大学番号５６

平成19事業年度に係る業務の実績及び中期目標期間（平成16～19事業年度）に係る業務の実績に関する報告書

平 成 2 0 年 ６ 月
国 立 大 学 法 人
京 都 教 育 大 学

京都教育 大学
大 学 の 概 要（１）現況（２）大学の基本的な目標等①

大学名

国立大学法人京都教育大学②

所在地

京都府京都市伏見区深草藤森町１番地

③

役員の状況

④

田

京都教育大学は「教育の総合大学」として学芸についての教育研究水準の向上を図り，教養高き人としての知識，情操，態度を養うとともに，教育専
門職に必要な資質，能力を有する人材の養成を行うことを社会的使命とする。
また時代・社会の動向を視野に入れつつ，教育研究活動を通じて教育に関する諸問題の解決に的確に貢献できるよう努める。
こうした大学としての理念を踏まえ，特に以下の事項について重点的に取
り組む。

学長名

寺

光 世
（平成１９年４月１日～平成２０年３月３１日）

理事数

３名

① 社会的要請に対応した資質能力の優れた実践的指導力を有する教員の養成に努める。

監事数２名②

京都府・京都市教育委員会等との連携を深め，現職教員の研修に不可欠な機関として機能することを目指すとともに，地域の小中学校等への支援
活動や高大連携事業などを積極的に推進する。

学部等の構成教育学部
大学院教育学研究科
特別支援教育特別専攻科
附属学校 京都小学校
桃山小学校
京都中学校
桃山中学校
高等学校
特別支援学校幼稚園⑤③

教育大学としての特色を生かして，大学開放事業等による社会貢献活動
や「大学コンソーシアム京都」を通じた他大学との連携協力を積極的に進めるとともに，アジア地域を中心に国際交流活動を活発化させる。

④ 教育大学としての実績を踏まえつつ，教育研究の一層の充実と基盤強化を図る観点から，大学の再編・統合について，検討を行う。

学生・生徒等数及び教職員数
学 部 名 等
学生・生徒等数
教育学部
１，５３０ （１２）
大学院教育学研究科
１７９ （１５）
特別支援教育特別専攻科
２９
附属学校 京都小学校
５７５
桃山小学校
４４９
京都中学校
３８４
桃山中学校
４０８
高等学校
６０４
特別支援学校
６６
幼稚園
１３７
合
計
４，３６１ （２７）

教員数

職員数

１２５

７３

２６
１７
２３
２４
３５
３０
８
２８８

３
３
２
１
１
２
０
８５

＊学生・生徒等数の（）は留学生数で内数- 1 -京都教育大学（３）大学の機構図
国立大学法人京都教育大学

京 都 教 育 大 学
事

役員会
学長
理事・副学長（総務・企画担当）
理事・副学長（教務・学生指導担当）
理事・事務局長（労務・財務担当）
監

務局
平成１９年度総 務 課

総務グループ人事グループ

企画広報課

企画グループ
広報・情報グループ

会 計 課

財務・監査グループ
会計執行グループ事

教育学部
大学院教育学研究科（修士課程）
特別支援教育特別専攻科
附属図書館

経営協議会

事務部

図書館グループ

教育研究評議会
施 設 課

施設グループ

教 務 課

教育グループ
教務グループ

学長選考会議
法人室
企画調整室
教学支援室
大学評価室
情報化推進室

附属教育実践総合センター
附属環境教育実践センター
附属特別支援教育臨床実践センター
学 生 課

学生支援グループ
就職・キャリア支援グループ

情報処理センター
保健管理センター

入 試 課
地域連携・広報委員会
国際交流委員会
人権委員会
情報ネットワーク管理委員会
情報ネットワーク運営委員会
安全衛生委員会
レクリエーション委員会
情報公開・個人情報保護委員会
危機管理委員会

入試グループ
附属学校部
附属京都小学校
附属桃山小学校
附属京都中学校
附属桃山中学校
附属高等学校
附属特別支援学校
附属幼稚園

内 部 監 査 室

事務部

- 2 -

附属学校グループ京都教育 大学○

全体的な状況

１．全体的な進捗状況
けることにより京都府北部の教育の活性化に努めた。
国立大学法人京都教育大学は、この第一期中期目標・中期計画期間を通して、『教育の総合大学』をテーマに掲げ、地域に開かれた活力ある教育大学を目指し （４）社会貢献・他大学との連携協力・国際交流活動等て、一貫した大学運営にあたっている。平成16年度の法人化に伴い、学長を中心
様々な受託事業等による教育に関する社会貢献や「大学コンソーシアム京都」等とした法人体制を立ち上げ、学長のリーダーシップの下、円滑・効果的で機動的 を通じた他大学との連携・協力に積極的に取り組んだ。特に連合教職実践研究科のな法人経営を図るとともに、教授会と連携し全学を挙げ、中期目標達成に向けて 開設は、本学を基幹大学として京都の７私立大学が連合する形で実現した。また、「教育研究の活性化」や「実践力のある教員の養成」などに取り組んできた。
国際交流に関しては、交流協定締結校を増やしたほか、附属学校においても児童生
法人化後４年を経過した現在、教育研究水準の向上、実践的指導力を有する教 徒の国際交流を積極的に進めている。
員の養成、京都府・市教育委員会等との連携、社会貢献・他大学との連携協力・社会に対する説明責任を重視した開かれた大学運営に関しては、「各事業年度の国際交流活動等を踏まえ、全体としては、中期目標・中期計画を順調に達成しつ 業務の実績に関する報告書とその評価結果」、大学評価・学位授与機構による大学つあると判断している。
機関別認証評価受審（平成18年度）の際の「自己評価書及び評価報告書」を公表した。また、自己点検・評価体制を構築し、評価結果を教育研究へ反映し改善するシ
２．大学の基本的な目標の達成に向けた取組状況
ステムを創った。さらに、情報の発信に関しては、「大学情報データベース化全体（１）教育研究水準の向上計画」に基づき「教員情報データベース」を導入し、それを基に「研究者総覧」を
本学の教育研究の向上とその活性化に向けた取組としては、まず、文部科学省 Webで公開している。
の大学教育改革支援プログラムの採択を受けた活動が挙げられる。平成17年度獲得した大学・大学院における教員養成推進プログラム「魅力ある教職生涯支援プ （５）大学の再編統合についての検討
ロジェクトin京都」（以下「教員養成ＧＰ」と記す 。）、現代的教育ニーズ取組支
法人化前、「大学の再編・統合」について近隣四大学で協議を行った。その後、
援プログラム「知的財産創造・活用力を育成する教員の養成」（知的財産ＧＰ）、 国立大学の法人化により、各大学は個別に教育研究の充実と大学改革への対応に努
平成18年度の資質の高い教員養成推進プログラム「連合大学院による教員養成高 めることとなった。しかし、学長懇談会については定期的に開催することとし、最度化京都モデル」（連合大学院ＧＰ）、平成19年度の専門職大学院等教育推進プロ 近では平成19年10月に第８回懇談会を開催した。協議事項としては大学の教育研究
グラム「KYOの特別支援教育トライアングルプラン」（特別支援ＧＰ）等を通じて、 活性化と基盤強化に関する共通的課題を取り上げ、再編・統合問題については必要
教員養成系大学の学部・大学院としてのカリキュラム研究・開発を行った。
に応じ検討できる体制を維持している。
また、附属学校も含めた教育研究施設整備に取り組むとともに、教育研究活性化経費による教育研究費の傾斜配分、学長裁量経費による「教育研究改革・改善 ３．平成19年度の特記事項の要点
プロジェクト経費」「教育基盤設備充実経費」「科研獲得支援費」等の公募による （１）大学院改革
重点配分を継続的に実施し、競争的研究環境を整備した。
平成19年度は、平成18年度文部科学省「資質の高い教員養成推進プログラム」に採択された「連合大学院による教員養成高度化京都モデル」の最終年度として、本（２）実践的指導力を有する教員の養成
学を基幹大学とし、京都にある私立大学や京都府・市教育委員会と連携した連合教
現代社会における多様な教育上の課題に応えることのできる実践的指導力に富 職大学院の設置申請を行い、平成20年４月より連合教職実践研究科設置の許可を受
む義務教育教員の養成が、京都教育大学の使命である。そのため、この中期目標 けた。また、この連合教職実践研究科の設置申請と並行して、既存大学院教育学研
・中期計画期間において大きな組織改革を決断し、その実現に取り組んだ。
究科の入学定員、教育課程の見直し作業を行い、理論と実践の融合を図り、修士論
教育学部では、平成18年度、総合科学課程の募集を停止し、入学定員300名を学 文の要件として｢教育実践に即した内容を持つこと｣を加える等、教育実践に重きを校教育教員養成課程とする学部改組を実施した。実践的教育力向上と様々な教育 おいたカリキュラム改革を実施した。
課題への対応のため「教育課題対応科目」群を設け、実地教育関連科目を充実させたことに特徴がある。また大学院では、平成20年４月、本学を基幹大学とし京 （２）特別支援教育臨床実践センター設置と「KYOの特別支援教育トライアングル
都の７私立大学の参加、及び京都府・市教育委員会との連携により連合教職実践 プラン」
研究科を開設し、同時に、既存の教育学研究科の改組と教育課程改編という大学
京都府・市教育委員会や医療機関、福祉機関などと連携して、障害児や軽度の発院改革を行った。
達障害児を対象とした発達相談、特別支援学校教員などの現職教員の研修や、学部学生や大学院生に対する教育研究など、特別支援教育の実践・研究を行うための附（３）京都府・市教育委員会等との連携
属特別支援教育臨床実践センターを設置（平成19年７月）した。また、平成19年度
地域との連携の強化については、平成17年度、特任教員制を導入し、京都府・ 文部科学省専門職大学院等教育推進プログラムに、スペシャリスト教員の養成と若市教育委員会からそれぞれ推薦された２名を専任教員として採用することによっ 手リーダー教員の養成のための「KYOの特別支援教育トライアングルプラン」が採て、実地教育のカリキュラムや就職支援の充実を図った。特に、ＧＰ等での事業 択された。本プログラムは、京都府・市教育委員会、学校現場と協働して、特別支展開や大学院改革において、社会の要請に対応する上では、教育委員会との連携 援教育に関わるスペシャリストや若手リーダーの養成を進めるものであり、本セン・協力関係が大きな力となっている。また、現職教員の指導力向上、ＧＰでの地 ターは運営の核として特別支援ＧＰに取り組んでいる。
域の小中学校との連携・協力、高大連携等の事業を積極的に展開している。併せて、入試改善において、京都府教育委員会の要請を受け、地域指定推薦制度を設- 3 -京都教育 大学
４．各項目別の状況のポイント（１）業務運営の改善及び効率化について
学長のリーダーシップの下、法人体制を整え、円滑かつ機動的な運営のため「企画調整室 」「教学支援室 」「大学評価室 」「情報化推進室」の法人室を設置し、教員、事務系職員による室員で連携体制を構築している。
また、委員会業務の見直しによる委員会数の削減、事務組織の業務の平均化を目指した「専門職・係制」から「グループ制」への移行など、運営の効率化を図った。

（５）教育研究等の質の向上についてＧＰによる研究開発
教員養成ＧＰ「魅力ある教職生涯支援プロジェクトin京都」では、京都府・市
教育委員会との連携・協力のもとで、高度な専門性と実践的指導力を兼ね備えた教員の養成及び現職教員のさらなる指導力向上に資するという目的から、大学院教育学研究科で従来設置している授業科目を見直し、特に現職教員を科目等履修生として広く受け入れるための新たなカリキュラムを開発した。
また、知的財産ＧＰ「知的財産創造・活用力を育成する教員の養成」では、地域と連携して学校教員の養成教育とリカレント教育を担ってきた本学の特色を活（２）財務内容の改善について
かし、小学校における知的財産教育の教材及び授業を開発するとともに、それら競争的研究資金に積極的に応募し、教員養成ＧＰ、知的財産ＧＰ、連合大学院 を活用した教員養成プログラムを構築し、知的財産創造・活用力を育成するのにＧＰ、特別支援ＧＰを獲得し、資金を増加させる一方、学長裁量経費による「教 必要な資質能力をもつ教員の養成を行っている。
育研究改革・改善プロジェクト経費」などの大学の特色を活かした重点投資に取 学部改組によるカリキュラムの充実り組んだ。人件費削減に向けた取組として、大学教員については、大学院全専修
現代社会における多様な教育上の課題に応えることのできる、実践的指導力に成立と共通教育のための106名を必置教員数、その他を学長裁量枠とし、退職後は 富む義務教育教員を養成するため、平成18年度、総合科学課程の募集を止め、入原則不補充、必要に応じ若手採用により補充する教員配置の基本方針を定めた。 学定員300名を学校教育教員養成課程に一本化する学部改組を行った。特色あるカ
その学長裁量枠を活用し、平成19年度設置の特別支援教育臨床実践センターに准 リキュラムとしては、様々な教育課題に対応するため「教育課題対応科目」群を
教授枠を配置し、平成20年度設置の連合教職実践研究科に教員を採用した。また、 設け、その中に「公立学校等訪問研究 」「特別支援教育」等の科目を新設し、実附属学校教員及び事務系職員については、退職後の再雇用制度を導入する等人件 地教育関連科目を充実した。また、実地教育運営委員会で検討し、教育実習生が費抑制に努めつつ、教育研究体制の維持・充実を図った。さらに、管理的経費の 増加する平成20年度からの３回生対象の小学校主免実習を、６月及び９月の二期抑制に努め、改善に向けて取り組んだ。
に分けて実施する分割方式とした。
大学と附属学校の連携（３）自己点検・評価及び情報提供について
大学と附属学校における研究活動を支えるのは、附属教育実践総合センターと大学評価室及び企画調整室が連携して自己点検・評価のシステム作りを進め、 その下に組織されている教育研究交流会議である。大学との共同研究は各教科等各委員会・部署等に評価担当責任者を置き、自律的な自己点検・評価を実施する の分科会を通じて進められ、平成17、18年度の学長裁量経費による教育研究改革
体制を構築した。
・改善プロジェクトにそれらの共同研究からそれぞれ10件が採択された。また、
平成18年度には、認証評価機関の大学機関別認証評価を受審し、「基準を満た 平成18年度からは教育実践総合センター独自の助成制度を立ち上げ、プロジェク
している」との認定を受けた。その結果を「大学機関別認証評価自己評価書」と トを支援して活性化を図っている。これにとどまらず、大学と附属学校の交流かして刊行するとともに、Webで公開した。また、「大学情報データベース化全体計 らは多くの教育研究活動が生まれ、教員養成系大学としての教育研究の基盤とな画」に基づき 、「教員情報データベース」の稼働を開始した。その項目の一つに っている。
教育実践に関する事項を設けたことは、教育大学としての本学の特徴である。これを基に、それまであった「アニュアルレポート第Ⅱ部教員個人別教育研究活動」「教育実践に関する研究成果広報誌」「地域支援データベース」を統合し、「研究者総覧」としてWebで公開している。
（４）その他の業務運営に関する重要事項について
教育研究環境の整備については、第二次京都教育大学緊急整備五カ年計画整備方針を定め、耐震対策改修事業に合わせて、バリアフリー化を進めるとともに、校舎改修検討委員会が作成した共同利用スペースの確保のための研究室等の再配
置計画を順次実施している。全学的・総合的な危機管理については、法人全体としてリスクマネジメントに関する適切な対応体制を整備するとともに、 危機事象が発生した場合の法人としての対処方針を明確にするため 、「国立大学法人京都教育大学危機管理規程」を制定し、全学的・総合的な観点から危機管理体制の一層の充実を図っている。

- 4 -京都教育 大学
項 目 別 の 状 況
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善に関する目標
中 全学的な視点に立った機動的な大学運営が遂行できるよう運営体制を整備し、学内資源の効果的・重点的な配分を行う。
期
目
標

中期計画

平成19年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

進捗
状況
中 年
期 度

【１】円滑・効果的な大学運営を行うため、学内運営組織等の在り方を見直す。

Ⅲ

平成19年度までの実施状況

平成20～21年度の実施予定

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

（平成16～18年度の実施状況概略）○時代的または社会的要請に法人化に伴い、国立大学法人としての管理運
応える事業を推進するため、営組織の立ち上げと、教育研究に係わる委員会
学長提案により必要な委員 １
等の整理・効率化に向けた改廃・整備を実施し会またはＷＧを即応的に立た。
ち上げることのできる組織
平成17年度には、管理運営の体制確立を図る
体制を維持する。
とともに、事務系職員を法人室の構成員として ○連合教職大学院関連の運営
加えることにより、大学管理運営の全学的体制
組織体制及び事務処理体制を確立させた。
について、実施に移すとと
平成18年度には、事務組織をグループ制に改もに、その在り方について組し、事務処理機能の向上を図るとともに、Ｇ
引き続き検討を重ね、効率Ｐ事業等の企画業務を推進するため「企画広報的な処理体制を整備する。
課」を設置した。また学長直属の「内部監査室」を組織し、監査機能を整備・充実させた。

【1-1】学長を中心とした法人・大学の組織体制について自己点検・評価のうえ、見直しを行う。

（平成19年度の実施状況）
Ⅲ ○学長提案により、新たに設置した「特別支援教育臨床実践センター」を含め、組織改革の必要性が高いと判断されたセンター等の改革に関する「附属センター等改革ＷＧ」を立ち上げた。
○学長提案により、附属学校の将来構想に関して校園長経験者からも意見を聴く会議を設け、さらに、教育研究評議会の下に「附属学校改革特別委員会」を設置し検討を開始した。
○平成20年度に設置する連合教職大学院の組織体制整備に向け、諸規程の整備を進めた。
○大学教員の個人評価について検討する「大学教員個人評価検討会議」を教育研究評議会の下に設置することとした。
【特記事項P17参照】【1-2】ＧＰの推進および新規ＧＰ等の申請に係る組織体制を充実させる。

ＧＰ申請体制の維持・強化と事業推進のた
Ⅲ め、派遣職員による増員を行うなど、平成18年度設置した企画広報課をさらに充実させた。
- 5 -京都教育 大学
【1-3】各種委員会を合同で開催したり、 前○平成20年度に設置する連合教職大学院に関す各委員会間の横の連絡を密にするなど、 頁 Ⅲる委員会活動の在り方を検討し既存委員会と委員会の運営に関して効率化を図る。
にの関係を整理した。また、学長提案により「既記存大学院改革ＷＧ」を立ち上げ、「既存大学述院の改革について」を策定し、大学院改革を行うこととした。
○既存委員会の委員選出方法等の見直しを行った。
【1-4】過去３年間の教育研究評議会と教授会の審議事項の実績を踏まえ、引き続き、教育研究評議会と教授会の効率的な運営を図る。

【２】教授会、各種委員会の審議事項等を見直すとともに、効率的な運営に努める。

前
頁
に
記
述

教育研究評議会における連合教職大学院に関Ⅲ する議題の取扱い方を検討し、連合教職大学院や既存教授会との関係を整備した。特に平成19
年度に実施が必要であった連合教職大学院関連の採用人事及び同大学院入学者選抜判定に関しては教育研究評議会が担当した。
Ⅲ【2】教授会と委員会等の審議事項及び報告事項の取り扱い方の改善を図り、引き続き効率的な運営に努める。

【３】大学の特色を生かした教育研究等への重点投資や、点検評価に基づく予算配分システムの確立を図る。

前頁に記述（平成16～18年度の実施状況概略）
委員会、教授会のＩＴ化を法人化に伴い、各種委員会を統廃合して委員 促進し、審議を効率的に進め １
会数を最小限に抑えることにより、審議の効率 る。
化を促進した。
平成17年度にはＦＤ委員会と教務委員会との密接な関係が図れるよう検討を重ね、ＦＤ委員
会を教学担当理事の下に移した。
平成18年度には教授会の審議事項を見直すとともに、資料を学内ＨＰに事前に掲載し、会議ではプロジェクターを用いたり、口頭での報告に切り替える等、審議の効率化を図った。
（平成19年度の実施状況）
Ⅲ ○法人が置く委員会と教授会が置く委員会の大別を受け、法人委員会の審議事項は原則として教授会報告事項、教授会委員会の審議事項
は教授会審議事項とし、教授会運営の効率化を図った。
○「学内諸規定の制定・改廃手続き等について」を作成し、審議手続きを整理の上、効率化を図った。

Ⅲ（平成16～18年度の実施状況概略）
大学の教育研究上の特色（資○教育学部は教員養成課程に一本化して教育課 質の高い教員養成と教育を通 １程の改革に取り組み、授業の改善を進めた。 した地域社会貢献の展開）を
大学院教育学研究科については教員養成ＧＰ 一層発展させるため、学長裁の採択を受け、地域の教員の資質向上に寄与 量経費の充実と目的に沿ったする大学院の授業改革と開発に取り組み、授 重点投資を進め、法人室の中業提供を進めた。
に点検・評価体制を作り、年○教員養成系大学としての大きな改革に繋がる 度ごとの報告書や成果を評価
教職大学院の設置に向け、連合大学院ＧＰの して、次年度の配分につなげ
採択を受けて準備をすすめた。
る。
○「教育研究活性化経費」による研究費の傾斜
配分 、「科研獲得支援費」の措置 、「教育研究改革・改善プロジェクト経費」の重点配分、「教育基盤設備充実経費」の配分、学生の自主的な研究活動への助成「e-Project@kyokyo」
を行った。

- 6 -

京都教育 大学
【3-1】大学の教育研究上の特色（資質 前（平成19年度の実施状況）の高い教員養成と地域社会貢献の展開） 頁 Ⅳ ○本学の役割を発揮するため、特別教育研究経を一層活かす重点投資と点検・評価に基 に費（教育改革）、大学教育改革支援プログラ
づく予算配分についてシステム化を図 記
ム等の資金の獲得に努めている。
る。
述○平成19年度には新たに特別支援ＧＰ「KYOの特別支援教育トライアングルプラン」を獲得し実施した。【特記事項P60参照】○連合大学院ＧＰは２年目として、設置計画の策定と７科目の授業を行なった。また、知的財産に関する知的財産ＧＰは３年目を迎え、小学校における教材作りと大学の授業開発を進めた。
○採択された各ＧＰ等事業については本学の重点的取組として、実施のため一定の予算を引き続き措置した。
（進捗状況の判断理由）
本学の教育研究上の特色を活かすため、これまで４つのＧＰを獲得し、実施してきた。
【3-2】大学改革、特色ある大学づくりの観点からプロジェクト経費の配分を進
める。

前頁に記述

前
頁
に
記
述

教育研究改革・改善プロジェクト経費の申請
Ⅲ 内容を審査し、ＧＰや特別教育研究経費の申請に繋がるもの、教育改革に繋がるもの、附属との共同研究の推進となるものに重点的に配分した。

【3-3】プロジェクト経費等の報告書を点検評価し、新たな配分に反映させるシステムを作る。

Ⅲ○前年度の教育研究改革・改善プロジェクト報
告書を企画調整室で点検し、実績を評価した。
○平成19年度に採択したプロジェクトに関する報告会を、平成20年度より実施することとした。

【3-4】前年度に引き続き外部資金獲得の推進、予算の効率的運用の観点から、予算を配分し、システム・方針の効果を
検証する。

Ⅲ

【3-5】引き続き、学生の主体的な研究活動を支援するため、プロジェクト経費を配分する。

学生支援プログラム「e-Project@kyokyo」のⅢ 学内公募を引き続き行い、学生の独創的で創造
力豊かな研究活動を支援した。

○研究費の傾斜配分の評価項目に科学研究費補助金等の申請数を加えることで、外部資金獲得のための活動を引き続き支援した。
○科学研究費補助金の間接経費の３割を学科等に配分することで、科学研究費補助金の獲得にメリットがあるようにした。

ウエイト小計- 7 -３

京都教育 大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化② 教育研究組織の見直しに関する目標
中期
目標

定期的かつ適切な評価に基づき、教育研究組織を効果的・弾力的に運用できる体制を整備する。

中期計画

平成19年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

進捗
状況
中 年
期 度

【４】教育研究組織の構造を全学的見地から見直し、また学部と大学院の運営に係わる責任体制を明確化する。

Ⅳ【4】大学院の教育研究の充実と学部教育のいっそうの充実を図るため、学部と大学院の運営に関わる責任体制を明確化
し、関係する組織の運営の改善を図る。

平成19年度までの実施状況

平成20～21年度の実施予定

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

（平成16～18年度の実施状況概略）
学部については、教学支援○法人化に伴い、教授会と大学院研究科委員会 室を中心に学部教育の改善に ２を統合し、組織運営の簡素化を図った。また、 努め、大学院教育学研究科に学部と大学院の教育研究については、法人室 ついては、その運営を進め、である教学支援室と教授会委員会である教務 的確な点検と自己評価を行う委員会が所掌することとした。
ため、新たに大学院教育学研○平成18年度、学校教育教員養成課程に一本化 究科組織運営委員会を設置し、したことに伴い、学部の教員組織と学生教育 教育研究の発展を図る。
組織を一致させることができた。
○大学院の運営に係る責任体制の明確化については、平成20年度設置に向けた教職大学院の検討に合わせ、企画調整室及び既存大学院改
革ＷＧで検討を行った。
（平成19年度の実施状況）
Ⅳ ○学部の教員養成充実のため、教学支援室の下に教員養成カリキュラム専門委員会を設置
し、総合的に取り組める体制を整備した。
○大学院の講座組織の点検を企画調整室で行ない教育研究評議会で審議することとした。また、教学支援室及び企画調整室の参画する「大学院教育学研究科組織運営委員会」を設置し、点検・評価に基づいて教育学研究科の教育研
究改善を実施する体制を作った。
（進捗状況の判断理由）
学部と大学院の運営に関わる責任体制を明確にし、大学院教育学研究科組織運営委員会を設
置した。

- 8 -

京都教育 大学
【５】学部・大学院・専攻科の点検評価を行い、その結果に基づいて課程等の再編も視野に入れて教育研究組織の整備充実に努める。特に、教育学部総合科
学課程については、これまでの実績を踏まえつつ、学問の進展と社会のニーズに応え得る教育・研究分野を発展させることを視野に入れて、新たな構想を立てる。また、教育に関する専門職大学院の構想についての検討を始める。

（平成16～18年度の実施状況概略）
連合教職実践研究科と教育○小中学校教員を中心とした教員需要の急激な 学研究科の両立をはかり、二 ２増加に対応するため、平成18年度に総合科学 つの研究科体制を軌道に乗せ課程の募集を停止して学校教育教員養成課程 る。教員養成に一本化した平のみとし、学生教育組織と教員の研究組織を 成18年度改組後の教育を点検一致させる学部改組を行った。総合科学課程 し、総合科学課程についてはが併存する間は総合科学課程運営協議会を維 最終学年の教育体制を点検し持して同課程の学生の教学支援にあたってい 十分な教学支援を実施する。
る。
特別支援教育特別専攻科につ○教職大学院設置準備委員会と既存大学院改革 いて、一専攻に統合し再編成
ＷＧを設置し、連合教職大学院の設置に向け したカリキュラムを効果的にた準備と既存大学院の改革案の検討を行っ実施する。
た。
○特殊教育特別専攻科の志願者数の動向を鑑
み、平成18年度から専攻科の入学定員を10名減じて大学院教育学研究科の入学定員を５名
増とした。

Ⅳ

【5-1】引き続き、総合科学課程運営協
議会を維持して総合科学課程の教育の継続と充実に努める。

Ⅲ【5-2】教職大学院設置のための概算要求を行うとともに、並行して既存の大学
院教育学研究科の改革案をまとめる。

【６】教員定員の配置と運用を見直し、合理的かつ弾力的なものとする。

「連合教職実践研究科」設置のための概算要
Ⅳ 求及び設置申請を行い、平成20年４月開設が認められた。また、並行して既存大学院教育学研
究科の改革案をまとめ、教授会で決定し、平成20年度からの改革実施に向けて関係委員会などで具体化の作業を進めた。
（進捗状況の判断理由）
入学定員300名を学校教育教員養成課程に一本化する学部改組を行うとともに、教職大学院に関しては、構想に留まらず連合教職実践研究科の開設を実現した。
（平成16～18年度の実施状況概略）
教員配置に関する基本方針
教員配置の基本方針「大学院全専修成立と共 のもとに政策的運用定数の確 １
通教育のための106名を必置教員数とし、その 保とその効率的な運用に努め他を学長裁量枠とする。」に従い、全専修成立 る。
に必要な教員数を確保しつつ、教職大学院設置のための必要教員の採用等、合理的かつ弾力的な教員採用に努めることとした。

Ⅲ【6】教員定員の配置と運用を見直し、合理的かつ弾力的なものとする。

（平成19年度の実施状況）
総合科学課程運営協議会を維持して総合科学
課程の教育の継続と充実に努め、平成20年度末の最終学年の卒業に向けて総合科学課程のカリキュラムと学生の現況を把握し必要な教学支援を実施した。

Ⅲ（平成19年度の実施状況）
教員配置の基本方針に従い、大学院必置教員である音楽教育専修２名、障害児教育専攻１名の新規採用を決めた。また学長裁量枠として、教職大学院専任教員２名、新設の特別支援教育
臨床実践センター専任教員１名の採用を決めた。また次年度の連合教職大学院設置に向け、５名の配置換え、１名の兼担教員の配置を決定した。
ウエイト小計- 9 -５

京都教育 大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化③ 人事の適正化に関する目標
中 ○大学の性格に合致する教員組織を確立するための人事体制を整える。
期 ○事務系職員の専門性の向上に努める。
目
標

中期計画

平成19年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

進捗
状況
中 年
期 度

【７】教職員の人事については、
全学的・長期的視点から、適切な人員管理を進めるためのシステムを設ける。

【８】教員の採用は原則的に公募によるものとする。また、職務に応じた任期制の導入と合理的な定年制の在り方を検討す
る。

Ⅲ

中 年
期 度

（平成19年度の実施状況）
人件費４％削減を実現するとともに、毎年度の効率化係数による運営費交付金の削減に対応するため、役員会及び該当部局の充分な検討を踏まえつつ、引き続き教職員人件費の節減に努めた。
（平成16～18年度の実施状況概略）
教員の再雇用制度及び定年
原則的に公募による教員採用を進めるととも の延長についての検討とあわ １に、迅速で適切な人事が進められるように、教 せて特別任用の教員制度につ育研究評議会評議員の関与できる体制作りを行 いて検討する。
った。
任期制については、京都府・市教育委員会から３年任期の特任教員を１名ずつ採用し、助教に関してはプロジェクトに伴う任期採用等を可能とした。
また附属学校教員について、再雇用制度に基づく採用を実施した。

Ⅲ【8-1】平成18年度の採用手続きの改善を踏まえ、教員の採用、昇任の在り方のより一層の改善に向けた検討を行う。

平成20～21年度の実施予定（平成16～18年度の実施状況概略）
人件費の４％削減計画を堅
平成16年度、教員定員134枠について見直し、 持しつつ、必要な教職員の配 １
大学院全専修成立と共通教育のために106枠を 置については役員会及び該当
配置し、その他28枠は、学長裁量枠として配置 部局の充分な検討を踏まえてすることとした。
実施する。
また、平成21年度までに概ね４％の人件費の削減を図るため、教員については、原則退職後は不補充とし、専修必置人数より不足する場合
は若手採用により補充することとした。事務系
職員については、退職後の再雇用制度を導入した。

Ⅲ【7】人件費の４％削減計画を堅持しつつ、必要な教職員の配置については役員会及び該当部局の充分な検討を踏まえて実施する。

平成19年度までの実施状況

ｳｪｲﾄ

Ⅲ

（平成19年度の実施状況）
教員の採用・昇任の在り方を企画調整室で検討した結果、採用・昇任に際しては、大学院講座組織に係る必置人員等を企画調整室で確認し、教育研究評議会で審議を行うこととした。

- 10 -

京都教育 大学
【8-2】教員の再雇用制度の検討とあわ 前 Ⅳ
平成23年度以降の再雇用制度に基づく教員採せて特別任用の教員制度について検討す 頁
用の制度及び定年延長について検討し、これとる。また任期制の導入について検討する。に併せて、連合教職大学院の実務家教員について記
期間を定めて任用する「連合教職実践研究科特述任教員に関する特例規程」を制定した。
（進捗状況の判断理由）
特例規程を制定した。
【９】教員の資格審査基準を見直し、教育業績や社会貢献の位置付けを明確化する。

【１０】教員の年齢構成の適正化を図るとともに、学校教育経
験者、外国人教員等の採用を促
進する。

Ⅲ

Ⅲ

【10】教員の年齢構成の適正化を図りつ
つ、外国人を含め多様なキャリアをもった教員の採用に向け、採用方法を整備する。

【１１】事務系職員の専門性等の向上のための研修計画を策定し実施するとともに、他大学との人事交流を計画的に行う。

（平成16～18年度の実施状況概略）
教員採用及び昇任人事に関
大学院担当資格審査分野に「教育実践分野」 し、資格審査基準等の残されを加え、経歴・教育活動・教育業績を評価する た問題点を検討し改善する。
基準を策定し、これまでに３名が対象となった。

Ⅲ【9】教員採用人事、配置転換人事等について柔軟なシステムを構築し、運用す
る。

前頁に記述

前
頁
に
記
述

１

（平成19年度の実施状況）
連合教職大学院の設置に当たり、適任者を迅速に採用できるよう特例規程を定め、これにより２名の採用を決定した。
（平成16～18年度の実施状況概略）
教員の年齢バランスの適正○平成17年度には京都府・市教育委員会から特 化を図り、優れた知識や経験 １
任教員を１名ずつ採用した。
を持つ教員の採用を推進する。
○京都府教育委員会から教育臨床関係の客員教授１名を継続的に採用するとともに、平成18
年度には就職指導のための客員教授を京都府・市教育委員会から新たに１名ずつ採用した。
○平成18年度には、外国人教員を専任教員として採用した。

（平成19年度の実施状況）
Ⅲ ○教員の年齢構成については、当該学科や人事委員会等において採用条件の設定を考慮し、年齢構成の適正化を図った。
○平成20年度開設の連合教職大学院に関しては連合を構成する私立大学教員７名、連携する
京都府・市教育委員会からの実務家教員２名など多様なキャリアを持つ教員の参加が得られることになった。
Ⅲ（平成16～18年度の実施状況概略）
関係大学等との協議に基づ○専門性向上のため、国立大学協会や文部科学 き、事務系職員の人事交流を １
省等が主催する専門研修、階層別研修等に職 実施する。事務系職員の研修員を派遣した。新任職員研修として、大学コ 計画を策定し、実施すること
ンソーシアム京都主催の研修を受講させた。 により研修を充実し、専門性
学内研修としては、情報リテラシー、労働時 の向上を図る。
間の在り方、効果的な業務方法等の研修を実施し、SCSを活用した管理職研修も実施した。
○人事交流においては、法人化後、適切な人材の確保や職員の視野拡大等の目的のため、新
たな人事交流先の開拓と整理を行いながら関係大学、法人等と協議し実施した。

- 11 -

京都教育 大学【11-1】関係大学等との協議にもとづき、 前 Ⅲ （平成19年度の実施状況）
事務系職員の人事交流を実施する。
頁
引き続き関係大学・法人と人事交流を実施しにた。なお、日本学生支援機構とは人事交流を見記直した。
述【11-2】事務系職員の専門性等の向上を
研修計画を策定し、国立大学協会・文部科学図る。また、情報機器等の活用能力を高Ⅲ 省・大学コンソーシアム京都等が主催する専門
めることを目的として、定期的に職員研研修、階層別研修等の各種研修を職員に受講さ修を行う。
せた。また、学内研修として情報リテラシーの向上を目的にエクセル研修を実施した。

ウエイト小計- 12 -

前頁に記述

前
頁
に
記
述

５

京都教育 大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化④ 事務等の効率化・合理化に関する目標
中期
目
標

事務処理の効率化・合理化に努めるとともに、大学運営に的確に対応できるよう事務組織の見直しを進める。

中期計画

平成19年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

進捗
状況
中 年
期 度

【１２】事務組織の業務に関する自己点検・評価を行い、その結果を業務の合理化・効率化や事務組織の見直し等に反映させる。

【１３】事務等の電子化・ペー
パーレス化を進めるとともに、そのための体制を整備する。

中 年
期 度

（平成19年度の実施状況）
Ⅲ ○平成18年８月に実施したグループ制を中心とした事務組織の再編を評価するため、事務連
絡会議に事務点検作業部会を置き 、「グループ制導入による事務組織全般についての問題
点等の点検整理」をまとめ、それに基づき、人員配置及び業務の見直しに着手した。
○内部監査室は、競争的資金の監査を実施した。
（平成16～18年度の実施状況概略）
大学教員・事務系職員等の広報と情報処理の関係業務一元化や、物品請 ＩＴ設備環境の体制は整った １
求や財務会計のオンラインシステムにより業務 ので、一層のオンライン化をの迅速化・効率化を図った。また、事務局内無 進めるとともに、附属学校教線LAN整備による教授会資料の学内Webでの提示 員の環境整備を計画的に行い、やグループウェア掲示板を教員も閲覧可能とす ペーパーレスを推進する。
ることにより、ペーパーレス化を推進した。

Ⅲ【13-1】事務処理体制のより一層の電子化、ペーパーレス化に向けた取組を図る。

平成20～21年度の実施予定（平成16～18年度の実施状況概略）
法人化に伴い実施した組織
平成16年度に、事務に関する自己点検・評価 の再編、平成18年度に実施し １
により、事務の合理化・効率化や事務体制の見 たグループ制を中心とした事直しを行うとともに、広報の充実のため、企画 務組織の改組及び内部監査室
広報室を設置した。
の設置等について点検を行い、
平成18年度には、事務体制の見直しを踏まえ、業務のさらなる合理化・効率
総合的な点検・評価を行い、業務の効率的運用 化を目指した事務組織の在りを図るためのグループ制導入と企画広報課の設 方について検討を行う。
置等、事務組織の再編成を行った。また、学長直属の内部監査室を設置した。

Ⅲ【12】法人化以降に伴い実施した組織の再編、平成18年度に実施したグループ制を中心とした事務組織の改組及び内部監査室の設置等について総合的に点検・評価を行い、業務のさらなる合理化・効率化を目指した事務組織の在り方について検討を行う。

平成19年度までの実施状況

ｳｪｲﾄ

Ⅲ

（平成19年度の実施状況）
事務処理体制の一層の電子化を図るため、事務連絡会議において、各課への提出書類電子化の可能性について、検討を進めた。その結果、①教員も利用できるように昨年度改善した電子掲示板の利用拡大②各部局等からの年間契約依
頼の電子メール化③公用車利用申請書の電子ス
ケジュール管理への移行等が実現した。

- 13 -

京都教育 大学【13-2】事務局ＨＰの内容充実によるオ 前
新たに会計課ＨＰを設けるなど内容充実を図
ンライン化をさらに推進し、また、同Ｈ 頁 Ⅲ るとともに、「共同利用（競争的・共通的）ス
Ｐ内の様式・雛形の種類を増加させるこ にペース使用申請書」をはじめ会計・施設関係のとにより利用者の利便を高める。
記
申請書様式を７種類増加させ、利用者の利便を述高めた。
【１４】業務内容の見直しを行い、その結果に基づき外部委
託を適切に進める。

前
頁
に
記
述

（平成16～18年度の実施状況概略）
経費削減の効果を検証しな
平成16年度に、人件費や管理経費の削減に向 がら、引き続き業務内容を見 １
け業務内容を見直し、外部委託の導入検討を行 直し、特に契約業務の効率化った。
の取組を進める。
平成17年度には、自動車運転代行業務と事務の一部で人材派遣業務の導入を図る一方、費用対効果の面から給与業務は外注しないこととした。
平成18年度には、授業料引き落としを外部委託し、任意の金融機関から引き落としを可能とし、学生の利便と収納率の向上を図った。

Ⅲ【14】各課の定型業務が効率化、合理化されているか点検し、さらに外部委託の導入の検討を行う。

前頁に記述（平成19年度の実施状況）
Ⅲ ○事務点検作業部会が取りまとめた「グループ制導入による事務組織全般についての問題点等の点検整理」を踏まえ、それに基づき検討
ＷＧを設置し、人員配置及び業務の見直しに着手した。
○契約業務の効率化並びにコスト削減を図る観点から複数年度契約の実現に向けた検討を行った結果、藤森学舎の警備業務を２年契約とした。
○大学会館の管理業務について外部委託に切り換えコスト削減を図った。
ウエイト小計
ウエイト総計〔ウエイト付の理由〕
１．【４】学部と大学院の運営に関わる責任体制を明確にし、大学院組織運営
委員会を設置した。

２．【５】

実践的指導力を有する教員養成という教育大学の目的を果たすため、入学定員300名を学校教育教員養成課程に一本化する学部改組を行うとともに、教職大学院に関しては、構想に留まらず連合教職実践研究科の開設を実現した。

- 14 -

３16京都教育 大学
（１）業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等
１．特記事項

事業年度

事
業
教育課程研究指定校
学校図書館司書教諭講習
小中一貫教育研究事業

名

契 約
文部科学省
文部科学省
文部科学省

先

【平成16～18事業年度】
１６年度
教員養成に向けた大学改革の取組
道徳教育研究の充実のための教員養成学部等と文部科学省の連携研究事業
法人化に伴い、経営協議会、教育研究評議会、及び監事を置き、法人室として企大学Ｊｒ．サイエンス事業
文部科学省
画調整室・教学支援室・大学評価室・情報化推進室を設置し、学長のリーダーシッ
平成１７年度教育課程研究指定校事業
文部科学省
平成１７年度学校図書館司書教諭講習
文部科学省
プの下、円滑・効果的な大学運営を行うこととした。
「９年制義務教育学校」の設立に向けた小中学
その現れとして、「教員養成」という使命を果たすべく、平成17年度には文部科校９年一貫教育システムの確立に関する研究開 文部科学省
学省の大学・大学院における教員養成推進プログラムに、「魅力ある教職生涯支援 １ ７ 年 度 発 事 業
道徳教育研究の充実のための教員養成学部等とプロジェクトin京都」が採択され、高度な専門性と実践的指導力を兼ね備えた教員
文部科学省の連携研究事業の養成及び現職教員のさらなる教育に資するという目的から、大学院教育学研究科
独立行政法人
平成１７年度日本留学生試験
日本学生支援機構
で従来設置している授業科目を見直し、特に現職教員の科目等履修生を広く受入れ
平成１７年度幼稚園資格認定試験
文部科学省るための新たなカリキュラムを開発した。加えて、平成18年度には、文部科学省の平成１８年度学校図書館司書教諭講習
文部科学省
資質の高い教員養成推進プログラムに向け「連合大学院による教員養成高度化京都
平成１８年度教育研究開発事業
文部科学省
平成１８年度幼稚園教員資格認定試験
文部科学省モデル」を、京都府下の教員養成を担う５私立大学（京都産業大学・京都女子大学
京都府総合教育センター
１８年度 中・高教科教育研究講座等研修業務
・同志社女子大学・佛教大学・立命館大学）及び京都府・市教育委員会と企画・立
国立大学法人京都教育大学における大学を拠点とする開放型地域スポーツクラブ創設に向けた 京都府案し、６大学での共同申請を行った。これが採択されたことで、連合教職大学院設プレイベントの実施
置を見据えた私立大学との連携による新しい運営体制の検討に着手した。
平成１９年度学校図書館司書教諭講習
文部科学省
また平成18年度には、総合科学課程の募集を停止し、入学定員300名を学校教育
平成１９年度教育研究開発事業
文部科学省
平成１９年度幼稚園教員資格認定試験
文部科学省
教員養成課程に一本化し、教員養成に特化する学部改革を行った。
京都教育大学委託研修講座の研修業務

大学を拠点とする開放型地域スポーツクラブ創１９年度 設に向けた陸上競技教室等の実施
社会教育主事講習実施委託事業

京都府総合教育センター
京都府

金

額

※

209,280
1,388,480
3,425,143
633,409
500,000
209,280
1,341,070
3,461,450
763,539
5,239,331
2,035,576
1,186,140
2,684,145
1,323,293
2,443,486
500,000
1,186,140
2,486,730
451,187
3,769,038
500,000【平成19事業年度】
3,981,626
文部科学省
連合教職実践研究科の開設
子どもの安全に関する情報の効果的な共有シス5,534,790
文部科学
省
テムに関する調査研究
平成19年度、京都にある私立大学や京都府・市教育委員会と連携し、本学を基幹
平成１９年度教職課程の課程認定後事後評価の3,323,595
文部科学省
大学とする連合教職大学院構想の具体化を推し進めた。その間、連合大学院ＧＰフ
あり方に関する調査・研究事業
ォーラム「連合大学院による教員養成高度化京都モデル」の開催などを経て、最終的に本学および 7 私立大学（京都産業大学・京都女子大学・同志社大学・同志社
女子大学・佛教大学・立命館大学・龍谷大学）による連合教職大学院の設置申請を行い、許可を受けて平成20年４月に連合教職実践研究科を開設した。併せて、既存 ２．共通事項に係る取組状況
大学院教育学研究科の改革作業を進め、教育実践に重きをおいたカリキュラム改革を行うこととなった。
○戦略的な法人経営体制の確立と効果的運用が図られているか。
地域貢献【平成16～18事業年度】
本学の特徴の一つである教育に関する社会貢献として取り組んできた受託事業等
円滑・効果的な大学運営を行うため、教職員が一体となった企画調整室、教学
は次のとおりである。
支援室、大学評価室及び情報化推進室を設置した。各法人室の室長には、学長や理事が就き、機能的に役員会との連携がとれるよう組織し、定期的に会議を開催するとともに、各室の議事録を学内ＨＰに掲載し、透明性を確保した。
本学の企画立案部門は企画調整室が担い、大学の将来構想、中期目標・中期計
画及び年度計画、予算及び概算要求、教員の人事計画並びに学術研究の振興等の諸課題に関し週１回定期に検討を重ね、立案・調整後は、教育研究評議会や経営協議会等での審議を経て、役員会で決定してきた。

- 15 -

京都教育 大学
【平成19事業年度】【平成19事業年度】
法人として早急に実施・検討が必要な課題等に対応するため、教育研究評議会
資源配分の評価に関して 、「科研獲得支援費」は、提出された報告書を企画調の下に、教育学研究科の運営等について審議する「大学院教育学研究科組織運営 整室が事後評価を行い、「教育研究改革・改善プロジェクト経費」は、所属学科委員会」、附属学校の在り方等について審議する「附属学校改革特別委員会」及 等において発表を行うとともに、提出された報告書は学長が最終評価を行っていび平成19年度より試行した大学教員の個人評価について検討する「大学教員個人 る。
評価検討会議」の設置を決定した。
また、中途退職者の発生、教員採用の計画変更等を反映させ予算の補正を行い、また、平成18年度に導入した事務組織の「グループ制」について、事務点検作 耐震対策事業の実施に伴う設備移転経費等を措置した。この他、個別見直しを行業部会を設置し、点検・評価を実施し 、「グループ制導入による事務組織全般に い、「装置維持費」「事務費」等において経費を削減する一方、教員の教育研究経
ついての問題点等の点検整理」としてまとめ、必要に応じ改善案を検討する作業 費、学生指導費等を確保したほか、教育研究特別経費の措置を受け実施してきた部会を置くこととした。
教育支援ネットワーク事業及び附属京都中学校食教育事業については、学内予算措置により平成20年度に継続して実施することとした。
○法人としての総合的な観点から戦略的・効果的な資源配分が行われているか。
【平成16～18事業年度】○業務運営の効率化を図っているか。
物的資源配分については、経常的経費の見直し・抑制を図るとともに 、「教育 【平成16～18事業年度】
研究活性化経費」を設け、教員の業績に基づく教育研究費の傾斜配分を継続して
平成16年度には、委員会の統廃合、企画広報室の設置、さらに「共済組合係」実施した。併せて、学長裁量経費を戦略的経費として確保し、そのうち「教育研 の総務課移管を実施し効率化を図った。
究改革・改善プロジェクト経費」ではテーマを決め、公募による重点配分を行い、 平成17年度には「労働時間縮減ＷＧ」を立ち上げ、業務の改善合理化に向けて「教育基盤設備充実経費」では、緊急度の高いものから教育環境の整備を行い、 検討を重ね、平成18年度、業務量の平準化を目指し「グループ制」を導入し、各「科研獲得支援費」の配分を行い、獲得に向け支援した。
課等の人員増減及び業務分担を見直した。その結果、27係・８専門職員による「係」
また、人的資源配分については、教育者として高資質な人材養成を図るという を改組して、14のグループで円滑に業務遂行する事務体制の改革を行った。併せ
社会的な要請に応えつつ、教育大学の特性を維持するため、教育体制の前提とな て、企画広報室を企画広報課へ格上げし、責任体制の明確化を図った。
る大学院専修成立と共通教育に必要な必置教員数を維持するとともに、人件費の 【平成19事業年度】
削減と政策的運用定数の確保に努めた。この結果、教員の退職後は不補充を原則
教員の各種組織の分担について見直しを行い、予算委員会委員について他の委とし、必置教員の補充は若手採用により人件費の削減を図る一方、学長裁量枠を 員との兼任を可能とし、人材活用と教員間の分担の適正化・効率化を図った。事設け、現在の教育研究に求められるレベル・体制を維持することとした。
務組織については平成18年度に導入した「グループ制」について、事務点検作業【平成19事業年度】
部会を設置し、点検・評価を実施し 、「グループ制導入による事務組織全般につ
戦略的・効果的な資源配分については、経常的経費について個別見直しにより いての問題点等の点検整理」としてまとめ、必要に応じ改善案を検討する作業部
節減・抑制を図るとともに、「教育研究活性化経費」、学長裁量経費による「教育 会を置くこととした。
研究改革・改善プロジェクト経費」「科研獲得支援費」「教育基盤設備充実経費」の配分を継続実施した。
○収容定員を適切に充足した教育活動が行われているか。
一方、既存大学院の全専修成立と共通教育の実施体制に必要な教員を維持する 【平成16～18事業年度】
ため、６名の教員採用を実施したほか、教職大学院の設置に向け、教員の採用・収容定員の充足率は【別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について ）】配置換を計画するなど準備を進め、教育研究の充実を図った。
のとおりである。
また、教員が一定期間集中的に調査・研究・研修に従事し、自己研鑽や専門分 【平成19事業年度】
野の教育研究能力の向上を図る「サバティカル制度」導入に向けた検討を行い、収容定員の充足率は【別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について ）】規程案を作成した。
のとおりであり、特別支援教育特別専攻科を除き、収容定員の90％以上を充足している。
○法人内における資源配分に対する中間評価・事後評価を行い、必要に応じて資源配分の修正が行われているか。
○外部有識者の積極的活用を行っているか。
【平成16～18事業年度】【平成16～18事業年度】
大学の予算は毎年度、教育研究評議会、経営評議会の審議を経て役員会で決定
理事３名のうち１名については、私立大学・民間団体の経験者を登用し、監事
し、うち、教育研究経費の教員への配分は予算委員会で原案を作成し、教授会で は、私立大学関係者、民間企業役員や弁護士に委嘱した。
決定している。
経営協議会外部委員には教育委員会関係者、私立大学関係者、経営コンサルタ
事後は会計監査人・監事の監査を経るほか、決算における財務分析を実施し、 ント、著名文化人等に委嘱して毎年５～６回開催し、年度計画、点検・評価、組
翌々年度以降における予算編成に反映している。また、当初予算決定後生じた事 織運営、予算・決算、職員の給与、関係規程等法人の経営に関する事項を審議し項等に対応するため、年度途中において補正予算を編成している。
た。
なお、４％の人件費削減については、中期目標・計画の達成に目途をつけるこ
委員からは「役員報酬 」「中期計画の見直し 」「附属学校の将来計画 」「自己啓とができた。
発休業制度」等に関する提言があり、運営に活用した。

- 16 -

京都教育 大学
また、学長裁量経費として「教育研究改革・改善プロジェクト経費 」「科研獲【平成19事業年度】
得支援費」を措置し、教員の教育研究活動を評価し 、「教育研究活性化経費」と監事からは引続き定期的な提言を受け、大学運営に活用している。
して研究費の傾斜配分を行う等、学術研究活動を一層推進するため競争的環境を
平成19年度は経営協議会の外部委員の交代があり、新たにマスコミ関係者、企 創っている。さらに、教育実践総合センター・プロジェクトへの応募に助成する業経営者の２名に委嘱し、経営に関する重要事項を審議した。また、建設工事に などして、大学と附属学校との教育研究交流会議の活動の活発化を図った。
係る調査・設計業務時に技術的調査審議等を行う建設コンサルタント選定委員会 【平成19事業年度】に他国立大学教員、元私立大学教員の２名の参画を得るなど外部有識者の活用を
学術研究活動推進等のため、教員が一定期間集中的に調査・研究・研修に従事行っている。
し、自己研鑽や専門分野の教育研究能力の向上を図る「サバティカル制度」導入に向けた検討を行い、規程案を作成した。
○監査機能の充実が図られているか。
【平成16～18事業年度】○従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
内部監査体制については、平成18年度までは会計課において、監査計画を策定 【平成16～18事業年度】
し監査を実施してきたが、国立大学法人評価委員会の「平成17年度に係る業務の 平成16年度業務実績の評価結果を大学運営に活用した事項
実績に関する評価の結果」において、監査対象からの独立性・実効性が求められ (1)教授会と学内委員会、教育研究評議会の役割分担たため、平成19年１月に学長直属の内部監査室を設置し、内部牽制の確保と監査
過去の教育研究評議会と教授会の審議事項を分析した結果、役割分担がほぼ確体制の充実を図った。
立してきていることが明らかになった。そのため、両会議の現行規程を変更する
監事による監査は、監事監査計画を策定し、書面審査及び実地監査を行い、監 必要はないと判断するとともに、今後もその運用方法に配慮して効率的な会議運査結果としてまとめ学長に文書で提出している。監事監査を通じて気づいた諸点 営を図ることとした。
（監査体制の充実及び効率化、教員の授業負担や校務分掌負担の平等性、個人情 (2)監事監査結果についての報告や活用を推進する方策
報の管理、施設の充実・有効活用等）について改善を図った。
監事監査を通じて気づいた諸点（監査体制の充実及び効率化、教員の授業負担
会計監査人による監査は、業務プロセス評価、減損会計への対応、財務諸表等 や校務分掌負担の平等性、個人情報の管理、施設の充実・有効活用等）が文書に
決算関係書類について実施された。
より提出され、改善を図った。
この他、労務・財務担当理事、監事、会計監査人及び会計課による四者協議会 平成17年度業務実績の評価結果を大学運営に活用した事項を定期的に実施し、それぞれの立場から情報・意見交換を行っている。
(1)内部監査の独立性・実効性の確保【平成19事業年度】
学長直属の内部監査室を設置し、監査体制を整備した。
内部監査室は、競争的資金の監査を実施し、内部牽制の確保と適正な事務実施 (2)教員の任期制の導入の両立を図った。また、労務・財務担当理事、監事、会計監査人及び会計課によ「国立大学法人京都教育大学教員の人事等に関する特例規程」を改正し、助教る四者協議会に内部監査室が加わり五者協議会として、監査に係る情報を共有す の採用に関して、「プロジェクト（外部資金、概算要求で認められた期限付き事るなど充実を図った。
業で人件費が認められているもの）に伴う期間の採用とする。」の項目を追加した。
○教育研究組織の柔軟かつ機動的な編制・見直し等が行われているか。
(3)業務外部委託の更なる検討【平成16～18事業年度】
給与事務に係る業務の外部委託については、費用対効果の観点から導入しない
平成18年度学部改組に合わせ、教員組織と学生教育組織を一致させる組織編成 こととする一方、学生の授業料の口座振替に関する諸業務については、外部委託の見直しを行った。
により任意の金融機関からでも引き落としができるようにし収納率の向上と業務
連合教職実践研究科の設立計画に伴い、既存の教育学研究科の教育と運営につ の効率化を図った。
いて、独自性を明らかにし目的・役割を明確にするため、平成18年度に既存大学 【平成19事業年度】
院改革ＷＧを設置し、検討に着手した。
平成18年度業務実績の評価結果を大学運営に活用した事項【平成19事業年度】(1)教育研究の質の確保
既存大学院の講座組織については、企画調整室で点検し、教育研究評議会で審教員の採用については人件費抑制のための退職後原則不補充・必要時の若手採議することとした。また、教育研究評議会の下に「大学院教育学研究科組織運営 用の原則に則しつつ、新設した特別支援教育臨床実践センター教員も含め、学長委員会」を組織し、教育研究改善を実施する体制を作った。併せて「連合教職実 裁量枠の活用による必要な教員の採用を機動的に行い、平成19年度は年度当初４
践研究科」設置（平成20年４月）に並行して既存大学院の改革案をまとめ、教授 名、年度途中２名の計６名の教員を採用し、教育研究体制の維持・充実に努めた。
会で決定し、平成20年度からの改革実施に向けて関係委員会などで具体化の作業 (2)教員の評価についてを進めた。
「京都教育大学大学教員の個人評価に関するガイドライン」を策定し、全教員に「実績報告シート」を配付・回収する等評価の試行に着手した。また、教育研○法人全体としての学術研究活動推進のための戦略的取組が行われているか。
究評議会の下に「大学教員個人評価検討会議」を置くこととした。
【平成16～18事業年度】(3)多彩なキャリアを持った教員の参加
教育の総合大学としての質的充実のため、附属学校や教育委員会などとの連携
連合教職実践研究科の平成20年度設置に向けた検討においては連合参加私立大協力により、高度で広範な研究が行われている。特に教育の理論と実践に関して 学、京都府・市教育委員会から多彩なキャリアを持つ教員を採用するため、必要も、セミナー・シンポジウムなどを通して研究活動の推進が図られている。また、 な準備・調整を進め、実務家教員を始めとする教員採用に関する協定を締結した。
研究成果物についてはWeb上で公開するなどして積極的に社会に還元している。
- 17 -

京都教育 大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（２）財務内容の改善① 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
中期
目
標

科学研究費補助金等外部研究資金その他の自己収入の確保及び増額に努める。

中期計画

平成19年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

進捗
状況
中 年
期 度

【１５】科学研究費補助金等外部資金獲得のための支援、各種研修会等の実施などの全学的取組を強化する。

Ⅲ【15】外部研究資金等獲得のための研修会の開催を引き続き行う。科学研究費補助金を申請し採択されなかった研究計画
を、次年度以降の採択に向けて支援する。
間接経費の一部学科配分を実施する。

【１６】教育研究成果の民間等への公表活動や学外との共同研
究を活発化させ、外部資金の獲得に努める。

平成20～21年度の実施予定

中 年
期 度

（平成16～18年度の実施状況概略）
外部研究資金等獲得のため
毎年の科学研究費補助金研修会の開催、競争 の研修会の開催を引き続き行 １的資金制度一覧・助成団体要覧のＨＰ掲載を通 う。科学研究費補助金を申請
じて外部資金獲得の取組を推進する活動を継続 し採択されなかった研究計画
実施する一方、次年度の採択につながるよう、 を、次年度以降の採択に向け科研獲得支援費による支援を行った。また、経 て支援する。間接経費の一部
理業務の一元化を行い、リアルタイムで執行状 学科配分を実施する。科学研
況が把握できるようになった。
究費補助金以外の外部資金の応募を支援する。
（平成19年度の実施状況）
Ⅲ ○科学研究費補助金間接経費の一部を研究者の所属する学科等に配分し、研究条件の改善を図った。
○科学研究費補助金研修会の開催、競争的資金制度一覧・助成団体要覧のＨＰへの掲載を通じて外部資金獲得の取組を継続実施した。科
学研究費補助金を申請し採択されなかった研究計画への科研獲得支援費による支援を引き続き行った。
（平成16～18年度の実施状況概略）
外部研究資金獲得のために各教員の講演テーマ、高等教育機関への授業 学外への広報の充実や諸機関 １
提供等を記載したアニュアルレポートを配付す との連携を引き続き充実させるとともに、ＨＰに掲載し、地域との連携を図 る。
った。平成18年度には、教員情報データベースを導入し、各教員の研究業績や社会活動等を大学ＨＰで公開して、地域との連携の促進や外部資金の獲得を目指した。

Ⅲ【16】外部研究資金獲得のために学外への広報の充実や諸機関との連携をさらに充実させる。

平成19年度までの実施状況

ｳｪｲﾄ

Ⅲ

（平成19年度の実施状況）
知的財産ＧＰや教員養成ＧＰ等の活動状況や教員の研究成果を「研究者総覧」としてＨＰに掲載し、本学の教育研究活動を広く社会に公開するとともに、学内ＨＰの「研究協力関連」を充実し、積極的な申請を促した。
ウエイト小計- 18 -

２

京都教育 大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（２）財務内容の改善② 経費の抑制に関する目標
中 管理的経費等の抑制に努める。
期
目
標

中期計画

平成19年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

進捗
状況
中 年
期 度

【１７】省エネルギー対策の実
施や事務の合理化・効率化等により管理的経費の抑制に努める。

【17-2】省エネ計画により、省エネ対策を実施する。

【17-3】ペーパーレス化の一層の推進を図る。

平成20～21年度の実施予定

中 年
期 度

（平成16～18年度の実施状況概略）
経費節減計画の周知徹底を
管理的経費縮減に向け経費節減チームの設置 図りながら、新たな方策を模 １等による計画の立案・実行や夏季軽装等の省エ 索し、その計画の着実な実施
ネ対策の啓発活動を実施したほか、契約改善に に向けた取組を進める。
よる経費節減を進めた。また、ペーパーレス化の推進のためメールシステムの改善、ＨＰ活用に取り組み、着実な進展を図った。

Ⅲ【17-1】経費節減計画の充実を図り、管理的経費の節減に努める。

平成19年度までの実施状況

ｳｪｲﾄ

Ⅳ

（平成19年度の実施状況）
市営交通専用前払カードの追加導入による乗
継ぎ割引適用等により交通費の節減、トイレッ
トペーパー規格の見直し・一括契約化により約10％・前年比10万円、コピー機更新時の仕様見直し・調達改善により約60％・前年比１千万円の節減を図るなど、経費節減計画の遵守に努め、省エネ対策による光熱水料節減を合わせて管理的経費節減策を実施した。
（進捗状況の判断理由）
本件は、通常の節約による削減に加え、契約方式の抜本的な見直しにより大幅な削減に成功したものである。

引き続き、高効率照明器具、節水型便器、人Ⅲ 感センサー付照明、ガス空調機器等省エネ機器への切替・整備、さらに新規に導入した夏季一斉休業による冷房停止等の省エネ対策を着実に実施した。
Ⅲ○ＨＰでの規程の掲載を公開用・学内用に分離し、学内用については要項など詳細な規程を掲載し、いつでも参照可能にし、改訂結果を随時反映させることで、ペーパーレス化を図った。
○学内共用の印刷機には用紙使用を抑制するためカードリーダーを設置し、情報処理センタ
ーでは、ポイント制による出力用紙使用量の上限を設けるなどにより、用紙節減を図った。
ウエイト小計- 19 -

１

京都教育 大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（２）財務内容の改善③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期
目
標

全学的かつ経営的視点に立って大学が保有する資産の効果的・効率的な運用に努める。

中期計画

平成19年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

進捗
状況
中 年
期 度

【１８】施設設備等の効率的・効果的運用を図るための関係規程を整備するとともに、その適切な実施に努める。

【１９】総人件費改革の実行計
画を踏まえ、平成２１年度までに概ね４％の人件費を削減す
る。

中 年
期 度

（平成19年度の実施状況）
Ⅲ ○引き続き可能な施設の貸出に努めた。
○学内施設の更なる有効活用を図るため、施設
マネジメント規程の改正を行い、共同利用スペース運用規程、申請手続内規、維持基金規程等を定め、施設有効活用システムを整備し、学内公募により使用者を決定する「競争的スペース」を設け運用を開始した。
○環境教育、野外研究活動等に利用してきた環境教育実践センター久美浜フィールドステー
ションは利用状況を勘案し、本年度をもって廃止した。
（平成16～18年度の実施状況概略）
総人件費改革の実行計画を「①教員については原則退職後は不補充。た 踏まえ、平成21年度までに概 １だし、専修必置人数より不足する場合は若手採 ね４％の人件費を削減するこ用により補充。②事務系職員については、退職 とを目指し、引き続き努力す
後の再雇用制度を導入。」の方針を定め、教職 る。
員人件費の抑制に努めており、見通しが立って
きている。

Ⅲ

【19】総人件費改革の実行計画を踏まえ、
平成21年度までに概ね４％の人件費を削減することを目指し、引き続き努力する。

平成20～21年度の実施予定（平成16～18年度の実施状況概略）
施設等の有効活用を図るた
平成16年度は、有効活用策の検討、必要な要 めの方策を検討し、平成19年 １項・規程の整備を行い、改善計画の策定を行っ 度に整備した規程に基づき、た。
さらに効率的・効果的な運用
平成17年度には、策定した改善計画に基づき、に向けた取組を図る。
具体策を策定した。
平成18年度には、ＨＰへの料金掲載等による積極的広報や、効率的・効果的運用に努め、貸出件数の増加を図った。

Ⅲ【18】施設等の有効活用を図るための方策を検討し、さらに効率的・効果的な運用に向けた取組を図る。

平成19年度までの実施状況

ｳｪｲﾄ

Ⅲ

（平成19年度の実施状況）
人件費４％削減を達成するとともに、毎年度の効率化係数による運営費交付金の削減に対応するため、引き続き人件費抑制の方針に従い教
職員人件費削減に努めた。
ウエイト小計
ウエイト総計- 20 -

２５京都教育 大学
（２）財務内容の改善に関する特記事項等
１．特記事項とともに、建物改修工事時には高効率・省エネ型機器の導入により機能面の向上と省エネの両立を図った。一方、学長裁量経費については、厳しい財政状況の中、予算確保に努め、教育基盤維持・充実、緊急の全学生対象の麻疹抗体検査、アスベス
ト分析調査等、効果的・効率的に執行した。

【平成16～18事業年度】
収入面では、競争的資金の積極的獲得を目指した学内での科研獲得支援費の措
置、受託研究の端緒となるようＨＰでの研究業績や社会活動の公開等を行うとと ○人件費等の必要額を見通した財政計画の策定や適切な人員管理計画の策定等を通もに、各種ＧＰへの積極的申請に努め、「魅力ある教職生涯支援プロジェクトin じて、人件費削減に向けた取組が行われているか。
京都 」「知的財産創造・活用力を育成する教員の養成 」「連合大学院による教員 【平成16～18事業年度】
養成高度化京都モデル」を獲得した。
教員については、大学院全専修成立と共通教育のための106名を必置教員数、その支出面では、本学の支出の約８割を占める人件費について、退職後の原則不補 他を学長裁量枠とし、退職後は原則不補充、必置人数より不足する場合は若手採用
充と必要時の若手補充等を人事管理の原則に定め、講座構成や教育・研究の質を により補充する教員配置の基本方針を定め、事務職員については、退職後の再雇用維持しつつ経費の削減を図るとともに、中期計画で定めた「平成21年度までに概 制度を導入するなど、教職員人件費の抑制に努め 、「平成21年度までに概ね４％のね４％の人件費の削減を図る」に目処をつけた。この他、管理的経費削減計画に 人件費の削減を図る」ことに目処をつけた。
よる自動車運転等の外部委託化、省エネ及び光熱水料の節約、ペーパーレス推進 【平成19事業年度】
による用紙・印刷費等の削減、電力契約の入札実施などの取組を行い、経費節減
平成19年度は、学長裁量枠の活用により、新設した特別支援教育臨床実践センタに努めた。
ー教員を採用し、平成20年度設置の連合教職実践研究科に必要な教員の採用を決定【平成19事業年度】
するなど、人件費抑制に努めつつ教育研究体制の維持・充実を図った。また、附属
引き続き、収入面では、競争的資金の獲得を目指した活動により科学研究費補 学校教員についても再雇用制度を導入した。
助金の獲得に努めた。また、平成19年度文部科学省の専門職大学院等教育推進プ
ログラムに「KYOの特別支援教育トライアングルプラン」が採択された。
○従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
支出面では、管理的経費削減を図るため、継続したペーパーレスへの取組、割 【平成16～18事業年度】
引等のある市営交通専用の乗車用前払カードの追加導入、附属学校も含めた仕様
ペーパーレス化の一層の促進については、物品請求や財務会計のオンラインシスの統一、一括契約などの措置やコピーサービス契約の入札実施を行った。この他、 テムにより業務の迅速化・効率化を図り、また、無線LANを整備し、教授会資料の配建物改修工事時には高効率・省エネ型機器の導入を図り機能面の向上と省エネに 付資料を厳選し、学内Webでの提示を実施したほか、グループウェア掲示板を教員もよる経費節減の両立を図った。
閲覧可能とすることにより、資料の配付を縮減した。
財政基盤確立のための具体的対策としては、以下の方針を定めた。
２．共通事項に係る取組状況①「行政改革の重要方針」（平成17年12月24日閣議決定）において示された総人件費改革の実行計画を踏まえて、これに沿った定期昇給、新規採用・再雇用、○財務内容の改善・充実が図られているか。
退職者等の確認・検証・評価を行い、人件費増減を推計した財政計画や人員管【平成16～18事業年度】
理計画を策定し、平成21年度までに概ね４％の人件費の削減を図ることとした。
収入増加と管理的経費の縮減に向け多角的な検討を行う「施設等有効活用推進②大学院全専修成立と共通教育のための106名を必置教員数、その他を学長裁量枠
・管理的経費節減推進チーム」を置き、ＨＰへの施設使用料金・申込書の掲載等とし、退職後は原則不補充、必置人数より不足する場合は若手採用により補充の広報活動、飲料自動販売機の設置など可能な項目を実施し、「経費削減アクシ
する教員配置の基本方針を定めた。
ョンプログラム」による用紙・印刷費等の削減、省エネへの対応も含めた各種の③事務職員については、退職後の再雇用制度を導入した。
節約措置など多様な節減策により経費節減を図った。
【平成19事業年度】【平成19事業年度】
教員の採用については人件費抑制のための退職後原則不補充・必要時の若手採用
収入面では、科学研究費補助金研修会の開催、競争的資金制度一覧・助成団体 の原則に則しつつ、新設した特別支援教育臨床実践センター教員も含め、学長裁量
要覧のＨＰの掲載を通じて外部資金獲得の取組を継続実施した。また、これまで 枠の活用による必要な教員の採用を機動的に行い、平成19年度は年度当初４名、年の取組を活かし「大学を拠点とする開放型地域スポーツクラブ創設に向けた陸上 度途中２名の計６名の教員を採用し、教育研究体制の維持・充実に努めた。
競技教室等の実施」「子どもの安全に関する情報の効果的な共有システムに関する調査研究」等の事業を受託したほか、積極的な施設の貸出を行った。
支出面では、管理的経費削減を図るため、市営交通専用の乗車用前払カードの追加導入、附属学校も含めた一括契約、電力契約の入札実施などの措置を進める- 21 -

京都教育 大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（３）自己点検・評価及び情報提供① 評価の充実に関する目標
中期
目標

自己点検・評価制度を充実し、大学運営の改善に活用できるような体制を整える。

中期計画

平成19年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

進捗
状況
中 年
期 度

【２０】各委員会・組織における定期的な自己点検と全学的評
価の体制を定着させるとともに、評価結果を踏まえた改善計
画を作成し、さらにその実施状
況を点検・評価するシステムを
構築する。

Ⅲ

【20】各委員会・組織における定期的な自己点検と大学評価室を中心とする全学的自己点検・評価とを関連づける体制を確立するとともに、評価結果を踏まえた改善計画を作成し、さらにその実施状況
を点検・評価するシステム作りに取りかかる。

平成19年度までの実施状況

平成20～21年度の実施予定

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

（平成16～18年度の実施状況概略）
各委員会・部署等における平成16年度に大学評価室を設置し、年度毎の 評価担当責任者を中心とした １
自己点検報告書であるアニュアルレポートの定 自律的な自己点検・評価体制
期的発行や、年度実績報告書の取りまとめなど、を確立する。さらに、各委員
定期的な自己点検に努めてきた。
会・部署等における定期的な
また、大学評価室を中心に法人室である企画 自己点検・評価と全学的な自調整室・教学支援室・情報化推進室との連携を 己点検・評価の体制を定着さ強めるとともに、平成18年度には外部評価規則 せ、大学運営に活用できる自を制定する等、全学的な自己点検・評価体制を 己点検・評価システムを充実構築してきた。さらに、同年度には、大学評価 する。
・学位授与機構による認証評価を受け、「基準を満たしている」との認定を得た。
（平成19年度の実施状況）
Ⅳ ○各委員会・部署等に評価担当責任者を置き、評価担当責任者を中心に、自律的な自己点検・評価を実施する体制の整備に取り組んだ。
○大学評価室及び企画調整室が合同で各委員会・部署等の中期計画における各年度の実施状
況及び今後の課題についてヒアリングを行い、各委員会・部署との連携を促進した。さ
らに、各委員会・部署等での自己点検・評価の結果を踏まえ、全学的な自己点検・評価と平成20・21年度における実施計画を策定した。
○平成18年度に受けた大学評価・学位授与機構の評価の結果を受け、大学評価室で取りまとめた「今後の検討課題」について４月に企画調整室・大学評価室、５月に企画調整室・教学支援室・大学評価室の合同会議で検討を行い、１月には情報化推進室を含む法人４室の合同会議を持ち、改善計画を立案した。
（進捗状況の判断理由）
４室合同会議を法人室会議として定期的に開催して連絡調整を密にすることとし、実施状況を点検し改善するシステムを立ち上げた。

- 22 -

京都教育 大学
【２１】平成１３年度に大学基準協会の評価を受けた結果を踏
まえ、大学院における現職教員の確保の改善、身障者のためのバリアフリーキャンパスの実
現、大学院学生用の研究室の確
保等、教育環境の充実などについての改善報告書を提出し、引き続き大学運営の改善を図る。

（平成16～18年度の実施状況概略）
平成17年度に大学基準協会
平成13年度大学基準協会相互評価による「助 に提出した改善報告書及び大 １
言」を受けた事項について改善に取り組み、平 学評価・学位授与機構の指摘
成17年度に「改善報告書」を提出して、意欲的 に基づき、引き続き大学運営な取組を評価された。引き続き点検・評価結果 の改善を図る。
に基づき、大学院における現職教員の確保やバ
リアフリーの拡充等、具体的な手だてを講じて教育環境の充実と大学運営の改善に努めている。

Ⅲ【21】平成17年度に大学基準協会に提出した改善報告書に基づき、引き続き大学
運営の改善を図る。

【２２】大学評価・学位授与機
構の評価を受け、その結果を、
教育内容の一層の高度化と教員の研究活動の活性化に反映させ
る。

Ⅲ

Ⅳ

【22】平成18年度に受けた大学評価・学位授与機構の評価の結果を教育内容の一層の高度化と教員の研究活動の活性化に反映させるための計画をたて、実施する。

（平成19年度の実施状況）
改善報告書に沿い、バリアフリーの拡充、大学院学生用研究室・演習室の確保等、校舎の耐震改修整備事業の実施にあわせて教育研究環境の改善を図った。
（平成16～18年度の実施状況概略）
平成19年度に立案した改善
平成17年度に各組織における自己点検と全学 計画を順次実施する。
１
的評価を実施した。それを基に平成18年度、大学評価・学位授与機構の大学機関別認証評価を受け「大学評価基準を満たしている」との認定を得た。大学評価室では、その結果を今後の教育研究活動に活かすため「今後の検討課題」として取りまとめ役員会に提出した。

（平成19年度の実施状況）
Ⅲ ○平成18年度に受けた大学評価・学位授与機構の評価の結果を受け、大学評価室で取りまとめた「今後の検討課題」について４月に企画調整室・大学評価室、５月に企画調整室・教学支援室・大学評価室の合同会議で検討を行い、１月には教学支援室・情報化推進室を含
む法人４室の合同会議を持ち 、「改善計画」を立案した。
○法人室と各部署とのヒアリングを通じ、現状を把握すると共に教育研究の高度化と活性化を目指した。
（進捗状況の判断理由）
平成18年度大学評価・学位授与機構の認証評
価を受けるとともに、第三者評価の結果を大学運営に生かすシステムを構築した。
ウエイト小計- 23 -

３

京都教育 大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（３）自己点検・評価及び情報提供② 情報公開等の推進に関する目標
中期
目
標

大学の教育・研究及び組織・運営等に関する情報を学外に積極的に提供する。

中期計画

平成19年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

進捗
状況
中 年
期 度

【２３】広報活動を一元的かつ効率的に行うための広報組織を整備するとともに、大学全体の情報発信計画を策定する。

【23-2】大学ＨＰをさらに充実させる。

平成20～21年度の実施予定

中 年
期 度

（平成16～18年度の実施状況概略）
平成19年度作成のガイドラ
広報活動の一元化に向け組織を整備するた インを基に情報発信計画を策 １
め、平成16年度、総務課に企画広報室を設置。 定し、広報体制の強化ととも
平成18年度には、事務体制改革の一環として、 に広報活動を推進する。
企画広報室を企画広報課として独立させ、広報体制の充実を図った。
学外への広報手段のひとつとして、平成16年度から、地域住民に対する本学の現況や行事等のメッセージを発信するため、正門前掲示板の積極的な活用を図った。また、平成17、18年度に京都府・市教育委員会所管の公立学校への広報体制を確立した。さらに情報発信として欠かせないＨＰについては、平成17年度にリニュー
アルし、アニュアルレポートの完全Web化、教員情報データベースの稼働に伴う「研究者総覧」のWeb化等、一層の充実を図った。

Ⅲ【23-1】広報のための体制を強化し、情報発信のためのガイドラインを作成する。

平成19年度までの実施状況

ｳｪｲﾄ

Ⅲ

（平成19年度の実施状況）
広報のため体制を強化し、情報発信のためのガイドライン「京都教育大学広報活動の基本方
針」を作成した。

ＨＰの各所に分散していた自己点検評価報告
Ⅲ 関連資料の掲載場所の統一、各センターのペー
ジに分散していた年報・紀要等の集約、本学規
程集を学外編と学内編に整理し掲載する等充実させた。

- 24 -

京都教育 大学
【２４】大学情報のデータベー
ス化推進計画を策定し、その実
現を図る。

Ⅳ

【24】平成18年度公開した教員情報デー
タベースの運用を推進する。また他の統計情報については収集から公開までの手順を見直す。

（平成16～18年度の実施状況概略）
大学情報のデータベース化
平成16年度より大学情報のデータベース化の 推進計画に則り、平成19年度 １検討を始め、平成17年度には情報化推進室を中 までに構築した「教員情報デ
心に大学評価室、企画調整室との合同ＷＧで検 ータベース」と「教育支援シ
討を重ね、「大学情報データベース化全体計画」 ステム」の一層の充実に努めを策定した。その計画に沿って、平成18年度に るとともに、新たに研究活動「教員情報データベース」を構築し、それを基 の成果を「学術情報リポジトに「研究者総覧」の公開を開始した。また、平 リ」としてデータベース化す
成19年度からの導入を決定した「教育支援シス る。
テム」において教務情報関連のデータベース化を図り、大学情報のデータベースを充実させることとした。
（平成19年度の実施状況）
Ⅲ ○教員情報データベースについては、随時の新規入力により内容が充実してきている。
○「教育支援システム」を導入し、教務情報のデータベース化を図り、大学情報のデータベースを充実させた。
○「学術情報リポジトリ」の平成20年度運用開始に向け、準備を進めた。
○統計情報については、収集から公開までの手順を見直し、ＨＰの「情報公開」欄及び「広報・お知らせ」欄に整理した。
（進捗状況の判断理由）
既に「大学情報データベース化全体計画」を策定し、それに沿ってデータベース化を実現し、活用している。
ウエイト小計
ウエイト総計- 25 -

２５京都教育 大学
（３）自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項等
１．特記事項「改善計画」
平成18年度、大学評価室で取りまとめた「今後の検討課題」について、４月に【平成16～18事業年度】
企画調整室・大学評価室の合同会議、５月に企画調整室・教学支援室・大学評価情報化推進計画
室の合同会議を持ち、その対応と改善策の検討に着手した。また、平成20年１月
平成17年度、大学評価室内にＷＧを設け、大学情報データベース化推進に関する には情報化推進室を含む法人４室の合同会議を持ち 、「今後の検討課題」に「平検討と見直しに着手し、これまでＨＰで学内向けに公開していた統計情報のデータ 成18年度に係る業務の実績に関する評価結果」で課題があるとされた点を加えて項目と、認証評価機関が求めている大学評価に必要なデータ項目とを比較すること 検討し、企画調整室で「改善計画」を取りまとめ、評価結果の改善と教育研究へから始めた。その結果、教育課程や学生、入試状況、施設等概ね対応する項目があ の反映に全学的・効果的に取り組むこととした。なお、この４室合同会議は以後る一方、教員情報に関する項目等では、様々な部署がそれぞれの目的で集め作成し 「法人室会議」として、４室の連携と法人の効率的運営を目指し定期的に開催すたいくつかの情報はあるものの、統一性に欠けており、外部評価に対応するために ることとした。
は、その改善と蓄積が早急に必要なことが明らかになった。
このことを受け、法人室である、情報化推進室、大学評価室、企画調整室でＷＧ ２．共通事項に係る取組状況を設け検討を行い「京都教育大学大学情報データベース化全体計画」を取りまとめ、
教務情報・教員情報・学術情報・統計情報の情報化推進を図ることとした。
○情報公開の促進が図られているか。
企画広報課【平成16～18事業年度】
自己点検・評価や大学情報発信を所掌する部署として、これまで総務課・会計課 教員情報データベース及び研究者総覧に分散していた広報・情報に関する業務を一元化すると共に、新規事業等に対応す
平成17年度の「京都教育大学大学情報データベース化全体計画」に基づき、平る企画業務を担うため、平成16年度、「企画広報室」を総務課内に設置した。
成18年度「教員情報データベース」を導入し、大学教員に対する説明会を３度開平成17年度には大学改革推進等事業（ＧＰ）２件、平成18年度１件の獲得による 催し、９月に稼働を開始した。このデータベースを基に、これまで重複していた事業推進、また、平成18年度大学評価・学位授与機構による大学機関別認証評価受 「アニュアルレポート第Ⅱ部教員個人別教育研究活動 」「教育実践に関する研究
審時の自己評価書作成、リニューアルを含むＨＰの充実、研究者総覧の公開など、 成果広報誌 」、大学の有する人材を地域の諸教育機関が活用できるように運用さ業務が増加したことから、平成18年度、事務組織のグループ制導入時に「企画広報 れてきた「地域支援データベース」等の各教員の研究業績や社会活動に関する情課」として独立させ、体制の充実を図った。
報を統合し、「研究者総覧」として平成19年１月よりWeb上で公開している。また、「今後の検討課題」
これにより研究開発支援総合ディレクトリ（ReaD）調査への機関対応等を行い、「平成17年度に係る業務の実績に関する評価結果」の全体評価において、「…明 あわせて、年度・中期計画実績評価や認証評価等に活用することとした。
らかになった課題に対する改善も若干の遅れは見られるものの着実に実施されてい「教員情報データベース」のデータ項目は、「基本情報」「教育」「研究」「社会る。今後、自ら取組が遅れていると判断されている事項を中心に、早急に改善に向 貢献」「国際交流 」「管理運営」の６分類からなっており、特に 、「教育」の中にけた取組がなされ、その改善が飛躍的に進捗することが期待される。」とされたこ 教育実践に関する項目を置いたことは、教員養成系大学としての本学の特徴であとを受け、加えて、認証評価を受ける過程で、本学において遅れている、あるいは る。
欠けていると考えられた点に関して、その改善に向け、また評価結果を今後の教育 【平成19事業年度】
研究活動に活かすための取組として、平成18年度、大学評価室で検討を重ね「今後 教育支援システムの導入と学術情報の公開の検討課題」を取りまとめ、役員会に提出した。
平成17年度の「京都教育大学大学情報データベース化全体計画」に基づき、それまであった教務情報データベースは、平成19年10月にWebを利用した、より機能【平成19事業年度】
的な「教育支援システム」へ更新された。このことにより、学生の履修登録や教自己点検・評価の体制の確立
員による履修指導の効率化が図られた。今後、学生の入学から卒業までの情報をこれまで、企画調整室、教学支援室及び大学評価室が中心となって自己点検・評 蓄積し、追跡調査等によって入試や就職支援の改善に資することが期待される。
価のシステム作りを進めてきたが、各部署による自律的な自己点検・評価の体制を
学術情報の公開に関しては 、「京都教育大学紀要」は平成18年度より、また平確立するため、各委員会・部署等に評価担当責任者を置き、評価担当責任者を中心 成19年度からは「教育実践研究紀要 」（教育実践総合センター発行 ）、「環境教育に、自律的な自己点検・評価を実施する体制の整備に取り組んだ。
研究年報」（環境教育実践センター発行）等のWeb上での公開を開始した。加えてさらに、中期目標期間における業務実績について、各委員会・部署から提出され 「学術情報リポジトリ」の平成20年度運用開始に向け、準備を進めた。
た自己点検ファイルに基づき大学評価室及び企画調整室が合同でヒアリングを行
い、業務の進捗状況を把握するとともに、問題点を整理・明確化し、各委員会・部
署等と大学評価室を中心とする法人組織との連携を促進した。このような体制の下、全学的な自己点検・評価と各委員会・部署等での自己点検・評価の結果を踏まえ、
平成20、21年度における実施計画を策定した。
- 26 -

京都教育 大学
広報基本方針の策定
平成19年度に、法人概要、大学の目的、組織、教育活動、研究活動、学生生活、社会貢献について、広く社会に知ってもらうために、社会が求める情報を的確に把握し、精査した上で発信することや、公的機関としての情報公開、説明責任を果たす上での、情報発信も迅速に行うことを「京都教育大学広報活動の基本方針」
として定め、学内ＨＰに掲載し、構成員への周知を図った。
○従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
【平成16～18事業年度】
国立大学法人評価委員会による「平成16年度に係る業務の実績に関する評価結果」については、各法人室及び教授会等関係部署に報告するとともに、大学評価室と企画調整室との合同会議をもち、評価結果を念頭に置きながら、両室が連携して年度計画を進めるためのスケジュールを作り、実施した。
また、平成16年度の業務実績報告書作成の際、大学評価室が気付いた点をコメントとしてまとめ、企画調整室を通じて担当部署に返し、平成17年度の実施に活かすこととした。さらに、平成17年度計画の進捗状況を企画調整室で逐次把握するとともに、平成17年12月末の状況を大学評価室で検討し、その時点での評価・意見を考慮しながら企画調整室で実効性のある次年度計画を作成した。
【平成19事業年度】
指摘事項なし- 27 -

京都教育 大学
Ⅰ 業務運営･財務内容等の状況（４）その他の業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備等に関する目標
中
総合的かつ長期的視点から、教育研究活動等に対応した適切な施設整備計画を策定し、その実施に努める。 また、施設設備の点検・評価を行い、全学的観点か
期 らの施設設備の有効活用と機能の適切な確保に努める。
目
標

中期計画

平成19年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

進捗
状況
中 年
期 度

【２５】施設マネジメントを進めるための体制を整備するとともに、その効果的実施に努める。

Ⅲ【25】「国立大学法人京都教育大学施設
マネジメント規程」に基づき施設の整備
・維持保全・有効活用・安全管理を促進するため、効果的な作業に取り組む。

平成19年度までの実施状況

平成20～21年度の実施予定

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

（平成16～18年度の実施状況概略）
整備した施設マネジメント
平成16年度に、企画調整室を設置し、全学的 推進体制を維持するとともに、１
な施設マネジメントを推進するとともに、施設 その効果的実施を継続する。
有効活用のため施設課に専門員を配置し 、「国立大学法人京都教育大学施設マネジメント規程」を制定し、施設マネジメント体制を構築した。
平成17年度では、「中期・年度計画推進プログラム」により、教育・研究スペースの現況調
査、保全業務に係るコスト削減を図った。さらに、平成18年度には、推進プログラムの作業効率化のため、関連業務の担当を明確化した。また、補正予算で措置された耐震対策事業の対象となった校舎内に全学規模での共同利用スペースを計画する等、施設マネジメントの効果的実施に努めた。
（平成19年度の実施状況）
Ⅳ ○「中期・年度計画推進プログラム」により、施設マネジメント規程の改正、共同利用スペース運用規程、申請手続内規、維持基金規程等を整備し、施設有効活用を進めるための体制を強化した。また、教育・研究施設の利用調査、ヒアリングを通し全学の面積を再編し、補正予算で措置された耐震対策事業建物に全学規模での共同利用スペースを確保した。
○施設整備では、大学施設全体の８割の耐震化を実施した。
○維持保全では、業務の一括複数年契約等を実施しコスト縮減に努め、入札事務に関しては総合評価方式、電子入札の導入等、施設マネ
ジメント体制を強化した。
○安全管理では、遊具施設点検、電気保安検査を実施した。
（進捗状況の判断理由）
大学施設全体の８割の耐震化とともに、全学規模での自主的学習スペースや共同利用スペースを確保した。

- 28 -

京都教育 大学
【２６】施設の老朽度や耐震性及び省エネを考慮し、かつ全学的長期的視点らの教育研究目標
等を踏まえた施設設備の整備計
画を策定し、その実施に努める。
その際、外部資金等の活用も検討する。

【26-1】引き続き、既存施設の老朽度調査を実施し、耐震性等の評価を行い改善計画を立て実施する。

Ⅲ【26-2】エネルギー供給等インフラ関係の整備計画等に引き続き取り組む。

今後の整備計画の検討・作成に資するため、Ⅲ インフラ関係の現況データの一元化（CAD化）を図り、経年配置図（CAD化）を作成した。

【26-3】引き続き、長期的な施設整備計
画に関する検討を行うとともに、整備計画に基づいた事業の実施を更に努める。

Ⅲ【26-4】キャンパス・マスタープランの推進を行うとともに、毎年見直しを図る。

【２７】施設設備の利用状況等についての調査・点検を行い、その結果に基づいて施設の有効活用に努める。また、プリメン
テナンス等の効果的な実施により、施設設備の適切な維持管理に努める。

（平成16～18年度の実施状況概略）
全学的長期的視点からの教平成16年度より耐震診断、受変電設備、給排 育研究目標等を踏まえ、施設 １
水設備、空調設備等に関する老朽度等の調査を の老朽改善や耐震化対策及び行い、耐震診断は平成18年度中に完了した。
省エネを考慮した設備更新等
また、省エネを考慮した大学講義室空調整備 施設設備の整備計画を策定し、計画を策定し、約８割の整備を進めた。さらに、 その実施に努める。その際、耐震対策事業では、平成18年度に「第二次京都 外部資金等の活用も検討する。
教育大学緊急整備五ヵ年計画整備方針」を策定 キャンパス・マスタープラン
し概算要求を行い、当該年度補正による事業を は毎年見直しを行う。
実施した。
附属学校においては、外部資金を活用し空調設備の整備を行った。

Ⅲ（平成19年度の実施状況）
新五ヵ年計画整備方針に基づき、耐震性、老朽度改善の緊急性の高い教育研究用建物から年次計画を立て、概算要求を継続的に行い耐震対策事業を行った。平成19年度には大学施設全体の８割の耐震化が完了した。

○引き続き、施設整備計画、トイレ改善計画、
講義室空調設備計画、運営費交付金による耐震化計画等に基づき整備を行った。また、講義室空調整備計画は整備を完了した。トイレ改善計画としては耐震対策事業による整備のほか附属高等学校特別教室棟の便所改修を実施した。
○全学の教育・研究面積の再編整備により大学院棟に連合教職実践研究科の施設を確保した。

新五ヵ年計画整備方針に基づき、安全で快適
Ⅲ なキャンパス環境を確保するため、各附属学校のキャンパス・マスタープランを作成した。藤
森団地のマスタープランは、改修整備必要額を考慮し改訂した。
Ⅲ（平成16～18年度の実施状況概略）
改修後の施設設備の利用状
平成16年度からの研究室・演習室・実験室・ 況等についての調査・点検を １
院生研究室等の使用状況調査結果に基づき、平 行い、その結果に基づいて施
成18年度には、共同利用スペースを確保するた 設の更なる有効活用に努める。
め校舎改修検討ＷＧを設置し、再配置計画案を また、プリメンテナンス等の策定した。また「施設メンテナンス体制」に基 効果的な実施により、施設設
づき、日常点検マニュアルを充実させた。さら 備の適切な維持管理を継続すに、オープンキャンパスや学園祭等の大学施設 る。
開放事業前には施設設備の特別重点点検を実施
し、不備な箇所は、営繕工事等により対処し利用者の安全等に万全を期した。

- 29 -

京都教育 大学【27-1】引き続き、既存施設の使用実態 前（平成19年度の実施状況）
等に関する調査を実施するとともに、効 頁 Ⅲ
詳細な使用実態を把握するため、耐震改修工
果的な評価方法を確立する。
に事中以外の学科は教員、大学院生等の在籍調査
記を行い、また用途別調査を基に専有面積調査を述行い、狭隘化評価を行うこととした。耐震対策
事業完了後の使用実態調査に向けてWebによる入力調査方法を確立した。
【27-2】実態調査結果を活用した既存施設の有効活用に、引き続き努める。

校舎改修検討委員会において各学科の再配置
Ⅲ 計画案を作成し、共同利用スペース、共同自習室を確保した校舎改修工事を実施し、有効活用を図った。

【27-3】日常点検の結果に基づくプリメ
ンテナンスを実施するとともに、効果的な日常点検方法を確立する。

日常の点検の結果に基づくプリメンテナンス
Ⅲ の実施と、主要な大学施設の地域開放行事の実施前における特別重点点検を併用し、利用者の安全等に万全を期すため、総合点検方式を採ることとした。

【２８】バリアフリーや安全・
防災、環境などに配慮したキャ
ンパスづくりの観点からの点検
・評価を行い、その結果に基づき必要な改善に努める。

前頁に記述

前
頁
に
記
述

（平成16～18年度の実施状況概略）
バリアフリーや安全・防災、大学及び附属学校園について、平成16年度に 環境などに配慮したキャンパ １
は、身障者便所、エレベーター、スロープ、自 スづくりの観点から引き続き
動ドア、専用駐車場、視覚障害者誘導用ブロッ 点検・評価を行い、その結果
ク、段差調整用ステッププレート設置箇所等の に基づき必要な改善を継続す「身体障害者対策設備の現状調査」を実施の上、 る。
バリアフリーマップを作成し、ＨＰに掲載した。
また、要改善箇所については、平成18年度に改善を図り、バリアフリーマップを更新した。

Ⅲ【28-1】バリアフリー化の観点から要整
備箇所を把握し、改善計画を立て具体的に取り組む。

Ⅲ（平成19年度の実施状況）
バリアフリー化の観点から要整備箇所の点検調査を行い、耐震対策事業の中に多機能便所、エレベーター設置を盛り込み、改修工事を行った。さらに、バリアフリー化改善年次計画を作成した。

【28-2】引き続き、安全・防災、環境等の観点から、施設安全点検を行うとともに、改善整備に具体的に取り組む。

附属学校の遊具安全点検結果の不良箇所につⅢ いては改善計画を立て、順次改善整備を進めた。
また、引き続き附属学校を含め、施設安全点検調査を実施し、改善整備を図った。
ウエイト小計- 30 -

４京都教育 大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（４）その他の業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
中期
目
標

学内の安全・衛生を確保するために必要な体制を整備し、適切な安全管理に努める。

中期計画

平成19年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

進捗
状況
中 年
期 度

【２９】安全・衛生管理体制等について全学的に点検を行い、その結果に基づき必要な改善策
を講じる。

Ⅲ

【29】安全・衛生管理体制を全学的な見地から検討し、実施可能なものから改善する。

【３０】安全・衛生に関する講
習会や防火・防災等に関する訓練を定期的に実施し、教職員・学生の安全管理に関する意識啓発に努める。

平成20～21年度の実施予定

中 年
期 度

（平成16～18年度の実施状況概略）
危機管理体制や安全・衛生
国立大学法人として発足後、月１回の安全衛 管理体制を全学的な見地から １
生委員会及び年度末における大学・附属学校園 検討するとともに、危機管理
合同の拡大安全衛生委員会の開催による問題点 総覧を作成する。
の整理及び対応策の検討、安全衛生マニュアルの作成、AEDの設置、危機管理規程の制定等を行い、新しい安全衛生管理体制を整備・構築した。
（平成19年度の実施状況）
Ⅲ ○安全衛生マニュアルの見直しを行い、救命講
習、感染症、禁煙、健康診断、長時間労働、
職場巡視、作業環境等に関する項目を追加するなど内容の充実を図った。
○危機管理体制充実のため、他大学における危機管理体制やガイドラインについて調査・検討し、危機管理委員会を立ち上げた。
○本学における安全衛生体制強化の観点から、安全衛生委員会と保健管理センターを統合した「健康安全センター（仮称 ）」の設置に向け、その基本的な構想について検討した。

Ⅲ【30-1】防火・防災訓練等を実施し、実践的な退避訓練を行う。

平成19年度までの実施状況

ｳｪｲﾄ（平成16～18年度の実施状況概略）○防火・防災訓練等の実施・安全衛生管理を推進するため、AED使用説明
内容を充実し、実践的な退 １会、健康講座等の各種研修、防火・防災訓練、避訓練を行う。
職場巡視、作業環境測定、禁煙対策、健康診断 ○安全衛生委員会ＨＰを一層
・健康相談等を実施した。
充実させ、その活用を図る。
また、安全衛生委員会専用のＨＰを立ち上げ ○健康教育に関する教職員研て広報等の充実を図った。
修の実施・内容の充実を図る。
（平成19年度の実施状況）○禁煙対策の充実を図る。
Ⅲ ○消防署の協力を得て、大地震を想定した避難訓練を実施した。
○学生課と連携し、学生の車いす体験等を通じて、バリアフリー強化の必要部分を探り、次年度以降バリアフリーの一層の充実を提言することとした。
○職場巡視結果について引き続き各部署への通知を行い、改善を促すなど、充実を図った。
- 31 -

京都教育 大学【30-2】安全衛生委員会ＨＰを一層充実 前麻疹対策、猛暑対策、インフルエンザ対策等、させ、その活用を図る。
頁 Ⅲ 緊急案件に際しＨＰを活用し教職員への迅速なに周知を図った。
記【30-3】健康教育に関する教職員研修の 述○からだの健康講座「現代生活とメタボリック
充実を図る。
Ⅲ・シンドローム」を開催するとともに、除細動器(AED)説明会を実施した。
○こころの健康講座「生徒・学生・保護者の理解と対応」の講演とAED救命講習会を実施した。
【30-4】禁煙対策の充実を図る。

Ⅲ

前頁に記述

前
頁
に
記
述

○平成19年度には、構内禁煙日に安全衛生委員会メンバーを中心に巡視を行った。
○構内全面禁煙に向けては、大学構成員としての学生の禁煙意識の向上が不可欠であることから、学生生活・就職対策委員会及び保健管理センターにおいて対策等について検討を始めた。
ウエイト小計
ウエイト総計- 32 -

２６

京都教育 大学
（４）その他の業務運営に関する重要事項に関する特記事項等
１．特記事項○危機管理への対応策が適切にとられているか。
【平成16～18事業年度】【平成16～18事業年度】
安全衛生管理体制の充実
施設の老朽化や耐震性の問題を解決すべく積極的な概算要求の結果、桃山中学
本学の危機管理に関しては、安全衛生委員会において安全と健康に係る全学的・
校本館改修工事・附属高等学校本館改修工事を実施し、更に平成18年度補正予算 総合的なマニュアルを整備し、「安全と健康の手引き2005」及び「同（追補版）」
において、耐震対策事業として大学１号館・２号館・体育館、京都中学校特別教 として全学に配付したほか、大規模災害、防火管理、毒物及び劇物取扱、電気工作室北棟・体育館・本館、桃山小学校本館、附属幼稚園保育室、また、バリアフリ 物保全、個人情報保護、教員情報データベースに係る情報保護等、分野毎に規程等ー化事業として附属特別支援学校体育館が措置された。
を設け、全学的な対応策を講じてきた。さらに、平成18年度には、法人全体としてまた、運営費交付金により大学の武道場・職員会館、附属特別支援学校体育館 リスクマネジメントに関する適切な対応体制を整備するとともに、危機事象が発生の耐震化改修を行った。
した場合の法人としての対処方針を明確にするため、「国立大学法人京都教育大学
危機管理規程」を制定し、全学的・総合的な観点から危機管理体制の一層の充実を【平成19事業年度】
図ることとした。
引き続き、耐震対策事業を行い約８割の耐震化を完了するとともに、全学的な 【平成19事業年度】
自主学習スペースや共同利用スペースを確保した。
危機管理体制の充実
平成18年度に制定した「国立大学法人京都教育大学危機管理規程」に基づき、危２．共通事項に係る取組状況
機管理委員会を設置し、危機管理体制の一層の充実のため、他大学における体制や
ガイドラインについて調査・検討を行った。また、安全衛生体制強化の観点から、○施設マネジメント等が適切に行われているか。
安全衛生委員会と保健管理センターを統合した「健康安全センター（仮称）」の設【平成16～18事業年度】
置に向けた検討を開始した。
施設マネジメントの円滑な実施のため、企画調整室の下で諸規程の整備、施設課組織改編のほか 、「中期計画・年度計画推進プログラム」を毎年度策定し、整 ○従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
備計画、有効活用、維持管理、安全対策等について実施している。また、安全・ 【平成16～18事業年度】
防災・環境等に配慮したキャンパスづくりを目的に耐震改修計画を中心とした「キ (1)総合的な危機管理体制の確立ャンパス・マスタープラン」を作成した。また、身障者用設備の現状調査・分析
法人全体としてリスクマネジメントに関する適切な対応体制を整備するとともを行い、バリアフリーマップを作成、ＨＰに掲載するとともに、改善整備を積極 に、危機事象が発生した場合の法人としての対処方針を明確にするため、「国立的に実施した。
大学法人京都教育大学危機管理規程」を制定し、全学的・総合的な観点から危機「第二次京都教育大学緊急整備五カ年計画整備方針」を平成18年度に定めたほ 管理体制の一層の充実を図ることとした。
か、耐震対策事業を継続して実施し、また、施設有効活用のための教育・研究ス (2)学生等の自主的学習室の確保及び既存施設の有効活用
ペース再配置案の作成、アスベスト除去対策等を重点的に実施した。
大学が管理している空き室の一部を大学院生等の共通スペースとして活用する【平成19事業年度】
とともに、平成18年度補正予算で措置された校舎改修事業にあわせて、校舎改修
施設整備費補助金による藤森団地１号館・２号館等の耐震対策事業を実施し、 検討委員会を設置し、全学規模での共同利用スペースの確保のため研究室及び自併せて「第二次京都教育大学緊急整備五ヵ年計画整備方針」に基づき、運営費交 主的学習室等の再配置計画案を作成し、順次実施に移している。
付金による施設の耐震化工事を行い、約８割の耐震化が完了した。また、トイレ 【平成19事業年度】の改善、バリアフリー対策等を着実に進展させ、講義室空調設備については整備
既存施設の効率的な運用については、規程に基づき競争的スペースの貸出を２件を完了した。さらに安全で快適なキャンパス環境を確保するため、各附属学校の 実施したが、本年度は研究棟を含む大規模な耐震及び機能改修を行い、それに伴うキャンパス・マスタープランの作成に着手した。
各教員の研究室移動や仮設教室の設置等があり、既存施設の新たな活用は難しい状
アスベスト含有吹付材の調査徹底の通知を受け、緊急に学長裁量経費によるト 況にあった。
レモライト等の３種重点調査を実施した。その結果、６種類全てのアスベスト除去対策を完了した。
また、学内施設の更なる有効活用のため、施設マネジメント規程を改正し共同利用スペース運用規程等を定め、耐震対策事業の実施時に教育・研究スペースの再編整備を行い、共同利用スペースや連合教職実践研究科施設を確保するなど、的確な運用に努めた。
- 33 -

京都教育 大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況（１）教育に関する目標① 教育の成果に関する目標
中 学校教育のみならず、社会教育、生涯学習等の広い分野で教育に貢献しうる実践的指導力と問題解決能力を兼ね備えた人材の育成を行う。
期 ［学士課程］ 教育学部は、教養高き人としての知識、情操、態度を育成し、学校教育、社会教育、生涯学習等の広い教育分野で地域社会に貢献できる人材を養目 成することを目指す。
標 ［大学院課程］ 大学院教育学研究科修士課程は、学士課程における教養あるいは教職経験の上に、広い視野に立って精深な学識を授け、教育関係諸科学の研究を深めさせることにより、教育の理論と実践に関する優れた能力を有する教育者を養成することを教育目的とする。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況【３１】学校教育教員養成課程は、広い 【31-1】教学支援室を中心に教務委員会 ○教学支援室に教員養成カリキュラム専門委員会を設置した。
教養・学識及び柔軟な教育実践力を修得 や実地教育運営委員会の各委員から成る ○専門委員会で、免許法改正に備え、実践力向上を図る授業科目として「教職実践させることにより、学校教育に貢献でき 専門委員会を立ち上げ、実践力のある教演習（仮称）」を開設するための検討を行った。
る教育者を養成する。
員養成をめざして、実地教育の充実に向 ○「公立学校等訪問研究」のアンケートの結果に基づき、学校及び教育機関の訪問
また、総合科学課程は、広い教育的視 けたカリキュラムを策定する。
先を変更し、効果を高めるための改善を図った。
野を持ち、情報化、国際化や環境問題な
どの社会の当面する諸問題に積極的に対 【31-2】学校教育教員養成課程について ○平成20年度教員採用試験対策セミナーとして、教採総合セミナー、教員採用試験
応できる人材を養成する。
は、改組による定員増を踏まえて 、「教対策グループ別セミナー及び教採直前セミナーを実施した。なお、教員採用試験
なお、教員需要の増減等の社会情勢の 採セミナー」を中心とした、教員就職支合格者72名の内、教採セミナー受講者は70名（97.2％）であった。
変化に適切に対応するため教育組織の見 援体制の整備を行うとともに更なる充実 ○教員就職予定者へのフォローアップセミナーを開催した。
直しを適宜行い、課程間の学生定員の移 を目指す。とくに、「教育課題研究実地 ○平成21年度教員採用試験に向けて、「教職教養試験対策セミナー」「小学校全科
動を含む学部組織の改編を的確に進め 演習」「学校インターンシップ研修」「学試験対策セミナー」を開催した。
る。
生ボランティア・スクールサポート事 ○平成18年度改組を受け、次年度から３回生が教員養成課程のみとなるため、教採
また、学校教育教員養成課程について 業」等や「教職キャリア実践論」との連セミナーの実施方法等の検討を行い、平成20年度「教職キャリア実践論」を２ク
は卒業者の教員就職率の向上に努めると 携及び教員就職への目的意識を持った取
ラス増の４クラスで実施することとした。また、指導体制の充実を図るため、客ともに、総合科学課程は、様々な分野で 組を促すとともに、個別相談・指導体制
員教授１名の増員を行うこととした。
活躍しうる人材の輩出を図り、企業、公 の更なる充実を図る。
○企業就職支援等については、企業就職セミナー、合同企業説明会、公務員試験ガ
務員や教員等への就職を推進する。
総合科学課程については企業、公務員
イダンス、地方自治体・裁判所等個別の就職説明会を開催した。
や教員等への就職状況のデータに基づ ○就職希望学生に対する情報提供については、従来からの掲示に加え、一斉送信メ
き、就職率向上のための指導・支援体制ールにより周知を図った。また、昨年作成した「就職支援年間計画表」を充実さの充実に向けた取組を続ける。
せ、「京都教育大学の就職・キャリア支援」として配付した。
【特記事項P60参照】- 34 -

京都教育 大学
【３２】大学院教育学研究科修士課程は、 【32-1】現職教員のニーズに対応して新 ○現職教員のニーズに対応して開設した実践的指導力向上のための授業科目を引き新しい時代の教育を創造しうる高度な教 しく開設した授業科目の定着を図り、実続き開設した。
育の専門性の修得と教育実践に関わるこ 践的指導能力の向上を図る。
○教職大学院構想と併せて、既存大学院の改革を行い、専修各分野の理論と教育実とを通じた実践的教育能力の向上を図る
践を結ぶ教育課程の構造を強化し、教育実践向上科目群を新設した。
とともに、現職教員の再教育の場として、【特記事項P60参照】
学校教育において指導的立場に立ちうる人材の養成を行う。なお、特に学校教育 【32-2】修了生の教育職への就職状況（現 ○入学時のオリエンテーションで就職に関するガイダンスを実施した。
に関わる就職率の向上を図る。
職者の復帰率も含む。）を的確に把握し、 ○今年度より就職指導担当客員教授の勤務時間及び日数を大幅に増加させ、個別ゼ
ストレートマスターと現職では異なる指ミを開催し、志望校種別、志望府県別によりきめ細やかな指導を行い、個別相談導が必要であることから、指導体制を整の充実を図った。
備するとともに就職指導の機会の拡大を ○修了生の就職状況については、修了時の申告により把握し、次年度の就職支援に図る。
反映させることとした。
○平成20年度教員採用試験対策セミナーとして、教採総合セミナー、グループ別セ
ミナー及び教採直前セミナーを実施した。なお、教員採用試験合格者９名の内、
教採セミナー受講者は８名（88.9％）であった。
○教員就職予定者へのフォローアップセミナーを開催した。
○平成21年度教員採用試験に向けて、「教職教養試験対策セミナー」「小学校全科
試験対策セミナー」を開催した。
【特記事項P60参照】- 35 -

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Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上（１）教育に関する目標② 教育内容等に関する目標
中 ［学士課程］
期 ○教育学部の入学者選抜は、学校教育教員養成課程においては強い教員志望と教育者としての適性、資質、情熱をもつ人材、また総合科学課程においては教育へ
目の志向とともに広い視野とそれぞれの分野への積極的な関心をもつ人材を得ることを基本方針とする。また、現代社会の多様なニーズに適切に対応しうる入学標者選抜を行う。
○幅広い見識及び総合的な判断力とともに、高度な専門性を備えた人材を養成するための体系的な教育課程のより一層の充実を図る。
○教育効果を高めるため、教育目的や学修の意義等を学生に明確に周知するとともに、授業内容・方法の充実と改善を積極的に推進し、また学生指導体制の充実と研究活動の積極的支援を図る。
○授業の到達目標や成績評価方法、成績評価基準等を明確に示すことにより、学生の学習への積極的な取組を促進する。
［大学院課程］○教育学研究科の入学者選抜は、教育に関する高度な専門性と教育実践力を修得しようとする意欲と資質、能力を有する人材、及び学校教育に関する高度な実践的能力の修得を目指す現職教員を受入れることを基本方針とする。
○教育の理論と実践に関する優れた能力を育成するための体系的な教育課程を編成する。
○教育効果を高めるため、教育目的や学修の意義等を学生に明確に周知するとともに、授業内容・方法の充実と改善を積極的に推進し、また学生指導体制の充実と研究活動の積極的支援を図る。
○授業の到達目標や成績評価方法、成績評価基準等を明確に示すことにより、学生の学修への積極的な取組を促進する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況【３３】入学者選抜の基本方針に照らし 【33-1】前・後期入試、推薦入試、地域 ○一般選抜前期・後期入試、推薦入試・地域指定推薦入試及び私費外国人留学生入て、多元的な入学者選抜を行う。とくに、 指定推薦入試及び私費外国人留学生入試
試を実施した。
学校教育教員養成課程への編入生の受け を引き続き実施する。また、附属高校と ○附属高等学校との高大連携教員養成プログラムについては、大学教員による「学入れを１６年度から実施する。
の連携により、高大連携教員養成プログ
ぶ」をテーマとする講演を行い、併せて、「教育・学び」について、大学・高校
ラムの開発を進める。
教員によるゼミ形式の調査・研究的な探求活動を実施した。
【33-2】学校教育教員養成課程への編入
学校教育教員養成課程への編入学試験を平成18年度と同様に二つの募集区分に分学の受け入れを、引き続き実施する。
け、これまでの「書類審査」「小論文」「口述試験」を、一次試験「小論文」・二次試験「個別面接」に変更して実施した。
【３４】入学者選抜の基本方針を学外に 【34-1】大学のＨＰ、大学案内等を使っ入学者選抜方針の冒頭に「大学の教育目標」を加え、各入学者選抜試験の選抜方
積極的に周知・公表する。
て入学者選抜方針の公表をする。併せて 針を総合的に整備して内容を明確にした。選抜方針の周知・公表は、各種選抜要項、
携帯サイトを活用する。
本学のＨＰ、オープンキャンパス、携帯サイトを活用した。
【34-2】夏を中心に、複数回のオープン ○夏・秋２回のオープンキャンパスを継続実施し、合わせて2000名以上の参加者がキャンパスを、全学的な取組として実施あった。プログラムとしては、本学卒新規採用教員による教職紹介、多様な模擬する。同時に、継続的に開催するための授業及び学生活動紹介など全学的な活動紹介を行った。秋のオープンキャンパス
委員会のあり方について検討する。
では、知的財産ＧＰの公開講座と連携し、本学が取り組んでいる知的財産ＧＰの全学的な活動について紹介した。
○オープンキャンパス実行委員会のあり方を検討した結果、従来どおり、入学試験委員会の下に委員会を設置し、実施することとした。
【３５】入学者の履修状況及び卒業後の 【35】引き続き入学者の追跡調査のため
平成18年度に実施した調査結果の報告書「専攻別・選抜方法別進路状況調査」を
進路状況等の追跡調査の結果等をもと の作業部会を設置し、平成18年度に実施 基に選抜方法の改善に向けた分析をすすめ、平成18年度改組に際して設定された選に、選抜方法の改善を図る。
した入学者の統一的追跡調査の結果を踏 抜方法が、一般選抜における前期日程重点化、特別選抜における推薦枠拡大など、
まえ、調査方法と資料集積方法の改善を 大枠において適切な選択であったとの結論を得た。なお、今後、個別の募集区分に図り、平成18年度の選抜方法変更の成果 ついては、検討を継続することにした。
について検討する。
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京都教育 大学
【３６】学士課程の全ての学生に共通し 【36】共通教育科目、教職科目、専攻専 ○「教職キャリア実践論」「インターンシップ実習」を活用し、実地教育や教育課て求められる諸能力の育成を図るため共 門科目の有機的な連携についての課題を
題対応科目の充実を図り、現場で教える視点から教職科目や専攻専門科目を学べ
通教育科目を置くとともに、各課程に専 検討し、授業の改善に努める。
る素地作りをした。
門教育への導入としての基礎的教養を育○「小学校教科内容論」に英語を加えるなど、小学校教員に必要な知識の獲得を通成するための専門基礎科目を置く。そしし、専門科目を学ぶ基礎となる教養を涵養する機会を強化した。
て、これらの基礎的な教育の上に各課程○英語コミュニケーション科目では、昨年度クラス間で共通実施した試験結果を検・コース・専攻の専門的な教育を配置
証し、専攻専門科目の学習に連結するよう、科目内容を改訂して実施した。
し、両者を有機的に連結させた教育課程○受講生６名以上のすべての授業において授業アンケートを実施し、教育効果を確を編成する。
認するとともに授業改善の資料とし、教員にも授業実施報告書を提出させ、自らの授業を分析する機会を設けた。また、ＦＤ委員会と教務委員会との合同委員会を持ち、授業アンケートと授業実施報告書を連携させた授業改善をめざした。
【３７】共通教育科目の教育課程の編成 【37】共通教育科目の教育内容や学習指 ○共通教育科目の理念を明確化し、科目ごとの受講者数などを分析し、適正なクラ及び教育内容や学習指導法等に関して、 導法に関して、教育目標に照らして必要
ス規模で教育が実施できるよう配慮した。
教育目標に照らした改善を行う。また共 な課題を把握し改善に取り組む。特に外 ○１回生前期の「コミュニケーションのための英文法」の統一試験については、昨
通教育・外国語科目の修得単位数や教育 国語科目に関しては 、「コミュニケーシ
年の正解率を統計的に解析し、専攻専門科目の学習に連結するよう試験問題を作
内容等については、平成１７年度までに ョンのための英文法」の統一教科書、統成した。その結果、ほぼ理想的な得点分布が得られたことが確認された。
必要な見直しを行う。
一試験についての検証結果に基づき、授 ○ドイツ語とフランス語の両方を履修できるようにカリキュラムやクラス指定を改業の充実をめざす。
善したことで、両言語の受講者数が増加した。
【３８】大学コンソーシアム京都や他大 【38】大学コンソーシアム京都や他大学 ○大学コンソーシアム京都に37科目を提供し、271名を受け入れた。
学との単位互換を積極的に推進する。
との連携のあり方について点検し、必要 ○京都工芸繊維大学、近畿地区四教育大学（大阪教育・奈良教育・兵庫教育大学及な改善を行なうとともに、他大学との単び本学）との単位互換を実施するとともに、近畿地区教育大学との単位互換につ位互換をさらに積極的に推進する。
いては、カリキュラム検討専門部会を定期的に開催し、単位互換の充実に向けた検討を重ねている。
【３９】近畿の四教育大学が共同して、 【39】平成18年度に実施した遠隔授業の ○近畿地区四教育大学では毎年２回程度会議を持ち、eラーニングによる共同授業
教員養成のためのカリキュラム開発、ｅ 例を用いてeラーニングによる双方向授の実施に向けた検討を続けている。
ラーニングを活用した教育内容・方法の 業のあり方についての総括を行う。なお、○近畿地区四教育大学でのeラーニングによる共同授業の実施に向けた検討を踏ま改善に積極的に取り組む。
今年度も継続して実験段階としての遠隔え、平成18年度より奈良教育大学とのオンライン双方向授業を「中等情報科教育
授業を行う。
Ⅱ」の一環として行っている。
【４０】教育内容や学習の目的・意義等 【40】授業科目実施報告書を基に、シラ ○全体及び専攻毎の履修指導、個別相談などを引き続き行い、履修ガイダンスの充を学生に明確に周知する。
バスの充実と履修指導の充実に取り組実を図った。
む。新入生、在学生のオリエンテーショ ○授業実施報告書の分析を踏まえて、授業方法・内容改善のための検討を進めた。
ンにおいて平成18年度改組カリキュラム ○授業登録時の指導教員による履修指導の徹底については、３月末に全体及び学科の周知を図り、個別相談についても充実
での回生別履修指導を実施し、１・２回生については、今年度後期から履修・登する。
録状況を指導教員がオンラインで確認できる「教育支援システム」を導入した。
○取得単位僅少者については、指導教員に取得状況を連絡し、履修指導を徹底した。
○９月の前期科目成績表の配付の際には、履修指導としてカリキュラム・カウンセ
リングを行った。
○３回生を対象とした「教職キャリア実践論」の担当者を４人に増やし、その充実を図った。
【４１】学校教育教員養成課程におい 【41-1】実践的教育指導力の育成のため、 ○平成18年度に導入した「公立学校等訪問研究」に加えて、教育現場をより理解さては、附属学校等における観察・参加、 ４年間を通した実地教育の充実に取り組せるために、学校生活終日参加を含めた「附属学校参加研究」を実施した。
教育実習等の実践的指導力の育成を目指 む。また 、「教職キャリア実践論」との ○平成20年度実施の教育実習と「初等教科教育実践論」のあり方を検討した。
した授業内容・方法を充実する。総合科 連携を図り、段階的なキャリア形成を支 ○「教職キャリア実践論」と実地教育科目の連携によりキャリア形成を支援した。
学課程においては、広い視野を持ち現代 援する。
社会の諸問題に対応できるような授業内
容・方法を充実する。
【41-2】総合科学課程においては、課程
非常勤講師を優先的に配当することにより、総合科学課程の課程共通科目を堅持
共通科目を堅持し、現代社会の諸問題に した。
ついての理解を深める教育を行う。

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【４２】授業外での学習指導を充実する 【42-1】授業外での自主学習の指針や参シラバスに「テキスト・参考書及び自学自習についての情報」を詳しく記載するとともに、自主的学習のための施設・設 考文献などをシラバスに記載し、学生が ように授業担当者に周知し、改善を図った。
備の充実に努める。
活用出来るように改善を行う。
【42-2】施設利用実態調査を継続すると昨年度の調査に基づき、平成20年４月からの連合教職実践研究科のスペース確保
ともに、教職大学院設置構想を考慮しつ を行いつつ、改修建物内に全学共通自習室を確保する等、学生の自主的学習のため
つ、可能なところから学生の自主的学習 の具体的整備を進めた。
のための施設を整備する。
【４３】附属教育実践総合センターは、 【43-1】教員養成ＧＰで作成した授業コ
外国人留学生を対象とした日本語学習コンテンツ（WBT）を開発し、学内対象に
遠隔メディアやｅラーニングを積極的に ンテンツの学内環境での公開を検討す 限定して学生の閲覧･利用に供することができるようにすることを検討した。
活用して教育実践を充実する。
る。また、開発した外国人留学生向け日本語学習WBT教材のコンテンツ1本を近畿
四教育大学の学内対象に限定してWebに公開し、学内環境で学生の閲覧･利用に供することができるようにする。
【43-2】SCS大学間遠隔共同講義（3科目） SCS大学間遠隔共同講義に参画し、関連科目を開講･共同受講を継続している。まに参画して関連科目を開講･共同受講を た、各サイトの参加大学間で実施状況を交流し、本システムを用いた大学間単位互継続し、各サイトの参加大学間で実施状 換の可能性について継続して検討を進めた。
況を交流し、改善を図る。
【４４】附属環境教育実践センターは、 【44-1】「栽培学習園」を利用した環境 ○授業及び公開講座等に加え、地域の学校園等の生徒等を対象として、「栽培学習栽培学習園等を利用した環境教育の実践 教育の実践的研究を引き続き推進する。
園」での植物栽培体験を通した環境教育を継続的に実施した。
的研究を推進する。
○杉樹皮利用の研究を活かし、他の樹皮や心材等の木材チップの植物栽培への利用についても検討を行った。
【44-2】環境教育リサイクルシステムの ○授業や公開講座等において、「環境教育有機物リサイクルシステム」を利用した有効活用を図るとともに、「環境共生園」 食の循環についての体験学習を継続的に実施した。
の整備を継続して実施する。
○「環境共生園」については、環境教育の実地学習の場として、大学、附属学校の授業と関連づけて継続的に整備した。
【４５】統一的な成績評価指針に基づく 【45】授業の到達目標や成績評価方法を ○統一的な成績評価基準作成に向けて検討を進めた。
成績評価を全学的に実施するとともに、 シラバスに明示する。また、平成18年度 ○授業実施報告書の分析を踏まえて、授業方法・内容改善のための活用のあり方に全ての授業科目において授業の到達目標 の検討結果に基づき、統一的な成績評価
ついて検討を進めた。また教務委員会とＦＤ委員会の合同会議において授業実施
や成績評価方法をシラバス等により明示 指針を策定し、試験的に実施する。
報告書と授業アンケートとの連携について検討した。
する。また成績評価における形成的評価○外国語･英語の前期科目「コミュニケーションのための英文法」において、統一や多元的評価の導入を促進する。
試験を行い、後期の習熟度別クラス分けを実施した。
○シラバスの「評価の方法」欄を教学支援室で調査した結果、約８割の授業では何らかの形で形成的評価・多元的評価が行われていることが検証された。
【４６】履修登録単位数の上限設定を見 【46】教務情報システムに導入した、GP ○GPA制度の導入による問題点について詳細に検討した結果、科目分類が多岐にわ直すとともに、ＧＰＡ制度を１９年度ま Aシステムを活用し、GPA制度を試験的にたり、評価区分（優良可否）の割合が科目分類ごとに大きく異なるなど、導入はでに導入する。
導入する。
教学上の支障をきたすとの結論を得た。今後は、同一科目間での到達目標や成績
評価方法の統一化を図り、厳密な成績評価の実施に向けて取り組むこととした。
○平成19年度の後期から稼働した「教育支援システム」を用いた５段階（例：秀優良可否）評価区分への移行実施に向けて検討した。
○履修登録単位数の制限は、上限をこえて履修申請をする者が少数にとどまり、過剰な履修登録を防ぐ効果を果たしていることが検証された。

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【４７】教育学研究科の入学者選抜の基 【47-1】学士課程卒業者を中心としたＡ
学士課程卒業者を対象としたＡ型入試と現職教員等を対象としたＢ型入試を継続
本方針に照らし、学士課程卒業者を対象 型入試と現職教員等を中心としたＢ型入 して実施した。なお、連合教職実践研究科設置により、教育学研究科の実践教育学とした入学者の選抜と現職教員等を対象 試を継続して実施し、教職大学院設置の コースに関しては入学者選抜を取りやめた。
とした入学者選抜とを行う。
動向を見極めながら改善点をさぐる。
【47-2】入学機会の拡大を図るため、二次募集を実施する。その際、より多くの専修で実施されるように努める。
【４８】高度な学力と日本語能力を備え、【48】外国人留学生特別選抜を実施する。
教育に関する高い研究意欲と明確な研究目的を持つ留学生を選抜するための大学
院外国人留学生特別選抜を行う。

教育学研究科の二次募集は従来どおり実施した。

大学院外国人留学生特別選抜実施に向けて、募集要項を整備し、選抜を実施した。

【４９】入学者選抜の基本方針を学外に 【49-1】大学のＨＰ、大学案内等を使っ各募集要項及び大学のＨＰでアドミッション・ポリシーを明示して公表した。ま積極的に周知・公表する。
て入学者選抜方針を公表する
た、大学院説明会でも周知を図った。
【49-2】大学院入試説明会を実施する。
大学院説明会を実施した。現職教員科目等履修生対象の授業においても大学院入説明会以外でも現職教員への周知に努め 試に関わる広報を行うよう努めた。
る。
【５０】現職教員の再教育という教育学 【50-1】教職大学院の設置に向け連合教連合教職大学院の設置申請を行い、平成20年４月の設置が許可された。また、既研究科の使命に鑑み、入試方法、教育課 職大学院設置申請を行う。また、既存大 存大学院の教育課程の改革案を策定し、平成20年４月から実施することとした。
程や教育内容、教育指導体制、授業開講 学院の教育課程の改革案を策定する。
【特記事項P60参照】
形態、修学期間等の改善を積極的に図ることにより、中期目標終了時までに現職 【50-2】現職教員をより多く確保するた
大学院説明会等において連合教職大学院と既存大学院の差異を明確にしながら、教員の入学定員に対する割合が１／３以 め、教職大学院設置の動向を見極めなが いずれの大学院も現職教員に適した教育体制をとっていることを周知した。
上となるよう努力する。
ら、引き続き京都府・京都市教育委員会
及び卒業生への働きかけを積極的に行う。
【５１】教育学研究科の教育目的を達成 【51-1】教育学研究科の教育課程の改革 ○教育学研究科の教育課程について、教育実践力向上をめざした改革案を策定した。
するため、各専攻・専修における専門的 案を策定する。また、教職大学院の設置 ○京都教育大学を基幹大学とし、私立７大学と連合する「京都教育大学大学院連合な研究を深めるとともに、教育に関する に向け連合教職大学院設置申請を行う。
教職実践研究科」の設置申請を行い、許可された。【特記事項P60参照】
広い視野と実践的な研究能力を養成する
教育課程の再編成を１８年度までに行 【51-2】文部科学省で採択された教員養連合大学院ＧＰにおいて、授業科目を本学が４科目、連合参加大学が３科目開設
う。
成ＧＰ「連合大学院による教員養成高度 し、これらの科目について授業研究会を行った。
化京都モデル」に積極的に取り組む。
【５２】教育課程の体系的編成に関する 【52-1】実践的な研究能力の養成のため ○現職教員のニーズに対応して開設した実践的指導力向上のための授業科目を引き
全学的な見直しと改善を行う。特に実践 に教育課程の改革案を策定する。
続き開設した。
的な研究能力の養成のための教育課程の○教職大学院構想と併せて、既存大学院の改革を行い、専修各分野の理論と教育実充実を図る。
践を結ぶ教育課程を強化し、教育実践力向上科目群を新設した。
【52-2】実践教育学コースの内容を教職 ○実践教育学コースの理念と実績を、連合教職実践研究科の授業力高度化コースに大学院に反映する計画を策定し、臨床心活かすよう連合教職大学院の教育課程を編成した。
理学コースを充実する。
○教育臨床心理学コースを充実させるため、授業科目を増やした。
【５３】近畿の四教育大学が共同して、 【53】平成18年度に実施した遠隔授業の ○近畿地区四教育大学では年に２回程度会議を持ち、eラーニングによる共同授業
教員養成のためのカリキュラム開発、ｅ 例を用いてeラーニングによる双方向授の実施に向けた検討を続けている。
ラーニングを活用した教育内容・方法の 業のあり方についての総括を行う。なお、○外国人留学生を対象とした日本語学習WBTを開発し、学内対象に限定して学生の改善に積極的に取り組む。
今年度も継続して実験段階としての遠隔閲覧･利用できるように引き続き検討した。
授業を行う。

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【５４】現職教員等の履修に配慮するた 【54-1】現職教員に配慮した夜間・土曜 ○現職教員等の履修に配慮するため、夜間・土曜・休業時等に授業を開講した｡
め、夜間・土曜・休業時等の多様な授業 ・日曜の授業開設を引き続き行なう。長 ○長期履修制度や在学１年修了制度を引き続き適用した。
開講形態を拡充するとともに、柔軟な修 期履修制度や在学１年修了の制度を活用
了年限制を導入し、長期履修学生の受け する。
入れを１６年度から開始する。
【54-2】教職大学院設置準備委員会での教育学研究科の教育課程改革に併せて、修士論文の評価基準等を改訂し、要件と議論を踏まえ、修士論文の在り方を引き して「教育実践に即した内容を持つこと」を加えることとした。
続き検討する。
【54-3】京都駅前サテライト教室、平成 ○京都駅前サテライト教室で、学校経営改善講座、実践教育学講座、連合大学院Ｇ
18年度開設した北部サテライト教室(綾Ｐ科目の授業を行った。
部市)を活用する。
○北部サテライト教室で、学校経営改善講座、エキスパート講座の授業を行った。
【５５】授業形態や授業内容・方法の改 【55】公立学校「教員インターン実習」
平成18年度に続き大学院生による公立学校での「教員インターン実習」を実施し善を促進する。特に附属学校及び公立学 の充実を図る。附属学校インターンシッ た。附属学校インターンシップを前に桃山地区附属学校でのボランティア活動を実校等と連携した実践的な授業や研究指導 プを推進する。
施し、今後の単位化に向けて授業内容の検討を行った。
を拡充する。
【５６】附属教育実践総合センターは、 【56-1】教員養成ＧＰで作成した授業コ 【p38．中期計画43に同じ】
遠隔メディアやｅラーニングを積極的に ンテンツの学内環境での公開を検討す
活用して教育実践を充実する。
る。また、開発した外国人留学生向け日本語学習WBT教材のコンテンツ1本を近畿
四教育大学の学内対象に限定してWebに公開し、学内環境で学生の閲覧･利用に供することができるようにする。
【56-2】SCS大学間遠隔共同講義（3科目）に参画して関連科目を開講･共同受講を継続し、各サイトの参加大学間で実施状況を交流し、改善を図る。
【５７】附属環境教育実践センターは、 【57-1】「栽培学習園」を利用した環境 【p38．中期計画44に同じ】栽培学習園等を利用した環境教育の実践 教育の実践的研究を引き続き推進する。
【57-2】環境教育リサイクルシステムの有効活用を図るとともに、「環境共生園」の整備を継続して実施する。
【５８】統一的な成績評価指針に基づく 【58】授業の到達目標や成績評価方法を ○統一的な成績評価基準については、同一科目複数クラスのシラバス、成績評価方
成績評価を全学的に実施するとともに、 シラバスに明示する。また、平成18年度
法の統一と、５段階評価区分への移行実施に向けて検討した。
全ての授業科目において授業の到達目標 の検討結果に基づき、統一的な成績評価 ○シラバスに「授業の到達目標」「評価の方法（評価の配点比率と評価の要点）」
や成績評価方法をシラバス等によって明 指針を策定し、試験的に実施する。
を明示し、Webにて公開した。
示する。統一指針に基づく成績評価につ○担当教員に専攻科目等について授業実施報告書を提出させ、授業改善の基礎資料
いては、指針の策定を１６年度から行いとした。
１８年度からの実施を目指す。

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Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上（１）教育に関する目標③ 教育の実施体制等に関する目標
中 ○教育目標の実現を図るための教育体制を充実する。
期 ○教育や自主的学習の充実のために必要な施設・設備、情報機器や情報ネットワーク等の整備に努め、その積極的な活用を図る。
目 ○全学的な連携の下に、教育の質の向上と改善のための組織的な取組を積極的に進める。
標

中期計画

年度計画

計画の進捗状況【５９】教育内容に関する組織的な検討 【59-1】教員と事務系職員で構成する、「教員養成カリキュラム専門委員会」を教学支援室内に設置し、「教職実践演習と 改善を積極的に進める。特に共通教 教学支援室を中心に全学的な教育体制の （仮称）」の早期導入に向け課題の検討を行い、シラバス案を作成するなど全学的育科目等に関する全学的な運営体制の整 充実を図る。
な教育体制の充実を図った。
備を行う。また教育学研究科については、
教育課程、教育内容、教育研究指導方法 【59-2】共通教育科目及び全学的に実施
共通教育「外国語」検討専門委員会を開催し、外国語教育のあり方、特に英語教等に関する組織的な運営体制の整備を平 する授業科目に関する全学的な運営体制 育の重要性と履修指導について検討した。
成１８年度までに行う。
を整備する。
【59-3】教育学研究科の教育課程等に関 ○専修主任会議を開催し、実践力向上のための教育課程等の改革案について審議し、する組織的な運営体制を整備する。
平成20年度から同案に基づく教育課程を実施することとした。
○「教育学研究科組織運営委員会」を平成20年度から置くこととし、その規程を定めた。
【６０】系・コース・専攻等の学生教育 【60】昨年の点検評価に基づき、さらに、 ○学校教育教員養成課程の充実のため、教員養成カリキュラム専門委員会を設置し、組織と教員組織とのあり方に関する見直 学校教育教員養成課程における指導を充「教職実践演習（仮称）」の早期開設に向け検討を始めた。
しを行い、１９年度までに新しい体制に 実し、また、総合科学課程のカリキュラ ○総合科学課程の授業科目を維持するため、非常勤講師を全学的な協力で配置した。
移行する。
ムの質的維持のため、優先的に非常勤講
師の措置を行い、全学体制で支援する。
【６１】授業に必要な施設・設備の充実 【61-1】平成19年度は全学的に校舎の耐 ○耐震改修工事期間中は仮設校舎を準備し、講義・ゼミ・大学院生の自主学習スペと活用に努めるとともに、図書館、演習 震改修工事が行われることになるため、ースを確保した。一部の専修においては従来通り学部学生と共通でスペースを確室・資料室等の自主的学習のための施設 工事期間中における大学院生の自主的学保した。
・設備の充実に努める。また情報機器や 習のためのスペースを保証するととも ○連合教職大学院開設を控え、全学的な教育・研究スペースについての具体的な再情報ネットワークの整備・拡充に努め、 に、校舎改修検討委員会で教職大学院開編成案を策定した。
授業での積極的な活用を図る。
設をも視野に入れた全学的な教育・研究
スペースの再編成を検討する。
【61-2】情報処理センターは、無線LAN
無線LANネットワークの利便性向上のために、従来のMACアドレスによるアクセス
をはじめとした学内ネットワークの利便 制限からユーザー認証方式に変更し、学内のユーザーであれば事前の登録なしに利性とセキュリティの向上に努める。また、用できるようにした。これに伴い、セキュリティを向上するために、無線LANに接迷惑メール等へのさらなる有効な対策に 続してきた計算機を自動的に検疫して、問題のない計算機のみ接続を許可するようついて検討する。
な仕組を導入した。また迷惑メールについては、メールサーバの設定を変更することにより、受信件数を従来より削減することに成功した。
【61-3】資料の有効活用を図るため、資 ○図書館旧館２階に空調機を設置し施設の充実を図った。
料再配置の最適化及び施設・設備の充実 ○書架更新年次計画の内、３年次分を実施し、配架スペースを拡充した。
を図る。
○教員研究室貸出図書の図書館への返却に対しては、順次整理・配架の上、資料の有効活用を図ることとした。また、書庫内資料の再配置を実施した。

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【６２】情報処理センターは、情報導入 【62-1】情報処理センターは、新入生全 ○新入生に対する情報導入教育を引き続き行った。また、在学生のブログやSNSの教育及び教養教育としての情報教育の推 員に対して全授業開始前に行っている情
利用状況に関するアンケート調査を行い、結果をＨＰで学内に公開するとともに、進に積極的に取り組む。
報導入教育を継続する。また、全在学生
ブログやSNSの危険性について説明し、利用にあたって注意するよう指導を行っに対する情報倫理やセキュリティに関すた。
る教育について検討する。
○「京都教育大学セキュリティポリシー」の改訂に向け、原案を作成した。
【62-2】情報処理センターは、教養教育 ○学内における無線LAN環境において、ユーザーの利便性を向上するために、ユーとしての全学的な情報教育を推進するた
ザー認証を導入し、学内のユーザーであれば事前の登録なしに無線LANを利用可
め、施設内の資源（ハードウェアおよび能とした。また、セキュリティを維持するために、無線LANに接続したソフトをソフトウェア）を有効活用できるよう基自動的に検疫し、合格したもののみ接続を許可する仕組を導入した。
盤整備に積極的に取り組む。また、利用 ○情報処理センター発行のIPCニュースで、マナー啓発のための記事を掲載するな
者にマナーについて考えてもらえるようどの取組を実施した。
な取組を行う。
【６３】教育に関する定期的な自己点検 【63-1】教育の在り方に関する自己点検
前・後期に学生による授業アンケートを実施し、アンケート結果を授業担当教員
評価を実施するとともに、教育内容・方 ・評価を大学評価室と連携を取りながら へ通知した。また、授業アンケートについての調査を行い、授業アンケート参加教法等のあり方に関する調査と分析及び教 行うとともに、授業改善に関する一貫し 員の意見を集約のうえ、ＦＤニュースに結果を掲載し、公表した。
育の質の向上のための取組を積極的に行 たシステムを確立するように努める。
う。
【63-2】教育内容・方法等に関する調査 ○ＦＤ研修会を２回開催し、授業改善のための方策について研修した。また、ＦＤ・分析を行うとともに、教育の質的向上
ニュースを刊行した。
のための取組を実施する。
○教員に対し、前・後期「授業科目実施報告書」を提出させた。
【６４】授業改善のための学生による授 【64-1】昨年度に引き続き、学部におけ ○学部の授業アンケートについては、前期は実施科目群を特定し、後期は全授業科
業評価を実施するとともに、その実施形 る授業評価の実施形態・調査項目等の改目で行った。この授業評価の結果を報告書としてWeb上で公開した。
態、評価項目等の充実を図る。また教育 善を行い、授業評価を実施する。
○各教員の授業改善への意識高揚のため、各自の授業の工夫を話し合う場としてＦ学研究科においても、授業改善のためのＤ研修会を２回行った。講師は授業アンケートで好評だった教員数名が担当した。
学生による授業評価を導入する。
また授業アンケート結果を授業改善にフィードバックする方法について検討し、教員のＦＤ活動に対する意識を調査する二次アンケートを行った。
【64-2】平成19年度から試行的実践を行大学院での授業アンケートは、各専攻・専修ごとに大学院生の代表者（ストレーう。平成19年度は、授業担当者と大学院 トマスター１名、現職教員１名）を選んで面接形式で実施した。結果は報告書とし生に面接を実施し、質的な調査を行う。 てWeb上で公開した。
【６５】教員の教育業績を含めた評価に 【65-1】教育研究活性化経費の傾斜配分
平成19年度教育研究活性化経費の傾斜配分のための方法と評価基準を改定し、評もとづく教育研究活性化経費の配分を行 を継続して実施する。傾斜配分算定の基 価項目は可能な限り「教員情報データベース」を活用できるようにシステム化した。
うとともに、教育業績の評価方法に関す 礎となる教員活動状況の把握は、昨年度
る改善を進めるための検討を１６年度か に立ち上げた「教員情報データベース」
ら行う。
の活用によりシステム化する。
【65-2】教員の教育業績を評価するために昨年改善した評価基準を引き続き適用
し、教育の質的向上と改善を図る。

採用・昇任時の教員の業績審査は、教育業績評価基準をさらに改善した。

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Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上（１）教育に関する目標④ 学生への支援に関する目標
中 ○学生が自主的・主体的に勉学に取り組むことができるようにするために学習支援体制の充実に努める。
期 ○大学生活に対する学生の多様なニーズの把握に努め、支援体制を充実する。
目
標
中期計画

年度計画

計画の進捗状況【６６】指導教員制やオフィスアワー等 【66-1】オフィス・アワーがより有効に
オフィスアワーの利用実態調査を行うとともに、学生への周知と教員の積極的なの学習指導・相談体制を充実するととも 利用されるようにするため、広く学生に 取組を促すことを継続して行った。併せて、オフィスアワー以外の個別の学生指導に、学習情報の積極的な提供に努める。 その意義を理解させると同時に、制度の についても調査を行い、学生指導及び学生相談の状況把握に努めた。
趣旨の再確認と実施状況の調査を通じて教員の一層の取組を促す。また指導教員制の充実を図り、学生指導に関する全教員の意識向上に努める。
【66-2】e-Project@kyokyoを、学生の研 ○「e-Project@kyokyo」の活性化のために、研究活動やそれに伴う催し、公演など
究活動に対する全学的な支援としてさらの学内及び地域に向けての広報支援をＨＰやメール等で行うととともに、次年度に活性化させることにより、学生の自主へ向けて学生への周知と関心を高めるため、各プロジェクトの活動の概要や研究的な学習への取組をより一層促す。また、 発表会の広報とともに募集予告を行った。また、アンケート調査を行い、申請時
学生の大学生活の充実に資するため、課期などの柔軟な運用、今後の在り方等について検討を行った。
外活動への支援を引き続き行う。
○課外活動への支援では、学生からの要望を踏まえ、引き続き物品援助、施設改修（野球場バックネットの補修、ウォータークーラーの設置、バッティングゲージ
・サッカーゴールネット・硬式テニスネットの更新等）を行った。
○課外活動支援のため、学生表彰制度の規程整備を行った。
【66-3】図書館利用ガイダンスなどの説 ○図書館ツアー、論文検索・収集法講座等の各種講習会を継続的に実施した。
明会を継続して行う。Webを利用した学 ○17:30以降の時間外にも各種講習会を実施し、学生への便宜を積極的に図ってい習支援に努め、また、現代ＧＰなどで収る。また、学生からの要望を聞くため、電子メールによるレファレンスサービス
集される資料の活用に向けて学習支援体も行った。
制の充実を図る。
○知的財産ＧＰ等各種プロジェクトで収集した図書資料等を学生も閲覧できるようにし、学習支援の充実を図った。
【６７】学生の抱える生活上の問題を的 【67】学生生活上の問題を把握するため ○学生生活実態調査を行い、学生の生活状況を把握・分析し、学生支援の資料とし確に把握するための学生相談体制等を充 学生生活実態調査を実施する。また、こた。
実する。
れまでの学生生活実態調査の結果をもと ○学生生活実態調査等による学生からの要望について検討し、例えば昼食時の食堂に、適切な学生支援を行う。
の混雑に対する要望に対しては、大学会館談話室を一部改修し席数の増加を図る
とともに、一部教室での昼食時の飲食を許可する等の改善策を実施した。
○寮生からの意見を聴くため、２ヶ月に１回の割合で、懇談会を開催するとともに、学生寮の実態調査を行い、今後の学生寮の在り方について検討資料とした。
○近年増えつつある学生同士のトラブル等の深刻な問題に対し、学科担当教員、保健管理センターなどと連携を図り解決に努めた。
○学生相談協議会において、学生相談の現状及び今後の学生相談体制の在り方等について検討を行った。
○学生生活・就職対策委員会と保健管理センターが共同し、リーフレット「学生の心の危機サインを見逃さないために」を作成・配付し啓発を図った。
○障害のある学生から意見・要望を聴く機会を毎期ごとに設け、それらを踏まえバ
リアフリー対策を行った。(体育館スロープの設置・身障者用トイレ整備、道路の段差解消等）- 43 -

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【６８】学生の健康管理やメンタルヘル 【68】学生相談の内容に基づき相談担当 ○新入生を対象にした禁煙教育の視聴覚的な充実を図った。
スに適切に対処できる体制を整備する。 教職員、学生生活・就職対策委員会、保 ○麻疹の流行に対し、全学生を対象に麻疹抗体検査を実施するとともに、二次感染
健管理センター及び指導教員等との連携防止のため防疫体制を組織した。
体制について検討し整備を図る。また、 ○平成20年度からのすべての入学生に対し、入学時に抗体検査を受検し抗体の有無
潜在的なサポート対象者を発見し早期にを確認する書類の提出を求め、抗体を保有しない者にはワクチン接種証明書の提サポートなどを行える体制を検討する。
出を求めることとした。
保健管理センターでは定期健康診断に加 ○学生、特に女子学生の低体重化に対する啓発活動を行った。
え、新入学生と運動部学生に対する心電 ○学生生活・就職対策委員会と保健管理センターが共同し、リーフレット「学生の図検査、特別検診、こころの健康相談な
心の危機サインを見逃さないために」を作成・配付し啓発を図った。
どを一層充実させる。
○食中毒予防の講習会を全学生対象で実施した。（参加 166名）○AED使用方法及び救命講習を実施した。
○新入生へのCMI検査に基づき、面談を行い必要に応じたサポートを行った。
【６９】学生の進路選択のための相談・ 【69-1】学生の進路選択のための相談・ ○就職対策連絡会議委員及び学科主任等に向けて就職支援行事等の情報を発信し学指導体制の整備、情報提供等の充実を図 指導体制の充実を図る。とくに、教員の生への呼びかけを依頼するとともに、学生に対しても、従来の掲示による通知にるとともに、インターンシップ制度の活 学生指導に対する体制の整備を図るとと加え、一斉送信メールにより周知を図った。
用や教員採用試験、就職活動等への支援 もに、オフィスアワーの積極的な活用の ○就職指導担当客員教授の勤務形態を見直し、勤務日数、時間数を増やして、相談を強化する。
促進に努める。
体制を充実した。
○企業就職等に関する相談のため、学生課内に相談コーナーを設けた。
○継続してオフィスアワーの利用実態調査を行うとともに、学生への周知と教員の積極的な取組を促した【69-2】平成18年10月に開設した「就職 ○就職指導担当客員教授の勤務形態を見直し、勤務日数、時間数を増やして、相談
・キャリア支援センター」の充実を図る
体制を充実した。また、平成20年度に向け、支援体制の更なる充実を目指し、客とともに学生の積極的な利用を促し、イ
員教授の１名増を決定した。
ンターンシップ制度の活用や教員採用試 ○インターンシップへの参加を促すための説明会を開催するとともに、参加に支障
験、就職活動等への支援を強化する。
となる学内行事日程との調整を行った。
○３回生対象に教育委員会による教員採用についての説明会を開催した。
○本学の就職支援活動を示した「就職支援年間計画表」を改訂し、配付した。
【７０】セクシュアル・ハラスメント等 【70】セクシュアル・ハラスメント相談 ○セクシュアル・ハラスメントに加え、各種ハラスメントに対応した規程の整備をの学生の人権に関わる問題についての相 ・対応体制に加え、アカデミック・ハラ行った。
談・対応の体制を整備・充実する。
スメント相談・対応を行うための制度整 ○各種ハラスメント相談対応マニュアルを作成した。
備を行う。ハラスメント相談対応マニュ ○人権に関する新入生オリエンテーションや人権教育講演会、研修会、研究会を開
アルを作成する。
催した。
【７１】外国人留学生の学習・生活支援 【71】外国人留学生への学習・生活実態
平成18年度に実施した外国人留学生への学習・生活実態調査の結果を「外国人留のための体制や施設を充実する。
調査の結果に基づき改善案を作成し、留 学生／研究員学習・生活実態調査報告書」とし、要望や問題点などを分析の上、改学生支援を行う。
善案を取りまとめ、可能なものから実施することとした。

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Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上（２）研究に関する目標① 研究水準及び研究の成果等に関する目標
中 ○教育の総合大学としての質的充実のため、高度で広範な研究を行う。特に教育の理論と実践に関する研究活動の推進を図る。
期 ○研究活動の成果を積極的に社会に還元する。
目
標
中期計画

年度計画

計画の進捗状況【７２】大学と附属学校、教育委員会等 【72】大学と附属学校で協働ですすめて ○引き続き、大学と附属学校とで教材開発等の共同研究を実施するとともに、附属との幅広い研究面での連携・協力を推進 いる教材開発等の研究を一層推進する。
高等学校ではSSH、桃山地区では幼小中連携、京都地区では文科省指定研究へのする。
また、教員養成ＧＰ、現代ＧＰを軸とし協力などでの連携が順調に進んだ。
た教育委員会との連携を強め、高校教育 ○連合大学院ＧＰ、知的財産ＧＰによる事業では、教育委員会と連携したプログラの発展を目指して高大連携にも取り組
ムが順調に進行し、年度末には、最終報告書「連合大学院による教員養成高度化
む。
京都モデル」、中間報告書「知的財産創造・活用力を育成する教員の養成」をそれぞれ発行した。
○公立高校への出張講義や、SPP（Science Partnership Project）を通じた理科教
育推進に取り組んだ。
【７３】附属教育実践総合センターは、 【73】京都府・京都市の教育委員会を通 ○京都府・市教育委員会を通じて行ったアンケート調査の結果について、調査対象
京都府・京都市等の教育委員会や地域の じて行ったアンケート調査の結果を踏ま者（現職教員・保護者・高校生）ごとに地域別・年齢別の課題を整理して報告書
諸教育機関との共同研究や研究協力、学 えて、地域別･年齢別に課題を整理し、 「地域と連携した教育の総合大学のあり方に関する調査研究」としてまとめた。
内外の研究プロジェクトを企画・調整 その成果をもとに地域連携･広報委員会 ○教育実践総合センター主催のセミナー・シンポジウムを通して、地域の教育機関し、その推進を図る。
などとの連携を図り、教育実践総合セン
や教育委員会との連携・充実を図った。
ターの主催するセミナーやシンポジウムなどを通して、教育委員会や地域の諸教育機関との共同研究プロジェクトに関する企画･調整機能の充実を図る。
【７４】学校教育における教育内容・方 【74】教育研究交流会議を中心に、附属 ○教育研究交流会議の分科会活動に対して教育実践総合センターから研究費補助を法等の開発研究を推進する。
学校園との連携を一層深め、教育内容・措置したことや会議の在り方について改善を図ったこと等により、教育実践研究
方法の開発を進める。
紀要への報告数が増加するなど活動が活性化した。
○教育研究交流会議が中心となり、実地教育で学生に指導するための「学習指導案集」を編集・発行した。
【７５】大学が発刊する年報・紀要・報 【75】大学紀要のWeb化を継続して実施
大学紀要については、引き続きWebで公開している。また新たに、教育実践総合
告書をWEB化して１８年度から公開する。する。また、その他の刊行物のWeb化に センター紀要、環境教育実践センター年報のWeb上での公開を開始した。
ついては、その指針づくりや実現可能性について検討する。
【７６】大学の研究成果・研究内容をWE 【76】大学の研究成果・研究内容をWeb
大学の研究成果・研究内容をWebで公表する「学術情報リポジトリ」の実現を目Bで公表するシステムを構築する。
で公表するシステムの実現を目指しさら 指し、学術委員会・企画調整室・情報化推進室でＷＧを立ち上げ、平成20年度公開に検討を重ねる。ＧＰによる研究成果に に向けて検討を重ねた。
ついては、ＨＰに公開する。
【７７】教員のホームページを作成し、 【77】平成18年度に作成した教員情報デ
新任教員に対する教員情報データベース説明会を開催するとともに、全教員に対研究業績、国内外における社会的活動等 ータベースを基にWeb上で公開を開始し し、教員情報データベースへの入力を促す取組を進め通常運用に入った。
の公開を図る。
た「教員個人別教育研究活動（研究者総覧）」の一層の充実を図る。

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【７８】教育実践に関する研究成果の広 【78】教員の教育実践に関する研究成果
教育実践総合センターの発行する「教育実践研究紀要」及び環境教育実践センタ
報誌を作成し、広く教育委員会等へ配付 を広報し、教育活動支援のための資料を ーの発行する「環境教育研究年報」について、今年度作成分より「研究者総覧」のする。
作成して教育委員会等に配付する。
検索方法を掲載することにした。また、これまで主に各国立大学・公私立大学図書
館、研究所、及び一部の教育委員会等に送付していたが、新たに、全都道府県・政令指定都市教育委員会、京都府下市町村教育委員会、総合教育センターを加えることとした。
【７９】広報活動を担当する企画広報室
平成16年度に実施済みのため、平成18平成18年８月の事務局の再編により「企画広報室」を「企画広報課」とし、広報を１６年度から設置する。
年度は年度計画はなし。
活動の促進を図った。

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Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上（２）研究に関する目標② 研究実施体制等の整備に関する目標
中 ○研究活動等の状況や問題点を把握し、研究の質の向上及び改善を図る。
期 ○大学教員と附属学校教員との研究協力体制の強化を図る。
目 ○研究環境の効果的な整備に努める。
標
中期計画

年度計画

計画の進捗状況【８０】教育研究業績を評価し、研究体 【80】教員の教育研究業績を評価する方 ○「教員情報データベース」内の各教員の教育研究業績を教育研究活性化経費の傾制にフィードバックするシステムを確立 法を決定し、その評価を研究体制にフィ
斜配分に活用した。
する。
ードバックするため、その評価方法によ ○「教育支援システム」の導入及び自己申告による教員個人の授業担当時間数の実る教育研究業績に従い研究時間、研究費態把握に努め、その結果に基づいて、負担の多い教員には軽減措置をとることになどを支援する方法を確立する。
より研究時間を確保できる制度づくりに着手した。
【８１】競争的環境の下で研究活動をよ 【81】学内公募研究プロジェクトや教育「教育研究活性化経費」「教育研究改革･改善プロジェクト経費」「科研獲得支援
り一層推進するため、学内公募研究プロ 研究活性化経費等を活用し、教育水準を 費」の３経費の配分は継続することとし、特にプロジェクト経費の配分についてはジェクトや教育研究活性化経費等を活用 高めるための研究活動の重点的な推進を 大学の重点的推進プロジェクトに即したものを採択した。
する。
図る。また本学として取り組むべき教育
改革のため学内からプロジェクトを募集し、実施する。
【８２】大学教育への貢献度を評価した 【82】教員の教育への貢献度を重視した ○教員の教育への貢献度を重視した研究費の傾斜配分を継続実施した。また、教育上で、研究時間、研究費、人的支援の適 研究費の傾斜配分を継続するとともに、研究・職務実績のある教職員が、一定期間教育及び法人運営業務を免除され集中切な確保の方策を検討する。
研究時間や、人的支援等の確保について、 的な調査、研究、研修に従事できるように「京都教育大学サバティカル研修規程
研修休職・持ちコマ数の上限設定など多 （案）」を策定した。
様な形態での実施を検討する。
○教員個人の授業担当時間数の実態把握に努めた。
【８３】研究活動を効果的に促進するた 【83】本学の目指すところや社会の要請
既存大学院全専修の必置定員を確保し、同時に教職大学院への５名の配置換え、め、教員の配置の見直しを行う。
に応える研究活動を促進するため、教職 １名の兼担、加えて２名の増員を決定した。また特別支援教育臨床実践センター専大学院設置と関連させて教員配置の検討 任教員として１名を配置した。
を進める．
【８４】大学と附属学校との教育研究交 【84】教育研究交流会議を定期的に開催 ○教育研究交流会議の代表者会議、および全体会を定期的に開催した。
流会議の活動を活発なものとするための し、大学と附属学校の教員による共同研 ○教育実践総合センター・プロジェクトへの数分科会からの応募に対し研究費を補方策を講じる。
究を公募し、適切な共同研究には、研究助した。
費を補助する。
○各分科会への参加や活動を活発化するため、教育研究交流会議を午前の部、午後の部とし、分科会を２回開催するなどの工夫をした。
【８５】研究施設・設備の老朽化、研究 【85．86】第二次京都教育大学緊急整備 ○第二次京都教育大学緊急整備五カ年計画整備方針に基づき、耐震対策事業を行い、空間の狭隘化などに早急に対処するた 五カ年計画整備方針に基づき、耐震化整
大学建物、附属学校建物の耐震化及び老朽改善整備を行った。
め、改善計画を策定し、その推進に努め 備を推進するため、耐震対策事業を行う。○施設マネジメント規程の改正を行い、共同利用スペース運用規程、申請手続内規、る。
併せて研究室の有効活用や共通スペース
維持基金規程等施設有効活用システムを整備し、共同利用スペースの運用の明確の確保に努め、安全・安心な教育・研究
化や施設マネジメント体制の強化を図った。さらに狭隘化改善のため、全学の再環境を整備する。また、平成19年度各部編整備計画を策定し、学科面積の再配分を行い、学内に競争的スペース（約440
局からの営繕工事要求事項等をとりまと㎡）の他、学科間で有効活用する共通的スペース（約570㎡）を設け、全学共通
め、運営費交付金等を確保のうえ、緊急
自習室・講義室は約2100㎡確保し有効活用を図った。
に対応すべき事項より執行計画を立て実 ○学内営繕工事要求事項等については、施設・設備の老朽化に対し緊急に対応すべ施していく。
き事項から改修を行った。また本学施設建物内にあったアスベスト（含有率0.1％を超えるもの）はすべて除去又は囲い込みを行い処理を完了した。

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【８６】施設の使用実態調査の結果等に 【85】に記述基づき研究室の有効活用や共通スペースの確保に努める。

【85】に記述【８７】附属図書館は、蔵書データベー 【87】引き続き蔵書データベースを充実
引き続き蔵書データベースを充実するとともに、電子ジャーナルの目録整備及びスの構築や電子ジャーナルの拡充等によ するとともに、電子ジャーナルの目録整 利用の拡大を図った。
り、電子図書館機能の整備充実を図る。 備及び利用の拡大を図る。
【８８】情報インフラの整備をより一層 【88】情報化推進室が中心となって大学
学内の無線LAN環境を整備し、一部講義室でも無線LANの利用を可能とした。ユー推進する。
・附属学校園及びサテライト教室の情報 ザー認証を導入し、学内ユーザーは事前登録なしに無線LANを利用可能とするととインフラのより一層の整備充実を行う。 もに、セキュリティ維持のため検疫システムを導入した。さらに学外と直接通信している特定端末の管理状況について調査を行った。

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Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上（３）その他の目標① 社会との連携、国際交流等に関する目標
中 ○「教育の総合大学」として、教員養成教育を他大学学生へも提供するとともに、教育委員会との連携を深め、現職教員の研修を組織的に支援する。
期 ○外国人研究者・留学生の積極的な受入れと、学生・教員の海外派遣を進める。
目 ○大学の研究成果や人材を、地域や国際協力に活用するための取組を充実する。
標 ○地域住民等を対象にした生涯学習の機会を積極的に提供する。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況【８９】現職教員の研修・研究活動を組 【89】現職教員研修を充実させるため、確立した連絡調整の体制のもとで、教育委員会指導主事との連絡を密にしている。
織的に支援するために、教育実践総合セ 連絡調整体制を一本化し確立する。
また、学校現場の先生を支援する「京都教育大学教育支援ネットワーク」を介して、ンターを中心に現職教員研修のための連
ＨＰやテレビ会議を通して現職教員との連携を深めた。
絡調整の体制を充実する。
【９０】教育学部及び教育学研究科にお 【90-1】教員養成ＧＰ科目の精選を行い、 ○科目等履修制度の充実に関する検討を行い、教員養成ＧＰ科目を精選し、履修促いて、現職教員の聴講生としての受入れ さらなる科目等履修生としての履修促進進を図った。
を進めるとともに、教育に関する公開講 を図るとともに、連合大学院ＧＰの予定 ○連合大学院ＧＰの科目として 、「カリキュラム開発特論 」「教育開発リーダー研
演会等を開催する。
科目を新たに開講し履修を促進する。引
究特論 」「教育相談・特別支援教育の理論と実際 」「学校経営特論－学校の組織
き続き現職教員に向けた学部、大学院の構造と経営実践－」を新たに開講した。
科目等履修制度の充実に関する検討を行 ○現職教員の聴講生としての受入は大学コンソーシアム京都と連携し、市民教養講う。また、聴講生としての受入は大学コ
座｢京（みやこ）カレッジ｣として取り組んだ。
ンソーシアム京都と連携し、市民教養講
座に取り組む。
【90-2】現職教員に向けた公開講座等を引き続き、現職教員対象の公開講座「子供の発達を評価する視点と実際」をサテ
サテライト教室を活用しながら実施す ライト教室で開催した。
る。
【９１】京都府教育委員会・京都市教育 【91-1】京都府教育委員会および京都市 ○京都府・市教育委員会からの特任教員を中心にして、両教育委員会と知的財産Ｇ委員会等との連携を深め、研修センター 教育委員会より招聘した特任教員を中心
Ｐや 教員インターンシップ等を通じて連携を進めた。
等への講師派遣や共同事業を推進する。 に、両教育委員会と連携したさまざまな ○連合大学院ＧＰで開設した大学院の授業を引き続き開講するとともに大学院改革取組を行う。教員養成ＧＰで開発した大を平成20年度より実施することを決定した。
学院の授業をデマンドサイドに立った大 ○特別支援ＧＰの採択を受け、京都府・市教育委員会及び学校現場と連携し特別支学院の改革の一環として実施し、現行の援学校の若手リーダーや特別支援教育のスペシャリストの養成に着手した。
大学院と構想中の教職大学院の二つの教育に役立てる。
【91-2】特に必要とされる教育臨床関連の客員教員の招聘を継続する。

京都府教育委員会から教育臨床分野の客員教授を継続して採用した。

【91-3】研修への協力、現職教員研修生 ○京都府教育委員会の委託を受け、10年期研修の対象科目を増やし、研修生を受けの受け入れなどを行い、多様な研修の機入れた。さらに教員免許認定講習を実施した。
会を提供するとともに、教員免許認定講 ○教員養成ＧＰで開設した講座に多数の現職教員を科目等履修生として受け入れ
習についても協力を深めることを検討すた。
る。
○教員免許更新制における更新講習を、大学連携で実施するため京都地区の大学・短期大学、京都府・市教育委員会及び大学コンソーシアム京都に呼びかけて意見交換会を４回実施した。また、平成20年度の試行を実施するため、学内に「教員免許状更新講習設計プロジェクトチーム会議」を設置の上、試行講習の計画を検討し、京都地区の８大学・短期大学と連携した実施計画書を提出して、文部科学省に採択された。

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【９２】附属教育実践総合センターは、 【92】附属教育実践総合センターは、連 ○連合大学院ＧＰの授業開発に積極的に関わるとともに、新たに教職に就く者の実
京都府・京都市等の教育委員会と連携し 合大学院ＧＰの取組に積極的に関わり、
践的指導力を高める教職キャリア支援プログラムとして「学校インターンシップて、教員養成プログラムや教員研修プロ より実践的な教員養成プログラムや教員プログラム」「スペシャリスト教職支援プログラム」を運営した。
グラムの開発を進め、多様な研修の機会 研修プログラムを提供する。また、従来 ○10年期研修では、特別支援関係３講座、臨床心理関係２講座を新設した。
を提供する。
からの10年期研修に協力することに加え、新たな研修講座を教育委員会と共に開発する。
【９３】大学コンソーシアム京都の単位 【93】大学コンソーシアム京都を通じた互換制度を通じて他大学学生に教職科目 授業提供を実施する。
等を積極的に提供する。

37科目（プラザ科目：４科目、オンキャンパス科目：33科目）の授業を提供した。

【９４】外国人研究者や留学生の受入れ 【94】外国人研究者、留学生の研究、学 ○前年度までの調査項目を見直し、より詳細な外国人留学生、研究者の学習・生活
体制を充実する。
習、厚生面での環境の整備に引き続き、実態が把握できるような内容とし、調査を実施した。
特にチューター制度の見直し及び国際交 ○留学生を対象に日本の文化、歴史、風土等に関する研修旅行を行った。
流会館の運営体制の見直しを行う。
○チューター制度の見直しを行い、チューターの活動を国際交流委員会がモニターし、支援活動を随時改善できる体制とした。
○国際交流会館主事・副主事と自治会役員との定期的会合を持ち、会館における共同生活に対する共通理解を高めた。また、留学生の多様化に対応するため、ＷＧを発足させ運営体制等の見直しに着手した。
【９５】外国人留学生を対象とする導入 【95】外国人留学生向けの科目を設置す
平成20年度開講予定の留学生向け科目として「世界の教育Ａ」「世界の教育Ｂ」
教育、日本語や日本文化等に関する授業 る。
の内容を検討した。
科目を整備・充実する。
【９６】生活支援も含めた留学生支援と 【96】生活支援も含めた外国人留学生支 ○教職員有志による「留学生を支援する会」が留学生に対する経済的支援を継続しカウンセリングを充実する。
援とカウンセリングを引き続き実施すた。
る。
○チューターを配置する対象留学生を拡大した。10月入学の学生に新規に配置する
チューターに対して新たにオリエンテーションを実施した。
○カウンセリングについては保健管理センターとの連携を継続した。
【９７】外国人向けのホームページ等を 【97】外国人向けのＨＰを刷新する。
一層充実する。

○ＨＰは、英語、日本語に加えて平成20年度からの中国語での掲載に向け作業を進め、併せてレイアウト刷新の準備を行った。
○入学案内の冊子は、英語、中国語、韓国語、タイ語で作成・配布した。
○学部外国人留学研究生募集要項の中国語版を作成・配布した。

【９８】動機が強く優秀な学生の海外派 【98】本学学生の海外派遣のための奨学 ○応募者の増加に対応し、奨学制度を効率的に活用するため、派遣先国などのバラ遣のための奨学制度を設けるための検討 制度の効率的活用に努める
ンスを加味した「選考基準に関する申し合わせ」を策定した。
を１６年度から始める。
○新たに「日加戦略的留学生交流促進プログラム」に加盟し、日本学生支援機構からの奨学金を得て、優秀な学生の海外派遣を推進する環境を整えた。
○交流協定締結校への留学制度を学生たちにわかりやすく伝えるため、留学プログ
ラム募集要項や留学説明会の内容を改善した。

- 50 -

京都教育 大学
【９９】海外の提携校との交流を深める。 【99-1】従来の提携大学との交流を継続 ○交流協定締結校との学生交流を継続した。
しつつ、新たな交流の可能性を探る。
○新たにいくつかの大学について提携の可能性を検討した。
【99-2】海外の提携大学との、共同研究
学長裁量経費による研究プロジェクトとして、韓国の春川教育大学校と小学校に着手する。
段階の音楽教育をテーマとする共同研究を開始した。
【99-3】国際教育協力プログラムへの組 ○タイの教員養成への協力として、本学を代表とする関西地区６大学コンソーシア
織的協力を引き続き行う。
ムが近隣大学から募集した日本語補助教員13名を、タイ40地域総合大学コンソー
シアムに派遣した。また、現地連絡員をバンコクに配置し支援体制を強化した。
○国際教育協力プログラムへの組織的協力体制を見直すため、学内でのアンケート調査を行った。
○モンゴルとの国際教育協力を目的とする協定については、人的資源の不足により十分な協力が行えないことから、凍結することを決定した。
【１００】地方公共団体等の審議会等へ 【100】大学の有する人材を地方公共団
平成16年度以降、講演や審議会委員などの地方公共団体等への参画は増加していの参画、調査活動等への協力を推進する 体等が活用できるよう「教員情報データ る 。
（H16=22件、H17=48件、H18=56件、H19=87件）今後も「教員情報データベース」
ため、地方公共団体への人材登録を積極 ベース」の一層の充実を図る
及び「研究者総覧」の充実を図り、地方公共団体等への協力を推進していく。
的に行う。
【１０１】教育委員会等と協力してシン 【101】京都府・京都市教育委員会との ○教育実践総合センターでは、京都府・市教育委員会の後援を受け、現代的な教育
ポジウムやフォーラムを開催するととも 共同プロジェクト研究やシンポジウム等
課題をテーマとしたセミナーやシンポジウムを開催した。
に、現代的な教育課題を解決するための を行い、また研究成果についての公表を ○研究成果は教育実践研究紀要やプロジェクト報告書として配付し、またＨＰ上にプロジェクト研究を行い、研究成果を一 教育実践研究紀要、プロジェクト報告書
おいても公表した。
般に公開する。
やＨＰ上等で行う。
【１０２】国際共同研究を支援推進する 【102】国際交流委員会を中心に国際共 ○新たに教員研修留学生８名、研究留学生２名を受け入れた。
ための制度を充実する。特に、アジア諸 同研究・国際協力を推進することとし、 ○国際共同研究・国際協力の充実を図るため、附属学校も含めた全学的な国際教育
国との間で教師教育における国際協力を その在り方を検討し実施していく。
協力、国際共同研究に関する調査を行った。
大学として積極的に推進する。
【１０３】研修生の受入れや共同研究を 【103】地域企業等との連携や共同研究
学内に共同研究やNPOの役員としての活動などの実績を紹介した。地域企業等と通して企業と連携する方策を検討する。 について調査した結果を学内に公表し、 の連携を推奨するため、教育研究費の傾斜配分の評価項目のうち社会貢献の一つとよりいっそうの連携を推進する。
して個人の業績評価に反映させている。
【１０４】近隣の小中学校の支援に努め、 【104-1】実地教育委員会や附属教育実
引き続き「教育課題研究実地演習」「学校インターンシップ研修」等の実地教育
さらに遠隔地の学校も支援の対象とする 践総合センター等が行なっている京都府 科目を実施し、近隣小・中学校への支援を進めた。
活動に積極的に取り組むとともに、教育 内、京都市内の公立学校での支援活動を大学としての高大連携の望ましい在り方 継続するとともに近隣の府県での活動のを追求し、京都府下及び近隣府県の高等 発展・拡充を図る。
学校との連携事業を積極的に推進する。
【104-2】大学教員による「高校生のた 「高校生のための特別授業」を継続し、高校等から依頼のあった「模擬授業」や、めの特別授業」を引き続き提供して、高 大学コンソーシアム京都主催の「京都の大学『学びフォーラム』」へ授業を提供し大連携を進める。
た。
【104-3】教育支援ネットワークシステ
教育支援ネットワーク事業による学校現場への教育支援システム「スクール110
ムを学外各方面に広め、それを本学の教 番」「授業のたね」の充実を図り運用を行った。
育に生かす- 51 -

京都教育 大学
【１０５】附属教育実践総合センターは、 【105】大学の有する人材を地域の諸教 ○「教員情報データベース」については全教員へ入力を促し内容充実を図った。
大学の有する人材を地域の諸教育機関が 育機関が活用できるよう、「教員情報デ ○「教育について考えるシンポジウム」等を実施し、地域の諸教育機関との連携や活用できるよう、大学とそれら機関との ータベース」の充実を図る。
調整を進め、教育サービスの拡大を図った。また、教員免許更新制に向け、「教連携や調整を行い、教育サービスの拡大員免許状更新講習設計プロジェクトチーム会議」を設置した。
を図る。
【１０６】市民向けの公開講座に関する 【106-1】生涯学習の機会提供として、
公開講演会を３回、公開講座を９講座実施し、継続して生涯学習機会を提供した。
検討を１６年度に行い、その拡充を図る 公開講演会を始めとする地域・社会交流 また、広報誌「KYOKYO」を年２回発行した。
とともに、大学施設の開放、活用を積極 事業及び公開講座を継続して実施する。
的に行う。また、そのための学内組織を確立する。
【106-2】附属図書館の市民への開放及企画展「師範時代の教育展」、教科書展「中等教育用教科書社会編」、「うたとおび図書の貸出並びに生涯学習への支援を はなしの会」などを積極的に開催し、市民への施設開放を行った。
継続して行う。
【１０７】附属教育実践総合センターは、 【107-1】地域への心理教育的援助活動 ○心理教育相談室を紹介したリーフレットを地域の学校や関連機関のみならず、市地域への心理教育的援助活動を行う。
および広報活動の継続により、地域住民
内の全学校に配付した。また、タウンページに相談室の案内を掲載し広報に努め等への支援の充実をさらに図っていく。
た。
○特別支援教育が必要な子どもの発達診断、実態把握、療育・教育の手がかりを学際的に導くことを目的として「特別支援教育臨床実践センター」を新設した。
【107-2 】「カウンセリング研究会」を「カウンセリング研究会」を５回、関連する研究会として、新たに地域の教員・通して地域の教員や専門家への支援の継 教育臨床専門家を対象としたワークショップを３回実施した。
続により、地域に根差した教育臨床実践の充実をさらに図っていく。
【107-3】地域住民向け事業として留学
留学生と地域住民の交流会として、本学学生や教職員も参加し、「ベトナム語講生との交流会を企画･実施する。本学学 座Ⅰ・Ⅱ」、タイ映画鑑賞会等を行い交流を深めた。
生や教職員との交流も深める。

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京都教育 大学
Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上（３）その他の目標② 附属学校に関する目標
中 ○各附属学校の特色を生かした取組を大学の教育研究活動に積極的に反映させ、大学と連携した「教育の実証的研究」の場としての機能を強化する。
期 ○教育実習を始めとする学生の実践的教育力の養成及び現職教員の再教育の場としての機能を高める。
目 ○大学及び京都府・京都市教育委員会等との連携の下に地域の教育により一層貢献する。
標 ○附属学校の設置目的を踏まえ、大学との連携や入学者選抜等を含め、学校運営等の在り方を見直し、改善に努める。

中期計画【１０８】各附属学校において特色ある教育活動を推進するとともに、必要な整備に努める。

平成19年度計画

進捗

判断理由（計画の実施状況等）

状況
Ⅳ

平成19年度までの実施状況

平成20～21年度の実施予定（平成16～18年度の実施状況概略）
各附属学校の取組の経過・
平成16年度、大学と連携した教育研究活動推 成果について、附属学校相互進のため「附属学校部」を設置。その下で正副 及び大学との間で、情報交換
校園長会議を持ち将来構想の策定に向け検討に 等を行い、特色ある教育活動着手した。また、運営体制の改革や教員人事シ を進める。
ステムの改善、情報交流の促進等に取り組んでいる。
７つの附属学校が４つの地区ごとに、それぞれ、大学と連携しつつ、特色ある教育活動の発展に取り組んだ。京都地区（附属京都小学校･附属京都中学校）は、アントレプレナーなど新教科の開発をしつつ、９年制義務教育一貫校化の実現に向けた取組を進めた。桃山地区（附属幼稚園･附属桃山小学校･附属桃山中学校）は、
幼稚園･小学校･中学校の教員スタッフが、校種
縦断･教科横断的な４つの切り口（表現力、探究力、自己理解力、人間関係力）をテーマに研究グループを組織して実践研究を進めてきた。
大亀谷地区（附属特別支援学校）は、近隣の学校、福祉施設、地域住民等と連携した様々な活動を通して、地域の特別支援教育の拠点として、機能の充実に取り組んだ。越後屋敷地区（附属高等学校）は、スーパーサイエンスハイスクー
ルを核にして、理数教科だけでなく文系教科を含んだ総合的な知的価値観育成の観点から、高大連携・国際連携に資するカリキュラムとシス
テムの開発に取り組んだ。

- 53 -

ｳｪｲﾄ

京都教育 大学
【108】各附属学校が進めている特色ある教育活動をさらに進めるため、必要な教育研究上の協力や施設等の整備に努め
る。

前
頁
に
記
述

（平成19年度の実施状況）○附属学校校長経験者による附属学校の将来構
想に関する懇談会を開催し、その結果を受けて、教育研究評議会の下に「附属学校改革特別委員会」を設置した。
○７つの附属学校が４地区ごとに､それぞれ､大学と連携しつつ､特色ある教育活動の発展に引き続き取り組んだ。
・京都地区は､新教科の開発をしつつ､9年制
義務教育に向け､指導要領と､将来の施設計画を作成した。
・桃山地区は、幼小中の校種縦断･教科横断的なカリキュラム構築を目指し、表現力･
探究力･自己理解力･人間関係力の４本柱をテーマにした共同研究グループを核に､引き続き実践研究を進めた。
・大亀谷地区は、公開講演会･児童生徒作品のバザー等、桃山地区附属学校のみならず地域の公立学校･福祉施設や地域住民と連携した様々な活動を通して、地域の特別支
援教育の拠点としての機能の発展に取り組んだ。
・越後屋敷地区は､スーパーサイエンハイス
クール事業の一環として、1)日英サイエン
スワークショップを京都教育大学主催・附属高等学校主管で実施し、日英高校生がともに学んだ。2)天文学や地質学など各分野にわたるハワイ島研修を実施した。3)全教
科で授業公開を伴う教育研究集会を開催した。
○附属学校間で互いの教育研究に関わる情報交流を促進するため、各学校の、また各教員の教育研究活動等を紹介する冊子「学内連携と地域連携のための基礎資料」を作成し、附属学校および大学の全教員、また京都府・市教育委員会、地域の公私立学校にも配付した。
○附属学校の教育活動の状況･情報に関する附属校間の相互交流をより容易にするため、それぞれの公開研究発表会の日程調整を附属学
校部を通し大学として進めた。
【特記事項P61参照】- 54 -

京都教育 大学
【１０９】大学と連携して、発達科学、教育課程開発等の研究の推進や小中学校、養護学校の連携による特別支援教育の研究の充実を図る。また、帰国・外国人児童生徒教育、国際理解教
育、国際交流活動等に関する研究成果を大学の国際教育研究に活かす。

Ⅳ【109】国際交流に関わる取組の改善を進める。すなわち国際交流事業を、個々の附属学校の事業としてだけでなく、大学の事業の一環と位置づけ、人材や施設の面で教育学部の協力を求め、連携を進める。また、特別支援教育臨床実践セン
ターを立ち上げ、附属学校の特別支援教育の充実を図る。

（平成16～18年度の実施状況概略）「発達科学および特別支援○発達科学、教育課程開発の研究は、４つの地 教育の研究 」「国際理解教育
区ごとに、また７つの附属学校ごとに、大学 の研究 」「教育課程･カリキュと連携しつつ教育課程開発に取り組んだ。京 ラム研究」などの研究経過・
都地区は９年制義務教育一貫教育課程開発の 成果について、大学内で、情取組、桃山地区は発達科学の観点に重きを置 報交換などの交流をする。まいた実践研究、附属特別支援学校は物づくり た大学全体の成果としてまとを一つの特徴とする授業実践、附属高等学校 める。
は、スーパーサイエンスハイスクールを核にして、高大連携・国際連携に資する教育課程とシステムの開発に、それぞれ取り組んだ。
○特別支援教育の研究については、附属特別支
援学校を中心に、内外の研究者との交流や毎年数回の講演会を通して、特別支援教育のあり方の研究に取り組み 、「特別支援教育臨床
実践センター」設立（平成19年度）につなげた。
○帰国・外国人児童生徒教育、国際理解教育、
国際交流活動等に関する研究に関しては、各附属学校で国際交流事業を進展させてきた。
さらに附属桃山中学校では、帰国生徒教育を介して国際教育支援の実績を築いてきた。これら附属学校の国際交流教育事業を、大学一体の取組として充実させるため、大学組織として「国際教育支援センター」の設置計画を立ち上げた。【特記事項P60参照】（平成19年度の実施状況）○これまで各附属学校ごとに行ってきた国際交流事業を、大学全体の事業の一環として進めるため、国際交流委員会と附属学校部が協議し、各附属学校代表が加わった国際交流委員
会附属学校部会を設置し取り組んだ。今年度は、日英の国際協力事業である日英高校生サイエンスワークショップを京都教育大学主催
・附属高等学校主管で実施した。大学、附属学校、近隣の公私立高校も組織として連携し、また教職員同士も協働した取組として成果を上げることができた。
○これまでの特別支援教育のあり方の研究を礎にして、特別支援教育が必要な子どもの発達診断、実態把握、療育・教育の手がかりを学際的に導くことを目的に「特別支援教育臨床
実践センター」を立ち上げた。その新しいセンターと附属特別支援学校が中心となり、特別支援教育コーディネーターを各校に設けて、特別支援教育に関する附属間交流を開始した。
○特別支援教育臨床実践センターには、附属特別支援学校、附属京都中学校および附属桃山中学校の副校長が運営委員会委員として加わっている。

- 55 -

京都教育 大学
【１１０】大学及び教育委員会、公立学校等と連携し、教育内容
・方法に関する研究を推進する。

Ⅲ【110】平成18年度に初めて作成し、各教員に配付した冊子「学内連携のための基礎資料」を活用し、教育実践総合セン
ター、教育委員会等大学内外の機関や諸分野の人々と連携し、教育内容・方法に関する研究を継続･推進する。

【１１１】教育実習、観察・参加研究等の充実を図るとともに、附属学校をフィールドとして活用した教育を推進する。

（平成16～18年度の実施状況概略）
各附属学校の研究について、○各附属学校教員は、教育実践総合センター主 近隣の学校や教育委員会との催の教育研究交流会議に参加し、分科会や全 連携をさらに充実させる。
体会を介して大学教員や他附属教員と研究情
また近隣の学校等で行われ報を相互に交換し、いくつかの分科会では共 ている研究発表会などの情報
同研究を実施した。
を、教員に周知し、教員の参○４地区のそれぞれは、地区独自のテーマで教 加を促す。
育実践総合センターと連携し、大学教員、京都府･市教育委員会の助言を得つつ研究を進めて、１･２年ごとの成果を研究会（共催：
教育実践総合センター、後援：京都府教育委
員会、京都市教育委員会）において発表してきた。
○各附属学校は、子ども達や教師の心に関わる問題について、教育実践総合センター心理相
談室や保健管理センターと連携し、個々の事
例への対応や、全体的な研修の場として相談会の開催に取り組んだ。
（平成19年度の実施状況）○附属学校と地域の公立学校等との間で研究的な情報交流を促すための資料として、附属学校及び各教員の教育研究活動等の紹介冊子「学内連携と地域連携のための基礎資料」を作成し、京都府・市教育委員会をはじめ地域の教育関連機関に配付した。
○附属学校教員の全国規模あるいは地域の公立
学校や教育委員会の研究会等への参加・派遣
を引き続き行った。
○附属高等学校と附属京都小・中学校は、京都
府・市教育委員会の後援を得て、教育実践総合センターと共催で公開研究発表会を実施した。

Ⅲ（平成16～18年度の実施状況概略）
平成18年度改組に伴う教育
平成18年度改組に伴う、教育実習（主免・副 実習改革に沿って、事前事後
免）・介護等体験の充実のための検討を行った。教育の見直しと充実を図る。
また、事前事後指導を充実すべく、平成20年度
主免実習終了後の学生を対開講予定の必修科目「初等教科教育実践論」の 象とした附属学校インターン
内容・方法の開発を行い、これまでの「学校教 シップの拡充を図る。
育観察・参加研究」を必修科目「附属学校参加
附属学校での公開研究発表
研究」へ再編した。さらに、附属学校ボランテ 会等への参加による授業観察
ィアによる教育体験学習を実施し、附属学校で 研究の機会の充実を図る。
の実地教育内容を充実させ、既定カリキュラム
以外でも附属学校での実地教育を可能とした。
また、学部３・４回生及び大学院生対象の「附属学校インターンシップ」を試行し、制度化を検討した。

- 56 -

京都教育 大学
【111】学部改組後の附属学校園での教育実習のあり方について、基本的な実施
プログラムを策定する。
附属学校園における教育実習を含む実地教育の全体的なあり方について検討を進め、教育実習や「附属学校参加研究」
以外の実地教育においても、具体的なプ
ログラムの検討を進める。附属学校による公開研究発表会を、実地教育の観点からも活かせるよう、条件を整備する。

【１１２】大学及び教育委員会との連携の下に、教員養成・教員再教育プログラムの開発研究を行うとともに、大学における現職教員の再教育の場としての機能を充実する。

前
頁
に
記
述

Ⅲ

【112】大学が教育委員会等地域の諸機関と連携して進めている教員養成・現職
教員研修プログラムにおいて、附属学校園が貢献しうる具体的な内容について計画し実施する。

（平成19年度の実施状況）○平成18年度改組により教育実習生が大幅に増加する平成20年度に向け、引き続き学生数や附属学校の実習生受け入れ状況、実施時期、
実施方法、大学と附属学校との協力体制、「初等教科教育実践論」等の関連授業との整合性などをもとに精密なシミュレーションを行
い、より具体的な計画の策定を行った。
○京都地区と桃山地区に分散する附属学校間での実習指導内容、大学での事前指導内容の一貫性を図るため、懸案であった学習指導案形式を統一した。
○教育実習の前後に実施する大学および附属学
校教員の学生指導のあり方について検討し、より充実させた。
○附属学校の公開研究発表会へ学生が参加しやすいように条件整備について検討した。
【特記事項P61参照】（平成16～18年度の実施状況概略）
連合教職実践研究科や、現附属学校は様々な場面で大学及び教育委員会 職教員の再教育プログラムへと連携して教育研究を行っている。平成17年度 の附属学校の関わり方につい採択された教員養成ＧＰにおける現職教員向け て検討し、可能なことから実講座において附属学校教員も講師として参加し 施する。
た。また、大学が地域の諸機関と連携して実施する教員養成・現職教員研修プログラムにおける附属学校の役割について検討を進めている。
（平成19年度の実施状況）○京都府・市教育委員会が大学と連携して行っている課外教育プログラム「私の好きな木」「帰国渡日児童生徒つながる会」の企画･運営に附属学校教員が参加した。プログラム実施
に際しては、学生や院生も参加した。
○大学が教育委員会等と連携して進めている教員養成・現職教員研修プログラムに附属学校教員が講師として参加した。引き続き附属学校としてどのような寄与が可能かについて検討を進める。
○附属学校の教員10数名が大学院生や科目等履
修生として本学大学院で学び、教員としての資質向上に努めている。このことは大学との連携研究、当該教員の原籍公立学校との連携研究の促進にも寄与している。
○特別支援ＧＰにより、特別支援教育に携わる
教員に求められる力量形成を図るため、附属学校と新設の特別支援教育臨床実践センターとの連携・協力体制を構築した。

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京都教育 大学
【１１３】定期的な自己点検・評価を行うとともに、学校評議員制度を活用し、学校運営等の改善に努める。

Ⅲ【113】各校評議委員会による学校評価（外部評価）の内容を、附属学校間で相互活用するため、評価の記録･整理や附属校間での情報交換等に関するシステムの改善に着手する。

【１１４】連絡進学制度を含めた入学者選抜方法の見直しを図る。

（平成19年度の実施状況）○学校評価については、各附属学校ごとに生徒・保護者・育友会役員による評価アンケートを実施し、各附属学校での教員研修会で授業改善などに活かした。また、平成19年度から
は、学校評議員会での教育・経営・組織に関する意見や評価の内容を附属学校部で集約し、附属学校間相互で情報を共有化し学校運営に活かすこととした。
○教員の資質確保・向上に関わる教員個人評価に関しては、７附属学校に共通する評価フォーマットを作成した。
Ⅲ【114】入学者選抜方法の必要な見直しを進めるとともに、本学附属学校間の連
絡進学希望者や外部からの編入希望者の様相に変化が見られる状況を踏まえ、連絡進学制度の検討を引き続き進める。

【１１５】京都府・京都市教育委員会との人事交流を積極的に行う。

（平成16～18年度の実施状況概略）
学校評価（内部評価や外部
附属学校はこれまで学校評議員制度等を取り 評価）を充実させる。学校評
入れた独自の方法で、学校評価や教員評価を行 価の内容を附属学校間で相互ってきている。平成18年度より、７附属学校に 活用できるよう条件整備をし、共通する評価システムづくりと実施に向け、評 学校運営の改善に努める。
価のあり方の大枠についての検討や教員個人評
価の共通評価票策定に取り組んでいる。平成18
年度は、個人評価については２つの附属学校で、学校評価については、７つ全ての附属学校で実施した。

（平成16～18年度の実施状況概略）
附属学校の社会的役割を見
附属幼稚園・桃山小・中学校では、平成16年 据えた幼小中高大の連絡進学度より連絡進学制度を含む入学者選抜方法の見 システムの見直しと整備をさ直しのための検討を、京都小・中学校では、平 らに進める。
成17年度より９年制義務教育学校設置を目指す
一環として新たな連絡進学制度の検討をそれぞれ進めた。また、京都中学校、桃山中学校では、
平成18年度入試より抽選による二段階選抜を廃止した。
（平成19年度の実施状況）
連絡進学制度については、特に「中から高への進学」を中心に生徒の成績と進学先希望との関わりを調査し、両附属中学校および附属高等学校の副校長レベルで連絡進学入試について検討している。また、大学と附属高等学校間の高大連携進学制度の導入に向けて検討した。

Ⅲ（平成16～18年度の実施状況概略）
京都府・京都市との交流人
平成15年度に京都府・市教育委員会と締結し 事の改善策や独自採用の導入
た人事交流協定に基づき、両教育委員会とそれ などを含め、本学附属学校教ぞれ毎年意見交換会を実施している。平成18年 員の採用および研修について
度は、両教育委員会に各附属学校の特徴を要約 検討し人事交流を実施する。
した資料とともに、「人事交流に係わる要望書」を提出した。

- 58 -

京都教育 大学
【115】附属学校園の教員スタッフ充実の観点から、京都府･京都市との人事交流システムの改善策について更に検討し、可能なものから実施していく。

（平成19年度の実施状況）○平成19年度末には附属学校からの退任者が例年より多かったため、定例の意見交換会に加えて京都府・市教育委員会の人事担当部署と会合を持ち、より具体的な要望を行った。
○京都府・市教育委員会へ附属学校や各教員の教育研究活動を紹介するため、平成19年度版
附属学校紹介冊子「学内連携と地域連携のための基礎資料」を配付した。
ウェイト小計
ウエイト総計- 59 -

京都教育 大学
Ⅱ教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項○教育研究等の質の向上の状況

さらに、平成20年４月から教壇に立つ教員就職予定者(講師希望者も含む)を対象に、教育者としての心得を再確認するとともに、自信を持って教育ができるように【平成19事業年度】
フォローアップセミナーを５回開催した。
大学院の改革企業就職支援等については、企業就職セミナー、合同企業説明会、公務員試験ガ
本学を基幹大学として、京都にある私立大学と連合し京都府・市教育委員会と イダンス、地方自治体・裁判所等個別の就職説明会を開催した。就職希望学生に対連携した、連合教職大学院構想の具体化を推し進めた。その間、連合大学院ＧＰ する情報提供については、従来からの掲示に加え、一斉送信メールにより周知を図フォーラム「連合大学院による教員養成高度化京都モデル」の開催などを経て、 った。
最終的に本学および７私立大学の連合教職大学院の設置申請を行い、許可を受けまた学部学生には、１年次からの４年間を見通した、就職に向けた活動等年間計て平成20年４月に連合教職実践研究科を開設した。
画の全体像がわかるパンフレット「京都教育大学の就職・キャリア支援」を充実さ
この連合教職実践研究科の設置構想と並行して、既存大学院教育学研究科の見 せ、配付した。大学院生には、特に入学時のオリエンテーションで就職に関するガ直し作業が「既存大学院改革ＷＧ」を中心に進められ、すべての教科教育専修で イダンスを実施し、その時の進路希望調査を基に上述のセミナー及び個別ゼミ等をの「○○科教育教科内容論」の開設、必修科目「学校教育実践総論」の開設、修 活用した就職指導体制をとり、積極的に支援を行った。
士論文の要件として「教育実践に即した内容を持つこと」を加えるなど、教育実践に重きをおいたカリキュラム改革を行うこととなった。
○附属学校について
特別支援教育臨床実践センターの設置
京都府・市教育委員会や医療機関、福祉機関などと密接に連携して、教育現場 【平成16～18事業年度】の今日的ニーズにきめ細かに応えるため、特別支援教育臨床実践センターを設置 特色ある附属学校の取組した。
附属学校は、大学と連携して、発達科学、教育課程開発等の研究、特別支援教育
本センターは、地域の障害児や、これまで対象外であったLD・ADHD・高機能自 の研究、帰国・外国人児童生徒教育、国際理解教育、国際交流活動等に関する研究
閉症など軽度の発達障害児を対象とした発達相談、特別支援学校教員・特別支援 に取り組んでいる。
学級担任やコーディネーターなどの現職教員の研修、学部生や大学院生に対する (1)発達科学、教育課程開発の研究は、４つの地区（京都地区、桃山地区、大亀谷
教育研究に携わるなど、常に最新教育科学に基づく特別支援活動を展開すること
地区、越後屋敷地区）ごとに、また７つの附属学校ごとに、大学と連携しつつ教を目的としている。
育課程開発に取り組んだ。
「KYOの特別支援教育トライアングルプラン」
京都地区（附属京都小学校･附属京都中学校）は、サイエンス、ランゲージ、
専門職大学院等教育推進プログラムに、特別支援教育に関するスペシャリスト
アントレプレナーなど新教科の開発を含み、キャリア教育や食教育の視点から、教員の養成と若手リーダー教員の養成のための「KYOの特別支援教育トライアング
９年制義務教育一貫教育課程開発の取組を進めた。
ルプラン」で応募し、採択された。
桃山地区（附属幼稚園･附属桃山小学校･附属桃山中学校）は、校種縦断･教科
本プログラムは、本学特別支援教育臨床実践センター、京都府・市教育委員会、 横断的な４つの切り口（表現力、探究力、自己理解力、人間関係力）をテーマに学校現場という３者が協働して、臨床心理学、医学、教育学という３つの視点か研究グループを組織して発達科学の観点に重きを置いて、実践研究を進めた。
ら、アセスメント、コミュニケーション、障害のある子どもたちに配慮した授業
大亀谷地区（附属特別支援学校）は、大学（特に発達障害学科、美術科等）とという３つの技能を育成し、臨床発達心理士、学校心理士、特別支援教育士とい連携しつつ、物づくりを一つの特徴とする授業実践を積み重ねた。
う３つの資格に直結する大学院科目や研修の提供を通して、特別支援教育に関わ
越後屋敷地区（附属高等学校）は、スーパーサイエンスハイスクールを核にしるスペシャリストや若手リーダーの養成を図ることを目的としている。
て、理数系教科だけでなく文系教科を含んだ、総合的な知的価値観育成の観点か
キャリア教育・就職支援の充実について
ら、高大接続・国際連携に資する教育課程とシステムの開発に取り組んだ。
教員採用試験対策セミナーとして、「教採総合セミナー」「教採課題別セミナー」 (2)特別支援教育の研究については、附属特別支援学校を中心に、内外の研究者と「教採直前セミナー」等を開催した。これまでも学部生及び大学院生に対する教の交流や毎年数回の講演会を通して、特別支援教育のあり方の研究に取り組み、
員就職支援を積極的に行ってきたが、平成19年度より就職指導担当客員教授の勤「特別支援教育臨床実践センター」設立（平成19年度）につなげた。
務時間及び日数を大幅に増加させ、セミナー開催に加え、学生自ら行う個別ゼミ (3)帰国・外国人児童生徒教育、国際理解教育、国際交流活動等に関する研究に関での指導や、志望校種別、志望府県市別にきめ細やかな指導を行うなど、個別相しては、各附属学校で、オーストラリア国ベレア小学校、タイ国アユタヤ地域総談の充実・強化を図った。このような取組の結果、学部生の教員採用試験合格者
合大学の附属校・ラジャパット総合大学アユタヤ校、英国キングエドワード校・72名の内、教採セミナー受講者は70名（97.2％）であり、大学院生の教員採用試
ドレイトンマナー校・ジョージアボット校、上海師範大学附属中学校及び特別支験合格者９名の内、教採セミナー受講者は８名（88.9％）であった。
援学校である韓国善進学校との交流など、国際交流事業を進展させてきた。さら- 60 -

京都教育 大学に附属桃山中学校では、帰国生徒教育を介して「日本語教育の研究」や「地域の
実施内容
期間
附属学校園
対象
人数
公立学校などと連携した国際教育支援」の実績を築いてきた。これら附属学校の主免実習・基礎免実習（発達障害教育専攻）
３回生
66
8月24日 ～
9月21日
国際交流教育事業を、大学一体の取組として充実させるため、大学組織として「国 附属京都小学校 副免実習
４回生
48 10月22日 ～
11月2日
主免実習・基礎免実習（発達障害教育専攻）
３回生
46
9月3日 ～
10月2日
際教育支援センター」の設置計画を立ち上げた。
附属桃山小学校
副免実習
４回生
33 10月23日 ～
11月5日
主免実習・基礎免実習（発達障害教育専攻）
附属学校部
３回生
49 24日、28日 ～9月21日
附属京都中学校
副免実習
４回生
34
11月5日 ～ 11月16日
法人化時、これまで以上に７附属学校園と大学が有機的に連携し教育実践活動
主免実習・基礎免実習（発達障害教育専攻）
３回生
59
8月29日 ～
9月27日
附属桃山中学校
副免実習
４回生
38 10月29日 ～11月9日
及び研究を遂行するため、「附属学校部」を組織し、部長職を置いた。
主免実習・基礎免実習（発達障害教育専攻）
３回生
78
8月28日 ～
9月27日
附属学校部は、平成17年度には附属学校の将来構想策定に着手するため、教員 附属高等学校 副免実習
４回生
43 10月24日 ～
11月6日
主免実習・基礎免実習（発達障害教育専攻）
３回生
16
8月30日 ～
9月28日
採用システムの検討や管理運営体制の検討、学外との交流促進の体制作りなどの 附属幼稚園
発達障害教育専攻４回生
障害児教育実習
14
6月2日 ～
6月3日 10月31日 ～ 11月16日
条件整備に取りかかり、平成18年度には、①附属学校教員間のより密な情報交換 附属特別支援学校 附属学校実習
特別支援教育特別専攻科
18
5月7日 ～
5月18日
副免実習
４回生
34
2月12日
2月22日
のため、また大学と附属学校間の連携を進めるための基礎資料として、附属学校の概要及び教員紹介を冊子「学内連携のための基礎資料－附属学校から見る京都
教育実習関係日程（平成２０年度）
実施内容
期間
附属学校園
対象
人数
教育大学－」にまとめ、②京都府・市教育委員会との教員人事交流の活性化を図
72
6月9日 ～
6月13日
8月28日 ～
9月10日
主免実習・基礎免実習（発達障害教育専攻）
３回生
るため、両教育委員会と附属学校部との懇談会において、上記の資料を配付し、 附属京都小学校
67
6月9日 ～
6月13日
9月11日 ～
9月26日
副免実習
４回生
55
5月19日 ～
5月30日
公立学校から附属学校への転入希望者に対する情報提供の徹底化を要望し、③附
47
6月16日 ～
6月20日
9月1日 ～
9月12日
３回生
48
6月23日 ～
6月27日
9月16日 ～
9月30日
属学校教員の教員評価の基準と方法について検討を進め、統一的な指針及び評価 附属桃山小学校 主免実習・基礎免実習（発達障害教育専攻）
副免実習
４回生
38
5月19日 ～
5月30日
表様式についての具体案をまとめた。
主免実習・基礎免実習（発達障害教育専攻）
３回生
29
6月16日 ～
6月18日
8月29日 ～
9月22日
附属京都中学校
副免実習
４回生
34
6月2日 ～
6月13日
附属学校をフィールドとした研究活動
主免実習・基礎免実習（発達障害教育専攻）
３回生
38
6月16日 ～
6月18日
9月1日 ～
9月25日
大学と附属学校における研究活動を支えるのは、教育実践総合センターとその 附属桃山中学校 副免実習
４回生
37
6月2日 ～
6月13日
主免実習・基礎免実習（発達障害教育専攻）
３回生
44
6月16日
～
6月18日
9月1日
～
9月25日
下に組織されている教育研究交流会議である。大学と附属学校教員の共同研究は 附属高等学校
副免実習
４回生
46
6月2日 ～
6月13日
各教科等の分科会を通じて進められている。平成17、18年度の学長裁量経費によ 附属幼稚園
主免実習・基礎免実習（発達障害教育専攻）
３回生
19
6月16日 ～
6月18日
9月1日 ～
9月25日
発達障害教育専攻４回生
17
6月2日 ～
6月20日
る教育研究改革・改善プロジェクトにそれらの共同研究からそれぞれ10件が採択 附属特別支援学校 障害児教育実習
特別支援教育特別専攻科
附属学校実習9
5月12日 ～
5月23日された。また平成18年度からは教育実践総合センター独自の助成制度を立ち上げ、副免実習
４回生
未定 2月12日
2月25日
プロジェクトを支援して活性化を図っている。また、これにとどまらず、大学と附属学校の交流からは多くの教育研究活動が生まれ、教員養成系大学としての教育研究の基盤となっている 。【附属学校の概要等に関する資料（資料15関係）参 附属学校の将来構想
照】
附属学校の将来構想に関してはこれまで、附属学校部とその下での正副校園長会
議で「基本理念と基本方針策」「構想を練る方法・進め方」について意見を交わす【平成19事業年度】
とともに、他大学の動向等関連資料の収集を進めてきた。
平成18年度改組を受けた平成20年度からの教育実習
平成19年度は附属学校校長経験者による将来構想に関する懇談会を開催し、その本学では平成18年度、総合科学課程の募集を停止し、それまでの学校教育教員 結果を受けて、教育研究評議会の下に「附属学校改革特別委員会」を設置し、次期養成課程160名、総合科学課程140名という入学定員を学校教育教員養成課程300名 中期目標期間に向けた具体的な将来構想策定に取りかかった。本年度は附属学校部とする改組を行った。平成19年度、その最初の入学生が３回生になる平成20年度 と協力して、大学教員・附属学校教員を対象とした共同研究の実施状況に関するア
教育実習の７附属学校園での実施に向け、学生数や附属学校の実習生受け入れ状 ンケート調査を実施した。
況、実施時期、実施方法、大学と附属学校との協力体制、「初等教科教育実践論」（新設）及び「中等教科教育Ⅱ」等の関連授業との整合性などをもとに詳細なシ
ミュレーションを行い、より具体的な計画の策定を行った。その結果、附属学校
は本学の教員養成にとってこれまで以上に大きな役割を担うこととなった。

- 61 -

京都教育 大学
Ⅲ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

Ⅳ

財務諸表及び決算報告書を参照
短期借入金の限度額
中

１

期

計

画

短期借入金の限度額
１１億円

年
１

２

想定される理由２
運営費交付金の受入れ遅滞及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定されるⅤ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中

期

計

Ⅵ

計

画

短期借入金の限度額
１１億円

実

績

実

績

実

績

実績なし

想定される理由
運営費交付金の受入れ遅滞及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される

画

該当なし

度

年

度

計

画

該当なし

実績なし

剰余金の使途
中

期

計

画

年

度

計

画

決算において剰余金が発生した場合は，教育研
決算において剰余金が発生した場合は，教育研
究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

- 62 -

藤森学舎の大型改修工事に係る建物新営設備費、連合教職大学院の設置に係る準備経費、緊急整備五ヶ年計画に基づく工事費として、69,590千円を使用した。

京都教育 大学
Ⅶ

そ

の

他
中

施設・設備の内容

１

施設・設備に関する計画

期

計

予定額（百万円）
総額

画

年

財

源

施設整備費補助金（ 150 ）
150）

・（藤 森）
耐震対策事業

総額

（

画

実

財

源

施設整備費補助金（1,732）（・小規模改修）・（藤 森）
耐震対策事業総額（ 25・（小山他）
耐震対策事業）

国立大学財務・経営セン
ター施設費補助金）予定額（百万円）

・小規模改修）財

源

施設整備費補助金（1,737 ）
1,762

長期借入金

績

施設・設備の内容

船舶建造費補助金（

・（小山他）
耐震対策事業）

国立大学財務・経営セン
ター施設費補助金○予定額（百万円）

1,757

長期借入金

（

計

施設・設備の内容

船舶建造費補助金（

度

船舶建造費補助金

（

）

（

）

長期借入金
国立大学財務・経営セン
ター施設費補助金（

25）

計画の実施状況等
安全・安心な施設環境確保の観点により、耐震性能の劣るものから耐震対策事業を執行した。
1）事業名：（藤森）耐震対策事業
藤森団地の1号館Ａ棟・Ｂ棟、2号館Ａ棟・Ｃ棟、体育館の耐震改修を行った。また便所改修を行いアメニティの改善を図り、エレベーター（２基）、スロープ、
多機能便所（１カ所）を設けバリアフリー対策を推進した。
改修に際しては全学の教育・研究スペースを見直し共同利用スペースを確保した上、面積の再配分を行い、全学自習室を建物の要所に設置し学科共通で利用する
共通的スペースも確保し有効活用を図った。
併せて、施設マネジメント規程の改正を行い、共同利用スペース運用規程や維持基金規程を設け、施設マネジメント体制の強化を図った。
2）事業名：（小山他）耐震対策事業
附属京都中学校特別教室北棟・体育館・本館・特別教室南棟、附属桃山小学校本館、附属幼稚園保育室、附属特別支援学校体育館の耐震改修を行った。
また便所改修を行いアメニティの改善を図り、附属京都中学校特別教室北棟及び附属桃山小学校本館に車いす用斜行型段差解消機を設け、附属桃山小学校本館（２カ所）及び附属特別支援学校体育館（１カ所）には多機能便所を設けバリアフリー対策を推進した。
今回の改修により附属京都中学校・京都小学校においては９年制義務教育学校設立へ大きく近づいた。
3）事業名：小規模改修（国立大学財務・経営センター施設費補助金事業）
附属高等学校特別教室棟の便所改修を行いアメニティの改善を図った。また普通教室を寄付による視聴覚設備拡充にあわせ改修を行い教育環境の改善を図った。

- 63 -

京都教育 大学
Ⅶ

そ

の

他
中

２

人事に関する計画

期

計

画

年

度

計

画

実

績

【７】教職員の人事については、全学的・長期的視 【7】人件費の４％削減計画を堅持しつつ、必要な教点から、適切な人員管理を進めるためのシステムを 職員の配置については役員会及び該当部局の充分な検 (1)「業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成す設ける。
討を踏まえて実施する。
るための措置」Ｐ10～12、参照【８】教員の採用は原則的に公募によるものとする。 【8-1】平成18年度の採用手続きの改善を踏まえ、教また、職務に応じた任期制の導入と合理的な定年制 員の採用、昇任の在り方のより一層の改善に向けた検の在り方を検討する。
討を行う。
【8-2】教員の再雇用制度の検討とあわせて特別任用の教員制度について検討する。また任期制の導入について検討する。
【９】教員の資格審査基準を見直し、教育業績や社 【9】教員採用人事、配置転換人事等について柔軟な会貢献の位置付けを明確化する。
システムを構築し、運用する。
【１０】教員の年齢構成の適正化を図るとともに、 【10】教員の年齢構成の適正化を図りつつ、外国人を学校教育経験者、外国人教員等の採用を促進する。 含め多様なキャリアをもった教員の採用に向け、採用方法を整備する。
【１１】事務系職員の専門性等の向上のための研修 【11-1】関係大学等との協議にもとづき、事務系職員
計画を策定し実施するとともに、他大学との人事交 の人事交流を実施する。
流を計画的に行う。
【11-2】事務系職員の専門性等の向上を図る。また、情報機器等の活用能力を高めることを目的として、定期的に職員研修を行う。

- 64 -

京都教育 大学○

別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充
足の状況について）学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
(a)

○
収容数

(b)

定員充足率

(人)

(％)

学校教育教員養成課程

９２０

１，１８４

１２８．７

総合科学課程

２８０

３４６

１２３．６

１，２００

１，５３０

１２７．５

学校教育専攻

４０

６０

１５０．０

障害児教育専攻

１０

１３

１３０．０

教科教育専攻

１００

１０６

１０６．０

１５０

１７９

１１９．３

３５

２９

８２．９

３５

２９

８２．９

附属京都小学校

６３９

５７５

９０．０

附属桃山小学校

４５６

４４９

９８．５

附属京都中学校

３８４

３８４

１００．０

附属桃山中学校

４０５

４０８

１００．７

附属高等学校

６００

６０４

１００．７

６０

６６

１１０．０

１４０

１３７

９７．９

２，６８４

２，６２３

９７．７

学士課程

計

【定員充足率が90％未満の主な理由】(b)/(a)×100

(人)

教育学部

大学院教育学研究科

修士課程

計特別支援教育特別専攻科
特別支援教育特別専攻科

計

附属学校

附属特別支援学校
附属幼稚園
附属学校

計

計画の実施状況等- 65 -○特別支援教育特別専攻科（定員充足率82.9％）
本専攻は、障害児教育の充実に資するため、現職教員や学部新卒者、既教員免許取得者を対象に専門教育を行うことを目的としているが、都道府県で実施する講習会等で教員免許状（特別支援学校１種、同専修）取得の機会が拡大しており、また教員採用試験の合格率の向上により学部新卒者の志願者が減少していることが要因に考えられる。

○ 別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）

京都教育大学（平成１６年度）
左記の収容数のうち左記の外国人留学生のうち学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）
教育学部

(人)
1,200

（研究科等）
教育学研究科

収容数
（Ｂ）

（人）
1,532

(人)
140

（人）
161

外国人
留学生数
外国政府 大学間交流
国費
協定等に基
（Ｃ）
留学生数 派遣留学 づく留学生
生数（Ｅ） 等数（Ｆ）
（Ｄ）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

Ｇ,Iの合計）】

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

25

0

0

0

31

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

13

1

0

0

9

20

-66-

超過率算
定
定員超過
の対象と
率
左記の留年者数のなる（Ｋ）
うち、修業年限を超える在籍期間が 在学者数 （Ｊ）／（Ａ）（Ｊ）
２年以内の者の数×100【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,
（Ｉ）

（人）
115

（人）
96

1,405
（人）

17

（人）

（人）
134

（％）
117.1%（％）
95.7%

京都教育大学（平成１７年度）
左記の収容数のうち左記の外国人留学生のうち学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）
教育学部

(人)
1,200

（研究科等）
教育学研究科

収容数
（Ｂ）

（人）
1,585

(人)
140

（人）
179

外国人
留学生数
国費
外国政府 大学間交流
協定等に基
（Ｃ）
留学生数 派遣留学 づく留学生（Ｄ）
生数（Ｅ） 等数（Ｆ）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

Ｇ,Iの合計）】

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

22

0

0

0

32

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

17

2

0

0

9

15

-67-

超過率算
定
定員超過
の対象と
率
左記の留年者数のなる（Ｋ）
うち、修業年限を超える在籍期間が 在学者数 （Ｊ）／（Ａ）（Ｊ）
２年以内の者の数×100【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,
（Ｉ）

（人）
111

（人）
86

1,467
（人）

11

（人）

（人）
157

（％）
122.3%（％）
112.1%

京都教育大学（平成１８年度）
左記の収容数のうち左記の外国人留学生のうち学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）
教育学部

(人)
1,200

（研究科等）
教育学研究科

収容数
（Ｂ）

（人）
1,550

(人)
145

（人）
172

外国人
留学生数
外国政府 大学間交流
国費
協定等に基
（Ｃ）
留学生数 派遣留学 づく留学生
生数（Ｅ） 等数（Ｆ）
（Ｄ）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

Ｇ,Iの合計）】

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

17

0

0

0

28

91

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

19

2

0

0

5

15

-68-

超過率算
定
定員超過
の対象と
率
左記の留年者数のなる（Ｋ）
うち、修業年限を超える在籍期間が 在学者数 （Ｊ）／（Ａ）（Ｊ）
２年以内の者の数×100【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,
（Ｉ）
（人）
65

1,457
（人）

13

（人）

（人）
152

（％）
121.4%（％）
104.8%

京都教育大学（平成１９年度）
左記の収容数のうち左記の外国人留学生のうち学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）
教育学部

(人)
1,200

（研究科等）
教育学研究科

収容数
（Ｂ）

（人）
1,530

(人)
150

（人）
179

外国人
留学生数
国費
外国政府 大学間交流
協定等に基
（Ｃ）
留学生数 派遣留学 づく留学生（Ｄ）
生数（Ｅ） 等数（Ｆ）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

Ｇ,Iの合計）】

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

12

0

0

0

35

91

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

15

2

0

0

9

26

-69-

超過率算
定
定員超過
の対象と
率
左記の留年者数のなる（Ｋ）
うち、修業年限を超える在籍期間が 在学者数 （Ｊ）／（Ａ）（Ｊ）
２年以内の者の数×100【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,
（Ｉ）

（人）
72

1,423
（人）

24

（人）

（人）
144

（％）
118.6%（％）
96.0%