米国オリンピック・パラリンピック委員会のガバナンスに関する一考察
─障がい者スポーツとパラリンピックの位置づけを中心に─

米国オリンピック・パラリンピック委員会のガバナンスに関する一考察
─障がい者スポーツとパラリンピックの位置づけを中心に─
昇亜美子

はじめに
2019年６月，米国オリンピック委員会（United States Olympic Committee: USOC）
は，米国オリンピック・パラリンピック委員会（United States Olympic & Paralympic
Committee: USOPC）に名称を変更すると発表した。この決定は，1970年代末以降漸次的に行われてきた，USOC のガバナンスにおける障がいのあるアスリートの権利と地位向上と，パラリンピックへの関与を明確化する取り組みのひとつの到達点であるといえるだろう。
本稿は，米国オリンピック・パラリンピック委員会のガバナンスについて，特に障がい者スポーツとパラリンピックの位置づけがどのように変化してきたのかを考察することを目的とする。以下では，1970年代以降の変遷の歴史を考察するが，その際，2019年の改称以前の組織名は「USOC」と表記し，それ以降は「USOPC」とする。

１．1978年アマチュア・スポーツ法の成立と障がい者スポーツへの関与⑴

組織設立初期1894年にクーベルタン男爵がパリで主催した国際会議の場で，近代オリンピック開催と国際オリンピック委員会（IOC）の設立が決定された。これを受けて米国では，その２年後にギリシャのアテネで開かれることが決まった初の近代オリンピックへの米国選手の参加を組織する委員会が設立された。これが，現在の米国オリンピック・パラリン
ピック委員会（USOPC）のはじまりである。その後，正式な組織として1921年11月の
ニ ュ ー ヨ ー ク・ ア ス レ チ ッ ク・ ク ラ ブ の 会 議 に お い て， 米 国 オ リ ン ピ ッ ク 協 会（American Olympic Association: AOA）が結成された１。
1940年，AOA はその名称を米国スポーツ連盟（United States of America Sports
Federation） に 変 更 し，1945年 に 米 国 オ リ ン ピ ッ ク 協 会（United States Olympic
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Association: USOA）に変更した。1950年には，連邦議会の認定を与える公法第805号が制定され，USOA は非営利法人として税控除可能な寄付集めができるようになった２。
1961年，USOA の名称は米国オリンピック委員会（United States Olympic Committee:
USOC）に変更された。1978年には本部がコロラド州コロラド・スプリングに置かれ，現在に至る。
⑵

1978年アマチュア・スポーツ法の成立

1970年代まで，オリンピック・スポーツをめぐり，アマチュア競技連盟（Amateur
Athletic Union: AAU）
，全米大学体育協会（National Collegiate Athletic Association:
NCAA），そして USOC の間で権限争いがあった。これを解決すべく，1975年６月にジェラルド・フォード大統領は「オリンピック・スポーツに関する大統領諮問委員会（President’s Commission on Olympic Sports）」を設立した。同委員会は米国におけるアマチュア・スポーツおよびオリンピック・スポーツ団体とガバナンスについて調査を行い，これらの団体を統括する運営組織の創設を勧告した。
この勧告に基づいて成立したのが，「1978年アマチュア・スポーツ法（The Amateur
Sports Act of 1978）」である（注１）。これにより，USOC は米国のオリンピック関連の全活動を統括する中央組織として認定された。同法により USOC はオリンピック，
パンアメリカン大会などの国際競技大会の役員選出，選手の選考決定権を全面的に得て，アマチュア・スポーツ活動の推進と競技団体間の調整機関となった。また，USOCには，これらの国際大会に関連する競技の国内統括団体（National Governing Body:
NGB）を承認する権限が付与された３。1978年アマチュア・スポーツ法制定により，USOC は４年毎に議会への報告が義務付けられており，政府機関ではないものの，準政府機関的な性格を持つといえる。一方で，議会は USOC の日々の活動を監督しておらず，USOC の活動に対する議会によるチェック機能がないとの批判が当初からなされていた４。
1978年アマチュア・スポーツ法は，米国における障がい者スポーツ・ムーブメントの大きな転換点となった。同法は「障がいのある個人のためのアマチュア・スポーツ・プ
ログラムや競技大会の奨励，援助の提供，可能な場合は健常者のための競技大会に障がいのある個人が意義ある参加をする機会を拡大することを奨励し助けること」を謳い５，
USOC が障がい者のアマチュア・スポーツを奨励する役割を担うことを定めたのである６。
⑶

障がい者スポーツを推進する常設委員会の設立

1978年アマチュア・スポーツ法に明記された目的を達成するために，USOC は「ス16

米国オリンピック・パラリンピック委員会のガバナンスに関する一考察
─障がい者スポーツとパラリンピックの位置づけを中心に─

ポーツにおける障がい者に関する委員会（Handicapped in Sports Committee）」を常設委員会として組織した。USOC は1979年以降，障がい者スポーツ活動への資金提供を拡大し，競技大会などに参加を望む障がいのあるアスリートの交通費や他の経費を援助することとなった７。1983年にはスポーツにおける障がい者に関する委員会は「障がい者のためのスポーツに関する委員会（Committee on Sports for the Disabled: COSD）」と名称を変更した。COSD の委員は，全国レベルの主要な障がい者スポーツ関連団体から２人ずつ出される代表およびその他の５人からなり，その２割は現役の障がい者アスリートでなければならないとされた８。当初委員を輩出した団体は，米国脳性麻痺者ス
ポーツ協会（National Association of Sports for Cerebral Palsy），米国聴覚障がい者協会（American Association for the Deaf），米国ハンディキャップ・スポーツ・リクリ
エーション協会（National Handicapped Sports and Recreation Association），米国車
い す 陸 上 協 会（National Wheelchair Athletic Association）， 米 国 切 断 者 陸 上 協 会（United States Amputee Athletic Association），米国視覚障がい者アスリート協会（U.
S. Association for Blind Athletes），スペシャルオリンピックス（Special Olympics）の七つの団体である９。COSD の委員数は20人前後で推移し，これらの委員は，オリンピッ
ク大会開催と同じ４年サイクルで選定されることとなった10。
COSD は USOC に対し，障がいのあるアスリートの権利に関わる問題についてアドバイスをする役割を果たした。COSD は定期的な会合を持ち，以下のように多岐にわたる活動を行った。USOC への加盟資格の基準確立，障がい者スポーツ団体からの加盟申請審査，委員会活動のための予算審査と承認，加盟団体による開発プログラムおよびエリー
ト選手向けプログラムへの財政的支援，障がい者スポーツ普及のためのワークショップの企画や広報媒体の制作，団体間に生ずる対立の解決，パラリンピック夏季・冬季大会のための米国チームの調整，助成金申請の審査，USOC 規約変更の勧告などである11。
COSD の設立により USOC の障がい者スポーツおよびパラリンピックへの関与は深まったものの，十分と言えるものではなかった。COSD の加盟団体はいずれも，障がい種別の団体であり，少なくとも二つ以上のスポーツに関与していることが加盟条件であった。加盟団体が競技別ではなかったために，障がいのあるアスリートを受け入れる
ための受け皿としては課題も多かった12。

２．1990年代の改革─アマチュア・スポーツ法の改正⑴ 「スポーツと障がいに関するタスクフォース」
組織上のガバナンスの問題を解決すべく，1989年１月，USOC の障がい者アスリート
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への関与のあり方を検討し適切な政策を策定するための「スポーツと障がいに関するタ
スクフォース」が作られた。USOC 職員，国内統括団体関係者，障がい者スポーツ団体
関係者，COSD 委員，障がい者アスリート，アマチュア・スポーツ法起草者などが参加して１年半議論されたのち，1991年５月に COSD は概要として以下の点を承認するに至った13。
①

障がいのある人々のためのスポーツは，オリンピック・ムーブメントの不可欠な要素である。USOC と国内統括団体には障がい者アスリートのためのアマチュ
ア・スポーツ・プログラムを提供，奨励，支援することが法的に義務付けられる。

②

米国のオリンピック・ムーブメントにおける障がい者スポーツの目的は，（a）実現可能な場合，障がいのないアスリートが参加する大会 / スポーツ・プログラムとの統合，（b）障がいのあるエリート・アスリートの育成である。

③

障がい者のためのアマチュア・アスリート・プログラムは，障がい種別によってではなく競技別によって組織すべきである。

④

国内統括団体と障がい者スポーツ団体は，障がい者を含めすべての人々のために運動競技の機会を作る共同責任を有する。

⑤

COSD は USOC の正規の常設委員会となり，その会員は障がい者スポーツ団体の代表，国内統括団体の代表，そして障がい者を代表するその他の個人で構成され，1978年アマチュア・スポーツ法に明記された責任を果たすために調整・監督
しなければならない。

⑥

USOC は，オリンピックに相当する複数の障がい種のための総合競技大会に対す
る財政的支援を優先すべきである。

このタスクフォースの提言により，1993年に USOC 内で障がい者スポーツ部門が再編成され，担当部署が作られた。1995年初頭には，USOC は米国のパラリンピック委員
会（NPC）としての責任を実質的に負うことになり，同年10月には IPC により正式な
NPC として認められた14。
しかしながら，USOC の運営における障がい者スポーツおよびパラリンピックへの関与は依然として不明確な部分が大きかった。USOC は障がいのあるエリート・アスリートのためのスポーツ団体に直接的に関与しておらず，パラリンピック大会，選手選考，競技会開催地選考などを管轄する立場にもなかった15。また，USOC の政策決定において障がいのあるアスリートの関与は極めて限られていた。例えば，USOC には十余りの委員会があるが，COSD 以外の委員会には障がい者スポーツ団体や障がい者アスリート
18

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─障がい者スポーツとパラリンピックの位置づけを中心に─の代表者は含まれていなかった。100人以上を抱える理事会においても障がい者スポーツの関係者は１人だけであり，アスリート諮問委員会においても障がいのあるアスリー
ト１人が，1997年に初めてノミネートをされたといった状況であった16。
⑵

オリンピック・アマチュア・スポーツ法の成立

こうした状況を受けて，テッド・スティーブンス上院議員（共和党）は1994年に，自身が起草者および提出者の一人でもあった1978年アマチュア・スポーツ法の包括的見直しを提案した。スティーブンス議員が抱いていた懸念のうち，パラリンピックに関する点は，1978年アマチュア・スポーツ法の制定時から比べて「パラリンピック大会が規模，
名声の両面において著しく発展したこと」であった17。1996年のアトランタ大会を挟み，1978年アマチュア・スポーツ法が改正され，1998年10月21日に「テッド・スティーブン
ス・オリンピック・アマチュア・スポーツ法」（Ted Stevens Olympic and Amateur
Sports Act，以下「オリンピック・アマチュア・スポーツ法」と略す）が制定された。
オリンピック・アマチュア・スポーツ法は，USOC が米国におけるパラリンピックの正式な運営組織であると承認し，障がい者アスリートに関する既存の条文を改正した。
また USOC が IPC との関係において国内パラリンピック委員会（NPC）であることも明記された。そして同法は，USOC の権能に明確にパラリンピックを統合し，障がい者
アスリートの権利を向上させた18。
2000年には COSD が正式に解散し，2001年５月より U. S. Paralympics が USOC の一部門として設置された。U. S. Paralympics はオリンピック国内統括団体との協力のもと，プログラム支援やコーチング専門知識の強化，メディア認知度向上，エリート・パ
ラリンピック・アスリートのための財政的支援の強化，障がい者の健康促進のためのパラリンピック利用などを担当することとなった19。

３．2000年代の改革─ USOC の使命にパラリンピック・アスリー
ト支援を明記⑴ 「ガバナンスと倫理検討タスクフォース」報告書による改革
2000年以降，CEO の経歴詐称に始まり，2002年冬季大会開催地選考時の IOC 委員への汚職，CEO の親族との違法な契約など，USOC は次々とスキャンダルに見舞われた20。
2003年１月29日には，この問題について検討するために，連邦議会上院の商務委員会が公聴会を開き，USOC に「ガバナンスと倫理検討タスクフォース」が結成されることとなった。また上院から奨励され，３月３日には「米国オリンピック委員会改革のための第三者委員会」が作られた21。７月にはジョン・マケイン，テッド・スティーブンスの19パラリンピック研究会

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両共和党上院議員により，オリンピック・アマチュア・スポーツ法を修正し，USOC のガバナンス機構を改革することを目的とした「2003年米国オリンピック委員会改革法（United States Olympic Committee Reform Act of 2003）」案が出された22。
パラリンピックとの関係で重要なのは，2003年６月20日付で「ガバナンスと倫理検討
タスクフォース」が提出した報告書である23。同報告書は，USOC の理事会のメンバー
を125人から11人に大きく減らすことを勧告した。パラリンピックに関する改革としては，同報告書の勧告に基づき2003年10月に USOC 規約および定款が修正され，USOCの使命（Mission）の中に，これまで明記されていなかったパラリンピック・アスリー
ト支援が加わり，「米国のオリンピックおよびパラリンピック選手の持続的かつ高水準な競技成績の獲得に向けて支援を行い，オリンピック・ムーブメントの価値を体現し，国民を触発する」と改訂された24。使命にパラリンピック・アスリートを特記した点について，タスクフォースの報告書は，次のような説明を加えている。

➢

米国パラリンピック委員会は，独立しても長期的に自立できるだけの十分な収入をもたらさない。

➢

USOC は，NPC としての役割を担う，唯一の国内オリンピック委員会（NOC）
であるという事実に誇りを持つべきである。

➢

使命にパラリンピックについての言及がなされたことは，オリンピック・スポー
ツとパラリンピック・スポーツの間，もしくはオリンピック・スポーツの中であるいはパラリンピック・スポーツの中で，等しい資金提供がなされるべきということを意味しない。USOC の焦点は引き続き，オリンピック・スポーツに当てられるべきである25。

そして，USOC の定款にも，障がいのあるアスリートやパラリンピック競技団体の役割が明記された。例えば，アスリート諮問評議会の代表に障がいのあるアスリートを含
むこと，国内統括団体評議会にパラリンピック競技団体を含むこと，パラリンピック・
アスリートを USOC が果たす正式な役割（公式代表，チーム選考，米国チームへの資
金提供，国際イベント主催など）の対象者に含むことなどである26。
⑵

連邦予算の助成による傷痍軍人に特化したプログラムの創設

2004年，退役軍人省と国防総省の協力のもと，USOC は「パラリンピック軍人向けプ
ログラム（Paralympic Military Program）」を開始した。このプログラムは，年間を通して実施されるキャンプやクリニックに参加することで，傷痍軍人がスポーツに触れる
20

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─障がい者スポーツとパラリンピックの位置づけを中心に─

機会を作ろうとするものである。2005年には，障がいのある退役軍人がパラリンピッ
ク・スポーツに関心を持ち取り組めるように，USOC は退役軍人省と覚書を交わし，障がいのある退役軍人のためのスポーツ・プログラムにおいて両者が活動を調整することとなった27。2008年，退役軍人向けのスポーツ関連事業は，合衆国法典第38編「退役軍人給付」を改正した「2008年退役軍人給付金改正法（Veterans’ Benefits Improvement
Act of 2008，公法110-389）」によって強化された28。
⑶

パラリンピック・アスリートへの支援増加

2005年から2008年までの４年間には，24のパラリンピック・スポーツのためのハイ・
パフォーマンス計画が策定され，そこに定められた国際基準を満たすアスリートに直接的な支援が提供された。またアスリートを目指す人を対象とした雇用の機会も設けられた。さらに，75の地域でパラリンピック・プログラムが作られた29。

４．2010年代の改革─理事会の改革と IOC との関係改善⑴ 「USOC のガバナンスに関する独立諮問委員会」
2009年12月，USOC 理事会は，NFL（ナショナル・フットボール・リーグ）コミッショ
ナーのポール・タグリアブーを委員長とする「USOC のガバナンスに関する独立諮問委
員会」を設置した。この委員会が設置された背景には，USOC と IOC また他国の NOCとの関係悪化と，ニューヨーク（2012年大会）とシカゴ（2016年大会）による大会招致の失敗がある。こうした USOC の失敗に不満を募らせた関係団体の要請により諮問委
員会の設立が決まった30。同委員会設置の目的は，理事会の規模，構造および運営状況について評価することであった31。
翌2010年３月に提出された同委員会の報告書は，2003年と同様に第三者委員会の提言により11人まで減らされた理事の数を15人に増やすことを勧告したが，それ以外のUSOC の組織構造およびガバナンスモデルについては現行の形を支持し，大幅な変更は提言しなかった32，33。
パラリンピック関係で重要な点は，４人増えた理事のうち１人は「USOC 規約に則り，独立し，パラリンピック・ムーブメントにおいてリーダーシップをとった経験を持ち，またパラリンピック・ムーブメントについての知識を有するもの」とされたことであ る34。 ま た， パ ラ リ ン ピ ッ ク 関 係 者 を 委 員 長 と す る パ ラ リ ン ピ ッ ク 諮 問 評 議 会（Paralympic Advisory Council）の設置を勧告した。これらの勧告を反映し，2011年３月15日に，パラリンピック諮問評議会が設置された35。
21

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傷痍軍人に特化したプログラムの強化36

2010年以降，USOC を通した連邦政府による傷痍軍人のスポーツ参加支援がさらに促進された。前述した2008年退役軍人給付金改正法により，アダプティブ・スポーツ助成
プログラム（Adaptive Sport Grant Program）と月々のトレーニング手当（Monthly
Training Allowance）が2010～2013会計年度まで，連邦予算で運営されることが定められた。同時に同法は，退役軍人省に，障がいのある退役軍人および現役軍人のためのプ
ログラムやイベントを実施するための「米国退役軍人スポーツ・プログラムおよびスペ
シ ャ ル・ イ ベ ン ト 局（Office of National Veterans Sports Programs and Special
Events）」という新しい部局の設立を決定した。2013年12月に成立した「2013年退役軍人権限延長法（VA Expiring Authorities Extensions Act of 2013）（公法113-59）」により，2008年退役軍人給付金改正法が時限的に定めていた助成プログラムや月々のトレー
ニング手当が延長されることとなった。その後も権限延長法が成立しており，2018年９月29日 に 公 法115-251と し て 成 立 し た「2018年 退 役 軍 人 権 限 延 長 法（VA Expiring
Authorities Extensions Act of 2018）」は，2020会計年度までのアダプティブ・スポー
ツ・プログラムの実施を定めている37。
2010年には，現役および退役軍人を対象とした傷痍軍人が参加する最大にして競技力の面で最高峰といえるスポーツ大会「ウォリアー・ゲームズ（Warrior Games）」をUSOC が開催した。同大会は2014年までは USOC が主催していたが，2015年以降，国防総省の主催となり，各軍が持ち回りで大会を主催している。
⑶

放映権料をめぐる IOC との対立と解決

軍人プログラムを除き連邦予算の助成を受けない USOC の収入源は，IOC から分配されるテレビ放映権料とスポンサー料に大きく依存している。この放映権料は，放送局が IOC に支払い，IOC が各国の国内オリンピック委員会（NOC）に分配するものである。IOC の収入源のうち米国のテレビ局からの放映権料と米国企業からのスポンサー
料が，圧倒的な比重を占めていたことから，USOC は，IOC より他国の NOC に比べはるかに大きな資金配分を受けてきた。USOC と IOC の間で1996年に上限を明記しない契約が結ばれた。USOC は2009年時点で IOC からグローバルなスポンサー収入の20％
および米国のテレビ局からの放映権料の12.75％を受け取っていた。この割合が他国と比較しても高く，不公平であるとの批判が他国の NOC や IOC の中で高まった。この国際的批判が，米国が1984年のロサンゼルス夏季大会以降初となる大会開催地として選定されることを阻むと考えられた。そのため，シカゴが2016年夏季大会の開催地として立候補し，第一次選考で４都市の一つとして選定されたタイミングの2009年に，IOC と22

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─障がい者スポーツとパラリンピックの位置づけを中心に─

USOC の正式な話し合いが始まった38。その後2009年に，2016年夏季大会の候補地としてシカゴが敗れた背景には，USOC が不当に高い放映権料などの割当を受けていることに対する国際的な批判があると，オリンピック関係者の多くは考えたとされる。米国が，2011年に，2020年夏季大会開催地として立候補しなかったのは，この放映権・スポンサー料の分配割合をめぐる USOC と IOC の交渉が決着していなかったからだという見方もある39。
USOC のスコット・ブラックマン CEO とラリー・プロブスト理事長の下，2012年５月に決着した最終案は，報道によれば，2020年以降，USOC は現在の IOC からの収入を維持しつつも，今後増加するテレビ放映権料の配分は７％に，スポンサー料の配分は10％に割合を抑えるというものであった。これに加えて，USOC 側から大会開催費用として，2020年までは４年毎に各1,500万ドル，それ以降2040年までは４年毎に各2,000万
ドルを IOC に拠出することとなった40。
この放映権料をめぐる問題が解決したことにより，IOC と USOC の関係は著しく改善した。米国の IOC 委員で，USOC 理事でもある，アニタ・デフランツはこの合意後，「もはや米国の立候補への障壁はない」と述べている。この合意により，米国が再び開催地として立候補する可能性が高まったのである41。
USOC と IOC の関係はその後も改善方向にあり，USOC の IOC の活動への関与も大きくなっている42。大きな転機は2013年に USOC 理事長のラリー・プロブストが IOC
委員に選ばれたことである43。これは，USOC と IOC の冷たい関係の雪解けを意味していると評された44。2014年４月にはプロブストは IOC の報道委員会のメンバーとなった45。
さらに同氏は2015年５月には，リオ大会前に設立することになったデジタル情報チャンネルである「オリンピック・チャンネル」（https://www.olympicchannel.com/en/）を準備する「オリンピック・チャンネル委員会」の議長として任命されたのである。プロブ
ストにより IOC や他国の NOC との関係改善が進んだことが，2017年に，2028年の夏季大会の開催地としてロサンゼルスが選定されたことにつながったと評価されている46。
⑷

新たな資金調達努力

USOPC は新たな資金調達方法を模索している。2010年に USOC の CEO の座に就いた，スコット・ブラックマンは，新たな資金調達の母体として，2013年に米国オリンピッ
ク・パラリンピック財団（U. S. Olympic and Paralympic Foundation: USOPF）を設立した47。積極的な資金集めをすることが目的で，設立時には，2016年までに5,000万ドル以上を目標に掲げた。USOPF は，30万ドル以上の寄付者からなる評議員会，50万ドル
以上の寄付者からなる60人の理事会，そして75万ドル以上の寄付者からなる執行委員会
23

パラリンピック研究会

紀要 vol.14から構成されている。
2018年現在，USOPF に最低30万ドルを４年間で寄付することを約束した寄付者は123人に上り，USOPF 設立当初の52人から増加している。これらの評議員は，それぞれのネットワークを生かし，さらなる寄付者を集めている。さらに，2018年からは，大口寄付者のみならず，より多くの個人からの小口の寄付集めに力を入れている。100万人から100ドルずつの寄付を募るキャンペーンを始め，オリンピック・チャンネルなど
で広告を流している。またウェブサイトから，25ドル，50ドルなどの少額から簡単に寄付できる仕組みを作っている。少額の寄付キャンペーンを実施している目的には，将来の大口寄付者の開拓も含まれている。2013年から USOPF の議長を務めるジョン・デニーによれば，2028年のロサンゼルス大会開催が決定したことで，米国社会のオリン
ピック・パラリンピックへの意識が高まったことが，このキャンペーンを可能にしたとされる48。

５．米国体操界の性的虐待問題の USOC 組織運営への影響
長年にわたり，米国体操連盟の医師ラリー・ナサールが女子選手に性的虐待を行っていた事件は，同連盟を破産に追い込んだほか，USOC にも甚大な影響を与えた。350人に及ぶ被害者が米国体操連盟に対して起こした100件あまりの訴訟のいくつかにおいて，USOC も共同被告人となった49。この大スキャンダルにより，USOC は組織改革を迫られた。
性的虐待問題と USOC の組織運営上の問題を明らかにするために，いくつかの独立委員会による調査が行われた。2018年２月２日には，USOC 理事会の委託により，法律事務所「Ropes & Gray LLP」が完全に独立した第三者の立場から調査を開始した。12月10日に提出された報告書は，USOC のガバナンスの問題について以下のように指摘した50。
①

USOC のガバナンスが，委員会を基礎とした分散型から，より伝統的な組織構造へと変化するにつれ，メダル至上主義と収益至上主義に傾いていった。国内統括
団体に資金配分をする際に考慮されたのは，第一にメダル獲得能力，第二にアスリートの市場価値であった。一方で，組織のガバナンスにおいてアスリートの声は反映されず，また，性的違法行為などの問題について不服申し立てをするメカ
ニズムが欠けていた。

②
24

メダルと収益至上主義になるにつれて，USOC は国内統括団体に対する適切な監米国オリンピック・パラリンピック委員会のガバナンスに関する一考察
─障がい者スポーツとパラリンピックの位置づけを中心に─

督責任を欠いていった。たとえば，USOC が持つ，国内統括団体の認可取り消しという権限はほとんど行使されたことがなかった。
③

オリンピック・スポーツにおける性的な違法行為の問題はこれまでもあったが，USOC は国内統括団体への適切な監査を欠き，また積極的に情報収集することもなく，リーダーシップを取らなかった。

また，下院エネルギー委員会による調査委員会は，2018年12月20日に報告書を提出した。同報告書は，ナサール事件の背景として，オリンピック・コミュニティの，アスリー
トの安全よりもメダルやお金という名声，イメージを優先させる文化があったと批判した51。
2018年９月，USOC は，ガバナンスにおけるアスリートの関与や国内統括団体に対する責任や監督に関して提言を得るために，もうひとつの独立調査委員会を設立した。
「ボーダーズ委員会」と呼ばれるこの委員会は，女子バスケットボール協会（WNBA）
元会長のリサ・ボーダーズを委員長とし，委員には現役のオリンピック選手，パラリン
ピック選手，元オリンピック選手，国内統括団体代表者，USOC の外部理事などが含まれた。2019年７月に提出された最終報告書に含まれる主な提言は以下の通りである52。
①

USOPC の理事会の構成員を変更し，アスリート諮問評議会（現役選手）から３人，米国オリンピック・パラリンピック協会（元オリンピック・パラリンピック選手）から２人，国内統括団体から３人，米国の IOC 委員などを含むものとする。

②

USOPC の委員会，ワーキンググループ，タスクフォースのメンバーの少なくとも20％は，アスリート諮問評議会または米国オリンピック・パラリンピック協会
から選ばれたアスリートによって構成されなければならない。

③

USOPC の国内統括団体に対する資金提供は，メダル獲得の可能性だけでなく，各団体の組織運営上の費用，特にコンプライアンス費用支援も考慮しなければならない。その場合，全ての資金提供は，USOPC による十分な監査と国内統括団
体がコンプライアンス認証を受けていることを条件とする。

④

USOPC の国内統括団体認定要件をより包括的なものとして正式に認定すべきである。そこにはアスリートの保護，必要なコンプライアンス，合意された適切なガバナンス慣行を明示的に含むべきである。

⑤

USOPC は広範で大きな権限と責任を持つコンプライアンス担当者を任命すべきである。同担当者は，USOPC 内部の政策と手順およびオリンピック・アマチュ
ア・スポーツ法，セーフ・スポーツセンター（注２）および適用されるすべての25

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法律，ならびに国内統括団体の認定に関するコンプライアンスなどを監督する。
2018年１月25日には，アスリートの健康と安全を管轄する，上院の商務・科学・輸送委員会の消費者保護・製品安全性・保険・データセキュリティに関する小委員会が，性的虐待問題に関し，米国体操連盟，USOC，ナサール医師が勤務していたミシガン州立大学に対し調査を開始した53。調査は，アスリートを性的虐待から守る上で USOC が抱えている制度的な問題，被害者に証言をさせないための機密保持契約（NDA）に関して中心的に行われた54。2019年７月30日に公表された調査報告書は，USOC と米国体操連盟は，虐待問題を知りながら隠匿し，2015年から2016年にかけてさらに被害者を増やすことになったと結論付けた55。また調査報告書は，USOC は，アスリートのメダル獲得よりも，アスリートが安心，満足して暮らせる幸福な生活を重要視する必要があると提言した。この調査は，USOC は構造改革が必要だと結論付けた56。
同年７月30日，調査を担当した民主党のブライアン・モラン上院議員とリチャード・
ブルメンタール上院議員が「2019年オリンピック・アマチュア・アスリート強化法案（Empowering Olympic, Paralympic and Amateur Athletes Act of 2019）」を提出し「USOPC の法的責任機能の強化」に関する内容は以下の通た57。同法案の内容のうち，り58。
①

コーチやスタッフによる性的虐待を含む問題行動に関し，USOPC および国内統括団体に対しより大きな法的責任を課す。

②

議会が USOPC の理事会を解散，また国内統括団体の認可取り消しをできる法制度を確立する。

③

USOPC 理事会に占めるアマチュア・アスリートの割合を，現在の５分の１から３分の１に増やす。

④

USOPC が国内統括団体に対しより大きな監督権を持つことを義務付ける。

⑤

USOPC に，アスリートを保護することができない国内統括団体を罰する手段を与える。

2019年８月，USOPC はいくつかの組織改革を提案した59。まず，定款に定められる使命を，「米国チームのアスリートに，卓越した競技力と幸福を持続的に追及する力を与えることが私たちの使命である（The mission of the corporation is to empower
Team USA athletes to achieve sustained competitive excellence and well-being）」と修正し，「アスリートの幸福」に言及したことである。次に，理事会のメンバーにアス
26

米国オリンピック・パラリンピック委員会のガバナンスに関する一考察
─障がい者スポーツとパラリンピックの位置づけを中心に─

リートの数を増やすという組織改革を明らかにした。これにより，2020年１月に発効した新定款で使命が新たに書き換えられたほか，理事会に占めるアスリートの割合が20％から33％に増やされることが定められた60。
2020年７月21日，USOPC は，前述の「ボーダーズ委員会」の提言に沿った，倫理とコンプライアンス担当責任者の就任を発表した61。同責任者は，改訂された国内統括団
体の認定，国内統括団体のコンプライアンスをめぐる問題，国内統括団体の監査などを担当する。また同日から，国内統括団体の監査要件が改定され，アスリートの保護と権
利，ガバナンスとコンプライアンスにおけるアスリートの役割の増大，財務基準と報告，チーム選定の手順やパラリンピックのクラス分け基準の履行などが含まれることとなった62。

６．ハーシュランド CEO の下でのパラリンピック部門の強化
体操連盟の性的虐待事件への USOC の対処の失敗に対する批判が高まる中，ブラックマン CEO は2018年２月に健康上の理由で辞任することを発表した。同年８月に新CEO に就任したサラ・ハーシュランドは，就任以来パラリンピック部門の強化を図ってきた。
2018年９月，パラリンピックとオリンピックの格差をなくし，アスリートに直接的に金銭的資源が割り当てられるための取り組みの一環として，USOC 理事会は，パラリン
ピック大会のメダル報奨金の増額を決定した63。リオ大会までは，オリンピックの金メ
ダリストへの報奨金は２万5,000ドルだったのに対し，パラリンピックの金メダリスト
は5,000ドルと格差があった。スポンサーからの資金が確保できたことに加え，2028年のロサンゼルス大会に向けた強化の一環として，オリンピック，パラリンピック共に増額され同額となった64。その結果，どちらも金メダリストには37,500ドル，銀メダリス
トには22,500ドル，そして銅メダリストには15,000ドルが支給されることとなった。こ
の報奨金は，平昌大会におけるメダル獲得者にさかのぼって適用され，総額で120万ド
ルの報奨金が追加されることとなった。この新たな措置は，パラリンピック・アスリー
トに歓迎された。夏季大会にはボート，冬季大会にはクロスカントリーとバイアスロン
でパラリンピックに出場し，金メダル二つを含む計六つのメダルを獲得しているオクサ
ナ・マスターズ選手は，「パラリンピックのメダルの価値をオリンピックと同等に評価してもらえるのは，本当に本当にうれしいです。パラリンピックは用具や遠征などに多額の費用がかかる競技なので，オリンピック選手のような支援体制を持たないパラリン
ピック選手にとっては，人生を変えるような出来事です」と喜びをあらわにした65。
27

パラリンピック研究会

紀要 vol.14

次に行われたのが，本稿の冒頭で触れた組織の正式名称にパラリンピックを含むという変更である。2019年６月20日の理事会において全員一致で，USOC の名称が，正式に米国オリンピック・パラリンピック委員会（United States Olympic & Paralympic
Committee: USOPC）に変更されることが決定された。施設名称も順次変更し，米国オ
リンピック殿堂はオリンピック・パラリンピック殿堂に変わることとなった66。報奨金のオリンピックレベルへの引き上げに続く，パラリンピックの地位向上への取り組みの一環であった67。この名称変更は，2020年１月１日に発効した新定款で正式に定められた68。
ハーシュランド CEO は，「パラリンピック選手は，米国チームに不可欠であり，また現在および未来のアメリカ人を鼓舞するという私たちの使命にとっても不可欠です。
この新しい名称は，その使命に対する新たなコミットメントと，世界中のオリンピック
およびパラリンピック・ムーブメントを前進させようとする理想を体現しています」と述べた69。この変更は，パラリンピック選手からも好意的に受け止められた。前述のマスターズ選手は，「この変更は，組織の名称以上のものです。私にとって，これはパラリンピック・アスリートが USOPC に完全に含まれ，受け入れられ，称賛されることを意味します」と高く評価した70。また，IPC 会長のアンドリュー・パーソンズも，この変更は「オリンピック・ムーブメントとパラリンピック・ムーブメントの本質が本当に同様なものであることを示している」と称賛した71。
また，財政面でもパラリンピック部門の強化が図られている。2019年１月21日，
USOPF はパラリンピックに特化した資金調達のための「パラリンピック・ワーキン
グ・グループとパラリンピック基金」の設立を発表した72。これは，フロリダに本部を置くアンソニー・Ｒ・アブラハム財団（Anthony R. Abraham Foundation）が100万ドル拠出し，他の寄付者からも寄付を募るマッチングファンドの形式をとるもので，現在60万ドルが集まっている。この基金は特に，USOPC のパラリンピック・プログラムへの若年層と傷痍軍人の参加促進と，パラリンピックの認知度を向上させるキャンペーン
を中心に取り組んでいる。同基金の代表は USOPF 理事の一人であるジム・ベンソンが務めている73。
さらに2020年６月 USOPC は，毎年６月23日を「オリンピック＆パラリンピックデー」
として，パラリンピック・ムーブメントの価値に対する世界の認識を高めるためのイベントなどを，TOYOTA の提供により行うと発表した74。６月23日は，近代オリンピッ
クがギリシャで開始された日であり，IOC のイニシアチブによって毎年世界でこの日をオリンピックデーとして様々なイベントが実施されてきた。
USOPC は，IOC および IPC と協力し，この日を米国における「オリンピック＆パラ
28

米国オリンピック・パラリンピック委員会のガバナンスに関する一考察
─障がい者スポーツとパラリンピックの位置づけを中心に─

リンピックデー」と認定し，フィットネス，幸福，スポーツ文化，教育の機会を祝う一方で，オリンピックの卓越性，友情と尊敬の価値，パラリンピックの強い意志，インス
ピレーション，勇気と公平の価値を広めることを決定した。これに伴い，Team USA（米国代表チーム）のソーシャルメディアやデジタルチャンネルなどでパラリンピック選手
によるライブなどが行われた。また，これまで別個に存在していた U. S. Paralympicsの SNS アカウントが Team USA のアカウントに統合され，オリンピックとパラリンピックの関連情報が同じアカウントから発信されることとなった75。
2020年７月より，USOPC の公式ウェブサイトにおけるオリンピック部門とパラリンピック部門が完全に統合された。
ただし，こうした一連のパラリンピック強化の措置について，性的虐待事件への対処を怠る一方で，一部の幹部に高額な報酬を支払っている USOPC のガバナンスの問題の核心を覆い隠そうとするものだという批判的な評価も一部にはあるようだ76。

おわりに1978年アマチュア・スポーツ法の制定を契機として，障がいのあるアスリートの権利に関わる問題についてアドバイスをする役割を持つ常設委員会が設立されるなど，
USOC は障がい者スポーツとパラリンピックへの関与を深めてきた。
1998年10月には1978年アマチュア・スポーツ法が改正され，テッド・スティーブン
ス・オリンピック・アマチュア・スポーツ法が制定された。同法は，USOC が米国におけるパラリンピックの正式な運営組織であると承認し，USOC が NPC であることを明記した。そして同法は，USOC の権能に明確にパラリンピックを盛り込み，障がい者ア
スリートの権利を向上させた。
より最近では，2019年６月，名称にパラリンピックを明記し，2020年７月にはウェブ
サイト上も完全にオリンピック部門とパラリンピック部門を統合するなど，USOPC は
年々パラリンピックへの関与を強めている。
このことは，以下の，パラリンピック・アスリートとプログラムに対する直接的な資金提供の増加傾向からも見てとれるだろう。

29

パラリンピック研究会

紀要 vol.14

表１ パラリンピック・アスリートとプログラムに対する直接的な資金提供（連邦予算の助成を受けている軍人プログラムを除く）
1996−2000年

2001−2004年

2005−2008年

2009−2012年

2013−2016年

676万ドル1,800万ドル

3,600万ドル

4,540万ドル

6,410万ドル

出典：U. S. Government Printing Office, 1999, Amateur Sports Act of 1978: Hearing Before
the Committee on Commerce, Science, and Transportation, United States Senate, One
Hundred Fifth Congress, First Session, April 21, 1997, 43; United States Olympic
Committee, 2009, USOC Quadrennial Report to the Congress 2005-2008, 18; UnitedStates Olympic Committee, 2013, USOC Quadrennial Report to the Congress 20092012; United States Olympic Committee, 2009, USOC Report to the Congress 20132016, 18-19.

本稿で見てきた通り，USOPC（および前身の USOC）は，その時々の問題や危機に応じて組織改革を行い，そのなかで障がいのあるアスリートの地位向上やパラリンピッ
クへの関与を深めてきた。新型コロナウイルスの大流行に伴い東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会が延期になったことにより，連邦政府からほとんど資金的援助を受けていない USOPC は，財政的な問題に直面している。この危機に USOPC がどのように対処し変革を行うかについては，また稿を改めて論じたい。
注（１）「1978年アマチュア・スポーツ法」では，下記の定義がなされている。
① 「アマチュア・アスリート」とは，国内統括団体またはパラリンピック・スポーツ組織に
よって定められた，アスリートが競技参加するスポーツの資格基準を満たしているアス
リートを意味する。
② 「アマチュア運動競技会（Amateur

Athletic Competition）」とは，競技会，ゲーム，大会，
試合，トーナメント，レガッタ，またはアマチュア・アスリートが競うその他のイベントを意味する。
③ 「アマチュア・スポーツ組織（AmateurSports Organization）」とは，アマチュア運動競技会を後援または準備する，米国で組織された非営利の企業，クラブ，連盟，組合，協会，
またはその他の団体を意味する。
④ 「国際アマチュア運動競技会（International
Amateur Athletic Competition）」とは，個人またはチームの一部として，米国を代表する単独または複数のアスリートと，外国を代表する単独または複数のアスリート間のアマチュア運動競技会を意味する。
⑤ 「国内統括団体（NationalGoverning Body: NGB）」とは，この法律の第201条に従って
USOC が承認したアマチュア・スポーツ組織を意味する。
⑥ 「パラリンピック・スポーツ組織（Paralympic
Sports Organization: PSO）」とは，この法律の第201条（e）に従って USOC によって承認されたアマチュア・スポーツ組織を意味する。
（２）体操連盟の性的虐待事件を受けて，2017年３月にコロラド州デンバーに独立の非営利組織として設立された。

30

米国オリンピック・パラリンピック委員会のガバナンスに関する一考察
─障がい者スポーツとパラリンピックの位置づけを中心に─
引用参考文献１Team USA Website, “History,” https://www.teamusa.org/About-the-USOPC/History,（June02, 2020）.

２

Library of Congress Website, Chapter 975: An Act to Incorporate the United States Olympic
Association, https://www.loc.gov/law/help/statutes-at-large/81st-congress/session-2/
c81s2ch975.pdf,（June 05, 2020）.

３

WIP アンドアソシエイツ株式会社，2014，『文部科学省平成26年度委託調査スポーツ庁の在り方に関する調査研究』，https://www.mext.go.jp/component/a_menu/sports/detail/__
icsFiles/afieldfile/2015/04/21/1357008_08_1.pdf，（2020年６月４日）．

４

Conrad, M., 2017, The Business of Sports: off the Field, in the Office, on the News, Taylor &Francis Group, 117.

５

U.S. Congress, Senate, Amateur Sports Act of 1978, S2727, 95th Cong. https://www. govtrack.
us/congress/bills/95/s2727/text,（June 05, 2020）.

６

DePauw, K. P. and Cavron, S. J., 2005, History of Disability Sport, Human Kinetics, 49.

７

U.S. Congress, Senate Committee on Commerce, Science and Transportation, 1997, Amateur
Sports Act of 1978: Hearing before the Committee on Commerce, Science, andTransportation, 105th Cong., 1st sess. 39.

８

Reynolds, C. R. and Fletcher-Janzen, E., 2007, Encyclopedia of Special Education, Volume ４:
A Reference for the Education of Children, Adolescents, and Adults Disabilities and Other
Exceptional Individuals, John Wiley & Sons, 1911.

９Ibid., 1911-1912.

10

DePauw and Gavron, History of Disability Sport, 49.

11

Ibid., 49-50.

12Ibid., 49-50.

13Ibid., 50-51.

14

Ibid., 51-52.

15

Hums, M. A., Moorman, A. M. and Wolff, E. A., 2003, “The Inclusion of the Paralympics in
the Olympic and Amateur Sports Act: Legal and Policy Implications for Integration of
Athletes with Disabilities into the United States Olympics Committee and National
Governing Bodies,” Journal of Sports & Social Issues, 27（3）,263.

16

U.S. Congress. Senate Committee on Commerce, Science and Transportation, 1997, Amateur
Sports Act of 1978: Hearing before the Committee on Commerce, Science, andTransportation, 105th Cong., 1st sess. 33.

17

Hums, Moorman and Wolff, “The Inclusion of the Paralympics in the Olympic and Amateur
Sports Act,” 264.

18

Ibid., 264.

19

DePauw and Gavron, History of Disability Sport, 52.

20

Slack, T. and Parent, M. M., 2006, Understanding Sport Organizations: The Application ofOrganization Theory, Human Kinetics, 83.

21

U.S. Congress, Senate, United States Olympic Committee Reform Act of 2003, S1404, 108th
Corg. July 2003.

22

Ibid.

23

United States Olympic Committee, 2003, Report of the United States Olympic Committee
Governance and Ethics Task Force.

24

Ibid., 19.
31

パラリンピック研究会

紀要 vol.14

25

Ibid., 20-21.

26

DePauw and Gavron, History of Disability Sport, 54-55.

27

U.S. Congress, Senate, Veteranʼs Benefits Improvement Act of 2008, S3023, 110th Cong.
https://www.congress.gov/bill/110th-congress/senate-bill/3023,（October 31, 2018）.

28

Ibid.

29

United States Olympic Committee, 2009, USOC Quadrennial Report to the Congress 20052008, 18.

30

United States Olympic Committee, Report of the United States Olympic Committee’s
Independent Advisory Committee on Governance, March 26, 2010, p. i.

31

Ibid., p. v.

32

United States Olympic Committee, 2013, USOC Quadrennial Report to the Congress 20092012, 14.

33

United States Olympic Committee, 2010, Report of the United States Olympic Committee’s
Independent Advisory Committee on Governance, 1.

34

Ibid., 8.

35Team USA Website, “Paralympic Advisory Council,” March 15, 2011, https://www.teamusa.
org/us-paralympics/about/paralympic-advisory-council,（July 15, 2020）.

36

昇亜美子，2019，「パラリンピックと傷痍軍人：米国のケース」，『日本財団パラリンピックサ
ポートパラリンピック研究会紀要』，11, 17-39.

37

U.S. Congress, Senate, VA Expiring Authorities Extensions Act of 2018, S3479 115th Cong.,
2nd sess., https://www.congress.gov/bill/115th-congress/senate-bill/3479/text, （November
18, 2018）.

38

New York Times, “U. S. O. C. Embroiled in Dispute with I. O. C.,” March 18, 2009, https://www.nytimes.com/2009/03/19/sports/olympics/19olympics.html,（June 02, 2020）.

39

Xinhua General News Service, “IOC Expecting to Reach Revenue-Sharing Deal with USOC
Soon, Says Rogge,” September 23, 2011.

40

ESPN Website, “IOC, USOC Finalize Revenue Deal,” May 24, 2012, https://www.espn.com.
au/olympics/story/_/id/7967000/ioc-usoc-resolve-differences-revenues,（June 05, 2020）.

41

Washington Post, “USOC Deal Could Lead to Future Games in U. S,” May 24, 2012.

42

Conrad, The Business of Sports, 117.

43

IOC News, “IOC Session Elects Nine New Members,” September 10, 2013, https://www.
olympic.org/news/ioc-session-elects-nine-new-members,（June 02, 2020）.

44

Conrad, The Business of Sports, 117.

45

Sports Business Daily, “IOC Chooses Probst to Be Chairman of Press Commission,” April 7,
2014, https://www.sportsbusinessdaily.com/Journal/Issues/2014/04/07/Olympics/IOCProbst.aspx,（June 02, 2020）.

46

VOA News, “Probst Leaves Complex Legacy After 10 Years as USOC Chairman,”
September 10, 2018, https://www.voanews.com/arts-culture/probst-leaves-complex-legacyafter-10-years-usoc-chairman,（June 02, 2020）.

47

Team USA Website, “U. S. Olympic & Paralympic Foundation,” https://www.teamusa.org/
us-olympic-and-paralympic-foundation,（June 02, 2020）.

48

ibid.

49

Canadian Press, “Nassar Survivors Offered $215M Settlement by USA Gymnastics,” January
30, 2020.

50

McPhee, J. and Dowden, J. P., 2018, Report of the Independent Investigation: The
32

米国オリンピック・パラリンピック委員会のガバナンスに関する一考察
─障がい者スポーツとパラリンピックの位置づけを中心に─
Constellation of Factors Underlying Larry Nassar’s Abuse of Athletes, 139-166.
51

Energy and Commerce Committee, Majority Staff, 2018, Nassar and Beyond: A Review of
the Olympic Community’s Efforts to Protect Athletes from Sexual Abuse, 3-4.

52

Borders Commission, An Independent Panel Chartered By the USOPC, 2019, Final Report,
10-18.

53

Senator Moran’s Website, “Sens. Moran, Blumenthal Demand Answers from USA
Gymnastics, US Olympic Committee & Michigan State University Regarding Systemic
Failures to Protect Athletes from Sexual Abuse,” January 25, 2018, https://www.moran.
senate.gov/public/index.cfm/news-releases?id=C5406CB7-E849-455B-B9A7-C7FE0236A447,（June 05, 2020）.

54

Senator Moran’s Website, “U. S. Olympic Sexual Abuse Investigation,” https://www.moran.
senate.gov/public/index.cfm/u-s-olympic-sexual-abuse-investigation,（June 05, 2020）.

55

Senate Olympics Investigation, 2019, The Courage of Survivors: A Call to Action, https://www.moran.senate.gov/public/_cache/files/c/2/c232725e-b717-4ec8-913e-845ffe0837e6/FCC5
DFDE2005A2EACF5A9A25FF76D538.2019.07.30-the-courage-of-survivors--a-call-to-actionolympics-investigation-report-final.pdf,（June 05, 2020）.

56

Ibid.

57

Senator Moran’s Website, “U. S. Olympic Sexual Abuse Investigation.” なお，同法案は，2020
年８月４日に上院を通過した。

58

Senate Olympics Investigation, 2019, “Senators Jerry Moran and Richard Blumenthal’s
Empowering Olympic and Amateur Athletes Act of 2019,” https://www.moran.senate.gov/
public/_cache/files/b/4/b48df2c7-7402-4f4b-aa05-fb381232cb5e/215A0F32C9C1E5E812372FF
F4AB94B53.final-olympics-bill-one-pager.pdf,（June 05, 2020）.

59

Associated Press, “USOPC Proposes More Athletes on Board as Part of Overhaul,” August20, 2019, https://apnews.com/5fa78f12016f4fda89ff38d0c2cc5bec,（June 05, 2020）.

60

Bylaws of the United States Olympic & Paralympic Committee, Effective as of January 1,
2020.

61

Team USA Website, “USOPC Announces Hiring of Holly Shick as First Chief Ethics andCompliance Officer, Introduces New National Governing Body Audit Standards,” https://www.teamusa.org/News/2020/July/21/USOPC-Announces-Hiring-Of-Holly-Shick-As-FirstChief-Ethics-Compliance-Officer,（July 30, 2020）.

62

Ibid.

63

IOC Website, “Paralympians to Earn Equal Payouts as Olympians in the USA,” September
24, 2018, https://www.paralympic.org/news/paralympians-earn-equal-payouts-olympians-usa,（June 02, 2020）.

64

NHK Website，「メダル報奨金が同額にアメリカパラリンピック選手に朗報」，2018年10月

５日，https://www.nhk.or.jp/sports-story/detail/20181005_3248.html，（2020年６月５日）.
65

Ibid.

66

Team USA Website, “U. S. Olympic Committee Changes Name to U. S. Olympic &Paralympic Committee,” June 20, 2019, https://www.teamusa.org/News/2019/June/20/USOlympic-Committee-Changes-Name-To-US-Olympic-Paralympic-Committee,（June 05, 2020）.

67

New York Times, “Paralympians See a Big Welcome in a Small Title Change,” June 29, 2019,https://www.nytimes.com/2019/06/29/sports/olympics/usoc-paralympians-.html, （June 02,2020）.

68

Bylaws of the United States Olympic & Paralympic Committee, Effective as of January 1,
33

パラリンピック研究会

紀要 vol.14

2020.
69

Team USA Website, “U. S. Olympic Committee Changes Name to U. S. Olympic &Paralympic Committee.”

70

Ibid.

71

Ibid.

72

Team USA Website, “U. S. Olympic and Paralympic Foundation Leverages $1 Million Lead
Gift from Anthony R. Abraham Foundation to Establish Paralympic Fund,” February 21,
2019, https://www.teamusa.org/US-Paralympics/Features/2019/February/21/USOPFleverages-gift-from-Abraham-Foundation-to-establish-Paralympic-Fund,（June 02, 2020）.

73

Ibid.

74

Team USA Website, “U. S. Olympic & Paralympic Committee to Celebrate First-Ever Joint
Olympic & Paralympic Day Presented by Toyota,” June 22, 2020, https://www.teamusa.org/
News/2020/June/22/USOPC-To-Celebrate-First-ever-Joint-Olympic-Paralympic-DayPresented-By-Toyota-On-June-23,（July 15, 2020）.

75 U . S . P a r a l y m p i c T w i t t e r A c c o u n t , h t t p s : / / t w i t t e r . c o m / U S P a r a l y m p i c s /status/1275255153386348545,（July 30, 2020）.
76

Washington Post, “USOPC Asked Congress for Money. It Should Be torn down Instead,”
April 1, 2020.

34

The Governance of the United States Olympic & Paralympic Committee:
Focusing on Its Relationship with Parasports and the Paralympics

The Governance of the United States Olympic &Paralympic Committee: Focusing on Its
Relationship with Parasports and the Paralympics
NOBORI Amiko

In June 2019, the United States Olympic Committee（USOC）changed its name to
the United States Olympic & Paralympic Committee（USOPC）. This decision can beconsidered a culmination of the initiatives related to the governance of the USOC
aimed at improving the rights and position of para-athletes and clarifying theorganization’s involvement in the Paralympics, which have gradually been
implemented since the late 1970s. Since then, the USOPC （and its predecessor
organization the USOC） has implemented governance reforms in response to theissues and crises as they have arisen, improving the position of para-athletes andexpanding its involvement in the Paralympics along the way.
This article aims to consider the governance of the USOPC, especially in terms of
how its relationship with parasports and the Paralympics has changed.
The Amateur Sports Act of 1978 recognized the USOC as the central organization
responsible for supervising all Olympic-related activities in the US. Furthermore, theAct stated that the USOC would “encourage and provide assistance to amateur
athletic programs and competition for handicapped individuals, including, where
feasible, the expansion of opportunities for meaningful participation by handicapped
individuals in programs of athletic competition for able-bodied individuals,” thereby
establishing the USOC’s role as an organization for promoting amateur sports fordisabled people. In order to achieve this purpose, a standing committee responsible
for providing the USOC with advice on issues related to para-athletes’ rights wasformed.
The Ted Stevens Olympic and Amateur Sports Act was passed in October 1998,
35

Journal of Paralympic Research Group vol.14

representing a revision of the Amateur Sports Act of 1978. The new act
acknowledged the USOC as the official managing organization of the Paralympics inthe US and clearly stated the USOC’s role as the country’s National Paralympic
Committee （NPC）. The new act also clearly placed the Paralympics within thepurview of the USOC, which improved the rights of para-athletes.
Established as a division of the USOC in May 2001, the U. S. Paralympics was
charged to enhance program support and coaching expertise in collaboration with
National Governing Body （NGB）, increase Paralympic media awareness, extend
financial support for elite Paralympic athletes, and utilize the Paralympic platform topromote health and wellness for persons with a disability.
Starting in the mid-2000s, the USOC launched a program specifically intended fordisabled veterans with financial aid from the federal government. Furthermore, theAdaptive Sport Grant Program was launched and a monthly training allowancebegan being provided in accordance with the Veterans’ Benefits Improvement Act of2008（Public Law No: 110-389）.
More recently, in September 2018, the USOC board decided to increase the prize
money for Paralympic medalists to the same amount as that for Olympic athletes, aspart of efforts to remove the disparities between the Paralympics and Olympics andensure that financial resources are allocated directly to athletes.

36