東日本大震災からの復興に向けて(社)都市計画コンサルタント協会のこれまでの取り組みと今後の方針
2011 年 11 月 11 日
(社)都市計画コンサルタント協会

東北地方太平洋沖地震の発生から既に８ヶ月経ちましたが、この間、当協会では国土交通省・地元公共団体・関連団体等と手を携え、被災地域の復旧・復興に向けて鋭意取り組んで参りました。また、まだまだ先が見えない状況にあって、今後も息長く様々な取り組みを進めて参る所存です。
ここに、これまでの取り組みの状況と今後の取り組み方針についてお伝えします。

１ 当協会の現在の取り組みの全貌
地震発生後間もない３月下旬から取り組みを進めてきたが、現在の取り組みの全貌は次のとおりである。
都市計画コンサルタント協会●会員による復興関連業務の取り組み
国土交通省

地元公共団体●「東日本大震災対策本部」による取り組み○各種関連実務

地元諸団体○各種基礎調査の実施、他団体との連携事業等

住民組織等○専門家派遣の実施
関係機関
関連団体＊

●「東日本大震災復興特別委員会」による取り組み○情報の収集・交換、提供○復旧・復興支援の仕組みづくりと事業等＊ 日本都市計画学会
都市計画協会 等○アピール・提言の策定・発信会 員●「調査研究会」による取り組み○復興まちづくりのあり方・ビジョンの検討
課題分析、仕組み・手法・制度の検討 等
関係専門家等
情報員会・事業委員会・技術委員会

1２ 会員による復興関連業務の取り組み
現在、正会員を中心に当協会の多くの会員が復旧・復興関連業務に鋭意取り組んでいる。
9 月に実施した会員へのアンケート調査によるとその実態は概ね次のとおりであり(１０月 8 日現在)、今般の東日本大震災からの復旧・復興に対する当協会会員の寄与はきわめて大きい。
（詳しくは当協会ＨＰ参照）●回答法人会員（正会員・法人準会員）39 社のうち、26 社が業務受注している。
●この 26 社の全受注業務件数は 172 件であり、発注者別には国が最多で 71 件（41.3％）、県 33 件（19.2％）、市町村 43 件（25.％）である。
業務内容別には、被災等現況調査 48 件
（27.9％）、復旧計画 31 件
（18.0.％）、
復興パターン概略プラン 26 件（15.1％）、復興パターン詳細プラン 9 件（5.2％）等で、全体として多様な業務に携わっている。

３ 「東日本大震災対策本部」による取り組み
地震発生直後の３月１８日に設置された「東日本大震災対策本部」（本部長：樋貝専務理事）は、次のような取り組みを行ってきた。
●各種関連実務国土交通省・関係機関・団体等との連絡・連携等にかかる実務、会員等との連絡実務等。
●各種基礎調査の実施
３月下旬以降下記の調査等を実施し、当協会会員による復旧・復興業務への取り組みの可能性を探り、これを通じて国・公共団体等の円滑な関連業務発注に間接的に貢献してきた。
○会員の被災状況調査（４月４日実施）○会員等の対応可能性に関する調査
都市計画関係法人に対する支援策に関する調査（3 月 24 日実施）
、国所管特例民法法人に対する被災者支援・震災復興の活動・寄付に関する調査（4 月 18 日実施）、
○会員の業務実績・業務体制等の調査
被災地域における会員企業の都市計画業務実績等の調査（4 月 5 日実施）
、会員企業の災害復興関連業務実績および業務体制等に関する調査（4 月 20 日実施）
●土木学会 「東日本大震災特別委員会 復興創意形成特定テーマ委員会」への参加
土木学会内に 5 月に設けられた当該委員会に、東日本大震災対策本部及び東日本大震災復興特別委員会を中心に当協会も参加し、復興まちづくりの計画策定過程における適切な合意形成の方法並びにこれを円滑に推進する専門家のあり方等について検討を加えた。
なお、この成果は、「復興まちづくり創意形成ガイドライン (中間報告)」として７月にとりまとめられたところである。
●専門家派遣の実施
国土交通省と当協会を含む関連団体の協議により、被災地域の復旧・復興を支援する都市計画・まちづくり等の専門家を現地に派遣する仕組みが設けられ、当協会も参画して関連団体協同で 10 月から運用開始された。
当協会では、会員による社会貢献活動を主眼に積極的に対応することとし、本部を中心に運用する方針で、現在運用方法に関して詳細を詰め体勢を整えつつある。
この仕組みは、国や地元公共団体の委託業務とは別に、地元の諸団体・住民等の多様な取り組みを支援するために、市町村を窓口として要請があれば専門家が現地に出向いて相談にのったりアドバイス等を行うものであり、今後こうした仕組みを通じて地元諸主体による取り組みが活発になることが期待される。
都市計画・まちづくりの職能団体としての当協会も積極的に参加し役割を担う所存である。

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４ 「東日本大震災復興特別委員会」による取り組み
4 月 19 日にこの特別委員会（委員長：松原理事、委員７名）が設置され、以下の活動を進めてきた。また５月中旬には特別委員会のなかに「震災復興まちづくりのありかたに関する調査・研究会」（座長：古倉理事）が設けられ、委員を公募し（現在 21 名）独自に活動している。
４­１ 特別委員会の活動
当委員会では、個々の会員による受託業務を通じた取り組みとは別に、都市計画・まちづくり及び関連分野の専門家集団である協会として復興に貢献すべく、協会内部の各委員会や外部の関係団体等とも連携しながら活動している。
●情報の収集・交換、提供
4 月 23〜25 日に現地調査を実施し、以降、本部をサポートして前記の一連の基礎調査を実施してきた。またその後
9 月には、冒頭で触れた会員受託業務に関するアンケート調査を実施した。
こうした調査の結果やその他収集した情報は、協会内の情報委員会と協同で、その都度会員及び国・公共団体その他外部関係者に対して発信し提供している。
【会員の受託業務に関するアンケート調査を通じて】この調査は、前記のような会員の業務受託状況を把握するだけでなく、受託業務その他現地での取り組みを通じた問題・課題等を把握することも意図して実施された。
問題・課題は山積しまた今後新たに多々現出すると思われるが、この調査時点で寄せられた回答の限りでは、次のとおり概括される。
（詳細は当協会ＨＰ参照）○業務受託会員が感じている主な問題・課題
・地方公共団体の人材不足、脆弱な組織・財源、事業手法等の未定による計画策定への支障
・計画の調整、合意形成の困難さ
・多様な者・機関等の関与による被災地の混乱○アンケートを通じた委員会の所感・回答には「被災地の復旧・復興、再生のために頑張る」「コンサルタントとして一層の地域貢献を行う」等の表明が見られるところであり、受託した会員の社員は被災地に常駐しながら受託業務に携わり奮闘している。
・被災地では多少の混乱があるものの、現在は国が直轄で関与していることから着実に復旧・復興に向けた計画・事業が進められている。しかし、次年度以降は徐々に地域主体による計画・事業へと転換すると考えられ、本格的な復旧・復興に向けて、多岐にわたる関係部局･機関との協議・調整を行いながら膨大な事業を推進していく必要がある。
・しかし、被災自治体では人材不足が著しく、協議･調整力が極めて脆弱となっていることから、地域主体で復旧・復興を推進していくための仕組みを構築していく必要がある。
当協会への一層の継続支援の要請があることから、協会、会員が一体となって被災地の復旧･復興に寄与し、安全で安心できる都市・地域づくりに努力する所存である。
●復旧・復興支援の仕組みづくりと事業
まず、５月９日から 8 回にわたって開催された日本都市計画学会主催の「東日本大震災緊急連続まちづくり懇話会」に当協会として協賛し、事業委員会と協同で運営に協力し、これを通じて岐にわたる分野の専門家等の知見・情報を収集しその後の活動に大きく寄与した。
６月頃からは、委員会活動の一環として復興まちづくりの推進に資する人材面での対応について議論・検討を進め、具体的な「専門家派遣制度」を構想し、国土交通省にも問題提起・提案する等の活動を進めた。こうした活動も関連して、前記のとおりこのたび国土交通省関係 10 団体協同による専門家派遣の仕組みが整ったところである。

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●アピール・提言の策定・発信本委員会では当初から、被災地域の真の復興を願い、関係各方面や一般社会に向けて実務専門家団体の立場から問題提起し提案することを重視してきた。基本的には、被災地域の極めて流動的な実情や復旧・復興の取り組み状況等を勘案し、被災地にとってまた様々な取り組みにとってそれぞれの時点・状況下で意味があり役に立つような提言等を示すこととして以下のとおり取り組んできた。(詳細は当協会のＨＰ参照)○「東日本大震災復興まちづくりに関する緊急アピール」の発表（5 月 12 日）
震災及び津波・原発被害の実態が相当明らかになり、緊急・応急対応の動きが活発化し始めたこの段階で、被災地の状況や取り組みに関してある種の危惧を抱き、特に重要視すべきと考えた事項を中心に緊急アピールを発表した。
この緊急アピールにおいて、「真の復興とは何か」が厳しく問われている旨の問題提起を行い、今回の復興まちづくりの基本条件として、・「社会的価値規範と枠組みの根本的転換：「パラダイムシフト」の徹底・「地域主体による復興まちづくり：「地域主権」の本格的実践の２点が重要不可欠であることを訴えた。
こうした認識に立ち、また被災者の生活再建が難航する気配が濃厚で、応急仮設住宅にかかる問題も顕在化しつつある状況にあって、緊急に検討すべき事項として、・生活基盤の早期再建・多様できめ細かな住宅再建・硬軟併用型の規制・制限・地域コミュニティの維持・復興まちづくりパートナーシップの構築の５点を取り上げ問題提起した。
○「東日本大震災復興まちづくりに関する提言」̶復興初動期における取り組みに関してー（8 月 11 日発表）
その後、宮城・岩手両県の復興方針素案や、国の復興構想会議提言をはじめ、復旧・復興にかかる方針・計画・提案等が数多く発表される状況になった。また、応急仮設住宅の建設が本格化し、市町村による復興計画づくりが始まり、あるいは国の方針等も徐々に出されるようになった。
しかし、政治的混迷もあって国の取り組みは必ずしも順調に進まず、地元市町村も混乱気味で、被災者は当面の見通しすら得難い事態が続いていた。また、将来の計画に関しては、津波に対する土地利用面での対応、高台への集団移転、浸水区域の大々的盛り土、多重防災堤の整備、津波避難拠点ビルの整備等々が議論の主対象になり、一方で土地利用規制・建築制限や復興住宅の建設が大きな課題になりつつあった。
そして、水産業・農業の再建と、それにまつわる様々な議論も顕在化しつつあった。
こうした状況下で新たな課題も顕在化し、復興まちづくりを本格化するために、当委員会として特に思慮すべきと考えた事項を中心に提言を発表した。
まず、復興計画の最終目標は「震災前の個々人の豊かな暮らしや生活空間と地域社会をトータルに再生する」ことにあると規定し、そのための具体的取り組みとして、・被災前の市街地の再生・複合的な「まち」としての再生・日々の生活とコミュニティの拠点となる核的施設の適正配置・まち・集落の相互補完ネットワークづくりを提案した。
その前提として、当時から有力視されていた高台への集団移転、大々的な盛り土、津波対策としての土地利用分化、大規模人工地盤等による避難場所・避難路の整備等は、選択肢の一つであって被災地に共通する大原則ではないこと、こうした選択肢も参照しながら地元の行政・住民等が判断し方針を決めるべきことを述べている。

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そして復興まちづくりの取り組みについて、地域の資産を大切にし生かした「暮らしの再生」を重視し、具体的取り組みとして、・日々の穏やかな暮らしを取り戻せるまち・コミュニティの再生
・地域の風土・文化・居住様式等を大切にした住まいと地域経済の再建を取り上げ、たとえば地元の組織や職人も力を発揮できる住宅の建設、地場産材を生かした住宅の建設、災害公営住宅の戦略的建設、これらを総合した新たな住宅計画制度などを例示提案した。
また、仮設市街地による早期の暫定復興を視野に入れて、「復興促進も重視した複眼的な土地利用規制・建築制限」を掲げ、建築基準法による建築制限の徹底と特例限定的緩和、そのための手続きの簡素化等について提案している。
更に、地域主体による復興まちづくりの仕組みづくりを取り上げて、地元市町村に対する支援、地元組織・団体等に対する支援の具体策を例示提案した。
なお、これらアピール・提言は発表の都度、会員をはじめ公共団体・関係団体等にも発信し、国土交通省には直接説明し意見交換してきた。
被災地域の復興に関するこうしたメッセージの発信は、我々都市計画・まちづくりの専門家の責務でありまた協会の役割を社会に問う極めて重要な活動であると考えている。
４­２ 「東日本復興まちづくりのありかたに関する調査・研究会」の活動
震災復興まちづくりのあり方に関する調査・研究会では、これまで特定のテーマについて調査・研究活動を進めており、息長く活動する予定である。
まず 7 月下旬に第一回全体会議を開催して運営の基本方針を協議し、全体をＡ・Ｂ２つのグループに分け、それぞれ重点テーマを設定し活動してきた。また後発して、関西地区においても同様の調査・研究会が設けられ、現在併せて３つのグループが活動している。
この調査・研究会では、被災地域での具体の事象を通し、被災地域および将来の他地域での震災対応も念頭においた活動を重視している。現在取り上げている主なテーマは、次のとおりである。
・被災地域の将来ビジョンや復興シナリオの研究
・具体の復興まちづくりの研究
・地域主体による復興まちづくりの具体的な方策と仕組みの調査・研究復興まちづくりを適切に推進するための制度・手法の調査・研究等
なお、本調査・研究会での成果は、今後の提案・提言に反映させていくとともに、報告会や協会レビューなどを通じて会員や関連機関等に適宜情報発信する予定である。
１． A グループの活動
総勢 11 名の委員により、「まちづくりの将来ビジョン・シナリオ及び復興まちづくり」を主題に活動している。
①今年度の調査・研究テーマ
・これからの都市計画につながるテーマとして「コンパクトシティ化」に着目する。
・各所で打ち出されている復興まちづくり計画における「コンパクトシティ化」に係る取り組み内容を収集・整理する。
・そのうえで具体的な都市（市町村）の状況を踏まえつつ、「コンパクトシティ化」に向けたまちづくり推進上の課題・隘路を探り、対応方針・方策を検討する。
②活動状況
７月以降、調査・研究会を４回開催し、まず上記のテーマを設定したうえで、基礎情報（自治体の復興計画等）を収集・整理・総覧しながら、問題点・課題の抽出・整理を進めている。
＊ 特に、「市街地の規模や範囲の設定方針」「中心市街地整備の方針」「住宅地の配置方針」「コミュニティ形成の方針」「主要な公共公益施設配置の方針」「公共交通整備の方針」「市街地と農山漁村及び自然環境資源との連携方針」「近隣市町村との連携方針」「まちづくりの体制やすすめ方」等について。

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11 月には第 1 段階の総括を行い、12 月以降、いくつかの都市を取り上げて具体的な課題への対応方針･方策を検討する予定である。
２． B グループの活動
10 名の委員により、「地域主体の復興まちづくりの方策・仕組み、及び、制度・手法」を主題に活動している。
①今年度の調査・研究テーマ
事業手法に絞って調査・研究することとし、土地区画整理事業、防災集団移転促進事業、住宅地改良事業、防災街区整備事業を主な対象として、被災地での活用可能性、活用に向けた問題点・課題及び改善策等を検討している。
②活動状況
７月下旬に第１回調査・研究会を開催して調査・研究会の位置づけ、取り上げるテーマ、進め方等を検討した後、次の２グループに分かれて活動している。
区画整理グループ：土地区画整理事業、防災集団移転促進事業
密集グループ：住宅地改良事業、防災街区整備事業

なお、最終的には復興支援ガイドブック的なものとしてまとめる予定で、事例・課題整理の他に、区域の条件を想定したケーススタディも行う予定である。
３．関西地区調査・研究会（略称：復興まち研班）の活動
８月下旬に８名が参加して第一回準備会を開き下記の方針を定め、これに沿って活動を進めている。
・このたびの東日本大震災の復興まちづくりについて、できるかぎり生きた情報を交流・共有し、復興まちづくりのあり方について研究・検討する。
・1995 年の阪神・淡路大震災とその後の復興まちづくりのプロセスをフォローし、復興まちづくりを検証して、東日本大震災への教訓を整理する。
・今後想定される西日本大震災など巨大災害に対してどのような備えをしていくべきかについて研究する。

５ 当協会の今後の取り組みについて
長期間にわたる多面的な取り組みが求められる今回の震災復興まちづくりにあって、当協会においては今後とも以下の方針で息長く継続的に取り組む所存である。
５­１ これまでの取り組みの拡充継続
これまでの様々な取り組みについては、今後の被災地の動向やニーズ及び各方面の取り組みの状況等を勘案しながら適宜拡充しつつ今後とも継続する。
５­２ 新たな取り組みの展開
現時点のまた今後当面想定される重要課題等を勘案し、また都市計画・まちづくりの実務専門家団体としての当協会の特性を生かして最大限に社会貢献するために、今後新たに次のような取り組みを進め極力具体化する。
●専門家派遣の早期本格実施○前述の専門家派遣に関し、当協会としても必要最低限定めておくべき運用方法等を至急確定し本格運用する。
○都市計画学会・都市計画家協会等でもこの間検討されたり一部実施されている同様の専門家派遣との連携の可能性を探り、関係者に提案し協議しながらより効果的な横断的仕組みの構築に取り組む。
●事業手法・制度の見極めと必要な対応策の提案・具体化○現在国土交通省でも検討が進められている事業制度・手法に関して、調査・研究会を中心に特に実務面・技術面からリアリティやブレークスルーすべきネック等を早期に見極め関係各方面に問題提起し、併せて対応策等を検討しながら具体化に取り組む。
○その場合、過去の大震災との相違を考慮し、事業についても「生活再建」の視点を重視して、上物を含めたハード面

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と同時に地域の社会・文化の再生等にかかるソフト面を併せて両輪として、また地元の諸主体による事業を支援・推進する手法・制度等を視野に入れて取り組む。
●被災地の実情・動向等の情報整備○国土交通省でも進められている被災地の動向や取り組みに関するアーカイブの作成と関係づけて、当協会でも、業務受託した会員等の取り組み情報等を中心に、何らかのかたちでの情報の集約・共有化について検討する。
●地元地域発の取り組みの支援と連動強化○被災地域の多くの公共団体が、山積する課題への取り組み体制が整わず苦慮している状況にあって、当協会は技術面・情報面あるいはマンパワー面等の様々な側面から極力支援する。
○多数の会員企業が国・地元公共団体の復興関連業務に従事し現地で奮闘していることを重視し、こうした会員の取り組みを強力に支援するとともに、被災地の実情や意向等をベースにした復興まちづくりを推進する場や仕組みを検討し、国交省・地元公共団体とも意見交換しながらその具体化に向けて取り組む。
○こうした取り組みの核として、当協会会員をはじめとして現地で業務に携わっている企業を中心に「（仮）震災復興まちづくり東北地域協議会」といった場を現地に設け、情報・意見交換、技術交流等を行い、また国交省東北地方整備局や地元公共団体等と情報・意見交換し、更に提言等も含めて情報発信することを構想し、その第一歩として、去る 10 月 31 日に５社が集まり意見交換するなど準備を開始した。
＊ この間の受託業務等を通じて、会員企業及び関連専門家等のネットワークも拡大しつつある。

●アピール・提言内容の具体化への取り組み○この間発表した緊急アピール及び提言の内容を具体化する取り組みを進める。
具体的には、協会内部の調査・研究会で、また上記の現地での取り組みと突き合わせながら、技術・事業制度面の具体策等を検討すると同時に、国交省や地元公共団体あるいは UR 都市再生機構等との意見交換の場を設けるなどして、より包括的な制度やシステム・体制等の整備に取り組む所存である。

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