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里村：精神科診療所の自殺対策について865

精神科一般外来での自殺予防について考える

精神科診療所の自殺対策について―紛争化防止のためには―
里村淳

精神科医療では，自殺対策は最も重要な課題の 1 つである．また，精神科医にとって，患者の自殺は衝撃的な出来事であると同時に，自殺後の紛争化は避けたい問題である．医療事故裁判のなかで自殺訴訟の占める割合は決して多くはない．特に通院での自殺訴訟は入院に較べるとさらに少なく，判決も無責で，医療側勝訴であることが多かった．しかし最近では，外来での自殺訴
訟は有責事例が増えつつあり，精神科診療所の医師は自殺訴訟に大きな関心を寄せるようになった．それでも外来での自殺例では，訴訟に至るケースは決して多くはないが，自殺後，家族から説明を求められることが少なくないことが調査から明らかとなった．今後，自殺後の家族への説明も大切であるが，自殺の可能性について家族への事前の説明がさらに大切であることを指摘した．
＜索引用語：自殺，精神科診療所，自殺予防，自殺訴訟＞

は じ め にえば訴訟が中心であったが，事前，事後の説明を患者の自殺を防ぐために最善を尽くしたからと通した家族とのコミュニケーションの大切さが浮

いって，すべての自殺を防ぐことは難しい．精神

き彫りとなった．

科患者の自殺は，これまで入院での自殺が取り上

本稿では，①わが国の精神科医療における自殺

げられることが多く，通院での自殺はあまり注目対策について，特に精神科病院に入院中の自殺とされることはなかった5,6,24）．通院患者の自殺に関精神科診療所に通院中の自殺の相違について，②する訴訟例をみると，以前は全例無責で終わって自殺事故と訴訟，③自殺対策とガイドライン，④いたが，近年有責事例が多くなり ，精神科医の日精診の自殺後のトラブル調査，⑤自殺事故の紛

自殺訴訟への関心は高まっている．それでも通院争化防止，について述べる．

3）

患者の自殺者全体からみると訴訟に至る件数は決して多くはない．しかし，日本精神神経科診療所

Ⅰ．わが国の精神科医療における自殺対策協会（以下，日精診）が会員に行った自殺後のト―精神科病院に入院中の自殺とラブルに関する調査では，「家族から説明を求め

精神科診療所に通院中の自殺の相違―られた」「カルテ開示を求められた」「責任を追及精神科医療での自殺といっても，入院中の患者された」「過労死自殺として家族が企業を訴えた」と外来に通院中の患者とでは様相が異なる．いわなどの回答がみられた ．特に，「説明を求められ

ゆる民間の精神科病院の団体である日本精神科病た」との回答は 1 割以上に上り，事後説明の重要院協会（以下，日精協）と開業の精神科診療所のさが顕在化した．これまで自殺に関する紛争とい団体である日精診の自殺への取り組みをみると，

8）

著者所属：医療法人社団恵征会・富士見メンタルクリニック

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精神科医療における自殺問題の特質がみえてくる．

られ，著者がその責任者に任じられたが，これはまず，日精協の取り組みについて述べる．1974

定款にない組織であり，市民講座の運営を任され（昭和 49）年 10 月，北九州市の精神科病院で入院ただけで，特に自殺対策に積極的に取り組むよう中の患者が自殺し，家族から病院側の債務不履行企画されたわけではなかった．しかし，チームはであるとして提訴された裁判の第一審（福岡地裁）

会員診療所における自殺の実態調査を毎年行い，が，病院側 4 割の過失相殺による責任ありと判決

埼精診の調査と合わせて，精神科診療所におけるされた ．この判決は日精協会員に重大な衝撃を自殺の実態をより明らかなものとした13,14）．

2）

与え，「精神科病院における自殺」と「自殺に対す

日精診が会として自殺問題に大きな関心を示す

る精神科病院の法的責任」の問題として大きな関ようになったのは，精神科診療所に通院中の患者心を呼び起こした．日精協は 1977（昭和 52）年 2が自殺して遺族から提訴され一審では無責であっ月，協会内に医療事故対策委員会を設置し，以来，たが高裁で有責となった事件〔東京高裁，2017（平患者の自殺について強い関心を示すようになっ成 29）年 9 月 28 日〕が契機である18）．2018（平た．1949（昭和 24）年に会が創立されて 28 年後

成 30）年 5 月に日精診は抗議の声明文を協会ののことである．その後，機関誌「日本精神科病院

ホームページに出している15）．さらに，同年 6 月

協会誌」では今日までたびたび自殺対策に関するには自殺対策プロジェクトチームは定款に定める特集が組まれている12,16,23）．入院中における事故

自殺対策委員会に昇格した．なお，最高裁では全般にわたっての詳しい調査も報告されてい2019（平成 31）年 3 月 12 日に医療側無責の判決

る ．また，精神科病院の入院中の自殺の実態調が下された．

22）

査も行われ，実態が明らかとなった25,26）．

このように，第一線の精神科医からなる日精

一方，日精診の自殺対策への取り組みはどうで

協，日精診が自殺対策に本腰を入れる契機としあろうか．1974 年，現在の日精診の前身である日て，自殺訴訟で有責（医療側敗訴）になったこと

本精神神経科診療所医会が設立され，2012（平成が大きくかかわっていることがわかる．また，精24）年に現在の日精診となったが，当初会員数は

神科診療所の開設は近年増加の傾向にあり，患者多くなく，日精協が患者の事故に積極的に取り組数の増加とともに通院患者の自殺も決して少なくんでいるのとは対照的に，自殺問題には大きな関ないが，日精診が組織として正面から取り組むこ

心が示されないまま経過した．しかし，日精診ととがなかったのも，訴訟の機会が精神科病院よりしての取り組みはなかったが，地区協会では独自

ずっと少なく，あっても無責であったことが関係の自殺対策活動がみられた．2005（平成 17）年にしていると思われる．

は千葉県の地区協会が 1 回限りの自殺の実態調査を行った4）．2007（平成 19）年には埼玉県の地区

以上のことから，自殺訴訟は精神科医にとって重大な関心事であるといえる．

協会（埼玉精神神経科診療所協会，以下，埼精診）が会員診療所の自殺の実態調査と症例検討を開始

Ⅱ．自殺事故と訴訟．2011（平まず，1994（平成 6）年から 2003（平成 15）年

成 23）年には北海道の地区協会が希死念慮の研究の 10 年間に日精協の医療問題検討会に会員病院を発表している1）．しかし，日精診として自殺対から報告された自殺事故は 446 件であり，それは策への取り込みの兆しがみえ始めたのは，2012 年

報告されていた医療事故全体の約 25％を占めてから自殺対策の市民講座を毎年開催するようにいる．また，木ノ元直樹弁護士は精神科におけるなってからである．なんと，会設立から 39 年目の自殺事故の裁判例について詳細に報告していことである．翌年の 2013（平成 25）年には日精診

る6）．そのなかで，1970（昭和 45）年 3 月 10 日ののなかに「自殺対策プロジェクトチーム」が設け東京地裁の判決から 2008（平成 20）年 4 月 10 日

し，今日まで継続的に行っている

20,21）

特集

里村：精神科診療所の自殺対策について

867の東京高裁の判決まで，55 件について述べていられたからといって，ただちに自殺を回避する措る．控訴審も含まれるので，自殺事例の実数は 39

置をとらなければいけないというわけではなく，件であり，そのなかには日精協加盟病院以外の医

具体性がなければ結果回避義務は生じないとされ療機関も含まれている．そのうち，入院中の自殺ている．また，入院では自殺のリスクの高い患者

は 34 件，通院中の自殺は 5 件である．入院患者のへの監視・看護が重視されるが，看護職員は多く自殺の最終判決は，無責が 26 件，有責が 8 件であの患者を看る必要があり，付きっきりで看るといり，76.5％は無責，つまり医療側勝訴となっていうことは，当然のことながら現実的ではないとさる．外来患者については，すべて無責となっていれている．医師の指示に従って一定の間隔で監る．

視・看護がなされていれば，過失はないとされ木ノ元の報告以後の自殺訴訟の動向についてる．また，過度の監視・看護は有害であるというは，古谷和久弁護士らが報告している ．2004（平裁判所の判断や，社会復帰のための治療は自殺予

成 16）年 2 月 9 日の大阪地裁の判決から 2017 年

防に優先するという判断もあり，自殺予防の注意

9 月 28 日の東京高裁までの代表的な判決 19 件を義務は二律背反的である．

3）

取り上げている．そのうち，入院中の自殺は 13件，ただし，1 件は外科病棟に移動した後の自殺

Ⅲ．自殺対策とガイドライン

で 12 件は精神科病院である．判決は 4 件が有責，

外来患者で自殺の危険が切迫しており通院での9 件が無責，つまり医療側勝訴は 69.2％である．

自殺予防が困難と判断した場合，非自発的であっ外来通院中の自殺は 6 件で，2 件が有責，4 件が無ても入院させることが昔から行われている．もち責，つまり医療側勝訴は以前の 100％から 66.7％

ろん，入院治療が自殺予防を 100％保証するものとなっている．木ノ元が発表した外来の自殺例 5

ではないことは言うまでもない．今日では，自殺件はすべて医療側勝訴であったことを考えると隔の切迫性と入院についての判断基準は，日本精神世の感がある．外来の事案は，患者を入院させる

科救急学会監修「精神科救急医療ガイドライン

義務があったか否かという形で問題となることが2015 年版」によってよく整理され示されている19）

多いが，基本的な判断の枠組みは，自殺の具体的，（表）．

現実的な危険性を認識し得たか否かであるとい2017 年 9 月，読売新聞は「女性自殺『防ぐ措置う．また，判決では説明義務違反が 3 件，希死念講じず』精神科医に賠償命令」と題して，統合失慮に関する問診義務違反が 1 件みられた．

調症患者の自殺で東京高裁が有責の判決（2017 年

以上が古谷らの報告であるが ，さらに，2005

2 月 28 日）を下したと報道した3）．この裁判では，

年に外来通院中の患者が施設内で自殺を試み重体

自殺念慮の強さとその対応について上記ガイドラとなっていたが，2009（平成 21）年 1 月に死亡しインが援用され，それを契機に自殺対策のガイド提訴され，同年 9 月 31 日，仙台地裁で有責の判決

ラインが注目されるようになった17,18）．

3）が下っている．このように，外来での自殺に有責事例が増えつつある．

裁判所からみた診療ガイドラインとは「診療上の重度の高い医療行為について，エビデンスのシ

木ノ元は自殺事故の訴訟のポイントについて次

ステマティックレビューとその総体評価，益と害のように述べている ．入院中の自殺事故の訴訟のバランスなどを考慮して，患者と医療者の意思では，裁判所の判断基準として，自殺の危険の予決定を支援するために最適と考えられる推奨を提見，開放処遇か閉鎖処遇か，保護室収容，監視・示する文書である」とされる11）．つまり，医療訴看護が挙げられている．それに対し，通院中の患訟において過失があると判断されるのは，医療水者の自殺事故の訴訟では，自殺の予見可能性と結準に達しない診療を行った場合であり，医療水準

果回避義務が争点となる．自殺予見可能性が認めに従って医療行為が行われている以上，医師の裁6）

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表

自殺未遂者のリスク評価と対応（精神科救急医療ガイドライン 2015 年版）
自殺念慮

自分を傷つける
計画・準備

危険因子の状況対応

危険性がない

なし

なし

なし

なし

軽度の危険性

限定的に存在なし

・過去の自殺企図歴がない
・既知の危険因子が存在しない・心理‒社会的困難に対する介入・社会資源に関する情報提供

中等度の危険性

明確に存在

具体的にはなし～あり・過 去 の 自 殺 企 図 ・精神科外来におけ歴，もしくは 1 つる頻回・継続的な以上の危険因子の治療
存在・精神科病棟への自・本人が現在抱えて発的入院
いる情緒的・心理 ・心理‒社会‒経済的的状態の改善を希困難に対する介入
望している

高度な危険性

明確に存在

具体的にあり・過去の自殺企図歴 ・精神科病棟への自・2 つ以上の危険因
発 的/非 自 発 的 入子の存在
院
・自殺の意思と周到 ・心理‒社会‒経済的な計画に関する言
困難に対する介入
語化
・将来に対する絶望感
・利用可能な支援の意義を否定
・認知の柔軟性は維持

非常に高度な危険性

明確に存在

具体的にあり・複数回以上の過去の自殺企図歴・複数以上の危険因
子
・認知の硬直化・援助に対する拒絶・精神科病棟への緊
急非自発的入院・心理‒社会‒経済的困難に対する介入（文献 19 より引用）

量に逸脱が認められない限り，過失はないと考え

び訴訟となれば，裁判所は注意義務違反の判断にられている．つまり，医療訴訟において，治療ガ

ガイドラインを使用することが多い．外科や内科

イドラインは一定の判断材料となるのである．

などの身体科での医療訴訟では，ガイドラインのわが国では，2017 年 7 月に閣議決定された「自使用は一般的となっているが，客観的な指標をも殺総合対策大綱」において，自殺対策計画の策定

たない，自殺の切迫性の評価とその対応についに資するよう，自殺対策計画策定ガイドラインをて，ガイドラインによって法的判断が下されるこ

策定することとされているとについて違和感を抱く精神科医は少なくないの

．

7,12）

ガイドラインはどれも「規制」ではなく「推奨」

ではないだろうか．学会のガイドラインは所属すであるとされているが，先に述べた通り，ひとたる学会員のために書かれたものであるという主張

特集

里村：精神科診療所の自殺対策について

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もあるが9），裁判となればガイドラインは一定のⅣ．日精診の自殺後のトラブル調査役割を担うと言わざるを得ない．日本精神科救急

これまで報告された精神科医療における自殺訴

学会のガイドラインでは，自殺未遂者のリスク評

訟は，入院中の自殺が多く，通院中の自殺は少な価と対応についてかなり詳細に整理されている

いことはすでに述べた．患者数全体からみると，が，日精診の調査，埼精診の症例検討の結果から通院中の自殺事故での訴訟の割合は入院中のそれは，自殺念慮が診察場面でまったく認められないに比べると極端に少ないといえる．しかし，訴訟

ケース（ガイドラインの「危険性がない」）や限定に至らないトラブルも想定されるが，これまで確的に存在し軽度の危険性とされているケース（「軽かなデータは報告されていなかった．そこで，日度の危険性」）の自殺が多く，上記のガイドライン

精診が自殺後のトラブルについて会員にアンケー

はあくまでも自殺の危険度と入院との関係を明示

ト調査を行ったところ，興味深い結果が得られしたもので，ガイドラインに従って診療していれた8）．調査の詳細については，日精診の機関誌をば自殺が防げるというものではない．弁護士であ参照されたい．ここでは要点だけを示す．

り医師である桑原は，「ガイドラインと現状の会員 1,587 人中 783 人（男性 644 人，女性 139

ギャップ」を指摘しているが ，まさにそのこと人）から回答が得られた（回答率 49.3％）．開業に該当する．埼精診の自殺研究では，患者が追い後，自院の患者の自殺既遂を経験したと回答した

込まれている状況を感知することが大切であり，者は 713 人おり 91％を占めた．「ない」と回答し臨床直感に頼る場合が多いことが強調されていた者は開業年数が 5 年以下がほとんどであった．

る ．日精協の自殺研究では，角南の「日常臨床長く開業していれば自殺事故は避けられないといにおいて自殺の予見を可能にするためにもっともう結果であり，精神科医にとって自殺は避けられ重要なことは，長期的な自殺の危険性を知ることないという定説を裏づけた．

10）

21）

ではなく，いま眼前にいる特定の患者が自殺する

自殺後，何らかのトラブルを経験したと回答しかどうかという切迫した危険を，どう評価するとた者は，107 人（13.7％）であった．その内訳は，いうことである」という見解が重視されている23）．

カルテ開示を求められたが 11 人，責任を追及され第一線の精神科医からなる日精協，日精診は，主たが 13 人，説明を求められたが 60 人，苦言を呈

治医の臨床直感を重視する立場をとっているといされたが 20 人，労災に関連したものが 7 人，保険える．しかし，精神科病院ではチーム医療が行わ

会社の書類作成を依頼された者が 4 人，訴訟にれることも多く，自殺のリスクの評価は主治医だ

至ったものは 3 人であった（重複あり）．労災関連

けではなく多種職による評価が可能となるが，一は，医師の責任追及が 1 人（告訴は断念），訴訟に人で診療している診療所では情報が少なく，主治至ったケースは，係争中が 1 人，無責が 1 人，告医は自殺の予見にかなり高度なスキルを要求され訴取り下げが 1 人である．家族が主治医ではなく，るといえる．

企業の責任を追及するケースが意外と多く，過重実際の治療場面で，主治医が大事をとって患者に入院を勧めても辞退されることが多く，医療保労働による健康被害が増えているなか，今後も増えることが予想される．

護入院を考えても家族がいないこともある．自殺

自殺に関連したトラブルというと訴訟を思い浮予防のための過度の非自発的入院は治療関係に支かべることが多いが，訴訟は決して多くなく，事障をきたしかねないし，人権問題に発展する可能後説明に関連したものが多いことがわかった．木性も否定できない．自殺予防のための入院は複雑

ノ元は自殺事故の紛争化防止について，コミュニな要素を含んでおり，今後の検討課題といえよう．

ケーションエラーの回避を強調している6）．
「事前の説明不足等による精神科医療に対する家族らからの過度の期待がある（コミュニケーションエ

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ラー）
．この過度の期待を払拭する努力をしなけ

協力を求めることが自殺防止につながることがあれば，自殺事故に伴う医事紛争はなくならない」

り，不幸にして自殺に至っても誤解を防ぐことがと述べているが，調査はそのことを裏づける結果できるのではないかというものである．これからとなっている．

は，自殺が生じる可能性のある場合は，家族にそまた，266 人から自由意見として述べられたもの旨説明して協力を依頼しておくことも誤解を防ので最も多いのは，「自殺の予防・予測は困難なぐ意味で大切なのかもしれない．木ノ元の指摘通ことが多い，避けられない」という自殺不可避論り6），事前の説明を十分に行い「コミュニケーショともいうべき悲観的な意見で 104 人，つまり回答ンエラー」を回避することが自殺後の誤解や紛争者の 39.1％にみられた．一方で，家族との関係のを回避するために重要であるといえる．

重要性，家族との連携，誠意ある対応の必要性を述べたものが 45 人（16.9％）いた．

お わ り に
①精神科医にとって自殺訴訟，それも敗訴は衝

Ⅴ．自殺事故の紛争化防止

撃的な出来事である．②精神科医にとって自殺事

精神科医療では，入院，通院を問わず，患者の故は避けられないといわれてきたが，日精診の調自殺は避けられないという認識を多くの精神科医査でもそのことが裏づけられた．③精神科に通院が抱いており，また，誠心誠意をつくしても，かしている患者の自殺訴訟は入院に較べると少なならずしも患者の家族の理解が得られるとは限ら

く，また，無責で終わることが多かったが，最近ないことをすでに述べた．患者の自殺を主治医がは有責事例が増えてきた．④身体科の医療裁判で知る契機は，これまでの調査から警察からの連絡は，学会のガイドラインが裁判所の判断材料になが最も多い．次いで家族からの連絡が多く，それることが多いが，自殺訴訟でも今後，ガイドライも謝意に満ちたものが多い ．しかしながら，先ンが裁判で用いられることが予測される．⑤自殺に述べた日精診の調査から，訴訟には至らないの紛争化防止のためには，家族とのコミュニケー

が，家族から説明を求められ，時には苦言や責任

ションエラーの回避が重要であり，これからは自追及にまで及ぶことが決して少なくないことがわ

殺の可能性について，家族への事前の説明が大切

かった．このように，自殺後の家族の主治医に対になってくるのではないか．以上のことを述べた．

20）

する態度は，好意的なものから攻撃的なものまで
一様ではない．以上の結果から，事後説明の大切

なお，本論文に関連して開示すべき利益相反はない．

さが浮き彫りとなった．事後説明で重要なのは，あくまでも主治医の誠意が伝わることであり，訴訟に至ったときの裁判所の判断基準とは異なる原理が働いていることを知る必要がある．つまり，自殺後の家族との紛争には，medical model とlegal model があることをしっかり認識する必要

文献1）足立直人，横山元範，村木彰ほか：精神科診療所通院希死念慮例の臨床特性と治療効果―北海道精神神経科診療所協会における施設検討―．精神科診療所の現在（紫藤昌彦，花田進編，現代のエスプリ 531）．ぎょうせい，東京，p.88‒98，2011

がある．しかし，誠意を示せばすべて済むという

2）饗庭忠男：精神科における自殺の問題．精神病院

ものでもないことは言うまでもない．それについにおける自殺（日本精神病院協会監修）．牧野出版，東京，ての具体的な対応については今後，実例を通して検討していく必要があると思われる．
また，調査の自由意見で明らかになったことの1 つに，自殺のリスクが生じたときの家族との関係を重視する意見がある．普段から家族の理解や

p.121‒161，1977
3）古谷和久，島戸圭輔：医療訴訟の最近の動向―精神科医療における自殺事案について―．日本精神科病院協会誌，37（6）；557‒566，20184）林竜介，日下忠文，西尾正人ほか：千葉県精神特集

里村：精神科診療所の自殺対策について

871

神経科診療所協会所属機関に通院中の患者群における自殺殺をめぐる裁判についての声明．2018（http://www.japc.

既遂実態調査．第 11 回日本精神神経科診療所協会学術集

or.jp/）（参照 2018‒06‒24）16）大磯義一郎：医療法学のすすめ―精神科医が知っ会，20055）石井一彦：精神科病院における医療事故．日本精神病院協会誌，20（3）；28‒24，2001ておくべき法知識―．日本精神科病院協会誌，36（6）；OTS177‒450，201717）大磯義一郎：「患者が帰省先のマンションから飛6）木ノ元直樹：精神科における自殺事故と民事責任．精神経誌，110（11）；1051‒1063，2008
7）厚生労働省：自殺総合対策大綱 2017（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_

び降り自殺」医師の責任は？

第 114 回日本精神神経学会

学術総会シンポジウム，m3com，2018（https://m3.com）（参照 2019‒09‒25）18）大磯義一郎：判例決から見た自殺予防に関する留kaigo/seikatsuhogo/jisatsu/taikou_h290725.html）（参照

意点．第 114 回日本精神神経学会学術総会特別号；S430，

2019‒08‒14）8）窪田幸久，浅川雅晴，羽藤邦利ほか：日本精神神2018

経科診療所協会自殺対策委員会 2018 年度調査報告．外来通19）大塚耕太郎，河西千秋，杉山直也ほか：自殺未遂

院例の自殺後トラブル．日本精神神経科診療所協会ジャー

者対応．精神科救急医療ガイドライン 2015 年版（日本精神ナル，45（1）；3‒9，2019

科救急学会監修）．へるす出版，東京，p.135‒184，2015
20）里村

9）桑原博道：TIA を見逃し後遺症―循環器科医の

淳，悳

智彦，田代

巌ほか：埼玉県内の過失を認定―．医療訴訟のここがポイント，注目判例に学

精神科診療所の自殺―埼玉県精神神経科診療所協会の実態

ぶ医療トラブル回避術 2（日経メディカル編）．日経 BP 社，

調査より―．精神科診療所の現在（紫藤昌彦，花田東京，p.258‒263，2015（https://medical.nikkeibp.co.jp/

編，現代のエスプリ 531）．ぎょうせい，東京，p.99‒113，

leaf/mem/pub/series/dispute/201712/553004.html）
（参照

2011
21）里村

2019‒08‒14）

淳，悳

智彦，田代

進

巌ほか：精神科診療10）桑原博道，浅野陽介：ガイドラインと医療訴訟に所における自殺対策について―埼玉精神神経科診療所協会

ついて―弁護士による 211 の裁判例の法的解釈．Minds 診の自殺症例検討の経験から―．日本精神神経科診療所協会

療ガイドライン作成マニュアル特別寄稿．日本医療機能評

ジャーナル，42（3）；3‒8，2016

価 機 構，2015（https:/minds.jcqhc.or.jp/s/developer_
contribution）（参照 2019‒08‒14）11）森冨義明，西澤健太郎：診療ガイドライン．医療訴訟（福田剛久，高橋譲ほか編，最新裁判実務大系第 2巻）．青林書院，東京，p.201‒322，201412）本橋豊：自殺総合対策大綱 5 年ぶりの見直しとその意義．日本精神科病院協会誌，37（6）；531‒537，201813）日本精神神経科診療所協会自殺対策プロジェクト
チーム：第 1 回自殺調査報告（平成 26 年 7 月～平成 27 年
6 月）．日本精神神経科診療所協会ジャーナル，42（2）；3‒8，201614）日本精神神経科診療所協会自殺対策プロジェクト
チーム：第 2 回自殺調査報告（平成 27 年 7 月～平成 28 年

22）杉田多喜男：精神科医療における自殺とその予防対策―日本精神病院協会会員病院の自殺実態調査から―．
日本精神病院協会誌，20（5）；34‒64，200123）角南

讓：自殺の切迫性をどう評価するか―自殺未遂者への対応を通して―．日本精神科病院協会誌，31（10）；1064‒1070，201224）竹村堅次，志村豁：開放療養の実践のもとで起きた自殺の経験．精神病院における自殺（日本精神病院協会監修）．牧野出版，東京，p.37‒63，1977
25）渡邊宏治：埼玉県精神科病院協会にかかわる自殺症例の検討，埼玉精神神経科診療所協会誌さいせいしん，
19；95‒114，201326）渡邊宏治，菅野隆，林文明：埼玉県精神科病6 月）．日本精神神経科診療所協会ジャーナル，42（6）；10‒

院協会加盟病院における自殺例の検討（平成 20～26 年）．

18，2016

第 5 回日本精神科医学会学術大会，201615）日本精神神経科診療所協会：通院統合失調症の自Powered by TCPDF (www.tcpdf.org)

精 神 経 誌（2019）121 巻 11 号

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Suicide Prevention Measures at Psychiatric Clinics：Dispute Prevention

Atsushi SATOMURA
Fujimi Mental Clinic

In psychiatric medicine, suicide prevention measures are amongst the most important
issues. Suicide is a shocking event for a psychiatrist, and any potential disputes that may arise
afterwards is a problem one will want to avoid.
The proportion of suicide related suits in medical accident trials is fairly small. Even moreso, those involving outpatient care were still fewer when compared to that of hospitalization,and many of those trials ended in a non‒culpable judgment in favor of the medical side. However, recently there has been an increasing number of cases creating a precedent of culpability, and doctors in psychiatric clinics have become very concerned about suicide litigation.
While there have been few cases of outpatient care that have lead to litigation, from thesurvey it is clear that after a suicide, demands from the family for an explanation are common.
It has become clear, that from now on, while the explanation to the family after a suicide isimportant, the explanation beforehand to the family about the possibility of a suicide is evenmore important.
＜Author’s abstract＞＜Keywords：suicide, psychiatric clinic, suicide prevention, suicide suit＞