１年以上経過しています。
大阪府が申請者への就職決定状況に関する調査等を実施する場合は、これに応じます。

□□《雇用保険に加入したことがある方のみ》
国の教育訓練給付金の受給状況に間違いありません。（様式第１号のフロー図参照）

令和

年

月

日

大阪府知事 様住所

氏

名

- 19 -□

（様式第４号）
第
令和

号

年

月

日

様
大阪府知事

大阪府求職者等教育訓練支援金不支給決定通知書
令和

年

月

日付で申請のあった標記の支援金について、下記の理由により不支給と決定しましたので、通知します。
記
不支給理由：- 20 -

（様式第５号）
令和

年

月

日

大阪府知事 様

住

所

氏

名

連 絡 先

大阪府求職者等教育訓練支援金支給要件欠如届出書
令和

年

月

日に支給のあった標記の支援金について、支給の要件を満たしていな

いことが明らかになったため、大阪府求職者等教育訓練支援金交付要綱第７条の規定に基づ
き、以下のとおり届け出ます。
記

支給の要件を満たさなくなった事項：- 21 -

（様式第６号）
令和
大阪府知事

年

様

住

所

氏

名

連 絡 先

大阪府求職者等教育訓練支援金申請取下書
令和

年

月

日付で申請した標記の支援金について、申請を取り下げます。

- 22 -月日

（様式第７号）
令和
大阪府知事

年

月

様

住

所

氏

名

連 絡 先

大阪府求職者等教育訓練支援金申請に係る申立書
令和

年

月

日付で申請した標記の支援金について、以下のとおり申し立てます。

１．本申立書を提出する理由（番号に○をしてください）（１）申請に必要な書類を提出できないため（２）（１）以外の場合で提出する書類と申請内容が一致しないため（３）その他
２．上記１について理由などの説明（経過・事実等）【理由】- 23 -

日

記入例（様式第１号）

大阪府求職者等教育訓練支援金 申請書（申請者、教育訓練等に関する情報）
令和
大阪府知事

事前登録時にご記入ください。

年

月

日

様

大阪府求職者等教育訓練支援金の支給規則および支給要綱の内容を了承の上、以下のとおり
申請します。なお、以下に記載した事項については事実と相違ありません。
１

申請者の情報氏名

大阪 太郎

氏名のフリガナ

オオサカ タロウ
郵便番号

現在の住所
募集要項
P２～５の「２．支給要件」 都道府県、市区町村●●●－●●●●
大阪府●●市●●区●●町

町字名、番地等

●－●●

生年月日

●●●●年●月●日

性別

連絡先（電話番号）●●●－●●●●－●●●●

をご参照のうえ、ご記入ください。

男性 ・ 女性支給要件の該当（※すべて今回申請する指定教育訓練の受講開始日時点でお答えください。
）
チェック欄①にはすべてチェックを、②には当てはまるもの一つだけにチェックして下さい。
大阪府緊急雇用対策特設ホームページ「にであう」に登録しているNEXT ステージ総合支援事業専用サイトに掲載された求人に応募し、正社員として就職することを目的に、
令和４年 10 月１日以降に開講される指定教育訓練を受講し、令和５年２月 28 日までに修了した欄①

指定教育訓練の受講開始日において、１年以上継続して求職（転職）活動している
指定教育訓練の受講開始日において、大阪府内に住所を有している
雇用保険に加入したことがある

雇用保険に加入したことがない

働いている

離職している
離職した日の翌日から１年以上

離職した日の翌日から１年未満国の教育訓練給付を受けたことがない

国の教育訓練給付を受けたことがある

直近の雇用保険の加入期間が１年未満（専門実践教育訓練を受講する場合は２
年未満）

直近の雇
用保険の
加入期間
が１年以
上

前 回 の 教 育 前回の教育
訓 練 給 付 の 訓練給付の受給日から３ 受給日から３
年未満
年以上

支給対象外

支給対象外

国の教育訓練給付を受けたことがない

雇用保険の加
入期間が１
年未満（専
門実践教育
訓練を受講する場合は２年
未満）

雇用保険
の加入期
間が１年
以上

支給対象外

国の教育訓練給付を受けたことがある

前回の教育
訓練給付の
受給日から３
年未満

前回の教育
訓練給付の
受給日から
３年以上

支給対象外

チェック欄②- 24 -

２

指定教育訓練に関する情報

受講開始日における

郵便番号

住所（現在の住所と同じ

都道府県、市区町村場合は記載不要）

町字名、番地等

実施施設名

●●●

種別

☑

一般教育訓練□特定一般教育訓練□

専門実践教育訓練

講座名

15 桁の指定番号を記入してください。ご不明な場合は、指定教育訓練の実施者にお問い合わせください。

●●●●●●●●●●●－●

指定番号●●●●●●－●

開講日（通学の場合）または

令和４年●月●日

詳細は P３をご確認ください。

教材等の発送日（通信制の場合）（予定日で構いません）

受講修了日

令和●年●月●日（予定日で構いません）

就職を希望する業種□建設業 □製造業 □電気・ガス・熱供給・水道業（いずれかにチェッ□情報通信業 □運輸業，郵便業 □卸売業，小売業

クして下さい。複数□金融業，保険業 □不動産業，物品賃貸業

回答可）□学術研究，専門・技術サービス業 □宿泊業，飲食サービス業□生活関連サービス業，娯楽業 □教育，学習支援業□医療，福祉 □複合サービス事業□サービス業（他に分類されないもの)

□その他

３ 申請額
入学料及び受講料のP７をご確認のうえ、正確にご記入ください。

合計額（Ａ）●●●●●円

差し引くもの（※）
の額（Ｂ）

●●●●円

申請額
（Ａ）―（Ｂ）●●●●●円※ 差し引くものとは、「各種割引制度等の適用により割り引かれた金額」「指定教育訓練の実施者等からの還付金額（ポイント還付等を含む）」「事業主等から申請者に対して支給される手通帳に記載の名義を正確にご記入く当」等のことをいいます。
ださい。
（記載内容に誤りがあると振４ 振込口座に関する情報
込みエラーとなり、支給に時間を要

ゆうちょ銀行の場合は以下のリンクをご参照ください。
https://www.jp-bank.japanpost.jp/kojin/sokin/koza/kj_sk_kz_furikomi_ksk.html

する場合があります。
金融機関名 ）

●●●銀行

支店名

●●支店

金融機関コード

●●●●

預金種目

普通

支店コード

●●●●

振込先名義
（カタカナ）

オオサカ タロウ

口座番号- 25 -●●●●●●●

※オンライン申請の場合は申請フォームの入力のみ（印刷不要）（様式第２号）

令和
大阪府知事

年

月

日

様

大阪府求職者等教育訓練支援金 申請書（受講期間等に関する情報）
氏名
氏名のフリガナ
生年月日

年

月

日

令和４年

月

日

開講日
（通学の場合）または

詳細は P３をご確認ください

教材等の発送日（通信制の場合）
受講修了日
受講修了後の就職状
況について（いずれかにチェッ
クして下さい。
）

令和 年

月

日

□就職決定
□就職活動中□その他- 26 -

（様式第３号）

誓約・同意書
私は、「大阪府求職者等教育訓練支援金（以下「支援金」という。
）」の支給を申請するに当たり、下記の内容について、誓約・同意致します。
募集要項 P２～５の「２．支給要件」
をご参照のうえ、ご記入ください。

記全ての項目にチェックがない場合、支給できません。

※誓約・同意事項を確認し、チェックボックスにチェックを入れてください。
申請要件を全て満たしています。

□

NEXT ステージ総合支援事業専用サイトに掲載された求人に応募し、正社員として就職することを目的に指定教育訓練を受講しました。

□

指定教育訓練の受講開始日時点において、１年以上求職（転職）活動をしています。

□

雇用保険の加入の有無や加入状況に間違いありません。（様式第１号のフロー図参照）□

支援金を申請する指定教育訓練について、国の教育訓練給付制度には申請しません。

□「にであう」の NEXT ステージ総合支援事業専用サイトに掲載されている、「職場体験ができる求人」、「資格やスキルを活かせる求人」のことです。※結果的に、専用サイ

申請書類に記載された内容に虚偽等が判明した場合は、支援金の返還と必要に応じて違約金トから就職しなくても支給を妨げるものではありません。

の支払いに応じます。
雇用保険の加入状況や指定教育訓練の受講履歴について、必要に応じて大阪府が大阪労働局へ照会し、大阪労働局が回答することに同意します。
大阪府が申請に関する情報を税務情報として使用することに同意します。
個人情報について、支援金の審査・支給に関する事務に限り、大阪府が事務委託している事
業者へ提供することに同意します。
申請のあった指定教育訓練に関し、大阪府が指定教育訓練実施者に修了の事実を照会し、指定教育訓練実施者が大阪府に回答することに同意します。
申請に関する情報を、大阪府暴力団排除条例第 26 条に基づき、大阪府が大阪府警察本部に提供することに同意します。

□
□
□
□
□
□

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員又は大阪府暴力団排除条例第２条第４号に規定する暴力団密接関係者には該当せず、かつ将来にわ□たっても該当しません。
禁固以上の刑に処せられたことはありません。もしくは、禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から１年以上経過しています。
大阪府が申請者への就職決定状況に関する調査等を実施する場合は、これに応じます。

□□《雇用保険に加入したことがある方のみ》
国の教育訓練給付金の受給状況に間違いありません。（様式第１号のフロー図参照）

令和

年

月

□

日

大阪府知事 様住所

氏

名

雇用保険の加入の有無や加入状況の確認について
・雇用保険の加入状況については、募集要項の P14 の雇用保険被保険者離職票や雇用保険資格喪失確認通知書等で確認できます。また、働いている方は、勤務先にご確認ください。
・雇用保険の加入状況など、国の教育訓練給付金の受給資格の有無については、住居所地を管轄するハローワークに確認することができます。

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