先行未編集版

配布；一般2017 年 11 月 24 日
オリジナル：英語＜訳注：全文ではなく特定部分の仮訳＞
自由権規約委員会

日本第 7 回定期報告書提出前のリストオブイシュー
A. 規約実施に関連する新たな措置および発展を含む、国内人権状況に関する全般的情報
１．関連する統計的データも含み、委員会の前回の総括所見（CCPR/C/JPN/CO6）にある勧告の実施のためにとったあらゆる措置に関する情報と、前回勧告の実施過程を再検討する現行のメカニズムに関する情報を提供してください。前回の総括所見の採択以降に、人権を促進し保護する法的および制度的枠組み内で起きたその他のあらゆる重要な発展に関して、国内裁判所およびその他の法律適用機関により規約の条文が参照された判例と、弁護士、裁判官および検事の研修プログラムで規約の適用および解釈が行われた事例を含め、報告してください。
B．委員会の前回の勧告との関係も含み、規約第１条から 27 条までの実施に関する具体的情報
規約が実施される憲法上および法的枠組み（規約第 2 条）
２．個人通報制度を規定している規約の第一選択議定書の加盟問題に関する締約国の現在の立場について明らかにしてください。
３．憲法 97 条の削除案への懸念に対して答えてください（要訳）。
４．前回総括所見（パラ７）に関して、人権の促進と保護のための国内機関の地位に関する原則（パリ原則）（総会決議 48/134、付録）に合致した、独立した国内人権機関の設置における進捗に関して報告してください。
非差別と民族的、人種的あるいは宗教的憎悪の唱道の禁止（規約第 2 条、20 条、26 条）
５．前回総括所見に関連して（パラ 11）、私的空間におけるものも含む差別に対処し、直接的・間接的差別および複合差別を禁止し、皮膚の色、言語、政治的あるいはその他の意見、民族的（国民的？）出身、財産、出生、性的指向、ジェンダーアイデンティティおよびその他の地位を含む禁止されている差別の根拠の全体的なリストを包含する包括的な反差別法を採択するための措置をとったのかどうか、あるいは現在とっているのかどうかを示してください。
６．前回の総括所見を踏まえて（パラ 12）、政治的言説における、あるいはメディアおよびインターネッ
ト上における、中国人、被差別部落民、琉球・沖縄の先住民族および特に在日コリアンを標的にした広範な人種差別およびヘイトスピーチの報告、民族的マイノリティに対する差別を煽動する路上デモの報告、そしてメディアも含み、そのような差別を助長する虚偽の話の拡散に関する報告に答えてください。2016年 5 月に制定された、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律

が、ヘイトスピーチを直接禁止していないあるいはそのような行為を処罰していないことへの懸念に対して答えてください。以下にあげる事項についてその他とったあらゆる措置に関して報告してください：(a)差別、憎悪あるいは暴力を煽動する人種的優越性あるいは憎悪を主張するすべてのプロパガンダの禁止、(b)そのようなプロパガンダを流布するためのデモの抑止、(c)2016 年 3 月 30 日に法務省が発表したヘイトスピーチの集会の報告のフォローアップ、(d)人種主義に関する意識を高め、憎悪と人種的動機による犯罪を発見するための裁判官、検事および警察官の研修、(e)人種主義的動機が加重事由となるよう確保する。また、警察に届けられたヘイトクライムの件数とそれに対する調査と有罪判決に関する情報を提供してください。
7．前回の総括所見を踏まえて（パラ 11）、教育制度を通したものも含み、政治家によるホモフォビアおよびトランスフォビア（同性愛者そして性同一性障がいあるいはトランスジェンダーに対する嫌悪）の言説と、特に雇用、教育、医療、福祉そして法的サービスへのアクセスにおける LGBTI への差別やスティグマをなくす取り組みにおける進展に関して報告してください。また、（a）平均より高い LGBTI の人びとの自殺の割合に対処するために取った措置について報告をし、（b）国のレベルでの同性婚の正式認知に向けて何らかの手段が取られたかどうかを明らかにし、(c)生殖器官や生殖能力の喪失、性転換手術および婚姻していないことなど、ジェンダー変更の法的認知に求められる要件と規約の適合性について説明し、(d)拘禁施設でのトランスジェンダーの被拘禁者の虐待に関する報告に対処してください。
男女平等（規約第 3 条、25 条）
8．
・・・・省略（前回パラ 8） 被差別部落、アイヌ民族そして在日コリアンの女性などマイノリティ女性を含む女性の政治的代表を高める取り組みにおける進歩に関する情報を提供してください。
性暴力および DV を含む女性に対する暴力（規約第２、３、６．７、26 条）
10．前回総括所見（パラ 10）と女性差別撤廃委員会の最近の総括所見（CEDAW/C/JPN/C/7-8(2016)パラ 23）を踏まえて、裁判所による保護命令発令の遅延への対処、通報されたすべての DV の調査と加害者の訴追、そして移住女性およびマイノリティコミュニティのメンバーの DV 被害者のために、十分な支援措置と、適切な場合は、在留資格を喪失しない保証が整っていることを確保するためにとった新たな措置のすべてに関して報告してください。
・・・省略。
奴隷、隷属、人身取引の撤廃（規約第 8 条）
18．委員会の前回の勧告（パラ 14）とその実施の評価（CCPR/C120/2）に照らして、2015 年 12 月 28日の合意と、第２次世界大戦中に日本軍が犯した性奴隷（「慰安婦」）の問題に対処するためにとったさらなる措置のすべてについて報告してください。それら措置は、性奴隷あるいは「慰安婦」に対するその他の人権侵害の申立てのすべての調査と加害者の訴追、賠償と社会復帰を含む完全な償いが国籍に関係なくすべての被害者とその家族に提供されることの保証、すべての現存する証拠の開示、正式および公式に被害者の名誉を棄損したり事実を否定する試みの非難、そして、明白な公式謝罪の表明と締約国の責任の公式な承認につながるでしょう。教科書における引用を含み、「慰安婦」問題について学生および社会一般を教育する取り組みについて詳しく述べてください、そして、特に「慰安婦」問題などの歴史的出来事に関して、この問題への言及を削除する目的で、学校教科書の作成における当局の影響力の申し立てに対して答えてください。
19．前回の総括所見（パラ 15）を踏まえて、性的搾取と強制労働を目的とした人身取引をなくすためにとった以下を含む措置に関して報告してください：(a)被害者、とりわけ強制労働の被害者を特定する手続きの強化、(b)関係する職員への専門的な研修の実施、(c)調査、訴追および犯した行為の深刻さに応じた処罰（2014 年 7 月以降の調査、訴追、有罪判決および制裁に関する適切な統計数字を提供してください）、(d)適切な通訳と賠償請求に関する法的支援を含み、効果的な被害者保護と支援の保証。
20．委員会の前回の勧告（パラ 16）とその実施の評価（CCPR/C/116/2 と CCPR/C/120/2）を踏まえて、(a)技能実習生の強制帰国および低賃金労働に関連して行われた侵害への対処、強制的実習禁止の範囲を実習実施機関まで拡張したこと、そして、権利侵害を訴えた実習生を報復措置や強制帰国から守る安全弁の提供のために立法措置を含み最近とられた措置に関する情報を提供し、(b)低賃金技能実習生の採用を禁止するためにさらなる措置が計画されているかどうか明らかにし、(c)2014 年 7 月の委員会の総括所見の採択以降に、実地検査の回数を増やすためにとった措置について報告し、(d)外国人技能実習機構に充てられた人的資源とその検査の周期が機能の効果的な遂行を可能にするのを確保するために、どのような措置をとったのかを示し、(e)総括所見の採択以降、実習生が提出した苦情の年間件数と、真に独立した苦情メカニズムを設置するためにとった措置に関する最近の情報を提供してください。
難民および庇護希求者を含む外国人の処遇（規約第 7、9、10、13 条）
21．前回の総括所見（パラ 19）を踏まえて、以下のためにとった措置に関して報告してください：(a)国
外退去の時の虐待を防止する、(b)“優先”手続き（グループ B/C）にある人を含み、国際的保護を申請しているすべての人が公正で効率的な庇護手続きと“ルフールマン（送還）”からの保護へのアクセスを与えられるよう確保する、(c)庇護に関する否定的決定に対して、停止効果をもつ独立した不服申し立て手続きへのアクセスを提供する、(d)難民審査参与員および高等裁判所の難民事例における肯定的意見を誠実に実施する、(e)庇護希求者の拘禁は行政拘禁への現行の代替策が正当に検討された後でのみ、可能な限り短い期間、最終手段として使われること、そして、庇護希求者は拘禁の合法性に対して裁判所で異議申し立てできることを確保する。加えて、現行の拘禁の代替策の実施に関して報告をしてください、そして、それら代替策を拡張する計画があるかどうかを示してください。締約国は、入管での収容に最長期間を導入し、認定手続きのすべての段階における法律代理人の同席を認め、そして庇護希求者と難民の労働市場へのアクセスを促進する、包括的な庇護に関する法制度を採択する意図があるかどうか示してください。また、2017 年 5 月 25 日のベトナム人男性の死亡につながったと申立てられている入管収容施設における貧弱な医療の報告について報告してください。
プライバシーの権利 （規約第 17 条）
22.

前回の総括所見（パラ 20）を踏まえて、ムスリムを標的にした無差別な監視と情報収集活動を防止し、違法な監視に対する安全弁と侵害された場合の効果的救済へのアクセスを提供するためにとった措置について報告してください。顔認証カメラを含む監視カメラの使用とオンライン監視が法律で規制されているかどうかについて明らかにしてください。
平和的集会 (規約第 21 条)
27．国会周辺および沖縄において、録画を含み、特に抗議活動をする人びとに課せられたデモへの不当な制限の申し立てに対して答えてください。沖縄では警察の過剰な投入とそれによるジャーナリストなどの逮捕が起き、抗議をする人びとに対する不釣り合いな処罰がなされています。
公的生活への参加の権利（規約第 25、26 条）
28．禁錮あるいは刑期終了までの厳格な処罰の判決を受けた人の選挙権の全面否定が規約とどのように両立するのか説明してください。締約国は、韓国・朝鮮人などの日本の旧植民地出身者を含む永住権を取得した外国籍者に、地方参政権を認めることを検討しているかどうか明らかにしてください。
マイノリティの権利（規約第 26、27 条）
29．前回総括所見（パラ 26）を踏まえ、関連法を改正して、アイヌと琉球沖縄のコミュニティの昔からの土地および自然資源への権利を全面的に保障し、彼・彼女たちに影響を及ぼす政策に、自由で、事前でインフォームドされた参加を果たす権利を確実に尊重し、可能な限り、子どもたちに自分たちの言葉で教育を行えるようにするためにとった措置について報告してください。
30．旧植民地出身者とその子孫を国民的あるいは民族的マイノリティとして認める計画はあるのかどうかを明らかにし、社会保障や政治的権利の行使などの問題を含み、国籍を理由にするいかなる差別もなく、自由権規約のもとでのこれら人びとの権利を守るためにとった措置に関して報告してください。朝鮮学校の高校無償化プログラムからの除外と、特定の高齢あるいは障がいをもつ在日コリアンの国民年
金法からの事実上の排除を申し立てる報告に関してコメントしてください。

仮訳：反差別国際運動（IMADR）