平成２年10月２日第３種郵便物認可 令和４年９月１日発行（毎月１日）No.360

No.360

特集

共同募金への理解と参加を広げるために〈p.2〉
事例１

テーマ型募金を通じた地域の理解促進への取り組み

事例２

きめ細やかな周知活動による共同募金への理解促進

愛知県・長久手市社会福祉協議会
三重県・鈴鹿市社会福祉協議会

⿟発信！地域で取り組む生活困窮者支援【第５回】〈p.6〉

ケースごとの密な情報共有による生活保護との切れ目のない支援
大阪府・堺市社会福祉協議会
上智大学総合人間科学部

准教授

鏑木 奈津子氏

⿟社協活動最前線〈p.8〉

八重瀬町社会福祉協議会（沖縄県）
社会的孤立の解消・防止をめざした住民主体の地域福祉の基盤づくり

⿟連携・協働のチカラ【第５回】〈p.10〉
地域密着の信用金庫との連携

神奈川県・横浜市社会福祉協議会

⿟社協が取り組む孤独・孤立対策に向けた子どもの食生活支援〈p.11〉
地域でささえる「応援パック」

国立市社会福祉協議会（東京都）

⿟社協職員のシフクノトキ【第５回】〈p.12〉
神奈川県・川崎市社会福祉協議会

西田 圭佑氏特 集

共同募金への理解と参加を広げるために住民相互の助け合いを基調とし、地域福祉の推進を目的としている共同募金運動は、住民の多様な活動を支援する重要な役割を担っている。
コロナ禍の影響により、対面での募金運動が従来通りに実施できなくなっている現在、共同募金の必要性や地域でどのようなことに使われているのかなどについて、地域住民に理解してもらうためのより丁寧な取り組みが重要である。
今号では、テーマ型募金について、地域住民や企業に丁寧な説明を繰り返すことで、目標に対して大幅な増額が得られた愛知県長久手市社協のテーマ型募金の取り組みと、数十年にわたり、地域への丁寧な説
明・対応を心がけ、地域住民からの理解を得ることで、全国的に減少傾向にある戸別募金を維持・微増につなげている三重県鈴鹿市社協の取り組みを紹介する。

事 例 １
愛知県・長久手市社会福祉協議会

テーマ型募金を通じた地域の理解促進への取り組み
テーマ型募金を始めたきっかけ

なまちとして認知されている。このため、「長久手市内

長久手市社会福祉協議会（以下、市社協）では、平成で生活に困窮するひとり親家庭の世帯が本当にあるの30年度から令和３年度まで、長久手市共同募金委員会

か」「あっても極少数ではないのか」「助成する必要はな（以下、市共募）の事務局として、１月から３月末まで

いのではないか」などの一部の意見が、長久手市で暮らの期間に実施できる「地域の課題解決のためのテーマをす生活に困窮するひとり親世帯の方が声を上げにくい要設定した募金運動」（以下、テーマ型募金）において「ひ因のひとつとなっていると考えたのである。

とり親家庭入学準備応援募金」に取り組んだ。

2

1,741市区町村中23位に位置するなど全国的にも裕福３点目として、長久手市は令和２年の国勢調査によるテーマ型募金を始めたきっかけは、３点あった。

と、平均年齢が40.2歳、高齢化率が16.4％と日本一若１点目として、平成28年度に市社協において子ども

いまちとされる反面、自治会加入率が50％前後と低水の貧困に関する講演会を開催した際、参加者アンケート

準であり、自治会に加入していない世帯からは「共同募で「子どもの貧困にかかる事業に協力したい」と65％

金がどのように活用されているのか見えにくい」との意の方から回答が寄せられていたことである。この結果か見があったことである。そこで、広報活動を通じて共同

ら、子どもの貧困に問題意識を持ち、協力したいという募金運動や配分金事業を市民に対してより「見える化」

想いを持つ住民が多くいると考えた。

していく必要があると考えた。

２点目は、地域住民に市内の貧困の状況を正しく伝え

市社協では「ひとり親世帯」への支援を目的として募る必要があると考えたことである。市社協では平成29

金活動を行うことで、①募金活動を通じて地域住民に子

年度から共同募金を原資に「ひとり親家庭入学準備助成

どもの貧困対策事業に協力をしてもらうこと、②ひとり事業」（以下、ひとり親助成事業）を開始している。し親世帯の現状を地域住民に伝えること、③共同募金の具

かし長久手市は、総務省発表データをもとに算出された体的な活用方法について伝えることができると考え、

令和２年度市区町村別所得ランキングにおいて、全

テーマ型募金に取り組むこととした。

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テーマの決定までの経緯

る店舗等はほとんどなかったが、一般・テーマ型募金に協力した店舗へ募金箱の常設を働きかけた結果、現在は共同募金運動や募金（配分金）の活用をどのように行

20店舗に設置協力をいただいている。地域住民の身近

うかは、市民が委員を務めている市共募の会議で決まる。

に募金が行える場所が増えたことにより、募金箱からのまず会議の議題として、テーマ型募金の実施について提募金額が一般・テーマ型を問わず年々増加傾向にある。

案し協議を行った。平成29年度は「ひとり親家庭入学

しかし、全国的な傾向と同様に、長久手市においても準備支援」や「子ども食堂支援」など複数のテーマを提戸別募金による募金は減少傾向が続いている。
このため、案したため、一つに絞り切ることができずテーマ型募金

自治会への戸別募金の協力依頼は、年度初めに市が主催の実施は見送ることとなった。そのため、まずはきちんする各自治会向けの説明会にて、社協会費と併せて行い、と実施できるよう、テーマを１つに絞り、平成30年度

運動への理解を得るための取り組みを継続している。

の会議では「ひとり親家庭に向けた入学準備支援」につ

そのほか、共同募金配分金事業として継続的に実施しいて協議し「ひとり親家庭入学準備応援募金」に取り組ている「フードドライブ（平成29年度～）」や「男性のむことが決定した。

料理教室（平成25年度～）」といった事業が、地域住民計画から実施までの苦労等に浸透してきていることも共同募金への理解促進につながっている。また、配分金事業により、コロナ禍におけテーマ型募金は、通常の共同募金運動とは異なり、全る「学生向け食料支援」や「手づくりマスク作成・配布

国での運動が平成28年度から開始であったため、運動事業」、「ささえあいパントリー」といった喫緊の課題にに関するノウハウや資材もない状態にあった。また、従対する取り組みが行われ、「小さいころ自分がしていた来は共同募金運動を行っていない期間であり、例年、共共同募金がこういった形で返ってくるとは思わなかっ同募金運動に協力してくれている機関へ依頼する際、「なた。募金する機会があったら協力します」といった、「あぜこの時期に共同募金運動を行うのか」「テーマ型募金

りがとう」メッセージがたくさん寄せられた。こうしたとは何か」といったことを尋ねられる機会も多く、都度声も市共募における活動のモチベーション向上につな説明する必要があった。

がった。

初めてのテーマ型募金で認知度が低いことを踏まえ、広報・周知を行う方法として、オリジナルのポスターや協力企業を増やすための工夫

募金箱に取り付ける宣伝物の制作を行うこととした。一

市共募では、地域住民への理解促進に向けた取り組み

つのテーマに絞って募金を呼びかけることは、従来の共に加え、企業の理解促進のための工夫を凝らしている。

同募金運動とは大きく異なる方法であるため、ポスター

令和元年度までは、市内企業・事業所を対象とした募金に入学準備がイメージできるようにランドセルのイラス

依頼を、一般募金運動が開始となる10月に郵送にて実トを使用し、集まった募金が何の支援に活用されるのか施していた。令和２年度より依頼内容を見直し、送付数を目で見てイメージできるようにすること、入学時にかを大幅に増加させた。また、「歳末たすけあい募金」がかる実際の費用の統計金額を記入するなど、なぜ支援が始まる12月にも再度郵送し、計２回の募金依頼を行っ必要なのかを端的に伝えることを重視して作成した。

たことで、協力をいただける企業等の数が大幅に増加し地域住民や企業の反応の変化
テーマ型募金を始めたことによって、地域住民からは、た。なかには10月期・12月期で複数回募金いただける企業等もあった。
令和３年度からは、多様なニーズに合わせ、法人の募

従来の共同募金運動とは異なる反応があった。テーマ型

金方法として、従来募金の記事を掲載した市社協広報誌を片手に、窓口までの振込や窓口への持募金に来られたり、市共募の口座へ個人から10万円の参 に 加 え、QRコ ー

大口寄付が振り込まれるようになり、時間の経過とともドを活用した「インに理解が得られ、積極的に協力してくれる方が次第に増

ターネットによる募えていった。また、テーマ型募金やひとり親助成事業に金」を追加した。協ついて説明すると「社協は良いことをやってくれている

力いただける企業等

ね」と温かい言葉をかけられることも多くなった。

に、より手軽で負担

また、平成30年度まで、共同募金の募金箱を常設すの少ない方法を提案

実際に使用した募金箱・宣伝物

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3た配分金事業として実施できている。

し、募金額の増加につなげる試みを実施している。
直近３年間における市共募の募金実績額は、令和元年

今後は、この「ひとり親等家庭入学準備助成事業」以

度3,993,482円、令和２年度4,594,041円、令和３年

外にも、市内におけるさまざまな地域課題を、共同募金

度4,280,655円であった。新型コロナウイルスの影響

運動や配分金事業を通じて、解決・支援していきたいとが拡大し、街頭募金やイベント募金の実施も大きな制限考えている。

を余儀なくされたが、法人募金額の増加により、共同募

一般募金については、コロナ禍において令和２年度・
３年度はイベント等が自粛されたこともあり、街頭募金

金実績額は増加傾向にある。

等が実施できず実績額が減少している。今後、屋外活動

今後の展望の緩和が予想されるなか、各小学校区での夏祭り等が開

テーマ型募金については、募金額が年々増加したこと催された場合には、地域の方々とのコミュニケーションに伴い「ひとり親家庭入学準備助成事業」における助成に加え、より共同募金を身近に感じてもらう機会として、対象が広がった。開始当初は小学校入学時のみとしてい周知活動にも積極的に取り組んでいく予定である。

たが、中学校入学時・高校入学時の希望する世帯へと拡

市共募として、社会情勢に合わせたより良い募金方法

大することができた。また助成金額についても、当初のの提案や、配分金事業の実施などを通じ、市民からの理対象者１名につき5,000円から、現在は20,000円まで

解や協力を得ていきながら「ながくてのまちを良くする

増額することができ、全額赤い羽根共同募金を原資とししくみ」作りを続けていきたい。

事 例 ２
三重県・鈴鹿市社会福祉協議会

きめ細やかな周知活動による共同募金への理解促進
戸別募金実施における説明会の開催
鈴鹿市社会福祉協議会（以下、市社協）が事務局を担う、鈴鹿市共同募金委員会（以下、市共募）では、毎年10月からの共同募金運動の期間が近づくと、戸別募金の協力を依頼するための説明会を実施している。

の必要性や具体的な目標金額を提示し、各地域での具体的な活用内容にいたるまで丁寧に説明している。

地域住民への周知活動について
３年前、自治会連合会の会長が交代となった際、各地地域住民への周知がスムーズにいくように、市内全区の自治会と、戸別募金の募金方法の見直しなどについ23地区の自治会長と行政の地区市民センター職員が一て協議が行われた。協議の場では、集まった募金の地域堂に会する説明会を設け、共同募金の仕組みや使途を説での活用方法や、社協の事業にどのくらい活用されてい明している。数十年以上前から毎年実施していることかるのか知りたいという意見も多く寄せられた。市共募から、地域住民の共同募金への理解が浸透してきており、ら周知されているが、地域住民がより理解しやすいよう説明会の時期が近づくと、地域の方から「今年の説明会に募金額や活動内容等、具体的な情報の提示を求める声

はいつですか？」と気にしていただいている。

もあり、市社協広報紙への掲載だけではなく、各地区に全体への説明会だけではなく、「うちの自治会の会合合わせたチラシの作成を行うようになった。

で説明してほしい」といった依頼もあり、個別に地区にこのチラシは、回覧版や市の広報紙へ折り込みをする

出向き説明している。個別の自治会での説明は、毎年１など、地域住民へ幅広く周知されている。掲載内容も画～２か所から依頼があり、令和４年度も、４月時点です

一的ではなく、地区に応じて作成しており、各地区で、でに依頼が寄せられた。自治会だけではなく、民生委員

具体的にどのようなことに募金を活用しているのかを明

児童委員協議会連合会（以下、民児協）の会議や地域ケ記している。各地区での活用方法を具体的に明記するこア会議などからの、個別の依頼等に対しても説明に出向とで、共同募金をより身近に感じてもらうとともに、共き、その必要性等をご理解いただいたうえで、協力の呼同募金は、地域のさまざまな困りごとを地域の中で助けびかけを行うようにしている。

合えるよう応援する取り組みであることを、地域住民に協力依頼にあたっては、23地区ごとの困りごとを民生委員・児童委員（以下、民生委員）や自治会長に聞き4取り、参考にしたうえで、使途の計画を定め、共同募金

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より理解してもらうことをねらいとしている。

地域での理解促進・協力依頼

担当職員が異動しても前任者と協働できる体制を整えることで、前年度の手法等をそのまま踏襲とせず、うまく３年前の協議では、法人募金の依頼方法についても話いった点や反省点等、
これまで培われてきた経験を引き継し合われた。従来は企業への訪問は、ほとんどの場合、ぎ、状況に合わせた取り組みへつなげることができている。

地域の民生委員が行っていた。しかし、地元企業とのつながりがあまり強くない担当者も多く、依頼のために訪

今後への展望問することを負担に感じている人も少なくない状況だっコロナ禍の２年間、街頭募金をほとんど行えておらず、た。そこで、自治会連合会長と民児協会長との協議を行

このまま実施できない状況が続いてしまうと、街頭募金

い、法人募金を依頼する際には、民生委員と自治会長が運動の意識が薄れていってしまうのではないかと危惧しペアとなり訪問するようになった。その結果、民生委員ている。そのため、人員や規模を縮小し複数回実施するの負担軽減になるだけでなく、これまで関わりのなかっ方法や、音声を事前に録音して呼びかける募金方法など、た新規企業の開拓につながった地区もあり、やりがいを状況に合わせて新しい方法を模索していきたい。また、感じたとの声も寄せられた。

コロナ禍ではあるが、活動を止めることなく、少しでも民生委員と自治会長がペアとなり法人募金を行ってい多くの方にご協力いただけるように声かけをしていきた

るのは、23地区すべてではないが、継続して取り組む

い。街頭募金に限らず、職域募金や法人募金等、一つひことが、新たなつながりづくりや活動の発展に結びつく

とつの活動を丁寧にしながら、共同募金運動の展開をと考えている。

図っていく。

地域と協働する中で、自治会からは次のようなご意見

また、
戸別募金については、市内の各地区市民センター

をいただいている。共同募金の仕組みや鈴鹿市内での活が各地区の世帯数や世帯状況を把握しているため、市民用方法について、地域住民の理解を得るために、運動開センターとも協働し募金運動に取り組みたい。市民セン

始時期に丁寧な説明を行うことも大切であるが、それだ

ターや民生委員、自治会長とも協働しながら、多くの方

けではなく、常日頃から市社協の活動について知ってもに理解・協力いただけるようにきめ細やかな対応を心がらうことも重要ではないか、ということである。日々社

けた準備を行っていきたい。

協が取り組む地域福祉活動や個別相談を通して地域に根

さらに、令和４年４月より、助成事業として「子どもの差した活動を展開することが、地域住民への理解形成や居場所づくり支援」

信頼関係の構築にもつながっており、その信頼があってに係る助成先の公こその募金額の実績であると考えられる。

募を開始している。

以上の積み重ねにより、だんだんと共同募金への理解

今年度は子ども食が広がり、協力を得られる地域住民が増えてきている。

堂や学習支援等を

それにより、戸別募金についても増加傾向にある。

行 っ て い るNPO

組織内での共同募金への理解促進

法人から応募があった。地域の企共同募金への理解を図るため、市社協内部においても業 やNPO等 と の伝達を徹底している。毎年、運動開始前には共同募金担

関係性も構築しつ

当課から共同募金運動に関する説明を課内グループリー

つ、地域住民のさダー（係長級）の職員に行い、各課職員へ伝えている。

らなる理解促進に共同募金運動の開始を伝えるだけでなく、いち社協職員

努めていきたい。

鈴鹿市の赤い羽根共同募金
赤い羽根共同募金にご協力いただき、ありがとうございます。
共同募金は、“ だれもが自分らしくいきいきと暮らせる地域社会”を目指して住民同士の支え合い活動や、ボランティアによる地域活動を支援しています。

災害に備える
鈴鹿市では、大規模自然災害が起こった時に、災害ボランティアセンターが設置運営されます。被災した地域の復旧、復興のためのボランティア活動を司る“災害ボランティアセンター”の運営や、その運営を担う災害ボランティ
アコーディネータ－の養成に共同募金が活用されています。

認知症の方の支援
鈴鹿市では、地域社会の中で、認知症の方やその家族の方を支援していくため“オレンジサポートかりん”というボランティア団体が結成されています。気兼ねない助け合いを目的とし、共同募金を活用してちょっとした困りごとのサポートや認知症の啓発に取り組んでいます。
鈴鹿市で集められた共同募金の約80％が市内の地域福祉活動に活用されます。
＊他の約20％は県内の福祉活動や大規模災害が起こった時の支援に活用されます。

～ 給食サービス事業 ～高齢者の方の見守り活動の一環として、民生委員やボランティアがお弁当を届ける給食サービスを行っています。定期的に自宅を訪問し、安否確認や日常生活の困りごと相談なども行います。

～ ひとり暮らし高齢者の集いの開催 ～ひとり暮らし高齢者の方や地域にお住いの方を対象に開催し、“だれもが地域で安心して”暮らしていくためのつながりを大切にしています。

～ 玉垣小学校・桜島小学校での福祉教育 ～福祉施設での体験学習や、アイマスク体験・ユニバーサルデザインに関する講話を通じて福祉への関心や理解を図っています。

お問合せ先
鈴鹿市共同募金委員会（鈴鹿市社会福祉センター内）〒513-0801

鈴鹿市神戸地子町383-1

TEL：382-5971 ／ FAX：382-7330

使い道についてのチラシとして理解するよう促している。
市社協では、
企画総務課に共同募金担当が配置されており、異動してきたばかりの職員が担当することも多い。
担
当者が変わる際には、実務的な引き継ぎだけでなく、業務のなかでもその都度、前任者と協働しており、前任者の経験や抱いてきた想いについても引き継ぎを行うように心がけ、決して担当者が一人で抱え込んでしまわないよ
うに、組織全体で支え合って行うことを大切にしている。

福祉交流イベントでの街頭募金の様子

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5

発信！

第

5回

地 域 で 取 り 組 む

生活困窮者支援

生活困窮者への支援にあたっては、生活保護制度を担う福祉事務所との連携が不可欠です。令和４年４月に公表された「生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理」においても、生活困窮者自立支援制度と生活保護制度の連携に向けた「重なり合う支援」の実現の必要性が示されています。第５回の本号は、福祉事務所と連携しながら、生活保護制度との切れ目のない支援を行う大阪府・堺市社協の取り組みを紹介します。

ケースごとの密な情報共有による生活保護との切れ目のない支援
大阪府・堺市社会福祉協議会

堺市における生活困窮者支援の取り組みて地域生活課題の把握や解決に向けた支援をしています。

堺市社会福祉協議会（以下、市社協）では、平成26年

すてっぷの相談支援員は、各区役所を週に１回巡回し、度のモデル事業の時から自立相談支援事業を受託し、「堺住民により身近な場所で相談を受けるとともに、区役所内

市生活・仕事応援センター（すてっぷ・堺）」（以下、すてっの関係機関と情報共有を行っています。

ぷ）を運営しています。今年度は主任相談支援員２名、相巡回相談は、行政との連携をねらいとした取り組みでも談支援員６名を配置しています。また、被保護者就労支援あります。堺市では、地域福祉計画と市社協の地域福祉総事業を受託している機関のキャリアカウンセラーが、就労合推進計画を合同策定しており、行政と市社協が両輪と支援員としてすてっぷに２名常駐し、ともに相談支援をなって、各区を基盤とした包括的な相談支援体制の構築を行っています。

めざすという方向性を共有してきました。しかし、各区の市社協では、すてっぷと生活福祉資金の貸付担当が、常に現場レベルでは、依然として市社協の認知度が低いため、情報を共有するなど社協内で連携体制を構築しています。

巡回相談を通じてすてっぷの存在をアピールし、また区役

コロナ禍により、令和２年度のすてっぷの新規相談件数所の各課が解決に悩んでいるケースを一緒に考えること

は前年度の約７倍に、住居確保給付金の受付件数は約72倍になりました。そのような状況でも、特例貸付の延長の際は、申請書類を全件確認し、必要に応じてすてっぷにつ

で、関係機関との信頼関係を構築していきました。

生活困窮者支援との調整担当を配置

ないで相談者に話を聞くなど、つながり続ける支援を行っ

市内の一部の区では、生活保護ケースワーカーとすてってきました。特例貸付申請中の継続した支援や、電話によぷの相談支援員による合同研修会などを通じて両制度の理る聞き取りなど可能な範囲で支援をした結果、令和２年度解などを図ってきましたが、具体的な連携方法は確立しな

のすてっぷの支援回数も前年比で約５倍となりました。

い状態でした。

住民の相談をより身近な場所で受けとめる巡回相談
堺市には行政区が７区あり、各区役所内に市社協区事務

そこですてっぷでは、市役所に対し、支援調整会議の場
における各区の福祉事務所との連携の重要性を伝えてきました。また、庁内の連携会議においては、すてっぷの支援所を設置していま

内容の説明に加え、すてっぷにつながって自立に向かったす。市社協区事務所

事例等を具体的に示すことで事業効果を可視化していきまには、コミュニティ

した。

ソーシャルワーク機

そのようななか、平成30年10月の生活困窮者自立支援

能と生活支援コーデ

法の改正により、自治体の関係部局が生活困窮者を把握しィネーター機能等をた場合、自立相談支援事業等を利用勧奨することが努力義一括して担う日常生
活圏域コーディネー
ターが、３～５小学
6

校区ごとに配置されており、各地域にアウトリーチを行っ

南区役所内にある社協事務所相談窓口：
窓口や相談室、区役所内の会議室等を借りて相談対応を行っています。

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務化されました。これを受け、支援が必要な人には利用勧奨を行うため、堺市では各区における生活保護の査察指導員を生活困窮者支援との調整担当として位置づけました。

これにより、各区の連携先が明確になり、さまざまなケー

つないだケースについては、その後の相談者の状況や支援スについて情報共有がしやすくなったことで、両制度の切展開についてお互い報告するなど、つなぎっぱなしにしな

れ目のない伴走型の支援が、より具体的に進められるよういようにしています。

になりました。

福祉事務所との密な情報共有、つないだあとのフォロー

このような密な情報共有の結果、状況に応じて生活困窮者支援と生活保護を切れ目なく利用できるようになっています。実際、仕事を見つけてもうまくいかなかったり、障害やメンタルヘルスの不調から離職するなどで、生活保護福祉事務所との連携では、すてっぷから福祉事務所につと生活困窮者支援を繰り返し行き来している相談者も少ななぐケースと、福祉事務所からすてっぷにつなぐケースがくありません。すてっぷから福祉事務所につないだケースあります。

でも、何か心配なことやすてっぷで話したいことがあればすてっぷから福祉事務所につなぐケースでは、単につな
ぐだけでなく、アウトリーチ支援をすてっぷが行い、本人や世帯の状況を細かく把握するなど、福祉事務所が支援を行いやすい状況を作ってから調整担当につなぐようにしていつでも来てほしいと伝えることで、安心して生活保護が受けられるようにしています。

今後の展望います。また、相談者が状況や思いを窓口で伝えることが全体を通して大切にしていることは、本人が必要な時に難しい場合は、必ずすてっぷの相談支援員が同行していま

自分で支援を求められるように支援するということです。

す。加えて、相談者とは、どういう状態になったら生活保支援の終結の際も、困った時はいつでも相談に乗ることを護の申請をした方が良いかということを事前に共有してい伝えるとともに、「こういう状態になったらまた相談しにます。本人と共有しておくことで、生活保護の受給が最適

来てほしい」と具体的に伝えたうえで、必ず３か月はフォと考えられる場合に、適切なタイミングで生活保護を勧め

ローをするようにしています。

るとともに、本人同意のうえ、事前に福祉事務所とも情報

複合的な課題がある世帯への支援では、世帯全体に対しを共有し、生活保護の申請時に円滑に移行できるように調て横断的に関わる必要があり、アウトリーチ支援もより重整しています。

要になります。今後も区を基盤とした包括的な相談支援体

一方で、生活保護廃止予定等で福祉事務所からすてっぷにつながる場合も、事前に保護廃止時期や理由、就労状況

制に向けて行政とともにその中核的な役割を担っていきた
いと思います。

等を共有しています。
それぞれの情報共有については、巡回相談の場を活用したり、タイムリーに相談ができるようにしています。事例
によっては、生活保護のケースワーカー、被保護者就労支
援事業の就労支援員、すてっぷの相談支援員、就労支援員と本人の５者で話すこともあります。さらにそれぞれから

両制度の重なり合う支援
生活保護と生活困窮者支援の切れ目のない支援は、実践の場のみならず、制度・政策的にも重要な論点になっており、「生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会」では、両制度の「重なり合う支援」の必要性が指摘されました。堺市社協の取り組みは、現行の枠組みのなかで、切れ目のない支援を行うためのヒントをたくさん提供してくれています。
なかでも着目したい点は、恒久的な仕組みを取り入れた点です。堺市には、約200名のケースワーカー（以下、CW）がおり、一般的には定期的な異動があります。
したがって、生活困窮の相談支援員とCWが、常に顔の見える関係を保つことは、容易なことではありませ

地域の情報

堺市

人口：817,322人（令和４年５月１日現在）、世帯数：368,341世帯、
高齢化率：約28.3％
生活困窮者自立支援制度 受託事業

自立相談支援事業ん。この課題を解消するため、各区の福祉事務所に調整担当者を配置し、両者のパイプ役を担ってもらう仕組みを整備しました。
もちろん、仕組みづくりのみならず、CWとつながるための取り組みもしています。合同研修会や支援会議での事例検討等を通じて、両者が顔の見える関係をつくり、理解や共感を深める地道な努力を続けています。
地域特性に合わせた恒久的な仕組みづくりと、一人ひとりの支援事例を通じた共感と成功体験の積み重ねが車の両輪となり、制度の壁を越えた支援が可能となっていることが分かります。
上智大学総合人間科学部 社会福祉学科准教授

鏑木 奈津子2022 SEPTEMBER No.360

7沖縄県・八重瀬町社会福祉協議会

社会的孤立の解消・防止をめざした住民主体の地域福祉の基盤づくり
八重瀬町社協では、社会的孤立の解消・防止を目【地域の状況】（2022年４月現在）

え合い委員会」を設置、世的として全 34 地区で「支19 地 区 で「 地 域 窓 口 相談員」による定期的な相談窓口を開設している。
八重瀬町観光拠点施設「南の駅やえせ」

人指定を受けたことを契機に「地域コミュニティネットワーク事業」を強化し、住民主体の地域福祉の基盤づくりに取り組む活動について取材した。

数

高 齢 化 率32,186人

12,732世帯

理
評

議

職

員

監

八重瀬町社会福祉協議会（以下、町社協）では、住民主体の地域福祉を推進するための取り組みとして、
2007年に地域コミュニティネット

ワーク事業（以下、ネットワーク事業）を始めた。その背景について、●ファミリーサポートセンタ―事業●障害者社会参加促進事業●生活困窮者支援等のための地域づくり事業

９名●子どもの貧困対策事業・居場所づく事

２名●地域福祉（活動）計画策定事業

員
数

り運営事業

20名
36名

（正規職員７人、非正規職員29名）【主な事業】●地域コミュニティネットワーク事業●生活福祉資金貸付事業●ふれあいのまちづくり事業●いきいきデイサービス事業●生活支援体制整備事業●配食サービス事業●ミニデイサービス事業

め、活動はイベントがメインであり、べての字・自治会）に設置するようついて伝えるなど、地域福祉を考え

ンバーは区長、自治会長、民生委員・

地区推進会や住民に地域生活課題にる意識づけができませんでした。加
えて、社協職員も地域生活課題に応えるだけの専門性に欠けていたな

ど、いくつかの反省がありました」と仲村さんは振り返る。

それから11年後の2018年。沖縄に働きかけた。支え合い委員会のメ児童委員等を中心に構成されており、個別ニーズを受け止めケース会議を行ったり、CSWと情報共有し、個別ニーズから地区としての新たな活動を展開する協議体とした。

さらに、34地区の中から「地域総務課の仲村辰彦さんは次のように

県社協から、社会的孤立対策モデル

窓口相談員」を配置するモデル地区

は那覇市に近く、公共施設や商業施受けることになった。2007年開始であるため、住民の負担感への配慮語る。「八重瀬町の中央部から北部設が集中しています。県外や海外からの移住者も多いなかで、地元住民と移住者の共存が課題です。一方、南部は少子高齢化が進行し、交通の不便さと商業施設の閉店や撤退により買い物困難者が多い課題があります。地域によって課題が異なるなか、地域に出向き住民を巻き込み、一緒に解決していくことが重要だと思い、事業を立ち上げました」

事業（以下、モデル事業）の指定をのネットワーク事業がうまく機能しなかった反省を活かし、地域住民に必要とされる「地域生活課題に応えを募集した。新たに始める取り組み
や、CSWがバックアップしきれな
いことがないようにモデル事業としてスタートするようにした。第一期

る総合支援型社協」をめざし、モデ（2018年）は、申し出があった９地をリニューアルしたのである。

地域で信頼のある方を各地区２名ずル事業を契機に、ネットワーク事業
リニューアルしたネットワーク
事業

新たなネットワーク事業の主な特区を指定した。地域窓口相談員は、つ配置し、公民館や集会所等の拠点
で住民に身近な相談窓口として機能している。

「地域窓口相談員が相談を受け付

ネットワーク事業では当初、町内

色は、①地域ワーカーに代わるコ

けると、ケースに応じて支え合い委

地区推進会を設置。それにより、住下、CSW） の 配 置、 ② 支 え 合 い 委

ないでもらいます。地域の困りごと

６地区に地域ワーカーと住民による民の力を活かしてきめ細かに地域福祉を進めるための基盤づくりが期待されたが、思うようにはいかなかった。
「ネットワーク事業は合併の翌年

ミュニティソーシャルワーカー（以員会の設置、③地域窓口相談員の配置、④各小学校区ネットワーク事業
会議の開催の４つである。

町内４つの小学校区域にCSW（町に始まり、まずは社協職員の存在を

社協職員）を配置するとともに、「地向上を重点にしていました。そのたに名称を変更し、34地区（町内す

知ってもらうことや、社協の認知度

8●ボランティアセンター運営事業事●赤い羽根共同募金運動事業

地域コミュニティネットワーク
事業開始の経緯●日常生活自立支援事業●手話奉仕員養成事業

22.4％【社協の状況】（2022年４月現在）

沖縄県社協から「社会的孤立対策モデル事業」の

帯

口

社協データ

2022 SEPTEMBER No.360

区推進会」から「支え合い委員会」

員会や社協、行政等の関係機関につはまず地域で解決するのを基本としながらも、専門機関がしっかりとサ

ポ ー ト す る 体 制 も 構 築 し ま し た。
CSWの連絡会、社協・地域包括支援センター・保健センター職員による課題共有も定期的に行って、各地
区の進行状況やケースの情報共有が

八重瀬町
（沖縄県）

沖縄県本島南部に位置する町。2006年に東風平町と具志頭村が合併して誕生した。農業の盛んな町として発展してきたが、那覇市に近い中央部から北部は都市化が進み、田園と都市が共存する町となっている。町内には現存する最古のシーサーともいわれる「富盛のシーサー」があり、沖縄県指定有形文化財に指定されている。

できるように配慮しています」と、CSWの新垣美鈴さん。

ま た、CSWと し て、 支 え 合 い 委

員会や地域窓口相談員の連絡会、研こともあり、課題解決に向けて双方一体的に策定し、さらに地区ごとのの古波津恵美さん。

けて各地区ごとの課題を整理できる向で協力し合っています」とCSW
2007年開始のネットワーク事業

修会だけでなく、年１回「各小学校と比較し、地域をうまく巻き込むこデル地区の実践報告会や活動時の課

次のように語る。
「モデル事業の受区ネットワーク事業会議」にて、モ題を検討する場を設けている。全体のスキルアップとともに、モデル地
区以外の地区を刺激する狙いも込めている。実践報告会を通して、第二期（2019年）では６地区、第三期（2020年 ） で は ４ 地 区 と 波 及 し ていった。

モデル地区の指定で地域が活発にモデル地区では、地域生活課題から新しい活動が続々と誕生した。そのなかの一つ、安里地区では認知症
高齢者のいる世帯への支援に向けて、支え合い委員会が立ち上がった。
そこでの協議の結果、まずは安里地区の住民を対象に「認知症と家族の支援について考える勉強会」を開催することとした。勉強会を経て、支とができた理由について仲村さんは発点に活動が展開され、「夏休み子どもたちの居場所づくり」「自治会・保育園・社協共催による避難訓練」
等、独自の活動が生まれていった。

「モデル地区の指定で、各地区の動きが活発になったことにより、社協内外での横のつながりが生まれまへスライドしました。地域の課題は地域で解決を図る「住民主体の活動・取り組み」へ意識を変えていきました。身近な地域生活課題を洗い出し、社協ができること、行政ができること、地域住民ができることを話し合うことで、より連携を図れたことが地域をうまく巻き込むことができた理由だと思います。CSWもいつでも相談に乗れる体制であり、支え合い委員の意識が高く保てるように関で、やっと心を開いてくれるようになったことがあります。こうした成果をもとに、少しずつ地域からの信
頼も強くなるのがとてもうれしく思います。私一人では決してできることではありませんが、社協、支え合い委員会、関係機関等が一つのチームとなって今後も課題解決に当たっていきたいと思います」とCSWの前泊道代さんは語る。

地域共生社会を住民主体で進めていくためには、住民にいかに当事者

支え合い委員会、地域窓口相談を活かし社会的孤立の解消をめざす

いくかが重要である。
「『社協が言う今後の町社協の目標は、19のモ開設および相談員の配置を、全地区れが達成できれば、支え合い委員会
を中心とした住民主体の取り組みが一層強化されることだろう。CSWとしても、住民同士での課題解決力を強化し、地域共生社

意識を持ってもらえるように促してから』でなく、自分たちの地域のことだと納得してもらえればうまくいきます」と仲村さん。10年後、20年後でも、大切な家族がいつまでも安心して暮らせるまちであるために、自分たちに何ができるのか？町
社協では、そんな訴えかけをしながら、地域共生社会に向けた住民主体のまちづくりを進めている。

会の実現を図るため支え合い委員会と連携し後方支援を充実させていきたいと話す。

町社協は地域福祉計

画策定事務局の委託をれば、社協の抱える個別課題等につ

年度より障害者福祉計

いて支え合い委員会等に相談を仰ぐ

いてくれないこともありましたが、わっています」した。地域窓口相談や支え合い委員
からの相談を社協につなぐこともあ「地域の皆さんが心配しているご地域の方とともに通い続けること

帯だけの課題ではなく、地区には同他の地区でも、地域生活課題を出めている。

地域生活課題解決に向けた取り組み

において実現することだという。この意見から、見守り隊が結成された。

を中心にワークショップの実施を進

家庭を訪問しても、なかなか心を開

的を社協の認知度向上の活動から、デル地区で実現した地域窓口相談のじような世帯があるのではないかとように、34地区で支え合い委員会

託を機に、ネットワーク事業の主目

え合い委員会で世帯の見守り支援方法について検討するなかで、この世計画策定をめざしている。策定に向受けているが、令和４
画、高齢者福祉計画を

東風平地区支え合い委員会

2022 SEPTEMBER No.360

9連 携 ・ 協 働 のチカラ

第５回

～ と も に 生 き る 豊 か な 地 域 社 会 の 実 現 に 向 け て ～地域密着の信用金庫との連携
神奈川県・横浜市社会福祉協議会
かせない英語に特化した学習支援事業を開始した。今年度

連携のきっかけは合計28名が参加している。

横浜市社会福祉協議会（以下、市社協）では、横浜におまた、「ヨコハマ寄付本」の取り組みについても新たなける寄付文化の醸成のため、令和元年度に『ヨコ寄付（ヨ

連携が生まれた。
ブックオフコーポレーション株式会社（以コハマで、すぐヨコへ）』をコンセプトに、寄付を活用し下、ブックオフ）と市社協による寄付事業で、不要になった支援事業や関係機関へのヒアリングを行ってきた。

た本を市民から集め、ブックオフが査定・買取の上、買取そのなかで、約30年にわたり市社協へご寄付いただい

金が市社協へ寄付される仕組みである。本はブックオフへている横浜信用金庫（以下、横浜信金）から「寄付以外に送付するか、市内25か所に設置している「回収ボックス」

も市社協と連携しに投函する。こうした取り組みにおいて、横浜信金から店たい」とのご提案

舗を活かした新たな提案を受け、回収ボックスを横浜信金があった。お互いの本部および全支店の計64か所に設置することとなり、の強みや感じてい

本年４月に横浜信金・ブックオフ・市社協の３者で連携協る地域課題の共有定を締結した。この取り組みにより、本を通じた寄付の広などを行い、令和

がりが一層期待される。

３年６月に「多様な主体の参画による地域福祉の推進等を目的とした包SDGs の視点を踏まえ、地域共生社会の実現をめざし包括連携協定を締結

括連携協定」を締結した。

今後の展望
地元の中小企業を中心としたネットワークを持つ横浜信金との連携により、これまで市社協と関わりがなかった企業との新たなつな連携による効果
横浜信金と連携した取り組みのひとつに「ひとり親世帯の高校生を対象とした高等教育進学のための学習支援事がりが期待できる。これからも地域課
題の解決に向けて、つながりや共感を大切にし、市内の多くの企業・団体との連携を広げていきたい。

ヨコ寄付特設サイト業」がある。市社協は、コロナ禍で困窮するひとり親家庭を対象に食支援等を行ってきた。そのなかで聞こえてきた「収入が減少し大学受験を控えた子どもの教育費の捻出が難しい」という声を受け、横浜市母子寡婦福祉会とともに支援策を検討していた。しかし、高等教育進学をめざす高
校生に勉強を教える人材の確保が課題であった。そこで、横浜信金に相談したところ「取引先の一つである『横浜市シルバー人材センター（以下、シルバー人材）』の登録者には教師経験者も多いようだ」との情報提供をいただいた。
その結果、市社協・横浜信金・シルバー人材・横浜市母子寡婦福祉会による検討が始まり、令和３年11月からシルバー人材に登録している指導経験者を講師とし、進学に欠102022 SEPTEMBER No.360

連携先からの良かった ！

横浜信用金庫
横浜信金では、地域福祉活動の充実に向け、市社協へ毎年寄付を行ってきました。包括連携協定によって、より密接に連携し、わずか１年の間に、地域金融機関として地域の支えあいに貢献できました。これからも連携を深めながら、知恵を出し合い、支援を必要としている方々への一助となるよう取り組みます。
当金庫は、令和５年７月に創業100周年を迎えます。横浜の未来を担う若い世代への経済的支援の拡充と地域の活性化に向け、皆さまの期待に応えるよう努めます。

全社協「令和３年度社協、社会福祉法人・福祉施設等が行う子どもの食生活支援に係る緊急助成事業」採択団体の取り組みを紹介します。

社協が取り組む

孤独・孤立対策に向けた「からふらっと」参加者との協力

さらには、活動を開始して間もない「生きづらさ等を抱えた方の居場所『からふらっと』（当事者会）」（以下、居場所）の参加者が配布準備を行いました。令和３年度から、市社協と居場所のメンバーは、“超短時間雇用” として雇用契約を結んでおり、その仕事のひとつとして、今回の応援パック配布の準備を依頼しました。また、市社協が運営している農園で、メンバーが栽培、収穫したじゃ

がいもも応援パックとともにひとり親世帯へ届けました。
回数を重ねるごとに、一緒に作業をすることに慣れ、メンバー同士が自然と協力し合える場になりました。居場
所のメンバーが「人のために役に立てることがとても嬉し
地域でささえる「応援パック」

い」といきいきと活動している姿に、胸が熱くなりました。
令和４年、コロナ感染の収束が見えない中、今まで実施してきた応援パックへの感謝の声を沢山いただいたので、再度配布を企画するために、全社協の緊急助成事業

国立市社会福祉協議会（東京都）
コロナ禍の食支援

令和２年４月に緊急事態宣言が出され、日常の生活が一転しました。保育園や学校が休みになり「給食を食べられない子どもたちがおなかを空かせている」「ひとり親世帯は、預け先がないため仕事を休まざるを得ず、子育に応募しました。この助成を活用したことで、配布対象を広げることができ、計５回、総数875セットを配布できました。居場所のメンバーや地域のお店の協力が、大きな力となりました。

これからも子どもたちや居場所の当事者一人ひとりのてや生活の不安をひとりで抱えている」と民生委員・児思いを大切にしながら、誰もが孤立しない、手を差し伸

地域で話し合われました。その頃、国立市社会福祉協議にも、多世代が集える居場所づくりに取り組み、子ども

童委員や商店会の方たちが心を痛め、何とかできないか、会（以下、市社協）には、「生活に困っている方やお子さまに」と企業やロータリークラブ、市民から食料品の寄付が寄せられていました。そこで、この善意をひとり親世帯へ「応援パック」として届けることにしました。

べ合える地域にしていきたいと考えています。そのため食堂、食糧支援団体とのネットワークを広げるなど、地域や市民の協力のもと、食を通じて地域活動の場を盛り上げていきたいと思います。

対象世帯に確実に案内が届くように、１回目の配布時には、市が発送する封書に同封し、２回目からは、市社協が実施していた食の応援事業の申込者に案内を送信しました。

１回目の配布は、令和２年７月に実施しました。実施

後に市内の青果市場、精米店、スーパーに次回以降の協力のお願いにうかがうと、「地域貢献をしたかった」とありがたいお言葉をいただきました。

2022 年 9 月号 令和 4 年 9 月 6 日発行
編 集 ／ 全国社会福祉協議会 地域福祉部
発行所 ／ 地域福祉推進委員会 https://www.zcwvc.net/
東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル
TEL 03-3581-4655 FAX 03-3581-7858
代表者 ／ 越智 和子
編集人 ／ 高橋 良太
定 価 ／ 220 円（税込）
デザイン・印刷 ／ 第一資料印刷株式会社

INFORMATION

書籍紹介「からふらっと」メンバーによる応援パックの準備風景

編 集 後 記早いものでもう９月です。私の育った地域では、十五夜に地域の子どもたちが各家を回ってお菓子をもらうという風習があり、子どもたちは月には見向きもせず、お菓子をもらいに１軒１軒訪問していました。昔は十五夜の意味にも、月にも興味がありませんでしたが、年を取ると感性も変わり、最近は月が綺麗に見える場所に行っ社会福祉法人制度改革対応版 社会福祉法人会計基準関係資料集2022-2023

全国社会福祉協議会 編

頒布価格：5,060円（税込・送料別） B5判 1310頁 2022年６月発行 ISBN 9784793514036「社会福祉法人会計基準」をはじめ、会計実務に不可欠な関係法令・通知、モデル経理規程等を収録。

てみるなど、月を見ることが楽しみに変わっています。
ちなみに、十五夜に月を見ながら宴をするという風習
は平安時代からあり、その後江戸時代に収穫の感謝や豊作を願うという意味が加わり広がったそうです。
まだ暑い日が続いておりますが、お身体にお気をつけてお過ごしください。
（貴）ア ン ケ ー ト

今後の企画・編集の参考にさせていただきますので、
読者アンケートにご協力ください。

社協情報

社協職員

の

第５回

2004年入職、多摩区・麻生区社協で地域福祉推進事業の担当を経て、2021年から現職。区社協
支援や、生活福祉資金・赤い羽根共同募金などの市内の調整業務を行う。

私服（シフク）のとき
子どもが３人いるので、普段は、仕事と子育てに追われていますが、年に１回だけ、大学時代の友人と旅行に行く機会を持っています。今までに、
大阪、
伊豆大島、仙台、沖縄などなど…コロナでここ数年は行けていませんが、年に１回の贅沢をゆるしてくれる妻に感謝です。
令和元年12月、道頓堀のグリコサインにて

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2021年の社会保障・福祉制度をめぐる動向・統計資料をコンパクトに掲載。

32（ 地域福祉部）定価

頒布価格：1,430円（税込・送料別） B5判 160頁 2022年３月発行 ISBN 9784793514012

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社会保障・福祉政策の動向 2021

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書籍紹介

全国社会福祉協議会政策委員会 編

ビューを行い、対応するためのマネジメントや特例貸付と通常の生活福祉資金貸付事業との違いにジレンマを感じる点など、それぞれの職員の想いを見える化できるように検討をすすめています。冊子は８月末の完成をめざ
して鋭意取り組んでいます（８月上旬現在）。
社協の仕事の魅力は、全国各地で働く仲間たちと支え合えることだと思っています。今回紹介したプロジェク
トの冊子ができましたらぜひ、全国の仲間に見てもらいたいと考えています。

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川崎市内生活福祉資金相談員・担当者と東京都千代田区霞が関 │ │〒│新霞が関ビル 全国社会福祉協議会地域福祉推進委員会

作成中の冊子の表紙

編集人 高橋 良太

私は、社協で働くからには、全社協の広報誌などで取り上げられるような仕事をしていきたいと考えていました。今回、自分の担当する「生活福祉資金特例貸付見せる・伝えるプロジェクト」の紹介を通して、社協の仕事の醍醐味を伝えることでNORMAに掲載され、夢の一つが叶いました。
本プロジェクトは、生活福祉資金特例貸付の担当者として生活困窮者の実態や特例貸付の現場で職員が感じたこと、市民の生活を最前線で支える社協の取り組みを地
域住民に広く知ってもらうことを目的に立ち上げました。現在、社協の取り組みや生活困窮者の現実をどう伝えるか、若手職員も含め検討を重ねています。
プロジェクトでは、「数のすがた」、「対応のすがた」、「職
員のすがた」の３点を中心に冊子にまとめる予定です。
貸付決定件数を令和元年度と２年度で比較すると141倍と激増していました。「数のすがた」を冊子にまとめる
際は、急増する申請に対応した社協職員が大変だったということではなく、コロナの影響を受け、幅広い年代の多くの方々が貸付制度を利用せざるを得なかった状況を伝える必要があると考えています。
「対応のすがた」では、相談時に把握した状況から食料支援や他機関の支援につなげた事例や、郵送された申請書からニーズを読み取り支援につなげた事例など、特例貸付を入口とした支援事
例を集めました。さらに分かりやすく伝えるために、事例をマンガで紹介しています。「職員のすがた」では、特例貸付に関わったさまざまな立場の職員にインタ

代表者 越智 和子

至福（シ フ ク ） の と き

ノーマ 2022 9月
NORMA No.360

西田 圭佑 氏（神奈川県・川崎市社会福祉協議会 福祉部 地域推進課主任）