徳島県工事関係書類等の適正化ガイドライン

令和３年１０月
徳島県 県土整備部 建設管理課

徳島県工事関係書類等の適正化ガイドラインについて■本ガイドラインは，徳島県県土整備部及び各総合県民局県土整備部が発注する土木工事について適用します。
■本ガイドラインでは工事関係書類を必要最小限にするため，削減可能な工事書類や設計変更に係る考え方等を紹介しています。
■本ガイドラインを活用し，工事関係書類等の適正化に向けた積
極的な取り組みをお願いします。
※なお，受注者の社内で必要とされる工事書類の作成を妨げるものではありません。法令等に規定された書類の作成は適正に行ってください。

徳島県工事関係書類等の適正化ガイドラインの発行にあたり建設業界における労働者の健康確保やワーク・ライフ・バ
ランスの改善，また，将来の担い手の確保のため，より働きやすい職場環境となるよう，現場技術者の負担軽減を目的として，平成３０年度に徳島県工事関係書類等の適正化検討タスクフォース（以下，「適正化検討タスクフォース」という）を計３回開催し，工事関係書類等の適正化の検討を行いました。
業界団体や適正化検討タスクフォースでの意見から，受注者が不要な書類を作成していることや，発注者から受注者への指示について受発注者間で合意形成できていない事例が確認できました。
そこで，これらの内容について整理し，工事関係書類等の適正化が図れるよう「徳島県工事関係書類等の適正化
ガイドライン」をとりまとめました。
今後も更なる工事関係書類等の適正化に努めてまいります。

適正化検討タスクフォース事務局
徳島県 県土整備部 建設管理課

徳島県工事関係書類等の適正化検討タスクフォースについて○スケジュール
第１回会議（H30.7.24）
・ＴＦメンバーと業界団体から意見聴取
県内建設会社向け意見調査集計（H30.8.3）
第２回会議（H30.9.3）
・意見の内容確認，課題抽出
第３回会議（H31.1.15）
・意見の再整理，対応方針の発表○コーディネーター
徳島県県土整備部建設管理課 １名○タスクフォース構成員
一般社団法人徳島県建設業協会
１名
徳島県土木施工管理技士会
１名
徳島県農林水産部農林水産基盤整備局農山漁村振興課 １名
徳島県農林水産部農林水産基盤整備局森林整備課
１名
徳島県農林水産部東部農林水産局徳島庁舎
２名
徳島県県土整備部東部県土整備局徳島庁舎
２名
徳島県出納局公共入札検査課
１名
徳島県企業局事業推進課施設基盤整備室
１名
徳島県県土整備部建設管理課
１名
合計１１名

【改定履歴】
R1.5 策定
R2.7 改定
R3.10 改定

目 次
１ 施工計画書・施工管理体制（一部改定）・・・・・・・・・・ １
２ 施工・安全管理（一部改定） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５

３ 写真管理（一部改定） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
４ 材料品質管理書類（一部改定） ・・・・・・・・・・・・・・・・ １０５ 出来形管理書類 （一部改定） ・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５６ 日報等の報告 （一部改定） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２1
７ 書類の提出が対象外となる工事 （一部改定） ・・・・・ ２３

８ 書類の提出方法・時期等 （一部改定） ・・・・・・・・・・・ ２６９ 設計変更 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３３１０ 関係基準等の保存場所（県ＨＰ） （一部改定） ・・・・ ３５

１ 施工計画書・施工管理体制

1

「施工計画書」の提出が必要な工事について
以下の①～③のいずれかの工事では，受注者は工事着手前に工事目的物を完成させるために必要な手順や工法等についての「施工計画書」を監督員に提出する必要がある。
①当初請負対象金額が5,000万円以上の工事②低入札工事③仕様書に明記のある工事

上記①～③の全てに該当しない工事↓
施工計画書の提出は不要

施工
計画書※この場合，施工計画書を提出しても工事成績評定に反映されません。
徳島県土木工事共通仕様書※特記仕様書の改定（令和2年8月1日以降に入札公告又は指名通知を行う土木工事から適用）
1-1-1-5 施工計画書
共通仕様書の読み替え （1-1-1-5 施工計画書 請負対象金額を当初請負対象金額に読み替え）
1.一般事項
受注者は，当初請負対象金額が5,000万円以上の工事，低入札価格調査制度の低入札価格調査基準価格を下まわって落札した工事（以下「低入札工事」という。）及び仕様書に明記のある工事においては，工事着手前に工事目的物を完成するために必要な手順や工法等についての施工計画書を監督員に提出しなければならない。なお，低入札工事において，施工計画書の内容についての重点的なヒアリングを発注者から求められた場合には，応じなければならない。
受注者は，施工計画書を遵守し工事の施工に当たらなければならない。
受注者は，施工計画書に以下の事項について記載しなければならない。また，監督員がその他の項目について補足を求めた場合には，追記するものとする。
ただし，維持工事等簡易な工事においては，監督員の承諾を得て記載内容の一部を省略することができる。

2

「施工体制台帳」，「施工体系図」の提出が必要な工事について
以下の①～③の場合，受注者は「施工体制台帳」及び「施工体系図」の提出が必要です。
①下請契約を締結（建設業者）②交通誘導警備員を配置（警備業者）③土砂等を運搬する大型自動車を配置（運搬業者）※②③の作業員名簿は，建設業法に該当しないため，提出不要

施工体制台帳及び施工体系図

上記①～③の全てに該当しない工事
↓
提出不要

作業員名簿

上記②③等
建設業法に
該当しない業者↓
提出不要

徳島県土木工事共通仕様書 1-1-1-13 施工体制台帳及び施工体系図
1.施工体制台帳の作成
受注者は，下請契約（以下の3及び4の場合を含む。）を締結した場合は，施工体制台帳及び再下請負通知書（以下「施工体制台帳」という。）を自らの責任において作成・保存するとともに，施工体制台帳を工事現場に備え置かなければならない。
2.施工体系図の作成及び掲示
受注者は，下請契約（以下の3及び4の場合を含む。）を締結した場合は，各下請負者の施工の分担関係を表示した施工体系図を作成し，公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に従って，工事関係者が見やすい場所及び公衆が見やすい場所に掲げなければならない。
3.警備業者の記載
受注者は，交通誘導警備員を配置するときは，警備業者を含めて施工体制台帳及び施工体系図を作成・保存しなければならない。
4.運搬業者の記載
受注者は，土砂等を運搬する大型自動車を配置するときは，運搬業者を含めて施工体制台帳及び施工体系図を作成・保存しなければならない。

3

「建退共」に関する提出書類について契約担当へ下記書類の提出が必要●契約時
建設業退職金共済制度証紙購入証明書●完成後建設業退職金共済証紙現物交付報告書
建設業退職金共済証紙貼付報告書
建設業退職金共済証紙貼付内訳書
貼付報告書

現物交付報告書

貼付内訳書

建設業退職金共済証紙貼付報告書

様式２

(別

紙）

建設業退職金共済証紙貼付内訳書

様式１

建設業退職金共済証紙現物交付報告書

共済契約者番号
工

令和

年

月

日

事

名

路 線 名 等

工

期

殿殿

制度区分別
労務者数

業者名

（元請業者又は一次下請以下の業者）
住

所

氏

名

着工

令和

年

月

日

完成

令和

年

月

日

建設業退職金共済適用者
実員数

自 社 貼 付 分
下請貼付報告分

延人員

社内退職金
制度適用者
実員数

延人員

当該工事に関し購入した証紙代金

１日券

枚

１０日券

枚

他から流用した証紙の対価（現物交付含む）

１日券

枚

１０日券

枚

当該工事に使用貼付
した証紙代金

１日券

枚

１０日券

枚

中小企業退職金共済適用者

左の各制度に該当しないもの

実員数

実員数

延人員

延人員

年

月

日契約の

工事にかかる建設に対し下記のとおり交付したので報告します。

交付証紙数［ 就労延人員

日分
人

］
総

計

日

殿

（元請業者又は一次下請以下の業者）

住 所
氏 名
延人員

(法人にあっては，主たる営業所の所在地及び名称並びに代表者の氏名）
（

枚）

（

枚）

（

枚）

（

枚）

（

枚）

（

枚）

（

枚）

（

枚）

（

枚）

（

枚）

（

枚）

（

枚）

・工

事

名

・請 求 期 間

令和年

・請求枚数総計

令和

業退職金共済証紙について，下請負人

月（注文者又は元請以下の業者）

計
実員数（法人にあっては，主たる営業所の所在地及び名称
並びに代表者の氏名）

年

請負代金額

工 事 箇 所

（注文者又は元請以下の業者）

令和

共済契約者名

月

名

～

令和

年

月

日

枚

月

氏

日

手

帳

番

月

月

月

月

月

号

（枚） （枚） （枚） （枚） （枚） （枚）計（枚）★建退共とは？
建設現場で働く方々のために，「中小企業退職金共済法」により国が作った退職金制度

上記のとおり就労し、建設業退職金共済証紙を貼付したので報告します。

上記のとおり，建設業退職金共済証紙を受領しました。

令和

年

月

日

（発注者又は元請以下の業者）

殿（元請業者又は一次下請以下の業者）（一次下請以下の業者又は二次下請以下の業者）

住

所

氏

名

（法人にあっては，主たる営業所の所在地及び名称並びに代表者の氏名）

住

所

氏

名

（法人にあっては、主たる営業所の所在地及び名称並びに代表者の氏名）

発
附

注

機
記

関
欄

徳島県土木工事共通仕様書
1-1-1-49 保険の付保及び事故の補償
5.掛金収納書の提出
受注者は，建設業退職金共済証紙購入証明書を工事請負契約時に，発注者に提出しなければならない。
なお，建設業退職金共済制度に加入した場合には，別に定める標識（シール）を工事現場の見やすい場所に掲示しなければならない。

4

２ 施工・安全管理

5

「安全訓練」に関する提出書類について●施工計画書を提出する工事，又は監督員が特に指示する工事→「安全訓練等実施計画書」を監督員に提出●監督員が請求する工事→「安全訓練等実施報告書」を監督員に提示（※提出不要）※安全巡視，ＴＢＭ，ＫＹ活動，新規入場者教育等の安全対策実施記録は工事成績評定を行う工事のみ任意提出
安全訓練等実施計画書

安全訓練等実施報告書

提示
※提出不要

安全巡視，ＴＢＭ，ＫＹ活動，
新規入場者教育に関する安全対策実施記録↓※実施した記録があれば工事成績評定に反映されます。

徳島県土木工事共通仕様書
1-1-1-35 工事中の安全確保
17.安全教育・訓練等の実施計画
受注者は，工事着手前に工事の内容に応じた安全教育及び安全訓練等の具体的な実施計画を作成しなければならない。また，施工計画書を提出する工事又は監督員が特に指示する場合には，監督員に提出しなければならない。
18.安全教育・訓練等の記録
受注者は，安全教育及び安全訓練等の実施状況について，ビデオ等又は工事報告等に記録した資料を整備及び保管し，監督員の請求があった場合は直ちに提示しなければならない。

6

「交通誘導警備員」を配置する工事の提出書類について
交通誘導警備員勤務実績報告書

監督員へ下記書類の提出が必要●施工前
・交通誘導警備員配置計画・合格証明書の写し等資格要件の確認ができる資料●翌月１０日まで
・交通誘導警備員勤務実績報告書（右表参照）
・勤務実績が確認できる資料（勤務伝票の写し）

令和 年 月 日（発注者） 殿（受注者名）（警備会社名）交通誘導警備員勤務実績報告書（ 月分）
次の工事について，配置した交通誘導警備員の勤務実績を報告します。
工事名
施工箇所
検定合格者の配置の義務づけ

月日

12月5日

※毎月月末に集計し，翌月１０日までに提出

月計
工事計

勤務時間

8:00 ～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～

16:00

有・無
交通誘導警備員A

交通誘導警備員B

配置
人員
1人
人
人
人
人
人
人
人
人
人
人
人
人
人
人
人
人
人
人
人
人
人
人
人
人
人
人
人

配置
人員
2人
人
人
人
人
人
人
人
人
人
人
人
人
人
人
人
人
人
人
人
人
人
人
人
人
人
人
人

延勤務
時間
8ｈ
ｈ
ｈ
ｈ
ｈ
ｈ
ｈ
ｈ
ｈ
ｈ
ｈ
ｈ
ｈ
ｈ
ｈ
ｈ
ｈ
ｈ
ｈ
ｈ
ｈ
ｈ
ｈ
ｈ
ｈ
ｈ
ｈ
ｈ
ｈ
ｈ

延勤務
時間
16 ｈ
ｈ
ｈ
ｈ
ｈ
ｈ
ｈ
ｈ
ｈ
ｈ
ｈ
ｈ
ｈ
ｈ
ｈ
ｈ
ｈ
ｈ
ｈ
ｈ
ｈ
ｈ
ｈ
ｈ
ｈ
ｈ
ｈ
ｈ
ｈ
ｈ

交代
要員

交通誘導警備員勤務時の主な作業工種

無 掘削工
有・無
有・無
有・無
有・無
有・無
有・無
有・無
有・無
有・無
有・無
有・無
有・無
有・無
有・無
有・無
有・無
有・無
有・無
有・無
有・無
有・無
有・無
有・無
有・無
有・無
有・無
有・無
当月までの合計を記載

報告書は，毎月月末に集計し，翌月１０日までに監督員に提出すること。
報告書には，勤務実績が確認できる資料（勤務伝票の写し）を添付すること。
平成２６年６月３０日以前に指名通知又は入札公告を行った工事についても本様式を使用できるものとする。

徳島県土木工事共通仕様書
1-1-1-41 交通安全管理
13.交通誘導警備員の配置計画
受注者は，供用中の道路に係る工事の施工に当たっては，円滑（公平）な交通サービスを提供することが重要であることから，状況を十分把握するとともに，その対策について交通誘導警備員の配置計画を提出するものとする。
14.交通誘導警備員の勤務実績報告
受注者は，交通誘導警備員を配置した場合は，「交通誘導警備員勤務実績報告書」を作成し，勤務実績が確認できる資料（勤務伝票の写し）とともに，1ヶ月ごとに監督員に提出しなければならない。
なお，受注者は，合格証明書の写し等資格要件の確認ができる資料を事前に監督員に提出しなければならない。また，検定合格警備員は，当該業務に従事している間は合格証明書を携帯し，かつ，監督員の請求があったときは，これを提示しなければならない。

7

３ 写真管理8

工事写真を省略できる場合について
以下のケース①～③の場合，工事写真は省略可能
ｹｰｽ①
品質証明書がある場合
公的機関で実施
された品質証明書を保管整備できる
品質
場合
管理写真
↓
品質管理写真の撮影を省略可能

ｹｰｽ②
完成後測定可能な部分
完成後測定可能な部分↓
出来形管理状況（形状寸法，数量）のわかる写
真を細別ごとに１回撮影
でよい

出来形
管理写真

ｹｰｽ③
監督員等が臨場時
監督員，現場補助員
または現場技術員が臨場して段階確認した箇所↓
出来形管理写真を省略

出来形
管理写真

※臨場時の状況写真は不要★徳島県土木工事施工管理基準(案)の一部（１０.写真管理基準 ４.写真の省略（３））を改定（令和３年４月１日以降に入札公告又は指名通知を行う土木工事から適用）
徳島県土木工事施工管理基準(案) １０.写真管理基準 ４.写真の省略
工事写真は次の場合は省略できるものとする。
（１）品質管理写真について，公的機関で実施された品質証明書を保管整備できる場合は，撮影を省略できるものとする。
（２）出来形管理写真について，完成後測定可能な部分については，出来形管理状況（形状寸法，数量）のわかる写真を細別ごとに1 回撮影し，後は撮影を省略できるものとする。
（３）監督員，現場補助員または現場技術員が臨場して段階確認した箇所は，出来形管理写真の撮影を省略する。臨場時の状況写真は不要。

9

４ 材料品質管理書類

10

JISマーク表示がされている材料・製品等の確認資料について
JISマーク表示がされている材料・製品の・工事に使用した材料の品質を証明する資料→ JISマーク表示状態を示す写真等
・使用承諾願に添付する，見本又は品質を証明する資料 → 認証書又はJISマーク表示状態を示す写真等

試験成績表，
性能試験結果，ミルシート 等

→ 提出不要徳島県土木工事共通仕様書
第２編 材料編 第１章 一般事項
第2節工事材料の品質
1.一般事項
受注者は，工事に使用した材料の品質を証明する，試験成績表，性能試験結果，ミルシート等の品質規格証明書を受注者の責任において整備，保管し，監督員の請求があった場合は速やかに提示するとともに，工事しゅん工検査請求書提出時までに監督員へ提出しなければならない。なお，JIS規格品のうちJISマーク表示が認証されJISマーク表示がされている材料・製品等（以下「JISマーク表示品」という。）については，JISマーク表示状態を示す写真等の確認資料に替えることができる。
4.使用承諾願の提出
受注者は，設計図書において指定された工事材料について，使用承諾願に見本又は品質を証明する資料を添付し，工事材料を使用する
までに監督員に提出し，確認を受けなければならない。なお，JISマーク表示品については，認証書又はJISマーク表示状態を示す写真等の提出とし，見本又は品質を証明する資料の提出は省略できる。

11

使用材料の「納品書」の提出について納品書の提出については規定していない。
ただし，コンクリートの納入書は監督員から請求があった場合は提示が必要です。

納品書

→提出不要

徳島県土木工事共通仕様書
1-3-3-2 工場の選定
2.JISのレディーミクストコンクリート
受注者は，第1編1-3-3-2第1項（1）により選定した工場が製造したJISマーク表示されたレディーミクストコンクリートを用いる場合は，工場が発行するレディーミクストコンクリート配合計画書を使用前に監督員へ提出するとともに，レディーミクストコンクリート納入書を整備及び保管し，監督員からの請求があった場合は速やかに提示しなければならない。

12

レディーミクストコンクリートを用いる場合の提出書類について受注者が，「マル適マーク使用承認工場」を選定し，その工場が製造したＪＩＳマーク表示されたレディーミクストコンクリートを用いる場合，使用前に監督員に提出が必要な書類は，以下の①～③である。
①材料使用承諾願②レディーミクストコンクリート配合計画書③品質管理監査合格証の写し

骨材のアルカリシリカ反応性試験報告書
コンクリート用化学混和剤試験結果報告書
セメント試験成績表
骨材試験成績表
水質試験報告書
JISマーク表示制度認証書
日本工業規格適合性認証書 等→提出不要★「マル適マーク使用承認工場」 とは？
全国生コンクリート品質管理監査会議の策定した統一監査基準に基づく監査に合格した工場
13

「任意仮設における県内産木材購入実績報告書」について●請負代金額５００万円未満の工事→ 提出不要●請負代金額５００万円以上，かつ工事成績評定を行う工事→ 任意提出

任意仮設における県内産
木材購入
実績報告書

請負代金額
500万円未満の工事↓提出不要※徳島県では，県の施策として県産木材の利用促
進に取り組んでいます。
工事看板・バリケード等については，県産木材を優先して使用するよう努
めてください。

★木材利用換算表の作成・公表（県ＨＰ｢土木工事主要提出書類（施工管理）」に公開）
・受注者の入力の負担軽減を図るよう「木材利用換算表」を作成・公表
しています。
・ 「木材利用換算表」は木材製品の実数量から体積（ｍ3）に換算するための表です。
・受注者は「木材利用換算表」を確認し，木材の体積を入力してください。

14

５ 出来形管理書類

15

出来形や品質のばらつきの判断のための「工程能力図」について（１/２）
「徳島県土木工事施工管理基準（案）出来形管理基準及び規格値」に記載された工種及び測定項目
毎に，測定点（※）が６以上ある測定項目について，「工程能力図」が提出された場合，出来形の測定値に関するばらつきの判断について，工事成績評定に反映されます。
なお，「工程能力図」が不要な測定項目については，以下を参照してください。
★工程能力図が不要な測定項目
ただし，出来形管理図等の測定結果の分かる書類は必要［出来形］
・主たる工種（及び副工種）以外の工種における測定項目
・出来形管理基準の「工種ごと・測定項目ごと」に見て，測定点が５以下の測定項目
・基礎砕石，均しコンクリートにおける測定項目
・隣接する既設構造物により設計値が定まる測定項目（例：両側に既設構造物がある舗装工の幅）・規格値が「設計値以上」となっている場合等，規格値の５０％（８０％）を設定できない測定項目
・施工後の実測値を設計値に反映した測定項目
・既製型枠を使用した工種（例：根固めﾌﾞﾛｯｸ）における構造寸法に係る
測定項目
［品質］
・生コンクリートの品質（圧縮強度・空気量・スランプ等）
出典：「工事成績評定において確認する書類一覧表」の留意事項③※測定点について
徳島県土木工事出来形管理基準（案）で定められた測定箇所（詳細は次頁参照）で測定された点のこと。

工程能力図「工程能力図」を作成しても工事成績評定に反映されません※工事がばらつきの判断の対象となるかどうかを事前に確認し，業
務の効率化に努めましょう。不明な点ついては，監督員に相談して
ください。
16

出来形や品質のばらつきの判断のための「工程能力図」について（２/２）
測定項目の規格値が下限値のみの場合のばらつきの考え方は，下限値と同様の値があるものと仮定し，ばらつきの％（バーセント）を考慮する。
※規格値が上限値のみの場合も同様。

★出来形及び品質のばらつきの考え方[工程能力図の場合]［下限値のみの場合］

上限値を仮定

８０％
８０％

５０％

設計値

５０％

仮想の上限値

規格値
下限値を仮定出典：「徳島県工事成績表の考査項目別運用表（土木）」の別紙-4（土木工事）※仮想の上限値（又は下限値）のない工程能力図が提出された場合，ばらつきで判断不可能
として評定されますので，不明な点については，監督員に相談してください。
17

補足資料（出来形測定箇所の選定について） （１/３）●出来形管理基準の測定基準において「施工延長４０m（測点間隔２５mの場合は５０m）につき１ヶ所」測定とされている工種については，原則として，以下①～③に示す測定箇所について測定するものとし，その測定結果（出来形管理図表，出来形管理図，写真等）を提出しなけ
ればならない。
●なお，以下の①～③に示す測定箇所以外の箇所については，測定結果の提出は不要であるが，施工箇所全体に渡り，出来形管理基準に示す規格値を満足するよう施工管理を実施しなければならない。
① 施工延長40m以下の場合
測定箇所：起終点，変化点

NO.0

NO.1

変化点

（起点）

（終点）

20m
測定

NO.2

20m
測定

測定

出典：徳島県土木工事施工管理基準(案)18補足資料（出来形測定箇所の選定について） （２/３）② 施工延長40mを超え60m以下の場合
測定箇所：起終点，NO.1，変化点

NO.0

変化点 NO.2

NO.1

NO.2+○

（起点）

（終点）

20m
測定

20m
測定

○m

測定

測定

③ 施工延長60m超の場合
測定箇所：起終点，偶数NO測点，変化点

NO.0

NO.1

変化点

NO.2

NO.3+○

NO.3

（起点）

（終点）

20m
測定

20m

20m
測定

○m

測定

測定
出典：徳島県土木工事施工管理基準(案) 19

補足資料（出来形測定箇所の選定について） （３/３）●変化点は，構造又は高さが変化する
二重断面となる点，及び構造物の天端高や床付面の縦断勾配が変化する点とする（右図参照）。
※ただし，現場の状況により，これにより難い場合は，監督員と協議の上，別途選定できるものとする。

20

６ 日報等の報告

21

「休日・夜間作業届」の提出時期について「休日・夜間作業届」については，提出時期を定めておらず，一定の期間（例えば１ヶ月）の予定を事前に提出することも可能★提出時期を見直すことによる効果「休日・夜間作業届」の提出時期を週毎から月毎に変更することで，1月当たりの書類作成等の作業が4回必要であったのが，1回に低減できる。

休日・夜間作業届
電子メール様式２

記入例

休日・夜間作業届
工事名

Ｒ３○土 ○○○ ○・○○ ○○工事提出年月日

R3.7.12

受注者名

受注者確認欄（押印省略）○○建設（株）
備 考

現場代理人

監理（主任）技術者

○○ ○○

○○ ○○

共通仕様書第1編1-1-1-45第2項に基づき、提出します。
作 業 内 容書類作成＋提出（又はメール送付）の回数

区分

作業
年月日

○○市○○町○○休日

R3.7.17休日○○市○○町○○夜間

R3.7.20

夜間

作業工種

作業場所

土砂掘削・運搬基層工

備考

提出時期：１週間毎 → 提出時期：１ヶ月毎
Ｎ=４回/月
Ｎ=１回/月★様式を簡素化「作業人数」「主要機械等」「作業理由」の項目を削除しました。
（令和３年６月１日以降に入札公告又は指名通知を行う土木工事から適用）

確認年月日

発注者確認欄（押印省略）
主任監督員

現場監督員

○○ ○○

○○ ○○

※なお，徳島県では「担い手確保モデル工事」を一部工事で試行するなど，建設現場の週休２日確保の取組を推進してます！

備 考

R3.7.12徳島県土木工事共通仕様書
1-1-1-45 施工時期及び施工時間の変更
2.休日又は夜間の作業連絡
受注者は，設計図書に施工時間が定められていない場合で，官公庁の休日又は夜間に作業を行うときは，事前に休日・夜間作業届を監督員に提出しなければならない。

22

７ 書類の提出が対象外となる工事

23

請負代金額５００万未満の工事で提出が不要となる書類について
以下の書類は提出不要①建設リサイクル法第１２条関係様式（説明書）②建設リサイクル法第１３条関係様式（分別解体等の方法等）③工事実績データの登録（ＣＯＲＩＮＳ登録システム）
・登録のための確認のお願い
・登録内容確認書④任意仮設における県内産木材購入実績報告書⑤トラック（クレーン装置付）における上空施設への接触事故防止装置の使用報告書⑥徳島県認定リサイクル製品等使用実績報告書

24

監督員が指示する場合にのみ提出等が必要な書類について
監督員からの指示（設計図書への記載）がなければ，以下の書類は提出不要①工事測量結果②土壌硬度試験及び土壌試験結果③安全訓練等実施報告書④工事履行報告書⑤加熱加工鉄筋の調査・試験資料等⑥資機材保管計画書⑦墜落防止チェックシート★現場説明書に「工事履行報告書の作成」について明記（令和元年７月１日以降に入札公告又は指名通知を行う土木工事から適用）
・発注者は，工事工程を把握し，必要に応じて工事の促進の指示を行う必要があるような場合，
現場説明書に「工事履行報告書の作成」について明記
現場説明書に「工事履行報告書の作成」
について明記されていない工事

工事履行
報告書

→提出不要

25

８ 書類の提出方法・時期等

26

工事関係書類の押印廃止について
一部の工事関係書類（契約書等）を除き，押印は不要（押印廃止）
・様式に「印」の明記がない工事関係書類→ 押印不要・様式に押印欄がある工事関係書類→ 押印不要（各種様式及び土木工事主要提出書類チェックリスト参照）※押印しないことを強制するものでないため，押印されていても従来のとおり受付けます。

「印」の明記がない書類→押印不要(※住所，氏名等は印字)

押印欄
がある書類
総括
監督員

・工程表
・現場代理人及び主任技術者等選任通知書
・主任技術者兼務届 等

主任
監督員

現場
監督員

現場
技術員

→押印不要
(※名字を印字又は手書き)

主任
現場
（監理）
代理人
技術者

・工事打合せ簿
・段階確認書・工事履行報告書

等※情報共有システムを活用する工事については，
従来のとおり情報共有システムにより処理を行うこととします。
27

「電子メールで提出した工事書類」の再提出（紙媒体の提出）について「電子メールで提出した工事書類」は，印刷したものの再度提出は不要
ただし，電子メールで提出した工事打合せ簿等については電子納品が必要（徳島県電子納品運用ガイドライン【土木工事編】参照）

電子メール
で提出した
工事書類

紙媒体
の提出

電子メールを活用可能な工事書類(１) 工事打合せ簿（提出・報告・通知・指示）(２) 休日・夜間作業届(３) 工事履行報告書(４) 工事実績データ（登録のための確認のお願い，登録内容確認書）(５) 再生資源利用実施書(６) 再生資源利用促進実施書(７) 任意仮設における県内産木材購入実績報告書(８) 徳島県認定リサイクル製品等使用実績報告書(９) その他受発注者間の協議により対象とした書類
出典：電子メール等を活用した工事書類提出等に関する実施要領28

「書類の提出期間」の見直しについて
以下の書類の提出期間は，「契約締結後（又は変更日から）土曜日，日曜日，祝日等を除き10日以内」である。
（※工事履行報告書は，翌月の10日まで）■提出期間を変更する書類
・工程表
・現場代理人及び主任技術者等選任（変更）通知書（※１）
・低入札工事の専任配置技術者選任（変更）通知書（※２）
・着手予定届・技術者台帳・施工体制台帳の写し・施工体系図の写し・再下請負通知書の写し
・工事履行報告書(※1)の書類（当初）は，総合評価落札方式の場合を除く。
(※2)の書類（当初）は除く。

■適用時期
令和元年７月１日以降に入札公告又は指名通知を行う土木工事から適用
29

「書類の提出期間」の見直しについて30

「土木工事主要提出書類チェックリスト」について主要な提出書類について，以下の内容を整理し，一覧表にまとめたもの
・提出書類の様式の有無
・ハンコレス（押印を廃止した提出書類）
・提出，提示時期
・対象工事・受注者へ提出，提示 等
土木工事主要提出書類
チェックリスト
土木工事主要提出書類チェックリスト（時系列）【受注者用】

押印を廃止した書類

・ チェック欄には，不要なものは「×」，提出済みには「ﾚ」を記入し，適切に処理すること。
・ ※印は監督員が指示する場合にのみ提出等が義務づけられている書類である。
・ 情報共有システム（ＡＳＰ）又は電子メール等を活用可能な工事書類は，下記を参考に，受発注者間の協議により決定すること。
提出書類等

様式の ハンコ
有無 レス

電子
ﾒｰﾙ
様式

ＡＳＰ又は
電子メール等を活用可能な
工事書類

チェック

提出・提示時期

対象工事

受注者

宛名

提出

発注者

提出

発注者

1

工事完了誓約書○○□

落札候補者となった時点（契約担当へ提出）

技術者の専任配置が要件となる工事で，落札決定
通知日において配置予定技術者が監理技術者，主任技術者，現場代理人又は監理技術者補佐として他の工事に従事している場合

2-1

建設リサイクル法第１２条関係様式（説明
書）

○

○

□

落札者決定時～契約まで

請負代金額５００万円以上で，特定建設資材を用いた建築物以外のものに係る解体工事または特定建設資材を使用する新築工事等の場合

工 契
事 約
担 担
当 当
□ □

落札者決定時～契約まで
変更契約時(分別解体等の方法等に変更があ
同上
る場合)(工事担当の確認後，契約担当へ
提出)

提出

－

□

契約時
(契約担当へ提出)

工場製作を除く全ての工事

提出

－

□

契約時
(契約担当へ提出)

当初設計金額５００万円以上の工事

提出

－

2-2

建設リサイクル法第１３条関係様式（分別
解体等の方法等）

3

建設業退職金共済制度証紙購入証明書

○

記載例
提出書類等

次のいずれかの証明書

4①契約保証金の納付②銀行等の金融機関の保証③前払い保証事業会社の保証④公共工事履行保証証券（履行ボンド）による保証⑤履行保証証券（定額てん補方式）契約の締結

5

法定外労災保険の加入証明書の写し□

契約時(契約担当へ提出)

請負金額５００万円以上の工事

提出

－

6

免税事業者届出書

○

○

□

契約時
(契約担当へ提出)

全ての工事

提出

発注者

87

工事成績評定に関する意向確認書

○

○

□

契約時
(契約担当へ提出)

当初請負額が５００万円以上３０００万未満の価格競争により発注する工事

提出

発注者

（前金払）
契約時
(契約担当へ提出)（前金払）
当初請負金額
１００万円以上の任意の工事（中間前金払）請求時（契約担当へ提出）（中間前金払）当初請負代金額
１００万円以上の工事

（前金払）
契約時
(契約担当へ提出)（前金払）
当初請負金額
１００万円以上の任意の工事

7

8

請求書（前払金）（中間前払金）※押印省略様式にて請求書を提出する場合
は，受注者の押印は不要。
中間前金払認定請求書・履行報告書

88

中
前 間
金 前
払 金
□ 払
□

前払金保証証書
中間前払金保証証書

請負代金法定福利費内訳書

○

中
前 間
金 前
払 金
□ 払
□

－

○

○

○

○

□

（中間前金払）請求時（契約担当へ提出）

提出

－

提出

発注者

提出

発注者

協議

－

提示

－

提出

発注者

（中間前金払）当初請負代金額
１００万円以上の工事

契約後，土曜日，日曜日，祝日等を除き10日以内
全ての工事(契約担当へ提出)
下表に示す工事及び基礎杭（既製杭及び場所打ち杭）を含む工事
当初請負対象額

9

当 変
初 更
□ □

中間検査の実施項目，時期の協議

工事実績データの登録（ＣＯＲＩＮＳ登録システム）
10
・登録のための確認のお願い
・登録内容確認書

システ
ム

工事着手前

３千万円未満３千万円以上５千万円未満

一般入札工事

低入札工事

-

１回

-

２回

５千万円以上１億円未満

１回

２回

１億円以上

２回

３回

○

請負代金額５００万円以上の工事
契 変 竣 受注，変更，竣工の事象があって受注・変更・しゅん工・訂正時
約 更 工 から１０日以内（土曜日，日曜□ □ □ 日，祝日等を除く）※変更登録は，請負代金額のみの変更の場合は原□ □ □ 訂正時は適宜
則不要※メールによる確認も可

○

当 変
初 更
□ □

全ての工事
次に示すいずれかに該当する場合に限り省略可。
ただし，監督員から提出の指示がある場合省略不
可。

11

工程表

○

○

書類を提出する必要がある
工事内容について記載① 当初の契約工期30日未満の工事の当初工程表。
契約後,土曜日，日曜日，祝日等 ② ①のうち，工期が30日以上になった変更工程を除き10日以内
表。ただし，工期延伸により60日以上となる場合には省略不可。
③ 契約変更時の残工期が30日未満の変更工程表。
④ 契約変更時において工程に影響がない軽微な数
量の増減となる場合の変更工程表。
⑤ 契約後,土曜日，日曜日，祝日等を除き10日以内に施工計画書を提出する場合の当初工程表

66

工事打合せ簿様式の有無○：県様式有り様式の ハンコ
有無 レス
○

○

電子
ﾒｰﾙ
様式

ＡＳＰ又は
電子メール等を活用可能な
工事書類

○

○

チェック

□

提出・提示時期

適宜

対象工事

全ての工事

受注者

提出等

書類の提出・提示時期を記載※土木工事主要提出書類チェックリストを参考に，提出書類を作成してください。

徳島県土木工事共通仕様書
1-1-1-27 工事完成図書等の納品
1.工事完成図書の納品（1）受注者は，約款，共通仕様書等に規定する書類（土木工事主要提出書類チェックリストを参考）を監督員に提出しなければならない。

31

「雇用関係確認のための書類」の提出について
技術者等の雇用関係を確認する資料（健康保険証の写し等）は提出ではなく提示としている。

技術者等の雇用関係を確認する資料（健康保険証の写し等）→提示（※提出は不要）

雇用関係を確認する資料※出典：現場代理人及び主任技術者等設置マニュアル32

９ 設計変更33

発注者からの指示事項に対する設計変更等について
事例①
・設計図書（図面，現場説明書，仕様書）の範囲を超える内容について，発注者が受注者に指示対応する上での注意点
徳島県土木工事における・発注者は，変更を指示する場合，指示書により受注者に指示すること
設計変更ガイドライン(案)（※軽易なもの，災害時等緊急な場合は除く）
設計変更に係る業務の円滑化を・発注者は，変更指示を行う場合は，指示書にその内容に伴う増減額の図るために，発注概算金額を記載するよう努めること（※緊急的に作業を指示する場合や，者と受注者がとも概算金額の算定に時間を要する場合を除く）に，設計変更が可能なケース・不可
・受注者は，指示書より実施内容，概算金額を確認した上で作業を実施
能なケース，手続・徳島県土木工事における設計変更ガイドライン(案) により適切な設計
きの流れ等につい変更を行うことてまとめたもの
事例②
・工事が設計図書に適合しておらず，改造請求，修補を発注者が受注者に指示・仕様書に規定された方法で施工しておらず，品質確認のための作業を発注者が受注者に指示対応する上での注意点
・設計図書に適合していない場合，正式な書面により受注者に指示すること
・指示内容（費用負担含む）は，事前に受発注者間で協議を行い決定すること
・発注者は一方的に受注者に指示しないこと★対応ポイント
受発注者間で，追加作業の目的，実施内容及び概算金額について共有し，作業実施後にトラブルとならないよう適切な対応をお願いします。
34

１０ 関係基準等の保存場所（県ＨＰ）

35

関係基準等の保存場所（県ＨＰ）
名 称

適用，概要など

県HP公開

徳島県土木工事共通仕様書

各建設作業の順序，使用材料の品質，数量，仕上げの程度，施工方法等工事を施工する上で https://www.pref.tokushima.lg.jp/jigyoshan
必要な技術的要求，工事内容を説明したものの okata/kendozukuri/kensetsu/2016062900
うち，あらかじめ定型的な内容を盛り込み作成 040
した図書をいう。

徳島県土木工事施工管理基準(案)

土木工事の施工管理及び規格値の基準を定めたもの
https://www.pref.tokushima.lg.jp/jigyoshan
・出来形管理基準及び規格値
okata/kendozukuri/kensetsu/2012031500
・品質管理基準及び規格値
198
・写真管理基準

土木工事主要提出書類

契約約款，共通仕様書，施工管理基準等から受注者が提出することとされた書類を抽出して整理し，そのうち主な書類をまとめたもの

土木工事主要提出書類チェックリスト等

提出書類について時系列や分類毎に整理し，提出時期や対象工事等を記載したもの。

電子メール等を活用した工事書類提出等に関する実施要領

土木工事における，電子メール等を活用した工事書類の提出等に関する運用について必要となる事項について定めたもの。

現場代理人及び主任技術者等設置マニュアル建設工事に配置する現場代理人及び主任技術者等について，統一的な解釈及び運用を図り，建設工事の適切な施工の確保に資するため， https://www.pref.tokushima.lg.jp/jigyoshan
現場代理人及び主任技術者等の設置に関する okata/kendozukuri/kensetsu/2013121000
国や県からの通知，建設業法，約款，共通仕様 222
書等の内容をひとつにまとめたもの

徳島県土木工事における設計変更
ガイドライン(案)

設計変更に係る業務の円滑化を図るために，
https://www.pref.tokushima.lg.jp/jigyoshan
発注者と受注者がともに，設計変更が可能な
okata/kendozukuri/kensetsu/2009102700
ケース・不可能なケース，手続きの流れ等につ144
いてまとめたもの

工事成績評定において確認する書類一覧表

工事成績評定において確認する書類について https://www.pref.tokushima.lg.jp/jigyoshan
一覧表にまとめたもの
okata/kendozukuri/kensetsu/5037327

https://www.pref.tokushima.lg.jp/jigyoshan
okata/kendozukuri/kensetsu/2009091500
237

36徳島県 県土整備部 建設管理課
TEL：088-621-2748
FAX：088-621-2864(URL)https://www.pref.tokushima.lg.jp/kenseijoho/soshiki/
kendoseibibu/kensetsukanrika

37