第１回 十和田市病院事業経営評価委員会 （会議録）■ 日

時 ： 平成２２年１０月５日（火）午前１０時０６分～午前１１時４８分■ 場

所 ： 十和田市役所 新館４階 第４会議室■ 出席者（委員） ： 栗谷義樹、花田勝美、吉田茂昭、小久保純一 （４人）
■ その他出席者 ： 小山田市長
評価委員会事務局 ： 山本総務部長、北舘総務課長（行政文書係） 沖澤課長補佐、葛西主任主査、秋元主査、玉木主事（６人）
病院事務局 ： 蘆野病院事業管理者、三澤事務局長、山辺業務課長、斗賀医事課長（経営企画室）中野補佐、成田主査、山崎主査（施設管理係）小笠原補佐（用度係）久米補佐 （９人）

《次 第》
１． 委嘱状交付
２． 委員の紹介
３． 開会
４． 市長あいさつ
５． 組織会（委員長の互選及び副委員長の指名）
６． 議事⑴ 議事運営について⑵ 十和田市立中央病院の経営改革の取組状況について① 経営改革検討委員会の開催状況② 提言書（答申）に係る市の方針③ 経営改善に向けての取り組み④ 平成２２年度病院事業収支目標⑤ 収益確保、費用削減対策⑶ 今後の進め方について
⑷ その他
７． 閉会
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開会（１０：０６）
事務局

それでは、ただ今から十和田市病院事業経営評価委員会を開催いたします。まず始めに、市長から委員の皆様にごあいさつを申し上げます。

市 長

おはようございます。本日は、大変お忙しい中ご出席いただきありがとうございます。また、先ほど、この委員会の委員のご就任についてお願いしたところお引き受けいただきまして重ねてお礼申し上げます。
十和田市立中央病院は、経営の健全化を最優先課題に医師の確保策
を含め経営改善に取り組んでまいりました。しかしながら、患者数の伸び悩みなどにより不良債務が増加し、病院経営が悪化しております。先般の市の議会におきまして平成２１年度の病院事業の決算を認定いただいたわけですが、この中で資金不足比率が財政健全化法に定める経営健全化基準の２０パーセントを超える２７．８パーセントとなりました。今後、個別外部監査の実施や経営健全化計画を作成しなければならない状況となっております。
こういったことからできるだけ早く病院の経営健全に努めなければならな
いということで平成２２年１月に病院の経営改革を図るため、経営改革検討委員会を設置し、委員の皆様から病院経営の改善に向けた様々なご提言をいただきました。
その中で、経営形態の見直しとして地方公営企業法の全部適用が提言され、本年７月１日から全適での病院としてスタートしたわけであります。現
在この中で色々経営改善に取り組んでいるわけですが、これからの病院経営の評価をするため、この評価委員会を設置することとしたものであります。
今後、病院改革プラン、病院経営健全化計画などの実施状況につきまして点検・評価をいただき、健全な病院経営に努めていかなければならないと思っておりますので、どうか委員の皆様から忌憚のないご意見とご指導をいただきたいと思います。簡単ではございますが私からのあいさつといたします。よろしくお願いいたします。

事務局

次に、十和田市病院事業経営評価委員会設置要綱第５条第２項の規定に基づき、委員長を選出することとなっております。委員長を選出するまでの間、市長が議長を務めますのでよろしくお願いいたします。

市 長

それでは、委員長が選出されるまでの間、議長を務めさせていただきます。委員長は委員の互選により決定することとなっております。自薦、他薦の方法がございますが、いかがいたしましょうか。どなたか、ご発言をお願いいたします。
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花田委員

僭越ながら、栗谷先生は、病院経営改革委員会の委員として、これまで病院の経営改善に加わってきておりますので、ご推薦申し上げたいと思い
ます。

市 長

ただ今、花田委員から栗谷委員を委員長にという推薦の声がありました。
いかがでしょうか。
（異議なしの声あり）
異議なしという声がありますので、委員長に栗谷委員をお願いすることとします。それでは、私の役目はこれで終わりましたので、あとは委員長の栗谷先生にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

栗谷委員長

ただ今、委員長に推薦されました栗谷でございます。どうぞよろしくお願
いいたします。
それでは、十和田市病院事業経営評価委員会設置要綱第５条第２項の規定によりまして、私から副委員長を指名させていただきたいと思います。
副委員長には、吉田委員を指名いたします。よろしくお願いいたします。
この評価委員会が十和田市立中央病院の再生と存続に少しでもお役に立てる提言をしたいということを念じて、本日の会議を進めたいと思っております。
それでは、皆様に事前配布しております資料について、事務局から確認と簡単な説明をお願いします。

事務局

それでは、皆様に事前に配布しております資料について確認をお願いいたします。資料につきましては、栗谷委員からご提案のありましたものを基に、準備させていただきました。資料は、１冊にまとめられておりますので、落丁はないとは思いますが、A４判３枚と A３判資料編で資料１から資料８までの８枚、計１１ページとなっております。よろしいでしょうか。
また、資料については順次、ご報告とご説明をいたしますが、資料の提供及び作成については中央病院事務局業務課にお願いしておりますの
で、報告、説明及び質疑に対する回答についても、同課で対応させていただくことをご了承願います。以上です。

栗谷委員長

では、議事に入ります。まず始めに⑴議事運営について、委員の皆様からご意見をお伺いしたいと思います。
ポイントがいくつかございますが、一つはこの評価委員会の公開、非公開の決定について。付随する開示情報の扱いをどうするか。次に、開催回数の確認ですが、今年はあと１回、来年度は３回ほどの開催とすること。３番目の項目ですが、開催日を変更することができないか、土曜日開催に変更す-3-

ることは可能かということの３点であります。
最初に公開、非公開の決定についてお諮りします。ご意見をお願いいたします。いずれの外部評価委員会も公開の原則がありますので、基本的には公開ということになろうかと思います。
事務局

基本的には公開ということで考えていますが、中身によっては非公開の部分もあろうかと思います。そういった部分の取扱いを、委員会の中でご協議いただければということです。初めから非公開でやるということではなくて、一部において、ここは委員だけで協議する部分があれば、その取扱いを委員長のところで仕切っていただくということで進めたいと考えておりま
す。

吉田委員

委員会の主たる使命は、経営再建で、そのために税金が投入されるということですから、タックスペイヤーに公開するということは当然だろうと思います。ただ、プライバシーとかいくつかそういった問題が出てきた場合は、委員長が非公開扱いするということでいいんではないでしょうか。

栗谷委員長

個人情報が含まれる場合あるいは円滑な議事進行に支障があると予測される場合には、委員長の権限で非公開にできるということでよろしいでしょうか。
次に開催日に関してですが、事務局の素案では５回、今年度はあと１回、平成２３年度の開催時期についてはこれから事務局に詰めてもらいま
すが、よろしいでしょうか。
平日開催を今後、土曜日開催にすることについて、どうかという案についてはいかがでしょうか。

花田委員

これは大学病院側の扱いの問題でして、特にあまりこだわらないで開催いただければと思います。

吉田委員

スケジュールの空いているところで、うまく調整できればいいと思います。

栗谷委員長

そうですね、病院は大体、土・日と平日はあまり区別がないのですが、日程をその都度、土・日あるいは平日で日程調整していただくということでよろしいんじゃないでしょうか。議事進行につきましては、これで予定していた部
分は終わりですが、他に何かご意見、ご提言がありましたらお願いいたします。
では、以上で議事運営につきましては終了とさせていただきます。
次に⑵のところですが、十和田市立中央病院の経営改革の取組状況について５つ程項目がありますが、それぞれ関連する部分がありますので、①と②の経営改革検討委員会の開催状況、提言書（答申）に係る市の方針に-4-

ついて、ご報告をお願いします。
業務課長

業務課長の山辺と申します。よろしくお願い申し上げます。資料につきましては、委員の皆様に配布いただいているということですので、委員の皆様は一読いただいたということの中で、説明は要点のみで説明いたしますことをご了解いただきたいと思います。
まず、１ページ目の資料にございますが、１として経営改革検討委員会の開催状況でございますが、３回の委員会を開催しております。最終的には４月１４日に答申書を提出していただいております。２の提言書に係る市の方針については４月３０日に庁議決定し、平成２２年７月１日に地方公営企業
法全部適用に移行し、経営健全化に向けた取り組みを進めているところです。提言と市の方針内容は表のとおりであります。具体的には、平成２２年度の資金収支の単年度黒字化を必達目標とする提言に対しまして、市の対応につきましても、２２年度の単年度黒字化を目指すという対応としてございます。経営形態の見直しでございますが、これにつきましても７月１日、全部適用に移行しております。経営審査のための評価委員会の設置でございま
すが、１０月に設置して、本日、会議の運びとなっております。次の管理者の公募につきましては、最終的には経営状況を熟知している、時間的余裕がないということで、市長の方から院長を任命してございます。その他の項
目といたしましては、病床規模の再検討、財務諸表等の公開、職員への配慮、契約内容の適正化などが挙げられており、適宜対応していく方針としております。以上であります。

栗谷委員長

どうもありがとうございました。この評価委員会の委員のうち３人が経営改
革検討委員会のメンバーでもございましたので答申内容については概ねご理解いただいていると思います。市の対応・方針についての報告につきまして、質問、意見を省略し、ご報告を受けたということにしたいと思います。
それでは、③の経営改善に向けての取り組み、④の平成２２年度病院事
業収支目標、⑤の収支確保、費用削減対策について、ご説明をお願いい
たします。

業務課長

続きまして、経営改善に向けての取り組みについてですが、７項目ほど挙げております。①の夜間、休日の救急患者の入院受け入れ体制の整備、②の日中の救急体制の整備、③の入院体制の効率化、④の職員の危機意識の高揚、⑤の接遇の改善、これらにつきましては、従前から取り組んでまいりましたが、⑥の経営戦略会議の設置、⑦の診療科代表者会議の設置につきましては、平成２２年度から新たな取り組みとして設置しまして改善に取-5-

り組んでいるところです。
４の平成２２年度病院事業収支目標でございますが、４月から病院内に
経営企画室を設け、その室が事務の先頭に立ちまして、今、申しました経
営戦略会議、診療科代表者会議の中で目標値の設定、検討、検証して、戦略を検討しているところです。その会議の中で決定した目標値でございますけれども、表のとおりでございますが、入院の一般でございますが１日、入院患者数２６９人、年間４２億円になります。同じく精神では１日３０人、年間２億１,９００万円、外来の一般では、平均６２１人、約１７億８,０００万円、同じく精神では平均７０人、年間１億２００万円の収益を目標として、下の表の一番下の黄色の網掛になっている部分で、平成２０年度では約７億２,０００
万円台、平成２１年度では約８億３,０００万円弱の資金不足が生じています。この目標値として、目標値と費用削減効果を合わせた中で約４億５,７００万円の資金収支、黒字となる目標値を定めたところであります。
５として収益確保、費用削減対策ですが、先ほど申し上げました経営戦
略会議の下部組織として収益確保部会、費用削減部会を設けまして、収支改善に向けた提案及び検討を行っております事項など、以下８項目がございます。この他にも多くの改善事項が提案されて、実践しているところですが、具体的な事項については割愛させていただきたいと思います。
以下、参考資料の説明をいたしたいと思います。
まず、資料の１でございますが、平成２１年４月から平成２２年８月までの患者数及び収益の推移であります。入院及び外来の延べ患者数と収益を折れ線グラフに表したものです。上段の表は８月までの入院延べ患者数でありますが、対前年度同月より５,５９１人増えております。この表には明記しておりませんが、１日平均にしますと対前年度比で２４．８人の増となっております。２番目の表につきましては同じく外来延べ患者数において対前年
度同月より４,１１２人の増となっております。同じくこの表には明記していませんが、１日平均にいたしますと７．９人の増となっております。３番目の表
は、８月分までの入院収益の対前年度同月までの収益より２億３,８００万円の増、４番目は同じく外来収益において対前年度同月までの収益より１億２０万円の増、こういうような状況を折れ線グラフで表したものです。
次に、資料の２ですが、平成２２年７月分診療科別収入と患者の動向及び対前年度同月との比較を表したものです。対前年度比では、収入でいきますと、入院は中段の水色のところです。入院については１１５．７パーセン
ト、外来では１１１．７パーセントの伸びとなっております。１日患者数でいき-6-

ますと、入院は１１６．８パーセント、外来は１０３．６パーセントの伸びとなっております。１日１人平均収入でいきますと、入院は９９．０パーセント、外来は１０７．９パーセントの伸びとなっております。
資料３ですが、平成２２年度各診療科目標達成状況の表です。各科ごとに入院、外来における１日当たりの患者数の目標値を定めております。表の左端に２２年度目標、１日当たりの平均患者数、これが各科別に目標を定めたものであります。現在、一般では２６９人、精神では３０人の目標の中での４月から８月までの達成率を表したものであります。８月末までの達成率につきましては、入院において一般では９２．６パーセント、精神では９６．７パーセント、外来では一般で９２．９パーセント、精神では９３．８パーセントとなっております。
資料４の説明に移ります。資料４につきましては、平成２２年度７月実績におけるキャッシュフロー収支の表であります。今年度から採算性を分析するために民間でも取り入れております損益分岐点分析、現金ベースでありますが、その方法を取り入れております。診療科ごとの毎月の損益分岐点の報告、検証を診療科代表者会議等で行っているところであります。今回お示ししたこの表については７月分のものを表しております。上の２つの表は外来及び入院の損益を表しております。外来は収益と費用の交わる点、これが損益分岐点と呼ばれるものですが、それより現状値が左に位置しているときには赤字、右は黒字ということを表しております。以下、３表につきましては、今年度４月から医業収益、医業費用とその差額を外来、入院、合計別に表に表したものです。次のページにつきましては、そのうち７月分の各
診療科別の収益と費用の差を棒グラフで表したものですので、ご参考にしていただきたいと思います。
資料の５ですが、平成２２年度第１・四半期による決算見込みの表です。
平成２１年度決算につきましては、８億３,０００万円弱の資金不足が生じております。平成２２年度決算につきましては、この第１・四半期の収支をベースに決算見込みを出したものです。入院２５０人、外来５６８人でいきますと、昨年度より市からの繰入金が２億９,０００万円増額した中で、最終的に１億
３,２００万円弱の黒字となる見込みです。この黒字の要素の中には土地の売却も見込んでいることから、最低でも入院２５０人、外来５６８人の確保がデットラインと考えております。４の平成２２年度病院事業収支目標のところでも申し上げましたが、平成２２年度の目標額は、４億５,７００万円の黒字化ということでしたので、７月以降は全部適用による経営効果を引き出す取り-7-

組みをしていかなければならないということであります。
資料６の病院事業資金収支の状況ですが、病院事業の収支月計表によります月計収支をまとめ、毎月の資金収支の状況を表したものであります。
平成２２年８月末時点では、７億８,０００万円の借り入れがあります。決算見込みで試算しますと平成２３年３月末においては、２１億円程度となる見込みです。今後の病院事業の資金繰りにつきましては、当然、一時借入金に頼ることない体制が必要となります。全適移行後の収益確保、費用削減の状況を踏まえ、経営健全化計画の中で、市と明確な繰出金の見直しを含め、調整していくこととしております。
資料の７ですが、市からの年度別の繰入金の状況であります。併せて当院の企業債の償還状況をまとめたものであります。①の繰入金の状況でありますが、病院改革プラン作成時で不良債務解消が命題とされたわけで、市からの繰入金についても平成２２年度においては、６億９００万円弱の上乗せ繰り入れがあります。ただ、平成２３年度以降は、平成２７年度までですが毎年１億円という形での予定ですので、大変苦しい経営が続くものと思われます。②の償還計画ですが、平成２４年度が医療機器の償還と新病院建設に係る元金の償還が重なったため多額になっています。平成２５年度から平成２７年度までは、９億５,０００万円前後、平成２８年度以降は７億５,０００
万円強で推移する予定です。下の表は、病院特例債の年度別元利償還額でございます。ご参照いただければと思います。
最後に資料８ですが、経営健全化のスケジュールであります。個別外部監査につきましては、先般の９月議会において可決いただきまして、公認会
計士の中島氏と契約をしております。現在、監査資料のやり取りをしております。そして、本日、第１回目の評価委員会ということになっております。今後は、個別外部監査結果や評価委員会の点検・評価など、検討した結果を反映させ経営健全化計画を策定し、議会に諮り、最終的に本計画を公表するということとしております。以上で説明を終わります。
栗谷委員長

どうもありがとうございました。これまでの説明について十分にご議論をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

花田委員

まず、今回の実績に関しましては大変分かりやすくまとめられております
し、そういった意味では前進ではないかなと思います。あと、病院の方の努力の面では昨年に比べ、入院患者が増えているのは評価に値すると思います。ただ、入院患者の単価を見ますと平成２１年度が４１,０００円です。ところが平成２２年度になっても４１,０００円台で差は少ないですね。平成２２年度-8-

は病院経営にとっては幸いなことに追い風になっています。この入院単価を何とか上げるというのが一つの大事なことだと思います。何が一番、今のところ経営改善かというと、実は小児科関係の単価の加算もそうですし、ＩＣ
Ｕに入った場合にも加算がいただけるという、それを中心とした診療が非常に手厚く見られています。もう一つは手術手技料ですね。難易度の高い手術、ここは今回も平成２２年度の計画の骨子になっていると思いますので、小児科関係をどうされているのか、手術についてどのような態勢をとられているのかということが重要なポイントになってくるものと思います。それがうまくいきましたら入院患者における入院単価というのが変わるのではないかと思っています。
吉田委員

私は、経営改革検討委員会のメンバーではございませんでしたので、分からないですけれども、経営悪化の要因というのは、もうすでに明らかにされているのですか。そういうところが分からないと問題点が正しくクリアできな
いと思います。もし分かっていればお願いします。

栗谷委員長

まず、過大な元利償還、これが最大の理由だと思います。もう一つは、入院患者数、外来患者数の減少だと思いますが、何といっても資金不足になった一番の原因はやはり元利償還だと思います。

吉田委員

病院建築が一つの大きな負担のネックになっているというのをやっぱり皆さんで共有した方がいいと思うんですよね。というのは病院を使っているのは職員でもあるし患者さんでもあるし、それに赤字の経営というのが放漫経営によって起こったのではないということ、その上でいい病院を作るがために今、皆が苦労したり負担するんだということを共有することが先ず大事だ
ろうと思います。一方、経営の概要を見せていただくと収益は少しずつ伸びているということが前からありますので、どこが一番貢献しているかというのを前年度比で見るのか、それとも目標値で見るのか、見方は色々あると思いま
すが、これを見ていくと「総合がん」というところとか「総合内科」というのは、外来では、そうでもないんですけど費用の面ではかなり上にいっているように見えます。そういったことを含めて、この十和田の病院ではどういうふうな特色を出しているかという、方向性や患者の達成率がいい所とか収益率のいい所を選んで、もう少し頑張ってもらうということも必要ではないかと思いま
す。

栗谷委員長

そのとおりだと思います。過大な元利償還が資金不足の最大の原因だと思うし、今年度になってからは資料にあるように入院患者数、外来患者数が増えていますので構造的なものではないかと、そもそも病院の新築のときか-9-ら、こういう状態になることはある程度予測されていたのではないかと思います。ほかにご意見はありませんか。
小久保委員

先ほどの吉田委員の話とも関連しますが、経営改革検討委員会にも出ていたわけですが、その選択と集中という形で病棟の再編とか診療科を特化していくという部分が大きな議論であったと思いますが、その辺の所を特に７月から事業管理者という形で経営の全般を担うということで、事業管理者の考え方を聞かせていただければということを一点、それから基本的には四半期決算という形でいきますと、まだ資料が８月分までしか出ていないので、９月、１０月の特に入院ですね、先ほど花田先生がおっしゃったように入院というのが診療報酬の値上げとか、戦略的に収益を確保するというのが重要なテーマになってくると思うので、９月、１０月の入院状況がその後どうなっているのか。この二点についてお聞かせいただきたいと思います。

病院事務局長それでは９月、１０月の入院の状況ということで、８月まで２５０人という平均、４、５月はですね連休等がありまして２４０人台、その後、６月、７月、８月と挽回しまして２５０人台とがんばってきておりましたけれども、９月に入って総合内科の先生１名が８月３１日でお辞めになったことと、９月から先生方の夏季休暇等も含めまして平均で２４０人台に落ちております。１０月について
は、まだ４、５日しかたっていませんが、また、それよりも悪化している状況にはあります。今、２５０人がデットラインだということでやっているので、若干危機感を感じているところです。以上です。

栗谷委員長

この資料の中に、実入院患者数と外来新患数がありません。それから手術件数、検査件数がどれくらいあったのか。次回の資料で実入院患者数、新患者数それから病床回転率の推移を出してください。カルテが厚くなるだけでは収益、単価は上がりません。今年度の診療報酬改定で上げられましたが入院がむしろ９９パーセントと１ポイント下がっているのは、カルテは厚くなったけれども新しい患者さんはあまり増えていないように推測されます。入院請求を上げるためには、ここの所が増えないとなりません。今、改定の影
響は特定機能病院で５パーセントか６パーセントアップくらいと聞いています。一般の急性期、大規模病院で３パーセントから５パーセントくらい下がるということは少し考えにくいです。悪くても４パーセント前後くらいですので、今言った項目の経緯を教えていただきたいです。

花田委員

もう一つですね項目が足りないと思われますのが、ここで稼動率は確かに少し上がっています。けども、これと連動しての在院日数が非常に重要で、ここはＤＰＣ病院ですから、ＤＰＣ病院である限りは適正な在院日数であるこ- 10 -

とが入院患者の収益を上げる要因となっていると思います。是非そこのところも稼動率を書くのであれば在院日数もお願いします。
栗谷委員長

ＤＰＣで７対１ですので常に新しい患者さんで入れ替わっている状態でな
いと経営的に厳しい。在院日数が長くて延べ入院患者数が増えるということは、７対１とＤＰＣでは、むしろ出来高より下がってしまう危険すらありますので、是非そのデータを出していただきたいと思います。

花田委員

入院の単価が出ないというのは、在院日数が長いのではないかという感じがするのですが、どうなっていますか。

病院事務局長

平均在院日数は、６月は１４．６日、７月は１５．１日、８月は１４．７日で、７対１看護の１９日以下という要件をクリアしています。救急の観察入院等が入院在日数をかなり縮めている要因になっているのではないかと考えており
ます。

吉田委員

それから今のご説明の資料の中でいくつか、５の前年度に比べて収益を９億円引き上げるというのは、これは病院の規模から考えてかなりきついと思います。例えば県病レベルでいうと２０億円くらいの増収というような数字になってしまいますので、目標の欠損金のところではもう少し収益を固く、支出は多めに見ておいた方がよいと思います。もし、この数字が独り歩きすると例えば５億円しかいかなかった、６億円しかいかなかった場合、計画の信頼性を失うことにもなりかねません。議会等にも色々説明しなければならな
いということもあるでしょうけれど、少し固めの目標を立てられた方が今後にとってはいいのではないかと思います。

栗谷委員長

改革検討委員会で資金収支のプラスを必達目標として挙げました。そのことを何とかクリアしなければということで計画を立てられたと思いますが、今、吉田委員が言われましたように収益目標としては、かなり無理をしているのではないかと思います。あとで計画の信頼性そのものを失いますので、これはやはり実現可能なところで話をしていただく方がよろしいのではない
かと思います。

吉田委員

おそらく、決算見込みがこれからまた何か月か経つと変わってきますか
ら、その時には修正を図られて、固く計画を立てておいた方が、予想外に悪かったときには士気に影響してしまうということもありますので、その辺を注意された方がいいのではと思います。

小久保委員

経営改革検討委員会でも、ご指摘いただいたんですが、病院機能評価の件ですけれども、とりあえず収支改善が第一でという状況の中で、果たしてそれを取りにいく意味があるのかというご意見をいただきました。現状の中- 11 -

で、それを今どこまでやるのか、特にそういう委員会を作ったりとか、余分な残業代だとか、そういったものが発生してくるので、今はまず収支改善が第一だと思いますので、その辺についての病院の考えと、もし先生方のご所見がありましたらお伺いしたいと思います。
花田委員

当院は、ＩＳＯなんですが、開始時は相当な経費と内部での労力が大変です。現状では特に病院評価が診療報酬に大きく影響するというものはないんです。ですから今は別に無理しなくてもいいんじゃないかと思っています。そういう事態が生じたときに取るというのが必要なんだと思います。

栗谷委員会

うちの病院は取っておりません。今はできるだけ余分なことに経費を使わない方がいいと思います。

小久保委員

その辺は、今、病院の状況は、どのようになっているのでしょうか。

事業管理者

機能評価に関しては、加算と関係しているのは緩和ケアチームの診療加算です。当院は緩和ケアの診療加算を取っていて年間１,０００万円の収入があります。かつ、先ほども選択と集中の中で、売りとして緩和ケアを前面に出していることから、この機能評価を捨てること自体が自分たちの、売りにしているものを捨てていくことになります。また、緩和ケアチームの診療加算、
年間１,０００万円くらいですので、その辺の費用を考えると、今後、更新をしていった方がいいし、病院の目玉と言えるものですし、その辺を考えて動こうかなと計画しています。ただ、最初に受ける時よりは、それほど経費がかからない。更新なのでそれほど経費がかからない事務的な作業も含めて、例
えばそこに臨時職員を充て、そういった経費について考えていけば、更新という面からいくとメリットがあるのではないかと考えています。ただ、更新の期
日が１１月に申請しなければいけないので、それを見越して検討しながら考えていきたいと思っております。
緩和ケア病棟は、医療機能評価を受けていることが認定の要件です。

花田委員

この分野は、院長先生のライフワークでもありますし、やっぱり収支のバラ
ンスで、それがプラスなのかどうか検証されてからやった方がいいと思いま
す。

栗谷委員長

費用削減対策については、何かご意見はありませんか。ちょっとお伺いしたいことがあったんですが、法定福利費というのが５億円くらいかかっています。詳細を次回でよろしいですので、分かったら教えてください。もう一つは、退職手当負担金ですが、４億５,０００万円支払われています。過去５年間で、職種ごとに何人の退職者がいて、いくら支払われたのかデータをいただきたいのです。４億５,０００万円というのは常識的にかなり高額です。退- 12 -

職組合から抜けるわけにはいかないのですか。
病院事務局長

今の時点ではですね、退職組合に加入しているということで、それを抜けることができない状況です。ただし、栗谷先生から前にご指摘のあった時点で抜けられないということでしたが、全適になった後のことは、ちょっと確認していませんが、退職組合から抜けることができないのではないかと思ってお
ります。

栗谷委員長

経験的には、この規模の病院だと年１億５,０００万円も払えばいいところです。それから事務職が病院で定年を迎えていないかどうかも教えてください。５年間で結構です。職種ごとにですね。私の誤解、見当はずれだとす
ればご指摘ください。

病院事務局長

年ごとに当然、変動があります。逆に負担してもらうときもあるし、負担するということもありまして、それが助け合いという考えで退職組合が存在しているということだと思います。

栗谷委員長

私どもの病院が統合再編するときに年配の、定年まで２、３年残した看護師さんたちが１５人程、勧奨でお辞めになりました。その年の退職金が４億５,０００万円です。４００床の病院で退職者は毎年いいとこ５人くらいです。ご意見をいただければと思います。

吉田委員

実際に負担したお金と退職組合の退職金に使われたものとは、ちゃんと整理すべきでしょう。年次的に見て持ち出す額が本当に多いですから止められるなら止めるべきと私も思います。おそらく抜けられると困るという話になるのでしょうが。

病院事務局長市全体として退職組合に入っていますので、そこについては市の方と相談して、それが実際、全適になったからそうなのかというのを踏まえて調べ
てみます。

栗谷委員長

今年度は、特例債で資金収支のプラスが可能と思われますが、問題となるのは平成２３年度以降の資金収支だと思います。このままだと資金不足が発生すれば３年くらいで、また、資金不足比率が２０パーセントを超えてしまうようになると思いますが、これに今から対策を取らないと、単に時間ロスをするだけではないかと思います。

花田委員

あのリハビリの実施計画書が作成されていないことによる診療報酬６,０００万円の返還というのは、イメージダウンにつながりますよね。新聞記事によると専門職員を付けるというような話をされていましたけれども、これに限らず
常にこういうことがマイナスにならないように、組織の態勢を考えていかないとならないと思います。この資料の中で収益増加部会というのがありますよ- 13 -

ね。この中で検討されているのですか。これは決してこれだけでは済むはずはないので、その後の態勢はどうされているんですか。
事業管理者

今回の診療報酬の返還は、一つは医事課の中で診療報酬を全部知っている人とか加算に関してちゃんとチェックしている責任者がいなかったことが一つの大きなミスだったと思います。現場の職員が、ある程度把握していな
かったことによるものです。やはり自分たちが仕事をしているときに、そういうふうな書式が必要だったということをチェックしなければいけない。今後の対応としては実務担当職員を配置し、チェックさせる態勢の充実を図ることとしました。また、もっと加算が取れるものがあるので、加算を取っていくという方向で担当者を決めてやっている状況です。

花田委員

本県の成人病センターで問題になって新聞に出ましたよね。その後、直ぐうちもチェックしたんですよ。何か起きた後は直ちに自分のところでも対応できるような姿勢というかやる場所を是非検討しておくべき必要があると思います。あと、加算では今、５００件くらいですね。５００件くらいの管理、施設の認定であるとか加算というのがありましたけど、それに対して、こちらの方ではこれでも取れるというようなものを検討する所というのは企画とかでやっているんですか。

事業管理者

それも加算の実務責任者が打ち合わせをしながら診療科代表者会議の中で、協議しています。

花田委員

お医者さんたちは、実際忙しいので、中々そういう所に目がいかないので、うちでは医事課に話をして、がんばっても加算が取れないものを×にしまして、取れるものは○、努力したら取れるものを△にして一覧表を作らせました。それによって何を努力したらそれが取れるかという所に向かっています。こういう加算の機会というのは、今後、あまり期待できませんので是非
それは先生のおっしゃるとおり実行された方がよいと思います。

事業管理者

４月１日の段階で全部○×を付けて、取れないような加算は最初から取れないと諦めているので、そこをちょっと整理させて取りにいこうという形で進めています。

小久保委員

あと、精神科のあり方なんですけれども、根本的に見直す方向が必要ではないかと思っていますが、現在の５０床を例えば半分にするとか、もっと思い切って１０床にするとかを含めて、その辺の検討は今のところどのように考えているのかお知らせください。

事業管理者

精神科の今後の入院の仕方とか精神科をここでどういう形で精神科診療をやっていくのかというのは、中期の目標を決めてやっています。色々な意- 14 -

見があったんですが、やはりその先生自体が病床をある程度抑えてやろうという考え方でやっているので、おそらくこちらの方で今年度こういうふうにやれという意見とちょと違う方針を強制すると辞めるという形になるかもしれま
せん。ただ、あながち精神科の先生が持っている中期計画、長期計画もおかしくはないとは思っていますので、調整の時間をいただきたいと思ってい
ます。
栗谷委員長

具体的には、どういうふうにするのですか。

事業管理者

急性期の病棟としてやっていこうというのは、これは変わらないと思います
が、病棟をなくす、ゼロにするかどうかの議論だと思うのですが、病棟をゼロにした場合、おそらく精神科の患者を一般病棟で入院させていくということが、対応できるかどうかなどの難しい問題があると思います。

栗谷委員長

総合病院で一般病床も精神科病床もあるわけで、収益は病床全体で見ることになりますが、精神科病床を見ますと単価も安く入院患者数も減って赤字になっています。他の所でカバーができて資金不足が起こらなければいいとは思うんですけれど、継続が難しいのではないのかと思っています。

事業管理者

３０床までして、先ほど言ったように一般病床で診ていくのは、やはり難しい。それから建物の病棟の面積が非常に大きいものですから固険値が高く、赤字となっているのですが、その分析をしながら実際にどれくらい収支があるかを検討していく必要があると思っています。

花田委員

精神科の方で、１３対１看護でも加算を取れるようになったんじゃないで
すか。

事業管理者

加算を取れるようになったので、今取り組んでいますが。

花田委員

かなりの額になるのですか。

事業管理者

そんなに大きな額にはならないです。

病院事務局長

急性期医療で、１３対１看護では、１日の入院基本料が１,９２０点、1 日の平均単価が２０,０００円程度になり、かなりプラスになる。ただ、すごく要件が厳しく、1 か月の新規の入院患者が４０パーセント以上必要であり、そこの所をクリアできたり、できなかったりということで、現在は、要件を満たせず、一時、算定できない状況となっております。今後も精神科の先生は、急性期医療を基本的にやっていきたいということで進めています。

吉田委員

方向は悪くはないんだけれど、ではそんなに余裕があるかどうかということになってくるんですよ。精神科はやっぱり人件費比率が高い診療科ですから。ただ、やめる選択ができるかどうかも問題ですよね。やめられたら困ってしまうということであれば、公立病院なので身勝手がきかないということもある- 15 -

かもしれないけれど、やめるという選択をするとすれば、それは可能なんですか。
病院事務局長たまたま、この地域には高松病院とか済誠会病院とか、５００床くらいの精神科病床があるので、そういう意味では可能かなと。ただし、先生の方針といいますか、そっちの方がどうなのかなというところで問題になるのではないのかと思っています。

事業管理者

おそらく急性期の精神科の入院患者に対応できるのか、他にあるのかというお話だと思います。慢性期は一応たくさんあるんですが、ただ、そこの医師が一人くらいで多数の患者さんを診ているので急性期に対応できないと思われます。実際にこの地域に急性期として入院の必要な方がいるし、他が慢性期の病院のため当院がやるしかないのではないかと思います。

吉田委員

全くそのとおりで、急性期の精神科に絞って組み込んで公立病院でやるというのは悪くはないんですけれど、かなり踏み込んだ改革をしないと栗谷先生のおっしゃっているように２３年度に資金不足を起こすことが、かなり必死な状況なのだから現時点では少しでも赤になる要因は削らなければならない。そこまで追い込まれた状況であるので、維持したいのは山々でも、そういった考えを捨てざるを得ないということもありうるんじゃないでしょうか。しかし、もし少なくとも足を引っ張っていないというふうなことが分かれば、それはそれで話し合えばいいんでしょうけど、経営悪化への引っ張り具合ですよね。かなり緊迫した状態に置かれていることを考えると、そういう理想と現実をどこで合わせるかの判断になりますよね。

栗谷委員長

今度、資金不足比率が２０パーセントを超えると、どういう状況になるのかということをイメージできていないとなりません。そうなる前にどういう資金的な対応が必要なのか、さっき言ったように、これは病院長が悪いとかそういう類のものではないと私は思います。ちゃんと努力しているし、構造的なものでないかと思うのでさっきの経費のことで、繰り返しで申し訳ないんですが退職組合の拠出金を聞きました。委託にも問題がありそうです。ちょっと聞
いておきたいんですが、誰が委託料の交渉をしているのかということと、あと複数年契約をしているのかどうか、それから随契がどのくらいあるのか、それを委託料の中で分かるような資料を作成していただけませんでしょうか。

花田委員

前回提出された医療機器の保守点検ですよね。本当にほとんどの機器が必要なのかどうか。ただ、契約ですから今年度ですら、できかねるものが多かったですよね。

病院事務局長今の医療機器の保守で２２年度中に変更できるものということで、１回業- 16 -

者さんを呼んでやりましたけれども、中々、年度途中ということもありまして、
実質改善できたのは、１００万円くらいのものでした。あと、委託料の交渉についきましては、今までは、施設であれば施設係、用度であれば用度係という担当でやっていましたが、来年度に向けて、また交渉するためのノウハ
ウを知っていなければというふうなこともありまして、そういう面で経営コンサ
ルタントをお願いしまして、交渉の仕方、または一緒に入ってもらうということ
で、１０月１日から委託料の大きいものから交渉して来年度の委託料の削減の実績を出したいというふうに進めております。
事業管理者

来年度の保守点検料については、スポットでやれるように１０月、１１月には作業を終え、それから業者もできるだけ全国にうまく手を広げて交渉できるように、清掃の方は基本的には、いくらいくらのお金でどのくらいでできますかという提示の仕方でやっていこうと考えています。

栗谷委員長

まず、随契はやめた方がいいですね。

花田委員

あと経営コンサルタントの話が出ましたが、安くはないですよね。これで節約になりますよと言われても、実際予定どおり改善が実行できるのは少ないと思います。その部分の契約も条件を付けないといけませんね。

病院事務局長それは、あくまでも実績として、いくらにしたかということで、その１パーセントとかということで、最初からそういう金額を提示してやるのではなくて、あくまでも受けた結果によってやりたいなと思っております。

栗谷委員長

医事課の職員は、どのくらいで異動になるのですか。

病院事務局長平均で見ますと新人で３年、あとは５年、長い人で７年、８年という方もいらっしゃいます。ただし、さっき言った診療報酬に関しましては、これまでずっと委託でしたが、昔は職員が診療報酬のレセプトも全部、入院、外来を担当でやっていたのですが、今は職員が診療報酬に係わらないで、全部委託ということで、最後の請求を出すときに、職員が判を付くという程度のやり方をしてきたので、院長がおっしゃいましたけれど、今度からは専門的に精通した職員を育てて、職員も診療報酬に係わっていくような態勢にしたいという
ことです。

栗谷委員長

随契の割合は、どのくらいなのですか。

病院事務局長はっきり言いまして医療機器等につきまして、保守に関しては９９パーセ
ント随契だと思います。あと施設関係の清掃等につきましては、ほとんど入札でやられています。ただ、やっぱり一番大きな医療機器の保守ですので、そういう競争入札ができない現状であるというか、今までは代理店と契約していたんですが、今はコンサルタントを通してメーカー直結で契約の改- 17 -

革を進めていきたいと思っています。
栗谷委員長

今年度のスケジュールというのは、どうなっていますか。資金収支で７億円、８億円の黒字でやっと資金が回るとしても内部留保は一銭も貯まらないことになる。一借を常態化するわけにはいかないので資金の見通しが立たないと先送りになってしまう。来年度の予算編成作業が始まると思いますが、その時に資金的な手当てが考えられるのかどうか。そのあたりについて
は、どのように考えていますか。

病院事務局長平成２３年度以降、我々も入院が２５０人ということで推移しますと３億円の赤字になるというような試算をしていますが、経費面等で委託とか職員の勤務の見直しということで、委託するとか臨時職員に切り替えるとかということ
が２３年度に向けて実施したとしても、やはりその額というのは１億円か１億５,０００万円くらいが、頑張っても経費削減できないのかなというふうに考えています。また、２２年度中に、２３年度に向けて経営健全化計画を外部監査が入って作らなければならないし、その中においては当然、単年度の収支は絶対プラスに保たなければいけない。もう一つは計画期間中に２０パー
セント以下に減らすこともやらなければいけない。というふうなことで、はっきり言いまして我々、病院側としましては２３年度に向けてこれだけは削減できるというところを早く出していき、それを市の方と十分協議して市の援助をいただかなければならないと考えています。

小久保委員

先ほどもちょっと出ていた話なのですが選択と集中の中で精神科のことも含めて、確かにお医者さんの都合もあるかとは思いますが、特に７月から全適に変わったということは、事業管理者は経営者ですので、経営者としての病院のあり方を考えていただきたい。全適から３か月経って２３年度以降どういったことを抜本的にやっていこうとしているのか、今後のスケジュールも含めて事業管理者の意識とか思いを聞かせていただきたいと思います。

事業管理者

中々うまく言うのは難しいですが、経営体制を整えたいということで、今、事務部門に専属で動いてもらう態勢をうまく作っていきたいと思っているのですが、中々思うようにいっていないというのが現状です。それから賃金を含めた見直しですが組合との折衝も中々思うように進まなくて、１０月、１１月
中にはできるだけ先ほどの話を伺いながら、どういう態勢でいくのかを決めたいと思っています。今のところ自分ですべて動かないといけない状況の中で、思うように事が進んでいない状況で、周りがどれだけ動いてくれるかによって、おそらく方針も固まっていくのではないかと思います。思いというのは、とにかく病院を無くすわけにはいかない。今後、２３年度、２４年度に向- 18 -けて、どういうふうにやっていくかが一番の勝負だろうと思っています。先ほどの精神科病棟の閉鎖あるいは給与カット、こういうことも、中期プランの中に大幅に入れて、とりあえず病院の中でどれだけ大きな変革を、プランを作ってみて皆に出しながら諮っていきたい。私自身の思いだけですべていく
わけではないし、やはり市民がどれだけちゃんと一緒に病院づくりに参加してくれるかというのが非常に大きなポイントであると思います。ですから現実
は事務部門がどれだけ私に力を貸してくれるか、あるいは組合がどれだけ私に力を貸してくれるか、これが今、暗礁に乗り上げていますので不安のないように早めにやっていけるように多少強引さが必要なのかなと考えていますが、その結果どうなるのかに関しては、潰れてはしょうがないので、やっぱり、やっていくしかないと思っています。
吉田委員

全国病院事業管理者協会というのが組織されていまして、管理者はどういうことをやるんだとか、全適にはどういうメリットがあるとか色々議論をしております。その中で管理者というのは、とりあえず経営者ですから経営をうまくやるのが第一、あとは行政官であるし、一方では医師であるということで、蘆野先生のように例えば病院のビジョンとしてすばらしいものを持っていて、
特に終末期の問題、緩和ケアに対してこれだけの造詣が深い先生であれ
ば、例えば上十三の終末期医療に関して市としてこういう行政をやって、その受け皿として市民病院でこういうことをやっていきますという事業的なものも、ある程度やる気になればできるはずなんですね。ですから、そういったものをむしろ経営改善に向けた取り組みの中で、市と病院がタッグマッチを組んできちっとやっていくのも一つの方法であるし、それから日本航空の組合と同じで、会社が潰れたら給与だってカットせざるを得ないだろうし、確かに厳しくなれば、人件費を少し減らしていくということも覚悟しないといけない。
その前に、もしできれば病院事業の中で収益を増やしていくという施策をもっともっと考え具体的な政策のようなものを含めながら取り組んでいったらもっとすっきりした形になれるのではないかなと思います。一つくらいしか今、言えませんけど、そういったいいモデルを作りながら収益を増やしていくというのも是非お願いしたいと思います。

栗谷委員長

２２年度の人件費比率は６４パーセントと少し高いようですけれど、退職手当負担金の４億５,０００万円を引くと５７パーセントぐらいになります。５７パー
セントという人件費比率は、平均的とはいいませんが、ちょっと悪いという程度で、過大な元利償還がなければ、資金はなんとか回っていける数字です。病院職員は一生懸命働いていると思うんですが、色々なことが複合的- 19 -

に組み合わさって資金不足を引き起こしてしまったということだと思います。
評価委員会としては、病院スタッフのモチベーションを下げない形で提言をしていかなければならない。資金不足による破綻は、徐々にくるのではなく突然現実になります。資金不足に回答を出さない限り未来はないと思いますので、先ほどの退職組合の話もしつこいようですが、負担金の４億５,０００
万円を内部留保して退職者を３月３１日の年度末に市長室付けにしていただくとかで、５億円、６億円近くはセーブできます。残りの１億円、２億円分を診療報酬、経費見直しでがんばる。私個人のザックリした考えですが、ご検討いただければと思います。
予定の１２時まであと２０分しかありませんけれども、これだけはというものがありましたらお願いします。
花田委員

以前話したかと思うんですが、薬品のジェネリック化ですよね。これをどう進められているか。特に造影剤なんですが、全国的にも必ずしも先発のものだけでなくても後発のものも使われています。うちの方でもかなり放射線科とやりあいながら、それなりの適正なジェネリック化を進めていきましたら、附属病院としては１億円くらいになりました。節約という面では高額な薬品もありますので、ただ収益を上げるとすると薬品も機器も投入しないと収益が上がらないんですね。今はかなりジェネリックといっても安全性の高いのも十二分にありますし、そのあたりを検証しながら検討するのも一つの方法かなと思いますが。

吉田委員

私は、青森県に来てからジェネリックが普及していないのにビックリしているんです。前の国立がんセンター時代はですね、厚生労働省の命令で、全薬品、造影剤から抗がん剤まで使われていましたが、どうしてこんなに全国で流行らないのか、患者さんの負担で、すごく不思議なんですよね。恐らくメーカーとお医者さんの関係が、かなり濃厚だからなんだろうと思いますけ
ど、巷間に伝えられるほどジェネリックに何か悪いことが起こることはないと
経験上そう思っていますので、そのへんはドライにやった方がいいと思いま
す。

栗谷委員長

現在の薬品の種類、薬品種数とジェネリック率は、どれくらいのものですか。

病院事務局長

薬品数は、１,８００種とかちょっと正確に把握していませんが、ジェネリック
率は１５．５パーセントです。

事業管理者

薬品の購入に関しては、例えば、直接取引するとか、色々な方法がある
みたいなので、おそらくこれからやっていく取引の方法が青森県内でやって- 20 -

いない方法も一応採っていく可能性が高いというふうに思っています。
栗谷委員長

薬品として１,８００種というのは、多いんですか、少ないんですか。若干多いかなという気がするんですが。

事業管理者

若干多いんじゃないですかね。

栗谷委員長

薬品交渉は、自前の担当者を置かないとダメだと思いますよ。先ほど花田先生がおっしゃいましたけれども、コンサルタント会社って大体危ない所にしか集まってきません。断われとは言いませんけれども。

事業管理者

ちょっと知っている方に懇意にやってくれる人がいて今、１万円程度、交通費等はこちらで払って、やってもらっています。

栗谷委員長

残り１５分となりましたので、第１回目の会議はこのくらいにして、よろしいでしょうか。次に、今後の進め方についてですが、次回の会議の日程調整
は事務局から日程調整していただくことで、よろしいでしょうか。あと、評価
項目と資料提出についてですが、今日こちらから色々と必要な希望資料が出されましたので、次回の、今年度末になるかと思いますが準備をお願いしたいと思います。他に何かご意見があれば、お伺いします。先の見通しがついたということではないのでそれだけは認識しておかないといけないと思います。委員から色々なご提案がありましたので、是非ご検討いただければと思います。
あと、さっき言い忘れたのですが、ワークフローの見直しを常に行っていただきたいと思います。病院の中で情報の発信源というのは医者ですので、医師がどうすれば本来の業務量をこなせるのかということのためにワー
クフローの仕組みを作り変えるべきではないか、各職域が助け合わないで、どんどん仕事が押していくという状態を何とか避ける仕組みをちょっと考えていただければと思います。時間ちょっと前ですが、他に何かご意見がございませんでしょうか。
それでは、本日は、ここまでにしたいと思いますが、事務局から連絡事項がありましたらお願いします。

事務局

今回の会議資料につきましては大変遅くなりご迷惑をおかけしましたが、次回の会議資料につきましては、早めの事前配布に努めたいと考えております。また、会議に際しては、予め、質問事項を取りまとめるなどスムーズな会議運営に努めたいと思いますので、ご協力のほど、お願いいたします。

栗谷委員長

それでは、以上で本日の会議を終了いたします。次回までに資料の作成等よろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。
（閉会 １１：４８）- 21 -