大川市まち・ひと・しごと創生総合戦略 令和２年度(２０２０年度）実績の検証結果について【基本目標Ⅰ】
基本目標

基本的方向➡

Ⅰ．産業振興と安定した雇用の創出

・地域経済の活性化を図るため、国内外への積極的なPR活動や新しい販路の開拓などを支援し、インテリア産業の振興を推進する。
・地場企業の経営基盤の強化や技術承継・担い手確保の取り組み、創業支援などにより雇用の創出を図る。

インテリア産業・商業

事業内容

KPIの達成状況■１．インテリア産業の経営支援と産地ＰＲの促進 ※地方創生推進交付金事業の検証結果を参照
・大川の技術をPRし新しい市場を開拓するための事業に対し、実施主体である大川家具工業会や大川インテリア振興センター等へ補助を行った。

・令和2年度の木工まつりは、新型コロナウイルス感染症の影響で事業中止であった。
・その他は概ね順調に推移している。

・春と秋の大川木工まつりの開催について、実行委員会に対し補助を行った。
・技術の承継と担い手育成を目的に大川職人塾を開催。
課題

・大川家具のブランド力向上と認知拡大を図るメディアＰＲを実施。
■２．大川ブランドの創造（木のきもち推進事業） ※地方創生推進交付金事業の検証結果を参照
・木のきもちブランドの製品開発等に対し、実施主体である大川商工会議所へ補助を行った。 新商品数・・・4商品

・新たなバイヤーの発掘と販路開拓、起業者の発掘が課題である。
・新型コロナウイルス感染症の影響による事業中止が多いが、代替事業の準備やネットを活用した非接触型の商談・PRへの移行も検討していく必要がある。
※地方創生推進交付金事業の検証結果を参照
今後の方針
・アフターコロナの家具製品の販売動向については、巣ごもり需要の反動減も予想されることから、新たな販路開拓やＰＲ強化による需要の掘り起しが必要である。 ※地方創生推進交付金事業の検証結果を参照
・創業者支援については、創業後に経営革新計画の申請に移行するよう取り組む。
・プレミアム商品券については、新型コロナウイルス感染症で疲弊した地域経済を支援する意味からも、経済状況や近隣自治体の動向を見ながら、事業規模の判断を行っていく。

KPI

策定時の現況値
⇒R6年度目標値

R2年度
R3年度
R4年度
R5年度
R6年度(2020年度) (2021年度) (2022年度) (2023年度) (2024年度)

検証委員会からの意見等※地方創生推進交付金事業の検証結果を参照

インテリア関連産業の生産高

384億円⇒400億円

394億円

産業会館での家具展示会の入場者数（木工まつり時）

43,231人⇒50,000人--1-基本目標

基本的方向➡

Ⅰ．産業振興と安定した雇用の創出

・持続可能な力強い農水産業を実現するため、中核的な担い手等の育成・確保や優れた生産性を可能とする環境整備を推進する。
・競争力のある産地づくりやスマート農業の推進による生産性の向上などに取り組み、魅力ある農水産業の実現を図る。

農水産業

事業内容

KPIの達成状況■１．担い手・経営力の強化
・認定新規就農相談会を毎月第3水曜日に実施しており、令和２年度の認定新規就農者は１組（夫婦）であった。
・活力ある高収益型園芸産地育成事業で、先進技術の導入や省力機械・施設等の生産条件の整備を支援。
交付額：27,415千円(県単補助) 苺生産組合

・生産枚数は、1.6億枚（R1）→1.7億枚（R2）と前年度を上回ったが、1枚あたり単価が13.85円/枚（R1）→10.40円/枚（R2）と下がったため、生産額が前年度より下回った。
・その他は概ね順調に推移している。

■２．高収益農業の推進と産地の育成
大川市がんばる農業支援事業 交付額：3,300千円 JA福岡大城
・いきいき農業生産活動支援（農産物直売所向けの野菜種苗等の経費の一部を支援）
4名の農業者に対し、キャベツ、ブロッコリー等苗の購入費に対する助成が行われた。
・地産地消推進（学校給食における大川産「博多あまおう」の提供）
JAいちご部会大川地区より、令和3年3月上旬の市内小・中学校給食時に「あまおう」を提供。
・環境に配慮した技術導入支援（イチゴのハダニ対策を目的とした生物農薬資材購入経費の一部を支援）
いちごの害虫であるダニ対策として、化学農薬に代わる生物農薬（ﾁﾘｶﾌﾞﾘﾀﾞﾆなど)の導入を行った生産者５６名に対して支援が行われた。
・畑作物収量向上対策（収量向上を目的とした土づくりを促進するため、土壌改良資材購入経費の一部を支援）
地力低下に伴う麦大豆の収量確保のため、28の農業経営体に対して支援が行われた。
・主要農産物販路拡大等推進（いちご、アスパラガス等の作物部会における生産・流通改善並びに販路拡大に向けた取組みを支援）■３．スマート農業の推進
・大川市がんばる農業支援事業 交付額：7,535千円 いちご9戸、ナス1戸 アスパラ4戸 花き1戸
園芸等の省力化、省エネ、並びに高品質化対策等を図るために必要な生産施設等の整備に要する経費を支援。

・高収益化、スマート農業の導入など経営合理化に向けた取組を進め、魅力ある農業の実現を図る。

■４．漁業振興対策に対する支援
・ノリ加工の際のクリーク排水滞留に対して配水管を敷設しポンプ圧送による支援を行った。
交付額：3,880千円
策定時の現況値
⇒R6年度目標値

R2年度(2020年度)

認定新規就農者及び認定農業者数

148経営体⇒163経営体

147経営体

農業生産額（うち野菜）

31.4億円(19.8億円)⇒33.4億円(21億円)

33.3億円(22.3億円)

スマート農業技術導入経営体数

9経営体⇒20経営体

38経営体

ノリの生産額

19.5億円⇒20億円

17.7億円

R3年度(2021年度)

R4年度(2022年度)

・高収益化、スマート農業の導入など経営合理化に向けた取組を進め、担い手の確保を図る。
・のり漁家数（経営対数）が毎年減少している61経営体（R1）→56経営体（R2）ため、生産枚数を維持できるかが課題となる。

今後の方針

・スマートアグリ推進事業 交付額：大川苺特別対策事業組合（6名） 700千円
AIやIoT等の先端技術の活用による課題解決策を調査し、検討次世代型の農業の推進を支援。

KPI

課題・漁村環境整備事業については、令和3年度で完了予定

R5年度(2023年度)

R6年度(2024年度)

検証委員会からの意見等

スマート農業調査研究事業については、関東で毎年開催されている農業・畜産の総合展「農業Week」の「スマート農業EXPO」等を視察、最新の技術を確認し、大川の農業に適した技術の導入検討をしてみてはどうか。

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基本目標

基本的方向
➡

Ⅰ．産業振興と安定した雇用の創出

・勤労者福祉の向上に努め、若年者・求職者が働きやすい雇用環境の整備に取り組むとともに、女性や高齢者、障がい者など多様な労働者の就労を支援する。
・新たな雇用の創出に向け、企業誘致を推進する。

雇用創出・就労支援・企業誘致

事業内容■１．勤労者総合福祉センター・勤労青少年ホーム管理運営
・貸館業務
勤労青少年ホーム利用者数 5,709人
勤労者総合福祉センター利用者数 7,363人

KPIの達成状況
・有効求人倍率は、新型コロナウイルス感染症の影響により減少。
・勤労者福祉施設利用者数も新型コロナウイルス感染症の影響により大きく減少。

事業費：19,998千円

・教養講座等
勤労青少年ホーム教養講座（茶道、陶芸、書道、筆ペン習字、はなに親しむ、ピラティスヨガ）会員数 前期88人 後期99人
勤労者総合福祉センター自主事業（やさしいヨガ教室、やさしいエアロ＆ヨガ、ビギナーズエアロ、シェイプアップエアロ）
前期141人 後期133人

課題
市内外の企業等から年間数件の相談があるが、農振法の規制に阻まれ大規模工場の誘致に適した用地の確保が困難な状況である。ワーケｰション、テレワークなど働き方の多様化に対応し、優遇制度を柔軟に運用するとともに、中小規模の遊休地情報の集約・制度情報の発信力を高める必要がある。

■２．企業誘致
・新たな雇用の創出及び税収の確保を目的に優遇制度・奨励金制度の運用を通じて企業の誘致活動を行った。
事業費：1,409千円(施設設置奨励金 1件)
・企業誘致用の適地及び空き工場等の調査を行い、企業及び県等からの調査、問い合わせに対して情報提供を行った。また、企業動向に関する情報収集及び大川市の優遇施策の周知に努め、企業誘致活動を行った。
・旧三又小学校跡地（大川市大字中古賀地内）の利活用事業について、公募型プロポーザル方式による事業者からの提案の公募を行ったが、事業者決定には至らなかった。

今後の方針
企業誘致用地の登録制度や空き店舗・工場（房）等登録制度を運用しているが、両制度の情報提供システムを統一・物件情報の集約を行い、企業進出に係る相談窓口として関係部署と協力体制を取りながら一貫した対応を行う。また、昨今のコロナ禍における多様な働き方に対応する誘致制度の検討を行う。

検証委員会からの意見等
KPI
勤労者福祉施設の利用者数
有効求人倍率

策定時の現況値
⇒R6年度目標値

R2年度(2020年度)

39,905人⇒50,000人

13,072人

1.16倍
⇒1.0倍

0.9倍

R3年度
(2021年度)

R4年度(2022年度)

R5年度(2023年度)

R6年度(2024年度)

特になし-3-