入札公告（説明書）

令和 4 年 12 月 2 日
東日本高速道路株式会社 東北支社長 田仲 博幸【調達機関番号 417】
次のとおり一般競争入札について公告します。
なお、本件競争入札については、あらかじめ東日本高速道路株式会社（以下「NEXCO 東日本」という。）が配布した入札者に対する指示書、仕様書等の契約図書その他関係法令に定めるもののほか、この『入札公告（説明書）』及び『共通入札公告（令和 4 年 7 月版）（以下「共通入札公告」という。）』に記載のとおり実施します。
よって、本件競争入札に参加する者は、共通入札公告 2-2-1 に示す契約図書について内容を十分に確認し、その内容を承諾のうえで本件競争入札に参加してください。
１. 調達手続の概要
東北支社管内 路側無線設備工事【品目分類番号 41】
工事場所、数量及び工期等については、別添『特記仕様書』、『金抜設計書』又は『設計図面』を参照のこと

1-1

契約件名（工事名）

1-2

工事概要

1-3

契約責任者

NEXCO 東日本 東北支社長

1-4

契約担当部署NEXCO 東日本 東北支社 技術部 調達契約課【所在地番号 04】（住所）〒983-8477 宮城県仙台市宮城野区榴岡 1-1-1
ＪＲ仙台イーストゲートビル 12 階
（電話）022-395-7641（電子メールアドレス） ki-r-tohoku@e-nexco.co.jp

1-5

入札方法

電子入札または郵送入札

1-6

契約書の作成必要（作成方法については落札者と協議する）…入札者に対する指示書[30]を参照のこと

1-7

支払条件

前金払の有無：「有」
部分払の有無：「無」1-8

入札手続き日程

本書『2.入札手続き日程』を参照のこと

1-9

競争参加資格要件等

本書『競争参加資格要件等一覧表』を参照のこと

1-10

指名併用理由本件競争入札においては非該当

1-11

設計業務成果品等の貸与

入札者に対する指示書[7]②に示す閲覧資料の有無：「無」

1

田仲 博幸

1-12

材料価格等の閲覧

閲覧資料の有無：「無」1-13

見積活用方式の有無本書『競争参加資格要件等一覧表』を参照のこと

1-14

その他

特記事項なし２.入札手続き日程
2-1

審査基準日

本書 2-3.に示す「競争参加資格確認申請書」の提出期間の最終日

2-2

契約図書の配布期 入札公告の日 から 令和 4 年 12 月 26 日まで間※上記期間を過ぎるとダウンロードできないので注意すること。
【提出期限】
入札公告の日 から 令和 4 年 12 月 26 日 16 時 00 分まで※共通入札公告 2-7 に示す調達手続に参加するための条件等を十分に確認のうえ提出すること。

2-3【提出方法】[電子入札の場合]
入札者に対する指示書【電子入札】[9]に従い、電子入札システムにより提出すること。
なお、提出書類が添付可能な総容量（3MB）を超える場合は、入札者に対する指示書【電子入札】[9]〔2〕(6)に示すとおり提出書類を電子メール又は書留郵便等（書留郵便等による提出方法の詳細
競争参加資格確認 は、入札者に対する指示書の冒頭「お知らせ」を参照のこと。普通
申請書の提出期限
郵便、持参による提出は受け付けない。）により提出すること。な
お、書留郵便等により提出する場合は、2 部提出すること。
[郵送入札の場合]
入札者に対する指示書【郵送入札】[9]に従い、電子メール又は書留郵便等（書留郵便等による提出方法の詳細は、入札者に対する指示書の冒頭「お知らせ」を参照のこと。普通郵便、持参による提出は受け付けない。）により提出すること。なお、書留郵便等により提出する場合は、2 部提出すること。
【提出書類】（1） 競争参加資格確認申請書様式 1（2） 競争参加資格確認申請書様式 2（3） 共同企業体協定書案

2-4

競争参加資格確認
令和 5 年 1 月 19 日を予定
結果通知日

2

2-5

競争参加資格がな 競争参加資格の確認結果を通知した日の翌日から 7 日（休日を含いと認めた理由の まない）以内の休日を除く毎日、午前 10 時 00 分から午後 4 時 00
説明請求期限日分まで【提出期限】
令和 5 年 1 月 27 日 16 時 00 分
※共通入札公告 2-7-5.(3)～(7)に示す技術提案書に関する事項及び別添「技術提案書作成説明書」を十分に確認のうえ提出すること。

2-62-72-82-9

技術提案書の提出期限

技術提案書に関するヒアリング期間

改善技術提案書の提出期限

技術提案書の採否通知日【提出方法】
電子メール又は書留郵便等（書留郵便等による提出方法の詳細は、入札者に対する指示書の冒頭「お知らせ」を参照のこと。普通郵便、持参による提出は受け付けない。）により提出すること。なお、書留郵便等により提出する場合は、4 部提出すること。
【実施期間】
令和 5 年 1 月 30 日 から 令和 5 年 2 月 13 日 までを予定【実施場所】NEXCO 東日本 東北支社 会議室【提出期限】
令和 5 年 3 月 1 日 16 時 00 分
【提出方法】
本書 2-6 に示す技術提案書の提出方法と同じ。
令和 5 年 3 月 16 日を予定
【提出期限】
令和 5 年 1 月 27 日

2-102-112-122-1316 時 00 分

参考見積書の提出 【提出方法】
期限
電子メール又は書留郵便等（書留郵便等による提出方法の詳細は、入札者に対する指示書の冒頭「お知らせ」を参照のこと。普通郵便、持参による提出は受け付けない。
）により提出すること。提出部数は 1 部とする。
参考見積書に関す
令和 5 年 1 月 30 日 から 令和 5 年 2 月 13 日 までを予定
る問い合わせ期間

訂正参考見積書提出期限

入札書の提出期限【提出期限】
令和 5 年 3 月 1 日

16 時 00 分【提出方法】
本書 2-10 に示す参考見積書の提出方法と同じ。
【提出期限】
令和 5 年 4 月 17 日 16 時 00 分
3※共通入札公告 2-8 に示す入札・開札・落札者の決定に関する事項を十分に確認のうえ提出すること。
なお、入札時に提出する工事費内訳書及び諸経費内訳書、高度技術提案に係る費用の内訳書は、Microsoft Excel により作成することとし、参考見積書を提出した項目の摘要欄には「見積対象」と記載すること。
（金抜設計書様式のとおり）【提出方法】[電子入札の場合]
入札者に対する指示書【電子入札】[12]から[17]に従い、電子入札システムにより提出すること。
なお、入札ボンド（原本）を別途、書留郵便等（書留郵便等による提出方法の詳細は、入札者に対する指示書の冒頭「お知らせ」を参照のこと。普通郵便、持参による提出は受け付けない。）により提出すること。
[郵送入札の場合]
入札者に対する指示書【郵送入札】[12]から[17]に従い、次の提出書類を同封のうえ書留郵便等（書留郵便等による提出方法の詳細は、入札者に対する指示書の冒頭「お知らせ」を参照のこと。普通郵便、持参による提出は受け付けない。）により提出すること。
なお、入札ボンド（原本）を同封のうえ提出すること。
【提出書類】（1） 入札書（2） 工事費内訳書（3） 総合評定値通知書（経審）の写し（4） 入札ボンド（5） 諸経費内訳書
2-14

開札日時

令和 5 年 4 月 20 日

13 時 30 分

2-15

開札執行場所

本書 1-4.に示す契約担当部署【受付期間】
入札公告の日 から 令和 5 年 4 月 4 日 16 時 00 分まで【受付場所】
本書 1-4.に示す契約担当部署

2-16

本件競争入札に関【受付方法】
する質問受付期間
質問書面（様式自由）を電子メール又は書留郵便等（書留郵便等による提出方法の詳細は、入札者に対する指示書の冒頭「お知らせ」を参照のこと。）により提出すること。
質問数が 5 問以上の場合は、質問書面のほか、質問書面を MicrosoftWord 等により作成したファイルを記録した CD-R も提出すること。
なお、質問書面には会社名及び提出日を記載すること。
4

【質問内容の記載上の留意点】
質問書面中に記載する質問内容に、質問者の会社名やその会社を類推できるような情報を記載しないようにすること。
2-17

質問に対する回答期間

2-18

資料の閲覧期間①（設計業務成果品 本件競争入札においては非該当等の貸与）

2-19

資料の閲覧期間②（材料価格等）

質問書受領日の翌日から原則として 5 日以内（休日を除く。
）

本件競争入札においては非該当【ご案内】NEXCO 東日本における調達契約手続きの電子化の概要について
NEXCO 東日本では、競争参加希望者・受注者の皆さまの負担軽減・業務効率化や、手続きの迅速化を目的として令和 3 年 4 月以降、調達契約手続きの電子化を一層推進しております。
東北支社においては、令和 5 年 4 月以降に入札公告する案件（一部案件を除く）から、条件付一般競争入札（指名併用型）の競争参加資格要件に「電子入札システムの利用者登録が完了していること」を追加いたします。電子入札システムの利用者登録は簡単で、費用も低廉です。
ぜひ登録をお願いします。（IC カードをお持ちの場合は即日登録完了。IC カード未保有の場合はカード準備のため１か月程度で登録完了。）
詳細は、NEXCO 東日本の HP に掲載しておりますので、ご確認のうえ手続きをお願いします。
https://www.e-nexco.co.jp/assets/pdf/bids/auction_info/outline.pdf

5競争参加資格要件等一覧表
工事件名

東北支社管内 路側無線設備工事

競争契約の方法

一般競争入札方式

落札者の決定方法

総合評価落札方式

調達手続の概 評価値の算出方法
要
見積活用方式の有無

加算方式
有入札ボンド

有

履行ボンド

有

工事種別
等

技術提案評価型

実績価格調査票の提出の有無必要とする競争参加資格①「令和工事種別

通信３・４

有年度競争参加資格」を有する者であること。

等級区分又は競争参加資格の区分 Ｎｓ又はＮ又はＮｓ若しくはＮで構成するJV対象となる施工実績

平成１９年度以降に元請として完成及び引渡しが完了した下記の施工実績a)

公共的施設において、施工延長が1.0ｋｍ以上の通信ケーブル（光・メタル）について、次の①から③に示すすべてを実施した工事 ①施工延長1.0ｋｍ以上の敷設②ケーブル相互の接続③試験調整b)

自動車専用道路において車線規制を実施した工事（片側交互通行規制及び通行止めは可、路肩規制は不可）

施工実績
同種工事a)かつb)の施工実績を有すること。ただし同一の工事において有する必要はない。

ただし、当該工事を共同企業体の構成員として施工した場合は、出資の割合（出資比率）が20％以上である場合に限り企業の施工実績として認める。
下記①及び②の条件を満たすこと。

競争参加要件対象となる納入実績等①平成１９年度以降に、元請として完成及び引渡しが完了した工事において同種機器に係る納入実績を有すること。又は、競争参加希望者が本工事において設置するETC設備（自動料金収受システム）の製造予定業者が同種機器に係る納入実績を有すること。

同種機器

ETC設備

納入実績
等

支援体制

②本工事において設置するETC設備について、機器の故障、システムの機能障害時に、NEXCO 東日本からの連絡に対し 24 時間体制で迅速な修理及び復旧に必要な技術的助言、必要部品の手配等の支援を行う体制があること。
※本件競争入札においては非該当

地域要件等

本工事における競争 設計業務等の受注者
参加資格 施工管理業務の受注者
未資格者
その他業務名） －受注者名） －業務名） －受注者名） －

令和5年3月31日までに、工事種別「通信工事」に係る東日本高速道路株式会社の「令和3・4年度工事競争参加資格」を有する者で、かつ、当該資格の認定の際に算定された客観的事項に係る点数（以下「経営事項評価点数」という。）が1150点以上の者であること、又は経営事項評価点数が1150点以上である者による２者で構成された特定建設工事共同企業体・甲型（共同施工方式）（以下「特定ＪＶ」という。）であること。
なお、特定ＪＶの場合は、全ての構成員が、当該競争参加資格を満たすこと。

対象となる後発工事名（その１） 継続契約方式の対象対象外
対象となる後発工事名（その2） -技術評価項目及び技術評価基準
技術評価を行うため入札者に提出を求める技術提案書に係る評価項目、評価基準及び配点は次のとおりとする。

技術提案評価型

技術評価点（満点）

評価項目

社会要請

評価点

特別な安全対策

規制内で実施する機器据付け等、一般車両に対し、近接や落下の恐れがある作業への安全対策に関する提案

15点

工程管理手法

計画的な機器調達、工事進捗など工期を守るための工程管理手法に関する
提案

15点

技術提案
自由設定項目

評価項目

30点
履行確認
対象項目

配点

○30点○

評価基準
評価は、評価項目毎に各評価者が下表の評価基準に基づき行い（採否及び評価点の付与）、各評価者の評定点の和を評価者数で除した値をその技術評価項目の評定点とする。（小数第４位以下切捨て）
技術評価点（評価項目毎に評価された評価点の合計）の算出方法は、評価項目毎に評価された得点（評価点）の素点合計を技術評価点とする「素点計上方式」を基本とする。
ただし、技術評価タイプや評価項目に応じて、競争参加者間で最も技術評価の高い者に満点を付す「一位満点方式」や競争参加者間で最も技術評価の高い者に満点を、最も技術評価の低い者に０点を付す「一位満点・最下位０点方式」を用いることができるものとする。
※下表は、素点計上方式（判定方式）の例
評価
優良上良良下可（評価無）
提案無
不採用

評価基準
内容が具体的で確実な効果が期待できる優れた提案である
優と良の中間の提案である
内容が具体的で効果が期待できる優れた提案である
良と可の中間の提案である
内容が標準案と同程度であり効果が期待できない提案である
技術提案書に技術提案を「無」で提出し、かつ、標準案による施工の意思を示している。
技術提案が不採用となり、かつ、不採用の場合に標準案による施工の意思を示している。

評価点
15点
11.25点
7.5点
3.75点
0点

◇留意事項
① 求める評価項目に対する技術提案の全て又は一部が、本工事の設計図書に適合しない、関連法令に抵触する若しくは本工事で採用できない場合、当該技術提案を不採用とする。

技術提案

規制内で実施する機器据付け等、一般車両に対し、近接や落下の恐れがある作
業への安全対策に関する提案② 求める評価項目に対する技術提案の全てを不採用とした場合、提出された技術提案書で示されている不採用の場合の標準案による施工意思に従い対処するものとする。
計画的な機器調達、工事進捗など工期を守るための工程管理手法に関する提案③

技術提案の一部を不採用とした場合、当該箇所を除いた記載内容に対して評価点を付与する。

④

不採用とした以外のすべての技術提案は履行義務を負うものとする。

⑤

記載された技術提案が２つに満たない場合、１つの技術提案を対象に評価を行うものとし、欠格とはしない。

⑥ １つの評価項目に対し技術提案が２つ以上記載されている場合、記載順に２つの技術提案で評価を行い、２つを超える技術提案は加点評価対象としない。ただし、２つを超えて記載された技術提案についても採否の評価を行い、不採用とされたものを除いて履行義務を負うものとする。
⑦ １つの評価項目において加点評価対象とした２つの技術提案の一方を不採用とした場合、残る１つの技術提案のみを加点評価対象とする。この場合、加点評価対象以外に記載された技術提案があっても、加点評価対象として採用しない。
⑧

添付資料を参照しないと当該技術提案の評価が不能である場合、当該技術提案を不採用とすること。

⑨

技術提案の記載内容と添付資料に齟齬がある場合、添付資料は評価には用いない。

⑩ １つの技術提案が、１つの施工技術を用いた内容となっておらず、複数の施工技術を用いた内容であると認められる場合は、当該技術提案は評価の対象としない。
◇複数の施工技術を用いた提案の取扱い
複数の施工技術を用いた内容であると認められる場合は、当該技術提案は評価の対象としない。ただし、１つの技術提案の効果が複数の施工技術を組み合わせなければ発揮できないなど一体不可分な形態であって、かつ、一般的にも同様の組み合わせで施工されているものと認められた場合は、１つの施工技術を用いているものとして扱う。

◇過度なコスト負担を要する提案の取扱い
本工事における過度なコスト負担を要する提案は、下記の事例を想定している。
評価項目① 規制内で実施する機器据付け等、一般車両に対し、近接や落下の恐れがある作業への安全対策に関する提案
・交通保安要員を追加配置する提案
評価項目② 計画的な機器調達、工事進捗など工期を守るための工程管理手法に関する提案
・過度のコスト負担に関する事例（設定）なし
なお、評価項目に対するより優れた提案であっても、過度なコスト負担を要する提案は、過度なコスト負担を要しない提案より優位な評価とはしない。