遠賀郡消防本部患者等搬送事業に対する指導及び認定に関する要綱

令和５年２月１日（目的）
第１条 この要綱は、遠賀郡消防本部管轄区域内に存する患者等の搬送事業を行う民間事業者に対し、必要な指導を行うとともに、一定の基準に適合する患者等搬送事業者の認定を行うことにより、患者等の生命及び身体の安全を図ることを目的とする。
（用語の定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１） 患者等とは、寝たきりの者、車椅子又は寝台を必要とする身体障害者及び傷病者等をいう。
（２） 患者等搬送事業とは、患者等を搬送するために必要な構造又は設備を備えた自動車（以下「患者等搬送用自動車等」という。）を使用し、患者等を医療機関への入退院、通院並びに、社会福祉施設等への送迎のために搬送する事業をいう。
（３） 患者等搬送事業者とは、患者等搬送事業を行う事業所の経営者又は管理責任者をいう。
（４） 認定事業者とは、第２４条の認定を受けた患者等搬送事業者をいう。
（５） 乗務員とは、患者等搬送用自動車等に乗務し、患者等搬送事業に従事する者をいう。
（患者等搬送事業の基本原則）
第３条 消防長は、患者等搬送事業者に対し、次の各号に掲げる基準により必要な指導を行い、利用者の安全と利便の確保を図るものとする。
（１） 患者等搬送事業者は、患者等からの通報の適正処理及び患者等の搬送技能の向上に努めること。
（２） 患者等搬送事業者は、生命に危険があり、又は症状が悪化すると認められ、緊急に医療機関その他の場所に搬送しなければならない患者等は搬送の対象としないこと。
（３） 患者等搬送事業者は、当該事業の社会的責任を十分自覚し、関連法規を遵守すること。
（消防機関との連携）
第４条 患者等搬送事業者は、次の各号のいずれかに該当した場合、患者等の所在する場所、状態、既往症、かかりつけ医療機関等の情報を消防機関に通報し、救急自動車を要請するものとする。
（１） 患者等の搬送依頼があったときの内容、症状の聴取結果から緊急に医療機関へ搬送する必要があると判断した場合（２） 患者等の所在する場所に到着後、当該患者等の症状等から緊急に医療機関へ搬送する必要があると判断した場合

（３）２患者等の搬送途上において、当該患者等の症状が悪化し、緊急に医療機関へ搬送する必要があると判断した場合
患者等搬送事業者は、前項第 1 号に該当する場合、乗務員を派遣しなければならない。

（乗務員の要件）
第５条 ストレッチャー及び車椅子等を固定できる患者等搬送用自動車（以下「患者等搬送用自動車」という。）による患者等搬送事業の乗務員の要件については、満１８歳以上の者で、次の各号のいずれかに該当する者をもって充てることとする。
（１） 別表第１の１に掲げる患者等搬送乗務員基礎講習（以下「基礎講習」という。）を修了した者（２） 別表第３に掲げる者として消防長が認めた者
２ 車椅子のみを固定できる患者等搬送用自動車（以下「患者等搬送用自動車（車椅子専用）」という。）による患者等搬送事業の乗務員の要件については、満１８歳以上の者で、次の各号のいずれかに該当する者をもって充てることとする。
（１） 前項に掲げる者（２） 別表第１の２に掲げる患者等搬送乗務員基礎講習（車椅子専用）（以下「基礎講習（車椅子専用）」という。）を修了した者（乗務員講習）第６条 消防長は、患者等搬送事業に必要な知識及び技術を乗務員に習得させるため、基礎講習及び基礎講習（車椅子専用）並びに、別表第２に掲げる患者等搬送乗務員定期講習（以下「定期講習」という。）を実施するものとする。
２ 消防長は、前項の講習を行う場合は、実施要領の案内をする等の広報を実施のうえ、受講者を募集し実施するものとする。
３ 第１項に規定する講習を受講しようとする者は、患者等搬送乗務員講習受講申請書（様式第４号）により消防長へ申請しなければならない。
（適任証の交付）第７条 消防長は、第５条第１項第 1 号に規定する者に対して、患者等搬送乗務員適任証（以下「適任証」という。）（様式第１号の１）を交付するとともに、適任証交付簿（様式第２号）に記載し保存するものとする。
２ 消防長は、第５条第２項第２号に規定する者に対して、患者等搬送乗務員適任証（車椅子専用）（以下「適任証（車椅子専用）」という。）（様式第１号の２）を交付するとともに、適任証交付簿に記載し保存するものとする。
（特例申請による適任証の交付）
第８条 第５条第１項第２号の規定の適用を受けようとする者は、特例適任者申請書（様式第３号）により消防長に申請するものとする。
２ 消防長は、特例適任者申請書を受理した場合、その内容を審査し、別表第３に定める特例適任者と認められるときは、申請者に対し適任証を交付するとともに適任証交付簿に記載し保存するものとする。
（適任証の有効期限）
第９条 適任証及び適任証（車椅子専用）（以下「適任証等」という。）の有効期間は、２年間とする。ただし、第１１条の規定により別表第２に掲げる患者等搬送乗務員定期講習（以下「定期講習」という。）を受けた者については更に２年間有効とし、それ以降も同様とする。
（適任証等の携行）第１０条 乗務員は、患者等搬送事業に従事するときは、適任証等を携行し、業務を行うこと。
（定期講習の受講）
第１１条 患者等搬送事業者は、適任証等の交付を受けた乗務員に２年に１回以上、定期講習を受講させることとする。
（適任証等の再交付）第１２条 適任証等を亡失し、又は滅失したときは、適任証再交付申請書（様式第５号）により消防長に再交付の申請を行うものとする。
２ 消防長は、前項の規定による申請を受けたときは、適任証再交付申請書の内容を審査のうえ、適任証交付簿を整理し、申請者に適任証等を再交付するものとする。
（運行体制）
第１３条 患者等搬送用自動車による患者等搬送事業を行う事業者は、患者等搬送用自動車１台につき第５条第１項の要件を満たす２人以上の乗務員をもって業務を行わせることとする。ただし、次に掲げる各号のいずれかに該当する場合は、第５条第１項の要件を満たす乗務員を１人とすることができるものとする。
（１） 乗務員以外に医師、看護師又は救急救命士が同乗する場合（２） 退院の場合（３） 医師の指示による入院、通院等で患者等の容態が安定している場合（４） 社会福祉施設、保養施設等への送迎の場合
２ 患者等搬送用自動車（車椅子専用）による患者等搬送事業を行う事業者は、患者等搬送用自動車（車椅子専用）１台につき第５条第２項の要件を満たす１人以上の乗務員をもって業務を行わせることとする。ただし、搬送中の患者等の容態が急変する可能性がある場合等については、医師等を同乗させ、又は第５条第２項の要件を満たす乗務員数を２名以上とするなど、対応に必要な体制を確保するものとする。
（患者等搬送用自動車の要件）
第１４条 患者等搬送用自動車は、次の各号に掲げる構造及び設備を有するものであること。
（１） 十分な緩衝装置（２） 換気及び冷暖房の設備（３） 乗務員が業務を実施するために必要なスペース（４） ストレッチャー及び車椅子等を使用したまま固定できる構造（５） 携帯が可能な通信機器等連絡に必要な設備２ 患者等搬送用自動車（車椅子専用）は、前項第１号から第３号及び第５号に定めるもののほか、次の各号に掲げる構造及び設備を有するものであること。
（１） 車椅子を使用したまま固定できる構造

（２）車椅子の乗降を容易にするための装置（スロープ、リフト等）（積載資器材）第１５条 患者等搬送用自動車には、別表第４に掲げる資器材を積載すること。
（車両の外観）第１６条 患者等搬送用自動車は、サイレン又は赤色警告灯を装備するなど、救急自動車と紛らわしい外観を呈していないこと。
（消毒の実施等）第１７条 患者等搬送用自動車及び積載資器材の消毒は、次の各号に定めるとおりとする。
ただし、医師から消毒について特別な指示があった場合は、指示に基づいた消毒を行うものとする。
（１） 定期消毒 毎月１回以上（２） 使用後消毒 毎使用後
２ 消毒の実施要領は、別表第５によるものとする。
３ 定期消毒を実施したときは、その旨を消毒実施記録簿（様式第６号）に記録し、患者等搬送用自動車内の見やすい場所に掲示しておくものとする。
（安全管理及び衛生）第１８条 患者等搬送用自動車及び積載資器材については、点検整備を確実に行い、清潔の保持に努めること。
２ 乗務員の服装は、患者等搬送事業にふさわしいものとし、清潔の保持に努めること。
３ 患者等の搬送に当たっては、患者等及び同乗者に対し、安全ベルトを装着させるなど、安全搬送の措置を講ずること。
（事業案内）
第１９条 患者等搬送事業者は、パンフレット等の事業に関する案内に、救急隊と同レベルの活動ができるかのような表現はしないこと。
（応急手当）
第２０条 患者等搬送事業者は、患者等搬送事業を行うときは、症状の悪化防止に万全の配慮を行うとともに、搬送途上において症状が悪化し緊急やむを得ない場合は、必要な応急手当を実施するものとする。
（知識及び技術の維持管理）
第２１条 患者等搬送事業者は、乗務員に対し、患者等の安全搬送に関する知識及び技術の向上に努めること。
（認定対象となる患者等搬送事業者）
第２２条 認定対象となる患者等搬送事業者は、道路運送法（昭和２６年法律第１８３号）に定める次に掲げる者とする。
（１） 一般乗用旅客自動車運送事業の許可を受けた者（２） 一般貸切旅客自動車運送事業の許可を受けた者

（３）
（４）

特定旅客自動車運送事業の許可を受けた者
自家用有償旅客運送の登録を受けた者（認定の申請）第２３条 認定を受けようとする患者等搬送事業者は、患者等搬送事業認定（更新）申請書（様式第７号）に乗務員名簿（様式第８号）、患者等搬送用自動車届（様式第９号）、前条に掲げる患者等搬送事業者であることを証明することができる書類及びその他必要な書類を添付し、消防長に認定を申請するものとする。
（認定の審査）第２４条 消防長は、認定基準（別表第６）に適合しているか認定審査基準表（様式第１０号）により審査を行い、認定の可否を決定し、その結果を患者等搬送事業認定（否認定）結果通知書（様式第１１号）により申請者に通知するものとする。
（認定証等の交付等）
第２５条 消防長は、患者等搬送事業の認定事業者に対し、患者等搬送事業認定証（別図第１の１又は別図第１の２）、患者等搬送事業者認定マーク（別図第２の１又は別図第２の２）及び患者等搬送用自動車認定マーク（別図第３の１又は別図第３の２）を交付するとともに、患者等搬送事業の認定事業者から認定証等受領書（様式第１２号）を受け取るものとする。
２ 消防長は、患者等搬送事業認定証、患者等搬送事業者認定マーク、患者等搬送用自動車認定マーク（以下「認定証等」という。）を交付したときは、認定事業者台帳（様式第１３号）を作成するものとする。
（認定の有効期間）
第２６条 第２４条に規定する認定をした場合の有効期間は、認定を受けた日の翌日から起算して５年とする。
（認定の更新）第２７条 第２４条に規定する認定を受けた事業者は、認定の有効期間の満了後も引き続き認定を受けようとするときは、期間が満了する日の１か月前から満了する日までの間に消防長に更新の申請を行うものとする。
２ 更新時の手続きは、認定時の手続きを準用するものとする。
（事業の休止等）
第２８条 認定事業者は、患者等搬送事業の全部若しくは一部を休止、又は廃止したときは、患者等搬送事業休止（廃止）届（様式第１４号）により、速やかに消防長に届け出るものとする。
（事業内容の変更）
第２９条 認定事業者は、第２４条に規定する申請により認定を受けた内容を変更したときは、患者等搬送事業認定内容変更届（様式第１５号）により、速やかに消防長に届け出るものとする。

（認定の失効）
第３０条 次の各号のいずれかに該当するときは、認定はその効力を失うものとする。
（１） 道路運送法に定めるところにより、国土交通大臣の許可等が取り消され、又は失効したとき。
（２） 患者等搬送事業を廃止したとき。
（３） 認定の有効期間が満了したとき。
（認定事業者の責務）
第３１条 認定事業者は、指導基準を誠実に履行しなければならない。
２ 認定事業者は、事業に関し、消防長から求めがあったときは、消防長に報告するものとする。
３ 認定事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、特異事案報告書（様式第１６号）により、速やかに消防長に報告するものとする。
（１） 患者等を搬送中に容態の変化があり、応急処置を実施したとき。
（２） 患者等を搬送中に容態の変化があり、救急自動車を要請したとき。
（３） 患者等搬送業務の遂行に支障を及ぼす重大な事故を発生させたとき。
（４） その他特異な事案を取り扱ったとき。
（認定事業者の調査）第３２条 消防長は、少なくとも年１回以上認定事業者に対し、この要綱の履行状況等について調査するものとする。
２ 消防長は、第１項の規定による調査の結果から、不適当な事項があると認めたときは、認定基準等に適合するように指導するものとする。
（認定の取消し）第３３条 消防長は、次の各号のいずれかに該当するときは、認定を取り消すことができるものとする。
（１） 認定事業者が指導基準を遵守しないとき。
（２） 業務の遂行に当たって、重大な事故を発生させたとき。
（３） 社会通念上、認定事業者としてふさわしくない行為又は事故を発生させたとき。
（認定の取消しの通知）
第３４条 消防長は、前条の規定により認定を取り消したときは、認定事業者台帳を整理し、患者等搬送事業認定取消通知書（様式第１７号）により認定事業者に通知するものとする。
（認定証等の返納）
第３５条 認定事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、認定証等を消防長に返納しなければならない。
（１） 第３０条の規定により認定を失効したとき。
（２） 第３３条の規定により認定を取り消されたとき。
（３） 第３７条の規定により再交付を受けた後、亡失した認定証等を発見したとき。

（認定証等の返納請求）第３６条 消防長は、前条に規定する認定証等の返納が行われない場合は、患者等搬送事業認定証等返納請求書（様式第１８号）により、認定証等を返納させるものとする。
（認定証等の再交付）第３７条 認定事業者は、認定証等を亡失し、又は滅失したときは、認定証等再交付申請書（様式第１９号）を消防長に届け出て認定証等の再交付を受けることができるものとする。
２ 消防長は、認定証等の再交付の申請を受けたときは、申請書の内容を審査のうえ、認定事業者台帳を整理し、申請者に認定証等を再交付するものとする。なお、消防長は、認定証等の再交付を行った場合、認定事業者台帳にその旨を記載するものとする。
（補則）第３８条 この要綱の施行に関し必要な事項は、消防長が別に定める。

別表第１の１
講習の実施基準（基礎講習）
種別
患者等搬送乗務員基礎講習
項目
実 施 者

消実施回数

長

乗務員になる時に１回以上

講習内容

講習時間

１

総論

１時間

２

観察要領及び応急措置

３

体位管理要領２時間

４

消防機関との連携要領

２時間

５

車両資器材の消毒及び感染防止要領

２時間

６

搬送法

２時間

７

修了考査

２時間

１３時間

２４時間
講師は、次のいずれかに該当する者とする。
救急隊長として３年以上の実務経験を有する者で、消防長が適任と認めた者
消防大学校の救急科課程の修了者で、消防長が適任と認めた者
消防学校の救急科課程の教官として２年以上の経験を有する者で、消防長が適任と認めた者

師

１２３

修了考査
実施基準

１２

そ の 他

１２講

防

修了考査は次の内容とし、８０点以上を以て合格とする。
実技（観察要領と応急措置）
６０点
筆記（消防機関との連携要領）
２０点（車両資器材の消毒要領及び感染防止要領） ２０点
課目の１時間は４５分とする。
消防長は、必要と認める場合は、講習内容及び講習時間を変更することができる。

別表第１の２講習の実施基準（基礎講習）
種別
患者等搬送乗務員基礎講習（車椅子専用）
項目
実 施 者

消実施回数

長

乗務員になる時に１回以上

講習内容

講習時間

１

総論

１時間

２

観察要領及び応急措置

９時間

３

体位管理要領１時間

４

消防機関との連携要領

２時間

５

車両資器材の消毒及び感染防止要領

１時間

６

搬送法

１時間

７

修了考査

１時間
１６時間

講師は、次のいずれかに該当する者とする。
救急隊長として３年以上の実務経験を有する者で、消防長が適任と認めた者
消防大学校の救急科課程の修了者で、消防長が適任と認めた者
消防学校の救急科課程の教官として２年以上の経験を有する者で、消防長が適任と認めた者

師

１２
３

修了考査
実施基準

１２

そ の 他

１２

講

防

修了考査は次の内容とし、８０点以上を以て合格とする。
実技（観察要領と応急措置）
６０点
筆記（消防機関との連携要領）
２０点（車両資器材の消毒要領及び感染防止要領） ２０点
課目の１時間は４５分とする。
消防長は、必要と認める場合は、講習内容及び講習時間を変更することができる。

別表第２
講習の実施基準（定期講習）
種別
患者等搬送乗務員定期講習
項目
実 施 者

消防長

実施回数

２年に１回以上
１

観察要領及び応急措置

２時間

２

体位管理要領

１時間

講習内容

講習時間

講師

そ の 他

３時間
講師は、次のいずれかに該当する者とする。
救急隊長として３年以上の実務経験を有する者で、消防長が適任と認めた者
消防大学校の救急科課程の修了者で、消防長が適任と認めた者
消防学校の救急科課程の教官として２年以上の経験を有する者で、消防長が適任と認めた者

１
２
３
１２

課目の１時間は４５分とする。
消防長は、必要と認める場合は、講習内容及び講習時間を変更することができる。

別表第３
消防機関の行う基礎講習を修了した者と同等以上の知識及び技能を有する者
区

分

分類

１

救急救命士の資格を有する者及び消防法施行規則第５１条に定める救急業務に関する講習を修了した者。

２

日本赤十字社の行う応急処置に関する講習を受けた者で、資格の有効期間内の者。ただし、遠賀郡消防本部の行う基礎講習に不足する課目については、遠賀郡消防本部の行う講習を受講すること。

３

上記１及び２に掲げる者以上の知識及び技能を有すると消防長が認めた者。

別表第４
患者等搬送用自動車に積載する資器材
項目

呼吸管理用資器材

資器材

名

バッグバルブマスク※２

ポケットマスク敷物

保温・搬送用資器材

備考

※２

保温用毛布
担架
まくら

※２

三角巾
ガーゼ
創傷等保護用資器材

包帯
タオル
ばんそうこう

消毒用資器材（車両・資器材用）

噴霧消毒器
各種消毒薬
はさみマスク
ピンセット

その他の資器材※２

手袋
膿盆汚物入れ体温計
ＡＥＤ（自動体外式除細動器）※１

１※１に示す資器材は、各事業所の任意積載とする。

２※２に示す資器材は、患者等搬送用自動車（車椅子専用）への積載は任意とする。

別表第５
１

消毒の実施要領
実施内容

区分
資器材

１

流水による洗浄２消毒、殺菌※使用頻度の少ない資器材等についても忘れずに行うこと。

車内

１

流水による洗浄２

消毒剤による清拭※車内全般にわたって綿密に行うとともに、毛布なども日光消毒等適当な消毒を行うこと。
１
備

車内で、水洗いを避けなければならない場合は、清拭と消毒用薬剤噴霧による殺菌消毒を行う。

考２２

実施時には、ディスポーザブルのビニール手袋等を着装すること。

消毒の実施要領（使用後消毒）区分

実施内容
血液、嘔吐等による汚染を受けた場合

左記以外の汚染の場合

１

手指の消毒は、前腕部を含めて水道水により行い、血液や汚物等の付着がある場合は、特に入念に洗浄した後、消毒用薬剤を使用して行うものとする。

乗務員資器材

車

内備

考

２

口腔内の消毒は、手指を洗浄した後、うがい薬等により行うこと。

１

流水による洗浄

１ 流水による洗浄

２

消毒剤による清拭

２ 消毒、殺菌

３消毒、殺菌１

流水による洗浄

１ 流水による洗浄２
１

消毒剤による清拭、噴霧消毒
２ 消毒剤による清拭
車内で、水洗いを避けなければならない場合は、清拭と消毒用薬剤噴霧による殺菌消毒を行う。

２

実施時には、ディスポーザブルのビニール手袋等を着装すること。

別表第６
１認定基準

１ 乗務員の資格要件
２

１台当たりの乗務体制

満１８歳以上で、適任証の交付を受けている者であること。
原則として乗務員２名以上の運航体制がとれること。
十分な緩衝装置が設けられていること。
換気及び冷暖房設備を有していること。

３ 患者等搬送用自動車

乗務員が業務を実施するための車内スペースが十分であること。
ストレッチャー及び車椅子等を使用したまま固定できる構造であること。
携帯が可能な通信機器等連絡に必要な設備を有していること。

４ 車両の外観

サイレン又は赤色警告灯など、救急自動車と紛らわしい外観を呈していないこと。

５ 積載資器材

応急手当等に必要な別表 に掲げる資器材を備えていること。

６

車両・資器材の消毒体制

車内の見やすい位置に消毒実施記録簿が表示されてること。

７ 乗務員の服装業務の遂行にふさわしく、清潔が保たれているものであること。

パンフレット等の表示
道路運送法の許可、
９
登録の状況

救急隊と同レベルの活動ができるような住民に誤解を与える表示がされていないこと

８２

認定基準（車椅子専用）

１ 乗務員の資格要件
２

道路運送法に定める国土交通大臣の免許を取得していること。

１台当たりの乗務体制

満１８歳以上で、適任証等の交付を受けている者であること。
原則として乗務員１名以上の運航体制がとれること。
十分な緩衝装置が設けられていること。
換気及び冷暖房設備を有していること。
乗務員が業務を実施するための車内スペースが十分であること。

３ 患者等搬送用自動車

車椅子を使用したまま固定できる構造であること。
車椅子の乗降を容易にする装置を備えていること。（スロープ、リフト等）
携帯が可能な通信機器等連絡に必要な設備を有していること。

４ 車両の外観

サイレン又は赤色警告灯など、救急自動車と紛らわしい外観を呈していないこと。

５ 積載資器材

応急手当等に必要な別表 に掲げる資器材を備えていること。

６

車両・資器材の消毒体制

車内の見やすい位置に消毒実施記録簿が表示されてること。

７ 乗務員の服装業務の遂行にふさわしく、清潔が保たれているものであること。

パンフレット等の表示
道路運送法の許可、
９
登録の状況

救急隊と同レベルの活動ができるような住民に誤解を与える表示がされていないこと

８

道路運送法に定める国土交通大臣の免許を取得していること。

別図第１１

患者等搬送事業認定証

第認定証

遠賀郡消防本部が定める患者等搬送事業認定基準に適合していると認定する。

所在地

名 称

有効期間
年月日から年月日まで

年

月

遠賀郡消防長日号

２

患者等搬送事業認定証（車椅子専用）

第認定証

遠賀郡消防本部が定める患者等搬送事業認定基準（車椅子専用）に適合していると認定する。

所在地

名 称

有効期間
年月日から年月日まで

年

月

遠賀郡消防長日号

別図第２1 患者等搬送事業者認定マーク
患 者 等 搬 送 事 業 者 認 定 マ ー ク

患者等搬送に適合する事業者として認定する。

遠賀郡消防本部○

地…緑色、文字…黒色、マーク…金色○

横23.7cm、縦36cm

2 患者等搬送事業者認定マーク(車椅子専用)
患者等搬送事業者認定マーク(車椅子専用)患者等搬送(車椅子専用)に適合する事業者として認定する。

遠賀郡消防本部○

地…ピンク色、文字…黒色、マーク…金色○

横23.7cm、縦36cm

別図第３１ 患者等搬送用自動車認定マーク

患者等搬送用自動車認定マークは、自動車後面であって運転者の視野を妨げない見やすい位置に貼付するものとする。

○ 地――緑色、文字――黒色、マーク――金色○ 直径――9cm

２ 患者等搬送用自動車認定マーク(車椅子専用)

患者等搬送用自動車認定マーク(車椅子専用)は、自動車後面であって運転者の視野を妨げない見やすい位置に貼付するものとする。

○ 地――ピンク色、文字――黒色、マーク――金色○ 直径――9cm