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株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月27日【事業年度】

第87期(自【会社名】

株式会社大本組【英訳名】

OHMOTO GUMI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

岡山市北区内山下一丁目１番13号【電話番号】(086)225―5131(代表)【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員管理本部長

富【最寄りの連絡場所】

東京都港区南青山五丁目９番15号

青山OHMOTOビル【電話番号】(03)6752―7007(代表)【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大本組東京本社

2023年４月１日

三宅

至

2024年３月31日)

啓

一

富

(東京都港区南青山五丁目９番15号
株式会社大本組横浜支店(横浜市中区住吉町二丁目22番地)
株式会社大本組大阪支店(大阪市北区南森町二丁目４番４号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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塚

塚

照

照

彦

彦

青山OHMOTOビル)

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株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第83期

第84期

第85期

第86期

第87期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

(百万円)

79,06073,36071,276

94,47783,060

経常利益

(百万円)

3,254

3,953

2,545

849

1,927

当期純利益

(百万円)

2,310

2,589

1,784

516

1,021

持分法を適用した場合
の投資利益

(百万円)

―

―

―

―

―

資本金

(百万円)

5,296

5,296

5,296

5,296

5,296

発行済株式総数

(千株)

5,132

5,132

5,132

5,132

15,397

純資産額

(百万円)

64,88867,152

66,93465,62367,260

総資産額

(百万円)

92,51592,53090,912

103,137

99,374

12,705.53

13,148.78

13,502.81

4,590.67

4,705.27

150.00170.00170.00170.00

65.00

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり純資産額(円)

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)

１株当たり当期純利益(円)

452.48507.08352.31

35.09

71.49

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

70.1

72.6

73.6

63.6

67.7

自己資本利益率

(％)

3.58

3.92

2.66

0.78

1.54

株価収益率

(倍)

9.22

11.38

18.14

69.81

35.39

配当性向

(％)

33.2

33.5

48.3

161.5

90.9

(百万円)

△353

17,705△6,202△21,136

12,279(百万円)

642△6,533

3,609

2,933

△1,600

(百万円)

△614

△766

△1,744

8,971△3,710(百万円)

14,762

25,16820,83011,59918,568

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用人員〕
株主総利回り(比較指標:配当込み
TOPIX)

814

808

821

810

787

〔64〕

〔64〕

〔54〕

〔60〕

〔82〕

(％)

86.4

121.8

137.6

160.2

168.9

(％)

(90.5)(128.6)(131.2)(138.8)(196.2)

最高株価

(円)

5,460

5,790

6,600

7,500

2,943
(7,700)

最低株価

(円)

3,835

4,060

4,930

5,700

2,315
(6,230)(名)

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株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．関連会社の損益及び利益剰余金その他の項目からみて重要性が乏しいため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第85期の期首から適用しており、第85期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．2023年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施したため、第86期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、第87期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

２ 【沿革】
1937年12月

株式会社大本組を岡山県岡山市に設立

1949年10月

建設業法による建設大臣登録(い)第61号の登録完了(以後２年ごとに登録更新)

1963年９月

大阪出張所、東京出張所を支店に昇格

1965年１月

名古屋営業所を支店に昇格

1967年５月

広島営業所、福岡営業所を支店に昇格

1971年２月

定款を一部変更し、事業目的として不動産事業及び住宅事業を追加

1971年８月

東京本社設置1973年12月

建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特―48)第2646号の許可を受ける。(以後３年ごとに更新)

1974年４月

仙台営業所を支店に昇格

1977年６月

宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第2381号取得(以後３年ごとに更新)

1978年12月

岡山支店設置1979年５月

高松営業所を支店に昇格

1983年11月

高松支店を四国支店に名称変更

1985年４月

横浜営業所を支店に昇格

1991年４月

仙台支店を東北支店に、福岡支店を九州支店に名称変更

1994年12月

当社株式を日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録

1997年12月

建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特─９)第2646号の許可を受ける。(以後５年ごとに更新)

1998年４月

ISO9001認証を全社４部門で取得完了

1998年６月

宅地建物取引業法の改正に伴い、建設大臣免許(8)第2381号の免許を受ける。(以後５年ごとに更新)2000年４月

ISO14001認証を全社２部門で取得完了

2004年12月

日本証券業協会の株式会社ジャスダック証券取引所への移行に伴い、当社株式について日本証券業協会における登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に上場

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場

2013年７月

東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ
移行

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有価証券報告書

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、非連結子会社３社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、建築事業、土木事業を主な内容とし、さらに環境整備事業、保険代理業等に関係する事業を営んでおり、各事業に係わる当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。
なお、次の建築事業及び土木事業は、「第５経理の状況

１財務諸表等(1)財務諸表

注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(建築事業、土木事業)
当社が、建築工事全般から構成される建築事業及び土木工事全般から構成される土木事業を行っております。
(その他)
子会社であるテクノアシスト㈱が環境整備事業、関連会社であるクイント企画㈱が保険代理業等の経営を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】

名称

資本金
(百万円)

住所

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合
所有割合 被所有
(％)
割合(％)

関係内容

(その他の関係会社)㈱ＯＨＭＯＴＯホール
ディングス

東京都港区

100 不動産賃貸―

29.1

当社より建物を賃借している。

(注) １．上記会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
２．上記以外に非連結子会社が３社及び関連会社が１社あります。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

787[82]

平均勤続年数(年)45.2

平均年間給与(円)20.8セグメントの名称

9,063,000

従業員数(名)建築事業

288 [22]

土木事業

301 [9]

全社(共通)

198 [51]
合計

787 [82](注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員は、有期契約社員及び派遣社員であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
当社には労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
管理職に
占める
女性労働者
の割合(％)(注)１
2.9

男性労働者の育児休業取得率(％)(注)１

労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１

補足説明

総合職

一般職

契約社員

全労働者

正規雇用
労働者

有期
労働者

21.1

―

―

47.8

51.2

81.6

(注)２

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．労働者の男女の賃金の差異が生じている要因は、全労働者の内90.6％を占める男性労働者の殆どが施工管理等を行う全国転勤型の総合職であることに対し、女性労働者の殆どは転居を伴う異動の無い事務補助に従事しているという職務内容の差異によるものであります。なお、当社では女性総合職の新卒採用に積極的に取り組んでおりますので長期的にこの差異は縮小していくものと予測しております。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2024年３月31日）現在において、当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営方針等① 基本的な経営方針
当社は「健全な建設事業の経営を通じて会社の永続的な発展を図り、それによって社会国家の繁栄に寄与するとともに、株主各位の負託に応え、社員の人間成長と福祉を増進する」ことを経営理念として、また「安全第一、技術と信用、誠実と努力、経営の健全」を社是として掲げ、永年にわたり良質な社会資本の整備並びに提供に向けて努力しております。
② 目標とする経営指標
当社が目標とする経営指標といたしましては、株主価値の向上や安定した経営の持続に向けて、売上高総利益率、売上高営業利益率、自己資本比率、自己資本利益率、配当性向などの指標の向上を目指しております。
これら各指標の推移は以下のとおりであります。
決算期

2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

2023年３月期

2024年３月期

売上高総利益率

(％)

10.8

12.3

10.3

6.5

9.6

売上高営業利益率

(％)

3.9

5.1

3.3

0.6

2.0

自己資本比率

(％)

70.1

72.6

73.6

63.6

67.7

自己資本利益率

(％)

3.6

3.9

2.7

0.8

1.5

配当性向

（％)

33.2

33.5

48.3

161.5

90.9

(注)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年３月期の期首から適用しており、2022年３月期以降に係る経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 経営環境、優先的に対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略等
今後のわが国経済は、企業収益の回復に伴い雇用・所得環境が改善する中で、景気は緩やかな回復傾向が続くことが期待されます。一方で、中国経済の先行き不安、中東情勢などの景気下振れリスクのほか、過度な円安による物価上昇が及ぼす影響など、依然として先行き不透明な状況が続くことが予想されます。
建設業界におきましては、公共投資は防災・減災対策や防衛関連事業、社会インフラの維持・更新などにより、引き続き堅調に推移すると見込まれます。また、民間設備投資も堅調な企業収益を背景に持ち直しの動きが続くとされ、全体として高い水準を維持するものと期待されます。一方で、建設資材価格の高止まりや労務逼迫などによる建設コストの上昇や投資マインドの減退、競争環境の悪化等が懸念されます。
このような事業環境のもと、当社といたしましては、リスク管理を徹底し、これまで築いてきた信用と健全な財務力などを一層強化するとともに、人材育成に注力し、事業環境の変化にしなやかに対応できるよう、総合力の更なる向上を図ってまいります。
また、当社は会社設立第100期にあたる2036年度に向けた「長期ビジョン2036」及びその実現に向けたフェーズ１としての「中期経営計画（2024〜2026年度）」を策定しました。本計画の達成に向け、収益基盤の強化を最優先としつつ、事業戦略、財務・資本戦略、非財務戦略それぞれの推進に全社を挙げて取り組み、企業価値の更なる向上を図ってまいります。
そして、社会から高い信頼を寄せていただける企業であり続けるべく、全社を挙げて企業価値の更なる向上を目指してまいります。

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有価証券報告書「長期ビジョン2036」及び「中期経営計画（2024〜2026年度）」、経営目標の概要は、以下のとおりであります。
① 「長期ビジョン2036」② 「中期経営計画（2024〜2026年度）」③ 経営目標

項目

業績

資本収益性
資本構成
株主還元

第87期
（2023年度）

目標指標

第90期
（2026年度）

第100期（2036年度）

受注高

774億円

850億円

1,000億円

売上高

831億円

850億円

1,000億円

売上総利益

80億円

95億円

営業利益

17億円

40億円

当期純利益

10億円

27億円

自己資本利益率(ＲＯＥ)

1.5％

4.0％以上

自己資本比率67.7％

70％台目安

１株当たり配当金

65円

65円下限

配当性向

90.9％

70.0％目安

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8.0％以上EDINET提出書類
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2024年３月31日）現在において当社が判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社は、2023年４月１日付けで取締役会の監督に基づいてサステナビリティに係る課題の特定や対応方針等を審議・決定する機関として「サステナビリティ委員会」を設置しております。当委員会は、代表取締役を委員長、各事業部門長等を委員として構成され、年２回開催し、サステナビリティに係る基本的な方針や具体的な行動計画、関連課題への対応施策等を審議するとともに必要な事項を取締役会へ報告しております。また、当委員会の指示により活動を推進・フォローする部門横断的な組織としてサステナビリティ部会を設置しており、重要な事項等は事業部門及び各支店等に適宜共有されており、サステナビリティに係る全社的なガバナンス体制を構築しております。
当社のガバナンス体制の詳細につきましては、「第４等(1)コーポレート・ガバナンスの概要

提出会社の状況

４コーポレート・ガバナンスの状況③企業統治に関するその他の事項」に記載のとおりであります。

(2) 戦略① 気候変動
当社は「地球環境保全の重要性を認識し、サステナビリティへの取組みを推進するとともに、健全な建設事業の経営を通じて、持続可能な社会の実現に向けて環境課題の解決に貢献する」ことを基本的な環境方針に定めています。また、環境への影響を適切に考慮し、環境保全活動及び環境負荷低減活動を推進するとともに、環境に関する法規制等及び利害関係者の要求事項を順守することとしております。具体的な環境管理活動につきまして
は、CO2削減等の地球環境への負荷低減、廃棄物の発生抑制とリサイクル推進、資源とエネルギー使用の効率化、環境配慮設計、技術開発の推進を主な管理活動として、それぞれの取組みを推進しております。また、気候変動につきましては、サステナビリティ委員会及び部会を中心として気候変動に関連するリスクや機会が当社に与える影響について情報収集、分析及び検討を行った上で必要な対応を実施するとともに、ＴＣＦＤもしくはそれらと同等の枠組みに基づき情報開示の充実に努めてまいります。

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有価証券報告書② 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
a. 人材の育成に関する方針
当社は経営方針の中で、社員の人間成長と福祉の増進を定めており、有能で活力ある人材の確保・育成を経営基本方針のひとつとしております。また「長期ビジョン2036」及び「中期経営計画（2024〜2026年度）」において、「人的資本経営の推進」を重要施策と位置付け、社員エンゲージメントの向上を図るとともに、人材の育成、知識・技術の普及への寄与並びに働き方改革の推進を含む従業員の働きやすい環境の整備を主な取組み項目として推進しております。
当社の営む建設業においては、建設現場の移動性という特性があり、永年蓄積された知見や技術の習得には、日々の業務を通じた人材育成が有効であることから、職場での「ＯＪＴ（職場内研修）」を主体としております。加えて、それらを集合研修で補完するため、入社時をはじめとした職務遂行能力に応じた階層ごとの研修、各職種に求められる専門的な知識の習得を目的とした職種別研修や安全衛生教育など、より実践に近い社員教育の実施により理解度の向上を図っております。また、各種コンプライアンス研修やハラスメント教育、人事評価制度に係る評価者研修など、多面的な人材育成を実施しております。
また当社は、女性や中途採用者の管理職への登用を積極的に推進しており、特に女性につきましては女性活躍推進法に基づき、2016年から2019年までの３年間で女性管理職比率を0.5％から3.0％に引き上げる目標を達成
し、その後も同水準を維持しており、2026年度までに女性管理職比率4.0％以上の目標を定めております。なお、外国人の登用につきましては、建設工事現場における言葉の壁や能力、技術面において不安材料が払拭できない
ことから見送っております。多様性の確保に向けた方針の展開につきましては、今後の検討課題として取り組ん
でまいります。
b. 社内環境整備に関する方針
当社は、安全第一を経営方針に掲げて、全ての関係者に対する「安全」と「健康」の確保を実現し、快適な職場環境の形成を目指すことを安全衛生方針として定めており、心身の健康の保持増進及び快適な職場環境形成に努めることを行動指針のひとつに定めております。また、公正な雇用システム、人事システム、人材育成プログ
ラム等を構築・改善し、社員が主体性や創造性を最大限に発揮できる企業風土の醸成に努めております。加えて、仕事と子育ての両立がしやすい環境整備、労働時間の短縮、有給休暇の取得促進等に継続的に取り組み、メンタルヘルス活動指針を示した上で、従業員のこころの健康の保持・増進に向けて組織的な活動に取り組むとともに、活力ある職場の形成に努めております。総合的な社内環境整備方針の整理、運用につきましては今後の検討課題として継続的に取り組んでまいります。
(3) リスク管理
リスク管理体制につきましては、「第４レート・ガバナンスの概要

提出会社の状況

４コーポレート・ガバナンスの状況等③企業統治に関するその他の事項(1)コーポb.リスク管理体制の整備の状況」に記載のとおりであります。
気候変動を含むサステナビリティ領域におけるリスク管理につきましては、ＩＳＯ14001に準拠した環境マネジ
メントシステムにおけるリスク及び機会の管理により、当社の事業活動等に与える影響や必要な対応等についてのデータ収集と分析及び見直しを実施しております。また、サステナビリティ委員会においてリスクの特定や目標及び戦略の設定等を行い、取締役会との連携を含めてリスク管理に係るガバナンスの実効性向上を目指してまいります。
自然災害等の発生に係るリスク管理につきましては、災害発生時における社員の安全と経営の存続を確保するとともに、建設業の社会的使命として被災地域の救援活動及び復旧・復興への支援を可能とするべく、「事業継続計画（ＢＣＰ）」を策定しております。ＢＣＰでは、災害発生時に設置する組織及び実施事項を定め、平常時の管理・改善を継続的に実施し社内に浸透させることにより、事業継続力を維持していくこととしております。
情報セキュリティに係るリスクにつきましては、「情報セキュリティ規程」を制定しており、保有する情報資産を不正アクセス、盗難、漏洩、改ざん、紛失や人為災害、自然災害などのその他の脅威から保護するための対策を行っております。情報セキュリティ対策マニュアルの策定、標的型攻撃メールに備えた疑似メールによる対応訓練、サイバー攻撃による注意喚起など、制度の定期的な見直しを行うとともに、従業員への周知を徹底し、定期的な対策訓練を実施するなど、意識の向上を図っております。

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有価証券報告書(4) 指標及び目標① 気候変動
気候変動対策に関連する指標及び目標につきましては、施工における温室効果ガスの削減、環境配慮設計の推進について指標及び目標を定めております。今後、ＴＣＦＤもしくはそれらと同等の枠組みに準拠した開示を検討してまいります。また、気候変動に関するリスク及び機会の運用を定期的に見直し、温室効果ガス削減の達成に向けた実効的な取組みについて検討を進めてまいります。
② 人的資本人的資本関連の指標及び目標につきましては、以下のとおりであります。
指標

2023年度実績

2026年度目標

女性管理職比率2.9％

4.0％以上男性育児休業取得率

21.1％

20.0％以上の維持・向上

上記以外の指標につきましては、定期的にモニタリングを行い、多様性の確保について明確な目標数値や達成までのスケジュールを検討してまいります。

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有価証券報告書

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、当社では、事業等のリスクを、将来の経営成績等に与える影響の程度や発生の蓋然性等に応じて、「特に重要なリスク」「重要なリスク」に分類しております。
文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2024年３月31日）現在において当社が判断したものであります。
（特に重要なリスク）
リスクの内容リスクに対する対応策(1)建設市場の縮小

当社の主要事業である建設事業におきましては、民間企業による設備投資及び国や地方公共団体等による公共投資の動向に大きく影響を受けます。今後、民間建設需要及び公共建設需要が予想以上に抑制され、国内建設市場が縮小した場合には、受注及び売上の減少など、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

市場構造や競争環境に即した営業活動を展開するため、マーケティングを強化し、既存の顧客をしっかりとフォローしつつ、将来性のある優良企業等の新規開拓にも注力しております。また、将来の環境変化に柔軟に対応できるよう、人員計画を実施するなど、リスクの軽減に取り組んでおります。

(2)取引先の信用リスク

当社の主要事業である建設事業におきましては、一取引における請負金額が大きく、請負代金の回収が工事目的物の引渡時に行われる条件で契約が締結される場合があります。予想しない取引先の倒産等により貸倒れが発生した
場合には、貸倒損失の発生など、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

取引先の与信管理については、社内の営業管理規程に従い、営業債権について、各事業本部及び各支店が連携して与信管理を行うことによりリスクの低減を図るとともに、情報管理を徹底し、貸倒損失等の発生防止に取り組んでおります。

(3)事故又は災害等の発生

当社の主要事業である建設事業におきましては、施工中に予期しない重大事
故が発生した場合、受注機会の逸失や企業イメージの棄損など、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。また地震、風水害等の大規模災害や感染症等の疫病の流行が発生した場
合にも、事業活動の休止など、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

重大事故又は災害のリスクの低減を図るため、安全教育の充実を図るとともに、各施工部門及び社内の専門部署が工事現場の安全管理を補完しております。
災害に強い事業拠点を東京本社及び岡山本店の二箇所に整備するとともに、災害等緊急時に迅速かつ効果的な対応が行えるよう、ＢＣＰ(事業継続計画)を作成、定期的な全社訓練の実施及びそれに基づく計画内容の見直しを行うなど、リスクの低減に取り組んでおります。

(4)資材価格の変動等

主要な建設資材である鋼材等の原材料
価格及び労務コストが上昇し、その価格上昇分が請負金額に反映されない場
合及び建設材料等の納期が大幅に遅延する状況が発生した場合には、当社の建設事業売上粗利益額の減少や工期遅延による損失等の発生を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。

資機材購買業務において、市況や地域特性の早期把握と共有に基づく価格交渉によりコスト低減を図るとともに、サプライヤーと連携した輸入原料動向など多角的な情報収集に努めております。併せて、安定的な建設資材の確保に向けて、サプライチェーンの強化や代替材料の検討などを進めております。
また、請負契約の交渉段階でのリスク管理及び受注プロセスでの社内管理体制の見直しと強化を進めております。

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有価証券報告書（重要なリスク）
リスクの内容リスクに対する対応策(1)退職給付債務

当社は、確定給付型の退職給付制度を採用しており、退職給付債務及び退職給付費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運
用収益率に基づいて算出しております。運用している年金資産の時価が著しく変動した場合、または割引率、期待運用収益率等の前提条件に変更があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

年金資産の時価、割引率、期待運用収益率等の前提条件の変更に関して適時に情報を収集することで、経営成績及び財務状況に与える影響を早期に把握するよう努めております。

(2)製品の欠陥

建設工事の品質につきましては、予想しない契約不適合責任による損害賠償が発生した場合、またその結果、当社への社会的信用が著しく低下した場合には、損失の発生や受注機会の逸失など、業績に影響を及ぼす可能性があります。

品質マネジメントシステム(ISO9001)の運用と継続的改善により、徹底した品
質管理を実施しております。また、社内での品質検査体制を整備、運用し、品質事故を未然に防止するよう努めております。

(3)法的規制等

当社の主要事業である建設事業におきましては、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法、独占禁止法等により法的規制を受けております。そのため、上記
法律の改廃や新たな法的規制の新設、適用基準の変更等によっては、業績等に影響を及ぼす可能性があります。な
お、当社に対する訴訟等につきまして、当社側の主張・予測と相違する結果となった場合には、損失の発生や企業イメージの棄損など、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

社内に法務専門部署を設置し、法令の遵守及び運用状況、改訂動向に関する情報収集に努めるとともに、逐次法令
適合性についての確認を行い、コンプライアンス違反を未然に防ぐよう努めております。訴訟等につきましては、顧問弁護士等外部の専門機関と緊密に連携し対応できる体制を構築しております。

(4)金融市場の変動

金利水準及び株式市場に大幅な変動が生じた場合には、株式評価損の計上な
ど、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

定期的に金利動向や金融機関の融資姿
勢についてモニタリングを行うとともに、借入における機動的な資金確保のための融資枠設定等、安定的かつ経済的な資金調達に努めております。

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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況(経営成績)
当事業年度のわが国経済は、社会経済活動の正常化等により個人消費や設備投資などで持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復傾向となりました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の長期化や円安の持続などを背景とする原材料・エネルギー価格の高止まり、世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れリスクなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。
建設業界におきましては、国土強靭化政策の推進によるインフラ整備等により、公共投資は引き続き堅調に推移したほか、企業収益の改善等により、民間設備投資も持ち直しの動きが見られました。一方で、建設資材価格の高止まりや供給制限などの影響により、収益環境は引き続き厳しい状況で推移しました。
こうした経営環境の中で当社は、全社を挙げて品質管理及び安全管理並びにコンプライアンス確保の徹底に努めるとともに、技術力、提案力等の総合力の更なる向上と安定的な収益基盤の構築を目指して積極的な営業活動を展開してまいりました。
これらの結果、売上高は前期比12.1％減の830億60百万円となりましたが、利益面では営業利益が前期比190.6％増の16億86百万円、経常利益が前期比126.8％増の19億27百万円、当期純利益は前期比97.9％増の10億21百万円となりました。受注高は前期比10.0％減の774億２百万円となりました。
(財政状態)〈資産〉
当事業年度末の資産合計は、993億74百万円(前年同期比37億62百万円減)となりました。
流動資産は、完成工事未収入金の減少等により、前年同期比54億77百万円の減少、固定資産は、保有株式の株価の上昇に伴う投資有価証券の増加等により、前年同期比17億14百万円の増加となりました。
〈負債〉
当事業年度末の負債合計は、321億14百万円(前年同期比53億99百万円減)となりました。
流動負債は、工事未払金の減少等により、前年同期比77億71百万円の減少、固定負債は、退職給付引当金の増加等により、前年同期比23億71百万円の増加となりました。
〈純資産〉
当事業年度末の純資産合計は、前年同期比16億37百万円増の672億60百万円となりました。これは、その他有価
証券評価差額金の増加等によるものであります。
セグメントごとの経営成績及び財政状態は、以下のとおりであります。
・建築事業
建築事業の当事業年度のセグメント受注高は320億29百万円(前年同期比44.3％減)となりました。セグメント売
上高は467億53百万円(前年同期比19.2％減)となり、セグメント利益は45億40百万円(前年同期比148.7％増)となりました。当事業年度末のセグメント資産は、完成工事未収入金の減少等により225億34百万円(前年同期比
44.5％減)となりました。
当事業年度の事業環境は、堅調な企業収益を背景に民間設備投資で持ち直しの動きが見られました。受注高は一部工事における受注時期のずれ込みの影響等により前年同期比で減少となりました。受注高の減少や手持工事の施工状況等から売上高は前年同期比で減少となりましたが、資材価格急騰の影響による不採算工事の受注が重なった前年同期に比べ、収益環境の回復から完成工事総利益率が改善し、利益面では前年実績を上回る結果とな
りました。

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・土木事業
土木事業の当事業年度のセグメント受注高は453億73百万円(前年同期比59.2％増)となりました。セグメント売
上高は363億７百万円(前年同期比0.8％減)となり、セグメント利益は32億86百万円(前年同期比1.3％減)となりました。当事業年度末のセグメント資産は、完成工事未収入金の増加等により350億９百万円(前年同期比14.1％増)となりました。
当事業年度の事業環境は、国土強靭化政策の推進によるインフラ整備等により、公共投資を中心として引き続き底堅く推移しました。受注高は民間工事及び官公庁工事とも堅調に推移し前年同期比で増加となりました。売
上高は手持工事の施工状況等から前年同期比で微減となりました。利益面では好採算工事の竣工が重なった前年
同期の反動減により前年実績を下回る結果となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における「現金及び現金同等物の期末残高」は、前事業年度末残高から69億68百万円増加し、185億68百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の△211億36百万円に対し122億79百万円となりました。これは、主に売上債権の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の29億33百万円に対し△16億円となりました。これは、主に定期預金の払戻による収入の減少等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の89億71百万円に対し△37億10百万円となりました。これは、主に短期借入金の純増減額が減少したことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 受注実績
セグメントの名称

当事業年度(百万円)

前年同期比(％)

建築事業

32,029

△44.3

土木事業

45,37359.2

77,402△10.0

合計

b. 売上実績
セグメントの名称

当事業年度(百万円)

前年同期比(％)

建築事業

46,753

△19.2

土木事業

36,307△0.8

83,060

△12.1

合計
(注)

当社では生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。

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c. 受注工事高、完成工事高及び繰越工事高

期別

第86期
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

第87期(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

工事別

前期繰越
工事高
(百万円)

当期受注
工事高
(百万円)

計(百万円)

当期完成
工事高
(百万円)

次期繰越
工事高
(百万円)

建築

45,80757,483103,291

57,87445,417

土木

68,57628,495

97,07236,60260,469

計

114,384

85,979200,364

94,477

105,886

建築

45,41732,02977,44746,75330,693

土木60,46945,373

105,842

36,307

69,534

計

105,886

77,402

183,289

83,060100,228(注) １．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高−当期完成工事高）であります。
d. 受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。

(注)

期別

区分

特命(％)

第86期
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

建築工事

47.1

52.9

100

土木工事

22.5

77.5

100

第87期
(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

建築工事

72.5

27.5

100

土木工事

28.0

72.0

100

百分比は請負金額比であります。

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競争(％)

計(％)

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e. 完成工事高
期別

区分

第86期
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

第87期(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

民間(百万円)

官公庁(百万円)

計(百万円)

建築工事

57,482392

57,874

土木工事

10,00026,60236,602

計

67,482

26,995

94,477

建築工事

44,831

1,921

46,753

土木工事

10,86425,44236,307

計55,69627,364

83,060(注) １．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
第86期 請負金額10億円以上の主なもの
イオンリテール㈱イオンスタイル天王町新築工事

マルイト㈱ホテルモンテエルマーナ東京日本橋新築工事

江戸川区

江戸川区立小岩小学校改築工事

国土交通省

Ｈ３０東関道川尾地区函渠工事

独立行政法人鉄道建設・
運輸施設整備支援機構

相鉄・東急直通線、羽沢トンネル他

第87期

請負金額10億円以上の主なもの

上尾ロジスティック特定目的会社

ＧＬＰ上尾プロジェクト

三井住友信託銀行㈱ＴＨＥ ＯＵＴＬＥＴＳ ＳＨＯＮＡＮ
新築工事㈱メディセオ㈱メディセオ阪神ＡＬＣ新築工事

国土交通省

令和３―４年度 牟岐ＢＰ大谷第１トンネル工事

トヨタウッドユーホーム㈱・㈱ケイワイティ

泉区本田町宅地造成工事

ＨＩＲＡＴＳＵＫＡ

２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上に該当する相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
第86期
イオンモール㈱13,817百万円
14.6%
第87期
上尾ロジスティック特定目的会社
9,285百万円
11.2%
f. 手持工事高(2024年３月31日現在)
区分(注)

民間(百万円)

官公庁(百万円)

計(百万円)

建築工事

24,784

5,909

30,693

土木工事

15,17954,35569,534

計

39,96360,265100,228

手持工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。
総社市

総社市新庁舎（庁舎棟・議会棟）建設工事

クラレエンジニアリング㈱

鹿島事業所
建設工事

西日本高速道路㈱岡山自動車道

独立行政法人鉄道建設・
運輸施設整備支援機構

北海道新幹線、札樽トンネル（札幌）農林水産省

児島湾沿岸農地防災事業
児島湾締切堤防排水樋門改修その２工事

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超高純度コロイダルシリカ製造設備Ⅱ期
有漢工事

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有価証券報告書(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末(2024年３月31日)現在において当社が判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態及び経営成績の状況
財政状態及び経営成績の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b. 目標とする経営指標の達成状況等
当社が目標とする経営指標といたしましては、株主価値向上及び安定した経営を持続していくため、売上高総利益率、売上高営業利益率、自己資本比率、自己資本利益率、配当性向などの指標の向上を目指しております。
当事業年度における各経営指標の実績及び推移につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等(1)会社の経営方針等②目標とする経営指標」に記載のとおりであります。

また、当事業年度に設定した経営成績目標とその達成状況は以下のとおりであります。
当事業年度(2024年３月期)

売上高
(百万円)

営業利益
(百万円)

経常利益
(百万円)

当期純利益
(百万円)

１株当たり
当期純利益(円)経営成績目標80,000

500

700

400

27.98

実績値

83,060

1,686

1,927

1,021

71.49

達成率(％)

103.8

337.3

275.4

255.5

255.5

(注)

１株当たり当期純利益につきましては、2023年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施したため、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、算定しております。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・

フローの状況」に記載のとおりであります。
b. 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の運転資金の主な使途は、建設工事に係る材料費、外注費、人件費等の経費や販売費及び一般管理費などの営業費用であります。通常の運転資金及び設備投資資金につきましては、営業活動により生じた手元流動資金
及び内部資金を充てることとしておりますが、不足が生じた場合には金融機関から借入金の調達を行っております。効率的な調達を行うため取引金融機関９社と借入枠50億円の貸出コミットメント契約を締結しております。

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有価証券報告書③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り及び予測を必要としております。当社は財務諸表作成の基礎となる見積り及び予測を過去の実績や状況に応じて合理的と判断される一定の前提に基づいて継続的に検証し、意思決定を行っております。そのため、実際の結果は、見積り及び予測に伴う不確実性などにより異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用した重要な会計方針は、「第５経理の状況

１財務諸表等(1)財務諸表

注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a. 一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識
「第５

経理の状況

１財務諸表等(1)財務諸表

注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであ１財務諸表等(1)財務諸表

注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
b. 工事損失引当金
「第５

経理の状況

ります。
c. 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。債権の回収可能性について疑義が生じた場
合、追加引当が必要となる可能性があります。
d. 繰延税金資産
繰延税金資産は将来の課税所得の見込等を勘案して、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収可能性に疑義が生じた場合、適正と考えられる金額まで減額する可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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６ 【研究開発活動】
当社は、研究開発部門においても益々多様化するニーズに応えるべく、関連する各分野で幅広く研究を行い、技術の確立と新技術の開発に努めております。また、異業種、大学等の研究機関、公共機関との共同研究も積極的に推進しております。なお、当事業年度における研究開発費は135百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(建築事業、土木事業)ａ

ニューマチックケーソン工法関連技術

・地耐力試験機の効率化
現行の平板載荷試験機にて仕様の再検討や改良改善を行い、試験精度の保証された遠隔操作式平板載荷試
験装置の開発を進めております。まずは有人での作業を更に短時間で行えるよう機器の改善を図る予定であります。
・救護設備開発
大深度化が進む中、完全無人化や掘削の自動化技術等の開発と併せて人命尊重（＝リスク回避）の観点か
ら、緊急脱出（救護）設備の重要性・必要性が増大しております。共同開発にて救護設備を開発し現場での運用を開始しました。これによりニューマチックケーソン工法の安全性が向上し、今後は短時間での緊急脱出実現のための改善を行う予定であります。
・総合施工管理システムの開発
施工中の各種計測データを取得し、そのデータからケーソンの挙動予測を可能にするシステムの開発を目的としております。当事業年度は継続して、掘削形状の３Ｄデータや各種計測データを複数の工事において取得し、データの蓄積を行いました。今後も継続してデータの取得を進めてまいります。
・掘削機の自動（自律）運転システムの開発
函内気圧0.18MPa以深の掘削は遠隔操作による無人化施工で行っております。今後は自動（自律）による掘削を可能とするシステムの開発を目指しております。システムでは３Ｄ地盤形状データより掘削位置を自動選定し、掘削した土砂を指定した位置に移動して排土を行いますが、さらに掘削した土砂を地上に搬出するために排土バケットの形状及び位置を自動認識して直接排土バケットへ投入することを可能とするシステムの開発と現場実証を当事業年度に実施しました。また、自動（自律）運転を目指すにあたり、掘削機制御のための基礎データの取得及びシミュレーターの開発を行いました。今後は、自動掘削制御方法を再度検討し、収集した地盤データ等の分析によるシステムの改良を行う予定であります。
ｂ

生産性向上技術の開発
国土交通省で推進しているi-Construction(建設生産システム全体の生産性向上を図り、魅力ある建設現場を目指す取り組み)への対応を進めております。
・造成工事等において、ドローンによる３次元測量、３次元設計データを使用したマシンガイダンスやマシ
ンコントロールによるＩＣＴ施工、３次元点群データによる出来形管理及びデータ納品といった全てのプロ
セスで３次元モデルを活用することによって、生産性の向上を図っております。また、携帯端末による３次元データを活用した測量の試行検証を進めております。

・

仮 設 を 含 む 構 造 物 等 工 事 等 に お い て 、 ３ 次 元 モ デ ル を 活 用 し た Ｂ Ｉ Ｍ （ Building Information
Modeling）／ＣＩＭ（Construction Information Modeling / Management）により工事関係者間の情報共有・連携を深め、作業性や安全性の向上について利用を進めております。

・

３次元データを基に施工等の状況を投影可視化する技術については、汎用性が高く他工種での利用可能性が認められたため、今後は、別工種に応用した場合の有効性の確認を進める予定であります。

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地震対策技術・

当社で開発したスマート制震システムを用いた大型賃貸マンションの耐震改修工事が、2015年３月に竣工しました。この工事では、外付けフレームと建物を接続する後施工アンカーである「ピン支承対応型ディスクアンカー」と、既存構造体の耐震性能向上に適した高い引張抵抗力とせん断力を発揮できる接合部材である「プレミアムアンカー」を新たに適用し、当工事の施工実績を踏まえて、2018年３月には一般財団法人ベターリビングの一般評定（２度目のバージョンアップ版）を取得しました。また、2020年９月には『プレミアムアンカーを使用した柱梁構面内へのブレース型（ダンパー）ブレースの直接接合に依る組込み方法』の発明名称を「柱・梁架構の補強構造」として特許を出願し、特許査定を取得しました。当該技術アイデアは
国立大学法人東京大学との調整・協議の上、米国においても特許登録を完了しました（当事業年度）。また、2023年３月には一般財団法人ベターリビングの一般評定の更新を実施しております。
また、2016年４月14日に発生した巨大地震である「熊本地震」では、２日後に更なる巨大地震が発生し、大きな被害が発生しました。このように連続した巨大地震が発生した場合でも、スマート制震システムの採用により安全性の確保が可能となる設計が実施できることが判ってきました。スマート制震システム構法の実用化・普及を目指すとともに、顧客にも適切に新技術適用前後の建物の耐震性能の向上程度とそれに伴う必要金額を同時並行的に提示して、顧客に納得いただける新たな設計（手）法である性能設計の構築も進めていく予定であります。

・

岡山県内の耐震改修工事において、当社で開発したスマート制震システムを事業主指定の設計者に技術提案し、採用されました。事業主による一般財団法人ベターリビングの個別評定取得を経て一般競争入札にて公告となり、当社が受注し2022年２月に竣工しました。この工事においても「ピン支承対応型ディスクアン
カー」と「プレミアムアンカー」を適用しております。

・

当社は2020年４月から２年間の予定で、「オープン・イノベーションによる建築新技術実用化のための『ビジネスモデル』に関する研究（ディスク・ジョイントを例として）」を題目として共同研究を進めておりましたが、その共同研究対象範囲を「スマート制震システム＆ディスク・ジョイントを例として」に拡大したため、研究期間を２年間延長し、2024年１月には、米国ロサンゼルスにおいて、ストラクチャーエンジ
ニアとのヒアリングを実施するなどして、国立大学法人東京大学と進めてまいりました共同研究を2024年３月に終結しました。当該特許技術を根拠とした「広く・あまねく」の将来展開と普及を目標として、現在、報告書のまとめを進めております。

・ 今後は「プレミアムアンカー」など個別特許技術も含めて、新たな適用範囲開拓も見据え「広く・あまね
く」の将来展開を、発明者である東京大学塩原等教授（当事業年度末現在）や他の発明者との連携を取りながら検討を進めていく予定であります。
・アクティブ制振装置を設置した青山OHMOTOビルが2016年２月に竣工しました。国立大学法人東京農工大
学、株式会社構造計画研究所、特許機器株式会社と共同開発した「実時間シミュレーションを用いた建物の振動制御(RTCS制御)」を新たに採用し、特許権の設定登録が行われました。

・

パッシブ制振装置(TMD)を設置した岡山本店ビルの新棟新築工事が2018年12月に完了しました。従来のガイ
ドレール式の装置に加速度センサーによるトリガー機構を有した空気浮上式の機構を併用し、特許権の設定登録が行われました。

d

建築技術の共同研究
ゼネコン35社で技術開発・調査研究を行う共研フォーラムに参加し、「コンクリート品質向上検討会」のテーマについて調査と検討を行っております。また、共同研究開発した「建築物のＬＣサポートシステム」を運用し、システムの改修と保守を共同で行っております。

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建築設計ＢＩＭ・施工ＢＩＭ実用化
当社は2010年からＢＩＭソフトを導入していますが、発注者に対する提案力の強化、業務時間短縮及び競争力の強化を目的として、2022年４月より本格的にＢＩＭ研究開発に着手しました。
・

2022年４月よりＢＩＭを利用するための環境整備に着手し、ＢＩＭソフトライセンス数の増強や個人パソ
コンからリモートデスクトップによりＢＩＭソフトを利用出来るなどの環境整備を行いました。

・2022年６月よりＢＩＭコンサルティング及びＢＩＭ操作トレーニングプログラムの受講を開始し、ＢＩＭの効果的な利用方法などを学んでおります。

・2024年度以降は、設計施工一貫利用ＢＩＭを目指すとともに、設計プロセスの効率化、ビジュアルプレゼ
ンテーション力の強化、構造計算書と図面・数量の整合確認など、より具体的で実践的な取り組みを開始する予定であります。

・ＢＩＭモデルを作成することで、精度の高い土量算出を行い、無駄のない残土の転用計画を実現しました。面積が広く高低差のある敷地の場合は、外構勾配を考慮した土量の把握が工事計画・コストに大きく影響するため、今後も関係部署間で連携を図りＢＩＭ運用を進めてまいります。

f

現場作業省力化関連「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」に関連し、現場作業の省力化を推進する目的
で、レンタル会社と協力して省力化につながる各種作業機械や計測機器を試験導入し、その評価とフィード
バックを行うことで、機器の改善を図る研究を行っております。

g

その他
その他の主な研究開発テーマを下記に示します。
・ニューマチックケーソン工法の安全性・施工性向上技術の開発
・CO2削減（カーボンニュートラル対策）技術の実証研究

h

特許に関する事項
当事業年度の特許登録は米国におけるSmart＆Disc-joint関連を含めて３件、特許出願は１件であります。
当事業年度における建築事業及び土木事業の研究開発費の金額は、135百万円であります。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度に実施した設備投資の総額は、350百万円であり、セグメントごとの設備投資の状況は以下のとおり
であります。
(建築事業、土木事業及び全社資産)
当事業年度に実施した設備投資は、350百万円であり、その主なものは、ニューマチックケーソン工事で使用する機械装置の購入等であります。

２ 【主要な設備の状況】
2024年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
管轄事業所名
(所在地)

セグメン
トの名称

設備の
内容

建物・
構築物

機械、運
土地
搬具及び
工具器具
面積(㎡)
金額
備品

その他

東京本社
(936)
(注)３
(注)４
2,361
32
―
―
―
(東京都港区)
本店
(注)３
(注)４
1,548
153
1,485
279
62
(岡山市北区)
東北支店
(注)３
(注)４
0
1
―
―
―
(仙台市青葉区)
東京支店
(注)３
(注)４
644
37
9,956
319
6
(東京都港区)
名古屋支店
(注)３
(注)４
11
2
―
―
―
(名古屋市千種区)
大阪支店
(注)３
(注)４
77
5
22,690115―(大阪市北区)
岡山支店
(注)３
(注)４
152
8
54,1102,014―(岡山市北区)
広島支店
(注)３
(注)４
16
1
10,8408―(広島市中区)
九州支店
(注)３
(注)４
1
0
179
0
―
(福岡市中央区)
岡山工作所
(注)３
(注)４
75
223
44,325299―(岡山市南区)(注) １．土地の面積中( )内は、賃借中のもので、外書きで示しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定及びソフトウエアの合計額であります。
３．セグメントの名称は、建築事業及び土木事業であります。
４．設備の内容は、建築事業、土木事業及び全社資産に係る設備であります。

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従業員数
(名)

合計

2,393

100

2,044

190

1

22

1,008

170

14

44

198

74

2,175

117

26

26

2

37

597

7

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５．土地建物のうち賃貸中の主なもの
管轄事業所名

土地(㎡)

建物(㎡)

東京本社

―

1,735

東京支店

―

3,225

大阪支店

14,329

2,999

岡山支店

12,375

91

広島支店

800

―

九州支店

179

―

10,198―岡山工作所

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等特に記載する事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
設備の除却等の計画はありません。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

61,500,000

計

61,500,000(注) 2023年10月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は36,600,000株増加し、61,500,000
株となっております。なお、2023年５月11日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一
部変更について決議したことにより、株式分割後の発行可能株式総数を74,700,000株としておりましたが、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年９月６日の取締役会において修正決議を行ったため、発行可能株
式総数は61,500,000株となっております。
② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2024年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2024年６月27日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式15,397,140

15,397,140

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は100株であります。

計

15,397,140

15,397,140

―

―

種類

(注) 2023年５月11日開催の取締役会の決議により、2023年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。これにより株式数は10,264,760株増加し、発行済株式総数は15,397,140
株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2023年10月１日(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

10,264,760

15,397,140

―

5,296

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

4,314

(注) 2023年５月11日開催の取締役会の決議により、2023年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。これにより株式数は10,264,760株増加し、発行済株式総数残高は15,397,140株となっております。

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有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

9

株主数(人)

金融商品
取引業者

その他の
法人

12

63

外国法人等
個人以外
23

個人
―

個人
その他

計

711

818

単元未満
株式の状況
(株)

―

所有株式数
―
10,546429
82,736
17,277―
42,831
153,819
15,240
(単元)
所有株式数
―
6.9
0.3
53.8
11.2
―
27.8
100.00―の割合(％)(注) １．自己株式1,102,422株は「個人その他」に11,024単元、「単元未満株式の状況」に22株含まれております。
なお、2024年３月31日現在の実質的な所有株式数は同一であります。
２．上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2024年３月31日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

氏名又は名称

住所

株式会社ＯＨＭＯＴＯホールディングス

東 京 都 港 区 南 青 山 ５ ― ９ ―15 青 山
OHMOTOビル

4,159

29.10

公益財団法人大本育英会

岡山市北区内山下１―１―13

3,056

21.38

ＢＬＡＣＫ ＣＬＯＶＥＲ
ＬＩＭＩＴＥＤ(常任代理人 フィリップ証券株式会
社)

ＳＥＲＴＵＳ ＣＨＡＭＢＥＲＳ，
２ＮＤＦ，ＴＨＥＱＵＡＲＤＴＡＮ
Ｔ，Ｐ．Ｏ．３３４ ＳＹＣ(東京都中央区日本橋兜町４―２)

1,578

11.04

有限会社大百興産

岡山市北区今４―９―23

804

5.63

株式会社中国銀行

岡山市北区丸の内１―15―20

704

4.93

大本組従業員持株会

岡山市北区内山下１―１―13

436

3.05

古

田

安

人

東京都中央区

258

1.80

小

倉

順

子

茨城県つくば市

112

0.79

株式会社広島銀行

広島市中区紙屋町１―３―８

110

0.78

古

岡山市中区

91

0.64

11,312

79.14

田

嘉

男
計

−

(注）１．当社は自己株式を1,102,422株所有しておりますが、当該株式には議決権がないため上記の大株主から除外
しております。
２．2023年10月10日の臨時報告書(主要株主の異動)にてお知らせしましたとおり、ＢＬＡＣＫ ＣＬＯＶＥＲ
ＬＩＭＩＴＥＤが当事業年度中に主要株主となっております。

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株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式───

議決権制限株式(自己株式等)

─

─

─

議決権制限株式(その他)

─

─

─

─

―

142,795―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)(自己保有株式)
普通株式 1,102,400
普通株式
14,279,500
15,240─

発行済株式総数

15,397,140

─

─

総株主の議決権

─142,795

─

単元未満株式

普通株式

１単元(100株)未満の株式(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が600株(議決権６個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。
② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社大本組
計

所有者の住所
岡山市北区内山下１―１―13―2024年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

1,102,400―

1,102,400

7.16

1,102,400―

1,102,400

7.16

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有価証券報告書(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】① 取締役を対象とした譲渡制限付株式報酬制度
a. 取締役を対象とした譲渡制限付株式報酬制度の概要
当該制度は、当社の取締役（社外取締役を除く）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセン
ティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度であり、2024年６月26日開催の第87回定時株主総会において承認を得ております。
当該制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭債権の総額は、年額50百万円以内とし、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年50,000株以内といたします。対象取締役は、当該制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。なお、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、指名・報酬委員会で審議のうえ、取締役会において決定
いたします。
また、当該制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間において、①一定期間、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた
場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予定です。
なお、当社の取締役を兼務しない執行役員に対しても、当該制度と同様の譲渡制限付株式報酬を導入する予定であります。
b. 取締役に取得させる予定の株式の総数
有価証券報告書提出日現在で、未定であります。
c. 当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
譲渡制限付株式割当契約を締結した当社の取締役及び執行役員② 従業員を対象としたインセンティブ・プラン
a. 従業員を対象としたインセンティブ・プランの概要
当社は、2024年５月14日開催の取締役会において、当社従業員を対象とした従業員インセンティブ・プランの導入を決議しております。当社は、当社の持続的な企業価値増大に向け、従業員の経営参画意識の向上並びに業務に対する意欲を一層高めることを目的に、人的資本経営の一環として、当該制度を導入しております。
当該制度では、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託と称される仕組みを採用します。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。当該制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した
従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、ＥＳＯＰ信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。

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株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書① 当社は、当該制度の導入に際して株式交付規程を制定します。
② 当社は金銭を拠出し、受益者要件を充足する従業員を受益者とするＥＳＯＰ信託を設定します。
③ ＥＳＯＰ信託は、信託管理人の指図に従い、②で拠出された金銭を原資として、信託期間内に受益者に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社（自己株式処分）または株式市場から取得します。
④ ＥＳＯＰ信託内の当社株式に対しても、他の当社株式と同様に配当が支払われます。
⑤ ＥＳＯＰ信託内の当社株式については、信託期間を通じ、信託管理人が議決権行使等の株主としての権利の行使に対する指図を行い、ＥＳＯＰ信託はこれに従って株主としての権利を行使します。
⑥ 株式交付規程に従い、一定の要件を充足する従業員に対して、当社株式が交付されます。
⑦ ＥＳＯＰ信託の終了時に、受益者に分配された後の残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した
信託費用準備金の範囲内で当社に帰属する予定です。
(注) 信託期間中、ＥＳＯＰ信託内の株式数に不足が生じる可能性が生じた場合や、信託財産中の金銭が信
託報酬・信託費用の支払いに不足する可能性が生じた場合には、ＥＳＯＰ信託に追加で金銭を信託することがあります。
b. 従業員に取得させる予定の株式の総数
有価証券報告書提出日現在で、未定であります。
c. 当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
有価証券報告書提出日現在で、未定であります。

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

165

417

当期間における取得自己株式――(注) １．2023年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しており、当事業年度における取得自己株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
２．当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から当有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

1,102,422―

1,102,422―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式その他(単元未満株式の買増請求による売渡)
保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から当有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式数は含まれておりません。

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３ 【配当政策】
当社は業績動向を考慮しつつ、株主各位に安定した配当を継続することを基本方針とするとともに、企業体質の強化を図るために内部留保に努めることとしております。
当期(第87期)の期末配当につきましては、上記の方針を踏まえつつ、今後の経営環境を総合的に勘案した上で、普通配当を１株当たり65.0円とすることといたしました。
内部留保資金の使途につきましては、長期安定的な経営基盤の確立に向けて、財務体質の強化に努めるとともに、競争力強化及び効率性向上のための有効投資を行う予定であります。
なお当社は、中期経営計画（2024〜2026年度）において、財務安全性を維持しつつ、資本効率を意識した積極的
かつ安定的な株主還元を実施する旨を株主還元方針として定めております。これに基づいて、当中期経営計画期間におきましては、当期(第87期)実績の１株当たり65.0円を下限とし、配当性向70％を目安とする累進配当を配当方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。
配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

2024年６月26日

配当金の総額(百万円)

定時株主総会決議

929

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１株当たり配当額(円)65.0EDINET提出書類
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、次のとおりであります。
健全な建設事業の経営を通じて会社の永続的な発展を図り、それによって全てのステークホルダーの期待に応えていくうえで、経営上の重要な課題であると認識しております。こうした考えのもと、企業価値の増大に向けて、経営の健全性、有効性及び効率性を確保し、透明・公正かつ迅速な意思決定及び業務執行並びにその監督を確実に実施するよう、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の企業統治の体制は、代表取締役社長三宅啓一氏を議長とする取締役会と、常勤監査役吉岡敬二氏を議長とする監査役会の２つの機関で構築されております。
取締役会は、社内業務を熟知した取締役６名(三宅啓一、大藤強、青木一也、富塚照彦、福武栄一、五十嵐裕の各氏)及び、独立した客観的立場から業務執行者を監督する社外取締役２名(光岡敬一、河野裕行の各氏)により構成されております。
監査役会は、業務監査及びコンプライアンスの強化を企図した社外監査役２名(田村政志、植村義人の各氏。そのうち、田村政志氏は、金融機関における長年の経験があり、財務会計に関する相当程度の知見を有しております。)及び、社内監査役１名(吉岡敬二氏。同氏は、長年当社で経理業務を担当しており、財務会計に関する相当程度の知見を有しております。)により構成され、独立の立場から、経営の適法性、健全性を監査しております。
また、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議又は決議を行うべく、監査の方針の決定等必要な権限を付与されております。
また、取締役、監査役及び執行役員の指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、当社
コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るため、独立社外取締役２名（光岡敬一氏、河野裕行氏）及び代表
取締役１名（三宅啓一氏）で構成され、三宅啓一氏を議長とする任意の指名・報酬委員会を設置しております。
指名・報酬委員会は、取締役会からの諮問に応じて、取締役、監査役及び執行役員の選任及び解任に関する事項
並びに取締役及び執行役員の報酬に関する事項等について審議し、取締役会に対して答申を行います。
当社の企業統治の体制は、当社の事業内容及び経営理念等を十分に理解し、建設業界の特性や業界動向を踏まえた助言ができる社外取締役に加え、豊富な経験及び高い見識に基づき客観的かつ広範な視野から業務執行の適正性を確保するために必要な意見を述べ、監査を遂行する社外監査役を選任することにより、経営の監視機能として充分であると考え、当該体制を採用しております。

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有価証券報告書③ 企業統治に関するその他の事項
a．内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、業務活動に係る法令等の遵守、並びに資産の保全を図るため、内部統制システムの整備及び強化を図っております。
まず、執行役員制度のもとで経営の意思決定機能の迅速化及び監督機能を強化するとともに、業務執行の権限に関する規程を定めることにより、業務及びその権限と責任の範囲を明確化し、適正で効率的な業務組織の編成を図っております。
また、コンプライアンスに係る規程及びマニュアルの制定、コンプライアンス重要施策の審議及び決定並びにコンプライアンス施策実施状況の管理及び監督を実施するコンプライアンス委員会(委員長は取締役富塚照彦氏)の設置により、取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を構築し、適宜教育を実施することにより徹底を図るとともに、不正行為等の早期発見と是正のため内部通報制度を整備・運用しております。
そのほか、代表取締役社長直属の組織として内部監査室を設置しており、４名(うち専任者３名。室長は執行役員塩田芳生氏)の体制で、業務監査を実施するとともに、代表取締役社長、取締役会及び監査役会に適宜その内容を報告しております。
グループ各社のコンプライアンス及びリスクマネジメントにつきましては、管理本部を所管する執行役員にその責任及び権限を付与することとし、また、グループ各社の取締役及び使用人は、その業務の執行状況等を定期的に取締役会に報告しております。また、グループ各社においても、当社に準じたコンプライアンス、情報及びリスク管理を行うこととしております。
さらに、取締役の職務の執行に係る情報については、その記録方法、保存期間及び管理方法等を定める規程に従い、適切に保存及び管理し、取締役及び監査役は、常時、これらの重要書類等を閲覧することができます。
なお、監査役の職務を補助するために監査役会事務局を設置し、当該事務局員には、監査役の直接指揮に従って、職務を遂行できるよう必要な権限を付与しております。当該事務局員の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動及び評価等の人事権に関する事項については、事前に監査役会の同意を得ております。また、重要会議への出席、取締役、執行役員及び使用人からの業務執行状況の聴取、重要書類の閲覧等を通じ、監査役の職務執行の実効性の確保を図るとともに、監査役からの請求に従い、監査役の職務の執行に必要と認められる費用について負担しております。その他、執行役員規程及び内部通報規程を通じ、経営、業績に影響を及ぼす重要な事項について執行役員及び使用人が監査役に報告する体制を整備するとともに、監査役に対して報告を行った者に不利益が生じないよう内部通報規程に則り適切な措置をとることとしております。
反社会的勢力に対しては、企業行動指針の遵守、マニュアルの活用、委員会の運営及び警察、顧問弁護士等の外部の専門機関との連携により、体制の強化を図るとともに、取引約款に暴力団排除条項を導入するなどの整備も行っております。

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株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書

b．リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制につきましては、当社及びグループ各社の経営に影響を及ぼす部門横断的なリスクを認識し、評価し、適切に対応するため、リスク管理に係る規程及びマニュアルの制定、委員会の設置、教育等を行っております。また、本部組織単位の業務に付随するリスク管理は規程に基づいて当該部門を統括する執行役員に責任及び権限を付与しております。
以上のほか、顧問弁護士、顧問税理士その他各分野の専門家と必要に応じて随時アドバイスを受けることができる体制を整えております。
c．コーポレート・ガバナンス、内部統制、リスク管理、内部管理体制の模式図

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株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書④ 責任限定契約の概要
当社は会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役の責任限定契約に関する規定を定款に定めており、社外取締役及び社外監査役の全員と、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失が無かったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任額を限度として損害賠償責任を負う旨の責任限定契約を締結しております。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の概要
当社は保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、当該保険により被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の被保険者が被る損害を填補することとしております。ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は填補されない等、一定の免責事由を定めております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社の取締役、監査役及び執行役員（既に退任している役員及びこの保険期間中に新たに選任された役員を含む）であり、すべての被保険者について、その保険料を特約部分も含めて全額当社が負担しております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役の定数につきましては、12名以内とする旨を定款で定めております。
⑦ 取締役の選任の決議の要件
取締役の選任の決議の要件につきましては、当社は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数の決議でこれを行う旨を定款に定めております。また、当社の取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
a．自己株式の取得
自己株式の取得につきましては、当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
b．中間配当中間配当につきましては、当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
⑨ 株主総会の特別決議の要件
株主総会の特別決議の要件につきましては、当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書⑩ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を８回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名

開催回数

出席回数

三宅

啓一

８回

８回

大藤

強

８回

８回

青木

一也

８回

８回

富塚

照彦

８回

８回

福武

栄一

８回

８回

裕

８回

８回

光岡

敬一

８回

８回

河野

裕行

８回

８回

五十嵐

当社は定例の取締役会のほか、必要のある都度臨時取締役会を開催し、法令・定款で定められた事項、取締役会規則等の社内規則で取締役会付議事項と定められた事項、経営に関する重要事項、業務執行に関する重要な事
項、株主総会の決議により授権された事項などを決議するとともに、取締役から業務執行状況の報告を受け、取締役の職務執行を監督しております。
また、毎事業年度末に各取締役・監査役に取締役会の実効性に関するアンケートを実施し、その結果を基に取締役会で評価・分析を行うことにより、取締役会の実効性の確保及び向上に努めております。
⑪ 指名・報酬委員会の活動状況
当社は、取締役、監査役及び執行役員の指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、コー
ポレート・ガバナンスの更なる充実を図るため、独立社外取締役２名（光岡敬一氏、河野裕行氏）及び代表取締役１名（三宅啓一氏）で構成され、三宅啓一氏を議長とする任意の指名・報酬委員会を設置しております。
当事業年度において当社は指名・報酬委員会を２回開催しており、個々の指名・報酬委員の出席状況については次のとおりであります。
氏名

開催回数

出席回数

三宅

啓一

２回

２回

光岡

敬一

２回

２回

河野

裕行

２回

２回

指名・報酬委員会は、取締役会からの諮問に応じて、取締役、監査役及び執行役員の選任及び解任に関する事
項並びに取締役及び執行役員の報酬に関する事項等について審議し、取締役会に対して答申を行います。また、
指名・報酬に関する重要事項の発生時には適宜任意の意見交換会を開催し、全委員で意見交換を行っておりま
す。

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株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性11名

女性―名（役員のうち女性の比率―％）

役職名

代表取締役
社長

取締役
相談役

取締役
建築本部長

氏名

三

大

青

取締役
管理本部長
富
兼コンプライアンス担当

取締役
土木本部長

取締役
営業本部長

取締役

取締役

福

宅

啓

藤

木

一

塚

照

武

河

岡

野

一

強

栄

五 十 嵐

光

生年月日

也

彦

一

裕

敬

裕

一

行

1968年１月20日生

1935年２月４日生

1959年８月15日生

1956年７月11日生

1962年１月26日生

1965年５月18日生

1947年３月14日生

1971年２月９日生

略歴
1990年４月

当社入社

2018年４月

当社東京支店長

2019年４月

当社営業本部長

2019年６月

当社取締役

2020年４月

当社副社長

2021年４月

当社代表取締役社長(現任)

1953年３月

当社入社

1987年９月

当社社長室監査部長

1989年８月

当社常任監査役

1994年８月

当社常勤監査役

2007年６月
2024年６月

当社取締役(現任)、管理本部長、
コンプライアンス担当
当社相談役(現任)1982年４月

当社入社

2020年12月

当社建築本部副本部長

2021年６月

当社取締役(現任)2021年６月

当社建築本部長(現任)

1980年４月

当社入社

2009年２月

当社内部監査室長

2015年４月

当社管理本部総務部長

2015年11月

当社管理本部副本部長

2019年６月

当社取締役(現任)2024年６月
1984年４月

当社管理本部長(現任)、コンプライアンス担当(現任)当社入社

2014年12月

当社土木本部工務部長

2019年６月

当社土木本部副本部長

2021年６月

当社取締役(現任)2021年６月

当社土木本部長(現任)

1989年４月

当社入社

2019年４月

当社東京支店建築営業部長

2020年４月

当社東京支店次長

2021年４月

当社営業本部長(現任)

2021年６月

当社取締役(現任)2004年７月

広島東税務署長

2005年８月

光岡税理士事務所開設(現任)2011年３月

当社監査役

2011年６月

当社監査役退任

2015年６月

当社取締役(現任)2001年10月
2020年10月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入社
河野公認会計士事務所開設(現任)

2021年６月

当社取締役(現任)

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任期

所有株式数
(千株)

(注)３

7

(注)３

9

(注)３

3

(注)３

―

(注)３

2

(注)３

8

(注)３

―

(注)３

―

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株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書
役職名

常勤監査役

監査役

監査役

氏名

吉

田

植

岡

村

村

敬

政

義

生年月日

二

志

人

略歴

1958年５月６日生

1951年12月１日生

1947年10月５日生

1977年４月

当社入社

2009年８月

当社広島支店管理部長

2011年４月

当社大阪支店管理部長

2013年３月

当社東京支店管理部長

2018年６月

当社常勤監査役(現任)2003年６月

株式会社中国銀行事務企画部長

2005年６月

同行常勤監査役

2011年６月

同行常勤監査役退任

2011年６月

株式会社ＣＢＳ代表取締役社長

2017年６月

株式会社ＣＢＳ代表取締役社長退任

2017年６月

当社監査役(現任)2006年３月

岡山県警察本部警備部長

2007年２月

岡山東警察署(現岡山中央警察署)長

2010年４月

当社総務部部長

2013年３月

当社退社

2013年４月

岡山県服務規律アドバイザー

2018年６月

新岡山ゴルフクラブ顧問

2023年６月

当社監査役(現任)

計

任期

所有株式数
(千株)

(注)４

2

(注)５

―

(注)６

―

32

(注) １．取締役 光岡敬一及び取締役 河野裕行は、社外取締役であり、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
２．監査役 田村政志及び監査役 植村義人は、社外監査役であり、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
３．取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．常勤監査役 吉岡敬二の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
５．監査役 田村政志の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役 植村義人の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

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株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書

７．当社は任期１年の執行役員制度を採用しており、2024年６月26日付で就任した24名の執行役員の状況は以下のとおりであります。
執行役員の地位

氏名

取締役との兼任状況

担当

執行役員社長三宅啓

一

代表取締役社長

専務執行役員

青

木

一

也

取締役

建築本部長

専務執行役員

富

塚

照

彦

取締役

管理本部長兼コンプライアンス担当

常務執行役員

福

武

栄

一

取締役

土木本部長

常務執行役員

五 十 嵐

裕

取締役

営業本部長

常務執行役員松

本

次―

建設技術担当常務執行役員丹野弘―

建設技術担当常務執行役員堀内満―

建築本部副本部長

常務執行役員

監

物

昭

夫

―

東京支店長

常務執行役員

馬

上

英

機

―

営業本部副本部長

常務執行役員

福

谷

幸

三

―

土木本部副本部長

執行役員

佐

藤

勝

彦

―

建設技術担当

執行役員

村

尾

昌

俊

―

建築本部建築部長

執行役員

藤

本

明

―

建築本部設計部長

執行役員

三

好

彰

―

九州支店長

執行役員

齋

藤

学

―

東北支店長

執行役員

山

廣

隆

宏

―

営業本部統括部長

執行役員

石

井

俊

明

―

広島支店長

執行役員

浅

井

律

宏

―

土木本部土木部長

執行役員

川

波

秀

樹

―

岡山支店長

執行役員

信

朝

順

治

―

大阪支店長

執行役員

大

嶋

泰

宏

―

管理本部安全環境品質部長

執行役員

塩

田

芳

生

―

内部監査室長

執行役員

後

藤

正

樹

―

管理本部人事部長

清

紀

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株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。社外取締役光岡敬一氏は、税務の専門家としての豊富な経験と高い見識を有しており、また業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場にあることから、業務遂行に対する監督機能を適切に果たしております。社外取締役河野裕行氏は、財務・会計の専門家としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、また業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場にあることから、業務執行に対する監督機能を適切に果たすことができると考えております。光岡敬一氏及び河野裕行氏と当社の間には、特記すべき利害関係はありません。
当社の社外監査役は２名であります。社外監査役田村政志氏は、当社の取引金融機関である株式会社中国銀行の出身であり、当該金融機関における豊富な経験と高い見識を、当社の経営の監督等に生かしております。社外
監査役植村義人氏は、長年警察業務に従事し、幅広い経験や高い見識を有しており、コンプライアンス及び危機管理の観点から当社のコーポレート・ガバナンスの強化に寄与することができると考えております。なお、社外監査役に関連する資本的関係としては、田村政志氏の出身企業である株式会社中国銀行は当社の株式を保有しており、当社も株式会社中国銀行の親会社である株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループの株式を保有しております。その他、当社と当社の各社外監査役との間には、特記すべき利害関係はありません。
当社の社外取締役及び社外監査役は、全員、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針を定めておりませんが、選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社が選任している２名の社外取締役は、客観的かつ独立した立場で、取締役会への出席、重要書類の閲覧、
内部統制部門である内部監査室からの報告聴取等を通じて、他の取締役、執行役員及び従業員の職務の執行を監視し、法令及び定款に違反する重大な事実またはその発生の可能性を発見した場合には、取締役会及び監査役会に報告することとしております。
当社が選任している２名の社外監査役は、業務執行を行う経営陣から一定の距離を置く客観的・中立的な立場
で経営の監視をする役割を果たしており、十分に独立性は確保されております。当該社外監査役は、取締役会への出席、重要書類の閲覧、内部統制部門である内部監査室並びに会計監査人からの報告聴取等を通じて経営監視の実効性を高めております。現在の体制で、これまで実施してきた業務監査及び経営監視は十分機能を果たしていると考えております。

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株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況
a. 監査役監査の組織及び人員
当社の監査役会は、業務監査及びコンプライアンスの強化を企図した社外監査役２名(田村政志、植村義人の各氏。そのうち、田村政志氏は、金融機関における長年の経験があり、財務会計に関する相当程度の知見を有しております。)及び、社内監査役１名(吉岡敬二氏。同氏は、長年当社で経理業務を担当しており、財務会計に関する相当程度の知見を有しております。)の、計３名の監査役により構成されております。また、監査役の職務を補助するため、監査役会事務局員として２名の従業員を選任しております。
b. 監査役監査の手続、監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において、当社は監査役会を年８回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
であります。
氏名

開催回数

出席回数

吉岡

敬二

８回

８回

田村

政志

８回

８回

小野

好彦

１回(注)

１回

植村

義人

７回(注)

７回

(注) 小野好彦氏は2023年6月27日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了により監査役を退任したため、当事業年度の出席状況は退任前の出席状況を記載しており、植村義人氏は2023年6月27日開催の定時株主総会で新たに監査役に選任されたため、当事業年度の出席状況は就任後の出席状況を記載しております。
監査役会における具体的な検討内容は、取締役会の審議事項、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システ
ムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性です。
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から職務の執行状況について報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、内部統制システムの状況を監視及び検証し、必要に応じて子会社から事業の報告を求め、これらの監査結果を監査役会に報告いたしました。
さらに監査役会は、会計監査人が適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、常勤の監査役は、主要な事業所及び子会社並びに関連会社の往査、取締役の職務執行の監査、計算書類及び附属明細書等の会計監査、事業報告等の検討、株主総会における監査報告、監査役会における総括業務等を行っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査の組織は、代表取締役社長直属の組織として内部監査室を設置しており、４名(うち専任者３名)の体制としております。内部監査室は、監査の方針、計画について監査役会と事前に協議を行い内部監査規程に従って立案した監査計画に基づき、執行役員及び従業員の業務の執行並びに業務プロセス等の適切性及び効率性を監査するとともに、監査の結果を定期的に代表取締役社長に報告しております。また、内部監査室長が取締役会に出席し、その監査の結果を報告することにより、取締役及び監査役に対する報告ラインを構築しております。さらに内部監査の実効性を確保するための取組として、重要会議への出席、執行役員及び従業員からの業務執行状況の聴取、重要書類の閲覧等を通じ、その結果を取締役及び監査役に随時報告しております。また、内部監査室が内部統制システムの評価実施部門としての役割を担っており、内部統制システムの有効性の検証を行っております。
また、監査役、会計監査人及び内部監査室は独立した立場からそれぞれ監査を行っておりますが、監査の実効性をより高めるため、定期的な会合を持ち、情報交換を行う等連携の強化に努めております。

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株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
17年間
c．業務を執行した公認会計士
岡 本 健 一 郎
奥

村

孝

司

d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務にかかる補助者の構成につきましては、公認会計士７名、会計士試験合格者５名、その他10名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、監査能力等を総合的に検討した結果、当社の会計監査人として適格であると判断し、選定いたしました。
なお、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針は次のとおりであります。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役の全員の同意に基づき解任いたします。この場合、監査役会が選任した監査役は、会計監査人の解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、会計監査人が関係法令に基づく懲戒処分及び監督官庁からの処分を受けた場合、若しくは会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、監査能力等を総合的に検討し監査を遂行するのに不十分であると判断した場合は、経営執行部門と十分な意見交換を行った上で、会計監査人の解任または不再任に関する議案を監査役会の決議に基づき決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人に対する詳細な評価は実施しておりませんが、当該会計監査人の監査品質、品質管理、監査能力等につき、当社の会計監査人として適格かどうか、常にモニタリングしております。

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株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度
区

分

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

38

―

37

―

提出会社

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定に際しては、会計監査人より年間の監査計画の提示を受け、その監査内容、監査日数等について当社の規模・業務特性に照らして過不足がないかを検討し、過年度における会計監査人の監査計画と実績の状況についても確認を行い、会計監査人との十分な協議の上で決定することとしております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社取締役会が提出した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、次のとおりであります。
会計監査人の監査報酬の金額については、過年度における会計監査人の監査計画と実績の状況を確認の上、監査報酬の決定方針に基づき、当事業年度における会計監査人の年間監査計画、監査内容、監査日数等を考慮した
結果、当社の規模・業務特性に照らして報酬見積りが妥当であると判断し、当社経営執行部門と会計監査人との協議も整っていることから、会計監査人の監査報酬の金額に同意いたしました。

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株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の金銭報酬の額は、2005年６月29日開催の第68回定時株主総会において年額２億円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名であります。また2024年６月26日開催の第87回定時株
主総会において、取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための金銭債権について、総額は年額50百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時の対象取締役の員数は６名であります。監査役の金銭報酬の額は、1994年８月26日開催の第57回定時株主総会において年額70百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名であります。
（提出日現在における役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項）
取締役の報酬等の決定方針につきましては、2024年５月14日開催の取締役会において以下のとおり決定しております。
取締役の報酬は、会社の持続的・安定的な成長を目指すためには中長期的視点から経営に取り組むことが重要であるとの考えから、職責や実績を踏まえて決定する基本報酬を主体としつつ、業績及び企業価値の向上を図るためのインセンティブとなる業績連動報酬及び株式による非金銭報酬を採用し、その役割と責務に相応しい水準となるよう配慮した体系としております。なお、社外取締役については、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみとしております。
取締役の個人別の報酬等の額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受け、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、予め取締役会で策定された報酬体系等に基づき、各取締役の基本報酬額及び業績連動報酬額並びに株式による非金銭報酬を算定します。基本報酬は、代表権の有無、役位、従
業員給与の水準等により策定された報酬テーブルに基づき、代表取締役が各取締役の実績、就任年数その他各種の要素を総合的に勘案して決定します。業績連動報酬は、当該事業年度の業績と中長期的な将来の業績への貢献を評価するため営業利益及び受注高を指標とし、予め取締役会等で決定した業績指標の目標値に対する達成度に応じて定められた係数（0〜1.5）を業績連動報酬基礎額に乗じることで年額を算出します。基本報酬及び業績連動報酬は
いずれも金銭報酬とし、業績連動報酬算定基礎額は基本報酬額の25％としております。業績連動報酬は、毎年５月にその額を決定し、６月に賞与として一括で支給します。非金銭報酬は、中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため、譲渡制限付株式とし、株主総会において承認を受けた範囲内で、原則として毎年、一定の時期に、当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資として払い込むことにより当社普通株式の交付を受けることとします。非金銭報酬は、取締役の役位ごとに一律の額又は数を支給するものとし、その額又は数は、
他社水準、当社の業績、株価水準等を総合的に勘案して決定します。なお、非金銭報酬である譲渡制限付株式は、退任時までの譲渡制限が付されており、取締役の地位を退任した日に譲渡制限を解除いたします。 また、対象取締役が、譲渡制限期間満了前に、死亡その他正当な理由により取締役の地位を退任した場合は、権利が確定した株式については譲渡制限が解除され、権利確定前の株式については権利確定期間で按分し在任期間中分の株式の譲渡制限を解除し、残りの株式は当社が無償取得することといたします。非金銭報酬等の数は、原則として非金銭報酬として付与する譲渡制限付株式の発行決議の日の前営業日の終値に、当該譲渡制限付株式の数を乗じた金額が、報酬等の総額の７％程度となるよう設定いたします。
監査役の報酬については監査役会において監査役が協議し、全員の合意により報酬等の額を決定しております。
なお、当社は取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役を過半数とする指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、取締役会からの諮問に応じて、取締役、監査役及び執行役員の選任及び解任に関する事項並びに取締役及び執行役員の報酬に関する事項等について審議し、取締役会に対して答申を行います。また、指名・報酬に関する重要事項の発生時には適宜任意の意見交換会を開催し、全委員で意見交換を行っておりま
す。

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株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書（当事業年度における役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項）
当事業年度に支給した役員の報酬等に係る決定方針は以下のとおりであります。
取締役の報酬は、会社の持続的・安定的な成長を目指すためには中長期的視点から経営に取り組むことが重要であるとの考えから、職責や実績を踏まえて決定する基本報酬を主体としつつ、業績及び企業価値の向上を図るためのインセンティブとなる業績連動報酬を採用し、その役割と責務に相応しい水準となるよう配慮した体系としております。なお、社外取締役については、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみとしております。
取締役の個人別の報酬等の額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受け、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、予め取締役会で策定された報酬体系等に基づき、各取締役の基本報酬額及び業績連動報酬額を算定します。基本報酬は、代表権の有無、役位、従業員給与の水準等により策定された報酬テーブルに基づき、代表取締役が各取締役の実績、就任年数その他各種の要素を総合的に勘案して決定します。業績連動報酬は、当該事業年度の業績と中長期的な将来の業績への貢献を評価するため営業利益及び受注高を指標とし、予め取締役会等で決定した業績指標の目標値に対する達成度に応じて定められた係数（0〜1.5）を
業績連動報酬基礎額に乗じることで年額を算出します。基本報酬及び業績連動報酬はいずれも金銭報酬とし、業績連動報酬算定基礎額は基本報酬額の25％としております。業績連動報酬は、毎年５月にその額を決定し、６月に賞与として一括で支給します。
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の額の決定は、取締役会の決議により代表取締役社長三宅啓一に委任しております。委任した理由は、当社を取り巻く環境や経営状況等を俯瞰しつつ各取締役の職責の評価を行うには代表取締役社長が適任と判断したためであります。取締役会は、取締役の個人別の報酬等の額の決定が代表取締役
社長によって適切に行使されるよう、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会に代表取締役社長が作成した原案を諮問し答申を得るものとし、取締役会から委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容を尊重し決定することとしております。
監査役の報酬については監査役会において監査役が協議し、全員の合意により報酬等の額を決定しております。
なお、当社は取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役を過半数とする指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、取締役会からの諮問に応じて、取締役、監査役及び執行役員の選任及び解任に関する事項並びに取締役及び執行役員の報酬に関する事項等について審議し、取締役会に対して答申を行います。また、指名・報酬に関する重要事項の発生時には適宜任意の意見交換会を開催し、全委員で意見交換を行っております。
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等については、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が決定方針と整合しており、指名・報酬委員会の答申内容を尊重して代表取締役社長が決定しているため、取締役会
はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額(百万円)

業績連動報酬

非金銭報酬等

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

報酬等の種類別の総額(百万円)
基本報酬

取締役
(社外取締役を除く)

158

113

45

―

―

6

監査役
(社外監査役を除く)

15

15

―

―

―

1

社外役員

24

24

―

―

―

5

(注) 報酬等の総額に含まれない使用人兼務取締役４名に対する使用人給与（賞与を含む）は12百万円であります。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

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有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式には専ら株式価値の変動または配当金の受領を目的として保有する株式を、純投資目的以外の目的である投資株式には営業上の取引先との関係を維持、強化することを目的として保有する株式を区分しております。なお、当社は、保有目的が純投資目的である投資株式については保有しておらず、純投資目的以外の目的である投資株式のみを保有しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先企業との関係維持・強化など、当社の持続的な成長、中長期的な企業価値の向上につながると判断した場合には、株式を取得、保有する方針としております。その上で、毎年、取締役会で、個別の保有株式ごとに、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の定量的評価及び将来の展望も踏まえた中長期的な企業価値の向上に資するか否か等の定性的評価の両面を精査し、保有の意義が希薄と判断される
株式については、縮減等の見直しを行っております。
当事業年度におきましては、2023年10月27日開催の取締役会において、保有株式の縮減等の見直しを検討しましたが、評価基準に従って売却に該当する銘柄は無しとの結論に至っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

32

675

非上場株式以外の株式

35

8,149

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

非上場株式

1

1

非上場株式以外の株式

3

5（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

2

190

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株式数の増加の理由
地域経済の活性化等を目的に設立された取引先の株式を取得したことによる。
営業上の取引先との関係を維持・強化するため、取引先持株会を通じて株式を購入したことによる。

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株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書

ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄㈱ちゅうぎん
フィナンシャル
グループ

明治ホールディ
ングス㈱

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
660,000

660,000

867

586

234,000

117,000

792

738

192,850

192,850790

640

98,84098,840㈱ＩＨＩ㈱共立メンテナンス

西日本旅客鉄道
㈱

692

528

100,000

100,000

627

545

150,000

30,000558

474

358,400

358,400

東海旅客鉄道㈱㈱三菱ＵＦＪ
フィナンシャ
ル・グループ㈱Ｃ＆Ｆロジホールディング
ス

558

303

111,056

109,679342

139

100,000

100,000

南海電気鉄道㈱㈱メディパル
ホールディング
ス

319

292

133,280

133,280309

240

247,982

247,982

287

166

90,89790,897

中国電力㈱ＪＦＥホールディングス㈱保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

230

152

同社子会社である㈱中国銀行は、当社の主要取引金融機関であり資金調達等の金融取引を行っております。今後も継続して保有することにより、良好な関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。
主要発注者として同社より工事を受注しております。今後も継続して保有することにより、良好な関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。(注)５
主要発注者として同社より工事を受注しております。今後も継続して保有することにより、良好な関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。
近年、工事受注の実績はないものの、工事獲得の蓋然性を高めるため、今後も継続して保有することにより、良好な関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。
主要発注者として同社より工事を受注しております。今後も継続して保有することにより、良好な関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。
主要発注者として同社より工事を受注しております。今後も継続して保有することにより、良好な関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。(注)６
同社子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行は、当社の主要取引金融機関であり資金調達等の金融取引を行っております。今後も継続して保有することにより、良好な関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。
営業上の取引先との関係を維持・強化することを目的に保有しておりましたが、2024年６月３日よりＳＧホールディングス㈱による公開買付けが開始され、㈱Ｃ＆Ｆロジホールディングス
からの応募推奨があったことから、2024年６月14日開催の取締役会において全株式の売却を決議しております。(注)８
主要発注者として同社より工事を受注しております。今後も継続して保有することにより、良好な関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。
主要発注者として同社より工事を受注しております。今後も継続して保有することにより、良好な関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。
主要発注者として同社より工事を受注しております。今後も継続して保有することにより、良好な関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。
主要発注者として同社より工事を受注しております。今後も継続して保有することにより、良好な関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としてお
ります。

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当社の株
式の保有
の有無

無(注)４

無

無

有

無

無

無(注)７

無

無

有

無

無

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株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書

銘柄㈱三井住友フィナンシャルグ
ループ

当事業年度
前事業年度
株式数(株)
株式数(株)
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
23,30023,300207

12340,15040,150204

116

55,22354,570198

14032,16032,160177

144

105,100

105,100

174

143

224,700

224,700

164

104

80,60080,600110

61

22,00022,000川崎重工業㈱

イオン㈱

グンゼ㈱

東京製鐵㈱

ＥＮＥＯＳホールディングス㈱

九州電力㈱

アマノ㈱
85

54

54,52354,523㈱ひろぎんホールディングス

三井住友トラスト・ホールディングス㈱三菱ケミカルグ
ループ㈱

59

34

16,208

8,104

53

36

56,80056,80052

44

26,81025,82648

44

110,000

110,0004435

イオンモール㈱アコム㈱保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
同社子会社である㈱三井住友銀行は、当社の主要取引金融機関であり資金調達等の金融取引を行っております。今後も継続して保有することにより、良好な関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。
近年、工事受注の実績はないものの、工事獲得の蓋然性を高めるため、今後も継続して保有することにより、良好な関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。
主要発注者として同社より工事を受注しております。今後も継続して保有することにより、良好な関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。(注)８
主要発注者として同社より工事を受注しております。今後も継続して保有することにより、良好な関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。
主要発注者として同社より工事を受注しております。今後も継続して保有することにより、良好な関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。
主要発注者として同社より工事を受注しております。今後も継続して保有することにより、良好な関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。
主要発注者として同社より工事を受注しております。今後も継続して保有することにより、良好な関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。
主要発注者として同社より工事を受注しております。今後も継続して保有することにより、良好な関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。
同社子会社である㈱広島銀行は、当社の主要取引金融機関であり資金調達等の金融取引を行っております。今後も継続して保有することにより、良好な関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。
同社子会社である三井住友信託銀行㈱は、当社の主要取引金融機関であり資金調達等の金融取引を行っております。今後も継続して保有することにより、良好な関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。(注)10
主要発注者として同社より工事を受注しております。今後も継続して保有することにより、良好な関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。
主要発注者として同社より工事を受注しております。今後も継続して保有することにより、良好な関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。(注)８
主要発注者として同社より工事を受注しております。今後も継続して保有することにより、良好な関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としてお
ります。

47/97

当社の株
式の保有
の有無

無

無

無

無

無

無

無

有

無(注)９

無

無

無

無

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株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書銘柄

岡山県貨物運送㈱㈱ウエスコホールディングス㈱みずほフィナ
ンシャルグルー
プ

当事業年度
前事業年度
株式数(株)
株式数(株)
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
12,00012,00041

3262,50062,500

37

29

7,820

7,820

23

14

15,40015,400

19

15

5,200

5,200

15

9

38,14038,140

15

14

4,430

4,430

13

9

2,854

2,854

㈱トマト銀行㈱百十四銀行

千代田化工建設㈱㈱中電工

住友重機械工業㈱東邦ホールディ
ングス㈱

13

9

2,700

2,700

9

6

1,100

1,100

1

1

―

40,000

―

136

―

2,500

㈱天満屋ストア

サッポロホール
ディングス㈱㈱ベネッセホールディングス―

4

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
主要発注者として同社より工事を受注しております。今後も継続して保有することにより、良好な関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。
主要発注者として同社より工事を受注しております。今後も継続して保有することにより、良好な関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。
同社子会社である㈱みずほ銀行は、当社の主要取引金融機関であり資金調達等の金融取引を行っております。今後も継続して保有することにより、良好な関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。
当社の主要取引金融機関であり資金調達等の金融取引を行っております。今後も継続して保有することにより、良好な関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上を図る
ことを目的としております。
当社の主要取引金融機関であり資金調達等の金融取引を行っております。今後も継続して保有することにより、良好な関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上を図る
ことを目的としております。
主要発注者として同社より工事を受注しております。今後も継続して保有することにより、良好な関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。
主要発注者として同社より工事を受注しております。今後も継続して保有することにより、良好な関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。
主要発注者として同社より工事を受注しております。今後も継続して保有することにより、良好な関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。
主要発注者として同社より工事を受注しております。今後も継続して保有することにより、良好な関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。
主要発注者として同社より工事を受注しております。今後も継続して保有することにより、良好な関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。
営業上の取引先との関係を維持・強化することを目的に保有しておりましたが、2022年８月４日開催の取締役会における決定により当事業年度中に売却しております。
営業上の取引先との関係を維持・強化することを目的に保有しておりましたが、当事業年度においてブルーム１㈱による公開買付けが実施され、㈱ベネッセホールディングスからの応募推奨があったことから、公開買付けに応じて全株式を売却しております。

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当社の株
式の保有
の有無

有

有

無

有

有

無

有

無

無

有

無

無

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株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書(注) １．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．当事業年度の三菱ケミカルグループ㈱以下の13銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有銘柄全て(35銘柄)について記載しております。
３．特定投資株式における定量的な保有効果については、工事請負金額や工事利益等の開示となるため、秘密保持の観点から記載が困難であります。保有の合理性につきましては、個別銘柄ごとに、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の定量的評価及び将来の展望も踏まえた中長期的な企業価値の向上に資するか否か等の定性的評価の両面を精査したうえで、個別銘柄の保有の適否に関して取締役会で検証しており、保有の合理性はあると判断しております。
４．㈱ちゅうぎんフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱中国銀行は当社株式を保有しております。
５．明治ホールディングス㈱は、2023年４月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。
６．東海旅客鉄道㈱は、2023年10月１日付で普通株式１株を５株とする株式分割を行っております。
７．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行は当社株式を保有しております。
８．株式数が増加した理由は、営業上の取引先との関係を維持、強化するため、取引先持株会を通じて株式を購入したことによるものであります。
９．㈱ひろぎんホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱広島銀行は当社株式を保有しております。
10．三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、2024年１月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)により作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第87期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表について「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、
連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。
①資産基準

0.2％

②売上高基準

0.1％

③利益基準

1.9％

④利益剰余金基準

0.2％

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入し、機関紙及びホームページの閲覧、研修会への参加を行っております。また、有限責任監査法人
トーマツが主催する会計及び税務に関する研修会に参加しております。

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１ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形
電子記録債権完成工事未収入金
有価証券
未成工事支出金
材料貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計

※2

51/97

当事業年度
(2024年３月31日)

10,60992,367
63,353

18,568204
1,431
51,176

※1
※1
※2

1,000
1,227
116
21
4,325
△31

1,500
906
111
30
3,619
△26

82,99977,521

9,411△4,4209,415△4,697

4,991

4,717

465
△317

507
△334

148

172

2,043
△1,9462,258△2,029

97

228

14
△14

14
△14

0

0

1,130
△904

1,186
△947

226

238

3,036
24

3,036
12

8,524

8,406

67
49
―

56
49
1

117

107

EDINET提出書類
株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期保証金
前払年金費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
工事未払金
短期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
未成工事受入金
預り金
前受収益
完成工事補償引当金
賞与引当金
工事損失引当金
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計

※3

※4

52/97

当事業年度
(2024年３月31日)

6,852
61
2
23
4,150
218
139
48
△0

8,824
61
1
―
4,150
252
―
48
△0

11,495
20,138103,137

13,33821,852
99,374

526
2,124
8,736
11,000

※3

―
―
5,241
8,100

※4

167
421
9,119
595
1,517

142
473
5,126
674
2,591
53
6
58
766
1,642

65
6
48
764
103

33,923

26,151

3,136
246
―
208

4,728
248
777
208

3,591
37,514

5,962
32,114

EDINET提出書類
株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

53/97

当事業年度
(2024年３月31日)

5,296

5,296

4,314

4,314

4,314

4,314

735

735

53,5001,382

53,5001,593

55,617△2,13963,08855,828△2,13963,300

2,534

3,960

2,534
65,623103,137

3,960
67,26099,374

EDINET提出書類
株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書②【損益計算書】
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
売上高
完成工事高
売上高合計
売上原価
完成工事原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料手当
賞与引当金繰入額
退職金
退職給付引当金繰入額
法定福利費
福利厚生費
修繕維持費
事務用品費
通信交通費
動力用水光熱費
広告宣伝費
調査研究費
貸倒引当金繰入額
交際費
寄付金
地代家賃
減価償却費
租税公課
保険料
雑費
販売費及び一般管理費合計
営業利益

※1

94,477(単位：百万円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※194,477※2，※3※3

88,31883,060※2，※375,101

88,31875,101

6,159

7,959

6,159

7,959

94
1,331
248
32
42
243
103
38
184
291
60
39
92
8
130
89
197
280
267
16
1,786
5,579

197
1,319
275
37
634
275
90
28
169
318
48
45
46
△4
189
67
214
267
262
18
1,770
6,273

580

54/97

83,060※3

1,686

EDINET提出書類
株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書(単位：百万円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸収入原価
支払保証料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

55/97

12
154
373
11

5
163
370
9

552

548

20
225
20
15

29
219
24
34

282
849

307
1,927

37

105

37
887

105
2,033

750
△379

718
292

370
516

1,011
1,021

EDINET提出書類
株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書【完成工事原価報告書】
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
構成比
金額(百万円)(％)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
構成比
金額(百万円)
(％)

材料費

9,375

10.6

8,952

11.9

外注費

63,45671.9

50,93167.8

経費（うち人件費）

15,486(7,394)

17.5
(8.4)

15,217(8,208)20.3(10.9)

88,318100.0

75,101

100.0

区分

注記
番号

計
(注)

原価計算の方法は、個別原価計算であります。

56/97

EDINET提出書類
株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

―

4,314

735

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

52,5002,708

55,9431,000△1,000―

剰余金の配当

△842

△842

当期純利益

516

516

当期首残高

5,296

4,314

当期変動額
別途積立金の積立

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

1,000

△1,326

△326

5,296

4,314

―

4,314

735

53,5001,382

55,617

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

自己株式

△953

64,600

2,333

2,333

66,934

当期変動額
別途積立金の積立――

剰余金の配当

△842

△842

当期純利益

516

516

△1,185△1,185

自己株式の取得△1,185

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

200

200

200

当期変動額合計△1,185△1,511200

200△1,310

当期末残高△2,13963,088

2,534

2,534

65,62357/97

EDINET提出書類
株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書

当事業年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

―

4,314

735

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

53,5001,382

55,617

剰余金の配当

△810

△810

当期純利益

1,021

1,021

当期首残高

5,296

4,314

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

―

211

211

5,296

4,314

―

4,314

735

53,5001,593

55,828

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

自己株式

△2,13963,088

2,534

2,534

65,623

当期変動額
剰余金の配当

△810

△810

当期純利益

1,021

1,021

△0

△0

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,425

1,425

1,425

△0

211

1,425

1,425

1,637

△2,13963,300

3,960

3,960

67,26058/97

EDINET提出書類
株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書④【キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
賞与引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

59/97(単位：百万円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

887
466
24
△77
△36
3
8
1,375
△166
20
△37
△24,760
292
△32
130
327
510
168
177
1
△5

2,033
478
1,591
△34
△1
△10
△4
△1,538△169
29△105
12,918320
5△6,146△1,073
3,993
670
△62
0
1

△20,721

12,895

166
△20
△560

169
△29
△755

△21,136

12,279EDINET提出書類
株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※1

60/97

(単位：百万円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)△8,5109,500△6,000
8,000
△121
9
△15
△5
43
△1
34

―
10
△1,500
―
△332
9
△12
△6
190
△0
41

2,933

△1,60011,000△1,185△842△2,900
△0
△810

8,971
―
△9,23020,83011,599△3,710―6,968
11,59918,568※1

EDINET提出書類
株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1)満期保有目的の債券償却原価法(定額法)(2)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(3)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1)未成工事支出金
個別法による原価法(2)不動産事業支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)(3)材料貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
３．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産……定率法
但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2)無形固定資産……定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3)長期前払費用……定額法
４．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の実績率を基礎として計上しております。
(3)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(4)工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

61/97

EDINET提出書類
株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時に一時に費用処理しております。

５．収益及び費用の計上基準
当社の建設事業における履行義務は、主に請負契約に基づく建設工事の施工及び完成であり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、工事契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法によっております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
当社が構成員となっている特定建設工事共同企業体については、出資割合等に基づいて当社の会計に組み込む処理によっております。

62/97

EDINET提出書類
株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識及び工事損失引当金(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前事業年度

当事業年度

一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高90,82379,366

工事損失引当金

1,642

103

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高は、工事収益総額、工事原価総額、決算日における進捗度の各要素に基づき、工事収益総額に工事原価総額を基礎とする期末までの実際発生原価額に応じた進捗度を乗じて算定しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
工事損失引当金は、工事契約について、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額のうち、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を、工事損失が見込まれた期の損失として処理し、工事損失引当金を計上しております。
工事収益総額の見積りは、契約が未締結の部分について当事者間で実質的に合意され、合意の内容に基づいて対価の額を信頼性をもって見積ることができることとなった時点で行っております。
工事原価総額の見積りは、工事進行途上における工事契約の変更や、当初予想しえなかった事象の発生に対して、個別の要因を考慮した上で見直しを行っております。
工事収益総額、工事原価総額等の主要な仮定に変動が生じた場合、翌事業年度の完成工事高及び工事損失引当金に影響を及ぼす可能性があります。

(表示方法の変更)(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動負債」の「未払金」に含めていた「未払消費税等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払金」に表示していた5,269百万円は、「未払金」142百万円、「未払消費税等」5,126百万円として組み替えております。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動負債の増減額」に含めていた「未払消費税等の増減額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動負債の増減額」に表示していた687百万円は、「未払消費税等の増減額」510百万円、「その他の流動負債の増減額」177百万円として組み替えております。

63/97

EDINET提出書類
株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書(貸借対照表関係)
１※１

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。
前事業年度(2023年３月31日)―

受取手形
電子記録債権２※２

当事業年度(2024年３月31日)
0百万円―

754百万円

完成工事未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであ
ります。
前事業年度
(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

完成工事未収入金

10,804百万円

15,776百万円

契約資産52,548百万円

35,399百万円

３※３

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関９社と貸出コミットメント契約を締結
しております。
貸出コミットメント契約に基づく事業年度の借入未実行残高は次のとおりであります。なお、貸出コミッ
トメント契約につきましては、財務制限条項が付されております。
前事業年度(2023年３月31日)
5,000百万円

当事業年度(2024年３月31日)
5,000百万円

借入実行残高4,000百万円

4,000百万円

差引額

1,000百万円

1,000百万円

貸出コミットメントの総額

４※４

未成工事受入金のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

契約負債

前事業年度
(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

2,591百万円

1,517百万円(損益計算書関係)
１※１

顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。
２※２

完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

1,473百万円
３※３

50百万円

販売費及び一般管理費並びに完成工事原価に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

192百万円

135百万円64/97

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株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度

(自

2022年４月１日

至2023年３月31日)

当事業年度期首増加

１．発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)減少

5,132,380

当事業年度末――5,132,380

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)(注)増加

175,339減少

当事業年度末

192,080―

367,419

自己株式の株式数の増加192,080株のうち、192,000株は取締役会決議による取得であり、80株は単元未満株式の買取による取得であります。

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2022年６月28日
定時株主総会

普通株式

842

170.0

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月29日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2023年６月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

810

170.0

当事業年度

(自

2023年４月１日

至2024年３月31日)

当事業年度期首

増加

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月28日

減少

当事業年度末１．発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

5,132,380

10,264,760―

15,397,140(注) 2023年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。これにより株式数は10,264,760株増加し、発行済株式数は15,397,140株となっております。
２．自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)(注)

367,419増加

減少735,003

当事業年度末―1,102,422

自己株式の株式数の増加735,003株のうち、734,838株は2023年10月１日を効力発生日とする株式分割による増加
であり、165株(株式分割による調整後の株式数)は単元未満株式の買取による取得であります。

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

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株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2023年６月27日
定時株主総会

普通株式

810

170.0

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月28日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2024年６月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

929

65.0

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月27日(キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。

現金預金

前事業年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

10,609百万円

18,568百万円

預入期間が３か月を超える定期預金△10百万円―取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）

1,000百万円―

現金及び現金同等物

11,599百万円

18,568百万円(リース取引関係）
オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
当事業年度（2024年３月31日）

前事業年度（2023年３月31日）
１年内

243

243

１年超

5,892

5,649

合計

6,135

5,892

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株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については取引金融機関９社と貸出コミットメ
ント契約を締結しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、電子記録債権及び完成工事未収入金は、通常の営業活動に伴い生じたものであり、信用リスクに晒されております。有価証券は金銭信託、投資有価証券は営業上の取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務、工事未払金、短期借入金及び未払消費税等は、通常の営業活動に伴い生じたものであり、１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業管理規程に従い、営業債権について、営業本部、建築本部、土木本部、管理本部の各本部及び各支店が連携して与信管理を行うことにより、リスクの低減を図っております。
②

市場リスク(市場価格等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、四半期ごとに時価や発行体の財務状況等を把握しております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各本部及び各支店からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2023年３月31日)
貸借対照表計上額(百万円)(1) 完成工事未収入金

時価
(百万円)

差額
(百万円)

63,35363,3574

その他有価証券

6,177

6,177

―

資産計

69,53069,5354(2) 投資有価証券(注１)「現金預金」「受取手形」「電子記録債権」「有価証券」「支払手形」「電子記録債務」「工事未払金」「短期借入金」「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注２)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、非上場株式には、関係会社株式61百万円を含んでおります。

区分(単位：百万円)
2023年３月31日

非上場株式

736

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株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書(注３)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2023年３月31日)
１年以内
(百万円)

１年超
５年以内
(百万円)

５年超
10年以内
(百万円)

現金預金

10,609

―

―

受取手形

9

―

―

電子記録債権

2,367

―

―

完成工事未収入金

48,135

13,9991,217

61,122

13,9991,217

合計

当事業年度(2024年３月31日)
貸借対照表計上額(百万円)(1) 完成工事未収入金

時価
(百万円)

差額
(百万円)

51,176

51,135△40

その他有価証券

8,149

8,149

―

資産計

59,32559,285△40(2) 投資有価証券(表示方法の変更)「未払消費税等」は金額的重要性が増したため、当事業年度より新たに注記の対象としております。この表示方
法の変更を反映させるため、前事業年度についても注記の対象としております。
また、前事業年度に記載しておりました「未払金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より記載を省略しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度についても記載を省略しております。
(注１)「現金預金」「受取手形」「電子記録債権」「有価証券」「工事未払金」「短期借入金」「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注２)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、非上場株式には、関係会社株式61百万円を含んでおります。
(単位：百万円)
2024年３月31日

区分
非上場株式

737

(注３)金銭債権の決算日後の償還予定額
当事業年度(2024年３月31日)
１年以内
(百万円)

１年超
５年以内
(百万円)

５年超
10年以内
(百万円)

現金預金

18,568

―

―

受取手形

204

―

―

電子記録債権

1,431

―

―

完成工事未収入金

38,997

12,179―59,201

12,179

―

合計

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株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2023年３月31日)
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

6,177

―

―

合計

投資有価証券
その他有価証券

6,177

当事業年度(2024年３月31日)
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

8,149

―

―

合計

投資有価証券
その他有価証券

8,149(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2023年３月31日)
区分
完成工事未収入金

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

―

63,357―

合計
63,357

当事業年度(2024年３月31日)
区分
完成工事未収入金

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

―

51,135―

合計
51,135(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
完成工事未収入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間を加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

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株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書(有価証券関係)
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2023年３月31日)
市場価格のない株式等
区分

貸借対照表計上額(百万円)

子会社株式

60

関連会社株式1

当事業年度(2024年３月31日)
市場価格のない株式等
区分

貸借対照表計上額(百万円)

子会社株式

60

関連会社株式1２．その他有価証券
前事業年度(2023年３月31日)
区分

貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

6,143

2,533

3,610

―

―

―

6,143

2,533

3,610

34

44

△10

1,000

1,000

―

小計

1,034

1,044

△10

合計

7,177

3,577

3,600

その他
小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式
その他(注)

非上場株式(貸借対照表計上額674百万円)は、上記には含めておりません。

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株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書

当事業年度(2024年３月31日)
貸借対照表計上額
(百万円)

区分

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

8,149

2,498

5,650

―

―

―

8,149

2,498

5,650

―

―

―

1,500

1,500

―

小計

1,500

1,500

―

合計

9,649

3,998

5,650

その他
小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式
その他(注)

非上場株式(貸借対照表計上額675百万円)は、上記には含めておりません。

３．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)
売却額
(百万円)

区分
株式

売却益
(百万円)
43

当事業年度(自2023年４月１日

至

37

株式

―

2024年３月31日)
売却額
(百万円)

区分

売却損
(百万円)

売却益
(百万円)
190

売却損
(百万円)
105

―

４．減損処理を行った有価証券
前事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自2023年４月１日

該当事項はありません。
なお、下落率が30％〜50％の株式の減損については、個別銘柄毎に当事業年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等、保有有価証券の時価等を把握するとともに、発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベース
での各種財務比率の検討等により、信用リスクの定量評価を行い総合的に判断しております。

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株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度に加えて、確定拠出制度を設けております。確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
し、退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(自至退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
過去勤務費用の発生額
退職給付の支払額

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
5,462
218
43
△5
―
△230

退職給付債務の期末残高

(自
至

5,489

（百万円）
当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
5,489
215
43
63
1,586
△244
7,154

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(自至
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
2,635
79
△72
60
△108

年金資産の期末残高

2,594

(自
至

（百万円）
当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
2,594
77
253
59
△101
2,883

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（百万円）
前事業年度
当事業年度
(2023年３月31日)(2024年３月31日)
積立型制度の退職給付債務
2,373
2,314
年金資産
△2,594△2,883
非積立型制度の退職給付債務

△221
3,115

△569
4,840

未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異

2,894
23

4,271
204

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,918

4,475

退職給付引当金
前払年金費用

3,136
△218

4,728
△252

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,918

4,475

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株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

（百万円）
当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

勤務費用

218

215

利息費用

43

43

期待運用収益△79△77

数理計算上の差異の費用処理額

△53

△8

過去勤務費用の費用処理額

―

1,586

確定給付制度に係る退職給付費用

129

1,759

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度(2023年３月31日)
一般勘定
27%

当事業年度
(2024年３月31日)
24%(5) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳

債券

39%

39%

株式

32%

35%

その他

2%

2%

合計

100%

100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(自至割引率
長期期待運用収益率

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
0.8%
3.0%

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
0.8%
3.0%

３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度49百万円、当事業年度49百万円であります。

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株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

退職給付引当金955百万円

1,440百万円

減損損失計上額

248

248

賞与引当金

233

232

工事未払金

132

166

未払費用

167

94

繰延税金資産完成工事未収入金

91

82

その他

771

292

2,600

2,557

△1,275△1,518

1,324

1,039

1,066

1,690

前払年金費用66

76

資産除去債務に対応する除却費用

52

49

1,184

1,817

139

△777

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2023年３月31日)
法定実効税率

当事業年度(2024年３月31日)

30.5％

30.5％

評価性引当額の増減

8.2

11.9

永久に損金に算入されない項目

11.9

8.0

（調

整）

住民税均等割額

7.7

3.3

受取配当金等一時差異でない項目

△1.1

△0.5

法人税等の特別控除

△13.9

△3.1

その他

△1.5

△0.4

41.8

49.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用等の土地及び建物を有しております。2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は148百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上。)であります。2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は150百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用
は営業外費用に計上。)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度
当事業年度
(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2023年３月31日)
至 2024年３月31日)

貸借対照表計上額

期首残高

2,894

2,813

期中増減額

△80

△50

期末残高

2,813

2,762

4,995

5,067

期末時価

(注)１．貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は土地の取得による増加(13百万円)、主な減少額は減価償却費(67百万円)であります。当事業年度の主な増加額は自社利用から賃貸利用への振替による増加(８百万円)、
主な減少額は減価償却費(61百万円)であります。
３．期末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額によっております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針) ５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
前事業年度
期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

8,566

10,804

契約資産26,46852,548

契約負債

2,264

2,591
（単位：百万円）

当事業年度
期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

10,804

15,776

契約資産52,54835,399

契約負債

2,591

1,517

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株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書

契約資産は、顧客との工事請負契約について期末日時点で顧客に支配が移転した財又はサービスについて未請求の工事請負契約に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該移転した財又はサービスに関する対価は、顧客との契約別の支払条件により請求し、受領しております。
契約負債は、主に顧客との工事請負契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,813百万円であります。
また、前事業年度の契約資産及び契約負債の主な増減は工事の進捗、対価の回収等によるものであります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前事業年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額は2,726百万円であります。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,746百万円であります。
また、当事業年度の契約資産及び契約負債の主な増減は工事の進捗、対価の回収等によるものであります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額は3,940百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前事業年度末における未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、105,886百万円であり、期末日後１年以内に約60％、残り約40％がその後４年以内に収益として認識されると見込んでおります。
当事業年度末における未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、100,228百万円であり、期末日後１年以内に約60％、残り約40％がその後５年以内に収益として認識されると見込んでおります。

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株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、建築工事を建築本部が、土木工事を土木本部が、それぞれ主体となって事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業の種類別のセグメントから構成されており、建築工事全般から構成される「建築事業」、土木工事全般から構成される「土木事業」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(重要な会計方針)における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

合計

建築

土木

計

57,482

10,00067,482

67,482392

26,602

26,99526,995

顧客との契約から生じる収益

57,87436,602

94,477

94,477

外部顧客への売上高

57,87436,602

94,477

94,477――――57,87436,602

94,477

94,477セグメント利益

1,825

3,330

5,156

5,156

セグメント資産40,59630,68971,28571,285

7

73

80

80

8

16

25

25

売上高
民間
官公庁

セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産
の増加額

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株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書

当事業年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

合計

建築

土木

計

民間

44,831

10,86455,696

55,696

官公庁

1,921

25,44227,36427,364

顧客との契約から生じる収益

46,75336,30783,06083,060外部顧客への売上高

46,75336,30783,06083,060――――46,75336,30783,06083,060セグメント利益

4,540

3,286

7,827

7,827

セグメント資産22,53435,00957,54357,543

7

96

103

103

11

250

261

261

売上高

セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益

前事業年度

報告セグメント計
全社費用(注)

当事業年度
5,156

7,827

△4,576△6,141580

1,686

財務諸表の営業利益(注)

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(単位：百万円)
資産

前事業年度

当事業年度

報告セグメント計

71,28557,543

全社資産(注)31,851

41,830

財務諸表の資産合計

103,137

99,374(注)

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金等であります。
(単位：百万円)
報告セグメント計

調整額

財務諸表計上額

その他の項目
前事業年度

当事業年度

前事業年度

当事業年度

前事業年度

当事業年度

減価償却費

80

103

385

374

466

478

有形固定資産及び無形固定資産
の増加額

25

261

109

89

134

350

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株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書【関連情報】
前事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(１) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(２) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名

売上高

イオンモール㈱関連するセグメント名

当事業年度(自13,8172023年４月１日

至建築事業

2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(１) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(２) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名

売上高

上尾ロジスティック特定目的会社

関連するセグメント名
9,285【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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建築事業

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株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書(持分法損益等)
１．関連会社に関する事項
当社が有している関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略
しております。
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)(自至１株当たり純資産額

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

4,590.67円

4,705.27円

35.09円71.49円

１株当たり当期純利益(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2023年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施したため、前事業
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

当期純利益(百万円)

516

1,021

普通株主に帰属しない金額(百万円)――

普通株式に係る当期純利益(百万円)

516

1,021

14,715

14,294

普通株式の期中平均株式数(千株)４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度末(2023年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)

当事業年度末(2024年３月31日)

65,62367,260――

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

65,62367,260

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数(千株)

14,294

14,294

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

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株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書(重要な後発事象)(譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、2024年５月14日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2024年６月26日開催の第87回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議し、本株主総会において承認可決されました。
１．本制度の導入目的等
本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的とした制度であります。
本制度の導入に当たり、対象取締役に対しては譲渡制限付株式の付与のために金銭債権を報酬として支給することとなるため、本株主総会において係る報酬を支給することにつき株主の承認を得ております。なお、2005年
６月29日開催の第68回定時株主総会において、当社の取締役の報酬額は年額２億円以内とご承認をいただいておりますが、本株主総会では、本制度を新たに導入し、当社の対象取締役に対して本制度に係る報酬枠を上記報酬枠とは別枠にて設定することにつき、承認を得ております。
２．本制度の概要
本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭債権の総額は、年額50百万円以内とし、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年50,000株以内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。）といたします。対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。なお、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、指名・報酬委員会で審議のうえ、取締役会において決定いたします。
また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」といいます。）の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間において、①一定期間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。本株式は、譲渡制限期
間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予定であります。
なお、当社の取締役を兼務しない執行役員に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬を導入する予定であります。
(当社従業員を対象としたインセンティブ・プランの導入)
当社は、2024年５月14日開催の取締役会において、当社従業員（以下「従業員」といいます。）を対象とした従業員インセンティブ・プラン（以下「本制度」といいます。）の導入を決議いたしました。なお、本制度の導入時
期、期間、取得株式の総額等の詳細については、現時点で未確定であります。
１．本制度の導入について(1) 当社は、当社の持続的な企業価値増大に向け、従業員の経営参画意識の向上並びに業務に対する意欲を一層高めることを目的に、人的資本経営の一環として、本制度を導入します。
(2) 本制度では、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）と称される仕組みを採用します。ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセン
ティブ・プランであり、ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付するものです。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
(3）本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、ＥＳＯ
Ｐ信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組み
であり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。

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株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書

２．本制度の仕組み(1) 当社は、当該制度の導入に際して株式交付規程を制定します。
(2) 当社は金銭を拠出し、受益者要件を充足する従業員を受益者とするＥＳＯＰ信託を設定します。
(3) ＥＳＯＰ信託は、信託管理人の指図に従い、②で拠出された金銭を原資として、信託期間内に受益者に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社（自己株式処分）または株式市場から取得します。
(4) ＥＳＯＰ信託内の当社株式に対しても、他の当社株式と同様に配当が支払われます。
(5) ＥＳＯＰ信託内の当社株式については、信託期間を通じ、信託管理人が議決権行使等の株主としての権利の行使に対する指図を行い、ＥＳＯＰ信託はこれに従って株主としての権利を行使します。
(6) 株式交付規程に従い、一定の要件を充足する従業員に対して、当社株式が交付されます。
(7) ＥＳＯＰ信託の終了時に、受益者に分配された後の残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費
用準備金の範囲内で当社に帰属する予定です。
(注) 信託期間中、ＥＳＯＰ信託内の株式数に不足が生じる可能性が生じた場合や、信託財産中の金銭が信託報
酬・信託費用の支払いに不足する可能性が生じた場合には、ＥＳＯＰ信託に追加で金銭を信託することがあります。
(投資有価証券の売却)
当社は、2024年６月14日開催の取締役会において、当社が保有する㈱Ｃ＆Ｆロジホールディングスの普通株式の全部について、ＳＧホールディングス㈱が実施する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に応募することを決議いたしました。
１．本公開買付けへの応募の理由
当社は、政策保有株式として㈱Ｃ＆Ｆロジホールディングスの株式を保有しておりましたが、本公開買付けの内容について検討した結果、㈱Ｃ＆Ｆロジホールディングスの取締役会が賛同の意を表明していること、買付予定価格等の条件が妥当であると判断できることなどから、本公開買付けに応募することを決定いたしました。
２．本公開買付けに応募する所有株式数
応募前の所有株式数

111,130.795株

応募する株式数

111,130.795株

応募後の所有株式数0株

３．本公開買付けによる買付予定価格
普通株式１株につき、金5,740円（売却予定総額 637百万円）
４．本公開買付けの日程
公開買付開始公告日

2024年６月３日

公開買付期間2024年６月３日から2024年７月12日まで

決済の開始日2024年７月22日

５．今後の見通し
本公開買付けが買付予定価格で成立し、当社が保有する㈱Ｃ＆Ｆロジホールディングスの全株式を売却した場
合、2025年３月期第２四半期会計期間に投資有価証券売却益（特別利益）590百万円を計上する見込みでありま
す。

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株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書⑤【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)(投資有価証券)
その他有価証券㈱ちゅうぎんフィナンシャルグループ

660,000867

明治ホールディングス㈱234,000

792㈱ＩＨＩ

192,850790㈱共立メンテナンス

98,840692

西日本旅客鉄道㈱100,000627

東海旅客鉄道㈱150,000558㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

358,400

558㈱Ｃ＆Ｆロジホールディングス

111,056342

南海電気鉄道㈱100,000

319㈱メディパルホールディングス

133,280

309

中国電力㈱

247,982

287

ＪＦＥホールディングス㈱90,897230㈱三井住友フィナンシャルグループ

23,300207

川崎重工業㈱40,150204

イオン㈱55,223198

グンゼ㈱32,160177

東京製鐵㈱105,100

174

ＥＮＥＯＳホールディングス㈱224,700

164

九州電力㈱

80,600110

岡山ネットワーク㈱

3,200

110

関西国際空港土地保有㈱

2,040

102

東京湾横断道路㈱

2,000

100

首都圏新都市鉄道㈱

2,000

100

アマノ㈱

22,00085

吉備興業㈱12,62071㈱ひろぎんホールディングス

54,52359

三井住友トラスト・ホールディングス㈱16,20853

1,866,113

528

5,019,243

8,824

その他40銘柄
計【その他】
種類及び銘柄

投資口数等(件)貸借対照表計上額(百万円)(有価証券)
その他有価証券
金銭信託
計

83/97

1

1,500

1

1,500

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株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
当期減少額 当期末残高
又は償却累
(百万円)
(百万円)
計額
(百万円)

当期償却額
(百万円)

差引当期末
残高
(百万円)

4,697

277

4,717

507

334

17

172

2,258

2,029

83

228

―

14

14

―

0

83

28

1,186

947

70

238

3,036

―

―

3,036

―

―

3,036

24

38

50

12

―

―

12

16,128381

78

16,431

8,024

449

8,406

1,337

18

4

1,351

1,295

29

56

電話加入権

49

―

―

49

―

―

49

その他

―

1

―

1

―

―

1

1,387

19

4

1,402

1,295

29

107

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

建物

9,411

3

―

9,415

構築物

465

41

―

2,043

214

14

―

工具、器具及び備品

1,130

土地

資産の種類

有形固定資産機械及び装置車両運搬具

建設仮勘定
有形固定資産計―

無形固定資産ソフトウエア

無形固定資産計(注) 当期償却費の計上区分

販売費及び一般管理費(減価償却費)
完成工事原価
営業外費用(賃貸収入原価)

84/97

267百万円
150百万円
61百万円

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株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

区分
短期借入金

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

返済期限

11,000

8,100

0.4

―

１年以内に返済予定の長期借入金

―

―

―

―

１年以内に返済予定のリース債務

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

11,000

8,100

―

―

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債
合計(注) 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
【引当金明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

31

26

―

31

26

完成工事補償引当金

58

48

57

1

48

賞与引当金

766

764

766

―

764

1,642

50

1,589

―

103

工事損失引当金(注)１．貸倒引当金当期減少額のその他は、洗替による戻入額であります。
２．完成工事補償引当金当期減少額のその他は、洗替による戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

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株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】
①

資産の部
ａ

現金預金
区分

金額(百万円)

現金

57

預金
当座預金

13,379

普通預金

4,608

定期預金

20

その他預金

503
計

ｂ

18,568

受取手形(イ)相手先別内訳
相手先金額(百万円)

㈱ダイクレ

192

㈱不動テトラ

10

岡田商事㈱

0

アイム㈱

0
計

204

(ロ)決済月別内訳
決済月金額(百万円)

2024年４月

192

６月

10

７月

0
計

204

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株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書ｃ

電子記録債権(イ)相手先別内訳
相手先金額(百万円)

福助工業㈱

749

イオンモール㈱203㈱ユアテック194

グンゼ開発㈱131

三菱ケミカルエンジニアリング㈱

51

その他

101
計

1,431

(ロ)決済月別内訳
決済月金額(百万円)

2024年４月

1,004

５月

101

６月

189

７月

79

８月

15

９月以降

41
計

1,431

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株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書ｄ

完成工事未収入金(イ)相手先別内訳
相手先金額(百万円)イオンモール㈱6,509㈱メディセオ

5,209

国土交通省

4,780

環境省

3,004

東日本高速道路㈱

2,925

その他

28,747
計51,176(ロ)滞留状況
計上期別金額(百万円)

2024年３月期計上額

42,1572023年３月期以前計上額

9,018

計

51,176ｅ

未成工事支出金

期首残高(百万円)

当期支出額(百万円)

完成工事原価への振替額(百万円)

74,78075,101

1,227

期末残高(百万円)
906

期末残高の内訳は次のとおりであります。
材料費
3 百万円
外注費
198
経費
704
計
ｆ

906

材料貯蔵品
区分

金額(百万円)

工事用材料

97

その他

14
計

111

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株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書

②

負債の部
ａ

工事未払金
相手先別内訳
相手先金額(百万円)

㈱きんでん

417

清和鋼業㈱

211

黒沢建設㈱

135

公益財団法人大阪府都市整備推進センター

80

日本ファシリオ㈱

74

その他

4,322
計

b

5,241

未払消費税等区分

金額(百万円)

消費税等

c

9,119

未成工事受入金

期首残高(百万円)
2,591

当期受入額(百万円)

完成工事高への振替額(百万円)

20,214

21,28889/97

期末残高(百万円)
1,517

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株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

売上高

(百万円)

23,131

43,35962,85883,060

税引前四半期(当期)
純利益

(百万円)

372

521

926

2,033

四半期(当期)純利益

(百万円)

280

342

553

1,021

１株当たり四半期
(円)
19.59
23.97
38.70
71.49
(当期)純利益(注) 2023年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施したため、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
（会計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

１株当たり四半期
(円)
19.59
4.38
14.73
32.79
純利益
(注) 2023年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施したため、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

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株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・売渡し(注)

取扱場所
株主名簿管理人(特別口座)
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部(特別口座)
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

─

買取・売渡手数料

無料

公告掲載方法

当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL https://www.ohmoto.co.jp/kessan/koukoku.html

株主に対する特典なし(注)

当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利

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株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第86期)

自至2022年４月１日
2023年３月31日

2023年６月28日
関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付
書類

事業年度(第86期)

自至2022年４月１日
2023年３月31日

2023年６月28日
関東財務局長に提出(第87期
第１四半期)

自至2023年４月１日
2023年６月30日

2023年８月９日
関東財務局長に提出(第87期
第２四半期)

自至2023年７月１日
2023年９月30日

2023年11月10日
関東財務局長に提出(第87期
第３四半期)

自至2023年10月１日
2023年12月31日

2024年２月13日
関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

2023年６月28日
関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書

2023年10月10日
関東財務局長に提出

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株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2024年６月26日
株 式 会 社
取

締

大
役

本
会

組
御

中
有限責任監査法人 トーマツ
神 戸 事 務 所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡 本 健 一 郎

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

奥

村

孝

司

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社大本組の2023年４月１日から2024年３月31日までの第87期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社大本組の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書

一定の期間にわたり収益を認識する方法における工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由【注記事項】「(重要な会計方針) ５．収益及び費用の計上基準」に記載されているとおり、工事契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用している。
【注記事項】「(重要な会計上の見積り)」にも記載されているとおり、一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高は、工事収益総額、工事原価総額、決算日における進捗度の各要素に基づき、工事収益総額に工事原価総額を基礎とする期末までの実際発生原価額に応じた進捗度を乗じて算定している。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っている。
会社は、当事業年度において、完成工事高83,060百万円を計上しており、このうち一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高は、79,366百万円である。
工事原価総額は、土木工事では、特に工期が長く比較的に大規模な工事において、着工当初に予想しえなかった事象の発生に伴う施工方法の変更や工程進捗遅れによる突貫工事、資材や外注費等の市況変動等により、建築工事では、特に大口の設計施工工事において、当初積算
時以降の急激な資材価格高騰、施工中の発注者からの要望による設計変更や追加工事等により、工事原価総額の見積り変更が必要となる場合がある。当該状況において、工事原価総額が適時に見直されない、あるいは見積りの合理性に係る判断を誤ると完成工事高の計上や工事損失引当金の計上に影響を与える。
従って、監査上、工事原価総額に係る会計上の見積りが財務諸表へ与える影響に鑑み、一定の期間にわたり収益を認識する方法における進捗度測定の前提となる工事
原価総額の見積りについて、当監査法人は監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

監査上の対応当監査法人は、工事原価総額の見積りを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価
一定の期間にわたり収益を認識する方法により算定された完成工事高が適切な手順に基づき算定されていることを確かめるために、IT統制も含む関連する内部統制の整備状況及び運用状況の評価手続を実施した。
このうち、工事進行中における原価の見直しを含む工事原価総額の見積りに係る内部統制の評価手続は、以下の通りである。
工事原価総額のシステムへの登録権限の設定が職務分掌に照らして適切か、権限表とシステムへの登録権限の設定を照合することにより確かめた上で、工事原価総額の承認プロセスについて、原価台帳等の関連証憑の閲
覧、関係者への質問等により、内部統制が有効に機能しているかを検討した。
(2)工事原価総額の見積りの妥当性の評価
受注する工事の種類、受注形態等により工事収益総額、工事原価総額の見積りに影響を与えるため、建築部
門、土木部門別に工事種類別分析、受注形態別分析、支店別の工事原価率分析等を実施した上で、個別工事の損益及び部門別の業績と比較検討することにより、異常性の有無を検討した。
その上で、一定の期間にわたり収益を認識する方法により算定された完成工事高の妥当性を確かめるため、利益率に大幅な変動がある工事、赤字工事、大型工事等といった一定の基準を加味して抽出した複数の工事案件について、関連証憑との突合、原価管理の関係者や工事所長への質問、現場視察等の手続を実施した。
また、工事原価総額の見積りの妥当性について、当該抽出された工事に関して、原価総額の推移の増減内容を把握した上で、原価台帳や見積書等の閲覧、当初見積額と変更後見積額との比較、原価管理の関係者や工事所長への質問等の手続により、見積りの合理性を検討した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

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株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社大本組の2024年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社大本組が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

97/97

上