平成 18 年３月期

決算短信（連結）

上場会社名
太陽化学株式会社
コード番号２９０２（ＵＲＬ http://www.taiyokagaku.com ）平成 18 年５月 22 日

上場取引所
本社所在都道府県代
表者 役職名 代表取締役社長
問合せ先責任者 役職名 取締役財務部長
決算取締役会開催日 平成18年５月22日
米国会計基準採用の有無
無

氏名
氏名

山崎 長宏
古市 義弘

名
三重県

ＴＥＬ (059)352−2379

１．18年３月期の連結業績（平成17年４月１日〜平成18年３月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
18年３月期35,309
△5.7
1,719
△28.5
17年３月期37,446
6.7
2,404
△0.8

経常利益
百万円
％
1,834
△23.5
2,397
0.9

１株当たり 潜在株式調整後 株 主 資 本 総 資 本 売 上 高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
百万円
％
円
銭
円
銭
％
％
％
18年３月期
1,052 △28.2
46.88
─
3.9
4.8
5.2
17年３月期
1,466
39.8
64.75
─
5.5
6.7
6.4
(注)①持分法投資損益
18年３月期
７百万円
17年３月期16百万円②期中平均株式数（連結）
18年３月期 21,917,373株
17年３月期 22,184,652株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率
当期純利益(2) 連結財政状態
総資産

株主資本

百万円
18年３月期
39,228
17年３月期37,649(注)期末発行済株式数（連結）
18年３月期百万円
27,452
26,612
21,825,801株

１株当たり
株主資本
％
円
銭
70.0
1,256.64
70.7
1,212.38
17年３月期 21,926,011株

株主資本比率(3) 連結キャッシュ･フローの状況
営業活動による
投資活動による
財 務 活 動 に よ る 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期 末 残 高
百万円
百万円
百万円
百万円
18年３月期325△1,190724
2,091
17年３月期
1,779△2,8541,350
2,132(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 11社
持分法適用非連結子会社数 ─社(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規) ２社(除外) ─社

持分法適用関連会社数

持分法 (新規) ─社

２．19年３月期の連結業績予想（平成18年４月１日〜平成19年３月31日）
売上高
経常利益
百万円
百万円
中間期
18,0001,000
通 期
36,0002,200（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 54円98銭

１社(除外) ─社
当期純利益
百万円
550
1,200

上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としています。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提条件その他に関する事項につきましては、添付資料を参照してください。

− 1 −１．企業集団の状況(1)事業の内容
当社グループは、当社（太陽化学株式会社）、子会社11社及び関連会社１社で構成されており、乳化剤、香料、
果実加工品、安定剤、化成品、卵加工品、加工食品、医薬関連品の製造販売並びに乳製品、鶏卵等の仕入及び販売を主たる目的とし、関連会社株式会社サンフコは、当社製品の販売及び原料の仕入、米国の子会社タイヨーイ
ンタナショナルインクは、当社の輸入仲介とアメリカでの販売網の確立を行っております。中国の子会社開封太陽金明食品有限公司は、乾燥野菜等の製造委託拠点となっております。韓国の子会社タイヨーインタコリアリミ
テッドは、韓国での販売網の確立を行っております。インドの子会社タイヨールシードプライベイトリミテッド
は、食物繊維の製造販売を行っております。中国の子会社無錫太陽緑宝科技有限公司は、お茶の抽出物の製造販売を行っております。当社が50％の持分を保有している持株会社タイヨーフードリミテッド（ヴァージンアイラ
ンド）の100％子会社である中国の太陽食品(天津)有限公司は、卵加工品の製造販売を行っております。また、
開封太陽金明食品有限公司の農薬管理会社として開封金明農業科技有限公司を設立しております。平成18年１月付で上海太陽食研国際貿易有限公司を中国市場販売の統括として設立しております。
事業の系統図は次のとおりであります。

(2)事業の系統図
海 外

太

国 内
販売会社 ※２(化学品、食品、医薬品の卸売)

原料

陽

㈱サンフコ

製品

製品

※１

製造会社 ※１
開封太陽金明食品有限公司(乾燥野菜、卵加工品の製造販売−アグリフード事業部門)

開封金明農業科技有限公司(農薬管理会社−アグリフード事業部門)

化
販売会社 ※１㈱サンフィールド

学

販売会社 ※１
製品

製品

製品

上海太陽食研国際貿易有限公司(製品の販売)

株

※１
業務請負

式

テクノ・マーケティング㈱製品
原料(業務請負業)

販売会社 ※１
タイヨーインタナショナルイン
ク(輸入仲介)

会
社

製品

販売会社 ※１
タイヨーインタコリアリミテッド(製品の販売)︵製品

製造販売会社 ※１
タイヨールシード
プライベイトリミテッド

製(製品の製造・販売−バイオニュートリション事業部門)

製造販売会社 ※１

造製品

無錫太陽緑宝科技有限公司

製品(緑茶抽出物の製造・販売−バイオニュートリション事業部門)

・製造販売会社 ※１

販

タイヨーフードリミテッド100％子会社
製品

太陽食品（天津）有限公司

売(卵加工品の製造・販売−ナチュラルイングリディエント事業部門)
出資︶

当社50％出資持株会社 ※１
タイヨーフードリミテッド(注)※１ 連結子会社※２ 持分法適用関連会社（国内ユーザー）（海外ユーザー）

− 2 −

製
品

２．経 営 方 針(1)経営の基本方針
当社グループには伝統として培ってきた独自の技術の開発、新しい事に対するチャレンジ精神があります。
それを永遠の企業文化とするために当社の理念とＩＤＥＮＴＩＴＹ（企業個性）として− 好奇心 そして行動 −を掲げImagine,Desire and Create
21世紀の時代と社会に適応した創造性豊かな企業姿勢の確立をめざしてまいります。

(2)会社の利益分配に関する基本方針
当社の利益配分は、安定的な基準配当16円に業績に対応した利益還元分を加え、連結での配当性向30％を目処
として継続的に行うことと、将来に備えた内部留保の充実を基本方針としております。

(3)投資単位の引下げに関する考え方及び方針
当社は、株式の流動性及び資本市場の活性化のためには投資家層の拡大が重要であると認識しており、決算短
信、営業報告書ならびにホームページ等を通じて適切な開示に努めております。投資単位の引下げにつきましては、平成16年10月１日より１単元の株式の数を1,000株から100株に引き下げております。

(4)中長期的な経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループは、時代の要求を敏感に捉え、未来を見据えた技術開発力の強化を基盤とした新市場の創造と開拓に努め、事業領域及び製品群の選択と集中を積極的に進めてまいります。経営目標を実現するため社員の意識改革を図り、経営目標、部門の目標及び社員一人ひとりの目標のベクトルをあわせた目標管理制度を導入し、成果を志向する「スピード経営」を追求してまいります。
対処すべき当面の課題とその対処方針といたしましては、次のような項目を挙げております。
①市場の変化に対応

積極的な業態変化を行う。また、生産ラインの効率化、組織のスリム化を進め総合的な競争力を増す。

②グ ロ ー バ ル 化

グローバルマーケットに通用する独自の製品開発を行い、国内外の販売網も更なる充実
を図る。

③品

質

管

理

ＨＡＣＣＰシステムをベースとした品質管理の徹底を図り、製品の安全性を確保する。

④環

境

対

応

省エネルギー、省資源等の環境対策を全社的に取り組む。

⑤会 社 基 盤 の 強 化

社員の能力向上に注力し、社員一人ひとりの付加価値を高め、会社基盤を強化する。

以下、この課題に対する具体的な取り組み状況について述べます。
① 変化する市場ニーズ及び顧客の要望に的確に対応する為、事業部門の再編成を行い、より一層機動的に機能する組織といたしました。また、海外生産拠点の拡充を進める中で、海外生産拠点に生産部門の人材と経験、技術を投入することにより生産ラインの効率化、適正化を推進いたしました。
② グローバルマーケットにオリジナリティのある製品群を製造販売するため積極的な展開を図っております。
生産拠点として、中国に乾燥野菜等加工食品素材の開封太陽金明食品有限公司、緑茶抽出物の無錫太陽緑宝科技有限公司及び鶏卵加工の太陽食品(天津)有限公司があり、インドに食物繊維「サンファイバー」のタイヨー
ルシードプライベイトリミテッドがあります。販売拠点として、アメリカの現地法人タイヨーインタナショナ
ルインク、韓国の現地法人タイヨーインタコリアリミテッド、中国の現地法人上海太陽食研国際貿易有限公司
を設立、ドイツに駐在員事務所タイヨーヨーロッパを開設しております。また、ヴァージンアイランドに持株会社タイヨーフードリミテッドを設立しております。
③ 当社は、全製造工程にＨＡＣＣＰシステムの導入プランを推進すると共に、当社グループ並びに外部委託加
工先についても当社と同レベルの製造工程検証作業の実施をするなど更なる高品質企業グループを目指して品質の確保に努めております。今後も、従業員の安全衛生教育の充実を図り、国内外の最新情報収集に努めると共に得意先への迅速・的確な情報提供を実施することで、安心・安全な品質保証体制の構築を推進してまい
ります。

− 3 −

④ 当社は地球環境を守ることが人類と企業の持続的発展のための重要課題と認識し、自然との調和に配慮した
企業活動を積極的に行います。当社環境マネージメントシステムを基盤に、今後も引き続き省エネルギー、廃棄物の発生抑制、リサイクルの推進に全社的に取り組んでまいります。
⑤ 当社は教育訓練能力開発の一環として、海外研修制度をはじめ各種提案制度、特許報奨金制度や、特別報奨金制度などを通じて社員の意識向上、自己啓発の促進を図ると共に、自立型人材育成を行っております。管理
職を含む一般社員を対象としたフォーラム活動、スポーツイベント等社内レクリエーション活動を通じて、社内コミュニケーションを促進しております。また、社内教育システム「Ｔ−カレッジ」の中で、各階層別の社
員研修、英語・中国語の語学教室等を開催し、マネージメント能力とモチベーションの向上を図り、更に前期より導入したｅ−ラーニングシステムの拡充により、従業員教育の充実に努めております。この教育訓練能力
開発に様々な支援を行うことで、目標にチャレンジする企業風土の形成とともに、急激な社会変化に対応できる社員の育成に努めてまいります。

３．経営成績及び財政状態(1)当期の概要
当連結会計年度における食品業界は、我が国経済の緩やかな景気回復基調の中にあって、加速する少子高齢化の影響を受けるとともに、米国産牛肉のＢＳＥ（狂牛病）問題の長期化、世界的な鳥インフルエンザ発生等の食品の安全性に係る問題や、原油価格の高騰、それに伴う資材、輸送費用の値上がり等も重なって、依然として厳しい事業環境となりました。
このような状況の中で当社グループは、消費者に安全・安心を提供し、信頼を得るために、引き続き品質管理体制の維持・強化を図るとともに、世界市場を視野に入れた海外生産拠点及び販売拠点の拡充による供給体制、販売体制のグローバル化を推進いたしました。
また、経営環境の変化に対しては、市場ニーズを的確に捉え、独自技術の開発と提案型営業活動を機動的に展開することにより市場の開拓に積極的に取り組みました。
しかしながら、事業活動のグローバル化による海外市場での売上増も、国内市場での需要の落ち込みをカバーすることができず、さらに海外子会社の立ち上げに伴うコストが嵩み、収益は厳しい状況となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は353億９百万円と前期比5.7％の減少、経常利益は18億34百万円と前期比
23.5％の減益となりました。
当期純利益は10億52百万円と前期比28.2％の減益となりました。
当連結会計年度における事業の部門別の状況は次のとおりであります。
バイオニュートリション事業部門
水溶性食物繊維は、海外での健康食品や乳飲料向けが引き続き好調に推移し、売上高が大幅に増加いたしました。
緑茶抽出物は、国内向けに嗜好性緑茶製品を上市し、新規分野への開拓を進めましたが、低調に推移いたしました。また、機能性アミノ酸については、国内向け飲料・健康食品分野への新規開拓を行いましたが、海外向け
健康食品・サプリメントが低迷し、売上高は減少いたしました。
この結果、当事業部門の売上高は、42億14百万円と前期比11.7％の減少となりました。
ナノファンクション事業部門
ミネラル素材の粉末鉄補給製剤は、海外ヘルスケア食品市場で好調に推移いたしました。また、コエンザイム
Ｑ−１０補給製剤は増加いたしましたが、ＰＵＦＡ（多価不飽和脂肪酸）、ビタミン製剤などは減少いたしました。
この結果、当事業部門の売上高は、11億14百万円と前期比4.2％の減少となりました。
インターフェイスソリューション事業部門
乳化剤は、化粧品・トイレタリー用途が海外向けの増加などによって堅調に推移いたしましたが、一般食品用
途は横這いとなりました。
飲料用途の乳化製剤は、コーヒーやココアの冬季向け商品用途や低アルコール飲料用途が好調に推移いたしました。また、コーヒー飲料用乳化食品も好調に推移いたしました。
この結果、当事業部門の売上高は、64億18百万円と前期比5.1％の増加となりました。

− 4 −アグリフード事業部門
フルーツ加工品は、高付加価値製品への転換が順調に進みましたが、アイスクリーム、デザート用の需要低迷が響き、売上高は減少いたしました。また、凍結濃縮品は、飲料業界の競争激化と市場低迷により、低調に推移
いたしました。凍結粉砕品は、新規飲料用のフルーツや製菓用コーヒー類が好調に推移いたしました。即席食品
用素材、さつまいも加工品も、ほぼ順調に推移いたしました。
この結果、当事業部門の売上高は、90億96百万円と前期比10.1％の減少となりました。
ナチュラルイングリディエント事業部門
鶏卵加工品は、販売量は前期以上であったものの、国内卵価が昨年の高値から下半期に大きく反落し、売上高はやや減少する結果となりました。また粉末卵は、昨年来の原料高騰は一段落したものの価格高騰による顧客離れもあり、やや低調な動きとなりました。蛋白加工品は、一部製品の整理統廃合を進めました結果、売上高は減
少いたしました。増粘安定剤は惣菜用や高齢者食品用途向けが順調に推移いたしました。
この結果、当事業部門の売上高は、140億84百万円と前期比3.7％の減少となりました。
商品販売部門
他の事業部門に含まれない仕入商品を販売しております。
当販売部門の売上高は、３億81百万円と前期比19.9％の減少となりました。

(2)財政状態
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、20億91百万円（前連結
会計年度より40百万円減少、1.9％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益が17億67百万円、減価償却費計上による自己金融効果10億66百万円による資金の増加があったものの、売上債権の増加57百万円、たな卸資産の増加
４億81百万円、仕入債務の減少８億９百万円、法人税等の支払10億４百万円等による資金の減少により３億25百万円の増加（前連結会計年度より14億54百万円減少、81.7％減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金は、投資有価証券の売却収入が56百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出10億55百万円、少数株主からの株式取得による支出94百万円の支出等により、11億90百万円の減少（前連結会計年度より16億64百万円の支出の減少、58.3％減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金は、配当金の支払額５億48百万円があったものの、借入金の借入による収入が返済による支出を14億30百万円上回ったことにより７億24百万円の増加（前連結会計年度より６億25百万円の資金の減少、46.3％減）となりました。

(3)通期の見通し
当社は研究開発型企業として、前述の経営諸課題への積極的な取り組みはもとより、研究成果を得意分野へ集中させるとともに、グローバル戦略を着実に展開し収益の拡大に努めてまいります。
通期の業績につきましては、連結売上高360億円（前期比2.0％増）、連結経常利益22億円（前期比20.0％増）、
連結当期純利益12億円（前期比14.1％増）を見込んでおります。

− 5 −４【連結財務諸表等】【連結財務諸表】
前連結会計年度(平成17年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成18年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金2,194,668

2,219,044２

受取手形及び売掛金

9,084,734

9,193,147

３

たな卸資産

5,968,982

6,530,452

４

繰延税金資産227,067

187,660５

その他

610,369

547,516

貸倒引当金△131,110△77,024

流動資産合計

17,954,712

Ⅱ

47.7

18,600,796

47.4

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物

15,723,796

減価償却累計額※１9,434,896(2) 機械装置及び運搬具※２14,590,914

減価償却累計額※１

11,759,436(3) 工具器具備品

1,320,805(4) 土地9,867,769

6,479,917

14,700,953
2,831,478

11,953,446

2,747,506

1,876,426
456,2391,393,486

482,940

5,992,144

6,063,903

254,907458,493

15,823,668

16,232,761(1) 連結調整勘定

219,067

214,628(2) その他

329,325

341,409548,392

556,038

2,988,831

3,497,026(2) 破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権

29,62849,601(3) その他

371,551

370,177△67,782△78,213

投資その他の資産合計

3,322,229

3,838,591

固定資産合計19,694,290

52.3

20,627,390

52.6

資産合計

37,649,003

100.0

39,228,187

100.0(5) 建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産無形固定資産合計
３

6,288,899

1,777,044

減価償却累計額

２

16,347,687

投資その他の資産(1) 投資有価証券

貸倒引当金

※３

− 6 −

前連結会計年度(平成17年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成18年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金

4,932,518

4,224,362

２

短期借入金

３

一年内返済予定長期借入金

2,062,939

3,000,000

─

1,069,640

４

賞与引当金

232,907

233,608５

未払法人税等

580,605

313,089６

その他

755,537

808,329※２

流動負債合計Ⅱ

8,564,509

22.7

9,649,031

24.6

固定負債
１

長期借入金

1,026,569

606,436２

繰延税金負債

275,863

465,352３

退職給付引当金

328,834

224,466４

役員退職引当金

234,070259,000

５

その他

10,00010,000

固定負債合計

1,875,337

5.0

1,565,256

4.0

負債合計

10,439,846

27.7

11,214,287

28.6

596,606

1.6

561,736

1.4

7,730,621

20.5

7,730,621

19.7(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)
Ⅰ

資本金

※４

Ⅱ

資本剰余金

7,919,114

21.1

7,919,114

20.2

Ⅲ

利益剰余金

12,215,591

32.5

12,689,871

32.3

Ⅳ

その他有価証券評価差額
金427,856

1.1

737,3611.9Ⅴ

為替換算調整勘定△60,780△0.2

153,351

0.4

Ⅵ

自己株式

△1,619,852△4.3△1,778,156

△4.5

資本合計

26,612,550

70.7

27,452,163

70.0

負債、少数株主持分及び資本合計

37,649,003

100.0

39,228,187

100.0

※５

− 7 −

【連結損益計算書】

Ⅰ

売上高

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)
37,446,598 100.0

Ⅱ

売上原価

29,310,369

78.3

27,767,229

78.6

8,136,228

21.7

7,542,240

21.4

5,731,608

15.3

5,822,263

16.5

2,404,620

6.4

1,719,977

4.9

297,104

0.8

182,2200.5

1,834,862

5.2

68,2550.2

135,8350.4

1,767,282

5.0

736,993

2.1

区分

注記
番号

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1,2

営業利益
Ⅳ

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)
35,309,469 100.0

営業外収益
１

受取利息

8,230

10,583２

受取配当金42,856

46,218３

持分法による投資利益

16,700

7,434

４

受取賃貸料

25,10728,964５

為替差益

32,732

145,754６

その他の営業外収益

29,084

Ⅴ

154,712

0.4

58,149

営業外費用
１

支払利息

56,463

102,424２

貸与資産に係る減価償却費

24,24335,081３

製品補償費

60,475

10,034４

その他の営業外費用

20,668

経常利益
Ⅵ161,8510.4

2,397,481

6.4

34,679特別利益
１

前期損益修正益

5,754

─

２

過年度還付税金

40,762

─

３

固定資産売却益─469

４

貸倒引当金戻入益─

27,379５

投資有価証券売却益

─

33,270

６

その他

─

Ⅶ

46,517

0.1

7,136

特別損失
１

前期損益修正損

2,627

─

２

固定資産除却損※３

16,82236,886３

観光事業廃業損※４57,322

─

４

減損損失

※５

─

87,430５

その他※６

16,187

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

824,462

法人税等調整額

75,53992,9590.2

2,351,039

6.3
714,798

900,002

2.4

15,4070.0

22,2610.1

1,466,444

3.9

1,052,550

3.0

少数株主損失当期純利益

11,518− 8 −22,195

【連結剰余金計算書】
(自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)
金額(千円)(自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
自己株式処分差益Ⅲ

7,917,052

2,061

資本剰余金期末残高

2,061

7,919,114

──

7,919,114

7,919,114

11,134,940

12,215,591(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
当期純利益

Ⅲ

1,466,444

1,466,444

1,052,550

1,052,550

利益剰余金減少高
配当金355,793２

役員賞与

30,000

Ⅳ

１

利益剰余金期末残高548,269
385,793
12,215,591− 9 −30,000578,269
12,689,871

【連結キャッシュ・フロー計算書】
(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)
金額(千円)(自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー：
税金等調整前当期純利益

2,351,039

1,767,282

951,507

1,066,529

─87,430

貸倒引当金の増加額(又は減少額△)

27,325△44,567

賞与引当金の増加額

9,416

700

退職給付引当金の減少額△84,336△105,326

役員退職引当金の増加額

29,44024,930

役員退職金

5,240

─

役員退職金支払額△25,000

─

受取利息及び受取配当金△51,087△56,802

支払利息

56,463

102,424

為替差損△10,717△16,499

持分法による投資利益△16,700△7,434

─

△33,270

固定資産除却損

5,286

20,210

観光事業廃業損24,578

─

ゴルフ会員権評価損

10,947

─

売上債権の増加額(△)(又は減少額)

330,686△57,808

たな卸資産の増加額(△)△904,646△481,489

その他資産の増加額(△)(又は減少額)△195,814

93,141

362,454△809,409

未払金の減少額(△)△312,275△1,657

その他負債の減少額(△)△156,245△148,629

役員賞与の支払額△30,000△30,000

2,377,562

1,369,754

54,46258,365利息の支払額△68,496△97,947

法人税等支払額△584,024△1,004,778

1,779,504

325,393

減価償却費
減損損失

投資有価証券売却益

仕入債務の増加額(又は減少額△)

小計
利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー

− 10 −

(自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)
金額(千円)(自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
金額(千円)

投資活動によるキャッシュ・フロー：
定期預金の預入による支出△180,769△94,340

定期預金の払戻による収入

334,344

29,731

─

56,474

投資有価証券の取得による支出△35,500△18,587

新規連結子会社の取得による支出△449,765──△94,403

有形固定資産の取得による支出△2,482,499△1,055,133

有形固定資産の売却による収入

34,342

1,190

無形固定資産の取得による支出△74,424△14,984△2,854,272△1,190,053

7,865,373

3,115,778△5,990,696△1,800,000

463,857

126,500─△11,578

少数株主からの払込による収入

48,240646

少数株主からの借入による収入

303,765─

自己株式の取得による支出△987,627△158,304

自己株式の売却による収入

3,552

─

△355,793△548,269

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,350,671

724,773

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

767

99,654

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額（減少額△）

276,671△40,232

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

1,855,360

2,132,031

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

2,132,031

2,091,798

投資有価証券売却による収入

少数株主からの株式取得による支出

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー：
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出

配当金の支払額− 11 −

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事
項

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(1) 連結子会社の数９社
連結子会社の名称
タイヨーインタナショナルインク
開封太陽金明食品有限公司(平成16年11月社名変更)
タイヨーインタコリアリミテッド
タイヨールシードプライベイトリ
ミテッド
株式会社サンフィールド
テクノ・マーケティング株式会社
タイヨーフードリミテッド
無錫太陽緑宝科技有限公司
太陽食品(天津)有限公司（無錫太陽緑宝科技有限公司は平成16年２月に設立(同年４月に資本払込)、太陽食品(天津)有限公司
は平成16年４月に設立しており、
当連結会計年度より連結範囲に含
めております。
）

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(1) 連結子会社の数
11社
連結子会社の名称
タイヨーインタナショナルインク
開封太陽金明食品有限公司
開封金明農業科技有限公司
タイヨーインタコリアリミテッド
タイヨールシードプライベイトリ
ミテッド
株式会社サンフィールド
テクノ・マーケティング株式会社
タイヨーフードリミテッド
無錫太陽緑宝科技有限公司
太陽食品(天津)有限公司
上海太陽食研国際貿易有限公司（開封金明農業科技有限公司は平成17年２月に、また上海太陽食研
国際貿易有限公司は、平成18年１月に設立しており、当連結会計年度より連結範囲に含めております。)(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。

(2) 主要な非連結子会社の名称等
同左(1) 持分法適用の関連会社数 １社
会社名 株式会社サンフコ

(1)

同左

(2) 同社の決算日は、連結決算日と異なっておりますが、同社の事業年度に係る財務諸表を使用しており
ます。

(2)

同左

(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はありません。

(3)

同左

連結子会社のうち開封太陽金明食品
有限公司、タイヨーインタコリアリミ
テッド、株式会社サンフィールド及びタイヨールシードプライベイトリミテ
ッド並びにテクノ・マーケティング株
式会社、タイヨーフードリミテッド、
無錫太陽緑宝科技有限公司、太陽食品(天津)有限公司の決算日は、12月末日、
タイヨーインタナショナルインクの決
算日は、２月末日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、
同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

連結子会社のうち開封太陽金明食品
有限公司、開封金明農業科技有限公司、
タイヨーインタコリアリミテッド、株式会社サンフィールド及びタイヨール
シードプライベイトリミテッド並びに
テクノ・マーケティング株式会社、タイヨーフードリミテッド、無錫太陽緑宝科技有限公司、太陽食品(天津)有限公司、上海太陽食研国際貿易有限公司の決算日は、12月末日、タイヨーイン
タナショナルインクの決算日は、２月末日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、
同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同左

４− 12 −

時価のないもの同左

項目(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(3) 重要な引当金の計上基
準(4) 重要なリース取引の処
理方法

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(2) たな卸資産
主として先入先出法による原価法を採用しております。

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(2) たな卸資産
同左(1) 有形固定資産
当社は、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。
また、在外連結子会社は、当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物７〜50年、機械装置及び運搬具４〜16年、工具器具備品４〜10年であります。

(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
当社は、定額法を、在外連結子
会社においては、当該国の会計処
理基準に基づく定額法を採用しております。
なお自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期
間(５年)を採用しております。

(2) 無形固定資産
同左(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(1) 貸倒引当金(2) 賞与引当金
従業員に対して、支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(2) 賞与引当金(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(3) 退職給付引当金
同左(4) 役員退職引当金
役員の退職金の支出に備えて役
員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 役員退職引当金
同左

リース物件の所有権が借主に移転するものと認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左− 13 −

同左

同左

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)①ヘッジ会計の方法
為替予約等が付されている外貨建金銭債権等については、振当処理を行っております。

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)①ヘッジ会計の方法
同左②ヘッジ手段
デリバティブ取引(為替予約取
引)②ヘッジ手段③ヘッジ対象
外貨建予定取引③ヘッジ対象④ヘッジ方針ヘッジ対象の範囲内で将来の為
替相場の変動によるリスクを回避する目的でのみヘッジ手段を利用する方針であります。

④ヘッジ方針⑤ヘッジ有効性評価の方法
振当処理を行っているため、決算日における有効性の評価を省略しております。

⑤ヘッジ有効性評価の方法
同左(6) その他の連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。

消費税等の会計処理
同左

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用して
おります。

同左

６

連結調整勘定の償却に関する事項

連結調整勘定の償却については15年間の均等償却を行っております。

同左

７

利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成してお
ります。

同左

８

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

同左項目(5) 重要なヘッジ会計の処
理方法− 14 −

同左

同左
同左

表示方法の変更
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)（連結損益計算書）「製品補償費」は、前連結会計年度まで「その他の営業外費用」に含めて表示しておりましたが、営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記いたしました。
なお、前連結会計年度における「製品補償費」の金額は14,687千円であります。

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)（連結損益計算書）
―――――

注記事項
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成17年３月31日)※１※１ 減損損失累計額
減損損失累計額を減価償却累計額に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度に減損対象資産をすべて売却処分したため減損損失累計額はありません。

当連結会計年度(平成18年３月31日)
減損損失累計額―――――※２ 担保資産及び担保付債務※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、以下のとおりであります。
担保に供している資産は、以下のとおりであります。
機械装置及び運搬具
117,822千円
機械装置及び運搬具
147,153千円
担保付債務は、以下のとおりであります。
短期借入金
62,939千円※３

関連会社に対する投資有価証券(株式)103,258千円

担保付債務は、以下のとおりであります。
短期借入金
43,890千円※３

関連会社に対する投資有価証券(株式)109,410千円※４ 発行済株式総数※４ 発行済株式総数
当社の発行済株式総数は、以下のとおりであります。
当社の発行済株式総数は、以下のとおりであります。
普通株式
23,513千株
普通株式
23,513千株※５ 自己株式の保有数※５ 自己株式の保有数
連結会社、持分法を適用した関連会社が保有する連結
連結会社、持分法を適用した関連会社が保有する連結財務諸表提出会社の株式の数は、以下のとおりであり
財務諸表提出会社の株式の数は、以下のとおりであり
ます。
ます。
普通株式
1,587千株
普通株式
1,687千株− 15 −

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な項目
運搬・保管料
939,610千円
販売促進費
132,091
貸倒引当金繰入額
11,447
給料手当
1,394,219
賞与引当金繰入額
78,013
役員退職引当金繰入額
29,440
退職給付費用44,943
福利厚生費
199,467
旅費交通費
281,895
賃借料
132,621
減価償却費
153,588
研究開発費
1,315,579

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な項目
運搬・保管料
937,585千円
販売促進費
173,584
貸倒引当金繰入額
─
給料手当1,453,610
賞与引当金繰入額
81,576
役員退職引当金繰入額
24,930
退職給付費用
44,925
福利厚生費
215,608
旅費交通費
284,066
賃借料
125,243
減価償却費
169,512
研究開発費
1,341,118※２ 研究開発費の総額
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は1,315,579千円です。

※２ 研究開発費の総額
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は1,341,118千円です。

※３※３

固定資産除却損の内訳
機械装置及び運搬具
工具器具備品
その他
上記設備撤去費用
計4,454千円
422
408
11,536
16,822千円※４ 観光事業廃業損※４
湯の山温泉にて政府登録観光旅館「グランドホテル向陽」を経営しておりましたが、平成17年２月15日に売却処分といたしました。
観光事業廃業損には、関連する固定資産売却損19,463
千円が含まれております。

− 16 −

固定資産除却損の内訳
機械装置及び運搬具
工具器具備品
その他
上記設備撤去費用
計

観光事業廃業損―――――13,725千円
2,008
4,059
17,09336,886千円

(自至※５前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

減損損失
―――――

(自
至

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)※５ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
連結子会社
場所
無錫太陽緑宝科技有限公司
中国江蘇省無錫市
用途

緑茶抽出物の製造設備

建物、機械装置及び運搬具、工具器具備品
当社グループは、主に乳化剤、安定剤、卵加工品、機能性食品を製造販売する製造事業部と連結各子会社があります。グルーピングは、製造事業部におきましては、各製造部署を工場単位にてグループ化を行い南部工場、塩浜工場、赤堀工場の３つの単位とし、またその他遊休
資産（土地）は場所別のグループ化を行い、連結子会社の内、製造子会社については各子会社ごとに、販売子会社については親会社の工場単位に含めて、グループ化を行っております。
無錫太陽緑宝科技有限公司の旧工場は、政府の都市計
画による立ち退きが予定されており、これによる減損損
失87,430千円を特別損失に計上しております。その内訳
は建物38,308千円、機械装置及び運搬具48,645千円、工具器具備品476千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は移転にともなう補償金額をもとに算定しております。
種類※６ その他には、役員退職金5,240千円、ゴルフ会員権 ※６ その他には、投資有価証券評価損6,709千円が含まれております。
評価損10,947千円を計上しております。

− 17 −

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)(自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に １ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係(平成17年３月31日)(平成18年３月31日)
現金及び預金勘定
2,194,668千円
現金及び預金勘定
2,219,044千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
62,637千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
127,245千円
現金及び現金同等物
2,132,031千円
現金及び現金同等物
2,091,798千円

２

持分の取得により新たに連結子会社となった会社の ２
資産及び負債の主な内訳
持分の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
無錫太陽緑宝科技有限公司
流動資産702,063千円

固定資産584,143千円

連結調整勘定233,325千円

流動負債△724,283千円

固定負債△115,162千円

少数株主持分

△227,497千円

無錫太陽緑宝科技有限公司の取得
価額
同社の現金及び現金同等物
差引：無錫太陽緑宝科技有限公司
取得のための支出

452,589千円△2,824千円
449,765千円− 18 −―――――(リース取引関係)(自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)(自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められる １ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
もの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額(単位：千円）

取得価額
相当額

減価償却
累計額
相当額

期末残高
相当額

機械装置及び運搬具

1,754,749

592,649

1,162,099

工具器具備品128,416

88,408無形固定資産(ソフト
ウェア)

112,825

合計

1,995,990

②

減価償却
累計額
相当額

期末残高
相当額

機械装置及び運搬具

2,008,563

846,095

1,162,468

40,008

工具器具備品125,40241,617

83,78452,93859,886

無形固定資産(ソフト
ウェア)

105,000

61,94743,052733,996

1,261,994

合計

2,238,966

949,661

1,289,305

未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

③

(単位：千円）

取得価額相当額

支払リース料、減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額②
264,877
1,038,273

未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

1,303,151千円③
294,695千円
274,309
23,597

支払リース料、減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額④④
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

減価償却費相当額の算定方法
同左⑤

利息相当額の算定方法⑤
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

利息相当額の算定方法
同左− 19 −

310,979
1,013,513
1,324,493千円

323,678千円
305,035
23,553

(有価証券関係)
前連結会計年度(平成16年４月１日〜平成17年３月31日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
区分

株式

取得原価(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
合計

(注)

２

連結貸借対照表計上額(千円)

差額(千円)

1,280,619

1,984,809

704,190

25,622

22,280△3,342

1,306,241

2,007,089

700,848

その他有価証券で時価のある株式について下落率が30％を超える銘柄については減損処理を行っております。当連結会計年度に計上した減損処理金額はありません。

時価評価されていない主な有価証券
連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

481,741

優先出資証券

500,000
計

981,741

当連結会計年度(平成17年４月１日〜平成18年３月31日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
区分

株式

取得原価(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
合計

(注)

２

連結貸借対照表計上額(千円)

差額(千円)

1,265,388

2,482,665

1,217,276

29,527

26,467△3,0601,294,915

2,509,132

1,214,216

その他有価証券で時価のある株式について下落率が30％を超える銘柄については減損処理を行っております。当連結会計年度に計上した減損処理金額は、6,709千円であります。

時価評価されていない主な有価証券
連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

487,894

優先出資証券

500,000
計987,894− 20 −

(デリバティブ取引関係)
１

取引の状況に関する事項
前連結会計年度(平成16年４月１日〜平成17年３月31日)①

取引の内容及び利用目的等
当社は、原材料輸入取引に係る為替変動リスクを回避するため先物為替予約取引を利用しております。なお、連結子会社においてはデリバティブ取引を行っておりません。

②

取引に対する取組方針
当社は、輸入取引等に係る為替変動リスクをヘッジする目的でのみデリバティブ取引を利用するもので、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。

③

取引に係るリスクの内容
当社が利用している先物為替取引は、ヘッジを目的としておりリスクはほとんどないものと判断しております。

④

取引に係るリスク管理体制
当社のデリバティブ取引は上記②の「取引に対する取組方針」に記載した範囲内でのみ行うこととしておりますが、実際にデリバティブ取引を実行する際には輸入取引等の決済範囲内でその都度担当役員が決裁しております。デリバティブ業務のチェックは、取引業務部署の担当者とは別の経理担当者によってその内容が点検されております。また、経理部長は定期的にデリバティ
ブ取引の内容全般について銀行等作成の資料を照合することにより、その状況を把握し管理しております。
当連結会計年度(平成17年４月１日〜平成18年３月31日)①

取引の内容及び利用目的等
当社は、原材料輸入取引に係る為替変動リスクを回避するため先物為替予約取引を利用しております。なお、連結子会社においてはデリバティブ取引を行っておりません。

②

取引に対する取組方針
当社は、輸入取引等に係る為替変動リスクをヘッジする目的でのみデリバティブ取引を利用するもので、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。

③

取引に係るリスクの内容
当社が利用している先物為替取引は、ヘッジを目的としておりリスクはほとんどないものと判断しております。

④

取引に係るリスク管理体制
当社のデリバティブ取引は上記②の「取引に対する取組方針」に記載した範囲内でのみ行うこととしておりますが、実際にデリバティブ取引を実行する際には輸入取引等の決済範囲内でその都度担当役員が決裁しております。デリバティブ業務のチェックは、取引業務部署の担当者とは別の財務担当者によってその内容が点検されております。また、財務部長は定期的にデリバティ
ブ取引の内容全般について銀行等作成の資料を照合することにより、その状況を把握し管理して
おります。

２

取引の時価等に関する事項
前連結会計年度(平成17年３月31日)

当社のデリバティブ取引は、ヘッジ会計を適用しているもののみである為、該当事項はありません。
当連結会計年度(平成18年３月31日)
当社のデリバティブ取引は、ヘッジ会計を適用しているもののみである為、該当事項はありません。

− 21 −

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び適格退職年金制度を設けておりましたが、
平成12年８月より100％適格退職年金制度に移行しております。

２

退職給付債務に関する事項
前連結会計年度(平成17年３月31日)

イ

退職給付債務ロ

年金資産

1,381,192

1,612,071

ハ未積立退職給付債務(イ＋ロ)△374,561△164,111

ニ

未認識数理計算上の差異

45,727△60,355ホ

退職給付引当金(ハ＋ニ)△328,834△224,466(注)３△1,776,183千円(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

退職給付費用に関する事項
前連結会計年度(平成16年４月1日〜
平成17年３月31日)

当連結会計年度(平成17年４月1日〜
平成18年３月31日)

イ

勤務費用

101,014千円

102,638千円(注)

ロ

利息費用

33,53834,993

ハ

期待運用収益△29,218△34,529ニ

数理計算上の差異の費用処理額

19,672

12,866ホ

退職給付費用(イ＋ロ＋ハ＋ニ)

125,006

115,968(注)４△1,755,753千円

当連結会計年度(平成18年３月31日)

簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ 勤務費用」に計上しております。

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度(平成16年４月1日〜
平成17年３月31日)

当連結会計年度(平成17年４月1日〜
平成18年３月31日)

イ

退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準期間定額基準

ロ

割引率

2.0％

2.0％

ハ

期待運用収益率

2.5％

ニ

数理計算上の差異の処理年数

５年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

2.5％
５年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)− 22 −

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度

当連結会計年度(平成17年３月31日)(平成18年３月31日)

①流動資産

未払事業税
賞与引当金
貸倒引当金損金算入限度超過額
その他
繰延税金資産(流動) 合計

57,010千円
93,396千円
6,289千円
70,372千円
227,067千円

32,899千円
93,677千円
─ 千円
61,083千円
187,660千円②固定資産

減価償却超過額
役員退職引当金
退職給付引当金
ゴルフ会員権評価損
その他
繰延税金資産(固定)合計

47,868千円
93,862千円
99,692千円
21,289千円
17,415千円
280,127千円

39,972千円
103,859千円
88,295千円
17,519千円
28,803千円
278,449千円

資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
子会社時価評価差額
その他
繰延税金負債(固定) 合計
繰延税金負債(固定)の純額

233,901千円
281,040千円
16,930千円
24,119千円
555,991千円
275,863千円

228,449千円
486,900千円
16,930千円
11,522千円
743,802千円
465,352千円

固定負債

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

− 23 −

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成16年４月１日 至平成17年３月31日)
当社企業グループの取扱う製品等を種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性に基づいて区分した結果、全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占める「食品関連事業」の割合がい
ずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成17年４月１日 至平成18年３月31日)
当社企業グループの事業は、前連結会計年度において観光事業部門が経営しておりました「グランドホテル向陽」の営業用資産を売却したため、当連結会計年度より「食品関連事業」並びにこれらの付帯業務の単一事業となりました。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自平成16年４月１日

至平成17年３月31日)(1) 役員及び個人主要株主等

属性

会社等
の名称

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している
会社

向陽興産
株式会社
(注)１

住所

資本金
(千円)

事業の
内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

三重県
四日市市

240,000

損害保険
代理業

(被所有)
直接4.1

関係内容
取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

当社
役員３名
損害保険料
損害保険
(兼任)
(注)２
の窓口

73,550

─

─

役員の
兼任等

事業上
の関係

(注) １ 当社役員山崎長宏の近親者が議決権の100％を直接保有しております。
２ 価格の基本は算定会アドバイザリー制度の料率に則り、複数社との交渉の上、適正な価格による契約をしております。
３ 取引金額には消費税等の金額を含んでおりません。

(2) 子会社等

属性

会社等
の名称

住所

資本金
(千円)

事業の
内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連会社

株式会社
サンフコ

東京都
中央区

化学品・
食品及び
50,000
医薬品の
卸売業

(所有)
直接45.0

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

製品の
役員３名 販売(兼任) 原料の
仕入

科目

期末残高
(千円)

製品の販売
1,895,122 売掛金(注)１

674,812

原料の仕入
(注)２

22,959

取引の内容

取引金額
(千円)

118,555 買掛金(注) １ 販売価格については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件であります。
２ 購入価格については、複数社の見積りを入手し、実勢に応じて発注しております。
３ 取引金額には消費税等の金額を含んでおらず、期末残高には消費税等の金額を含めております。

− 24 −

当連結会計年度(自平成17年４月１日

至平成18年３月31日)(1) 役員及び個人主要株主等

属性

会社等
の名称

住所

資本金
(千円)

事業の
内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している
会社

向陽興産
株式会社
(注)１

三重県
四日市市

240,000

損害保険
代理業

(被所有)
直接4.1

関係内容
取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

当社
役員３名
損害保険料
損害保険
(兼任)
(注)２
の窓口

100,725

─

─

役員の
兼任等

事業上
の関係

(注) １ 当社役員山崎長宏の近親者が議決権の100％を直接保有しております。
２ 価格の基本は算定会アドバイザリー制度の料率に則り、複数社との交渉の上、適正な価格による契約をしております。
３ 取引金額には消費税等の金額を含んでおりません。

(2) 子会社等

属性

会社等
の名称

関連会社

株式会社
サンフコ

住所

資本金
(千円)

事業の
内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

東京都
中央区

化学品・
食品及び
50,000
医薬品の
卸売業

(所有)
直接45.0

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

製品の
役員３名 販売(兼任) 原料の
仕入

科目

期末残高
(千円)

製品の販売
1,817,094 売掛金(注)１

704,312

原料の仕入
(注)２

21,435

取引の内容

取引金額
(千円)

112,708 買掛金(注) １ 販売価格については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件であります。
２ 購入価格については、複数社の見積りを入手し、実勢に応じて発注しております。
３ 取引金額には消費税等の金額を含んでおらず、期末残高には消費税等の金額を含めております。

(重要な後発事象)
当連結会計年度(自平成17年４月１日 至平成18年３月31日)
当社は確定拠出年金法の施行に伴い、平成18年４月１日付で適格退職年金制度の全てを確定拠出年金制度へ移行するとともに、別途退職一時金制度を新設いたしました。
確定拠出年金制度移行に伴う翌連結会計年度の損益に与える影響額は、退職給付引当金の取崩による特別利益が218百万円見込まれます。
また、退職一時金制度新設に伴う翌連結会計年度の損益に与える影響額は、過去勤務債務の一時償却により、446百万円の特別損失が見込まれます。
その結果、翌連結会計年度の税金等調整前当期純利益は228百万円減少する見込みであります。

− 25 −

５．生産、受注及び販売の状況(1)生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度（16.4.1〜17.3.31）
前期比

事業部門

(千円未満切捨て)
当連結会計年度(17.4.1〜18.3.31)
前期比

バイオニュートリション事業部門

4,250,998

122.6％

4,770,624

112.2％

ナノファンクション事業部門

1,028,988

91.6％

1,038,935

101.0％

インターフェイスソリューション事業部門

4,676,173

86.8％

6,314,445

135.0％

アグリフード事業部門

6,745,265

74.1％

8,114,217

120.3％

ナチュラルイングリディエント事業部門

8,159,728

88.7％

9,050,648

110.9％

24,861,155

87.9％

29,288,870

117.8％

合計(2)受注状況
当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(3)販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度（16.4.1〜17.3.31）
前期比(千円未満切捨て)
当連結会計年度(17.4.1〜18.3.31)
前期比

バイオニュートリション事業部門

4,775,751

128.2％

4,214,641

88.3％

ナノファンクション事業部門

1,163,362

109.4％

1,114,298

95.8％

インターフェイスソリューション事業部門

6,109,431

111.7％

6,418,106105.1％

アグリフード事業部門

10,115,293

95.8％

9,096,493

89.9％

ナチュラルイングリディエント事業部門

14,632,839

109.4％

14,084,263

96.3％

商品販売部門476,760

72.5％

381,664

80.1％

観光事業部

173,159

68.7％

─

37,446,598

106.7％

35,309,469

事業部門

合

計

− 26 −

─94.3％

平成18年３月期 決算発表（参考資料）
Ⅰ.連結決算１. 業績の推移及び通期予想（単位：百万円）

区

分

対前期増減
（額/率）

H19年3月期
通 期

対前期
増減率

H17年3月期

H18年3月期

連 結 子 会 社

９社

11社

２社

11社

─

持分法適用会社

１社

１社

─社

１社

─

売

高

37,44635,309△2,137△5.7％

36,000

2.0％

営

業

利

益

2,404

1,719

△684

△28.5％

2,300

33.8％

経

常

利

益

2,397

1,834

△562

△23.5％

2,200

20.0％

当 期 純 利 益

1,466

1,052

△413

△28.2％

1,200

14.1％

上

２. 部門別売上高実績及び計画（単位：百万円）

H17年3月期
実 績バイオニュートリション事業部門

4,775

ナノファンクション事業部門
インターフェイスソリューション事業部門

H18年3月期
実 績

H19年3月期
見込み

11.9％

対前期増減
(額／率)
△561 △11.7％

4,350

3.2％

12.8％

4,214

1,163

3.1％

1,114

3.1％

△49

△4.2％

1,160

4.1％

6,109

16.3％

6,418

18.2％

308

5.1％

6,520

1.6％

アグリフード事業部門

10,115

27.0％

9,096

25.8％

△1,018△10.1％

9,240

1.6％

ナチュラルイングリディエント事業部門

14,632

39.1％

14,084

39.9％

△548

△3.7％

14,3501.9％

商品販売部門

476

1.3％

381

1.1％

△95

△19.9％

380

△0.3％

観光事業部

173

0.4％

─

─

△173

─

─

─

37,446100.0％

35,309100.0％△2,137△5.7％

36,000合計

３. 次期の設備投資額（単位：百万円）

設備投資内容
当期投資額

投資金額

当社設備投資額

1,063

連結子会社設備投資額
太陽食品(天津)有限公司

308

その他

146

計

1,517

（注）上記設備のうちリース契約によるものは、336百万円であります。
（単位：百万円）

設備投資内容次期投資計画

投資金額

当社設備投資計画

1,043

連結子会社設備投資額
太陽食品(天津)有限公司

282

開封太陽金明食品有限公司食品
計

75
1,400

− 27 −

2.0％