大韓民国の更生保護制度の概要
I.

はじめに：大韓民国の社会内処遇

A．社会内処遇の歴史的発展
韓国では 1989 年に保護観察制度が導入された。当初は，少年犯罪者が対象であったが，その後，1997 年には全国で成人犯罪者にも拡大された。業務の範囲も拡大され，社会奉仕作業プログラム，教育プログラム，調査なども含まれるようになっている。また，25 年間の歴史を有する韓国の保護観察業務は，その範囲を拡大し，電子監視，性犯罪者の登録・通知，性犯罪者に対する薬物療法プログラムなど，最新の取組を実施している。

B．社会内処遇の法的根拠
刑法
少年法
精神疾患治療及び保護法
保護観察

性暴力処罰特別法
家庭内暴力処罰特別法
性的人身売買仲介処罰法及び関連法
保護観察所委託に関する規則
刑法
性暴力処罰特別法

社会奉仕命令家庭内暴力処罰特別法
少年法
性的人身売買仲介処罰法，及び関連法
児童・少年性犯罪保護特別法
性暴力処罰特別法

教育・治療命令刑法
家庭内暴力処罰特別法
性的人身売買仲介処罰法，及び関連法
少年法

電子監視

特定犯罪人 GPS 追跡法

薬物治療プログラム

性暴力犯罪者性衝動薬物治療法C．組織及び職員
法務部
犯罪予防政策局には全国に 86 か所の施設があり，内訳としては保護観察審査委員会が5か所，保護観察所が 56 か所，青年拘置所が 21 か所，位置追跡中央管制センターが 2 か所，司法精犯罪予防政策局

神医学研究所が２か所となっている。約 1,500 人の職員（2013 年）が社会をより良く，より安全な場所にするために全力で取り組んでいる。
犯罪予防企画課

法教育チーム

保護法制課

少年課

保護観察課

保護観察官に採用されるためには，筆記及び口述試験に合格しなければならない。場合により，修士以上の学位及び実務経験が求められることがある。保護観察官には口頭及び文書による優れ青年拘置所（21 か所）

保護観察審査委員会
たコミュニケーション技術と刑事司法制度に関する幅広い知識が求められる。

事務職員が事務管理や設備維持の面で保護観察官を支援する。事務職員も応募段階を経て口述試験に合格する必要がある。事務職員の一部は契約職員として勤務しているが，その役割は他の保護観察所職員と同様に重要なものである。

D．主な業務
保護観察官の主な業務は次のとおりである。

・保護観察対象者の指導監督
・社会奉仕命令の執行・教育／治療命令の執行
・調査：

位置追跡

判決前調査（裁判官の要請により）裁定前調査（裁判官の要請により）決定前調査（検察官の要請により）申立て前調査（検察官の要請により）環境調査（矯正施設の長の要請により）・強姦犯，殺人犯，児童誘拐犯の常時電子監視・性犯罪者に対する薬物治療プログラムの実施

E．保護観察及び仮釈放における指導監督

種類（区分）

内容／対象者

決定機関

指導監督／処遇期間

成人保護観察執行猶予中の者

刑事裁判所

執行猶予期間中（最長 5 年）

保護処分中の者

家庭裁判所

短期：1 年

対象者
少年保護観察
対象者

長期：2 年

１．保護観察過程の組織図

犯罪

少年審判部

検察へ移送（少年犯罪者）

家庭裁判所へ移送

保護観察所へ保護観察所への委託を伴うの委託を伴う条件付起訴猶条件付起訴猶予予（裁判前ダ（家庭内イバージョ

暴力犯）

少年審判部
家庭裁判所

拘留しての

刑事裁判所
精神科治療
刑期終了後GPS 追跡命令
／性衝動薬物治療命令

判決
少年院送致

執行猶予，宣告猶少年院

司法精神医学研究所

申請

予（保護観察命令，教導所社会奉仕命令，教育／治療命令）

刑期終了後
GPS 追跡命令／性衝動薬物治療命令

司法精神医学委員会

申請

申請

保護観察・仮釈放審査

治療・勾留の委員会

一時停止

仮釈放審査
仮釈放
少年院から仮退院

保護観察所

２．保護観察中及び仮釈放中の遵守事項

標準遵守事項・就労を維持し，登録された住所に居住する。
・善行を保持し，犯罪性のある者と交際しない。
・保護観察官の指示に忠実に従う。
・住所を変更は必ず報告し，国内外を問わず 1 か月以上の旅行をするときは，あらかじめ保護観察官の許可を得る。

特別遵守事項
特別遵守事項は，裁判所，保護観察・仮釈放員会，又は，司法精神医学委員会が，保護観察対象者のニーズやリスクに応じて設定する。

例）
・夜間外出禁止命令を遵守する。
・特定の場所又は地域への出入りをしない。
・被害者など特定の人との接触をしない。
・犯罪によって生じた被害の回復に努める。
・定住所を持たない者の住居制限の遵守。
・過度の飲酒をしない。
・違法薬物等，依存性のある物質の使用をしない。
・保護観察官の指示に基づき薬物乱用評価のための薬物検査を受ける。

３．保護観察及び仮釈放における指導監督
受理手順：上記フローチャート参照

保護観察対象者及び仮釈放者の分類及び監督水準：韓国保護観察対象者リスクアセスメント目録（Korean Probationers Risk Assessment Inventory：KPRAI）の評点に基づき，保護観察対象者は３段階に分類される。
１.

高リスク対象者

２.

中リスク対象者

３.

低リスク対象者

接触の頻度：高リスク対象者の場合，保護観察官は，分類から 90 日の間，月に 4 回以上は直接面接しなければならない。指針では，3 か月経過後は月 2 回の面接でもよいとしている。
中リスク対象者の場合は月 1 回，低リスク対象者の場合は 2 か月に 1 回，直接面接する。

保護観察／仮釈放の取消し：保護観察対象者が裁判所が付した保護観察の遵守事項のいずれかに違反した場合，あるいは，新たに犯罪をした場合，保護観察官は取消し請求をするか否かを決定する。違反が重大だと見なされる場合，保護観察官は取消しの手続を開始し，これによって判事が聴聞を行い，その間，保護観察対象者は身柄を拘束される。

保護観察／仮釈放の終了：保護観察又は仮釈放が終了するのは以下の場合である。
・保護観察期間の終了
・宣告猶予又は執行猶予の取消し
・仮釈放又は治療・勾留の一時停止の取消し
・保護観察の変更
・不定期刑の終了・拘禁刑となり得る新たな犯罪での有罪判決

F. 更生保護施設（その他の保護観察サービスにおける居住施設）
公的な保護観察サービス機関が提供する更生保護施設又は類似の制度は存在しない。ただし，保護観察官は，韓国更生保護協会などの機関や民間組織と協力し，拘置所から釈放されたばかりであったり，住居を確保する経済的余裕がなかったりする保護観察対象者に対して滞在する場所を提供するよう努力している。

G．社会内処遇の具体的手段とプログラム
社会奉仕，電子監視，教育プログラム，心理学的プログラム，職業訓練，薬学的プログラム，性犯罪者登録・通知等。

II.

地域社会の参加

A．保護司
１．使命
保護司の正式名称は「犯罪予防自願奉仕委員」である。その使命は，専門職の保護観察官を補助して全ての年齢の犯罪者の更生を支援するとともに，犯罪予防に努めることにある。

２．地位
任期は 3 年で更新可能。犯罪予防自願奉仕委員は無給の役職であるが，自願奉仕委員業務中の実費の一部又は全部について弁償を受け，また，職務中に生じた損害の賠償を受けることができる。

３．主な業務，職務，役割－非行少年との間でメンターとしての関係を確立し，校内暴力や犯罪の防止活動を行う。
－指導を条件に起訴猶予となった者に対してカウンセリングを行い，また特別な指示を与える。
－指導，監督，社会奉仕命令，判決前調査，背景調査の分野で保護観察官の職務を支援する。
－求職，職業訓練，監督，経済支援の援助を行う。

４．任命，採用
犯罪予防自願奉仕委員は法務部長官が任命する。委員は社会で尊敬され，責任感や忍耐力，公務に対する熱意などの美徳を備えた人物が任命される。保護観察所長は犯罪者と特別の関係がある人物を，その者が適格である場合，特別犯罪予防委員に任命することができる。
犯罪予防自願奉仕委員の採用に公式の手順は存在しない。犯罪予防自願奉仕委員への調査によれば，委員の多くは関係者や関係機関から知らされたり，自分自身が犯罪予防活動に興味があるなど，非公式の手順で採用されている。

５．能力育成（研修）
法務部長官，犯罪予防委員長，保護観察所長は犯罪予防自願奉仕委員に対して，職務を効果的に実施するために必要な教育を行わなければならない。委員に対する教育は３段階で行われ ，新任委員教育，専門家教育，上級教育又は再教育となっている。

６．保護司の組織（全国及び地方）
犯罪予防自願奉仕委員会は，最高検察庁次長検事の直属である。
同委員会は業務の効率化のため，下部組織として地方協力委員会を置くことができる。地方委員会は市，道，郡の事務所で活動を行う。地方検察庁とその支局も，犯罪予防自願奉仕委員会と同じ機能を果たす地区委員会を運営することができる。

７．その他の特徴
特になし。

III. 参照
ウェブサイト
法務部：http://www.moj.go.kr
犯罪予防政策局：http://www.cppb.go.kr

IV.

統計

A．対象者数*保護観察係属件数（2013 年 12 月 31 日）
合計

少年

成人

合計

49,04819,79629,252

男性

43,734

16,47727,257

女性

5,314

3,319

1,995

*犯罪種別人数（2013 年 1 月 1 日～2013 年 12 月 31 日）
合計

殺人

合計

96,574

成人
少年

経済犯

交通

薬物

詐欺

性犯罪

4,240

941 13,124

3,854

7,685

51,631

3,183

820

9,537

3,195

44,943

1,057

121

3,587

659

窃盗

暴力

賭博

その他

7,021 20,023

23,8772,566 13,243

5,714

4,096

5,115

11,395

2,170

6,406

1,971

2,925 14,908

12,482396

6,837*社会内処遇種類別人数（2013 年 1 月 1 日～2013 年 12 月 31 日）
合計

保護観察

社会奉仕命令

教育命令

調査

電子監視

薬物療法

96,57441,511

28,05430,487

2,555

3

少年

44,993

10,606

10,176

15,769--

成人

51,58130,905

17,87814,718

2,555

3

B．再犯率
*保護観察期間中の再係属2013 年

合計

少年

成人

7.6%

11.2%

4.5%

C．職員数
a. 政府職員：1,507 人
b. 地域ボランティア（保護司その他のボランティア）：約 1 万 3,800 人

D．職員１人当たりの平均事件数（保護観察官 1 人当たりの平均事件数）：
127 件／保護観察官