令和５年度

事業報告
自令和５年４月１日

至 令和 ６年 ３月３１日

はじめに
令和５年度の県内の景気動向は、新型コロナウイルス感染症、半導体等供給制約の影響が次第に後退し、持ち直しが続きました。しかしながら国際情勢や原材料・エネルギー価格の高騰の影響なども見られました。また雇用情勢については、有効求人倍率が前年度から少し下がり、１．２倍程度で推移しました。
県下の労働災害の発生状況を見ると、令和５年の死亡災害は前年の３０人から２４人と６人減少しました。休業４日以上の死傷者数については、４，５００人余りとほぼ前年並みとなりましたが、新型コロナウイルス感染症によるものは大幅に減少しました。
令和５年度は、第１４次労働災害防止５カ年計画の初年度で、静岡労働局管内ではこの計画期間中に、前計画期間中の結果と比べて、死亡災害を５％減少させ、休業４日以上の死傷災害を令和 4 年より減少させることを目標としています。1 年目は死亡災害は減少したものの、死傷災害は横ばいが続いており、一層の取組が必要とされるところです。
働き方改革に関しては、長時間労働の抑制、過重労働対策、年休取得促進、非正規労働者の均等・均衡待遇に加え、法改正によりパワーハラスメント対策強化、育児・介護休業の取得促進が図られました。
労働安全衛生法令は労働衛生関係の改正により、アーク溶接作業時の金属ヒュームへの規制適用、解体・改修工事における石綿ばく露による健康障害防止対策の強化、化学物質の自律的管理に向けての関係法令の改正・施行が行われ、いくつか新しい講習が登場しました。
これらの課題に対応すべく、講習会、静岡県産業安全衛生大会、各種セミナー等行事を実施いたしました。各事業の実施状況は次のとおりです。

Ⅰ

静岡労働局関連事業
静岡労働局関連の各種施策については、各種セミナーにおいて労働局幹部から講演をいただいたほか、周知依頼を受けて、広報紙「労基しずおか」、連合会・地区労働基準協会ホームページ、ポスター掲示等により、周知・啓発を行いました。分野別には以下のとおりです。
１

労働災害防止及び健康確保対策の推進
安全衛生水準の維持向上のため、各種講習・教育を実施するとともに、災害発生状

況や第１４次労働災害防止計画について安全管理セミナーにおいて周知・啓発を図りました。また静岡県労働災害防止団体等連絡会の一員として他の労働災害防止団体とともに、啓発資料の発行、年末年始無災害運動に取り組みました。

安全衛生優良職長厚生労働大臣顕彰制度について、１次推薦団体として厚生労働省に対して推薦した候補者１名が受賞されました。
２

労働条件の確保、改善対策
労務管理セミナーにおいて、関係法令の周知や個別労働紛争の解決促進について労働局講師を迎えて講演を開催したほか適正な労務管理がなされるよう、後記全基連事業、広報紙を活用し各種取組の啓発、広報に努めました。
３

仕事と家庭生活及び治療と職業生活の各両立支援対策の推進
広報紙の活用等を通じ、両立支援対策の周知・啓発に努めました。

４

最低賃金制度の適切な運営
各種研修会での資料配布、広報紙への掲載、ポスターの掲示等により静岡県最低賃金の周知に努めました。
５

労災補償制度の的確な推進
労働保険年度更新や労災保険事業等の周知・広報に努めました。

Ⅱ

全基連関連事業１

外国人技能実習制度関係者養成講習の開催
９月に３日間にわたり、実習実施企業の実習責任者、実習指導員、生活指導員の各コース別講習を開催しました。
（受講者３７人）
２

受動喫煙防止セミナーを三島地区、清水地区で開催しました。

３

一人親方教育支援事業、個別労働紛争解決研修、過重労働解消セミナーの周知、利用勧奨を行いました。
４

総会等
５月２５日

総会・第１回支部事務局長全国会議（東京委任状）

令和６年３月２５日 第２回支部事務局長全国会議（オンライン）

Ⅲ

中災防関連事業
１

第８２回全国産業安全衛生大会（名古屋）への参加勧奨・受付
令和５年度の大会は、９月２７日（水）から２９日（金）まで名古屋市のポートメッセなごやで開催され、参加者数は１１，５００名で静岡県からの参加者は２１１名でした。受付はＷＥＢで行われ、県内分の受付補助を当連合会で担当しました。
２

受託事業
中災防が厚生労働省から受託した安全衛生相談事業に協力し、安全衛生に関する中小企業等からの多数の相談対応を行いました。
３

各種広報事業中災防本部、中部安全衛生サービスセンター、安全衛生教育センター等が開催する

各種研修会や各種啓発週間・期間の取組等の周知に努めました。
４

書籍出版物販売事業
講習事業において労働災害防止関係書籍を活用しました。

５Ⅳ

総会等
５月２６日

総会

(委任状)

８月 ４日

都道府県労働基準協会等中部ブロック会議

安全衛生技術試験協会関連事業
関東・中部試験センターで開催される労働安全衛生法に基づく免許試験の案内を行ったほか、１１月２３日常葉大学草薙キャンパスで行われた静岡地区出張特別試験について、ボイラ協会、クレーン協会、林災防とともに受験申請書受付と試験当日の試験監督事務に協力しました。
連合会が受付を担当した試験の受験者数と合格率は以下のとおりです。
第一種衛生管理者試験

Ⅴ

受験者１，１６１人

合格率４５．６％

第二種衛生管理者試験〃３２９人〃 ５６．２％

エックス線作業主任者〃

６４人〃 ３７．５％

潜水士試験

〃１０１人

〃 ７２．３％

技能講習等研修関連事業
１

技能講習・養成講習事業
技能講習については、計画どおり実施しました。
また新たに一般石綿含有建材調査者、化学物質管理者(製造者向け)の養成講習を実施しました。
２

能力向上教育事業
能力向上教育については、労働災害防止活動を実効あるものとするため事業者に努力義務が課せられているものであることから、毎年度種別を変えながら開催しているところです。令和５年度は第一種衛生管理者能力向上教育、有機溶剤作業主任者能力向上教育及び特定化学物質作業主任者能力向上教育を実施しました。
３特別教育事業労働者に対する安全衛生教育の必要性に鑑み、また、受講者ニーズに対応して開催しました。平成２８年度からは新たに機械研削といし特別教育の実技教育をポリテ
クセンター静岡のご協力を得て開催してきており、受講者の定着をみています。
また、労働安全衛生規則改正に伴い、平成３０年度末から墜落制止用器具（フルハーネス型安全帯）の学科及び実技教育を新たに実施し、以降その定着化を進めています。
４

その他研修等事業
静岡労働局の協力を得て以下のセミナーを実施しました。
⑴ 安全管理セミナー

７月７日 ２５０名「労働災害の現状と課題、その対策について」
静岡労働局

健康安全課長 皆野川順夫 氏「化学物質の自律的管理に向けて」
労働安全衛生総合研究所 化学物質情報管理研究センター長

城内 博

氏

⑵ 労働衛生管理セミナー

１１月１１日

６０名「労働衛生の現状と課題」
静岡労働局 健康安全課長 皆野川 順夫

氏「感染症から企業を守る(新型コロナ禍で見えた問題点)～企業産業医の立場から～」
JR 東海

健康管理センター所長
遠田⑶ 労務管理セミナー

令和６年２月９日

統括産業医

和彦氏

５０名

「最近の労働基準行政の動向について」
静岡労働局

監督課長

松本 政浩

氏

「最近の個別労働関係紛争の傾向について」
同

雇用環境・均等室 労働紛争調整官・雇用均等指導官
矢部 晴香

５氏

講習修了証再交付・書替え・統合の状況
申請を受けて、技能講習・養成講習・特別教育修了証の再交付・書替、技能講習についての統合を行いました。

Ⅵ

プレス機械特定自主検査事業
静岡労働局長登録自主検査事業者として、的確な定期自主検査に努めるとともに、特定自主検査制度の周知等を行いました。

Ⅶ

その他の事業等
１

静岡県産業安全衛生大会の開催
１０月５日、グランシップで静岡県産業安全衛生大会を開催しました。
参加者２５０名
第一部：労働安全衛生管理・災害防止活動に功績のあった事業場、個人に対して、静岡労働局長、静岡県労働基準協会連合会長それぞれの表彰式を実施。
第二部：特別講演：「人口減少社会の迎え方―歴史人口学の視点から未来を創る―」
静岡県立大学前学長 鬼頭 宏 氏

２

安全衛生部会ブロック別研修会支援
会員相互の安全衛生管理活動の向上、情報交換等を目的として例年２月又は３月に自主開催されている県内ブロック別研修会は開催されませんでした。
３

静岡県産業保健推進協議会
３月

書面開催

労働局、医師会、産業保健総合支援センター、労働基準協会連合会、各地区労働基準協会それぞれの委員が出席し、産業保健活動報告と協議が行われる。
４

技能講習実技指導員研修会
３月１３日 実技講習を適切に実施するための実技指導員研修会を開催。

５

地区労働基準協会専務理事・事務局長会議
連携を図るために７月１９日及び１２月２５日に開催しました。

６

地区労働基準協会事務担当職員連絡会議
講習等に伴う事務処理を適切に行うために１２月１９日に開催しました。

７

労働安全衛生コンサルタント会への支援
同会への事務室提供、研修会開催支援等を行いました。

８

労働災害防止団体等との連携
県内の労働災害防止団体と静岡労働局で構成される静岡県労働災害防止団体連絡会は、７月５日、１１月２日、１月２９日の３回開催されました。
また、行政からの要請等を事業活動に活かすための情報交換、年末年始無災害運動の展開、啓発用冊子「労働災害の現況」及び「労働衛生の現況」の印刷等、各災防団体が連携して実施する事業を中核となって推進しました。
９

静岡県交通労働災害防止協議会
関係行政機関等との連携について、静岡労働局、静岡県、静岡県警察、労働災害防止団体等で構成する協議会に参加しました。
10 月刊広報紙「労基しずおか」
行政の施策や連合会、地区協会の事業を広報するための重要な手段として、毎月８,５００部を発行しました。
11 各種資料の配布、労働関係書籍等販売・斡旋講習で使用するテキストなどと併せ、関係する図書等の頒布に努めました。

総会・理事会・会計監査等の開催
１

業務・会計監査 （４月１７日） 令和４年度決算・業務監査

２

第１回理事会（４月２５日） 事業報告・計画、決算・予算、定時総会の招集（書面決議）

３

定時総会

（５月２５日） 事業報告、決算の承認と予算、事業計画の報
告、全理事、監事の選任

４

第２回理事会（５月２５日） 代表理事、業務執行理事の選任
上記総会での選任理事から代表理事及び業務執行理事を選任

５

第２回総会

（１０月６日） 監事の選任(異動・退任による）(書面決議)

６

第３回総会

(１１月２日)７

第３回理事会（１２月７日） 事業経過報告・収支経過報告

８

第４回理事会(３月７日)

９

安全衛生部会・委員会（７月２４日）安全衛生事業経過報告、表彰候補承認

10

部会全体会議監事の選任(異動・退任による）(書面決議)
事業報告・決算、事業計画・予算の報告決議（３月２２日）労働局から新年度行政運営方針の説明、安全衛生、労務管理等事業経過・計画の報告ほか