令和２年（行ウ）第３号

ビキニ環礁水爆実験行政処分取消等請求事件

原 告

ａ

外１３名

被 告

全国健康保険協会

外１名

意 見 書
令和２年８月３１日

高知地方裁判所民事部合１係

御中原告ら訴訟代理人弁護士

拓人

同江川

孝

明

同高林

藍子

同大野

鉄

平同

福

元

温子

同

田坂

一也

同

小野

髙野

原告ら訴訟復代理人弁護士

1

南

歩亜

紀

第１ はじめに本件取消請求と本件損失補償請求（以下「本件各請求」という。）が，最高裁
判所平成１７年３月２９日第三法廷決定（民集５９巻２号４７７頁，以下「平成１７年最高裁決定」という。）の定義する，「事件に関する争点が相当程度共通し，かつ，各請求の基礎となる社会的事実が同一ないし密接に関連する」し，相互に関連請求の関係にあることは，原告らの令和２年６月４日付け「上申書（訴えの併合について）」において，すでに詳細に主張したとおりである。
しかし，被告国は，令和２年７月２７日付「上申書」において，本件損失補償請求においては，日米合意がその請求の直接の発生原因たる社会的事実であると指摘し，本件水爆実験を直接の発生原因たる社会的事実とする本件取消請求とは，請求の基礎となる社会的事実が異なる等と主張する。
そのため，本書面においては，被告国の上記上申書に対して反論を行う。
本件は，複数の原告が複数の被告に対し，複数の請求を併合提起した事案である。そのため，併合要件を検討するに当たり，複数の当事者の複数の請求が相互にどのような関係であるのか，順序立てて論じることとする。
具体的には，最初に，①平成１７年最高裁決定の趣旨を検討した上で，②取消請求と損失補償請求のいずれも提起している原告ら（訴状別紙一覧表番号２から１１の原告ら）各人の各請求が，相互に関連請求に当たること，③同原告らの被告協会に対する１０個の取消請求が，相互に関連請求に当たること，④すべての原告らが提起している１２個の損失補償請求が，相互に関連請求に当たること，最後に，⑤損失補償請求のみ行い，取消請求を行っていない原告ら（訴状別紙一覧表番号１と１２の原告）の各損失補償請求が，他の原告の損失補償請求及び取消請求と，相互に関連請求に該当するということを，順序立てて論じる。
なお，略語については，以下で新たに示す他，原告らの「訴状」及び令和２年６月４日付け「上申書（訴えの併合について）」に従う。また，文中の下線は，原告ら訴訟代理人において付したものである。

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第２ 本件各請求はいずれも相互に関連請求に当たる
１ 平成１７年最高裁決定の趣旨について
法第１３条は，訴訟経済と事件の迅速処理の観点から，「関連請求」については，一つの裁判所でこれを審理ができるようにしたものであるところ，平成１７年最高裁決定は，「事件に関する争点が相当程度共通し，かつ，各請求の基礎となる社会的事実が同一ないし密接に関連するものも含まれる」と判断をした。
同決定は，法の立法当時の考え方はともかく，それから４０年余が経過し，大幅な法律改正もされ，行政事件訴訟のさらなる活用が望まれる今日にあたっては，法第１３条第６号の関連請求の意義についても，より柔軟な解釈をすべきものであり，審理の重複や裁判の矛盾抵触を避け，当事者の訴訟の提起，追行上の負担を軽減し，紛争の迅速な解決に役立つかどうかという観点から，同号の関連請求の意義を考えるべきであるという立場に立つものである（最高裁判所判例解説〔民事篇〕平成１７年度（上）２０５頁）。
以上からすれば，本件においても，関連請求該当性判断においては，上記平成１７年最高裁決定の立場を前提に，柔軟な解釈をすることが相当である。
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取消請求と損失補償請求のいずれも提起している原告ら（訴状別紙一覧表番号２から１１の原告ら）各人の取消請求と損失補償請求の２つの請求が，相互に関連請求に当たること⑴ 訴状別紙一覧表番号２から１１の合計１０名の原告らは，取消請求と損失補償請求のいずれも請求もしている。
同原告ら各人の損失補償請求は，各人の取消請求の関連請求（法第１３条）に該当する。また，同原告ら各人の取消請求は，当事者訴訟（法第４条）である本件の損失補償請求の関連請求（法第１３条，第４１条第２項）に該当する。
⑵ 日米合意という社会的事実について
被告国は，本件損失補償請求においては，日米合意という社会的事実が存在し，その性質等が一つの争点になる一方で，本件取消請求については，
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日米合意は何ら関連性を有しないかのように主張する。
しかし，日米合意は，本件水爆実験に関する合意である以上，本件取消請求に関係を有するものである。
改正前船員保険法は，昭和１４年（１９３９年）に制定された当時は政府管掌とされ，年金，医療，失業，労災を包括する総合保険であった。つ
まり，本件水爆実験がなされた昭和２９年当時においても，日米合意がなされた昭和３０年１月４日においても，改正前船員保険法の保険給付の運用を行っていたのは，被告国であった。
日米合意に基づく２００万ドルの慰謝料の配分に関し，水産庁が情報公開請求に基づき開示した資料によれば，「慰謝料及び傷病手当金」として，第五福竜丸乗組員以外の船舶乗組員関係に，１４７万円が，「船員保険特別会計の傷病手当金の支出実績」として計上されている（添付資料参照）。
当時の保険給付の運用を行っていた被告国が，日米合意に基づく慰謝料を船員保険の会計に配分をしたのであるから，日米合意という社会的事実が，船員保険とも密接な関連性を有していることを示している。
また，当時船員保険の運用を行っていた被告国が，日米合意に基づく慰謝料を，第五福竜丸以外に分配していたという事実は，本件水爆実験により，第五福竜丸以外の船員に慰謝料や傷病が生じた事実を自認していた行動であり，かかる事実が，本件取消訴訟においても重要な意味をもつことは明らかである。
さらには，日米合意に基づいて，本件被災船員らに何等かの給付がなされていたという事実が存在する場合には，かかる給付と，船員保険上の給付の関係は問題となりうる。
そのため，日米合意という社会的事実は，本件取消請求と密接に関連する。
⑶ 本件水爆実験という社会的事実を共通にしている
仮に，各原告の取消請求において，日米合意が争点化されなかったとしても，本件被災船員の本件水爆実験での被ばくの事実とその損害結果とい4

う最大の争点を，各請求は共通にしていることから，審理の重複や裁判の矛盾抵触を避け，当事者の訴訟の提起，追行上の負担を軽減し，紛争の迅速な解決に役立つといえ，平成１７年最高裁決定の趣旨からして，本件各請求を関連請求として扱う必要性が高いことは明らかである。
⑷ 共通する証拠が多いこと
本件各請求では，いずれも，原告，本件被災船員及びその他の被災船員らの被ばくや発症に関する証言が，重要な証拠となる。これらの証人や原
告本人は，高知県在住である。同一の原告の本件各請求につき，証人尋問及び本人尋問を一度に行うことができなければ，証人・本人らは，同一内容を二度に渡り証言せざるをえなくなり，二つの裁判体が，重複する内容の証人尋問を聞くことを余儀なくされる。被ばくした原告ら（本件被災船員）及び元乗組員らは，皆高齢化しており，このような負担をあえて強いることが，当事者の訴訟追行上の負担を過度に大きくするものであり，かつ，訴訟経済に反することは明らかである。
また，本件水爆実験に関する資料及び当時の原告らや第五福竜丸の被ばく状況に関する資料の多くは被告国が保管しているから，本件損失補償請求の審理において，被告国から，既に原告らに開示されている資料以外のものが証拠として提出される可能性がある。仮に，本件各請求が分離して審理されることになれば，本件損失補償請求の審理で被告国から提出された証拠を，異なる裁判所に適切な時期に提出することは困難となり，当事者の訴訟追行上の負担を過度に増加させ，訴訟の進行を遅らせる結果となり，訴訟経済にも反することは明らかである。
さらに，訴状において主張したとおり，原告らは，被ばくと本件被災船員の発症（疾病）との因果関係について，本件水爆実験による被ばく後の各漁船の船体等から検出された放射線量，本件被災船員の発症の経緯や歯から検出された線量，同乗船員の健康状況や死亡状況等の詳細な事実をつぶさに積み重ねて検証していくことによって立証をしていく。このような事実の積み重ねによる因果関係の検討においては，当該原告本人や，本件
5被災船員に直接関係する証拠のみならず，それらの当事者と同じ船や，同様にビキニ環礁沖で被ばくした船に乗っていた元船員らの健康状態や死亡状況等も非常に重要な証拠となるのであり，そのような，多岐にわたる証拠が，二つの請求について共通している。これらの証拠を，別々の裁判所にそれぞれ提出することの負担は甚大である。
⑸ 被告らの関係性について
本件において，各原告の取消請求と損失補償請求という二つの請求は，複数の被告に対する主観的協同訴訟である。
しかし，⑵で前述したとおり，本件水爆実験が行われ日米合意がなされた当時には，被告協会は設立されておらず，改正前船員保険法は，被告国が運用していた。
平成２２年に船員保険法が改正されたことで，被告国から被告協会が新たな運用主体になった。しかし，船員保険法の制度の運営主体が変更されたとはいっても，その中の労災保険相当部分（職務上疾病・年金部門）は，一般制度である労災保険制度に統合され，厚生労働省が運営することとなった。しかし，経過措置として，平成２１年１２月３１日以前に発生した労災については，社会保険庁から被告協会が引き継ぎ取り扱うものとされた。
このように，本件取消請求に関する船員保険法の労災保険制度は，以前は社会保険庁が，現在は厚労省が運用しているにも関わらず，その申請を平成２１年以前に行わなかった本件被災船員らについては，被告協会が取り扱うこととなったため，本件取消訴訟の被告は被告協会となった。
しかし，本件被災船員らは，本件水爆実験に関する詳細な資料が，被告国から平成２６年に開示されるまで，自らが本件水爆実験の被害者であり，船員保険の保険給付等により救済を受けることができることを知る由もなかった。原告らの権利行使が不可能であったのは，まさに被告国が，長年に渡り情報を開示していなかったことが原因である。
以上の事実からすれば，本件は，主観的共同訴訟であるとはいえ，被告
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国と被告協会の関係は，非常に密接な関係にある。各原告の被告らに対する二つの請求について，関連請求該当性判断をするにあたっては，このような被告らの密接な関係があることについても，考慮が必要である。
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以上から，取消請求と損失補償請求のいずれも提起している原告ら（訴状別紙一覧表番号２から１１の原告）については，二つの請求が相互に関連請求の関係にある。
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訴状別紙一覧表番号２から１１の原告らの被告協会に対する各取消請求は相互に関連請求に当たる⑴ 訴状別紙一覧表番号２から１１の原告らの被告協会に対する各取消請求が，相互に関連請求に当たることについては，被告らから何ら反論がなく，異論ないと思われるが，念のため検討する。
これらの各取消請求は，法第１３条第６号の関連請求に当たり，法第１７条第１項に基づいて併合審理することが可能である。
⑵ 請求の基礎となる社会的事実が一体であること
各取消請求には，本件水爆実験という一体の社会的事実が存在する。
⑶ 争点の同一性
各取消請求においては，本件被災船員らそれぞれについて，放射線による健康被害が現れる程度の被ばくの有無が争点となる。因果関係の有無については，個々の被災船員によって異なる事情も存在する。しかし，本件が，事実の積み重ねにより因果関係を立証していく事案であることからすると，各原告に関する事情が，他の原告にとって，重要な証拠となる関係にある。この点については，２の⑷で論じたことが，ほぼ各取消請求相互間にも妥当する。そのため，本件においては，各取消請求の争点は同一であるといえる。
⑷ 小括
本件の各取消請求は，証拠が共通であること等からして，併合して審理することの利点が大きいことから，再審査請求に当たっても併合して審理されていた。以上からすれば，訴状別紙一覧表番号２から１１の原告らの被告協会に対する各取消請求は，相互に関連請求に当たることは明らかである。
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４

すべての原告らが提起している１２個の損失補償請求は相互に関連請求に当たる⑴ 本件においては，１２名すべての原告が損失補償請求を行っている。これ
らの各請求は，当事者訴訟（法第４条）であるところ，法第４１条第２項で準用される法第１３条の定める「関連請求」に該当することから，法第１７条第１項により，併合提起することが可能である。
この点については，被告国らも争うところではないと思うが，念のため検討する。
⑵ 請求の基礎となる社会的事実が一体であること
本件の各損失補償請求は，本件水爆実験と日米合意という一体の社会的事実を基礎としており，請求の基礎となる社会的事実は一体であるといえる。
⑶ 争点が同一であること
本件の各取消請求においては，本件被災船員らについての放射線による健康被害が現れる程度の被ばくの有無と，日米合意の性質等が争点となり得るが，これらは，いずれの原告の請求にも共通している。
放射線による健康被害が現れる程度の被ばくの有無という論点に関しては，本件被災船員の被災状況によって，細かい事情は異なる。しかし，本件が，事実の積み重ねにより因果関係を立証していく事案であることからすると，各原告に関する事情が，他の原告にとって，重要な証拠となる関係にある。
この点については，２の⑷で論じたことが，ほぼ各損失補償請求相互間にも妥当する。そのため，本件においては，争点が同一といえる。
⑷ 以上から，すべての原告らが提起している１２個の損失補償請求は，相互に関連請求に当たる
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訴状別紙一覧表番号１と１２の原告（損失補償請求のみ行い取消訴訟を提起していない原告）の損失補償請求は，他の原告の損失補償請求ないし取消請求と，相互に関連請求に該当する⑴ 訴状別紙一覧表番号１及び１２の原告（原告ａ及び原告ｌ）は，損失補償請求のみを提起している。しかし，以下のとおり，これらの請求のみについ8

て，併合提起を否定される理由は，平成１７年最高裁決定の趣旨からしても，全くない。
⑵ 原告ａの父で被災船員の訴外Ａは，取消訴訟請求及び損失補償請求の原告
ｂの父で被災船員の訴外Ｂと同じ第７大丸に乗船し，被ばくした。そのため，特に，原告ｂの各請求との間で，争点及び証拠の多くが共通し，かつ，各請求の基礎となる社会的事実が同一ないし密接に関連する。
また，原告ａの損失補償請求についても，因果関係を，事実の積み重ねにより立証していくことが必要であり，前記２から４において，異なる当事者間の複数の請求が密接に関連していることと同様の事情により，原告ａの請求は，他の原告らの各請求と，密接に関連性を有していると言える。
⑶ 本件損失補償請求のみの原告となっている原告ｌの父で被災船員のＬは，弥彦丸に乗船していて被ばくした。同人以外に，弥彦丸に乗船していた本件元船員はいない。
しかし，原告ｌの損失補償請求においても，因果関係を事実の積み重ねにより立証していくことが必要となるところ，同一船に乗船していた者が原告となっていない原告ｌにとっては，同じ水域にて被災した，他の本件被災船員らの被災状況は発症の経緯は，重要な証拠となる。
前記２から４において，異なる当事者間の複数の請求が密接に関連していることと同様の事情により，原告ｌの請求は，他の原告らの各請求と，密接に関連性を有していると言えるのである。
⑷ 以上に加え，以上１から４までで検討してきたとおり，原告ａと原告ｌを含む全原告による損失補償請求は，いずれも法第１７条第１項により併合提起ができるものであり，ここに損失補償請求共同訴訟団を観念することができる。
また，取消請求をしている原告（これは，要するに，取消請求と損失補償請求のいずれも提起している原告ら（訴状別紙一覧表番号２から１１の原告ら）である。）の取消請求は，いずれも同項により併合提起ができるものであり，ここに取消請求共同訴訟団を観念することができる。
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さらに，取消請求と損失補償請求のいずれも提起している原告ら（訴状別紙一覧表番号２から１１の原告ら）である。）の各請求については，やはり同項により併合提起ができるものであり，ここに取消し及び損失補償請求共同訴訟団を観念することができる。
そして，損失補償請求共同訴訟団に属する原告ａ及び原告ｌについて，取消し及び損失補償請求共同訴訟団と切り離して審理することは，損失補償請求共同訴訟団からも切り離して（併合を認めずに）審理することとなる。しかし，それは，法によれば可能な原告ａ及び原告ｌによる他の原告との損失補償請求の併合提起を否定することとなり，許されない。
すなわち，取消請求共同訴訟団と損失補償請求共同訴訟団のいずれにも属する請求者（原告）がおり，その者について取消請求と損失補償請求が併合提起可能であるならば（取消し及び損失補償請求共同訴訟団が認められるならば），取消請求共同訴訟団と損失補償請求共同訴訟団との併合提起を認めても，法や平成１７年最高裁決定の趣旨に反するものではないから，当該併合提起は許されるべきものである。

第３ まとめ
以上のとおり，主要な争点の証拠が共通である本件各請求は，相互に関連請求に該当し，併合審理することが，法や平成１７年最高裁決定の趣旨からして相当である。
本件各請求が関連請求に当たらないという被告国の指摘は，抽象的なものにとどまり，本件各請求を関連請求として扱うことが，どのような点で法の趣旨に反するのか，具体的な問題点を指摘するものではない。そのため，被告国の指摘は一切当たらない。
さらにいえば，昭和１４年から平成２２年までは被告国が運用していた船員保険法の保険給付について，平成２２年に自らが法改正により運用主体を変更したことで，本件取消請求と本件損失補償請求の被告が異なるようになったにもかかわらず，本件各請求が関連請求に当たらないと主張する被告国
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の指摘は，訴訟上の信義則に反する行為ともいえる。
裁判所においては，早期に，本件各請求を併合し，具体的な審理手続に入るよう強く求める。
以上

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