ＩＳＳＮ１３４６－７８４０

港湾空港技術研究所
資料
TECHNICAL NOTEOFTHE PORT AND AIRPORT RESEARCH INSTITUTE

No.1409

June 2023

港湾地域強震観測年報（2020）
長坂 陽介，野津 厚

国立研究開発法人

海上・港湾・航空技術研究所

National Institute of Maritime,
Port and Aviation Technology, Japan

目

要

旨

次

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 3

1．はじめに ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4
2．観測網と観測機器 ‥‥････････････････････････････‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 6
2.1

観測網 ････････‥‥‥‥‥‥‥‥････････････････････････････････････････････････ 6

2.2

強震計の維持管理 ･････････････‥‥‥‥･････････････････････････････････････････ 62.3

観測地点 ････････････････････････‥‥‥‥･･････････････････････････････････････ 7

3．記録の整理 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 7
4．補正と積分 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 8
5．2020年に取得された代表的な記録について ････････････････････････････････････････････ 8
6．まとめ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥･‥‥‥･･

9

謝辞

9

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥･‥‥

参考文献‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥･‥‥

強震観測担当者（2020年1月～12月）･‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥･‥‥

- 1 -

10
14

Annual Report on Strong-Motion Earthquake
Records in Japanese Ports (2020)
Yosuke NAGASAKA *Atsushi NOZU **Synopsis
Since 1962, strong ground motions and earthquake responses of structures have been observed in
the major ports in Japan. In 2020, 2125 accelerograms were obtained and analyzed at the Port andAirport Research Institute.
The strong-motion earthquake observation network in Japanese ports consisted of 160
strong-motion seismometers installed at 61 ports as of December 2020. Seventy-eight seismometersout of 160 are installed on ground surface, 62 seismometers are in ground by using bore-holes andthe rest 20 are on structures such as quay walls. Eight types of seismographs were used in the
network in 2020, namely, the ERS, the SMAC-MDU, the Omni, the Basalt, the CV-374, the
SAMTAC (SA-355), the SAMTAC (VSE-355JE), and the SM-28 seismographs, all of which were
negative feedback seismographs equipped with a digital recorder.
This report presents the results of observation and preliminary analysis of records obtained in2020. ASCII data of the recorded accelerations for all the records in 2020 are available on the DVD
in the user-friendly CSV format. Also, computer plots of recorded accelerations are available on the
DVD for the records with peak accelerations exceeding 20 Gal. For the records with peakaccelerations exceeding 50 Gal, computer plots of recorded accelerations, integrated velocities anddisplacements, Fourier spectra and response spectra are available on the DVD.
Key Words: earthquake, port, strong-motion earthquake observation, acceleration record,
Fourier spectra* Senior Researcher, Engineering Seismology Group, Earthquake Disaster Prevention Engineering Department** Director of Earthquake Disaster Prevention Engineering Department
3-1-1 Nagase, Yokosuka, 239-0826 Japan
Phone：+81-46-844-5085
Fax：+81-46-844-0839
e-mail:nagasaka-y@p.mpat.go.jp- 2 -港湾地域強震観測年報（2020）
長坂陽介*・野津要

厚**旨1962 年より実施されている港湾地域強震観測により，2020 年には 2125 の強震記録が得られた．
強震計の台数としては，2020 年末現在，160 台の強震計が 61 港に設置されており，設置状況としては，78 台が地表に，62 台が地中に，20 台が構造物上に設置されている．2020 年の観測に使用された強震計は ERS 型強震計，SMAC-MDU 型強震計，Omni 型強震計，Basalt 型強震計，CV-374 型強震計，SAMTAC (SA-355) 型強震計，SAMTAC (VSE-355JE)型強震計，SM-28 型強震計の 8 種類であり，いずれもサーボ型地震計である．
本資料は 2020 年に港湾地域強震観測網で得られた記録について報告するものである．得られた記録は港湾毎に分類され，地震諸元・記録番号・最大加速度等とともに付録の表にまとめられている．
付録の表の地震諸元は気象庁の地震月報（カタログ編）に基づいている．また，強震記録の記録番
号は各観測地点から記録が送られてきた順番に付けられており，記録の分類として，頭文字「F」で始まる記録は ERS 型強震計で得られた記録，頭文字「U」で始まる記録は SMAC-MDU 型強震計で得られた記録，頭文字「O」で始まる記録は Omni 型強震計で得られた記録，頭文字「B」で始まる記
録は Basalt 型強震計で得られた記録，頭文字「C」で始まる記録は CV-374 型強震計で得られた記録，頭文字「A」で始まる記録は SAMTAC (SA-355)型強震計で得られた記録，頭文字「V」で始まる記録
は SAMTAC (VSE-355JE)型強震計で得られた記録，頭文字「L」で始まる記録は SM-28 型強震計で得られた記録をそれぞれ示している．付録の表にまとめているすべての記録のデジタルデータを付録に CSV 形式で収録している．最大加速度が 20Gal を越える記録については加速度波形を画像ファイ
ルの形で付録に収録している．また，最大加速度が 50Gal を越える比較的大きな記録については，加速度波形に加え，速度波形，変位波形，フーリエスペクトル，応答スペクトルも画像ファイルの形
で付録に収録している．
2020 年の観測は次に示す諸機関の協力の下に実施された．
国土交通省港湾局
東京都港湾局

国土交通省地方整備局

静岡県港湾局

大阪市港湾局

国土交通省北海道開発局
神戸市港湾局

内閣府沖縄総合事務局

神戸市都市局

宮崎県港湾課

強震観測は，各観測地点での強震観測担当者の努力に負うところが非常に大きい．担当者各位に敬意と謝意を表すとともに，各観測地点で実際に観測に携わった方々の氏名を巻末に掲載する．
キーワード：地震，港湾地域強震観測，加速度記録，フーリエスペクトル* 地震防災研究領域 地震動研究グループ 主任研究官** 地震防災研究領域長〒239-0826 横須賀市長瀬3-1-1 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所
電話：046-844-5085 Fax：046-844-0839
e-mail: nagasaka-y@p.mpat.go.jp- 3 -港湾空港技術研究所

1. はじめにに活用することである．上述のように地震動の性質は地点毎に異なるため，構造物の耐震設計には地点毎の特性

港湾地域強震観測は当所の前身である運輸省港湾技術を反映した入力地震動を用いることが望ましい．各港湾研究所が中心となり 1962 年に開始され，国の機関や地方で得られた中小地震の記録には，港湾毎の地下構造の情自治体が参画して実施されてきた．2020 年末の時点では報が含まれており，この情報を生かすことにより，将来

全国 61 の港に 160 台の強震計が設置されている（図-1）．

の大地震による揺れの予測に役立てることができる．そ図-1 には強震計の機種も示しているが，これについてはの一例として，2000 年鳥取県西部地震の余震の際に境港2.を参照されたい．

とその周辺の複数の地点（図-3）で取得された記録を経験的グリーン関数法と呼ばれる方法で多数重ね合わせる

港湾地域強震観測の目的は極めて多岐にわたるが，ここでは代表的な三つの目的を説明する．

ことにより，鳥取県西部地震の本震地動をシミュレーシ（1）強震観測の第一の目的は，港湾に被害をもたらすよョンした結果を図-4 に示すが，各地点の地震動の振幅，

うな大地震が発生した場合に，その揺れを記録して，こ周期，継続時間などの特徴をかなり良好に再現できていれを被害メカニズムの解明や適切な復旧工法の選定に利ることがわかる．ここで用いた手法の詳細については文用することである．1995 年兵庫県南部地震で被災した神献 6）を参照していただきたい．

戸港の岸壁の被害原因の解明には，神戸港で取得された

港湾地域強震観測で得られた記録は，後に説明するよ強震記録が活用された 1），2）．また，2011 年東北地方太平

うな処理と解析を経た後に，強震観測年報として公表さ洋沖地震の際に取得された強震記録も，防波堤等の被害れてきた．まず，1963 年から 1975 年の記録が強震観測

原因の解明に活用されている．

年報として公表された 7)-17)．1963 年から 1975 年の年報

（2）強震観測の第二の目的は，地点毎に異なる地震動のには鉛直成分が含まれていなかったので，それらは別冊

特性を解明することである．図-2 では八戸港と関西国際

18)として公表された．1976 年と 1977 年の強震観測年報

空港で得られた強震記録のフーリエスペクトルを比較しからは新しいデータ処理の方法を取り入れ，計器補正をている．八戸港では 1968 年十勝沖地震と 1994 年三陸は施した加速度波形とそれを積分した速度波形と変位波形，

るか沖地震の強震記録が得られているが，26 年の時を隔

フーリエスペクトルや応答スペクトルを年報で報告するてて発生した二つの大地震で，いずれも周期 2.5 秒（周ようになった 19)-57)．また，通常の年報とは別に，被害地

波数 0.4Hz）の成分が卓越している．一方，関西国際空震の記録だけを集めた資料も刊行されている 58)-69)．強震

港では 1995 年兵庫県南部地震と 2000 年鳥取県西部地震

観測年報の変遷を表-1 に示す．

の記録が得られているが，いずれも周期 5 秒（周波数

昨今のように公的機関の組織再編が進む中では，強震

0.2Hz）の成分が卓越している．このように，場所により記録のデジタルデータを研究室内で保管することが最も地震動の特性が異なるのは，地震基盤上に存在する堆積

確実な保管方法であるとはもはや言えなくなってきてい層の地震動への影響（サイト特性）が場所毎に異なるたる．デジタルデータを保管する場所としてはウェブ・サめである．港湾の施設の技術上の基準では，平成 19 年 4ーバも考えられるが，ウェブ・サーバのサービスが停止

月の改訂以降，設計用入力地震動の評価を行う際，対象すれば，それと同時にデータが失われる可能性がある．

施設設置位置もしくはその周辺における地震動の実測値

しかるべき出版物に電子媒体を添付して，その中にデジに基づいてサイト特性の評価を行うことが求められるよ

タルデータを収めておくことが，強震記録のデジタルデうになった．従って，設計実務において強震観測の果たータを後世に残すための最も確実な手段であろう．電子

す役割の重要性は今後一層高まるものと予想される．こ

媒体にも種々のものがあるが，容量・価格・普及の度合のことに関連して，全国の港湾等の強震観測地点におけいなどから CD または DVD が最適と判断される．このるサイト増幅特性の評価結果をとりまとめた資料が刊行ような考えから 1999 年以降の強震観測年報 38)-55)には，されているので 3），4），5），参考にしていただければ幸いでデジタルデータを収録した CD または DVD を添付した．

ある．強震観測により地震動の卓越周期の解明が進めば，2018 年以降の強震観測年報 56),57)では，本文と付録が一構造物の固有周期と地震動の卓越周期が一致しないよう

つの DVD に収められており，2020 年を対象とした本資に工夫することも可能になるので，地震による被害の軽料も同様である．付録には，2020 年に取得されたすべて減に資するものと期待される．

の加速度記録のデジタルデータを CSV 形式で収めてい（3）強震観測の第三の目的は，良質な（SN 比の高い）

る．また，20Gal を越える記録については，加速度記録

中小地震の記録を取得して，将来の大地震の揺れの予測を図化したものを付録に収めている．さらに，50Gal を

- 4 -

図-1

港湾地域強震観測網

- 5 -

表-1

強震観測年報の変遷

年
1963～1975

強震観測年報の内容
CD
加速度波形，フーリエスペクトル，応 無
答スペクトル．鉛直成分は別冊として公表．
1976～1998 計器補正を施した加速度波形とそ 無れを積分した速度波形と変位波形，
フーリエスペクトル，応答スペクト
1999～本資料 同上
有越える記録については，加速度記録と，これを積分して得た速度波形，変位波形，フーリエスペクトル，さらに応答スペクトルを図化したものを付録に収めている．

2. 観測網と観測機器
図-2

八戸港と関西国際空港の地震動特性の比較．縦軸：
フーリエスペクトル，横軸：周波数．

2.1

観測網

港湾地域強震観測網は日本全国の海岸線をカバーしており，2020 年末の時点では 160 の強震計が 61 の港に設置されている．2020 年末の時点で強震計の設置されている港湾
は図-1 および付録の地図に示すとおりである．付録の地図
上の港名をクリックすれば，強震計の機種と設置条件が表示される．観測地点の土質柱状図等も付録に収められており，地図からたどることができる．観測地点のさらなる詳細情報については観測地点資料 70)-75)を参照されたい．2020
年末の時点では，160 の観測地点のうち 26 地点に ERS 型
強震計が，79 地点に SMAC-MDU 型強震計が，33 地点に
図-3

境港およびその周辺の強震観測地点

Omni 型強震計が，6 地点に Basalt 型強震計が，6 地点にCV-374 型強震計が，4 地点に SAMTAC 型収録装置と SA-355
型加速度計の組み合わせ（本資料では「SAMTAC (SA-355)型強震計」と称する）が，4 地点に SAMTAC 型収録装置とVSE-355JE 型速度計の組み合わせ（本資料では「SAMTAC(VSE-355JE)型強震計」と称する）が，2 地点に SM-28 型強震計が設置されている．これらはいずれもサーボ型地震計（フォースバランス型または速度帰還型）76）である．各強震計の仕様については付録を参照していただきたい．
2.2

強震計の維持管理

強震計の維持管理は当所と港湾地域強震観測の他の参画機関との緊密な協力の下に実地されている．現在，観測網を構成する強震計の大半は通信機能を有しており，観測点から当所へのデータ転送が可能な状況となっている．オン
ラインによるデータ転送が可能な地点は，2020 年末の時点
図-4

経験的グリーン関数法による 2000 年鳥取県西部地では，160 の強震観測地点のうち 153 地点である．

震の本震地動の再現 6）- 6 -強震計の通信機能は，データ収集だけでなく，強震計のている．強震計の 2 つの水平成分が真の南北方向と東西方

健全度把握にも用いられている．いつ発生するかわからな

向に一致しない場合には，方向成分を表すために偏角（単い大地震に備えて，強震計を常に健全な状態に保つことが位は度）が使用される．例えば N10E は真北から東に 10°

極めて重要である．そのためには，強震計に不具合が発生

回転した方向を意味する．

した場合，それを早期に発見することが必要である．強震観測網のそれぞれの観測地点には観測地点名が付けら計の通信機能を活用し，当所の職員が強震計の健全度把握れている．観測地点名は位置と強震計の型と設置条件の組を行うことが，観測網の維持に大きく寄与していると考えみ合わせである（図-5）．例えば北海道の釧路港の観測点は「釧路-U」および「釧路-UB」と名付けられている．
「釧路」

られる．
なお，通信方式については，従来はダイアルアップ方式

は観測地点の位置を表している．港湾事務所に設置されてであったが，地震直後に強震計から当所サーバまで波形デいる観測点では「小名浜事」のように「事」という文字をータを自動で転送できる新しいシステム（地震動情報即時つけている場合がある．添え字の「U」は強震計の型を表伝達システム）が 2011 年に開発され，2020 年末の時点でしており，釧路港には SMAC-MDU 型強震計が設置されては 138 地点に導入されている．この新しいシステムの詳細いることを意味する．添え字には「F」「G」「U」「O」「B」

については文献 77）を参照していただきたい．

「C」
「A」
「V」
「L」があり，それらと強震計の機種との対
応は図-5 に示すとおりである．SM-28 型強震計は 2020 年

2.3に青森港と酒田港に新たに設置されたが，頭文字の「S」

観測地点

観測網には 3 種類の観測地点がある．1 つ目は地表面のは既に SMAC-B2 型強震計に対して使用されていた．そこ

加速度を記録するもの，2 つ目はボアホールを使用し地中で，センサー名の LS-13DX の頭文字から両地点の添え字をの加速度を記録するもの，3 つ目は構造物の地震応答を記「L」とした．
「釧路-UB」で添え字「U」の後ろの「B」は録するものである．構造物の地震応答を記録するための観設置条件を示し，ボアホールを使用して地中に強震計を設

測点のそばには必ず地盤の加速度を測定するための観測点置していることを意味する．例えば「釧路-U」のように設が設けられている．

置条件を表す添え字がない場合は，その強震計が地表に設

各観測地点では，原則として，強震計の水平成分の一つ

置されていることを意味する．添え字「R」がついているは真北を向いている．ただし，例外として，構造物の応答

場合は強震計が構造物上に設置されていることを意味する．

を記録する観測点と，これに付随して地盤加速度を記録す「神戸」等のように地中の異なる深さに強震計が設置される観測点では，強震計が構造物と平行に設置されている場ている場合は，添え字「B」の後ろに強震計の深度を表す

合もある．岸壁や桟橋など多くの港湾構造物は 2 次元的な「40」等の数字をつけている（単位 m）．また，「清水日の形状をしており，構造物の法線方向に垂直な成分と平行な

出-UC1」と「清水日の出-UC2」の「C」は，強震計が CDM

成分を計測する方が解析上便利であるため，そのようにし改良地盤に設置されていることを示している．
強震計を地表に設置する場合，強震観測小屋に設置する場合とハンドホール内に設置する場合がある．設置方法の詳細については付録を参照していただきたい．

3. 記録の整理
当所に到着したすべての強震記録は以下に述べる手順
で整理・保管される．まず，各々の強震記録は，研究室に到着した順に番号がつけられる．ERS-F,G,GV 型強震計の記録には「F」で始まる番号，SMAC-MDU 型強震計の記録には「U」で始まる番号，Omni 型強震計の記録には「O」
で始まる番号，Basalt 型強震計の記録には「B」で始まる番
号，CV-374 型強震計の記録には「C」で始まる番号，
SAMTAC (SA-355)型強震計の記録には「A」で始まる番号，
SAMTAC (VSE-355JE)型強震計の記録には「V」で始まる番
図-5

観測地点名のルール

号，SM-28 型強震計の記録には「L」で始まる番号が付け- 7 -られる．次に，各々の強震記録に対応する地震を確認する．
記録に対応する地震の震源情報としては，気象庁地震・火山月報（防災編）78）のものを仮に採用しておき，強震観測
年報の刊行までには気象庁地震月報（カタログ編）79）のものに置き換える．このようにして整理された記録を付録に収録している．なお，付録の強震記録一覧のマグニチュー
ドは気象庁マグニチュード(MJ)である．2020 年には気象庁
地震月報（カタログ編）に対応する地震の無い記録が2020/12/21 02:25 ごろに八戸-O, OB で観測された．これは同日 02:23 ごろに発生した青森県東方沖の地震(MJ 6.5)の直後であるためこれに関連した地震によるものと考えられる．

4. 補正と積分得られた記録に対して，まず基線補正が行われる．次に，定められた方法 80),81)に従い，計器特性補正のためのフィル
タリング，高周波成分と低周波成分の補正のためのフィル
タリング，積分，応答スペクトルとフーリエスペクトルの計算などを実施する．処理の手順を図-6 に示す．この手順は 1976 年以降の記録に適用されてきている．図-6 においてオリジナル加速度波形とは基線補正のみを行った波形，
補正加速度波形とは，計器特性に関する補正を行った上で，

図-6

SN 比の十分でない低周波成分をハイパスフィルタにより補正と積分の手順

削除した波形，SMAC-B2 相当加速度波形とは，港湾地域

2020 年に港湾地域強震観測により記録が得られた地震

強震観測で長く用いられてきた SMAC-B2 型強震計によるの中で気象庁地震月報（カタログ編）に該当のあるものは記録と比較可能なように周波数成分を調整した波形のこと

441 地震あり，それらの震央分布を図-8 に示す．主に関東である．補正と積分の詳細については付録を参照していた地方北部から北海道の太平洋側で地震が多く発生している

だきたい．

ことが分かる．441 地震のマグニチュード分布を図-9 に示す．多くは MJ 3 から MJ 5 の間に分布しており，最もマグニチュードの大きい地震は 2 月 13 日に発生した択捉島南東5. 2020 年に取得された代表的な記録について

沖の地震（MJ 7.2）で 2020 年に記録が得られた地震で唯一
MJ 7.0 を超える地震であった．しかし，この地震は最も近2020 年 1 月から 12 月に港湾地域強震観測により 2125 の記録が得られた．図-7 に港湾地域強震観測による記録数のい観測点である根室-U までの距離が 342 km と遠く，根室

推移を示した．2011 年の東北地方太平洋沖地震の発生以後-U での揺れは小さい．同様に，小笠原諸島西方沖の地震（MJ

は，それ以前と比較して格段に多くの記録が得られるよう

6.8），サハリン西方沖の地震（MJ 6.7）についてもマグニチになった．2020 年もこの傾向が続いている．これは，東北ュードは大きいが遠方で発生した地震であるため観測され地方太平洋沖地震の余震活動がまだ続いていることに加え，た揺れは小さい．

強震計の更新により，より小さな振幅の地震動まで記録で2020 年に得られた記録の中で最大加速度 20 Gal 以上のきるようになったことによる．気象庁の震度データベース

揺れは 109 記録，50 Gal 以上は 21 記録，100 Gal 以上は 482)によると，
東北地方太平洋岸の地震の発生数は 2011 年に記録であった．最大加速度が 100 Gal を超えた 4 つの記録急増して以降落ち着きつつあるが，2011 年以前と比べるとと PSI 値が 5cm/s0.5 を超えた 2 つの記録の概要を表-2 に示

未だにやや多い傾向にある．また，東北地方太平洋岸の強す．これらはいずれも関東地方または東北地方の太平洋側

震計は東北地方太平洋沖地震を機に更新され，より低いトで観測されたものである．
2020/05/19 12:17 の福島県沖の地震(MJ 5.4)による相馬-O

リガーレベルを設定できるようになっている．

での 187 Gal が 2020 年に得られた記録の中で最大であった．

- 8 -この記録の地震・観測点位置図，水平方向加速度フーリエスペクトル，加速度波形，速度波形(0.2-2 Hz)を図-10 に示
す．ここで，水平方向加速度フーリエスペクトルは水平成分の自乗和平方根にバンド幅 0.05 Hz の Parzen ウインドウを適用したものである．最大加速度は高周波数成分の影響を強く受けるため，必ずしも港湾施設への影響の強さを表すわけではない．港湾で用いられる地震動の指標として
PSI 値があるが，これは速度時刻歴の二乗を時間軸上で積分し，その平方根をとることで定義される．PSI 値は，最大加速度よりも重力式岸壁の地震動による天端変位との相関が大きいことが知られている．相馬-O の記録の PSI 値は2.1cm/s0.5 であるが，1995 年兵庫県南部地震の神戸港工事事

図-7

記録数の推移務所では PSI 値 99 cm/s0.5，1983 年日本海中部地震の秋田港工事事務所では PSI 値 61 cm/s0.5 を記録しており，過去に大きな被害をもたらした揺れと比べると小さい．
2020 年に得られた記録の中で PSI 値が最大であるものは2020/12/21 02:23 青森県東方沖の地震(MJ 6.5)による青森-Lの記録で 5.9 cm/s0.5 であった．この PSI 値は 2020 年に得られた記録の中では大きいが，過去の被害地震による揺れと比べると十分に小さい値である．本記録の地震・観測点位
置図，水平加速度フーリエスペクトル加速度波形，速度波形(0.2-2 Hz)を図-11 に示す．この記録は先ほどの記録とは異なり最大加速度が 23.9 Gal と小さいことが特徴的である．
これは，PSI 値は瞬間的な揺れの大きさだけでなく継続時
間にも関係することも一因である．図-11 から分かるように青森-L の記録は継続時間が長く，その分 PSI 値も大きくなった．

6. まとめ
図-8

記録が得られた全地震分布（黒）．

本資料は，1962 年より実施されている港湾地域強震観測

赤点はMJ 6.0以上の地震の記録のうち，2020 年に得られた記録について報告するものである．得られた記録を地点毎に分類し，地震諸元，記録番号，最大加速度等とともに付録の表にまとめている．
表の地震諸元は気象庁の地震月報（カタログ編）に基づいている．得られた記録の中で，最大加速度が 20Gal を越える記録については加速度波形を示している．また，最大加速度が 50Gal を越える比較的大きな記録については，加速度波形に加え，速度波形，変位波形，フーリエスペクトル，
応答スペクトルも併せて示している．
(2023 年 4 月 25 日受付)
謝辞

図-9

マグニチュード別地震個数

港湾地域強震観測は，当所の他，国土交通省港湾局，東北

マグニチュードは，
例えば3.0から3.9を1つの区間として数

地方整備局，関東地方整備局，北陸地方整備局，中部地方

えている．

- 9 -

表-2
日

時刻

2020/02/12
2020/04/20
2020/05/19
2020/06/25
2020/11/22
2020/12/21

19:37
05:39
12:17
04:47
19:05
02:23

2020 年に得られた主な記録（最大加速度 100 Gal 以上または PSI 値 5cm/s0.5 以上）
深さ
(km)
87
46
50
36
45
43

M

震源地名

観測地点

5.4
6.2
5.4
6.1
5.7
6.5

福島県沖
宮城県沖
福島県沖
千葉県東方沖茨城県沖
青森県東方沖相馬-O
大船渡防地-O
相馬-O
鹿島造函-U
小名浜事-O
青森-L

整備局，近畿地方整備局，中国地方整備局，四国地方整備

PSI 値(cm/s0.5)
2.4
2.6
2.1
5.6
2.5
5.9

報（1968），港湾技研資料 No.98，1970 年 3 月．
11）土田肇・倉田栄一・須藤克子：港湾地域強震観測年

報（1969），港湾技研資料 No.100，1970 年 6 月．

港湾局，神戸市都市局および宮崎県港湾課の各機関の協力の下に実施されています．地震動研究グループの林公美さ

最大加速度
(Gal)
134.7
110.5
187.5
91.5
100.8
23.9

10）土田 肇・倉田栄一・須藤克子：港湾地域強震観測年

局，九州地方整備局，北海道開発局，内閣府沖縄総合事務局，東京都港湾局，静岡県港湾局，大阪市港湾局，神戸市

震央距離
(km)
67.7
34.6
54.0
56.7
42.8
163.4

12）土田 肇・倉田栄一・須藤克子：港湾地域強震観測年
報（1970），港湾技研資料 No.116，1971 年 3 月．

ん，吉田さよ子さんには記録の処理などで大きく貢献して

13）倉田栄一・石坂徳三・土田 肇：港湾地域強震観測年

いただいています．

報（1971），港湾技研資料 No.136，1972 年 3 月．
14）倉田栄一・石坂徳三・土田 肇：港湾地域強震観測年

参考文献
1）菅野高弘・三籐正明・及川研：兵庫県南部地震による港湾施設の被害考察（その 8）ケーソン式岸壁の被災に関報（1972），港湾技研資料 No.160，1973 年 3 月．
15）倉田栄一・石坂徳三・土田 肇：港湾地域強震観測年する模型振動実験，港湾技研資料，No.813，1995 年 9 月，
pp.207-252．

報（1973），港湾技研資料 No.181，1974 年 3 月．
16）倉田栄一・石坂徳三・土田 肇：港湾地域強震観測年

2）一井康二・井合進・森田年一：兵庫県南部地震におけるケーソン式岸壁の挙動の有効応力解析，港湾技研報告，報（1974），港湾技研資料 No.202，1975 年 3 月．
17）倉田栄一・井合第 36 巻，第 2 号，1997 年 6 月，pp.41-86．

進・土田 肇：港湾地域強震観測年

報（1975），港湾技研資料 No.236，1976 年 3 月．

3）野津厚・長尾毅：スペクトルインバージョンに基づく全18）倉田栄一・井合進・土田 肇：港湾地域強震観測年

国の港湾等の強震観測地点におけるサイト増幅特性，港報，補遺（1963~1975，上下動成分），港湾技研資料 No.250，

湾空港技術研究所資料 No.1112, 2005 年 12 月．

1976 年 12 月．

4）野津厚・菅野高弘：スペクトルインバージョンに基づく

19）倉田栄一・井合報（1976･1977），港湾技研資料 No.287，1978 年 3 月．

南西諸島の強震観測地点におけるサイト増幅特性，港湾
空港技術研究所資料 No.1149, 2007 年 3 月．

20）倉田栄一・井合5）野津厚・菅野高弘：スペクトルインバージョンに基づく

21）倉田栄一・井合月．

pp.361-374．

22）倉田栄一・野田節男：港湾地域強震観測年報（1981），
港湾技研資料 No.426，1982 年 6 月．

肇・山田逓一郎・倉田栄一・須藤克子：港湾地域

強震観測年報（1963･1964），港湾技研資料 No.55，1968

23）倉田栄一・福原哲夫・野田節男：港湾地域強震観測年

年 9 月．

報（1982），港湾技研資料 No.446，1983 年 6 月．

肇・山田逓一郎・倉田栄一・須藤克子：港湾地域

24）倉田栄一・福原哲夫・野田節男：港湾地域強震観測年

強震観測年報（1965･1966），港湾技研資料 No.62，1968
年 12 月．

報（1983），港湾技研資料 No.487，1984 年 6 月．
25）倉田栄一・福原哲夫・野田節男：港湾地域強震観測年

9）土田 肇・倉田栄一・須藤克子：港湾地域強震観測年報（1967），港湾技研資料 No.64，1969 年 3 月．

進・横山淑子・野田節男：港湾地域

強震観測年報（1980），港湾技研資料 No.374，1981 年 6

経験的グリーン関数法，地震2，第55巻，2003年3月，8）土田

肇：港湾地域

年 6 月．

6）野津厚・盛川仁：表層地盤の多重非線形効果を考慮した

7）土田進・横山淑子・土田

強震観測年報（1978･1979），港湾技研資料 No.338，1980

道北の強震観測地点におけるサイト増幅特性，港湾空港
技術研究所資料 No.1214, 2010 年 6 月．

進・土田 肇：港湾地域強震観測年

報（1984），港湾技研資料 No.519，1985 年 6 月．
26）倉田栄一・福原哲夫・野田節男：港湾地域強震観測年- 10 -

(a)地震の震央と相馬-O(b)水平方向加速度フーリエスペクトル(c) 加速度波形(d) 速度波形(0.2-2 Hz)
図-102020 年 5 月 19 日 12 時 17 分の福島県沖の地震(MJ 5.4)による相馬-O での地震動
33）松永康男・桜井博孝・森田年一・井合 進：港湾地域報（1985），港湾技研資料 No.547，1986 年 6 月．
27）倉田栄一・井合

強震観測年報（1992&1993），港湾技研資料 No.776，1994

進・野田節男：港湾地域強震観測年

年 6 月．

報（1986），港湾技研資料 No.588，1987 年 6 月．
28）倉田栄一・野田節男・樋口豊志：港湾地域強震観測年

34）宮田正史・佐藤幸博・一井康二・森田年一・井合29）倉田栄一・井合1996 年 6 月．

進：港湾地域強震観測年報（1988），

35）佐藤幸博・一井康二・井合

港湾技研資料 No.649，1989 年 6 月．
30）倉田栄一・井合

港湾技研資料 No.909，1998 年 9 月．

進：港湾地域強震観測年報（1990），

36）佐藤幸博・一井康二・井合1999 年 6 月．

進：港湾地域強震観測年報（1991），

港湾技研資料 No.727，1992 年 6 月．

進・星野裕子・佐藤陽子：

港湾地域強震観測年報（1997），港湾技研資料 No.936，

港湾技研資料 No.705，1991 年 6 月．
32）倉田栄一・井合進・星野裕子・佐藤陽子・

宮田正史・森田年一：港湾地域強震観測年報（1995&1996），

進：港湾地域強震観測年報（1989），

港湾技研資料 No.676，1990 年 6 月．
31）倉田栄一・井合

進：

港湾地域強震観測年報（1994），港湾技研資料 No.840，

報（1987），港湾技研資料 No.618，1988 年 6 月．

37）佐藤幸博・一井康二・星野裕子・佐藤陽子・井合- 11 -

進・

(a)地震の震央と青森-L(b)水平方向加速度フーリエスペクトル(c) 加速度波形(d) 速度波形(0.2-2 Hz)
図-11

長尾

2020/12/21 02:23 青森県東方沖の地震(MJ 6.5)による青森-L の記録

毅：港湾地域強震観測年報（1998），港湾技研資42）野津 厚・菅野高弘：港湾地域強震観測年報（2004），
港湾空港技術研究所資料 No.1109，2005 年 9 月．

料 No.942，1999 年 9 月．
38）野津 厚・深澤清尊・佐藤陽子・玉井伸昌・菅野高弘：43）野津 厚・菅野高弘：港湾地域強震観測年報（2005），
港湾空港技術研究所資料 No.1136，2006 年 9 月．

港湾地域強震観測年報（1999&2000），港湾空港技術研究44）野津 厚・菅野高弘：港湾地域強震観測年報（2006），

所資料 No.1016，2002 年 3 月．

港湾空港技術研究所資料 No.1164，2007 年 9 月．

39）深澤清尊・佐藤陽子・野津厚・菅野高弘：港湾地域強震観測年報（2001），港湾空港技術研究所資料 No.1019，

45）野津 厚・菅野高弘：港湾地域強震観測年報（2007），
港湾空港技術研究所資料 No.1184，2008 年 9 月．

2002 年 6 月．
40）野津 厚・佐藤陽子・深澤清尊・佐藤泰子・菅野高弘：46）野津 厚・菅野高弘：港湾地域強震観測年報（2008），
港湾空港技術研究所資料 No.1207，2010 年 3 月．

港湾地域強震観測年報（2002），港湾空港技術研究所資47）野津 厚・若井料 No.1054，2003 年 9 月．
強震観測年報（2003），港湾空港技術研究所資料 No.1084，

淳：港湾地域強震観測年報（2009），

港湾空港技術研究所資料 No.1223，2010 年 12 月．

41）野津 厚・鈴木嘉秀・早田泰子・菅野高弘：港湾地域

48）野津 厚・若井

2004 年 9 月．

淳：港湾地域強震観測年報（2010），

港湾空港技術研究所資料 No.1243，2011 年 12 月．

- 12 -

49）野津 厚・若井

海道南西沖地震の港湾地域における強震記録，港湾技研

淳：港湾地域強震観測年報（2011），

資料 No.778，1994 年 6 月．

港湾空港技術研究所資料 No.1266，2013 年 3 月．
50）野津 厚・若井淳・長坂陽介：港湾地域強震観測年

67）佐藤幸博・宮田正史・一井康二・森田年一・井合進：

報（2012），港湾空港技術研究所資料 No.1283，2014 年 31994 年北海道東方沖地震の港湾地域における強震記録，

月．

港湾技研資料 No.853，1996 年 12 月．

51）野津 厚・長坂陽介：港湾地域強震観測年報（2013），68）佐藤幸博・一井康二・宮田正史・森田年一・井合1994 年三陸はるか沖地震の港湾地域における強震記録，

港湾空港技術研究所資料 No.1302，2015 年 3 月．
52）野津 厚・長坂陽介：港湾地域強震観測年報（2014），
港湾空港技術研究所資料 No.1322，2016 年 6 月．

港湾技研資料 No.892，1997 年 12 月．
69）佐藤幸博・一井康二・星野裕子・佐藤陽子・宮田正史・

53）野津 厚・長坂陽介：港湾地域強震観測年報（2015），

森田年一・井合港湾空港技術研究所資料 No.1331，2017 年 3 月．

70）土田 肇・山田逓一郎・倉田栄一：港湾地域強震観測

港湾空港技術研究所資料 No.1347，2018 年 9 月．

地点資料（その 1），港湾技研資料 No.34，1967 年 11 月．

厚：港湾地域強震観測年報（2017），71）倉田栄一・土田

港湾空港技術研究所資料 No.1356，2019 年 8 月．
56）長坂陽介・野津厚：港湾地域強震観測年報（2018），72）倉田栄一・石坂徳三：港湾地域強震観測地点資料（その 3），港湾技研資料 No.156，1973 年 3 月．

厚：港湾地域強震観測年報（2019），73）横山淑子・倉田栄一：港湾地域強震観測地点資料（そ港湾空港技術研究所資料 No.1394，2021 年 12 月．

の 4），港湾技研資料 No.298，1978 年 6 月．

58）土田 肇・倉田栄一・須藤克子：1968 年十勝沖地震と74）横山淑子・倉田栄一：港湾地域強震観測地点資料（その 5），港湾技研資料 No.351，1980 年 9 月．

その余震の港湾地域における強震記録，港湾技研資料No.80，1969 年 6 月．
59）倉田栄一・井合進・土田75）一井康二・佐藤幸博・佐藤陽子・星野裕子・井合No.935，1999 年 6 月．

76）木下繁夫：サーボ型地震計，地震2，第50巻，1998年3

No.317，1979 年 3 月．
60）倉田栄一・井合 進・横山淑子・土田 肇：1978 年宮
城県沖地震の港湾地域における強震記録，港湾技研資料

月，pp.471-483．
77）若井No.319，1979 年 6 月．

淳，野津厚，菅野高弘，長坂陽介：港湾地域

強震観測におけるデータ伝送方法の改良－地震動情報

61）倉田栄一・野田節男：昭和 57 年（1982 年）浦河沖地

即時伝達システムの開発－，港湾空港技術研究所資料
No.1310, 2015 年 9 月．

震の港湾地域における強震記録，港湾技研資料 No.442，

78）気象庁：地震・火山月報（防災編），2020 年．

1983 年 3 月．

http://www.data.jma.go.jp/svd/eqev/data/gaikyo/

62）倉田栄一・福原哲夫・野田節男：昭和 58 年（1983 年）
日本海中部地震の港湾地域における強震記録，港湾技研

79）気象庁：地震月報（カタログ編），
http://www.data.jma.go.jp/svd/eqev/data/bulletin/

資料 No.458，1983 年 9 月．
63）倉田栄一・福原哲夫・野田節男：昭和 59 年（1984 年）

80）井合 進・倉田栄一・土田肇：強震記録の数字化と補正，港湾技研資料 No.286，1978 年 3 月．

日向灘地震の港湾地域における強震記録，港湾技研資料 No.503，1984 年 12 月．

81）Susumu Iai and Eiichi Kurata: Integration of strong-motion64）倉田栄一・野田節男・樋口豊志：昭和 62 年（1987 年）
12 月 17 日

進：

港湾地域強震観測地点資料（その 6），港湾技研資料

肇：1978 年伊豆大島近海の地震の港湾地域における 強震記録，港湾技研資 料

8月7日

肇・須藤克子：港湾地域強震観測地点資料（その 2），港湾技研資料 No.107，1970 年 12 月．

港湾空港技術研究所資料 No.1386，2021 年 6 月．
57）長坂陽介・野津進：1995 年兵庫県南部地震の港湾地域における強震記録，港湾技研資料 No.907，1998 年 6 月．

54）野津 厚・長坂陽介：港湾地域強震観測年報（2016），55）長坂陽介・野津

進：

accelerograms，Proceedings of the 5th Japan Earthquake
Engineering Symposium，1978，pp.225-232.

千葉県東方沖地震の港湾地域における強震

記録，港湾技研資料 No.619，1988 年 6 月．

82）気象庁：震度データベース検索，

65）松永康男・桜井博孝・森田年一・井合 進：1993 年釧路沖地震の港湾地域における強震記録，港湾技研資料No.777，1994 年 6 月．
66）松永康男・桜井博孝・森田年一・井合 進：1993 年北- 13 -

https://www.data.jma.go.jp/svd/eqdb/data/shindo/index.html

強震観測担当者（2020年１月～12月）(敬称略)
東北地方整備局
青森港湾事務所

佐藤

盛人

工藤

隆志

畠山

大

八戸港湾・空港整備事務所

鈴木孟徳

釜石港湾事務所

菊地

隆二

大山

幹友

高橋

毅

引屋敷

塩釜港湾・空港整備事務所

阿部

寛

高木

小名浜港湾事務所

太田

充

佐藤

匡

林

秋田港湾事務所

鮎貝

基和

吉田

勘一郎

伊藤

遼太郎

酒田港湾事務所

伊藤

尚斗

清水

毅

武内

良太

釜石港湾事務所

小名浜港湾事務所

宮古港出張所

相馬港出張所

佐々木

正一

英人
聡洋

秀幸

北陸地方整備局
新潟港湾・空港整備事務所

和泉田

隆雄

山川

一美

笠原

俊亮

伏木富山港湾事務所

間野

豊春

澤﨑

守道

金沢港湾・空港整備事務所

桜井

裕

玉木

基夫

敦賀港湾事務所

渡辺

啓太

高野

剛光

一戸

秀久

千葉

恵一

打越

光一

一戸

秀久

千葉

恵一

打越

光一

伊勢

勉

泉山

拓也

中村

浩明

笹森

秀一郎

横浜港湾空港技術調査事務所

遠藤

秀則

森永

真朗

渡部

昌治

京浜港湾事務所

西守

男雄

深澤

清尊

飯田

基

大平

勝司

関東地方整備局
鹿島港湾・空港整備事務所
鹿島港湾・空港整備事務所

常陸那珂港事務所

千葉港湾事務所

中部地方整備局
清水港湾事務所
清水港湾事務所

下田港事務所

渋谷

和之

浅井

茂樹

清水港湾事務所

御前崎港事務所

村松

佳春

鈴木

恒平

渡邉

典幸

山下

高明

岡田

達彦

澤田

隆志

鈴木

真也

下牧

尚平

福田

眞人

浦野

真樹

中出

浩靖

山下

雄生

三河港湾事務所
三河港湾事務所

衣浦港事務所名古屋港湾事務所

長谷川

名古屋港湾空港技術調査事務所

安藤

大輔

杉本

達重

住田

晃昭

本多

宗隆

和歌山港湾事務所

岩原

克仁

中川

元気

神戸港湾事務所

髙橋

幸成

大前

剛

下山

尚毅

山上

雄大

淺田

陵平

守田

悠究

四日市港湾事務所

雅弘

近畿地方整備局

中国地方整備局
境港湾・空港整備事務所
広島港湾・空港整備事務所- 14 -

四国地方整備局
松山港湾・空港整備事務所

伊藤陽二

小松島港湾・空港整備事務所

石本真憲

高知港湾・空港整備事務所

谷定

大輔

溝江

孝雄

吉仲

大輔

別府港湾・空港整備事務所

平田真彦

宮崎港湾・空港整備事務所

緒方友法

志布志港湾事務所

森満

賢治

鹿児島港湾・空港整備事務所

高坂

誠

島崎

有

右田

宏文

石原

由佳理

貞弘

行雄

山本

也実

松谷

明典

藤田

一夫

宮武

眞人

上平

大介

江﨑

九州地方整備局
博多港湾・空港整備事務所

田浦

康雄

壮太

石垣

里彦

北海道開発局
釧路開発建設部釧路港湾事務所

青野奨

釧路開発建設部根室港湾事務所

吉川真史

室蘭開発建設部

浦河港湾事務所

杉森信博

室蘭開発建設部

苫小牧港湾事務所

片山勝

室蘭開発建設部室蘭港湾事務所

川上徹也

小樽開発建設部小樽港湾事務所廣部俊夫

函館開発建設部函館港湾事務所

高橋望

函館開発建設部

江差港湾事務所

渡部壮史

留萌開発建設部留萌港湾事務所

芳賀

公貴

網走開発建設部

網走港湾事務所

佐々木

網走開発建設部

紋別港湾事務所

上杉

智

山田

文人

富田

和之

原戸

鉄平

名嘉

康之

平山

千尋

石橋

透

井上

俊也

新垣

大

右田

宏文

富田

健

前里

尚

鈴木

啓介

大城

祥慎

東京都港湾局

南川

浩輝

伊藤

晃

佐藤

諒英

大阪市港湾局

細見

茂佳

大年

信彦

中島

信行

黒田

剛

水野

哲也

中村

謙太

峯浦

亮

杉本

強

橋倉

誉典

智之

沖縄総合事務局
那覇港湾・空港整備事務所
那覇港湾・空港整備事務所

中城湾港出張所

平良港湾事務所
石垣港湾事務所

都道府県

神戸市港湾局高橋悠

神戸市都市局

武藤偉司

静岡県田子の浦港管理事務所

多賀和人

宮崎県北部港湾事務所

中川高幸- 15 -

港湾空港技術研究所資料

No.1409

２０２３．６

編集兼発行人

国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所

発

港 湾 空 港 技 術 研 究 所

行

所

横 須 賀 市 長 瀬 ３ 丁 目 １ 番 １ 号
TEL. 046(844)5040 URL. https://www.pari.go.jp/

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