平成 30 年 2 月

平成 30 年度当初予算案の概要

山形県後期高齢者医療広域連合

目次

１

山形県の後期高齢者医療の概要について ··································· １２

平成 30 年度当初予算の特徴について ······································ １３一般会計予算について ··················································· ２４特別会計予算について ··················································· ３

１

山形県の後期高齢者医療の概要について(1)高齢化率（平成 28 年度）
31.2% (65 歳以上の人口／県内総人口)
全国平均 26.8%
全国：第５位
東北：第２位（総務省 平成 29 年 1 月 1 日住民基本台帳年齢別人口「都道府県別」より）(2)被保険者数（平成 28 年度）
192,415 人（平成 27 年度 191,657 人） 増加率（事業月報Ａ表 4-3 月の平均被保険者数）

0.40％(3)１人当りの医療費（平成 28 年度）
803,335 円
全国平均 922,352 円
全国：第 42 位
東北：第４位（国保・後期高齢者医療 医療費速報「国民健康保険中央会」より）(4)１人当り月額平均保険料（平成 28-29 年度見込み額）
3,536 円
全国平均 5,659 円
全国：第 43 位
東北：第３位（平成 28 年 4 月 1 日 厚生労働省保険局 報道発表資料より）

２

平成 30 年度当初予算の特徴について
平成 30 年度は、後期高齢者医療制度が開始されてから 11 年目となる。今後さらに高齢者人口が増加し、保険給付費が伸びることが予想され、制度を支える現役世代の人口が減少傾向にあることから、後期高齢者負担率が引き上げられ、制度当初10％であったのが、今回初めて 11％を超えるに至った。また、制度発足時における激変緩和措置として当初から行われてきた保険料軽減特例措置についても、世代間・世代内の負担の公平を図り、負担能力に応じた負担を求める観点から、段階的に見直されている。このような背景により保険料率が上昇する要因となるが、国の診療報酬改定による医療給付費の減少が見込まれることや、また、医療給付費等準備基金及び平成 29 年度剰余金を活用し、前回比減となる平成 30・31 年度特定期間保険料率を算定し、予算編成を行った。
本県の制度に関するそれぞれの数値については、上記のとおりであるが、高齢化率が高い反面、１人当りの医療費が低い傾向にあり、１人当りの保険料についても、全国的には低い方にある。このような傾向が今後も続くよう、高齢者の健康の保持増進を図るため、市町村と緊密に連携し、平成３０年４月から始まる第２期保健事業実施計画に基づき、高齢者の特性を踏まえた各種保健事業を実施する。
主なものとしては、各種健診事業の受診率を高めるとともに、医療費の適正化に向けた事業として、「医療費通知」や「ジェネリック医薬品利用差額通知」等を引き続き実施し、医療費の上昇抑制を図る。
- 1 -

３

一般会計予算について
一般会計予算は、主に事務局経費である総務管理費のほか、議会費、選挙費、監査委員費、社会福祉費（特別会計への繰り出し)などであり、総額は 6 億 3,653 万 7千円を計上、前年度比 6,965 万 7 千円、12.3％の増となった。
歳入、歳出の主な項目については、以下のとおり。

(1)

歳入予算について① １款 分担金及び負担金
市町村からの負担金 6 億 3,601 万 2 千円を見込んだものであり、前年度比6,962 万 8 千円、12.3％の増となった。各市町村の負担金の額は、広域連合規約第１８条に定める共通経費のルールに基づき、均等割 10％、高齢者人口割 45％、人口割 45％により算定した額である。
②２款 財産収入
財政調整基金の利子を見込んだものであり、存目として 1 千円を計上した。

③３款 繰入金
前年度と同様、存目として 1 千円を計上した。

④４款 繰越金
前年度と同様、存目として 1 千円を計上した。

⑤５款 諸収入
預金利子及び遠隔地から派遣されている職員の借上げ住居使用負担金等
52 万 2 千円を見込み、前年度比 3 万 8 千円、7.9％の増となった。

(2)

歳出予算について① １款 議会費
定例会開催（７月、２月）に係る経費及び議員報酬など 65 万 7 千円を計上し、前年度比 1 千円の減となった。
②２款 総務費
１項総務管理費については、市町村からの 21 名の職員派遣に係る人件費負担金 1 億 5,770 万 2 千円のほか、事務局経費など総額 1 億 8,158 万 2 千円を計上した。２項選挙費は委員会開催経費 4 万 8 千円を、３項監査委員費は監査に係る経費 9 万 1 千円をそれぞれ計上し、２款全体の総額で 1 億 8,172 万1 千円、前年度比 310 万 4 千円、1.7％の減となった。

③３款 民生費
特別会計への事務費分として市町村負担金を繰り出すため、4 億 4,915 万9 千円を計上し、前年度比 7,276 万 2 千円、19.3％の増となった。
- 2 -④４款 予備費
不測の事態に対応するため、前年度同額の 500 万円を計上した。

４特別会計予算について
特別会計予算は、療養の給付や葬祭費の支給などの保険給付費、被保険者の糖尿病など生活習慣病の早期発見を目的とした健康診査にかかる保健事業費のほか、総務費、特別高額医療費共同事業拠出金などであり、総額 1,491 億 7,987 万 3 千円を計上、前年度より 25 億 2,571 万 2 千円、1.66％の減となった。

(1)

歳入予算について① １款 分担金及び負担金
市町村からの負担金は、保険給付費の見込は減少するものの、保険料軽減特例の見直しの影響もあり、242 億 2,146 万 5 千円を計上し、前年度比 2,552万 2 千円、0.1％の増となった。
１項１目保険料等負担金は、前年度比 2 億 140 万 1 千円増の 123 億 59 万円を計上しており、内訳は、広域連合が賦課し市町村が徴収する保険料 90 億
2,566 万円、及び、保険料軽減分への保険基盤安定繰入金（県 3/4、市町村1/4 負担）32 億 7,493 万円を計上した。
２目療養給付費負担金は、前年度比 1 億 7,587 万 9 千円減の 119 億 2,087万 5 千円を計上しており、これは自己負担割合が３割の現役並み所得者を除いた、自己負担割合が１割の被保険者の保険給付費に対する市町村の定率負担（1/12）分である。
②２款 国庫支出金
国からの支出金は、516 億 202 万円を計上し、前年度比 11 億 7,275 万 7 千円、2.2％の減となった。
１項１目療養給付費負担金は、自己負担割合が３割の現役並み所得者を除いた、自己負担割合が１割の被保険者の保険給付費に対し、国が一定割合（3/12）支出するもので、前年度比 5 億 2,763 万 7 千円減の 357 億 6,262 万3 千円を計上した。
２目高額医療費負担金は、高額な医療費（レセプト 1 件当たり 80 万円超）について、1/2 を公費で負担するもので、国の負担割合（1/4）に応じた 5 億5,386 万 9 千円を計上し、前年度比 2,529 万 3 千円増となった。
２項１目調整交付金は、広域連合間の被保険者の所得格差による財政力の不均衡を是正するために交付されるもので、前年度比 3 億 7,429 万円減の 146億 5,223 万 2 千円を計上した。
２目民生費国庫補助金は、保健事業の実施や医療費適正化にかかるもので、前年度比 31 万 9 千円減の 6,683 万 8 千円を計上した。
３目高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金は後期高齢者医療制度の円滑な運営を図るために交付されるものであるが、平成 29 年 4 月からの段階的な- 3 -保険料軽減特例の見直しの影響から、前年度比 2 億 9,580 万 4 千円減の 5 億6,645 万 8 千円を計上した。
③３款 県支出金
県からの支出金は、124 億 7,474 万 4 千円を計上し、前年度比 4 億 5,058万 6 千円、3.5％の減となった。
１項１目療養給付費負担金は、国庫支出金同様、自己負担割合が３割の現役並み所得者を除いた、自己負担割合が１割の被保険者の保険給付費に対し、県が一定割合（1/12）支出するもので、前年比 1 億 7,587 万 9 千円減の 119億 2,087 万 5 千円を計上した。
２目高額医療費負担金も、国庫支出金と同様、県の負担割合（1/4）に応じた 5 億 5,386 万 9 千円を計上し、前年度比 2,529 万 3 千円増となった。

④４款 支払基金交付金
保険者から支払基金が後期高齢者支援金を徴収し、支払基金が後期高齢者医療広域連合に対し交付するもので、自己負担割合が１割の被保険者の保険給付費の 38.82％、及び自己負担割合が３割の現役並所得者に係る保険給付費の 88.82％に相当する額、590 億 9,822 万 2 千円を計上し、前年度比 14 億4,287 万 5 千円の減となった。

⑤５款 特別高額医療費共同事業交付金
特別高額医療費共同事業は、著しく高額な医療に関する給付（１件当たり400 万円を超えるレセプトの 200 万円超の部分）について、後期高齢者医療の財政に与える影響を緩和するため行われるものであり、これまでの実績に基づき 4,244 万円を計上し、前年度比 456 万円の減となった。

⑥６款 財産収入
医療給付費等準備基金の積立金に対する利子収入分について 200 万円を計上した。

⑦７款 繰入金
繰入金は、16 億 4,915 万 9 千円を計上し、前年度比 5 億 2,276 万 2 千円の増となった。
１項一般会計繰入金は、特別会計の事務費に充てるため一般会計から繰入れるものであり、前年度比 7,276 万 2 千円増の 4 億 4,915 万 9 千円を計上した。
２項基金繰入金は、平成 30 年度保険給付費分として医療給付費等準備基金から繰入を行うもので、12 億円を計上した。

⑧８款 繰越金
前年度同額１千円を計上した。
- 4 -⑨９款 諸収入
諸収入は、8,982 万 2 千円を計上し、前年度比 221 万 8 千円の減となった。
１項１目延滞金、２項１目預金利子については、前年度同額の１千円ずつを計上した。
３項雑入について、１目第三者納付金は前年度比 222 万 8 千円減の 8,980万 8 千円を計上した。
２目返納金については、前年度同額の１千円を計上した。
３目雑入については、平成 30 年度新たに採用予定の保健師分の雇用保険料被保険者負担金等として、前年度比 1 万円増の 1 万 1 千円を計上した。

(2)

歳出予算について① １款 総務費
総務管理費は、医療費通知、高額療養費等支給決定通知、ジェネリック医薬品差額通知等の作成委託料及び郵送料、広域連合電算処理システム運用委託、電算処理委託、レセプト点検委託等の経費等である。また、平成３１年４月から稼働予定の電算処理システム機器更改に要する経費が加わったことから、前年度比 7,445 万 1 千円、19.5％の増の 4 億 5,632 万 7 千円を計上した。
②

２款 保険給付費
保険給付費は、1,482 億 6,852 万 8 千円を計上し、前年度比 25 億 3,712 万8 千円、1.7％の減となった。
１項療養諸費は、前年度比 24 億 6,265 万 8 千円減の 1,461 億 3,074 万 2千円を計上した。内訳は、１目療養給付費 1,451 億 7,242 万 2 千円、２目療養費 9 億 5,821 万 9 千円、３目特別療養費 1 千円、４目移送費 10 万円をそれぞれ計上した。
２項審査支払手数料は、レセプトの審査、医療機関への支払いを山形県国民健康保険団体連合会に委託する手数料であり、前年度比 1,158 万円減の 3億 9,522 万円を計上した。
３項高額療養諸費は、自己負担額が世帯の状況に応じた限度額を超えた場合支給するもので、前年度比 7,444 万円減の 11 億 1,511 万 6 千円を計上した。
４項その他医療給付費は葬祭費であり、被保険者が死亡したとき、その葬祭を行った者に 5 万円を支給するもので、前年度比 1,155 万円増の 6 億 2,745万円を計上した。

③４款 特別高額医療費共同事業拠出金
特別高額医療費共同事業は、著しく高額な医療に関する給付（１件当たり 400万円を超えるレセプトの 200 万円超の部分）について、後期高齢者医療の財政に与える影響を緩和するため全国規模で行われるものであり、実施団体である国民健康保険中央会への拠出金として、これまでの実績に基づき算出し、前年度比 456 万円減の 4,259 万円を計上した。
- 5 -④５款 保健事業費
保健事業費は、前年度比 295 万 6 千円増の 3 億 8,712 万 7 千円を計上した。
１目健康診査費は、被保険者の糖尿病等の生活習慣病の早期発見を目的に、市町村へ委託して行う健康診査事業で 3 億 3,073 万 1 千円を計上した。
２目その他健康保持増進費は、平成 29 年度に 75 歳になった被保険者を対象に実施する歯周疾患検診事業、平成 30 年度より新たに採用予定している保健師雇上げに係る経費、保健事業推進テレビＣＭ制作委託料、レセプトデータ分析
委託料、市町村長寿健康増進事業補助金等の経費として 5,639 万 6 千円を計上した。

⑤６款 基金積立金
医療給付費等準備基金積立金として、200 万円を計上した。

⑥７款 諸支出金
諸支出金は、過年度保険料の還付が主なものとなり、前年度と同額 1,830 万1 千円を計上した。

⑦８款 予備費
保険給付費等の不測の事態への対応として 500 万円を計上した。

- 6 -