公認心理師養成機関連盟
一般社団法人 日本公認心理師養成機関連盟

年 次 報 告 書
2019 年度版〈2018 年 1 月～2019 年 6 月〉

2019 年 7 月
一般社団法人 日本公認心理師養成機関連盟 編

目 次

1.

公認心理師法成立と公認心理師養成機関の役割

1p

2.

組織概要

3p

3.

これまでの本連盟の活動

4p

4.

公認心理師をめぐるこれまでの動き（参考）6p

5.

設立準備会（準備作業含め）［2018 年 1 月 27 日（土）開催］

8p

6.

設立集会［2018 年 6 月 24 日（日）開催］

9p

7.

第１回研修会［2018 年 7 月 22 日（日）開催］

10p

8.

第 2 回研修会［2019 年 2 月 9 日（土）開催］

11p

9.

大学（学部）における心理演習・心理実習

12p

10. 大学院における心理実践実習の具体と課題

14p

11. 公認心理師実習に関するシンポジウム［2019 年 6 月 8 日（土）開催］

16p

12. 合同ワークショップ［2019 年 6 月 9 日（日）開催］

17p

13. 今後の予定（2019 年 7 月 1 日～）

18p

14. 質の高い公認心理師養成をめざして

19p＝ 資料 ＝
資料 A 定款
資料 B

会員一覧

資料 C ニュースレター

1. 公認心理師法成立と公認心理師養成機関の役割
一般社団法人 日本公認心理師養成機関連盟
会長
1)

鶴 光代

「公認心理師法」の制定
心理臨床業務に関わる国家資格の法律「公認心理師法」が参議院において全会一致で可決された 2015 年 9 月 9 日は、その瞬間を見定めようとして放映されている画面にくぎ付けになったものでした。写真には、少し分かりにくいですが、「投票総数 236，賛成 236，反対 0」と映し出されています。これで、先輩たちから引き継いだ国家資格の夢が実現したわけです。

国家資格へのひとつのスタートは、1963 年に、日本心理学会など 19 団体が集まり、まずは、民間での資格認定を行なおうと心理技術者資格認定機関設立準備会を発足させたことでした。しかし、もろもろの課題が横たわり設立に至りませんでした。その後、1982 年に発足した日本心理臨床学会が国家資格の検討を始めました。しかし、時期尚早と判断し、他学会に呼びかけ、1988 年に
日本臨床心理士資格認定協会を立ち上げ、臨床心理士を生み出しました。
その後の臨床心理士の目覚ましい活躍のもと、心理臨床の国家資格の機運が高まり、心理学関係諸団体や職能団体、医療団体、国会議員の方々が会合を重ね、2005 年の「臨床心理士及び医療心理師法案要綱骨子」を経て、2015 年 9 月 16 日の「公認心理師法」公布に至ったわけです。
2)

公認心理師の養成
国家資格の法律は、当然ながら、その資格を定義づけます。公認心理師法では、「『公認心理師』とは、公認心理師登録簿への登録を受け、公認心理師の名称を用いて、保健医療、福祉、教育その他の分野において、心理学に関する専門的知識及び技術をもって」4 つの専門的行為を行

1

うことを業とする者、となっています。
つまり、登録されるには試験を受けなければならず、その受験資格には、大学、大学院、一定期間の実務経験等による教育経験が必須となっているわけです。この教育を担う養成機関も法によって規定され、この養成機関となりえた機関の責任は重いわけです。カリキュラム等検討会による「報告書」（平成 29 年 5 月 31 日）では、公認心理師の資格を得たときの姿を踏まえた上での、教育全体デザインを重視しています。大学及び大学院における公認心理師のカリキュラム到達目標
が 24 項目に渡り詳細に示されていますので、公認心理師の養成はその目指すところの実現に向けて努力していくことになります。

設立総会［2018 年 6 月 24 日（日）］の様子
3)

一般社団法人 日本公認心理師養成機関連盟の役割
本連盟は、2018 年 6 月 24 日（日）に、公認心理師の養成に取り組む機関が集まり、その役割を十分に果たすべく立ち上げた団体「公認心理師養成機関連盟」を基盤として、2019 年 4 月 1 日に設立した法人です。本連盟は、「公認心理師養成機関として社会的使命を果たし、国民の心の健康の保健増進に寄与することを最大の目的」としており、養成機関が相互に連携、協力しながら、その目的を達成していくことを目指しています。7 月 5 日現在の正会員は 126 校、団体賛助会員は7 団体、個人賛助会員 38 名となっています。
国家資格創設の長きに渡る歴史のなかで、心理専門家養成の関係者は、教育システムやカリキ
ュラムは十全に積み上げてきたつもりでしたが、いざ、公認心理師養成が始まると初めて案件が多く戸惑うことも少なくありません。つまり、我々には、これまでの実績を充分にふまえながらも、新しい
資格の新しい養成システム･カリキュラムを実際に展開していくことが要請されているわけです。本連盟は、このことを十分に認識したうえで、現実的、具体的に課題に取り組み工夫を重ねて、公認
心理師養成に貢献していきたいものと思います。

22. 組織概要

1)

2)

名称及び設立年
公認心理師養成機関連盟

設立年 2018 年 6 月 24 日

一般社団法人日本公認心理師養成機関連盟

設立年 2019 年 4 月 1 日

会員数（2019 年 7 月 5 日現在）

3)

正会員

126 校

団体賛助会員

7 団体

個人賛助会員38 名

事務局
一般社団法人 公認心理師養成機関連盟 事務所〒169-0075 東京都新宿区高田馬場 3-2-14-414
FAX 03-6908-8485
E-mail: kouninshinrishikou@yahoo.co.jp
ホームページ: https://psychologyteacher.jimdo.com/

4)

役員（任期：2019 年 4 月 1 日～2021 年通常総会）
会長

鶴 光代

(東京福祉大学)

副会長

佐藤 隆夫

(立命館大学)

石隈 利紀(東京成徳大学)

常務理事

野島 一彦

（跡見学園女子大学）

理事

川畑 直人

（京都文教大学）

井村 修（奈良大学）

岡本 祐子（広島大学）

針塚 進（筑紫女学園大学）

藤城 有美子（駒沢女子大学）

元永 拓郎（帝京大学）

山口 豊一（聖徳大学）

吉武 久美子（長崎純心大学）

監事

3

＊事務局長

3. これまでの本連盟の活動

2018 年 1 月 27 日（土） 13:00～15:00
第 1 回公認心理師養成機関連盟（仮称）設立準備会 参加者 95 名
at 跡見学園女子大学 文京キャンパス
同日 16:00～17:30 第１回 設立準備会幹事会
at 跡見学園女子大学 文京キャンパス＊その後、2 回の設立準備幹事会を開催
2018 年 2 月 19 日（月） 連盟ホームページを公開
https://psychologyteacher.jimdo.com/
2018 年 6 月 24 日（日） 13:00～15:00
公認心理師養成機関連盟設立集会 参加者 140 名
公認心理師養成機関連盟第 1 回総会＊公認心理師養成機関連盟が正式に発足

at 明治大学 駿河台キャンパス アカデミーコモン2018 年 7 月 22（日） 13:00～16:00
第 1 回研修会開催 参加者 90 名
テーマ： 「心理実習」・「心理実践実習」の実際：各大学の試みから
at 跡見学園女子大学 文京キャンパス
2018 年 11 月
本連盟 実習検討チーム発足
第 1 回研修会の内容も踏まえて、『実習の手引き』や『実習ノート』、実習の具体的な進め方、そこに生じる課題、実習先の巡回の実際や工夫、成績評価方法、学部実習の設定等について検討を進めるための実習検討チームが発足。
第 2 回研修会及びホームページで、その検討成果の『実習の手引き（中間報告版）』を会員に配布した。
2019 年 2 月 9 日（土） 13:00～17:00
第 2 回研修会開催 参加者 90 名
テーマ： 学部及び大学院実習の実際「実習の手引き（中間報告版）」の配付

by 実習検討チーム

at キャンパスプラザ京都
2019 年 2 月 24 日（日） 13:00～14:00
公認心理師養成機関連盟臨時総会
at 跡見学園女子大学 文京キャンパス M2301 教室

4

2018 年度理事会開催
第 1 回(2018 年 6 月 24 日)から第 4 回(2019 年 2 月 24 日)まで開催し、連盟の運営・業務執行について審議・協議・報告を行った。また、臨時総会の決議に基づき連盟の一般社団法人化の手続きを進めた。
ニュースレターの発行
2018 年度内に 7 号のニュースレターを発行した。
2018 年度末（2019 年 3 月 31 日）の会員数
正会員

92 校

他、2019 年度入会予約申込み校が 23 校

個人賛助会員30 名

他、2019 年度入会予約申込み者が 4 名

団体賛助会員

6 団体

2019 年 4 月 1 日（月）一般社団法人 日本公認心理師養成機関連盟発足＊法人格を有した養成機関連盟が正式に発足した。
2019 年 6 月 8 日（土） 13:00～15:00
日本心理臨床学会第 28 回大会 学会企画シンポジウム開催
テーマ：「公認心理師養成における『心理実践実習（大学院）』と『心理実習（学部）』の実際―養成機関と関係団体、心理臨床現場とのコラボレーション」
at パシフィコ横浜
2019 年 6 月 9 日（日） 13:00～16:00
日本心理臨床学会第 28 回大会 日本心理臨床学会・日本公認心理師養成機関連盟合同ワークショップ開催
テーマ：「大学・大学院における公認心理師教育の対応と工夫」
at パシフィコ横浜
2019 年 6 月 20 日（木） 10:00～11:00
心理職の国家資格化を推進する議員連盟総会 本連盟役員等出席
at 参議院会館１Ｆ講堂
議員連盟の名称は、「国民のための公認心理師制度を推進する議員連盟」（てにおはの修正はあり）とすることとなった。
厚生労働省の公認心理師制度推進室から、第 1 回公認心理師試験概要･結果等の報告。
文部科学省から、「現時点で、養成校は 153 校、うち大学院のみが 18 校、学部のみが 49 校」との報告。
2019 年 7 月
年次報告書の刊行

5

4. 公認心理師をめぐるこれまでの動き（参考）＊2018 年 4 月以降の情報の多くは、巻末のニュースレターで内容を確認できます。

2015 年 9 月 9 日
公認心理師法 成立（2019 年 9 月 16 日公布）

2016 年 4 月 14 日
一般財団法人日本心理研修センターが指定試験機関となる
2017 年 9 月 15 日
公認心理師法 施行2018 年 1 月 31 日
「公認心理師法第 42 条第 2 項に係る主治の医師の指示に関する運用基準について」の通知2018 年 4 月 1 日
2018 年度診療報酬上の心理職の範囲を「公認心理師」に統一
2018 年 4 月 1 日
2018 年度障害福祉サービス報酬において福祉専門職員配置等加算に公認心理師を含める2018 年 4 月 1 日
スクールカウンセラーの要件のひとつに公認心理師が含まれる
2018 年 6 月 29 日
臨床心理職国家資格推進連絡協議会 総会開催＊「公認心理師制度推進連盟」と名称変更し活動を継続
2018 年 7 月 20 日付
児童相談所運営指針の改正
公認心理師が児童心理司の任用資格を有する者として該当することが明確化される。
2018 年 7 月 31 日
「小児がん拠点病院等の整備に関する指針」（厚生労働省）
必要に応じて、歯科医師や薬剤師、看護師、…（中略）…公認心理師等の専門的多職種の参加を求めることが記載
2018 年 8 月 9 日付
労働安全衛生規則の一部を改正する省令が施行
労働安全衛生法第 66 条の 10 第 1 項に規定する心理的な負担の程度を把握するための検査の実施者に、厚生労働大臣が定める研修を修了した公認心理師が追加

6

2018 年 9 月 9 日
第 1 回公認心理師試験
2018 年 11 月 30 日
第 1 回公認心理師試験結果発表
受験者数は 35,020 名、27,876 名が合格（合格率 79.6%）
2018 年 12 月 16 日
第 1 回公認心理師試験（北海道胆振東部地震が発生したことに伴う追加試験分）
2018 年 12 月 18 日
虐待防止策を検討する関係府省庁連絡会議
児童相談所などで児童虐待への対応を行う心理職、児童心理司が、2022 年度までの 4 年間で大幅増員される新プランが決定
2019 年 1 月 14 日
日本公認心理師協会 総会開催
ａt 東京都文京区本郷2019 年 1 月 31 日
第 1 回公認心理師試験（北海道胆振東部地震が発生したことに伴う追加試験分）結果発表
受験者数 1,083 名で、合格者 698 名、合格率は 64.5%
2019 年 4 月 1 日
公認心理師制度推進室に公認心理師専門官が配置
2019 年 4 月 1 日
現任障害福祉サービス等職員資格取得支援事業（東京都）の対象資格に「公認心理師」が追加2019 年 6 月 20 日（木）心理職の国家資格化を推進する議員連盟総会
at 参議院会館１Ｆ講堂
2019 年 8 月 4 日（日）第 2 回公認心理師試験（予定）
会場：北海道、宮城、東京、愛知、大阪、岡山、福岡
2019 年 9 月 13 日（金）第 2 回公認心理師試験結果発表（予定）75. 設立準備会（準備作業含め）［2018 年 1 月 27 日（土）開催］
2017 年 12 月 27 日
「公認心理師養成機関連盟（仮称）設立を呼びかける会のご案内」の文書を、公認心理師養成を担う大学･大学院の教員宛で、計 418 校（学部 241 校、大学院 177 校）に送付した。な
お、差出人は、「公認心理師養成機関連盟（仮称）設立を考える会」とした。
この連盟の設立趣旨としては、「公認心理師のより良い養成に向けては、それに携わる大学･大学院等の間における協力が必須である。教育体制やカリキュラム内容･実施の現状と課題を共有し、その対応･解決を図ることが急務である。現状の精査をもとに、5 年後の制度の見直しに繋げていく必要があることから、連盟の設立を提案する」とした。
2018 年 1 月 27 日
「公認心理師養成機関連盟（仮称）設立を呼びかける会」及び「第 1 回設立準備会」を開催した。95 名が参加した。設立呼びかけ人も 121 名が登録した。まず、「呼びかける会」において設立を目指すことを決め、その後、「第 1 回の設立準備会」に切り替え、本格的に設立を目指して活動することを決定した。そして設立準備の世話をする幹事を募り、「設立準備会幹事会」にて、実質的に準備を進めていくこととした。
また、2018 年 6 月 24 日（日）に第 1 回の総会を開催し、会則の確定、役員の選出、事業計
画･予算の確定を行う予定を確認した。
〈設立準備会体制〉
共同代表： 石隈利紀、川畑直人、子安増生、佐藤隆夫、鶴光代 以上 4 名
幹事：

12 名

8

6. 設立集会 ［2018 年 6 月 24 日（日）開催］

公認心理師養成機関連盟（仮称）設立集会の案内文は、以下の通りである。どのような思いで設立集会をとり行ったかを示すために、その文章を以下に記す。

〈案内文〉
公認心理師養成カリキュラムには、単に知識や技術の学修だけでなく、真に国民の心の健康の保持増進のための実践的な内容が求められます。そのためには、どのような実践家を養成するかという明確なビジョンを教員や養成機関が共有しながら、試行錯誤して作り出していく必要があります。特に、演習や実習においては、知識を用いての課題解決にとどまらず、課題発見型の学びや、実際に現場で必要とされる倫理観や判断力、柔軟性、介入効果を正しく評価する能力等を涵養することが求められます。これらは、真剣に臨床実践教育に向き合い、実績を蓄積していく中で見出されていくものと存じます。
以上のような状況において、公認心理師の養成に関し、情報の共有、相互扶助、広報活動、監督省庁並びに諸団体との連絡調整等を担えるような連盟設立は急務であると考えます。そこで私
共は、公認心理師養成を考えている教育機関、並びに関係者に呼びかけ、2018 年 1 月 27 日
（土）に 100 名余の参加者の賛同を得て、公認心理師養成機関連盟（仮称）設立準備会を発足させ、別紙に挙げました呼びかけ人とともに、準備を開始致しました。
また、添付するような会則（案）を定め、公認心理師を養成することを目指す諸機関が対等な立場で参加し、国民の心の健康の保持増進に貢献できる人材育成に向けて意義ある検討を行う連盟を創立することと致します。
心理学教育に実績を持つ諸団体や心理臨床家の教育に精通した諸団体、大学、大学院、諸機関の賛同を得て、責任を持って公認心理師養成を行う機関連盟を設立することで、公認心理師に対する社会的要請に応えるべく歩みを着実に進めたいと考えます。
このような連盟設立のための集会を、下記の通り開催することと致します。お忙しい中、急のご連絡となり恐縮ではございますが、何とぞご参加のほどをお願い申し上げます。なお連盟設立に多数の方の賛同を得るため、ホームページにおいて設立までのプロセスと、議事録等を掲載致しました。透明性のある連盟運営を行い、真に社会に貢献できる公認心理師養成を支える組織設立を目指したいと考えます。重ねて皆様のご理解ご協力を、心よりお願い申し上げます。
なお、このご案内は、これまで心理学、臨床心理学の教育実績のある機関・団体に、広くお送りしております。ご案内の行き違い等ございましたら、何とぞご容赦いただけますと幸いです。
会 議 名
日
時
場
所
参加資格

公認心理師養成機関連盟（仮称）設立集会
2018 年 6 月 24 日（日） 13:00～15:00（受付 12:30 開始）
明治大学 駿河台キャンパス リバティタワー 9 階 309B 教室〒101-8301 東京都千代田区神田駿河台 1-1
公認心理師養成校の代表者または指名された者

当日の参加者は 130 名であった。設立集会に続き第 1 回総会が開催され、公認心理師養成機
関連盟が正式に発足し、役員も承認され、本格的な活動が開始されることとなった。

9

7. 第１回研修会 ［2018 年 7 月 22 日（日）開催］

この研修会は、公認心理師を養成する大学・大学院等の教育機関の集まりである、公認心理師
養成機関連盟が、2018 年 6 月 24 日（日）に設立集会及び総会を行い、正式に発足したことに伴い、本連盟会則第 4 条に記されている事業として、公認心理師養成機関の充実発展及び質的水準の保証と向上の促進を行うとし、機関の設置者や教職員を対象とした研修等の事業を行うという規定に基づき企画された。
公認心理師養成において、学内外の施設での実習について、どの大学・大学院ともさまざまな試みをしているが、この研修会では、先進的な活動をしている大学 3 校から、公認心理師養成のための実習をどのような準備のもとにどのように実施し、どのような成果や課題を持たれているか、話題提供してもらうこととした。話題提供後、参加校から経験や疑問などを発言いただき、公認心理師養成における実習のあり方について考える機会とすることとした。
話題提供者、開催日時、開催場所等は、以下に示す通りであった。

話題提供者：
1) 佐藤宏平先生（山形大学）：「『実習の手引き』と『実習日誌』の作成例について」
2) 平山栄治先生（青山学院大学）：「心理学科における２コース制の導入と大学院における『心理実践実習』の実際」
3) 森岡正芳先生（立命館大学）：「心理実践実習の現況について」
開催日時： 2018 年 7 月 22 日（日）13:00～16:00
開催場所： 跡見学園女子大学 文京キャンパス M2301 教室

当日の参加は 90 名となり、質疑応答では、学部コース設定方法、実習カリキュラム構成、教員体
制、実習機関の確保、実習先との打ち合わせ、実習前指導のあり方、実習の手引き・実習ノート様式、教員の巡回方法、「担当ケース」の具体的内容、学内実習施設の位置づけ、成績評価など、実際の実習の進め方について、細かな内容まで踏み込んでのやりとりとなった。
この研修もふまえ、実習の手引きや実習ノート、実習の具体的な進め方、そこに生じる課題、実
習先巡回の実際や工夫、成績評価方法、学部実習の設定などについて検討する「実習検討チーム」を、本連盟内に設置することとなった。本連盟ホームページにてチームのメンバーを募集した。

10

8. 第 2 回研修会 ［2019 年 2 月 9 日（土）開催］

この研修会では、「学部及び大学院実習の実際」について、「心理実習（学部）の手引き・実習記
録ノート」および「心理実践実習（大学院）の手引き・実習記録ノート」（各々仮称）等を紹介することになった。これらの手引き等は、昨年本連盟内に発足した「実習検討チーム」がまとめた中間報告の資料である。これらの紹介を前半に行なった後、後半には小グループに分かれて、各大学からの課題提起及び共有（シェアリング）を行った。参加者は 90 名であった。
研修会の概要は以下の通りであった。
日時：2019 年 2 月 9 日（土）13 時～17 時

場所：

キャンパスプラザ京都 5 階

スケジュール：
時間 プログラム

担当

12:15 受付開始
13:00
13:10

場所
第 1 講義室前

開会の辞

川畑 直人（事務局長・京都文教大学）

13:10 本連盟の活動報告

川畑 直人

13:30 公認心理師を巡る状況

元永 拓郞（実習検討チーム・帝京大学）

第 1 講義室

第 1 講義室

13:30 研修会第 1 部： 実習検討チーム発表 司会 元永 拓郎

15:00
15:00
15:10

大学（学部）班より

宮﨑

大学院班より岡本 祐子（担当理事・広島大学）・他

司会 藤城 有美子（実習検討チーム・駒沢女

第 1 講義室

子大学）及び第 2, 3, 4

小グループ・ディスカッション

演習室

研修会第 2 部：シェアリング

司会 元永 拓郞第 1 講義室

閉会の辞

川畑 直人

第 1 講義室

研修会第 2 部：分科会
16:00

16:50
16:50
17:00

第 1 講義室

休 憩

15:10

16:10

昭（担当理事・立正大学）・他

11

9. 大学（学部）における心理演習・心理実習
公認心理師養成機関連盟 実習検討チーム
学部班とりまとめ宮﨑 昭 (立正大学)

公認心理師養成機関連盟が 2018 年度より立ち上げた「実習検討チーム(学部班)」のメンバーは，
次の 7 名である―宮﨑昭（立正大学・とりまとめ）、伊東孝郎（白鴎大学）、井上嘉孝（帝塚山学院大学）、川崎隆（別府大学）、武内智弥（東京福祉大学）、野中俊介（東京未来大学）、酒井久実代（和洋女子大学）。
学部班では、公養連「公認心理師心理実習(学部)の手引き」(中間報告)と書式例として「公認心理師心理実習(学部)の実習記録簿」(中間報告)をとりまとめ、2019 年 2 月 9 日の公認心理師養成機関連盟研修会において発表した。その内容は以下の通りである。
（註：以下「学部」というのは、大学の学部を指し、国が表記する「大学」に該当する）「公認心理師心理実習(学部)の手引き」(中間報告) 目次
I.

はじめに：学部の「心理実習」科目の法令上とカリキュラム上の位置づけ（公認心理師法等の法令にある位置づけと目的、「心理演習」その他の科目との関連、大学院での「心理実践実習」その他の科目との関連）

II.

学習目標（学習目標、実習分野別・機関別の学習課題、大学教員による指導内容）

III. 授業の概要（実習スケジュール、担当教員、学年と開講期と単位と時数、計画：オリエンテー
ション、事前学習、事後学習、実習依頼に伴う実習生プロフィールの作成）
IV. 実習内容、施設訪問実習（施設見学、外来実習、心理検査実習（陪席）、心理面接実習（陪席）、医療における実習、教育、福祉、司法・犯罪、産業における実習、実習施設における一日の流れの例）
V.

実習記録について （1. 実習記録の意義、2. 実習記録の書き方）

学部班の今後の課題として次の 2 点があげられる。
1) 「心理演習の手引き」の作成「心理演習」に含まれる事項として次の（ア）から（オ）が示され、役割演技 （ロールプレイング）や事例検討を通じて学習することが示されている。
(ア)

心理に関する支援を要する者等に関する以下の知識及び技能の修得(1) コミュニケーション(2) 心理検査(3) 心理面接(4) 地域支援等(イ)

心理に関する支援を要する者等の理解とニーズの把握及び支援計画の作成(ウ)

心理に関する支援を要する者の現実生活を視野に入れたチームアプローチ(エ)

多職種連携及び地域連携

12

(オ)

公認心理師としての職業倫理及び法的義務への理解

一方、「心理実習」では、この中の（ア）と（イ）が含まれる事項に入っていない。しかし、「心理実習」の各分野の実習施設における見学等の体験学習を深めるためには、「心理演習」で学ぶ（ア）と（イ）の内容は、必須である。「心理実習」につながる「心理演習の手引き」を作成することが課題である。
2)「公認心理師心理実習(学部)の手引き」(中間報告)と「公認心理師心理実習(学部)の実習記
録簿」(中間報告)の改訂作業
2019 年度においては、公認心理師養成カリキュラムとしての学部「心理演習」「心理実習」科目

は、準備段階の大学や今年から開設した大学も多いと考えられる。今後、公認心理師養成カリキュ
ラムの中で「心理演習」「心理実習」科目を実際に実施した経験を踏まえて、そこで現実におこってくる問題点や今後の改善点について会員校からご意見をいただき、より効果的で使いやすい手引
きに改訂していくことが課題である。そして、この改訂作業は、これから幾度も継続して行うことが必要と考えられる。
※ 「心理実習（学部）の手引き」は、連盟会員の希望者には配付しています。

13

10. 大学院における心理実践実習の具体と課題
公認心理師養成機関連盟 実習検討チーム
大学院班とりまとめ

岡本 祐子 (広島大学)

公認心理師養成機関連盟では、公認心理師カリキュラムのうち、心理実践実習の重要性を鑑み、2018 年度より「実習検討チーム(学部班・大学院班)を発足させ、その具体的な検討を行ってきた。
大学院班のメンバーは、次の 7 名である―岡本祐子(広島大学・とりまとめ)、大山みち子(武蔵野大学)、小澤真(聖徳大学)、黒崎優美(神戸松蔭女子学院大学)、平間さゆり(川村学園女子大学)、森田理香(筑紫女学園大学)、（1 名の先生は氏名非公開を希望）。最重要課題は、会員校から多くの要望が寄せられた公認心理師養成機関連盟(編)「公認心理師心理実践実習(大学院)手引き」の作成である。第 2 回研修会では、その中間報告として作成の経緯と概要を紹介した。
1)「公認心理師心理実践実習(大学院)手引き」(中間報告版)のアウトライン
手引きのアウトラインは以下の通りとなっている。

「心理実践実習（大学院）の手引き」
I.

心理実践実習の構造と位置づけ

II.

心理実践実習の目的と学習課題＊目次（一部）

III. 実習の留意点
IV. 心理実践実習施設概要・一覧
V.

心理実践実習の実習計画のモデル案

VI. 心理実践実習の全体構造のモデル案
VII. 事後学習
VIII. 成績評価
IX. 巡回指導の在り方
X.

実習の記録（実習ノート）のモデル

2)

実習計画のモデル案と課題
保健医療・教育・福祉・司法犯罪・産業労働の 5 領域および学内心理臨床相談施設の各領域のモデル案の具体と実習計画を立案する際の留意点が報告された。「教育」領域の実践例として、広島大学で開発し、2018 年度から定時制・通信制高校で実施している「こころのスキル向上のためのプログラム」（MIRaES プログラム）を紹介した。これは、集団認知行動療法プログラムとして、①ソーシャルスキルトレーニング（SST）、②認知再構成法、③アンガーマネジメントトレーニング、④問題解決訓練（まとめと応用練習）から構成されている。1 年生全員(1 クラス 20 名×8 クラス)を対象。教員および博士課程後期の院生の指導のもとで、博士課程前期生が実施。受講生の感想の分析結果も報告された。

14

3)

心理実践実習の全体構造のモデル案
心理実践実習 450 時間、 5 領域および学内実習施設での心理実践実習の全体構造の組み方、各々の時間の割り当てのし方、大学院 2 年間の実習スケジュールの組み方等を、モデルケースを示しながら具体的に説明した。また、学外実習に必要な書類や「実習ノート」等の具体例を示した。
4)

大学院での心理実践実習の問題・課題
今後の課題として、次の 3 点がある。
第 1 は、心理実践実習の内容と運営に関する具体的な問題・課題の精査と検討である。中間報

告版に盛り込まれなかった、①事前・事後学習の在り方と要点、 ②成績評価(大学側と施設側の実習担当者の評価基準)、③巡回指導の在り方等を検討し、「実習の手引き」(2019 年版)の完成させることが喫緊の課題である。
第 2 は、「手引き」に 5 領域および全体構造のモデル案を複数、掲載し、各大学院の実情に合わせて実習計画を立て、運営できるよう「手引き」を充実させていくことである。
第 3 は、心理実践実習のレベルと質をどう保証していくかという本質的な課題である。現実的問題として、心理実践実習を担当する教員の多忙さ、マンパワーの確保を見据えた実習体制の在り方を検討していく必要がある。また、大学院生自身もそれぞれのケースに向き合い関与する時間と活力の限界が見られ、公認心理師として真に実力のある専門家養成を見据えた実習のあり方を考えていくことの重要性が報告された。
※ 「心理実践実習（大学院）の手引き」は、連盟会員の希望者には配付しています。

15

11. 公認心理師実習に関するシンポジウム ［2019 年 6 月 8 日（土）開催］

日本心理臨床学会第 38 回大会において、学会企画シンポジウム「公認心理師養成における『心理実践実習』と『心理実習』の実際―養成機関と関係団体、心理臨床現場とのコラボレーション」
が開催された。概要は以下の通りである。

日時2019 年 6 月 8 日（土） 13:00～15:00

会場

パシフィコ横浜メインホール

話題提供者

島田 隆生（厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 精神・障害保健課 公
認心理師推進室公認心理師専門官）
公認心理師制度について
田崎 博一（弘前愛成会病院 院長）
医療機関における公認心理師養成への協働・連携
石川 到覚（大正大学名誉教授／日本ソーシャルワーク教育学校連盟顧問）
ソーシャルワーク教育における実習プログラムの展開から
元永 拓郎（公認心理師養成機関連盟／帝京大学）「心理実践実習」および「心理実習」の実習指導マニュアルと実習記録ノートに
ついて

指定討論者

鶴 光代（公認心理師養成機関連盟会長）

司

田中 新正（日本心理臨床学会理事長）

会

話題提供者の島田隆夫先生（厚生労働省公認心理師制度推進室公認心理師専門官）からは、制度の概要に加え、実習に関する申請においての留意点、心理実践実習における「担当ケース」の考え方について説明があった。田崎博一先生（弘前愛成会病院院長）からは、学部卒業者の実務経験を引き受ける医療機関として、2 名が心理職として勤務し、実務を経験しながら研修を行っている経過が報告された。また、石川到覚先生（日本ソーシャルワーク教育学校連盟相談役・大正大学名誉教授）からは、社会福祉士や精神保健福祉士の実習のあり方について紹介があった。実
習指導に用いるマニュアル、実習記録ノートの作成、実習内容の達成度の評価、評価基準の明確化、実習巡回計画表の提出等、いま公認心理師が直面している課題が、ソーシャルワーク領域でも検討されていることがわかった。
元永拓郎先生（本連盟理事・帝京大学）からは、公認心理師教育を開始して課題となっていることや、学部のカリキュラムにある「心理演習」「心理実習」と大学院科目である「心理実践実習」との関係について、心理専門職の職業的発達からみた評価基準をどのように設定するかなどが示された。指定討論者の鶴光代先生（本連盟会長）からは、実習における「担当ケース」の位置づけについて質問があり、島田先生の発表内容をふまえ、「主体的にかつ計画的に」担当ケースを設定し、ケース理解を深め支援計画を検討し、それを事前・事後学習で深める（実習指導者等の指導も受けながら）体験は、公認心理師養成のための実習体験として意義深いことが確認された。

16

12. 合同ワークショップ ［2019 年 6 月 9 日（日）開催］

日本心理臨床学会第 28 回大会において、日本心理臨床学会と日本公認心理師養成機関連盟との合同ワークショップとして、「大学・大学院における公認心理師教育への対応と工夫」を行った。
当連盟の実習検討チームが作成を進めている学部・大学院の「実習の手引き」をもとに、実習の進め方の実際について具体的に検討する内容である。日本心理臨床学会の会員、また日本公認心理師養成機関連盟会員校関係者及び会員が参加した。概要は以下の通りである。

日 時2019 年 6 月 9 日（日） 13:00～16:00

会 場

パシフィコ横浜メインホール

司 会

井村 修(奈良大学)、矢島 潤平（別府大学）

企 画

田中 新正（日本心理臨床学会）、鶴光代（日本公認心理師養成機関連盟）

内 容

第Ⅰ部 公認心理師教育の現状と展望
川畑 直人（京都文教大学） 公認心理師養成機関の現状と展望
元永 拓郎（帝京大学）

公認心理師教育に求められるもの

第Ⅱ部 公認心理師教育の実習への対応と工夫
野島 一彦（跡見学園女子大学） 学部・大学院における実習への課題と対応
藤城 有美子（駒沢女子大学） 学部・大学院における実習機関の状況と工夫
宮崎 昭（立正大学）「心理実習」の手引きと実習記録ノートのモデル案

岡本 祐子（広島大学）「心理実践実習」の手引きと実習記録ノートのモデル案

日本心理臨床学会と本連盟との合同ワークショップでは、100 名を超える人が熱心に参加した。
第Ⅰ部は、公認心理師教育の全体像や課題等が示された後に、実際に実習をどのように展開
し、どのような課題が生じているかが示された。
また、第Ⅱ部に入ると、実習機関の状況や課題等も報告された。15 分ほどの休憩後、本連盟の実習検討チームが作成を進めている学部・大学院の「実習の手引き」をもとに、実習の進め方の実際について具体的に紹介した。学部については、心理演習から心理実習への展開について、学部の「心理実習」科目の法令上とカリキュラム上の位置づけも含め検討した後に、「学習目標」「授業の概要」「実習内容、施設訪問実習」「実習記録について」「実習に当たっての留意点」などが検討された。大学院については、実際に今実施している心理実践実習の内容について具体的な進め方等が示された。日本心理臨床学会の会員や日本公認心理師養成機関連盟会員校関係者が参加可能であり、「担当ケース」を通してどのように学習成果を出していくかなどが議論された。

17

13. 今後の予定 （2019 年 7 月 1 日～）
2019 年 7 月 21 日（日）2019 年度日本公認心理師養成機関連盟第 1 回定例総会の開催
一般社団法人設立記念行事の開催
at 跡見学園女子大学 文京キャンパス
2019 年 7 月 25 日（木）「公認心理師養成の実習ガイド」（日本評論社）の発行
一般社団法人日本公認心理師養成機関連盟編
2019 年 10 月 27 日（日）2019 年度第 1 回研修会の開催
2019 年 10 月
「実習の手引き」の 2019 年度版のリリース
2020 年 2 月
2019 年度第 2 回研修会の開催
2020 年 6 月
2020 年度日本公認心理師養成機関連盟第 2 回定例総会の開催〈その他の事業〉•

理事会の開催•

ニュースレターの発行•

ホームページの更新•

達成度確認試験に関する検討準備チーム

18

14. 質の高い公認心理師養成をめざして
一般社団法人 日本公認心理師養成機関連盟
副会長

石隈 利紀 （東京成徳大学）

私は 1980 年代アメリカの大学で心理学を専攻し、大学院修士課程・博士課程でスクールサイコ
ロジストの訓練を受けました。また、カリフォルニア州の小学校でスクールサイコロジストインターンを行うとともに、大学院でアセスメント（演習）などの授業を担当しました。私の「スクールサイコロジス
ト」としてのアイデンティティは、大学院の養成過程における学習と訓練で獲得したものです。そしてアセスメント、カウンセリング、コンサルテーションのスキルの基盤も大学院の厳しい訓練で身につけました。1990 年、「帰国おじさん」として、大学の学生相談室専任カウンセラーとして遅まきのデビューをしました。
日本でも 2018 年度から、大学学部・大学院で公認心理師の養成カリキュラムが正式に開始されました。公認心理師養成機関における教育と訓練が、公認心理師の質に大きな影響力をもつことは言うまでもありません。私も大学・大学院で公認心理師養成に関わりチームの仲間と奮闘しています。公認心理師養成についてのリソースと課題について述べます。
1)

心理職の実績：公認心理師養成の基盤
公認心理師は誕生したところですが、これまで臨床心理士、学校心理士、臨床発達心理士、特別支援教育士など約 4 万人の方々が、心理専門職の資格を獲得して、心理支援の実践をしてきました。心理支援には病院や学校等での職場での活動、災害支援など社会活動などがあります。これまでの心理職の実践から「心理職のスタンダード」を考え、そこに至る前の大学院修了時・資格獲得時のエントリーレベル（入門レベル）の目標を考えることができます。今こそ、これまでの心理職の実践を振り返り、現場で人々の心理支援に役立つために必須の知識とスキルについて検討するチャンスです。これまでの心理職の実績は公認心理師カリキュラム等検討会で作成したカリキ
ュラムや学習目標にも影響を与えていますが、さらなる検討はカリキュラムの内容の充実とカリキュ
ラム見直しの準備につながります。もちろん、臨床心理士や学校心理士を養成する大学院教育での経験や資格認定の経験が、今後の公認心理師養成を進めるための知恵を提供してくれることは言うまでもありません。
2)

実習に関する現場の心理職との連携の重要性

私が経験したスクールサイコロジストのインターンでも、大学のスーパーバイザーと現場のスーパーバイザーがつきました。私の場合、現場の先輩スクールサイコロジスト（チーム援助と保護者連携の達人）がロールモデルになり、スクールサイコロジストとして生きていくことを決心するきっかけになりました。現場のスーパーバイザーは連携する大学院の修了生が多く、現場と大学のスーパーバイザーは定期的な会合で連携を図っていました。現在、日本の大学院の実習のスーパーバイザ
ーは、病院の心理士や学校のスクールカウンセラーなどであり、実習に関する現場の心理職との19

連携が今後の課題となります。また、現場の心理職にとって「スーパービジョン」が仕事の一部として位置づけられること、実習生が単なる働き手でないことの確認が、今後の課題です。さらに、大学と現場の心理職の連携は公認心理師養成の実質化に必須であるばかりでなく、修了生の就職の促進や現場の心理職の大学での雇用の促進ともなります。
3)

公認心理師養成の今後の課題と公認心理師機関連盟の役割(1) 多職種との協働の必要性
公認心理師の仕事や公認心理師養成において、「多職種連携」は大きな柱です。実習現場で、例えばチーム医療における医師・看護師等、チーム学校における教師等、福祉チームの専門家（ソーシャルワーカー等）との連携を体験することによって、各専門家の価値観、仕事の仕方、心理職への期待と抵抗について理解していきます。公認心理師は心理職として、医療職・教育職・福祉職等への敬意と協働するスキルを磨かなければなりません。実際のところ、多職種連携について（例：「多文化」間コンサルテーション）の学習は現任の心理職にとっても不十分のところが多く、コミュニティ心理学や多文化心理学の専門家の協力に期待しています。
(2) 公認心理師制度を支える団体との連携
公認心理師養成における団体（一般社団法人日本公認心理師養成機関連盟、公認心理師養
成大学教員連絡協議会）は、公認心理師の試験・登録・研修機関である心理研修センター、公認
心理師の職能団体（日本公認心理師協会、公認心理師の会）と連携を図っていく必要があります。
本連盟は、日本公認心理師協会と協働で公認心理師の研修等を行っていく予定です。さらに日本心理学諸学会連合、公認心理師制度推進連盟、医療保健福祉領域公認心理師推進協議会（3団体）との会談は、公認心理師制度作りに重要です。
現在複数存在する公認心理師養成団体、公認心理師の職能団体は、それぞれに思いと強みがありますが、国民のための公認心理師の活動を支えるという目標は共有しています。これからは、各団体で密接な関係を構築して、大同団結して質の高い公認心理師養成を進めることが国民に対する責務です。
（3） 一般社団法人日本公認心理師養成機関連盟の役割
本連盟は、2018 年に、教育体制やカリキュラム内容･実施の現状と課題を共有し、その対応･解決を図ることを目指して設立されました。早くも 120 校を超える機関が参加しています。鶴光代会長のもとに事務局や理事がチームとなり、連盟のスタートを支えております。2018 年から 2019 年にかけては、各大学で大きな課題となっている「心理実習」・「心理実践実習」に関して取り組みました。
実習検討チームを作り、「実習の手引き（中間報告版）」、「公認心理師心理実践実習(大学院)手引き」(中間報告版)、そして『公認心理師養成の実習ガイド』（日本評論社）を刊行しました。
これからは、養成機関のカリキュラム内容･実施等の現状と課題について把握して、カリキュラム
全体の整備について検討していくことが求められます。カリキュラム整備には、日本心理学諸学会
連合で蓄積している心理学の知見が必須です。そして 2019 年度末には公認心理師カリキュラム
開始後初の修了生が誕生します。公認心理師養成の 1 つのゴールが修了生の就職であり、それをめざしたキャリア支援が求められます。そのためにも日本公認心理師協会など職能団体と共に、

20

行政や立法の方々に公認心理師の働く場を増やす働きかけを行っていくことが必要です。
最後に。国民の心の健康を促進する公認心理師の発展は、社会的信頼を獲得できる質の高い
公認心理師を育てることが最大の課題です。そのためにも心理支援の総合職としての知識と技法、そして多職種と適切に連携する能力の育成が問われます。一般社団法人日本公認心理師機関連
盟は、公認心理師養成を通した社会貢献を誇りとする教員と機関のチームの努力により教育の質を向上させていきます。

21

資

資料 A

定款

資料 B

会員一覧

料

正会員
個人賛助会員
団体賛助会員

資料 C

ニュースレター
ニュースレターNo.1

2018 年 6 月 26 日

発行

ニュースレターNo.2

2018 年 7 月 29 日

発行

ニュースレターNo.3

2018 年 12 月 5 日

発行

ニュースレターNo.42018 年 12 月 25 日 発行

ニュースレターNo.5

2019 年 1 月 22 日

発行

ニュースレターNo.62019 年 2 月 13 日

発行

ニュースレターNo.72019 年 2 月 28 日

発行

ニュースレターNo.8

2019 年 4 月 24 日

発行

ニュースレターNo.92019 年 6 月 4 日

発行

ニュースレターNo.10

2019 年 7 月 7 日

発行

一般社団法人 日本公認心理師養成機関連盟 定款
2019年3月25日

作成

2019年4月 1日

公証人認証

2019年4月 1日

法人成立

第 1 章 総則
（名称）
第 1 条 当会は、一般社団法人日本公認心理師養成機関連盟（以下「本連盟」という。
）と
いう。
（定義）
第 2 条 この定款において、公認心理師養成機関とは、次のいずれかに該当する機関をいう。
(1)

公認心理師法（以下「法」という。
）第七条第一号の大学院における公認心理師となるために必要な科目を教える大学院(2)

法第七条第一号及び第二号の大学における公認心理師となるために必要な科目を教える大学（学校教育法による専修学校の専門課程を含む）(3)

法第七条第二号に規定する施設として文部科学大臣及び厚生労働大臣による認定を受け、実務経験の実施を行う施設（目的）
第 3 条 本連盟は、公認心理師養成機関に課せられた社会的使命に鑑み、公認心理師養成の内容充実及び振興を図るとともに、公認心理師及び公認心理師養成に関する研究開発と知識の普及に努め、もって国民の心の健康の保持増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 本連盟は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
(1)

公認心理師養成機関の充実発展及び質的水準の保証と向上の促進(2)

公認心理師の業務及び公認心理師養成の内容及び方法等に関する調査研究事業(3)

公認心理師及び公認心理師養成に関する教材、資料等の作成に関する事業(4)

公認心理師養成機関の設置者、教職員、学生、卒業生等に対する研修等の事業(5)

公認心理師の任用・活用・待遇改善等にかかる国内外の情報収集及び政策に関する事業(6)

選抜試験や資格試験についての検討や提言(7)

関係機関・団体との連絡調整(8)

公認心理師及び公認心理師養成についての啓発・普及活動(9)

その他本連盟の目的を達成するために必要な事業

1

（組織）
第 5 条 本連盟は、全国を区域とし、全国の公認心理師養成機関で組織する。
（主たる事務所の所在地）
第 6 条 本連盟は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。
2 本連盟は理事会の議決を経て、従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。
第 2 章 会員
（種別）
第 7 条 本連盟の会員は、次の 3 種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号）（以下、この定款において「法人法」という。
）上の社員とする。
(1)

正会員 本連盟の目的に賛同して入会した公認心理師養成機関の代表者又はその者が指名した者(2)

個人賛助会員 本連盟の事業を賛助するために入会した個人(3)

団体賛助会員 本連盟の事業を賛助するために入会した法人又は団体（入会）
第 8 条 会員として入会しようとするものは、理事会が別に定める入会申込書により、申し込みをし、理事会の承認を受けなければならない。
2 入会は、理事会において決定し、会長が入会申込者に通知するものとする。
（入会金及び会費）
第 9 条 正会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
2 個人賛助会員は、総会において別に定める入会金及び個人賛助会費を納入しなければならない。
3 団体賛助会員は、総会において別に定める入会金及び団体賛助会費を納入しなければならない。
（会員の資格喪失）
第 10 条 会員が次のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
(1)

退会したとき。

(2)

会員である公認心理師養成機関が消滅したとき(3)

2 年以上会費を滞納したとき(4)除名されたとき(5)

総正会員が同意したとき（退会）
第 11 条 会員は、理事会が別に定める退会届を会長に提出して、任意にいつでも退会する

2

ことができる。
（除名）
第 12 条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上の決議に基づき、除名することができる。
この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)

本連盟の定款又は規則に違反したとき。

(2)

本連盟の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

(3)

その他正当な理由があるとき

2 前項により除名が決議されたときは、その会員に対し通知するものとする。
（拠出金品の不返還）
第 13 条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 14 条 会員が第 10 条の規定によりその資格を喪失したときは、本連盟に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。但し、未履行の義務は、これを免れることはできない。
第 3 章 総会
（種別）
第 15 条 本連盟の総会は、通常総会及び臨時総会の 2 種とする。
2 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（構成）
第 16 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
2 総会における議決権は、1 正会員につき 1 個とする。
（権限）
第 17 条 総会は、次の事項を決議する。
(1)

役員の選任及び解任(2)

役員の報酬等の額の決定又はその規程

(3)

定款の変更

(4)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5)

入会の手続並びに会費等及び賛助会費の金額

(6)

会員の除名

(7)

長期借入金並びに重要な財産の処分又は譲り受け(8)

解散及び残余財産の処分(9)

合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は事業の全部の廃止(10) 前各号に定めるもののほかこの定款に定める事項
2 前項にかかわらず、個々の総会においては、第 19 条第 3 項の書面に記載した総会の目

3

的である事項以外の事項は、決議することができない。
（開催）
第 18 条 通常総会は、毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に 1 回開催する。
2 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)

理事会において開催の決議がなされたとき。

(2)

総正会員の議決権の 5 分の 1 以上の議決権を有する正会員から、会議の目的である
事項及び招集の理由を示して、招集の請求が理事にあったとき。

（招集）
第 19 条 総会は、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
2 会長は、前条第 2 項第 2 号の規定による請求があったときは、その日から 6 週間以内の日を総会の日とする臨時総会の招集の通知を発しなければならない。
3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催日の 1 週間前までに通知を発しなければならない。但し、総会に出席しない正会員が書面又は電磁的方法により、議決権を行使することができることとするとき
は、2 週間前までに通知を発しなければならない。
（議長）
第 20 条 総会の議長は、その総会において、出席正会員の中から選出する。
（決議）
第 21 条 総会の決議は、この定款に特に規定するものを除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
2 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 24 条第 1 項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議決権の行使）
第 22 条 総会に出席できない正会員は、予め通知された事項について書面又は電磁的方法により議決権を行使することができる。
2 正会員は、総会に代理人を出席させ議決権の行使を委任することができる。この場合、当該代理人は、代理権を証明する書面を本連盟に提出しなければならない。
3 前 2 項の場合における前条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
4 理事又は正会員が、総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

4

（議事録）
第 23 条 総会の議事については、議事録を作成しなければならない。
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 人以内が、記名押印
しなければならない。
第 4 章 役員
（種類及び定数）
第 24 条 本連盟に次の役員を置く。
(1)

理事 10 人以上 15 人以内(2)

監事 2 人以内

2 理事のうち、1 人を会長、3 人以内を副会長、2 人以内を常務理事とする。
3 前項の会長及び副会長をもって法人法上の代表理事とする。
4 第 2 項の常務理事をもって法人法上の業務執行理事とする。
（選任等）
第 25 条 理事及び監事は、総会において正会員より選任する。但し、理事のうち 4 人以内
及び監事のうち 1 人以内は、正会員以外の者から総会において選任することができる。
2 会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって、理事の中から選定する。
3 理事のうち、理事のいずれか 1 人とその配偶者又は 3 親等内の親族その他、特別の関係にある者の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。
4 監事は、本連盟の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務権限）
第 26 条 理事は、理事会を構成し、この定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 会長は、この定款で定めるところにより、本連盟を代表し、その業務を執行する。
3 副会長及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、本連盟の業務を分担執行する。
4 会長、副会長及び常務理事は、毎事業年度に 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務権限）
第 27 条 監事は次に掲げる職務を行う。
(1)

理事の職務執行の状況を監査し、監査報告を作成すること。

(2)

本連盟の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。

(3)

理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること。

(4)

理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は
法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、
これを理事会に報告すること。

5

(5)

前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。但し、その請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。

(6)

理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告すること。

(7)

理事が本連盟の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によって本連盟に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求
すること。

(8)

その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。

（任期）
第 28 条 役員の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとし、再任を妨げない。但し、連続して 3 期を超えて選任されることはできないものとする。
2 補欠により選任された理事の任期は、前任者又は現任者の在任期間とし、増員により選任された理事の任期は、現任者の残任期間とする。
3 補欠により選任された監事の任期は、前任者の残任期間とする。
4 役員は、第 24 条第 1 項で定めた役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了時においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事として権利義務を有する。
（解任）
第 29 条 役員は、いつでも総会の決議によって、解任することができる。但し、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上の決議に基づいて行わなければならない。この場合、その役員に対し、決議する前に弁明の機会を与えなければならない。
（報酬等）
第 30 条 理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
2 役員には費用を弁償することができる。
3 前項に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
（取引の制限）第 31 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1)

自己又は第三者のためにする本連盟の事業の部類に属する取引(2)

自己又は第三者のためにする本連盟との取引

6

(3)

本連盟がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における本連盟とその理事との利益が相反する取引

2 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（顧問及び相談役）
第 32 条 本連盟に顧問及び相談役を置くことができる。
2 顧問は、3 人以内とし、専門的な事項に関して理事会に対し、必要な助言をすることを職務とし、理事会の決議に基づいて、会長が学識経験者に委嘱する。
3 相談役は、3 人以内とし、本連盟の運営に関して理事会に対し、必要な助言を行うことを職務とし、理事会の決議に基づいて、会長が本連盟の役員経験者に委嘱する。
4 顧問及び相談役の任期は 1 期（2 年）を原則とする。
第 5 章 理事会
（設置）
第 33 条 本連盟に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 34 条 理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1)

総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定(2)

総会の決議した事項の執行に関する事項(3)

規則の制定、変更及び廃止(4)

前各号に定めるもののほか本連盟の業務執行の決定(5)

理事の職務の執行の監督(6)

会長、副会長及び常務理事の選定及び解職

2 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することがで
きない。
(1)

重要な財産の処分及び譲受け

(2)

多額の借財

(3)

重要な使用人の選任及び解任(4)

従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（招集）
第 35 条 理事会は、会長が招集する。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
3 理事会を招集するときは、
会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の 1 週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
4 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

7

（議長）
第 36 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（決議）
第 37 条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 38 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意
思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。但し、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第 39 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
2 前項の規定は、第 26 条第 4 項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第 40 条 理事会の議事については、議事録を作成し、出席した会長及び監事は、これに記名押印しなければならない。
第 6 章 委員会
（委員会）
第 41 条 本連盟の事業を推進するために必要があるときは、理事会は決議により、委員会を設置することができる。
2 委員会の委員は、正会員及び学識経験者のうちから、理事会が選任する。
3 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第 7 章 財産及び会計（事業計画及び予算）
第 42 条 本連盟の事業計画書及び収支予算書については、会長が作成し、毎事業年度開始の日の前日までに、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2 前項の承認を受けた書類は、直近の総会に提出し、その内容を報告しなければならない。
（事業報告及び決算）
第 43 条 本連盟の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1)

事業報告

8

(2)

事業報告の附属明細書

(3)

貸借対照表

(4)

損益計算書（正味財産増減計算書）(5)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

(6)

財産目録

2 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、通常総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3 本連盟は、通常総会の終結後遅滞なく、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
（剰余金の処分制限)
第 44 条 本連盟は、剰余金の分配を行うことができない。
（事業年度）
第 45 条 本連盟の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
第 8 章 定款の変更、合併及び解散（定款の変更）第 46 条 この定款は、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3 分の 2 以上の決議により変更することができる。
（解散）
第 47 条 本連盟は、総会における、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3
分の 2 以上の決議又は法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 48 条 本連盟が解散等により清算するときに有する残余財産は、総会の決議により、本連盟の類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人
及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人に贈与するものとする。
第 9 章 公告の方法（公告の方法）第 49 条 本連盟の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 10 章 事務局（設置等）
第 50 条 本連盟の事務を処理するため、事務局を設置する。

9

2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3 事務局長は、理事会の決議を経て会長が任免し、職員は、会長が任免する。
4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第 51 条 事務局には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1)

定款

(2)

会員名簿及び会員の異動に関する書類(3)

理事及び監事の名簿(4)

認定、許可、認可等及び登記に関する書類(5)

定款に定める機関の議事に関する書類

(6)

財産目録

(7)

役員等の報酬規程

(8)

事業計画書及び収支予算書(9)

事業報告、貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書(10) 監査報告(11) その他法令で定める帳簿及び書類
2 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるものとする。
第 11 章 補則（設立時社員の氏名又は住所）
第 52 条 本連盟の設立時社員の氏名及び住所は、以下のとおりとする。
氏名

住所

石隈 利紀

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□

佐藤 隆夫□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□

鶴 光代□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□（設立時の役員）
第 53 条 本連盟の設立時の役員は、次のとおりとする。
設立時理事

井村 修

設立時理事

川畑 直人

設立時理事

武則 祐子

設立時理事

野島 一彦

設立時理事

針塚 進

設立時理事

藤城 有美子

設立時理事

元永 拓郞

設立時監事

山口 豊一

設立時監事

吉武 久美子設立時代表理事

石隈 利紀

10

設立時代表理事

佐藤 隆夫

設立時代表理事

鶴 光代（法令の準拠）第 54 条 この定款に定めのない事項は、すべて法人法その他の法令によるものとする。
（最初の事業年度)
第 55 条

本連盟の初年度の事業年度は、本連盟の設立の日から 2020 年 3 月 31 日までと

する。

11

会員一覧

2019 年 7 月 5 日現在の会員数は、正会員 126 校、団体賛助会員 7 団体、個人賛助会員 38 名である。以下に、会員の一覧を示す。

正会員 （50 音順）
愛知学院大学京都文教大学

清泉女学院大学

青山学院大学

金城学院大学

聖徳大学

秋田大学

久留米大学

西南学院大学跡見学園女子大学

甲子園大学

創価大学

茨城キリスト教大学

甲南大学

大正大学

茨城大学

甲南女子大学筑紫女学園大学

いわき明星大学

神戸大学

中京大学

宇部フロンティア大学

神戸医療福祉大学

中部大学

江戸川大学

神戸学院大学

筑波大学

愛媛大学

神戸松蔭女子学院大学

帝京大学

大分大学

駒沢女子大学

帝京平成大学

大阪大学

埼玉学園大学

帝塚山大学

大阪経済大学

埼玉工業大学帝塚山学院大学

大阪樟蔭女子大学

相模女子大学

田園調布学園大学

大阪市立大学札幌学院大学

天理大学

沖縄国際大学

志學館大学

東海大学

お茶の水女子大学

四国大学

東海学院大学

金沢工業大学

静岡大学

東京家政大学

鎌倉女子大学

静岡福祉大学東京女子大学

川村学園女子大学

島根大学

東京成徳大学

関西福祉科学大学

就実大学

東京福祉大学関西学院大学十文字学園女子大学

東京未来大学

北里大学

白梅学園大学同志社大学

九州産業大学白百合女子大学

同朋大学

九州保健福祉大学

仁愛大学

東北福祉大学

九州ルーテル学院大学

鈴鹿医療科学大学

東洋英和女学院大学

京都大学

駿河台大学

東洋学園大学京都先端科学大学

聖学院大学

徳島文理大学

京都橘大学

聖泉大学

長崎純心大学名古屋市立大学

福島大学

立命館大学

奈良大学

文教大学（人間科学研究科）

琉球大学

鳴門教育大学

文教大学（人間科学部）

龍谷大学

新潟青陵大学文京学院大学

ルーテル学院大学

新潟リハビリテーション大学

別府大学

和洋女子大学日本大学

北翔大学

日本女子大学

北海道大学

以上、126 機関

日本福祉大学武庫川女子大学（2019 年 7 月 5 日現在）

人間環境大学

武蔵野大学

梅花女子大学

明治大学

2019 年 7 月 16 日に、

白鷗大学

明治学院大学以下の 4 機関が入会予定

花園大学

明星大学

広島大学

目白大学

愛知教育大学

広島国際大学

安田女子大学

淑徳大学

広島文教大学

山形大学

長野大学

福岡大学

立教大学

弘前愛成会病院

福岡県立大学

立正大学

個人賛助会員38 名（個人名の表記は、控えさせていただきます）

団体賛助会員 （50 音順）
一般社団法人 日本公認心理師協会
一般社団法人 日本心理臨床学会
一般社団法人 日本箱庭療法学会
日本コラージュ療法学会
日本催眠医学心理学会
日本ブリーフサイコセラピー学会
日本臨床動作学会
以上、7 団体

2018 年 6 月 27 日発行

公養連ニュースレターNo.1

公認心理師養成機関連盟 発足

役員も決定2018 年 6 月 24 日（日）13 時より、明治大学駿河台キャンパス
アカデミーコモンを会場にして、公認心理師養成機関連盟設立集会の開催に引き続いて、公認心理師養成機関連盟第 1 回総会が開
かれ、連盟が正式に発足いたしました。
総会では、会則の承認、役員選任、入会手続き並びに会費等及び賛助会費の金額の承認、今後の事業計画等について審議・協議されました。集会･総会の参加者はオブザーバー含め、130 名でした。多数のご参加、ありがとうございます。
なお、現時点での会員は、正会員 51 校、団体賛助会員 5 団体、個人賛助会員 21 名です。大学･大学院等の養成機関のご入会をお願い申し上げます。団体賛助会員、個人賛助会員のご入会も受け付けています。

総会では役員候補者 10 名が推挙され、全会一致で選任されました。ただちに別室で理事会が開催され、表のように会長以下役員が決定し、2 年間の執行部体制が整いました。
会長の挨拶では、当連盟の活動として、会則に則り、公認心理師の養成の内容及び方法等の検討にすぐに着手するとともに、養成の実情や課題について情報共有を進めること、また関係機関・団体との連絡調整を行うことなどが示されました。
また、事務局は京都文教大学となりました。

会長
副会長

鶴
光代（東京福祉大学)
佐藤 隆夫（立命館大学）
石隈 利紀（東京成徳大学）
子安 増生（甲南大学）
常務理事 野島 一彦（跡見学園女子大学）
理事
川畑 直人（京都文教大学）※事務局長
井村 修 （大阪大学）
針塚 進 （筑紫女学園大学）
岡本 祐子（広島大学）
藤城有美子（駒沢女子大学）
監事
山口 豊一（聖徳大学）
吉武久美子（長崎純心大学）

公認心理師養成機関連盟 事務局〒611-0041 京都府宇治市槇島町千足 80
京都文教大学 総務課気付
E-mail: kouninshinrishikou@yahoo.co.jp
https://psychologyteacher.jimdo.com/※ お問合せには連盟ホームページの「お問合せ」
フォームをご利用下さい

連盟主催の研修会に参加を！

「心理実習」
・「心理実践実習」の実際：各大学の試みから2018 年 7 月 22（日）13:00～16:00
於．跡見学園女子大学
茗荷谷キャンパス M2301 教室
3 つの大学から、「心理実習」や「心理実践実習」の実際について話題提供いただき、実習資料の作成、実習先
機関の開発、実習先との打ち合わせ、実習の手引き、実習ノートの様式、成績評価、教員の巡回方法、大学事務との連携、今後への課題などを話し合います。
申込方法： HP の「総会・研修会等」欄をご利用下さい
申込期間： 2018 年 7 月 2 日（月）～7 月 20 日（金）参加費用： 正会員校関係者・団体賛助会員関係者・個人
賛助会員 1,000 円／上記以外の方 3,000 円
参加定員： 200 名

公養連ニュースレターNo.2

2018 年 7 月 23 日発行

2018 年度第 1 回研修会を開催
研修会概要
テーマ：
「心理実習」
・「心理実践実習」の実際：各大学の試みから
日時：2018 年 7 月 22（日）13 時～16 時
場所：跡見学園女子大学文京キャンパス M2302 教室
話題提供：1) 森岡正芳先生（立命館大学）：「心理実践実習の現況について」
2) 平山栄治先生（青山学院大学）：「心理学科における 2 コース
制の導入と大学院における『心理実践実習』の実際」
3) 佐藤宏平先生（山形大学）：「『実習の手引き』と『実習日誌』の作成例について」

実習検討チームの設置へ
今回の研修も踏まえ、実習の手引きや実習ノート、実習の具体的な進め方、そこに生じる課
題、実習先巡回の実際や工夫、成績評価方法、
学部実習の設定などについて検討する「実習検討チーム」を、本連盟内に設置する方向で調整しています。関心のある方はぜひご参加ください。本連盟ホームページにて、近日中に詳細をご案内致します。
研修会前半の話題提供では、3 名の話題提供者
より、各校のカリキュラムや実習計画作成の苦労や工夫などを含め、具体的かつ率直な情報提供が行われました。
後半の質疑応答では、学部コース設定方法、実習カリキュラム構成、教員体制、実習機関の確保、実習先との打ち合わせ、実習前指導のあり方、実習の手引き・実習ノート様式、教員の巡回方法、「ケース担当」の具体的内容、学内実習施設の位置づけ、成績評価など、実際の実習の進め方について、細かな内容まで踏み込んでのやりとりとな
りました。

ご入会受け付け中
7 月 23 日現在、正会員は 69 校となりました。さらに数校が承認手続き中です。引き続き、公認心理師養成を行っている大学・大学院の正会員、団体賛助会員、個人賛助会員のご入会を受け付けています。
正会員、賛助会員には、今回の研修会の参加者以外にも資料をお渡しすることができます。ご希望のかたは、ホームページの「お問合せ」フォームからご連絡下さい。会員となることで、今後とも公認心理師養成に関する貴重な情報が共有可能となります。ご入会の申込みは、ホームページの「入会申込」フォームよりお願い致します。
なお、既に承認された会員には、近日中に入会承認証と会費の納入案内を差し上げます。

重要情報！

公認心理師が児童心理司の任用資格へ
2018 年 7 月 20 日付で、児童相談所運営指針の改正が行われ、公認心理師および公認心理師となる資格を有する者が、児童心理司の任用資格を有する者として該当することが明確化されました。
本連盟宛にも、厚生労働省子ども家庭局長名で、「児童相談所における専門人材の確保等について（協力依頼）」及び「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」（児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議：平成 30 年 7 月 20 日）が厚労省より届いています。
詳しくは本連盟ホームページ（右記 URL）をご参照ください。

公認心理師養成機関連盟 事務局〒611-0041 京都府宇治市槇島町千足 80
京都文教大学内
E-mail: kouninshinrishikou@yahoo.co.jp
https://psychologyteacher.jimdo.com/※ お問合せには連盟ホームページの「お問合せ」フォームをご利用下さい2018 年 12 月 5 日発行

公養連ニュースレターNo.3

実習検討チーム発足
本連盟内に「実習検討チーム」が発足しました。2018 年度第 1 回研修会の内容もふまえ、『実習の手引き』や『実習ノート』、実習の具体的な進め方、そこに生じる課題、実習先巡回の実際や工夫、成績評価方法、学部実習の設定等について検討を進めます。本連盟ホームページでメンバーを募り、16 名※で発足しました。さっそく、学部班と大学院班に分かれ、公認心理師養成にふさわしい実習のあり方や、実際に実習を準備または実施していく中での課題等について、話し合いを始めています。2019 年 2 月 9 日（土）開催の第 2 回研修会において、成果の一部をお伝えする予定です。
※ チームメンバー紹介：https://psychologyteacher.jimdo.com/お知らせ/

2018 年度第 1 回研修会アンケートから2018 年 7 月 22（日）に跡見学園女子大学文京キャンパスで開催された第 1 回研修会では、3 名の先生から各大学での実習について話題提供があった後に、熱心な質疑応答がなされました。当日アンケートをとったところ、参加者約 100
名中 60 名から回答がありました。結果の概要を以下に記します。いただいたご意見を参考にしながら、実習検討チー
ムで具体的な検討を行っております。
ご入会受け付け中〈学部・大学院共通〉
学外実習の体制をどう作るか、実習先の確保に関する関心が高かった。
実習の手引きやマニュアル・契約書の書式などを共有したいという希望も多数みられた。
教員の忙しさ、マンパワーの確保、それらを意識した実習体制のあり方への関心もみられた。
実習指導者や実習担当者への研修の必要性も挙げられた。
実習先確保のための全国レベルでの働きかけへの提案もあった。
公認心理師の教育としてどのようなものを目指すか、大きな部分での関心も高かった。
学部と大学院の教育の一貫性の構築に関する問題提起があった。
〈大学院について〉
大学院実習の中でも、巡回の方法への関心が高かった。
ケース担当をどのように考えるかについての議論が必要との意見がみられた。
院生の実習ノートや指導の実際、評価のあり方についても関心があった〈学部について〉
学部の実習参加者の絞り込み、事前学習などの準備についての関心があった。
学部の実習先の開発について意見が出された。
学部の具体的な講義内容への関心もみられた。

臨時総会 および 2018 年度 第 2 回研修会
日時：2019 年 2 月 9 日（土） 於．キャンパスプラザ京都
11:30～12:30 臨時総会（第 1 講義室）
13:30～17:00 研修会「学部及び大学院実習の実際（仮）」研修会の詳細は、後日当連盟ホームページにてご案内致します。

12 月 5 日現在、正会員は 88 校となりました。引き続き、公認心理師養成を行っている大学・大学院等の正会員、および、個人・団体賛助会員のご入会を受け付けています。
ご入会のお申込みは、本連盟のホームペー
ジ「入会申込」フォームからお願い致します。
会費請求書の宛名等にご指定がある場合は、フォームの連絡事項欄にご記載ください。入会承認後、ご登録のメールアドレス宛に、入会承認証および会費の納入案内を添付ファイ
ル（電子印鑑書類）にてお送り致します。
会員となることで、公認心理師養成に関する貴重な情報が共有可能となります。
会員には今後、本連盟の実習検討チームが作成する資料を配付致します。また、2018 年
7 月22 日に開催致しました第1 回研修会の配付資料についても、ご希望の会員にはお渡しできますので、本連盟ホームページの「お問合せ」フォームからご連絡ください。メール
添付にてファイルをお送り致します。

産業・労働分野の重要情報！

公認心理師がストレスチェック実施者へ
2018 年 8 月 9 日付で、労働安全衛生規則の一部を改正する省令が施行され、公認心理師が、労働安全衛生法第 66 条の 10 第 1 項に規定する心理的な負担の程度を把握するための検査の実施者に、厚生労働大臣が定める研修を修了した公認心理師が追加されることになりました産業・労働分野での公認心理師の役割として大きく期待されるところです。
詳しくは本連盟ホームページをご参照ください。
https://psychologyteacher.jimdo.com/お知らせ/

公認心理師養成機関連盟 事務局〒611-0041 京都府宇治市槇島町千足 80
京都文教大学内
E-mail: kouninshinrishikou@yahoo.co.jp
https://psychologyteacher.jimdo.com/※ お問合せには連盟ホームページの「お問合せ」フォームをご利用下さい

公養連ニュースレターNo.42018 年 12 月 25 日発行

公認心理師試験 27,876 名が合格
公認心理師合格者の年齢区分
2018 年 9 月 9 日に実施された第 1 回公認心理師試験結果が、2018 年 11 月 30 日、心理研修センターより発表されました（北海道胆振東部地震が発生したことに伴う追 年齢区分 人数 (人) 割合 (％)
加試験分を除く）。
受験者数は 35,020 名で、27,876 名が合格しました（合格率 79.6%）
。
～30
5,260
18.9
性別は男性 25.0%、女性 75.0%と、女性が全体の 4 分の 3 を占めています。年齢構成
31～40
9,871
35.4
は 31～40 歳が最も多く、3 分の 1 以上を占めました（右表）
。
41～50
7,158
25.7
合格者は、心理研修センターに登録申請をし、公認心理師登録簿に所定事項が登録
51～60
4,076
14.6
され、合格者が登録証を受領してはじめて、公認心理師の名称が使用できるようにな
61～
1,511
5.4
ります。センターによると登録手続きには 2,3 か月かかるということですので、2019
計
27,876100.0
年 2 月頃には、最初の公認心理師が誕生すると予想されます。

2018 年度 第 2 回研修会開催

臨時総会を開催致します

テーマ：「学部及び大学院実習の実際」（仮題）
日時：2019 年 2 月 9 日（土）13:00～17:00（受付開始 12:15）
会場：キャンパスプラザ京都
内容：当連盟の実習検討チームで検討中の「実習の手引き」「実習
記録ノート」（仮称）等をご提案し、実習のあり方について踏み込
んで議論するとともに、情報共有する予定です。
参加資格：会員（定員 200 人：正会員校関係者，団体賛助会員関係者，個人賛助会員）
参加費：1 人 2,000 円
参加申込：連盟ホームページ「総会･研修会等」フォームより※ 詳細は、後日当連盟ホームページにてご案内いたします2019 年 2 月 24 日（日）13 時～14 時、跡見学園女子大学文京キャンパスにて、臨時総会を開催致します。詳細は、ホームページ、メールの他、郵送でもご連絡致します。

公認心理師の職能団体 日本公認心理師協会が発足へ
これまでの臨床心理士等の心理職の実績や経験を活かす形での公認心理師の職能団体が、まもなく発足いたします。入会募集の予告ホームページが公開されました（http://jacpp.or.jp/）。
日本心理臨床学会、公認心理師制度推進連盟、日本臨床心理士
会、日本学校心理士会、スクールカウンセリング推進協議会、KHJ
全国ひきこもり家族会連合会等が、協会の協力・協賛団体となっています。

国からの重要なお知らせ（厚労省：公認心理師ホームページより）大学における公認心理師の科目確認について、様式が一部変更となりました（https://www.mhlw.go.jp/content/000412723.pdf /2018 年 11 月 22 日付通知）。主な変更内容は以下の通りです。
① 開講科目確認書又は確認申請書に変更があったときは、当該変更を行った日から 1 か月以内に変更届を厚生労働省に提出② 教員調書の様式の変更③ 実習指導者調書の様式の変更
様式 1「開講科目確認書」
・様式 2「確認申請書」については、大学および大学院で使用する Word の書式も、厚労省の公認心理師ホームページの「3 通知等」にアップされていますので、是非ご確認ください。

児童心理司が増員へ
児童相談所などで児童虐待への対応を行う
心理職、児童心理司が、2022 年度までの 4 年間で大幅増員される新プランが、「虐待防止策を検討する関係府省庁連絡会議」（2018 年 12月 18 日）で決定されました。
現在 1,360 名いる児童心理司を、790 名増員
し、2,150 名にするというものです。児童虐待に対する心理支援をチームの一員として行え
る質の高い心理職の人材をどう育てていくか、養成機関にとって重要なテーマとなります。

当連盟へのご入会受け付け中
12 月末現在、正会員は 89 校となりました。
引き続き、公認心理師養成を行っている大学・大学院の正会員、団体賛助会員、個人賛助会員のご入会を受け付けています。会員となること
で、公認心理師養成に関する貴重な情報が共有可能となります。ご入会申込みは、ホームペー
ジの「入会申込」フォームからお願い致します。
公認心理師養成機関連盟 事務局〒611-0041 京都府宇治市槇島町千足 80
京都文教大学内
E-mail: kouninshinrishikou@yahoo.co.jp
https://psychologyteacher.jimdo.com/※ お問合せには連盟ホームページの「お問合せ」フォームをご利用下さい。

2019 年 1 月 22 日発行

公養連ニュースレターNo.5

公認心理師養成機関連主催

2018 年度第 2 回研修会 参加申込受付中
開催日：2019 年 2 月 9 日（土） 申込期限： 2 月 5 日（火）17 時

本連盟主催の第 2 回研修会を、2019 年 2 月 9 日（土）に、下記の通り開催いたします。
2018 年度第 1 回研修会では、養成機関としてさまざまな課題が出されました（当日の配付資料をご希望の会員は、ホームページの「お問合せ」フォームより事務局までご連絡下さい）。
今回の研修会では、「学部及び大学院実習の実際」について、「学部実習手引き・実習記録ノート」および「大学院実習の手引き・実習記録ノート」（各々仮称）等をご紹介する予定です。これらの手引き等は、昨年本連盟内に発足した「実習検討チーム」がまとめた中間報告の資料となります。これらの紹介を前半に行なった後、後半には小グループに分かれて、各大学からの課題提起及び共有（シェアリング）を予定しております。
ご参加は、本連盟ホームページの「総会･研修会等」フォームから申し込みください。
2019 年 2 月 9 日（土）13 時～17 時
キャンパスプラザ京都 5 階
京都市下京区西洞院通塩小路下る東塩小路町 939
地下鉄・近鉄・JR 各線「京都駅」下車 徒歩 5 分
参加資格： 公認心理師養成機関連盟会員（正会員校関係者・個人賛助会
員・団体賛助会員関係者）／定員 200 名（申込先着順）※ 正会員校関係者は 1 校あたり 5 名まで、個人賛助会員はご本
人のみ、団体賛助会員関係者は 1 団体あたり 1 名まで。
※ 2019 年 1 月以降に入会申込をして入会承認前の場合、もしくは、研修会開催日以前に 2019 年度からの入会を申し込まれた場合も、「入会予定者」としてご参加いただけます。
参 加 費： 1 人 2,000 円（当日受付時に徴収致します）
日
場

時：
所：

職能団体〈日本公認心理師協会〉総会開催
2019 年 1 月 14 日 14 時から、東京都文京区本郷において、公認心理師の職能団体である日本公認心理師協会の総会が行われました。まず協会の定款を採択した後、役員を選出し、会としての本格的な活動をスタートしました。
会長は、大熊保彦先生となります。これまでの臨床心理士等の心理職の実績や経験を活かす形での公認心理師の職能団体となります。入会に関する予告
ホームページが更新されています（http://jacpp.or.jp/）。
本連盟のほか、日本心理臨床学会、公認心理師制度推進連盟、日本臨床心理士会、学校心理士認定運営機構、日本学校心理士会、日本スクールカウン
セリング推進協議会、日本発達障害ネットワーク（JDDnet）、KHJ 全国ひきこもり家族会連合会等が、この協会の協力・協賛団体となっています。

臨時総会を開催致します2019 年 2 月 24 日（日）13 時～14 時に、跡見学園女子大学文京キャンパ
ス M2301 教室にて、本連盟の法人化に関する臨時総会を開催致します。
詳細は、ホームページ、メールの他、郵送でもご連絡致します。ご欠席の場合は、事前の書面議決書、もしくは、委任状のご提出をお願い致します。

当連盟へのご入会受け付け中
1 月 18 日現在、正会員は 90 校、2019年度入会予定校が 7 校となりました。引き
続き、公認心理師養成を行っている大学・大学院の正会員、団体賛助会員、個人賛助
会員のご入会を受け付けています。会員となることで、公認心理師養成に関する貴重な情報が共有可能となります。
ご入会のお申込みは、ホームページの「入会申込」
フォームからお願い致します。
公認心理師養成機関連盟 事務局〒611-0041 京都府宇治市槇島町千足 80
京都文教大学内
E-mail: kouninshinrishikou@yahoo.co.jp
https://psychologyteacher.jimdo.com/※ 本連盟には、専任の事務員がおりませんので、原則としてお問合せには連盟ホームページの「お問合せ」フォームをご利用下さいますようお願い致します。

公養連ニュースレターNo.62019 年 2 月 13 日発行

公認心理師養成機関連盟 2018 年度第 2 回研修会を開催しました2019 年 2 月 9 日（土）13～17 時、キャンパスプラザ京都において、本連盟主催の第 2 回研修会が開催され、90 名の会員及び関係者が参加し、学部、大学院の実習のあり方について、熱い議論が行われました。
本連盟では昨秋、「実習検討チーム」を設置し、大学（学部）における「心理実習」及び大学院における「心理実践実習」について、実習の手引き（実習記録様式を含む）の作成を進めてきましたが、本研修会においてその中間報告版を配布し、具体的な実習の進め方について説明がありました。
研修の後半では、小グループに分かれて実習について現状や課題、細かな疑問等を出し合いました。公認心理師養成のための実習は、これまでの臨床心理士養成の実習と異なり、法令に基づいて行われるということが共有され、その実施の履歴や記録をしっかりと残す必要があることや、新たな試みである巡回指導の具体的方法や意義、
実習費の課題等に関して活発な情報交換と討論が行われました。
第 2 回研修会で配布した「実習の手引き（中間報告版）」は、ご希望があれば会員には PDF ファイルで配布いたします。ホームページの「お問合せ」フォー
ムよりお申し込みください。

公認心理師試験 計 28,574 名が合格

速報！

2018 年 12 月 16 日実施分合格は 698 名

第 2 回公認心理師試験

2018 年 12 月 16 日に実施された第 1 回公認心理師試験（北海道胆振東部地震が発生したことに伴う追加試験分）の結果が、2019 年 1 月 31 日に心理研修センター
より発表されました。受験者数 1,083 名で、合格者 698 名、合格率は 64.5%でした。
合格者の性別は、男性 36.4%、女性 63.6％です。
同年 9 月 9 日に実施された第 1 回公認心理師試験結果（2018 年 11 月 30 日発表分）では、受験者数 35,020 名で、27,876 名が合格していますので（合格率 79.6%）、
合計すると、第 1 回公認心理師試験の受験者数は 36,103 名、合格者は 28,574 名、合格率は 79.1%という結果でした。

実施日： 2019 年 8 月 4 日（日）会 場： 北海道、宮城、東京、愛知、大阪、岡山、福岡
2019 年 2 月 13 日官報に掲載
公認心理師の職能団体

日本公認心理師協会
がホームページをリニューアル認知症施策推進関係閣僚会議の開催

http://jacpp.or.jp/

認知症に係る諸課題について、政府一体となって総合的な対策を推進するため、本会議が設けられました。
第 1 回会議は、安倍総理大臣も出席して 2018 年 12 月 25 日に開催されました。
議事録がホームページに公開されています。有識者会議も設置され、保健医療に留まらない総合的な施策が検討されると予想されます。公認心理師が分野を超えてどのように貢献できるか、議論が必要と考えます。
首相官邸ホームページ：https://www.kantei.go.jp/jp/singi/ninchisho_kaigi/

日本公認心理師協会（JACPP）
は、
これまでの臨床心理士等の心理職の実績や経験を活かした公認心理師の職能団体です。2 月 1 日にホームページがリニューアルされ、協会についての説明や役員名簿、組織図、定款等が公開されました。公認心理師の質を高め、国民の期待に応える資格となっていくために、職能団体は重要です。本連盟もこの協会の協力・協賛団体となっています。
近日中に入会申込みが開始されま
すが、2019 年 9 月末日までに入会すると、入会金 1 万円が無料です。

臨時総会を開催致します2019 年 2 月 24 日（日）13 時～14 時（12 時より受付開始）に、本連盟の一般社
団法人化についてご審議いただきたく、臨時総会を開催致します。場所は、跡見学
園女子大学文京キャンパス M2301 教室です。
2019 年 2 月 20 日（水）正午までに、ご出欠をご連絡ください。総会に出席できない正会員は、「議決権行使状」若しくは「委任状」を期日までにご提出ください。

公認心理師養成機関連盟 事務局〒611-0041 京都府宇治市槇島町千足 80 京都文教大学内
E-mail: kouninshinrishikou@yahoo.co.jp https://psychologyteacher.jimdo.com/※お問合せには連盟 HP の「お問合せ」フォームをご利用下さい。

当連盟へのご入会受け付け中
2 月 5 日現在、正会員は 91 校、
2019 年度入会予定校は 15 校となりました。引き続き、公認心理師養成を行っている大学・大学院の正会員、団体賛助会員、個人賛助会員のご入会を受け付けています。ご入会は、
ホームページの「入会申込」フォー
ムからお手続きください。

2019 年 2 月 28 日発行

公養連ニュースレターNo.7

公認心理師養成機関連盟 2018 年度臨時総会開催－一般社団法人化を承認－
2019 年 2 月 24 日（日）13～14 時、跡見学園女子大学において、本連盟の臨時総会が開催され、正会員、個人・団体賛助会員、会員校関係者及び 2019 年度入会予定
校の方 58 名が当日参加しました。本連盟の一般社団法人化を踏まえた会則変更、本連盟の一般社団法人化と定款案、法人化手続きとそれに伴う理事 1 名の補充について審議が行われ、議決権を有する正会員 91 名（2019 年 2 月 24 日現在）のうち過半数
76 名が出席し（事前の議決権行使、委任を含む）、全会一致の承認を得て成立しました。なお、新理事として、元永拓郎氏（帝京大学）が選任されました。
本連盟では昨秋、実習検討チームを設置し、大学（学部）の心理実習及び大学院の心理実践実習における「実習の手引き」の作成を進めています。2 月 9 日に開催した
第 2 回研修会では、「実習の手引き（中間報告版）」を参加者に配付しました。今後、一般社団法人となることで、実習も含めた公認心理師教育の検討や研修、広報を、社会的にも責任ある組織として行っていくことになります。

日本心理臨床学会第 38 回大会
学会企画シンポジウム
テーマ：「公認心理師養成における『心理実践実習（大学院）』と『心理実習（学部）』の実際―養成機関と関係団体、心理臨床現場とのコラ
ボレーション」
日 時：2019 年 6 月 8 日（土）13 時～15 時
内 容：厚生労働省公認心理師制度推進室担当者、公認心理師法第 7条第 2 号 2 規定する認定施設で学部卒業者の養成を行う医療機関院長、日本ソーシャルワーク教育学校連盟関係者等をお招きし、さまざ
まな立場から公認心理師養成における実習のあり方や実際、課題について議論を深めます。

日本心理臨床学会・公認心理師養成機関連盟
合同ワークショップ
テーマ：「大学・大学院における公認心理師教育への対応と工夫」
日 時：2019 年 6 月 9 日（日）13 時～16 時
場 所：パシフィコ横浜
内 容：本連盟・日本心理臨床学会の合同ワークショップです。本連盟の実習検討チームが作成を進めている学部・大学院の「実習の手引き」をもとに、実習の進め方の実際について具体的に検討します。皆様のご参加をお待ちしています。
日本心理臨床学会ホームページ：https://www.ajcp.info/
公認心理師の職能団体 一般社団法人 日本公認心理師協会「実習の手引き（中間報告版）」の配布
第 2 回研修会で配布した「実習の手引き（中間報告版）」は、希望する会員には PDF ファイルで配布しています。ホームページの「お問合せ」フォーム
よりお申し込みください。

ストレスチェック実施者研修
ニュースレターNo.3 でお知らせしました通り、昨年、労働安全衛生規則の一部を改正する省令が施行され、厚生労働大臣が定める研修を修了することでストレスチェック実施者となれる職種に、公認心理師が追加されました。これを受けて、一般社団法人
日本公認心理師協会が当該研修を実施します。
日 程：2019 年 6 月 16 日（日）会 場：ステーションカンファレンス万世橋（東京都）
定 員：130 名
申込方法：日本公認心理師協会ホームページより（申込開始は 2019 年 4 月頃予定）

第 2 回公認心理師試験
実施日：2019 年 8 月 4 日（日）会 場：北海道、宮城、東京、愛知、大阪、岡山、
福岡
掲載：2019 年 2 月 13 日官報

が入会手続きを開始
日本公認心理師協会（JACPP）は、これまでの臨床心理士等の心理職の実績や経験を活かした公認心理師の職能団体です。2 月中旬にホームページにおいて、入会手続きができるようになりました。2019
年 9 月末日までに入会すると、入会金 1 万円が全額無料となります。
公認心理師の質を高め、国民の期待に応える資格となっていくために、職能団体は重要です。本連盟もこの協会の協力・協賛団体です。
日本公認心理師協会ホームページ：http://jacpp.or.jp/

当連盟へのご入会受け付け中
2 月 24 日現在、正会員は 91 校、2019 年度入会
予定校は 20 校となりました。
引き続き、公認心理師養成を行っている大学・大学院の正会員、個人・団体賛助会員のご入会を受け付けています。ご入会申し込みは、ホームページ「入会申込」フォームからお手続きください。

公認心理師養成機関連盟 事務局〒611-0041 京都府宇治市槇島町千足 80 京都文教大学内
E-mail: kouninshinrishikou@yahoo.co.jp
https://psychologyteacher.jimdo.com/※ お問合せには連盟ホームページの「お問合せ」フォームをご利用ください。

2019 年 4 月 24 日発行

公養連ニュースレターNo.8

一般社団法人 日本公認心理師養成機関連盟 発足へ2019 年 2 月 24 日（日）に開催された臨時総会にて、本連盟の法人化及びその手続きが承認されました。これを受けて、本年 4 月 1 日に一般社団法人の登記申請を行い、4 月 5 日に「一般社団法人 日本公認心理師養成機関連盟」の登記が完了しました（設立日：2019 年 4 月 1 日）
。引き続き、法人の事務所の設置や口座開設等の諸手続きが進められています。
会員には、5 月に会員移行及び会費納入のご連絡が、一般社団法人日本公認心理師養成機関連盟より郵送される見込みです。

2019 年度定例総会・法人設立記念行事を開催
2019 年度定例総会及び法人化設立記念行事を開催します。詳細が決まり次第、ホームページ、メール、郵送にてご連絡致しますので、ご出席ください。
日時：2019 年 7 月 21 日（日）午後（予定）
臨時総会時にお伝えしていた6 月 23 日から変更になりました。

会場：跡見学園女子大学 文京キャンパス

一社）日本公認心理師協会が入会手続き開始
日本公認心理師協会（JACPP）は、これまでの臨床心
理士等の心理職の実績や経験を活かした公認心理師の職
能団体です。公認心理師の質を高め、国民の期待に応える資格となっていくために、職能団体は重要です。本連盟もこの協会の協力・協賛団体となっています。
入会手続き：ホームページより http://jacpp.or.jp/
2019 年 9 月末日までの入会の場合、入会金 1 万円が全額無料となります。
協会が行う研修情報（4 月 20 日現在）は以下の通りです。詳細は協会のホームページをご覧下さい。
◆ ストレスチェック実施者研修
日時：2019 年 6 月 16 日（日）会場：ステーションカンファレンス万世橋（東京都）◆ ペアレント･ケアの必要性とプログラム―発達障害児･者の家族支援に向けて
日時：2019 年 8 月 4 日（日）10:30～16:30
会場：KP 市ヶ谷カンファレンスセンター（東京都）

日本心理臨床学会 学会企画シンポジウムのご案内
シンポジストには、厚生労働省、いわゆる「2 号ルート」（学部卒＋実務経験）での養成を引き受ける医療機関の院長、日本ソーシャルワーク教育学校連盟関係者等をお招きし、さまざまな立場
から公認心理師養成における実習のあり方や実際、課題について議論を深めます。
テーマ： 公認心理師養成における「心理実践実習（大学院）」と「心理実習（学部）」の実際―養成機関と関係団体、心理臨床
現場とのコラボレーション
日時：2019 年 6 月 8 日（土）13:00～15:00
会場：パシフィコ横浜 メインホール

日本心理臨床学会・公認心理師養成機関連盟 合同ワークショップ
当連盟が学会と共催する合同ワークショップです。当連盟の実習検討チームが作成を進めている学部・大学院の「実習の手引き」（実習指導マニュアル）をもとに、実習の進め方の実際について
具体的に検討していきます。皆様のご参加をお待ちしています。
テーマ： 大学・大学院における公認心理師教育の対応と工夫
日時：2019 年 6 月 9 日（日）13:00～16:00
会場：パシフィコ横浜 メインホール
参加資格：大会参加者及び日本公認心理師養成機関連盟会員※（正会員校関係者・個人賛助会員・団体賛助会員関係者）※ 本連盟の資格で参加される場合は、会場前の受付で「合同ワークショップ」参加の旨と、ご所属・お名前をお伝えください。

参加費： 連盟の上記会員・関係者は無料

第 2 回公認心理師試験

2019 年 2 月 13 日官報掲載

実施日：2019 年 8 月 4 日（日）会場：北海道、宮城、東京、愛知、大阪、岡山、福岡

実習の手引き（中間報告版）の配布）
会員には、第 2 回研修会で配布した資料および「実習の手引き（中間報告版）」を PDF ファイルで配布しています。ホームページの「お問合せ」フォームよりお申し込みください。

「開講科目の申請等に関するよくある御質問」改訂
厚生労働省ホームページに掲載の「開講科目の申請等に関するよくある御質問」が、2019 年 3 月 11 日に改訂されました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000116049.html

当連盟へのご入会受け付け中
4 月 20 日現在、正会員は 116 校となりました。引き
続き、公認心理師養成を行っている大学・大学院の正会
員、個人賛助会員、団体賛助会員のご入会を受け付けています。ご入会は、ホームページの「入会申込」フォー
ムからお手続きください。
なお、本連盟の会員は、法人化に伴い、「一般社団法人
日本公認心理師養成機関連盟」に移行されます。移行手
続きの際には、改めてご連絡致します。

公認心理師養成機関連盟 事務局〒611-0041 京都府宇治市槇島町千足 80 京都文教大学内
E-mail:kouninshinrishikou@yahoo.co.jp
https://psychologyteacher.jimdo.com/※お問合せには連盟ホームページの「お問合せ」フォームをご利用ください。

2019 年 6 月 4 日発行

公養連ニュースレターNo.9

公認心理師関係の講演・ワークショップのご案内
日本心理臨床学会第 38 回大会

2019 年 6 月 6 日（木）～9 日（日）at パシフィコ横浜

今月、パシフィコ横浜で開催されている日本心理臨床学会第 38 回大会の学会企画シンポジウムでは、公認心理師養成の実習について多角的な議論が行われます。一般公開プログラム（日本心理臨床学会の会員以外も参加可）ですので、養成機関の関係者の他、実習受け入れ施設の関係者の皆さまのご参加をお待ちしております。
また、同期間、日本心理臨床学会・公認心理師養成機関連盟合同企画ワークショップも予定されており、日本心理臨床学会会員と公認心理師養成機関連盟会員校関係者及び会員が参加可能です。ぜひご参加ください。
日本心理臨床学会ホームページ：https://www.ajcp.info/
日本心理臨床学会企画シンポジウム

一般公開「公認心理師養成における『心理実践実習』と『心理実習』の実際―養成機関と関係団体、心理臨床現場とのコラボレーション―」2019 年 6 月 8 日（土）13～15 時 パシフィコ横浜 メインホール
2019 年 6 月開催の日本心理臨床学会第 38 回大会において、公認心理師養成に関する実習に関するシンポジウムを開催致します。シンポジストとして、厚生労働省公認心理師制度推進室担当者、学部卒業者の実務経験を引き受ける医療機関の院長、
日本ソーシャルワーク教育学校連盟関係者等をお招きし、さまざまな立場から公認心理師養成における実習のあり方や実際、課題について議論を深めます。
話題提供者： 島田 隆夫（厚生労働省 公認心理師制度推進室 公認心理師専門官）
公認心理師制度について（仮題）田崎 博一（弘前愛成会病院 院長）
医療機関における公認心理師養成への協働・連携
石川 到覚（大正大学名誉教授／日本ソーシャルワーク教育学校連盟顧問）
ソーシャルワーク教育における実習プログラムの展開から
元永 拓郎（公認心理師養成機関連盟／帝京大学）「心理実践実習」および「心理実習」の実習指導マニュアルと実習記録ノートについて
指定討論者： 鶴光代（公認心理師養成機関連盟会長）
司
会： 田中 新正（日本心理臨床学会理事長）

日本心理臨床学会・公認心理師養成機関連盟 合同ワークショップ「大学・大学院における公認心理師教育への対応と工夫」
2019 年 6 月 9 日（日）13～16 時 パシフィコ横浜 メインホール
当連盟と学会との合同ワークショップです。当連盟の実習検討チームが作成を進めている学部・大学院の「実習の手引き」をもとに、実習の進め方の実際について具体的に検討していきます。日本心理臨床学会大会参加者及び日本公認心理師養成機関連盟会員（正会員校関係者・個人賛助会員・団体賛助会員関係者）が参加可能です。
司企

会： 井村 修（大阪大学）、矢島 潤平（別府大学）
画： 田中 新正（日本心理臨床学会）、鶴光代（公認心理師養成機関連盟）
Ⅰ部 公認心理師教育の現状と展望

川畑 直人（京都文教大学）
元永 拓郎（帝京大学）

公認心理師養成機関の現状と展望
公認心理師教育に求められるもの

Ⅱ部 公認心理師教育の実習への対応と工夫
野島 一彦（跡見学園女子大学）
藤城 有美子（駒沢女子大学）
宮崎昭（立正大学）岡本 祐子（広島大学）

学部・大学院における実習への課題と対応
学部・大学院における実習機関の状況と工夫「心理実習」の手引きと実習記録ノートのモデル案「心理実践実習」の手引きと実習記録ノートのモデル案
1

2019 年 6 月 4 日発行

公養連ニュースレターNo.9

その他の公認心理師関係の講演・シンポジウムのご紹介
カリキュラム委員会・資格関連委員会合同企画シンポジウム

会員のみ

公認心理師養成における学外実習の現状と課題
2019 年 6 月 8 日（土）15:00～17:30 パシフィコ横浜 503 会議室
話題提供者： 瀧井 有美子（横浜いずみ学園）
淵上 奈緒子（平川病院）
藤城 有美子（本学会資格関連委員／駒沢女子大学）
指定討論者： 川畑 直人（本学会カリキュラム委員会委員／京都文教大学 ）司 会 者： 奥村 茉莉子（本学会資格関連委員会委員長／日本臨床心理士会 ）小林 哲郎（本学会カリキュラム委員会委員長／神戸女学院大学 ）学会賞受賞者講演 3

一般公開

公認心理師をめぐる諸課題
2019 年 6 月 9 日（日）10:00～11:00 パシフィコ横浜 503 会議室
講 演 者： 野島司 会 者： 岡村

一彦（跡見学園女子大学）
達也（文教大学）

公認心理師の職能団体

日本公認心理師協会が入会手続きを開始 http://jacpp.or.jp/
日本公認心理師協会（JACPP）は、これまでの臨床心理士等の心理職の実績や経験を活かした公認心理師の職能団体です。現在ホームページにおいて、入会手続きが可能となっております。2019 年 9 月末日までの入会の場合、入会金 1 万円が全額無料となります。
公認心理師の質を高め、国民の期待に応える資格となっていくために、職能団体は重要です。本連盟もこの協会の協力・協賛団体となっています。

実習の手引き（中間報告版）の配布
第 2 回研修会で配布した「実習の手引き（中間報告版）」を、会員の希望者には PDF ファ
イルで配布しています。ホームページの「お問合せ」フォームよりお申し込みください。

2019 年度定例総会を開催
本連盟は、2019 年 4 月 1 日付で一般社団法人としての活動を開始致しました。7 月 21 日（日）に、本連盟の定例総会を開催致します。また、同日、一般社団法人としての発足にあたって記念式典と記念講演を開催致しますので、ご参加下さい。

一般社団法人 日本公認心理師養成機関連盟 総会
日時：2019 年 7 月 21 日（日）13:00～14:45

於．跡見学園女子大学文京キャンパス 2 号館（東京都文京区茗荷谷）一般社団法人 日本公認心理師養成機関連盟 発足記念式典並びに記念講演
時：2019 年 7 月 21 日（日）於．跡見学園女子大学文京キャンパス 2 号館
15:00～15:20 式典
2 号館 1 階 ブロッサムホール
15:30～16:30 記念講演 2 号館 1 階 ブロッサムホール
16:40～18:00 祝宴
2 号館 9 階 多目的ホール
式典と講演には、多くの方のご参加を願っています（参加資格は特にはございませんので、学生さんも歓迎です）。
記念講演について講
師： 北村 聖 先生（地域医療研究所シニアアドバイザー・ （公社）地域医療振興協会）
略
歴： 東京大学医学教育国際協力研究センター教授、東京大学医学部附属病院総合研修センター長、 国際医療福祉大学医学部長を経て、現在、地域医療研究所シニアアドバイザー、日本医学教育学会理事、（公社）地域医療振興協会
演
題： 「公認心理師養成への期待―医学教育改革の歴史と課題を踏まえて」（仮題）
内容紹介：北村聖先生はこれまで医学教育の改革を牽引してこられ、アウトカム基盤型教育（学習成果基盤型教育）、モデル
コアカリキュラム、アクティブラーニング、診療参加型臨床実習、客観的臨床能力試験（OSCE）といった実践家養成の教育について深いご造詣をお持ちです。また、公認心理師カリキュラム等検討会では、座長として、カリキュラムのとりまとめにご尽力をいただきました。このたび、本連盟の一般社団法人としての発足記念講演をご依頼したところ、ご快諾いただ
きました。公認心理師養成に取り組む私たちにとって、貴重なお話を伺えるものと思います日

公認心理師養成機関連盟 事務局〒611-0041 京都府宇治市槇島町千足 80 京都文教大学内
E-mail:kouninshinrishikou@yahoo.co.jp
https://psychologyteacher.jimdo.com/※ お問合せには連盟 HP の「お問合せ」フォームをご利用ください。

当連盟へのご入会受け付け中
2019 年 6 月 4 日現在、正会員は 121 校となりました。引
き続き、
公認心理師養成を行っている大学・大学院の正会員、団体賛助会員、個人賛助会員のご入会を受け付けています。
ご入会は、ホームページの「入会申込」フォームからお手続きください。
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公養連ニュースレター

年

月

日発行

公認心理師養成校数が議員連盟総会で明らかに校（うち、大学院のみ
年 月 日（木） 時から、「心理職の国家資格化を推進する議員連盟」の総会が、参議院会館 階講堂で開催され、河村建夫会長、鴨下一郎会長代行、加藤勝
信幹事長、山下貴司事務局長、ほか議連メンバーの国会議員の先生方が出席した。本連盟役員関係者も 名が出席し、会議を見守った。
会議では、名称変更が提案され、新しい議連の名称は、「国民のための公認心理師制度を推進する議員連盟」となった（助詞等の変更はあり得る）。次に、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部の橋本泰宏部長より、公認心理師の概要及び第 回公認心理師試験の実施状況等につい校、学部のみ校）て、資料が提示されながら説明された。また、文部科学省
からは、「現時点での養成校は校、うち大学院のみが校、学部のみが 校」との報告があった。
出席した関係団体は、本連盟のほか、一般財団法人心理研修センター、一般社団法人日本公認心理師協会、公認心
理師制度推進連盟、一般社団法人日本臨床心理士会、公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会、日本臨床心理士
養成大学院協議会、一般社団法人日本心理学諸学会連合、精神科七者懇談会等で、各団体から公認心理師の制度推進に前向きな発言がなされた。

公認心理師養成機関連盟／一般社団法人日本公認心理師養成機関連盟
総会のご案内第 回（年度）公認心理師養成機関連盟と第 回（
年度）一般社団法人日本公認心理師養成機関連盟の総会を、下記の通り、同日に併せて開催します。会員の皆様には宜しくご参集いただきますようお願い申し上げます。
期
場日：
年 月 日（日）～所： 跡見学園女子大学 文京キャンパス

号館 階ブロッサムホール（東京都文京区大塚））

当日、本連盟編集の「公認心理師養成実習ガイド」（こころの科学増刊号、日本評論社、 月発行）が、
本体価格
円（税込
円）のところ、円で販売されます。

「設立記念式典」及び「記念講演」のご案内
本連盟の法人化を記念する行事を、下記の通り開催いたします。記念式典及び記念講演は、公認心理師養成に何らかのかかわりのある方であればどなたでも参加できます。ぜひご参加ください。
一般社団法人 日本公認心理師養成機関連盟 設立記念式典並びに記念講演
期

日：

会

場：

演
講

題：
師：

内容紹介：

年 月 日（日）
～
式典
～
記念講演
跡見学園女子大学 文京キャンパス
号館 階ブロッサムホール（東京都文京区大塚））
丸ノ内線 茗荷谷駅より徒歩 分※ 直接会場にお越しください＝ 記念講演の内容について ＝
公認心理師養成への期待―医学教育改革の歴史と課題を踏まえて
北村 聖 先生（公益社団法人地域医療振興協会 地域医療研究所 シニアアドバイザー）
ご略歴）東京大学医学教育国際協力研究センター教授、東京大学医学部附属病院総合研修センター長、 国
際医療福祉大学医学部長を経て、現在、公益社団法人地域医療振興協会地域医療研究所シニアアドバイザ
ー、日本医学教育学会理事
北村聖先生はこれまで医学教育の改革を牽引してこられ、アウトカム基盤型教育（学習成果基盤型教育）、
モデルコアカリキュラム、アクティブラーニング、診療参加型臨床実習、客観的臨床能力試験（）といった実践家養成の教育について深いご造詣をお持ちです。また、公認心理師カリキュラム等検討会では、座長として、カリキュラムのとりまとめにご尽力をいただきました。公認心理師養成に取り組む私たちにとって、貴重なお話をうかがえる機会になると思います。

〈日本心理臨床学会企画シンポジウム〉

開催報告

公認心理師養成における『心理実践実習』と『心理実習』の実際―養成機関と関係団体、心理臨床現場とのコラボレーション―
年 月 日（土） ～時 メインホール

日本心理臨床学会第 回大会において、公認心理師養成に関する実習に関するシンポジウムが開催された。
シンポジストの島田隆夫先生（厚生労働省公認心理師制度推進室 公認心理師専門官）からは、制度の概要に加え、実習に関する申請においての留意点、そして心理実践実習における「担当ケース」の考え方について説明があった。また、
田崎博一先生（弘前愛成会病院 院長）からは、学部卒業者の実務経験を引き受ける医療機関として、 名が心理職として勤務し、実務を経験しながら研修を行っている経過が報告された。石川到覚先生（日本ソーシャルワーク教育学校連盟 相談役、大正大学 名誉教授）からは、社会福祉士や精神保健福祉士の実習のあり方についての紹介があり、実習指導に用いるマニュアル、実習記録ノートの作成、実習内容の達成度の評価、評価基準の明確化、実習巡回計画表の提出
等、いま公認心理師が直面している課題が、ソーシャルワーク領域でも検討されていることがわかった。
本連盟理事の元永拓郎先生（帝京大学）からは、公認心理師教育を開始して課題となっていることや、学部のカリキ
ュラムにある「心理演習」「心理実習」と大学院科目である「心理実践実習」との関係について、心理専門職の職業的発達からみた評価基準をどのように設定するかなどが示された。指定討論者の鶴光代先生（公認心理師養成機関連盟会長）
からは、実習における「担当ケース」の位置づけについて質問があり、島田先生の発表の内容をふまえ、「主体的にかつ計画的に」担当ケースを設定し、ケース理解を深め支援計画を検討し、実習指導者等の指導も受けながらそれを事前・事後学習で深める体験は、公認心理師養成のための実習体験として意義深いということが確認された。

〈日本心理臨床学会・公認心理師養成機関連盟 合同ワークショップ〉

開催報告

大学・大学院における公認心理師教育への対応と工夫
年 月 日（日） ～時 メインホール

日本心理臨床学会と本連盟との合同ワークショップが開催され、名を超える人が熱心に参加した。このワークシ
ョップには日本心理臨床学会会員や公認心理師養成機関連盟会員校関係者が参加可能であり、「担当ケース」を通してどのように学習成果を出していくか等が議論された。
第Ⅰ部では、公認心理師教育の全体像や課題等が提示された後に、実際に実習をどのように展開し、どのような課題が生じているかが示された。
第Ⅱ部前半では、実習機関の状況や課題等が報告された。休憩後の後半では、本連盟の実習検討チームが作成を進めている大学・大学院の「実習の手引き」をもとに、実習の進め方の実際について具体的な紹介がなされた。大学については、心理演習から心理実習への展開について、大学の心理実習科目の法令上とカリキュラム上の位置づけをも含めて検討した上で、「学習目標」「授業の概要」「実習内容、施設訪問実習」「実習記録について」「実習に当たっての留意点」などが論じられた。大学院については、現在実施されている心理実践実習の内容例や具体的な進め方等が示された。

日本公認心理師協会 入会手続き中「実習の手引き（中間報告版）」の配布
第 回研修会（年 月 日開催・京都）で配布した本連盟実習検討チーム作成の「実習の手引き（中間報告版）」を、ファイルで配布しています（会員のみ）。
希望される会員は、会員種別をお書き添えの上、ホームページの「お問合せ」フォームよりお申し込みください。

公認心理師の養成機関・職能団体
ご入会受け付け中
月 日現在、正会員は校となり、全養成校の 割を超えました。また、個人賛助会員は 名、団体賛助会
員は 団体です。引き続き、公認心理師養成を行っている大学・大学院の正会員、団体賛助会員、個人賛助会員のご入会を受け付けています。ホームページの「入会申込」フォームからお手続きください。

一般社団法人日本公認心理師協会（）は、これまでの臨床心理士等の心理職の実績や経験を活かした公認
心理師の職能団体で、本連盟の団体賛助会員でもあります。
入会手続きは、協会ホームページから行えます。
年 月末日までの入会の場合、入会金 万円が全額無料です。ぜひご入会ください。

〒

一般社団法人 日本公認心理師養成機関連盟
東京都新宿区高田馬場※ お問合せは連盟ホームページの「お問合せ」フォームからお願い致します（メールアドレスの記載間違いがあると、返信メールが届きませんのでご注意ください）。

公認心理師養成機関連盟 ・ 一般社団法人 日本公認心理師養成機関連盟
年次報告書 2019 年度版 〈2018 年 1 月～2019 年 6 月〉
2019 年 7 月 20 日 発行
編集

「年次報告書」作成部会

発行

一般社団法人 日本公認心理師養成機関連盟〒169-0075 東京都新宿区高田馬場 3-2-14-414
FAX: 03-6908-8485
E-mail: kouninshinrishikou@yahoo.co.jp
ホームページ: https://psychologyteacher.jimdo.com/

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