2019 年度公益社団法人日本図書館協会事業報告2019 年度は、南から台風が、北から新型コロナウイルスが日本を襲った大きな意味で被災の年でした。
台風 15 号が 9 月 8 日夜半から 9 日にかけて関東地方に上陸し、19 号は 10 月 10 日夜半から13 日にかけて、伊豆半島に上陸し全国を席巻した。これらの台風は関東地方だけでなく全国に大きな被害を及ぼした。
また、北からは 2 月ごろから新型コロナウイルス感染症が日本を襲い、全国に緊急事態宣言が出されるなど例を見ない状況が続いている。新型コロナウイスル感染症は、今後どのような状況になるか見通せないが、この感染症は新たな生活スタイルを求めてきており、当然に図書館の運営にも大きな影響を与えることとなる。多くの図書館が休館を余儀なくされたが、今後収束に向かうとしてもどのように開館していくのかを多くの図書館は検討し、実施に向けて努力することになる。
新型コロナウイルス感染症の影響は、当協会の会議開催にも大きな影響を及ぼし、2020 年 2月 28 日の理事会開催以降は、通常の会議とは異なった開催を続けている。3 月 13 日開催予定の代議員総会は中止とし、「報告の省略」手続きを行った。
日本図書館協会は昨年 6 月 14 日開催の代議員総会で理事及び監事を選出し、その後行われた理事会で、新たな執行体制が確立された。20 人の理事のうち、9 人の理事が変わり、監事 3名のうち、１名が変わるという大きな陣容変更であった。このような中で昨年 6 月 13 日に提出されたコンプライアンス再建検討委員会報告を受け、理事会内に内部統制確立と監査体制強化の 2 つのワーキンググループを設置し、関係規程の整備をはかった。また、映像事業裁判に対する責任の所在と本法人がとるべき方策を理事会として定めた。
今年に入ってからの事業は、新型コロナウイルス感染症の影響で中止になった事業もあったが、昨年中に開催された事業は、おおむね順調に展開し、計画にそって成果をあげてきた。
以下、事業計画の基本方針に沿ってその結果を概観した上で、事業実施状況を報告する。
Ⅰ 基本方針１．図書館活動の中核を担う図書館職員の社会的地位の向上と研修
図書館活動をリードする図書館員の育成のため、正規・非正規を問わず、専門的知識・技能の向上を図り、人々の多様な知識・情報要求に的確に応えるとともに、その活動を支援することができるよう多様な研修機会を設けた。
＜重点事業＞① 全国図書館大会
2013 年の福岡県大会以来 6 年ぶりに東京以外の地での開催となった。三重県立図書館を中心に実行委員会が組織された全国図書館大会三重大会は、1,114 人の参加を得て,2 日間開催の全日程を無事終了した。大会は「令和の時代を拓く図書館 ～常若（とこわか）のくにからの発信～」をテーマとして開催され、忍者研究の第一人者三重大学吉丸雄哉教授の講演や 15 の分科会、関連展示や協賛展示などが開催された。
また、2020 年度に行なわれる和歌山大会成功に向け、和歌山県立図書館と連絡を密にとり準備を進め、東海・北陸ブロック内での協力・応援が得られるよう取り組んだ。
② 日本図書館協会認定司書制度の取り組み
図書館活動の中核をなす司書を協会で認定するために設けられた認定司書制度で、認定司書が日本図書館協会のさまざまな分野で活躍するよう努めた。認定司書が全国各県の配置となって存在感を増し、各種研究大会、研修会講師や委員会委員に登用される例がますます増えている。2020 年 4 月 1 日付で第 10 期の 20 名が公表され、延べ 175 名の認定司書が活動することになった。これには認定更新の 5 名も含まれている。
③ 各種研究集会・研修・セミナーの開催
活動部会による研究集会・シンポジウムも、予定通り実施され回を重ねた。委員会による研修・セミナー・講座等については、図書館建築研修会、児童図書館員養成専門講
座、中堅職員ステップアップ研修、各ブロックでの開催が行われるようになった図書館基礎講座、障害者サービス担当職員養成講座等、協会に向けられた期待をきちんと受け止められる研修機会の提供を行った。だが、一部新型コロナウイルス感染症の影響により中止せざるを得なかった講座・セミナーもあった。また、6 月 10 日には、シンポジ
ウム「超高齢社会と読書 －図書館の底力－」“生涯、社会に関わりながら生きていくために”が千代田区立日比谷図書文化館（大ホール）で開催された。
２．調査・研究・普及等、図書館振興のための取り組み
図書館資料の電子化などへの対応を視野に取り巻く状況を的確にとらえ、多様な情報環境の現実を分析し、その成果を図書館振興に役立てていくために、図書館の管理運営や、図書館サービスの課題ごとに調査・研究をすすめるとともに、必要な資料を積極的に収集・提供した。
＜重点事業＞① 調査・研究及びその成果の普及活動部会及び各委員会から 13 項目にわたる成果物が報告されている。
②『日本目録規則（ＮＣＲ）2018 年版』の刊行に伴い、維持・普及活動を中心に行った。
維持活動としては質問対応等のほかに、ＬＯＤ提供に向けてＮＣＲ2018 語彙定義の検討を行い、普及活動としては全国図書館大会の分科会を開催した。
③ 図書館員による図書紹介事業の推進『図書館雑誌』「図書館員のおすすめ本」コーナーへの書評掲載を実施し、また『週刊読書人』5 月 10 日発売号から、「図書館員のおすすめ本」を掲載開始するとともに、「週刊読書人 Web」にも掲載を開始した。執筆者も個人会員以外にも広がりを見せており、何よりも内容の充実への評価が高い。
④ 『日本の図書館の歩み（1993-2017）』（仮称）の編集2018 年度に引き続き、委員による原稿確認や修正・調整案の提示を行い、内容の充実と向上に努めつつ、2020 年 6 月の刊行を目指し、編集事業を継続した。

３．政策提言など図書館振興のための活動
国や地方公共団体などが提起する図書館政策に関して、積極的に情報を収集し、提供するとともに、これらに対して図書館振興の立場から、2020 年度予算における図書館関係地方交付税についての要望やパブリックコメントの機会、その他適宜・適切に政策提言や意見表明を行った。
＜重点事業＞① 公立図書館のまちづくり事業の普及
公共図書館部会が「自治体総合計画等における図書館政策の位置づけ及び資料費・事業費の確保について」アンケート 2018 年度版を 2018 年 10 月から 2 月末までに実施した。3 月に結果を部会ホームページ掲載した。まちづくり事業をすすめる図書館が多く見けられる結果が得られた。
② 学校図書館の整備・充実「令和 2（2020）年度予算における図書館関係地方交付税について（要望）」で学校図書館図書費の高校への措置、小中学校の学校司書の配置拡充及び高校への措置の要望をした。学校図書館施設整備基準の作成に取り組み、「学校図書館における特別なサービスと資料の提供に関する基本方針（案）-図書館利用に困難のある児童生徒のために-」の検討をすすめた。
③ 「公立図書館の指定管理者制度について―2016」の普及「平成 31 年度予算における図書館関係地方交付税について」（要望）でトップランナー方式を公立図書館に引き続き導入しないことを求めた。あわせて、3 月に 2019 年度の導入状況調査の報告を行った。
４ 財務基盤の安定化
2019 年度の経常収益は対前年度比 6,6％の減となった。その主な科目は受取会費 2,829千円の減、事業収益（出版事業収益）12,572 千円の収益の減によるものである。その要因
は会費については会員の高齢化や非正規職員の退会によるもと想定されるが今後分析をすることとし、協会の基幹的収益であることからもその対策を講じる必要がある。また、出版事業は、NDC、NCR、テキストシリーズ等全般的な販売減によるものである。更にそれらの方策についても検討をする必要がある。経常費用は対前年度 2,1%の減であり、徹底した費用減額の成果である。主なものとして、電気事業契約者の変更による光熱費減、契約内容の見直しや見積合わせによる契約金額の減、更にインターネットバンキングによる振り込み手数料や長期借入金の借り換えによる利息の軽減等によるものである。2025 年度までの長期借入金の返済等厳しい財務状況なかではあるが財務分析をしながら収益の確保や経費節減等を徹底し、更に財務基盤の健全化、安定化を図ることとしたい。
Ⅱ

事業実施状況（公益目的事業）

１．大会・集会・育成（１） 第 105 回全国図書館大会三重大会
テーマ：令和の新時代を拓く図書館 ～常若（とこわか）のくにからの発信～
期日・会場：2019.11.21（木）～11.22（金） 三重県総合文化センター

参加者：1,114 名記念講演：テーマ「忍者研究の最前線から地域と図書館を考える」
講師 三重大学教授 吉丸 雄哉（ゆうや）部会・委員会等が担当した分科会一覧
番号

分科会名

1

専門図書館

2

図書館情報学教育
著作権・障害者

3

サービス

４

テーマ
地域とつながる専門図書館
図書館員のリカレント教育

ス

誰もが利用できる図書館をめざして-障害者サービスの過去・現在・そして未図書館の自由

図書館利用のプライバシー保護6

目録

新しい日本目録規則

７

資料保存

８

出版流通1011

和本を知って残そう、使おう～保存と利用と取り扱い～
図書館所蔵と書籍市場対策

62

図書館情報学
教育部会

障害者サービス委員会
図書館の自由委員会

127

資料保存委員会

51

出版流通委員会

46

委員会
非正規雇用職員に非正規雇用と専門職制度

多文化東海地方における多文化サービスの先進 多文化サービス関する委員会的な取り組みから学ぶ

合

74
57

図書館災害対策

災害と図書館

78

目録委員会

職員問題

サービス

47

員会

来‐

図書館災害

専門図書館部会

関係について-これまでの経緯を踏まえて 障害者サービス委

５

９

参加者

平成 30 年著作権法改正と図書館実務との 著作権委員会・-障害者サービ

担当

委員会

計

45
52
46685

このほかに、現地団体等による分科会が開催され、4 分科会合計 968 名が参加した。
（２）部会等による研究集会・シンポジウム
担当

時期

場所

11.28

全国公共図書館研究集会（児童・青少年部 島根県民～11.29

門）テーマ：子どもとともに読書のよろこび

会館

参加者
212

を分かち合おう

公共図書館部会

名称・内容

12.12～12.13

全国公共図書館研究集会（サービス部門総 千葉市生涯合・経営部門）テーマ：レファレンスサービ 学習センタ
スを活性化するために

145

ー

大学図書館 11.14

大学図書館シンポジウム テーマ：学生協 パシフィコ

部会（共催）

働の到達点

横浜126

短期大学・

11.15

高等専門学

ワークショップ

東京都立

東京都立多摩図書館見学会

多摩図書館

第 48 回夏季研究集会東京大会

法政大学

10

校図書館部
会
学校図書館

8.7～8.8

部会100

テーマ：学校図書館から考える情報の信頼性
第１回研究集会 テーマ：大学院における 日図協

6.9

図書館情報学教育

図書館情報学教育部会

第 2 回研究集会
3.15 予定

研修室

28

テーマ：日本目録規則

2018 年版刊行後の情報資源組織論及び演習(新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止)（３）委員会による研修・セミナー・講座等
担当時期図書館政策 10.18
企画委員会

名称・内容

場所

政策セミナー：図書館サービス計画を 日図協
つくろう！

研修室

参加者
42

政策セミナー：公共図書館の将来‐『新しい公共』の実現を目指す‐～公共図
2.29 予定

書館プロジェクト答申の作成の経緯と今後を考える～(新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止)

8.26
9.9
9.9
9.30
10.21
12.2
1.27

図書館の自由委員会

図書館基礎講座 東北
図書館基礎講座 九州
図書館基礎講座 関西

図書館
沖縄県立
図書館
西宮市民会館

延 74
延 360
延 102

オーテピア

図書館基礎講座 四国

高知県立

延 258

図書館

2.17

図書館基礎講座 中国

2.25

図書館基礎講座 関東

7.28

セミナー 「デジタルネットワーク環境における図書館利用のプライバシー保

8.2

岩手県立護ガイドライン」

瀬戸内市民
図書館
日図協
研修室
大阪私学

延 27
延 57
26

会館
日図協
研修室

28

資料保存委員会(共催)

10.15
6.10
9.6

資料保存委
員会

12.16資料シンポジウム「文化資料のゆくすえ」
資料保存セミナー(見学会)

一橋講堂
特種東海
製紙

資料保存セミナー 「図書館における日図協

資料保存の実態の展望」

研修室

資料保存セミナー（見学会）

立正大学
古書資料館

145
18
1816

国立国会図1.20

資料保存セミナー（見学会）

書館

18

東京本館

障害者サー

（関東）

音訳者・音訳ボランティアのための著 日図協

12.13

作権セミナー（関西）

音訳者・音訳ボランティアのための著 大阪府立

2.21

作権セミナー

ビス委員会 （関東）
6.5～6.7

担当職員養成講座（基礎コース）
担当職員養成講座（中級コース）（関西）
10.8～11

担当職員向け講座

研修室

中央図書館

73

50
20

日図協
研修室
国立国会図書館関西館

聴講 4
756

主に日図協
研修室
（その他、東京子ども前期：6.24-29

第 39 回（2019 年）児童図書館員養成専 図書館／東児童青少年委員会

後期：門講座

京都立多摩

17

図書館／国

9.25-10.4立国会図書
館国際子ども図書館）
9 月～10 月

中堅職員ステップアップ研修（１）

7 月～10 月

中堅職員ステップアップ研修（２）

研修事業委
員会

大阪私学会館
日図協
研修室

43
修了 31
17
修了 10

オーテピア

図書館施設委員会

第 41 回図書館建築研修会「オーテピア 高 知 図 書 館
2.22

高知図書館：県と市による融合一体型 （ 高 知 県 立図書館」

70

図書館、高知市民図書館）

多文化サー
ビス委員会 9.23
（共催）
8.19
8.26

健康情報委員会

3月

IFLA2019 アテネ大会先住民分科会

18

日図協

国内報告会

研修室

日図協

「認知症を知る」ミニセミナー

研修室

延べ 35

見学会（新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止）

非正規雇用

非正規雇用職員セミナー「会計年度任職員に関す 2.3

用職員をテーマにした非正規雇用セミる委員会

ナー」

日図協
研修室

40

（４）認定司書事業（認定司書事業委員会）
第 10 期認定司書認定事業

申請

認定

21 名

20 名

合計 175 名

うち認定更新 5 名
うち新規 15 名
第 21 回図書館総合展にポスターセッションを行った。
２．研究・資料収集（１） 図書館に関する調査・研究及びその成果の普及
図書館実態調査、図書館運営標準化ツール開発、図書館運営上の課題解決・図書館員教育上の課題解決のための調査研究等々を行い、それらの成果を出版物などにより、広く普及させた。
ア 調査「図書館における指定管理者制度の導入等について 2019 年度調査（報告）」
3 月（図書館政策企画委員会）
イ 「デジタルネットワーク環境における図書館利用のプライバシー保護ガイドライン」（図書館の自由委員会）
ウ 『図書館の自由』ニューズレター（電子版）104 号（2019.5）～107 号（2020.2）の発行（図書館の自由委員会）
エ WEB 情報誌「ネットワーク資料保存」120、121 号（資料保存委員会）
オ 『ニューズレター』（21，22 号）の発行（児童青少年委員会）
カ 『図書館雑誌』第 113 巻 4 号～第 114 巻 3 号を刊行。
（図書館雑誌編集委員会）
キ 『現代の図書館』第 57 巻 1 号～第 57 巻 4 号を刊行。
（現代の図書館編集委員会）
ク 『図書館年鑑』2019 年版を 7 月に刊行。
（図書館年鑑編集委員会）

ケ 『JLA 図書館実践シリーズ』、『JLA 図書館情報学テキストシリーズⅢ』、新シリーズ「JLABooklet」の刊行（出版委員会）
コ 『日本十進分類法 新訂 10 版機械可読版（NDC・MRDF10）』刊行（分類委員会）
サ 「NDC10 による分類記号順標目表」委員会 HP 公開（PDF 308ｐ）（件名標目委員会）
シ 『日本の図書館 統計と名簿 2019』（書籍版、電子媒体版）（図書館調査事業委員会）
ス 「図書館員のおすすめ本」掲載本数 48（図書館雑誌 2019 年 4 月号～2020 年 3 月号）（図書紹介事業委員会）
セ「専門職制度検討チーム報告 ～非正規雇用職員が職員数の多数を占める時代における職員制度の在り方について～」（図書館政策企画委員会専門職制度検討チーム（2019.3 取りまとめ、2019 年度理事会報告）（２）「日図協図書館」の運営「日本図書館協会の設置する図書館のあり方検討会」報告を確認、参照し、日図協図書館の管理運営に必要な規則規程を検討した。
図書館の管理・運営・サービス等に関する資料を体系的に収集し、一般の利用に供した。
来室者：延べ 505 名 資料貸出数：13 点 問合せ：94 件
３．図書館の振興（１）声明・要望・意見・ヒアリング等の意見表明
ア 総務大臣他宛「令和 2（2020）年度予算における図書館関係地方交付税について（要望）」（7 月 23 日）
イ 侵害コンテンツのダウンロード違法化等に関する意見(10 月 30 日)
ウ 新型コロナウイルス感染症への対応について（2 月 21 日）
エ 新型コロナウイルス感染症による学校休校に係る図書館の対応について（2 月 28 日）
オ 図書館における新型コロナウイルス感染症への対応事例について（3 月 9 日）

（２）図書館設置及び運営等に関する相談・助言及び講師の派遣又は紹介
各地の図書館や団体等からの相談については、合計 45 件。図書館からの問い合わせは10 件だが、市民からの問い合わせもあった。窓口での対応についてが目立った。また、報道機関からも 23 件あり、警察への個人情報の提供についてや所蔵資料の大量の無断持ち出し廃棄の件、台風関連の被害状況などの問い合わせがあった。
また、地方図書館関係団体からの要望を受け、研修会等に理事や委員を派遣し、講演や情勢報告等を行った。
（３）日本図書館協会建築賞
建築賞の選考・顕彰（図書館施設委員会）
第 35 回日本図書館協会建築賞として、「竹田市立図書館（大分県）」「西南学院大学図書館（福岡県）」を選考し、全国図書館大会（三重）で表彰した。

（４）図書館記念日・図書館振興の月ポスター頒布
1972 年以降、図書館記念日（4 月 30 日）、図書館振興の月（5 月）に合わせたポスターを作製しており、全国の関係機関に配布した。
（５）国際交流・第 85 回 IFLA アテネ大会（8 月 24～30 日）チェアを務めたケース 3 件、セッション発表 4件、ポスター発表 7 件、「日本コーカス」参加 30 名。
・ホーナー日本交流基金プログラムのフェローシッププログラムで米国アリゾナ州立大学図書館のミシェル・ゴア氏が来日し東京大学文書館など 12 の機関を訪問した。
（国際交流委員会）（６）被災地支援

台風 15 号、19 号により被災した図書館等の調査及び復興支援を行った。
「文化遺産防災ネットワーク推進会議の災害時における活動ガイドライン」を参考に、災害等で被災した図書館への緊急時の支援に係る支援の在り方について議論を進めた。東日本大震災に係る支援情報交換会を開催した。
ア 図書館災害対策委員会
・一ツ橋綜合財団助成金や指定寄附金を原資に、2019 年度「災害等により被災した図書館等への助成」事業を実施。
（助成機関数 10、助成額 300 万円）
・川崎市市民ミュージアムの支援活動に参加
イ 東日本大震災対策委員会
・東日本被災地図書館視察訪問（名取市、気仙沼市、南三陸町）6 月 19 日～20 日
・東日本大震災の支援活動に係る県立図書館、支援機関及び団体による情報交換会及び支援情報交換会 9 月 19 日
・
「東日本大震災義援金」による「浪江 in 福島ライブラリーきぼう」への助成
・＜大震災＞出版対策本部が行った「2019 年度東北 3 県学校図書館支援/図書カード寄贈」に全国 SLA とともに協力（７）その他図書館振興に係る事業
ア 図書館総合展への出展
イ 資料交換センター発送業務受託業務も不定期配送は、図書館へのポスター掲示のための配送など 15 件の配送を行った。
ウ 認知症バリアフリー図書館特別検討チームを健康情報委員会と障害者サービス委員会から委員を選び、設置し、日本認知症官民協議会への対応を図った。
Ⅱ 事業実施状況（収益目的事業）
・日本図書館協会施設の貸与
日図協の収益目的事業については、建物 6 階の事務所スペースを「専門図書館協議会」「一般社団法人情報科学技術協会」2 団体に対して貸与している。

Ⅲ．管理運営活動
１． 会員の動向『図書館雑誌』に会員募集案内を掲載し、集会や展示会等で入会案内を配布するなど会員拡大の活動を行った。永年続いている会員減少傾向は、前年度も変わらなかった。2013 年度（2014.3）に会員数の減少はピークとなり、以後徐々に減少幅が小さくなりつつあったが、2018 年度（2019.3）は前年度比の減少数が再び増加した。

個人会員・施設会員の推移
2015.32016.32017.32018.3

2019.32020.3

3746

3570

3401

3351

3262

3035

200

176

169

50892272254

2236

2223

2213

2204

2175

371813109296000

5806

5624

5564

54665210

237

194

182

6098256

個人会員
前年比減

施設会員
前年比減

会員計
前年比減

２． 公正・透明な管理運営の推進
代議員総会、理事会、常任理事会において、それぞれ適切・公正・透明な運営に努めた。
管理運営に関する情報開示に配慮し、特定個人情報の運用の適正化に努めた。
また、ガバナンスの強化等の観点から、外部講師を招聘し、理事・監事研修会を開催し、役員の心構え等についての研鑽に努めた。
３．健全な財務基盤の確立
長期借入金は現在 2 件を有するが、そのうちの 1 件が 1 月に返済が終了したことを踏まえて、長期借入金の借り換え（利率 2.7％→1.23％）をおこない、利息軽減（年間≒672 千円）に努めた。安定的に運営できる地盤づくりはできてきつつあるが、長期借入金の返済が 2025年度まで続く厳しい財務状況の中での事業展開を前提に、財務基盤の健全化、安定化をさらに推進した。また古本等を用いた募金（寄附金）活動（チャリボン）も一定程度効果を上げ収入の確保に努めた。
４．事務局体制
・職員数：総務部 4 名、企画調査部 3 名、出版部 3 名、嘱託 8 名（2020 年 3 月末現在）
・職員研修の一環として、社会保険労務士を招聘し、働き方改革の動向等についての研修会を実施し、業務の効率化等についての研鑽に努めた。
・新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、協会事務局の業務時間を 3 月 27 日（月）以降、10 時から 16 時までとして実施した。

［資料１］会員現数（2020 年 3 月 31 日現在）
個人会員：3035
施設会員：2175（公共 1186、大学 666、短大高専 147、学校 57、専門 102、その他 17）
団体会員：13
賛助会員：54 件 122 口
準会員：5［資料２］部会活動報告
部会名
公共図書館部会

活動内容
・総会及び第 1 回幹事会（6.14）、第 2 回幹事会（2.26）
・部会役員・部会長の選出、事業報告、決算報告、 事業計画、予算・部会委員会第 1 回（6.3）
、部会総会（6.14）、事業報告、事業計画、部会選出一般理事 B 候補者（補欠）推薦

大学図書館部会

・2019 年度事業計画及び予算調書（7.12～19 文書審議）・2020 年度大学図書館部会委員会委員（個人会員）候補者公募
・2020 年度事業計画及び予算調書（11.26～12.3 文書審議）・意見招請 読書バリアフリー法基本計画素案へのご意見について

短期大学・高等専門学校
図書館部会

・総会（6.14）、第 1 回幹事会（6.14）、第 2 回幹事会（11.15）、第 3 回幹事会（3.11 新型コロナウイルス感染症予防で中止・メール会議を実施）、会報 No.57 発行（電子版）
・部会報発行 年 3 回 No.61（2019 年 7 月） No.62（2019 年 12 月）
No.63（2020 年 3 月）
・部会総会

2019 年 6 月 8 日 11:00～12:30 学習会 「図書館における障害を理由とする差別の解消の推進に関するガイドライン」
学校図書館版作成に向けて―報告と意見交換―
14:00～16:00 部会総会
・部会幹事会 第 1 回（6.8） 第 2 回（7.14） 第 3 回（10.22 於学校図書館部会京都） 第 4 回（1.12） 第 5 回（3.7 はコロナウイルス感染症予防のため中止）
・第 48 回夏季研究集会東京大会報告集発行（2019.12）
・学校図書館施設設備基準（2019.6 部会総会で採択）

専門図書館部会

・部会の意見のとりまとめ 「令和 2 年度予算における図書館関係地方交付税について（要望）」（2019.7.18 付）（2019.6） 視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律（読書バリアフリー法）
基本計画（素案）（2020.2）
・部会総会（6.14）役員会(4.4、6.14、11.21、2020.2.14)
・部会総会（6.9）
、幹事会（4.14、6.9、11.22）

図書館情報学教育部会

・Web サイト等で指定寄附の呼びかけ（18 件）
・会報（電子版）第 124～127 号の発行

［資料３］会員のつどい開催状況
１)日本図書館協会会員の集い
主催：日本図書館協会
期日：11 月 22 日(金) (全国図書館大会の 2 日目終了後)
話題：日本図書館協会の理事や顧問などの新体制を紹介し、財務分析を使って財務状況を報告した。あわせ協会への寄附で税の優遇制度があることを説明した。また、各地区会員のつどいを、「東海地区会員のつどい」「日本図書館協会九州地区図書館のつどい」「日本図書館協会滋賀支部会員のつどい」の３つについて、各地区から報告された。
参加者：30 名
２)各地の会員の集い等
時 期

名 称

場 所

参加者

6.30

日本図書館協会長野県・埼玉県会員のつどい

長野県立長野図書館

1312.9日本図書館協会滋賀支部会員のつどい

野洲図書館

183.14 予定

日本図書館協会東海地区会員のつどい（※中止） 愛知県図書館

3.15 予定

日本図書館協会九州地区図書館のつどい（※中止） 福岡県立図書館※２つのつどいとも新型コロナウイルス感染症防止のため中止となった。
[資料４] 出版事業（2019 年 4 月～2020 年 3 月）
＜定期刊行物＞① 機関誌『図書館雑誌』月刊 B5 平均 64p 6500 部 933 円（5，8，12 月：1238 円）（113
巻 4 号～114 巻 3 号）
② 『現代の図書館』季刊 B5 平均 56p 2600 部 1300 円（57 巻 1～4 号）③ 『日本の参考図書・四季版』季刊 B5 平均 24p 2340 部 600 円（No.211～214）＜単行書等＞●新刊（18 点）① 実践型レファレンス・サービス入門 補訂 2 版（JLA 図書館実践シリーズ 1）斎藤文男・藤村せつ子著 B6 203p 1000 部 1800 円 5 月 20 日刊② インターネットで文献探索 2019 年版（JLA 図書館実践シリーズ 7）
伊藤民雄著 B6 203p
1800 部 1800 円 5 月 20 日刊③ 図書館年鑑 2019 日本図書館協会図書館年鑑編集委員会編 B5 582p 1800 部 17000 円
7 月 31 日刊④ 地域資料サービスの実践（JLA 図書館実践シリーズ 41）蛭田廣一著 B6 257p 1500 部
1800 円 8 月 10 日刊⑤ 図書館システムのデータ移行問題検討会報告書 学習会「図書館システム個人パスワードの管理と移行の課題」記録（JLA Booklet no.5）日本図書館協会図書館システムのデータ移行問題検討会編著 A5 83p 1500 部 1000 円 9 月 10 日刊⑥ 水濡れから図書館資料を救おう！（JLA Booklet no.6）眞野節雄編著 A5 70p 2000 部
1000 円 10 月 10 日刊

⑦ 『図書館年鑑』にみる「図書館の自由に関する宣言」2004 年から 2017 年のあゆみ 日本
図書館協会図書館の自由委員会編 B5 373p 800 部 3000 円 10 月 30 日刊⑧ 公立図書館児童サービス実態調査報告 2015 日本図書館協会児童青少年委員会編 A493p 1500 部 2000 円 12 月 25 日刊⑨ シンポジウム「超高齢社会と読書」－図書館の底力－“生涯，社会に関わりながら生きていくために”日本図書館協会編 B5 75p 900 部 1500 円 1 月 30 日刊⑩ オーテピア高知図書館：県と市による融合一体型図書館 第 41 回図書館建築研修会（2019年度）日本図書館協会編 A4 64p 150 部 2000 円 2 月 22 日刊⑪ レファレンスサービスの射程と展開 根本彰・齋藤泰則編 A5 349p 1500 部 3000 円
2 月 28 日刊⑫ 日本の図書館 統計と名簿 2019 日本図書館協会図書館調査事業委員会日本の図書館調査委員会編 B5 513p 2200 部 14000 円 3 月 10 日刊⑬ 東日本大震災 あの時の図書館員たち 日本図書館協会「東日本大震災 あの時の図書館員たち」編集委員会編 A5 237p 1500 部 2000 円 3 月 11 日刊⑭ 児童サービス論 新訂版（JLA 図書館情報学テキストシリーズⅢ 6）堀川照代編著 B5270p 3000 部 1900 円 3 月 16 日刊⑮ 情報資源組織論 三訂版（JLA 図書館情報学テキストシリーズⅢ 9）柴田正美・高畑悦子
著 B5 260p 2000 部 1900 円 3 月 20 日刊⑯ 図書館施設論（JLA 図書館情報学テキストシリーズⅢ 12）中井孝幸・川島宏・柳瀬寛夫
共著 B5 170p 2000 部 1300 円 3 月 20 日刊⑰ IFLA 児童図書館サービスのためのガイドライン－0 歳から 18 歳 改訂版 国際図書館連
盟児童・ヤングアダルト図書館分科会作成 キャロリン・ランキン責任編集 日本図書館協会児童青少年委員会訳 A5 39p 3000 部 700 円 3 月 30 日刊⑱ 日本十進分類法 新訂 10 版 機械可読ファイル（NDC MRDF10）日本図書館協会分類委員会
編 CD-ROM 1 枚 100 部 30000 円 3 月刊
●増刷（19 点）① 図書館とゲーム イベントから収集へ（JLA 図書館実践シリーズ 39）2 刷 井上奈智・高倉暁大・日向良和著 500 部 1600 円 4 月刊
② 図書館用語集 四訂版 3 刷 日本図書館協会用語委員会編 1000 部 6 月刊
③ みんなで考える こんなときどうするの？ 図書館における危機安全管理マニュアル作成の手引き 4 刷 日本図書館協会図書館政策企画委員会『こんなときどうするの？』改訂版編集チーム編 500 部 6 月刊
④ 日本目録規則 2018 年版 3 刷 日本図書館協会目録委員会編 2000 部 5000 円 7 月刊
⑤ 図書・図書館史（JLA 図書館情報学テキストシリーズⅢ 11）6 刷 小黒浩司編著 1400 部
1300 円 8 月刊
⑥ 実践型レファレンス・サービス入門 補訂 2 版（JLA 図書館実践シリーズ 1）2 刷 斎藤文男・藤村せつ子著 500 部 1800 円 9 月刊
⑦ 図書館サービス論（JLA 図書館情報学テキストシリーズⅡ 3）12 刷 小田光宏編著 1000部 1800 円 9 月刊
⑧ 読みたいのに読めない君へ，届けマルチメディア DAISY（JLA Booklet no.2）2 刷 牧野綾著 500 部 1000 円 11 月刊

⑨ 図書館概論 五訂版（JLA 図書館情報学テキストシリーズⅢ 1）2 刷 塩見昇編著 2500部 1900 円 2 月刊
⑩ 図書館情報資源概論 新訂版（JLA 図書館情報学テキストシリーズⅢ 8）2 刷 馬場俊明
編著 2000 部 1900 円 2 月刊
⑪ 情報資源組織演習 新訂版（JLA 図書館情報学テキストシリーズⅢ 10）5 刷 和中幹雄ほ
か共著 1300 部 1900 円 2 月刊
⑫ NDC の手引き 「日本十進分類法」新訂 10 版入門（JLA 図書館実践シリーズ 32）2 刷 小林康隆編著 日本図書館協会分類委員会監修 500 部 1600 円 2 月刊
⑬ オーテピア高知図書館：県と市による融合一体型図書館 第 41 回図書館建築研修会（2019年度）2 刷 日本図書館協会編 650 部 2000 円 3 月刊