2023 年度事業報告1

2023 年度を振り返って
2023 年末の日本に住む外国人数は、全国で約 341 万人となり、前年比約 34 万人増と、過去最高となりました。特に東京都は、最も多くの外国人が住む自治体として、約 66 万人 190 ヵ国を超える在住外国人が住む街となっています。こうした状況のなか、2023 年度は、外国にルーツを持
つ子どもたちも急増し、当センターにも学びを求める切実な相談が相次ぎました。2023 年、都内公立学校に在籍する生徒数は、２万１千人を超え、２０２２年からの１年間で、約 1700 人もの子どもたちの増となっています。
多文化共生センター東京では、おもに母国で 9 年間の教育を終えて来日した学齢超過の外国にルーツを持つ子どもたちの学びの場として、「たぶんかフリースクール荒川校、杉並校」を運営しています。2023 年度も高校進学を目指す子どもたち、約 60 名に学びを提供しました。学齢を超えた子どもたちの中には、日本の中学校を卒業した生徒も、増えてきています。
「卒業したけれど、もう 1 年、日本語などを学びたい」「高校へはいきたいが、今の力では、心配」などの不安を抱える子どもたちです。支援体制が十分に整備されていないため、学びたくても放置された状況は依然として続いており、急増化による影響も受け深刻です。
また、2023 年度も荒川区との協働による中学生への初期日本語指導や東京都教育支援機構（TEPRO）との協働による多文化共生スクールサポートセンター事業（2023 年度終了）、土曜ボランティア活動、金曜放課後教室、多言語高校進学ガイダンス、教育相談等を実施しました。
どの活動も、目の前にいる子どもたちとのかかわりを大切にして進めてきましたが、民間の 1 団体だけでは解決できない課題が多くあります。東京では、20 年以上に渡り、地域でさまざまな民間団体、あるいは個人が多文化共生に向けて、行政を補完し、支えてきたという経緯があります。
急増している外国にルーツを持つ子どもたちの困難な状況を解決するために、民間の支援団体のネットワーク化、そして、行政や企業、民間支援団体等が連携し、協力し合って取り組むことが必要となっています。
円安が進行し、物価上昇等の影響で、フリースクールでは、アルバイトをしながら、学んでいる生徒も多くいます。来日した外国にルーツを持つ子どもたちの学びが、個人や家族の頑張りという形で自己責任に帰結させることのないよう、日本で暮らすすべての子どもた
ちが、自分らしく、多様な未来を実現できるように、今後とも、温かいご支援をお願いいたします。
特定非営利活動法人多文化共生センター東京
代表理事 枦木 典子

2

2023 年度も荒川区と杉並区を主な活動場所として、「たぶんかフリースクール（荒川校及び杉並校）」における日本語や教科の学びの場と居場所の提供等の教育支援事業、外国にルーツを持つ子どもと家族のための教育相談・進学相談、多文化共生に関する情報提供や人材育成事業を実施した。各事業の取り組みについては下記のとおりである。

１．外国にルーツを持つ子どもと家族のための教育支援事業
1）

たぶんかフリースクール

実施内容
日本の中学校に入れず、学ぶ場や居場所のない子どもたち（学齢超過生と中学校卒業者）や、来日期間が浅く日本語の初期指導を必要とする子どもたちに対し、毎日通学し日本語や教科学習ができる学びの場と居場所を提供した。最終的に学齢超過生 44 名を高校につなげた。

授業時間：火曜日～金曜日, 10:00～15:30, 1 日 5 時間授業（日本語、数学、英語）
荒川校

杉並校

総数

年間総生徒数

36 名

23 名

59 名※１

受験者数

22 名

23 名

45 名

高校進学者数

22 名

22 名

44 名

16 名（担任 3 名）

13 名（担任 2 名）

28 名※２

講師数※１ 年間総生徒数には夏期集中コースのみを受講した中学生等（7 名）を含む。
※２ 荒川・杉並両校で授業を持つ講師が１名いたため、講師総数から重複する分を引いた。

国籍別生徒数

日本 9
中国

その他
6
インド 2
ミャンマー 3

59

17

フィリピ
ネパール

ン9

13

※日本国籍の生徒のルーツは中国 4 名、フィリピン 4 名、パナマ 1 名。
※※その他はタイ、ニカラグア、アフガニスタン、イエメン、バングラディシュ、モンゴル各１名

3◆フリースクール全体
荒川校・杉並校ともに 4 月に開講した。2023
年度も入国制限が緩和された影響で入室希望の問い合わせが開講当初から多く、コロナ禍の時
期よりも新しいクラスを増やす時期が早まった。
◆荒川校
4 月に 2 クラスで始まり、7 月から 3 クラス体制となった。夏期講習には中学生など新たな生徒 7 名の参加があり、前年度と同様に二部制で実施した。
授業に熱心に取り組む生徒がいる一方、家庭環
境から学習に集中できない生徒もいた。高校受
験では、東京都立高校・埼玉県立高校・千葉県
立高校・私立高校の試験に臨んだ。競争率の上がった在京試験で不合格だった生徒は一般入試（全日制５教科・定時制３教科）に挑戦し無事に進学することができた。
◆杉並校
2023 年度も 4 月から授業を始めることができた。
入室希望の問い合わせが増えたことにより、新しいクラスを増やす時期が早まり、9 月半ばから 3 クラス
体制で授業を行った。
前年度に続き、英語・数学の教科を担当する講師が不足していたことから、後からできたクラスでは、教科の学習に充てられる時間が少なくなったクラスもあった。

荒川校 授業の様子

杉並校 授業の様子◆学校行事
6 月 30 日にスポーツ大会を行った。9 月 23 日に支援企業のボランティアと一緒に日本の伝統文化を体験するイベントを実施したほか、10 月 14 日は都内の防災館で体験授業を行い、どちらもボランティアと対面で交流することができた。また、キャリア教育として特別授業を 2 回（高校講師）行った。
4

評価と課題◆進学先・受験方法 ほか
45 名が高校（東京都立高校・埼玉県立高校・私立高校）を受

高校進学数（44名）

験し、44 名が進学した。全日制高校へ進学した 28 名のうち18 名は、
東京都立高校の外国籍生徒の特別枠入試で合格した。

全日制4定時制１

千葉 全日制 １
私立 １

2023 年度は、外国籍の中学生数の増加の影響を受け、全体で160 名の特別枠入試の定員に対して 309 名の応募があった。
埼玉県立

その結果、150 名近い生徒が不合格となり、フリースクール

5に通う生徒の中にも希望の叶わなかった者がいた。特別枠入試が不合格だった生徒や特別枠入試がない高校を志望する生徒、

定時制

東京都立

また日本国籍の生徒の場合も一般入試に臨むしかないが、全日

※ 14

37
全日制

制一般入試（5 教科）での合格は高い壁となっており、高校の23

選択肢が限られる状況は続いている。
特別枠の高校を増やしたり、海外で教育を受けた日本国籍生徒も受験したりできるように対象資格を拡大するなど、入試改善に向けて行政への働きかけが必要である。

※定時制には、昼夜間定時制を含む。
※定時制には、昼夜間定時制を含む。

◆学校行事
行事については、実施形態や規模をその時点でふさわしいものとなるように調整して実施したが、いずれのイベントも対面で実施することができた。前年度に続き、6 月のスポーツ大会は体育館で、9 月のイベン
トでは、提灯の色付けや俳句作りといった伝統文化の体験を通じて、支援企業のボランティアと交流をした。また、10 月の防災館への遠足では生徒と支援企業のボランティアが現地に集まって、交流の機会を持つことができた。防災館での体験学習は避難訓練での迅速な行動にもつながった。次年度も状況に応じて交流の方法を工夫し、生徒にとってより良いプログラムを実施できるように、支援企業と連携していきたい。
キャリア教育授業は、高校の先生を招いて２回行った。
初回は高校生活の様子や高校の単位、選択制の授業やカリキュラムの見方などについて説明を受けた。
2 回目の授業では毎日高校へ通うためにどんなことに気をつければよいのか、具体的な例をグループで話し合った。すべての授業が日本語で行われることをしっかり理解することができた。

スポーツ大会

伝統文化体験イベント◆運営面
5

防災館 体験学習

前年度と比べて、家庭の経済状況に応じた授業料の減免措置を利用する生徒の割合は少なかったが、フリースクールへの通学時にかかる交通費の補助を利用する生徒が多かった。これは支援を必要とする生徒の住む地域に学習サポートを受けられる場所が無く、遠方から通わざるを得ない者の数が増加したことが影響していると考えられる。2023 年度も個人・企業の方々からの助成や寄付により、経済的な支援を必要とする生徒も学びを継続することができた。また、東京都在住外国人支援事業助成も活用し、通常のプログラムを実施することができた。
2023 年度も荒川・杉並両校で 4 月に開講し、9 月までに各校で 3 クラス体制となった。しかし、授業を担当する講師の数には限りがあり、シフトの調整が難航したりクラスの授業内容を変更したりせざるを得ない状況が 2023 年度も続いた。
次年度も生徒数が増え、それに伴いクラス数増が予想される。安定した授業プログラムを提供するためにも、新規に講師を募集して講師層の強化を図ることが必要である。

2）

荒川区ハートフル日本語適応指導≪荒川区教育委員会との協働事業≫

実施内容
荒川区が小中学校に編入した日本語指導が必要な児童生徒に対して行っている「ハートフル日本語適応指導事業」のうち、「通室による初期日本語指導」及び「補充学習指導」を区と協働して実施した。小学校 3校、中学校 8 校から 34 名（実人数）の児童生徒を受け入れ、系統立てて日本語の基礎を学習することで学校生活になじめるようサポートをした。指導した児童生徒の人数は過去最高になった。

通室による日本語初期指導

補充学習指導対象

中学生

中学生・小学校高学年

曜日

週４回（火～金）

週３回（火～木）

時間

９：００～１２：００

１７：３０～１９：３０

期間

３か月

３か月（５か月まで延長可）

年間授業日数

１５８日

１４０日

年間総児童生徒数

２４名

２７名（中学生２３名、小学生４名）

指導員

３名

２名

通室による初期日本語指導の様子

補充学習指導の様子

6

評価と課題主に来日間もない生徒が通う「通室による初期
日本語指導」では、生徒の実態に合わせて、かな、漢字や文法の基礎などの学習にとりくみ、個人差は大きいものの日本語習得の土台作りができた。
初期指導を終えた児童生徒が通う「補充学習指導」においても、日本語でのやりとりを通じて
学びあい、日本語基礎を積み上げ、運用力を高めることができた。また、夏休みの宿題のサポートなど個々のニーズに応じた指導も行った。
児童生徒の状況を講師間で共有し、限られた期間で効果的に日本語力の基礎固めを行う授業法を模索した。
特に、より実践的な効果を上げるためにサバイバル教材の見直しを行い、指導計画の改訂にもとりくんだ。
初期の段階でつけるべき力を精査し、日本語力の差に応じた教材や指導法をさらに改善していきたい。
運営面では、電話等で随時学校との情報共有をするとともに、前年度に引き続き在籍小中学校への訪問をのべ 47 回行い、先生方との顔の見える関係づくりに努めた。また、スクールソーシャルワーカーやこども家庭総合センターなどの関連機関とも面談した。
区教委主催の日本語担当教員連絡会に講師として参加し、外国につながる子どもたちの状況やハートフル
事業について先生方と情報交換し、交流することができた。
今後も教育委員会、小中学校、関連機関と連携しながら、児童生徒の実態に即した支援を進めることが重
要である。

3）

多文化共生スクールサポートセンター支援事業≪東京都教育委員会との協働事業≫

実施内容
４年目である昨 2023 年度は「多文化共生スクールサポートセンター事務局」が公益財団法人東京都教育支援機構（TEPRO）に変更されたことに伴い、TEPRO との間に協定を結び支援する形となった。多文化共生スクールサポートセンター事業を進めてきた都教委との直接対話の窓口がなくなり、意見交換の場を持つことが難しくなった。支援対象校は前年度から継続の在京枠５校（国際、飛鳥、南葛飾、竹台、杉並
総合）に新たな３校（荻窪、光丘、赤羽北桜）を加え、８校に対して多文化共生スクールサポートコーディネーターを派遣し、支援を行った。内容は学校によって異なるが、日本語指導や通訳の紹介のほか、生徒の進路や在留資格に関する相談、教員研修の提案、「特別の教育課程」の計画作成補助など多岐に渡った。
日本語指導者等のサポーターは年間延べ 538 名、通訳は延べ 30 名、その他専門家延べ 10 名を派遣し、年間延べ 996 回の支援を８校に対して行った（月毎の年間累計）。昨年度のように一件ごとに学校側が支援申請をあげる必要がなくなったため学校側の事務負担が軽減され、定期的に学校訪問する中で共有した課題に対し、支援に結びつけることが可能になった。また、学校間で情報共有し支援に活かすことを目指し、サポーターの連絡会をオンラインで開催した。
評価と課題
当初、学校や東京都教育委員会、TEPRO が想定していたのは、日本語指導者や通訳の紹介といった「単7発」の人材紹介型支援だったと思われる。しかし、都立高校においてスムーズに支援を開始するにはこういった人材の発掘・育成が不可欠である。その意味で、団体の特性を活かし、要請に対し 100％の充足率で適切な人材を紹介できたのは評価に値するだろう。
「今後も指導者の紹介は可能か」という声が学校から寄せられていることからも、それが裏付けられている。
また、生徒の在留資格に関する相談や、教員研修の提案、「特別の教育課程」の計画作成補助など、支援内
容が、より包括的なものへと広げられたのも、４年間の成果としてあげられる。学校により生徒の状況も行われている支援も異なり、担当教職員の異動もある中で、いかに学校間の支援格差を減らし、継続していくか。現場の教職員との打合せ（時に立ち話もある）で聞き取った内容から課題を抽出し支援に結びつけていくには、課題意識の共有と信頼関係の醸成が必要である。
だが一方で、課題も残った。学校とサポーター間、また都教委・TEPRO や団体間で課題の受け止め方や、支援方針に違いがあった場合の話し合いをもつことが容易でなく、解決に至らなかったケースもあった。
2020 年度から東京都教育委員会との協働事業として始まった都立高校における日本語指導を必要とする
生徒への支援だが、2024 年度の協定締結の話し合いの中で、支援のあり方をめぐり都教委及び TERPOとの方向性の違いが明らかになったことから事業継続しないとの判断に至った。
事業がスタートした 2020 年度からの２年間は団体より「多文化共生スクールコーディネーター」を担当
２校（南葛飾高校、杉並総合高校）へ派遣し、校内支援体制の聞き取り、日本語指導者や通訳の紹介を行
うところからスタートした。コロナ禍で始まった新規事業であり、学校訪問が難しい中でいかに教職員との関係を構築し支援につなげるか、産みの苦しみの２年間であった。2022 年度については団体が「多文化共生スクールサポートセンター事務局」として、都教委の委託を受け、在京外国人入試を行う都立８校への支援を一括して担う形となった。これまでの支援に加え、日本語指導を担うサポーターへの謝金支払い業務も担ったことから、事務負担の増加が課題となった。
都教委から委託される形での事業（協働事業）は終了したが、学校現場における支援のニーズは急激に増大している。今後、団体やコーディネーターの知見を活かし、全ての支援を必要とする外国ルーツの高校生やその保護者、高校に対して継続的かつ発展的な支援を行うための情報提供を行っていきたい。広く都
立高等学校に在籍する生徒や保護者も含め相談に応じられる体制の構築の検討が必要であろう。専門家（弁護士・通訳等）や日本語指導者の派遣といった既存の支援にとどまらず、日本語指導者の発掘や、教員研修など、包括的支援を提案することが必要である。これから具体的な方策の検討に入っていきたい。

高校でのグループ学習の様子

オンラインでのサポーター研修

8

4）

教育相談

実施内容
年間を通して、電話およびメール、当センターでの面接による教育相談を実施し、日本語等を学ぶ場や高校進学に関する相談を 317 件受けた。相談対象者は小中学校在籍者が、最も多く全体の 33％を占めている。次いで学齢超過の子どもたちや高校在籍者と続く。
相談者のルーツは、37 ヵ国にのぼり、その居住地は、東京都（22 区 7 市）埼玉県、千葉県などと海外（来日前）である。当センターを知った経緯としては、ウェブサイトからが初めて最多を占め、行政（市・区役所、相談センター）、知人、支援団体、学校からの順となって
いる。
評価と課題
入国制限の緩和により日本で家族と生活することを待っていた子どもたちの入国がさらに増え、相談件数も前年度から約 60 件増えた。秋以降はフリースクールの生徒数がいっぱいとなり、土曜ボランティアや他団体等を紹介し、学びの場につながるように対応した。外国にルーツを持つ子どもたち、保護者にとって、教育の場の情報取得は依然として難しい。その中で中国語と英語の話せるフリースクールの卒業生であるインターンが通訳者として活躍し、その経験を聞くことで相談者が安心する姿も見られた。また、教員やスクールソーシャルワーカー、こども家庭相談センターなどからの問い合わせも多く、学校、公的機関や支援団体などとの連携を深め、子どもたちに適切な対応をしていくことが求められて
いる。

9

5）

日本語を母語としない親子のための多言語高校進学ガイダンス

実施内容
日本の教育事情についての情報を得ることが困難な日本語を母語としない親子のために、進学や教育制度全般について情報を提供する多言語高校進学ガイダンスを他団体と協力して実施した。2023 年度は予約制を取らずに、当日受け入れの形で年 2回実施することができた。
また、2020 年度からウェブサイトで公開している進学ガイド
ブックを 2024 年度版に更新することで、会場に来られない生徒や保護者への情報提供にも取り組んだ。ガイドブックのダウ
ンロード数は 2023 年 3 月末時点で日本語版・英語版・中国語版を合わせて 1,010 件であった。また、HP「多言語高校進学ガイダンス in Tokyo」の 1 年間の訪問者数は 19,098 件で、ガイドブックのページの閲覧数（PV 数）は、3 つの言語をあわせて 6,977 件であった。
日時
7 月 2 日（日）10 月 29 日（日）

開催場所

参加者数

文京区（東洋大学）

65 家族 １３６名

新宿区（新宿コズミックセンター）

47 家族 95 名

7 月 文京ガイダンス

10 月 新宿ガイダンス

評価と課題
前年度に続いて東京都教育委員会と連携し、ガイダンス実行委員会で実施するガイダンスの開催通知を都
教育委員会から各市区町村教育委員会に対して送付してもらい、中学校への周知を進めることができた。
2023 年度は 2 会場とも予約を取らずに開催した。
特に 7 月の文京ガイダンスでは、東洋大学の協力により前年度よりも広い会場を使用することができたた
め、多くの参加者を迎えることができた。参加家族数は前年度の倍近くになり、見学者やスタッフの数を合わせると約 200 人が参加した。2 会場とも前年度と同様に、前半に全体説明・後半に個別相談という形式としたことで、受験に関する基本的な情報を把握した上でさらに知りたいことを個別相談で質問することができ、個別相談の時間を相談者にとってより有益なものにすることができた。また、実際に高校に進学した生徒に受験の体験談を報告してもらったことで、高校進学を希望する生徒たちに、入学試験や高校生活の具体的な様子を伝える機会を設けることができた。
東京の高校進学に関する情報提供をホームページで続けているが、2023 年度の訪問者数が 20,000 件近10

くに達することから、情報を必要とする生徒・家族や支援者の数が増加していることが窺える。
次年度も、高校進学を目指す生徒たちが情報を十分に取得できるように、実施方法を工夫して開催したい。
また、情報発信の機会を増やし、多くの人に必要な情報を届けられるように努めたい。

6）

土曜日学習支援教室

実施内容
ボランティアによる学習支援を年間 36 日実施した。年度当初は前年度と同様に対面とオンラインを併行
して、いずれも予約制により実施していたが、新型コロナウィルスが 5 類感染症に移行したことにより、7 月からは対面での参加予約を終了し、オンラインについては第二・第四土曜日のみの実施に変更した。
対面でのクラスはコロナ禍以前のように自由に参加できる体制で実施した。オンラインでのクラスは 1 回あたりの学習者、ボランティアともに参加希望が少なくなったことから、11 月末をもって休止した。
延べ 676 名の学習者(前年度比 38 名増)と 707 名のボランティア（前年度比 56 名減）が参加した。当日の運営においてはボランティアのコアメンバーが中心となり、日本語等の学習支援とあわせて親子日本
語クラスでは「みんなで勉強」の時間を設け、子どもプロジェクトでは 12 月以降に高校受験に向けて面接練習を行った。更に、「みんなで勉強」で作成した世界地図の輪投げゲームで区内のイベント（ひと・もの・くらし荒川再発見）に出店し、地域に向けて団体の活動紹介も行った。
親子日本語クラス

子どもプロジェクト

オンライン

対象者

小学生以上の子ども、保護者

中学生以上の子ども

小学 5 年生以上

活動時間

13：00～15：00

15:30～17：30

13:00～14:30

4～6 月のみ事前予約制、7 月以降は自由参加

参加方法

36 回

活動回数

事前予約制
14 回（4～11 月）

36 回※7 月以降は第二・第四のみ

学習者数（延べ）

266 名

383 名

27 名

ボランティア数（延べ）

307 名

366 名

34 名

ボランティア教室

学習者のルーツ

学習者の内訳（延べ数）韓国, 3ミャンマー, 3

その他

6

パキスタン, 4

小中学校編入前

中1

17

62

中2

中3

52

78

タイ, 7

たぶんか
フリースクール

フィリピン,
11

116人

127

676人
中国, 66
小学生

高校生

191

ネパール, 16

71
大人
27

その他
子ども 51

その他は、インド2、サウジアラビア2，バングラデシュ1、モンゴル1

評価と課題
新型コロナウィルスへの位置付けが変わる中で、学習者・ボランティアともに参加しやすいように運営
11

方法を見直しながら教室を開催し、主に来日して 1 年以内の外国ルーツの子どもたちやその保護者に学習の機会と居場所を提供することができた。しかし、日本語学習の場を必要とする人のニーズの増加もあり、ボランティアの人数が足りない回も度々あった。複数の学習者が一緒に学ぶ際には、学習者同士の会話の機会が増え、日本語学習歴の長い学習者が母語で手助けするなどの効果も見られたが、参加を希望する
学習者は今後も増加が見込まれる。ボランティア講座への参加者を増やすことや、子どもたちへのよりよい支援ができる

土曜日学習支援教室の様子

ような研修を実施するなど学習者だけでなくボランティアにとっても充実した時間になるような取組みを通じて、継続して協力を得られるような対応が必要である。
学習者みんなで同じテーマに取り組む親子日本語クラスの「みんなで勉強」は、「今日は何をするの！？」とこの時間を楽しみにしている声がよく聞かれた。かるた等のゲームや季節の折り紙などの工作を通じて学習者同士がつながりを作ることができ、また、新年の目標など皆の前で発表をする機会を通じて、日本語を使うことへの自信をつけることもできた。今後も、子どもたちが安心して参加でき、楽しみながら力を伸ばしていくことができるように工夫していきたい。

7）

たぶんか放課後教室

実施内容
大学と連携して週 1 回、主に日本語初期指導を終了した中学生に対し、日本語や教科の学習、進路支援を行った（全 40 回）。学校での困りごとの相談や進学についての情報、面接練習なども行った。また、大学生が企画したレクリエーションやスポーツイベントを実施し交流を通じて居場所づくりも行った。

時間
参加者数

毎週 金曜日、17:30～19:30
平均参加者８～１０名（延べ４０１名）

地域

荒川区・台東区・足立区等

支援者

各回平均４～6 名

たぶんか放課後教室の様子

評価と課題
コロナ禍の中、スタートした放課後教室は、2 年目を迎えた。学習日を週 1 日としたが、毎回 10 人程度の生徒たちが参加した。主に荒川区及び周辺の区の生徒を受け入れて実施した。継続した参加により生徒
学習の仕方がわかり、進んで提出物などの課題に取り組む姿が見られた。支援者の学生との間に信頼関係ができ、わからないことを熱心に聞き集中して学ぶことができた。また、大学生が企画した交流イベント
では、楽しい時間を過ごすことができた。放課後教室は、相互に学び合う場となっている。
今後は、適切な支援をするために参加生徒の学習課題の把握や支援の方法などについて、定期的連絡会を通じて話し合い、学びと居場所の充実を図っていく。また、入室希望者の受け入れ方については、人数や広報の仕方も含め検討していくことが必要である。
12

8）

多言語学習用語集

実施内容「中学理科学習用語集」（英語・中国語併記版）を販売し、231 冊の注文があった。
「中学数学学習用語集」の販売は 2 言語（英語版・中国語版）合わせて 243 冊でいずれも前年の２倍以上となり、増刷を行った。ウェブ
サイトからのダウンロード数は 5 言語（英語・中国語・
ポルトガル語・ベトナム語・タイ語）合計で約 10,500
件あった。
評価と課題
東京ボランティアセンターの機関誌に取り上げられたこともあり、個人だけでなく、学校や国際交流協会などからの注文も多くあった。用語集はそれぞれ中学校での数学と理科の学習範囲を対象としているが、高校の学習においても基礎となる内容であり、高校からのまとまった問い合わせもあった。より多くの人に活用してもらえるように、本書の内容を紹介し、さらなる周知をすることが課題である。

２．多文化共生に関する情報提供及び人材育成事業
1）

多文化共生に関する情報提供事業

実施内容
当センターの活動と理念に対しての認知を高め、また、在住外国人やその支援者に向けて、下記の媒体を通じて情報提供を行った。新聞や雑誌のほかラジオ番組の取材等を受け入れ、活動の周知を図った。
媒体
ニュースレター

内容「みんぐる」を年 4 回（４月、7 月、11 月、3 月）発行した。
・配布数：各号約 400 部（会員、支援者等）

ウェブサイト

主に、高校進学を中心とした教育情報についての情報提供を行った。
・年間訪問者数：34,643

SNS

フリースクールやボランティア教室等団体の活動の報告の他、在住外国人や支援者に向けた・フェイスブック

情報提供を行った。

・エックス

・年度末ページフォロワー数：フェイスブック 3,212、ツイッター1,693

メーリングリスト

正会員、賛助会員・マンスリーサポーター、ボランティア向けに、情報提供を行った。

■ メディア掲載◆新聞、月刊誌、ウェブメディア等
・『ネットワーク No.384』, 2023.6, いいものみぃ～つけた「多言語でサポート 中学数学・理科学
習用語集」「作り手インタビュー『中学数学学習用語集＆中学理科学習用語集』」, 東京ボランティア・
市民活動センター・『日本経済新聞』2023.9.12,「外国人の不就学率、OECD で格差最大_高校「通わず」日本人の 5 倍」
・
『萩島ノート：未開の議場 2023 』,2023.10.16-, 「On the border〜知らない世界に会いに行く〜
13原啓太・渡邉とかげ篇」, note
・
『サステナ＊デイズ』2024.10.19, 「ワークショップ：日本語の中に探す SDGS」,東京 FM
・『Chatroom Japan』2023.12.4-, 「An Education Chance Opens the World」, NHK WORLD
・『毎日新聞』2024.1.1,「社説：超える’24 二つの戦争と世界 人類の危機克服に英知を」・『毎日新聞』20243.15 ウェブ配信, 「ネット出願、進学望む外国ルーツの人の壁に 自治体間で配慮
に格差」
評価と課題
ウェブサイトは当センターの活動の概略や高校入試に関連する情報を伝える場として、フェイスブックとツイッターは年間を通じて日々の団体の活動に加えて多文化共生に関連する情報を伝える場として運用した。SNS のフォロワー数は前年度よりも増加した。また、SNS を利用しない方もいることから、会員とマンスリーサポーターのメーリングリストでは「たぶんかだより」として、概ね月 1 回、団体の活動の様子等を知らせた。
今後も定期的に活動を報告し、団体を応援してくださる方々とのつながりを大切にしていきたい。また、取材等の機会は積極的に受け入れ、より多くの方に活動を知っていただくことにつなげていきたい。

2）

多文化共生に関する人材育成事業

実施内容◆講師派遣・訪問受け入れ
年間で 17 件の講師派遣を実施した。派遣先・受入れ団体と講演内容等は下記のとおり。(順不同)
派遣先・受入れ団体 〔対象者〕

講演内容等

荒川区教育委員会〔教員〕

日本語指導担当教員連絡会（ハートフル日本語適応初期指導事業及び指導の実際➀、➁）東京都教職員組合夜間中学校対策委員会

多文化共生センター東京の事業紹介〔教員〕
東京都夜間中学校研究会 多文化共生教

訪問受け入れ育研究部〔教員〕
東京都公立高等学校定時制通信制教育研

外国にルーツを持つ子どもたちの抱える課題究会〔教員〕
東京都立南葛飾高等学校定時制課程

同和教育研修会〔教員〕
東京公認心理師協会 墨田区 SC 地域会

日本語の通じない子どもと保護者、その関係者への心理的援助につい〔スクールソーシャルワーカー〕て考える

立命館大学産業社会学部多文化共生ゼミ

訪問受け入れ有志〔教員・大学生〕
東京都立南葛飾高等学校定時制課程

同和教育講演会〔高校生〕
台東区〔行政〕

NPO 等と区職員との協働研修～協働を考える～

東京外国人支援ネットワーク〔支援団体〕

教育相談、学齢の外国ルーツの子ども

東京の日本語教育を考える会〔一般〕

東京の日本語教育を考えるつどい 2023「荒川区教育委員会との連携による荒川区における中学生への日本語支援について」14

江戸川総合人生大学国際コミュニティ学科①在住外国人との共生を考える〔一般〕②多文化共生を考える

いたばし総合ボランティアセンター

令和 5 年度ボランティア・市民活動団体情報交換会〔ボランティア、一般〕（いたばし多文化共生ミーティング：事例検討と情報交換会）

中野区国際交流協会〔ボランティア〕

日本語指導員養成講座（日本語指導を必要とする子どもたちと高校受験）（株）三菱 UFJ 銀行〔社員〕

新任社員研修 ＊オンライン併用での開催◆ボランティア講座
土曜日のボランティア活動への参加希望者を対象に、5 月から 2 月まで対面で 7 回、企業からの要請により社員を対象にオンラインで 1 回実施し、計 69 名が参加した。
※2023 年度に実施した講座受講後にボランティアに参加した人数は 34 名。
（2 回以上ボランティアに参加した人は 23名）
ボランティア講座の様子

講座では外国にルーツを持つ子どもたちの教育状況の説明のほか、現役ボランティアから活動について話をしてもらった。

評価と課題
講師派遣については、継続した依頼が多くあり、今年度も一般市民や社員研修のみならず、教員や教育に係る機関など子どもたちの学びの環境の改善につながる場からの依頼もあった。受講者にとって身近な課
題として多文化共生を考える機会を提供することができた。
ボランティア講座については、前年度よりも実施回数を増やし、講座後には希望者に活動を見学してもら
うこともできた。講座後のアンケートでは高い満足度が示された。

3．多文化共生に関する調査、研究、提言事業
実施内容「外国人児童生徒等に対する日本語指導についての調査」の中間報告の公開ウェブサイトからのダウンロ
ード数は、24 年 3 月までの累計で 5,228 件であった。また、在京外国人入試の資格審査日への開催協力
において、改善への提案を行った。
評価と課題
在京資格審査においては、審査書類の簡素化等について改善があったが、審査要件等の改善については、
今後も継続した協議が必要である。
2018 年の中間報告以降の調査の進め方については、担当チーム編成の具体的な活動が難しく日本語指導の状況も変化しているため、必要な調査、実態把握については、担当も含め検討が必要である。

15*

4．財政状況
1）

収益と費用
会費、利息

管理費

491,495円

6,111,095円
情報提供・
人材育成事業

助成金等

教育支援事業

14,954,331円

2,851,147円

27,496,107円

経常収益

経常費用

62,849,204円

53,055,895円

教育支援事業

寄付金
19,404,571円

情報提供・

44,093,653円

人材育成事業502,700円

科目

金額

経常収益 (A)62,849,204 円

経常費用 (B)

53,055,895 円

経常外収益 (C)42,179 円

経常外費用 (D)0円

税引前当期正味財産増減額 (A-B)+(C-D)…①
法人税、住民税及び事業税 …②9,835,488 円
120,000 円

前期繰越正味財産額 …③51,992,544 円

次期繰越正味財産額 …①-②+③

61,708,032 円

評価と課題

事業収益について2023 年度は、コロナ収束によりフリースクールの入室希望者が増加し、荒川、杉並両校とも早い時期の 3 ク
ラス編成となった。教育事業収益では、授業料収入等が増えたため、前年度比 143％の増収となった。情報提供・人材育成事業では、講師派遣等に係る件数が減ったため、やや減収となった。寄付金については支援
企業からの増額寄付や円安の社会情勢の影響、さらには、個人の方々の継続した寄付により、前年度を上回る額となった。助成金等については、3 年間フリースクール支援をいただいていた企業からの助成金が終了したこと、また、高校支援のサポートセンター事業が東京都教育支援機構との協働事業に変わったことにより、
前年度まで団体を通じて支払いをしていた分担金の中のサポーター謝金分（昨年度の事業報告でも述べているが、団体の収益ではない）の計上がなくなっているため減収となっている。
今後は、増加する外国にルーツをもつ子どもたちのために学びの場の継続と講師、スタッフの人材確保や教育環境、授業内容の向上のために引き続き、安定した運営費を確保していくことが課題である。

16

2023年度

２）計算書類

活動計算書

2023年4月1日から2024年3月31日まで
特定非営利活動法人多文化共生センター東京（単位：円）

科【Ａ】 経 常 収 益
１ 受取会費
正会員受取会費
賛助会員受取会費
２
３
４

目

金

額

小計・合計
491,000

280,000
211,000

受取寄附金
受取寄附金
受取助成金等受取助成金
事業収益

19,404,571
19,404,571
14,954,331
14,954,331
27,998,807(1)外国にルーツを持つ子どもと家族のための教育支援事業(2)多文化共生に関する情報提供及び人材育成事業

その他の収益受取利息
経 常 収 益 計
【Ｂ】 経 常 費 用
１ 事業費

27,496,107
502,700

５495
495
62,849,204（１）人件費
給料手当
通勤費
退職掛金
法定福利費
福利厚生費
（２）その他経費
旅費交通費
旅費交通費
通信運搬費
通信運搬費
図書印刷費
図書印刷費
消耗品費
消耗品費
家賃
水道光熱費
水道光熱費
賃借料
賃借料
支払手数料
租税公課
アクティビティ費
損害保険料
支払手数料
通学交通費補助
租税公課
模擬試験料補助
租税公課
ガイダンス費
通学定期補助
行事費
研修費
減価償却費
用語集販売経費
諸謝金
ハートフル経費
高校支援経費土曜日ボランティア教室
放課後支援
ウェブサイト作成費
雑費
事業費計
２ 管理費
（１）人件費
給料手当
給料手当
通勤費
通勤費
退職掛金
退職掛金
法定福利費
法定福利費
福利厚生費
福利厚生費
（２）その他経費
旅費交通費
通信運搬費
図書印刷費
消耗品費
家賃
水道光熱費
賃借料
支払手数料
租税公課
損害保険料
諸会費
税務相談料
雑費
管理費計
経 常 費 用 計
当 期 経 常 増 減 額 【Ａ】－【Ｂ】 ・・・①
【Ｃ】 経 常 外 収 益
過年度損益修正益経 常 外 収 益 計【Ｄ】 経 常 外 費 用
過年度損益修正損経 常 外 費 用 計
当 期 経 常 外 増 減 額 【Ｃ】－【Ｄ】 ・・・②
税 引 前 当 期 正 味 財 産 増 減 額 ①＋② ・・・③
法人税、住民税及び事業税 ・・・④
前期繰越正味財産額 ・・・⑤
次 期 繰 越 正 味 財 産 額 ③－④＋⑤

17

35,245,387
31,638,118
1,999,229
68,0401,529,678
10,322
11,699,413
33,270518,676
948,227
413,352
3,384,920
1,012,627
396,375
52,2981,273,550
45,128580,300
105,550
92,303446,532
37,70966,600359,864
35,00067,076
121,0536,810
547,193
1,155,000
046,944,800
5,457,031
4,658,120
169,866
70,000542,323
16,722654,064
5,911
3,632
7,045
3,924
69,08010,462
7,049
165,215
2,100
4,973
23,375
10,000341,298
6,111,095
53,055,895
9,793,309
42,17942,1790042,1799,835,488
120,000
51,992,544
61,708,032

2023年度 貸借対照表
2024年3月31日現在

科目

特定非営利活動法人多文化共生センター東京（単位：円）金額
小計・合計【Ａ】 資 産 の 部
１ 流動資産71,599,774
現金預金65,641,405

未収金

5,864,601

前払費用

93,768

流動資産合計 ・・・①

71,599,774

２ 固定資産（１）有形固定資産

98,700

器具・備品

98,700（２）投資その他の資産

2,040,401

セールスフォース寄付金（特定資産）

660,401

家賃保証料

1,380,000

固定資産合計 ・・・②

2,139,101【Ａ】資 産 合 計 ①＋②

73,738,875【Ｂ－１】 負 債 の 部
１ 流動負債
事業費
12,030,843
未払金

9,675,982

前受金

1,958,132

預り金

396,729

流動負債合計 ・・・③

12,030,843

負 債 合 計 ③

12,030,843【Ｂ－２】 正 味 財 産 の 部
7

前期繰越正味財産額

51,992,544

当期正味財産増減額

9,715,488

正 味 財 産 合 計

61,708,032【Ｂ】 負 債 及 び 正 味 財 産 合 計 【Ｂ－１】＋【Ｂ－２】

73,738,875

18

2023年度財産目録
2024年3月31日現在
特定非営利活動法人多文化共生センター東京

科【Ａ】 資 産 の 部
１ 流動資産

目

金

額

小

計

合

計

71,599,774
現金預金
手元現金
荒川本校
杉並校
銀行預金
ゆうちょ銀行口座振替
三井住友銀行普通預金
PayPay銀行普通預金
ゆうちょ銀行普通預金
未収金
東京都生活文化局助成金
ハートフル日本語適応指導経費
東京学校支援機構
その他収益（用語集販売 受取利息）
前払費用
2024年度ボランティア傷害保険料
2024年事務所保険料
2024年度イベント会場費他
コピー機リース
通勤定期券代（2024年4月）
流動資産合計 ・・・①
２ 固定資産（１）有形固定資産
器具・備品（２）投資その他の資産
セールスフォース寄付金（特定資産）
家賃保証料
固定資産合計 ・・・②
【Ａ】資 産 合 計 ①＋②【Ｂ－１】 負 債 の 部

65,641,405
265,703
122,329
4,160,493
52,826,930
2,254,397
6,011,553
5,864,601
4,896,000
486,200
477,600
4,801
93,76823,08416,00044,025
6,416
4,243
71,599,774
98,70098,7002,040,401
660,401
1,380,000
2,139,101
73,738,875

１ 流動負債
事業費
12,030,843
未払金
3月分給与・通勤費・期末賞与
未払税金
水道光熱費
社会保険
消耗品 その他
講師派遣
通信費
ウェブサイト作成
前受金
フリースクール入学金
会費
2024年度ピクテ放課後教室助成金
預り金
源泉所得税・住民税他
雇用保険
文京ガイダンス助成金
流動負債合計 ・・・③
２ 固定負債【Ｂ－２】正

味

財

産

合

計

9,675,982
6,385,389
939,100
636,047
256,916
271,447
20,00012,083
1,155,000
1,958,132
20,0009,000
1,929,132
396,729
108,543
81,384
206,802
12,030,843【Ａ】－【Ｂ－１】

1961,708,032

2023年度

計算書類の注記
特定非営利活動法人多文化共生センター東京

１．

重要な会計方針
計算書類の作成は、 NPO会計基準（2010年7月20日 2017年12月12日最終改正 NPO法人会計基準協議会）
によっています。
（１） 棚卸資産の評価基準及び評価方法
該当なし（2） 固定資産の減価償却の方法
建物附属設備の減価償却は定率法によっています。
（3） 引当金の計上基準該当なし（4） 施設の提供等の物的サービスを受けた場合の会計処理施設の提供等の物的サービスの受入れは、活動計算書に計上していません。
（5） 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっています。

２．

事業別損益の状況（単位：円）
科

目

Ⅰ 経常収益１． 受取会費
２． 受取寄附金
３． 受取助成金等
４． 事業収益
５． その他収益
経常収益計
Ⅱ 経常費用（１） 人件費
給料手当
通勤費
退職掛金
法定福利費
福利厚生費
人件費計
（２） その他経費
旅費交通費
通信運搬費
図書印刷費
消耗品費
家賃
水道光熱費
賃借料
ガイダンス費
行事費
支払手数料
租税公課
通学交通費補助
模擬試験補助研修費
保険料
高校支援経費用語集販売経費
放課後支援（ピクテ）
春期講習（杉並）
土曜日ボランティア教室
諸謝金
ハートフル経費
諸会費
相談料
減価償却費
ウェブサイト作成
雑費
その他経費 計
経常費用計
当期経常増減額注） FS：フリースクール

教育支援事業

情報提供・
人材育成事業

事業部門計
0

管理部門

合計

491,00000
0502,700

0
19,404,571
14,954,331
27,998,807
495
62,358,204

491,000

491,000
19,404,571
14,954,331
27,998,807
495
62,849,204

30,430,457
1,955,190
68,0401,389,076
10,32233,853,085

1,207,661
44,0390140,6020
1,392,302

31,638,118
1,999,229
68,0401,529,678
10,32235,245,387

4,658,120
169,866
70,000542,323
16,722
5,457,031

36,296,238
2,169,095
138,040
2,072,001
27,04440,702,418

25,304
417,057
906,178405,668
3,315,840
1,002,165
389,326
92,303446,532
52,1381,250,774
580,300
105,550
37,70945,128121,053
359,864
547,193
06,810
067,0760066,6000010,240,568
44,093,653
17,761,851

7,966
101,61942,0497,684
69,08010,462
7,049
0
0
160
22,776
0
0
0
0
0
0
0
0
0
35,00000001,155,000
01,458,845
2,851,147-2,348,447

33,270518,676
948,227
413,352
3,384,920
1,012,627
396,375
92,303446,532
52,2981,273,550
580,300
105,550
37,70945,128121,053
359,864
547,193
0
6,810
35,00067,0760066,6001,155,000
0
11,699,413
46,944,800
15,413,404

5,911
3,632
7,045
3,924
69,08010,4627,049
0
0165,215
2,100
0
0
0
4,973
0
0
0
0
0
0
0
23,375
10,00000341,298
654,064
6,111,095-5,620,095

39,181
522,308955,272
417,276
3,454,000
1,023,089
403,424
92,303446,532
217,5131,275,650
580,300
105,550
37,70950,101
121,053
359,864
547,193
0
6,810
35,00067,07623,375
10,00066,6001,155,000
341,298
12,353,477
53,055,895
9,793,309

19,404,571
14,954,331
27,496,107
495
61,855,504

502,700

20

３．

施設の提供等の物的サービスの受入の内訳
内容
なし

４．

金額

使途等が制約された寄附金等の内訳
使途等が制約された寄附金等の内訳（正味財産の増減及び残高の状況）は以下の通りです。
当法人の正味財産は61,708,032円ですが、そのうち6,237,330円は、下記のように使途が特定されています。
したがって使途が制約されていない正味財産は55,470,702円です。
内容
たぶんか子ども基金（一般、UBS)
通学交通費補助UBSインターン人件費等
セールスフォース寄付金
合計

５．

取得

期首取得価額166,500
0
166,500

当期増加額
357,000

357,000

当期減少額
1,492,405
311,808
699,730
532,197
3,036,140（単位：円）
期末残高
備 考
3,334,396
0 不足268,494一般より
2,242,533
660,401
6,237,330

減少
0
0
0

期末取得価額66,600066,600

減価償却累計額
0
0
0

期首残高

当期借入

当期返済

（単位：円）
期末残高

役員及びその近親者との取引の内容
役員及びその近親者との取引は以下の通りです。
科目（活動計算書）
受取寄附金
諸謝金
活動計算書計（貸借対照表）
未払金
貸借対照表計計算書類に計上 内、役員との 取された金額
引（単位：円）
内、近親者及び支配法人との取引

19,404,571
35,00019,439,571

925,000
15,000940,00000
09,675,982
9,675,982

1,610,000
1,610,00000８．

その他特定非営利活動法人の資産、負債及び正味財産の状態並びに正味財産の増減の状況を明らかにするために必要な事項
・ 事業費と管理費の按分方法
各事業の経費及び事業費と管理費に共通する経費のうち、給料手当、通勤費、法定福利費については、勤務従事割合に基づき按分しています。
・ その他の事業に係る資産の状況なし

21（単位：円）
期末帳簿価額99,900099,900

借入金の増減内訳
科目
なし
合計

７．

期首残高
4,469,801
311,808
2,942,263
1,192,598
8,916,470

固定資産の増減内訳科目
有形固定資産器具・備品
無形固定資産
合計

６．

算定方法

3）

支援自治体・企業・団体一覧（順不同）

自治体・企業・団体名

支援内容

東京都生活文化スポーツ局

・「たぶんかフリースクール」講師謝金、担任制度への（東京都在住外国人支援事業助成）

助成

ギャップジャパン株式会社

・一般寄付

株式会社セールスフォース・ジャパン

・「たぶんかフリースクール」行事への参加と助成（スポーツ大会、防災体験学習）
・一般寄付

UBS グループ

・「たぶんか子ども基金」

・UBS 証券株式会社

・「たぶんかフリースクール」卒業生のインターンシップ

・UBS 銀行東京支店

による人材育成プログラム

・UBS アセット・マネジメント株式会社

・「たぶんかフリースクール」行事への参加と助成

・UBS ジャパン・アドバイザーズ株式会社（伝統文化体験）・UBS SuMi TRUST ウェルス・マネジメン

・在京入試（英作文と面接）サポートへのボランティ

ト株式会社

ア参加
・多様な子どもたちの架け橋プロジェクト

株式会社ピーアールハウス

・賛助会員（団体）

カトリック・サレジオ修道会日本管区

・一般寄付

ドン・ボスコ基金
ウェリントン・マネージメント・ジャパン・ ・一般寄付
ピーティーイー・リミテッド
株式会社 Nexedi

・「たぶんか子ども基金」寄付

インパクトジャパン株式会社

・一般寄付

ピクテ・ジャパン株式会社

・「たぶんか放課後教室」への助成

ビー・ブラウンエースクラップ株式会社

・一般寄付

一般社団法人東京アメリカンクラブ

・一般寄付

ブラックロック・ジャパン株式会社

・一般寄付

ハーチ株式会社

・一般寄付

ピープルポート株式会社

・一般寄付

株式会社トーダン

・物品寄付

テクノホライゾン株式会社

・物品寄付

住友商事株式会社

・面接練習へのボランティア参加

匿名

・一般寄付

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5．監査報告書

6．2023 年度役員

（順不同）

代表理事

枦木典子

専務理事

風間晃、松尾沢子理飯田秀夫、石塚達郎、泉博子、加藤千秋、小綿剛、鈴木江理子、福田和久、事

松田尋之、李澍
理事・顧問

王慧槿

監

張正翼

事

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