岐路に立つ中国

変わりゆく国際貿易
津上俊哉

日本国際問題研究所 客員研究員
現代中国研究家

７月の中国輸出入統計が発表された。輸出は去年の中国経済を支えたが、今年は１～７月までの輸出額（ド図表１

中国の輸出相手国の推移ルベース）が－5.0％、輸入額は－7.6％と振るわず、景気低迷に拍車をかけている。だが仔細に眺めると、中国の貿易構造には注目すべき変化が起きている。

ASEANが中国の最大貿易相手に第一は貿易相手国の変化だ。西側諸国の制裁対象になっているロシア向け輸出は、今年１月から７月合計で73.4％と大きく伸びた。一方、過去中国の輸出の半分近くを占めていた日・米・欧など先進国への輸出は －13.3％と落ち込んでいるのだ（図表１）。
やはり米中対立やデカップルが影響しているのだろう。ただ、変化は中国とASEANの経済関係が深まるという意外な結果も生んでいる（ASEAN向け輸出が出所：海関総署

図表２

中国の輸出産品の推移

占めるウェイト：14年11.6％→23年上半期15.8％）。
米中対立で中国製品に高い関税や輸出入制限がかかる、さらには中国も非合理なゼロ・コロナ政策を採るのを嫌って、外資企業も中国地場企業もASEANやメキシコに工場を移転する動きが強まっている。中国の対米輸出はこうして減少するわけだが、工場が中国の外に移転しても、部品・原材料は結局、中国から持っていくので、そこでは貿易が伸びる。
こうしてASEANはとうとう米国やEUを追い抜いて、中国最大の貿易相手になった。中国のサプライチェーンが米中対立に適応して変化したともいえる注１。

貿易品目にも大きな変化
貿易品目にも大きな変化が起きている。スマホやノートPCに代表されるIT関連の完成品輸出がウェイト

出所：海関総署の増大と平仄が合うが、最近電子部品（半導体等）と輸送機械（主に自動車）の輸入額が落ちているのが目を惹く（図表３）。
半導体は昨年10月米国の厳しい規制強化によって、を落としている（18年：22％→23年1H：14％）一方で、今年に入って輸入量が急減し始めている（図表４）。

機械類の輸出が着実に伸びており（14年：24.3％→23

また、自動車輸入は17年124万台→22年88万台、今年1H：34.3％）、製造業のレベルが向上したことをう

年１～５月は、わずか28万台（前年同期比－28％）まかがわせる（このなかには後述するEVの快進撃も含で減った。それだけではない。今年７月までの中国のまれる）（図表２）。

自動車輸出量は、台数で278万台（前年比74％増）、金輸入品目をみると、機械類のウェイトが落ちている（14年：14.7％→23年1H：9.6％）のは上記の機械輸出
462023.9額3837億元（円換算約７兆７千億円、118％増）と、日本を抜いて自動車輸出世界第一位になった。

■岐路に立つ中国
図表３

り替え始め、EV対応が遅れた外資系の車がシェアを中国の輸入産品の推移落としている（図表５）。
輸出、輸入、国内販売と、すべての市場で外資系自動車が業績を落としているのは、電気自動車EVを引っ提げた中国自動車産業の躍進が始まったためだ。もともと中国は10年前からEVで自動車産業を発展させる産業政策に力を注いできたが、最近の米中対立や経済安全保障の観念の強まりによって、政策の意味づけが一段、格上げになった。
昨年10月に米国が始めた制裁措置は中国の先端半導体産業に大打撃を与えているが、中国は今後、このような自国経済の弱点を解消するだけでなく、EVで世界の側を中国の技術、製品に依存させて、米国から半導体のような制裁措置を打たれないような抑止力にしようと決心したようだ。このため、EV完成車だけでなく、バッテリーの技術と生産力、さらにはバッテリーやモーターに欠かせない鉱物資源の海外権益も手に入れて、純血サプライチェーンを構築しようとしている注２。
出所：海関総署

中国は、すでに太陽光発電パネルで世界的な優位を築いているし、今後は「枯れた半導体」（米国の規制を図表４

中国半導体チップ輸入量受けずに生産できる何世代か前の古い製品だが、自動金額（億ドル）

増減（%）

車や家電などに膨大な数が使われている）にも狙いを2019 年

3056-2.1

定めて、産業分野の支配力を強めたい考えのようだ。

2020 年

3500

14.6

2021年

4326

23.6

2022 年4156-3.9

西側と中国の経済的なつながりがさらに薄れていく

2023 年上半期

1626-22.4

筆者は最近、西側企業の中国ビジネスは、引き続き中国に熱心なグローバル巨大企業とその他企業に二極

出所：海関総署

分解しつつある気がする。それも日本だけでなく、米
図表５

中国ブランド別自動車販売状況（１～７月）

ブランド

欧にも共通する現象として。
「その他企業」が中国への熱意と関心を失いつつあ台数（万輛）

前年同比

BYD

138.6

73.7%

一汽 VW

99.1-2.6%

長安

74.9

11.3%

吉利

69.1

8.6%

業のＵターン投資（「返程投資」と呼ぶ）が大量に含

上汽 VW

63.3-3.1%

まれているので、これをそのまま「外国投資」と同視

広汽トヨタ50.1-6.4%

して、中国政府がいうように「直接投資は増え続けて上汽 GM49.6-11.5%いる」と考えるのは違和感がある注３。

一汽トヨタ

43.1

0.9%

華晨BMW

39.4

6.9%

東風日産

39.3

-26.4%

出所：乗用車市場信息連席会ることを暗示するのが外国投資統計だ。昨年11月の本誌でもふれたが、中国が発表する外国投資の3/4は香港からの投資だ（図表６参照）。そのなかには中国企

そこで製造業を得意とする米、EU、日本、韓国および台湾の台中外国投資を合算した推移をみてみよう（図表７参照）。増え続ける香港からの投資と対照的に、こちらは右下がりだ。
右下がりの理由は枚挙に暇がない。米中対立の激さらに中国国内でも、これまで日米欧の外資系が優化、不透明で反ビジネス的な政策への懸念、成長の低勢だった自動車市場を中国の地場メーカーがEVで塗下、コスト上昇と求人難、地場企業との競合激化等々。
2023.947図表６

中国外商投資受け入れにおける香港の位置る。そのことを我々は過小評価していたのではないか。
「経済的相互依存が深まれば、戦争は回避できる」と考えるのは幻想だという。しかし、「これまで深かった経済的相互依存が縮小・後退すれば、『良好な関係を維持しなければならない』という見方も薄れて紛争が起きやすくなる」とは、いえるのではないか。世界貿易の縮小と政府の経済介入の強化の組み合わせは、1930年代の世界で一度起きたことだ。2020年代も同じ流れが強まっており、この動きを止めることは難しそうだが、1930年代の世界が辿った戦争への道だけは進

出所：商務部

図表７

まないようにしなければならない。
（８月22日記）製造業先進国グループ＊の位置＊製造業先進国グループ：米国、EU、日本、韓国、台湾の合計
出所：商務部

これらが相まって、多くの業種で中国市場に対する熱意と関心が薄れつつあるのではないか。
そんななかにあって、自動車と半導体は、これまで外資企業の稼ぎ頭であり、中国に対して活発かつ多額の投資を行ってきた。半導体は西側の事情で「デカップル」せざるを得なくなったが、自動車については「デ注１：最近の中・ASEAN貿易関係の深まりについては、次の記事が興味深い。
- “The west is in the grip of a decoupling delusion”（FT 2023/4/15 https://www.ft.com/content/050576db-2320402d-bdac-4b241fdc411d）- “How America is failing to break up with China”（The Economist 2023/8/8 https://www.economist.com/
finance-and-economics/2023/08/08/how-america-is-failing-tobreak-up-with-china）-「米の対中規制、想定外の負の影響」（日本経済新聞 2023/8/15 https://www.nikkei.com/article/
DGKKZO73569550U3A810C2TCR000/）
注２：習主席は2020年４月、翌年制定予定の「第14次五カ年計画」づくりのために党中央財経委員会で講話し、サプライチェーンに関して次のように述べている。“産業の安全と国家の安全を守るためには、自主的にコントロールできて安全かつ信頼性の高いサプライチェーンを構築するよう注力し、重要な製品や供給ルートについては少なくとも１つの代替ソースを確保し、必要な産業バックアップシステムを形成する。今後は新しいサプライチェーンを構築し直し、技術革新と輸入代替を全面的に拡大するよう努める。国際サプライチェーンのわが国への依存度を高めて、外国側による人為的な供給遮断に対する強力な対策と抑止力を形成する。”
注３：８月12日「第２四半期の外国投資が前年同期比87%減」というニュースが流れたが、これを「外国投資の急減を裏付けた」と受け取るのは早計かもしれない。こう述べると、本文の論旨にはそぐわないが、香港投資が3/4を占める実情に照らすと、これは外資企業以上に中国企業の先行き不安を反映した現象ではないか。国内の民間投資も４～６月に急減しているのは（下図表）その証左だ。

リスキング」で、今後ともウィン・ウィン関係を続けて中国事業を発展させたい…それが西側政府・産業界の希望だろう。
しかし、中国はそんな虫のよい「デリスキング」に中国民間固定資産投資応じる気配がない。上述のようにEV、太陽光パネル、枯れた半導体等の領域で、中国純血のサプライチェーン構築、さらには国際市場開拓を目指そうとしている。
そうなれば、外資企業の稼ぎ頭だった自動車や半導体を含め、「真正」外資組の対中投資は下げ足をいっそう速めるだろう。外国投資は未来の貿易の姿を左右するから、中国経済と西側経済のつながりは、投資・貿易両面でさらに薄れていくだろう。
中国が成長の限界に直面していることは、日増しに明らかになりつつある。しかし、そんな中国でも西側に反撃して、世界の貿易投資を揺さぶる力は備えてい48

2023.9

出所：国家統計局