令和３年度

第１回

日

時

令和３年６月24日（木）場所

あべのメディックス

公立大学法人大阪経営審議会

議事録

午後３時30分～午後５時30分

８階会議室１・２（大阪市阿倍野区旭町１－２－７）※Web会議システムを併用して実施
出席者（外部委員）
生野委員・上山委員・大西委員・尾﨑委員・阪井委員・土屋委員・鳥井委員・
福島委員（内部委員）
西澤理事長・辰巳砂副理事長・荒川副理事長・酒井理事・東山理事・辻理事
田中理事・平田理事（オブザーバー）
大畑理事・相良理事・白井監事・西田監事

Ⅰ

議

事

【前回会議結果の確認】
令和２年度第５回公立大学法人大阪経営審議会【審議事項】
１ 2020事業年度に係る業務の実績に関する報告について
理事長及び法人事務局経営戦略課長から説明があり、原案のとおり承認された。
２ 第一期中期目標の変更に係る意見について
理事長及び法人事務局経営戦略課長から説明があり、原案のとおり承認された。
３ 令和２年度決算・財務諸表等について理事長及び法人事務局財務課長から説明があり、原案のとおり承認された。
４ 両大学の学長選考会議委員の選出について理事長及び法人事務局総合企画課長から説明があり、原案のとおり承認された。
【報告事項】
１ 新大学設置の取組状況について理事長及び新大学設置準備室企画課長から報告があった。
２ 経営審議会での論点の取組状況について理事長及び酒井理事から報告があった。

1

Ⅱ

主な意見内容【報告事項】
１

新大学設置の取組状況について（後述）
２

経営審議会での論点の取組状況について（酒井理事）
まず「【都市シンクタンク機能】①検討状況」（別置き資料３ページ）につきまして、2020
年８月、大阪府・大阪市企画部局等の参画を得て ＷＧ（ワーキンググループ）を立ち上げ、これまでの大阪府・大阪市との関わりの検証とこれからのあり方を検討し、2021年３月に中間まとめを行いました。この中で、「都市シンクタンク機能」を大学・行政・地域との「共創」の中で課題を発見し、どのような未来社会を創っていくかを考え、発信する機能と定義しました。その実現には、行政や地域のニーズと自らが持つシーズとのマッチング機能の強化が重要です。行政と大学の関係を「コーディネータ」を介した組織対組織の連携へ変えていくことや、行政─大学間の「顔の見える関係」づくり、行政から「コーディネート」ができる人材の招致といった取組みが必要であるとの整理を行いました。
次に「【都市シンクタンク機能】②取組み方向（イメージ）」（別置き資料４ページ）につきまして、「行政からの身近な相談」、「分野単位での課題」から「行政と大学教員の共創の中から解決へのアプローチを見出すもの」へ広がっていくという整理を行いました。こ
こまでは一般論です。
次の「【都市シンクタンク機能】③具体的な取組み」（別置き資料５ページ）につきまして、「大阪国際感染症研究センター」を設置しました。現在進行形で運営しています。これはコロナ禍の中、大阪府・大阪市からの要請に基づき、アカデミアの知（人文・社会科学系
も含む学際的な総合知）を「マクロ感染症学」として結集することで大阪の感染症対策を支える新たな拠点形成を目指すものです。同センターは2021年４月にバーチャル体制としてスタートし、両大学のセンターが参画する運営委員会を法人に設置、月２回のペースで運営
委員会を開催しています。キーコンセプトは「国際都市大阪の感染症に強い社会づくり」です。同センターに求められる機能は、「①科学的エビデンスに基づく府市の政策支援・提言
機能」及び「②国際的な視野での研究・人材育成機能」です。研究プロジェクトは、現下の第４波の課題に応えるというよりも、例えば、「①新型コロナウイルスゲノム疫学解析」に
より新たな変異株の出現に備えワクチンの有効性を高めることや、「②新規技術を用いた病
原微生物の網羅的診断技術開発（関西万博の感染対策）」の、大阪関西万博における新輸入
感染症対策として、パビリオンの排水分析のための網羅的診断技術を開発するといった研究プロジェクトなどです。資料には記載しておりませんが、参加している医学・獣医学などの研究者は、すでに自分のテーマを持って両大学のセンターで感染症研究を進めておりま
して、同センターにおいてもその点を尊重しています。また、医学・獣医学と人文・社会科学系の研究者との交流を活発に行い、リスクコミュニケーションや行動変容など文理融合
2

型の研究にも取り組んでまいります。
次の「【都市シンクタンク機能】④『データマネジメント』の推進」（別置き資料６ページ）につきまして、「スマートシティ研究センター」を設置し、バーチャル体制でスタートさせました。専任のマネジャーやコーディネータを配置し、行政や企業との協創の場としてスマートユニバーシティやデータマネジメントなどのテーマに取り組んでおります。また、「都市シンクタンク機能」には、行政データをはじめとする各種データの利活用が不可欠です。学内では、国の科学技術関連団体が募集している各種プログラム申請の取り組みを行っております。その内の一つが「共創の場形成支援プログラム」であり、大阪府教育庁が今年度から新しく蓄積するデータを分析活用して教育や福祉関連の政策提言やビジョンづくりにつなげようというものです。二つ目は「ＳＤＧｓの達成に向けた共創的研究開発プログラム」であり、大阪府環境農林水産部の持つ消費・流通データを分析し、都市型農業として、
家庭菜園規模のスマート化した農業施設（スマートグリーンハウス）の普及により、都市部の市場ニーズに応じた生産供給体制をめざすものです。併せて、「データマネジメントセン
ター」のあり方について、継続して大阪府・大阪市のスマート戦略担当セクションとともに検討を行っております。
次の「【技術インキュベーション機能】①検討状況」（別置き資料７ページ）につきまして、2020年８月、大阪府・大阪市の産業部局や産業支援機関等の参画を得てＷＧを立ち上げ
まして、産業政策の現状や新大学への期待や、他大学の先行事例等産学官連携をめぐる社会の動向を聴取しました。一方、学内においても研究推進ＷＧにおいて、新大学の産学官協創を含む研究戦略の司令塔機能のあり方を平行して検討しており、ここでは産業支援機関等
外部とのネットワーク強化を中心に議論を行いました。方向性の一つとして、うめきた・グ
ランフロント内の「大阪市立大学健康科学イノベーションセンター」を活用した「うめきた起業支援拠点」をスタートさせることを検討しております。
次の「【技術インキュベーション機能】②うめきた起業支援拠点における支援体制」（別置き資料８ページ）につきまして、大阪産業局とのタイアップによる起業支援ノウハウを最大限に取り入れるため、大阪産業局から人員２名を派遣していただき、スタートアップ支援に取り組むものです。大阪産業技術研究所ともしっかりと連携を行いたいと考えております。また、健康科学分野に限定しない、新大学の強みとなる分野全体に広げることを目指しております。これは、2025年の森之宮キャンパス開設や、次に説明する「イノベーションア
カデミー構想」が具体化するまでの間、「うめきた」を都心における起業支援の拠点と位置
づけ、都心進出と起業支援の助走期間とすることをねらいとしているためです。
次の「（参考）イノベーションアカデミー構想」産学官協創の概念図（別置き資料９ページ）につきまして、「都市シンクタンク機能」「技術インキュベーション機能」の一つの方向性として、2021年３月の経営審議会においても紹介した「イノベーションアカデミー構想」
を記載しております。これについては2021年４月、法人として構想を進めていくことで合意がなされました。国は科学技術・イノベーション基本計画に基づき、全国の大学にイノベー
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ションの拠点づくりを行う政策を進めております。産学官協創により、課題共有、プロジェ
クトデザイン、実証実験・社会実装、価値創造というサイクルを創り出します。こうした良き循環が、若手研究者やスタートアップ人材の育成につながるため、新大学がスタートする
タイミングを逃さず、この「イノベーションアカデミー構想」を軸に産学官協創の仕組みづくりに取組むことを発信してまいります。
最後の「（参考）イノベーションアカデミー構想」事業の考え方（別置き資料10ページ）につきまして、大阪公立大学の産学官協創拠点（リビングラボ）として整備することを考えております。そのための財源は、企業からの寄付金や国制度の活用など、外部資金を獲得できるよう努力してまいります。コロナ禍の動向を見据えながら、そのための資金集めを2021
年７月からスタートさせる予定です。
説明は以上です。
（上山委員）
都市シンクタンクは、新大学ができたら、従来の学術研究を超えた新しい機能としてつく
ろうとなった。しかしとりあえずは統合で忙しいので、若干後回しになっていたのですが、今日お話しを聞いて、着手が始まっているなという様子が非常によく分かりました。
扱っておられるテーマも、従来は割と抽象的な話が多かったのだけれど、地に足がついたというか、具体的な教員が今までやってきたテーマをもとに、相手方の大阪府・大阪市の現場の局とやっている様子が伺えた。非常にその点はよかった。
橋頭堡というか、とっかかりが始まっているというのは非常にうれしいのですが、やり方について、次のステップに向けた課題ということで申し上げたい。今のは結局、グレーター
大阪府・大阪市行政内の活動でしかない。例えば「行政と一緒に都市シンクタンクをやっています」と、「議論を始めています」と言うけれど、大阪市役所と大阪府庁だけなんですよね。国の出先だとか、あるいは大阪府下の市町村とか、兵庫県の何とか市とか、例えば、福祉だったら明石市とやるとかがない。役所色がものすごく濃くなっていて、大学という感じがしない。
大学であれば、やっぱり外部の面白い研究者とかをアドバイザーで入れるとか、あるいは、大企業に限りませんけれども、お金と力のある企業の人に参加いただく。企業との共同研究
で都市問題を解決するとか、そういった発想が全然伺えない。「大阪府・大阪市の子会社として親会社に従います」という書類にしか見えない。ちょっと失礼な言い方をしましたが、ここから始めないと始まらないという現実を踏まえつつ、「次、どうするんですか」というところをお伺いしたい。特に、イノベーションは今はもう、オープンイノベーションの時代だから、別に大阪というエリアにこだわる必要は全然ないし、東京のグーグルの誰かさんと一緒にやったって全然構わない。そういう意味でいうと、何か粛々と大阪府・大阪市の監視の下、大阪府・大阪市の行政の枠を一切出ないように、恐る恐る活動が始まったという感じがする。元気がない、これはなぜか。それをお伺いしたいです。
4（西澤理事長）
ありがとうございます。
これは、意識的に今、話を大阪府・大阪市と、まず自治体でやりますというＷＧでやってきた報告書なので、大学全体が大阪府・大阪市、民間を含めて多方面で共同で行っておりますので、大学はもういろいろなところでかなりやっております。今、そんな話を入れてしまうと、少し散漫になるので、大阪府・大阪市との合同をフォーカスして話をされたんだというふうに私は理解しておりますが、酒井理事から何かありますか。
（酒井理事）
すみません、３月まで役人をやっておりましたので、ついこういうトーンになってしまいました。
先生のおっしゃるとおりだと思うんです。大学が発信する「都市シンクタンク機能」とか、「技術インキュベーション機能」というのは、行政の枠をはるかに超えた次元のものだと思っております。ただ、やはり「形を作っていく」という習性がございまして、一歩一歩積み重ねていく、その第一歩だというふうにご理解をいただければありがたいと思っています。
（上山委員）
そういう意味では、第１段階はこれでいいけれども、第２段階としては一定外部の他の大学の研究者であるとか、あるいは、企業で研究とか事業開発的なことをやっておられる人たちをアドバイザー的にきっちり位置づけて、コミットしてもらう体制を作らないと駄目だと思います。役所仕事に絶対なってしまうので、アドバイザリーボードか何かを作って、個別のプロジェクトに入ってもらってもいいし、あるいは、全体の報告を、今日我々が聞くよ
うな感じで議論していただいて、あそこにこんな人がいるから一緒にやってみたらどうかとか、そういうお世話も含めて、民間の人とやっていかないと、何か内弁慶という感じがする。「大阪府・大阪市は相手にしてくれるけれど、他に行ったらどうか分からないから、まだ行けていません」みたいな雰囲気がある。外の人とやらなくちゃいけない状況にしたほうがいい。このＷＧのメンバー、端的には「【技術インキュベーション機能】①検討状況」（別置き資料７ページ）ですよね。「都市シンクタンク機能ＷＧ」のほうは、まだ役所が現場だからそれでもいいと思うのですけれども、この「【技術インキュベーション機能】①検討状
況」（別置き資料７ページ）の「技術インキュベーション機能ＷＧ」ここには、もう絶対、
民間企業の研究開発の人が入らないと駄目だと思います。３～４人ぐらいでいいのですけ
れどもね。そこで、いろいろガンガン言ってもらうということにしないと。インキュベーシ
ョン支援という役所仕事にしてはだめです。それをここに持ってきても絶対に育たない。
（西澤理事長）ありがとうございます。
たぶん、両学長からも、いろいろ言い分があると思いますけれど、大学としてはかなりい
ろいろなところと既にやっていることなので、まず組織として、きっちりした覚悟を定めたい。その上で、今おっしゃられたような形で展開をしていくというのは、まさにそのとおり
5だというふうに思っております。ありがとうございます。
（鳥井委員）
鳥井でございますがよろしいでしょうか。
（西澤理事長）はい、どうぞ。
（鳥井委員）
私も二点、意見なのですが、「スマートシティ研究センター」とか、都市型農業を構築しているとか、「技術インキュベーション機能ＷＧ」、「データマネジメントセンター」。すばらしい発想で、いい着眼点で、「都市シンクタンク機能」を作られることは、公立大学として当然といいますか。思うのですけれども、一方、大学とは研究をするところで、研究して論文を書くということが目的で、それ以上のことをするということは求められてないん
じゃないかなという気もするんです。
「都市シンクタンク機能」というか、アメリカでいうとマッキンゼー（McKinsey＆Company）
とかアメリカのいろいろなシンクタンク、ワシントンにあるようなシンクタンク、それからコンサルタントでいうとＢＣＧ（Boston Consulting Group）とか、そういうところは、もう少し実践的にやります。要するに企業のＣＥＯが一旦辞めて、シンクタンクに入って、しばらく２～３年遊んでまた別の企業のＣＥＯになったり、国防副長官が一旦シンクタンクに入ったり、非常に実践的だと思う。そういったシンクタンクの実践的なところと、先ほどのご意見と似ているのですけれども、「大学は研究するところ」というのを、どこに境界を越えていく、ブリッジをかけるという視点を持つのか、ちょっと今の説明だけでは見えなかった。「大阪国際感染症研究センター」、これはやっておられることそのものズバリでいけるのだろうと思うのですけれども、「スマートシティ研究センター」や、「技術インキュベーション機能」等になってくると出来上がりが違ってくるんじゃないか。
つまり研究して論文を書くということと、実際に何か物を始めるというのは、何かクレパスが広がっているというのか、飛び越えるべき溝があるのではないかなというのも感じております。
これは私のコメントでございますが、そのように思います。
（西澤理事長）ありがとうございます。まさに、イノベーションというのはその部分があって、今までな
かなか一歩を踏み出せないという部分があった。確かに、橋渡しをしてもらうジャンルが必要で、そういう人材は多分民間からしか手に入らないだろうということで、今までそういったジャンルの人々の働きが大学側にあまりなかった、機能がなかったということで、これはこれから、かなり必要になってくる部分かなというふうに思います。
あくまでも大学は、研究。基礎研究をし、それを応用化していく。それを社会に出すときには、また別の力が必要になってくるというふうに思っておりますので、まさにご意見のとおりだというふうに思います。ありがとうございます。
6

（辰巳砂副理事長）
辰巳砂でございます。今、ご意見をいただいた、まさに、そういうところが「大学がどうあるべきか」ということが問われていると思いますけれども、今回のこれは全て、産学官協
創にどういうふうにこれから新大学が取り組んでいくかというところで、「技術インキュベーション機能」はもとより、「都市シンクタンク機能」もそういう形で取り組まないといけないところです。
今おっしゃっていただいたように、個々の教員からすると、当然、研究成果を出していくということになるのですけれども、これからの産学官協創というのは、あくまでも社会課題を解決するために、大阪の場合はやはり、「大阪の皆さんがどうしたら幸せになるのか」というテーマに対していろいろな社会課題を取り上げ、新大学といろいろな企業が入り、大学の構成員としても、いろいろな研究者がいますけれども、この社会課題にはこういう人たちを使うというような形で取り組んでいくべきです。ですので、個々のところでは、当然、研究成果も出るのですけれども、そのときに我々が一番大切に思っているのは、国立大学にないところとして、自治体と直結しているというところです。これが今まで、本当の意味で連携できていたかというと、それがなかなかできていなかったというところに問題があるので、今回の報告も、そこをまず固めているというふうにご理解いただけないかなと思っています。
右向け右で、構成員全てがこれをやるという話ではありません。「この課題に対しては、この研究者が入ってくる」というような、コーディネーターやマネジャーのような司令塔が当然この産学官協創に必要であり、そういったところで研究者は力を発揮していく。
つまり、国を見ている大学ではなくて、地域を見ているという形で、なおかつ研究はそれでも世界レベルで進むというように私たちは思っています。全ての人がそれをやるわけではありませんので。そういうことが最終的には、研究型大学でありながら、地域の皆さんの幸せのためになる、そのような大学を私は目指すべきだと思っています。そのためには今、行政、特に地方の行政と本当の意味で結びつくことが必要なのかなというふうに思っております。ぱっと見ると、その辺のジレンマがあるように見えますけれども、私はこれだけ大きな公立大学ができるということに対しては、そのことが非常に今は大事なのかなというふうに思っております。
（西澤理事長）ありがとうございます。よろしいでしょうか。
（荒川副理事長）
荒川ですけれども、上山委員や鳥井委員の話はすごく納得ができます。我々は決して、大阪府・大阪市の下請けでやっているわけではないですから、鳥井委員がおっしゃったように、
我々はあくまでも「研究を追究する」という立場でやってきているわけです。その中で、辰巳砂先生がおっしゃったように、行政との連携というのはすごく大事なんですけれども、その部分で政策立案をするシンクタンクと、それから研究をして、その政策立案を立てていく
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ための必要なものを支援していくアカデミアとは、役割をパチッと分けないといけないと思う。その辺が、ちょっと混同されているところが行政側にも、大学側にもあると思う。だから、ＣＤＣ（アメリカ疾病管理予防センター）とちょうど大阪国際感染症研究センターとの混同と同じようなことが、「都市シンクタンク」と「『都市シンクタンク機能』を支えるアカデミアの役割」というところが混同されているところがあり、その辺をはっきり区別して、クリアにして話を進めていかないと、混乱が起こってくると思う。
だから感染症で言うと、ＣＤＣは政策立案をするところで、これは大学外にあるべきものです。大学はＣＤＣ機能を支えるために、いろいろなデータや研究材料を提供していくということで、それを政策立案に利用していただくという役割です。
だから、そこのところを明確にしていかないと、話がごっちゃになってくると思います。
（福島委員）
今日、イノベーションアカデミー構想ということで、ご報告頂きありがとうございます。
前回の経営審議会でもたしか、「新しい大学ができるのだから何か新しい戦略的な取組みがいるのではないか」ということで、今回、このお話をお聞きしまして、まずスタートだと思います。「（参考）イノベーションアカデミー構想」産学官協創の概念図（別置き資料９ページ）で整理はされていますが、たぶんこれはどこの大学でもやっていることなので、他の大学との差別化という視点も含めて今一度原点に戻ると、日本で最大の公立大学で、ざっくり言ったら理科系も文科系もある総合大学で、そういうものをきちっと整理していただ
いて、この構想にまず取り組んでほしいのが一つですね。
それから、「（参考）イノベーションアカデミー構想」事業の考え方（別置き資料10ページ）にいろいろ細かく、今からちょっと肉づけされると思うのですけれども、一つは「テーマ設定を何にするか」。それは、私はやはり大阪府立大学・大阪市立大学が強みとしている
ところを世の中に発信するということだと思う。
２つ目はやはり、人材だと思う。ここはやはり、民間といかに戦略的なコラボレーションをしていくかと、決して役所云々をお話しする気はありませんけれども、やはり、民間といかに戦略的なテーマのすり合わせをしながら、コラボレーションをしていくか。
それから３つ目は、やはり拠点、場所だと思う。これは、インターネット上でやれることも当然ですけれども、やはりイノベーションというのは、フェイストゥフェイスで多様な人が集まって初めてイノベーションができるわけですので。ぜひ、拠点について、来年４月か
らすぐとはいかないかもしれませんけれども、やはりこれも少し５年ぐらいのレンジで考えてもらって。来期はたぶん、中百舌鳥かどこかなのだと思うのですけれども、やはりその先にはすぐですから。やはり森之宮を拠点ということで使っていくという、打ち出しを、整理していただいて、ぜひ、来年の４月のころには、俗には「これが一つの公立大学の目玉なんだと」いうふうな形まで、一度よく肉づけをしていただいて、社会に発表していただきた
いなと思います。
（西澤理事長）8

ありがとうございます。上山委員、どうぞ。
（上山委員）
ちょっと、短くです。この「【技術インキュベーション機能】②うめきた起業支援拠点における支援体制」（別置き資料８ページ）なんですけれども、今、福島委員がおっしゃった
お話とつながるのですけれども、やっぱり違和感が非常にあって、ここに企業というのがない。起業家というのは卵ですよね。「支援」という言葉もいまいちよく分からないんだけれ
ど、成果を出す人たちというのは見えますし、これは別にアントレプレナーでなくて既存の大企業でもいいんですよね。「技術インキュベーション機能」なので、別に大企業のインキュベーションを手伝ったって構わない。
それから、「【技術インキュベーション機能】②うめきた起業支援拠点における支援体制」（別置き資料８ページ）の図の左側に産業局しかないのだけれど、ここに財界だとか大企業だとか、そういうものがいるべきなんですよね。要は、既存の力を持った企業が全くこの図の中に出てこない。これは、やっぱり役所。「頭の中を図にするとこうなっているんだな」というふうに私は思うんですよね。
（西澤理事長）ありがとうございます。
先ほど、福島委員がおっしゃったようなことは、我々もかなり想定をしだしております。
ぜひ、そういう方向で検討していきたいと思う。かなり検討はしているのですけれども、本当に良いサジェスチョンをしていただいたというふうに思います。どうもありがとうございます。
【審議事項】
１

2020事業年度に係る業務の実績に関する報告について（大道課長）
全体の枠組につきまして、審議事項１は2020事業年度の業務実績報告であり、公立大学法人大阪の２年目の実績についてとなります。
資料21ページをお開きください。「ＰＤＣＡサイクルによる中期・年度計画策定と評価の流れ」の図をご覧ください。今回の審議は、資料一番上の令和３（2021）年度の真ん中やや上の、「６月経営審議会」になります。今回の経営審議会でのご意見を踏まえ、後日に開かれる役員会での承認を経て、大阪府・大阪市に業務実績報告書を提出いたします。その後、７月から８月にかけて行われる大阪府・大阪市の法人評価委員会での審議、意見聴取ののち、評価結果は、９月頃大阪府・大阪市から通知されます。評価結果を踏まえ、今年度改善できるところから改善を進めつつ、次年度の計画に反映していくことになります。
次に自己評価基準について、資料23ページをお開きください。2020年度年度実績の自己評
価の考え方です。法人の自己評価は、2020年度の評価から客観的な評価のため自己評価基準を定めています。まず、「自己評価基準」①として、各計画項目ごとに設定されている達成
9水準一つずつについて、５評価から１評価までの５段階で評価を行います。次に、①の達成
水準ごとの評価から各項目の全体での平均値を算出し、ローマ数字Ⅴ評価からⅠ評価の５段階で評価しています。この５段階評価を含め、取組実績の報告、自己評価は、大阪府・大阪市の法人評価委員会において定められているものに準じています。
資料23ページ下段「自己評価における新型コロナウイルス感染症の影響の反映」につきまして、前回３月の経営審議会でも報告しましたとおり、2020年度の業務実績は新型コロナウ
イルス感染症の影響を大きく受けています。そのため、大阪府・大阪市及び法人評価委員会との調整を行い、次の方針で自己評価を実施しました。「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた取組と、影響を受けていない取組の区別ができるよう、実績報告書への記載および自己評価を行う。」「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた取組について、年度当初に設定した計画の達成が困難な場合、または達成水準を適用するのが不適当な場合には、実際に行った取組や代替的な取組の実施状況をもって自己評価を行う。」「代替の取組等の実施ができないものについては、事業中止として評価不能とする。」「業務実績報告書には、評価の妥当性が判断できるよう、取組が中止又は変更になった理由、代替の取組の状況、自己評価の理由について記載する。」
資料24ページをお開きください。先の基準に基づき実施した、2020年度年度実績自己評価の概要です。全146項目のうち、Ⅴ評価が４項目、Ⅳ評価が８項目、Ⅲ評価が123項目、Ⅱ評価が６項目、評価不能が５項目となりました。
資料25ページ以降は、Ⅴ評価、Ⅳ評価、Ⅱ評価の内容を抜粋したもので、評価の判断に至った理由等を記載しています。主なものを説明します。
Ⅴ評価では、「地域医療及び市民への貢献」（計画No.60）について、大阪市内唯一の大学附属病院として、地域の基幹病院として新型コロナウイルス感染症の対応を早期から実施し、また、周辺医療機関へ人的支援を積極的に実施したことから、顕著な実績とみなしⅤ評価と判断いたしました。
また、Ⅳ評価では、「寄附金確保の取組」（計画No.90）について、新型コロナウイルス
感染症対策事業の寄附募集などを実施し、府大・高専では、目標6,000万円のところ9,176万円、市大では目標、前年度実績の9,830万円であったところ12,960万円の寄附を受け入れ、
目標を上回ったことから、Ⅳ評価といたしました。
また、資料27ページ、Ⅱ評価では、「３ポリシーに基づく内部質保証体制の整備」（計画No.68）について、新しい学科・コースのＤＰ（ディプロマ・ ポリシー）、ＣＰ（カリキュラム・ポリシー）、新カリキュラムについて、カリキュラム表、ＤＰ等は作成できましたが、2020年度末時点でＣＰの作成が案作成の途中となったため、Ⅱ評価と判断いたしました。な
お、現時点において、ＣＰは既に完成しております。
資料28ページ以降は、Ⅴ評価、Ⅳ評価、Ⅱ評価を実績報告書から抜粋したもの添付しております。
また、「各計画における新型コロナウイルス感染症の影響」について、資料45ページをお10

開きください。「新型コロナウイルス感染症への法人の対応」について、法人、大学、高専の運営においては新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたものの、授業のオンラ
イン化、経済的に困窮した学生への緊急支援や相談体制の整備、感染拡大防止のための研究の推進、附属病院における重症者への対応や医師、看護師の派遣など、多岐にわたる対応を行いました。
次に、個別の取組の評価方法ですが、達成水準ごとの評価は、①から⑤の評価方法で自己評価を行いました。
「①対策事業を積極的に実施したものなど」は、新型コロナウイルス感染症への対策事業を積極的に行ったものや、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらもよい実績をあげることができた取組などを挙げております。達成水準の達成度に対しては従来どおりの評価を実施したうえで、新型コロナウイルス感染症対策の実施状況や、新型コロナウイルス
感染症の影響を加味した評価を行いました。
資料46ページをお開きください。「②取組に遅れ等影響が生じたもの」は、新型コロナウ
イルス感染症の影響により、当初予定していた取組に遅れ等が生じたものを挙げております。ここでは、影響を受けた範囲とその理由、実際に実施できた取組を記載し、達成水準の達成度に関わらず、可能な範囲で実施した取組の結果によって自己評価を行うこととしています。
次に、「③当初予定の取組が実施できなかったものの、代替的な取組を実施したもの」は、
新型コロナウイルス感染症の影響により当初予定していた取組ができなかったため、中期計画や年度計画の目的に沿うかたちで、代替的な取組を実施したものを挙げており、代替として実施した取組の内容及び実績により、自己評価を実施することとしています。例えば、
本来予定していた海外留学が実施できなかったことから、代替措置としてオンライン留学を実施したことなどがあります。
「④当初予定の取組及び代替的な取組が実施できなかったもの」は、新型コロナウイルス
感染症の影響により当初予定していた取組ができず、かつ代替的な取組も実施できなかったもので、評価不能としています。例えば、在外研究員の派遣中止や出前授業の中止などがあります。
「⑤取組が実施できたもの」は、新型コロナウイルス感染症の影響を特に受けずに取組が実施できたもので、従来の評価基準で評価を実施しました。
資料47ページ以降が、各計画の達成水準ごとに、実施した取組、自己評価の判断と評価への影響をただいま説明した分類①～⑤で説明しているものです。
資料69ページをお開きください。2020年度年度計画の主な成果です。真ん中から上段が府大です。まず教育ですが、「学士課程の教育の質の向上」（計画No.1）について、授業支援システム（Moodle）を活用したオンライン授業に切り替え、オンライン授業に対する改善意見を後期授業に反映し、授業の質の向上を図りました。次に社会貢献ですが、「自治体等との連携」（計画No.26）について、大阪スタートアップ・エコシステムコンソーシアムメン
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バー機関として、2020年度国の第２次補正予算における、文部科学省「SCORE大学推進型（拠点都市環境整備型）」の共同機関として採択されました。
続きまして市大では、「学士課程における教育の充実」（計画No.31）について、すべての授業を遠隔授業とするべく市大としての遠隔授業のあり方、具体の手法について教職協
同で検討を行いました。その結果、マニュアル作成等を行い、遠隔授業への切替を行いました。また、「シンクタンク機能の充実」（計画No.50）として、大阪府・大阪市を中心とした行政との地域課題解決に向けた検討テーブル（対話の場）を設け、３件を受託研究として実施しました。
資料70ページをお開きください。府大高専について、「両大学との交流による教育の質の向上」（計画No.64）ですが、府大の特別選抜について、工学域の３年次へ10名、工学研究科へ１名、府大高専から編入学いたしました。また、「３ポリシーに基づく内部質保証体制の整備」（計画No.68）では、府大高専の将来像の具体化のため、新体制プロジェクトによるカリキュラム検討グループの他、教務制度、授業、応用専門分野、施設移転、学生生活等に関する22のＷＧを立ち上げ、教員と事務職員が参加して検討できる体制を作りました。
法人運営については、「自己収入の確保」（計画No.89）において、外部資金獲得額が、府大・高専で目標30億円のところ37.1億円、市大は目標41億円のところ47.9億円と、目標を上回る成果がありました。資料右側「大学統合に向けた取組」については、後ほど新大学設置準備室から報告いたします。
その他、各項目の取組詳細につきましては、別冊資料として、「公立大学法人大阪 2020
事業年度 業務実績報告書（案）」をiPadでご覧いただけます。
説明は以上となります。ご審議の程、よろしくお願いいたします。
（上山委員）
毎年だんだんと記述内容が具体的になって数字も増えて、質が上がっていると思います。
それから、あとは「５段階評価が５種類あるのに意味がない」という議論を前回したのですけれども、24ページを見ますと、Ⅴ評価が今回４つ出ていて、従来、Ⅲ評価に寄っていたのですが、Ⅳ評価も若干あり、Ⅱ評価も若干ありということで、少しメリハリが利いてきたのはいいと思います。しかしⅠ評価がないのは本当かなという疑問をちょっと、一応議事録に残していただきたいと思います。
それで、若干揚げ足取りにみたいになって申し訳ないんですけれど、これをざっと見て、
もっとⅤ評価があるような気がする。それは、「25ページにⅣ評価のリストがあります」というのだけれども、例えば、Ⅳ評価とⅤ評価の差というのは、なかなか微妙なんですけれど、
23ページの一番上を見ますと、Ⅳ評価は「110％以上を達成したらⅣ評価」なんですよね。
Ⅴ評価というのも「達成度が110％以上」で、「顕著な実績又は特に優れた成果」というのが乗っかってくる。けれども、これは定性的で、いまいちよく分からなくて、もともとこのⅣ評価とⅤ評価の差があまりついてないというのはシステム上、見直したほうがいい。Ⅴ評
12

価とする達成度が例えば150％とかね。あるいは下のⅠ評価とⅡ評価の達成度の差も60％になっていますけれども60％未満、ここはまだいいけれど、本当に60％未満でⅠ評価なのか、
もっと何か50％以下だったら一律もう全部Ⅰ評価にするのだとか、ちょっとメリハリがまだ、Ⅴ評価とⅠ評価についてはついていない。Ⅰ評価とⅤ評価をできるだけ出さない努力をして、この基準をつくっているようにしか見えない。特にこの110％というのは、もう一回見直していただきたいと思うんですね。
それはさておき、具体的に25ページを見ますと、例えば15番、25ページの下のⅣ評価のところ。これは15番の学習支援のところですが、さっきの110％を達成したらⅣ評価だという意味では、これは目標20科目に対して29科目とか、110％を軽く超えている。そしてこれが「顕著な実績又は特に優れた成果が認められる場合」と言えない、という証拠も別に書いてない。数字で見る限り、110％を軽くオーバーしています。25ページの上にⅤ評価のリストがあるけれど、Ⅴ評価の項目のほうを見ると、何か別に、２倍とか３倍とか、200％、300％の達成度がそろっているわけでもなくて、この程度のやつでも軽くⅤ評価になっている。だから、15番がⅤ評価にならないで、何で54番がⅤ評価なんだとか、そういう疑問がいっぱい出てくる。それは、説明が足りないということかもしれないけれども、この判断理由のところがよく分からない。
それからあと、19番に至っては、「目標を上回ったためⅣ評価とした」ということになっているが、これは目標を200％以上上回っていますよね。これは、「著しく」に当たらないのかと。この説明だけだとどう見てもⅤ評価だと思う。Ⅴ評価でない理由というのをやっぱり書かないといけない。明らかにこれは「著しい」に当たると思う。Ⅴ評価でない理由が全く説明できていない。
それから、39番は定性的で訳が分からない。「計画を上回って実施したと判断した」と。
計画を上回るというのは101％だとＯＫですから、110％じゃないじゃないか。ちょっと揚げ
足取りで非常に自分で言っていても嫌になるのですが、これはシステムなんですよ。ＡＩがしゃべっているというふうに理解していただくと。
それで、26ページ、次にいきまして、50番、80番も非常に定性的で、これがなぜⅣ評価なのが、なぜⅤ評価ではないのかよく分からない。90番、97番、102番に至っては、これはやっぱり、かなり大幅に上回っていて、普通に考えるとこれはⅤ評価なんですよね。110％を軽く超えていますよ。だから、何でこれがⅣ評価にとどまるのか。
さらに、もう一個申し上げたいのは、例えば、59ページを見ると、59ページには各番号の具体的な年度計画と、影響を受けた取組の達成水準、それから、取組への影響と評価の判断という欄があるのですが、これは例えば50番が抜けている。こういう資料の作り方をすると、さっきの定性的な判断で50番を書いたから、ここを抜いたんだと思うのですけれども、これはやっぱり目標を書かずに、こういう恣意的な資料の作り方をすると「やばいので、隠している」というふうにしか普通の人は思わない。やばいのを全部隠して、25ページに都合のいいことだけ抜き出して書いていると。
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（西澤理事長）
ありがとうございます。
（東山理事）
理事の東山でございます。ありがとうございます。
25ページにございます、Ⅴの評価というのは、確かに定性的なところがございます。おっしゃるとおりで、例えば26ページの計画の90番「寄附金確保の取組」は、外部資金ということになりますと、おっしゃるとおりかなり率も高いです。ただこれは、理事長も含めて役員と、Ⅳ評価の中で、どういうものがⅤ評価に当たるかという議論をしたときに、定性的なものといいますか、顕著な実績と言えるかどうか、その判断理由の目安となりますのは、本年度の場合、やはりコロナというものが影響した度合い、あるいはコロナに関わらず、頑張ってきましたという度合い、そういうものになるのではないかなということで、結果として役員の中で、この４つの項目をⅤ評価にしようということをしましたので、そのときのメルク
マールというのは、やはりコロナに対してどう取り組んでいったかというような、あるいは、コロナに関わらず、どう取り組めたかということを少し定性的に見た結果なのかなというふうに私なりに解釈をしております。
定量的なことを言うと、その率をどう考えるのかというのがあるんですけれども、例えば、89番「自己収入の確保」というところでも、そのコロナウイルス関連の外部資金を今回確保しているとか、あるいは、60番の「地域医療及び市民への貢献」は、コロナウイルスの感染症の対応をやった。54番「先端的研究分野での連携」についても、新型コロナウイルス感染症に関する研究についていち早く取り組んだ。経済的支援をいち早く取り組んで、結果的には退学者を出さないで済んだというようなところで、Ⅳ評価の中でもコロナの影響を受けず頑張ったというのがピックアップされてきたのかなと。役員の議論でそうなったということです。
ただ、上山委員がおっしゃるように、それは非常に定性的なものでありますので、何百％を超えているものがⅤ評価でなくてⅣ評価でとどまっているというところについては、少し検討の余地があるのではないかなというふうに思っておりますし、これは、今後の課題にしたいなというふうに思っております。よろしくお願いします。
（上山委員）
私は今後の課題にしてはならないと思います。全否定させていただきたいと思います。コロナで頑張ったというのは、表彰するべきであって、評価の基準としてコロナというのは書いていない以上、使えない。
さらに言うと、90番「寄附金確保の取組」とかね、これコロナですよね。コロナだけどⅣ
評価にとどまっているものとか、いっぱいあるわけですよ。だから、コロナ基準だという説
明も、全く不合理ですね。コロナに関して、きっちり精査もしていない。このⅤ評価は適当に思いつきで引っこ抜いたとしか思えない。全面的にやり直しをしていただくべきだと思います。
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（西澤理事長）
ありがとうございます。役員の皆でディスカッションをしたのですけれど、数字では切れないので定性的な範囲内で評価をしたということを申し上げております。ＡＩにかかったらなかなか難しい。ありがとうございます。
（上山委員）
こういう会議で出す資料というのは、さっきの後ろの51ページあたりの表が基準なんですよ。ここから抜き出されると、公正な議論ができない。こういう資料の作り方をされると、やっぱり信用を失う。
（西澤理事長）当日の説明のしやすさと分かりやすさということで、事務は考えてこういうふうにしてくれているのだと思いますけれども。
（上山委員）
数字をクリアしていたら、一応ＯＫというふうにしないと、現場はやる気をなくす。
（西澤理事長）それだと、Ⅳ評価とⅤ評価の間の数字も分けないと無理ですね。
（上山委員）
そうです。Ⅳ評価もⅤ評価も110％というのがナンセンスで、実はⅣ評価の上とⅣ評価の下があるだけです。しかも定性基準ですよ。しかも「顕著な」とか「特に優れた」とか。しかも「顕著」と「優れた」というのは別にコロナとは関係ない。かつ、コロナ基準でいうと、「寄附金確保の取組」は絶対Ⅴ評価なんだけれど、それも入ってないですよね。
それから、54番はⅤ評価になっているけれど、コロナの説明はほとんどない。
ということで、私は全く納得できない。
（西澤理事長）ありがとうございます。評価基準というのはもう一度見直さないと。他よろしいでしょうか。
（土屋委員）
この様式は「計画にあったものはどうなのか」ということですけれども、コロナの関連で当初計画にはなかったけれども、コロナ対応に関連して結果として、今後他に活かせるような事象があったというようなことはないでしょうか。先ほどの説明があった、「大阪国際感染症研究センター」であるとか、多額の補助金が入ったとか、それ以外でコロナを振り返ってみて、「当初予定していなかったけれども、今後に活かせることがありそうだ」などと思えるのは何かありますか。
（西澤理事長）かなりあると思います。平田病院長何かご意見はありますか。
（上山委員）
これ、40番はそうですよね。40番は何か、「表彰したい」というお気持ちはものすごくよ15く分かりますけれども。これすばらしいと思います。しかし、年度計画となるとどうだろう。
（西澤理事長）そういうことですね。
（西澤理事長）これは学長の裁断がかなりいったところなので。それも素早い裁断がいったところなので。
（土屋委員）
計画に対してどうだったかと言うと、これがありますね。それ以外でも、今後いろんな活かせるものがあったのではないかと思います。いろんな業界を見ますと、コロナに関連して、事業面等で今後に活かせるようなチャンスをつかんでいるところもあるようです。そういう意味では、何かありませんでしょうか。
（平田理事）
医学部附属病院は以前結核病棟もありましたが、現在は感染症指定医療機関ではありませんので、結核患者は十三市民病院等にお願いするなどの形をとっております。
今回、コロナの対応を経験させていただいて、医学部附属病院は縦長の構造物のため、非常にクラスター等を起こしやすい環境と条件にありましたが、感染症対策を講じることで、院内感染やクラスターを起こすことなく乗り切ることができました。これから大阪では万博や、人が集まる行事が多く予定されており、輸入感染症が多い関空もございますので、一つ目は感染症にも対応できるような施設になったということと、二つ目はやはりコロナに対峙する中で全職員が一致団結でき、みんなでコロナと戦うという姿勢ができたということが、お金には替えられない今回コロナから一番勉強させていただいた点だろうと考えております。
（西澤理事長）ありがとうございます。
病院は非常に頑張ってくれまして、そして単に今の、人だけの問題ではなくて、設備をかなり変えました。病院の構造もかなり変えておりますし、そういったところも先々メリットのあるようになるのではないかなと、今的な構造に変わってきているんじゃないかなというところでございます。ありがとうございます。
（荒川副理事長）
大学のほうでも、ピンチこそチャンスに変えるべきだということで、いろいろと一緒にやってきたのですけれども、教育の面では、オンラインは新大学になった際に導入するという計画が立てられていたが、コロナがあって早まった。それで準備もないまま始めたが、オンラインの良さというのが、すごく分かった。それで対面の良さも、オンライン授業に一遍倒になったことによって分かったので、オンラインと対面を組み合わせる授業形態というものを今後コロナが去った後でも、メリットに出していくような形で、非常に実践できたということが一つあります。
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学生の支援でも、本学はいち早くやりましたけれども、そのことによって、副次効果としては、学生さんたちが、「大学は自分たちを見守ってくれているんだ」という、そういう気持ちが伝わって、信頼関係がすごく生まれたということがあった。学生と教職員との立場が近くなったというようなことが、非常に大きなメリットとしてあります。
研究に関しても、コロナに対していち早く、全ての研究者ではないのですけれども、目をつけて（新型コロナウイルスの）現物を入手した。そのことによって、それに対する特異的な抗体を見つけることができ、そのことでワクチンなどに関してもＡＭＥＤ（国立研究開発
法人日本医療研究開発機構）からかなり大きな外部資金を入れる等の発展につながっていっている。
これも海外とのベンチャー企業と、産学連携の共同研究で今秋から臨床試験が始まるが、非常にいい、今、ＲＮＡワクチンが新しい技術として出回っていますけれども、ＲＮＡワク
チンを今打っているので、ＲＮＡは体の中で増えないのですけれども、今開発しているのは、体の中でＲＮＡが増えて、それですぐに壊れるのですけれども、そうすると、より強力な抗体ができる。そういったものも開発しているというふうなことにつながってきて、非常に大きなメリットが出てきたと思います。
（西澤理事長）ありがとうございます。よろしいでしょうか。どうぞ。
（辻理事）
両大学の教育研究審議会に法人の立場として出ているが、荒川先生ところでＴＱＭ（Total Quality Management）という教員のＦＤ活動で「部局ごとのコロナ感染症対策のベ
ストプラクティスを共有する」というのをやっておられて、その取組がすごくよかったなと思いました。
大阪府立大学のほうは、「学生を１人も退学させない」ということで、全教職員が協力して、いろいろなアドバイスをして、国の助成金申請につなげるとか、そういうことをやっていたのは、非常に心強く頼もしく思いました。
話す機会をいただきましたので、紹介させていただきました。
（西澤理事長）ありがとうございます。
２

第一期中期目標の変更に係る意見について（大道課長）
全体の概要について、資料71ページをお開きください。真ん中の令和３（2021）年度をご覧ください。「中期目標変更（2022年度開学に向けた変更）」があります。中期目標は、設立団体である大阪府・大阪市が法人に対して指示するものですが、地方独立行政法人法第78条第３項の規定により「設立団体の長は、公立大学法人に係る中期目標を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、当該公立大学法人の意見を聴き、当該意見に配慮し
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なければならない。」とされています。
大阪府・大阪市においては、新大学設置について国から認可されることを前提に、2022年４月の新大学開学にあたり、中期目標に大阪公立大学の目標を位置付け、大阪府議会・大阪
市会の議決を得たいと考えています。そのため、地方独立行政法人法の定めにより、大阪府・大阪市から法人に対し、2021年６月10日付けで中期目標の変更案に係る意見聴取について依頼があったところです。資料の点線囲みの「目標変更に係る意見照会」にあたります。
本日の議題である、大阪府・大阪市に提出する法人の意見案の審議については、資料の「６月経営審議会」に該当します。
大阪府・大阪市においては、中期目標の変更案を９月の大阪府議会・大阪市会に議事として上程する予定となっており、両議会の議決後、法人に対し、中期目標変更の指示を行います。法人としては、中期目標変更の指示を受けて中期計画を変更する必要が生じることから、中期計画の変更について12月の経営審議会でご審議いただき、役員会の承認を経て大阪府・大阪市に提出し、知事・市長の認可を得る予定で考えております。なお、法人の中期計画案の作成は、両議会の議決を待つことなく、７月から法人内での検討を開始いたします。
以上が、全体の流れです。
次に、資料73ページをお開きください。今回、大阪府・大阪市から提示のあった中期目標
変更案の概要になります。
まず左上の「これまでの経過」ですが、2019年４月に法人統合による公立大学法人大阪の新設に伴い、第１期中期目標を策定しました。2020年３月に中期目標を変更し、府大・市大の統合による新大学を2022年度に設置することが明記されました。
次に「１．今回の中期目標変更案の考え方」ですが、新大学の設置について国から認可されることを受け、2022年度からの新大学開学にあたり中期目標を変更すること、現行の中期目標において第７章に位置付けている新大学の目標を大阪公立大学の目標として第２章に位置付け、これまでの府大・市大の目標も踏まえ大阪公立大学の目標を具体化すること、また、法人に関する目標においては特に重要な取組が明確となるよう項目等を整理すること、としています。
「２. 中期目標変更案の章立て」ですが、現在の中期目標のうち「第７に関する目標」が、「第２教育研究等の質の向上に関する目標」の「１両大学の統合等
大阪公立大学に関する目標」に移動となり、また、学生が卒業するまで府大、市大は残りますので、「３

大阪府立大学及び大阪市立大学に関する目標」として、一部の取組が目標となります。第３以降は、内容の整理等はありますが、大きな構成に変更はありません。
資料の右側「３. 主な変更点」ですが、「前文」では、新大学基本構想に基づく取組を進め、世界水準の高度研究型大学を目指すこと、また、大学統合による効果を最大限発揮させる旨を明記しています。
次に「第２教育研究等の質の向上に関する目標」ですが、「１大阪公立大学に関する目標」では、教育、研究、社会貢献、国際力の強化、附属病院に関する目標に加え、「大阪18

の発展に貢献する２つの新機能」に関する目標が新たに追加されます。「２高専に関する目標」では、2021年１月に策定した高専改革の内容を踏まえ、教育に関する項目が中心の目標となっています。「３大阪府立大学及び大阪市立大学に関する目標」では、両大学の学生が在学しなくなる日までの間、教育を保障する旨を記載しています。
「第３

業務運営の改善及び効率化に関する目標」以降は、法人運営部分で、現在も既にある目標であり、大きな構成に変更はありません。一部、目標の整理等が行われるとともに、
新たな取組が追加されており、「第６その他業務運営に関する重要目標」に住吉市民病院跡地に整備する新施設の開設に向けた取組の推進についての目標が追加されています。
資料75ページは、中期目標変更案の意見聴取に関する大阪府・大阪市からの依頼文であり、資料91ページは、中期目標変更案に関する新旧対照表となっています。
最後に資料107ページ、法人意見（案）についてですが、中期目標の変更は、今後法人において作成する中期計画変更の内容に反映できるよう、大阪府・大阪市、法人での検討会議を行い、議論を行ってまいりました。提示された変更案には、これまでの議論を踏まえ、法人の意見が反映された内容となっていることから、特に修正を求めることは考えておらず、「意見なし」として回答したいと考えております。
説明は以上です。
（尾﨑委員）
尾﨑ですがよろしいでしょうか。
（西澤理事長）どうぞ。尾﨑委員。
（尾﨑委員）「公立大学法人大阪に係る第１期中期目標変更案」の第６の３項について、ちょっと意見があるんです。ご説明によりますと、変更案の第６の３項というのは、現行の第６の３項、４項の「人権の尊重」及び「コンプライアンスの徹底」を「法令遵守等」として集約したものということですが、変更案のタイトルは「法令遵守等」だけになっている。
「人権の尊重」という言葉が出ていない。「法令遵守等」という、その言葉から「人権の尊重」をイメージすることは、なかなか難しいし、思い浮かばないのではないか、と思います。特に、法令等に「人権尊重」が規定されているのであれば、いいのですけれども、法令等全てに「人権尊重」の規定が入っているわけではない。そして、例えばダイバーシティやグローバル化を進めるにあたって、いろいろとあると思うのですが、「人権尊重」は、かなり重要なキーワー
ドだと思います。その点からいうと、ここは現行の「人権の尊重」と「コンプライアンスの徹底」という方が、「法令遵守等」よりもイメージ的に広くて、やはり、現行のほうが私はよかったのではないかと思います。ですから、ここを人権の尊重とコンプライアンスの問題
を「法令遵守等」と書いてしまうのは、ちょっと抵抗があります。
（大道課長）
19

そうですね、確かに「コンプライアンスの徹底」と「人権の尊重」が今まで別建てになっていたのが、一つの項として今回、「法令遵守等」という形でまとめられておりますけれど
も、内容については、人権尊重やコンプライアンスの徹底を図るといったことでその辺について、特に内容を変えたというのではなくて、削ったというわけでもございませんが、確かにここは項目として一つにまとめられているということだと思います。
（尾﨑委員）
中身が問題というわけではなく、本文はそれでいいと思うんですね。タイトルです。
（阪井委員）
すみません、２つお聞きしたいのですけれども、１つは同じく「公立大学法人大阪に係る第１期中期目標変更案」の第６のところで、２項のところに、「環境マネジメント」と出てくる。ここの「環境マネジメント」というのは、何を想定されているのか。後ろに書いてある文から考えると、ちょっとよく分からないのですけれども、この「安全・危機管理・環境
マネジメント」というくくり方自体が、ちょっと正直、違和感を抱いたというか、同じものがくくられているという気がしなかったんですけれども、そこをどうお考えになっているのかというのが一点。
それともう一点は、同じく第６の４の「大学・高専支援者との連携強化」というところなんです。これは現行だと「支援組織の強化」になっていたんですけれども、そこが「連携強化」に変わってしまっている。書いてあることから受けるイメージとしては、これまでの支
援組織の強化を公立大学法人とか、法人側主導で何か組織の強化に努めていかれるのかなと思っていたのですけれども、この書き方自体が単なる連携の強化に変わってしまって、組織そのものに対しては何らするわけではないというふうにちょっと読めてしまうんですけ
れど、それはその理解で正しいのでしょうか。
（大道課長）
まず支援組織の強化ですが、広く、大学・高専等の支援者の拡大に取り組むというところ
で、より一層、今までの卒業生組織とか保護者関係の組織、それ以外にも広く支援を拡大しようという意味がございまして、「広く大学及び高専の支援者等の拡大」と書かれています。
それから、「環境マネジメント」は、特に現在環境に関するところの項目がなかったということで、今回、この新たな中期目標を考えるときに、取組については必要であろうということで、今回入ってきたということでございます。
（阪井委員）
その環境に関する取組について、普通、「環境マネジメント」というと、環境問題に関する部分を皆さんイメージすると思うんですね。そうすると、ここで「環境マネジメント」と書いてあるけれど、ちょっと意味が違うのじゃないかなというのを感じたんです。その点いかがでしょうか。
（大道課長）
今、言われた「環境」は、一般的な環境問題と言われるような「環境」というものが入っ20

ている状況でございます。
ただ後ろのほうに、「環境の変化に即したリスクマネジメント対応」という、ここの環境の言葉の使い方は、言葉が重複しているところが、分かりにくいかもしれません。そこについては、大阪府・大阪市のほうとも相談したいと考えております。
（阪井委員）
そうですね、ちょっと言葉の意味が違うかなとすごく思いますので、そこをお願いしたいと思います。
（大道課長）
はい、分かりました。
（福島委員）
今阪井委員が言われたように、「環境」というとＳＤＧｓです。全然違う。
それと先ほどの尾﨑委員の提案について、私はいいと思います。これはやはり目次ですから、全部本文を見るかどうかは分からないわけです。だからわざわざ「法令遵守等」にするのは、何か簡素化する意味なら変更したほうがいいが、これはみんな基本的考え方のワードとして大事なんです。「人権の尊重」も「コンプライアンス」も「リスクマネジメント」も。
スペースがないからまとめたのなら別だけれど、私は変えない方がいいと思います。大学の一つの立ち位置スタンスですよ、これは。それから、委員が言われた先ほどのご意見に全く同感です。これは何か少し、視点がずれているんじゃないかという気がします。
（荒川副理事長）
本学のほうでも、月曜日に教育研究審議会がありまして、その場でこれ（公立大学法人大阪に係る第１期中期目標変更案）が議題になっていましたので、出して意見をもらったのです
けれども、阪井委員がおっしゃったのと同じような意見が出まして、環境マネジメントがここに入るのは非常におかしな感じですよね。だから、別建てにして、ちゃんと置くべきだというふうな意見があり、事務局にはすでに伝えてあります。
（阪井委員）
すみません、もう一点だけ。最初に「都市シンクタンク機能」の話等が出て、ビッグデー
タというんでしょうか、自治体が持っているデータ、大学で集めたデータ、いろいろなものを活用していくということをおっしゃっていたのですけれども、それについて情報セキュ
リティとか、得た情報をいかにきちんと管理していくのかとか、その対策をされていくのかという姿勢もある程度問われると思う。ところがこの書き方だったら、前からそうなんです
けれど、「情報セキュリティ対策や国際交流における安全対策をはじめ…」となっていて、ここもやはりちょっと違和感を抱くんですよ。なぜこの位置か。並べられないと思うんです
けれども、その点いかがでしょうか。
（大道課長）
情報セキュリティなど、今回加わる「安全・危機管理・環境マネジメント等」にくくってしまっていまして、いろんなご意見が両大学でもあったことから、その辺を含めて、大阪府・21

大阪市と調整したいと思う。
ただ法人としては、中期計画を作成しなければならないということがございまして、具体的な中身については、そちらのほうできっちり書いた上で、また12月の経営審議会のときまでに、中身を詰めて考えていきたいと思っております。
今日のご意見で「法令遵守等」のタイトルについての使い方も含め、大阪府・大阪市と調整させていただきたいと思います。ありがとうございます。
（上山委員）
これは世界的にどこの大学でも今議論になっている話ですけれども、ダイバーシティですよね。ダイバーシティはそもそも、大阪府・大阪市に言わなくてはいけないのかもしれな
いけれど、中期目標にもっとちゃんと項目として入れるべきじゃないですか。女性教員、それからあと、外国人教員。これをクォーター制にしようかなんていう議論も東京の一部の大学ではやっている。今の女性教員比率は15％ですかね。これは低いのではないかと思うのですが、例えば目標値を書いてしまうと激変すると思う。そういう勇気は大阪府・大阪市にないのか。大学側から言ってもいいんじゃないですか。どうですかね。分野が工学系の大学とかだと、どうしても難しいけれど、これだけ総合的で大きなところだから、結構意欲的な目
標として30％を目指すぐらい言っちゃってもいいんじゃないか。その辺は戦略の中枢に関わる話だと思う。差別化するという意味では、非常に大きいし、全国的に与えるインパクトも大きい。
（大道課長）
ダイバーシティについて、確かに以前から経営審議会の場でもご指摘をいただいていま
すし、それから、女性教員比率や女性管理職比率などいろいろなご意見もいただいております。そして、今回中期計画を変更するにあたりまして、この辺の話につきましても、きちんと書きこむ予定で考えております。数値につきましても、どのくらいのものを書くかもこれから検討させていただきたいと思います。
（上山委員）
目次のどこに入るんですか。それは。
（大西委員）「（２）研究に関する目標」94ページ。
（上山委員）
94ページですか。
（大西委員）「卓越した若手、女性、外国人研究者等の採用・育成及び効果的支援による研究力の一層の高度化・国際化を目指す。」内容は書いてあるんだけれども、具体的な計画がない。
（上山委員）
94ページの左上ですよね。一応、定性的には書いてある。
これは、今までなかったので進歩かもしれないけれど割と当たり前。今までない方が不思
22

議で、それがちょっと書いてあるだけ。マイナス50点が０点になった。
（大道課長）
今まで、中期目標に記載はなかった。確かに中期目標であまり細かいことを書きすぎると、
今度、中期計画においても細かな話は決めづらいところもあるので、なるべく大きく示しておいて、中期計画の中できっちり書いていきたいと思っております。
（上山委員）
女性比率の話というのはものすごくクリティカルな話だと思いますよ。大阪府立大学・大
阪市立大学の領域の広がりとかを考えると、結構実践的な分野も多いし、やっぱり教員比率
もそうだし、理事の半数が女性とか、クォーター制みたいなことを設定していかないと、変わらない。
私はクォーター制がない限り、日本は変わらないと思う。政治も含めて全てだけれども。
やっぱりいい大学にしようと思うと、女性のクォーター制は一番手っ取り早い。全てが変わりますよ。
企業の役員会改革なんかでも、もうばかの一つ覚えみたいに、女性社外役員というのを投入するんだけれども、２人入ると激変します。比較的、やりやすい大学だと思うんです。大阪大学とか京都大学とかだと、工学系とか比重がすごく高いから、なかなか難しい。
（福島委員）
これについて少し質問なのですが。今の話も私はずっと言っているのだけれど、これは2022年度の中期計画から入るのですか。今日はとりあえずという話ですよね。
（西澤理事長）これは目標ですから。
（大道課長）
法人が後ほどつくる中期計画の変更というのは、新大学に向けての計画で変更するのですが、それの審議については12月の経営審議会のときにお示ししたいと思っております。
（福島委員）
そういうことで、大きく期待していたらどうでしょう。真剣な話としてこの話題はずっと出ている。
（上山委員）
そう。
（福島委員）「グローバル化」「ダイバーシティ」「女性比率」。ずっと言っていますよね。多分皆さん一緒なんです。少しストレッチした目標を立てましょうと、それがちょうど来年の新大学ができるから、だから大学の大きな戦略ですよね。それが差別化です。だからぜひそれを入れていただいたらどうかなと思います。たぶんここにいる皆が同じ意見です。
（西澤理事長）
具体的な数字は中期計画で言うことができます。
23

（上山委員）中期目標の中にね、「具体的な数値を定めるものとする」ぐらい書いたらいいんですよ。
（阪井委員）
すみません、その今の点に関してなんですけれど、今まで出てきていた資料でも「女性教員の比率を上げる」というのは結構出ていたんです。しかし公立大学というのは、教員だけ
でなく職員の方もたくさんおられて、一企業として見ても、結構なボリュームがある。そう
であれば、女性教員比率だけでなく、先ほど理事者とおっしゃったので、理事者以外も女性
役職者という形で職域として、もう少し女性の進出みたいなことも掲げるというのはどうでしょうか。女性教員だけ特化して書かれているのに、違和感を抱いていたんです。「何で女性教員のことしか書かないんだろう」というふうに。ですから、そこもできたらぜひ、目標の中に盛り込んでいただきたいと思います。
（東山理事）
すみません、もともと、これは大学法人の一般事業主行動計画という中では、教員の比率も含めてうたっています。ちなみに、今年2021年の５月１日現在で、女性の管理職は実は、20.6％ということにはなっています。ただ、教員の比率もある程度目標を定めて、ガッとやっていかないといけないと思っています。
今、おっしゃった具体的な目標を中期計画の中で定めてというのは、一つのやり方としてあるのかなと思いますけれども、どの程度の率を定められるのかということも含めて、少し考えていかければいけないと思いますし、中期計画の中にどういうふうにうたっていくかというのは、また検討させていただいて、入れさせていただきます。
目標もちょっと確かにぼやっとしてますので、ごちゃ混ぜになっていますので、そこをちょっと強めにというか、書くというところで少し工夫をさせていただくということで意見として出したいと思います。
（上山委員）
反対。全面的に反対。
具体的な目標を定めるということ自体を変更案にちゃんと文字として書き込むべきだと思います。
（東山理事）
はい。
（上山委員）
だから、今のその曖昧な「何か努力したい」という話ではなく。
（東山理事）
そうじゃなくて、我々の意見として、「こういう変更案でどうですか」ということについて、設立団体の大阪府・大阪市のほうに返します。
（上山委員）
その文案を委員に出してください。
24

（東山理事）分かりました。
（上山委員）
はい。それを見せていただきます。
（東山理事）
はい。
（上山委員）
極めて重要な話で、今までも何十回とまでいかないけれど、何回も言っているんですね。
これは千載一遇のチャンスというか、逆に言うと、このチャンスしかない。私は「目標値を設定する」ということをちゃんと文字として打ち込むべきだと思うし、我々、連帯して知事・市長のところにも陳情に行きます。もし「書かない」と、事務方が「嫌だ」というふうにおっしゃるなら。
（東山理事）
大阪市の事務方が、ですか。
（上山委員）
はい、陳情に行きます。それぐらい、超重要な話だと思うし、今回の大学の、非常に何ていうか、強み、差別化、新しさという、そういう意味でもマーケティング上も極めて重要だと思う。いい人が来るという意味でも、非常に重要ですよね。
というので、ここはこだわりたい。大阪府・大阪市に出す変更案文を、ぜひ委員に流していただきたい。それで、「事務方が反発するので無理でした」とおっしゃったら、ありのま
まの事を教えていただければ、我々は陳情に行きます。
（東山理事）
承知しました。
（上山委員）
ついでですけれど、後で申し上げようと思ったんですけれど、さっきの審議事項１の年度
計画の５段階評価、あそこの部分に関しても、やり直したものを委員に送っていただきたいです。
（東山理事）
やり直します。
（上山委員）
それも一応、見せてください。さらにゴリゴリと新しいことを言いだしたりしませんけれ
ども、今日の趣旨に合ってやっていただいているかどうか、一応見せていただきたい。一任はしないということでお願いします。
（西澤理事長）はい、ありがとうございます。よろしいでしょうか。

25

３

令和２年度決算・財務諸表等について（中井課長）
資料109ページから、法人・各セグメントの貸借対照表、損益計算書を記載しております。
資料109ページ左下より、法人全体の当期総利益は29億9,500万円であり、前年度から10億9,100万円増加しております。詳細は各セグメントごとにご報告いたします。
資料111ページに法人全体の貸借対照表を記載しています。主な項目のみご説明いたしま
す。建物が24億5,600万円減少していますが、杉本キャンパスにおける第一合同部室の建替
え、中百舌鳥キャンパスにおけるC14棟耐震改修、附属病院における寝台用昇降設備改修等による増加があるものの、減価償却等による減少42億9,300万円がありました。ソフトウェ
ア仮勘定につきましては新大学開学に向けたシステム構築を進めており、年度末時点で整備中の仮勘定が14億8,300万円増の16億5,300万円となっております。有価証券の14億6,000
万円減少につきましては、主に譲渡性預金15億円が満期を迎えたため預金に振替えられたことによるものです。
資料112ページが、大阪府立大学（高専を含む）の損益計算書を記載しています。大阪府
立大学（高専を含む）の当期総利益は２億8,700万円（府大：１億9,300万円、高専：9,400万円）、対前年度１億2,000万円減少しております。
中央のコメント部分をご覧ください。経常費用の主な増減として、教育経費・研究経費が３億4,000万円増加しておりますが、国・府の授業料無償化制度による奨学費の増４億7,800万円が主な要因です。また、経常収益の主な増減として、運営費交付金収益が６億8,300万
円増加しておりますが、国の授業料無償化制度による収益が２億3,600万円増加、退職金相
当額が１億7,700万円増加したことが主な要因です。授業料無償化制度につきましては、国の授業料無償化分が運営費交付金収益、大阪府の授業料無償化分が補助金収益に計上されています。
（授業料収益が授業料を財源とする資産取得増加による会計処理により5億9,400
万円減少しております。）
資料113ページが、大阪市立大学の損益計算書を記載しています。大阪市立大学の当期総利益は８億5,100万円、対前年度１億1,100万円増加しております。
中央のコメント部分をご覧ください。経常費用の主な増減として、教育経費・研究経費が２億8,900万円増加しておりますが、国・府の授業料無償化制度による奨学費の増４億9,100万円が主な要因です。経常収益の主な増減として、運営費交付金収益が６億6,300万円増加
しておりますが、給与改定等により３億5,000万円の増加、国の授業料無償化制度による収益が２億5,800万円増加が主な要因です。
続きまして、資料116ページの病院セグメントにおける財務状況について説明いたします。
当期総利益は18億5,700万円（本院：18億6,900万円、MedCity21：△1,200万円）、対前年度
10億9,900万円増加しております。
経常収益の主な増減として、大阪府からの要請に基づき、新型コロナウイルス感染症の重症患者の受入れを行った結果、入院収益で21億3,000万円、外来収益で８億5,000万円、附属26

病院収益全体で30億円減少いたしました。主な要因として、要員確保のため病棟閉鎖を行った結果、入院については、病床稼働率が減少するとともに入院患者数が減少しました。また
外来患者数についても減少したことにより、附属病院収益が減収となりました。一方、新型
コロナウイルス感染症が蔓延する中、特定機能病院として機能維持に努めながら高度な診療の実施、さらには平均在院日数の短縮に取り組み、入院単価、外来単価を上昇させることができました。また、補助金収益については新型コロナウイルス感染症患者を受け入れたことに伴う空床補償等により25億1,000万円増加いたしました。
経常費用の主な増減として、診療経費は新型コロナウイルス感染症の影響による入院、外来患者数の減や、手術件数の減に伴い18億4,000万円減少いたしました。また、人件費は新型コロナウイルス感染症対応に伴う手当等の発生もあり、５億円増加致しました。
MedCity21につきましては緊急事態宣言下において２ヶ月間弱休業したこと、中国人受診者の受入停止による健診受診者減少の影響で前年比8,000万円減収致しました。しかしながら、健診内容に応じた価格の最適化、増設した胃カメラ枠の維持、ＰＥＴ／ＣＴエグゼクテ
ィブの好調により、再開後の期間では前年度比増収となり、通期で1,000万円の赤字となっております。
（上山委員）
119ページのMedCity21について。経営審議会でいつもよく話題になっているんですけれ
ど、119ページは、過去からの資料を整理して、非常に分かりやすくなっていると思いますが、2014年からじわじわと伸びて、2019年に893百万円となっている。去年はちょっとしょ
うがないにしても、伸びているのはいいんですけれども、これは119ページ収入の表の目標値を見ると、受診者数で言うと、大体２万５千人で100％目標達成ですよね。それで、お金で言うと、7.7億円ライン。そうすると、119ページの一番下の収入と利益の推移のグラフですけれども、右端にゼロラインがあって、これ利益ですよね。これで見ると、2019年だけが辛うじてちょっと3,400万円の黒字で、ほかの年は全部赤字だと。過去はしょうがないと思うし、2019年は3,000万円の黒字が出てよかった。しかしこの年の数値について上表の実績を見ると、達成率はこれで90％までいっているわけですよね。ということは、人数で言うと、これだけ来てもらって目標達成しても、3,000万円しか儲かっていないと。過去の累積損失
がこの収支のところを見ると、６億円から７億円近くの累積損失がある。これは単純計算をすると25年かかるということになっちゃう。何かあるとすぐにこれが水面下に沈むというのはそもそも、定員が、設備のキャパの限界があるので、やっぱり２万５千人ぐらいしかこ
なせないとすると、これは企業で言う特別損失で落とさないといけないような状態だと思う。ちょっと官庁会計的なものと若干考え方が違うと思うのですけれども。単年度で「黒字を目指す」という目標は構わないけれども、もともとの計画設定に相当無理があったと総括
しないといけないんじゃないでしょうか。25年かかっていいんでしょうか。しかも機械の償却とかいろいろ考えると、もっとこれから投資が必要です。ということはもう絶対赤字です27

よね。累積損失を返せない。ＰＬ（損益計算書）ベースの数字しか出ていないけれど。ＢＳ（貸借対照表）ベースで見ると、これはやっぱり、債務超過ということを認定しなくてはいけないのではないかと思う。どうですか。
（平田理事）
ありがとうございます。
120ページ上段「開設の目的について」に記載されておりますように、本来このプロジェ
クトは大阪府のがん検診受診率が全国でも非常に低く、健康寿命も大阪府は全国的に最下位であるということから、健診事業を進めることによって、大阪府民の健康寿命を延ばすた
めに、病気を早期発見し、未病対策をしていくというコンセプトがあったわけです。上山先生に今ご指摘いただいたように、だからといって採算が取れない事業を公的病院・機関で行うことが必要かということはあるものの、昨年、非常に力を入れて取り組みましたのは、価格の適正化といいますか、要するに、大阪市が運営しているということで、他の健診センタ
ーよりも非常に低かった価格設定を、同レベル程度の価格に設定させていただきました。また、なぜ赤字が出ているかというと、先生にご指摘いただいたように人が集まらない、受診者数が少ない状況でしたので、その原因を調査しますと、胃カメラ枠で人数制限がかかり、リミッティングファクターになっていたということがわかりました。そのため、胃カメラ枠を増やしたことが、この黒字化につながったと考えております。
更に追加しましたのは、ＰＥＴ／ＣＴの検査で、この影響によりもっと上向きになるということを予想していたのですが、コロナの影響で４、５月の２カ月間、健診事業ができない状態でした。中国からのインバウンドで、エグゼクティブコース等、より効率性のいい健診を受けていただける方も全くのゼロになりました。その非常にシビアな条件下でも1,200万円ぐらいの赤字に抑えられたということは、従来の健診センターに比べて、非常に体力がついてきたのではないかと考えております。
今後、ご指摘いただいたように、リミッティングファクターが分かっていますので、例えば胃カメラ枠を土曜日の午後も増やすことや日曜日まで広げるかに関して、人件費や光熱費などとあわせて、もう一度検証することが必要だと考えています。
また、これから働き方改革の影響で日曜日にわざわざ健診に来る人が少なくなってくる
可能性もあると考えています。できるだけ平日に医療安全を考慮しながらも、最大限受け入れる窓口を広げることで、現在の数字上は10年、20年かかる状況ですが、10年程度で6.7億円の累積損失を解消していくように取り組めるのではないかと考えております。
また、MedCity21から大学の本院へ患者の紹介もありますので、資料上の数字以外にも年間8,000万円ぐらいはあり、貢献度も高いと考えております。また、バイオバンクという健常人のデータも蓄積しておりますので、今後、対象となる検体が出てきたときに、すぐに健常人のデータが測れる状態になっております。それに関しての収益も、今後望めますし、また、研究論文においても健常人のデータと大学の疾患群の２群で比較することができ、研究データ的にも多く出てきておりますので、今後多くの論文作成に寄与できると考えており28

ます。このような点から、もう少し長期的な視点で見ていただけるとありがたいと考えております。
（土屋委員）
現時点で、現在の計画の見直しには慎重に対処すべきと思います。これまで、計画は手が届かない状態で、意欲が湧かないだろうということで、２回、大幅な計画見直しをしてきております。現計画は荒川先生、平田先生の下で思い切って見直され、努力をすればクリアー
出来るものとした筈です。そして努力を積み重ねて、ここまで来たわけです。2014年頃をご覧いただいたら分かるように、計画と実績の乖離は極めて大きく、そもそも計画として意味をなさないような状態であったものです。これをきちっと努力したら達成可能な計画にしようということで計画を見直し、今、お話があったカメラであるとか、健診と外来、こうい
うものをきちっと増やす努力をしてこられて、最近は数値的にもある程度のところまで実績をあげて来られましたが、今年はコロナ等の要素があったから厳しい状況にあると思います。これらの経緯等も踏まえて、さらにもう一度努力をしていただきたいと思います。現計画は最後の最後の見直しで努力をするということでありましたので、さらに努力して頂いた上で、その結果をみてそれから次を考えて頂くべきものと思います。
（西澤理事長）ありがとうございます。
病院側もかなりいろいろ前向きには考えてきておりますけれども、ＰＥＴ／ＣＴが増えたり、エグゼクティブ健診ができたりというのは、かなり大きなポイントで、これが実は海外からの人たちを迎える一番のキーになってくるところで、これがちょっと今回は活きていないので、数字上はあまりメリットが出ていないんですけれど、これはかなり大きいメリットを生むのではないかなというふうに思っておりますし、僕自身は、エグゼクティブコー
スの人数をもうちょっと増やせるような形を取り入れられないかなというふうに思っております。現在、予約もかなり結構先になっちゃうというようになるので、どれだけ収容できるかというのがキーになってくるのかなというふうに思いますけれども、これは、現場と相談しながらしかできない話なんですけれど、そういったことも大きいプラスになる可能性をまだまだ残しているのではないかというふうに思っております。
（土屋委員）
この決算の数字的なものについて特に異論はないのですが、116ぺージの病院の費用・収益を見ますと、2020年で先ほど30億円の減収だというふうにお話がありましたが、対2019年
度比で30億円の病院収益減に対して、経費が18億円ぐらいの減ですから、2019年度比で12億円ぐらいの利益減ですが補助金増により12億円ほどの利益増ということです。2020年度は26億6,600万円の補助金が入っているわけで、コロナの影響は受けたが、18億6,900万円の当期総利益を上げたということです。この分は、ぜひ有効に使っていただきたいと思います。
これは非常に大事な財源だと思いますから、経常的経費の中に紛らわせてしまって、有効に使わずに終わってしまったとか、職員に配って終わってしまったと、そんなことがないよう29

にきちんとこの使い方については十分に考えて頂きたいと思います。非常に大事なお金だと思いますので、よろしくお願いします。
（平田理事）
ありがとうございます。そのように活用させていただきたいと思います。特に今後、キーワードとしてはやはり高齢化社会であり、それに向けた特定機能病院の強化というような形で使わせていただければと考えています。今回、特定機能病院としては、感染対策が求められましたけれども、これは、補助金で大分整備していただきました。けれどもがん診療や、手術室の整備等はまだまだ十分ではないと考えております。これから手術に関しましては
大型機器を用いた手術が増加するため、手術室の拡張整備も必要と考えます。また、救急患者の受入れに関しましても、感染症を加味した救急体制の整備が必要だと考えております。
さらに、高齢者における術後、感染症罹患後や、救急患者は腎機能が悪くなることが多いた
め、これまで透析センターの機能強化を図ってまいりましたが、今後は、高齢者は手術ができないことが多くありますので、血管内治療というカテーテル等を用いた血管の内部の治療や、内視鏡による治療等、手術に頼らない治療等も強化する必要があると考えております。
がん治療に関しましても、最近他施設に流れているがん患者を取り戻せるよう、西日本で初
めて、MRIを用いたリニアックという目玉になる機器の設備投資を予定しており、今後もこのような方向性で補助金等使わせていただければと考えております。ありがとうございます。
（荒川副理事長）
荒川ですけれども、中の人間がいうのはちょっとおかしいのですけれども、私は価格設定が安過ぎると思う。だから、これはいろいろな縛りがあったりと、難しいというのもあると思うんですけれど、コストベネフィットを考えたときに、例えば、この健診施設では、早期がんを例に挙げますと、早期発見するというのが一番大事ですけれども、一般の平均の値よりも1.5倍の精度で見つけている。だからそれは、やはり大学でトレーニングをしてきたバ
リバリのドクターがダブルチェックをかけて行っている。そういったことをもっとコストに反映させるべきだと、私は常々思っているんですけれど、そういう方法論が分からないので、ぜひそういうことをご教授いただければ。乳がんにしても同じことだと思う。
（土屋委員）
MedCity21の話ですか。
（荒川副理事長）
はい。
（土屋委員）
そのようなことも含めてこれまで２回、最後の計画の変更だといって現計画を策定した筈です。これで達成可能な計画ということだった筈ですから、それはもう少し努力をすべきと思います。そちらはそちらで変更されたら良いと思いますが、常に、都合が悪くなると見直し、見直し、見直し、ではなく、頑張るということで変更されたのだから、きちんとやっ
30

ていただく義務があると思います。その上で今おっしゃっているようなことへの対処を検討されたら如何ですか。これ最後の計画だということで、２回変更しているわけですから、
それは、まずきちんと努力することを前提にして、今おっしゃった部分は、単価を変えるとか、何かを括弧書きをして計上されたら良いのではないですか。
（荒川副理事長）
はい。そちらのほうでごまかそうとしているのではなくて、やるべきことはきちんと行う
のですけれども、それにしても価格設定が私は安過ぎると思う。ですから、海外から来られる人たちも、それを目当てに、しかも日本の医療ということで、診断能力というのは非常に高いということも分かっているので、わざわざ交通費を出して来られるわけなので。もっと価格を倍ぐらいにしても私は全然、その人の一生を考えれば、すごく得な健診だと思います。
その辺も並行して、両方行う。
（土屋委員）
私も、これは、ケーススタディとしてお使いになったら良いと思います。最初の計画のときに、いろいろな要素があったけれど、とても届かない結果だった。それを一回計画を直して、それでもまだ届かない。もう一度、きちっと見直して頑張って、いろんな今おっしゃる
ようなことを含めて、PET検査とか、先生方だったら休日診療をどうしようか時間外診療をどうしようかといろんなことで健診と外来の両方を、増やしてこられました。努力をしてこられたというのは、大変な実績だと思います。これ、議論も変更もせずに当初計画のままにしていたら、本当にこれだけの実績を上げられたかどうかは、疑問であります。ですから、約束したものについては、まずやるという前提で、合わせて並行して、今おっしゃるようなことも含めてやったら良いのではないかと思います。
（西澤理事長）ありがとうございます。
本当に当初の計画をきちんと結論をつけていくということが大事だと思っています。ありがとうございます。
（大西委員）
決算について、結果として、最後のほうで見ると、病院の経営はコロナで心配したフェーズもあったけれども、補助金や、実際にコロナに取り組んだということで社会的な資金で補われ、非常に力を尽くされた結果だと思いますが、病院自体も当期総利益が上がっている。
大学全体の当期総利益というのは、大学セグメント分と病院セグメント分で合わせて27億円となっており、これはどういうふうに扱われるのですか。積立金みたいにされるのか、来年度に持ち越して、自由に使われるというような、そういう理解でよろしいのでしょうか。
（西澤理事長）いえ、一旦、剰余になりまして、大阪府・大阪市にそれを、どうぞ。
（中井課長）
まず大阪府・大阪市に財務諸表を提出しまして、大阪府・大阪市のほうで利益処分をして31

いただきまして、利益処分として認められた部分に関しましては、目的積立金として、以後は教育研究の質の向上にあたるお金として、来年度以降、目的のために使うことができるということになります。
（大西委員）
それで、目的積立金にどれぐらいなるかというのは、まだ予想はつかないですか。
（中井課長）
過去を見ますと、基本的には経営努力認定されまして、ほぼ満額を認められることになるかと思いますが、これは確約はありませんので、これから大阪府・大阪市との協議と言いま
すか、認定されるような形です。
（西澤理事長）以前に、10億円ぐらい抜かれたことがあります。
（大西委員）
そういうことはないようにしていただいて、それ（満額の経営努力認定）を期待したいと思います。
もう一つはセグメントを大学セグメントと病院セグメントに分けているが、病院というのは一般の大学等でもいわゆる貴重な稼げる部門でそれはそれでご尽力されて大変だと思うのですが、今回コロナ対応も大学が一体となって行われたということからすると、病院がセグメントで上げた利益を全部病院が使えるのかといったら、ここはちょっと違うんじゃないかと思います。大学全体として受け止めて、総合大学ですから、医学部が収益を上げた、
それはやはりほかの学部やほかの大学の方々の御協力もあったりするということなのですが、従来、そういうことは、どういうふうにお考えだったんでしょうか。
（西澤理事長）今まではこの病院セグメント・大学セグメントというのは、独立しているということでそのまま積立をするという形を取っております。
（大西委員）
それがいいのか、もしかしたら総合大学としてお互い協力し合うということがあってもいいのかなと少し思いましたので、またそれも一つ、お考えいただければというふうに思います。
（西澤理事長）そうですね、大学も一応まだ剰余金が残っておりますので、そういう意味ではまだ今すぐ
どうこうということはないんです。それは先のことですので分からないですけれども、一応、原則論としてはセグメントを分けているということで、考えております。
４

両大学の学長選考会議委員の選出について（西澤理事長）両大学の学長選考会議の委員は、経営審議会から３名選出する必要がございますが、この32

たび経営審議会委員の任期が更新されたことに併せまして、改めて選出させていただきた
いと思います。
これまで、両大学で別々の委員を選出しておりましたが、大阪公立大学の開学を見据えて、この機会に共通した委員を選出させていただくことといたしました。
ついては、議長からの提案として、大西委員、土屋委員、福島委員の３名を推薦させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
（特に意見なし）
それでは、経営審議会からの選出委員については、大西委員、土屋委員、福島委員を選出させていただきます。よろしくお願いいたします。なお、詳細につきましては、後日事務局
より改めてご連絡させていただきます。
【報告事項】
１

新大学設置の取組状況について（柴山課長）
資料は123、124ページになります。
資料123ページ右側の１番目「新大学の設置認可関係」の項目ですが、124ページのスケジ
ュール表をご覧ください。資料中央部、上のところに、設置認可申請と認可後の設立団体の議会について記載しております。新大学の設置認可申請については、2020年10月22日に文部科学省あて、新大学の設置認可申請書を提出した後、「全体計画審査における意見について」の通知があり、2021年３月５日に補正申請として提出しました。そして第１次専門審査の結果として、2021年５月26日に是正改善事項35項目からなる意見を受信しているところでございます。今回の締め切りは2021年６月25日となっており、１か月のタイトなスケジュール
ではありましたが、補正申請をとりまとめ、同６月25日に送付いたしました。2021年８月末に予定どおり認可を受けることができれば、大阪府・大阪市の９月議会において、中期目標の変更、定款の変更、そして、入学検定料や授業料等の上限を定める料金上限の認可を受けることになります。続いて、2021年度末の２・３月議会において、新大学の予算が確定することになります。
資料123ページに戻りまして、２番目「戦略的広報」についてですが、入試広報としまして、受験生・高校関係者向けのＰＲ動画を公開するとともに、ツイッターやインスタグラムなどＳＮＳを連動させた入試広報を実施しております。また、新大学自体のＰＲとしては、首都圏や関西主要都市において交通広告や、LINEやYouTubeを活用したデジタル配信なども実施しております。
３番目の「入試関連」項目ですが、中百舌鳥、杉本のキャンパスをまたがる入学者選抜を円滑に実施するため、入試運営部会を設置し具体的な準備を進めております。入学者選抜要綱も作成し、サンプル問題も公表しております。受験生と大学の接点として重要なオープン
キャンパスですが、実際に大学に足を運んでいただき授業などを体験してもらう来場型を
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検討しておりましたが、やはり新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、ウェブ型での開催として準備を進めております。
４番目の学生支援については、クラブ、サークルの統合や同窓会の統合など、引き続き詳細を詰めているところです。
５番目のキャンパス・システム整備ですが、キャンパスについては、森之宮新キャンパス等について設計・工事の公募を行っております。秋には事業者が決定し、森之宮新キャンパ
スは2025年に開設する予定です。
その他の項目につきましては、進捗に合わせてまた報告させていただきます。
説明は以上になります。
（土屋委員）
124ページの「新大学設置に向けたスケジュール」の中で、入試のところですが、ぜひ全力投入をしていただきたいと思う。今回は第１回目の入試ですから、１回目というのは非常に大きな勝負どきだと思う。最近辰巳砂副理事長が、先週も今週もよく新聞に出て居られますが「大きな大学なんだ」と「知の拠点なんだ」というのは、意外と受けているようでありますので、ぜひＰＲをどんどんしていただく。それと「首都圏、関西圏、主要地方都市での新大学ＰＲ」と書いてありますけれども、当然のことながら、良い学生を集める重点地域と、
単にＰＲして存在を知ってもらう地域というのは分けておられると思うが、「良い学生をきちんと取る」ということにおいて、今これからが一番大事なときだと思います。第１回目に全力投入をしていただきたいというように思います。
（西澤理事長）ありがとうございます。ぜひ、そういうふうに頑張りたいと思います。ありがとうございます。どうぞ。
（尾﨑委員）
今のお話にあったように「良い学生が来る」という意味でも、これまで両大学でかつて卒業された良い卒業生がいっぱいおられると思う。もっともっと、そういう方にもお力を借りて、ＰＲを進めていただければと思います。
それともう一つですが、両大学は今までずっと長い歴史があるので、その資料もきちんと新大学開設に向けて、収集それから保存をしていってほしいと思います。以上です。
（西澤理事長）ありがとうございます。

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