第55期定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項連

結注記

表

個別注記

表

(平成28年３月 １日から)

平成29年２月28日まで「連結注記表」及び「個別注記表」に表示すべき事項に係る情報につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://yamazawa.co.jp）に掲載し、御提供いたしております。

［連結注記表］
１．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項⑴

連結の範囲に関する事項①連結子会社
３社㈱ヤマザワ薬品
よねや商事㈱㈱サンコー食品②非連結子会社

２社㈱粧苑ヤマザワ㈱ヤマザワカスタマーサービス
非連結子会社２社は小規模であり、総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外いたしました。

⑵

持分法の適用に関する事項⑶

連結子会社の決算日等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

非連結子会社２社及び関連会社（㈱横手エス・シー）はいずれも小規模であり、それぞれ連結当期純利益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外いたしました。

⑷

会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

－1－

たな卸資産商品
店舗
生鮮センター及びドライセンター

売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

製品・仕掛品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

原材料・貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

②重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く。）定率法を採用しております。
主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物
３年～50年
無形固定資産（リース資産を除く。）定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産

・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

③重要な引当金の計上基準
貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員へ支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
－2－ポイント引当金

ヤマザワポイントカード制度に基づくポイント付与による将来の負担に備えるため、付与されたポイントの未回収額に対し過去の回収実績率に基づき、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

商品券回収損失引当金

負債計上中止後の未回収商品券の回収による損失に備えるため､過去の回収実績率に基づき将来の回収見込額を計上しております。

④退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異及び過去勤務過去勤務費用については、その発生時に費用処理しており、数理小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

費用の費用処理方法

計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した金額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

⑤のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

⑥消費税等の会計処理税抜方式を採用しております。なお、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。

－3－

（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結計算書類に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成27年12月28日）⑴

概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われています。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来一時減算差異に関する取扱い④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

⑵

適用予定日
平成30年２月期の期首より適用予定です。

⑶

当該会計基準等の適用による影響影響額は、当連結計算書類の作成時において評価中です。
－4－

（追加情報）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成29年３月１日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.1％から30.7％に、また、平成31年３月１日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が30.5％に変更されます。
この変更により、当連結会計年度における一時差異等を基礎として再計算した結果、繰延税金資産が89百万円減少し、その他有価証券評価差額金（貸方）が0百万円、法人税等調整額（借方）が90百万円、退職給付に係る調整累計額（借方）が0百万円それぞれ増加いたします。
３．連結貸借対照表に関する注記⑴

有形固定資産の減価償却累計額⑵

担保資産及び担保付債務①担保に供している資産
建物及び構築物②担保に係る債務

固定負債その他

31,817百万円

24百万円
46百万円

４．連結損益計算書に関する注記
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所
ヤマザワ上山店（山形県上山市）他35店
遊休資産（秋田県横手市）他１件

用途

種類

店舗

土地及び建物等

遊休資産

土地

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また、賃貸不動産及び遊休資産及び売却予定資産については物件単位毎にグルーピングしております。
営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗及び遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,108百万円）として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地及び建物については、原則として不動産鑑定評価額により評価しております。
－5－５．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴

発行済株式の総数に関する事項

株 式 の 種 類株

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数

普通式⑵

自己株式の数に関する事項

株 式 の 種 類
普通株

10,960千株－千株－千株

10,960千株

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数

式

76千株

0千株

3千株

73千株

（注）１．自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．自己株式数の減少は、ストック・オプションの行使及び単元未満株式の売渡しによる減少であります。
⑶

剰余金の配当に関する事項①配当金支払額等
平成28年５月27日開催の第54期定時株主総会決議による配当に関する事項
配当金の総額
179百万円
１株当たり配当額16円50銭
基準日
平成28年 2月29日
効力発生日
平成28年 5月30日
平成28年９月27日開催の取締役会決議による配当に関する事項
179百万円
配当金の総額
１株当たり配当額
16円50銭基準日
平成28年 8月31日
効力発生日
平成28年11月１日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの
平成29年５月26日開催の第55期定時株主総会決議において次のとおり付議いたします。
配当の原資
配当金の総額
１株当たり配当額
基準日
効力発生日

⑷

利益剰余金
179百万円
16円50銭平成29年２月28日
平成29年５月29日

当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式

17,220株－6－６．金融商品に関する注記⑴

金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入により調達しております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については、四半期毎に時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、すべて１年内の支払期日です。

⑵

金融商品の時価等に関する事項
平成29年２月28日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表
計上額(百万円)＊⑴⑵⑶

現金及び預金
投資有価証券
その他有価証券
支払手形及び買掛金⑷⑸

時価(百万円)＊

差額(百万円)

6,827

6,827

－

345

345

－

（7,129）（7,129）－

短期借入金（3,300）（3,300）

未払金（3,196）（3,196）＊負債に計上されているものについては(－)で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項⑴現金及び預金短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑵投資有価証券時価について、株式は取引所の価格によっております。
⑶支払手形及び買掛金、⑷短期借入金並びに⑸未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．非上場株式等(連結貸借対照表計上額160百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「⑵ 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
７．１株当たり情報に関する注記⑴

１株当たり純資産額

2,685円88銭⑵

１株当たり当期純利益

125円04銭－7－８．資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの⑴

当該資産除去債務の概要
営業店舗の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
⑵ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から17年～39年と見積もり、割引率は0.6％～2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
⑶

当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高992百万円有形固定資産の取得に伴う増加額

52百万円

時の経過による調整額

20百万円

期末残高

1,066百万円

９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－8－［個別注記表］
１．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

２．重要な会計方針に係る事項⑴

重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券
時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②たな卸資産商品
店舗

売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

生鮮センター及びドライセンター

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

⑵

固定資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く。)定率法を採用しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建②無形固定資産(リース資産を除く。)

物

３年～47年

構築物

３年～50年定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
－9－

③リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

⑶

引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員へ支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

④ポイント引当金

ヤマザワポイントカード制度に基づくポイント付与による将来の負担に備えるため、付与されたポイントの未回収額に対し過去の回収実績率に基づき、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

⑤商品券回収損失引当金

負債計上中止後の未回収商品券の回収による損失に備えるため、過去の回収実績率に基づき、将来の回収見込額を計上しております。

⑥退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定期間（５年）による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
また、過去勤務費用は発生年度に一括処理しております。

⑷

消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
－ 10 －

３．貸借対照表に関する注記⑴

関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権108百万円
短期金銭債務584百万円
長期金銭債務10百万円⑵

有形固定資産減価償却累計額⑶

担保資産及び担保付債務

24,802百万円①担保に供している資産
建物24百万円②担保に係る債務
預り保証金

46百万円

４．損益計算書に関する注記⑴

関係会社との取引高
売上高

0百万円

仕入高

4,450百万円

その他の営業収入
その他の営業費用
その他の営業外収益⑵

918百万円
87百万円
9百万円

減損損失
当事業年度において、当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所
ヤマザワ白石北店（宮城県白石市）他９店
遊休資産（山形県山形市）

用途

種類

店舗

土地及び建物等

遊休資産

土地

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また、賃貸不動産及び遊休資産及び売却予定資産については物件単位毎にグルーピングしております。
営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗及び遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（643百万円）として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地及び建物については、原則として不動産鑑定評価額により評価しております。
－ 11 －

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

76千株0千株

3千株

73千株

普通株式

（注）１．自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．自己株式数の減少は、ストック・オプションの行使及び単元未満株式の売渡しによる減少であります。
６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税
賞与引当金
ポイント引当金
減価償却費
退職給付引当金未払役員退職慰労金
減損損失
資産除去債務
投資有価証券評価損
その他

68百万円
78百万円
181百万円
642百万円
89百万円
121百万円
676百万円
285百万円
151百万円
111百万円

繰延税金資産小計
評価性引当額2,407百万円△715百万円

繰延税金資産合計

1,691百万円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
固定資産圧縮積立金
有価証券評価差額金
その他△100百万円△133百万円△15百万円△4百万円

繰延税金負債合計△254百万円

繰延税金資産の純額

1,437百万円－ 12 －

（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成29年３月１日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.1％から30.7％に、また、平成31年３月１日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が30.5％に変更されます。
この変更により、当事業年度における一時差異等を基礎として再計算した結果、繰延税金資産が81百万円減少し、その他有価証券評価差額金（貸方）が0百万円、法人税等調整額（借方）が82百万円それぞれ増加いたします。
７．リース取引に関する注記
ファイナンス・リース取引⑴ リース資産の内容①有形固定資産
店舗設備、事務機器等（器具及び備品）であります。
②無形固定資産ソフトウェアであります。
⑵ リース資産の減価償却の方法「２．重要な会計方針に係る事項」の ⑵ 固定資産の減価償却の方法 に記載のとおりであります。
８．関連当事者との取引に関する注記
役員及び個人主要株主等
種類

会社等の名
称又は氏名

関連当事者との関係

取引内容

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

㈲ヤマザワ
ホーム

被所有
直接4.5％

なし

土地の売却
（注）

取引金額
(百万円)
63

期末残高
(百万円)

科目
－

－

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 当社代表取締役山澤進が議決権の100％を直接保有している会社との取引であり、売却価格は不動産鑑定士による評価結果を参考に決定しております。

９．１株当たり情報に関する注記⑴⑵

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2,489円27銭
125円03銭10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
－ 13 －