2021 年 11 月 9 日 記者会見 説明内容（東京）
発表内容：2022 年 3 月期中間決算について
日時：2021 年 11 月 9 日（火）16 時 00 分～16 時 55 分
場
所：りそなグループ東京本社
発 表 者：取締役兼代表執行役社長 南 昌宏、執行役 太田 成信、執行役 杉本 仁美

資料『2022 年 3 月期中間決算ハイライト』に基づく説明です。

P1．2022 年 3 月期中間決算の概要
りそなホールディングスの親会社株主に属する中間純利益は前年同期比+244 億円の808 億円となりました。5 月公表の業績目標 1,450 億円に対する進捗率は 55.7％の着地となっています。実質業務純益は 1,168 億円と前年同期比+57 億円の増益、業務粗利益は 3,231 億円と前年同期比+58 億円の増益となりました。内訳として、国内預貸金利益は前年同期比+4 億円の増益となっており、昨年の同時期が▲30 億円であったためプラス転換しています。貸出金平残は前年同期比+3.50％の増加、貸出金利回りは3bp 低下しています。なお、政府等向け貸出を除くと貸出金平残は+2.32％の増加であり、貸出金利回りは 2bp の低下とほぼ計画通りに推移しています。フィー収益は1,055 億円と前年同期比+120 億円の増益となり、中間期において過去最高水準となりました。フィー収益比率は 32.6％と+3.1％の増加であり、資産形成サポートや法人ソリューション分野が牽引、また関西みらいフィナンシャルグループ傘下の関西みらい銀行・みなと銀行では前年同期比で 1.5 倍の水準となっています。経費については2,066 億円と前年同期比▲2 億円の悪化であるものの、ほぼ前年並みを維持しています。なお、関西みらいフィナンシャルグループの経費率は前年同期比+8.8%改善の71.0％となり、改善傾向が継続しています。与信費用は 170 億円であり、前年同期比61 億円の改善となっており、また年間計画に対する費消率は 38.6％と計画内で推移しています。通期の業績目標は変更せず 1,450 億円、配当は年間 21 億円を継続するとともに、自己株式の取得・消却について本日公表しています。

P2．2022 年 3 月期 中間期を振り返って中間決算を振り返り、今後の展望を含めて 4 つのポイントをお伝えします。1 つ目
は、コア収益が増加基調を維持している点です。新型コロナウイルス感染症の発生前の 2019 年 9 月期と比較しても+64 億円となっており、中長期的に取り組んでいる収益構造改革が着実に進展しています。2 つ目は、関西みらいフィナンシャルグループの確かな進化です。関西みらいフィナンシャルグループの連結中間純利益はトップライン、経費双方でのシナジー発現等により、前年の 53 億円から 106 億円と倍増。4 月の100％子会社化により、りそなホールディングス連結への貢献利益は前年の 27 億円から 106 億円と約 4 倍増であり+79 億円となっています。3 点目は、少し長期の時間軸での話となりますが、ＳＸ・ＤＸの取り組みです。ＳＸについては、6 月にサステナビリティ長期目標を策定しています。リテールのお客さまのＳＸに最も貢献する金融サービス企業を目指して、グループ一体となって取り組みをスタートしています。ＤＸ
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では、2 年続けて銀行で唯一「ＤＸ銘柄」に選定され、7 月にＮＴＴデータ、日本ＩＢ
Ｍと金融デジタルプラットフォームの共創に関する覚書を締結。8 月にはＪＣＢ、大日本印刷、パナソニックと顔認証マルチチャネルプラットフォームの事業化に向けた業界横断型のプラットフォーム構築の検討を開始しています。また、地域金融機関との連携として、京葉銀行、百十四銀行と新たな提携を結ぶことができました。最後に4 点目は、コロナ禍で変化するお客さまのこまりごとへの対応です。資金繰りニーズは足元で落ち着いていますが、これまでグループで累計実行額 4.6 兆円まで拡大しています。引き続きお客さまの実態に寄り添いながら再成長支援にしっかり取り組むとともに、変化するお客さまの様々なこまりごとに対して、適切なソリューションを提供していきます。非対面・キャッシュレスへの対応では、グループアプリのダウンロード数が前年同期比+46%増加し、430 万ダウンロードを突破しました。3 月から提供を開始しているめぶきフィナンシャルグループでのダウンロード数は 44 万を超えており、グループ内外でデジタルチャネルでの接点が大幅に拡大しています。500 万ダウ
ンロードは目前であり、今後は 1,000 万ダウンロードを目指して取り組んでいきます。デビットカードは前年同期比+18.9％の 42 万枚増加し、265 万枚の発行枚数となり、収益は前年同期比+5 億円の 20 億円まで拡大しています。備えに対する意識の高まりという観点でも、ファンドラップ残高は総額 6,717 億円、前年同期比+48.2％と大きく増加しました。4 月より商品提供を開始した横浜銀行では 265 億円の実績となっています。また、承継信託、不動産、Ｍ＆Ａ収益を合算した承継関連収益は前年同期比+32.2％と大きく増加しています。

P6．貸出金・預金の平残・利回りの状況
貸出金全体の平残は、38.43 兆円と前年同期比 3.50％の増加となりました。また、利回りの低下幅は 3bp の着地となりました。政府等向けの貸出を除いた貸出金平残は前年同期比+2.32％の増加、利回りは 2bp の減少となっており、結果として、ボリューム・利回りともに計画に沿った進捗となっています。実績の内訳として、平残の増加はコンシューマー部門が牽引している中、前年同期比+3.04％と増加している一方で、利回りではコーポレート部門が前年同期比でプラス圏に浮上しています。特に一般貸出は、昨年度より積極的に対応した保証協会等の貸出に加え、高度なソリューションをベースとした貸出案件への取り組みにより、前年同期比+0.02％まで改善するなど全体を牽引しています。
貸出金利回りの四半期ごとの前年同期比推移では、着実に低下幅は改善してきています。特にコーポレート部門は昨年の第 4 四半期よりプラス圏に浮上しており、この傾向を維持していきたいと考えています。

P7．貸出金・預金末残の状況
貸出金全体の末残は、39.30 兆円と前年同期比+1.2％の増加となり、政府等向け貸出を除いた場合では前年同期比+1.5％の増加となりました。特に自己居住用住宅ローン向けは前年同期比+2.8％の増加となっており全体を牽引しています。また、中小企業向け貸出は前年同期比+0.9％の増加、預金末残は 58.68 兆円と前年同期比+4.7％であり、個人・法人ともに大きく増加しています2

P8．住宅ローンビジネスの状況
住宅ローンの実行額については、約 6,900 億円となり前年並みの水準でした。特に、自己居住用住宅ローンの実行額は約 6,000 億円であり高水準であった前年と遜色ない実績でした。末残については、16.68 兆円となり前年同期比+1.5％の増加、自己居住用住宅ローンは 13.45 兆円となり前年同期比+2.8％の増加、アパートマンションローンは減少となった一方、自己居住用住宅ローンは前年同期比+2.8％の増加であり、13 兆円半ばまで伸長しています。

P9．フィー収益の状況
役務取引等利益と信託報酬を合算したりそなホールディングスの連結フィー収益は1,055 億円と前年同期比+12.86％の増加、連結フィー収益比率は 32.6％となり、中間期実績として、過去最高水準となりました。通期計画 2,100 億円に対する上期の進捗率は、50.2％と概ねインラインでの水準まで進捗しています。投資信託やファンドラップ、法人ソリューション等が堅調に推移し、フィー収益全体を牽引しています。今期のフィー収益目標については、下期の振込手数料改定を踏まえて決済関連を減額していますが、全体で通期目標 2,100 億円の達成を目指していきます。

P10．主要なフィービジネス(1)（資産形成サポートビジネス）の状況
資産形成サポートビジネスは、年間を通じてコロナ影響を受けた昨年度から、回復基調が鮮明になってきました。個人向け資産形成サポート商品残高は 5.86 兆円と前年同期比約 1,800 億円の増加となっており、資産形成サポート比率も 13.8％と前年同期比増加の着地となっています。2017 年 2 月から取扱いを開始したファンドラップの残高は 9 月末時点で約 6,700 億円まで拡大しており、3 月末比+25.1％の増加となっています。

P11．主要なフィービジネス(2)（信託・法人ソリューション・不動産）の状況
信託業務関連収益は前年同期比+10.0％の増加となっています。また、資産承継ニーズの高まりを受け、グループベースでの承継信託機能の新規利用件数も前年同期比+10.8％と着実に増加しています。コロナ禍において、将来への備えのニーズが高まる中、信託機能のグループ各社への浸透が進み、埼玉りそな、関西みらいフィナンシャ
ルグループ傘下銀行で大きく増加しています。法人ソリューション収益は、150 億円と前年同期比+17.0％の増加となっています。特に、Ｍ＆Ａ収益は上期として過去最高となる 17 億円となり、前年同期から大きく増加しています。不動産業務収益は、60億円と前年同期比+30.3％の増加となり、前年から回復基調にあります。Ｍ＆Ａや不動産は、承継に関するこまりごとに対するソリューションとして中期経営計画で注力している分野です。高齢社会における潜在ニーズが、コロナを経て顕在化してきている領域であり、さらなる強化を図っていきたいと考えています。

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P12．与信費用、不良債権の状況
HD 連結の与信費用は前年同期比 61 億円の費用改善となり▲170 億円の費用計上となりました。年間計画に対する費消率は 38.6％と計画内で進捗しています。銀行合算の与信費用は、▲149 億円の費用計上となり、前年同期比 49 億円の費用改善となりました。コロナ影響を受けやすいと推測される業種からの発生は 99 億円と全体の 6 割を占める状況にあります。緊急事態宣言解除後の経済活動回復による企業業績の改善が期待される一方、給付金・補助金の停止、客足回復までのタイムラグ、原油高等リスクファクターには留意し、今後のコロナ動向とともに慎重な姿勢で臨みたいと考えており、2022 年 3 月期の HD 連結与信費用は、期初目標通り 440 億円で据え置いています。

P13．有価証券の状況（銀行合算）
その他有価証券の評価額は 6,715 億円となり、2021 年 3 月末比で 561 億円の増加となりました。国債・外国債券・国内投信 3 資産の合計評価差額は▲254 億円だったものの、2021 年 3 月末比では約 200 億円改善しています。政策保有株式は 143 億円の削減を実施し、売却益として 201 億円を計上しています。昨年「2023 年 3 月までの 3 年間で 300 億円程度削減する」計画を公表しており、計画に対する進捗率は約 86％となり、前倒しでの達成も可能だと考えています。今後もこの流れを継続する方針であり、引き続きお客さまとの対話を重ねていきたいと考えています。

P14．自己資本比率の状況
国内基準における自己資本比率は 11.78％となりました。国際統一基準においては13.91％であり、その他有価証券評価差額金除きで 11.16%となりました。

P15．2022 年 3 月期 業績目標
2022 年度の HD 連結の業績目標は、期初にお示しした業績目標から修正なく HD 連結の親会社株主に帰属する当期純利益を 1,450 億円、前年同期比+206 億円の増益としています。また、1 株あたりの普通配当は、年間 21 円と期初予想を据え置いています。

P16．資本政策について
基本的な資本政策の考え方については、引き続き「健全性」「収益性」「株主還元」の 3 つのバランスを確保しながら安定配当を継続し、更なる株主還元の拡充を目指していくという考え方に変わりはありません。安定配当を維持しつつ、総還元性向の水準として、中期的に 40％台半ばを目指しており、今回上限 100 億円の自己株式取得枠を設定します。

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決算につきましては以上です。

（ご参考）その他リリースに関する説明① 自己株式取得ならびに消却に係る事項の決定についてです。100 億円を上限として自社株買いを行います。これは株主還元の充実、資本効率の向上、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的に実施するものです。
② 東京証券取引所の新市場区分における「プライム市場」選択申請についてです。
なお、本件は本日開催の取締役会において決議しています。
以 上5