2017 年度版
ＳＸＦ技術者リファレンスブック

第5章 CIM・i-Construction の概要

国土交通省では、i-Construction のトップランナー施策である「ICT の全面的な活用」の推進に向け、3 次元モデルを活用し、社会資本の整備、管理の効率化・高度化を図る CIM を、土工、河川、ダム、橋梁、トンネル等へ本格導入するため、CIM 導入推進委員会を設置し、関係団体が一体となり目標や方針について検討を行ってきました。
本章では、CIM および i-Construction に関わるガイドライン等の概要について解説します。

2017.06.16
一般社団法人 オープン CAD フォーマット評議会
SXF 技術者検定試験事務局

第 5 章 CIM・i-Construction の概要
5.1 CIM の概要

―

目次 ―

第5章
CIM・i-Construction の概要 .................................................................................. 1
5.1. CIM の概要 ...................................................................................................................... 5-2
5.1.1. CIM の概念 .............................................................................................................. 5-2
5.1.2. CIM に関する手引きとガイドライン ...................................................................... 5-3
5.1.3. CIM 事業における成果品作成の手引き（案） ........................................................ 5-4
5.1.4. CIM 導入ガイドライン（案） ............................................................................... 5-10
5.2. i-Construction の概要 .................................................................................................... 5-28

5-1

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第 5 章 CIM・i-Construction の概要
5.1 CIM の概要

5.1. CIM の概要
5.1.1. CIM の概念CIM（シム：Construction Information Modeling/Management）は、計画、調査、設計段階から 3 次元モデルを導入することにより、その後の施工、維持管理の各段階においても 3 次元モデルを連携・発展させて事業全体にわたる関係者間の情報共有を容易にし、一連の建設生産システムの効率化・高度化を図ることを目的としています。CIMの概念を図 5-1に示します。

（出典 国土交通省 CIM 導入推進委員会：CIM 導入ガイドライン（案） 平成 29 年 3 月）

図 5-1 CIM の概念

5-2

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第 5 章 CIM・i-Construction の概要
5.1 CIM の概要

5.1.2. CIM に関する手引きとガイドライン
国土交通省では、CIM の導入について 2012 年度から検討を開始し、2017 年 3 月に下記の CIM に関する手引きとガイドラインを公開しました。
これらは、国土交通省 技術調査課の CIM のページからダウンロードできます。
http://www.mlit.go.jp/tec/it/index.html
 CIM 事業における成果品作成の手引き（案） CIM 導入ガイドライン（案）第 1 編 共通編
 CIM 導入ガイドライン（案）第 2 編 土工編
 CIM 導入ガイドライン（案）第 3 編 河川編
 CIM 導入ガイドライン（案）第 4 編 ダム編
 CIM 導入ガイドライン（案）第 5 編 橋梁編
 CIM 導入ガイドライン（案）第 6 編 トンネル編「CIM 事業における成果品作成の手引き（案）」は、CIM 事業を対象に、提出する成果品の作成方法やその確認方法を定めたものです。「CIM 導入ガイドライン（案）」と併せて、CIM 事業において使用します。他の要領・基準との関係を図 5-2に示します。

（出典 国土交通省 CIM 導入推進委員会：CIM 導入ガイドライン（案） 平成 29 年 3 月）

図 5-2

CIM に関する手引きとガイドラインの位置づけ

5-3

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5.1 CIM の概要

5.1.3. CIM 事業における成果品作成の手引き（案）「CIM 事業における成果品作成の手引き（案）」は、CIM 事業（CIM 活用業務及びCIM 活用工事）を対象に、当該事業にて提出する成果品の作成方法やその確認方法に適用します。
CIM 事業の成果品は、「土木設計業務等の電子納品要領」および「工事完成図書の電子納品等要領」の「ICON」フォルダの下に「CIM」フォルダを作成して格納します。
成果品のフォルダ構成は、次の通りです。
 フォルダ構成ならびにフォルダ名は、図 5-3 を原則とします。
 格納するファイルがないフォルダは、作成する必要はありません。
 各フォルダにはサブフォルダを設けることができます。
 使用するソフトウェアの制限等により仕分けができない場合は、いずれかのフォルダにまとめて格納、フォルダの追加を認めています。
 フォルダ名は半角英数字とします。
 格納するパスの長さ（フォルダ名＋ファイル名の長さ）は、OS の表示制限等より255 字までとします。

（出典 国土交通省 大臣官房技術調査課：CIM 事業における成果品作成の手引き（案） 平成 29 年 3 月）

図 5-3 CIM 事業における成果品のフォルダ構成

5-4

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第 5 章 CIM・i-Construction の概要
5.1 CIM の概要

作成する CIM モデル等は、受発注者協議により決定します。CIM モデルは、3 次元モデルと属性情報により構造物等の形状や諸元を示すものです。CIM 事業では、従来の2 次元図面に加え、2 次元図面では表現できない箇所を 3 次元モデル等により可視化を行い設計意図の伝達、合意形成や図面間の不整合を低減することを目指しています。
各フォルダに格納する成果品の内容を 表 5-1 に示します。
表 5-1 成果品の構成（出典 国土交通省 大臣官房技術調査課：CIM 事業における成果品作成の手引き（案） 平成 29 年 3 月）

CIM モデルのファイル形式は、オリジナルファイルでの納品を行い、国際標準の採用を念頭に置いて、現時点でソフトウェア製品が IFC※1 及び LandXML※2 に対応しているモデルについては、同ファイル形式による納品を求めています。
なお、上記ファイル単独で完全なデータ交換や有効活用が行えない当面の間は、両ファイルの納品を求めています。
各 CIM モデルの納品ファイル形式を表 5-2に示します。

5-52017 年度版 SXF 技術者リファレンスブック

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5.1 CIM の概要

表 5-2 各 CIM モデルの納品ファイル形式
CIM モデル

納品ファイル形式

線形モデル

LandXML 1.2※2 及びオリジナルファイル

土工形状モデル

LandXML 1.2※2 及びオリジナルファイル

地形モデル

LandXML 1.2※2 及びオリジナルファイル

構造物モデルIFC2x3※1 及びオリジナルファイル

地質・土質モデル

オリジナルファイル

広域地形モデル

LandXML 1. 2※2 及びオリジナルファイル

統合モデル

オリジナルファイル※1 buildingSMART JAPAN「土木モデルビュー定義」※2 国土交通省国土技術政策総合研究所「LandXML1.2 に準じた 3 次元設計データ交換標準（案）Ver.1.1 平成 29 年 3 月」＜IFC について＞
IFC（Industry Foundation Classes）は、buildingSMART International(以下 bSI)が策定した 3 次元モデルデータ形式である。2013 年には ISO 16739:2013 として、国際標準として承認されている。当初は、建築分野でのデータ交換を対象にしていたが、2013 年には bSI 内に Infrastructure Room が設置され、土木分野を対象にした検討が進められている。
平成 29 年度からの CIM 活用業務及び CIM 活用工事では、構造物モデルのデータ交換形式として（オリジナルファイルに加え）IFC を採用し、属性情報は外部参照の扱いとする。
当面、土木構造物としてのクラス定義や（3 次元モデルに直接付与する）属性情報を含むデータ交換は行えないが、データの長期再現性や、政府調達（WTO・TBT 協定）を踏まえ、現時点でデータ交換可能な範囲で国際標準を採用していく。
上記範囲で、本書及び「CIM 導入ガイドライン（案）」に準じて IFC を運用するための仕様「土木モデルビュー定義」の策定、ソフトウェアメーカ各社の対応が進められている。IFC 検定の仕組みについては平成 29 年度以降に buildingSMART Japan で整備予定である。
（出典 国土交通省 大臣官房技術調査課：CIM 事業における成果品作成の手引き（案） 平成 29 年 3 月）

対応ソフトウェアの情報については、CIM 導入ガイドライン（案）に対応した IFC 及び LandXML に関するソフトウェアについて対応範囲や留意事項等を OCF の WEB で掲載しています。事前に使用するソフトウェアについて確認しておいて下さい。
 CIM 導入ガイドライン対応ソフトウェア一覧（表 5-3、表 5-4参照）
対応ガイドラインを示すと共に LandXML と IFC のファイル形式の対応状況を確認することができます。bSJ のリンクを参照すると IFC に関する対応状況を確認することができます。
 LandXML 対応ソフトウェア一覧（表 5-5 参照）
LandXML を利用した他社とのデータ交換結果を確認することができます。

5-62017 年度版 SXF 技術者リファレンスブック

第 5 章 CIM・i-Construction の概要5.1 CIM の概要

表 5-3

CIM 導入ガイドライン対応ソフトウェア一覧（OCF のサイト http://www.ocf.or.jp/cim/CimSoftList.shtml から抜粋

5-7

2017/6/12 現在）

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5.1 CIM の概要

表 5-4

IFC の土木モデルビュー定義と対応ソフトウェア一覧（bSJ 土木委員会のサイト http://www.building-smart.jp/meeting/civil_ifc_softinformation.php から抜粋

5-8

2017/6/12 現在）

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第 5 章 CIM・i-Construction の概要
5.1 CIM の概要

表 5-5

LandXML 対応ソフトウェア一覧（OCF のサイト http://www.ocf.or.jp/cim/LandList.shtml から抜粋

5-9

2017/6/12 現在）

2017 年度版 SXF 技術者リファレンスブック

第 5 章 CIM・i-Construction の概要
5.1 CIM の概要

5.1.4. CIM 導入ガイドライン（案）「CIM 導入ガイドライン（案）」は、公共事業に携わる関係者（発注者、受注者等）が CIM を円滑に導入できることを目的に、次の位置づけで作成されたものです。
 これまでの CIM 試行事業で得られた知見やソフトウェアの機能水準等を踏まえ、現時点で CIM の活用が可能な項目を中心に、CIM モデルの詳細度、受発注者の役割、基本的な作業手順や留意点とともに、CIM モデルの作成指針（目安）、活用方法（事例）を参考として記載したものです。
 CIM モデルの作成指針や活用方策は、記載されたもの全てに準拠することを求めるものではありません。本ガイドラインを参考に、適用する事業の特性や状況に応じて発注者・受注者で判断の上、CIM モデルの作成や活用を行うものです。
 公共事業において CIM を実践し得られた課題への対応とともに、ソフトウェアの機能向上、関連する基準類の整備に応じて、本ガイドラインを継続的に改善、拡充していくものです。
「CIM 導入ガイドライン（案）平成 29 年 3 月」では、現行の契約図書に基づく 2 次元図面による業務・工事の発注・実施・納品を前提に、これまでの CIM 試行事業で取り組まれた実績と知見を基に、次を対象に作成しています。
 国土交通省直轄事業（土木）における設計・施工分離発注方式による業務、工事
 CIM の活用に関する知見を蓄積してきた分野：土工、河川、ダム、橋梁、トンネルの 5 分野
「CIM 導入ガイドライン（案）」は、共通編と各分野編（土工編、河川編、ダム編、橋梁編、トンネル編）から構成され、受発注者等の利用者は、各編を組み合わせて使用します。

（1） 第 1 編 共通編
共通編は、CIM および CIM モデル作成・活用の基本的な考え方（ＣＩＭモデルの考え方、詳細度等）や、各分野共通で行う測量、地質・土質のモデルの考え方を示しています。
「総論」
、「測量」
、「地質・土質調査」の 3 つの章で構成されています。
1）

総論

総論の記載内容は次のとおりです。
 CIM 導入の目的、導入方針
 当面・将来の目指す姿
 CIM の効果的な活用方法

5-102017 年度版 SXF 技術者リファレンスブック

第 5 章 CIM・i-Construction の概要
5.1 CIM の概要

 CIM モデルの考え方・詳細度 CIM モデルの提出形態
 用語の定義CIM モデルの考え方では、対象とする構造物等の形状を 3 次元で表現した「3 次元モデル」と「属性情報」を組み合わせたものを CIM モデルとしています。
（図 5-4 参照）
また、CIM モデルは、線形モデル、土工形状モデル、地形モデル、構造物モデル、地質・土質モデル、広域地形モデルと、それらを統合した統合モデルに分類されています。

（出典 国土交通省 CIM 導入推進委員会：CIM 導入ガイドライン（案）第 1 編 共通編 平成 29 年 3 月）

図 5-4

3 次元モデルと属性情報の関係（構造物の場合）

CIM モデル詳細度では、CIM モデル作成や活用の目的により CIM モデルをどこまで詳細に作成するか異なるため、受発注者間で事前に確認・協議の上、決定しておく必要があります。各工種の詳細度は、各分野編で示しています。
2）

測量

測量の記載内容は次のとおりです。
 設計に求められる地形モデル（精度等）
 地形モデルの作成手順
 CIM モデルに利用するための測量方法
 測量における用語の解説と留意点

5-11

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第 5 章 CIM・i-Construction の概要
5.1 CIM の概要

地形モデルの計測手法として、地上レーザー計測、UAV、車載写真レーザー測量等の点密度と守備範囲などが記載されています。（図 5-5 参照）（出典 国土交通省 CIM 導入推進委員会：CIM 導入ガイドライン（案）第 1 編 共通編 平成 29 年 3 月）

図 5-5 3 次元の面的な計測手法の点密度と守備範囲
3）

地質・土質調査

地質・土質調査の記載内容は次のとおりです。
 地質・土質モデルの作成・活用に関する基本的な考え方
 地質・土質モデルの種類と概要
 地質・土質モデルの構成（例） 地質・土質モデルの作成手順（例）
地質・土質モデル作成に関して、次の基本方針が示されています。
 モデルを作成する時点の地質・土質調査の成果を基に作成します。
 作成した地質・土質モデルには推定が含まれることや、設計・施工の地質リスクについて、必ず記録し継承します。
 活用する目的・用途を踏まえ、モデルの精度向上や地質リスク低減のための追加地質・土質調査について、必要に応じて計画・実施します。
また、地質・土質モデルの種類として、ボーリングモデル、テクスチャモデル、準 3次元断面図、サーフェスモデル、ソリッドモデル（ボクセルモデル、柱状体モデル）、パネルダイヤグラムの概要が記載されています。

5-122017 年度版 SXF 技術者リファレンスブック

第 5 章 CIM・i-Construction の概要
5.1 CIM の概要（2） CIM 導入ガイドライン 第 2 編 土工編
道路土工及び河川土工・海岸土工・砂防土工を対象に、測量段階（UAV 等を用いた公共測量）で「3 次元点群データ」を取得すること、設計段階（土工の 3 次元設計）で「3次元設計データ」を作成すること、更には施工段階に 3 次元データを「ICT 活用工事」に活用する際に適用します。
また、設計、施工段階で作成された 3 次元データと属性情報を維持管理段階で活用する方法について記載しています。
「総則」、「道路土工」、「河川土工」の 3 つの章で構成されています。
1）

総則

総則の記載内容は次のとおりです。
 適用範囲 ICT の全面的な活用のための新基準
 ICT 土工における 3 次元データの作成対象
 地理座標系・単位 ICT 土工に対応するソフトウェア環境
ICT 土工における 3 次元データの作成対象では、受注者が各段階で作成する対象を示しています。
（表 5-6 参照）
地理座標系・単位では、測地座標系は世界測地系（測地成果 2011）とし、投影座標系は平面直角座標系、単位系は m（メートル）に統一することが示されています。

5-132017 年度版 SXF 技術者リファレンスブック

第 5 章 CIM・i-Construction の概要
5.1 CIM の概要

表 5-6 ICT 土工における 3 次元データ作成対象（出典 国土交通省 CIM 導入推進委員会：CIM 導入ガイドライン（案）第 2 編 土工編 平成 29 年 3 月）

5-14

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第 5 章 CIM・i-Construction の概要
5.1 CIM の概要

2）

道路土工

道路事業（新設道路・改築道路）での、「ICT 活用工事」における「3 次元設計データ」作成、活用の流れは次のとおりです。
① 測量段階で、「UAV 等を用いた公共測量」を実施し、「3 次元点群データ」を作成。
② 設計段階で、「3 次元点群データ」を活用し、道路土工の「3 次元設計データ」を作成。
③ 施工段階で、ICT 建設機械による施工、監督・検査等に「3 次元設計データ」を活用し、「3 次元施工管理データ」を作成。
測量、地質・土質、調査・設計、施工、維持管理までを対象とし、各段階において発注者、受注者それぞれが取り組むべき内容を示し、作業の流れと対応した目次構成にしています。
（図 5-6 参照）（出典 国土交通省 CIM 導入推進委員会：CIM 導入ガイドライン（案）第 2 編 土工編 平成 29 年 3 月）

図 5-6 道路事業（土工）における 3 次元設計データの作成、活用の流れ

5-152017 年度版 SXF 技術者リファレンスブック

第 5 章 CIM・i-Construction の概要
5.1 CIM の概要

3）

河川土工

河川事業での、「ICT 活用工事」における「3 次元設計データ」作成、活用の流れ
は、次のとおりです。
① 測量段階で、「UAV 等を用いた公共測量」を実施し、「3 次元点群データ」を作成。
② 設計段階で、「3 次元点群データ」を活用し、河川土工の「3 次元設計データ」を作成。
③ 施工段階で、ICT 建設機械による施工、監督・検査等に「3 次元設計データ」を活用し、「3 次元施工管理データ」を作成。
測量、地質・土質、調査・設計、施工、維持管理までを対象とし、各段階において発注者、受注者それぞれが取り組むべき内容を示し、作業の流れと対応した目次構成にしています。
（図 5-7 参照）（出典 国土交通省 CIM 導入推進委員会：CIM 導入ガイドライン（案）第 2 編 土工編 平成 29 年 3 月）

図 5-7 河川事業（土工）における 3 次元設計データの作成、活用の流れ
なお、土工編では河川堤防の 3 次元設計データ（地形モデルを含む）の作成活用を対象としており、護岸、付帯工、仮設工等を含む河川堤防全体の CIM モデル作成活用については、河川編を参照して下さい。河川堤防における土工編と河川編の関係について、図 5-8 に示します。

5-162017 年度版 SXF 技術者リファレンスブック

第 5 章 CIM・i-Construction の概要
5.1 CIM の概要（出典 国土交通省 CIM 導入推進委員会：CIM 導入ガイドライン（案）第 2 編 土工編 平成 29 年 3 月）

図 5-8 CIM 導入ガイドライン河川堤防における土工編と河川編との関係

5-17

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第 5 章 CIM・i-Construction の概要
5.1 CIM の概要（3） CIM 導入ガイドライン 第 3 編 河川編
河川堤防及び構造物（樋門・樋管等）を対象に CIM の考え方を用いて調査・設計段階で堤防・構造物モデルを作成すること、作成された堤防・構造物モデルを施工時に活用すること、更には調査・設計・施工の堤防・構造物モデルを維持管理に活用する際には適用します。また、施工段階から CIM モデルを作成・活用する場合も適用範囲とします。
「総則」、「測量及び地質・土質調査」、「調査・設計」、「施工」、「維持管理」の 5 つの章で構成されています。
測量、地質・土質、調査・設計、施工、維持管理までを対象とし、各段階において発注者、受注者それぞれが取り組むべき内容を示し、作業の流れと対応した目次構成にしています。
（図 5-9 参照）
なお、この構成は基本的に河川編、ダム編、橋梁編、トンネル編で共通となっています。

（出典 国土交通省 CIM 導入推進委員会：CIM 導入ガイドライン（案）第 3 編 河川編 平成 29 年 3 月）

図 5-9 CIM モデルの作成、活用の流れ総則の記載内容は次のとおりです。
 適用範囲 モデル詳細度
 地理座標系・単位
 属性情報の付与方法
 CIM の効果的な活用方法
モデル詳細度では、河川分野における定義を示しています。
（表 5-7 参照）

5-18

2017 年度版 SXF 技術者リファレンスブック

第 5 章 CIM・i-Construction の概要
5.1 CIM の概要

表 5-7 構造物（河川）の詳細度（参考）（出典 国土交通省 CIM 導入推進委員会：CIM 導入ガイドライン（案）第 3 編 河川編 平成 29 年 3 月）

属性情報の付与方法では、「3 次元モデルから外部参照する」方法を当面原則としています。外部参照する方法には、次の方法があり、河川編、ダム編、橋梁編、トンネル編で共通となっています。


表計算ソフト等で作成したファイルやその格納フォルダへ外部参照する。



当該業務・工事の成果・提出物等（図面、報告書、工事書類等）やその格納フォルダへ外部参照する。

「調査・設計」における CIM モデルの作成では、河川堤防 CIM モデルにおける基本的な考え方を示しています。作成する CIM モデルは、現況地形、余盛り形状含め

5-192017 年度版 SXF 技術者リファレンスブック

第 5 章 CIM・i-Construction の概要
5.1 CIM の概要

た堤防断面、護岸、水制及び付帯工（坂路、堤脚水路、天端工、裏法階段工等）とします。加えて、河川計画諸元（計画堤防諸元、堤防計画高、HWL 等）等、設計に関わる基本的な重要条件は明記します。
また、施工時に配慮すべき事項（利水、環境、用地等）や注意事項（地下埋設管、用地境界等）についても施工者に伝達されるようわかりやすく明記することが望ましいです。（図 5-10、表 5-8 参照）（出典 国土交通省 CIM 導入推進委員会：CIM 導入ガイドライン（案）第 3 編 河川編 平成 29 年 3 月）

図 5-10 堤防及び構造物モデルの構成例
表 5-8 河川堤防のモデルの構造（出典 国土交通省 CIM 導入推進委員会：CIM 導入ガイドライン（案）第 3 編 河川編 平成 29 年 3 月）

5-20

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第 5 章 CIM・i-Construction の概要
5.1 CIM の概要（4） CIM 導入ガイドライン第 4 編 ダム編
現在、国土交通省内において建設されているダムのうち、最も数の多い形式であるロックフィルダム、重力式コンクリートダムを対象に、CIM の考え方を用いて調査・設計段階で CIM モデルを作成すること、作成された CIM モデルを施工時に活用すること、更には調査・設計・施工の CIM モデルを維持管理に活用する際に適用します。また、施工段階から CIM モデルを作成・活用する場合も適用範囲とします。基本的に河川編と同じ構成で記載されています。
モデル詳細度では、ダム分野における定義を示しています。
（表 5-9 参照）
表 5-9 構造物（ダム）の詳細度（参考）（出典 国土交通省 CIM 導入推進委員会：CIM 導入ガイドライン（案）第 4 編 ダム編 平成 29 年 3 月）

5-21

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第 5 章 CIM・i-Construction の概要
5.1 CIM の概要「調査・設計」における CIM モデルの作成では、ダム CIM モデルにおける基本的な考え方を示しています。作成する CIM モデルは、現況地形、ダム本体工（土工含む）、洪水吐き工、基礎処理工、地質構造、転流工・その他構造物を基本とします。
なお、事業策定段階の CIM モデルは、本ダム CIM モデルの統合モデルに準拠して作成します。
（表 5-10 参照）
表 5-10 ダム CIM モデルの構造（出典 国土交通省 CIM 導入推進委員会：CIM 導入ガイドライン（案）第 4 編 ダム編 平成 29 年 3 月）

5-222017 年度版 SXF 技術者リファレンスブック

第 5 章 CIM・i-Construction の概要
5.1 CIM の概要（5） CIM 導入ガイドライン第 5 編 橋梁編橋梁の上部工（鋼橋、PC 橋）、下部工（RC 下部工（橋台、橋脚））を対象に CIM の考え方を用いて調査・設計段階で CIM モデルを作成すること、作成された CIM モデルを施工時に活用すること、更には調査・設計・施工の CIM モデルを維持管理に活用する際には適用します。また、施工段階から CIM モデルを作成・活用する場合も適用範囲とします。基本的に河川編と同じ構成で記載されています。
モデル詳細度では、橋梁分野における定義を示しています。
（表 5-11 参照）
表 5-11 構造物（橋梁）の詳細度（参考）（出典 国土交通省 CIM 導入推進委員会：CIM 導入ガイドライン（案）第 5 編 橋梁編 平成 29 年 3 月）

なお、PC 橋（上部工）の場合は、以下を参考とします。
詳細度 300：PC T 桁橋（上部工）であれば、主桁、間詰め床版、端横桁及び中間隔壁を指す。鉄筋及び PC 鋼材についてはモデル化しません。

5-23

2017 年度版 SXF 技術者リファレンスブック

第 5 章 CIM・i-Construction の概要
5.1 CIM の概要



詳細度 400：PC 橋（上部工）では、PC 鋼材の中心位置の形状及びシースの外形形状をモデル化します。配筋は、主に「干渉チェック」を目的としてモデル化を行うものとし、過密配筋部、シース等との干渉部等を中心に必要に応じて作成します。

「調査・設計」における CIM モデルの作成では、橋梁 CIM モデルにおける基本的な考え方を示しています。作成する CIM モデルは、地形、構造物(鋼橋上部工、PC 橋梁上部工、RC 下部工（橋台、橋脚）、仮設構造物)、地質・土質、広域地形、統合とします。
（図 5-11、表 5-12 参照）（出典 国土交通省 CIM 導入推進委員会：CIM 導入ガイドライン（案）第 5 編 橋梁編 平成 29 年 3 月）

図 5-11 橋梁 CIM モデルの構造

5-242017 年度版 SXF 技術者リファレンスブック

第 5 章 CIM・i-Construction の概要
5.1 CIM の概要

表 5-12 統合モデルの構造（出典 国土交通省 CIM 導入推進委員会：CIM 導入ガイドライン（案）第 5 編 橋梁編 平成 29 年 3 月）

5-252017 年度版 SXF 技術者リファレンスブック

第 5 章 CIM・i-Construction の概要
5.1 CIM の概要（6） CIM 導入ガイドライン第 6 編 トンネル編
山岳トンネル構造物を対象に CIM の考え方を用いて調査・設計段階で CIM モデルを作成すること、作成された CIM モデルを施工時に活用すること、更には調査・設計・施工の CIM モデルを維持管理に活用する際には適用します。施工段階から CIM モデルを作成・活用する場合も適用範囲とします。基本的に河川編と同じ構成で記載されています。
モデル詳細度では、トンネル分野における定義を示しています。（表 5-13 参照）
表 5-13 構造物（山岳トンネル）の詳細度（参考）（出典 国土交通省 CIM 導入推進委員会：CIM 導入ガイドライン（案）第 6 編 トンネル編

5-26

平成 29 年 3 月）2017 年度版 SXF 技術者リファレンスブック

第 5 章 CIM・i-Construction の概要
5.1 CIM の概要「調査・設計」における CIM モデルの作成では、トンネル CIM モデルにおける基本的な考え方を示しています。作成する CIM モデルは、線形、現況地形、地質構造、トンネル構造物（本体、坑口等）を基本に構成し、統合モデルを作成します。
（表 5-14 参照）
表 5-14 CIM モデルの構造（出典 国土交通省 CIM 導入推進委員会：CIM 導入ガイドライン（案）第 6 編 トンネル編

5-27

平成 29 年 3 月）2017 年度版 SXF 技術者リファレンスブック

第 5 章 CIM・i-Construction の概要
5.2 i-Construction の概要

5.2. i-Construction の概要
国土交通省では、「ICT の全面的な活用」等の施策を建設現場に導入することによって、建設生産システム全体の生産性向上を図り、もっと魅力ある建設現場を目指す取組である i-Construction（アイ・コンストラクション）を進めています。 i-Construction では、ICT 技術の全面的な活用、規格の標準化、施工時期の平準化を目指し、プロセス全体の最適化へ繋げようとしています。
i-Construction 推進に向けたロードマップ（案）を図 5-12 に示します。

（出典 国土交通省技術調査課 i-Construction のページ：
i-Construction 推進に向けたロードマップ http://www.mlit.go.jp/common/001181286.pdf）

図 5-12 i-Construction 推進に向けたロードマップ

5-282017 年度版 SXF 技術者リファレンスブック

第 5 章 CIM・i-Construction の概要
5.2 i-Construction の概要

土工での ICT 技術の全面的な活用は、測量・設計から施工・検査、さらには維持管理・更新までの全てのプロセスにおいて ICT 技術を利用して行います。
具体的には、に示すようにドローンなどによる 3 次元測量、3 次元測量データによる設計・施工計画、ICT 建設機械による施工、ドローンなどの 3 次元測量を活用した検査の省力化です。
（図 5-13 参照）（出典 国土交通省技術調査課 i-Construction のページ：
i-Construction 委員会 報告書 概要資料から抜粋 http://www.mlit.go.jp/common/001137123.pdf）

図 5-13 ICT の全面的な活用

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2017 年度版 SXF 技術者リファレンスブック

第 5 章 CIM・i-Construction の概要
5.2 i-Construction の概要

i-Construction を実現するためには、調査・測量から設計、施工、検査、維持管理・更新までのあらゆる建設生産プロセスに、3 次元データを一貫して使用できるよう、新基準を導入することが必要になります。
このため、国土交通省では、15 の新基準と積算基準を整備し、平成 28 年 4 月から直轄事業に導入しています。（図 5-14 参照）
これらの基準により、建設現場は ICT 建機やロボット技術を全面導入することで、大幅な生産性向上が見込まれます。
なお、ICT 土工の実践を踏まえた課題への対応や、平成 29 年 4 月以降に適用されるICT 舗装の導入によって、基準類の新設および改訂がされています。これについては国土交通省の下記のページを参照して下さい。
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_tk_000031.html（出典 国土交通省技術調査課 i-Construction のページ：
新たに導入する 15 の基準及び積算基準から抜粋

http://www.mlit.go.jp/common/001127188.pdf）

図 5-14 新たに導入する基準

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