平成２８年

６月

７日（火）

平成28年第２回河南町議会定例会会議録

（第

河

１

南

町

－1－

号）

議

会

－2－

平成28年第２回河南町議会定例会会議録

招集年月日

平成28年６月７日（火）招集の場所

河南町議会議場

開

６月７日（火）午前10時00分宣告

会

出席議員

欠席議員

（12名）
１番

田

中

慶

一

２番

力

武

３番

福

田

太

郎

４番

淺

岡

５番

村

元

保

男

６番

野

村

８番

浅

岡

正

弘

10番

小

山

彬

夫

12番

中

川

長

武

田

勝

玄

７番

谷

９番

佐々木

11番

杉

武
希

本

絵
孝

清
幸

晴
守

博

（０名）

地方自治法第121条の規定による出席者
町
副

町

長

奥

村

格

一

教

育

長

新

田

晃

之

総 合 政 策 部 長

森

田

昌

吾

総

長

木

矢

年

謙

総務部理事兼契約検査室長

松

田

輝

義

住

長

奥

野

健

一

健康福祉部長兼総合保健福祉センター長田中

ま ち 創 造 部 長

奥

野

清

文

総合政策部副理事兼秘書企画課長

上

野

文

裕

総合政策部危機管理室長

福

田

新

吾

総務部副理事兼総務課長併選挙管理委員会事務局長

南

弘

行

宅

英

之

慶

啓

務

民

部

部

総務部施設整備担当課長
総務部人事財政課長

渡辺住民部住民生活課長兼人権男女共同社会室長

大門

住民部保険年金課長

田

村

－3－

肇

晃
夕

香

住民部副理事兼税務課長

福瀬

健康福祉部副理事兼高齢障がい福祉課長

堀

野

喜

弘

健康福祉部健康づくり推進課長

大

谷

由

候

健康福祉部総合体育館長

結

城

秋

芳

まち創造部副理事兼地域整備課長

岩

井

一

浩

まち創造部環境・まちづくり推進課長併農業委員会事務局長

杉原

まち創造部上下水道課長

安

井

啓

悦

赤

井

毅

彦

長

久

保

広

一

教・育部教育課長

谷道

広教・育部副理事兼こども１ばん課長

湊教・育部副理事兼学校給食センター所長

松

（出

納

一

茂

室）

会計管理者（副理事）兼出納室長（教育委員会事務局）
教

・

育

部

浩
原

正

佳

本

幸

司

矢

哲

也

議会事務局職員出席者
事

務

局

長

課

長

補

佐

木

会議録署名議員

議 事 日 程

12番

中

川

博

２番

力

武

清

別紙のとおり本日の会議に付した事件
日程第１から第16まで－4－

平成２８年第２回河南町議会定例会

平成28年６月７日（火）午前10時開会

議

事

日

程（第１号）

日程第１

会議録署名議員の指名…………………………………………………………

7

日程第２

会期の決定について……………………………………………………………

7

日程第３

諸般の報告

………………………………………………………………………

8

日程第４

議案第41号

専決第１号

平 成27年 度河南 町一般 会計 補正 予算
（第８号）

日程第５

議案第42号

専決第２号………………………………………

平成27年度河南町土地取得特別会計補
正予算（第２号）

日程第６

議案第43号

専決第３号

議案第44号………………………………

16

河南町税条例等の一部を改正する条例の制定について

日程第７11…………………………………

18

河南町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について

日程第８

議案第45号…………………………………………………………………

南部大阪都市計画東山上条地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について

日程第９

議案第46号

…………

26

…………

26

………………………………………

38

南部大阪都市計画一須賀南地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について

日程第10

議案第47号

監査委員の選任について

日程第11

報告第３号

平成27年度河南町一般会計繰越明許費繰越計算書に
ついて

日程第12

報告第４号

22

……………………………………………………………

39

平成27年度河南町土地開発公社会計決算の報告につ
いて

日程第13

報告第５号

日程第14

議員提出議案第２号………………………………………………………………

河南町国民保護計画の変更について…………………………

44
49

河南町議会の議員の定数を定める条例の一
部を改正する条例の制定について－5－…………………

53

日程第15

意見書案第１号

在職老齢年金の支給停止対象から議員を外す意
見書

日程第16

意見書案第２号…………………………………………………………

60

大阪府の乳幼児医療費助成制度の改善を求める
意見書………………………………………………………

－6－

63

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
議

事

の

経

過

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

午前１０時００分開会○議長（田中慶一）
皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は12名でございます。
定足数に達しておりますので、これより平成28年第２回河南町議会定例会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（田中慶一）
本日の議事日程は、お手元に配付しております。
日程第１

会議録署名議員の指名を行います。

本定例会の会議録署名議員は、12番

中川議員、２番

力武議員を指名いたします。よろしくお願いします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（田中慶一）
日程第２

会期の決定についてを議題といたします。

６月１日に開催されました議会運営委員会の審議結果をお手元に配付しております。これにより、本定例会の会期については、本日より６月22日までの16日間といたしたいと思いま
すが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（田中慶一）
ご異議なしと認めます。よって、本定例会の会期については、本日より６月22日までの16日間と決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（田中慶一）－7－

次に、日程第３

諸般の報告を議題といたします。

諸般の報告は、監査委員から２月分から４月分の例月出納検査結果報告書及び平成27年度
定例監査報告書並びに平成27年度財政援助団体等監査報告書の提出がありました。
報告内容はお手元に配付のとおりでございます。
ここで、平成28年第２回河南町議会定例会の開会に当たり、町長より挨拶の申し出がございましたので、お受けいたします。
武田町長。
○町長（武田勝玄）（登壇）
皆様、おはようございます。
平成28年第２回河南町議会定例会を開催させていただきましたところ、議員の皆様には大変お忙しい中ご出席を賜りまして、ありがとうございます。
４月14日及び16日に発生いたしました平成28年熊本地震からはや２カ月近くになろうとしておりますが、今なお余震が続きまして、約8,000人の方が避難所生活を送っておられます。
本町におきましては、発生後、速やかに熊本県高森町へ災害救援物資を搬送いたしますとともに、熊本県へ、６月６日現在の金子でございますが、91万3,008円の義援金をお送りしたところでございます。
お亡くなりになられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、現在も不安を抱きながら避難生活を余儀なくされている被災者の方々にお見舞いを申し上げます。
さて、ここで平成27年度、各会計の決算速報を簡単に報告させていただきます。
まず、一般会計でございます。
歳入で57億1,600万円、歳出は55億4,521万円、差し引き１億7,079万円となりました。
一般会計歳入歳出差し引き、今申し上げました１億7,079万円は平成28年度へ繰り越すべ
き財源2,807万円を除きまして、残額１億4,272万円となります。地方財政法の規定によりまして、そのうち２分の１を下らない額、7,500万円を財政調整基金に積み立てさせていただ
きました。残りの6,772万円は、平成28年度に繰り越しさせていただきました。
国民健康 保険特別 会計では、歳 入23億3,708万円、歳出 22億2,569万円、差し引 き１億
1,139万円となり、全額、平成28年度に繰り越しさせていただきました。
後期高齢者医療特別会計では、歳入２億2,815万円、歳出２億2,731万円、差し引き84万円となり、全額、平成28年度に繰り越しさせていただきました。
介護保険特別会計では、歳入13億8,752万円、歳出13億8,493万円、差し引き259万円とな－8－り、全額、平成28年度に繰り越しさせていただきました。
下水道事業特別会計は歳入歳出とも５億6,278万円、土地取得特別会計は歳入歳出とも144万円、簡易水道事業特別会計は歳入歳出とも1,016万円でございます。
最後に、水道事業会計でございます。収益的収支、税込額で申します。収入４億5,120万円、支出５億8,256万円、差し引き１億3,136万円の赤字となっております。資本的支出、これも税込みで申しますと、収入は8,070万円、支出が３億8,327万円、差し引き３億257万円の不足となり、この不足額につきましては、消費税及び地方消費税資本的収支調整額と損益勘定留保資金で補塡をさせていただきました。
なお、全会計の地方債残高は、対前年度末１億5,482万円減の100億269万円、基金残高は、対前年度末２億474万円増の29億8,753万円となっております。
以上が、各会計の決算でございます。
監査委員の審査を経まして、第３回定例会におきまして決算認定に付させていただくこととしておりますので、よろしくお願い申し上げます。
さて、本定例会に提案させていただきます案件は、専決案件３件、条例案件が３件、人事案件１件、報告案件３件でございます。それぞれの概要を申し上げます。
まず、専決でございます。
議案第41号

専決第１号

平成27年度河南町一般会計補正予算（第８号）でございます。

地方譲与税や各種交付金など、主に収入額の確定に伴い、平成28年３月31日付で専決させていただきました。
議案第42号

専決第２号

平成27年度河南町土地取得特別会計補正予算（第２号）でございます。
土地開発基金の運用利子及び土地貸付料の増額に伴い、平成28年３月31日付で専決をさせていただきました。
議案第43号

専決第３号

河南町税条例等の一部を改正する条例の制定についてでございます。
地方税法等の改正に伴い、固定資産税の課税標準の特例措置にわがまち特例制度を導入するなど、４月１日から施行すべき内容について専決させていただいたものでございます。
次に、条例案件でございます。
議案第44号

河南町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。

－9－建築基準法施行令の改正に伴う保育所等の避難階段の規定の見直し、みなし保育士に准看護師を追加、保育所等の不足に対応するための職員の配置基準や資格要件の緩和について、所要の改正を行うものでございます。
施行日は公布の日としております。
議案第45号

南部大阪都市計画東山上条地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について及び議案第46号

南部大阪都市計画一須賀南地区地区計画の区域内

における建築物の制限に関する条例の制定についてでございます。
平成28年３月30日に地区計画等の都市計画決定をした２地区について、建築基準法等の規定に基づき、建築物に関する制限を定めることにより、適正な都市機能と健全な都市環境を確保しようとするものでございます。
施行日はどちらも公布の日としております。
続いて、人事案件でございます。
議案第47号

監査委員の選任についてでございます。

監査委員の遠藤忍氏を引き続き選任いたしたく、議会の同意を求めるものでございます。
なお、任期は平成28年６月４日に満了となってございます。
最後に、報告案件でございます。
報告第３号

平成27年度河南町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告でございます。

報告第４号

平成27年度河南土地開発公社会計決算の報告でございます。

報告第５号

河南町国民保護計画の変更についての報告でございます。

詳細につきましては、後ほど担当者から説明をいたします。よろしくご審議を賜り、ご可
決、ご同意、ご承認くださいますようお願いを申し上げます。また、本会期中に平成28年度
河南町一般会計補正予算（第１号）にかかわる議案を追加上程させていただきたく存じます
ので、その節はよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（田中慶一）
町長の挨拶が終わりました。
町長から、議事日程の各項目について概略の説明がありましたけれども、これから議事日
程各項目ごとに審議していただきます。
お諮りいたします。
日程第４

議案第41号

専決第１号

平成27年度河南町一般会計補正予算（第８号）から－10－

日程第16

意見書案第２号

大阪府の乳幼児医療費助成制度の改善を求める意見書までの13件を、会議規則第39条第２項の規定により委員会付託を省略し、本会議において全体審議することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（田中慶一）
ご異議なしと認めます。よって、以上13件を本会議において全体審議することに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（田中慶一）
それでは、日程第４議案第41号

専決第１号

平成27年度河南町一般会計補正予算（第８号）を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
木矢総務部長。
○総務部長（木矢年謙）（登壇）
それでは、提案理由の説明をさせていただきます。

議案第41号
専決処分の承認を求めることについて
地方自治法第179条第１項の規定によって、別紙のとおり専決したので、同条第３項の規定に基づきこれを報告し、承認を求める。
平成28年６月７日提出
河南町長

武

田

勝

平成27年度の河南町補正予算書をお開きいただきたいと思います。
めくっていただきまして、５ページでございます。

専決第１号
平成27年度河南町一般会計補正予算（第８号）
平成27年度河南町一般会計補正予算（第８号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）

－11－

玄

第１条

歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ４万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ57億9,348万４千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。
本予算は、地方自治法第179条第１項の規定により専決する。
平成28年３月31日
河南町長

めくっていただきまして、第１表

武

田

勝

玄

歳入歳出予算補正でございます。

まず、歳入のほうでございますが、町税、入湯税で２万３千円の追加。
地方譲与税、地方揮発油譲与税で62万７千円の追加。
自動車重量譲与税で352万６千円の追加。
利子割交付金、利子割交付金で122万２千円の減額。
配当割交付金、配当割交付金で411万円の減額。
株式等譲渡所得割交付金、株式等譲渡所得割交付金で641万４千円の追加。
ゴルフ場利用税交付金、ゴルフ場利用税交付金で94万円の追加。
自動車取得税交付金、自動車取得税交付金で449万９千円の追加。
地方交付税、地方交付税で569万２千円の追加。
交通安全対策特別交付金、交通安全対策特別交付金で54万９千円の追加。
財産収入、財産運用収入で１万７千円の追加。
繰入金、基金繰入金で1,691万５千円の減額。
歳入合計で４万円の追加でございます。
めくっていただきまして、８ページ、歳出でございます。
総務費、総務管理費で４万円の追加。
歳出合計４万円を追加いたしまして、予算は57億9,348万４千円とするものでございます。
次に、９ページの歳入でございます。
事項別明細のご説明をさせていただきます。
11ページをご覧いただきたいと思います。

－12－

（款）町税、（項）入湯税、（目）入湯税で納入実績によりまして２万３千円の追加でございます。
次に、（款）地方譲与税、（項）地方揮発油譲与税、（款）自動車重量譲与税、（款）利子割交付金、（款）配当割交付金、めくっていただきまして、12ページでございます。
（款）株式等譲渡所得割交付金、（款）ゴルフ場利用税交付金、（款）自動車取得税交付金、（款）地方交付税、（款）交通安全対策特別交付金は、それぞれ交付金等の確定による増減額でございます。
次に、（款）財産収入、（項）財産運用収入、（目）利子及び配当金で、財政調整基金運用利子により１万７千円の追加でございます。
13ページでございます。
（款）繰入金、（項）基金繰入金でございますが、（目）財政調整基金で調整いたしまして1,691万５千円を減額することとしております。
次に、14ページの歳出でございます。
（款）総務費、（項）総務管理費、（目）財政調整基金費として１万７千円。先ほどの運用利子を積み立てるための追加をしております。
次に（目）環境衛生及び消防施設等整備基金費として２万３千円。これは入湯税納入額を積み立てるための追加をしております。
以上で、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田中慶一）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
力武議員。
○２番（力武清）

今、補正予算の説明がありましたけれども、12ページのところで、地方交付税に関しての説明を求めたいと思いますけれども、569万２千円が追加補正されております。この内訳はわかりますか。内容は地方創生の交付金が算入されているかどうか、お伺いするものであります。
○議長（田中慶一）
渡辺課長。

－13－

○総務部人事財政課長（渡辺慶啓）
今回追加させていただきましたのは普通交付税ではなくて、特別交付税の確定により569
万円増額させていただいています。今、おっしゃっています地方創生の関係では特にござい
ません。
以上です。
○議長（田中慶一）
力武議員。
○２番（力武清）

そしたらこの569万２千円の追加の交付金の内訳というのは、どういった内容で補正されているのか、お伺いいたします。
○議長（田中慶一）
渡辺課長。
○総務部人事財政課長（渡辺慶啓）
特別交付税ですので、交付税総額の大体６％が特別交付税として交付されます。特別交付税は、その年度における特殊事情によって平準化させるというか、普通交付税では賄い切れない、その年度における特殊事情、災害とかそういった特殊事情によってその市町村に割り当てが変わってきますので、いろいろございます、細かい項目は。それで今回、そういった特殊事情によって各市町村に交付される金額が確定したということになっています。
○議長（田中慶一）
力武議員。
○２番（力武清）

質問の趣旨は569万円の内訳を聞いているんであって、そこの個別の項目は別にいいんですけれども、重立った項目はどういった内容が含まれているのか、お聞きしているんです。
○議長（田中慶一）
渡辺課長。
○総務部人事財政課長（渡辺慶啓）
特別交付税の項目につきましては非常に多岐にわたっておりまして、今、申し上げました
災害であったり、雪害であったり、あとはいろんな項目がたくさんあります。それで、どの項目に対して幾ら算定されたかというのは、今ちょっと手持ちに持っておりませんので、また改めてお示しさせていただきたいと思います。

－14－

○議長（田中慶一）
よろしいですか。
○２番（力武清）

はい。
○議長（田中慶一）
ほかにございませんか。
中川議員。
○12番（中川博）

12ページ、株式等譲渡所得割交付金の641万４千円の補正追加なんですけれども、主な理由はどういう理由でなったのか、お教えいただきたいと思います。
○議長（田中慶一）
渡辺課長。
○総務部人事財政課長（渡辺慶啓）
株式等譲渡所得割交付金といいますのは、基本的に株式が譲渡されたときに、その譲渡益に対して住民税が課税されます。住民税は基本的には府が徴収して、それに応じて、そのう
ちの５分の３を市町村に交付されます。実際、その金額が増えるかというのは、あくまでも株式譲渡の実績に応じて、その年度によって変わってきますので、増えたということになりましたら、株式の譲渡が活発に行われたという形になってきます。
○議長（田中慶一）
中川議員。
○12番（中川博）ということは、アベノミクスの効果があったということで考えてよろしいわけですか。
○議長（田中慶一）
渡辺課長。
○総務部人事財政課長（渡辺慶啓）
その辺は何とも言えませんけれども、株式譲渡が活発に行われたということでございます。
○議長（田中慶一）
ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（田中慶一）－15－

ないようでございますので、質疑を終結いたします。
次に討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（田中慶一）ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
本案を原案どおり承認することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（田中慶一）
起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり承認されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（田中慶一）
続いて、日程第５

議案第42号

専決第２号

平成27年度河南町土地取得特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
木矢総務部長。
○総務部長（木矢年謙）（登壇）
それでは、提案理由の説明をさせていただきます。

議案第42号
専決処分の承認を求めることについて
地方自治法第179条第１項の規定によって、別紙のとおり専決処分したので、同条第３項の規定に基づきこれを報告し、承認を求める。
平成28年６月７日提出
河南町長

平成27年度補正予算書の17ページをお開きいただきたいと思います。

専決第２号
平成27年度河南町土地取得特別会計補正予算（第２号）

－16－

武

田

勝

玄

平成27年度河南町土地取得特別会計正予算（第２号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ６万３千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ148万８千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。
本予算は、地方自治法第179条第１項の規定により専決する。
平成28年３月31日
河南町長

めくっていただきまして、第１表

武

田

勝

玄

歳入歳出予算補正でございます。

歳入、財産収入、財産運用収入で６万３千円の追加。
歳入合計で６万３千円の追加でございます。
19ページ、歳出でございます。
諸支出金、基金費で６万３千円の追加。
歳出合計６万３千円を追加いたしまして、予算は148万８千円とするものでございます。
次に、21ページの歳入でございます。
事項別明細のご説明をさせていただきます。
23ページをお開きいただきたいと思います。
（款）財産収入、（項）財産運用収入、（目）利子及び配当金で、土地開発基金運用利子により３千円の追加でございます。
（目）財産貸付収入で大宝公民館の横にあります町有地の貸付料として６万円の追加でございます。
次に、24ページの歳出でございます。
（款）諸支出金、（項）基金費、（目）土地開発基金費として６万３千円。先ほどの運用
利子と貸付料を積み立てるため、追加しておるものでございます。
以上、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますよう
お願い申し上げます。
○議長（田中慶一）
提案理由の説明が終わりました。

－17－これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（田中慶一）ないようでございますので、質疑を終結いたします。
次に討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（田中慶一）ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
本案を原案どおり承認することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（田中慶一）
起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり承認されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（田中慶一）
日程第６

議案第43号

専決第３号

河南町税条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
奥野住民部長。
○住民部長（奥野健一）（登壇）
それでは、議案第43号の提案理由の説明をさせていただきます。

議案第43号
専決処分の承認を求めることについて
地方自治法第179条第１項の規定によって、別紙のとおり専決処分したので、同条第３項に規定に基づきこれを報告し、承認を求める。
平成28年６月７日提出
河南町長

めくっていただきまして、

－18－

武

田

勝

玄

専決第３号
河南町税条例等の一部を改正する条例の制定について
河南町税条例等の一部を改正する条例を別紙のとおり地方自治法第179条第１項の規定により専決する。
平成28年３月31日
河南町長

武

田

勝

玄

めくっていただきまして、

平成28年河南町条例第18号
河南町税条例等の一部を改正する条例

でございます。
今回の条例は、地方税法等の一部を改正する法律（平成28年法律第13号）が、平成28年３月31日に交付され、その一部が同年４月１日から施行されることに伴い、同日から施行が必要な部分について、河南町税条例の改正を行ったものでございます。
また、今回の条例の改正は２条立てとなっておりまして、第１条は、河南町税条例（平成26年河南町条例第２号）、それと第２条は、平成27年６月議会でご承認いただきました、河
南町税条例の一部を改正する条例（平成27年河南町条例第15号）のそれぞれ一部を改正する条例となってございます。
改正条例の朗読につきましては、議案資料の新旧対照表の説明をもってかえさせていただ
きます。
議案資料の１ページをお願いいたします。
まず、平成26年河南町税条例（第２号）の一部改正でございまして、第１条の関係でございます。１ページの第18条の２、災害等による期限の延長につきましては、行政不服審査法におきまして不服申し立ての手続を審査請求に一元化されたことによる所要の改正でございます。
次に、１ページから２ページの第56条は、固定資産税の非課税の規定の適用を受けようとする者がすべき申告の規定でございまして、独立行政法人に係る改革を推進するための厚生－19－

労働省関係法律の整備等に関する法律により、労働者健康福祉機構から改組される労働者健康安全機構が業務を継承され、その一定の業務の用に供する固定資産税について、非課税措置を講ずることとされたことに伴う所要の改正でございます。
第59条、固定資産税の非課税の適用を受けなくなった固定資産の所有者がすべき申告につきましては、労働者健康安全機構が行う一定の業務の用に供する固定資産を第16号として追加したものでございます。
次に、附則の改正でございます。
附則第10条の２、法附則第15条第２項第１号等の条例で定める割合は、わがまち特例の規定でございまして、第４項は、法律改正において、第５号として一般廃棄物の最終処分場の規定が追加されたことによる号ずれに伴い、第６号を第７号に改正するものでございます。
第７項は、津波対策の用に供する償却資産について、課税標準をその価格に２分の１を乗じた額とすることの規定を新たに追加いたしました。
第８項、第９項は、第７項を追加したことに伴います項ずれの改正でございます。
第10項は、太陽光を電気に変換する特定再生可能エネルギー発電設備の固定資産税について、賦課されることとなった年度から３年度分に限り、課税標準をその価格に３分の２を乗じた額とすることの規定を新たに追加いたしました。
第11項は、風力を電気に変換する特定再生可能エネルギー発電設備の固定資産税について、賦課されることとなった年度から３年度分に限り、課税標準をその価格に３分の２を乗じた額とすることの規定を新たに追加いたしました。
第12項は、水力を電気に変換する特定再生可能エネルギー発電設備の固定資産税について、前項と同期間、課税標準をその価格に２分の１を乗じた額とすることの規定を追加いたしました。
第13項は、地熱を電気に変換する特定再生可能エネルギー発電設備の固定資産税について、第11項と同期間、課税標準をその価格に２分の１を乗じた額とすることの規定の追加でございます。
第14項は、バイオマスを電気に変換する特定再生可能エネルギー発電設備の固定資産税について、前項と同期間、課税標準をその価格に２分の１を乗じた額とすることの規定を追加するものでございます。
第15項、第16項は、第10項から第14項を追加したことに伴います項ずれの改正でございま
す。

－20－

第17項は、都市再生特別措置法に規定する認定優良事業者が、認定優良事業により新たに取得した一定の公共施設等の用に供する家屋及び償却資産に係る固定資産税について、課税標準をその価格に５分の４を乗じた額にすることの規定を追加するものでございます。
次に、３ページから４ページの第10条の３、新築住宅に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告の第８項第５号の改正につきましては、改修工事に要した費用に加え、国または地方公共団体からの補助金等を申告書に記載することとするもの
でございます。
続きまして、５ページの第２条関係でございますけれども、平成27年６月議会で承認いただきました河南町税条例の一部を改正する条例（平成27年河南町条例第15号）の一部改正でございまして、附則第５条町たばこ税に関する経過措置の３級たばこ税の経過措置の規定の字句の改正を行うものでございます。
次に、今回の改正条例の附則でございます。
８ページでございます。
第１条は施行期日で、平成28年４月１日から施行する。
第２条は固定資産税に関する経過措置を定めています。
以上、説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。
○議長（田中慶一）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（田中慶一）ないようでございますので、質疑を終結いたします。
次に討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（田中慶一）ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

－21－

起

立〕

○議長（田中慶一）
起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり承認されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（田中慶一）
日程第７

議案第44号

河南町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条

例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
久保教・育部長。
○教・育部長（久保広一）（登壇）
それでは、議案第44号の提案理由の説明をさせていただきます。

議案第44号
河南町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一
部を改正する条例の制定について
河南町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。
平成28年６月７日提出
河南町長

武

田

勝

玄

めくっていただきまして、

平成28年河南町条例第号

河南町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一
部を改正する条例

まず、本条例の提案理由でございますが、児童福祉法により、市町村は家庭的保育事業等の設備及び運営について条例で基準を定めなければならないとされており、この基準を条例で定めているところでございますが、このたび条例を定めるに当たって従うべき基準または参酌すべき基準を規定しています厚生労働省令が定める基準が改正されましたことから、同様の改正を行うものでございます。

－22－

改正内容につきましては、議案資料の10ページからの新旧対照表により説明させていただ
きます。
改正は大きく３点ございます。
まず１点目でございますが、建築基準法施行令の第123条の特別避難階段の構造の規定が改正されたことに伴いまして、この規定を引用しております参酌する基準が改正されましたので改定するものでございます。
第28条第７号イの表４階以上の階避難階段の項中「外気に向かって開くことのできる窓若
しくは排煙設備（同条第３項第１号に規定する国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの
その他有効に排煙することができると認められるものに限る。）を有する付室」を「付室（階段室が同条第３項第２号に規定する構造を有する場合を除き、同条に規定する構造を有するものに限る。）」に改めるとともに、同条施行令第123条第３項に１号が追加され、号がずれたことによりまして、「同条第３項第２号、第３号及び第９号」を「同条第３項第３号、第４号及び第10号」に改めます。
次に２点目でございます。
保育所等に係る保育士の数の算定について、保健師及び看護師に加えまして、准看護師についても保育士にみなすこととなったため、従うべき基準が改正されました。これに伴いまして、同様に条例の改定を行うもので、第29条第３項、第31条第３項、第44条第３項及び第47条第３項中の「又は看護師」を「、看護師又は准看護師」に改めます。
次に３点目です。
12ページの右側の改正前、附則第６項の規定の母子及び寡婦福祉法の一部改正に伴う経過措置につきましては、次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律（平成26年法律第28号）が施行されるまでの読みかえ規定を規定しているものでございますが、平成28年４月１日付で施行されましたので、一旦削除して整理します。
そして、保育の需要に対して保育の受け皿が不足していることに鑑みまして、当分の間、保育士の配置について特例的運用を可能とするため従うべき基準が改正されましたので、新たに附則に小規模保育事業所Ａ型及び保育所型事業所内保育事業所の職員配置に係る特例が追加されたことを受け、先ほど一旦附則第６項を削除しましたので、附則に第６項から第９項までの４項を加えるものでございます。
附則第６項は、見出しを小規模保育事業所Ａ型及び保育所型事業所内保育事業所の職員配－23－

置に係る特例としまして、保育の需要に応ずるに足りる保育所、認定こども園または家庭的保育事業所等が不足していることに鑑み、当分の間、第29条第２項各号または第44条第２項各号に定める数の合計数が１となるときは、第29条第２項または第44条第２項に規定する保育士の数は１人以上とすることができる。ただし、配置される保育士の数が１人となるときは、当該保育士に加えて、保育士と同等の知識及び経験を有すると町長が認める者を置かなければならないとするものでございます。
附則第７項は、第６項の事情に鑑みまして、当分の間、第29条第２項または第44条第２項に規定する保育士の数の算定につきましては、幼稚園教諭もしくは小学校教諭又は養護教諭の普通免許状を有する者を保育士とみなすことができるとしています。
次に、附則第８項についてでございますが、附則第６項の事情に鑑みまして、当分の間、１日につき８時間を超えて開所する小規模事業所Ａ型または保育所型事業所内保育事業所において、開所時間を通じて必要となる保育士の総数が当該小規模保育事業所Ａ型等に係る利用定員の総数に応じて置かなければならない保育士の数を超えるときは、第29条第２項または第44条第２項に規定する保育士の数の算定につきましては、保育士と同等の知識及び経験を有する町長が認める者を開所時間を通じて必要となる保育士の総数から利用定員の総数に応じて置かなければならない保育士の数を引いて得た数の範囲で保育士とみなすことができるとしています。
附則第９項につきましては、附則第７項及び第８項の、「規定を適用するときは保育士、保育士とみなされる者は除きます」を、保育士の数の３分の２以上置かなければならないとしているものでございます。
なお、この条例は附則の公布の日から施行することとしております。
以上、説明とさせていただきます。ご審議の上、ご可決賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（田中慶一）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
佐々木議員。
○９番（佐々木希絵）
河南町に該当する家庭的保育事業の事業所はないということは伺っているんですけれども、この条例案は全般的に保育士不足また保育所不足の全国的な問題を解消するために改定する－24－

ものやというのを聞きまして、質問します。
保育士というのは、2011年の時点で登録者数が106万8,838人いまして、それで、必要やと言っている人数は、2017年までに49万人必要、プラスアルファで要ると言っているんです。
普通に考えたら、プラスアルファじゃなくて49万人必要やと言っているんですけれども、登録者数とニーズを考えれば、十分保育士資格保有者はいるというのが現状です。厚生労働省
が昨年行った調査、保育士資格を有しながら保育士としての就職を希望しない休職者に対する意識調査を行ったところ、何で保育士の資格を持っているのに保育士として働けへんのと聞いたら、約半分の47.5％が賃金の問題やと言ったんです。今、一生懸命資格保有者、資格の枠を広げる、緩和するということをやっていただいているんですけれども、根本的に賃金とか労働環境のことが問題としてあります。
ツイッターで人気のハッシュタグで「＃保育士辞めたの私だ」というので見ていても、７年間働いていて手取りが11万1,996円だったというのがすごく人気のツイートで、いろいろとリツイートされているんですけれども、この根本的な原因を解消しない限り保育士というのは増えないんです。公立はまだましやとは聞いているんですけれども、河南町には半官半民の保育所もありますし、そのあたりの非正規の保育士さんもたくさんいらっしゃいます。
そのあたりの意識、そのあたりを改善して、枠を広げるばかりじゃなくてそちらのほうも改善していっていただきたいと思っているんですけれども、そのあたりはどうなんでしょう。
○議長（田中慶一）
久保部長。
○教・育部長（久保広一）
国においても保育士さんの処遇について、賃金アップとか、そういうのも考えられているというような報道もございます。そして、今の制度でございますと、施設給付費、公定価格というのがございますので、それのアップは見込まれるというようなことも考えられますので、その辺である程度処遇というのは改善されるんかなというふうには考えております。
○議長（田中慶一）
佐々木議員。
○９番（佐々木希絵）
国で見込まれている処遇分というのは、保育士１人当たり月６千円なんですね。６千円上
がったところで保育士が増えるかなというのが率直な意見なんですけれども、もうちょっと河南町独自で、保育士さんは足りているんですけれども、今後どんどん保育士さんがほかに－25－

流れていくということも想定できますので、考えていただけたらなと思うんですけれども、どうなんでしょう。法定の月６千円しか考えていなかったのかどうなのか。
○議長（田中慶一）
久保部長。
○教・育部長（久保広一）
河南町、役場で雇っている嘱託の保育士さんはもう少し優遇されているというふうに考えておりますけれども、先ほど申しました公定価格の中に賃金がどれぐらいの割合なんかというのも研究させていただいて、実際、今、指定管理を出しているところにもちょっと調査させていただきたいというふうに考えております。
○議長（田中慶一）
ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（田中慶一）ないようでございますので、質疑を終結いたします。
次に討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（田中慶一）ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（田中慶一）
起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（田中慶一）
お諮りいたします。
日程第８

議案第45号

南部大阪都市計画東山上条地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について及び日程第９議案第46号

南部大阪都市計画一須賀南地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定についての以上２件を、会
議規則第37条の規定により一括議題としたいと思います。ご異議ございませんか。

－26－

〔「異議なし」の声起こる〕○議長（田中慶一）
異議なしと認めます。よって、以上２件を一括議題とすることに決しました。
なお、質疑、討論、採決は１件ずつ行います。
それでは、議案第45号より順次提案理由の説明を求めます。
奥野まち創造部長。
○まち創造部長（奥野清文）（登壇）
それでは、議案第45号

南部大阪都市計画東山上条地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について及び議案第46号

南部大阪都市計画一須賀南地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について、ご説明させていただきます。
この２つの条例案につきましては、平成28年３月30日付で市街化区域への編入にあわせまして、計画的な土地利用を促進するとともに、良好な市街地環境の形成を図るため、地区計
画を都市計画決定しておりますが、この地区計画の内容を条例で制限することにより、建築物の規制誘導を行うものであります。
それでは、議案第45号

南部大阪都市計画東山上条地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例からご説明させていただきます。
議案書をご覧いただきたいと思います。

議案第45号
南部大阪都市計画東山上条地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について
南部大阪都市計画東山上条地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条
例を別紙のとおり制定するものとする。
平成28年６月７日提出
河南町長

武

田

めくっていただきまして、

平成28年河南町条例第号

南部大阪都市計画東山上条地区地区計画の区域内における建築物の制限

－27－

勝

玄

に関する条例

でございます。
まず、第１条は、条例の目的でございます。
第２条は、用語の定義でございます。
第３条は、本条例の適用区域を規定しておりまして、定例会議案資料の14、15ページに示
しております区域内に適用することとしております。
第４条は、建築物の用途の制限としまして、文教地区内には、学校及びそれに附属するもの、寄宿舎または下宿のみ建築できることとし、居住地区内には、ホテル、旅館、自動車教
習所、畜舎を建築できないこととしております。
第５条は、建築物の敷地面積の最低限度としまして、居住地区内においてのみ最小宅地規模を100㎡としております。なお、国または地方公共団体が行う事業等に伴い、この面積を下回った場合の例外規定については、ただし書きで規定しております。
１ページから２ページの第２項及び第３項につきましては、既存不適格に関連する規定であります。
第６条は、公益上必要な建築物の特例としまして町長が許可した建築物については、その許可の範囲内で第４条の建築物の用途の制限、第５条の建築物の敷地面積の最低限度の規定は適用しないこととしております。
第７条は、罰則としまして、この条例に違反した場合は建築基準法の罰則を準用し、50万円以下の罰金に処することとしております。
第８条は、委任規定でございます。
最後に、附則でございますが、公布の日から施行することとしてございます。
続きまして、議案第46号をご説明させていただきます。

議案第46号
南部大阪都市計画一須賀南地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について
南部大阪都市計画一須賀南地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条
例を別紙のとおり制定するものとする。
平成28年６月７日提出

－28－

河南町長

武

田

勝

玄

めくっていただきまして、

平成28年河南町条例第号

南部大阪都市計画一須賀南地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例

でございます。
まず、第１条は、条例の目的でございます。
第２条は、用語の定義でございます。
第３条は、本条例の適用区域を規定しておりまして、定例会議案資料の14、16ページに示
しております給食センター跡地を含む区域内に適用することとしております。
第４条は、建築物の用途の制限としまして、ホテルまたは旅館、自動車教習所、畜舎、工場または作業場、ボーリング場、スケート場、水泳場、スキー場、ゴルフ練習場またはバッ
ティング練習場、危険物の貯蔵または処理に供するものを建築できないこととしております。
第５条は、建築物の敷地面積の最低限度としまして、最小宅地規模については100㎡と定
めております。なお、国または地方公共団体が行う事業に伴いその面積を下回った場合の例
外規定について、ただし書きで規定しております。
めくっていただきまして、２ページの第２項、第３項につきましては、既存不適格に関する規定であります。
第６条は、建築物の緑化率の最低限度としまして、その限度を10分の２としています。
第７条は、公益上、必要な建築物の特例としまして、町長が許可した建築物については、その許可の範囲内で第４条の建築物の用途の制限、第５条の建築物の敷地面積の最低限度、第６条の建築物の緑化率の最低限度の規定は適用しないこととしております。
第８条は、罰則としまして、この条例に違反した場合、建築基準法の罰則を準用し、50万円以下の罰金に処することとしております。ただし、第６条の建築物の緑化率に係る違反につきましては、都市緑地法の罰則を準用し、30万円以下の罰金に処することとしております。
第９条は、委任規定でございます。
最後に、附則でございますが、公布の日から施行することとしてございます。

－29－

以上が、簡単ではございますが、議案第45号、第46号の条例の説明とさせていただきます。
よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願いいたします。
○議長（田中慶一）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑、討論、採決を行います。
最初に、議案第45号

南部大阪都市計画東山上条地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定についての質疑を行います。
力武議員。
○２番（力武清）

今回の第45号の東山地区の地区計画ですけれども、ここはもともと都市計画図においては第１種居住地域となっていましたけれども、今回新たに編入される地域での建蔽率及び容積率はどう設定されるのか、１点目、お伺いします。
２つ目には、第５条で、敷地面積が100㎡以上に設定されておりますけれども、この100㎡という規定をされている理由づけは何なのか伺いたいと思います。
○議長（田中慶一）
奥野部長。
○まち創造部長（奥野清文）
東山上条地区なんですけれども、容積率のほうにつきましては200％以下、建蔽率は60％以下となっております。最低敷地面積の100㎡につきましては、一須賀北地区、東山北地区と同様に100㎡という数字を設定させてもらっております。
以上です。
○議長（田中慶一）
ほかにございませんか。
小山議員。
○10番（小山彬夫）
第７条の、町長が公益上必要な建築物で用途上若しくは構造上やむを得ないと認めて許可した建物、町長が公益上必要な建築物とはどういうようなものが該当するのか、ちょっと教えていただけますか。
○議長（田中慶一）
誰か答えられそうですか。

－30－

奥野部長。
○まち創造部長（奥野清文）
東山上条地区の第７条につきましては、建築基準法のほうの罰金の規定でございまして、
一須賀南地区のほうにつきましては、緑化率を設けております。東山上条地区につきまして
は、文教地区内において緑化率を20％、10分の２、それを確保するということで大阪府と協議が調っておりまして、今回の東山上条地区のほうにつきましては緑化率の条文は入れていないという形になっております。
（「いやいや」と呼ぶ者あり）○議長（田中慶一）
小山議員。
○10番（小山彬夫）
どういうふうな建物かということを質問しているわけであって、緑化率10分の２とか、そういうようなことを私は聞いているわけじゃないんで。もう一度答弁をよろしくお願いします。
○議長（田中慶一）
奥野部長。
○まち創造部長（奥野清文）
申しわけありません。公益上必要な建築物の特例の第６条の部分でございますね。
○10番（小山彬夫）
私は第７条を質問しているんです。
○議長（田中慶一）第７条や、第７条や。
○まち創造部長（奥野清文）
第７条のほうは、議案第46号なんですよ。それで、東山上条地区の議案第45号のほうは、第６条で公益上必要な建築物の特例ということになっております。
○議長（田中慶一）
第６条です、第６条。
（「それ聞いてへんやん」と呼ぶ者あり）○まち創造部長（奥野清文）
東山上条地区のほうにおきましての、建築基準法施行令第136条の２の５第12項におきま
して、公益上必要な建築物の例外規定を定めることが義務づけられておりまして……

－31－

○10番（小山彬夫）
また、議長、後で聞きます。
○議長（田中慶一）
質問の意味がわかっておられないようですので、改めて後で回答していただけますか。
○まち創造部長（奥野清文）
はい、申しわけありません。
○10番（小山彬夫）
それで結構です。
○議長（田中慶一）
中川議員。
○12番（中川博）

第４条関係なんですけれども、東山上条地区の、文教地区の分はいいんですけれども、居住地区のほうですけれども、居住地区内に建築してはならない建物ということで（１）、（２）、（３）を挙げておられるんですけれども、これは関係するんですけれども、第46条の一須賀南地区の計画におきましては、それプラス工場または作業場、ボーリング場、最後（６）で危険物の貯蔵又は処理に供するものということで、（４）、（５）、（６）ということでプラスになっているんですけれども、この差はどういうことでこのように東山上条地
区と一須賀南地区の差があるのか、お教えいただきたいと思います。
○議長（田中慶一）
奥野部長。
○まち創造部長（奥野清文）
東山上条地区、今回の部分なんですけれども、以前、地区計画を設定しております東山北地区と同じ建築物の制限のほうの形をとっております。一須賀南地区につきましても、一須
賀北地区のほうにおける建築物の制限と同じ内容で設定をさせていただいております。
以上です。
○議長（田中慶一）
いいですか。
中川議員。
○12番（中川博）ということは、実際問題としまして、例えば（６）の危険物の貯蔵又は処理に供するもの、－32－

それは東山上条地区では建築は可能ということになるわけでしょうか。
○議長（田中慶一）
奥野部長。
○まち創造部長（奥野清文）
東山上条地区では建築はできません。
○議長（田中慶一）
わかりますか。
○12番（中川博）

いや、わからない。
○議長（田中慶一）
中川議員。
○12番（中川博）

今の質問は、建築してはならない建物ということで、東山上条地区が（１）、（２）、（３）書かれているんですけれども、（４）、（５）、（６）につきましては書かれておりませんので、東山上条地区では建築ができるのかどうかという質問をさせていただいた。
○議長（田中慶一）
奥野部長。
○まち創造部長（奥野清文）
申しわけありません。
一須賀南地区の（４）、（５）、（６）につきましては、東山上条地区では建築できるということでございます。すみません。申しわけありません。
○議長（田中慶一）
ほかに質問ございませんか。
小山議員、何か。
（「３回言うたな」と呼ぶ者あり）○10番（小山彬夫）
いやいや。
（「２回目」と呼ぶ者あり）○10番（小山彬夫）
２回目や。

－33－

この14、15ページのあれやけれども、緑地の部分というのは、これぐらいしかないんかな、
ここで示されている緑地というのは。
○議長（田中慶一）
奥野部長。
○まち創造部長（奥野清文）
15ページの部分ですね。
○10番（小山彬夫）
はい。
○まち創造部長（奥野清文）
この緑地につきましては、0.26haとなっております。
○10番（小山彬夫）
じゃ、これだけしかないわけか、緑地というのは。
○まち創造部長（奥野清文）
はい。居住地区のほうで0.26haを設定しておりまして、文教地区のほうにつきましては、
今後、建築等をされる場合は20％の緑地を設けるという形になっております。
以上です。
○10番（小山彬夫）
はい、ありがとう。
○議長（田中慶一）
ほかに。
佐々木議員。
○９番（佐々木希絵）
中川議員からの質問を聞いて、考えていたんですけれども、上条地区では危険物の貯蔵ま
たは処理に関する施設がつくれるということなんですけれども、特に大学施設なんで、熊取町にある京大の原子炉実験設備等のようなものでも可能やという解釈でいいんですか。何か
それは、そういうのを住宅地の近くなので制限するような、これは困るというのを制限する
ような何かがあるんでしたら。住宅地の近くなのですごく気になるんですけれども。
○議長（田中慶一）
奥野部長。
○まち創造部長（奥野清文）－34－

建築基準法のほうにおきまして、作業場の床面積が50㎡以下で、危険性や環境悪化のおそれの非常に少ないものは建築できるとなっておりますので、今、議員おっしゃっていただいた分はちょっと危険かなと思いますので、建築できないということになろうかと思います。
以上です。
○議長（田中慶一）
いいですか。
○９番（佐々木希絵）
はい。
○議長（田中慶一）
ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（田中慶一）ないようでございますので、質疑を終結いたします。
次に討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（田中慶一）
それでは、これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（田中慶一）
起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
次に、議案第46号の南部大阪都市計画一須賀南地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定についての質疑を行います。
力武議員。
○２番（力武清）

東山地区と違って一須賀の今回の地区においては、もともと給食センターがあったところ
で、公有地なわけです。その関係で、私は条例制定に対しては何ら意見、反対するものでありませんけれども、土地活用についての見通し、これについて正確に、以前から私は提案させていただいているんですけれども、方向性を明らかにしていく必要があるんでないかな。
一須賀地区におけるまとまった土地ということで、非常に有効に活用すべきかというふうに－35－

思っております。
その点で、どういう方向性を持ってこの計画を提案されているのか、条例の制定の意義は、そういう将来的なまちづくりの観点から必要かというふうに思うんです。その点でこの土地をどういうふうに生かそうとされているのか、見通しとの関係で提案というか、質問させていただきます。
○議長（田中慶一）
奥野部長。
○まち創造部長（奥野清文）
将来の土地の有効利用を図るために、今回、市街化区域内に編入をさせていただきました。
以上です。
○議長（田中慶一）
力武議員。
○２番（力武清）

以前、小学校の統合の問題のときに、一須賀地区には、一須賀まちづくり協議会みたいな
大きな地区の団体のまちづくり委員会がつくってありました。それは小学校に特化することなく、一須賀地区のまちづくりを将来どうしていくんかという方向性を審議される任意の団体でありますけれども、そういった任意の団体と、僕はこの地区の活用について真摯な話し合いをすべきかなというふうに思っております。どういった方向性を見出すのか、役場だけで、単純に言えば売却ということがないように、是非、有効的な活用、そういった団体等も含めて協議すべきやと思うんですけれども、考え方を、副町長、お願いします。
○議長（田中慶一）
副町長。
○副町長（奥村格一）
現実にまだどういった計画というのは、当然まだ立っていないんですけれども、今後やはり、今おっしゃったように、その場に本当に適正というか、その地域、地区に見合った土地活用といいますか、そういったものを検討していきたいと思っております。
以上です。
○議長（田中慶一）
ほかにございませんか。
福田議員。

－36－

○３番（福田太郎）
今、第46号に対して力武議員もちょっとおっしゃった、これは市街化区域に編入される措置ですのやけれども、私もこの時に対して、石川保育園における問題もございますので、案に、市街化に対してきっちりと住民も含めて活用されることだけ、僕としたら、今後こども園も想定される中での活用も含めたこともご検討いただけることをお願いしておきます。
以上。
○議長（田中慶一）
ほかに。
中川議員。
○12番（中川博）

先ほどの第45号は３回質問してしまったんでできないんですけれども、第46号ということ
で、先ほどの第４条関係ですけれども、一須賀のほうは町有地ですね。先ほどは、東山のほうは民間ということで、この辺の差があるのかどうか、建築物の規制に関しては。町有地に対しては厳しく規定している、民有地に対しては３項目だけという差は、所有者によって差をつけているのかどうか。
○議長（田中慶一）
奥野部長。
○まち創造部長（奥野清文）
第１種住居専用地域にありますので、役場、民地、あとは一須賀の老人会館もございます。
そういう制限はございません。
○議長（田中慶一）
中川議員。
○12番（中川博）

回答は、つけていないと言うていただいたらそれでいいんですけれども。もう一回。
○議長（田中慶一）
奥野部長。
○まち創造部長（奥野清文）
そういう制限はつけておりません。
以上です。
○議長（田中慶一）

－37－

ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（田中慶一）ないようでございますので、質疑を終結いたします。
次に討論ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（田中慶一）
それでは、これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（田中慶一）
起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（田中慶一）
日程第10

議案第47号

監査委員の選任についてを議題といたします。

提案理由の説明を求めます。
武田町長。
○町長（武田勝玄）（登壇）
本件は、人事案件でございますので、私のほうから提案及び提案理由を説明させていただ
きます。
まず、

議案第47号
監査委員の選任について下記の者を監査委員に選任したいから、地方自治法第196条第１項の規定により、議会の同意を求める。
平成28年６月７日提出
河南町長

記

－38－

武

田

勝

玄

住所

大阪府南河内郡河南町大宝４丁目９番51号

氏名

遠

生年月日

藤

忍

昭和22年５月29日生まれ

提案理由でございます。
監査委員につきましては、現在２名ご就任をいただいておりますが、そのうち遠藤忍氏は、
この６月４日に任期満了となりました。２期８年間務めていただきましたが、引き続き遠藤氏を監査委員に選任いたしたくご提案をさせていただくものであります。
それでは、遠藤氏の経歴を説明させていただきます。
まず、お名前は遠藤忍であります。住所は先ほど申しましたが、本町大宝４丁目９番51号、
生年月日は昭和22年５月29日生まれの69歳であります。
経歴は、昭和46年関西大学経済学部卒業後、大阪府庁に入庁され、府庁では、企画部、労働部、生活環境部、出納室、福祉部などを歴任されまして、平成20年に退職をされております。その後、ヒューマンライツ福祉協会へ勤務され、現在に至られておりますが、本町とのかかわりは平成20年５月に本町の監査委員に就任、そして平成24年６月に再任、監査委員就
任ということでございます。
以上、よろしくご同意のほどお願いいたします。
○議長（田中慶一）
本件は人事案件ですので、質疑、討論を省略したいと思います。ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（田中慶一）
異議なしと認めます。よって、質疑、討論を省略します。
これより採決を行います。
本案を原案どおり同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（田中慶一）
起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり同意されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（田中慶一）
日程第11

報告第３号

平成27年度河南町一般会計繰越明許費繰越計算書についてを議題－39－

といたします。
報告を求めます。
木矢総務部長。
○総務部長（木矢年謙）（登壇）
それでは、ご報告させていただきます。

報告第３号
平成27年度河南町一般会計繰越明許費繰越計算書について
地方自治法施行令第146条第２項の規定により別紙のとおり報告する。
平成28年６月７日提出
河南町長

武

田

勝

玄

めくっていただきまして、繰越計算書でございます。
この案件につきましては、平成28年３月議会でご可決いただきました平成27年度一般会計
補正予算（第６号）について、平成28年度に繰り越しをして事業を執行するものでございます。事業の詳細につきましては、３月議会でご審議をいただきましたので、説明を省略させていただきます。
まず、総務費、総務管理費の事業としまして、情報セキュリティ強化対策事業で2,865万
８千円、かなん公共交通活性化事業で2,575万６千円、「60年のあゆみ」発行事業で103万円、
かなんプロモーション動画作成事業で300万円、かなんガイドマップ発行事業で72万円、河南町のカナちゃん配信事業で30万円、地域公共交通調査検討事業で600万円。
次に、民生費、社会福祉費の事業としまして、低所得の高齢者向け臨時福祉給付金事業で5,452万７千円、児童福祉費の事業としまして子どものための教育・保育事業で159万３千円、認定こども園整備事業で206万９千円。
次に、衛生費、環境衛生費の事業としまして、美しい河南町基本条例・環境条例推進事業
で298万５千円。
次に、農林水産業費、農業費の事業としまして、なにわの伝統野菜６次産業化事業で225万円。
次に、商工費、商工費の事業としまして、かなん桜プロジェクト事業で401万８千円、岩橋山登山ルート整備事業で79万１千円。

－40－

次に、教育費、社会教育費の事業として、てくてくかなん出版事業で224万３千円。
合計１億3,594万円を全額繰り越しいたしました。
財源でございますが、地方創生加速化交付金や低所得者高齢者臨時特例給付金などの国・府支出金で9,884万４千円、町債で620万円、その他としまして282万円、一般財源は2,807万６千円となってございます。
以上、報告させていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（田中慶一）
報告が終わりました。
これより質疑及び意見があればお受けいたします。
小山議員。
○10番（小山彬夫）
これは表をつけてもろてるんやけれども、これは14か何ぼか、平成27年度から平成28年度へ繰り越したということは、これはちょっと私、理解できにくいんですけれども、どういう理由でこれを繰り越しているのかな。
○議長（田中慶一）
木矢部長。
○総務部長（木矢年謙）
この案件につきましては、平成28年の３月議会のときに、今回、平成27年度の第６号の補
正予算はさせてもらって、その中で平成27年度に事業執行は難しいので繰り越しさせてもらうという案件でご審議いただいた内容でございます。
○議長（田中慶一）
小山議員。
○10番（小山彬夫）
これ、かなり多いねんけれども、14あるねんけれども、ここらはどういうふうに14事業も繰り越したんか。ただ、この前、説明させてもろたということなんですけれども、少し多いと思うねんけれども、その辺はどう考えておられるのかな。
○議長（田中慶一）
木矢部長。
○総務部長（木矢年謙）
平成28年の３月議会の折に、平成28年度のほうに繰り越しをさせていただくという……

－41－

（「第２表やったかな」と呼ぶ者あり）○総務部長（木矢年謙）
第２表のほうでご説明させてもらった案件を全て今回繰り越しさせていただいたということでございます。
○10番（小山彬夫）
結構です。
○議長（田中慶一）
中川議員。
○12番（中川博）

ちょっと私の記憶違いかもわからないんですけれども、補正予算のほうで今回上がっている部分で、例えば地域公共交通の調査検討事業600万円ですけれども、多分補正のほうでは交付金ということで600万円上がっていたと思うんですけれども、今回、財源内訳のほうでは国のほうの交付が300万円で一般財源は300万円となっておるんですけれども、あのときも財源のほうは一般財源が300万円入っていたんかどうか、確認したいんですけれども。
○議長（田中慶一）
木矢部長。
○総務部長（木矢年謙）
この内容で補正させていただいております。
以上でございます。
○議長（田中慶一）
ほかに。
力武議員。
○２番（力武清）

この一覧表の中で、民生費の中で、社会福祉費で臨時給付金に関しての説明を求めたいと思うんですが、今、１階の特別窓口で女性の方が受け付けされているんですけれども、この間、気になるのは、申請しないとこの給付金を受け付けられないということです、本人さんが。ところが私、この間、何人かの方の給付金に対する説明を求めて、個別に訪問もさせていただいていたんですけれども、「兄ちゃん、これどないしたらええねん」という人がいてはるんですね。やっぱり役場へ行って申請しないとあかん。それも本人さんの通帳、身分証
明書、それで代理人やったら代理人の身分証明書も必要だと。この３通が要るんです。

－42－

それはわかるんですけれども、実際、ひとり暮らしの高齢者が、この対象者が、せっかくもらえる給付金がそういった手続を踏まないと受け付け不可だと、もらえないということになります。こういうちゃんとできる人はいいんだけれども、できない人に対するフォローア
ップをどのように考えておられるのか。この人は対象と違うかなという人に送って、申請に来てはらへん、来月７月までですか、受け付けが。そうなった場合、どのように対応されるのかお聞きしたいというふうに思います。
○議長（田中慶一）
田中部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田中肇）

議員おっしゃるような、あくまでもこれは申請主義になります。当初、一昨年の給付金は６千円ですけれども、今回が３万円ということでちょっと高額になっておるわけですけれども、これが初めてであればあれなんですけれども、過去２回そういう給付金というのを、広報あるいは国、マスメディア等でも周知していますので、我々は該当すると思われる方には当然ご通知をしているわけですけれども、確かにそういう単独世帯で、文書を送ってきても意味がわからんというような方も、それは中にはおられるとは思いますけれども、それにつきましては、私ども１軒１軒回るわけにはいきませんので、広報で何度も周知せざるを得な
いと。もし電話でもお問い合わせがあったら、それは親切丁寧に、住民目線に立ってご説明して、もし本人が来られない場合なんかは何か対応していきたいと、このように考えており
ます。
以上です。
○議長（田中慶一）
力武議員。
○２番（力武清）

この給付金の対象になるだろうと思われる該当者を把握はされているんですか、概算で。
○議長（田中慶一）
田中健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田中肇）

当初に電算システムで抽出をして、その該当と思われる方に発送いたしております。
ただ、一部、申告がない場合は判断ができません。それで、こういう方たちに福祉部局から、あなたは申告されていないんでわかりませんという趣旨は健康福祉部からは送れないん－43－

で、ここは住民部の税務課のほうが担当になるんで、ここをタイアップして、税務課の名前と高齢障がい福祉課の名前で、申告をされていないであろうという方に対してはそういう通知を送っております。
○議長（田中慶一）
力武議員。
○２番（力武清）

少数だと思うんですけれども、施設入居者あるいは長期療養中の入院者等々に関する、やっぱりこの期間中に申請できない、何らかの理由で、いてはると思うんですよ。やっぱりこ
こは親切丁寧に、大きな市や町やないわけですから、対象者の大体の概略を把握されている
んであれば、まだ来てはらへんなということに関しては手厚い援助を求めたいというふうに
思います。
以上です。
○議長（田中慶一）
ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（田中慶一）なければ、報告案件でございますので、これをもって終了いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（田中慶一）
日程第12

報告第４号

平成27年度河南町土地開発公社会計決算の報告についてを議題といたします。報告を求めます。
木矢総務部長。
○総務部長（木矢年謙）（登壇）
それでは、ご報告申し上げます。

報告第４号
平成27年度河南町土地開発公社会計決算の報告について
地方自治法第243条の３第２項の規定により、平成27年度河南町土地開発公社会計
決算を別紙のとおり報告する。
平成28年６月７日提出

－44－

河南町長

武

田

勝

玄

めくっていただきますと、決算書になってございます。
２ページでございます。
議案第３号

土地開発公社の決算認定を理事会で受けております。

６ページからが決算の内容になってございます。
６ページでご説明させていただきます。
平成27年度河南町土地開発公社決算報告書でございます。
（１）収益的収入及び支出でございます。
収入でございますが、第２款事業外収益、第１項受取利息で、決算額９万３千円。これは定期預金の利息でございます。
収益的収入の決算額合計は９万３千円となってございます。
次に支出でございますが、第２款の販売費及び一般管理費、第１項販売費及び一般管理費でございますが、決算額87万1,188円でございます。
内訳でございますが、需用費としまして49万8,788円、役務費で30万2,400円、公租公課で７万円でございます。
収益的収支、収益的支出の決算額合計は87万1,188円となります。
めくっていただきまして、７ページでございます。
（２）資本的収入及び支出でございます。
まず、収入でございますが、第１款資本的収入、第１項公社債及び長短期借入金で4,322
万9,216円となってございます。用地取得に要する資金を土地開発基金から借り入れたものでございます。
収入の決算額合計は、4,322万9,216円となります。
次に、支出でございますが、第１款資本的支出、第１項公有地取得事業費で4,322万9,216
円となっております。道の駅かなん再整備事業用地取得の費用でございます。
資本的支出の決算額合計4,322万9,216円となります。
次に、８ページでございます。
平成27年度河南町土地開発公社損益計算書でございます。
平成27年度は用地の売却がございませんでしたので、１事業収益、（１）公有地取得事業
収益並びに２の事業原価、（１）公有地取得事業原価０円でございます。

－45－

よって、差し引き事業総利益は０円となってございます。
次に、３販売費及び一般管理費でございますが、87万1,188円の事業損失でございます。
これに４事業外収益受取利息９万３千円を加えまして、77万8,188円の経営損失、同じく当期損失となってございます。
次に、９ページでございます。
平成27年度河南町土地開発公社準備金計算書でございます。
これは、平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものでございますが、未処分利益準備金としまして前期繰越準備金が3,252万5,175円でございました。当期損失が77万8,188
円でございますので、当期未処分利益は3,174万6,987円となります。
次に、10ページでございます。
平成27年度河南町土地開発公社準備金処分計算書でございます。
当期未処分利益は3,174万6,987円でございます。これにつきましては、全額、次期繰越準備金とさせていただきます。
次に、11ページでございます。
平成27年度河南町土地開発公社貸借対照表でございます。
平成28年３月31日現在でございます。
まず、資産の部でございますが、１流動資産でございます。
（１）現金及び預金は4,174万6,987円でございます。４千万円が定期預金、174万6,987円
が普通預金となってございます。（２）事業未収金はなく、（３）公有用地は9,364万8,096
円でございます。金山古墳環境保全整備事業用地5,041万8,880円と、道の駅かなん再整備事
業用地4,322万9,216円でございます。
流動資産合計といたしまして、１億3,539万5,083円となってございます。
次に、２の固定資産でございますが、（１）有形固定資産はございません。
資産合計は１億3,539万5,083円となってございます。
次に、負債の部でございますが、１流動負債、（１）未払金はございません。
２固定負債でございますが、長期借入金といたしまして9,364万8,096円でございます。これは、平成27年度末で保有しております金山古墳環境保全整備事業用地及び道の駅かなん再整備事業用地を購入する際に土地開発基金から借り入れしている借入金でございます。
負債合計は9,364万8,096円でございます。
次に、資本の部でございますが、１資本金、（１）基本財産でございますが１千万円でご－46－

ざいます。これは河南町からの出資金でございます。
次に、２準備金でございますが、（１）前期繰越準備金といたしまして3,252万5,175円でございます。（２）当期損失が77万8,188円でございますので、差し引きしますと準備金合
計が3,174万6,987円となります。
資本合計は、基本財産の１千万円を足しまして、4,174万6,987円となるものでございます。
負債資本合計が１億3,539万5,083円となっております。
次に、13ページから14ページでございます。
平成27年度河南町土地開発公社キャッシュ・フロー計算書でございます。平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものでございます。
以上、簡単ではございますが、河南町土地開発公社決算の報告とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（田中慶一）
報告が終わりました。
これより質疑及び意見があればお受けいたします。
福田議員。
○３番（福田太郎）
今、木矢部長から、平成27年度の土地開発公社事業について決算の説明をしていただきました。ちょっと確認させていただきます。
７ページの公有地土地取得事業費で4,323万円というのは、要するに今の現在の道の駅が手狭、いえば駐車場が手狭になったという趣旨をもっての、土地を取得するための費用です
か。まずそれが１点。
○議長（田中慶一）
木矢部長。
○総務部長（木矢年謙）
はい、道の駅の費用でございます。
○議長（田中慶一）
福田議員。
○３番（福田太郎）
それは農業の活性化に対して手狭になってあることは、これは、されることは大変僕は結構と思います。

－47－

ただ、公社で一旦買い上げて、今度町で買い上げますね。公社で買うた土地を河南町で買い上げますよね。この四千何ぼの今の費用自体がどういう国・府の補助金と、うちの起債、これに対して何ぼぐらいになるんか、再度教えていただけますか。
○議長（田中慶一）
木矢部長。
○総務部長（木矢年謙）
私のほうからは、公社で買い取りました用地の内容でしかわかりませんけれども、道の再整備につきましては、まち創造部長のほうが答弁、よろしくお願いします。
○議長（田中慶一）
奥野部長。
○まち創造部長（奥野清文）
今のリニューアル計画の途中の買収なんですけれども、まだ今後、国土交通省関係と協議を進めまして、できるだけ補助金を獲得できるように努力していきたいというふうに考えて
おります。
以上です。
○議長（田中慶一）
福田議員。
○３番（福田太郎）
もう３遍目やし、しまいですのやけれども、今、奥野部長が言われた、それはわかりまし
たけれども、とにかく国・府の補助金をたくさん取っていただき、できるだけうちの起債を組まないようにしていただきますよう、この辺に対しては今後も私、進展に対してまたお聞きする場合がございますので、奥野部長、よろしくお願いしておきます。
○議長（田中慶一）
ほかに。
中川議員。
○12番（中川博）

24、25ページでちょっと聞きたいんですけれども、いつも疑問に思うんですけれども、固定負債のほうで、長期借入金で9,364万8,096円上がっているんですけれども、これは固定負債で長期借入金となっているんですけれども、資産の部ではいつも流動資産ということで、公有用地ということで同じ金額ですね、9,364万8,096円上がっているんですけれども、これ－48－

は固定資産の部になるんじゃないかなといつも疑問に思うんですけれども、これで間違いないんでしょうか。
○議長（田中慶一）
木矢部長。
○総務部長（木矢年謙）
これで会計上整理できておると思っております。
○議長（田中慶一）
ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（田中慶一）ないようですので、報告案件ですので、これをもって終了いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（田中慶一）
日程第13

報告第５号

河南町国民保護計画の変更についてを議題といたします。

報告を求めます。
森田総合政策部長。
○総合政策部長（森田昌吾）（登壇）
それでは、ご報告を申し上げます。

報告第５号
河南町国民保護計画の変更について
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成16年法律第112号）第35条第８項において準用する同条第６項の規定により、河南町国民保護計
画の変更について別紙のとおり報告する。
平成28年６月７日提出
河南町長

武

田

勝

玄

めくっていただきますと、河南町国民保護計画ということで分厚い冊子になっております
ので、冊子の一番最後のところに概要版というのがございますので、概要のほうでご説明をさせていただきたいと思います。

－49－

今回の修正の主な理由でございますが、国の国民の保護に関する基本指針、それから大阪
府国民保護計画の変更に伴いまして、国民保護法第35条第３項の規定によりまして、その整合性を図るため、河南町の国民保護計画を変更するものでございます。
次に、主な修正内容でございますが、概要版の中ほどのほうに主な変更内容という欄がございますのでご覧いただきたいと思います。
まず１点目ですが、現地調整所の設置ということでございます。
河南町は、武力攻撃による災害が発生した場合は、その被害の軽減及び現地において措置に当たる要員の安全を確保するため、現場における現地関係機関の活動を円滑に調整する必要があると認めるときは、現地調整所を設置することとするということでございます。
現地調整所でございますが、（注）と書いておりますので、（注）の１つ目に書いておりますとおり、現地関係機関が制約された時間の中で集約的に行う必要がある措置について、それぞれに与えられた役割の範囲内での活動内容の調整、それから情報の共有を行うため、個々の現場に設けるというものでございます。
次に、２つ目でございますが、武力攻撃事態等合同対策協議会への参加というものでございます。
これは、国の現地対策本部が武力攻撃事態等合同対策協議会を開催する場合に、町は当該協議会に参加し、情報の交換や相互協力に努めるということにしております。
次に、３つ目ですが、Ｅｍ－Ｎｅｔ、Ｊ－ＡＬＥＲＴの活用でございます。
国からの迅速な情報通信の確保のため、緊急情報ネットワークシステム（Ｅｍ－Ｎｅｔ）、
全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）を活用することといたしております。
次に、４番目ですが、安否情報システムの運用開始に伴う改正ということでございます。
安否情報とは、氏名、生年月日、性別、住所、負傷状況などでございまして、総務省において個人情報が保護された安否情報システムが運用されたことに伴いまして、町から府への報告について本システムを利用して行うという旨を記述することといたしております。
次に、５番目ですが、職員の配置基準ということでございます。
これは大阪府の国民保護計画の表現と同じということにいたしております。
次に、６番目ですが、府と市町村の合同会議の統合ということでございます。
府との情報共有は、府と合同で行う市町村防災危機管理担当部課長会議等で行うという会議とするとしております。従来は、市町村国民保護法制連絡会議といたしておりましたが、実務的な面から、市町村防災・危機管理担当部課長会議で合同会議にて行うというふうにし－50－

ております。
次、７番目ですが、データの更新、それからその他文言修正等を行ったというものでございます。文言修正につきましては、記載のとおりなどでございます。
次に８番目ですが、組織の改正等によるものでございます。
この改正につきましては、平成26年10月から消防事務につきまして富田林市に事務委託したことなどから変更というふうにいたしております。
以上、簡単でございますけれども国民保護計画の報告とさせていただきます。
以上でございます。
○議長（田中慶一）
報告が終わりました。
これより質疑及び意見があればお受けいたします。
福田議員。
○３番（福田太郎）
今、森田総政部長から施策、河南町の国民保護計画、これを説明していただきました。
これの国民保護計画の策定の流れとしたものは、ご存じのとおり武力攻撃事態対処法で、
平成15年６月に施行されました。それを受けて国民保護法が平成16年６月に成立し、９月から施行されています。そして国民の保護に関する基本指針が平成17年３月に閣議決定されております。それを受けて大阪府国民保護計画が平成18年１月に策定され、今の平成28年３月となっております。
これはこれなりに個々の安全を守るための法、条例であるとは私は思っておりますが、しかし昨年の、武力行使を容認するような海外派遣法や自衛隊法改正を初め安全保障関連法案
10本に対して昨年衆議院では強行採決され、また参議院においても可決され、そのこともこれに今後、武力等といろいろ書いていますので、攻撃された場合ですので、ここらをこういう文言について変わってくる、まだ指針が出ておりませんので、こっちのほうが、そこらが変わってくるようなことがございますか。それだけお聞き願います。
○議長（田中慶一）
森田部長。
○総合政策部長（森田昌吾）
議員ご説明のとおり平成16年に法律ができまして、それを受けて河南町の国民保護計画というのを平成19年２月に最初につくっております。これは冊子の一番最後に書いているんで－51－すけれども。
今回は、その後、国の指針それから大阪府の国民保護計画の改正、これは都道府県が一斉に見直しをしているんですけれども、これは平成26年11月に大阪府国民保護計画が、これは全国でいうと30ぐらいの都道府県やったとは思うんですけれども、一斉に保護計画の見直しをされています。これは指針に基づいてやっているんですけれども。これに基づいて、河南町のほうも今回、見直しをさせていただいたという、こういう経緯がございます。
安保有事法制については国のことなんですけれども、これは昨年７月だったと思うんです
けれども、成立したのが。したがいまして、それ以前につくられている国民保護計画によって今回させていただいたと。
その後、国の指針もいろいろ改正はあるんですけれども、特段、国民保護計画に関してすぐに、新たに見直しというような形での、今現在は通知は来ていないというふうに思っております。
今後どうなるんかということですけれども、あくまで安保につきましては、これは国の国防という部分でございますので、我々のところの事務ではございませんので差し控えさせていただきたいと。あくまでこの国民保護計画は、河南町の住民の皆さんがいろんな武力攻撃、テロもありますし、いろんなことがありますので、そういうときに、受けた場合にどのように対応していくかということを計画としてまとめたものでございますので、そのようにご理解いただきたいと思います。
○議長（田中慶一）
福田議員。
○３番（福田太郎）
ご丁寧に説明ありがとう。私が気にしているのは、確かに指針です、出ました。これ自体も安保両法案、この関連も、防衛、個々の武力とかここに書いていますので、そういうことが今後、これはもう市町村、都道府県を含めた国の指針としてのってきた場合は、のせやな
しゃあないというようなことも含んでくるから、こんなん言いにくいか知らんけど、どない
でっしゃろなと聞かせてもうた次第でございます。それだけ私の心配している河南町国民保護計画でございます。
以上でございます。
○議長（田中慶一）
ほかにございませんか。

－52－

〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（田中慶一）なければ、報告案件でございますので、これをもって終了いたします。
なお、ただいまより１時まで休憩といたします。
休憩（午後０時００分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再開（午後１時００分）○議長（田中慶一）
それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
日程第14

議員提出議案第２号

河南町議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
福田議員。
○３番（福田太郎）（登壇）
議員提出議案第２号
河南町議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例の制定について
河南町議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定す
るものとする。
平成28年６月７日提出
提出者

河南町議会議員

福

田

太

郎

それでは、

平成28年河南町条例第号

河南町議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例
河南町議会の議員の定数を定める条例（平成14年河南町条例第32号）の一部を次のように改正する。
本則中「12人」を「11人」に改める。
附則

この条例は、次の一般選挙から施行する。

－53－

そして、11人の振り分けの文書は、別にそこに添えておりますので、参考に見ていただけ
れば結構かと思います。
それでは、議員提出議案第２号

河南町議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例の制定について、趣旨説明をさせていただきます。
議員の皆様もご承知のように、安倍政権の三本の矢のもとでのデフレ経済への脱却への不透明性や、物価の高騰で暮らしへの豊かさへの実感においても、依然として厳しい経済情勢であります。そして、大阪では、中小企業及び零細企業が多い中で、大阪の経済市場の回復
状況では、いまだに足踏みをしている経済状況であります。
一方、河南町でも、今後ますます少子高齢化が進展する中で、町の人口が減少する時代を迎えつつあります。このような状況において、町人口の減少や高齢者増への進展で、税収の減などで本町の歳入の厳しさに加え、少子高齢化に伴う社会保障での運営への経費増が見込
まれ、今後、町行財政運営は厳しさを増していくものと危惧するわけであります。そして、町の行財政運営は、納税者の町住民の皆様の血の出る思いの税金で町行政運営を行っており、
我々、議会議員は、自ら身を削る覚悟を持って取り組んでいかなければならないと考えます。
議員の皆様、どうかご理解をもってご賛同を賜りますよう強くお願い申し上げ、以上、議員提出議案への趣旨説明とさせていただきます。
○議長（田中慶一）
提案の趣旨説明が終わりました。
これより質疑を受けます。
淺岡幸晴議員。
○４番（淺岡幸晴）
質疑をさせていただきます。
３月度定例会に、議員提出の議案がございました。２名削減の議案が否決を受けて、今議会までに議員の定数の削減について、他の議員に相談された経緯があるのか、お尋ねをいたします。
○議長（田中慶一）
福田議員。
○３番（福田太郎）
はい、相談をさせていただきました。

－54－

○議長（田中慶一）
淺岡幸晴議員。
○４番（淺岡幸晴）
定数削減については賛成するものの、１名削減することは、議員定数が奇数になることから、いかがなものかと考えます。なぜなら、河南町議会は、議員定数を偶数の定数としてきた経緯がございます。ただし、過去に１度、昭和52年３月ごろでございますが、定数が奇数になったことがありますが、次の定数は偶数に戻されております。これは河南町議会の審議
が全体審議を主としているため、議長を除いた場合に採決が確実に分かれることが理由であります。今回の１名の定数削減は議員定数が奇数となり、議長を除いた場合の採決が同数になる可能性があり、最終判断を議長に託す場合が起こり得ます。これは、議長の責任をさらに重大にすることが明白であることから、１名削減の本議案については、いかがなものか判
断つきかねて迷っております。
ということで、答弁は結構です。
以上です。
○議長（田中慶一）
ほかに。
力武議員。
○２番（力武清）

小泉内閣以来、地方分権一括法が施行されて、国から地方にどんどん事務委託が増えてきていますよね。そうする中で、原課のほうも大変な事務作業が増えています。当然、議会のほうにその審議も委託も増えて、予算上の関係で審議が増えてまいります。
こうした中で、地方分権一括法以来、本当にその仕事の量が増えてきている中で、議員に課せられる役割も大きく、地方議員の役割が大きくなってきております。そうしたもとで削減されるという意図を、その国の意向の中で地方が本当に地方創生と言われる時代の中で削減するというのは、どういう意図なのか。福田議員の趣旨説明の中で、経費を削減して持論である福祉に回すんやということなんですけれども、１名削減で果たしてそういうことがど
うなのかという疑問はあるんですけれども、いかがなんでしょうかね。
○議長（田中慶一）
福田議員。
○３番（福田太郎）－55－

今、力武議員が地方創生の中で、事務作業が行政側にたくさん出てきている。それに対しての対応として、議会の責務の対応も大変厳しく、また議論していかないといけないときにおいて、１名を削減するのはいかがなものかというお考えを持っておられるようですが、私は私なりにこれの趣旨に対して少し述べさせていただきます、再度。
各議員の皆さんもご存じのとおり、議員定数削減の参考資料として、これ、うちの町だけと違います。近隣府下、市町村含めて、現状、人口含めて資料をお渡しして、この削減に対して議会で議員が仕事をすることは、どこの市町村も定数を減らした中でやられておられるということを踏まえて、私は、本当は２名と考えておりましたが、野村議員を含めて、私も含めて２回提出させていただきました。せめて１人でも議員を削減することによって、１人分の議員報酬費、年間529万７千円を総合的福祉事業に活用していくための一つの議会改革の一環と私は考えております。そういうことをご理解いただけたら、私は幸いかと思います。
よろしくお願いしておきます。
○議長（田中慶一）
力武議員。
○２番（力武清）

本議会は、他の議会に先駆けて政務活動費の削減、ゼロにしていますし、さまざまな議員が参加する市議会の議員報酬もカットさせていただいて、ほかの議員さんの同意も得ながらやられてきています。議会改革という意味では、経費的な部分については相当進んできてい
るというふうに自負しているところであります。また、費用弁済を出している議会もありま
すし、そういう中で、他に先駆けて本議会はいろんな形で経費削減に取り組んできているわ
けですけれども、そのことに対して、福田議員はどのように評価されていますか。
○議長（田中慶一）
福田議員。
○３番（福田太郎）
今、力武議員においては、議会改革の一環として、いろんな形の委員会並びにいろんな中において、議員の委員会の日の報酬とかカットしました。これは平成12年ごろから、ここらを議会費として経費削減しようということで進んでおりまして、そういう中で、政務調査費もああいう形の中で凍結させていただいた。これは、私は私なりに皆さん、議員とともにやらせていただいて、それなりに評価しております。改革はできた。
ただ、力武議員のおっしゃっている１名という形に対して、私は１名でも、同じこと言っ－56－

て失礼ですけれども、その報酬のパイは、うちの行政に入ってくるパイは100しかないんで、そこでどないせい、こないせいと、福祉どないせいということを言うためには、一部でもそのパイを、やっぱり経費を増やすために、年間500万円、１人分ですね。529万７千円でもという形を、私は住民にさらに改革しているということを踏まえて、提出させてもらった次第
でございます。
以上。
○議長（田中慶一）
ほかに。
力武議員。
○２番（力武清）

３回目になりますけれども、１番目の質問と関連するんですけれども、地方分権一括法以降、どんどん地方に仕事が回ってきて、専門性が要求されるようになりました。そういう中で、議員が得意とする分野も求められております。住民さんの意向もどんどん多様性が増えてまいりました。それに沿った議員が対応する取り組みも必要になってきています。
午前中の審議の中で、私は給付金の問題で質問させていただいたんですけれども、政治というのは、議員というのは、社会的弱者がいてはる。そういう人たちに対して手を差し伸べる、相談に乗る、あるいは意見を聞く。そういう活動が、今まさに求められているというふうに思うんですよね。私は、今12人いてはる議員さんの中で、やっぱりそういう地域や個々人のおつき合いの中で、そういう社会的にこれはどないなったんやろうと、議員さんに聞きたいけれどもどの議員さんに聞いたらいいんやと、あの議員さんやったら聞いてもらえる、
そういうふうな活動が今、本当に求められていると思うんですよ。そういう中で、やっぱり１名なり、２名削減するということは、それだけ住民さんの意見が反映できにくくなるんじ
ゃないかなと危惧をしております。そういった意味では、そういった声をつぐむことにもな
るんではないかというふうに思うし、多様性ということでいえば、さまざまな住民さんの声を広く聞くということとの関係において、やっぱり僕は、今の12人という範囲の中で精いっ
ぱい町の発展や住民の暮らしを、福祉を向上させるという役割が今あるんではないかというふうに考えています。だから、そういった意味で、住民の多様性に対する議員のあり方について、ちょっと福田議員の考えを示していただきたいというふうに思います。
○議長（田中慶一）
福田議員。

－57－

○３番（福田太郎）
今、力武議員の議会の議員、河南町議会の議員という理論、取り組み、さまざまなニーズ、住民に対しての。それを行政側からまた受けとめて、地域に活動するための議員が１人でも減らすより、多くの議員が１人でも多かったら、そういうものが反映していくのと違うかなと、質問に対して、要望に対して。僕は、それは１人を減らそうが、５人減らそうが、僕はその議員さん、また現在来られている河南町議会の議員の皆さんは、それぞれに切磋琢磨して、住民の声を聞いていただいておりますと思います、私は。これは責務ですから。ただ、そんな中で、そういう中で、これの資料、近隣の人口の比率、これを見ていただいたと思う
んやけれども、ここらを踏まえて、私は１人でも、言えば悪いけれども、隣の太子町、これ11名ですよね。これ、よそを対照にするのはいかんのですけれども、できる限り、基本は11人になっても、議員という責務というのを、各皆さん方は絶対持っておられて、出てこられておりますので、１名減るさかいにどうやこうやという、対処できないということはないかと思いますので、ご理解のほどよろしく。
以上。
○議長（田中慶一）
ほかに。
中川議員。
○12番（中川博）

ちょっとお聞きします。
例えば町長、そして副町長、教育長、前に座っておられる部課長の皆さんに、ご自分の職務に対して、プロとして責任と自覚を持ってやっておられるかとお聞きしましたら、多分、そのようにやっておりますと答えていただけると思います。我々議員も、私も自分の職務につきまして、プロとして、自覚と責任と誇りを持ってやっております。その中で、提案議員にお聞きしますけれども、この議員の職務につきましては、例えばアマチュア、またボラン
ティアでやっていける職務だとお考えかどうか、まずお聞きいたしたいと思います。
○議長（田中慶一）
福田議員。
○３番（福田太郎）
今、中川議員の質問の中で、職務、行政職員の仕事、責任を持ってやられている。議員もそういう形の中で、議員の職務として、負託を受けた議員として、住民から。その職務につ－58－

いてボランティアも含めて、そこらはやられる、やっておられる議員さんがおられますし、
また、していただいておりますと、私は考えております。
○議長（田中慶一）
中川議員。
○12番（中川博）

私はこの後、賛否について、自分の責任のもとでしなければいけないんですね。やっぱり議会の根幹にかかわることですので、その議員の職務というのが、やはり非常に大事な部分
だと私は捉えておるわけなんです。そういう意味では、ボランティアとか、アマチュアではやっぱり難しいんじゃないかなと、専門的な部分でというふうな捉え方なんですけれども、提出者はボランティアでも、アマチュアでもできる職務と考えておられるのかどうかというのをちょっと聞きたかったんですけれども。再度答えていただけますか。
○議長（田中慶一）
福田議員。
○３番（福田太郎）
今、議員の職務としてやることは当たり前のことでしますのでね。それで、今、ボランテ
ィアでも、要するにあれでもできませんかと、できますかと、それだけ議員の責任がございますよということを尋ねてはるんですよね。これは、私は、議会議員として、ボランティア、
ボランティア、そのほかのことはすることはすること、議会議員として離れた、議会議員としての行政に対しては、これはプロ。僕はよくアマチュア、プロというもんやからね、アマ
チュアなりのプロとして、勉強して、私も今、この議会で負託を受けて、活躍させていただ
いていますので、僕の答えが中川議員に沿っているのかどうかはわかりませんけれども、要するに、そこらをご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（田中慶一）
中川議員。
○12番（中川博）

その覚悟で、今回、議員定数削減という提案を３回にわたって、12月、３月、３月の時点
ではほかの方でしたけれども、そして、この６月ということで、福田太郎議員においては覚悟を持ってやっておられると思うんですね、今回の議員定数削減について。その中で、私が主張したいのは、そのような覚悟がおありならば、今回は１名ですね。自らと先ほど趣旨説
明の中で言われましたけれども、自ら身を引いて、ご自分がやめられて、そして、１名削減－59－

の効果をあらわす方法というのもあると思うんですけれども、そういうお考えはないのでしょうか。
○議長（田中慶一）
福田議員。
○３番（福田太郎）
私は、そういう身を引いて、そういうのを考えない。なお、勉強して、町住民の生活と安全な暮らしをするためには、議会議員としてやめんとするような考えを持っていません。
以上。
○議長（田中慶一）
ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（田中慶一）ないようでございますので、質疑を終結いたします。
次に、討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（田中慶一）ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（田中慶一）
起立少数です。よって、本案は否決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（田中慶一）
日程第15

意見書案第１号

在職老齢年金の支給停止対象から議員を外す意見書についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
中川議員。
○12番（中川博）（登壇）

意見書案第１号について説明させていただきます。

－60－

意見書案第１号
在職老齢年金の支給停止対象から議員を外す意見書
別紙の意見書を会議規則第14条の規定により提出する。
平成28年６月７日提出
提出者

河南町議会議員

賛成者

〃

中

川

博

谷

武

〃

浅

岡

正

広

〃

佐々木

希

絵

〃

小

山

彬

夫

〃

杉

本

孝

意見書を朗読させていただきます。

在職老齢年金の支給停止対象から議員を外す意見書
私ども町議会議員は、二元代表制の一翼を担う住民の代表として日々住民生活及び福祉の向上を図るため活動をしております。しかし過去の慣例により、その報酬は、近隣市の市議会議員のおよそ半額であり、また本町においては、今問題になっており
ます政務活動費もストップしております。そのような中、老齢厚生年金在職支給停止
が、議会において大きな問題になっております。これは厚生年金と共済年金の統合による措置であるとのことですが、そもそも私ども議員の年金は、平成23年６月１日施行の地方議会議員年金制度の廃止により無くなっており、年金制度の被保険者ではなくなっています。又健康保険の加入も共済保険等ではなく個人事業者等と同じく国民健康保険での加入であり、通常の会社員や公務員の様な対応ではありません。そのことなどを考えると在職老齢年金の対象から外れるべきものではないかと思います。以
上の状況を踏まえ、早急に法整備を行い対応していただくことを強く要請致します。
記
１．地方議会議員年金制度の廃止により、議員の在職年金対象から外す速やかな法整備をすること。
２．議員の報酬の計算において、必要経費は全く配慮されていない。必要経費が会－61－

社や自治体から支給される会社員や公務員の給与支給と同様に考えられている。
上記法整備がされるまで、暫定的に必要経費を減額して計算するような措置をとること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成28年６月
内閣総理大臣

安

倍

晋

三

殿

厚生労働大臣

塩

崎

恭

久

殿

総務大臣

高

市

早

苗

殿

日

河南町議会
議長

田

中

慶

一

補足説明をさせていただきます。
皆さんご存じのように、在職老齢年金は、在職し年金制度の被保険者になっている場合、その報酬等の額により一部カットや支給停止になる制度でございます。つまり、被保険者になっているかが必須条件でございます。個人事業者や５人以下の零細企業等で厚生年金制度に加入されていない企業で勤めていても対象外であります。幾ら個人事業者で、収入が多くても関係はございません。
平成27年10月の厚生年金と共済年金の統合により、共済年金等側の我々地方議員にも影響があるとの解釈でございますけれども、平成23年６月の議員年金廃止により、私どもは共済年金等側から外れております。したがって、在職老齢年金の支給停止対象から除外すべきものと考えます。また、勤務形態の違いがございます。在職者は、必要経費、社会保険制度等
が企業や役所から支給されております。我々議員は個人事業者等と同じく、全て実費で賄わなくてはなりません。つまり、勤務形態が違うのであります。このことからも、在職老齢年金の支給停止の対象ではないと判断いたします。法整備がされるまでは、上記の必要経費等は報酬から減額し計算すべきことは、公正・公平を期する点から早急に対応すべきであります。
町議会としまして、年金制度の問題点を指摘し、政府に対し、公正な対応を要求する重要な意見書として、各議員におかれましてはご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
以上で、説明を終了させていただきます。
○議長（田中慶一）－62－

提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（田中慶一）ないようでございますので、質疑を終結します。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（田中慶一）ないようでございますので、討論を終結します。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（田中慶一）賛成多数ということで、可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（田中慶一）次に、日程第16

意見書案第２号

大阪府の乳幼児医療費助成制度の改善を求める意見書についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
佐々木議員。
○９番（佐々木希絵）（登壇）

意見書案第２号
大阪府の乳幼児医療費助成制度の改善を求める意見書
別紙の意見書を会議規則第14条の規定により提出する。
平成28年６月７日提出
提出者

河南町議会議員

賛成者

〃

－63－

佐々木

希

谷

絵
武

〃

浅

岡

正

広

〃

小

山

彬

夫

〃

杉

本

孝

〃

中

川

博

めくっていただきまして、

大阪府の乳幼児医療費助成制度の改善を求める意見書
乳幼児医療費助成制度は、成長期にある子どもの病気の早期発見、早期治療を支えるために最も必要な制度です。また、医療費の心配をなくすことは、大きな子育て支
援になります。
大阪の子どもの貧困は全国２位と報道されていますが、医療関係者からも親の経済状況で、制度の対象年齢を過ぎると「受診控え」が増え、子どもの成長に大きな影響を与えるなどの実情が報告されています。
子育て中の親にとって「子どもが病気になったとき、お金の心配をしないで医者にかかりたい」「受診する度に支払わなければならない一部負担金はやめてほしい」というのは切実な願いです。
そういう願いに反して大阪府は、「福祉医療費助成制度に関する研究会」を開き、現在の一部負担金の引き上げや薬局での一部負担金を導入しようとしています。一部
負担金の改悪は、子育て世代にとって大きな負担になり、「受診控え」が今以上に増えるのではないでしょうか。
大阪府が、所得制限を改悪したことで、各市町村の制度の拡充のさまたげになっています。
どこに生まれ、どこに住んでも、子どもは等しく大切に育てられるべきです。
昨年９月にも提出しましたが、更なる拡充を求めて提出するものです。
記
１．大阪府に対して、乳幼児医療費助成制度の対象年齢を拡充してください。
２．所得制限を撤廃してください。
３．薬局での一部負担金は導入しないでください。
４．一部負担金の月上限を引き上げないでください。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成28年６月－64－日

大阪府知事殿
大阪府河南町議会
議長

田

中

慶

一

少し説明させていただきますと、河南町では、今、子ども医療費助成制度というものがありまして、年齢対象が中学校卒業、そして、これがまだまだ高校卒業まで拡充するというこことが検討されています。
ですが、大阪府では、まだこれが６歳まで、また所得制限等があり、そして、さらに一部負担金を引き上げ、病院、薬局での一部負担金も導入しようとしているということが行われています。これを今、河南町が行っているレベルの助成にしてもらえると、河南町はよりほ
かのことにも子ども・子育て支援にお金が使えるので、この意見書を提出するものであります。
○議長（田中慶一）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
野村議員。
○６番（野村守）去年の９月議会において、同様の意見書が提出者、同じく佐々木議員さんから提出されて、私はそのとき財源の確保が明確でない中で、意見書の提出には反対の立場をとらせていただ
きました。
それで、今回の意見書ですけれども、要望が２点増えていると思うんですよ。薬局での一部負担金は導入しないでください。一部負担金の月上限を引き上げないでください。これ、どこからお金が出てくるんでしょうかね。消費税の増税が先延ばしに、２年半でしたか、すごい先。これがいいのか、悪いのか、国の判断ですから、何ともよう言いませんけれども、とにかく社会保障にかかわる予算が先細りになることは明白です。
そこで、佐々木議員にお尋ねいたします。
こういったいい制度かとは思いますけれども、財源の確保はどういうふうに考えておられますか。
○議長（田中慶一）
佐々木議員。

－65－

○９番（佐々木希絵）
今、ご存じないかもしれないですけれども、これ、大阪府下で所得制限が狭まったことによって、各市町村に河南町は１千万円、子ども医療費に使ってもいいよという措置があるんですね。それを使ってでも、一律で府下同じ水準でやってもらうということが、他の自治体の子供たちにもまたよくなったりもしますので、そういうものを充てればいいんじゃないかと思います。
○議長（田中慶一）
野村議員。
○６番（野村守）そういった制度もあると思いますけれども、結局、府の予算であっても、府の借金、副町長がいらっしゃるから、相当な額ですわね。これ、私は一般質問か、どこかの席で言わせていただいたと思うんやけれども、2060年には日本国政府の借金が１京ですよ。１千兆が10個あります。どないなものですか、これ。ほら、もうすさまじい。僕も孫がおります。今、だから2016年、2060年いうたら44年先か。そしたら、まだ１歳の子やったら四十五、六歳です
わね。そんな子らに１京の借金も背負わせて、こんなとんでもないようなこと。だから、こういった制度はいいんですけれども、まず、意見書を出される場合は財源、人の借金から借金、借金のたらい回しじゃなしに、例えば、先ほどどなたかおっしゃったけれども、やめれ
ばいいんやと、その550万円でできる。２人やめたら1,100万円だと。そういった財源の確保をして、河南町独自の施策をやっていくというのも手じゃないかなとは思います。
答弁は結構でございます。
○議長（田中慶一）
ほかに。
力武議員。
○２番（力武清）

この制度は子育て支援ということで、大変重要な内容を含んだ意見書だというふうに思います。趣旨には大いに賛同したいと思うんですけれども、昨年９月、本議会で意見書を採択された折に、対象年齢を18歳まで拡充をするということをして、本議会で採択されたわけですけれども、今回、この１番目の対象年齢を拡充してくださいということとの整合性はどういうふうに捉えていったらいいのか。私自身は18歳までという、今15歳、中学校卒業するまでに拡充されて、本町は来ているわけですけれども、それをさらに引き上げるということで－66－

18歳ということを言わせてもらっているんですけれども、それとの整合性、これはどういうふうに理解したらいいのか、お聞きしたいということと、所得制限はわかります。薬局での一部負担金導入はしないでください。これ、中身は恐らく１回500円相当の保護者負担、窓口負担の分を指しておられるのか、ここのところの中身がちょっとわからないので、これはどういう意味合いなのか、ちょっとお聞きしたいということと、４番目との兼ね合いで、この一部負担金というのは入院なのか、通院なのか、このあたりの分はどのように理解をしていったらいいのか、お聞きいたします。
○議長（田中慶一）
佐々木議員。
○９番（佐々木希絵）
１つ目の18歳までという話なんですけれども、９月に出したときは高校卒業までという書き方だったんですね。それが高校に行っていない子はどうなるんやとか、高校のとき、俺はもう働いていた、リヤカー引いて仕事をしてたぞという意見もありましたので、今回、より賛同していただきやすいように拡充、今６歳までなので、１歩でも２歩でもとりあえず拡充
してもらうということが、最終的な目標はもちろん今の時点では18歳までなんですけれども、賛同していただきやすいように、とりあえず１歩でも２歩でも進めていきたいという思いが、この拡充という言葉であらわしています。
２つ目の薬局なんですけれども、今現在、薬局では負担金がないです。今、医薬分離という流れになっていますので、医薬分離という流れの中で薬局でもさらに負担金を出す、求めるということになれば、例えば、医療費では500円、月上限2,500円、じゃ、薬局でも同じよ
うに500円、月上限2,500円ということになれば、結局月５千円の負担に上限はなってしまうんですね。今はないんですけれども、薬局での一部負担を導入しようとしているという動きがありますので、そのことに対して先手を打とうということです、これは。
３つ目の一部負担金が入院か、通院かということなんですけれども、今、入院、通院の区別が多分なく、500円です。月上限2,500円ということなので、入院か、通院かというのはち
ょっとまた趣旨から外れるのかなと思います。
○議長（田中慶一）
いいですか。
力武議員。
○２番（力武清）－67－

その一部負担金の問題なんですけれども、通院に関しては500円、入院については1,500円というのが今の制度だというふうに思うんですよ。この一部負担金の上限を撤廃してくれという話をここに意見書として入れてはるのかどうかを、ちょっと確認をしたいだけの話なんですよ。それがここに入っているのかどうかということなんですわ。
○議長（田中慶一）
佐々木議員。
○９番（佐々木希絵）
大阪府の制度では、入通院各500円、１医療機関当たり月２日限度、１カ月当たり負担限
度額2,500円ということになっているので、これ町でも同じ水準なんですね。以前は、入院で1,500円やったこともあったかもしれないですけれども、今ちょっと入通院両方で一部負担金というのが統一されていますので、この書き方で問題ないかと思います。
○議長（田中慶一）
いいですか。
ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（田中慶一）ないようでございますので、質疑を終結いたします。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（田中慶一）ないようでございますので、討論を終結します。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（田中慶一）起立多数。よって、本案は可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（田中慶一）以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。
第２日目の会議は21日午前10時に開きます。

－68－

本日はこれをもちまして散会いたします。
大変ご苦労さまでした。
午後１時４５分散会～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～－69－

平成２８年

６月２１日（火）

平成28年第２回河南町議会定例会会議録

（第

河

２

南

町

－71－

号）

議

会

－72－

平成28年第２回河南町議会定例会会議録

招集年月日

平28年６月７日（火）招集の場所

河南町議会議場

開６月21日（火）午前10時00分宣告

議

出席議員

欠席議員

（12名）
１番

田

中

慶

一

２番

力

武

３番

福

田

太

郎

４番

淺

岡

５番

村

元

保

男

６番

野

村

８番

浅

岡

正

広

10番

小

山

彬

夫

12番

中

川

長

武

田

勝

玄

７番

谷

９番

佐々木

11番

杉

武
希

本

絵
孝

清
幸

晴
守

博

（０名）

地方自治法第121条の規定による出席者
町
副

町

長

奥

村

格

一

教

育

長

新

田

晃

之

総 合 政 策 部 長

森

田

昌

吾

総

長

木

矢

年

謙

総務部理事兼契約検査室長

松

田

輝

義

住

長

奥

野

健

一

健康福祉部長兼総合保健福祉センター長田中

ま ち 創 造 部 長

奥

野

清

文

総合政策部副理事兼秘書企画課長

上

野

文

裕

総合政策部危機管理室長

福

田

新

吾

総務部副理事兼総務課長併選挙管理委員会事務局長

南

弘

行

宅

英

之

慶

啓

務

民

部

部

総務部施設整備担当課長
総務部人事財政課長

渡辺住民部住民生活課長兼人権男女共同社会室長

大門

住民部保険年金課長

田

村

－73－

肇

晃
夕

香

住民部副理事兼税務課長

福瀬

健康福祉部副理事兼高齢障がい福祉課長

堀

野

喜

弘

健康福祉部健康づくり推進課長

大

谷

由

候

健康福祉部総合体育館長

結

城

秋

芳

まち創造部副理事兼地域整備課長

岩

井

一

浩

まち創造部環境・まちづくり推進課長併農業委員会事務局長

杉原

まち創造部上下水道課長

安

井

啓

悦

赤

井

毅

彦

長

久

保

広

一

教・育部教育課長

谷道

広教・育部副理事兼こども１ばん課長

湊教・育部副理事兼学校給食センター所長

松

（出

納

一

茂

室）

会計管理者（副理事）兼出納室長（教育委員会事務局）
教

・

育

部

浩
原

正

佳

本

幸

司

矢

哲

也

議会事務局職員出席者
事

務

局

長

課

長

補

佐

木

会議録署名議員

議 事 日 程

12番

中

川

博

２番

力

武

清

別紙のとおり本日の会議に付した事件
日程第１

－74－

平成２８年第２回河南町議会定例会

平成28年６月21日（火）午前10時開議

議

日程第１

一般質問

事

日

程（第２号）…………………………………………………………………………

76（個人質問）
12番

中

川

博

議員

……………………………………

77

２番

力

武

清

議員

……………………………………

90

３番

福

田

太

郎

議員

…………………………………… 104

４番

淺

岡

幸

晴

議員

…………………………………… 115

５番

村

元

保

男

議員

…………………………………… 133

６番

野

村

守

議員

…………………………………… 136

谷

武

議員

…………………………………… 139

７番
８番

浅

岡

正

広

議員

…………………………………… 144

９番

佐々木

希

絵

議員

…………………………………… 149

10番

小

山

彬

夫

議員

…………………………………… 157

11番

杉

本

議員

…………………………………… 169

孝

－75－

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
議

事

の

経

過

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

午前１０時００分開議○議長（田中慶一）
おはようございます。
会議の開催前に、会派の変更、異動がございましたので、報告いたします。
６月20日付で、会派名は自由民主党、代表は淺岡幸晴議員で届け出がございました。
以上、報告とさせていただきます。
それでは、会議に入ります。
ただいまの出席議員は12名でございます。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会
議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（田中慶一）
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。
日程第１

一般質問を行います。

なお、過日の議会運営委員会において、対面型・一問一答式で発言者は発言者席より行い、理事者は全て自席よりの答弁をお願いします。
個人質問の発言時間は、発言者の発言のみ30分以内といたします。
さらに、質問回数は、一般質問通告書の質問事項に記載された１事項につき、質問発言を３回以内と決しておりますので、守ってください。
質問に入る前に、議長より一言申し上げます。
発言者は、通告されました質問趣旨に沿った的確な質問をお願いします。理事者も、質問
内容を十分に把握され、答弁をお願いいたします。
それでは、個人質問に入ります。
質問者は、中川議員、力武議員、福田議員、淺岡幸晴議員、村元議員、野村議員、員、浅岡正広議員、佐々木議員、小山議員、杉本議員、以上の順で発言を行います。
最初に、中川議員の発言をお願いします。

－76－

谷議

中川議員。
○12番（中川博）

おはようございます。
議席ナンバー12番、公明党、中川博でございます。通告書に従って、一般質問を行います。
質問項目は、道の駅「かなん」再整備について、食品ロス削減について、若者の政策形成
過程への参画について、地域公共交通についての４項目にわたり質問をさせていただきます。
全て重要な問題でありますが、実施するためには予算が必要であります。だから一部財政措置も考えた上で質問をしております。その点を踏まえ、町長及び答弁者におきましては、積極的で前向きな答弁をよろしくお願いいたします。
なお、わかりやすく説明するため、議長の許可を得て、資料を添付しておりますので、参考にしていただきたいと思います。
それでは、１項目め、道の駅「かなん」再整備についての質問に入らせていただきます。
私は、昨年３月の定例議会において、国土交通省が進める、平成26年度から地方創生を推し進める地域活性化の拠点として、道の駅の選定を行っていることを質問し、それを受け、町として昨年末、企画提案していただき、道の駅かなんが重点道の駅に選定されたわけでございますけれども、まず、道の駅かなんの現状、そして再整備を計画された経緯を詳しく教えていただきたいと思います。
次に、今回選定された重点道の駅は、どのような流れで選定されたのか。また、選定されたことにより、どんなメリットがあるのでしょうか。私も自ら提案したことでありますので、できる限りのことはさせていただこうと、私どもの国会議員を通じ、４月７日、石井国土交
通大臣に、６月10日に森山農林水産大臣に町長とともに直接財政的な支援を含めた要望書を届けてまいりました。今後の再整備についての流れ、また問題点、そして最後に目標と道の駅「かなん」の位置づけを説明していただけますでしょうか。
１項目め、１回目の質問といたします。
○議長（田中慶一）
奥野まち創造部長。
○まち創造部長（奥野清文）
それでは、道の駅「かなん」再整備についてお答えさせていただきます。
１点目の道の駅かなんの現状でございますが、平成27年度の来場者数は30万4,000人、販売金額は３億5,547万円で、前年度対比2.2％のアップとなりました。その要因は、積極的な－77－

生産・販売活動を展開されて、年間を通じて新鮮な多くの野菜などを出荷され、消費者の求める地元産の安全・安心な農産物が好評と伺っております。
再整備に係る経緯でございますが、駐車場が手狭で、土日や祝日には不足している状態が続いており、また、休憩に訪れても飲食できるスペースがなく、そのため、来場者の滞在時間が短くなり、直売所が落ちつく午後には、余り客数が伸びず、来客数はわずかに減少傾向にあり、販売額も横ばいとなっております。
このようなことから、今以上に集客力を高め、地域創生の拠点となる道の駅にステップア
ップするため再整備すべく構想を策定しております。
２点目の重点「道の駅」選定のメリットについてでございますが、平成27年度の選定に当たっては、地方創生に資する地産地消の促進及び小さな拠点の形成等を目指した道の駅の新
たな設置またはリニューアル等に関する企画提案を募集され、有識者の意見を踏まえ、道の駅かなんは、なにわの伝統野菜を使った商品を開発・提供するための施設整備が認められ、選定されました。
次に、メリットでございますが、国・大阪府及び河南町による検討会において、複数の関係機関の補助制度の活用、ワンストップで相談できる体制の整備のほか、道路区域内の駐車場、トイレ、道路情報提供施設などについて、直轄道路事業と社会資本総合整備交付金等を活用して国土交通省が支援するなど、取り組みを広く周知していただけることにより、集客や効果的な活用につながるものと考えております。
３点目の再整備についての流れ、目標でございますが、今年度につきましては、農地の用地買収と直売所の実施設計を、平成29年度は直売所の建築工事、駐車場、レストラン棟の実施設計及び指定管理者の募集を、平成30年度に駐車場及びレストラン棟の拡張工事を計画しておりまして、再整備後の販売目標額を４億円、来場者数を35万8,000人と計画しており、
平成30年度中のオープンを目指しております。道の駅かなんの位置づけでございますが、河南町の農業振興と地域活性化の中心拠点になるものと考えております。
以上です。
○議長（田中慶一）
中川議員。
○12番（中川博）

今、部長のほうからるる説明していただきまして、どうもありがとうござます。
実はこの前、たまたま富田林市議会のほうで、うちの会派の部屋で私がおりましたら、そ－78－こでのやりとりで、質問のことで河南町の道の駅の話がちょっと出たんです。そこで、富田
林市の職員の方が、河南町の道の駅は、面積当たり日本では一番やというようなことを言われておられまして、非常に私も横で聞いておってうれしく思ったことがあるんです。
そういうことで再質問は行いませんけれども、河南町の地域創生や情報発信の拠点として町住民を初め、多くの関係者が望んでいることでありますので、しっかりと進めていただけ
ることを要望し、１項目めの質問を終わりたいと思います。
それでは、２項目め、食品ロス削減についての質問に入らせていただきます。
食べられる状態なのに捨てられる食品ロスは、家庭やスーパー、ホテルやレストランなど
あらゆるところで見受けられます。農林水産省（平成25年度推計）によりますと、日本では年間2,797万ｔの食品廃棄物が発生しており、このうち約２割強の632万ｔが食品ロスと推計されております。これは、日本における年間の食用の魚介類の量、約622万ｔとほぼ同じと言われております。
既に先進的な自治体ではさまざまな食品ロス対策が行われてきております。長野県松本市
は、宴会の食べ残しを減らすため、乾杯後の30分と終了前の10分は自席で食事を楽しむ「30・10（サンマル・イチマル）運動」を進めております。また、ＮＰＯの活動として、消費期限が迫った食品を引き取り、生活困窮者へ無償提供するフードバンクが有名であります。
世界では９人に１人が飢餓状態で、１日４万人が餓死していると言われております。国連
は、2030年までに、世界全体の１人当たりの食品廃棄物を半減させる目標を採択しております。
私どもの公明党食品ロス削減推進プロジェクトチームの竹谷とし子参議院議員は、本年５月18日安倍総理に提言を提出しております。そこで、わかりやすく提言の一部を抜粋させていただきます。お手元の資料を見ていただきたいと思います。
2016年５月18日、内閣総理大臣、安倍晋三殿。
食品ロスゼロを目指して、公明党食品ロス削減推進ＰＴ、座長竹谷とし子。
抜粋一部でございますけれども、本年４月新潟で開催されたＧ７、農業大臣会合の宣言においても、食料の損失及び廃棄が経済、環境、社会において、非常に重要な世界的問題であることが明記された。さらに、食品ロス削減は、食品事業者、消費者、そして私ども行政、それぞれにメリットがある。過剰生産の抑制による生産物流コストの削減や廃棄コストの削
減、食費軽減、焼却時のＣＯ ２ 削減による環境負荷の軽減につながる。さらに未利用食品の有効活用は、食品ロス削減のみならず生活困窮者等の支援にも資する。東京五輪が開催され－79－

る2020年を目指し、世界の模範となるよう、国を挙げて先駆的に取り組むべきである。国は地方公共団体と連携し、以下の政策の実現に取り組むべきである。
１、国民運動の抜本的強化のための法整備を。
２、加工食品等の製造・流通・販売における食品ロスの削減。
３、飲食店等における食品ロスの削減。
４、家庭における食品ロスの削減。
５、未利用食品を必要とする人に届ける仕組みの確立。
６、災害に備えた食料の確保。
以上の６つの提言を挙げられております。
そこで、河南町においても、まずは学校や幼稚園、保育園など教育施設における学校給食
や食育、環境教育などを通して、食品ロス削減のための啓発を進めるべきであると思いますが、現状と今後の対応について、どう考えておられるのか、１つ。
また、家庭における食品在庫の適切な管理や食材の有効活用の取り組みを初め、飲食店等における飲食店で残さず食べる運動や持ち帰り運動の展開など、町民、事業者が一体となった食品ロス削減に向けての取り組みを進めることが重要であると考えるが、どうであるかお答えいただきたいと思います。
さらに、提言の６番目にありましたように、河南町の災害備蓄食品について、最後は未利用備蓄食品の有効活用の観点から、例えば消費期限６カ月前などに、フードバンク等への寄附等を検討する考えはあるのかどうか、伺いたいと思います。
以上でございます。
○議長（田中慶一）
久保教・育部長。
○教・育部長（久保広一）
それでは、学校給食の食品ロスの削減についてです。
まず、食品の残食の状況なんですけれども、平成26年度小学校で7.9％、中学校で6.1％、平均７％の残食率となっております。
環境省による学校給食から発生する食品等の状況に関する調査結果によりますと、全国平均値が約７％と報告されておりまして、河南町の学校給食の残食は、全国平均値並みとなっております。
残食削減につきましては、まず、給食の献立について、毎月、献立策定委員会を開催しま－80－

して、学校の意見や保護者が子供から聞き取った意見などを献立に反映させることや、給食
週１回程度、子供たちから献立を募集しまして、それを提供するなどし、残食の削減に努めているところでございます。
食育としての啓発につきましては、幼稚園・保育園では、園内での食物栽培や地域の方々との交流の中で、田植えやタマネギ、ジャガイモ、サツマイモ掘りなどを体験、また、収穫した食材を使ってクッキング保育を行い、食事を楽しむことを通じて食べ物を大切にする気持ちを育てています。
小・中学校では、給食センターの栄養教諭が「食育通信」や道の駅かなん等の協力を得まして、生産者と食育授業の中で、食物の大切さや感謝の気持ちを指導しているとともに、心を込めて育てた野菜や果物、または肉、魚類など、自分の血となり肉となることに感謝の気持ちを持って食べること。食べ残すことはもったいないという意識づけを行い、食品ロスの削減に努めているところですが、今後とも引き続き食べ物を残さないよう、食育の中で指導してまいります。
以上でございます。
○議長（田中慶一）
奥野住民部長。
○住民部長（奥野健一）
町民、事業者が一体となった食品ロス削減に向けての取り組みを進めることが重要であると考えるかどうかというご質問でございますが、議員仰せのとおり、重要であるとの認識はございますが、今のところ本町内では、飲食店で残さず食べる運動や持ち帰り運動の展開には至っておりません。
現状での家庭における取り組みでございますが、家族分の適量を調理することにより素材のロスを削減し、また、それにより食べ残しの削減にもつながることを広報紙で周知いたしております。これにより、若干ではございますが、町民の食品ロスへの意識向上にもつながっているのではないかと考えております。今後も、家庭における食品在庫の適切な管理や食材の有効活用について周知に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（田中慶一）
森田総合政策部長。
○総合政策部長（森田昌吾）－81－災害備蓄品のことでございますが、本町では、地域防災計画に目標量を設定しておりまして、アルファ化米、粉ミルクなどを備蓄いたしております。
賞味期限の迫ったものにつきましては、地域の防災訓、それから町の総合防災訓練のときの炊き出し訓練などに利用しながら、更新というのを行っておりますので、大量の賞味期限の迫った備蓄食料が在庫となることはないというふうに考えております。しかしながら、合理的に更新ができないようなときにつきましては、議員仰せのようにフードバンクに寄附することも一つの方法であるというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（田中慶一）
中川議員。
○12番（中川博）

今、お答えいただきましたけれども、久保部長、また奥野部長、森田部長ということで、町全体に多岐にわたる部分ですので、また対応のほうよろしくお願いいたします。私も、この質問をするまでは、恥ずかしいことですけれども、スーパーで極力後ろのほうからの日付からとるようなことをしておったんですけれども、今非常に反省しております。そういうことで、国連の目標は、半減ですので、そのことを踏まえて対応のほうよろしくお願いしたいと思います。要望をしておきます。
それでは、３項目め、若者の政策形成過程への参画についての質問をいたします。
18歳選挙権が実現するこの夏の参議院選を前に、若者の政治的関心を高める動きに注目が集まっております。若者の政策形成過程への参画を促進するなど、若者が社会における影響
力を実感できるような取り組みを積極的に進めることが重要でございます。
直近の国政選挙では、60代と20代で投票率に半分以上も開きがあり、若者の政治意識の低下が顕著になっております。昨年話題となっておりました、いわゆる大阪都構想の住民投票
でも同様の開きが見られております。数字でいいますと、資料を見ていただきたいと思うんですけれども、参考資料２ですけれども、平成25年７月の第23回参議院選挙におきまして、
投票率52.61％、20代の方が33.37％、60代の方が67.56％と倍でございます。平成26年12月の第47回衆議院選挙におきまして、投票率52.66％、20代32.58％、60代68.28％、これも倍以上でございます。平成27年５月のいわゆる大阪都構想の住民投票では、投票率66.83％、20歳以上24歳以下が43.1％、70歳以上74歳以下が80.50％と、約２倍近い数字であります。
このような結果でございます。

－82－

また、平成25年に内閣府が７カ国（日本、韓国、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、
スウェーデン）の満13歳から29歳までの若者を対象に実施した意識調査では、「社会をよりよくするため、社会問題に関与したい」と思っている日本の若者の割合は４割強、「私の参加により、変えてほしい社会現象が少し変えられるかもしれない」と思っている割合は、約３割にとどまっており、いずれも日本が最低となっております。このような結果を踏まえ、
私は若者の声が政治に反映されにくく、若者が社会における影響力を実感しにくいためと考えておりますが、町として若者の政治的関心について、どのような認識を持っておられるのかお聞きします。１点目です。
次に、例えば愛知県の新城市では、平成27年４月から新城市若者会議条例に基づき、新城
市若者会議を開催し、若者の政治参画を促進しております。市内に在住、在学及び在勤している16歳から29歳から選考された若者20名が、13回に及ぶ議会審議を経て、市長に「若者予算事業に関する答申書」を提出いたしました。平成27年11月２日のことでございます。この内容が反映された平成28年度予算案は、本年３月に市議会で可決され、平成28年度から実行に移されるようになっております。
山口県宇部市では、宇部市若者会議として、学生などの若者がグループワークを通じ、まちづくりに対する提言をまとめ、市へプレゼンをする。同市では若者の視点や意見をまちづ
くりに生かそうと、若者会議を平成14年度から実施しております。
私は、究極的には、河南町議会にもっと若い世代の議員が誕生すべき環境をつくるべきだとは思いますけれども、まずは内閣府の子ども・若者育成支援推進大綱にもあるように、これも添付資料をつけておりますけれども、子ども・若者育成支援施策や世代間合意が不可欠である分野の施策については、子供・若者の意見も積極的かつ適正に反映されるよう、各審議会、懇談会等の委員構成に配慮するとなっております。その上で、先進事例も参考にしていただき、私ども河南町として、どのような取り組みの推進が考えられるのか、お聞きいた
したいと思います。
○議長（田中慶一）
森田総合政策部長。
○総合政策部長（森田昌吾）
それでは、お答えをさせていただきます。
議員のお示しされました調査結果や選挙の投票率を見ますと、若者の政治離れ、関心が薄いというのは全国的な傾向で、我が町も同じような状況にあるというふうに考えております。

－83－今回の参議院議員の通常選挙から選挙年齢が18歳に引き下げられますけれども、これにより若者の政治への関心に直接つながるかどうかにつきましては、未知数のところでありまして、本町においても若い人たちにまちづくりに、政治に関心を持ってもらい、未来の河南町を築いていく原動力というふうになってもらうことが重要であるというふうに認識しております。
これまで、本町におきましては、現在第４次総合計画を持っておりますが、その策定時におきまして、住民の皆さんのアンケート調査のほか、小学生を対象といたしました子ども議会、中学生フォーラム、それからタウンミーティングなどを行いまして、広く住民の参加を進めてまいりました。
また、各種審議会におきましても、河南町まちづくり基本条例の理念にのっとりまして、
住民参加の促進、女性の登用の推進として委員を公募するなど、若者も参加できることにはなっておりますけれども、現実の問題として若い世代の参加がまれであるというような状況にあります。
他の自治体において、議員がお示しいただきました先進自治体の対応方策を参考といたしまして、本町においてもどのような方法があるか、研究していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（田中慶一）
中川議員。
○12番（中川博）

この項目につきましても、再質問はいたしませんけれども、河南町も先ほど森田部長からお答えしていただきましたように、いろいろな取り組みをされておられますけれども、現実はなかなか厳しいと、方向性、考え方はそのように進んでいるということは評価いたします
けれども、現実が伴っていないということだと思います。本日も実は、白木小学校３年生が傍聴に来ていただけるということで、非常に喜んでおったんですけれども、あいにく天候の状況で来られないということなんですけれども、この現実の少子化の中で、若者に対してもう一歩踏み込んだ施策を今後研究していただきたいことを要望しておきます。
それでは、最後の４項目め、地域公共交通についての質問に入らせていただきます。
河南町の住民の足を確保し、安心安住で住みやすいまちをつくり上げるためには、河南町
にとって最適な地域公共交通を導入することは、私ども議会におきしても最重要課題であり－84－

ます。そのことを踏まえ、本年２月２日より実証運行が始まった循環バス・山手路線を含む
地域公共交通に対して、交通問題対策特別委員会として４月15日、４月27日の両日、集中審議が行われました。町はかねてより、議会と交通検討会議は車の両輪として役割を果たしていくものであると認識を示しておられますが、今回、交通問題対策特別委員会からどのような意見が出され、実際に反映され、また反映されようとしているのか、まずお聞きいたします。
次に、ＰＤＣＡサイクルは、事業活動における生産管理や品質管理など、管理業務を円滑に進める手法の一つでありますが、地域公共交通でどのように実際ＰＤＣＡサイクルを回していかれるのか。例えば、ＰＤＣＡサイクルのＰのところですけれども、プランでは、目標を設定し、目標達成のために何をすべきかの仮説を立て、プランニングしていくことが必要でありますけれども、目標を決めていなくて、ＰＤＣＡサイクルが機能するのかお聞きいたします。
もう一つ、オンデマンドバスについて伺いします。
お隣の太子町では、太子町予約型乗り合いワゴンとして、本町ほどお金をかけずに運行しております。資料をいただきましたけれども、総額から車の購入費を引いたら750万円ぐら
いのランニングコストだということでございます。
私の一般質問でも、先ほどの交通問題対策特別委員会でも提案され、オンデマンド方式についても検討すると、町側から回答を得ておりますが、いつからされるのか明確に伺います。
目標は、議会も行政も町民の皆さんも同じで、河南町の住民の足を確保し、安心安住で住みやすいまちをつくり上げることだと思います。そのために、実験の段階でできることは全てやる強い思いが大事だと思います。前向きな回答をお願いいたします。
○議長（田中慶一）
木矢総務部長。
○総務部長（木矢年謙）
３点ご質問いただきました。
まず、交通問題対策特別委員会からの、どのような意見が出され、実際に反映されたのか、また反映されようとされているのかとのご質問でございますが、４月15日開催の交通問題対策特別委員会おきましてまとめていただきましたご意見が、目標設定ができていない、ＰＤ
ＣＡサイクルの短縮を図ること、利用者アンケートの実施、各地区長にバス運行に対する意見の聴取、デマンド運行の調査研究、費用対効果等々で14項目にわたってご意見をいただい－85－

ております。
そのご意見をいただきました14項目につきましては、４月27日に開催されました交通問題対策特別委員会におきまして、町の考えを答弁させていただいたところでございます。
５月31日開催の河南町地域公共交通検討会議で、交通問題対策特別委員会や住民の皆さんからのご意見を踏まえ、バス停の見直しや運行時間帯の見直しについて、ご審議をいただき承認されたところでございます。現在、関係機関と協議を行っておりまして、協議が調い次第、実施してまいります。
次に、目標の設定とＰＤＣＡサイクルの機能についてのご質問でございますが、まず、目標の設定でございますが、５月31日に開催されました河南町地域公共交通検討会議におきま
して、利用者数に満足度、利便性を加えたものを評価基準とし、見直しを図る指標とすることについてのご審議をいただき、数値や基準などについて、継続して審議しています。
次に、目標なしでもＰＤＣＡサイクルは機能するのかにつきましては、住民の皆様や交通問題対策特別委員会よりいただきましたご意見のうち、法定会議に諮らずに着手できる見直し、先ほど答弁いたしましたが、バス停の見直しなどは検討会議で審議、承認を得て実施してまいります。
路線の変更などにつきましては、検討会議での審議結果を経て、法定会議である河南町地域公共交通会議に諮り、関係機関への申請などを経て、新たな河南町の地域公共交通を構築
してまいりたいと考えております。
３点目のオンデマンド方式について、いつから検討するのかというご質問でございますが、５月31日に開催しました河南町地域公共交通検討会議におきまして、デマンド方式の研究についてのご意見がございました。また、交通問題対策特別委員会におきましても、同様のご意見があったものでございます。デマンド方式についての調査、研究につきましては、今後、
交通問題対策特別委員会や住民の皆様のご意見、利用者状況などを踏まえ、車両の小型化、ルートの変更などの運行形態もあわせ、本町にふさわしい公共交通システムを構築していく中で研究してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（田中慶一）
中川議員。
○12番（中川博）

この項目に対しましては再質問をいたします。
私は、河南町地域公共交通検討会議や交通会議にほとんど傍聴という形で出させていただ－86－

いておりますが、議会の交通問題対策特別委員会からの意見が表面的に取り上げられたことを見たことがありません。先ほどの14項目のどの部分が反映されたのか、まず具体的に伺いたいと思います。
次に、お答えいただきましたＰＤＣＡサイクルの目標設定の件で、継続して審議すると、今、回答いただきましたけれども、先ほど言いました交通問題対策特別委員会で、町側の回
答では、５月の次回の交通検討会議で目標値を設定したいと明確に述べられております。その違いは何なのかお聞きいたします。
また、オンデマンド方式を検討するという件ですけれども、私ども議員、そして行政担当者、区長さんなど多くの方が、三重県玉城町のオンデマンドバスの視察に行かれております。
玉城町では、オンデマンドバス導入の背景には、以前、河南町と同じような29人バス２台で運行しておりました。１便当たり平均乗客数4.5人であり、空バスとの住民の指摘があり、オンデマンドバスへの取り組みになったとのことでございます。河南町は、まだ実証実験が始まったばかりでありますけれども、１便当たりの乗客数では、本町の循環バスは0.8人から3.2人。これはオンデマンド導入のきっかけになった玉城町の空バスまでいっていないのが現状でございます。この点を踏まえた上で、５月31日開催の平成28年度第１回河南町地域
公共交通検討会議において、私たち議員は傍聴者という立場でありましたので、質問も意見も言えませんでした。
そのときいただいた資料１に気になった点をメモしております、私ですけれども。まず、利用者数の状況のところで、１日当たり利用者数は60人になっていると。やまなみバスは１
日22人（平成26年度）というようなことで、比較対照して今は増えているというような状況が載っておられましたけれども、私のメモは平成26年度は、ふれあいの湯の休止とか、また循環バス等、やまなみバスは便数も違うやないかと。同じ比較するならば、せめて平成20年度と比較すべきだと、やまなみバスの。平成20年度なら、１日当たりの利用者数はどうなっているのかというのがメモ書きです。後で答えていただきたいと思います。
もう一点、山間部のほうの部分も同じであります。そして、もう一つメモを書かせていた
だいているのが、事業評価の流れ、評価の流れということで、ＰＤＣＡサイクルについて書かれている資料ですけれども、その中で、１、プランということで、実証運行の評価を行う
ための指標と目標値を設定するとなっております。つまり、ＰＤＣＡサイクルでは、運行前に目標値を設定することが必要だと、この資料でもうたわれておるわけであります。でも、資料がこのようになっているのに、実際なぜ行われていなかったのかというのが、私のメモ－87－

であります。今は私は、住民代表の議員の立場であるので、お聞きいたします。この資料１のメモについて、どのようにお答えいただけるのか、まずお聞きしたいと思います。私もこの定例会議の間も循環バスを利用しております。決して悪い内容ではないんです。利用される方にとっては、非常にいい内容で、親切にも運転手さんはやっていただいて、いい内容であるとはよくわかっております。しかし、客観的に判断をしなくてはなりません。地域公共交通導入の目的は、先ほども繰り返し言うておりましたけれども、河南町の住民の足を確保
し、安心安住で住みやすいまちをつくり上げることだと思います。そのためにも、早急にあらゆる対策を研究すべきだと考えております。再度ご見解をお聞きいたします。
○議長（田中慶一）
木矢総務部長。
○総務部長（木矢年謙）
再質問のまず１点目でございますが、14項目のどの部分が反映されたのかのご質問でございますが、先ほどの答弁のとおり、改善できることは見直すということで、今回バス停の見直しや運行時間帯の見直しを行い、関係機関と今、調整中でございます。そのほかの項目につきましても、本町にふさわしい公共交通を構築していく中で、検討しなければならない項
目をご意見としていただいております。検討会議などの議論を踏まえ、実行に移せるものか
ら考えてまいりたいと思っております。
次に、継続して審議するとのことでございますけれども、５月の次回の交通検討会議で目標値を設定したいと、この違いについてのご質問でございますが、当初は本年２月からの実証運行により、一定ベースとなる数値、乗降数のデータ、曜日、バス停、時間帯、属性等をもとに満足度、利便性を考慮し、目標値の設定を予定しておりました。しかし、５月の検討会議におきまして、利用者アンケート調査や住民意向調査などにより、利用者数に満足度、利便性を加えたものを評価基準とし、これらの数値やニーズを十分検証の上、より慎重に目標設定することが必要と判断し、議論を踏まえ、対応することとしております。
次に、３点目の、まず会議の資料のほうでご意見をいただきました。
まず、やまなみバスの利用者数のご質問でございますが、今回のこの検討会議に提供というのか、出させてもらいました資料におきましては、平成26年度のやまなみバスの利用者数を入れております。ちなみに、中川議員さんのほうがおっしゃいました平成20年度の運行、利用者数につきましては、年度で２万3,641人の利用がございます。先ほどのうちの資料につきましては、年度で9,847名の利用でございます。平成20年度の日当たりの利用者数でご－88－ざいますが、ちょっと山手と循環バスの地区ごとには分けてないんですけれども、１日当た
り79人のやまなみのバスの利用がございました。
それと、評価の流れの、プラン計画実証運行の評価を行うための指標と目標値を設定すると、そのプランのところでご質問いただいておるんですが、３月議会のほうでもこちらのほうがちょっと答弁させていただいたんですけれども、今のところ循環バス、山手路線バスにつきましてはデータがないと。データのほうは、今回２月、３月、４月、５月を運行させていただきまして、ある程度の乗降者数はつかんでおります。まだまだ利用促進を図るべく、こちらのほうも活動をしていきたいなと思っております。
あと、事業評価のほうの量の評価に当たってくるんですが、今後、ルートであるとか、便数であるとか、情報提供などの満足度、あと公共交通による生活の変化、外出の機会の増加であるとか、買い物に行きやすくなった、また自家用車に乗らずバスに乗っているよなどの利便性を総合的に評価するため、アンケートなどを実施し、量の評価、質の評価の両面から把握に努めたいと考えております。
本町の公共交通については、導入の目的は、議員がご指摘されたとおりであり、本町にふ
さわしい公共交通のあり方を検討し、現在のところ実証運行を行っておるところでございます。今後、交通問題対策特別委員会や住民の皆様のご意見などを踏まえ、運行車両の問題、ルートの問題など、いろいろな角度から検証し、本町にふさわしい公共交通システムを構築していきたいと考えております。よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○議長（田中慶一）
中川議員。
○12番（中川博）

今、木矢部長のほうからお答えいただきましたけれども、交通問題対策特別委員会からの14項目の質問の中で改善できることはということの質問で対応したということなんですけれども、その14項目の１つは、改善できることは毎日実施すべきというような項目でしたので若干ちょっと違いますけれども、よろしくお願いします。
それと、先ほど資料のメモのところですけれども、評価・指標のところで、質の評価のところで、公平な評価をしないと偏ることになるというようなメモ書きも私ちょっとしておりました。そういうことで、目標の設定は早急にしていただきたいと思います。
あとは、先ほどから言うておりましたオンデマンドバスの調査、研究のほうも進めていた
だきたいということを要望して、私の質問とさせていただきます。

－89－

以上でございます。ありがとうございました。
○議長（田中慶一）
中川議員の質問が終わりました。
次に、力武議員の発言をお願いします。
力武議員。
○２番（力武清）

議席番号２番、日本共産党、力武清、通告に基づいて一般質問させていただきます。
まず、防災計画についてでありますけれども、４月14日熊本県熊本地方で発生した地震で、甚大な被害が発生しました。２カ月たって多くの皆さんが避難生活を余儀なくされております。亡くなった方や、その家族の方にお見舞い申し上げます。被災地の一日も早い復旧・復興を願ってやみません。
私ども日本共産党は、地震発生直後から対策本部を立ち上げ、国会議員・地方議員を挙げて現地被害状況の把握に努めてまいりました。実情をつかみながら政府や被災者要求の実現を求めてきました。一次、二次分の義援金活動合わせて１億２千万円余り、日本共産党に寄せられた義援金を、熊本県知事、熊本市長、益城町長、南阿蘇村長など、市長、首長に直接届けさせていただきました。
さて、本題に入らせていただきます。
河南町地域防災計画が今年の３月付で防災会議から作成され、発行されました。前回平成19年作成から９年ぶりの改訂であります。
そこで、１点目、今回改訂された防災計画の主な内容・概要について、まずお聞きいたします。ポイント的にお答え願いたいと思います。
２点目、前回の改訂時期との関係でいいますと、この間、自主防災ネットワークの設立を初め、ファイアレディー、ファイアジュニアといった新たな組織が設立されました。そうした団体との関係で、この防災計画を効率的・効果的に周知することが必要不可欠だと思います。その点での取り組みについての考えをお聞きいたします。
３点目、改訂版の３ページでありますが、地質構造及び活断層の地図が載っておりますが、非常にわかりづらい。前々回、平成９年の防災計画に載っていた分をコピーしたようになっております。わかりやすくすべきだと思います。断層の名前すらわかりません。このコピー
が前々回の防災計画に載っていたコピーの分です。これがそのまま今回の、今年３月に配付されました中身で書かれて、載っております。早急な改善を図るべきだと思います。見解を－90－

求めたいと思います。
４点目、６ページに想定被害状況が記されております。８ページには、飲料水、食料、毛布などの物資の備蓄量と７日間の不足量を記されております。そこで、備蓄量と不足量をどのように捉え、またどのように補っていかれようとしているのか、まず第１回目の質問とさせていただきます。
○議長（田中慶一）
森田総合政策部長。
○総合政策部長（森田昌吾）
それでは、お答えをさせていただきます。
４つほどいただきましたので、１点目でございますが、防災計画の主な内容・概要でございます。
東日本大震災を踏まえまして、災害対策基本法の改正、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の制定、大阪府地域防災計画の改定がなされました。本町におきましては、これらを受けまして、地域防災計画を改定したものでございます。今回の改定
では、大阪府南海トラフ巨大地震災害対策等検討部会で示されました被害想定を明記すると
ともに、それらの災害に対応するため、防災に対する基本理念を災害時の被害を最小化し、被害の迅速な回復を図る減災と定め、基本方針については、テーマは「みんなで守ろうみん
なの安全」とし、命を守る・つなぐことに重点を置くこととしております。対策といたしま
しては、災害予防対策、災害応急対策、災害復旧・復興対策という３つの対策としております。
次に、団体との関係で、効率的に周知するというようなご質問でございましたけれども、本町には町消防団を初め、自主防災組織、それから女性消防団、これはファイアレディーでございますが、ファイアジュニアなどの防災に関係する組織がございます。災害時の対応といたしまして、自助・共助・公助の役割も踏まえ、防災対策をまとめた防災計画について、啓発活動や研修を通じ、周知を図っていきたいというふうに考えております。
なお、本計画の策定に当たりましては、パブリックコメント等を通じまして、住民の皆様
からご意見を求めるとともに、町のホームページで公表いたしまして、お知らせをいたしております。
次に、活断層の断層の地図がわかりづらいというご質問でございますが、この文献につきましては、他の図書や文献からの引用をやっております。これは著作権等の関係がございま－91－

して、今回の活断層図は、前回のものと同じものを引き続き掲載したという状況でございます。活断層の地図などは、さまざまな解釈のもと作成され、公開されておりますけれども、引用するには注意が必要でございまして、次回の見直しには、掲載の有無を含め、検討いた
したいというふうに考えております。
次に、備蓄食料の関係でございますが、食料や飲料水の備蓄の状況につきましては、町での備蓄の目標量は３日分といたしております。家庭での１週間分の備蓄を促進しております。
災害時におきましては、自主防災組織等における備蓄も地域での共助となるものと考えております。また、備蓄・供給体制では、スーパーマーケット、それからホームセンターといった事業者と協定を結んでおりますので、その協定による物資の確保を図るというふうにいた
しておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（田中慶一）
力武議員。
○２番（力武清）

活断層図なんですが、実は３月に自主的な会合を持ったときに、河内長野市の資料を渡したんですけれども、もっと詳しくカラーで、実際使い、活用されているという状況です。これでは、実践的に、また活断層の状況を使える状況ではないと、実践的ではないということを指摘しておきたい。是非とも、あらゆる情報を駆使して、正確なものを入手していただきたいと要望しておきます。
それと食料品、備蓄の関係なんですが、国や大阪府、本町、自主防災と各家庭のそこで３
日分あるいは７日分という備蓄が構成されているということですけれども、本町で何が不足しているのか、何が足らなくてやらないとあかんのかと、これをきちんと整理していく必要がある。それぞれの協定結ぶのは結構なんですけれども、協定結んでおいて、実際本町で何が、そしたら非常時に必要なのかと。自主防災でも今、一生懸命備蓄計画を大宝地区なんかはやられてきているんですけれども、その連動もやはりちぐはぐな部分があるんではないかという部分があるので、整理してやっていただきたいなと要望しておきます。
再度、被害状況の把握について質問させていただきます。
災害時の被害状況をいち早く、正確に把握する方法として、上空からの観察が有効だと近年言われてきております。そういった観点からドローンの活用を検討すべきかと思います。
今年３月の本議会の予算委員会では、新築された家などを確認する上で、ドローンの活用の提案をさせていただきました。災害時も重要な機材として活用すべきかと思います。見解を－92－

お聞きいたします。
２つ目、計画書の44ページに、大阪府が示した「避難所運営マニュアル作成指針」を踏まえて、避難所の管理運営マニュアルをあらかじめ作成するなどにより、管理運営体制の整備とともに、住民などに対して、あらかじめ避難所の運営管理のために必要な知識等の普及に努めると記してあります。
そこで、現状はどうなっていますか。避難所運営マニュアルは作成されていますか。マニ
ュアルが作成されていないならば、早急につくるべきであります。見解を示してください。
３つ目、計画書の58ページから59ページに、避難行動要支援体制の整備が記されております。これは、東日本大震災後、本町でも各地区ごとに要支援者登録制度を行っておられることは承知しているところでございますが、この間、この制度による必要とされる想定数と実態はそのようになっていますか。また、まだ把握できていないとこへの支援策への取り組みはどうされようとしているのか、お聞きいたします。
２回目の質問とさせていただきます。
○議長（田中慶一）
森田部長。
○総合政策部長（森田昌吾）
それでは、お答えをさせていただきます。
ドローンでございますが、さまざまな技術の進歩により、高性能なドローンというものが開発されており、広い分野で活用されていることは周知の事実と存じております。
災害時にもその活用の範囲が広がっていくものと考えております。ドローン活用につきましては、その活用方法などを研究していきたいというように考えております。
次に、避難所のマニュアルでございますが、このマニュアルは平成22年３月に河南町は作成済みでございます。各自主防災組織などでマニュアルを活用していただきまして、訓練等を行っていただいておるというふうに考えております。
次に、避難行動要支援体制の整備、名簿でございますが、本町においましては、府内市町村に先駆けまして、平成23年から「災害時要援護者名簿」というのを作成しております。災害対策基本法の改正を受けまして、「避難行動要支援者名簿」というふうに名前は変えましたけれども、毎年度修正を加えております。災害対策基本法の改正によりまして、避難行動
要支援者の対象は、要介護３以上の判定を受けている方、重度の判定を受けた障がい者手帳をお持ちの方、ひとり暮らしの高齢者などとなっておりまして、対象者数は今年度で2,555－93－

人というふうに見込んでおります。そのうち、避難行動要支援者名簿に登録していただいている方は1,543人というふうになっております。各地区ですとか民生委員・児童委員協議会
等に情報提供の同意をいただいた方は、そのうち1,077人というふうになっております。まだまだ登録されていない方につきましては、毎年ご通知をさせていただいて、登録していた
だくよう促していくということにいたしております。
以上でございます。
○議長（田中慶一）
力武議員。
○２番（力武清）

ドローンの活用は、災害時だけじゃなくて、いろんな形で上空から視察も含めてできるということですので、是非前向きな検討をお願いしたいというふうに思います。
それと、要支援者の方が、対象が2,500人に対してまだ登録されている方が1,500人、その差が1,000人いてはると。これはやっぱり問題やと思うんです。早急に実態調査とあわせて再度登録を促すような取り組みをお願いしたいというふうに思います。
それでは、３回目の質問をさせていただきます。
災害時における避難所、仮設住宅やトイレの確保が大問題となっております。熊本地震の場合は、避難所が確保できない、避難所自体が危ないということで、駐車場などに車中泊で避難されております。想定される被害から、現状の避難所の確保は充足しているかお聞きいたします。
また、避難生活が長引く場合を想定しての仮設住宅を建てる場所の確保はどうされるのか。
場所は設定されているのかお聞きいたします。
２つ目、災害発生後に出る災害廃棄物処理についてお聞きいたします。
この問題も、想定される被害の状況によって、廃棄物の仮置き場を事前に確保しておくべ
きかと思います。仮置き場の必要面積と候補地の確保についての考えがあればお聞きかせ願います。
以上、２つ答弁をお願いしたいと思います。
○議長（田中慶一）
森田部長。
○総合政策部長（森田昌吾）
それでは、お答えをさせていただきます。

－94－

今回の地域防災計画では、南海トラフ巨大地震による町内の被害を想定したものとなっております。避難者の最大というのは、想定では2,029人というふうになっております。町内の指定避難所の収容能力というのは、8,235人というふうに一応想定しておりまして、実際には大規模な災害の対策に必要数の数字はありませんけれども、現時点の想定では、充足というふうに考えております。
次に、仮設住宅等の問題でございますが、現実の対応といたしまして、候補地は総合運動場などが仮設住宅等の建設が可能というふうに考えております。
次に、災害時のごみ、廃棄物の関係でございますが、それの仮置き場の面積につきましては、環境省が示す一定の計算式を用いて算出されますけれども、現在の計画では、今回算出
はいたしておりません。候補地につきましては、周辺への影響が少なく、それから搬出しやすい道路に面したというような場所から選定していくというような考えでおります。
以上でございます。
○議長（田中慶一）
力武議員。
○２番（力武清）

災害発生のごみ処理の件については、是非、一定平時のときから想定した被害状況に基づいて、場所の設定をお願いしていきたいというふうに思います。
それでは、２項目めの保育・幼稚園の将来像と小学校のあり方について質問させていただ
きます。
「保育園に落ちたのは私だ」とネットに投稿された内容がたちまち大きな反響を呼び、安倍政権の保育行政に対する怒りが瞬く間に広がっております。幸い、本町では、２園体制のもとで待機児童ゼロで、保育園に入れなくて困っておられる皆さんはおられません。結構なことです。
今年５月１日現在の保育園・幼稚園の在籍数の資料に基づき、入所率を調べさせてもらいました。０歳児19.8％、１歳児28.9％、２歳児48.9％、３歳児47.1％、４歳児80.7％、５歳児83.6％となっております。４歳児、５歳児は、８割を超えているのは、幼稚園に通っているので当然過ぎる数値となって、数値は高くなっております。ただ、他市の幼稚園に通っている数は、私自身は把握できていませんので、まだこの数字より若干高くなるものと思います。
なぜ、この数値を調べたかといいますと、本町の保育・幼稚園がまた小学校のあり方に大－95－

きく影響し、行政はもとより議会としても施設のあり方を本腰を入れて取り組まなければな
らない課題に直面しているとの思いであります。
そこでお聞きいたします。
認定こども園化に向けて、この間、議員全員協議会などで提案されてきておりますが、現状の進捗状況はどのようになっておりますか。
次に、認定こども園化に伴って、３歳児の受け入れの提案がされておりますが、受け入れについての進みぐあいはいかがなものでしょうか。お聞きいたします。
３つ目、幼稚園の現状についてですが、今年の在籍数は、かなん・河内とも52人となっております。かなん幼稚園は統合されて16年たちました。統合当時に比べ、園児数は約半分になっております。当然クラス数も半分になっております。こうした人数が減って、運動会は小学校を借りることなくやれるようになりましたが、教室は当然あいてきております。こうした現状において、どのような問題意識を持っておられるのかお聞きいたします。
○議長（田中慶一）
久保教・育部長。
○教・育部長（久保広一）
それでは、まず、認定こども園化の進捗状況についてでございますが、平成29年４月開園を目指している（仮称）石川こども園は、法に基づく公私連携幼保連携型認定こども園で、幼稚園と保育園の機能をあわせ持つ施設でございます。今月６月からその園を運営する公私連携法人を公募により募集しているところで、応募した法人を７月下旬に町が委嘱した委員13名で組織する認定こども園公私連携法人選定委員会にて選定していただく予定でございます。その後、協定内容や条例改正などを審議していただき、秋には平成29年４月入園の募集を行いたいと考えております。
次に、認定こども園化に伴っての３歳児の受け入れについての進みぐあいについてでございます。
今まで３歳児保育につきましては、私立幼稚園の協力のもと対応をお願いしてきたところ
でございますが、このたび３歳児保育実施につきましては、大阪府私立幼稚園連盟南大阪支部長と調整を行い、理解をいただいたところでございます。また、公私連携法人募集要項においても、３歳児の受け入れを想定した要項としております。受け入れ施設につきましては、
幼稚園部門の創設に伴う教室改修の実施設計を現在進めており、改修費用等が確定すれば、次期定例議会に改修に必要な予算を計上させていただきたいと考えておりますので、よろし－96－

くお願いいたします。
次に、幼稚園の現状と課題についてどのような問題意識を持っているかとのことでございますが、現状は、かなん幼稚園、河内幼稚園とも５歳児が２クラス、４歳児が１クラスとなっており、来年度は両園とも５歳児１クラス、４歳児１クラスの見込みであります。
幼児期における教育は、家庭との連携を図りながら、生涯にわたる人間形成を培う重要なものであります。また、義務教育及びその後の教育の基礎が培われる大切なものであり、幼稚園児の減少は、日本の幼児教育が衰退するのではと危惧されております。町におきましても、そういった危機感を持って、今後の町における幼児教育を進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
○議長（田中慶一）
力武議員。
○２番（力武清）

石川保育園を認定こども園化で進めていくという方向性は明確になってきているということでありますけれども、片や中央保育園のあり方についての方向性は、どのように考えておられるのか、改めて確認したいと思います。
次に、幼稚園の現状との関係でいいますと、かなん・河内２園で在籍104人の現状です。
今年４月１日現在の年齢別人口統計表で見ますと、０歳86人、１歳83人、２歳88人、３歳102人、４歳109人といった具合で、０歳から２歳は100人を割ってきております。外で働く女性が増えてきた中で、保育園の需要は一層高まり、幼稚園の比率は低くなることが予測される中で、かなん幼稚園の空き教室の状況など考えますと、おのずとやるべき方向は出てく
ると思います。その点での方向性を早く打ち出す時期ではないかと思います。見解を示していただきたいと思います。
次に、保育園・幼稚園のあり方を考えてみれば、そこから先は言わずと知れたこと、小学校の問題を避けて通れません。この問題は、本来は公共施設及び小学校問題の特別委員会で議論されるべきでありますが、この間、中村小学校、白木小学校、河内小学校の保護者や先生の方から、統合問題どないなってますねんという問い合わせがあります。その問い合わせに対して私は明確な返答ができずに、正直返答に詰まった次第であります。保護者の方にしてみれば、統合するすると言われて、一体いつの時点でといった方向に向かっているのかわ
からない不安感があります。石川・大宝の統合では、３年余り保護者、地元説明に時間が費－97－

やされてきました。方向性が明確になっていても、これだけの時間がかかります。今年１月でしたが、全協の場に資料提起されました児童数の推移を予測したものでありますが、資料提供した後の動きが全く見えてきません。特別委員会の開催待ちなのか何かわかりませんけ
れども、現状の問題とあわせて方向性について示していただきたいと思います。
○議長（田中慶一）
久保部長。
○教・育部長（久保広一）
まず、中央保育園のあり方についてでございますが、町では、将来認定こども園を２園とする計画をしております。１園は民設民営、もう一園を公設公営で行うこととしております。
民設民営の認定こども園は、平成29年４月開園予定の（仮称）石川こども園、もう一園は、小学校統合第２期計画により町立幼稚園と町立保育園を統合し、公設公営の認定こども園といたします。それまでの間は、中央保育園は、近年の保育ニーズに対応すべく、公立の保育園として運営してまいります。
幼稚園の今後の方向性についての見解をとのことですが、公設公営の認定こども園整備までには一定の期間を要することから、この間の幼稚園の教育環境を改善しなければなりません。今後予想される幼稚園児の減少に伴う小規模化や保護者ニーズの高まりのある３歳児教育の導入などに対応するため、公立幼稚園で３歳児保育や幼稚園の統合などを検討し、教育環境の充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、小学校の統合についてですが、児童数の減少による教育への影響、地域コミュニテ
ィーの核としての役割、町の財政面などを考慮し、最善の統合の方向性を「第２期河南町立小学校適正規模・適正配置基本方針（案）」にまとめているところでございますが、統合時期や基幹校をどこにするのかなどの保護者からの声もよく聞いており、この方針（案）をもとに議論していただき、統合の実現を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（田中慶一）
力武議員。
○２番（力武清）

小学校の統合の将来の関係ですが、今、石川小学校と大宝小学校の統合の議論のときに問題になったのが少人数の問題であります。いただいた資料によりますと、白木小学校では１
年生12人、２年生13人、３年生15人と、近つ飛鳥小学校に統合される石川小学校の児童の数－98－

よりもずっと既に少なくなっているんではないですか。３年後の平成31年には１年生７人との予測となっております。当時、盛んに強調されていた極端な少人数学級では、切磋琢磨した教育環境が保たれない、できないと言われてきました。まさにそれが３年後には、現実のものとして待ち受けております。今から用意ドンのスタートしてちょうどいい時期ではなく、緊迫した状況にあるという認識で議論を進めていかないといけないと思います。その点で、最後に町長の見解を示していただきたいと思います。
○議長（田中慶一）
武田町長。
○町長（武田勝玄）
お答えします。
議員のおっしゃっていただいたご心配、そして保護者の皆様のご心配、そのとおりだと思います。タイミングももうそんなに猶予はないというふうに思っています。いろいろとプランは、教・育部の所管ですから、子供たちにとって一番いい形、そして、財政にとってもそんなに大きな負担にならない形、それを模索して今、一生懸命プランの練り上げにかかっておりますので、あとはジャッジということになりましょうか、それはそのときにやらせていただきたいと思います。
以上です。
○議長（田中慶一）
力武議員。
○２番（力武清）

まさに町長の手腕にかかっていると思いますので、早急な態度表明をしていただきたいというふうに思います。
３点目の要支援、要介護者、障がい者の外出機会の拡充について質問させていただきます。
社会的弱者と言われている介護保険制度による要支援者・要介護者、また障がい者自立支援制度によって支援されている人たちの外出の機会を拡充していく立場で質問させていただきます。
まず、現状制度の中で、介護保険制度または障害者自立支援法による外出する際のサービスの実態についてお伺いいたします。
介護保険によるサービスの実態の内容。
２つ目には、障害者自立支援法によるサービスの内容の実態についてお伺いいたします。

－99－

○議長（田中慶一）
健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田中肇）

現行の介護保険法、それから障害者総合支援法による外出支援サービスの実態とその内容
でございますが、まず、介護保険制度によるものといたしましては、訪問介護として買い物同行、それから通院等介助のサービスが利用できます。障害福祉サービスといたしましては、
居宅介護、それから移動支援、視覚障がい者の方の同行援護があり、こちらも買い物同行、通院等介助、余暇活動のサービス利用ができます。
これらのサービスは、障がい者及び障がい児の方が利用することができます。そのほか、重度の肢体不自由者または、重度の知的障がい者もしくは精神障がい者を対象とした重度訪
問介護、それから重度の知的障がい、精神障がいの障がい者・障がい児を対象とした行動援護があり、外出時における移動中の介護のサービスを受けることができます。
以上です。
○議長（田中慶一）
力武議員。
○２番（力武清）

現状のサービスの状況を聞かせていただいたんですけれども、障がい者が利用する際に、リフトつき介護利用券というのが、こういうのが町から出されております。発行されております。これは、障がい者手帳を取得されている方で、車椅子のみの方が利用できるもので、手帳を持っていない、持っていても障がい児、車椅子でない方は利用できません。
そこで、幾つかの改善を要望いたします。
１つは、障がい者だけではなく、障がい児まで利用できるようにすべきと思いますが、いかがでしょうか。
２つ目、身体障がい者だけでなく、精神障がいや他の障がいも利用できるようにすべきだと思います。いかがでしょうか。
３つ目、難病指定を受けている人にも適用できるようにすべきではないかと思います。いかがでしょうか。
４つ目、介助者、同伴者にも利用が可能にできないかという要望です。
５つ目は、この制度自身が周知という面で不足しております。実際本町で利用されている方は、お聞きしている範囲では１桁の方しか利用されていません。障がい者団体などを通じ－100－

て周知を図ることが必要かと思います。
６つ目、利用券に登録されている事業者一覧を載せることであります。ちなみに富田林市の利用券、同じようなものがありますけれども、これは全ての事業者が一覧表になっております。１つの業者がつかまらなかったら次の業者と連絡がとれるようになっております。うちの場合は、残念ながら何もありません。改善すべきだと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（田中慶一）
田中部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田中肇）

リフトつきタクシーの利用について、６点のご質問をいただきました。
この事業は、河南町重度身体障がい者移動支援事業実施要綱に基づき、車椅子等を利用する方法以外で外出することが困難な身体障がい者、こちらは身体障がい者手帳１級、２級の保持者でございますが、この方たちを対象に実施をいたしております。
まず１点目、障がい者のほか障がい児の利用ができるようにとのご質問ですが、人にとって外出することは、生きがいを持って日常生活を営んでいくために不可欠なものと認識いた
しております。他市町村の取り組みについて調査研究し、前向きに検討したいと考えております。
次に、２点目から４点目までは、利用者の範囲の拡大で、精神障がい者、難病患者、介助者にも利用できるようにとのご質問ですが、リフト付きタクシーの利用は、冒頭に申し上げましたように、車椅子等を利用する方法以外で外出することが困難な身体障がい者と規定されております。また、この要綱につきましては、平成15年３月に大阪府からの通知に基づき、同年４月１日制定いたしております。リフト付きタクシーの事業について、南河内地域の市
町村の取り組み状況を見てみますと、事業として実施していない市も幾つかありますし、対象者を身体障がい者以外の者に適用されている市もございます。このような状況の中、他市町村の実施状況の実態を調査把握し、こちらは研究してまいりたいと考えております。
次に、５点目ですが、この制度の周知につきましては、本町の身体障がい者協会での説明のほか、広報、町ホームページで周知してまいりまして、もう少し活用いただけるように取り組んでいきたいと思います。
それから、最後６点目ですけれども、富田林市の利用券の例を提示されて、河南町はこういったことが実施されていないということではございますが、利用券に登録事業者一覧を載－101－

せるスペースがないということで、河南町の場合は、全国タクシー協会及び大阪福祉タクシー運営連絡協議会の会員名簿、こちらは大阪府内の事業者名、所在地、電話番号等を別紙として利用者の方に配布して、活用いただいているというところでございます。
以上です。
○議長（田中慶一）
力武議員。
○２番（力武清）

この制度は、もともと障がい者の生活行動範囲の拡大と社会参加を促進し、福祉の増進を図るという目標で取り組まれていると思います。そういった目的に沿って、丁寧な案内と周知を再度求めておきたいと思います。
次に、介護保険を使っての介護タクシーを利用する場合、ケアプランに沿って利用されております。現状そうです。プランどおりですと、買い物や急な病院などの場合、融通性がな
く、利用しづらい面があります。その点で、利用しやすいように割り増しや横出し等、町独自のサービスを求めたいと思いますが、見解を求めたいと思います。
○議長（田中慶一）
田中部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田中肇）

介護保険は、介護給付であるため基本的にケアプランの作成が必要となってまいります。
車両の乗降介助、それから病院内での移動やトイレ介助など、外出支援のみに対応することとなっております。一方、移送は介護保険のサービスとはなりません。そういったことから、利用しづらいという面があることは理解もできます。
高齢社会を迎えるに当たり、日常生活支援サービスの体制整備を構築するためにも、ボランティアであったり、町の社会福祉協議会、それから民間事業者等による地域支援事業の枠組みの中で検討していきたいと、このように考えております。
以上です。
○議長（田中慶一）
力武議員。
○２番（力武清）

４番目の質問に入ります。
寛弘寺・甘露寺池周辺の土砂搬入について質問させていただきます。

－102－

この問題は、３月４日付で私どもに届けられた告発状に端を発しております。告発状の内
容は、農地法の許認可を無視して、農地以外に転用している。公有水路の専用通路を設置している。産業廃棄物を投棄され、大阪府の指導を受けているといった内容であります。
告発者は司法書士をやられている石田政人さんであります。実名を出すことは本人の了解をとっております。
告発状は、本町の議員が関係しているということですので、福田太郎議員、村元保男議員、
淺岡幸晴議員、野村守議員、そして私、５人の連名で公開質問書を５月23日付で町長に提出させていただきました。
公開質問の内容は、１、告発状にある内容は事実か、２、事実であるとすれば行政の対応はどうされたのか、３つ目、大阪府の対応はどうされたのか、４つ目、農業委員会の対応の４点について質問させていただきました。
その回答を６月６日にいただきました。
１の事実関係については、事実確認したとの報告を受けたとのこと。
２、水路は現状復旧されている。農地については、農地復元の是正指導を農業委員会が行ったとの報告を受けている。
３つ目については、大阪府が産業廃棄物を搬出するように指導していると聞いている。
４つ目については、農業委員会から随時報告を受け承知しているとの回答でありました。
告発状にある内容を概ね承知されているということでありますが、そこで改めてお伺いいたします。
１つは、甘露寺池周辺における土砂搬入の合法性はあるのか。
２つ目、許認可についての行政手続はされていたのか。
３番目、その手続は、本来どのような行政手続が必要なのか。
４番目、搬入された土砂の内容は把握されているのか。
以上、４点お聞きいたします。
○議長（田中慶一）
奥野まち創造部長。
○まち創造部長（奥野清文）
それでは、今の４点についてのご質問でございますが、告発状の一部内容について、定かでないものがありますことから、お答えできる範囲内で答弁させていただきます。
まず最初に、寛弘寺・甘露寺池周辺の土砂搬入の合法性についてでございますが、農地に－103－

係る転用許可申請が提出されておりませんので、土砂の搬入はできないこととなります。
次に、許認可についての行政手続につきましては、手続をとっておられません。なお、現在、農地に復元すべく作業中となっております。
どのような行政手続が必要なのかにつきましては、水路占用許可申請及び農地の転用許可申請が必要となります。水路につきましては、３月22日付で現状復旧を確認しております。
搬入された土砂の内容につきましては、大阪府産業廃棄物指導課から産業廃棄物と聞いており、現在、搬出中であると聞き及んでおります。
以上です。
○議長（田中慶一）
力武議員。
○２番（力武清）

この件は、議員が関係しているということですので、先ほども言ったように公開質問をさせていただいてその回答に基づいて質問させていただいているんですけれども、あわせて議会の問題に関係して、６月13日付で５人、先ほど発表させてもらった５人連名で、田中議長
宛に全員協議会の開催の申し入れもさせていただいておりますし、河南町議会の政治倫理に関する特別委員会の開催も同時に申し入れさせていただいております。本筋は、この議場で議論するのではなく、その全員協議会や特別委員会で議論すべき中身だというふうに承知しておりますので、是非議長の先導でお願いをして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（田中慶一）
力武議員の質問が終わりました。
次に、福田議員の発言を許します。
福田議員。
○３番（福田太郎）
ご質問に入る前に、このたびの熊本地震でお亡くなりになられた方々へのご冥福と、死傷者及び被害者の皆様へ心からお見舞い申し上げます。
それでは、議席番号３番、民主リベラル、福田太郎、民進党、個人質問をさせていただきます。理事者におかれましては、ご答弁をよろしくお願い申し上げます。また、議長におかれましても、ご配慮のほどよろしくお願いします。そして、今回の質問は、再質問なし、提言と要望だけにさせていただくことを前もってお伝えいたします。

－104－

それでは、１項目めの大地震への備えにおいて、数点お聞きします。
１点目、皆様ご承知のように、今回の地震震度は7.0、7.3が短時間で２回も起こり、火山性地震（熊本地震）で想定もしなかった地震災害で、熊本県民の被災者皆様が、被災生活での日々の暮らしにおける厳しい現状や、熊本県各自治体の初動救援体制においても、さまざ
まな問題等が生じた地震であります。
このたびの地震では、熊本県内各自治体のライフラインの寸断はもとより、各公共施設への使用不可能及び、緊急時には大事な各病院施設の破損等が発生しました。また、指定外の避難所への対応は、本震から１週間避難所に医師もボランティアも来ない、救援体制などに支障が生じたことが報道されております。
そして、今も余震が続く中で、被災者皆様が車中泊及び広場等でテントなどで日々生活をされている厳しい避難生活環境が今も続いている現状など、テレビ、新聞等の報道より目に入ってまいります。特に、熊本地震における災害状況の教訓をもとに、地震時での避難の長期化を想定し、特に高齢者、妊婦・お産時の母子及び乳幼児家庭などの要配慮者を中心に、不安のない場所へ速やかに避難させるため、河南町に合った新計画案、すなわち新たに河南町新地域防災計画（案）の策定に向けて、早急に取り組んでいただきたいが、その点をお聞かせ願いたい。
それでは、２点目、町行政での「ドローン機」についてお聞きします。
私は昨年の12月にも、大地震の際には、我が町での各地域の全ての被害状況を敏速に把握するためや、その他等活用できるドローン機の導入をされることをご要望させていただきました中で、このたびの熊本地震では、県内の各市町村の災害の被害状況を敏速に把握するためドローン機を使われ、その活躍には目を見張るものがありました。そして、民間でのドローン機を専門に運営される事業者を活用するために、近年初めてその企業と協定を結ばれている地方自治体もございます。そこで、熊本地震での教訓を踏まえて、今後の大地震への備えを見据えて、早急に我が町でもドローン機を購入されることを再度強く願うわけでありますが、その点をお聞かせください。
続いて３点目、４点目につきお聞きします。
３点目の町住民への「防災グッズ」につき、お聞きします。
私は、我が町での大地震の備えとして、各地区の自主防災組織が防災用のさまざまな機器を購入するために、助成金の増額を求めてまいりました。熊本地震の状況を見据え、住民が自らの備えとして必要とすることに気づきました。それは、町住民全ての皆様が避難の際に、－105－

各家庭一人一人に防災グッズを保有することが大変大事ではないかと強く感じました。
そこで、災害支援策の一環として各家庭の一人一人が保有するために、防災グッズセットの購入への一部助成金への取り組みをしていただけませんか、お聞かせください。
４点目、各地区への避難所への標示板と防災マップ作成についてお聞きします。
私は、以前より大地震や風水害でのさまざまな状況のもとにおいて、各地区の避難所への
避難誘導標示板の設置を求めてまいりました。そして、本年度の予算で避難所標示板の設置をしていただきますが、近年の避難標示板には、住民が避難する際の状況において、暗闇やその他等において、避難所を確認しやすくするために室外用の蓄光式誘導標識がありますが、どのような避難所標示板を設置していただけるかお聞かせください。そして、各校区の避難所への標示板の設置において、何カ所ぐらい設置されるのかお聞かせください。
また、各地区での防災マップの作成においてお聞きします。
ご承知のように、大宝地区では既に詳細な、このような地域の防災マップをつくっておられます。そこで残りの各地域の地域防災マップづくりにおいても取り組まれるわけでありま
すが、いつごろに完成されるのかお聞かせ願いたい。
以上４点の事柄について、奥村副町長よりお聞かせ願いたい。
○議長（田中慶一）
奥村副町長。
○副町長（奥村格一）
大地震時の備えにおいてということで、４点ほどご質問いただきましたんで、随時お答えさせていただきます。
まず、１点目ですけれども、熊本地震の被害状況をもとに、新地域防災計画の策定はということでございますけれども、熊本地震におきましては震度７クラスが短時間に２回もあり、さらに２カ月余りを経過してもなお余震が続くという、過去に例のない地震となっております。そのような状況や復興のあり方を踏まえ、現在の地域防災計画の内容を精査し、新たな事象への対応も含め検討する必要があると考えております。また、大阪府の地域防災計画と整合することも必要であります。
大阪府におきましては、今年度、防災計画の変更が予定されております。熊本地震を例にした対応も盛り込まれるものと考えております。府の計画変更を受けて対応してまいりたいと考えております。
２点目でございますけれども、災害の被害状況などを把握するために、ドローンの購入、－106－

活用はというご質問でございますけれども、今回の熊本地震において、被害状況を把握するため国土地理院や企業がドローンを活用しております。ドローンの導入につきましては、予算上の問題のほか、運用に当たっては高度な操作技術の習得とその維持が必要となり、人員の問題もございます。他の自治体では、ＮＰＯ法人と協定を結び活用している事例などがございます。引き続き研究してまいりたいと考えております。
３点目でございます。一人一人への防災グッズセットの購入への助成ということでございますけれども、災害時の避難に際し、一人一人が自分用の防災グッズを持って避難できることが必要であると考えておりますが、災害はいつどこで起こるかわかりません。一人一人が日常の行動の中でどのように備えるかを考えて、ふだんから準備を行うことで防災意識を高めていただきたいと考えております。
議員仰せの防災グッズセットの購入助成でございますが、現在の人口の全ての人に対し、標準的な防災グッズセットの助成を行うと、相当な費用が必要でございますので、財源の確保等もございますので、困難ではないかと考えております。
引き続きまして、４つ目でございます。避難場所への安全避難ルート標示板の設置、それから地域防災マップの作成についてでございます。
平成28年度におきまして、災害発生時の地域の避難所を広く住民に周知するため、避難所
標示板の設置を行うこととしております。夜間においてもわかりやすくするため、避難所につきましては、高輝度蓄光式標示板を設置する予定でございます。また設置を行う避難所の数でございますが、38カ所の予定でございます。
地域防災マップにつきましては、大宝地区では自主防災組織において作成されております
が、その他の地域ではまだ作成されておりません。町におきましては、各地区の地域版土砂災害ハザードマップを山手側より順次作成しておりまして、今年度も引き続き作成してまい
りたいと考えております。
以上でございます。
○議長（田中慶一）
福田議員。
○３番（福田太郎）
奥村副町長、ご答弁ありがとうございました。
１点目の答弁の中で、熊本地震を参考に大阪府は今年度、府の地域防災計画の変更を踏まえて、本町も対応していくと述べていただきました。本町の新たな新地域防災計画の改定の－107－

際に、町の地形に合ったことも参考にし、早急に進めていただくとともに、このたびの地震
での熊本県内の市町村を結ぶ橋、幹線道路の破損で、近隣の県、市町村からの緊急支援物資等が輸送できない状況が発生しておりました。そして、２カ月以上がたっているのに、橋、幹線道路の破損等により、いまだに町村が分断されている状況であります。熊本地震を本当に教訓に、地震の際、町住民の皆様の避難長期化を想定し、先ほども申し上げた特に高齢者や妊婦、お産時の母子及び乳幼児家庭などの要配慮者を中心に不安がない場所に敏速に避難させるためと、長期化にわたる安全と安心のできる避難場所の確保を重大課題点として、この新たにされる本町の計画をもって新たな新河南町地域防災計画の改定をされる際に、策定の中に今申し上げた事柄を必ず盛り込んでいただくよう、早急に取り組んでいただくこと、
武田町長筆頭に部課長皆様、よろしく要望しておきます。
次に、ドローン機の購入において、その取り組みについて、るる述べていただきました。
今回の地震で熊本県内市町村を結ぶ、先ほども申しました大事な橋、幹線道路が寸断され、数日間孤立された市町村がありました。ドローン機も使用され、地震での被害状況や被災者の現場の状況等を敏速に把握され、一番大切な初動救援体制の容易でドローン機の活躍には目を見張るものがございました。よって、大地震において河南町でも同様の被災災害状況が発生する可能性が大いにあり、早急にドローン機を購入されることを武田町長、奥村副町長、新田教育長、各部課長に強く要望しておきます。また、操作技術とか人員の問題では、各課で若手の職員２名をもって、ドローン機を活用していただければよいと私は強く思っております。武田町長よろしく。
それと、参考に、ドローン機の価格、大体私これ調べました。30万円から５千円までいろ
いろございます。このドローン機は高性能ドローン機で18万９千円、これ参考にね。そういうことでよろしく。
次に３点目の防災グッズセットの購入の一部助成に相当な費用が必要と、その財源の確保等を鑑み、困難とのご答弁でありますが、町住民皆さんの命を守るための支援策の一環として、ここに資料がございます。この資料、これで30点ですよね。この地震時の避難生活に必要となる30種類のグッズです。避難時には、人間１人がこれで３日から５日間ぐらいしのげます。そこで、地震対策避難セットの１世帯の家族数に応じて３セットから１セットの地震
用防災グッズセットを購入する、一部助成金制度の取り組みを担当課及び武田町長に強く要望しておきます。そして、この地震用防災グッズセットは、１セット２万5,920円とここへ
書かれておりますんで、大量に購入される場合は、価格的には安くなるというような状況に－108－

もなってくると思います。
次に、４点目の避難所への標示板につき、高輝度蓄光式標示板を設置していただけるようであります。ここにそれの資料がございます。できる限り、質のよい高輝度蓄光式標示板を設置していただくようお願いします。そして、以前から蓄光式誘導標識板についても、早急に整備していただくよう強く要望しておきます。
また、残りの各地域版防災マップにつき、地震や風水害での災害時に大きな役割を果たすものと考え、町住民の安全確保のため、順次作成されるよう強く要望しておきます。
次に、２項目めに移らせていただきます。
○議長（田中慶一）
ちょっと、すみません。
ちょうど福田議員の一般質問途中でございますが、時計見ていただいたように正午前でございますので、今から１時まで休憩といたします。
休憩（午前１１時５８分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再開（午後１時００分）○議長（田中慶一）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
福田議員の発言を許します。
○３番（福田太郎）
それでは、２の項目、居宅介護問題点と利用者負担金についてお聞きします。
１点目、自宅で介護する家族への支援対策についてお聞きします。
現行の公的介護保険制度での介護給付サービス事業の中で、要支援１、２、要介護１、２の介護認定者に対して、居宅介護給付サービスへ移行されたことにより居宅介護での家庭や家族での介護状態ではさまざまな問題、すなわち老老介護、孤独死、老人の虐待及び晩婚による子育てと親の介護、ダブルケアや親の介護をするため子は勤務先の会社を離職し離職介護しなければならない現状など、多くの介護問題等を指摘されていることはご承知かと存じ上げます。
そこで、町が運営する介護保険制度で、今申し上げた事柄による家庭や家族による自宅での介護によるさまざまな問題点を町行政としてどのように打破するための介護支援策をされるのかお聞かせください。

－109－

また、低所得世帯の家庭や家族において、要介護者が自宅で安心して生涯を暮らしていく
生活環境を送っていただくための支援施策の取り組みをお聞かせください。
２点目、低所得者への「介護保険料と利用負担金」につきお聞きします。
私は、再三再四ご提言と要望をしております低所得世帯での年金暮らしの一人、二人暮らし高齢者や、子供夫婦、息子・娘と同居している高齢者の方々が生活で困窮している世帯に対して、町独自の助成策として、介護保険料と利用負担金の免除をする助成制度を是非設けていただけますか。
以上２点お聞かせください。
○議長（田中慶一）
田中健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田中肇）

まず１点目でございます。
法改正に伴う介護予防・日常生活支援総合事業への移行につきましては、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築の実現が最も重要であると考えております。高齢化が進展する中、今、議員が述べられた多くの課題や問題点がございます。高齢者の生活支援等を充実するには、もちろん既存の介護事業者のサービスもご利用いただきますが、生活支援の担い手としてボランティア、ＮＰＯ、社会福祉法人等によるサービス提供体制の構築も必要となってまいります。ですから、元気な高齢者の社会参加を推進し、自助・共助の強化を図るとともに、生活支援と必要とするサービスをコーデ
ィネートするための生活支援コーディネーターの配置も年次的に取り組んでいきたいと考えております。
次に、低所得者の介護保険料と利用者負担ですが、介護保険料につきましては、既に法改正により新第１段階の方に対して消費税による公費投入が一部実施され、保険料の軽減対策が行われているところでございます。また、利用者負担につきましては、非課税世帯の方が施設入所の際には居住費と食費が軽減される制度もございます。
最後に、介護保険料と利用者負担の免除でございますが、以前もご質問いただいてご答弁
申し上げていますように、被保険者間の公平性の確保や健全な介護保険財政の運営と財政規律の保持の観点からそのような考えは持ってございません。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（田中慶一）－110－福田議員。
○３番（福田太郎）
田中健康福祉部長、ご答弁ありがとうございました。
今、田中部長より１点目につきるるお聞かせいただいた中で、自助・共助を図るとともに生活支援コーディネーターの配置も年次的に取り組むとのことでありますが、しかし、法改正により要支援１、２、要介護１、２の介護認定者を居宅介護するに当たり、現実的には家庭や家族での自宅介護の介護状況の問題点で、何度も言いますが、老老介護、孤独死、老人の虐待、また、特に晩婚による子育てと親のダブル介護をするために子供が勤務先をやめて離職介護をしなければならない。それを打破、なくすためには、本町が運営する介護保険制度において、特に低所得所帯での家庭、家族での居宅介護において、無償に近い超低額利用負担金による横出し・はみ出しの支援事業をするために、特別介護給付事業に取り組んでいただけますよう、担当部課長並びに町長に強く要望しておきます。
次に、２点目、低所得世帯への町独自の支援策として、介護保険料、利用負担金を免除す
る助成を設けていただきたいということをお聞きしました。さらさらないようでありますが、
是非、低所得世帯の家庭、家族の高齢者の方が残り少ない老後を安心して暮らしていける生
活環境をつくっていただくために、介護保険料と利用負担金を免除する助成制度を設けていただきますよう、１点目とともに担当部課長及び町長に強く要望しておきます。
次に、３項目めに移らせていただきます。
それでは、３の項目、町「新・子育て対策」についてお聞きします。
１点目、更なる子育て優遇支援策についてお聞きしますが、私は、以前より、我がまちでの少子化問題について、育てやすい、産み育てやすい方策へのご提案を申し上げてまいりました。そして、国の指針に基づいてさまざまな支援事業に取り組んでいただいて感謝申し上
げますが、さらに、我がまちの若い世帯主や町外からの若い世帯主も河南町へ移住をしたくなるような、子供を産みやすい、育てやすい河南町のまちと言える思い切った町独自の方策と、条件つきで、第一子から乳幼児の保育園、幼稚園の保育料の無償化に取り組んでいただ
きたいが、お聞かせください。
また、３人の乳幼児がおられる家庭には、年間所得に応じて12年間、家屋の土地、家だけの固定資産税50％の納税を減額する優遇制度の取り組みをしていただきたいが、その点もお聞かせください。
次に、２点目の子どもの貧困への施策についてお聞きします。

－111－

ご承知のように日本における子供の貧困率は16.3％で、ひとり親家庭の子供の貧困率
54.6％で、ＯＥＣＤ加盟国30カ国の中では日本国は最悪で、大きな社会的課題と問題になっております。国においては、子供の貧困対策に関して大綱を打ち出しておりますが、そこで、
町行政として、河南町内での子供の貧困家庭の実態調査をされましたか、お聞かせください。
また、貧困家庭への助成支援施策についてどのように取り組んでいただいておりますか、
お聞かせください。
○議長（田中慶一）
久保教・育部長。
○教・育部長（久保広一）
それではお答えさせていただきます。
近年、少子化や核家族化の進行による家族の形態の変化、女性の社会進出による就労形態の多様化などにより子育てに関するニーズは多様化しております。少子化が進行する中、さまざまなニーズに対応する子育て環境の充実は町の活力を支える定住促進にも欠かせない重要な要件の一つでもあります。
平成27年度から子ども・子育て支援新制度がスタートし、国においても、多子世帯の負担軽減として、年齢による要件や所得制限のもと、第二子半額、第三子以降は保育料の全額免除措置が行われていますが、町では、平成27年度から、年齢要件を18歳まで拡充し所得制限を設けず、町独自の保育料の助成を行ってまいりました。さらに、今年度からは多子カウン
トの年齢制限を廃止し、第二子以降の保育料を無償化すべく全額補助をしております。保育園の入園希望者が増加しているところでございます。
議員仰せの保育料の無償化に取り組んでいただきたいとのことでございますが、保育料の完全無償化につきましては、今後の国の動向、施設の受け入れ体制や他の子育て支援に関する施策との関連性も鑑み、限りある財源をバランスよく生かすために慎重に検討してまいりたいと考えております。
また、３人の乳幼児がおられる家庭の固定資産税50％減額につきましては、多額の減収が見込まれ、町が取り組む各種施策に影響があると考えることから、今のところ減額の考えはございません。
２点目の子どもの貧困への施策についてでございますが、議員仰せの子供の貧困家庭の実態調査は、現在、大阪府において府内全域で小学５年生、中学２年生及びその保護者を対象にし、子どもの生活に関する実態調査が実施され、今年度中に調査分析をした報告書が策定－112－

される予定で現在作業が進められております。町では、実態調査を踏まえ、必要に応じて町独自の子供の生活に関する実態調査の実施について検討してまいりたいと存じます。
また、貧困家庭への助成支援策の取り組みについてでございますが、子供の貧困対策に対する大綱に掲げられている経済的支援を含め、町においては保育料の独自助成、所得段階に応じた保育料設定、子ども医療費の拡充、ひとり親家庭医療費の助成、小・中学生への就学援助等の助成を行っているところでございます。
以上でございます。
○議長（田中慶一）
福田議員。
○３番（福田太郎）
久保教・育部長、ご答弁ありがとうございました。
１点目については、私、さらに町内の若い世帯主や町外の若い世帯主も河南町へ移住していただくように、子供を産み育てやすい河南町のまちとも言える優遇支援策として、是非、
我がまちの保育園、幼稚園の第一子から保育料の無償化に向けて早急に取り組んでいただけることと、また３人の乳幼児の家庭には、年間所得に準じて12年間の家屋の土地、家の固定資産税50％の納税を減額する優遇制度について、できれば早期に実現していただきますよう、
あわせて武田町長、教育長へ強く要望しておきます。
そして、次に、国の掲げるこの大綱では、子供の貧困対策の推進に関する法律に基づいて子供の貧困の実態を適切に把握した上で、そうした実態を踏まえて施策を推進していただく
必要があるとされております。よって、本町においても早期にアンケート実施をされ、実態に合った施策を推進をされることと低所得世帯の家庭、家族への子ども医療費、満18歳までの拡充助成を設けていただけることを武田町長、新田教育長に強く要望するものであります。
次に、４項目めに移らせていただきます。
それでは、４の項目の町立小学校統廃合につき、将来を見据えた各小学校施設再編についてお聞きいたします。
まず、私も各議員の先生方もご提言をしておりました、将来を見据えて、平成29年４月より現行の石川保育園で保育園、幼稚園のいわばこども園を実施していただき、暮れには幼保一元化に向けて実施していただけるような考え方を持っておられることに感謝いたします。
さて、町立小学校５校の統廃合での第１期目計画の北に１校を達成され、第２期目計画の残り３校を、南に１校の再編を平成30年までに達成をしたいとのお考えを以前も示していた－113－

だいておりますが、河南町でも今後ますます少子化が進展する中で、５年後には全校児童数700人以下に減少する推計も示していただいております。
そこで、将来の町立小学校の運営管理でのあり方を見据えて、我がまちの町立小学校施設の第２期目をじっくりと考える時間をとっていただくために、現在の残り３校の児童を数年間、近つ飛鳥小学校へ一時的に編成することも考えていただきたいが、その点のお考え、新田教育長、お聞かせください。
○議長（田中慶一）
新田教育長。
○教育長（新田晃之）
小学校の統合についてのご質問をいただきました。
町のほうでは、平成19年11月に河南町小学校問題審議会より、町立小学校の適正配置等を行う場合、段階的に統合を進め、５校を２校にするのが望ましいとの答申受けておりまして、
第１期統合におきましては石川小学校と大宝小学校の統合を行い、近つ飛鳥小学校を設置いたしました。
議員のほうから、第２期学校統合をじっくりと考える時期をとるために、近つ飛鳥小学校
へ一旦残り３校を再編成してはどうかというご提案をいただきましたが、近つ飛鳥小学校では、現時点で必要とする普通教室以外につきましては、昨今の教育ニーズに合わせまして既に特別教室に転用している普通教室も多くあります。このため、一時的にといえども普通教室に戻すための工事が必要となります。また、児童への影響を考えますと、短期間に統合を繰り返すこと、これはこの間の児童にあっては在学中に二度も統合を経験することになります。感受性の高いこの時期の児童に与える影響も少なくなく、できるだけ避けるほうがよいというように考えております。
教育委員会としましては、先日も開催の教育委員会会議で第２期統合計画についてを議題といたしたところで、統合の考え方をまとめております。速やかに議会とも協議をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中慶一）
福田議員。
○３番（福田太郎）
手持ちの時間が少なくなりました。
そこで、第１期目の統廃合の計画の旧大宝小学校では、大規模耐震補強等の改修事業費で－114－

４億9,670万円の多額な金額が投じられています。次に、第２期目の残り３校を１校に統廃
合には、また巨額な大規模改修とその他等の費用が改修事業費として必要となりますが、残り３校を１校にする多額な改修事業費を温存していただき、また旧大宝小学校、現在近つ飛鳥小学校の施設規模で七百数十名の児童が学んでおられ、平成31年度では、現在近つ飛鳥小
学校施設で適正規模、適正基準に適合するものと考えますし、残り３校の小学校跡地を活用することにより１項目めの１点目の事柄に対して対処できると思います。そして、議案第46号のこの地図の中にありますように、旧学校給食センターの跡地と隣接する土地を利用することによって、現行の２園の保育園施設を１園にすることもできます。そして、保護者の皆様が利用しやすく効率的な保育園運営をすることができるのではないか。そして、今月７日の本会議で、現行の議員定数12名から11名にすることを８名の議員さんが否決されたため、１人年間費用529万７千円、４年間で2,118万８千円が議員自ら身を切ることができませんでした。この浮いたお金は今要望も含めて……
○議長（田中慶一）
福田議員に申し上げます。
○３番（福田太郎）
さまざまな福祉事業費に利用していただきますようお願いし、私、これで質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（田中慶一）
福田議員の質問が終わりました。
次に、淺岡幸晴議員の発言に移ります。
淺岡幸晴議員。
○４番（淺岡幸晴）
議席番号４番、自由民主党、淺岡幸晴、通告に従い通告項目の内容で一般質問を行います。
形式につきましては、さきの議会運営委員会で決定されました一問一答方式で行いますので、私も質問内容をわかりやすく端的に行いますので、町長初め理事者におかれましても、住民の方々にわかりやすい答弁をお願いいたしまして質問に移ります。
まず、項目１、大阪南部高速道路事業化についてお聞きをいたします。
内容につきましては、夢のような大阪南部高速道路事業実現の見通しは本当にあるのか質問をいたします。
○議長（田中慶一）－115－

奥野まち創造部長。
○まち創造部長（奥野清文）
それでは、大阪南部高速道路事業実現の見通しはというご質問でございますが、昨年、平成27年12月13日に、大阪南部地域の12市町村による大阪南部高速道路事業化促進協議会を発
足いたしました。国の事業として取り組んでいただくため、大阪府だけでなく奈良県の五條市、和歌山県の橋本市、かつらぎ町にも平成28年５月21日の通常総会において参加いただき、促進協議会の体制が整ってまいりました。竹本代議士の強い後押しもあり、石井国土交通大臣を初め国土交通省の森道路局長などに要望活動も行って、実現に向けて取り組んでいるところです。すぐに結果は出ないと思っておりますが、当面、調査費の予算計上をしていただ
けるよう取り組んでまいります。
以上です。
○議長（田中慶一）
淺岡幸晴議員。
○４番（淺岡幸晴）
実現に向かって取り組まれているということはわかりましたが、すぐに結果が出ないということもわかりますけれども、私自身は我がまち河南町の発展にとって大変大きな意味があると思います。必ず実現しなければならない事業だと思っております。また、一日でも早く事業決定されますように願っております。
そこで、２つ目、まだ要望段階で答えにくいかもわかりませんが、河南町内にインターチ
ェンジ（乗り口や降り口）が出来るように努力されているのかお聞きいたします。
○議長（田中慶一）
奥野部長。
○まち創造部長（奥野清文）
河南町にインターチェンジができるように努力しているのかというご質問でございますが、河南町にインターチェンジができることは河南町の発展に大きく寄与すると考えております。
今後、ルート検討に当たりまして、河南町にインターチェンジが必ずできるよう努力してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（田中慶一）
淺岡幸晴議員。

－116－

○４番（淺岡幸晴）
必ずできるよう努力するとの答弁をいただきましたので、期待をいたしまして、項目２の新たな公共交通の取り組みについてお聞きいたします。
まず、１番目といたしまして、町の将来を左右するプロジェクトとして鉄軌道を含む新たな公共交通システムの進捗についてお聞きをいたします。
○議長（田中慶一）
森田総合政策部長。
○総合政策部長（森田昌吾）
お答えさせていただきます。
平成27年、昨年です、第１回の定例会の一般質問で、人口を増やすための方策として鉄道の整備は最も効果的であるということで、ドリームやまなみ鉄道計画と称され、議員よりご提案がございました。住みたいまち、住み続けたいまちの実現に向けまして、本町における鉄軌道を初めといたします新たな公共交通システムの導入の可能性を引き続き検討していくというふうにしておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中慶一）
淺岡幸晴議員。
○４番（淺岡幸晴）
引き続き新しい交通システムの導入を、ドリームやまなみ鉄道計画も含め検討をしていた
だきたいと思います。
次に、２番目といたしまして、近隣の駅までバスを運行できないのかお聞きいたします。
○議長（田中慶一）
森田部長。
○総合政策部長（森田昌吾）
民間交通事業者により運営しております路線バスが、富田林駅と喜志駅を中心といたしま
して本町へのバスネットワークというものが形成されております。この民間交通事業者のバス路線を幹線系といたしまして、町が取り組んでおりますフィーダー系の実証運行の、現在の今の循環バスですけれども、これとあわせまして交通ネットワークを形成していきたいというふうに今、町の構想は考えております。
現行の法体系におきましては、行政が行うバス交通について、町域を超えての運行は非常にハードルが高いと。町としても、駅へのアクセスというのを目指していろいろ手を尽くし－117－

ておるんですけれども、非常に難しい問題というふうになっております。
今後も、路線バスと町がやるバスと役割分担することで地域公共交通の確保、維持を行いまして、路線バスとの連携も進めて住民の利便性を高めていくと、向上に努めていくというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中慶一）
淺岡幸晴議員。
○４番（淺岡幸晴）
答弁では、自治体間の運行はハードルが高く非常に難しい問題ですとの答弁でございます
が、だからこそ何とかならないのかという質問でございます。
次に、３番目の通勤、通学の補助はできないのか質問をいたします。
以前の議会においても同様の質問があったと思いますが、改めてお聞きをいたします。
○議長（田中慶一）
森田部長。
○総合政策部長（森田昌吾）
通勤、通学の助成でございますけれども、公共交通の充実策として利用者増などを図るための補助というものは、現在のところ考えてはおりません。しかしながら、地方創生におきまして、総合戦略の取り組みとして定住促進というものを図っております。そのために、通勤・通学費の補助を行うという自治体もあります。定住に向けた成果なども参考といたしま
して、本町の財政状況との関係も踏まえ研究してまいりたいと、このように思います。
○議長（田中慶一）
淺岡幸晴議員。
○４番（淺岡幸晴）
補助を行う自治体もあるかもしれませんが、河南町の財布と相談しながらいい方策をとっていかれるよう期待します。
次に、項目３、知名度ＵＰにつながる施策についてでございます。
まず、最初に、１番目の河南町の知名度ＵＰにつながる仕掛けや動きはあるのか。又、現在、過去、未来（将来）の動きについてお聞きをいたします。
○議長（田中慶一）
森田部長。
○総合政策部長（森田昌吾）－118－それではお答えをさせていただきます。
河南町まちづくり戦略、総合戦略で地方創生に向けた６つの施策体系のうちの１つに、かなんの魅力を発信する「どきどき発信」というのを示しております。主な取り組みといたしまして、河南町のカナちゃんの活用推進、シティセールス、大阪芸術大学との連携による広報活動などを戦略で掲げております。
その取り組みといたしまして、今年度は河南町のカナちゃんをモチーフにいたしましたＬ
ＩＮＥスタンプというものを作成し販売をするというふうにしております。また、シティセールスの取り組みといたしまして、河南町をＰＲするためのプロモーションビデオの作成や町内外の方に河南町の魅力をわかりやすくお伝えすることができるガイドマップの作成にも取り組んでまいります。
現在、過去、未来の動きということでございますが、河南町は昭和31年９月30日に４つの村が合併いたしまして河南町が誕生いたしました。以来、地域間の融和と協力によって基幹産業としての農業を基盤とする大都市近郊の田園色豊かな色彩の濃いまちづくりを幾多の先人の知恵と努力で築き上げ、また受け継がれてきたものでございます。その歴史と文化を継承いたしながら、本町の魅力や特色を絶えず発信いたしまして、何度も言いますけれども、住みたいまち、住み続けたいまちを目指して頑張っていくというふうにしておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中慶一）
淺岡幸晴議員。
○４番（淺岡幸晴）
ただいま答弁いただきましたが、カナちゃんの推進やＬＩＮＥスタンプ、ＰＲプロモーションビデオやガイドマップの作成などの取り組みをされていますが、私は何もやっていないとまでは言いませんが、知名度アップの仕掛けはもう少し努力いただきたいと思っております。
河南町は、大阪市内から30㎞前後の位置にありながら大阪市内ではほとんど無名の町であります。私は、大変驚きましたが、ある自治体では子育てしやすい、また住みやすいまちと
テレビコマーシャルをされている自治体や、地元の民間運送業者のトラックに地域の風景や自治体の名前をペイントされ、全国を動く広告塔としたＰＲの創意工夫によってなされている自治体があると。さまざまなアイデアを出しているのが現状であります。
そこで、２番目といたしまして、アンテナショップを開設するとかコマーシャルを打つよ－119－

うな事が出来ないのかお聞きいたします。
○議長（田中慶一）
森田部長。
○総合政策部長（森田昌吾）
的確な答えになるかわかりませんけれども、アンテナショップにつきましてですけれども、道の駅かなんが、月１回ですが、第３土曜日にあべのＨｏｏｐ前で町の特産品を大阪市内、それ以外の方も含めてですけれども、向けに販売をいたしております。この事業もアンテナ
ショップの一種であるというふうには考えております。
今後も、本町をＰＲするためのコンテンツとして、地域産業の振興、それから観光などを戦略的に進めていくために、アンテナショップの役割や費用対効果などの面からも検討していきたいというふうに考えております。
次に、コマーシャルなんですけれども、観光促進や移住などの地域振興のため自治体が制作しているところもありますが、まずは本年度作成する予定のプロモーションビデオについていろいろなメディア、例えばユーチューブとかニコニコ動画等で配信することも検討いた
しまして、町のＰＲ、シティセールスに努めていきたいというふうに考えております。
○議長（田中慶一）
淺岡幸晴議員。
○４番（淺岡幸晴）
よろしくお願いいたします。
続きまして、３番目の質問です。
近隣自治体だけでなく、他の自治体と交流を深めることができないのかお聞きいたします。
住民の方々や職員間も含めでございます。
○議長（田中慶一）
森田部長。
○総合政策部長（森田昌吾）
連携でございますが、南河内の９市町村で組織いたしております華やいで大阪・南河内観
光キャンペーン協議会というのがございますが、それでは、それぞれの歴史とかロマンとおおらかな自然を感じていただけるような名所とか景観、名産品などで南河内全体をＰＲしているというような状況でございます。
それから、毎年ですが、奈良県の御所市と一緒に共催しております大奈ミックコンサート－120－

では、府県境を越えて互いの魅了を発信して互いに魅力アップにつなげていくというふうにいたしております。
引き続き、広域連携について地域の魅力創出、発信の推進に努めていくというのを基本としていろいろ手を打っていきたいと、このように思っております。
○議長（田中慶一）
淺岡幸晴議員。
○４番（淺岡幸晴）
ただいま答弁いただきましたが、南河内の名所や名産品のＰＲ、それと奈良県御所市との協賛だけでなく、幅広く広域に交流を深められることを期待して、次の項目４、かなん道の駅の取組みについてお聞きをいたします。
１番目といたしまして、地域活性化の拠点となる「道の駅」のより効果的な取り組みについてお聞きいたします。
○議長（田中慶一）
奥野まち創造部長。
○まち創造部長（奥野清文）
それでは、地域活性化の拠点となる道の駅かなんのより効果的な取り組みはについてのご質問でございますが、リニューアル計画におきまして、駐車場の拡張、トイレの改修、直売所・レストランの建築、防災倉庫の設置などを考えております。効果的な取り組みとしましては、新たに建築する新棟に休憩広場、スイーツ工房、地場野菜、今朝どり野菜を使用したレストランやインフォメーションセンターの設置などを計画しておりまして、なにわ伝統野菜などの地場産野菜の商品開発を行い、提供する施設の整備や直売所のリニューアルにより町の特産品を全面的にアピールし、地産地消と雇用の創出など、今以上に集客力を高め、地方創生の拠点となる道の駅へステップアップするための施設としてございます。
以上です。
○議長（田中慶一）
淺岡幸晴議員。
○４番（淺岡幸晴）
わかりました。リニューアル計画は皆が大変期待されておられます。ステップアップと言わず、かなん道の駅が日本一になれるようよろしくお願いいたします。
次に、項目５の公共施設についてお伺いいたします。

－121－

多種多様な施設が存在しているが、住民ニーズに即した現状になっているのか。また、将来の改善点はについてお聞きいたします。
○議長（田中慶一）
森田部長。
○総合政策部長（森田昌吾）
全国的に公共施設の老朽化対策というのが問題になっております。本町におきましても、非常に厳しい財政状況が続く中で、公共施設の維持管理コストを抑え効率的な行財政運営を行うためには、長期的な視点に立って公共施設の最適な配置を実現するということが必要と考えております。
町内の公共施設には、社会経済状況の変化それから同種の施設の活用等によりまして既に役割を果たしたと言えるものがあると考えております。平成27年12月、去年の12月には、施設の老朽化等から住民ニーズの変化を捉えまして、町民体育館と青少年スポーツセンターを廃止したところでございます。また、中央公民館と中央公民館図書室の移転を予定いたしております。従来よりも、より住民の皆様に利用していただけるような形での改善を図ってい
くというふうに考えております。
今後も、住民ニーズの把握に努めながら、施設の更新、それから統廃合、それから長寿命化に取り組みまして、公共施設の最適な配置というものを実現していきたいというふうに考えております。
○議長（田中慶一）
淺岡幸晴議員。
○４番（淺岡幸晴）
ただいま答弁いただきましたが、より住民の皆様に利用していただきやすいよう改善を図っていただきたいと思います。
次に、項目６の小学校の適正規模、適正配置についてお聞きいたします。
小学校の適正規模、適正配置については今のままでよいのか見解をお聞きいたします。
○議長（田中慶一）
久保教・育部長。
○教・育部長（久保広一）
小学校の適正規模、適正配置につきましては、平成19年11月に河南町小学校問題審議会の答申におきまして、町立小学校の適正配置等を行う場合、段階的に統合を進め、５校を２校－122－にするのが望ましいとの答申をいただきました。本審議会は、児童数が減少しつつある河南町の現状を踏まえ、学校の小規模化をもたらす学校教育への影響を教育上の観点から検討し、町立小学校の教育効果の向上や教育環境の整備を図ることを念頭に置いて、学校の適正規模、適正配置について慎重に審議が進められたものであり、現在この答申をもとに、教育委員会
では、第２期河南町立小学校適正規模・適正配置基本方針（案）を策定し、統合校の組み合
わせ（案）などを提示させていただきまして、速やかに統合の方向性を議論していただく準備を進めているところですので、ご理解をお願いいたします。
○議長（田中慶一）
淺岡幸晴議員。
○４番（淺岡幸晴）
答弁はわかりましたが、答申は平成19年に出されたものであります。現在における各学校の児童数や取り巻く環境が変化している現状を把握し、未来を見据え、ここでもう一度立ちどまり検討していただく必要があるのではと考え、武田町長招集のもと小学校問題審議会が開催されますよう期待し、次の項目７の町制施行60周年についてお聞きいたします。
町制施行60周年を迎える河南町。４カ村、石川、中村、白木、河内の４つの村々を合併、合併当時の過去から現在、また未来、将来についてお聞きいたします。
合併当時、どのような思いで河南町は誕生し、どのように進み、将来の展望についてお聞
きいたします。
○議長（田中慶一）
森田部長。
○総合政策部長（森田昌吾）
それではお答えさせていただきます。
昭和28年10月１日に町村合併促進法というのが施行されました。市町村の統合は、戦後の地方自治に大きな転機をもたらしまして、南河内地域におきましても、その当時、統合をめぐり各種の構想があったものの、昭和31年９月30日に４カ村が合併し河南町というものが誕生したというような歴史がございます。
合併当時の状況は、町誌などから見ますと、非常に財政的に苦しい４つの村が合併したと記述されております。したがいまして、新しいまちの建設には先人の方が非常に努力された
ようでございます。その後、住宅団地の開発によりまして、新興住宅地と従来の地区から成る共存する地域社会が形成され、現在のまちの骨格ができ上がってまいりました。

－123－今後は、地方創生に取り組み、住みたいまち、住み続けたいまちを目指して頑張っていくということで、本年度の60周年事業は、是非とも住民の皆さんと一緒にお祝いしたいというふうに考えております。
○議長（田中慶一）
淺岡幸晴議員。
○４番（淺岡幸晴）
住みたいまち、住み続けたいまちを、町長初め職員の方々、議員も住民さんも巻き込んで進めていきたいと思います。
次に、項目８の各部長の心意気をお聞きしたいと思います。
日ごろより、最小の投資で最大の効果、結果を出すためにどのような努力や注意を払っておられるのかお聞きいたします。答弁者が多くなると思いますので、要点をまとめて答弁をお願いいたします。
○議長（田中慶一）
森田総合政策部長。
代表ですか、代表で答弁になるんですか。
○総合政策部長（森田昌吾）
いや、別々に答弁しますんで、トップバッターでございますので、貧弱なトップバッター
で申しわけございませんが。
総合政策部でございますが、今年度の目標については、部長マニフェストというのを去年からつくっておるんですけれども、そこに書いておるのを進めていきたいというふうに考えています。これは、広報かなんの７月号に掲載するという予定で今進んでおりますので、よろしくお願いいたします。
まず、重点的に進めていかなければならないものというのは、人口減の社会への対応というふうに考えております。今年２月に発表されました国勢調査の人口ですけれども、１万6,191人ということで、５年前と比べますと849人というふうに大きく減少いたしました。この人口減少をどのようにして歯どめをかけていくかというのが河南町のまちづくりビジョン、総合戦略に掲げられた目標でございます。平成28年度には、総合戦略を進めるためにいろん
な事業予算を計上いたしましたけれども、次年度以降に向けて新たな施策の構築等も含めて考えていきたいというふうに考えております。そのために、財源確保の問題もございます。
したがいまして、公共施設の再編整備の推進とかふるさと納税のバージョンアップにも取り－124－

組んでまいります。また、若い方々にまちのこともわかってもらいたいということでございますので、河南町の魅力を発信するためにカナちゃんの活用、スマホなどの媒体活用も考えてまいります。
最後になりましたが、災害対策、防災への対応も重要と考えております。特に、この前４月に発生いたしました熊本地震、これを教訓といたしまして、今後起こり得る可能性のある
南海トラフの地震、台風などの風水害への対応も重点課題と考えまして取り組んでまいりま
すので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中慶一）
木矢総務部長。
○総務部長（木矢年謙）
それでは、総務部のほうでございますけれども、総務部は主に内部管理的な事務と自治の振興や公共交通を担っております。住みたいまち、住み続けたいまちを目指し、限られた人
材、予算の中で最大限の効果が上げられるように所管事業を進めてまいりたいと考えておりますが、特に、今年２月から始めました地域公共交通の実証運行に係る経費につきましては、到底運賃収入だけでは賄えるものではございません。しかし、運行を継続するための工夫を忘れずに、町、事業者、住民の皆さんと一緒になって頑張ってまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（田中慶一）
総務部契約検査室、松田理事。
○総務部理事兼契約検査室長（松田輝義）
契約検査室では入札の執行と検査の業務を行っており、過去に生じた不祥事を繰り返さないために、入札の透明性、公平性、競争性の向上を図り、公共事業の適切な施工及び品質の確保に取り組んでおります。また、今年度から、より受注者の資金調達を円滑にして工事の迅速かつ円滑な施工及び品質の確保を図るために、一定の要件を満たせば、従来の前払い金に加えて中間前払い金を受けられる制度を導入しております。今後も、公正、公平な制度の向上に努めてまいります。よろしくお願いします。
○議長（田中慶一）
奥野住民部長。
○住民部長（奥野健一）
住民部でございます。

－125－

住民部では、親切丁寧で迅速な窓口対応に努め、職員が爽やかな住民対応をすることに注意を払っております。
また、国民健康保険や税務関係では、早期の滞納処分や滞納整理に努め、公平、公正な賦課徴収に努力いたします。昨年度は固定資産税で、今年度は国民健康保険で電算のシステム改修に伴う賦課誤りがございました。該当された住民の皆様方には多大なご迷惑をおかけいたしました。このようなミスの再発防止対策といたしまして、複数職員による再確認、再チ
ェックを行うとともに、システムの操作マニュアルの再整備を行うこととし、職員の資質向上を図ることを目標といたしております。
以上でございます。
○議長（田中慶一）
田中健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田中肇）

各部長、部の業務とかマニフェストについて述べられましたけれども、ちょっと違う、素直な気持ちで、今ご質問の中で、結果を出すための努力ということでございますが、結果の出る努力と結果しても努力がついてこない場合がございます。結果を出すためには、まず目標の設定を明確にする必要があると考えております。そして、その目標に向かってトライす
るわけですが、人間は、考えれば考えるほど迷いが出て、行動も消極的になる場合も多々ございます。また、行動を起こした場合、必ず失敗をすることがあります。失敗は目標達成のプロセスの一部でもあり、その失敗が私たちを成長させてくれます。過去の失敗から何を学んで、それを次にどう生かせるか、そこがポイントでもあると、このように考えております。
情報社会の中にあって、新しい情報を手に入れることに時間を費やして消化不良を起こしては本末転倒でございます。限られた時間を有効に使えるよう常に意識して、スケジュール
感を持って取り組むことが必要であると考えております。部の目標達成を成功させるためには、管理職としてのリーダーシップの発揮、それから判断力の向上、自分自身のスキルアッ
プ、そして勘というのも大切であると、こう考えております。課員と共通認識を持って連携し、チームワークで取り組み、最後は職員みんなで達成感を持てることができればこれが最高やと、このように感じております。そういった組織づくりや職員の意識づくりに今後も取り組みたいと、このように考えております。
以上です。
○議長（田中慶一）－126－

奥野まち創造部長。
○まち創造部長（奥野清文）
まち創造部におきましては、公共土木施設、農地農業施設の新設、改良及び維持管理業務、農業、商工、観光等の産業振興、都市計画、美しいまちづくり推進のための環境に関する業
務、下水道事業の整備、普及推進と安全で安定した上下水道事業の経営など、ハード、ソフトの幅広い事業を行っております。
今年度におきましては、最優先で進めていかなければならない事業につきましては、大阪
南部高速道路の事業化促進に向けての取り組み、道の駅かなんの再整備、生活道路の整備など、財源の問題もございますが、事業実施に際しては補助金の確保に努めるとともに、最少の経費で事業が行えるよう努力してまいります。限られたまち創造部の人員の中で、組織の機能を最大限に発揮し、快適な生活基盤の充実した美しい水と緑豊かなにぎわいのあるまちを実現するために取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（田中慶一）
久保教・育部長。
○教・育部長（久保広一）
教・育部の業務は、教育施設の管理とか建築、改修といったようなハード事業、そして子育て支援のようなソフト事業など、多岐にわたる多くの事業がございます。限られた人材で多くの事業を遂行し、最少の投資で最大の結果を上げるには、常に職員のスキルアップを行
うよう職場研修を実施するとともに、前例を踏襲することなく改善を行うよう、日ごろから業務内容の検証を行っているところでございます。また、そのような目線を持つよう職員を指導してまいっているところでございます。
以上です。
○議長（田中慶一）
淺岡幸晴議員。
○４番（淺岡幸晴）
各部長、答弁ご苦労さんでございました。皆さんの心意気がよくわかりました。これからも住民目線で努力や注意を払っていただきたいと思います。
次に、将来に向けて、過去の経験を生かした改善点や目標はあるのかお聞きいたします。
○議長（田中慶一）－127－

武田町長。
○町長（武田勝玄）
私がお答えをさせていただきます。
先ほどの各部長の答弁をお聞きいただきましたように、本町の組織は非常に風通しのよい、
皆好きなことを言い合える切磋琢磨した組織だと思っています、今ちまたで話題になっています某国の人とはえらい違いやと思います。前知事も、余りにワンマン過ぎてとめる職員がいなかったということも新聞には書かれていますが、河南町は、私がワンマン過ぎるとすぐとめにかかってまいります。今議員がおっしゃったように、我々の究極目標はやっぱり住民
満足であろうと思います。
それから、改善点は常にあります。私は、日ごろから言っていますように、ルールとかあ
るいは組織とか、あるいはスキームとかができ上がった途端にそれは壊される運命にあるんだと。すぐ次の幾ばくかの改善を求めて、改良を求めて、日々動いていくわけであります。
さほど大きくない、かといって小さいこともない河南町、これからもっともっと、議員の最初の質問にもありましたように、知名度を上げて全国で河南町があるというふうな自治体に成長させていきたいと、かように思っております。
以上です。
○議長（田中慶一）
淺岡幸晴議員。
○４番（淺岡幸晴）
次に、項目９、交通網の整備についてお聞きいたします。
１番目といたしまして、町内の交通網、道路計画はどうなっているのかお聞きいたします。
○議長（田中慶一）
奥野まち創造部長。
○まち創造部長（奥野清文）
町内の交通網、道路計画はというご質問でございますが、現在、具体的な道路の新設計画
はございません。現有の町道を有効利用するため、舗装修繕計画、５年ごとの点検に基づく
橋梁の長寿命化計画に基づき、ストックを有効利用できるよう着実に事業を進めております。
○議長（田中慶一）
淺岡幸晴議員。
○４番（淺岡幸晴）－128－

わかりました。
河南町が発展するためには道路整備と考えるところですが、見解を求めたいと思います。
○議長（田中慶一）
奥野部長。
○まち創造部長（奥野清文）
見解はというご質問でございますが、道路整備は、道路周辺の土地利用とあわせて計画しないと道路整備の効果を発揮できないと考えております。また、道路隣接の土地利用だけでなく、歩行者の安全確保、周辺のストックを生かすことができ、河南町の発展に寄与するというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（田中慶一）
淺岡幸晴議員。
○４番（淺岡幸晴）
わかりました。答弁いただきました道路周辺の土地利用とあわせた計画を今後していただ
き、道路整備の効果を最大限に望める計画を期待し、項目10の健康増進の取組みについてお聞きいたします。
内容につきましては、住民の健康管理をどのような形で行ってきたのか。又、今後どのよ
うに進められるのかお聞きいたします。
○議長（田中慶一）
田中健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田中肇）

住民の健康管理といたしましては、高齢者の医療の確保に関する法律に基づきます特定健康診査、それから特定保健指導、そして健康増進法に基づく健康診査、健康相談、健康教育などに取り組んできたほか、国のがん指針に基づき各種がん検診も実施してまいりました。
また、町の健康管理の目標といたしましては、健康かなん21、食育推進計画を平成16年３月に策定しまして、現在は第二次事業を実施いたしております。
そのほか、予防接種事業や母子保健事業、こちらは乳幼児健診それから育児相談、新産婦
歯科健診等でございますが、これらも現在実施いたしております。
今後も、引き続き健康診査を初め各種保険事業に積極的に取り組み、さらなる受診率の向上と住民の健康寿命の延伸を目指してまいりたいと考えております。

－129－

○議長（田中慶一）
淺岡幸晴議員。
○４番（淺岡幸晴）
わかりました。今後も住民の健康寿命の延伸の取り組みをお願いいたしまして、次の項目
11、老後も安心で暮らせるまちづくりについてお聞きいたします。
内容１ですが、直球の質問で、町内に総合病院を誘致できないのかお聞きいたします。
○議長（田中慶一）
田中健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田中肇）

議員が仰せのとおり、町内に総合病院が開設されれば、住民の皆さんの疾病に対する総合的なケアも実現しますし、通院等の利便性も図られると思います。お隣の奈良県香芝市に、来年４月に総合病院が開設される事例もありますので、そういった展望を持つことも大切なことだと、こう考えております。しかしながら、総合病院ともなれば病床数も最低100ベッ
ド以上となってまいります。そういうことから、施設、それから駐車場を含めれば大規模な
敷地面積の確保が必要となり、本町においては、そのような構想は非常に難しいと、こう考
えております。
○４番（淺岡幸晴）
非常に難しいですか。難しいとの答弁でしたが、希望はゼロでないので、希望、展望、野望、持ち続けておきたいと思います。
２番目といたしまして、総合病院の誘致がだめならということではございませんけれども、町内のさまざまな医療機関を総合病院のように一つに集約していただけるような、個人病院
団地といいましょうか、そのような特色のあるまちづくりができないかお聞きいたします。
○議長（田中慶一）
田中部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田中肇）

町内の開業医、それから診療所等を一つに集約することは、これもとても難しいことだと考えております。議員のご質問の意図としては、疾病や障害を抱えても、できる限り住みなれた地域で必要な医療、それから介護を受けられるよう、医師、歯科医師、薬剤師、看護師、
ケアマネジャー、介護士等の医療・福祉従事者が、お互いの専門的な知識を生かしながら、チームとなって患者、家族をサポートしていく体制整備の重要性を問われていると思います－130－

が、本町におきましても、将来の高齢化の進展に対応するため、高齢者の状態に即した医療、介護等の総合的なサービス提供体制、これを地域ケア体制と呼んでおりますが、こういった
仕組みづくりの構築が重要となってまいりますので、今後は、富田林医師会、富田林歯科医師会、富田林薬剤師会、それから介護事業者等とも連携強化を図り、居住系、いわゆる在宅サービスの提供体制づくりに取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○議長（田中慶一）
淺岡幸晴議員。
○４番（淺岡幸晴）
わかりました。地域で必要なときに必要な医療、介護を受けられるまちづくりを期待いた
しまして、次の項目12、危機管理についてお聞きいたします。
まず、１番目といたしまして、災害時に給食センターが稼働可能ならば、場合によって稼働することは出来るのかお聞きいたします。
○議長（田中慶一）
久保教・育部長。
○教・育部長（久保広一）
災害時の給食センターの稼働についてですが、建設に際してもその検討を行っております。
調理器具の一部を電気に頼らないガスによる調理ができるよう対策を講じています。ライフ
ラインの供給状況にもよりますが、災害時には、学校給食を優先しつつ可能な範囲で調理はできるものと考えます。ただし、調理する食材の確保は別途調達する必要がございます。
以上です。
○議長（田中慶一）
淺岡幸晴議員。
○４番（淺岡幸晴）
次に、どのような食材を何人分確保されているのかお聞きいたします。
○議長（田中慶一）
森田総合政策部長。
○総合政策部長（森田昌吾）
食料の確保でございますけれども、民間協定先等からの調達というのを基本としております。大規模な被災を受けた場合などは、大阪府とか近隣市町村に応援というものを要請することとなります。なお、町内の農家の備蓄米なども、季節によりますけれども、活用する方－131－

法があろうかと考えております。新しい給食センターでは、お米の場合、１回の炊飯で600食程度が可能というふうになっております。
○議長（田中慶一）
淺岡幸晴議員。
○４番（淺岡幸晴）
３番目の質問です。
各地区や各団体で食料や水の備蓄を行っておられますが、住民の給水の準備は万全なのかお聞きいたします。
○議長（田中慶一）
森田部長。
○総合政策部長（森田昌吾）
自主防災組織や各地区において、非常食とか飲料水の備蓄を非常時に備えて行っていただ
いております。また、町の水道においても、昨年度の配水池の耐震補強工事に合わせまして
緊急遮断弁を設け、非常時における飲料水を確保するということにしております。それから、非常用のポリタンクなども用意いたしまして災害時に対応するというようなこととなっておりますが、公的な備蓄においては、これで十分というものではございませんので、各家庭とか地域において確保するということも必要と考えておりますので、住民の皆さんに対してもそのように啓発していきたいというふうに考えております。
○議長（田中慶一）
淺岡幸晴議員。
○４番（淺岡幸晴）
啓発のほどよろしくお願いしておきます。
次に、最後の項目ですが、13、公用車の活用についてお聞きいたします。
まず、１番目といたしまして、維持管理はどのようにされているのかお聞きいたします。
○議長（田中慶一）
木矢総務部長。
○総務部長（木矢年謙）
公用車の維持管理はどのようにされているのかとのご質問でございますが、今は一時的な財政負担を避けることや、車検など維持管理に係る事務の負担の軽減を図るために、車を購入するのではなくリースという方法をとってございます。購入の公用車の維持管理につきま－132－

しては、町内の修理業者などに発注をしております。また、日常的な点検につきましては、
その都度、職員が確認を行っております。
以上でございます。
○議長（田中慶一）
淺岡幸晴議員。
○４番（淺岡幸晴）
わかりました。
次に、２番目といたしまして、公用車を町のＰＲに活用できないのかお聞きいたします。
○議長（田中慶一）
木矢部長。
○総務部長（木矢年謙）
公用車を町のＰＲに活用できないかとのご質問でございますが、消防関係車両を除き約40台の公用車が町内外を走ってございます。日々、多くの方の目に触れていると思っております。そういう点では、公用車のボディーは有効なＰＲスペースになり得ると考えております。
ＰＲ方法としましても、シールやマグネットなどが考えられますが、経費やＰＲ効果などについて今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（田中慶一）
淺岡幸晴議員。
○４番（淺岡幸晴）
私は、公用車は、町内はもとより町外も走り回る広告であると思います。ペイントで特色を出したり、空きスペースを有効活用してお知らせやＰＲにと公用車を活用されますことを期待いたしまして、通告いたしました13項目全て終了です。
これをもちまして、自由民主党、淺岡幸晴、一般質問を終わります。どうもありがとうご
ざいました。
○議長（田中慶一）
ご苦労さんでした。
淺岡幸晴議員の質問が終わりました。
次に、村元議員の発言を許します。
村元議員。
○５番（村元保男）－133－

議席ナンバー５番、かなんクラブ、村元保男、通告に従い質問いたします。
健康保険について質問いたします。
平成27年度の国民健康保険料は、平成26年度の繰越金が２億１千万円と基金が7,800万円あったため、９月の補正において繰越金５千万円を充当し、保険料が安く抑えられたと認識しております。
せんだって、町長の今回の定例会の開会の挨拶の中で、平成27年度の決算報告がございました。決算は全般的に考慮すると良とのことでした。一般会計においては、１億７千万円余りの黒字で、国民健康保険においては予算約23億円余り、決算が22億円で、１億円程度の黒字だとたしかお聞きいたしました。
そこでお聞きいたしますが、国民健康保険特別会計の平成27年度の繰越金が１億１千万円とのことであったと記憶しておりますが、となりますと、２億円余りの繰越金が１年間で１億円の減となったことになります。その原因は決算認定のときに詳しく今度お聞きしたいと思いますが、今わかっている範囲で結構ですので、ご説明をお願いいたします。
○議長（田中慶一）
奥野住民部長。
○住民部長（奥野健一）
議員仰せのとおり、平成27年度国民健康保険特別会計決算で、歳入歳出差引額が約１億１千万円で、前年度に比べまして約１億円の減となってございます。
この主な要因は、平成27年度本算定時の保険料に５千万円を充当したこと、また約3,600万円の補助金の返還が生じたこと、また医療費が８月診療分以降想定以上の増加があったた
め、総額約１億円の繰越金が減となりました。医療費の増加の原因は、人工透析患者の増や新たに保険適用となった薬による治療が始まったことなどでございます。
以上でございます。
○議長（田中慶一）
村元議員。
○５番（村元保男）
要因は、高度医療費の増加や高額の薬代が保険適用となったことで、平成27年度の決算の繰越金が１億円減ということで概ね理解できました。
次にお聞きいたします。
３月議会の当初予算説明時には、平成28年度の保険料の算定については医療費の見込みや－134－平成27年度の決算の状況を慎重に見きわめ決定したいとの説明がございました。
そこで、決算が出た今現在、ではどのように決定されるのか、お考えをお聞かせください。
○議長（田中慶一）
奥野部長。
○住民部長（奥野健一）
平成27年度の本算定でございますけれども、平成26年度の繰越金を保険料に活用することで被保険者の保険料を軽減することができました。しかし、被保険者が年々減少している中、
平成27年度のように高額な薬が新たに保険適用となることの影響で医療費は増加しております。河南町の国民健康保険財政も厳しい状況でございます。
平成28年度の保険料本算定につきましては、今年２月９日に河南町国民健康保険運営協議会で審議いただき、算定の方針の答申をいただいておりますので、その答申以内で保険料を決定いたしたいと考えております。平成27年度の繰越金が１億１千万円、財政調整基金が約7,790万円でございますが、感染症の蔓延等、予期せぬ医療給付費の増加があった場合に備えておく必要もございます。
それらのことを踏まえ、繰越金等につきましては、今後広域化となる平成30年度まで、どのように保険料算定時に充当するか検討し決定したいと考えておりますが、国民健康保険料につきましては、被保険者の生活に大きくかかわる問題でございますので、本算定に当たりましては、できる限り被保険者の経済負担を考慮し、保険料の軽減に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（田中慶一）
村元議員。
○５番（村元保男）
ただいま答弁にあったように、被保険者にとっては保険料の値上げは生活に大きな影響を及ぼします。住民の負担軽減のため基礎賦課分の引き上げなどを行っていただいております
が、今後しっかり状況を踏まえ、できる限り保険料率を維持していただきますようよろしくお願いし、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（田中慶一）村元議員の質問が終わりました。
次に、野村議員の発言を許します。

－135－

野村議員。
○６番（野村守）

議席番号６番、かなんクラブ、野村守、通告に従い一般質問させていただきますが、枝葉をつけないで簡潔明瞭かつ明確に行いますので、答弁者におかれましても同様にお願い申し上げます。私の７年９カ月の議員生活の中での一般質問の中でも最短を目指しておりますので、よろしくお願いいたします。
まず項目１、河南町ゲートボール場の有効活用について伺います。
以前、ほかの議員さんも質問されておられましたが、総合体育館東側のゲートボール場ですが、現在、全くと言っていいほど利用されておりません。草が生い茂り、害虫のすみかとなっており、毎年草刈りをしているだけでは意味がないと考えております。平成十四、五年ごろからその利用がないので、何か対策はできないのかとの質問に対して、当時の答弁では、
有効活用するため検討するとのことでした。行政言葉で、検討するイコールやらない、のではなく、やる気のある検討の進捗状況をお聞きいたします。
○議長（田中慶一）
田中健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田中肇）

高齢者のスポーツの一つであったゲートボールが現在はグランドゴルフへ移行したことにより、約10年間程度、当ゲートボール場の利用はございません。現在、その土地の有効活用
をどうすべきか検討しているところでございます。今年中に結論を出し、平成29年度当初予算に事業費を計上したいと考えております。
ゲートボール場は、総合体育館の敷地内にございまして、従前より利用料をいただかず一般住民あるいは付近の住民の方々に開放してまいりました。そういった考えは継承しつつ、健康管理や遊びの要素を取り入れ、運動を継続する動機づけとして健康遊具の設置等を検討しているところでございます。
○議長（田中慶一）
野村議員。
○６番（野村守）

今のご答弁で健康遊具の設置を検討しているとのことでしたが、最近、府内の公園などで健康遊具なるものをよく見かけます。一番近いところでは富田林市の石川河川敷に設置されており、河川敷には遊歩道もありジョギングをされる前に健康遊具を使ってストレッチされ－136－

ている方や子供とお年寄りが一緒に楽しんでおられます。手軽に健康増進できる健康遊具の設置、なかなかいい提案だと私は考えます。健康遊具の使用効果により健康増進、体力向上にもつながり、そして、介護や医療費の抑制にもつながると考えております。是非とも実現していただきたいものです。お考えをお示しください。
○議長（田中慶一）
田中部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田中肇）

超高齢社会を迎えて、住民の皆さんが介護や病気になるリスクを減らし健康長寿を伸ばすことは重要な課題の一つでございます。高齢者向けの健康遊具は、誰もが簡単に運動、体操、
ストレッチ等ができ、遊具としても数種類あり、転倒予防、筋力維持に効果を発揮すると言われております。そういったことから、早くから健康遊具の設置を取り入れている自治体は全国でも多数ございます。総合体育館へ訪れた方、地域住民の方、散歩中の方などが気軽に
誰もが健康づくりに取り組める場であったり、予防運動の動機づけとなるよう健康遊具の設置等として今後進めてまいります。
以上でございます。
○議長（田中慶一）
野村議員。
○６番（野村守）

町民の皆さんが、特に高齢者の方が健康で長生きしていただくことは大変すばらしいことだと思っております。今後とも健康増進のさまざまな取り組みをお願いいたしまして、次の項目に移ります。
保育環境の整備ですが、石川保育園、中央保育園には遊戯室及び教室にも冷房設備が設置されているのにもかかわらず、かなん幼稚園、河内幼稚園には遊戯室にすら冷房設備がありません。保育にかかわる時間が短いとはいえ、河南中学校にも去年クーラーが設置されました。脆弱な幼児の体力のことを考えれば、おのずと答えは出てくると思っております。
ずばりお聞きします。せめて遊戯室にだけでも冷房設備の設置はできないものか、お答えください。
○議長（田中慶一）
久保教・育部長。
○教・育部長（久保広一）－137－

幼稚園の遊戯室に冷房設備の設置はとのことでございますが、本町の幼稚園の現状は、かなん幼稚園で52人、河内幼稚園で52人、合わせて104人が通園しています。朝８時半から登園が始まり、基本９時から午後２時まで年齢に応じたカリキュラムを受け、必要に応じて全体活動や親子活動等を遊戯室で実施しています。
近年、猛暑等による熱中症対策が叫ばれる中、エアコンの導入は有効な対策の一つと考えられます。議員仰せの遊戯室だけでも冷房設備の設置はできないかにつきましては、預かり保育も実施しており、特に夏場の預かり保育や親子活動で遊戯室を有効に利用するメリットもございます。園活動の利用形態や設置費用等も勘案しまして、導入に関して検討を進めてまいりたいと考えます。
○議長（田中慶一）
野村議員。
○６番（野村守）

次は、統合が完了した近つ飛鳥小学校のクーラーの設置ですねと申し上げ、次の項目３、認定こども園の幼稚園部門及び保育園部門の受け入れ人数は。
この６月から、石川保育園を幼保一元化とする認定こども園の公募が始まっておりますが、
まだ事業者が確定していない中で質問するのはどうかと思いますけれども、認定こども園がスタートした場合の、特に幼稚園部門の各年齢別の受け入れ人数は、町として適正な人数をどのように考えておられるのか。また現在、かなん幼稚園においては送迎バスを運行しておられますが、（仮称）石川こども園の幼稚園部門において送迎バスは運行されるのか、お答えください。
○議長（田中慶一）
久保部長。
○教・育部長（久保広一）
人数の受け入れについてでございますが、全国的に少子化の進行や家庭等を取り巻く環境の変化に伴いまして、保護者の保育に対するニーズが多様化するとともに高まっております。
本町においてもその傾向がございます。
６月１日現在、石川保育園の園児数は、０歳で９人、１歳で15人、２歳で22人、３歳で27人、４歳で30人、５歳で30人、合計133人が在籍しています。本実績を踏まえ定員を設定するのですが、公私連携型の認定こども園となるため、最終的には連携法人との協議のもと決定することとなります。また、幼稚園部門の受け入れ定員につきましては、公私連携幼保連－138－

携型認定こども園が開園する平成29年４月時点では、町立の幼稚園２園が運営しており、影響も考慮し、現時点では幼稚園部門の３歳から５歳、各10人の30人を想定しております。
また、認定こども園における幼稚園部門の創設に伴う通園バスの運行につきましては、（仮称）石川こども園整備基本方針（案）でお示しさせていただきましたとおり、当分の間は運行はいたしません。
以上でございます。
○議長（田中慶一）
野村議員。
○６番（野村守）

これから河南町を背負っていく子供たちのためにも、すばらしいこども園になることを願いまして一般質問を終わります。
○議長（田中慶一）
野村議員の質問が終わりました。
次に、谷議員の発言を許します。

谷議員。
○７番（

谷

武）

議席番号７番、リベラルの会、谷武です。

今回は、災害時の対策として、これはリベラルの会がボランティアに行ったときに、僕のところからは通信網に対しての質問を行います。
災害時における対策についてと。
情報収集が一番大事だと被災地ボランティアに行ったときにどの担当者もそろって言われます。そこで、通信網はどのようになっているのか、また社会福祉協議会との連携は。
個々に携帯電話を持っている時代ですので、つながったりつながらなかったり、そういう情報で、情報を精査する能力がすごく必要になってきます。国では、二重にも三重にも通信網が必要だと言っています。また、この河南町では、25㎢として小さな町ですけれども、皆さんもご承知のとおり、昼間の人口、夜の人口、流動人口が、近隣、やっぱり市内が近いのですごく多いとのことです。そこで、あちこちボランティアに行ったときに、流動人口が多いまちはかなり情報能力が必要だということになっています。そこで、通信網はどうなっているのか、社会福祉協議会との連携はということでお聞きしたいと思います。よろしくお願
いします。

－139－

○議長（田中慶一）
森田総合政策部長。
○総合政策部長（森田昌吾）
災害時の通信網ということでのご質問でございますが、現在、緊急時の通信といたしましては、今まで衛星携帯電話というものを採用しておりましたが、聞こえにくい、通じにくいというような問題がございまして、今年度にデジタル無線に変えるという整備をする予定でございます。
それから、通信網については、二重、三重という網をかぶせて通信の確保が必要であるということは認識しております。まずは固定電話もございます。現在は携帯電話もございます。
それ以外に、こういう無線での各地域との通信網を確立するということで整備をしようというふうに考えております。
次に、社会福祉協議会との連携というご質問でございますけれども、社会福祉協議会とは
災害時における河南町と河南町社会福祉協議会の相互支援に関する協定書というのを結んでおります。これは、救助活動や避難所での避難者の世話や炊き出し、救援物資の配分等について相互に連携をとってそれに対応していくということになっております。
以上です。
○議長（田中慶一）
谷議員。
○７番（

谷

武）

衛星携帯電話を廃止したということですけれども、これは流動人口、先ほど言ったように多い地域ですので、やっぱりそういうのも本町に何台か残されておいたほうがいいかなと思いますので、その辺の見解もまたよろしくお願いします。
また、災害時において、社会福祉協議会との連携、協定書によりやっているということですけれども、会議を重ねて、ふだんから社会福祉協議会と連携を密にやっていただきたい。
今はだめだということは言っていませんけれども、いま一度、社協との連携を図って一層い
ただきたいというのと、今は無線機でやっているということで、そこで無線機の配置は各区
長さんなりに渡しているということで、区長さんが被災に遭われたときに、その無線機が途絶えてしまうということも考えられますので、その点どういうふうに思われますか。第２問目、よろしくお願いします。
○議長（田中慶一）－140－

森田部長。
○総合政策部長（森田昌吾）
衛星携帯電話を廃止するということでやっておるんですけれども、ご提案として、そうい
う携帯電話を何個かでも残したらというようなご提案もございました。衛星携帯電話そのものの、衛星同士であれば回線の確保も可能だと考えますが、衛星携帯電話と通常一般の電話との回線となりますとどこまで確保できるかという問題もございますので、そういう点も踏
まえてどういうふうに対応したらいいのかというのは検討していきたいと思っております。
それから、デジタル無線へ配置を変更するわけですけれども、現在も衛星携帯電話は、各地区との通信は区長さんにお願いをしております。それ以外に学校等々にもそういう設備をしております。したがいまして、今ご質問にもございましたように、無線機を設置した区長さんが直接被災を受けた場合に、どれだけの通信ができるかという問題が残ってまいります
けれども、ほかにも小・中学校への配置、幼稚園、保育園への配置というようなものも考えております。それから、消防団なんですけれども、分団が５つあるんですけれども、各分団への配置というものも無線機は考えておりますので、それらを利用して災害時に何とか通信ができるような形に持っていければというふうに考えております。
次に、社会福祉協議会との連携の強化、もっと密にというようなご質問がございましたが、
社会福祉協議会におきましては、当然、災害時に災害ボランティアセンターというのを充実していただくということが必要でございます、ボランティアの事前登録への取り組みとか自主防災組織への参加、それから災害ボランティアセンターの設置訓練というものもあります
ので、そういうようなものにも参加、そういうようなもので協定によります協力して行っていく作業のやっていける能力向上に努めていっていただいております。
それから、災害対応の経験というものを積むことが大切でございますので、せんだっての
熊本の地震に対して積極的に人的派遣も行われております。そういうようなことで社会福祉協議会の能力向上を図っていただきたいというように考えております。
○議長（田中慶一）
谷議員。
○７番（

谷

武）

ありがとうございます。二重、三重に行っているということで、小学校、幼稚園、保育園、消防団の各分団に配置すると。なるべく早く配置をしていただきたいと思います。また、社協はボランティアの経験を積んで、あちこち派遣してやっていると。百聞は一見にしかずで、－141－

行くのがやっぱり、ボランティアに行って経験するのが一番早い方法だと思いますので、また皆さんよろしくお願いいたします。
災害時の通信網の質問でしたが、情報収集が何よりも大事で、的確な対処、災害が起こったときに二次災害を未然に防ぐというのは、やっぱり情報収集があってのことだと思います。
熊本地震では、前震、本震、余震と地震の定義が覆されるようなことになっておりますので、的確に情報収集を行っていただいて、社協と連携をしていただいて、また河南町は流動人口が多いということで河南町以外からの問い合わせがたくさん来ると思いますので、その辺はよろしくお願いいたします。
次に、学童保育についてを質問いたします。
1997年に、児童福祉法改正により放課後児童健全育成事業として法制化されました。また、一昨年前の４月に改正があったと思います。そこで、今回新たにどのような仕組みであるのか。人数や安全性、待遇はというようなことをお聞かせ願います。よろしくお願いします。
○議長（田中慶一）
久保教・育部長。
○教・育部長（久保広一）
放課後児童クラブの仕組み、人数、安全性、待遇はというところですけれども、まず仕組みについてでございます。
放課後児童クラブは、保護者が就労等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童を対象に遊び場や生活の場を提供し、本活動を通じて健全な育成を図ることを目的としています。活動は、小学校の教室等を利用して月曜日から金曜日の授業終了後から午後６時まで
で、土曜日及び夏休み等の学校の休業日は午前８時半から午後６時までです。申し込みにより前後30分の延長も行っております。
次に人数ですけれども、６月現在、少ない児童クラブでは11名、多いところでは46名、４クラブ合計で99名となっています。
安全面に関しましては、厚生労働省による設備及び運営に関する基準、河南町放課後児童
健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例に基づき配慮しております。安全面や環境面で改善すべき点が発生した場合は速やかに対応しているところでございます。
待遇面では、現在14名の指導員を非常勤職員として雇用しています。勤務時間や期間により雇用保険等に加入し、有給休暇も付与しています。その他、指導員の資質向上に係る研修についても公務で参加させていただいているところでございます。

－142－

以上でございます。
○議長（田中慶一）
谷議員。
○７番（

谷

武）

ありがとうございます。14名の指導員で99名の方が利用されているということで、わかりました。これは、ますます増えると思いますけれども、今後も河南町で安心して子育てのできる環境の充実を図っていただくために、学童保育について充実していただきたいと思うのですが、先ほど、改善すべき点は速やかに対応しているとのことでしたが、どういった点なのか、今後どのように改善すべきと考えているのかお教え願えますか。よろしくお願いします。
○議長（田中慶一）
久保部長。
○教・育部長（久保広一）
対応についてですが、保育園と同様に入会希望者が非常に増えております。学童保育につきましても待機児童を出さないよう努力しておりますが、今年の近つ飛鳥の放課後児童クラ
ブにつきましては、申し込み者が46名で１教室では待機が発生することとなります。学校と協議、調整しまして、２教室で活動できるようにしております。また、支援を要する児童の受け入れのため指導員の加配も行っているところであります。さらに、施設面では今年度、近つ飛鳥学童クラブのエアコンの取りかえを行うこととし、準備を進めているところでございます。今後とも学童保育のよりよい環境整備に向けて努めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（田中慶一）
谷議員。
○７番（

谷

武）

ありがとうございます。ますます学童保育の利用者が増えていくこの社会状況にあります。
待機児童を出さないよう、また、よりよい環境整備をお願いし質問を終わります。ありがとうございます。
○議長（田中慶一）
途中でございますが、今から３時まで休憩といたします。
休憩（午後２時４６分）－143－

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再開（午後３時００分）○議長（田中慶一）
休憩前に引き続き議会を再開いたします。
浅岡正広議員の発言を許します。
浅岡正広議員。
○８番（浅岡正広）
議席番号８番、リベラルの会、自由民主党、浅岡正広。ただいま議長のお許しをいただき、通告に従いまして一般質問を行います。本日、大きく分けまして、３項目お伺いをします。
町長初め、理事者の皆様には的確なご答弁をお願いします。
さて、先ほどの質問にもありましたが、本年４月の熊本地震、皆様もご承知のとおり甚大な被害をもたらしました。我々リベラルの会は、現場の状況確認とボランティアとして少しでも被災地のお役に立てればという目的で、先月５月16日、17日の両日に現地入りしました。
当日、避難所となっている小学校で、ご婦人たちと話ができ、地震が起こって数週間、建物が揺れるたびに泣き出す小さな子供たちのおびえ方が普通ではなかったと聞かされ、改めて今回の熊本地震の特色、すなわち大きな本震の後、長期間にわたり繰り返される数多くの余震により、子供たちが受けた心に残る深い傷ははかり知れないことが伝わってきました。今
回の熊本地震で被災し、お亡くなりになられた方々に心よりご冥福をお祈りします。また、多くの負傷者のご回復と、被災地の一日も早い復旧・復興を願うものであります。
そこで、本日、１項目め、「自然災害に備え」更なる充実についてお聞きします。
私はこれまで防災・減災についての質問、提言を繰り返し行ってきました。例えば災害時に必要とされる物資の確保、防災行政無線のあり方、予測できる大規模水害に備えたタイム
ラインの重要性など、それらはいつ起こるかわからない自然災害から大切な本町の住民の生命、財産を守るため、どれも欠かすことのできないものと認識しています。
そこで、本町では、大きな自然災害に備えて隣接する市町村との連携はどのような形で行われてきたのかお聞きします。なぜなら、今回の熊本入りで、大きな災害が起こったとき、ふだんから親交の深い隣接する市町村との協力が必要不可欠であるということを改めて実感したからです。そこで、これまで本町が行ってきた災害時における隣接する市町村との連携についてお聞きします。
また、これは先日、本町から被災地に向けての救援物資を届けるためのトラックが役場前－144－

を出発したときのことですが、たまたま私はその風景に出くわすことができました。しかし、ここにおられる議員の方々のほとんどが事後の報告といった形になっています。もちろん、住民の皆様も同じです。あの時点では、それまでの報道などから被災地のことを気遣う住民も少なくはなかったと思われます。本町には、防災行政無線といったタイムリーに伝える手段もあるわけですから、イの一番に住民にお伝えすることが、行政を預かる者の務めと考えますが、この点についてお考えをお聞きします。
以上、ご答弁願います。
○議長（田中慶一）
森田総合政策部長。
○総合政策部長（森田昌吾）
それでは、近隣市町村との連携についてお答えをさせていただきます。
近隣市町村の連携でございますけれども、堺市と南河内地域の６市２町１村とで、災害時
相互応援協定というのを締結しております。この協定は、被災した市町村が独自で十分な応急措置ができない場合に、首長の要請により相互に応援を行うというものでございます。また、富田林市、太子町、千早赤阪村と災害時指定避難所の一時避難所として相互利用する協定というのも結んでおります。これは、周辺住民が相互に利用できる体制を整えているということでございます。また、近隣ではございませんけれども、国土交通省近畿地方整備局とか財務省近畿財務局と人的支援の協定等も結んでおります。
大災害時においては、避難者への対応、物資の調達、配送、それから人的な支援など、全国的に協定を結んでいる市町村の協力、そして自衛隊などの公的支援はもとより、近隣市町村が協力して対応するというふうに考えております。
○議長（田中慶一）
副町長。
○副町長（奥村格一）
４月14日に発生いたしました今回の熊本地震に対する町の支援対応における住民への周知、伝達等の関係でございますけれども、今回、町では直ちに熊本地震支援対策本部を設置いたしました。義援金の受け付けを決定し、募金箱の設置等について直ちにホームページにも掲載し、その内容については19日の午前10時に防災無線放送をいたしております。また、20日には、防災相互応援協定を結んでおります宮崎県の高原町がございまして、そこの副町長から情報がございまして、要請により熊本県高森町への救援物資を送ることを直ちに決定させ－145－ていただいております。緊急を要する状況でございましたので、その夕方には緊急物資を役場からトラックで同町に向け出発をしておりまして、翌日午前中には到着をしております。
この内容につきましては、同日報道提供をさせていただいております。
今後とも、こういった事象が起こりました場合には、引き続き迅速な住民への情報の周知、伝達に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（田中慶一）
浅岡正広議員。
○８番（浅岡正広）
ありがとうございました。
今回、なぜ隣接する市町村の連携を密にすることが大切かを強調したかと申しますと、先ほど触れた本町からの物資を届けた熊本県高森町に訪れた際、ほとんど地震の被害がなく、町は正常に機能していました。しかし、隣接する南阿蘇村は、死者が出るほどの大きな被害に見舞われていました。
そこで、正常な町で救援物資を集め、仕分け作業を済ませ、必要なものを必要な分だけ各避難所に届けるといった一連の作業を隣町で行うことができたならば、被災地のニーズに合わない物資が必要以上に届くために起こる「救援物資は被災地を襲う第２の被害」を防げた
ことをお会いできた高森町長のお話から聞き取ることができました。
本町におきましても今後、隣接する富田林市、太子町、千早赤阪村を初め、奈良県側との合同訓練等の機会も設けていただき、隣接する市町村との連携を今まで以上に深めながら、
大きな災害に備えていただきますよう提言しておきます。また、防災行政無線の活用につきましては、以前も質問に取り上げ、音声の届きにくい地域があるなど、問題は残っています
が、さまざまな場面で有効な活用をしていただくよう提言しておきます。
次に、２項目め、「感染症対策」の重要性について伺います。
ご承知のとおり感染症の原因として、寄生虫、細菌、真菌、ウイルス等の病原体の感染により、宿主に生じる望まれない反応、いわゆる病気であります。一言で感染症と申しましてもさまざまです。中でも、よく耳にするのがインフルエンザやノロウイルスなどが挙げられます。近年、ジカ熱を引き起こすジカウイルスがにわかに報道を騒がせました。それらは、特に妊婦や妊娠している可能性のある方が要注意とされています。
そこで、これまで国内で認められた感染者の詳しい実例と本町でとられてきた対策につい－146－

てお聞きします。
○議長（田中慶一）
田中健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田中肇）

ジカウイルス感染症は中南米やカリブ海の海域等で流行が持続し、日本でも流行地への渡航歴がある人の感染症例が発表されているところでございます。
国内でジカウイルス感染症患者が発生した件数は、厚生労働省の報道発表資料によりますと10例がございます。全てが輸入症例でブラジル、それからブラジル以外の中南米、それからオセアニア太平洋諸島に滞在して感染したものでございます。
感染患者の症状でございますが、38度程度の発熱、発疹、関節痛などが認められておりま
すが、一般的に軽傷で、重症化するリスクは極めて低いとされております。妊婦及び妊娠の可能性がある人の流行地への渡航は控えるよう情報提供がなされているところでございます。
本町のこれまでの取り組みといたしましては、ジカ熱に対する注意喚起を行うため、本年２月にホームページをアップし、そこから厚生労働省のホームページにリンクできるようにいたしております。こういった情報は随時更新されますので、厚生労働省のホームページでの確認が適切であるとの考えのもと行っています。
今後は、府と連携し、情報収集に努めるとともに、蚊の対策に関する普及啓発を推進する
ため、国の作成いたしましたリーフレットを役場庁舎、かなんぴあ、総合体育館等に掲示いたしまして、それから広報等でも周知してまいりたいと、このように考えております。
○議長（田中慶一）
浅岡正広議員。
○８番（浅岡正広）
ありがとうございました。今お聞きしますと、順次対策を練っていただいていることがわ
かりました。
厚生労働省でも、今まさにジカ熱の国内発生を防げということで、例年以上の蚊対策を呼びかけられています。先ほどの答弁にもありましたが、広報による住民への周知は、蚊の発生が多いこの時期、早期の対応を提言しておきます。
次に、３項目め、「町内観光」の充実に向けてお聞きします。
今回の補正予算でも、我が会派肝いりとも言える岩橋山の案内板など、本町の観光地の堀り起こしにも少しずつではありますが、取り組んでいただいていることは承知しています。

－147－そこで、これまで本町で取り組まれてきた観光全般についてお聞きします。
また、これは昨年、あるセミナーの参加で府庁の咲洲庁舎に行った際、１階の特設部分に
府内各市町村のパンフレットブースが設けられていました。寂しいことに、本町の棚には何も入っていない状態でした。さらに、本年４月、自民党市町村議連で行った中央研修の際、立ち寄った東京日本橋の地域活性化センター内のふるさと情報コーナーの河南町の棚には、かなり前に発行されたと思われる西行くんが印刷されたガイドマップがありました。各方面にそのようなブースを設けられていると思いますが、それらの管理はどのように行われてきたのか、重ねてお聞きします。
○議長（田中慶一）
奥野まち創造部長。
○まち創造部長（奥野清文）
それではお答えさせていただきます。
これまでの取り組みと現状についてでございますが、南河内９市町村で組織する華やいで
大阪・南河内観光キャンペーン協議会におきましては、南河内を中心に観光魅力のＰＲを図り、観光客の受け入れ体制の充実と誘致の促進を行っております。平成27年度において、観光ＰＲキャラバンを府内10カ所で開催し、河南町の観光ガイドマップの配布、道の駅かなんのオリジナル商品の白みそドレッシングなどを販売いたしてまいりました。
また、観光ガイドマップにつきましては、窓口はもとより、道の駅かなん、とんだばやし
観光交流施設きらめきファクトリーなどに配架しております。議員仰せの咲洲庁舎には、先日配架してまいりました。
また、自然や歴史を生かした観光の推進を実現するため、本町への来訪者が快適に河南町
内を散策できるよう平成25年度に観光案内サイン設置計画を策定し、平成26年度から計画的に設置しておりまして、平成27年度まで21基を設置してまいりました。
以上でございます。
○議長（田中慶一）
浅岡正広議員。
○８番（浅岡正広）
どうもありがとうございました。本町の観光に対するこれまでの大まかな取り組みと、外部に発信するべくガイドマップ等の対応についてお答えをいただきました。
ガイドマップなどは、いわば我がまちの顔であります。また、先ほどのような場所では、－148－

ほかの市町村と比較対象となる重要な意味も含んでおります。いま一度、配置場所の把握と設置物の確認をお願いしたいと考えます。その点につき、再度お聞きします。
○議長（田中慶一）
奥野部長。
○まち創造部長（奥野清文）
配置場所の把握及び設置物の確認を行うとともに、町内の観光をＰＲするため、新たな場所への設置に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（田中慶一）
浅岡正広議員。
○８番（浅岡正広）
ありがとうございました。
先日、現役の文部科学大臣が、回り道をして立ち寄っていただいた由緒ある弘川寺を初め、数々の観光地に恵まれた本町をあらゆる角度から広報することにより、まちの発展につながればと考えます。引き続きの対応を提言しておきます。
最後に、本日冒頭で触れました熊本地震、本町から救援物資を届けた高森町草村町長より武田町長初め、住民の皆様への感謝の気持ちと、今回の地震により壊滅状態となった世界ジ
オパーク、世界農業遺産認定地内を運行する南阿蘇鉄道の復旧を目指し、一日も早く震災前のように全国から観光に来ていただくために、「がまだすぞ」という意気込みをお伝えし、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（田中慶一）
浅岡正広議員の質問が終わりました。
次に、佐々木議員の発言を許します。
佐々木議員。
○９番（佐々木希絵）
議席番号９番、リベラルの会、佐々木希絵から質問いたします。
まず、１つ目の項目、防災について質問いたします。
先ほどから２人の議員もおっしゃっていたんですけれども、先日、リベラルの会３人で熊本県の被災地に行きまして、河南町からの支援物資の効果を検証するために、１日目は高森町を訪問し、そして翌日には西原村にて災害ボランティア活動を行いました。実際に訪れて－149－

みると、西原村を初めとする熊本県各地の現状は、マスメディアで報道される以上にひどく、とても心を痛めました。
訪れた期間中は高森町、西原村、南阿蘇村を車でうろうろしていたのですが、道路が崩れてしまっているために通行止めになっている道の多さに驚きました。単に通行止めが多いだ
けなら迂回すれば済むのですが、実際私たちも多分通常ですと車で10分、15分のところを40分、50分ほどかけて迂回をしてうろうろしていたんですけれども、それは迂回すれば本当に済む話なんですけれども、通行止めによって危惧しているのは集落の孤立です。実際に西原村には孤立してしまった集落があると、現地の方または現地でボランティアに当たっている
方々が口々におっしゃっておられました。
内閣府が２年前に出した調査によりますと、災害時に孤立する可能性のある集落が全国に
１万9,000あるそうです。この集落には、把握されているだけでも約140万人が住んでおり、
日本全国の山間部の集落、そして漁業集落の約３割が孤立する可能性があるという計算になります。
災害時の集落の孤立によって危惧するのは、住民の健康状態が損なわれた場合に、スムー
ズな対応ができなくなり、そして命にかかわる事態に発展する可能性があるという点です。
それらの点を危惧して、内閣府では孤立対策の課題を４つ挙げています。１つ目に初動期の情報通信の確保、２つ目に孤立集落での救助・避難におけるヘリコプターの活用、３つ目に集落における支援物資等の確保、４つ目に孤立集落発生に係る土砂災害等です。
まず、１つ目の質問としまして、この孤立の可能性がある集落１万9,000のうち、河南町の集落は入っているのか、また、危惧している点、住民の健康に対するスムーズな対応等への対策はとっているのか、また、孤立の可能性がある集落の４つの課題にどのように向き合っていくのかお聞きいたします。
○議長（田中慶一）
森田総合政策部長。
○総合政策部長（森田昌吾）
お答えをさせていただきます。
内閣府の調査でございますけれども、大阪府内で孤立の可能性があるとされた集落は、平成25年度の調査、これは実際には平成26年２月から３月にかけて各市町村を調査したものですけれども、それでは114というふうに出ております。
河南町ではどうかといいますと、平石、持尾、上河内、下河内、弘川、青崩の６つの地区－150－

が可能性があるというような形になっております。
本町においては、山間地区が孤立の可能性があるとされておりまして、通信手段の確保にあっては、地区との連絡網確保のため、固定電話、携帯電話のほか、先ほどの答弁にもありましたように、デジタル無線を本年度に整備するというふうにしております。
それから、土砂災害の対応といたしまして、山間地区から地域版のハザードマップというのを地区の住民の皆さんと一緒になってつくっております。これを地区の災害時の対応ということで啓発しているという状況でございます。
大規模な災害時の対応でございますけれども、大阪府とか近隣市町村を初め、自衛隊などに支援を求め、当然救援活動していくというような形になってこようかなというふうに考えております。
以上です。
○議長（田中慶一）
佐々木議員。
○９番（佐々木希絵）
４つの課題に対する答え、一つ一つというわけではなく、総合的に答えていただいたんですけれども、やはり肝心なのは、先ほど谷議員もおっしゃっていたように通信手段の確保、それと内閣府のレポートによりますと、ヘリコプターの活用、この２つが重要な、肝心だということが記載されていました。
通信手段の確保については、先ほども答弁ありましたような形で聞いておりますので、ある程度はクリアしているのかと思うんですけれども、ヘリコプターに関しましては、現状は全く手をつけていないような状況だと思います。臨時ヘリポートの設備整備やヘリコプターの離着陸に適した場所のリストアップというのが、この内閣府のレポートでも推進されていた方法なんですけれども、これらを是非進めてほしい課題だと考えています。
また、この資料によりますと、臨時ヘリポートの確保状況は年々充実しておりまして、孤立可能性のある集落におきまして、平成16年以降に被災した経験のある市町村の孤立可能性のある集落においては、平成17年時点では14％という確保状況でしたが、平成21年度には31％と倍以上増えています。
全国の事例を見てみますと、休耕田にヘリポートを整備する事業、またそこの集落の住民が手づくりでヘリポートを整備するという事例があります。あわせて、手づくりヘリポート
を休耕田に整備すること、そして離着陸に適した場所をリストアップするということだけで－151－

したら、そんなにお金もかからなくてもできる自衛策かと思いますので、河南町でも是非ヘ
リコプターの活用ができるような環境を整えてもらいたいと考えているのですが、このあたりの見解を問います。
○議長（田中慶一）
森田部長。
○総合政策部長（森田昌吾）
お答えをさせていただきます。
災害時ヘリコプターによる空からの支援が有効であるということでございますが、防災訓練においてもヘリコプターによる物資の投下訓練も行っているところでございます。
町においては、先ほど申し上げました孤立の可能性がある地区には、ヘリポートというのはございませんけれども、町内に災害時の臨時ヘリポートというのが選定されております。
それは町内に３カ所ありまして、中学校、それから総合運動場、それから町立の多目的広場、
これはテニスコートの横ですけれども、この３カ所を臨時でヘリポートとして活用するというふうになっております。
先ほどの山間地域でのヘリの活用なんですけれども、ヘリコプターの離発着には地上の面積だけではなく、周辺の地形とか樹木の状況、それから山のほうは送電線が走っております
ので、送電線の位置などの問題があろうかと存じますので、ヘリコプターの活用も含め、当然全体として災害の対応を研究してまいりたいと、このように考えております。
○議長（田中慶一）
佐々木議員。
○９番（佐々木希絵）
町内に３カ所あるということで、中学校の運動場でいけるなら小学校の運動場でもいけるのじゃないかなというのもありますので、できるだけきめ細やかに災害時は対応していただ
けますよう、ヘリコプターが離発着できる場所というのを増やすことも視野に入れながら対応していただきたいと思います。
次、２項目め、学校教育全般についての質問に移らせていただきます。
先日、学童保育にお子さんを通わせているという保護者の方から問い合わせをいただきました。内容は、最近の熊本地震以降、地震が全国に広がっています。そのことを危惧しまして、学童保育に利用している施設の耐震性はどうなっているんやということをおっしゃっておられました。現在、近つ飛鳥小学校、河内小学校の学童保育では、耐震化された学校の空－152－

き教室を利用していますが、白木小学校、中村小学校は耐震化されていない幼稚園だった場
所を利用しているためにとても不安だと、もうとにかく不安だという声だったんです。現在、耐震化されていない建物にて学童保育が行われていることが事実なのでしょうか。そして、事実だとしたら、今後どのように対策していただけるのか聞かせてください。
○議長（田中慶一）
久保教・育部長。
○教・育部長（久保広一）
学童保育で使用している建物の耐震化とのことでございますが、議員仰せの白木と中村の放課後児童クラブが使用している建物につきましては、白木は昭和59年に建築されており、
昭和56年改正の現行の建築基準法により新耐震設計で建築されています。中村の旧中村幼稚園につきましては、昭和48年建築となっており、耐震診断の対象の建物でありますが、現在のところ跡地利用の計画がないため、耐震診断は保留となっております。
しかしながら、近年、全国各地で地震等の災害が頻発しており、保護者の方々からの心配も寄せられておりまして、町内の学童クラブを運営している保護者等で組織する放課後児童
健全育成連絡協議会の総会時にもこれに関するご意見があり、より安全な施設利用が望まれますので、中村小学校の校舎内に移転すべく、現在小学校と協議を行っています。協議が調い次第、教室の改修を行い、なるべく早い時期に移転したいと考えております。
以上でございます。
○議長（田中慶一）
佐々木議員。
○９番（佐々木希絵）
耐震の問題につきましては、現在対応していただいているということです。
２つ目なんですけれども、この問い合わせをいただいたお母さんたちがおっしゃっていたのは、保育料が２人目以降ただになったんやったら、学童も安くしてほしいとおっしゃるんです。といいますのも、保育料２人目をただにすると公言したタイミングが保育園卒園時だったので、卒園式に２人しかいないお子さんのうちの２人目を通わせていたお母さんたちが、もう卒園するのに今さらというような形やったんです。お金返してほしいとかいろんなことはおっしゃっておられたんですけれども、学童でも月に８千円払っているねんから安くしてほしいなということをおっしゃっておられました。第２子以降無料化に間に合わずに保育園の保育料はきっちりと払い続けてきたお母さんたちが、今、その子供たちが小学生に成長し、－153－

学童に通っています。学童を利用しているということは働いているのでもちろんしっかり町にも納税されていると思います。月額８千円、第２子以降半額という利用料を幾ばくかでも安くしていただきたいんですけれども、そのような考えはあるのかお尋ねいたします。
○議長（田中慶一）
教・育部長。
○教・育部長（久保広一）
現在、保護者負担は１人当たり月額６千円で、教材費やおやつ代として月額２千円を徴収しています。２人目以降は、月額６千円の半額の３千円と、教材費やおやつ代として月額２千円を徴収しています。
本町を含め近隣９市町村中、６市町で２人目以降半額の軽減措置を行っているところであります。
今後とも、保護者負担につきましては、府内市町村の現状を勘案しつつ、その適正化を図ってまいりたいと考えます。
議員仰せの半額になった保護者負担のさらなる軽減につきましては、受益者負担の観点も踏まえ、慎重に検討していきたいと考えています。
以上です。
○議長（田中慶一）
佐々木議員。
○９番（佐々木希絵）
すぐには答えが出ないということで、検討していただけるということで、是非お願いしておきたいと思います。
予定していたのは、統合について質問しようと思っていたんですけれども、既に多くの議員が質問されていますので、通告には教育全般と書いておりますので、少し変化球なんです
けれども、先日、河南中学校に通っている生徒数人、男の子数人が私のところに来られまして、話があるということで来られました。
その内容が、ある男子生徒がツーブロックという髪型、ジャスティン・ビーバーとかがしているのではやっているんですけれども、そのような髪型にして登校したところ、先生から殴られて、そして坊主にされたという話なんです。真偽はちょっと、その生徒たちも実際のところどうなっているんかがわからへんということなんですけれども、要はこの子たちが言いたかったのは、この暴力が許されるものなのか、本当やったら、ということを訴えてまい－154－

りました。
2010年、2013年と二度にわたって、国連は子供に対する品位を傷つける行為や暴力に関する勧告、暴力はしてはいけないという勧告を日本に行いました。国連が言いたかったのは、しつけの名目で許される暴力が存在しているということが問題やということで勧告されました。つまり、この国連が言うには、どのような暴力も子供を傷つけてはいけないという認識です。
先ほど言いましたように、この男子生徒が殴られ坊主にされということの真偽を今すぐに確かめるということは不可能だとは思いますけれども、校内暴力に対する教育長もしくは教育委員会の認識を問います。
○議長（田中慶一）
新田教育長。
○教育長（新田晃之）
議員のほうから冒頭ご意見いただきました内容につきましては、ちょっと今のところ事実関係が定かではありません。調査をして適切な対応をしたいというように思います。確認ができていませんので、よろしくお願いします。
○議長（田中慶一）
佐々木議員。
○９番（佐々木希絵）
先ほどのが３回目なのでもう質問はできないんですけれども、これが事実かどうかという
ことではなく、校内に存在するこのような先生から生徒に対する暴力全体に対して、全般に対して一般論として教育委員会や教育長の認識を問うたものなんですけれども、お答えいただけなかったということで残念です。
３つ目の項目に移らせていただきます。
地域公共交通についてなんですけれども、実証運行から３カ月がたちました。住民の皆様の声を聞いていますと、「もったいない」とか「こんなとこ走らんでいいわ」というような否定的なものから、「すごくありがたい」とか「便利になった」という肯定的なものまで千差万別です。私たち議員はそれらの声を拾い上げ、そして特別委員会にて意見を述べ、改善してもらうということでかかわっています。
かねてより町は、議会の特別委員会と交通検討会議は両輪で進んでいるんだということをおっしゃっておられました。確かに特別委員会で指摘した問題にすぐに対応してくださるこ－155－

ともあり、大変感謝もしています。
しかし、私たちが実際に感じるところは、特別委員会軽視、そして検討委員会重視という状況です。実際そうではないというのは重々承知しているんですけれども、ただ単に当事者の感じるところということで容赦してほしいんですけれども、実際に軽視されているということではないとは思うんですけれども、委員会で出た意見がどのように処理されたのかが見えにくいため、軽視との声が出るのだと感じます。委員会で出た意見は、これまでどのように処理されてきたのか、まずお尋ねします。
○議長（田中慶一）
木矢総務部長。
○総務部長（木矢年謙）
朝の中川議員さんの一般質問とちょっとかぶる面がございますのですが、ご答弁のほうをさせていただきます。
交通問題対策特別委員会で出た意見の処理についてとのご質問でございますけれども、議員仰せのとおり、本町へも住民の皆様より大変便利になったということと、肯定的な意見ですね、あと運行日時、運行ルートに対しては否定的な意見など、多種多様な意見をいただいております。
４月15日開催の交通問題対策特別委員会におきまして、町へ14項目にわたるご意見をいた
だきました。４月27日に開催された交通問題対策特別委員会におきまして、町の考えを答弁させていただいたところでございます。
５月31日開催の河南町地域公共交通検討会議で交通問題対策特別委員会や住民の皆様からいただいた意見を踏まえ、バス停の見直し、大宝地区公民館の前、あと大ヶ塚のほうの交差
点の万代寄りのほうでバス停のほうを新設というか、追加をさせていただいております。
あと、運行時間の見直しでございますけれども、今８時台から19時台の運行を行っております。それを７時台から18時台のほうに見直しをするというところで検討会議のほうで審議をいただいて、今承認をいただいたところでございます。あと、関係機関のほうと協議をいたしまして、実施のほうに持っていきたいと考えております。
あと、今後につきましては、交通問題対策特別委員会や住民の皆様のご意見を踏まえまして、運行計画の見直しを行い、河南町に見合ったよりよい地域公共交通のほうを目指していきますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○議長（田中慶一）－156－

佐々木議員。
○９番（佐々木希絵）
今後も委員会の意見、そして住民の皆様の意見を反映していくということなので、大変ありがたい話です。公民館のあたりとか、７時から運行してほしいというのは、実際に私も何人かの住民さんから要望をいただいておりましたので、すごくありがたい話です。
地域公共交通というのは、正解のないものやと思うんです。だんだん育てていって、ニーズにだんだん合わせていき、そしてまたそれが正解ではなく、時代とともに変わっていくニーズにまたさらに合わせて育てていき、そして愛されるような立場になってつくり上げていくものやと私は考えています。なので、こういう小さな、今変更していただいたように、小さなことはどんどんしていただいて、大きなことでも半年とか１年とかのサイクルでやっていただけたらありがたいなということを申し上げまして、私からの一般質問を終わらせてい
ただきます。ありがとうございました。
○議長（田中慶一）
佐々木議員の質問が終わりました。
次に、小山議員の発言に移ります。
小山議員。
○10番（小山彬夫）
議席番号10番、自民正道、小山彬夫。ただいまより一般質問を行いますので、よろしくお願いします。
まず、項目１としまして、町政のミス、クレーム対応への取り組みと考えはについてお尋ねをいたします。
役場であれ、会社であれ、ミスは起こります。その対策が重要になると考えます。本町においても、各課で小さなミスから大きなミス等が発生する。ここ二、三年間で発生し、プレス報道関係でのミスとは何か伺いたいと思います。また、小さなミスも各課で起きている。
初期の対策、対応が重要となります。これへの取り組みは、考えは、また行政ミスが生じた
原因究明が必要だが、これへの取り組みを伺いたい。
次に、地方分権により、以前に増して、国・府から仕事量が増加しております。職員不足が原因としてあるのか、またミスの原因として日々の労務管理、残業、過重労働等が関係しているとも報じられております。これらに問題が生じていないのか伺います。
次に、行政ミス対策のマニュアルがあるのか。あるなら、その内容を詳しく聞かせていた－157－

だきたい。
次に、クレームについてもお尋ねをいたします。
役場には、種々雑多のクレームが持ち込まれます。担当課によりその内容が異なり、複雑であったりするクレームとは、住民が役所に文句を言ってきた場合、それには法的な根拠があり、クレームが法的内容があるものだけをクレームとして扱うのが本来の姿だと聞いております。それ以外は不平、不満、苦情として扱うことが必要ではないかと考えます。住民と直接対応する窓口業務の仕事に携わっている職員には、お客様である住民への対応力が求められます。職員の言い方、聞き方の違いによって、住民の対応も違ってくるのではないでしょうか。何よりも丁寧な説明が求められますが、そこでお聞きします。
役場は町内で最大のサービス機関である。それがゆえに種々雑多のクレームが発生します。
役場の窓口業務はクレーム処理機関とも言われるほどでございます。そのため、窓口業務に携わる職員の力量が重要であります。窓口接客とクレーム対応の対策、マニュアルが必要だ
が、本町ではどうなっているのかお伺いいたします。
○議長（田中慶一）
木矢総務部長。
○総務部長（木矢年謙）
行政のミス、クレーム対応への取り組みと考えはの中で、何点かご質問いただきました。
答弁をさせていただきます。
議員仰せのとおり、ミスが生じた後の対応が重要であると考えております。本町では、平成17年10月に河南町服務規程による服務の手引を策定しております。服務の手引では、トラブル発生時の善後策についての取り扱いを定めております。基本的には、ケース・バイ・ケースで柔軟に対応いたしますが、まずはトラブルの原因が何であるかにより対応いたしております。職員の単純ミスなのか、各種システムによる不具合によるものなのか、そのミスによる影響はどうなのか、その解決方法として何が最善であるかなど、ケースに応じて対応しております。
課税ミスや賦課ミスなど住民にも影響が及ぶ可能性がある場合は、スピード感を持って対象となる住民への対応、そして正確な事務を行うことの徹底等のため、速やかにプレス発表をいたしております。
その後は、同じミスを繰り返さないように職員に指導を行っております。
次に、地方分権などにより、事務事業が増加している中での労務管理、残業、過重労働の－158－

問題でございますが、残業や過重労働に起因する判断ミスによるトラブルが生じないように、
非常勤職員の事務補助の雇用や定年退職者職員の再任用など、人員配置などに取り組んでおります。このほか、毎週水曜日の定時退庁日や毎月給料日のノー残業デーの設定など、残業抑制へ取り組んでおります。
次に、クレームの対応についてでございますが、本町では、平成17年10月に不当要求行為
対応マニュアルを策定しております。これによりクレームへの対応をいたしております。
しかし、クレームやトラブルの原因が行政側のミスによるものでない場合も問題は発生しております。これは、住民さんの意見と行政側の判断が一致しない場合などがございます。
このような場合は、住民さんの意見に対して法的判断はどうなのか、裁量の余地はあるのか、公平性を阻害するようなクレームに当たるのかなど、こちらもケースに応じて対応することとなります。当然、不当要求行為に該当する場合であれば、マニュアルに基づき対応させていただくこととなります。
以上でございます。
○議長（田中慶一）
小山議員。
○10番（小山彬夫）
ご答弁ありがとうございます。
町の服務規程による服務の手引によりミスの解決方法が何が最善策であるかケースに応じて対応し、また他の住民にも影響が及ぶ課税ミス、賦課ミスについてはプレスで発表するということなんですね。ミスはどの課でも私は発生する、今後もミスを繰り返し起きないよう
幹部職員の指導に注視していきたいと考えております。
また、クレームの対応についてですが、不当要求行為対応マニュアルを策定し、対応しているとの答弁でありますが、マニュアルで対応できるようなクレームはだんだん減ってきております。
最近は、職員がどんなに誠意を尽くしても納得されない方が増えている。インターネットの時代になり、また、少子化、高齢化による孤独、また不安、正規・非正規の問題、所得の格差や自治体格差等の厳しい時代が続き、現代人の孤独感がますます加速し、それがクレー
ムに直結しているとも言われております。これまでの穏便に、事なかれ主義ではなかなか解決ができにくいのであります。
私も仕事を通して、50年間クレームの対応をしてまいりました。クレームは逃げたり、先－159－

延ばしにするほど窮地に追い込まれます。役場にしろ、会社にしろ、クレーム処理ほど嫌な仕事はありません。しかし、相手は人、人間ですから、話せばわかるものと、真心と心のこもった対応が必ず相手に通じることを確認して対応していただきますことをお願いしておきます。
次に、行政ミス、クレーム対応等の研修、勉強会は毎年行われているのか、その内容を聞かせていただきたい。また、クレーム等が起きたとき、管理職である部課長のかかわりはど
うなっているのか。役所の仕事は法律、条例、規則などに基づき行われております。法令に関する十分な知識を身につけることが行政ミス、クレーム等への対応能力への第一歩となるが、これへの取り組みはどうかお伺いいたします。
○議長（田中慶一）
木矢部長。
○総務部長（木矢年謙）
クレームについての話でございますけれども、毎年度採用する新人職員に対しましては、
接客マナーや窓口対応、電話対応などの研修を実施しております。また、クレーム対応につきましても、マッセＯＳＡＫＡなど各研修センターが実施する研修等により職員も参加し、資質の向上に努めておるところでございます。また、管理職である部長や課長は過去の経験と豊富な知識により、個々のケースに応じた判断を下すこととなります。
以上でございます。
○議長（田中慶一）
小山議員。
○10番（小山彬夫）
役場で大声を出したり、机をたたいてどなるクレーマーの方がおられます。これらは近辺の住民の方や職員にも少なからず影響を及ぼします。こういうときは、長年の経験と豊富な知識を持つ部課長が速やかに対応していただきたい。中には、他の課へ振ったり、逃げ腰になる部課長も過去にはおられたと聞いております。逃げは許せません。毅然とした態度でクレームに対応していただきますことをお願いしておきます。
次に、本町では、新入職員、中堅職員の早期退職が目立っております。その原因は何なのか。また、対策は講じておられるのかお伺いをいたします。
○議長（田中慶一）
木矢総務部長。

－160－

○総務部長（木矢年謙）
新入職員や中堅職員の早期退職についてでありますが、退職事由につきましては、それぞれに理由がございます。原因はさまざまでもございます。本町になじめない場合もあります
が、スキルアップを考える職員や親の介護など、家庭の事情によるもの、退職理由はさまざまでございます。
以上でございます。
○議長（田中慶一）
小山議員。
○10番（小山彬夫）
せっかく頑張って試験や面接に受かって、役場へ入っていただいた新入職員、また中堅職員が途中で退職するということは、町にとっても大きな不利益になると私は考えております。
今、部長から原因はさまざまとのことだが、１人の職員が抜けることにより、他の職員にもやっぱりしわ寄せが及びます。今後、こういうことが起こらないよう職場改善に取り組ん
でいただきますことをお願いしまして、項目２に移ります。
項目２、大阪府との人事交流についてお尋ねをいたします。
平成18年に武田町政が誕生してから、副町長の職には今日の奥村副町長を入れて６名の副町長が大阪府から就任していただいている。中村氏、江島氏、堀井氏、渋田氏、生澤氏、現在の奥村氏の各６名でございます。また、副町長以外でも、大阪府から来ていただいている
課もあります。一方、河南町から大阪府に出向している職員もおられます。どちらも２年間との取り決めにより、人事交流が行われていると聞いております。
そこで、１問目の質問ですが、この大阪府との人事交流をいかに活用し、山積する行政課
題を町政運営にどのように生かされているのか、また、本町の職員は大阪府のいかなる部署に出向し、２年間の出向期間を終え、どのような課で職務に励んでいるのか、出向後の職員に何を求め、何を期待しているのかお伺いをいたします。
○議長（田中慶一）
木矢部長。
○総務部長（木矢年謙）
それでは、私のほうから大阪府との人事交流の現状はというところの答弁をさせていただ
きます。
まず、副町長につきましては、平成元年度から今年度まで、一時期を除き大阪府より来て－161－

いただいております。議員仰せのとおり、武田町長が就任してからは、全員が大阪府のほうから来ていただいております。また、副町長以外にも副理事級職員として１名来ていただいております。副理事級職員につきましては、その時点での抱える行政課題に対応するためで、
平成28年度は府道、国道の整備や梅川改修など、府との調整に必要な土木部出身の土木技師に来ていただいております。
また、本町からは、大阪府市町村課へ研修として職員を派遣しております。市町村課では、主に財政係や行政係など内部管理に必要な専門的な知識を習得するべく派遣をしております。
平成28年度は税政係に派遣しており、税の専門的知識の習得に努めておるところでございます。
出向した職員は、その習得した専門的な知識を生かせる部門に配属となっておりますが、その後の人事異動で違う部署に配属になっている者もございます。出向した職員については、
専門的な知識を習得する以外にも、他市町村からも派遣されている職員との人脈の拡大にも大きく寄与しておるところです。各自治体で起こり得る同様の行政課題について意見交換などを通じ、解決策を提案するなど、非常に期待ができるものでございます。人事交流を行う
ことにより、さまざまな意見や考え方に触れることができ、多様化する行政ニーズに的確に応えることができるものと考えております。
以上でございます。
○議長（田中慶一）
小山議員。
○10番（小山彬夫）
この武田町長が就任してから、副町長職は全員大阪府から来ていただいているということで、大変ありがたいことです。副町長以外にも、今、部長の答弁で副理事として１名、府道の整備、梅川の改修の調整に土木技師として来ていただいているというお答えでした。
河南町にとっては、府道の整備、また梅川の改修は喫緊の問題であります。一日も早く実現していただきたいと願うばかりであります。
また、本町から大阪府へ主に財政課の行政係に職員を派遣し、専門的な知識を習得し、町行政に生かされているとのことですが、大いに期待するものであります。今後もあらゆる部
署に職員を派遣し、知識を高めていただきますようよろしくお願いいたします。
次に、２問目ですが、奥村副町長にお尋ねをいたします。
奥村副町長は就任の挨拶で、武田町長のもと河南町政発展のために誠心誠意を尽くしてま－162－いりたいと述べられております。約１年３カ月が経過しましたが、今の心境は、また、残りの期間への意気込みを述べていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（田中慶一）
奥村副町長。
○副町長（奥村格一）
昨年４月に副町長に就任させていただきまして、地域、地区等の多くの住民の皆様とお話もさせていただき、また役場の部課長とも連携を密にしながら、日々さまざまな分野の調整を担当させていただいておりまして、気がつけばもう１年３カ月が経過したんだなと感じております。
今後の私がやりたいということでございますけれども、特にやりたいというか、取り組み、引き継ぎでございますが、２つございまして、まず１つ目は、今年３月に策定をいたしまし
た人口ビジョン及びまちづくり総合戦略についてでございます。
今年度は町制施行60周年という節目の年を迎えております。その節目をスタートといたしまして、平成72年、2060年に向けた町のさまざまな目標や夢の実現、そのためにまずは平成
31年度に向け、着実にいろんな施策、事業実施に取り組んでいきたいと考えております。
もう１点は、今年２月に実証運行を開始いたしました地域公共交通についてでございます。
さまざまな検証や事業評価を踏まえなければなりませんが、住民のみんなで育て、みんなが乗っていただける地域公共交通を目指し、来年度本格運行実施につなげていきたいと考えておりますので、引き続き武田町長のもと、河南町政発展のため全力で頑張りたいと思っておりますので、何とぞご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。
○議長（田中慶一）
小山議員。
○10番（小山彬夫）
今、奥村副町長より１年３カ月あっという間やったと、また今後はこの人口ビジョンそして地域公共交通の実現のために頑張っていきたいという強い決意が述べられました。
奥村副町長には町の山積する課題解決に向けて、これまで以上、手腕を発揮していただきますとともに、町長の支えになっていただきますことをお願いしておきます。
次に、町長にもお聞きしたいと思います。
奥村副町長は平成27年４月から２年間の取り決めの中で、町長の補佐役また町行政のナン
バーツーとしてこれまで大阪府の職員として培った豊富な経験と知識を河南町発展に向けて－163－

日々取り組んでいただいております。町長が「生き残りをかけた河南町100年マニフェス
ト」、「河南ノミクス七本の矢」の公約実現のため、町長の補佐役としてともに力を合わせて町行政をつかさどるためにご尽力していただいているところであります。
そこで、奥村副町長が就任され１年と３カ月が経過しましたが、町長は副町長のことをどのように評価しておられるのか、また、残りの期間への期待は何かお伺いしたいと思います
ので、よろしくお願いします。
○議長（田中慶一）
武田町長。
○町長（武田勝玄）
私が副町長に求めています能力は、まず一番に体力、それから知力、調整力、決断力、洞察力、想像力、包容力、説得力、評価力、分析力等あります。彼は全て持っているんじゃないですか。
それから、行く行く府に帰るでしょうが、私が思いますに、広域自治体と我々基礎自治体の大きな違いは、基礎自治体は住民に寄り添ってサービスをしている。広域自治体はワンクッション置いてやっている、もちろん直接やっているところもありますよ。ありますけれど
も、大概は基礎自治体で我々の市町村を介してやっている。国はもっと違うレベルであります。ですから、府に帰ると、我々と同じ仕事をしていたら、寄り添った気持ちを府に帰っても、いろんな施策、事業に生かしてもらいたい。それが今、だんだん短くなってきますけれ
ども、それが私の思いです。
以上です。
○議長（田中慶一）
小山議員。
○10番（小山彬夫）
町長が副町長に知力、体力、たくさん言われましたけれども、早かったのでちょっと覚えておりません。
町長は奥村副町長を高く評価しておられるということは十分わかりました。今後も河南町発展のために尽力していただきますことを、副町長、よろしくお願いしておきます。
次に、項目３、本町の避難所の現状についてお尋ねをいたします。
今回、避難所とかこういうところの質問が他の議員からもたくさん出て、重複するところもありますが、よろしくお願いをいたします。

－164－

避難所の周知徹底はについて質問をいたします。
災害時の避難所施設ガイドマップの一覧が平成19年に各家庭に配布されました。その後の災害時の避難所、一時避難所、広域的避難所、また福祉避難所の周知徹底は本当に行われているのか。私はマップ１冊を配って、住民にここが避難所地ですよということをわかってもらうということは、大変難しいのではないかと考えております。ですから、この避難所地がいかに住民に周知徹底されるか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
次に、避難所施設の耐震化についてです。
耐震基準は満たされていると言うが、昨今、想定外のことがたびたび起きております。校
区単位に設置されている34カ所の避難所地の耐震基準は満たされていると言うが、各地区の老人集会所、また集落センター等は大丈夫なのか、まずお聞きします。
それと、避難時の避難所施設の非常用電源の確保、これは本当に重要と考えております。
本町の避難所施設の非常用電源の確保はいかなる状況になっているのか伺いたい。
また、この避難所に資機材等を平時より備蓄する倉庫等の設置への取り組みが必要と考えております。これについても町の考えを伺いたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（田中慶一）
森田総合政策部長。
○総合政策部長（森田昌吾）
災害時の避難所の状況についてご質問いただきました。
避難所の周知徹底といいますか、避難所がどこにあるかというようなことも含めまして、どういう状況かというご質問かと思います。
災害ガイドマップというのは、平成19年に皆さん方にお配りをさせていただいて、その後、紙媒体でのそういうマップというのは町のほうではつくっておりません。しかしながら、災害情報のスマートフォン等でのアプリの中で、避難所はどこがありますよという、そういうような形でするようなアプリも導入はいたしております。
それから、先ほどの他の議員さんの質問にもありましたけれども、今回避難所をよりわかっていただくために避難所であるという看板を、標示板というんですか、それを蓄光式のものに順次変えていくというようなことで避難所の場所、位置について住民の皆さんにお知らせをしていきたいと。何らかの機会を捉えてお知らせしていくという方法でやっていくという形にしております。

－165－

なお、避難所は災害の規模というんですか、大きさによって全ての避難所を一斉に開ける
わけではございませんので、災害の規模等に応じて、ここの避難所は今回避難所としてありますというような、そういうような情報もエリアメール等通じて流すということになろうかと思います。
次に、避難施設、避難所の耐震化で、特に老人集会所、集落センターというところでご質問があったかと思うんですけれども、施設の耐震性については、昭和56年以前の建物の耐震診断を行いまして、耐震性の確認とその補強等に努めているというところでございます。特に、集会所、集落センターについては、耐震診断済みということで報告を受けております。
次に、停電時の対応はということでございますが、現在避難所に指定しているうち、農村環境改善センターに予備電源を確保しております。それ以外については、特に予備電源というのは確保されておりません。各家庭とか地区ごとに懐中電灯等や非常用燃料等を備えていただくようお願いしているところでございまして、自主防災組織におきましてもコミュニテ
ィー助成金などを活用して、発電機等の整備を行っていただいていると、このような状況でございます。
それから、避難所の備蓄倉庫といいますか、そういうような取り組みというのもありまし
たが、防災用の備蓄品の保管でございますけれども、町では現在のところ、集中で保管しているというのが状況でございます。避難所での保管につきましては、避難所の状況、設置する場所等の検討も必要であると考えております。
また、各地区とか自主防災組織においても防災用備蓄品などを町からの助成金などを活用いたしまして整備していただいております。自主防災組織等では、日ごろの活動を通じ、地域においても最も有効に活用できるような場所で、そういう備蓄をしておられるというふうに認識をいたしております。
以上でございます。
○議長（田中慶一）
小山議員。
○10番（小山彬夫）
避難所の周知徹底は今年から看板を立てるとか、規模に応じて対応していくということで、よろしくお願いしておきます。
耐震の確認と補強に努めているから大丈夫であるとの今答弁でしたけれども、本当に先ほども言いましたけれども、想定外のことがたびたび起こっております。古い老人集会所とか－166－

集落センターもあり、基準を満たしているから大丈夫との考えを持つことなく、今後も34カ所の避難所地の安全性の確保に努めていただきたいと思っております。
それで、避難所の予備電源の確保ですけれども、農村環境改善センター以外には予備電源がないということで、やっぱり余りにもお粗末ではないかと私は思っております。夜間の避難となると、住民の安全が守れるのか疑問であります。各避難所には、発電機等の備えを急ぐことは必要ではないかと思っております。自主防災組織にコミュニティー助成を待つことなく、町の一日も早い助成により予備電源の確保をお願いしておきます。
また、防災用の備蓄品についても、町で集中管理となると、いざというか、とっさのときに本当に役に立つのか、これも私は疑問であります。せめて各小学校等に備蓄用の倉庫とか物置等を確保し、いざというときの備えをお願いし、項目４に移ります。
項目４の土砂災害警戒区域の指定について。
先ほども言いましたけれども、指定後の周知徹底についてお伺いをいたします。
大阪府と大阪管区気象台が共同して大雨による土砂災害のおそれがあるとき、土砂災害警
戒情報を発表する。これに基づいて町が避難勧告などを発令し、自主避難の目安となっているわけであります。
近年、勃発している土石流、地すべり、崖崩れ等の土砂災害に対する対応策として、砂防施設等の整備を推進するとともに、土砂災害警戒区域の指定を促進されております。現在、大規模な土砂災害が急増した状況であり、国や都道府県が緊急調査を実施し、被害が想定される区域、時期の情報を市町村へ通知、一般へも通知することになっております。土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律が一部改正されました。本町でも土砂災害ハザードマップを作成し、公表しているが、指定後の周知徹底が図られているのか疑問であります。
そこで、この周知徹底について、先ほどもお願いしましたけれども、この土砂災害に対する周知徹底はどのようになっているのか、再度お伺いするものであります。このマップ以外
による周知徹底を繰り返すことにより、私は住民の安全が守られると思いますので、これをちょっとお伺いいたします。
次に、避難についてでありますが、本町にも土砂災害等が発生しやすい地域が多くあります。避難訓練が重要であると考えます。土砂災害の避難訓練はどのようなものか、土砂災害の仮想訓練があると聞いているが、いかなるものか、また、割と地震や火災訓練はたびたび行われ、参加される人も増えつつありますけれども、余り土砂災害等の訓練というのも私も－167－

聞いたこともないし見たこともないので、この辺のことを少しお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中慶一）
森田総合政策部長。
○総合政策部長（森田昌吾）
土砂災害警戒区域の指定等々、指定後周知とか、そういう区域でどういうふうにしているのか、それから土砂災害ハザードマップをつくっているけれども、その後もっと周知する必要があるのではないかというご質問かと思います。
確かに、先ほどの河南町防災ガイドマップというのは、平成19年ということで年数もたっております。その後、いろいろな災害がございまして、土砂災害特別警戒区域等の指定のた
めに、いろいろ国・府等が一緒になって町も動いております。そのために平成25年から地域版のハザードマップの作成というのをやっております。これは山間観地域から進めておるんですけれども、その中で地域指定とか、そういうようなものと危険な区域、地域、場所、そ
ういうようなものを地域住民と一緒に考えてやっておると。したがいまして、その中でこういうところはこういう区域ですよということも含めて、住民の皆さんと一緒に考えて知るということをやっていただいているというようなことでございます。
あと、土砂災害特別警戒区域等は今現在、富田林土木事務所のほうで見直し等進めておりますので、それが決まりましたら、防災ガイドマップという赤い冊子の改訂等も考えていきたいというふうに考えております。
それから、いろいろ土砂災害について、梅雨時期になりますと大雨、今日も降りましたけ
れども、そういうようなことがございますので、町の広報紙で定期的にそういう場合はどういうふうな対応をするかというような啓発というのは、梅雨時期とか台風時期の前には定期的にやっているわけでございます。
それから、避難のことについてでございますが、避難訓練はどんなものがあるのかということだったと思います。総合防災訓練ということで、毎年11月に町では総合防災訓練ということで実施しております。これは地震が起こって、その後土砂災害も起こるということも想定してやっております。したがいまして、実際には土砂災害と地震と、災害の状況は違うんですけれども、土砂災害についてはどちらも起こり得る可能性があるということで想定してやるということで考えております。
どんなものが訓練としてあるかといいますと、土石流の場合は、当然河川とかそういうよ－168－うなものが増水しますので、河川の近くの方の避難というのがあるんだと思います。次に、やはり土石流の安全な場所への避難というのがあるかと思います。それからもう一つは、やはり今、垂直避難というのもあると思います。それは今回、先週の土曜日なんですけれども、大阪府と合同で府内の５市町村が参加したわけですけれども、河南町も参加しまして、午後８時３分、土砂災害の訓練をしますということでエリアメールを携帯のほうで流させていた
だいて、まずは１階から２階へ逃げる訓練をしていただくと。こういうようなことが土石流の中で大切というか、そういうことで助かった場合もあると、絶対それで助かるという確証はないんですけれども、そういうようなこともありますので、いろんなケース・バイ・ケー
スで住民の皆様も実地訓練をして、実際に体験していただいて、とっさの行動をとっていただくというような形でやっていこうかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（田中慶一）
小山議員。
○10番（小山彬夫）
ありがとうございました。
この防災訓練も各災害により対処の仕方がやっぱり異なります。今後も土砂災害を想定した訓練が行われることを期待し、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（田中慶一）
小山議員の質問が終わりました。
最後に、杉本議員の発言を許します。
杉本議員。
○11番（杉本孝）

私の質問は非常に短くさせてもらいたいと思います。
議席ナンバー11番、自民正道、杉本孝でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、一般質問をさせていただきます。的確に適切にご答弁をお願いしたいと思います。
昨年は、よく聞かれたマイナンバーにつきましての質問をさせていただきます。これは河南町の独自の事業ではございませんけれども、国の事業でもあり、また住民に非常に大切なことでありますので、いろんなときを通じて住民に知らせてもらいたいと私は思う次第でご－169－ざいます。
まず最初に、マイナンバーって何、またマイナンバーで何が便利になるのかということでお伺いしたいと思います。
多分、政府広報等で伝えているとおり、マイナンバーは住民一人一人につけられた12桁の番号とのことでございます。マイナンバーを用いて税務署などの国の機関や地方公共団体、健康保険組合などが保有する個人のさまざまな情報が同一人物の情報であることを確認する
社会基盤でもありますと答えられると思います。これは、政府広報、こんなの配っております。各家庭にあるかと思いますけれども、大分前のことでございます。また、会社からもこういういろんな案内、届けてくださいとか、これ生命保険会社がどこか知らんけれども、私のところにこんなの二、三冊ありました。
こういうことで、このマイナンバーにつきましては、勉強すれば勉強するほどわからんぐ
らいの複雑なものでございますけれども、今後非常に重要なことかと思います。政府広報に伝えられているとおり、マイナンバーは住民一人一人につけられた12桁の番号のことでございます。先ほど申し上げました社会基盤の大きなことでございます。しかし、このことにつきまして、いろいろと住民に聞きましても、わかっている人から全然わからない、何のことやらわからんとおっしゃる人もありますので、これは政府のＰＲ不足、また今後の行政のＰ
Ｒに力を入れてもらいたいと思います。
さて、昨年10月５日以降より、住民票のある市区町村から全住民に12桁の個人番号が世帯単位で、簡易書留で封書に入った紙、つまり通知カードが送ってきました。これは平成28年
１月以降から、この個人番号が社会保障、税、災害対策の３分野で順次利用されるようになります。また、送られてきた通知カードは紙の上部と下部に分かれております。上部を切り取って自分で保持してほしいということです。そして下部は、平成28年１月以降、個人番号
カードの交付申請の折に使用していただきたいと思います。これはマニュアルどおり私読んでいるんですけれども、個人番号カードは写真つきのプラスチック製のカードで、それを申請してもらいましたら交付されるということでございます。個人番号カードの申請時に利用するものでございます。
さて、マイナンバーで何がどのように便利になるのか。行政手続における添付書類の削減と住民の利便性の向上、行政の効率に、また公正な寄附と負担の確保を図ることができるのかどうかお伺いしたいと思います。まず１番目にそれをお聞きしたいと思います。
○議長（田中慶一）－170－

木矢総務部長。
○総務部長（木矢年謙）
マイナンバーについてのご質問でございますが、マイナンバーは議員仰せのとおり、住民票を有する全ての方が持つ１人に１つの12桁の個人番号ございます。
次に、マイナンバーカードの作成については任意でございます。ただし、ｅ－Ｔａｘでの確定申告やマイナポータルの利用は、マイナンバーカードがないとできないとなってございます。
最後に、マイナンバーで何が便利になるのかとのご質問でございますが、社会保障、税、災害対策の３分野において、分野横断的な共通番号を導入することで、個人の特定を確実かつ迅速に行うことが可能になり、行政の効率化、国民の利便性の向上及び公平・公正な税・社会保障制度が実現されることとなります。
具体的に便利になる点といたしましては、行政の手続で添付書類が省略されることや、マ
イナポータルを通じてお知らせサービスを利用することができるようになる予定でございます。
今後、個人番号カードやマイナポータルのさらなる利用が検討されております。
以上でございます。
○議長（田中慶一）
杉本議員。
○11番（杉本孝）

非常に難しい問題で、それで結構でございます。
２問目に移りまして、マイナンバーを要求されたら必ず提出しなければいけないものかということでございます。
先ほども見せましたように、これは証券会社から来ているマイナンバーを出してくださいということでございますので、これを出さなかったらどのようになるのかと、また、アルバ
イト先でとか、勤務先で要求があるのに出さなかったらどうなるのというでございますので、それにつきましてちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（田中慶一）
木矢部長。
○総務部長（木矢年謙）
マイナンバーを必ず提出しないといけないものですかとのご質問でございますが、社会保－171－

障、税、災害対策の分野の手続で申請書などへマイナンバーの記載が必要になります。また、事業主や金融機関からもマイナンバーの提出が求められることがございます。具体的には年金、雇用保険、医療保険の手続や生活保護、児童手当、その他福祉給付、各収税の手続で申請書などにマイナンバーの記載が必要となります。マイナンバーの提出については、各手続に関するそれぞれの法令に定められているため、手続によっては異なりますが、マイナンバーの記載が必要とされる書類においては、マイナンバーを記載する必要がございます。
議員仰せのアルバイト職員はマイナンバーを会社に提出する必要があるのかとのご質問でございますが、平成28年１月よりマイナンバーの利用が始まっており、源泉徴収票や社会保険の被保険者資格取得届など作成事務で提出する必要がございます。
以上でございます。
○議長（田中慶一）
杉本議員。
○11番（杉本孝）

必ず提出するということで義務づけられているものでございますね。それで結構でございます。
次に、マイナンバーのセキュリティーの問題でございます。
平成27年６月に発覚しました日本年金機構の125万件の個人情報の流出でございます。マイナンバーにおきましては、この12桁の番号が十分管理されるのかどうか非常に怖いこともございますので、この番号がわかったら全てのものが、財産からいろいろと全部わかるんではないかと思いますけれども、その点につきましてお伺いしたいと思います。
○議長（田中慶一）
木矢部長。
○総務部長（木矢年謙）
日本年金機構の情報流出事案を受けて、マイナンバー制度におけるセキュリティー体制についてのご質問でございますが、マイナンバー制度では、個人情報を一元管理されることはなく、これまでどおり情報を分散して管理されます。また、市町村間の情報のやりとりは、
マイナンバーではなく市町村ごとに異なるコードで行うため、芋づる式に個人情報を抜き出すことはできない仕組みとなってございます。
本町におきましては、法令や国のガイドラインに基づき、河南町特定個人情報の管理に関する指針を策定し、指針に基づいてマイナンバーを含む個人情報の安全管理を徹底してまい－172－

りたいと考えております。
以上でございます。
○議長（田中慶一）
杉本議員。
○11番（杉本孝）

このセキュリティーは非常に大事なことですので、十分徹底してもらいたいと思います。
同時に、税からいろんな分野にわたってこのマイナンバーというのが必要になることは間違いございません。これはこの前ちょっと私も見ておったらいろいろ出てきます。それだけに、町としましても、また国のほうもそうですけれども、いろんな分野でこのマイナンバーの必要性と取り扱いの問題、注意の問題、それを徹底してもらいたいと思います。
次に、学校事故対応につきましてということで、未然防止対策及び事故発生した折の対応ということでお聞きしたいと思います。
これは、この間、私、今月５日に、昔、大阪教育大学附属池田小学校、あそこで私の身内がひどい目に遭いまして、６月８日ですけれども、６月５日日曜日にちょっと法事に行った
んですけれども、その折に、実の父親から聞いたんですけれども、あなたとこの学校のほう
はどんな感じになっとるんやと。あのときに大阪教育大学附属池田小学校の訪問なんか自由に誰でも出入りできるような状態やったよと。ちょうど私とこの親戚のお家の、５分ほどのところですので私も見に行きましたんですけれども、今は徹底して管理されているんですけ
れども、非常にずさんな状態だったんだということで。今、小学校の管理は、それから河南町でも警備の人がずっとやってもらっているんですけれども、その後その対応はどのようにされているのかどうかお聞きしたいと思います。
○議長（田中慶一）
久保教・育部長。
○教・育部長（久保広一）
学校事故の未然防止につきましては、各小・中学校が作成する教育計画において、警備計画として定期的な巡視体制、不審者侵入を想定した避難訓練の実施、校門施錠の徹底、インターホンによる来訪者等の確認を行っております。学校内に設置した防犯カメラによる見守
りや運動会等の行事では、受付で入場シールを発行し、関係者の出入りを確認しております。
さらに、地域における防犯パトロールや、各交差点などによる交通街頭指導など、地域ボラ
ンティアによる見守り活動も行っていただいているところでございます。

－173－

○議長（田中慶一）
杉本議員。
○11番（杉本孝）

私らも町内の見守り隊といいますか、月に１回ぐらいの割合で交代で自動車で回っております。これも私は全部いいことじゃないかと思います。今後とも事故防止のためにもいろいろと努力してもらいたいと思います。
次に、事故が発生した折の対応でございますけれども、この池田小学校のことを言うのはいかんですけれども、実を言うと、被害に遭った小学校２年生の子供を救急救命センターへ運んで来られて、実際診察したのが実の父親でございまして、これはもう時間たってるからあかんなという感じを受けたということでございます。今はそういう事故発生した折のいろ
いろなマニュアルができているかと思いますけれども、河南町の対応は今どういう対策をとっておられるのかお聞きしたいと思います。
○議長（田中慶一）
久保部長。
○教・育部長（久保広一）
事故が発生したときの対応につきましては、不審者侵入時等の対応マニュアルなどとして、各職員の役割分担を明確にした上で、子供の安全の確保、警察などへの通報、保護者への連
絡、当日の下校方法などの決定を行うなどとしております。また、不審者への対応として、各小・中学校等にさすまたを設置しております。
そして、事故・災害における救急体制及び処置として、事故発生状況の聴取、救急処置、医療機関等への連絡、医師の選定、輸送、付き添い、事後処置などを定めております。
なお、不審者情報があった場合、学校教育課、危機管理室、警察署が連携し、警察署からは安まちメール、町からはかなん安全・安心メールを送信し、保護者や住民の方に注意喚起を行うとともに、警察等にもパトロールを行っていただいているところでございます。
○議長（田中慶一）
杉本議員。
○11番（杉本孝）

今聞きましたら、いろいろと十分管理されているので、当時のこの学校の状態とは大変進歩しているんではないかと思いまして、今後とも十分な管理をしてもらえるように、よろし
くお願いいたします。

－174－

以上で私は終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（田中慶一）
杉本議員の質問が終わりました。
以上で、通告を受けておりました一般質問は全て終了いたしました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（田中慶一）以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。
第３日目の会議は、あした22日午前10時に開きます。
本日はこれをもちまして散会いたします。
本当にご苦労さまでございました。
午後４時５０分散会～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～－175－平成２８年

６月２２日（水）平成28年第２回河南町議会定例会会議録

（第

河

３

南

町

－177－

号）

議

会

－178－

平成28年第２回河南町議会定例会会議録

招集年月日

平28年６月７日（火）招集の場所

河南町議会議場

開６月22日（水）午前10時00分宣告

会

出席議員

欠席議員

（12名）
１番

田

中

慶

一

２番

力

武

３番

福

田

太

郎

４番

淺

岡

５番

村

元

保

男

６番

野

村

８番

浅

岡

正

広

10番

小

山

彬

夫

12番

中

川

長

武

田

勝

玄

７番

谷

９番

佐々木

11番

杉

武
希

本

絵
孝

清
幸

晴
守

博

（０名）

地方自治法第121条の規定による出席者
町
副

町

長

奥

村

格

一

教

育

長

新

田

晃

之

総 合 政 策 部 長

森

田

昌

吾

総

長

木

矢

年

謙

総務部理事兼契約検査室長

松

田

輝

義

住

長

奥

野

健

一

健康福祉部長兼総合保健福祉センター長田中

ま ち 創 造 部 長

奥

野

清

文

総合政策部副理事兼秘書企画課長

上

野

文

裕

総合政策部危機管理室長

福

田

新

吾

総務部副理事兼総務課長併選挙管理委員会事務局長

南

弘

行

宅

英

之

慶

啓

務

民

部

部

総務部施設整備担当課長
総務部人事財政課長

渡辺住民部住民生活課長兼人権男女共同社会室長

大門

住民部保険年金課長

田

村

－179－

肇

晃
夕

香

住民部副理事兼税務課長

福瀬

健康福祉部副理事兼高齢障がい福祉課長

堀

野

喜

弘

健康福祉部健康づくり推進課長

大

谷

由

候

健康福祉部総合体育館長

結

城

秋

芳

まち創造部副理事兼地域整備課長

岩

井

一

浩

まち創造部環境・まちづくり推進課長併農業委員会事務局長

杉原

まち創造部上下水道課長

安

井

啓

悦

赤

井

毅

彦

長

久

保

広

一

教・育部教育課長

谷道

広教・育部副理事兼こども１ばん課長

湊教・育部副理事兼学校給食センター所長

松

（出

納

一

茂

室）

会計管理者（副理事）兼出納室長（教育委員会事務局）
教

・

育

部

浩
原

正

佳

本

幸

司

矢

哲

也

議会事務局職員出席者
事

務

局

長

課

長

補

佐

木

会議録署名議員

議 事 日 程

２番

力

武

清

12番

中

川

博

別紙のとおり本日の会議に付した事件
日程第１から第２まで、及び追加日程－180－平成２８年第２回河南町議会定例会

平成28年６月22日（水）午前10時開議

議

事

日

程（第３号）

日程第１

議案第48号

平成28年度河南町一般会計補正予算（第１号）

日程第２

報告第６号

平成28年度河南町土地開発公社会計補正予算（第１号）の報告について

追加日程第１…………… 182…………………………………………… 189

閉会中の継続審査の申し出について－181－…………………………………… 191

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
議

事

の

経

過

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

午前１０時００分開議○議長（田中慶一）
おはようございます。
ただいまの出席議員は12名でございます。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会
議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（田中慶一）
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。また、議会運営委員会の審議結果も配付しております。
お諮りいたします。
日程第１
告第６号

議案第48号

平成28年度河南町一般会計補正予算（第１号）及び日程第２報

平成28年度河南町土地開発公社会計補正予算（第１号）の報告についての２件を

会議規則第39条第２項の規定により委員会付託を省略し、本会議において全体審議することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（田中慶一）
ご異議なしと認めます。よって、本件を本会議において全体審議することに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（田中慶一）
それでは、日程第１

議案第48号

平成28年度河南町一般会計補正予算（第１号）を議題

といたします。
提案理由の説明を求めます。
木矢総務部長。
○総務部長（木矢年謙）（登壇）
それでは、議案第48号の提案理由の説明をさせていただきます。

－182－

予算書の５ページをお開きいただきたいと思います。

議案第48号
平成28年度河南町一般会計補正予算（第１号）
平成28年度河南町一般会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ660万１千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ54億6,553万９千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。

（債務負担行為の補正）
第２条

債務負担行為の追加は、「第２表債務負担行為補正」による。

平成28年６月22日提出
河南町長

武

田

勝

玄

めくっていただきまして、６ページでございます。
「第１表

歳入歳出予算補正」。

歳入でございます。
府支出金、府補助金で195万６千円の追加、繰越金、繰越金で214万５千円の追加、諸収入、雑入で250万円の追加でございまして、歳入合計で660万１千円の追加。補正後54億6,553万９千円とするものでございます。
続きまして、７ページ、歳出でございます。
総務費、総務管理費で250万円の追加、商工費、商工費で370万１千円の追加、教育費、社会教育費で40万円の追加でございます。歳出合計660万１千円の追加。補正後54億6,553万９千円とするものでございます。
めくっていただきまして、８ページでございます。
「第２表

債務負担行為補正」でございます。

追加といたしまして、河南町土地開発公社事業資金借入金に対する債務保証及び公共用地取得事業でございます。
これは土地開発公社において、道の駅かなん再整備事業の用地取得費を計上することに伴－183－

いまして、土地開発公社が用地取得資金の借入を行う場合の当該借り入れに対する債務保証
及び土地開発公社が取得した用地を町が買い戻すための用地取得につきまして、債務負担行為を計上するものでございます。
期間は平成28年度から平成30年度でございます。
それでは、事項別明細でのご説明をさせていただきます。
９ページ及び10ページは総括となっておりますので、11ページの歳入の補正のほうから説明をさせていただきます。
まず、（款）府支出金、（項）府補助金、（目）商工費府補助金でございます。消費者行
政活性化交付金で155万６千円、（目）教育費府補助金、放課後子ども教室推進事業費補助金で40万円につきましては、交付内示を受けまして、今回、歳出と合わせて補正するものでございます。いずれも10分の10の補助でございます。
次に、（款）繰越金、（項）繰越金、（目）繰越金でございます。今回の補正予算で不足する財源を補塡するという意味で、前年度からの繰越金214万５千円を計上させていただく
ものでございます。なお、前年度繰越金の総額は6,771万5,597円となってございます。
次に、（款）諸収入、（項）雑入、（目）雑入でございます。大宝自治連絡会に対する宝くじ助成の決定を受けまして、今日、助成金の上限額250万円を計上するものでございます。
めくっていただきまして、12ページ、歳出でございます。
まず、（款）総務費、（項）総務管理費、（目）自治振興費、（節）負担金補助及び交付金で250万円の追加でございます。これは、先ほどのコミュニティ助成金を財源として、大宝自治連絡会において地域の活動のための備品を購入される事業に対しまして補助するもの
でございます。
次に、（款）商工費、（項）商工費、（目）消費者行政対策費でございますが、（節）需用費のほうで76万６千円の追加、（節）委託料で73万５千円の追加でございます。これは消費者被害を防止するため、啓発物品の購入や迷惑電話防止装置を希望者がモニターとして設置する事業を府交付金を活用して実施するものでございます。
続いて、（目）観光費、（節）委託料200万円の追加で、岩橋山の活用を推進するため、ルート上にコース案内板などを設置するものでございます。
また、（節）負担金補助及び交付金20万円の追加で、農事組合法人かなんにおいて、道の駅のＰＲパンフレットを増刷されるものに対しまして助成するものでございます。
次に、（款）教育費、（項）社会教育費、（目）公民館費、（節）備品購入費でございま－184－

すが、40万円の追加でございます。学習支援促進のためのＩＣＴ機器整備の補助金を受けまして、放課後子ども教室において活用するタブレットを購入するものでございます。
以上、簡単ではありますが、説明とさせていただきます。
ご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田中慶一）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
浅岡正広議員。
○８番（浅岡正広）
今、説明いただきました中に、地域のコミュニティ助成事業とあったんですけれども、これは今年大宝地区、申請されたということで、お聞きしたんですけれども、この間の説明の中で、昨年申請した中で、補助がいただけなかったというような説明を受けたんですけれども、そのときの要因はどういった内容だったのか、教えていただけますか。
○議長（田中慶一）
渡辺課長。
○総務部人事財政課長（渡辺慶啓）
コミュニティ助成事業につきましては、基本的には備品購入費が対象になる事業でございまして、昨年度につきまして、大宝地区連絡会で空調設備のほうの申請が１部混ざっていました。その前、河内自治連絡会では、照明のＬＥＤ化に対する補助を出して、それは認められたんですけれども、同様に昨年、公民館のＬＥＤ化を申請した場合、軀体に附属する工作物ということで、備品としては認められないというような結果がございまして、採択がされませんでした。今年度につきましては、あくまでも備品のみで申請をさせていただきまして
採択を受けたというようになっております。
○議長（田中慶一）
浅岡正広議員。
○８番（浅岡正広）
ちょっと今の説明の中で、公民館っていうような表現があったんですけれども、公民館じゃないんです。
（「集会所です」と呼ぶ者あり）○８番（浅岡正広）－185－

それと、根本的な話なんですけれども、これ、補助金がスタートしてから10年近くか10年以上になると思うんですけれども、これまでコンスタントに助成がおりてきていたわけなんですけれども、今の申請出されているのが、旧のというんですか、以前の小学校区で５校区
ですね、で申請が行われていると思うんですけれども、本来でしたら、小学校区で割りますと地区が４つのところもあれば10カ所のところもあるというふうな形になっておりますので、できましたら、例えば33地区あるんでしたら、11カ所ずつでしたら３年に１度の申請で均等に振り分けられるんかなと思うんですけれども、その辺について再度お聞きします。
○議長（田中慶一）
木矢部長。
○総務部長（木矢年謙）
コミュニティ助成金でございまして、今のところ区長会のほうにお願いして輪番というん
ですか、そういった順番を決めていただいて、そういった補助を受ける地域を決めていただ
いているという中で、今のところ、旧小学校区単位で回っておられまして、また一巡すればその都度、そのときにですね、どういった形で今後しようというような協議もなされておる
ようでございます。そのときには、こちらのほうからも提案したいと思っています。
以上です。
○議長（田中慶一）
浅岡正広議員。
○８番（浅岡正広）
できましたら、とにかく住民一人一人が公平に行き渡るような形で持っていっていただくのが一番公平でいいんかなと思いますんで、助言のほうよろしくお願いしておきます。
○議長（田中慶一）ほかに。中川議員。
○12番（中川博）

同じく、コミュニティ助成金の件なんですけれども、今、輪番っておっしゃっていただいたんですけれども、過去数年にわたりまして、自治体の順番どおりかどうかちょっと過去にさかのぼって、申請内容と例えば前回はどこの自治体というのがわかったらちょっと教えていただきたいんですけれども。
○議長（田中慶一）
渡辺財政課長。

－186－

○総務部人事財政課長（渡辺慶啓）
中地区、大宝地区、石川地区、白木地区、河内地区という順番で今、回っております。前回は中地区でございまして、秋祭りのだんじりの駒とか、そういった備品を購入されております。
○議長（田中慶一）
中川議員。
○12番（中川博）

もう少し、ほかの分も全部教えていただきたい。
○議長（田中慶一）後でデータ出せますか。
○12番（中川博）

そしたら後で結構です。
○議長（田中慶一）
ほかに。
佐々木議員。
○９番（佐々木希絵）
教育費のところでお伺いしたいんですけれども、放課後子ども教室推進事業ということで、
タブレットを各校に１台ずつ購入するということを事前にお伺いしたんですけれども、どのような感じの機種を購入するのか、大体決まっているのかなと思うんですけれども、その辺は、決まっているのかどうなのか。
○議長（田中慶一）
久保教・育部長。
○教・育部長（久保広一）
タブレットパソコンの購入なんですけれども、タブレットパソコンと学習ソフトウエア、
そして、継続するケーブルですね、これをセットにして小学校４校１個ずつという購入の計画をしております。
このタブレットパソコンなんですけれども、机から落ちにくい設計のもので、校外とか家庭科の授業でもって使えるようなもので、防水とか防塵タイプになっております。そして、落下時に衝撃が伝わりにくいデザインということで、文教モデルというのが出されているんですけれども、学校で使うモデルが出されているんですけれども、これを購入するというよ－187－

うな計画をしております。
以上です。
○議長（田中慶一）
佐々木議員。
○９番（佐々木希絵）
まあまあ衝撃に強く、防塵、防水、ショック対応もありということで、小学校で使う分にはそのあたりも非常に重視していただかないといけない分野かとは思うんですけれども、新聞記事で目にしましたのは、タブレット端末、ソフトウエアとかタブレット端末のそのものの性能によって、フリーズしやすかったり、画面が開きにくかったり、とても扱いにくかったりということで、全然開きたい画面が開けないということで、多発するトラブルに対応している間に授業が終わってしまうとか、本来やりたかったことができなかったということが多々あるというふうに新聞で見ましたので、もちろんハードウエアの部分のハードの性能というのも大事なんですけれども、中の使いやすさとか、すぐに動くとか、そういうものも精査して選んでいただきたいと思うんですけれども、どうなんでしょうか。
○議長（田中慶一）
久保部長。
○教・育部長（久保広一）
そのようなことも配慮して購入させていただきます。
○議長（田中慶一）
ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（田中慶一）ないようでございますので、質疑を終結いたします。
次に、討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（田中慶一）ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

－188－

立〕

○議長（田中慶一）
起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（田中慶一）
日程第２

報告第６号

平成28年度河南町土地開発公社会計補正予算（第１号）の報告についてを議題といたします。
報告を求めます。
○総務部長（木矢年謙）（登壇）
それでは、ご報告申し上げます。

報告第６号
平成28年度河南町土地開発公社会計補正予算（第１号）の報告について
地方自治法第243条の３第２項の規定により、平成28年度河南町土地開発公社補正予算（第１号）を別紙のとおり報告する。

平成28年６月22日提出
河南町長

武

田

勝

玄

平成28年５月16日に河南町土地開発公社理事会で議決しました当予算の報告をさせていただくものでございます。
めくっていただきまして、１ページでございます。

平成28年度河南町土地開発公社事業計画の補正
平成28年度河南町土地開発公社事業計画の補正は、次に定めるところによる。
１、用地の取得

道の駅

かなん、再整備事業1,750万円を追加する。

めくっていただきまして、２ページでございます。

平成28年度河南町土地開発公社会計補正予算（第１号）
（総則）

－189－

第１条

平成28年度河南町土地開発公社会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
（資本的収入及び支出）
第２条

資本的収入及び支出の予定額は次のとおりと定める。

収入でございますが、第１款

資本的収入、第１項

公社債及び長短期借入金

1,750万円、収入合計1,750万円でございます。
支出でございます。第１款

資本的支出、第１項

公有地取得事業費1,750万円、支出合計1,750万円でございます。
（公社債の発行及び長短期借入金）
第３条

公社債の発行及び長短期借入金の限度額は1,750万円と定める。

平成28年５月16日提出
河南町土地開発公社理事長

奥

村

格

一

今回の補正でございますけれども、道の駅かなん再整備に伴い、区域を拡充するため、用地を取得するものでございます。
対象となるのは、昨年度取得いたしました道の駅東側の宅地の南側に接する土地でございます。土地の所在は神山519番の１筆で、面積は1,400㎡でございます。
資金の手だてでございますが、河南町土地開発基金から無利子で借り入れる予定をしております。
４ページから５ページはただいま申し上げました予算の説明書でございます。
６ページから７ページは平成28年度河南町土地開発公社資金計画でございます。
以上、簡単ではございますが、公社の補正予算の報告とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（田中慶一）
報告が終わりました。
これより質疑、意見があればお受けいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（田中慶一）ございませんか。なければ報告案件でございますので、これをもって終了いたします。

－190－

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（田中慶一）
お諮りいたします。
閉会中の継続審査の申し出についてを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います
が、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（田中慶一）
異議なしと認めます。よって、追加日程により行うことに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（田中慶一）
追加日程第１

閉会中の継続審査の申し出についてを議題といたします。

議会運営委員会委員長から、閉会中に次期議会の会期日程等の議会運営に関する事項及び議長の諮問に関する事項について、また広報特別委員会委員長から、閉会中に議会だよりの編集及び発行の申し出がありました。また、交通問題対策特別委員会委員長、小学校問題及び公共施設再編整備計画調査特別委員会委員長、河南町政治倫理に関する特別委員会委員長
から、それぞれ閉会中に所管事項の審査を行いたいとの申し出がありました。
閉会中に行うことに、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（田中慶一）
異議なしと認めます。よって、各委員長からの申し出のとおり、閉会中に行うことに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（田中慶一）以上で、本定例会に付された事件は、全て議了いたしました。
ここで、町長より、本定例会の閉会に際し、挨拶の申し出がございましたので、これをお受けいたします。
武田町長。
○町長（武田勝玄）
平成28年第２回河南町議会定例会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
このたび本定例会におきましてご提案をさせていただきました案件に対しまして、慎重審－191－

議の上、ご可決、ご同意、ご承認賜りましてありがとうございます。議員の皆様からいただきましたご意見、ご提言を十分踏まえまして、これからの町政運営に努めてまいる所存でございます。
さて、本日は、参議院議員通常選挙の公示日でございます。公職選挙法の改正によりまして、選挙権年齢が20歳以上から18歳以上に引き下げられてから初めての国政選挙となります。
本町の選挙管理委員会におきましては、７月10日の投票日に向けまして、投票率の向上を図りますとともに、適正な執行管理を行うべく事務を進めていただいているところでございます。
別件でございますが、昨日、早朝に大雨洪水警報が発令をされました。職員の事前配備を行ったところでありますが、これから夏に向けまして、集中豪雨やそして土砂災害に警戒しなければならない季節となりました。町といたしましても万全の態勢をもちまして対処した
いと存じますが、議員の皆様におかれましても、ご理解、ご協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
最後になりました。議員の皆様におかれましても、時節柄、お体に十分ご留意いただきまして、ご活躍されますことをお祈り申し上げまして、閉会のご挨拶といたします。ありがとうございました。
○議長（田中慶一）
武田町長の挨拶が終わりました。
本定例会の会期中、字句等の修正がございましたら、議長において修正させていただきた
いと思いますので、よろしくご了解願います。
去る６月７日より16日間にわたり、慎重なご審議をいただきましてありがとうございました。理事者におかれましては、議員各位からの要望、また進言の趣旨を十分に心し、慎重を期し、適正かつ効率的に運営していただくことをお願い申し上げます。
これで本日の会議を閉じます。
それでは、これをもちまして平成28年第２回定例会を閉会いたします。皆さん、大変ご苦労さまでした。
午前１０時２７分閉会～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～－192－

地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。

河南町議会議長

河南町議会議員

河南町議会議員－193－