平成20年２月期中間決算短信平成19年10月17日
上場取引所
ＪＡＳＤＡＱ
URL http://www.m-ikkou.co.jp(氏名) 南野 利久

上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
代
表者

株式会社メディカル一光
３３５３(役職名) 代表取締役社長(役職名) 代表取締役専務取締役
問合せ先責任者
管理本部長兼経理財務部長
半期報告書提出予定日
平成19年11月22日(氏名) 西井文平

TEL (059)226－1193(百万円未満切捨て)

1.平成19年８月中間期の連結業績（平成19年３月１日～平成19年８月31日）(％表示は対前年中間期増減率)(1) 連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

19年８月中間期
18年８月中間期
19年２月期

％

7,003
5,926
12,362

経常利益

百万円

18.2
─

％

286
188
428

52.0
─

１株当たり中間(当期)純利益

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益円

円

銭

中間(当期)純利益

百万円

％

234
150
395

百万円

55.8
─

％

110
△11
46

─
─

銭

19年８月中間期
11,60299──
18年８月中間期 △1,24067──
19年２月期
5,19464
──(参考) 持分法投資損益 19年８月中間期 △14百万円 18年８月中間期△4百万円 19年２月期

0百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

19年８月中間期
18年８月中間期
19年２月期(参考) 自己資本

自己資本比率百万円

１株当たり純資産
％

円

銭

9,988
2,535
25.4
254,111
09
8,208
2,107
25.7
234,897
14
8,380
2,093
25.0
238,49060
19年８月中間期 2,535百万円 18年８月中間期 2,107百万円 19年２月期 2,093百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

19年８月中間期
18年８月中間期
19年２月期2.

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

△34
259
515

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

△951
△898
△1,215

百万円

1,223
1,042
1,033

1,356
1,189
1,118

配当の状況
１株当たり配当金(基準日)19年２月期20年２月期(実績)
20年２月期(予想)

中間期末

期末

年間

円

銭

円

銭

円

銭

─
─
─

─
─

3,600
─
3,600

00

3,600

00

3,600

00

00

3.平成20年２月期の連結業績予想（平成19年３月１日～平成20年２月29日）
売上高
百万円

通

期

14,500

営業利益
％

17.3

百万円

552

(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
当期純利益
当期純利益

経常利益
％

28.9

百万円

463

― 1 ―

％

17.0

百万円

216

％

366.2

円

22,157銭

27

㈱メディカル一光

4.

(3353)

平成20年２月期中間決算短信

その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規

１社（社名 株式会社山梨薬剤センター）

(注)

詳細は、

除外

有

─ 社

8ページ「企業集団の状況」をご覧ください。

(2) 中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）①

会計基準等の改正に伴う変更

有②①以外の変更

無

〔(注)

詳細は、

22ページ「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。〕(3) 発行済株式数（普通株式）
期末発行済株式数
19年８月中間期①(自己株式を含む)
19年８月中間期② 期末自己株式数
(注)

(参考)

10,175株 18年８月中間期

8,975株 19年２月期

8,975株

197株 18年８月中間期

5株 19年２月期

197株

１株当たり中間(当期)純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、報」をご覧ください。

39ページ「１株当たり情

個別業績の概要

1.平成19年８月中間期の個別業績（平成19年３月１日～平成19年８月31日）(1) 個別経営成績(％表示は対前年中間期増減率)
売上高

営業利益

百万円

19年８月中間期
18年８月中間期
19年２月期

％

5,948
5,341
10,993

経常利益

百万円

11.4
2.9

％

183
136
310

百万円

34.5
△34.3

158
106
343

中間(当期)純利益
％

百万円

47.8
△41.1

％

77
△30
53

─
─

１株当たり中間(当期)純利益円

19年８月中間期
18年８月中間期
19年２月期

銭8,118△3,363
5,950

07
32
56

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

19年８月中間期
18年８月中間期
19年２月期(参考) 自己資本

自己資本比率百万円

１株当たり純資産
％

円

銭

8,341
2,510
30.1
251,633
41
7,848
2,088
26.6
232,862
63
8,010
2,101
26.2
239,34994
19年８月中間期 2,510百万円 18年８月中間期 2,088百万円 19年２月期 2,101百万円

2.平成20年２月期の個別業績予想（平成19年３月１日～平成20年２月29日）
売上高
百万円

通

期

11,900

営業利益
％

8.2

百万円

327

(％表示は対前期増減率)
１株当たり
当期純利益
当期純利益

経常利益
％

5.4

百万円

331

※

％

△3.7

百万円

185

％

248.5

円

18,977銭29

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。
なお、業績見通しに関する事項は、3ページ「１．経営成績 (1) 経営成績の分析」をご参照ください。

― 2 ―㈱メディカル一光

１(3353)

平成20年２月期中間決算短信

経営成績(1) 経営成績に関する分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績を背景とした設備投資の増加や雇用情勢の改善により、上昇基調が続きました。一方、個人消費動向は、年金問題や実質増税等による先行きの不透明感から横ばいの状況が続いております。
当社の主力とする調剤業界におきましては、医薬分業率が55%を超え(2006年度)、伸び率は緩やかなものの市場は拡大を続けております。一方、医療費の抑制を目的とした医療制度改革が推進されております。長期投薬の増加やジェネリック医薬品の使用促進、また医療保険の自己負担額の増加等の影響により、薬局調剤医療費の伸び率は鈍化傾向にあり、今後も業界を取り巻く環境を一層厳しいものにすることが予想されます。
このような経営環境の中で当社は、コア事業である調剤薬局事業の拡大に努め、平成19年７月に山梨県にて調剤薬局を経営する会社の全株式を取得しました。これにより当社は子会社５社及び持分法適用関連会社１社の連結決算会社となりました。医薬品卸事業は、子会社である株式会社メディシン一光が市場拡大の進むジェネリック医薬品の販売を強化したことにより、業績が堅調に推移しました。また、新規事業として子会社である株式会社ヘルスケア一光にて有料老人ホーム２施設の運営を開始しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高7,003百万円(前年同期比18.2%増)、経常利益234百万円(前年同期比55.8%増)となりました。当期純利益は、110百万円となり前年同期比121百万円の増加となりました。
事業の種類別セグメントの概況は、以下のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間から有料老人ホームの運営を開始しており、新たに事業区分を設けております。その内容は、32ページ「セグメント情報」に記載のとおりです。
調剤薬局事業におきましては、Ｍ＆Ａにより全株式を取得した株式会社山梨薬剤センターの1店舗と、新たに1店舗を出店したことにより、グループ全体の調剤薬局店舗数は68店舗となりました。また、既存店が順調に推移したことから、売上高は6,539百万円(前年同期比16.8%増)、営業利益451百万円(前年同期比29.1%増)となりました。
不動産事業におきましては、医療施設及び商業施設を中心とした賃貸業務を行っております。新たにビ
ジネスホテルの一括賃貸を開始した結果、売上高は99百万円(前年同期比33.1%増)、営業利益62百万円(前年同期比46.9%増)となりました。
医薬品卸事業におきましては、医療制度改革の一つとしてジェネリック医薬品の利用促進策が盛り込まれたことにより、子会社である株式会社メディシン一光が販路の拡大を推進しております。この結果、売上高は280百万円(前年同期比11.5%増)、営業利益15百万円(前年同期比3.6%増)となりました。
介護事業につきましては、今期から有料老人ホーム２施設の運営を開始しましたが、初期投資費用が先行したことにより、当初計画どおり、売上高84百万円、営業損失24百万円となりました。
通期の見通しにつきましては、中間期の業績が計画を上回る増収増益となったため通期の計画を見直した結果、売上高は14,500百万円(平成19年4月18日開示の予想比7.4%増、前期比17.3%増)、経常利益は463
百万円(同開示の予想比14.3%増、前期比17.0%増)、当期純利益216百万円(同開示の予想比18.7増、前期比
366.2%増)に修正いたします。

― 3 ―㈱メディカル一光(3353)

平成20年２月期中間決算短信(2) 財政状態に関する分析①資産、負債、純資産の状況
当中間連結会計期間末の資産の部は9,988百万円(前連結会計年度末比19.2%増)となり、負債の部は7,452
百万円(前連結会計年度末比18.6%増)となりました。
流動資産の残高は3,976百万円となり、前連結会計年度末比760百万円増加いたしました。これは主に、調剤薬局事業の規模拡大に伴い、現預金の増加と売掛金の増加及び棚卸資産の増加によるものです。
固定資産の残高は6,012百万円となり、前連結会計年度末比847百万円増加いたしました。これは主に、Ｍ＆Ａにて全株式を取得した山梨薬剤センターの資産及びのれんによるものであります。
流動負債の残高は4,158百万円となり、前連結会計年度末比796百万円の増加し、固定負債の残高は3,294
百万円となり、前連結会計年度末比370百万円増加いたしました。負債合計で1,166百万円増加となった主な要因は、Ｍ＆Ａ資金等を金融機関にて調達したことによる借入金の増加975百万円と、買掛金82百万円が増加したことによるものです。
純資産の残高は2,535百万円となり、前連結会計年度末比442百万円増加いたしました。これは主に、第三者割当増資による新株式発行360百万円と中間純利益によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同現物(以下「資金」という。)は、前中間会計期間末に比べて237百万円増加し1,356百万円となりました。これは、営業活動によるキヤッシュ・フローが34百万円
減少したこと、Ｍ＆Ａ投資等により投資活動による支出が951百万円あったこと、財務活動によるキャッシュ・フローが1,223百万円増加したことによるものです。
当中間連結会計期間における各キヤッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は34百万円(前年同期比294百万円の増加)となりました。これは主に、税引前中間純利益234百万円(前年同期比218百万円の増加)と法人税の支払105百万の他に、売上債権の増加
151百万円、仕入債務の減少による支出147百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は951百万円(前年同期比52百万円の増加)となりました。これは主に、Ｍ＆Ａ投資による支出592百万円(現金及び同現物292百万円)及び子会社への貸付金支出401百万円のほか、介護事業等への投資86百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,223百万円(前年同期比180百万円の増加)となりました。これは主に長期借入金の借入れによる収入1,460百万円と、第三者割当での新株式発行による収入357百万円によるものであります。

― 4 ―㈱メディカル一光(参考)(3353)

平成20年２月期中間決算短信

キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成17年８月中間期 平成18年８期中間期 平成19年８月中間期
(単体)
(連結)
(連結)

自己資本比率(％)

29.9

25.7

25.4

時価ベースの自己資本比(％)

47.0

39.6

28.6

債務償還年数(年)

2.9

6.9

─

インタレスト・カバレッジ・
レシオ(％)

19.4

8.6

─

自己資本比率：自己資本÷総資産
時下ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産
債務償還年数：有利子負債÷営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー÷利払い※前中間連結会計期間から中間連結財務諸表を作成しておりますので、平成17年８月中間期の各指標は単体ベースで記載しております。
※有利子負債は、中間連結貸借対照表上に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての債務を対象としております。
※営業活動によるキャッシュ・フロー及び利払いは、中間連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。
※債務償還年数の中間期での計算は、営業活動によるキャッシュ・フローを年額に換算するため２倍しております。
※当中間連結会計期間の債務償還年数及びインタレスト・ガバレッジ・レシオについては、営業
活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、成長性を維持し、安定かつ継続的な利益を確保することにより、株主の皆様に利益還元することを経営の重要政策と位置づけており、内部留保の充実も勘案し、業績に相応しい配当を実施していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当等の決議機関は取締役会となっており、現在、剰余金配当は期末の年1回を基本的な方針としております。配当性向20%を指標とし、基本方針に基づき柔軟な配当を実施できるよう今後とも努める所存です。
内部留保資金につきましては、経営基盤の強化とともに業容拡大に向け有効に活用していきたいと考えており、業績の向上を通して株主の皆様への積極的な利益還元を図ってまいります。

― 5 ―㈱メディカル一光(3353)

平成20年２月期中間決算短信(4) 事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、次のようなものがあります。
① 法的規制
当社グループの主要な事業である調剤薬局の運営には、薬事法や健康保険法等による法的規制があり、遵守事項が厳格に定められております。主なものは「薬局開設許可」「保険薬局指定」であり、その他都道府県等から許可・指定を受ける必要があります。また、自治体ごとに運用が異なっている場合があり、個別対応が必要となっております。これらの法令が改正された場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 医療保険制度改革
当社グループの調剤薬局事業売上高は、薬剤に係る収入と調剤技術料に係る収入から成り立っております。
薬剤に係る収入は、健康保険法により定められた薬価基準により公定価格が定められており、また、
調剤技術料に係る収入も同様に調剤報酬点数に定められております。
わが国では高齢化や経済環境等の変化に対応した医療保険制度改革への取組みが行なわれており、調剤報酬体系の見直し、薬価基準の見直し、医療提供体制の見直し等が進められております。従いまして、薬価基準の改正や調剤報酬点数の引き下げ改定、医療機関での受診抑制等の政策が実施された場
合、当社グループの業績等が影響を受ける可能性があります。
③ 売上高の変動要因
調剤薬局事業は、気候の変化により医療機関への受診機会が増減した場合は、処方箋枚数が変動する
ため、業績に影響を受ける可能性があります。
④ 薬剤師の確保
調剤薬局の開設及び運営においては、薬事法により各店舗に薬剤師の配置が義務づけられ、処方箋の応需枚数に応じて必要な薬剤師の人数が定められております。当社グループは店舗数の増加に対応した、十分な薬剤師の確保が出来ておりますが、今後薬剤師の確保が十分出来ない場合には、当社の調剤薬局事業に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 調剤業務
当社グループでは調剤過誤の防止のため、薬剤師の調剤技術の向上、監査体制の充実を図っており、万全の管理システムのもと、細心の注意を払い調剤業務を行っております。さらに、全店舗において「薬局賠償責任保険」に加入しております。しかしながら、将来において調剤過誤により訴訟を受ける
ようなことがあった場合には、社会的信用を損なうなどの理由により当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 出店政策
調剤薬局事業の業容拡大には店舗数の増加が大きく寄与しており、当社グループは今後も積極的に出店を行う方針であります。しかしながら、出店競争の激化等により同業他社との競合は厳しさを増しております。当社グループでは、競合状況や出店後の採算を重視した新規出店政策を立てておりますが、
計画どおりの出店が出来ない場合や新たに開設した店舗の売上高が計画を下回る場合には、業績に影響を与える可能性があります。
⑦ 有利子負債
当社グループは、新規出店資金・Ｍ＆Ａ資金を含めた設備投資資金を、主に金融機関からの借入金によって調達しております。従いまして、今後の金利動向や支払利息の増加によっては、当社の業績に影響を与える可能性があります。

― 6 ―㈱メディカル一光(3353)

平成20年２月期中間決算短信⑧ 個人情報管理
調剤薬局事業の運営においては、業務上多くの個人情報を保有し、コンピューターで管理しております。当社では平成17年４月の個人情報保護法の施行にあわせて、個人情報保護に関する当社の基本方針を明確化した「個人情報保護に関する基本方針」及び個人情報取扱いに関する基本事項を定めた「個人情報保護基本規程」を制定して、個人情報の保護については、十分注意し漏洩防止に努めております。
予期していない犯罪行為等により個人情報が漏洩した場合、当社の社会的信用は低下し、損害賠償責任が生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑨ 消費税等の影響
調剤薬局事業における売上高については、消費税法において大部分が非課税売上となっております。
一方で医薬品等の仕入に関しては、消費税法上は課税仕入となっております。そのため仕入に際して支払った仮払消費税等の大部分が、売上に際して受取った仮受消費税等と相殺しきれない控除対象外消費税等となっております。控除対象外消費税等については、当期商品仕入高に含めて調剤薬局事業売上原価に費用計上しております。
今後、消費税率が改定された場合、控除対象外消費税等が増加し、調剤薬局事業の業績に影響を与える可能性があります。
⑩ 減損会計への対応について
平成14年８月に企業会計審議会より「固定資産の減損に係る会計基準」が公表され、また平成15年10月31日に企業会計基準委員会から「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」が公表され、前連結会
計年度から減損会計が適用されました。
減損会計の適用に伴い、資産の利用状況及び資産から得られるキャッシュ・フローの状況等によっては、減損損失の計上により当社グループの財政状態と経営成績に影響を与える可能性があります。
⑪ 新規事業について
当社グループは介護事業分野への進出を目指して、平成17年10月に全額出資子会社である株式会社ヘルスケア一光を設立し、当連結会計期間から有料老人ホームの運営を開始いたしました。
有料老人ホームの運営につきましては、今後施設の建設等を行った後、入居者が予定した数に満たなかった場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

― 7 ―㈱メディカル一光

２(3353)

平成20年２月期中間決算短信

企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社５社、関連会社１社及びその他の関係会社１社により構成されており、医療機関の発行する処方箋に基づき、不特定多数の一般患者に医薬品の調剤を専門に行う調剤薬局の経営を主たる事業としております。
なお、当中間連結会計期間から新規事業として有料老人ホームの運営を開始しており、新たに事業区分を設けております。その内容につきましては、32ページ「セグメント情報」に記載のとおりであります。
当社グループの事業の種類別セグメントの事業内容は、次のとおりです。
(調剤薬局事業)
処方箋受付専門の医薬品の販売を行っております。
(不動産事業)
病院施設等の不動産を所有し賃貸業務を行っております。
(医薬品卸事業)
医療機関等への医薬品の販売を行っております。
(介護事業)
介護施設、有料老人ホームの運営を行っております。
当社グループにおける事業の系統図は次のとおりであります。

※１
※２
※３

連結子会社
関連会社で持分法適用会社
その他の関係会社― 8 ―㈱メディカル一光

３(3353)

平成20年２月期中間決算短信

経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「良質の医療・介護サービスをより多くの人に提供する」ことを基本方針とし、医療・介護に特化したビジネスモデルを展開する中、調剤薬局事業、医薬品卸事業、介護事業、不動産事業の４つの事業を行っております。
調剤薬局事業をコア事業と位置づけて規模の拡大を図るとともに、関連事業として、ジェネリック医薬品販売を目的とした医薬品卸事業、有料老人ホームの運営を目的とした介護事業、医療施設等の不動産事業（医療モールを含む）を進め、医療・介護のトータルサポートを目指した事業展開を図ってまいります。
当社グループの主力とする調剤薬局事業におきましては、医療費の抑制を目的とした医療制度改革が推進されており、今後の動向によっては、業界を取り巻く環境をより一層厳しいものにすることが予想されます。
こうした環境の下、調剤薬局には、単なる利便性に留まらず、安心感、満足感といった付加価値が求められています。当社グループでは、「安全性の確保」と「プライバシーの保護」を基本コンセプトに、「ホスピタリティーの精神」で多様な価値観を持つ患者様一人ひとりから満足いただける薬局づくりを進
めております。
(2) 目標とする経営指標
当社は、平成22年2月期において、売上高170億円、経常利益６億円を達成することを中期事業目標としております。当社が展開する各事業のシナジー効果により、医療を取り巻く市場ニーズに応える良質のサービスを提供し、更なる業容の拡大と収益力の強化を図る方針であります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
医療業界を取り巻く環境は、高齢化が進む中で、更なる効率的なサービスの提供が求められております。また、業界は大きな構造変化が予想され、新たな視点でマーケットを開拓していく必要があります。
当社は調剤薬局事業、医薬品卸事業に加え、有料老人ホームの運営、医療モールの開発等を新規事業として推進し、医療・介護の多様なメニューを揃えた総合サービス企業を目指しております。
こうした環境変化への柔軟な対応と、より効率的な経営が求められる中で当社グループの各事業部門の中長期的な経営戦略は、以下のような方針を基本方針としています。
① 調剤薬局事業
当社グループの主力事業であります調剤薬局事業は、医療費の抑制を目的とした医療制度改革が進められており、「医療サービスの質的向上」と「経営の効率化」が求められております。当社は収益性を考慮しつつ、Ｍ＆Ａ案件を含めた事業拡大に積極的に対応し、規模の拡大を図ってまいります。
また、安全性を最優先するとともに、患者様の視点に立った医療サービスの提供を行うことで、患者様の満足度の向上を図り、競合に強い薬局づくりを推進いたします。
② 医薬品卸事業
医薬品卸事業は、子会社である株式会社メディシン一光がジェネリック医薬品を販売し、三重県下の医療機関を中心に販路の拡大を図るとともに、岐阜県での新規開拓を進めております。
医療制度改革の一つとしてジェネリック医薬品の利用促進策が盛り込まれ、潜在的な市場規模が極めて大きくなる中、一層の販売強化を目指しております。

― 9 ―㈱メディカル一光(3353)

平成20年２月期中間決算短信③ 介護事業
介護事業は、子会社である株式会社ヘルスケア一光が高齢化社会の進展による社会的ニーズに応えるため、有料老人ホーム等の開設を進めております。また、介護施設の開発ならびに運営で実績を持つ株
式会社グローバル総合研究所と資本業務提携を締結しております。
④ 不動産事業
不動産事業は、医療関連施設を対象物件とした賃貸業務の拡大を図るほか、所有しております不動産の有効活用を図ってまいります。
(4) 会社の対処すべき課題① 現状の認識について
高齢化社会の進展において、わが国の医療を取り巻く環境が大きく変化する中、医療費の適正化に向けた制度改革が進められております。当社がコア事業とする調剤薬局業界におきましても、競争の激化とともに経営環境は厳しさを増しており、今後、業界再編の動きが更に活発化するものと考えられます。
② 当面の対処すべき課題の内容
当社では良質な医療・介護サービスの提供を目的として、規模の拡大、効率経営による収益力の強化、中長期を展望した新規事業の推進、組織づくり、ならびに人材育成を対処すべき課題として掲げています。
規模の拡大につきましては、今後の制度改正による影響に十分留意し、Ｍ＆Ａによる拡大も視野に入れつつ、収益性を重視した調剤薬局の出店を進めてまいります。
効率経営による収益力の強化につきましては、薬局店舗のＩＴ化推進による効率化を図るとともに、間接部門の経費比率低下に注力し、安定的な収益を確保できる体制づくりを進めてまいります。
中長期を展望した新規事業の推進につきましては、子会社である株式会社ヘルスケア一光における収益性と投資効果を十分に考慮し、介護事業、医療モール事業を進めてまいります。
組織づくりにつきましては、グループ会社を含めた意思決定の迅速化と権限・責任の明確化に取り組
んでまいります。
人材育成につきましては、研修制度を充実させ、従業員一人ひとりの資質向上を図ってまいります。
こうした施策を中心として、今後とも当社は「患者様第一主義」「ホスピタリティ－の精神」をモット－として、患者様・医療機関双方から信頼される企業グループの形成を目指し、医療・介護に特化した事業展開により、持続的・安定的な業容の拡大を図ってまいります。
(5) その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

― 10 ―

㈱メディカル一光

４(3353)

平成20年２月期中間決算短信

中間連結財務諸表(1) 中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末(平成18年８月31日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成19年２月28日)

当中間連結会計期間末(平成19年８月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金1,189,744

1,467,246

1,118,652

２

売掛金

1,402,187

1,762,886

1,428,531

３

たな卸資産

515,054

601,513537,199４

その他

122,557

144,987

131,381

貸倒引当金

△500

△600

△500

流動資産合計3,229,043

Ⅱ

39.3

3,976,033

39.8

3,215,265

38.4

固定資産
１

有形固定資産※１※２

1,594,722

2,110,747

2,010,000(2) 土地※２

1,563,860

1,671,126

1,590,860(3) その他※１

303,091２(1) 建物及び構築物

132,557

3,461,675

144,585

3,914,431

3,745,446

無形固定資産(1) 連結調整勘定

─548,647(2) のれん─

1,104,757

─(3) その他

73,215

３

568,053

72,730641,269

71,871

1,177,487

620,519

投資その他の資産(1) 差入保証金

431,070(2) その他

445,889

479,913876,959

440,404

434,659
920,317364,121798,781

固定資産合計4,979,903

60.7

6,012,236

60.2

5,164,747

61.6

資産合計

8,208,947

100.0

9,988,270

100.0

8,380,012

100.0― 11 ―

㈱メディカル一光

前中間連結会計期間末(平成18年８月31日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

平成20年２月期中間決算短信
前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成19年２月28日)

当中間連結会計期間末(平成19年８月31日)

構成比
(％)

金額(千円)(3353)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

※２

61,04658,80862,609２

買掛金※２

1,944,682

2,131,152

2,048,892

３

短期借入金

100,000

30,00030,000４

１年内返済予定
長期借入金

985,4121,106,449

940,040５

１年内返済予定社債

─500,000

─

６

賞与引当金

78,524

92,25574,093７

その他

230,275

239,405

206,758※２

流動負債合計Ⅱ

3,399,940

41.4

4,158,070

41.6

3,362,394

40.1

固定負債
１

社債

500,000─

500,000２

長期借入金

1,991,394

2,970,189

2,161,337３

退職給付引当金

123,631

165,859

134,181４

その他

86,954

158,629

128,628※２

固定負債合計2,701,979

32.9

3,294,678

33.0

2,924,147

34.9

負債合計

6,101,920

74.3

7,452,749

74.6

6,286,541

75.0(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

737,000

917,000

737,000２

資本剰余金657,050

837,050

657,050３

利益剰余金699,248835,594756,717４

自己株式△1,778△66,291△66,291

株主資本合計Ⅱ

2,091,520

25.5

2,523,353

25.3

2,084,476

24.9

評価・換算差額等
１

その他有価証券
評価差額金

15,507

評価・換算差額等
合計

15,5070.2

12,166

0.1

8,993

0.1

純資産合計

2,107,027

25.7

2,535,520

25.4

2,093,470

25.0

負債純資産合計

8,208,947

100.0

9,988,270

100.0

8,380,012

100.0

12,166― 12 ―

8,993

㈱メディカル一光(3353)

平成20年２月期中間決算短信(2) 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間(自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日)
区分

注記
番号

百分比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日)

当中間連結会計期間(自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日)
百分比(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

5,926,621

100.0

7,003,556

100.0

12,362,406

100.0

Ⅱ

売上原価

5,399,528

91.1

6,322,629

90.3

11,232,291

90.9

527,0938.9

680,9269.7

1,130,114

9.1

338,9075.7

394,892

5.6

701,886

5.6

188,185

3.2

286,033

4.1

428,227

3.5

48,575

0.4

81,1100.7

395,692

3.2

17,6790.1

174,139

1.4

239,231

199

192,896

1.5

46,335

0.4

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費 ※１
営業利益

Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

597

2,453

1,778

２

受取配当金

400

511

1,798

３

債務保証料

1,985

1,814

3,886

４

その他

Ⅴ

826

3,809

0.1

1,970

6,749

0.1

41,112

営業外費用
１

支払利息

27,54235,456

58,646２

持分法による
投資損失

4,786

14,085

─

３

その他

8,866

経常利益
Ⅵ

41,1960.8

150,798

2.5

8,314

57,8560.8

234,926

3.4

22,464

特別利益
１

固定資産売却益

２

─

1,918

364

保険契約解約益

1,678

─

─

３

貸倒引当金戻入益

669

─

─

４

その他

─

Ⅶ

※２

2,348

─

0.1

1,918

0.0

17,315

特別損失
１

減損損失

２

その他
税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
中間(当期)純利益
又は中間純損失(△)※３

126,293
10,355

─
136,648

2.3

16,4980.3

83,258△55,625

2,003

133,425
2,003

0.0

234,841

3.4

120,500
27,633

0.5△11,134

△0.2

3,863

― 13 ―

40,714

218,646
124,3631.8

110,477

1.6△25,750

㈱メディカル一光(3353)

平成20年２月期中間決算短信(3) 中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間(自平成18年３月１日

至

平成18年８月31日)

株主資本

資本金

平成18年２月28日残高(千円)

737,000

資本剰余金 利益剰余金

657,050

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

─

2,137,543

743,493

純資産合計
その他有価
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
7,649

7,649

2,145,192

中間連結会計期間中の変動額
平成18年５月定時株主総会における利益処分による剰余金の配当△32,310△32,310△32,310

連結子会社の増加による減少

△800

△800

△800

△11,134△11,134△11,134△1,778△1,778

中間純損失
自己株式の取得△1,778

株主資本以外の項目の中間
連結会計期間中の変動額
(純額)

7,858

7,858

7,858

中間連結会計期間中の変動額
合計(千円)

──

△44,245△1,778△46,023

7,858

7,858

△38,165

平成18年８月31日残高(千円)

737,000

657,050

699,248△1,7782,091,520

15,507

15,507

2,107,027

当中間連結会計期間(自平成19年３月１日

至

平成19年８月31日)

株主資本

資本金

平成19年２月28日残高(千円)

資本剰余金 利益剰余金

737,000

657,050

180,000

180,000

756,717

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

△66,291

2,084,476

純資産合計
その他有価
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
8,993

8,993

2,093,470

360,000─

360,000

中間連結会計期間中の変動額
第三者割当による新株式発行
平成19年４月18日取締役会決議による剰余金の配当△31,600△31,600─△31,600

中間純利益

110,477

110,477─

110,477

3,173

3,173

3,173

株主資本以外の項目の中間
連結会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額
合計(千円)

18,000180,000

78,876

─438,876

3,173

3,173

3,173

平成19年８月31日残高(千円)917,000

837,050

835,594△66,291

2,523,353

12,166

12,1662,535,520― 14 ―

㈱メディカル一光

前連結会計年度(自平成18年３月１日

至(3353)

平成19年２月28日)

株主資本
資本金
平成18年２月28日残高(千円)

737,000

資本剰余金 利益剰余金
657,050

平成20年２月期中間決算短信

評価・換算差額等
自己株式

株主資本
合計

─

2,137,543

743,493

純資産合計
その他有価
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
7,649

7,649

2,145,192

連結会計年度中の変動額
平成18年５月定時株主総会における利益処分による剰余金の配当△32,310△32,310─△32,310

連結子会社の増加による減少

△800

△800

─

△800

当期純利益

46,33546,335

─

46,335△66,291─

△66,291

自己株式の取得△66,291

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額
合計(千円)
平成19年２月28日残高(千円)

─

1,344

1,344

1,344

─

─

13,224△66,291△53,066

1,344

1,344

△51,722

737,000

657,050

756,717△66,291

2,084,476

8,993

8,993

2,093,470― 15 ―

㈱メディカル一光(3353)

平成20年２月期中間決算短信(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成18年３月１日 (自 平成19年３月１日 (自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日) 至 平成19年８月31日) 至 平成19年２月28日)
区分Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)
純利益

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

16,498234,841

239,231

減価償却費

70,632

83,458148,436

減損損失

126,293─

133,425

連結調整勘定償却額

12,086

─

30,145

─

21,015

─

△669

─

△669

5,710

13,349

1,279

7,038

12,764

17,588

受取利息及び受取配当金△998△2,964△3,576

支払利息

24,23932,15358,646

社債利息

3,303

3,303

─

持分法による投資損失

4,786

14,085──

△1,918△364△112,032△151,492△138,376△14,070△24,033△36,214

323,063△147,319

428,836△65,482△5,815△56,970△2,76729,992

12,285

その他△4,461△6,867△25,444

小計

393,169

104,551808,257

のれん償却額
貸倒引当金の増減額(減少:△)
賞与引当金の増減額(減少:△)
退職給付引当金の増減額(減少:△)

固定資産売却益
売上債権の増減額(増加:△)
たな卸資産の増減額(増加:△)
仕入債務の増減額(減少:△)
未払費用の増減額(減少:△)
預り保証金の増減額(減少:△)

利息及び配当金の受取額

500

2,359

2,451

利息の支払額△30,304△35,834△61,367

法人税等の支払額△103,459△105,675△234,131

営業活動によるキャッシュ・フロー259,906△34,598515,209― 16 ―

㈱メディカル一光(3353)

平成20年２月期中間決算短信

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成18年３月１日 (自 平成19年３月１日 (自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日) 至 平成19年８月31日) 至 平成19年２月28日)
区分Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
連結範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による支出
関係会社株式の取得による支出貸付による支出

注記
番号

※２

※３

長期前払費用の取得による支出差入保証金の預入による支出差入保証金の返還
による収入
その他

Ⅲ

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(減少:△)
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
第三者割当での株式発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(減少:△)現金及び現金同等物の期首残高
新規連結子会社の現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高※４※１

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)△205,369△102,300△563,139△2,947△19,171△3,947△42,133△75,430△69,999482

─73,278△594,329△299,783△594,329△55,000─

△55,000─△401,500─

△15,455△1,914△15,705△4,433△49,444△15,462

8,188

1,338

17,54812,068△3,113

11,375△898,927△951,319△1,215,381△50,000─△120,000

1,500,000

1,460,000

2,250,000△372,958△484,738△998,387

─

357,871─

△1,778

─

△66,291△32,310△109,600△32,310

1,042,953

1,223,532

1,033,011

403,931237,614332,840

773,838

1,118,652

773,838

11,974

─

11,974

1,189,744

1,356,267

1,118,652― 17 ―

㈱メディカル一光(3353)

平成20年２月期中間決算短信(5) 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間(自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日)
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 ４社
連結子会社名平安薬局㈱㈲メデコア㈱メディシン一光㈱ヘルスケア一光
上記のうち、平安薬局㈱及び㈲メデコアについては、当中間連結
会計期間において新たに子会社となったため、また、㈱メディシン
一光は、当中間連結会計期間に当社が会社分割により100%出資して設立したため、連結の範囲に含めております。
なお、㈱ヘルスケア一光は重要性が増したため、当中間連結会計
期間より連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数
１社
会社名㈱グローバル総合研究所

当中間連結会計期間(自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日)
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 ５社
連結子会社名平安薬局㈱㈲メデコア㈱メディシン一光㈱ヘルスケア一光㈱山梨薬剤センター
上記のうち、㈱山梨薬剤センターについては、当中間連結会計期間において新たに子会社となった
ため、連結の範囲に含めております。

２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数
１社
会社名㈱グローバル総合研究所㈱グローバル総合研究所は、当中間連結会計期間に新たに関連会社となったため、持分法を適用しております。
(2) ㈱グローバル総合研究所は、中間決算日が中間連結決算日と異なっており、同社の中間会計期間に係る中間財務諸表を使用しております。
ただし、中間連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３

連結子会社の中間決算日に関する事項
連結子会社のうち平安薬局㈱及び㈲メデコアの中間決算日はそれ
ぞれ10月31日、４月30日であります。
中間連結財務諸表の作成に当たっては、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用しております。
他の子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。

(2) ㈱グローバル総合研究所は、中間決算日が中間連結決算日と異なっており、同社の中間会計期間に係る中間財務諸表を使用しております。
ただし、中間連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３

連結子会社の中間決算日に関する事項
連結子会社のうち㈱山梨薬剤センター中間決算日は６月30日であります。
中間連結財務諸表の作成に当たっては、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
他の子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。

― 18 ―

前連結会計年度(自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日)
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 ４社
連結子会社の名称
平安薬局㈱
㈲メデコア
㈱メディシン一光㈱ヘルスケア一光
上記のうち、平安薬局㈱及び㈲メデコアについては、当連結会計
年度において新たに子会社となったため、また、㈱メディシン一光
は、当連結会計年度に当社が会社分割により100%出資して設立した
ため、連結の範囲に含めております。
なお、㈱ヘルスケア一光は重要性が増したため、当連結会計年度
より連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数
１社
会社の名称㈱グローバル総合研究所㈱グローバル総合研究所は、当連結会計年度に新たに関連会社となったため、持分法を適用しております。
(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項㈱グローバル総合研究所
は、決算日が連結決算日と異なっており、同社の直近の事
業年度に係る財務諸表を使用しております。
但し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
当連結会計年度において、平安薬局㈱及び㈲メデコアの決算日をそれぞれ２月28日に変更したことにより、全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

㈱メディカル一光

前中間連結会計期間(自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日)
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定しております。)

当中間連結会計期間(自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日)
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合への出資については、組合から入手可能な最近の中間決算報告書に基づいて評価しております。
② たな卸資産
商品総平均法による原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
建物及び鹿島病院に関する有形固定資産定額法を採用しております。
その他の有形固定資産定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10～39年
その他
３～６年

時価のないもの
同左

②

たな卸資産
商品
同左

(3353)

平成20年２月期中間決算短信

前連結会計年度(自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日)
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は、全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。)②

時価の無いもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合への出資については、組合から入手可能な最近の決算報告書に基づいて評価しております。
たな卸資産
商品
同左

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
建物及び鹿島病院に関する有形固定資産同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
建物及び鹿島病院に関する有形固定資産同左

その他の有形固定資産定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10～39年
その他
３～６年

その他の有形固定資産定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10～39年
器具備品
３～６年(会計方針の変更)
当中間連結会計期間から、法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法
律 平成19年３月30日 法律第６号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令
平成19年３月30日 政令第83号))に伴い、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく方法
によっております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
②③

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
長期前払費用定額法を採用しております。

②

無形固定資産同左②

無形固定資産同左③

長期前払費用
同左③

長期前払費用同左― 19 ―

㈱メディカル一光

前中間連結会計期間(自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日)(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づ
き当中間連結会計期間負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計期間末における退職給付債務見込額に基づき、当中間連結会
計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、発生した連結会計年度に、数理計
算上の差異は、発生の翌連結会計年度に一括して費用処理しております。
―――

当中間連結会計期間(自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日)(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

賞与引当金
同左

③

退職給付引当金
同左③④

役員退職慰労引当金―――④(4) 重要なリース取引の処理方法
同左― 20 ―

平成20年２月期中間決算短信

前連結会計年度(自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日)(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

②(追加情報)
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく平成18年９月30日現在の要支給額を計上しておりましたが、平成19年５月24日
開催の第22回定時株主総会において、各役員の退任時に打ち切り支給する議案が承認可決されましたので、
前連結会計年度末に計上しておりました「役員退職慰労引当金」の全額を、固定
負債の「その他」(長期未払金)に振替えております。

(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。

(3353)

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度に一括して費用処理しております。

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく平成18年９月30日現在の要支給額を計上しております。
(追加情報)
役員退職慰労金について
は、従来、支給時に費用処理しておりましたが、当社は平成18年９月20日開催の取締役会において、平成18
年９月30日をもって役員退職慰労金制度を廃止し、在任期間に対応する役員退職
慰労金については、第22回
定時株主総会に付議し承認を得たうえで各役員の退任時に打ち切り支給することを決議いたしましたので、決算日時点で在任する役員に対する役員退職慰労金相
当額を特別損失として費用処理するとともに、役員退職慰労引当金に計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

㈱メディカル一光

前中間連結会計期間(自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日)(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息③ ヘッジ方針
金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ 有効性評価の方法
金利スワップについて特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。
(6) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却しております。
５ 中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(3353)

当中間連結会計期間(自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日)(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左

前連結会計年度(自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日)(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

③

ヘッジ方針
同左

③

ヘッジ方針
同左

④
④

有効性評価の方法
同左

有効性評価の方法
同左(6) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の処理方法
同左

５

平成20年２月期中間決算短信

中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
同左― 21 ―(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①

５

消費税等の処理方法
同左

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

㈱メディカル一光(3353)

平成20年２月期中間決算短信(6) 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間(自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日)
──────

当中間連結会計期間(自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日)(有形固定資産の減価償却の方法)
当中間連結会計期間から、法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日
法律第６号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年
３月30日 政令第83号))に伴い、
平成19年４月１日以降に取得した
有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく方法によっております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

― 22 ―

前連結会計年度(自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日)
──────

㈱メディカル一光(3353)

平成20年２月期中間決算短信(表示方法の変更)
前中間会計期間(自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日)

当中間会計期間(自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日)

──────

(中間連結貸借対照表）
前中間連結会計期間まで無形固定資産に掲記しておりました「連結調整勘定」は、改正後の中間連結財務諸表
規則に基づき、当中間連結会計期間から「のれん」と表示しております。

──────

(中間連キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間まで営業活動によるキャッシュ・
フローに掲記しておりました「連結調整勘定償却額」
は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連
結会計期間から「のれん償却額」と表示しております。

― 23 ―

㈱メディカル一光(3353)

平成20年２月期中間決算短信(追加情報)
前中間連結会計期間(自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日)(固定資産の減損に係る会計基準)
当中間連結会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平
成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。これにより営業利益及び経常利益はともに854千円増加し、税金等調整前中間純利
益は125,438千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

当中間連結会計期間(自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日)
──────

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）
当中間連結会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準」（企業会計基準委員会 平
成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17
年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
なお、従来の「資本の部」に相当する金額は、2,107,027千円であります。
中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結財務諸表の純資産の部は、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。

──────

― 24 ―

前連結会計年度(自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日)(固定資産の減損に係る会計基準)
当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。これにより営業利益及び経常利益はともに
1,708千円増加し、税金等調整前当期
純利益は131,716千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。
(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等)
当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17
年12月９日 企業会計基準第５号）
及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
なお、従来の「資本の部」に相当する金額は、2,093,470千円であります。

㈱メディカル一光(3353)

平成20年２月期中間決算短信(7) 中間連結財務諸表に関する注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成18年８月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
941,233千円※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
831,404千円
土地
1,266,651
計2,098,056

当中間連結会計期間末(平成19年８月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
1,290,803千円※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物及び796,552千円
構築物
土地
1,118,805
定期預金
7,007
計
1,922,364

前連結会計年度(平成19年２月28日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
999,512千円※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物及び815,568千円
構築物
土地
1,118,805
計1,934,373

担保付債務は次のとおりで
あります。
支払手形
3,556千円
買掛金
14,443
長期借入金(１年内返済1,738,692
予定長期借入金を含む。)
計
1,756,692

担保付債務は次のとおりで
あります。
買掛金
18,000千円
長期借入金(１年内返済1,976,282
予定長期借入金を含む)
計
1,994,282

担保付債務は次のとおりで
あります。
買掛金
18,000千円
長期借入金(１年内返済1,826,902
予定長期借入金を含む)
計
1,844,902

３

偶発債務
下記の医療法人財団の金融機関からの借入に対して次のとおり保証を行っております。
医療法人財団 公仁会
433,987千円

３

偶発債務
下記の団体及び個人の金融機関からの借入に対して次のとおり保証を行っております。
医療法人財団
395,902千円
公仁会
個人
3,150

― 25 ―

３

偶発債務
下記の医療法人財団の金融機関からの借入に対して、次のとおり保証を行っております。
医療法人財団 公仁会
414,991千円

㈱メディカル一光(3353)

平成20年２月期中間決算短信(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日)※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
役員報酬
73,668千円
給与手当90,212
賞与引当金繰入 8,256
退職給付引当金
繰入956

貸倒引当金繰入234──────

※３

減損損失
当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所
用途
種類
(千円)
店舗、賃貸
三重県
土地、
不動産及び
66,093
3件
建物
遊休不動産
静岡県
土地、
賃貸不動産
41,869
1件
建物等
奈良県
店舗
建物等 18,329
1件
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として主に店舗を基本単位とし、不動産事業に係る資産及び遊休資産については個別物件を基本単位としてグループ化しております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ、及び、土地の時価が著しく下落している資産グループ並
びに遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額126,293千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構
築物26,767千円、土地96,432千円、その他3,093千円であります。
なお、店舗及び賃貸不動産に関わる資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.06％
で割り引いて算定しております。また、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額により評価
しております。

当中間連結会計期間(自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日)※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
役員報酬85,568千円
給与手当
93,893

※２

賞与引当金
繰入額

7,391

退職給付費用

3,164

貸倒引当金
繰入額

264

固定資産売却益の内容は、次の通りであります。
建物及び構築物
1,904千円
その他
13(車両運搬具)─────― 26 ―

前連結会計年度(自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。
役員報酬159,576千円
給料手当
175,638
連結調整勘定の30,145
償却額
賞与引当金
繰入額

6,004

退職給付費用

4,780

貸倒引当金
500
繰入額
※２ 固定資産売却益の内容は、次の通りであります。
車両運搬具
364千円

※３

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しま
した。
減損損失
場所
用途
種類
(千円)
店舗、賃貸
三重県
土地、
不動産及び
73,225
4件
建物等
遊休不動産
静岡県
土地、
賃貸不動産
41,869
1件
建物等
奈良県
店舗
建物等 18,329
1件
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として主に店舗を基本単位とし、不動産事業に係る資産及び遊休資産については個別物件を基本単位としてグループ化しております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ、及び土地の時価が著しく下落している資産グループ並びに遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額133,425千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築
物 33,899 千 円 、 土 地 96,432 千円、その他3,093千円であります。
なお、店舗及び賃貸不動産に関わる資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.06％
で割り引いて算定しております。また、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額により評価
しております。

㈱メディカル一光(3353)

平成20年２月期中間決算短信(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自１

平成18年３月１日

至

平成18年８月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

２

増加

8,975

減少
─

当中間連結会計期間末
─

8,975

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

増加

─

減少
5

当中間連結会計期間末
─

5

(注)

株式数の増加5株は、会社法第459条１項の規定による取締役会決議に基づき、市場からの買付けにより増加したものであります。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成18年５月25日
定時株主総会

普通株式

32,310

3,600

基準日

効力発生日

平成18年２月28日

平成18年５月26日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの該当事項はありません。

― 27 ―

㈱メディカル一光

当中間連結会計期間(自１

平成19年３月１日

至

平成20年２月期中間決算短信

平成19年８月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

増加

8,975

減少
1,200

株式数の増加は、第三者割当での新株の発行によるものであります。

２

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

197

当中間連結会計期間末
─

(注)

３

(3353)

減少─

10,175

当中間連結会計期間末
─197

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成19年４月18日
取締役会

普通株式

31,600

3,600

基準日

効力発生日

平成19年２月28日

平成19年５月10日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの該当事項はありません。

― 28 ―

㈱メディカル一光

前連結会計年度(自１

平成18年３月１日

至(3353)

平成20年２月期中間決算短信

平成19年２月28日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

２

増加

8,975

減少

当連結会計年度末

─

─

8,975

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

─減少

当連結会計年度末

197(注)

株式数の増加は、市場からの買付によるものです。

３

新株予約権等に関する事項

─197

該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成18年５月25日
定時株主総会

普通株式

32,310

3,600

基準日

効力発生日

平成18年２月28日

平成18年５月26日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成19年４月18日
取締役会

普通株式

利益剰余金

31,600― 29 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日3,600 平成19年２月28日 平成19年５月10日

㈱メディカル一光(3353)

平成20年２月期中間決算短信(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日)※１ 現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金1,189,744千円
預入期間が３ヶ月を超える─
定期預金
及び定期積金
現金及び現金1,189,744
同等物

当中間連結会計期間(自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日)※１ 現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金1,467,246千円
預入期間が３ヶ月を超える△107,007
定期預金
及び定期積金
現金及び現金1,360,239
同等物※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当中間連結会計期間に、株式の取得により平安薬局㈱及び㈲メデコアを新たに連結したことに伴う、連結開始時点での資産及び負債の内訳並びにこれら２社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次の通りであります。
(1) 平安薬局㈱
流動資産215,183千円
固定資産
46,094
連結調整勘定496,471
流動負債△152,524
固定負債△5,225※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当中間連結会計期間に、株式の取得により㈱山梨薬剤センターを新たに連結したことに伴う、連結開始時点での資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次の通りであります。

平安薬局㈱株
式の取得価額平安薬局㈱の現金及び現金同等物
差引:平安薬局㈱取得のための支出(2) ㈲メデコア
流動資産
固定資産
連結調整勘定流動負債
固定負債600,000△88,312511,687

流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
㈱山梨薬剤
センター株式
の取得価額
㈱山梨薬剤
センターの
現金及び現金同等物
差引:㈱山梨薬剤センター取得のための支出

630,109千円
151,911562,226△733,333△18,913592,000△292,216

前連結会計年度(自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金1,118,652千円
預入期間が３ヶ月を超える─
定期預金
及び定期積金
現金及び現金1,118,652
同等物※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳(1) 平安薬局㈱
流動資産
固定資産
連結調整勘定流動負債
固定負債
平安薬局㈱株
式の取得価額平安薬局㈱の現金及び現金同等物
差引:平安薬局㈱取得のための支出

215,183千円
46,094496,471△152,524△5,225600,000△88,312511,687299,783(2) ㈲メデコア
流動資産
固定資産
連結調整勘定流動負債
固定負債70,707千円
9,726
82,321△52,381△3,37370,707千円
9,726
82,321△52,381△3,373㈲メデコア株
式の取得価額107,000㈲メデコア株
式の取得価額107,000㈲メデコアの現金及び現金同等物△24,357㈲メデコアの現金及び現金同等物△24,357

差引:㈲メデコア取得のための支出

82,642

差引:㈲メデコア取得のための支出

82,642― 30 ―

㈱メディカル一光

前中間連結会計期間(自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日)
─────

─────

当中間連結会計期間(自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日)※３ 当中間連結会計期間中に支配獲得した新規連結子会社に対する、当中間連結会計期間中の支配獲得日までの貸付による支出
401,000千円を含んでおります。
※４ 当中間連結会計期間中に支配獲得した新規連結子会社における、配当金源泉税納付による支出 78,000 千 円 を 含 ん で お り ます。

― 31 ―(3353)

平成20年２月期中間決算短信

前連結会計年度(自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日)
─────

─────

㈱メディカル一光(3353)

平成20年２月期中間決算短信(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報

前中間連結会計期間(自平成18年３月１日

至平18年８月31日)

調剤薬局事業 不動産事業 その他の事業
(千円)
(千円)
(千円)

計(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高5,600,498

74,728251,394

5,926,621―

5,926,621

─

―37,19837,198(37,198)―

5,600,498

74,728288,592

5,963,819(37,198)

5,926,621

営業費用

5,251,046

31,987273,7455,556,780

181,655

5,738,435

営業利益

349,452

42,74014,846

407,039(218,853)

188,185

計(注) １ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の事業の内容(1) 調剤薬局事業・・・・・・処方箋受付専門の医薬品の販売を行っております。
(2) 不動産事業・・・・・・・病院施設等の不動産を所有し賃貸業務を行っております。
(3) その他の事業・・・・・・医療機関等へ医薬品の卸売を行っております。
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(221,663千円)の主なものは、親会社の総務、経理部門等管理部門に係る費用であります。
４ 追加情報「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」追加情報に記載のとおり、当中間連結会計期間より「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平
成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。これにより「調剤薬局事業」の営業費用は507千円減少し、営業利益は同額増加しております。また、「不動産事業」の営業費用は346千円減少し、営業利益は同額増加しております。

― 32 ―

㈱メディカル一光

当中間連結会計期間(自平成19年３月１日

至(3353)

平成20年２月期中間決算短信

平19年８月31日)

調剤薬局事業 不動産事業 医薬品卸事業
(千円)
(千円)
(千円)

介護事業
(千円)

計(千円)

消去又は
全社
(千円)

連結(千円)

売上高(1)外部顧客に対する売上高

6,539,284

99,480280,21384,5787,003,556

─

7,003,556

─

2,116

36,755

─

38,871(38,871)─

6,539,284

101,596

316,968

84,5787,042,427(38,871)

7,003,556

営業費用

6,088,123

38,814

301,592

108,590

6,537,120

180,401

6,717,522

営業利益

451,160

62,782

15,376(24,011)505,307(219,273)

286,033(2)セグメント間の
内部売上高
又は振替高
計

(注) １ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の事業の内容(1) 調剤薬局事業・・・・・・処方箋受付専門の医薬品の販売を行っております。
(2) 不動産事業・・・・・・・病院施設等の不動産を所有し賃貸業務を行っております。
(3) 医薬品卸事業・・・・・・医療機関等へ医薬品の販売を行っております。
(4) 介護事業・・・・・・・・介護施設、有料老人ホームの運営を行っております。
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(221,092千円)の主なものは、親会社の総務、経理部門等管理部門に係る費用であります。
４ 追加情報当中間連結会計期間から新規事業として有料老人ホームの運営を開始したことに伴い、「介護事業」として新たに事業区分を追加して設けております。また、医薬品卸事業につきましては、従来「その他の事業」として表示しておりましたが、より明瞭にセグメントの状況を表示するため、当中間連結会計期間から「医薬品卸事業」と表示しております。

― 33 ―

㈱メディカル一光

前連結会計年度(自平成18年３月１日

至(3353)

平成20年２月期中間決算短信

平成19年２月28日)

調剤薬局事業 不動産事業 その他の事業
(千円)
(千円)
(千円)

計(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

11,678,500

156,490

527,415

12,362,406

─

12,362,406

──

70,27370,273(70,273)

─

11,678,500

156,490597,688

12,432,679(70,273) 12,362,406

営業費用

10,956,446

66,442572,749

11,595,638

338,539

11,934,178

営業利益

722,054

90,047

24,938837,040(408,812)

428,227

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計(注) １ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の事業の内容(1) 調剤薬局事業・・・・・・処方箋受付専門の医薬品の販売を行っております。
(2) 不動産事業・・・・・・・病院施設等の不動産を所有し賃貸業務を行っております。
(3) その他の事業・・・・・・医療機関等へ医薬品の販売を行っております。
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(413,074千円)の主なものは、当社の総務、経理部門等管理部門に係る費用であります。
４ 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」追加情報に記載のとおり、当連結会計年度より「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平
成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31
日 企業会計基準適用指針第６号)を適用しております。これにより「調剤薬局事業」の営業費用は1,015千円
減少し、営業利益は同額増加しております。また、「不動産事業」の営業費用は692千円減少し、営業利益は同額増加しております。

２

所在地別セグメント情報

前中間連結会計期間(自平成18年３月１日

至

平成18年８月31日)、当中間連結会計期間(自平成19年３月１日 至 平成19年８月31日)及び前連結会計年度(自 平成18年３月11日 至 平成19年２月28日)において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

３

海外売上高

前中間連結会計期間(自平成18年３月１日

至

平成18年８月31日)、当中間連結会計期間(自平成19年３月１日 至 平成19年８月31日)及び前連結会計年度(自 平成18年３月11日 至 平成19年２月28日)において、海外売上高がないため該当事項はありません。

― 34 ―

㈱メディカル一光(3353)

平成20年２月期中間決算短信(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引（借主側）(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
その他
合計(器具備品)
(千円)
(千円)
取得価額
284,467 284,467
相当額
減価償却
78,48078,480
累計額
相当額
中間期末
残高相当
205,986 205,986
額(注)取得価額相当額は、未経過
リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。

当中間連結会計期間(自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引（借主側）(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
その他
合計(器具備品)
(千円)
(千円)
取得価額
394,683 394,683
相当額
減価償却
147,504 147,504
累計額
相当額
中間期末
残高相当
247,179 247,179
額
(注)
同左

前連結会計年度(自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(借主側)(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末
残高相当額(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内56,893 千円
１年超
149,093
合計
205,986(注)未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過リース
料中間期末残高相当額が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しています。

(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内75,495 千円
１年超
171,684
合計
247,179(注)
同左(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内63,613 千円
１年超
146,006
合計
209,619(注)未経過リース料期末残高相
当額は、未経過リース料期
末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
23,381 千円
減価償却費
23,381
相当額(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
38,182 千円
減価償却費
38,182
相当額(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
54,221 千円
減価償却費
54,221
相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 減損損失について
リース資産に配分された減損損
失はありません。

(5) 減損損失について
同左(5) 減損損失について
同左― 35 ―

器具備品
(千円)

合計
(千円)

取得価額
318,940 318,940
相当額
減価償却
109,321 109,321
累計額
相当額
期末残高
209,619 209,619
相当額(注)取得価額相当額は、未経過
リース料期末残高が有形固
定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利
子込み法により算定しております。

㈱メディカル一光(3353)

平成20年２月期中間決算短信(有価証券関係)
前中間連結会計期間末(平成18年８月31日)

１

その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価
(千円)

差額
(千円)

①

株式

74,490100,300

25,809

②

債券

─

─

─

③

その他

10,105

10,232

127

84,595110,532

25,936計

２

中間連結貸借対照表
計上額(千円)

時価評価されていない有価証券
中間連結貸借対照表計上額(千円)

種類及び銘柄関連会社株式
非上場株式

113,213

その他有価証券
非上場株式

1,000

マネー・マネジメント・ファンド

10,065

東洋ステップアップ１号投資事業有限責任組合

9,122

当中間連結会計期間末(平成19年８月31日)

１

その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価
(千円)

差額
(千円)

①

株式

82,369102,598

20,228

②

債券

─

─

─

③

その他
計

２

中間連結貸借対照表
計上額(千円)

10,105

9,972

△133

92,474

112,570

20,095

時価評価されていない有価証券
種類及び銘柄中間連結貸借対照表計上額(千円)

関連会社株式
非上場株式

104,311

その他有価証券
非上場株式

40,973

マネー・マネジメント・ファンド

10,093

東洋ステップアップ１号投資事業有限責任組合

8,755― 36 ―

㈱メディカル一光(3353)

平成20年２月期中間決算短信

前連結会計年度(平成19年２月28日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価
(千円)

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

①

株式

44,04558,70014,654

②

債券

─

─

─

③

その他

10,105

10,492387

54,15069,192

15,041(注)

減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行ない、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行なっております。
なお、当連結会計年度において減損処理した有価証券はありません。

計２

時価評価されていない有価証券
種類及び銘柄連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
マネー・マネジメント・ファンド

10,076

東洋ステップアップ１号投資事業有限責任組合

8,835― 37 ―

㈱メディカル一光(3353)

平成20年２月期中間決算短信(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間(自平成18年３月１日

至

平成18年８月31日)

ヘッジ会計が適用されている金利スワップ取引以外は、該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自平成19年３月１日

至

平成19年８月31日)

ヘッジ会計が適用されている金利スワップ取引以外は、該当事項はありません。

前連結会計年度(自平成18年３月１日

至

平成19年２月28日)

ヘッジ会計が適用されている金利スワップ取引以外は、該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

― 38 ―

㈱メディカル一光(3353)

平成20年２月期中間決算短信(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日)
１株当たり
234,897円14銭
純資産額
１株当たり
1,240円67銭
中間純損失
潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額

当中間連結会計期間(自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日)
１株当たり
254,111円09銭
純資産額
１株当たり
11,602円99銭
中間純利益
潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

前連結会計年度(自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日)
１株当たり
238,490円60銭
純資産額
１株当たり
5,194円64銭
当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

前中間連結会計期間末 当中間連結会計期間末
前連結会計年度末(自 平成18年３月１日 (自 平成19年３月１日 (自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日) 至 平成19年８月31日) 至 平成19年２月28日)
純資産の部の合計額(千円)
純資産の部から控除する金額(千円)
普通株式に係る純資産額(千円)
１株当たり純資産の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数(株)２2,107,027

2,535,520

2,093,470───

2,107,027

2,535,520

2,093,470

8,970

9,978

8,778

１株当たり中間(当期)純利益又は中間純損失
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成18年３月１日 (自 平成19年３月１日 (自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日) 至 平成19年８月31日) 至 平成19年２月28日)

中間(当期)純利益(千円)─110,477

46,335

普通株主に帰属しない金額
(千円)

─

─

―

普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)─

110,477

46,335

普通株式の期中平均株式数
(株)

─

9,521

8,919

11,134

─

─

─

─

─

11,134

─

─

8,975

─

─

中間純損失(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る中間純損失(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)― 39 ―

㈱メディカル一光(3353)

平成20年２月期中間決算短信(重要な後発事象)
前中間連結会計期間(自平成18年３月１日

至

平成18年８月31日)

役員退職慰労金制度の廃止
当社は従来、役員退職慰労金を支給時に費用処理してきましたが、平成18年９月20日開催の取締役会において、平成18年９月30日をもって役員退職慰労金制度を廃止し、在任期間に対応する役員退職慰労金については、第22回定時株主総会に付議し承認を得たうえで、打ち切り支給する（支給の時期は各役員の退任時とする）ことを決議致しました。
制度廃止時点での役員退職慰労金相当額28百万円を、当事業年度に特別損失に計上する予定です。

当中間連結会計期間(自平成19年３月１日

至

平成19年８月31日)

該当事項はありません。

― 40 ―

㈱メディカル一光

前連結会計年度(自平成18年３月１日

至(3353)

平成20年２月期中間決算短信

平成19年２月28日)(第三者割当による新株発行)
平成19年４月18日開催の当社取締役会において決議しました、第三者割当による新株式発行を行いました。
(1) 新株式発行の概要
発行新株式数

普通株式 1,200株

発行価額

１株につき 金300,000円

発行価額の総額

360,000,000円

資本組入額

１株につき 金150,000円

資本組入額の総額

180,000,000円

申込期間

平成19年５月10日

払込期日

平成19年５月10日

新株券交付日平成19年５月10日

割当先及び割当株式数

ハウス食品株式会社

割当新株式の譲渡報告に関する事項

イオン株式会社
300株
当社は、割当先より割当新株式を発効日から２年以内に譲渡する場合は、その内容について当社に報告する旨の確約書を取得しております。

900株(2) 発行済株式総数の推移
現在の発行済株式総数(平成19年４月18日現在)

8,975株

増資による増加株式数

1,200株

増資後発行済株式総数

10,175株(3) 増資の理由及び資金の使途① 増資の理由
当社グループは、医療・介護分野に特化した事業展開を行っており、調剤薬局事業をコア事業として医薬品卸事業、不動産事業の３事業に加えて、新規事業として介護事業を推進しております。
全額出資の子会社である株式会社ヘルスケア一光は、平成19年３月から介護事業として有料老人
ホームの運営を開始しました。今後３年間でグループ合わせて20施設の開設を計画しております。
今回、当社はハウス食品株式会社に対して第三者割当による新株式発行を実施し、今後、高齢者の生活実態を相互に研究、検討することで高齢者の充実した生活環境の整備に新たな可能性を検討することといたしました。
また、イオン株式会社とは、業務・資本提携を行っており、当社はイオン株式会社の主催する企業グループに所属しております。平成９年11月に締結した資本提携の合意において、イオン株式会
社は当社の発行済株式総数の25％を下回らない出資のオプションを有しておりますので、当社はイオン株式会社に対して、第三者割当による新株式発行を実施いたしました。
② 資金の使途
今回の第三者割当による調達資金については、全額有料老人ホームの開設資金等の設備資金に充当する予定であります。

― 41 ―

㈱メディカル一光

５(3353)

平成20年２月期中間決算短信

中間個別財務諸表(1) 中間貸借対照表
前中間会計期間末(平成18年８月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年２月28日)

当中間会計期間末(平成19年８月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金

２

売掛金

３

たな卸資産

４

関係会社短期貸付金

５

その他
貸倒引当金

974,150876,059884,253

1,197,756

1,362,019

1,221,344

471,881509,836

493,382─

401,000─

103,737

101,301

115,597

△500

△500

△500

流動資産合計Ⅱ

2,747,025

35.0

3,249,717

39.0

2,714,077

33.9

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物※１※２

1,553,786

1,387,499

1,924,309(2) 土地※２

1,563,860

1,305,470

1,563,860(3) その他※１

270,803125,853

119,528

3,388,450

2,818,823

3,607,698

64,43960,02862,095(1) 関係会社株式

885,000

1,537,000

885,000(2) 差入保証金

400,396407,768

404,777(3) その他

362,821268,079

337,282

1,648,217

2,212,848

1,627,059

有形固定資産合計
２

無形固定資産３

投資その他の資産投資その他の資産合計
固定資産合計5,101,107

65.0

5,091,700

61.0

5,296,853

66.1

資産合計

7,848,133

100.0

8,341,417

100.0

8,010,931

100.0― 42 ―

㈱メディカル一光

前中間会計期間末

区分

金額(千円)(平成19年８月31日)
構成比(％)

金額(千円)

平成20年２月期中間決算短信

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年２月28日)

当中間会計期間末(平成18年８月31日)
注記
番号(3353)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

２

短期借入金

３

１年内返済予定
長期借入金
１年内返済予定
社債

４

※２

※２

1,717,054

1,674,963

1,830,512

100,000

30,00030,000985,412

847,658

940,040─

500,000

─

５

賞与引当金

75,44677,991

71,008６

その他

188,732

161,869

141,170

流動負債合計Ⅱ

3,066,645

39.1

3,292,482

39.5

3,012,732

37.6

固定負債
１

社債

500,000─

500,000２

長期借入金

1,991,394

2,294,229

2,161,337３

退職給付引当金

115,825

136,284

125,276４

その他

85,490107,624

110,571※２

固定負債合計

2,692,710

34.3

2,538,137

30.4

2,897,185

36.2

負債合計

5,759,355

73.4

5,830,619

69.9

5,909,917

73.8― 43 ―

㈱メディカル一光

前中間会計期間末

区分(平成19年８月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

平成20年２月期中間決算短信

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年２月28日)

当中間会計期間末(平成18年８月31日)
注記
番号(3353)

構成比(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
(1) 資本準備金

737,000

657,050

資本剰余金合計
３

9.4

917,000

11.0

837,050
657,050

8.4

737,000

9.2

657,050

8.2

657,050
837,050

10.0

利益剰余金
(1) 利益準備金

29,686

29,686

29,686

別途積立金

232,000

232,000

232,000

繰越利益剰余金

419,312548,270

502,574(2) その他利益剰余金

４

利益剰余金合計

680,998

8.7

809,9569.7

764,261

9.5

自己株式△1,778△0.0△66,291△0.8△66,291△0.8

2,073,270

26.4

2,497,715

29.9

2,092,020

26.1

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等
１

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等
合計

15,507

13,082

8,993

15,5070.2

13,082

0.2

8,993

0.1

純資産合計

2,088,777

26.6

2,510,798

30.1

2,101,013

26.2

負債純資産合計

7,848,133

100.0

8,341,417

100.0

8,010,931

100.0― 44 ―

㈱メディカル一光(3353)

平成20年２月期中間決算短信(2) 中間損益計算書
前中間会計期間
(自
至
区分

注記
番号

平成18年３月１日
平成18年８月31日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日)

当中間会計期間
平成19年３月１日
平成19年８月31日)
百分比(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

5,341,166

100.0

5,948,615

100.0

10,993,124

100.0

Ⅱ

売上原価

4,935,600

92.4

5,477,129

92.1

10,129,668

92.1

405,566

7.6

471,4857.9

863,456

7.9

268,8435.0

287,576

4.8

553,274

5.1

136,7222.6

183,9093.1

310,181

2.8

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

※１

6,605

0.1

10,1200.2

114,479

1.0

Ⅴ

営業外費用

※２

36,4090.7

35,9860.6

81,1100.7

106,9192.0

158,043

2.7

343,550

3.1

経常利益
Ⅵ

特別利益

※３

1,678

0.0

1,918

0.0

17,009

0.2

Ⅶ

特別損失

※４
※５

135,948

2.5

2,003

0.0

173,247

1.6△27,350△0.5

157,958

2.7

187,3121.7

134,235

1.2

53,0770.5

税引前中間(当期)純利益又は中間純損失(△)
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
中間(当期)純利益
又は中間純損失(△)

55,500△52,666

77,5002,833

0.1△30,184

△0.6

3,161

― 45 ―

153,000
80,661

1.4

77,296

1.3△18,765

㈱メディカル一光(3353)

平成20年２月期中間決算短信(3) 中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間(自平成18年３月１日

至

平成18年８月31日)
株主資本

資本剰余金
資本金

利益剰余金

資本
準備金

資本剰余金
合計

利益
準備金

657,050

657,050

29,686

その他利益剰余金

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

─

2,137,543

別途
積立金

繰越利益
剰余金

232,000

481,806

743,493

平成18年５月定時株主総会における利益処分による剰余金の配当△32,310△32,310△32,310

中間純損失△30,184△30,184△30,184

平成18年２月28日残高(千円)

737,000

中間会計期間中の変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額(純額)中間会計期間中の変動額
合計(千円)
平成18年８月31日残高(千円)△1,778

─
─

─

─

─

─

△62,494△62,494△1,778△64,272

737,000

657,050

657,050

29,686232,000

419,312680,998△1,7782,073,270

評価・換算差額等
純資産合計
その他
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
平成18年２月28日残高(千円)

7,649

7,649

2,145,192

中間会計期間中の変動額
平成18年５月定時株主総会における利益処分による剰余金の配当△32,310

中間純損失△30,184

自己株式の取得△1,778

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額(純額)中間会計期間中の変動額
合計(千円)
平成18年８月31日残高(千円)△1,778

7,858

7,858

7,858

7,858

7,858

△56,414

15,507

15,5072,088,777― 46 ―

㈱メディカル一光

当中間会計期間(自平成19年３月１日

至(3353)

平成20年２月期中間決算短信

平成19年８月31日)
株主資本

資本剰余金
資本金

平成19年２月28日残高(千円)

利益剰余金

資本
準備金

資本剰余金
合計

利益
準備金

737,000

657,050

657,050

29,686

180,000

180,000

180,000

その他利益剰余金
別途
積立金

繰越利益
剰余金

232,000

502,574

利益剰余金合計
764,261

自己株式

株主資本
合計

△66,291

2,092,020

中間会計期間中の変動額
第三者割当による新株式発行

360,000

平成19年４月18日取締役会決議による剰余金の配当
中間純利益
株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額(純額)中間会計期間中の変動額
合計(千円)
平成19年８月31日残高(千円)

77,296

77,296

77,296

180,000

180,000──

45,69545,695

─

405,695

917,000

837,050

837,050

29,686232,000

548,270809,956△66,291

2,497,715

8,993

2,101,013

8,993

第三者割当による新株式発行

─360,000

平成19年４月18日取締役会決議による剰余金の配当

─△31,600

中間純利益

─77,296

4,089

4,089

4,089

4,089

4,089

409,784

13,082

13,0822,510,798

中間会計期間中の変動額

平成19年８月31日残高(千円)△31,600

180,000

純資産合計
その他
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額(純額)中間会計期間中の変動額
合計(千円)△31,600─

評価・換算差額等

平成19年２月28日残高(千円)△31,600― 47 ―

㈱メディカル一光

前事業年度(自平成18年３月１日

至(3353)

平成20年２月期中間決算短信

平成19年２月28日)
株主資本

資本剰余金
資本金

平成18年２月28日残高(千円)

737,000

利益剰余金

資本
準備金

資本剰余金
合計

利益
準備金

657,050

657,050

29,686

その他利益剰余金

利益剰余
金合計

別途
積立金

繰越利益
剰余金

232,000

481,806

743,493

自己株式

株主資本
合計

─

2,137,543

事業年度中の変動額
平成18年５月定時株主総会における利益処分による剰余金の配当

─△32,310△32,310△32,310

当期純利益

─53,07753,07753,077

自己株式の取得──

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)──

事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年２月28日残高(千円)△66,291
─

─

─

─

─

─

20,767

20,767△66,291△45,523

737,000

657,050

657,050

29,686232,000

502,574

764,261△66,291

2,092,020

評価・換算差額等
純資産合計
その他
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
平成18年２月28日残高(千円)△66,291

7,649

7,649

2,145,192

平成18年５月定時株主総会における利益処分による剰余金の配当

─△32,310

当期純利益

─53,077

自己株式の取得

─△66,291

事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

1,344

1,344

1,344

事業年度中の変動額合計(千円)

1,344

1,344

△44,178

平成19年２月28日残高(千円)

8,993

8,993

2,101,013― 48 ―

㈱メディカル一光(3353)

平成20年２月期中間決算短信(4) 中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間会計期間(自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日)
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) たな卸資産
商品総平均法による原価法を採用しております。
(2) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合への出資については、組合から入手可能な最近の中間決算報告書に基づいて評価しております。

当中間会計期間(自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日)
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) たな卸資産
商品
同左(2) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左

前事業年度(自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日)
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) たな卸資産
商品
同左(2) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
同左
なお、投資事業組合への出資については、組合から入手可能な最近の決算報告書に基づいて評価しております。

― 49 ―

㈱メディカル一光

前中間会計期間(自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日)
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産①建物及び鹿島病院に関する
有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15～39年②その他の有形固定資産定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
構築物
10～15年
器具備品 ３～６年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウ
ェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用定額法を採用しております。

当中間会計期間(自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日)
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産①建物及び鹿島病院に関する
有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15～39年(会計方針の変更)
当中間会計期間から、法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年
３月30日 法律第６号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日
政令第83号))に伴い、平成19
年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法によっております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
②その他の有形固定資産
同左(3353)

平成20年２月期中間決算短信

前事業年度(自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日)
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産①建物及び鹿島病院に関する
有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15～39年②その他の有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左(3) 長期前払費用
同左(3) 長期前払費用
同左― 50 ―

㈱メディカル一光(自至３

前中間会計期間
平成18年３月１日
平成18年８月31日)

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当中間会計期間負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は発生した事
業年度に、数理計算上の差異
は発生の翌事業年度に一括して費用処理しております。
──────

(自至(3353)

当中間会計期間
平成19年３月１日
平成19年８月31日)

３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金同左(自至

平成20年２月期中間決算短信

前事業年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日)

３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は発生の翌事業年度に一括して費用処理しております。

(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に一括して費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金──────

(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく平
成18年９月30日現在の要支給額を計上しております。
(追加情報)
役員退職慰労金について
は、従来、支給時に費用処理しておりましたが、当社は平成18年９月20日開催の取締役会において、平成18年９月30
日をもって役員退職慰労金制
度を廃止し、在任期間に対応する役員退職慰労金については、第22回定時株主総会に付議し承認を得たうえで各役員の退任時に打ち切り支給することを決議いたしましたので、決算日時点で在任する役
員に対する役員退職慰労金相
当額を特別損失として費用処理するとともに、役員退職慰労引当金に計上しております。

(追加情報)
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく平
成18年９月30日現在の要支給額を計上しておりましたが、
平成19年５月24日開催の第22回定時株主総会において、各役員の退任時に打ち切り支給する議案が承認可決されましたので、前事業年度末に計上しておりました「役員退職慰労引当金」の全額を、固定負債の「その他」(長期未払金)に振替えております。

― 51 ―

㈱メディカル一光(自至４

前中間会計期間
平成18年３月１日
平成18年８月31日)(自至リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息(3) ヘッジ方針
金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行なっております。
(4) 有効性評価の方法
金利スワップについて特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しておりま
す。

５

５

６

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式によっており、仮払
消費税等と仮受消費税等とを相殺のうえ流動負債の「その他」に計上しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却しております。

(3353)

当中間会計期間
平成19年３月１日
平成19年８月31日)

リース取引の処理方法
同左

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
同左

(自
至
４

平成20年２月期中間決算短信

前事業年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日)

リース取引の処理方法
同左

５

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3) ヘッジ方針
同左(3) ヘッジ方針
同左(4) 有効性評価の方法
同左(4) 有効性評価の方法
同左

６(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
同左― 52 ―

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
ただし、固定資産に係る控除対
象外消費税等は投資その他の資産の「長期前払消費税等」に計上し、５年間で均等償却しております。

㈱メディカル一光(3353)

平成20年２月期中間決算短信(5) 中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間会計期間(自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日)
──────

当中間会計期間(自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日)(有形固定資産の減価償却の方法)
当中間会計期間から、法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号))に伴い、平
成19年４月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく方法によっております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

― 53 ―

前事業年度(自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日)
──────

㈱メディカル一光(3353)

平成20年２月期中間決算短信(会計処理の変更)
前中間会計期間(自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日)

当中間会計期間(自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日)

前事業年度(自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日)(固定資産の減損に係る会計基準）
当中間会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。これにより営業利益及び経常利益はともに854千円増加し、税引前中間純利益は125,438千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間財務諸表等規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。
(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）
当中間会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17
年12月９日 企業会計基準第５号）
及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
なお、従来の「資本の部」に相当する金額は、2,088,777千円であります。
中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間財
務諸表の純資産の部は、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

──────

(固定資産の減損に係る会計基準)
当事業年度から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年
８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日
企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。これにより営業利益及び経常利益はともに1,708千円
増加し、税引前当期純利益は131,716
千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の財務諸表等規則に基づ
き各資産の金額から直接控除しております。
(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等)
当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準 第５号）及
び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
なお、従来の「資本の部」に相当する金額は、2,101,013千円であります。

──────

― 54 ―

㈱メディカル一光(3353)

平成20年２月期中間決算短信(6) 中間個別財務諸表に関する注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成18年８月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
924,725 千円

当中間会計期間末(平成19年８月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
695,116 千円

前事業年度末(平成19年２月28日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
972,695 千円

※２

※２

※２

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
831,404千円
土地
1,266,651
計2,098,056
担保付債務は次のとおりで
あります。
千円
長期借入金
(１年内返済1,738,692
予定長期借入金を含む。)
保証債務
18,000計
1,756,692

３ 偶発債務(1) 下記の医療法人財団の金融機
関からの借入に対して次のとおり保証を行っております。
医療法人財団
433,987 千円
公仁会(2) 下記の連結子会社の仕入債務について保証を行っております。
㈱メディシン
18,000 千円
一光

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
298,580千円
土地847,004
計1,145,585
担保付債務は次のとおりで
あります。
千円
長期借入金
(１年内返済1,301,170
予定長期借入金を含む。)
保証債務
18,000計
1,319,170

３ 偶発債務(1) 下記の連結子会社の金融機関からの借入に対して次のとおり保証を行っております。
㈱ヘルスケア632,810 千円
一光(2) 下記の連結子会社の仕入債務について保証を行っております。
㈱メディシン
18,000 千円
一光(3) 当社は、会社分割に伴い㈱ヘルスケア一光が承継した債務につき、重畳的債務引受により連帯債務者となっております。なお、重畳的債務の当中間会計期間末残高は143,390千円であります。

― 55 ―

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
815,568千円
土地1,118,805
計1,934,373
担保付債務は次のとおりで
あります。
千円
長期借入金
(１年内返済1,826,902
予定長期借入金を含む。)
保証債務
18,000計
1,844,902

３ 偶発債務(1) 下記の医療法人財団の金融機
関からの借入に対して次のとおり保証を行っております。
医療法人財団
414,991千円
公仁会(2) 下記の連結子会社の仕入債務に対して次のとおり保証を行っております。
㈱メディシン
18,000 千円
一光㈱メディカル一光(3353)

平成20年２月期中間決算短信(中間損益計算書関係)(自至前中間会計期間
平成18年３月１日
平成18年８月31日)(自至当中間会計期間
平成19年３月１日
平成19年８月31日)

(自
至

前事業年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日)※１

営業外収益の主要項目
受取利息
620 千円
受取配当金
400
債務保証料
1,985

※１

営業外収益の主要項目
受取利息
4,824 千円
受取配当金
386
債務保証料
218

※１

営業外収益の主要項目
受取利息
2,441千円
受取配当金
61,798
債務保証料
3,886
権利金収入
39,047※２

営業外費用の主要項目
支払利息24,239 千円
社債利息
3,303

※２

営業外費用の主要項目
支払利息24,374 千円
社債利息
3,303

※２

営業外費用の主要項目
支払利息
52,046千円
社債利息
6,600

※３

特別利益の主要項目
固定資産
売却益
建物
1,904千円
その他
13(器具備品)※３

特別利益の主要項目
投資有価証券
14,966 千円
売却益※４

特別損失の主要項目
賃借契約
2,000千円
解約損※４

特別損失の主要項目
減損損失
133,425
固定資産
売却損
建物
344千円
器具備品
1,284
役員退職慰労28,028
引当金繰入

───

※４

特別損失の主要項目
減損損失
126,293千円
役員退職
7,730
慰労金

― 56 ―

㈱メディカル一光(自至前中間会計期間
平成18年３月１日
平成18年８月31日)

(自
至

※５

減損損失
当中間会計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所
用途
種類
(千円)
店舗、賃貸
三重県
土地、
不動産及び
66,093
3件
建物
遊休不動産
静岡県
土地、
賃貸不動産
41,869
1件
建物等
奈良県
店舗
建物等 18,329
1件
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として主に店舗を基本単位とし、不動産事業に係る資産及び遊休資産については個
別物件を基本単位としてグループ化しております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グルー
プ、及び、土地の時 価が著しく下落している資産グループ並びに遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額126,293千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内 訳 は 建 物 26,591 千 円 、 土 地
96,432千円、その他3,269千円であります。
なお、店舗及び賃貸不動産に関わる資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.06％で割り引いて算定しております。また、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産
鑑定評価基準に基づく鑑定評価額により評価しております。
６

減価償却実施額
有形固定資産56,877 千円
無形固定資産2,344

当中間会計期間
平成19年３月１日
平成19年８月31日)
──────

６(3353)

減価償却実施額
有形固定資産53,189 千円
無形固定資産2,369― 57 ―(自至

平成20年２月期中間決算短信

前事業年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日)

※５

減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損
失を計上しました。
減損損失
場所
用途
種類
(千円)
店舗、賃貸
三重県
土地、
不動産及び
73,225
4件
建物等
遊休不動産
静岡県
土地、
賃貸不動産
41,869
1件
建物等
奈良県
店舗
建物等 18,329
1件
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として主に店舗を基本単位とし、不動産事業に係る資産及び遊休資産については個
別物件を基本単位としてグループ化しております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グルー
プ、及び、土地の時価が著しく下落している資産グループ並びに遊
休資産について、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額
133,425千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物33,123千円、土地96,432
千円、その他3,868千円であります。
なお、店舗及び賃貸不動産に関わる資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.06％で割り引いて算定しております。また、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産
鑑定評価基準に基づく鑑定評価額により評価しております。
６

減価償却実施額
有形固定資産 118,445 千円
無形固定資産4,688

㈱メディカル一光(3353)

平成20年２月期中間決算短信(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 平成18年３月１日
自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)(注)

至 平成18年８月31日)
増加

減少

─

5

当中間会計期間末
─

5

株式数の増加5株は、会社法第459条１項の規定による取締役会決議に基づき、市場からの買付けにより増加したものであります。

当中間会計期間(自 平成19年３月１日
自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末至 平成19年８月31日)
増加

減少

普通株式(株)197─

前事業年度(自 平成18年３月１日

至 平成19年２月28日)

当中間会計期間末─197

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)(注)

前事業年度末

増加
―

減少
197

株式数の増加197株は、市場からの買付によるものです。

― 58 ―

当事業年度末─

197

㈱メディカル一光(3353)

平成20年２月期中間決算短信(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(借主側)(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
その他
合計(器具備品)
(千円)
(千円)
取得価額
272,779 272,779
相当額
減価償却
77,497
77,497
累計額
相当額
中間期末
残高相当
195,282 195,282額(注)取得価額相当額は、未経過
リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内54,555 千円
１年超
140,726
合計
195,282(注)未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過リース
料中間期末残高相当額が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しています。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
22,727 千円
減価償却費
22,727
相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 減損損失について
リース資産に配分された減損損
失はありません。

当中間会計期間(自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(借主側)(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
その他
合計(器具備品)
(千円)
(千円)
取得価額
359,805 359,805
相当額
減価償却
142,858 142,858
累計額
相当額
中間期末
残高相当
216,947 216,947
額
同左

前事業年度
(自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(借主側)(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末
残高相当額
器具備品
合計
(千円)
(千円)
取得価額
307,252 307,252
相当額
減価償却
107,168 107,168
累計額
相当額
期末残高
200,083 200,083
相当額(注)取得価額相当額は、未経過
リース料期末残高が有形固
定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利
子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内67,984 千円
１年超
148,963
合計
216,947
同左(2) 未経過リース料期末残高相当額(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
35,689 千円
減価償却費
35,689相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
52,399千円
減価償却費
52,399相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 減損損失について
同左(5) 減損損失について
同左― 59 ―

１年内
61,275千円
１年超
138,808
計
200,083(注)未経過リース料期末残高相
当額は、未経過リース料期
末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法により算定しております。

㈱メディカル一光(有価証券関係)
前中間会計期間末(平成18年８月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

当中間会計期間末(平成19年８月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

前事業年度末(平成19年２月28日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

― 60 ―(3353)

平成20年２月期中間決算短信

㈱メディカル一光(3353)

平成20年２月期中間決算短信(１株当たり情報)
前中間会計期間(自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日)
１株当たり
232,862円63銭
純資産額
１株当たり
3,363円32銭
中間純損失
潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額

当中間会計期間(自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日)
１株当たり
251,633円41銭
純資産額
１株当たり
8,118円07銭
中間純利益
潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

前事業年度(自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日)
１株当たり
239,349円94銭
純資産額
１株当たり
5,950円56銭
当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度(自 平成18年３月１日 (自 平成19年３月１日 (自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日) 至 平成19年８月31日) 至 平成19年２月28日)
純資産の部の合計額(千円)
純資産の部から控除する金額(千円)
普通株式に係る純資産額(千円)
１株当たり純資産の算定に用いられた
普通株式の数(株)２2,088,777

2,510,798

2,101,013

───

2,088,777

2,510,798

2,101,013

8,970

9,978

8,778

１株当たり中間(当期)純利益又は中間純損失
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度(自 平成18年３月１日 (自 平成19年３月１日 (自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日) 至 平成19年８月31日) 至 平成19年２月28日)
中間(当期)純利益
─77,29653,077(千円)
普通株主に帰属しない───
金額(千円)
普通株式に係る中間─
77,29653,077(当期)純利益(千円)
普通株式の期中平均
─
9,521
8,919
株式数(株)
中間純損失
30,184──
(千円)
普通株主に帰属しない──
―
金額(千円)
普通株式に係る中間30,184──
純損失(千円)
普通株式の期中平均8,975─
─
株式数(株)― 61 ―

㈱メディカル一光(3353)

平成20年２月期中間決算短信(重要な後発事象)
前中間会計期間(自平成18年３月１日

至

平成18年８月31日)

役員退職慰労金制度の廃止
当社は従来、役員退職慰労金を支給時に費用処理してきましたが、平成18年９月20日開催の取締役会において、平成18年９月30日をもって役員退職慰労金制度を廃止し、在任期間に対応する役員退職慰労金については、第22回定時株主総会に付議し承認を得たうえで、打ち切り支給する（支給の時期は各役員の退任時とする）ことを決議致しました。
制度廃止時点での役員退職慰労金相当額28百万円を、当事業年度に特別損失に計上する予定です。

当中間会計期間(自平成19年３月１日

至

平成19年８月31日)

該当事項はありません。

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㈱メディカル一光

前事業年度(自平成18年３月１日

至(3353)

平成20年２月期中間決算短信

平成19年２月28日)(1) 不動産事業の会社分割① 趣旨及び目的
平成19年２月２日開催の当社取締役会において、当社の不動産部門のうち一部の不動産賃貸事業を会社分割(簡易分割)により、当社100％子会社である株式会社ヘルスケア一光に承継することを決議し、平成19年３月23日をもって当該会社分割(吸収分割)を実施いたしました。
当社は新規事業を推進していくため、平成17年10月に全額出資子会社株式会社ヘルスケア一光を設立
し、三重県津市に医療モールを開業するとともに、介護事業として有料老人ホームの運営を行っております。今後株式会社ヘルスケア一光の事業を加速させることを目的として、当社の医療・介護に関する
不動産事業を分割し、株式会社ヘルスケア一光に承継いたしました。
当社グループの事業を再編成することにより、独立採算の意識を高め、さらなる経営の効率化、責任体制の明確化を図ってまいります。
② 分割当事会社の概要
平成19年２月28日現在
株式会社ヘルスケア一光(承継会社)

株式会社メディカル一光(分割会社)

商号
主な事業内容設立年月日
本店所在地
代表者の役職・氏名
資本金
発行済株式総数
純資産
総資産

調剤薬局の経営
昭和60年4月17日
三重県津市藤方501番地の62
代表取締役社長 南野 利久
737,000千円
8,975株
2,101,013千円
8,010,931千円

有料老人ホームの経営等
平成17年10月25日
三重県津市藤方501番地の62
代表取締役社長 南野 利久
30,000千円
600株
20,750千円
150,656千円③ 分割する事業部門の概要
イ 分割する部門の事業内容
病院施設の不動産賃貸を含む医療・介護に関係する不動産賃貸事業他
ロ 分割する部門の経営成績（平成19年２月期）

売上高
営業利益
経常利益

分割事業（ａ）
112,752
55,21342,697

当社（ｂ）
10,993,124
310,181343,550(単位：千円)比率(ａ/ｂ)1.00%
17.80%
12.40%

ハ 分割する資産及び負債の項目及び金額（平成19年２月28日現在）
資産
項目
流動資産
固定資産
合計

帳簿価額
6,781
780,784
787,566

項目
流動負債
固定負債
合計

(単位：千円)
負債
帳簿価額―
727,566
727,566④ 会計処理の概要
共通支配下の取引として帳簿価額にて譲渡するとともに、資産と負債の差額相当額については、株式の発行を受けることにより有価証券の取得といたします。

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㈱メディカル一光(3353)

平成20年２月期中間決算短信(2) 第三者割当による新株発行
平成19年４月18日開催の当社取締役会において決議しました、第三者割当による新株式発行を行いました。
① 新株式発行の概要
発行新株式数

普通株式 1,200株

発行価額

１株につき 金300,000円

発行価額の総額

360,000,000円

資本組入額

１株につき 金150,000円

資本組入額の総額

180,000,000円

申込期間

平成19年５月10日

払込期日

平成19年５月10日

新株券交付日平成19年５月10日

割当先及び割当株式数

ハウス食品株式会社

割当新株式の譲渡報告に
関する事項

900株

イオン株式会社
300株
当社は、割当先より割当新株式を発効日から２年以内に譲渡する場合は、その内容について当社に報告する旨の確約書を取得しております。

② 発行済株式総数の推移
現在の発行済株式総数(平成19年４月18日現在)

8,975株

増資による増加株式数

1,200株

増資後発行済株式総数

10,175株③ 増資の理由及び資金の使途
イ 増資の理由
当社グループは、医療・介護分野に特化した事業展開を行っており、調剤薬局事業をコア事業として医薬品卸事業、不動産事業の３事業に加えて、新規事業として介護事業を推進しております。
全額出資の子会社である株式会社ヘルスケア一光は、平成19年３月から介護事業として有料老人ホームの運営を開始しました。今後３年間でグループ合わせて20施設の開設を計画しております。
今回、当社はハウス食品株式会社に対して第三者割当による新株式発行を実施し、今後、高齢者の生活実態を相互に研究、検討することで高齢者の充実した生活環境の整備に新たな可能性を検討することといたしました。
また、イオン株式会社とは、業務・資本提携を行っており、当社はイオン株式会社の主催する企業
グループに所属しております。平成９年11月に締結した資本提携の合意において、イオン株式会社は当社の発行済株式総数の25％を下回らない出資のオプションを有しておりますので、当社はイオン株
式会社に対して、第三者割当による新株式発行を実施いたしました。
ロ 資金の使途
今回の第三者割当による調達資金については、全額有料老人ホームの開設資金等の設備資金に充当する予定であります。

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６(3353)

平成20年２月期中間決算短信

生産、受注及び販売の状況(1) 調剤実績
当中間連結会計期間における調剤薬局事業の処方箋応需枚数の地区別実績を示すと、次のとおりであります。

地区

当連結会計期間(自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日)(枚)

前年同期比(％)

三重

328,823100.1%

大阪

98,793118.8%

京都

104,008

102.6%

神奈川

65,800150.6%

兵庫

35,25687.7%

その他

144,158

114.8%

776,838

107.5%

合計(2) 調剤薬局事業の地区別販売実績
当中間連結会計期間における調剤薬局事業の地区別販売実績を示すと、次のとおりであります。

地区

当中間連結会計期間(自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日)(千円)

前年同期比(％)

期末店舗数(店)三重2,519,297,210

106.7%

30

大阪

1,073,547,214

132.6%

9

京都

973,033,393

105.3%

8

神奈川

519,360,899

155.5%

3

兵庫354,884,004

95.0%

4

その他

1,099,161,559

137.6%

14

6,539,284,279

116.8%

68

合計― 65 ―