平成 24 年３月 19 日
各位
会 社 名 東京特殊電線株式会社
代表者名 取締役社長 立川 直臣（ｺｰﾄﾞ番号５８０７ 東証第１部）
問合せ先 経理部長 古幡 篤司
TEL（03）5860-2121

業績予想の修正、特別利益の計上及び特別損失の計上に関するお知らせ
最近の業績動向を踏まえ、平成 24 年２月７日に公表いたしました「平成 24 年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」において未定としておりました平成 24 年３月期の連結業績予
想と、平成 23 年８月 11 日に公表いたしました「業績予想、配当予想及び特別損失の計上に関するお知らせ」において公表しておりました平成 24 年３月期の個別業績予想の修正、特別利益の計上及び特別損失の計上について下記のとおりお知らせいたします。
記
１.平成 24 年３月期通期業績予想修正（平成 23 年４月１日～平成 24 年３月 31 日）（1）連結業績（単位：百万円、％）１株当たり当期純利益売上高営業利益
経常利益
当期純利益
（円）
前回発表予想（Ａ）－－－－－（平成 24 年２月７日）
今回修正予想（Ｂ）

26,50050△400△3,600△81.45

増減額（Ｂ－Ａ）

－－－－

－

増減率

－－－－

－

26,000100△200△1,150△26.0533,062△469△917△1,204△27.29（ご参考）前々回発表予想（平成 23 年８月 11 日）（ご参考）前期実績（平成 23 年３月期）（2）個別業績

売上高

営業利益

経常利益

（単位：百万円、％）１株当たり当期純利益
当期純利益
（円）

前回発表予想（Ａ）（平成 23 年８月 11 日）

17,000

△100

△350

△850

△19.23

今回修正予想（Ｂ）

17,800△50△400△3,400△76.92

増減額（Ｂ－Ａ）

800

50

△50

△2,550△57.69

増減率4.7－－－－

23,885△247△660△1,673△37.86（ご参考）前期実績（平成 23 年３月期）

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２.業績予想の修正理由（1）連結業績予想の修正理由
平成 24 年３月期の連結業績予想につきましては、平成 23 年 11 月 11 日の時点では、タイ王国にある当社の連結子会社 TOTOKU(THAILAND)CO.,LTD.（トウトクタイランド）が洪水による浸水被害を受けたことから、損益に与える影響を合理的に算定することは困難であると判断し未定としておりましたが、この度、下記に記載いたします最近の状況を踏まえて上記のとおり算定いたしました。
売上高は、国内における巻線事業の売上が古河マグネットワイヤ株式会社への事業譲渡後も、昨年度前半は当社において発生していましたが、当期においてはその売上がほぼなくなったことや、第１四半期においては震災の影響により自動車用基板加工品、医用画像表示用高精細ディスプレイ、ハードディスクドライブ用コイル加工品、コイル製品の売上が停滞したこと、国内におけるテープ電線事業（ＦＦＣ）や光コネクター事業、ＬＶＤＳケーブル（薄型テレビ用内部配線材の一機種）といった不採算事業・製品からの撤退、古河電気工業株式会社からの受託生産である光アンプの減少、更にはタイの洪水被害により、昨年度と比較して大きく減少する見通しです。
損益面におきましては、不採算事業・製品から撤退することや、ハードディスクドライブ用コイル加工品の主要部品を内製化し、また販管費他の間接費を徹底して削減することにより業績改善を図ってまいりましたが、震災影響による受注停滞や円高、製品価格の下落などによる売上減少により営業損益は圧迫される見通しです。また、台湾の持分法適用関係会社株式の一部を巻線事業の譲渡先である古河マグネットワイヤ株式会社へ譲渡したこと等により関係会社株式売却損を５億３千７百万円計上したほか、不採算事業・製品からの撤退費用１億６千３百万円を事業構造改革費用として計上したことに加え、後記のとおり、ハードディスクドライブ用コイル加工品事業並びにマレーシアにある子会社に関する事業構造改革を実施するとともに、ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）処理費用の引当を行うこと、タイ子会社における洪水被害による損失を計上すること等により追加で特別損失を計上し、今期総額で特別損失を 34 億円計上する見通しであることから、当期純損益は 36 億円の損失見込みとなりました。
（2）個別業績予想の修正理由
平成 24 年３月期の個別業績予想につきましては、上記（1）連結業績予想の修正理由に記載の要因により追加で特別損失を計上し、今期総額で特別損失を 29 億３千５百万円計上する見通
しであることから、当期純損益は平成 23 年８月 11 日公表した８億５千万円の当期純損失から25 億５千万円悪化して 34 億円の当期純損失となる見通しです。
３.特別利益の計上について
平成 23 年 10 月 13 日に公表いたしました「タイの洪水被害に関するお知らせ」に記載の、タイ子会社における洪水被害に対して保険金の一部が支払われることから、４億５百万円を保険金収入として今期の連結業績において特別利益に計上する見通しです。今後も保険金が支払われる見込みであり、その時期、金額が確定し、重要な影響がある場合は速やかに公表いたします。
４.特別損失の計上について（1）ハードディスクドライブ用コイル加工品事業に関する事業構造改革による特別損失の計上① 関係する海外子会社ⅰ）【トウトクフィリピンズ インコーポレイテッド】
商号
TOTOKU PHILIPPINES,INC.
所在地
フィリピン国ラグナ州
代表者
石坂嘉伸
設立年月
平成 11 年（1999 年）４月
事業内容
ハードディスクドライブ用キャリッジアッセンブリーの製造
決算期
12 月 31 日

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資本金
7,360 千ＵＳ＄
当社出資比率100％
最近３ヶ年の売上高、経常利益（単位：千ＵＳ＄）
平成 20 年 12 月期

平成 21 年 12 月期

平成 22 年 12 月期

平成 23 年 12 月期（2008 年 12 月期）（2009 年 12 月期）（2010 年 12 月期）（2011 年 12 月期）
監査前（参考）売 上 高34,94029,911

22,40022,387

経常利益

1,003653△959546ⅱ）【トウトクタイランド カンパニーリミテッド】
商号TOTOKU（THAILAND）CO.,LTD.
所在地
タイ国アユタヤ県
代表者
松田 茂
設立年月
平成 15 年（2003 年）５月
事業内容
ハードディスクドライブ用キャリッジアッセンブリーの製造、販売
決算期
12 月 31 日
資本金304 百万ＴＨＢ
当社出資比率100％
最近３ヶ年の売上高、経常利益（単位：千ＴＨＢ）
平成 20 年 12 月期

平成 21 年 12 月期

平成 22 年 12 月期

平成 23 年 12 月期（2008 年 12 月期）（2009 年 12 月期）（2010 年 12 月期）（2011 年 12 月期）
監査前（参考）売 上 高1,433,037

1,028,157

1,020,176

671,018

経常利益

39,343△126,312△183,013△381,278②

事業構造改革実施の理由
当社は、上記①のフィリピンとタイの生産子会社においてハードディスクドライブ用キャリッジアッセンブリーを生産し、付加価値の高いサーバー向けを手がけることにより収益を伸ばしてまいりました。ハードディスクの普及に伴いノートパソコン向けなどの汎用品が増加するにつれ、年々単価は下落傾向にありましたが、特にリーマンショック以降当社製品の納入価格も大きく下落し、このため、平成 23 年３月期は当事業において約６億円の連結営業損失を計上するに至りました。当社は収益力を強化するため、当事業を展開するタイの子会社及び国内事業所において、外部委託していた主要部品の内製化投資を行い、コストダウンによる収益改善を図りましたが、東日本大震災の影響を受けて改善効果の発現が遅れ、ようやく効果が出始めたタイミングでタイの子会社が洪水に被災しました。タ
イ子会社の全面的な復旧は困難な状況にありましたが、国内事業所とフィリピン子会社で事業継続に必要な主要部品の生産の復旧を目指してまいりました。しかしながら、今後、事業売却等も視野に入れて事業構造改革の継続実施が必要であることから、その場合に想定しうるリスクを特別損失として計上することを本日開催の当社取締役会で決議いたしました。

③

今後の見通し及び業績に与える影響
当事業構造改革実施にあたり、今期の連結業績において、８億５千万円を固定資産減損損失として特別損失に計上する見通しです。また、個別業績においては子会社株式評価損として４億５千４百万円、固定資産減損損失として２億３千４百万円、合計６億５千４百万円を特別損失に計上する見通しです。なお、当事業構造改革に関する具体的な日程や方3/5

法等については、決定次第、速やかに公表いたします。
（2）ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）処理費用
平成 24 年２月１日に、北海道事業対象地域（当社がＰＣＢ汚染物を保管する甲信越を含む、1 道 15 県）に保管されるＰＣＢ汚染物等の登録が、平成 24 年７月より開始されることが日本環境安全事業株式会社より発表され、具体的な処理費用の見積りが可能となったため、今後見込まれる費用約 10 億４千６百万円を、環境対策引当金として今期の連結業績、個別業績において特別損失に計上する見通しです。
（3）マレーシア子会社の解散・清算① 解散・清算する海外子会社の概要【トウトクマレーシア センディリアン ベルハード】
商号
TOTOKU (MALAYSIA) SDN. BHD.
所在地
マレーシア国セランゴール州
代表者
加藤 治
設立年月平成元年（1989 年）３月
事業内容
電線・ケーブル加工品の販売
決算期
12 月 31 日
資本金17,200 千ＲＭ
当社出資比率90％
最近３ヶ年の売上高、経常利益（単位：千ＲＭ）
平成 20 年 12 月期

平成 21 年 12 月期

平成 22 年 12 月期

平成 23 年 12 月期（2008 年 12 月期）（2009 年 12 月期）（2010 年 12 月期）（2011 年 12 月期）
監査前（参考）売 上 高73,381

69,097

26,350

7,377

経常利益

3,416

△484

△1,920△412②

解散・清算する理由
当該子会社はブラウン管テレビ用偏向ヨーク等を生産しておりましたが、薄型テレビへの切り替えが進んだ結果 2007 年末で生産活動を終了し、その後、LVDS ケーブル（薄型テレビ用内部配線材の一品種）を在マレーシアの日系セットメーカーへ販売する業務を主体として事業運営してきましたが、薄型テレビの価格下落に伴う当社製品価格の下落により、直近 3 事業年度では損失計上となっております。不採算事業・製品からの撤退として LVDSケーブルも対象としたこと、今後の収益改善も厳しい見通しであることから、本日開催の当社取締役会において清算することを決議いたしました。

③

今後の見通し及び業績に与える影響
平成 24 年 12 月までに、100％子会社化してから当該子会社において解散・清算を決議し、手続きに入ります。
当社取締役会における解散決議に伴い、今期の個別業績において３億１千４百万円を子会社株式評価損として特別損失に計上する見通しです。

（4）子会社の洪水被害による影響
平成 23 年 10 月 13 日に公表いたしました「タイの洪水被害に関するお知らせ」に記載の、タイ子会社における洪水被害により、今期の連結業績において７億７千５百万円の特別損失を計上する見通しです。上記「３.特別利益の計上について」において、洪水被害に対する保険金４億５百万円が支払われる見通しであることを記載しておりますが、今後支払われる保険金を加えた受取総額は、洪水被害による損失をほぼ補填する可能性があります。保険金の受け取り総4/5額が決定し、重要な影響がある場合は速やかに公表いたします。
（5）子会社に対する貸倒引当金
タイの子会社は、上記４.（4）「子会社の洪水被害による影響」により債務超過となることから、貸し付けている親子ローンに対して今期の個別業績において、５億６千３百万円を貸倒引当金として特別損失に計上する見通しです。

※上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因により業績予想と異なる結果となり得ることをご承知おきください。
以上

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