ESG報告

CSR基盤
当社グループは、企業グループとしての社会的責任を自覚し、常に企業価値向上を目指すとともにCSR推進
体制を確立し、あらゆるステークホルダーの皆さまの期待に応え、信頼される企業活動を展開します。

CSRについての考え方

CSRの枠組みに内包し、活動内容を拡充させていく方針

CSRの基本方針

3つの重要課題です。
また、CSRについての考え方と3つの重点課題をCSRの基

当社グループは、企業価値の向上を目指し、株主の皆さ

マテリアリティ特定プロセス（⇒︎P.20）を通じて抽出、分析

当社グループは、CSR活動の方向性をより明確化するた本方針として位置付け、経済・環境・社会に影響を与え

まをはじめとするステークホルダーへの責任を全うするとしたテーマを、大きく「環境」「地域社会」「多様性と包摂

め、3つの重要課題それぞれに基本方針を策定しました。

る活動に対し、透明かつ高い倫理観を持って取り組むこと

ともに、持続可能な社会の実現に寄与することを目指して性」に分類し、3つの重要課題として捉えています。

また、ガバナンスを“CSRの根幹を支えるもの”と位置付け、で、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

います。
この目標を実現するため、「CSR方針」および「CSR行動規範」を掲げ、「活動の方向性」と従業員一人ひとりが「守るべきこと」を定めています。

環

境た事業活動を推進することが、企業の最重要な責務の一つであると認識し、グループ全体で地球環境保全活動に継続的に取り組んでいます。

多彩な製品を展開しています。このように、当社グルー

地域社会
当社グループが置かれている高度情報化社会への潮流

エネルギー消費やCO2排出への対応が非常に重大な課題がさらに加速する中で、永続的な事業活動を進める上と捉え、地球環境保全活動を推進しています。また、地で地域との融和は不可欠です。地元人材への教育支

元人材の育成支援、地元産業の発展など、地域貢献につ援、地域活動への積極的参画やお取引先さまとの共生ながる活動も積極的に取り組んできました。

など、地域社会への支援・貢献活動を継続的に展開し、当社グループでは、さらなるCSR活動の推進に向けてより地域に喜ばれ、地域社会と共に発展していくことが重要であると考えています。

コオの姿」を念頭にマテリアリティ分析に取り組み、3つの重要課題を設定しました。それらの解決に積極的に取り組むことが、企業使命で掲げるサスティナブル・ソサエティ

多様性と包摂性の実現につながると考えています。

当社グループは、「性別」「人種」などにこだわることな

今後も、当社グループは、ステークホルダーの皆さまからくグループの全従業員が事業活動に積極的に参加する「ヨコオはいい会社」だと思い続けていただくために、非ことが企業成長の原動力であると考えています。こうし

財務分野における取り組みを強化するとともに常に企業価た考え方の下、人材採用や人材育成に取り組むとともに、値の向上を目指し、持続可能な社会の発展に貢献できる

地域社会● 自然との共生

ダイバーシティ＆インクルージョンを推進しています。

多様性と包摂性● 地域に根差した活動● ダイバーシティ＆インクルージョンの

気候変動、水資源を含む限りある資源の自治体への寄付、地域イベントへの参加

有効活用と生物多様性保全への貢献

や周辺清掃活動の推進● 企業活動によって生じる環境負荷の低減● 地球環境の保全と循環型社会の実現

推進

海外人材との協働やスペシャリスト人材の採用・育成を可能とする事業運営プロ● 持続可能な取り組み

ビジネスパートナーである取引先、顧客る製品開発と生産革新

プは「製造業」を中心とした事業活動を展開しているため、どころとなる考え方を明確化するとともに、「10年後のヨ

境最高品質と有害化学物質ゼロ指向によ当社グループは、微細精密部品の製造に端を発し、現在では「微細精密加工技術」と「無線通信技術」を生かした環

当社グループは、かけがえのない地球環境を健全な状
態で次世代に継承するために、地球環境と調和の取れ

CSRの活動内容▼ 3つの重点課題の基本方針とガバナンス拡充方針との共存・共栄活動

セスの確立● 働きがいのある魅力的な職場環境の実現● 地域の発展に寄与する活動

教育基金、文化遺産の維持管理や奨励

廃棄材料の削減・再資源化を図り廃棄ご金、災害支援金などへの拠出、および

みゼロ化指向を推進

学校教育支援、産学連携と地域雇用

従業員ファーストの考え方を基に、ワー
クライフバランスの改善や表彰制度およびグローバル昇進・処遇制度を拡充

ガバナンス
CSRの根幹を支えるガバナンスを拡充

ガバナンスの強化

情報開示の充実

・経営の透明性確保

・取締役会の機能強化

・ステークホルダーとの対話推進

・コンプライアンス体制の充実

・リスクマネジメント強化

・公平でタイムリーなディスクロージャー● ガバナンス向上のための体制

高い独立性を有する社外取締役（2名）の選任による経営監督機能強化と、
少人数構成の取締役会による迅速な意思決定を実現● 取締役会の実効性に関する分析・評価

取締役と監査役の全員を対象としたアンケートおよびインタビューの実施・分析・評価による、さらなる実効性の向上

よう努力を続けていきます。

28

ヨコオ統合レポート 2020

ヨコオ統合レポート 2020

29

ESG報告コーポレート・ガバナンス
当社グループは、コーポレート・ガバナンスの強化が経営の重要課題の一つであると位置付け、その継続的な強化により経営の効率性、透明性および遵法性を確保し、経営目標の達成を目指します。

ガバナンス向上のための取り組み

る支給総額の上限（枠）を株主総会決議により定め、その枠内において、監査役の協議により個別の支給額を決定しています。

当社の取締役会は、少人数構成により迅速な意思決定を

コーポレート・ガバナンスについての考え方
当社グループは、さまざまなステークホルダーに支えられ実現しています。今後、意思決定プロセスの透明性のさ

取締役の報酬等の内容

取締役会らなる向上に努めていきます。

当社の取締役の報酬等は、金銭による固定報酬、金銭に当社の取締役会は、意思決定の迅速化のため少人数構成

当社の社外取締役は、社外監査役と共に取締役会議題による役員賞与から構成されています。

（5名：社内3名・社外2名）としています。経営監督機能ついての事前説明を受け、意見交換などを行う他、必要固定報酬の額は、あらかじめ内規で定めたガイドラインをのさらなる強化のため、高い独立性を有する社外取締役

な範囲で監査役会報告・審議事案の共有を行っています。

ベースに、前期の業績、当期の経営計画および各取締役を2名選任しています。

常勤の社内監査役は、毎月の重要会議に出席して業務執の役割などを勘案して代表取締役執行役員社長が原案を行状況をタイムリーにモニタリングすることで、適法性・作成し、取締役会で審議・決定しています。

た存在であるという認識の下、コーポレート・ガバナンスの強化が経営の重要課題の一つであると位置付けていま

監査役会

適正性の確保を図っています。

役員賞与は、業務執行取締役である社内取締役のみを支す。コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を通じて、

財務・会計に十分な知見を有する常勤の社内監査役1名

また、事業高度化に関連する合弁やM＆Ａなどのアライ給対象としています。各連結会計年度の連結営業利益のステークホルダーとの円滑な関係を構築するとともに、企に加えて、経営監査機能の強化のため、高い独立性を有アンス組成、大型投資の採算性検証など、当社競争力強達成度に応じて支給の有無と総額を決定し、各社内取締

業価値の極大化を目指します。

する社外監査役を2名選任しています。

化およびリスク対応力強化を目的とした社長直属組織とし役の職務および功績などを勘案して代表取締役執行役員て、事業リスク管理委員会を設置しています。当委員会

社長が個人別支給額の原案を作成し、取締役会で審議・執行役員

は取締役会への定期的な報告の他、社外取締役との緊密決定しています。

「戦略決定および監督機能」と「業務執行機能」を明確に分な連携の下、活動を行っています。

社内取締役には、固定報酬のうち、原則として内規で定コーポレート・ガバナンス体制

める一定額以上を毎月役員持株会に拠出することを義務

離し、迅速かつ適正な業務執行のため、執行役員制度を
当社は監査役設置会社であり、「経営戦略・監督機能」を採用しています。社内取締役3名の他、本部長・事業部長・担う取締役会、「業務執行機能」を担う執行役員制および工場統括などの役職にある者9名を執行役員に任命してい「経営監査機能」を担う監査役会でコーポレート・ガバナ

ます。

ンス体制を構成しています。
▼ コーポレート・ガバナンス体制図（2020年10月1日現在）
株主総会
選任

取締役会
監督

執行役員社長

選任

選任

監査役会

社外
監査

監査

連携

会計監査人
連携

経営戦略・監督／監査組織

監査

経営執行組織取締役会の実効性に関する分析・評価

CSR推進室監査役の報酬等の内容

価アンケートおよびインタビューを実施し、集計・分析を

監査役の報酬等は、金銭による固定報酬のみとしていま行っています。

す。固定報酬の額は、毎年の定時株主総会直後に開催す2020年6月実施分の総論として、当社取締役会の実効性る監査役会において、内規で定めたガイドラインをベースは十分であると判断していますが、課題・要望事項の改善・に、各監査役の職務・役割などを勘案しつつ、監査役の対策に計画的に取り組み、さらなる実効性向上に努めて協議により決定しています。

いきます。

監査役に対して賞与を支給する場合は、株主総会の承認を経て支給することとしています。

経営企画本部

役員の報酬等

管理本部

役員の報酬等の決定方針

営業本部
技術本部

VCCS
事業部

CTC
事業部

FC
事業部

MD
事業部

コア技術開発本部
生産プロセス革新本部
購買本部
品質保証本部

事業組織

30

ヨコオ統合レポート 2020

保有することとしています。

2016年より、取締役および監査役の全員を対象に自己評

事業リスク管理委員会
内部監査室

付けています。取締役在任中は原則として売却せず継続

機能組織▼ 報酬等の実績
区分(単位：百万円)

報酬等の枠
(年額)

固定報酬

役員賞与

130
（12）

34
(―)

合計

当社の取締役の報酬等については、各事業年度における取締役(うち社外)

支給総額の上限(枠)を株主総会決議により定め、その枠

監査役

40

30

―

30

合計

320

160

34

194

内において、取締役会決議により個別の支給額を決定し

280
（20）

2019年度実績
164
（12）

ています。
同様に、監査役の報酬等についても、各事業年度におけヨコオ統合レポート 2020

31

ESG報告役員紹介（2020年6月25日現在）
取締役

監査役
代表取締役
執行役員社長取締役
執行役員専務取締役
執行役員常務

徳間 孝之

深川 浩一

横尾 健司

取締役会出席
16回/17回（94％）

取締役会出席17回/17回（100％）

取締役会出席17回/17回（100％）

所有株式数
255,595株

所有株式数
49,924株

所有株式数
87,807株

常勤監査役

社外監査役

社外監査役

真下 泰史

古田 徹

栃木 敏明

取締役会出席17回/17回（100％）
監査役会出席17回/17回（100％）
所有株式数
31,153株

取締役会出席17回/17回（100％）
監査役会出席17回/17回（100％）
所有株式数
0株

取締役会出席17回/17回（100％）
監査役会出席17回/17回（100％）
所有株式数
0株

1988年8月

当社入社

2005年４月 当社入社

1985年4月 当社入社

1989年6月 当社入社

1995年6月

当社取締役

2006年６月 当社執行役員

2007年6月 当社執行役員

2005年4月 当社経理部長

2003年6月

当社執行役員2013年６月 当社執行役員常務

2017年4月 当社執行役員常務

2006年4月 当社広報・株式部長

2000年6月

東芝機器株式会社取締役総務部長

2004年6月

当社常務取締役

2015年６月 当社取締役兼執行役員常務

2017年6月

2008年4月 当社内部監査室部長

2005年3月

同社退社

2006年6月

当社取締役兼執行役員常務

2016年６月 当社取締役兼執行役員専務（現任）

2008年6月 当社監査役（現任）2005年7月

群馬総合スタッフ株式会社

2007年4月

当社代表取締役兼執行役員社長（現任）

当社取締役兼執行役員常務（現任）

当社主要事業である車載通信機器事業において回路検査用コネクタ事業における事業買収・新事業部責任者など重要な職務を歴任し、現在の当社入社後一貫して経理実務を経験した後、経技術導入・新規顧客獲得を主導した他、情報セ主要顧客との新規口座開設を主導して、事業拡理部長として当社単体・連結の管理会計および制

1970年4月

東芝電気器具株式会社入社

1979年4月

弁護士登録（後に東芝機器株式会社に改称）

1995年5月

のぞみ総合法律事務所開設

2010年4月

第二東京弁護士会会長

代表取締役社長（現任）2011年5月

日本弁護士政治連盟副理事長

2009年６月 当社社外監査役（現任）2014年6月

当社社外監査役（現任）＜上記以外の会社・団体等における兼職状況＞

事業部責任者あるいは事業部担当役員として、

キュリティの国際標準規格であるISO27001の当大に大きな貢献を果たしました。

度決算を統括した経験を有しています。また、広＜上記以外の会社・団体等における兼職状況＞

車載通信機器事業におけるマイクロアンテナ開社グループにおける認証取得を推進し、情報セ

また、リーマンショック後には管理本部担当役員

報・株式部長として主に機関投資家向けＩＲの責該当する事項はありません。

発・拡販、回路検査用コネクタ事業のBGAソケッ

キュリティ体制整備・強化および意識向上に貢献として全社収益構造革新施策・パーソネルイノ

任者を務めた他、内部監査室部長を経て、経理ト分野への進出、ファインコネクタ事業の海外拡してきました。

ベーション（人材の革新）施策を推進し、グロー部門における長年の経験を基に、当社事業の構販推進およびメディカル・デバイス事業の立ち上

2020年2月より、経営企画本部および管理本部

バル体制強化を主導してきました。

造・商流などにも精通した常勤監査役として、子げなど、主要事業の事業拡大・進化を主導するの担当役員として、新型コロナウイルス感染症対2020年2月より、同氏が最も精通する車載通信会社を含めたグループの監査を主導しています。

立場を経験しており、全事業に精通しています。

策を主導しながら、コーポレート・ガバナンス、機器事業の責任者として、収益体制再建を最重

また、グループ全体を俯瞰し、「経営の重層化」とコンプライアンス、CSRなど当社グループの企業

点に、事業運営に当たっています。

「永続的進化」をスローガンに掲げ、執行役員社

基盤のさらなる強化を推進しています。

上場会社のグループ会社において人事・採用・労務・総務・コンプライアンスなど、一貫して人日本弁護士連合会副会長

大黒屋ホールディングス株式会社社外監査役
ＥＰＳホールディングス株式会社社外監査役
弁護士登録以来、法律事務所設立、業界団体の事・総務分野の業務に従事した他、自ら設立し役員を務めるなど、長年にわたり法曹界の発展た人材派遣会社を経営する傍ら、2007年４月かに貢献してきています。コーポレートガバナンス

ら2016年３月末まで労働審判員を務めるなど、をはじめとする企業法務、不動産取引等の民事豊富な経験を有しています。

など幅広い分野の事案を手がけてきており、豊富な経験を有しています。

長の任に当たっています。

社外取締役

社外取締役

村松 邦子

塩入 肇

執行役員

取締役会出席17回/17回（100％）

取締役会出席13回/13回（100％）

執行役員社長

執行役員常務 富岡工場統括

執行役員 品質保証本部長

所有株式数
0株

所有株式数
0株

徳間 孝之

岡﨑 実明

清水 雅樹

執行役員専務 管理本部長

執行役員 生産プロセス革新本部長

執行役員 技術本部長 CTC技術部長

深川 浩一

草野 信司

小谷 直仁

執行役員常務 VCCS事業部長

執行役員 技術本部副本部長 VCCS技術統括部長

執行役員 購買本部長 VCCS製造部長

横尾 健司

坂田 毅

古見 芳郎

執行役員常務 VCCS海外工場統括

執行役員 MD事業部長

執行役員 FC事業部長

柳澤 勝平

井下原 博

松浦 元昭

1983年10月

日本テキサス・インスツルメンツ株式会社入社

1970年9月

社団法人日本能率協会入会

2009年9月

同社退社

1980年4月

株式会社日本能率協会コンサルティング入社

2010年1月

株式会社ウェルネス・システム研究所代表取締役（現任）2016年6月

当社社外取締役（現任）1992年7月

同社退社＜上記以外の会社・団体等における兼職状況＞
NECネッツエスアイ株式会社社外取締役
九州旅客鉄道株式会社社外取締役

シニア・コンサルタント
株式会社センダイ経営設立 代表取締役社長
2016年7月

株式会社センダイ経営代表取締役会長（現任）2019年6月

当社社外取締役（現任）

公益社団法人日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）参与＜上記以外の会社・団体等における兼職状況＞

一般社団法人経営倫理実践研究センター上席研究員

該当する事項はありません。

外資系半導体メーカーにおいて広報部部長、経営戦略チームメンバー、企業

大手コンサルティングファームおよび自ら設立したコンサルティング会社にお倫理室長、ダイバーシティ推進責任者を歴任され、退社後その経験を生かし

いて、長年にわたり企業経営のコンサルティングに従事されています。関与て、企業倫理向上やダイバーシティ推進に関する支援を業とする会社を自らした業界も金属製造業から小売業まで幅広く、営業戦略立案・経営再建サポー

設立し経営する傍ら、経営倫理に関する実践研究を行っています。

ト・Ｍ＆Ａ助言など多岐にわたる重要案件を手がけてきています。

当社取締役会では、企業倫理・ダイバーシティをはじめとする企業基盤・中当社取締役会では、事業戦略・技術進化の方向性など中長期的な経営課題

長期的課題の観点から、積極的に発言をされています。

の観点から、積極的に発言をされています。

32

パートナー弁護士（現任）

ヨコオ統合レポート 2020

ヨコオ統合レポート 2020

33

ESG報告多様性
当社グループでは、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進により、国籍・性別・世代にとらわれない人
材採用および人材育成を推進し、チームヨコオで「進化永続企業」を目指しています。

人材採用についての考え方

人材構成のグローバル化

企業風土に加えて、それらを理解し、グループ全従業員
が切磋琢磨し合える環境整備が必要であると考えています。その上でさまざまなバックボーンを持つ従業員が互い

当社グループでは、企業ビジョン「社会に貢献し顧客の信TISPプロジェクトに信頼、尊重し合える文化や風土をさらに根付かせていき

頼に応えるため技術を蓄え、市場の創造に全員で挑戦する

当社グループでは、ダイバーシティ＆インクルージョンのたいと考えています。

進化永続企業」に基づいた人材採用を実施しています。当中心的な取り組みとして、「TISP（Tomioka International

当社グループは、今後も人材構成のグローバル化を推進社が進化永続企業であり続けるために、長期的な視点でSpecialist Park）プロジェクト」を推進しています。

し、国籍を超えた“チームヨコオ”で世界に最先端の技術

適正な人員構成を構築していくことを目指しています。

本プロジェクトは、世界中のスペシャリスト（製品設計／と製品を発信していきます。

生産技術／要素技術／品質保証／生産管理など）を当社

キャリア採用の強化
当社グループで活躍する外国籍従業員▼ CDP（個別育成計画シート）のイメージです。採用基準については日本語の会話能力は特段不問

個別育成計画シート

友華汽車 指導官
総経理とし、キャリア人材は専門性、新卒人材はポテンシャルを

氏名

ています。

ながら永続的に存続する企業にしていきたい」というメッ

このプロジェクトにおいて、日本在住の外国籍の従業員はセージが込められています。

もとより、海外在住の従業員も積極的に採用しています。

（年齢

）

（勤続

）

ＪＹＣ来日

（勤続

）

・金型技術部門における、部内の課題設定、目標設定、進捗管理を行い、確実に結果に結びつける推進力を持っている。

・新しい技術を導入できるように、日本の技術者と連携して常に新技術習得を図るとともに、将来のDYCにおける技術向上に向け必要なスキルや技術に関して、育成計画を立てられるようになる。

・JYCの金型技術者とのコミュニケーションを日々行い、自ら新しい技術の習得に励むとともに、部下に対する計画的な育成計画を作成し、将来の部門構成を考えることができる。

３．配置・役職・役割の今後の計画
年代

22歳
2016
入社

計
画

23歳
2017

24歳

25歳

26歳

27歳

28歳

29歳

30歳

31歳

32歳

33歳

34歳

35歳

36歳

37歳

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030

2031

来日

日本（JYC）研修
技術本部
・生産技術
・製品技術

日本研修
生産技術
第2ステージ

海外拠点 生産技術部

生産技術研究室
生産技術２課

CDPの主な記載項目

ますが、近年では好調な業績に支えられてキャリア採用比

現地の大学を卒業した新卒入社者に対して、日本での数●10年後の期待する役割

率が高まっており、新卒採用・キャリア採用にかかわらず、年間の研修プログラムを実施しています。対象者には個●目指すべき将来像

別のCDP（Career Development Plan）を作成して計画●配置・役職・役割の今後の計画

43％

57％

当メッセージに共感した社員が世代や性別、国籍を超え新卒採用て集結しています。

キャリア採用※ヨコオ単体の在籍者で集計。

2019年度は全社におけるキャリア採用比率は57％となっ

業員の多くが母国に戻り活躍しています。
▼ TISP人材の推移※（2015〜2019年度）

た従業員が共に活躍していることが特徴です。

▼ 新卒採用とキャリア採用の推移 （2015〜2019年度）

外国籍従業員の就業・生活支援

当社の根底には、「風通しの良さ」という文化があり、新（人）

当社に入社した外国籍従業員が日本での就業および生活れる環境があります。この環境の下、各自が培ってきた経験が当社の中で生かされるとともに、自由闊達な議論を通

※

50

49

45

に不安を感じないよう社内の環境整備を進めています。ま40
30

して昇華されていくことで、進化永続企業に必要な事業進20化や技術革新へとつながっています。

10
0

13

17

18

16

た、富岡市とも連携し、日本文化になじみのない外国籍

29

25

20

18

2016

2017

キャリア採用

2018

2019

（年度）

※ヨコオ単体の採用人数を年度ごとに集計。

ヨコオ統合レポート 2020

（人）

60

40
30

り組みも同時に推進しています。

20

当社がよりグローバル企業として成長していくためには、

5450

従業員がいち早く日本の生活に慣れるようサポートする取多様な人材が尊重し合える文化・風土

66

70

31
23
15

10
0

2015
新卒採用

34

海外拠点
生産技術部

日本研修
生産技術
第3ステージ●育成計画進捗確認 など的な人材育成を行っており、日本での研修を修了した従ており、ヨコオ文化で育ってきた従業員と、他社を経験し卒入社・キャリア入社を問わず活躍でき、公平に評価さ

専攻
分野

大学

２． 目指すべき将来像

特に主力生産拠点がある中国、ベトナム、マレーシアでは、

当社では原則として新卒採用による人員強化を推進してい

部門責任者

友華入社日

・TOPマネージメントを目指し、経営に参画できる人材を目指す。

配属“チームヨコオ”で創り上げていくことで、会社を進化させ

生年月日

現在

・金型技術の責任者となり、改善を主導でき、部下に対する技術指導ができる。

現地 日本語学習

外国籍のスペシャリスト人材を集結させることを目標にし

所属部門※年齢・勤続は、

１． 10年後の期待する役割重視しています。将来的には富岡工場を中心に120名の▼ 新卒採用とキャリア採用の比率※（2020年3月末時点）

ＪＹＣ 指導官
担当役員

部門責任者

作成日 ：

当社グループの企業ビジョンには、「当社グループが持つ独自技術をベースに先進的な技術を取り入れた新製品をのマザー工場である富岡工場（群馬県）に集結させる構想

2015

2016

2017

2018

2019

（年度）

※ヨコオ単体の人数を年度ごとに集計。

さまざまな国、文化、思想、宗教に触れ合うことができる

ヨコオ統合レポート 2020

35

ESG報告情報セキュリティ

労働安全衛生世界中の至る所で情報セキュリティ強化が求められる昨今のネットワーク全盛の時代において、当社グルー

当社グループは、従業員をはじめ当社活動における利害関係者の安全と健康面の管理を経営の最優先課題

プは取り扱う全ての情報資産の重要性を常に認識するとともに、グローバルで等質な情報セキュリティ活動と位置付けています。安全を常に確保し安心して働ける職場を追求し、心身の健康増進に努めています。

を推進しています。

情報セキュリティについての考え方

リティマネジメントシステム（ISMS）を構築し、グループ全体で情報セキュリティ活動を推進しています。

労働安全衛生の考え方

労働安全衛生の向上

2014年12月には、ヨコオ本社と国内グループ会社３社に当社グループは、社会から信頼され続けるために、お客

おいて、国際標準化機構（ISO）の情報セキュリティマネジ

当社グループは、安全と衛生に関する組織の内外の課題

労働安全衛生問題に対する利害関係者の関心の高まりを背さまやお取引先さまからお預かりする情報はもとより、当メントシステム規格であるISO27001を取得しています。

と、従業員および協力会社、訪問者などの働く人と利害景に、当社グループでは「OH&S方針」の下、労働安全衛社グループが取り扱う全ての情報資産の重要性を常に認

また、主要拠点においても同規格の取得を推進しています。

関係者のニーズを考慮して、リスクおよび機会を特定し、

生マネジメントシステム（OHSMS）を構築し、グループ全体

方針と目標を定め、労働安全衛生活動を推進しています。

で労働安全衛生の向上に向けた取り組みを推進しています。

識しています。情報資産の不適正な開示や漏えい、目的外の使用を防ぎ適切に保護するため、「情報セキュリティ
ポリシー」を定め、推進しています。

情報セキュリティポリシー（概要）
１.法令遵守２.運用体制３.情報資産の管理

４.教育

情報セキュリティ教育
当社グループでは、従業員一人ひとりが高い情報管理意
識を持つことが情報セキュリティの基盤であると考えています。そのため、情報セキュリティに関する法令や当社の方針・規定などを全ての役員・従業員（含む派遣社員）に周知し、意識の向上を図っています。

５.事故の予防と発生時の対応
制定日：2013年4月1日

また、eラーニングによる年1回の情報セキュリティ教育の実施や、日常業務において実施すべき事項などを記載した※情報セキュリティポリシー（全文）を当社ホームページよりご覧いただけます。
https://www.yokowo.co.jp/company/csr/security.html「情報セキュリティハンドブック」を全社員に配付することにより、情報管理意識を高める啓発活動を推進しています。

▼ 情報セキュリティ管理体制
情報管理最高責任者
執行役員社長情報セキュリティ委員会
委員長：情報管理統括責任者

委員：情報管理責任者（事業部長・本部長）

委員：情報システム部門長

情報セキュリティの強化▼ ISO27001取得状況
2014年

株式会社ヨコオ、国内子会社（3社）

2016年

中国子会社（3拠点）2017年

マレーシア子会社

2020年8月には、株式会社ヨコオおよび国内子会社3社なヨコオグループ労働安全衛生（OH&S）方針
1.労働安全衛生関連法およびその他の要求事項を順守し、社員および利害関係者の安全と健康を最優
先すると共に継続的活動を展開します。
2.労働安全衛生マネジメントシステムを構築・維持し、継続的な改善を行います。
3.職場における危険源の特定と労働安全衛生リスクの評価に基づき目標を設定し、OH&Sの改善、およびリスク低減を目指します。
4.安全で健康な職場環境を実現させるため、必要な教育を実施し、社員の労働安全衛生に対する理解と意識の向上を図ります。
5.労働安全衛生方針を文書化し、全社員に周知すると共に利害関係者に公表し、目標達成に向けた継続的な改善活動を展開します。
6.社員との協議と参加により、継続的な労働安全衛生パフォーマンスの向上を図ります。

機密情報保護当社グループは、情報セキュリティポリシーを基盤とした「機密情報保護規程」を定め、当社グループおよび当社

当社グループでは、「情報セキュリティポリシー」の下、情の規程を遵守することにより、当社が保有する情報資産お報セキュリティ管理を経営の最重要課題の一つとして認識

よびお客さまから開示を受けた情報を、適正・厳格に取しています。情報資産を適切に管理するため、情報セキュ

り扱い、保護しています。

ヨコオ統合レポート 2020

ントシステムの国際規格であるISO45001の認証を取得しました。
▼ ISO45001取得状況
2020年

株式会社ヨコオ、国内子会社（3社）
中国子会社（2拠点）※日本では2016年、中国では2017年にOHSAS18001の認証を取得していましたが、2020年8月にISO45001に認証移行しました。

労働安全衛生活動の推進
当社グループでは、
労働安全衛生の取り組みを「安全」「健康」「働き方」の3つに分類し、それぞれのリスクアセスメ
ントを実施して労働安全衛生活動に取り組んでいます。

制定日：2016年6月1日 改定日：2019年10月14日▼ 労働安全衛生管理体制

目指す姿

生き生きした職場

労働安全衛生最高責任者
執行役員社長

働き方

総括安全衛生管理者/安全衛生管理責任者の業務に従事するサプライヤーなどに周知しています。こ36

らびに中国子会社2拠点において、労働安全衛生マネジメ

安全衛生委員会
安全衛生推進委員会

健康

丈夫な身心
健康的な組織安全
安全・安心な職場
不安全な状態をなくす
不安全な行動をなくす
ルールを守る／自己管理／コンプライアンス

本社・富岡工場・国内事業所

国内子会社

構内協力会社

ヨコオ統合レポート 2020

37

ESG報告地域社会
国内外のさまざまな地域で事業を展開する当社グループは、地域社会の皆さまとの関係を大切にしており、多面的な社会貢献活動を推進しています。地域に根差した企業として、地域社会の発展と、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

地域社会への貢献についての考え方

交通安全指導（富岡工場）

地域の発展に寄与する活動

富岡工場では、地域の交通安全と従業員の交通マナー向
上に向け、工場周辺の道路で通勤時間帯に交通安全指導

当社グループは、地域社会の一員として、さまざまな社を実施しています。

職場見学会・就業体験（富岡工場）

会貢献活動を推進しています。地域の発展を支える活動

本取り組みは、群馬県の交通安全活動計画に合わせて、富岡工場では、地域社会の未来を担う次世代人材への職や、社会が抱える課題の解決に寄与する取り組みを通じ年４回実施しています。

業選択機会として、群馬県内の高校生を対象とした職場

献血ボランティア（友華汽車）て、地域社会と共に発展していくことを目指しています。

見学会と就業体験を実施しています。

友華汽車では、東莞市政府血液センターの要請を受け、多くの従業員が献血ボランティアに参加しました。

▼ ３つの活動分野

職場見学会

本取り組みにより、安全な輸血療法が行える体制の構築
地域に根差した活動に貢献しています。

新型コロナウイルス感染症対策支援（本社・富岡工場）
持続可能な社会の実現に向けた活動

地域の発展に寄与する活動新型コロナウイルス感染症拡大により厳しい状況にある医献血ボランティア（2020年7月）に参加した従業員数

次世代就業支援活動の実施（2020年8月）

10

校（8日間）

就業体験

1

校（5日間）

150

人

療現場を支援するため、本社所在地である東京都北区と、富岡工場所在地である群馬県富岡市に対して、寄付を実施しました。

地域に根差した活動

富岡市発明くふう展（富岡工場）
富岡工場では、富岡発明協会および富岡市と連携し、「富

富岡どんとまつり（富岡工場）

岡市発明くふう展」開催を支援しています。本イベントは、富岡工場では、2年に1度、富岡市街中心地を会場として富岡市にお住まいの児童生徒および市民の方々の創意工

持続可能な社会の実現に向けた活動

2日間開催される地域を代表する祭事「富岡どんとまつり」

組みです。

に毎回参加しています。
2018年10月に開催された前回のお祭りにも多くの従業員

友華ボランティア服務隊

清掃活動（富岡工場）

が参加し、「おどり流し」や「山車とおどりの競演」を通じて、（東莞友華汽車配件有限公司・中国）

富岡工場では、従業員による近隣周辺の清掃活動を定期

地域の方々と交流しました。

東莞友華汽車配件有限公司（以下友華汽車）では、2016

的に実施しています。2019年度は、4、８、12月の３回

年に友華ボランティア服務隊を結成し、地域の高齢者や障実施しました。

前回（2018年10月）の
富岡どんとまつりに参加した従業員数

夫や発明考察に対する認識を深めることを目的とした取り

120

人がい者の支援活動を推進しています。
活動内容は、ボランティアイベントの開催や環境保護活動
で、多くの従業員がボランティア隊員として参加しています。
ボランティア活動に参加した
従業員数（2016年から現在まで）

38

ヨコオ統合レポート 2020

154人

ヨコオ統合レポート 2020

39

ESG報告環 境
当社グループは、地球環境と調和の取れた事業活動を推進することが企業の重要な責務の一つであると認識しています。かけがえのない地球環境を健全な状態で次世代に継承するために、制定した環境方針に基づき、環境保全活動をグループ全体で推進しています。

環境についての考え方

環境マネジメントシステム

CO2排出量（ｔ）
21,000

ISO14001認証取得
環境方針

境関連法規および顧客要請事項を遵守するとともに、を取得し、継続的に環境活動に取り組んでいます。

19,000▼ ISO14001認証取得状況
1998年

た環境の実現に貢献する。

2004年

中国子会社

2005年

マレーシア子会社

2014年

ベトナム子会社

国内子会社（2社）

行動指針
1.省エネルギー・省資源・リサイクルを積極的かつ継続的に推進し、地球環境保全に努めます。
2.環境および人体に有害な影響を与える化学物質に対して、異常時、緊急時を含めた予防処置、対応処置を定め環境汚染の予防を行なうとともに、有害化学物質の使用量削減を図ります。
3.環境関連法規、条例等の要求事項および顧客要求事項を遵守し、さらに自主基準を定め環境管理の課題および活動実績

18,47817,5002015■ CO2排出量

制定日：2005年6月1日 改定日：2014年4月1日

ヨコオ統合レポート 2020

2016
2017
原単位

2018

2019※

の大幅な生産増により、廃棄物量は増加傾向、リサイク

0.2

ル率は横ばいとなっていますが、設計・生産段階での改0.1

善により、より一層の発生量抑制を図っていきます。

0.0

（年度）

▼ リサイクル率
廃棄物量（ｔ）
1,400

リサイクル率（％）
62.1

63.0

1,200

828

56.4

59.4

53.8

60

956
1,052

1,150

70

1,249

50

当社グループにおける水利用は、生活用水としての使用

600

30

400

20

200

10

が大半を占めます。従業員1人当たりの水使用量を原単位とし、前年度比１％の削減を目標に活動しています。節水02015■ 廃棄物量2016
2017
リサイクル率

2018

2019

40

0

（年度）

当社グループは、2014年に環境中期計画を見直し、気候

ますが、ここ3年ほど下げ止まり状態となっており、新た変動への対応、水資源管理、資源リサイクル、有害化学物

な活動を模索中です。

有害化学物質ゼロ化

質ゼロ化の4つを取り組むべき課題として取り上げました。

また、工場排水の水質は、関連法規制より厳格な自社基

当社グループは、「Q・C・DそしてE

これらについて、年度ごとに達成すべき目標とその活動を準により監視しています。富岡工場では、メッキ工程から

いものづくり 調和ある未来へ」という社内スローガンの再設定しています。

出る廃液に含まれる有害化学物質を全て回収し、公共用下、関連法規、顧客要求事項を遵守し、地域環境だけで水域への排出ゼロ化を実現しています。

なく製品環境にもやさしいものづくりに取り組んでいます。

気候変動への対応

上や省エネ型設備の導入により、原単位としては毎年着実に低減していますが、売上増に伴い二酸化炭素の排出量は増加傾向にあります。今後は、原単位の低減とともに総排出量の削減にも取り組んでいきます。

有害化学物質のな

このスローガンには、製造の基本であるQ（Quality：品従業員への啓発活動を推進するとともに、生産効率の向

持続可能な社会の発展に貢献します。

18,7540.3800

水使用量（m3）

7.全ての事業活動において、生物多様性に配慮し、

0.340

リサイクル率80％を目標に活動を推進しています。近年

水資源管理

440,000

示します。

0.382

動に伴って排出される廃棄物の削減を推進するとともに、

0.4

1,000

前年比1%削減を目標にさまざまな活動を推進しています。

に周知するとともに、要求に応じて一般の人にも開20,222※2019年度 電力CO2換算係数は下記を使用・算出
国内：東京電力エナジーパートナー(株) 基礎排出係数
海外：IEA公表係数

当社グループでは、温暖化ガス（GHG）排出量原単位の6.この環境方針は、全社員および関連企業社員など

20,361

18,000

環境マネジメントシステムの継続的向上を図ります。
への参画意識向上と、活動の定着を図ります。

40

20,156を推進し、目的・目標を定期的に見直すことにより
5.教育、広報活動を通じて、全社員の環境保全活動

0.405

当社グループは、資源保護に取り組んでいます。事業活

0.5

やリサイクル水の活用により、一定水準までは低減してい向上に努めます。
4.環境目的および目標を定め、その実現に向けた活動

18,500富岡工場

続的向上への取り組みを通じて、豊かな自然に満ち

0.428

20,00019,500

環境マネジメントシステムと環境パフォーマンスの継原単位（CO2排出量/売上高）

0.480

20,500

当社グループは、1998年以降各拠点でISO14001の認証

当社は、事業活動が環境に与える影響を配慮し、環資源リサイクル▼ CO2排出量と原単位質）
・C（Cost：コスト）
・D（Delivery：納期）のみなら▼ 水使用量と原単位
原単位（水使用量/従業員数）
5.220

430,000
420,000

4.999

415,408
417,187

410,000
400,000
390,000

4.426

430,093421,329
4.432

4.338

388,077

370,0002015■ 水使用量

5.0
4.0
3.0
2.0

380,000
360,000

6.0

2016
原単位

2017

2018

2019

（年度）

ずE（Environment：環境）についても高い意識を持とう、という意味が込められており、ヨコオのものづくりの根底に脈々と息づいています。

Topics1.0

2020年9月にGHG排出量（scope１＆２）で第三者保0.0証を取得しました。今後は、GHG排出状況の把握範囲を拡大し、情報の公開に努めていきます。

ヨコオ統合レポート 202041