大学番号：５６

平成21事業年度に係る業務の実績及び中期目標期間に係る業務の実績に関する報告書

平成22年６月
国 立 大 学 法 人
京 都 教 育 大 学

京都教育大学
大 学 の 概 要（１）現況（２）大学の基本的な目標等①

大学名

国立大学法人京都教育大学②

所在地

京都府京都市

③

役員の状況
学長
村田 隆紀
学長
寺田 光世
学長代理 武蔵野 實
学長
位藤紀美子
理事数 ３名監事数 ２名京都教育大学は「教育の総合大学」として学芸についての教育研究水準の向上を図り，教養高き人としての知識，情操，態度を養うとともに，教育専
門職に必要な資質，能力を有する人材の養成を行うことを社会的使命とする。
また時代・社会の動向を視野に入れつつ，教育研究活動を通じて教育に関する諸問題の解決に的確に貢献できるよう努める。
こうした大学としての理念を踏まえ，特に以下の事項について重点的に取り組む。

（平成１６年 ４月１日～平成１７年３月３１日）（平成１７年 ４月１日～平成２１年８月３１日）（平成２１年 ９月１日～平成２１年９月３０日）（平成２１年１０月１日～平成２２年３月３１日）① 社会的要請に対応した資質能力の優れた実践的指導力を有する教員の養成に努める。
②④⑤

京都府・京都市教育委員会等との連携を深め，現職教員の研修に不可欠な機関として機能することを目指すとともに，地域の小中学校等への支援
活動や高大連携事業などを積極的に推進する。

学部等の構成教育学部
大学院教育学研究科
大学院連合教職実践研究科
特別支援教育特別専攻科
附属学校 幼稚園
京都小学校
桃山小学校
京都中学校
桃山中学校
高等学校
特別支援学校③

教育大学としての特色を生かして，大学開放事業等による社会貢献活動
や「大学コンソーシアム京都」を通じた他大学との連携協力を積極的に進めるとともに，アジア地域を中心に国際交流活動を活発化させる。

④ 教育大学としての実績を踏まえつつ，教育研究の一層の充実と基盤強化を図る観点から，大学の再編・統合について，検討を行う。

学生・生徒等数及び教職員数
学 部 名 等
学生・生徒等数
教育学部
１，４５６ （１１）
大学院教育学研究科
１７５（８）
大学院連合教職実践研究科
１１５
特別支援教育特別専攻科
２３
附属学校 幼稚園
１３８
京都小学校
５４６
桃山小学校
４３２
京都中学校
３８０
桃山中学校
４０９
高等学校
６０４
特別支援学校６６
合
計４，３４４ （１９）

教員数

職員数

１２５

７２

７
２８
１９
２４
２５
３６
３１
２９５

０
３
２
２
１
１
２
８３

＊学生・生徒等数の（）は留学生数で内数- 1 -京都教育大学（３）大学の機構図
国立大学法人京都教育大学
役員会
学長
理事・副学長（総務・企画担当）
理事・副学長（教務・学生指導担当）
理事・事務局長（労務・財務担当）

京 都 教 育 大 学
教育学部
内部監査室
大学院教育学研究科（修士課程）
事務

局
大学院連合教職実践研究科(専門職学位課程）

監

事

経営協議会

総
務
課

総務グループ人事グループ
教職大学院グループ

特別支援教育特別専攻科
附属図書館

教育研究評議会
学長選考会議企画
広報課

企画広報グループ

事務部

図書館グループ

附属教育実践総合センター
法人室
企画調整室
教学支援室
大学評価室
情報化推進室
法人委員会
地域連携・広報委員会
国際交流委員会
人権委員会
男女共同参画推進委員会
情報ネットワーク管理委員会
情報ネットワーク運営委員会
安全衛生委員会
レクリエーション委員会
情報公開・個人情報保護委員会
危機管理委員会会
計課

財務・監査グループ
会計執行グループ

施
設課

施設グループ

教
務課

教育グループ
教務グループ

学生
課

学生支援グループ
奨学・就職支援グループ

入試課

入試グループ附属環境教育実践センター
附属特別支援教育臨床実践センター
情報処理センター
保健管理センター
附属学校部
附属幼稚園
附属京都小学校
附属桃山小学校
附属京都中学校
附属桃山中学校
附属高等学校
附属特別支援学校

事務部

- 2 -

附属学校グループ京都教育大学○

全体的な状況

１．全体的な進捗状況

ついて協議を重ねた。
国際交流に関する活動については，第４回東アジア教員養成国際シンポジウム
国立大学法人京都教育大学は，この第１期中期目標期間を通して，「教育の総 を３教育大学が主催し，中国11大学，韓国10大学，日本13大学から120名余りが参合大学」として地域に貢献する活力ある教育大学を目指して，一貫した大学運営 加し，充実した発表や討議等によりそれぞれの国の現状と課題を明らかにした。
にあたった。法人化以降，学長を中心とした法人体制を立ち上げ，学長のリーダ また，東アジア教員養成国際コンソーシアムが結成され，本学も参加した。さらーシップの下，円滑・効果的で機動的な法人経営を図るとともに，教授会と連携 に，本学を代表とする関西地区５大学コンソーシアムは，タイ国ＲＵ（40地域総し全学を挙げて，社会的使命である，学芸についての教育研究水準の向上と教育 合大学コンソーシアム）との交流協定を再締結した。
専門職に必要な資質・能力を有する人材の養成に取り組んできた。
本学を基幹校とする連合教職実践研究科については，連合教職実践研究科長の平成21年度の第１期中期目標期間終了時点では，大学の基本的な目標等で特に 下で連合教職実践研究科教授会を定期的に開催し，８大学（京都教育大学・京都
重点的に取り組む事項とした，実践的指導力を有する教員の養成，京都府・市教 産業大学・京都女子大学・同志社大学・同志社女子大学・佛教大学・立命館大学
育委員会等との連携，社会貢献・他大学との連携協力・国際交流活動，教育研究 ・龍谷大学）が連合しているという特色が教育上のメリットとなるような方策のの充実と基盤強化等に大きな成果を得，全体として中期目標・中期計画を順調に 検討・実施にあたった。
実施・達成した。
（４）大学の再編・統合についての検討
２．大学の基本的な目標の達成に向けた取組状況
法人化前，「大学の再編・統合」について近隣四大学で協議を行った。その後，国立大学の法人化により，各大学はそれぞれの充実と大学改革への対応に努める（１）実践的指導力を有する教員の養成こととなった。しかし，四大学学長懇談会については定期的に開催し各大学の教本学では平成20年度より，教育学研究科においてカリキュラム改革を実行し， 育研究活性化と基盤強化に関する共通的課題について意見交換・協議を行ってい
理論と実践を融合する必修科目群の新設と教科や現代的教育課題に関する理論と る。最近では平成21年10月20日に第10回懇談会を京都工芸繊維大学にて開催した。
実践を結びつけた分析・研究を主要な内容とする論文の提出を義務づけることに 各大学の状況報告を基に話し合いを行い，第11回懇談会を滋賀大学担当で開催すした。さらに既存教育学研究科と併設する形で，京都教育大学大学院連合教職実 ることを決定した。なお，再編・統合問題については必要に応じ検討できる体制
践研究科（教職大学院）を開設し，この二つの研究科がその差異を明確にしつつ を維持している。
有機的に連携することで，実践的指導力を有する教員養成のシステムを構築し，
平成21年度はその完成年度である。理念の徹底や教員採用率の数値から判断して ３．各項目別の状況のポイント
も今回の改革は一定の成果を上げることができた。
また平成21年度は，教育学部の平成18年度改組の完成年度でもあった。学部の （１）業務運営の改善及び効率化
全定員を学校教育教員養成課程とし，学部教育と就職指導を効果的に行うことで法人化にともない，学長のリーダーシップの下，円滑かつ機能的な運営のため
実践的指導力を有する教員の養成が可能となり，高い教員採用の実績に結びつい 「企画調整室」「教学支援室」「大学評価室」「情報化推進室」の法人室を設置した。したがって学部改組により，本学の社会的な使命や目標をより一層果たすこ 法人体制を整えた。さらに定期的に４室による「法人室会議」を開催して，緊密とができたと判断している。【詳細は17頁及び71頁特記事項参照】
な連携を図った。加えて，教育研究評議会の評議員を２名増員し，同評議会の機能を強化した。
（２）京都府・市教育委員会等との連携
また，事務組織については，「専門職・係制」から「グループ制」へ移行し，
平成17年度に特任教員制を導入し，両教育委員会から推薦された２名を専任教 業務量を平準化することで効率化を図った。
員として採用し，実地教育カリキュラムや就職支援体制の充実を図った。特に，本学が受けた４ＧＰにおける事業展開，また大学院連合教職実践研究科の新設に （２）財務内容の改善
あたっては，両教育委員会との密接な連携・協力が大きな力となっている。教員
競争的資金獲得に向けた方策の推進と管理的経費の削減に継続的に取り組むと研修でも，大学と教育委員会の連携による研修カリキュラムの開発事業，教員免 ともに，財務内容の改善に配慮しつつ効率的・効果的な資源配分と財源の活用に
許状更新講習の講座新設・運営など，両教育委員会との綿密な連携の下に実施し 努めた。ている。入試改善においても，京都府教育委員会の要請を受けた地域指定推薦入
また，本学の支出の約８割を占める人件費の削減を図るため，教員については，
試制度による卒業生８名が採用に至り，京都北部の教育活性化への寄与が期待さ 退職後の原則不補充と必要時の若手採用を原則にする一方，人材の質を確保するれる。このような連携事業により，京都府・市教育委員会との密接な関係を構築 ため，定年年齢を超える教員を雇用できる特定教員制度を創設するとともに，事することができた。
務職員については，再雇用制度を活用することで人件費の削減に努め，中期計画で定めた「平成21年度までに概ね４％の人件費の削減を図る」に目処を付けた。
（３）社会貢献・他大学との連携協力・国際交流活動等
様々な受託事業による教育に関する社会貢献や「大学コンソーシアム京都」等 （３）自己点検・評価及び情報提供を通じた他大学との連携・協力に積極的に取り組んだ。本学・大阪教育大学・奈
中期計画ごとに責任部局を定め，各委員会・各部署の評価担当責任者を中心に
良教育大学は，平成20年11月以来，第２期中期目標期間における連携の在り方に
自律的な自己点検・評価を実施する体制を構築した。
- 3 -京都教育大学
平成18年度には，認証評価機関の大学機関別認証評価を受審し，「基準を満たしている」との認定を受けた。その結果を「大学機関別認証評価自己評価書」と大学・附属学校・センターの連携して刊行するとともに，Webで公開した。また，「大学情報データベース化全体計
教員養成系大学の教育・研究の水準の向上には，大学・附属学校の連携が不可画」に基づき，各教員の研究業績や社会活動に関する情報も「研究者総覧」とし 欠である。平成20年度，より円滑な連携を目指し，教育研究交流会議の改善の具てWebで公開した。さらに，平成21年度より「学術情報リポジトリ」を公開した。 体案作成に，附属教育実践総合センター，附属学校部，附属学校改革特別委員会，
教育研究評議会が協同で取りかかった。また，平成21年度には附属教育実践総合（４）その他の業務運営に関する重要事項
センターを含めた３センターの改組案を作成し，有機的な機能改善を図った。ま
施設設備に関しては，「中期計画・年度計画推進プログラム」を毎年度策定し， た，各附属学校の取組や大学連携についての現状を広く社会に公表するために，整備計画，有効活用，維持管理，安全対策等について実施した。また，耐震改修 「京都教育大学附属学校園総合研究発表会」を引き続き開催した。
計画を中心とした「キャンパス・マスタープラン」を作成するとともに，身障者一連の学部改組，既存教育学研究科改革，連合教職実践研究科新設につづき，用設備の現状調査・分析を基にしたバリアフリーマップをＨＰに掲載して，改善 附属学校の改革を進めた。第２期中期計画に向けて附属学校の在り方を検討する
整備を積極的に実施した。
ため，「京都教育大学附属学校改革特別委員会」が設置され，附属学校の現状分
また，学内施設のさらなる有効活用のため，教育・研究スペースの再編整備を 析と改革の方向について検討・改革案をまとめ，平成20年度に学長に答申した。
行い，共同利用スペースや連合教職実践研究科施設を確保するなど，的確な運用 その方針の下，附属学校教員の質の向上をめざし，附属学校教員の公募による独に努めた。
自採用と初任者研修の整備・実施，さらに附属学校教員の本学大学院における修危機管理に関しては，平成18年度，リスクマネジメントに関する体制を整備す 学の支援を行った。
るとともに，「国立大学法人京都教育大学危機管理規程」を制定した。平成19年度，同規程に基づく危機管理委員会を設置し，平成20年度には，同委員会が「危 ４．各項目に横断的な事項の実施状況
機管理基本マニュアル」を取りまとめた。また，平成21年２月に起きた学生不祥事を受け，危機意識の欠如及び体制の不備，危機管理マニュアルの不備につき対外部有識者の活用策を検討し，全学を挙げて危機管理体制の改善に取り組むこととなった。
大学の運営・評価等において，監事，経営協議会の学外委員，連合教職実践研
究科の外部評価委員会委員，各附属学校の学校評議員，建設工事に関する建設コ（５）教育研究等の質の向上の状況
ンサルタント委員，競争参加資格等審査委員会委員，再発防止・危機管理体制改
教育研究水準の向上
善評価委員会委員等に外部有識者の積極的な活用を図った。
平成17年度より採択されてきた，教員養成ＧＰ，知的財産ＧＰ，連合大学院ＧＰ，特別支援ＧＰの４つの事業を平成20年度までに完成させた。さらに平成21年 ５．平成21年度の特記事項の要点
度は，独立行政法人教員研修センター「大学と教育委員会の連携による研修カリ
キュラム開発事業」に採択された「小中学校における理科教育充実のための認知大学院では高度な教育実践に関する教育研究を推進するため，平成20年度に既促進プログラム（CASE）研修」の開発などを通して本学の教育研究水準を高める 存教育学研究科においてカリキュラム改革を実行すると同時に，京都教育大学大ことができた。
学院連合教職実践研究科（教職大学院）を開設し，この二研究科がその差異を明
また教育研究環境の整備については，引き続き学内公募による「科研獲得支援 確にしつつ有機的に連携するシステムを構築し，平成21年度にはその完成年度を費」「教育研究改革・改善プロジェクト経費」や「教育研究活性化経費」など， 迎えた。
競争的３経費の配分を継続して実施するとともに，平成21年度には「京都教育大
教育学研究科では，新設した授業科目群により理論と実践を結びつける視点等
学サバティカル研修規程」に基づく選考を実施するなど，さらなる充実を図った。 を提供することができ，さらにその集大成として実践的内容を持つ修士論文の制度も活用された。教員就職率も大幅に上昇しており，今回の改革は一定の成果を教員免許状更新講習上げている。連合教職実践研究科では，順調に入学定員を確保している。また，教員免許状更新講習については，平成20年度に京都にある教員免許の課程認定 初の修了生において教員就職率も高い数値を達成したことから，深い学識や高いを受けた25大学・７短期大学（部）の特色を活かし，多彩な講習を開設し円滑に 実践力を身につけ，高度な教職専門性を育成する教職大学院の目的を達成できた。
実施するため，京都府・市教育委員会及び京都府内の大学と連携して，「京都地また本年は，教育学部の平成18年度改組の完成年度であった。特に，ほぼ倍増
区大学連携教員免許状更新講習連絡協議会」を設置・開催した。また，学内組織 した課程定員を教員採用実績へ確実に結びつけるために，就職指導担当や教職キとしては全学的な「教員免許状更新講習設計プロジェクトチーム」を立ち上げ， ャリア実践担当の各教員を増員するなど準備を進め，平成21年度は，充実したキ企画を立案し，試行した。
ャリア教育・就職支援を本格実施した。これらの結果，高い教員採用率に結びつ
平成21年度の本実施にあたって，「国立大学法人京都教育大学教員免許状更新 けることができた。
講習専門委員会細則」を制定し「教員免許状更新講習専門委員会」を設置して実したがって，大学院，学部も含めた一連の改組により，教育実践を充実させた施した。必修領域10クラス受講者457名（北部地域：２クラス98名），選択領域42 カリキュラムを修学した多くの学生・院生を教育現場に送り出すことができ，本講習受講者1056名（北部地域：２講習36名）を開講した。修了後，受講者アンケ 学の社会的な使命を果たすことができた。
ートを実施し，必修領域・選択領域の受講生のうち各々約90％，約95％から良好との評価結果を得た。

- 4 -京都教育大学

項 目 別 の 状 況
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善に関する目標
中期
目
標

全学的な視点に立った機動的な大学運営が遂行できるよう運営体制を整備し，学内資源の効果的・重点的な配分を行う。

中期計画

平成21年度計画【1】円滑・効果的な大学運営を行うため，学内運営組織等の在り方を見直す。

ｳｪｲﾄ

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年

中 年

期 度

期 度
（平成20年度の実施状況概略）

Ⅲ【1】第２期中期目標・中期計画期間中における円滑・効果的な大学運営を行う
ため，４法人室体制及び附属学校部体制の在り方を見直す。

(1)
平成20年度から教育研究評議会の構成員を２名（連合教職実践研究科長１・教授会選出評議員１）増員して10名とし，同評議会の機能を強化するとともに大学院運営や附属学校改革等諸課題の解決に迅速に対応できるようにした。
(2)○教育研究評議会の下に大学院教育学研究科組織運営委員会及び附属学校改革特別委員会を置き，評議員がそれぞれ委員長を担当し諸課題に対応した。附属学校改革特別委員会では，検討結果を「附属学校の現状分析と改革の方針について」にとりまとめ学長に答申した。
○大学教員の評価については，学長の下に「大学教員個人評価検討会議」を設置し，教育研究評議会からの委員も含め，平成19年度より試行した大学教員の個人評価について検討を進めた。
○法人運営の効率化と４法人室（企画調整室・教学支援室・大学評価室・情報化推進室）の綿密な連携を目指し，これまでの４室による合同会議を「法人室会議」とし定期的に開催した。
(3)
連合教職実践研究科長を教育研究評議会の構成員に加えるとともに，連合教職実践研究科教授会を定期的に開催した。また連合教職大学院事務室を設置した。
（平成21年度の実施状況）【1】
Ⅲ ○４法人室のうち情報化推進室の見直しを図り，法人全体の情報推進体制と情報セキュリティの確立のため組織体制案と規程の改正を行った。
○企画調整室の下に学術研究活動推進のための「 研 究 活 動 推 進 Ｗ Ｇ 」を設- 5 -置し，研究支援体制の充実を図った。
○３実践センターの在り方について検討ＷＧを設置し，センターの統合と人的配置を含めた改革案を策定した。
○附属学校園と学部の教育研究を通した連携のために附属学校部に連携ＷＧを設置し検討を進めた。
○男女共同参画推進のため，「国立大学法人京都教育大学男女共同参画推進委
員会規程」を制定するとともに委員会を設置して，男女共同参画推進に係る基本方針の策定等について検討を進めた。
○国立大学法人京都教育大学組織運営規則及び国立大学法人京都教育大学理事
選任等規程を改正し，役員の職務及び権限等の明確化を進めた。
○企画調整室及び大学評価室の室員を増員することで，機能を強化した。
【2】教授会，各種委員会の審議事項等を見直すとともに，効率的な運営に努める。

（平成20年度の実施状況概略）

Ⅲ【2】教授会での従来の審議事項の一部を報告事項に移すことにより教授会の効率的な運営を図る。

【3】大学の特色を生かした教育研究等への重点投資や，点検評価に基づく予算配分システムの確立を図る。

○教授会審議事項の見直しを行い，教務関係の一部を報告事項に変更し，効率的な運営を図った。
○教授会審議において，プロジェクター映写等により会議の進行の効率化を図った。
（平成21年度の実施状況）【2】
Ⅲ ○教授会審議事項について，教務関連５件を報告事項に変更して平成21年度より実施した。さらに，国際交流関連１件を報告事項に変更することを決定した。
○教授会での委員会委員選出順位を見直し，実効性のある効率的な運営に努めた。
○会議のＩＴ化については，法人室において会議資料の提示をプロジェクター
からワイドモニター６台に変更し，より見やすい画面で議事進行できるようになった。
（平成20年度の実施状況概略）Ⅲ(1)○連合教職実践研究科設置に係る新規組織整備費を得て，連合教職大学院研究室の確保や大学院生用のパソコン等学習設備を重点的に配置した。
○特別教育研究経費（教育改革）等の資金により，特別支援教育臨床実践セン
ターの充実を図った。
○特別支援ＧＰ「KYOの特別支援教育トライアングルプラン」は２年目に入り，シンポジウム，スペシャリスト養成講座等を活発に行った。また，知的財産
ＧＰ「知的財産創造・活用力を育成する教員の養成」は最終年度を迎え，小学校における教材作りと大学の授業開発を進めシンポジウムを開催した。
(2)
教育研究改革・改善プロジェクト経費の配分については，競争的資金獲得に結びつくプロジェクト，教育研究の個性化を推進するものや本学独自の指導能力認定を行う制度の開発に結びつくプロジェクト，大学・附属学校及びセンターが共同的に進めるプロジェクトの３項目を重点として明示し，募集を行い審査の上配分した。
(3)○前年度の教育研究改革・改善プロジェクト報告書を企画調整室で点検し，実- 6 -績の評価結果を学長に報告した。また，その総評を学内ＨＰで公開し，次年度の配分に反映させることとした。
○平成19年度に採択したプロジェクトに関する報告の一部について，教育研究交流会議に合わせてポスターセッションを行った。
(4)○科学研究費補助金の間接経費の３割を所属学科等に配分することで，科学研究費補助金の獲得にメリットがあるようにした。
○科研獲得支援費については前年度の報告書を精査して評価コメントを作成しその総評を学内ＨＰで公開し，科学研究費補助金獲得に向けた支援を行った。
○教育研究活性化経費の評価項目に科学研究費補助金等の申請数を加えること
で，外部資金獲得のための活動を引き続き奨励した。
(5)
学生支援プログラム「e-Project@kyokyo」の学内公募を引き続き行い，５件のプロジェクトについて学生の独創的・創造力豊かな研究活動を支援した。
【3-1】資質の高い教員養成と教育を通した地域社会貢献を展開するという本学の特色を一層生かすための重点投資と点検・評価に基づく予算配分を進める。

【3-2】大学改革，特色ある大学づくりの観点からプロジェクト経費の配分を進める。

【3-3】報告書などの判断材料に基づき，重点投資した教育研究上の効果を点検評
価し，新たな配分に反映させる。

【3-4】引き続き外部資金獲得の推進，（平成21年度の実施状況）【3-1】
Ⅲ ○設置２年目を迎えた連合教職実践研究科の学習設備の拡充を重点的に進めるため，国立・私立大学による連合教職大学院の改善事業に係る経費を得て，大学院生用パソコン等の学習設備を整備した。また，2009年度実践報告フォーラム「教員養成の高度化と京都連合教職大学院」を開催した。本フォーラ
ムの出席者アンケート結果によると，95％以上の者が，連合教職大学院の教育・研究活動を肯定的に評価している。
○学校教育現場において，運動部活動・体育行事を運営指導できる教員を養成するため，特別教育研究経費（教育改革）により，地域スポーツクラブを活用した教員養成プログラムの開発と指導者支援ネットワークの構築に向けた検討を開始した。
○引き続き特別教育研究経費（教育改革）を得て，特別支援教育臨床実践セン
ターの充実を図りつつ，特別支援教育に関わる全学的な教員養成システムの開発を推進した。また，地域社会への貢献の一端として研修講座を実施し，プレ企画シンポジウムを開催した。
Ⅲ【3-2】
教育研究改革・改善プロジェクト経費については，競争的資金獲得への配慮，
教育研究の個性化や本学独自の指導能力認定制度の開発，大学・附属学校及びセンターの連携，の３点を基準に審査し，教員養成のためのカリキュラム開発
や附属学校と連携した研究を中心に重点的に資金配分した。

【3-3】
Ⅲ ○平成20年度の教育研究改革・改善プロジェクト報告書を企画調整室で点検し，評価結果を学長に報告し，平成21年度の配分に反映させた。引き続き，
平成21年度の報告書を提出させ，その評価結果を平成22年度の配分に反映させることとした。
○平成20年度に採択したプロジェクトに関する報告のうち展示が可能なものについて，引き続き教育研究交流会議に合わせてポスターセッションを行った。
【3-4】
- 7 -

予算の効率的運用の観点から，点検・評価に基づく予算配分を行う。

【3-5】引き続き，学生の主体的な研究活動を支援するため，プロジェクト経費を配分する。

Ⅲ ○引き続き，科学研究費補助金の間接経費の３割を所属学科等へ配分した。
また，前年度の科研獲得支援費の実績報告書について１件ずつ企画調整室で点検，その実施効果については学内ＨＰで公開した。
○希望する教員に対し，科学研究費補助金計画調書の作成補助を行う体制を整備した。
○教育研究活性化経費の評価項目に科学研究費補助金等の申請数を加え，外部資金獲得のための活動を引き続き奨励した。
Ⅲ【3-5】
学生の独創的・創造力豊かな研究活動を奨励することを目的に，「e-Projec
t@kyokyo」を引き続き行い，学内公募により４件のプロジェクトについて採択
しプロジェクト経費を配分し，研究活動を支援した。
ウェイト小計- 8 -京都教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化② 教育研究組織の見直しに関する目標
中期
目標

定期的かつ適切な評価に基づき，教育研究組織を効果的・弾力的に運用できる体制を整備する。

中期計画

平成21年度計画【4】教育研究組織の構造を全学的見地から見直し，また学部と大学院の運営に係わる責任体制を明確化する。

ｳｪｲﾄ

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年

中 年

期 度

期 度

（平成20年度の実施状況概略）

Ⅲ【4】教育学研究科については，平成20
年度に行った点検・評価をもとに教育学研究科組織運営委員会の審議に基づく運営を定着させるとともに改善を進める。
連合教職実践研究科については，自己点
検・評価委員会において，１年目の評価・点検をし，改善点を明確にする。学部については，引き続き教学支援室を中心に学部教育の改善に努める。

○大学院教育学研究科では新たな教育課程に基づく教育を進めた。教育学研究
科組織運営委員会を設置し，講座組織についての審議を行った。また現状の問題点を基に今後の教育学研究科の改善の方策について検討を行い，改善点を整理した。
○教育学部については，教学支援室の下に設置した教員養成カリキュラム専門
委員会で共通教育科目等の問題点を「「共通教育科目」に関する報告書」としてとりまとめた。
○４回生以上となった総合科学課程についてはコース・専攻主任会議を開催
し，所属学生の就学のフォローアップを図った。
（平成21年度の実施状況）【4】
Ⅲ ○平成20年度に発足した教育学研究科組織運営委員会で講座組織についての実
質的な審議を行った。また現状の問題点を基に今後の教育学研究科の改善の方策について検討を進めた。このことにより責任体制の明確化を図った。
○連合教職実践研究科については１年目の設置計画履行状況報告書を文科省に提出した。また，前期実施授業科目の学生評価を受け，さらに外部評価委員会を開催した。
○平成22年２月20日に「教員養成の高度化と京都連合教職大学院」（2009年度
実践報告フォーラム）を開催し，広く一般に，平成21年度の活動報告と自己評価報告を実施した。
○教育学部については，昨年度共通教育科目等の問題点をとりまとめた「「共通教育科目」に関する報告書」をもとに，共通教育科目の教養科目について，
これまでの「文化と人間」「社会と人間」「自然と人間」の３区分を「社会・文化と人間」「自然と人間」に再編成するとともに，教学支援室で学生の不祥事に対する対応を進め，新たに「人間形成」を加えた３区分とし，平成- 9 -22年度から実施することとした。
【5】学部・大学院・専攻科の点検評価を行い，その結果に基づいて課程等の再編も視野に入れて教育研究組織の整備充実に努める。特に，教育学部総合科
学課程については，これまでの実績を踏まえつつ，学問の進展と社会のニーズに応え得る教育・研究分野を発展させることを視野に入れて，新たな構想を立てる。また，教育に関する専門職大学院の構想についての検討を始める。

（平成20年度の実施状況概略）【5-1】学校教育教員養成課程の教育を点検し充実させるとともに，総合科学課
程の留年学生の卒業のために必要な教学支援を実施する。

（平成21年度の実施状況）

Ⅲ【5-2】新設の連合教職実践研究科と既設の教育学研究科の二つの研究科がその差異を明確にしつつ連携する運営体制を
推進する。

Ⅲ

【5-3】特別支援教育特別専攻科については，一専攻に統合し再編成したカリキ
ュラムを効果的に実施する。
【6】教員定員の配置と運用を見直し，合理的かつ弾力的なも
のとする。

(1)
○教員養成課程の教育に関して教員養成カリキュラム専門委員会で外国語科目，共通教育科目，複合的課題パッケージ科目等について平成18・19年度の履修状況の集計及び分析を行い，「「共通教育科目」に関する報告書」としてとりまとめた。
○総合科学課程のカリキュラムについてはコース・専攻主任会議を複数回開催
して在学生の未履修状況を把握すると同時に授業科目の開設状況やその内容について必要な対応を行った。
(2)○連合教職実践研究科は，設置申請時に提出した書類の内容に沿って教育を進
め，12月には，大学設置・学校法人審議会による設置計画履行状況等調査を受けた。
○特殊要因経費として「国立・私立大学による連合大学院制度の課題整理」を要求し予算措置され，連合教職実践研究科の教育・研究を軌道に乗せた。
○教育学研究科カリキュラム改革の重点項目として以下の事項を実施した。
1)教科教育専攻の各専修に複数の「教科内容論」の授業科目を新設
2)学校教育専修に「学校教育実践総論」を新設し，全ての専修で必修とした。
3)教科教育専攻の各専修では２）に加えて，それぞれの専修に新設した「実践特別演習」から２単位を必修とした。
4)全ての専修で修士論文を必修として，教科教育専攻の各専修の修士論文は原則として教育実践に即した内容も持つものとした。
【詳細は17頁及び71頁特記事項参照】

Ⅳ

Ⅲ

【5-1】
教員養成課程については昨年に引き続き教員養成カリキュラム専門委員会で共通教育科目を中心に履修状況の把握分析を行った。また，総合科学課程については，全ての在学生の平成21年度前期までの履修状況を確認の上，平成22年度廃止予定科目の見直しなどを行い履修を保証することとした。
【5-2】
二つの研究科の相互乗り入れの可能性や運営体制の連携について検討している。これまで実施してきた教育学研究科担当教員による連合教職実践研究科への授業提供を来年度も引き続き行うこととした。
【5-3】
一専攻統合後２年目の本年は，再編成したカリキュラムを着実に実施し，求められる学際性に対応したり，今日多様化した障害児教育の実践への確かな知識及びスキルを与えている。
（平成20年度の実施状況概略）

Ⅲ○教員配置の基本方針に従い，退職教員の６名に対して，大学院必置教員である数学教育専修２名，国語教育専修２名の新規採用を決めた。また理科教育
専修については教科教育担当教員１名の配置を決定した。
- 10 -

○学長裁量枠として，連合教職実践研究科に２名を採用した。
【6】教員配置に関する基本方針のもとに政策的運用定数の確保とその効率的な運用に努める。

（平成21年度の実施状況）【6】
Ⅲ ○教員配置の基本方針に従い，中途退職の家政教育専修の教員１名の新規採用を決めた。
○学長裁量枠として，学校教育専修の教育心理学・発達心理学コースに１名を配置した。また学生不祥事を受け，モラル・人権意識向上教育担当教員１名の配置を決定した。
ウェイト小計- 11 -

京都教育大学

項 目 別 の 状 況
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化③ 人事の適正化に関する目標
中期
目
標○大学の性格に合致する教員組織を確立するための人事体制を整える。
○事務系職員の専門性の向上に努める。

中期計画

平成21年度計画【7】教職員の人事については，
全学的・長期的視点から，適切な人員管理を進めるためのシステムを設ける。

判断理由（計画の実施状況等）

中 年

中 年

期 度

期 度
（平成20年度の実施状況概略）

Ⅲ【7】教育研究環境の充実に必要な教職員の配置等について，役員会及び当該部局との検討を踏まえて実施する。

【8】教員の採用は原則的に公募によるものとする。また，職務に応じた任期制の導入と合理的 な定年制の 在り方を検討す
る。

ｳｪｲﾄ

進捗
状況

人件費４％の削減目標を達成するため，教員の新規採用を必要最小限に抑制する方針を従前通り実施した。また，教育委員会退職者を「連合教職実践研究科特任教員に関する特例規程」に基づいた特任教員として２名採用するとともに，「国立大学法人京都教育大学特定教員に関する規程」を制定し，学部及び大学院教育の充実のため定年年齢以降の教員を採用する制度として平成21年４月から導入することとした。
（平成21年度の実施状況）【7】
Ⅲ ○教員の新規採用を必要最小限に抑制する方針を従前通り実施し，人件費４％の削減目標を達成した。
○平成20年度に制定した特定教員制度について運用を始めるため，教育研究評
議会で審議し，２分野に配置した。
○事務系職員については，若手職員を長期的な視点から現職にこだわらず，多様な経験を得るための異動を実施した。
（平成20年度の実施状況概略）

Ⅲ(1)
教員の採用・昇任枠については教育研究評議会で審議を行い，採用・昇任等の人事にあたって大学院講座組織に係る必置人員等を大学院教育学研究科組織
運営委員会で審議することとした。
(2)
定年延長について段階的に65歳まで延長する制度と，これに合わせて，「国立大学法人京都教育大学特定教員に関する規程」を制定し，学部及び大学院教育の充実のため定年年齢以降の教員を採用する制度として平成21年４月から導- 12 -

入することとした。
【8-1】教員の採用・昇任に関して，教育研究評議会の審議と，大学院組織運営委員会の講座構成の審議との連携を強める。

（平成21年度の実施状況）

Ⅲ【8-2】新たに定めた特定教員制度を運用する。
【9】教員の資格審査基準を見直し，教育業績や社会貢献の位置付けを明確化する。

Ⅲ

【8-2】
特定教員について，教育研究評議会の審議を経て運用枠を設け，連合教職実践研究科で１名を採用することとした。
（平成20年度の実施状況概略）

Ⅲ【9】教員採用及び昇任人事等について，
教育業績の評価のあり方など，残された問題点を検討し改善する。

【10】教員の年齢構成の適正化を図るとともに，学校教育経験者，外国人教員等の採用を促進する。

研究の継続性についての資格審査基準の一部を見直すとともに，新たな基準に基づいて資格審査を実施した。
（平成21年度の実施状況）

Ⅲ【9】
資格審査基準のうち，「教育研究歴の算出方法」については，教育研究機関
以外の職歴を持つ場合に，現在の教育研究内容との関わりの有無を判断するための事項を記載することとした。また，「候補者調書記入要項」については，様式を改定するとともに所載頁数の少ない著書の取扱について検討を行い，確認方法を整理した。
（平成20年度の実施状況概略）

Ⅲ【10】教員の年齢バランスについては，
当該学科や人事委員会等において年齢構成を勘案し，採用条件を調整することによって，引き続きその適正化を図る。学
校教育経験者など多様なキャリアを持つ教員の採用を促進する。
【11】事務系職員の専門性等の向上のための研修計画を策定し実施するとともに，他大学との人事交流を計画的に行う。

【8-1】
教育研究評議会で，家政教育専修１名（大学院必置枠）と学校教育専修１名の配置を決め，大学院組織運営委員会が講座構成について意見を述べた上で人事選考を進めた。また教育研究評議会でモラル・人権意識向上教育担当教員の配置を決めた。

○教員の年齢バランスについては，当該学科や人事委員会等において年齢構成を勘案し，職位等の条件を調整することによって，引き続きその適正化を図った。
○連合教職実践研究科では，連合参加大学や教育委員会から実務家教員をはじめとする多様なキャリアを持つ教員の派遣を受けた。
（平成21年度の実施状況）【10】
Ⅲ ○教員の年齢構成については，当該学科や人事委員会等において採用条件の設定を考慮し，年齢構成の適正化を図った。
○学校教員経験者等，多様なキャリアを持つ教員を採用した。
○平成21年度採用教員７名中２名と，３割近くを女性が占め，ジェンダーバラ
ンスの適正化が進んだ。
（平成20年度の実施状況概略）

Ⅲ(1)
関係大学等との各法人間における人事交流の協議に基づき，人事交流を行った。
(2)
平成19年度末に過去の実績を考慮し策定された計画により，平成20年度の研修を実施した。特に，階層別研修，専門別研修とも候補者を選定し，その資質向上を図った。
- 13 -

【11-1】関係大学等との協議に基づく事
務系職員の人事交流を実施する。

（平成21年度の実施状況）

Ⅲ【11-2】事務系職員の専門性等の向上のための研修計画・方針に基づき，研修を
実施する。

Ⅲ

【11-1】
関係大学等と新たな人事交流を行った。また，日本学生支援機構との人事交流を復活した。
H22.4.1現在【受入】【出向】
人事交流者数
人事交流者数京都大学
３
日本学生支援機構
１
人間文化研究機構
１【11-2】
過去の参加実績を考慮し策定された計画により，平成21年度の研修を実施した。特に，スタッフや，主査経歴の短い者を候補者として選定し，国大協近畿支部主催の「国大協近畿地区支部研修」や大学コンソーシアム京都主催の「大学職員共同研修プログラム」等に積極的に研修への参加を実施した。
ウェイト小計- 14 -

京都教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化④ 事務等の効率化・合理化に関する目標
中期
目
標

事務処理の効率化・合理化に努めるとともに，大学運営に的確に対応できるよう事務組織の見直しを進める。

中期計画

平成21年度計画【12】事務組織の業務に関する自己点検・評価を行い，その結果を業務の合理化・効率化や事務 組織の見直 し等に反映させ
る。

ｳｪｲﾄ

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年

中 年

期 度

期 度
（平成20年度の実施状況概略）

Ⅲ【12】グループ制を基にした事務組織について評価を行い，改善点があれば実施する。また，内部監査室の機能強化のた
め人的充実を図る。

【13】事務等の電子化・ペーパ
ーレス化を進めるとともに，そのための体制を整備する。

○人件費削減の中，グループ制を効率的に活用するため，課長がグループリー
ダーを兼務していることの解消を図るとともに，各種業務の見直しを進め，課の再編を含めた改善策を事務見直しＷＧを立ち上げ検討した。
○内部監査室については，平成19・20年度の業務内容を役員会でヒアリングし，今後一層の強化を図ることとした。
（平成21年度の実施状況）【12】
Ⅲ ○事務組織について現状を再点検し，研究協力支援が脆弱であることを確認した。それを受け平成22年度中の研究協力支援強化の検討を開始した。
○内部監査室の機能強化のため，内部監査室員を２名増員した。
○内部監査室では，外部資金監査に加え，個人情報保護に関する監査及び附属学校の会計監査・勤務時間関係監査を実施した。
（平成20年度の実施状況概略）

Ⅲ【13】平成20年度に着手した各種様式の画面入力化を促進し，事務処理の効率化・合理化に努めるとともに，電子化・ペーパーレス化の推進を図る。

(1)
附属学校教員へ１人１台のＰＣを導入することでＩＴ環境を整備し，電子化・
ペーパーレス化を推進した。
(2)
事務局ＨＰの様式集のうち，可能なものから画面入力への移行に着手した。
（平成21年度の実施状況）【13】
Ⅲ ○ 引き続き，学内ＨＰなどを活用して教職員に対して周知を図り，ペーパーレスによる用紙・印刷費等の削減や温度設定の遵守と，夏季軽装の励行の推進等により経費節減に努めた。
○事務情報システム支援業務依頼書をWeb化する等，ペーパーレス化を図ると- 15 -

ともに効率化・合理化に取り組んだ。
○旅費支給事務手続きについて，物品請求システムから「出張復命書」の書式が自動出力できるように改善した。
○新入生に配付するシラバスについて，従来の全科目から１回生受講可能科目のみの掲載とし，ペーパーレス化と印刷経費の削減を図った。
○附属学校では，効率化・合理化のため，緊急時の連絡手段として保護者の携
帯メールに一斉送信するシステムを導入するため，検討に着手した。
【14】業務内容の見直しを行い，その結果に基づき外部委託を適切に進める。

（平成20年度の実施状況概略）

Ⅲ【14】引き続き可能な業務の外部委託を継続する。

○大学の警備業務委託，職員・学生の健康診断，空調設備及びエレベーターの
メンテナンス契約について複数年度契約を行い業務の効率化・合理化を図るとともに，一般廃棄物の処理契約について平成21年度から複数年度契約に向けて準備を行った。
○学納金システムの更新に伴い，入学料も一括して管理できるようにしたほか，財務会計システムとの連携などにより業務の効率化・合理化を図った。また，
平成21年度からの科目等履修生等の一括管理に向けた準備を行うなど業務効率化に向けた整備を行った。
○財務会計システムの改善を行い謝金の実施済報告が出力できるようにし業務改善による効率化を図った。
（平成21年度の実施状況）【14】
Ⅲ ○警備，清掃，自動車運行業務及び事務情報システム支援業務などの定型業務とともに，業務の一時的な増加には派遣職員により対応するなど，外部委託により管理的経費のコスト削減を図ってきた。さらに，決算の早期化を図る
ため監査法人に決算業務の見直しやスケジュールの調整，問題点の整理等へのアドバイスを求め，決算業務の効率化を図ることとした。また，工事に付随する設計・監理業務についてはすでに一部を外注化した。
○一般廃棄物の処理契約について平成21年度から複数年度契約を行った。消防
設備点検業務の複数年契約や給水設備維持点検業務の外部委託について平成
22年度実施に向けて準備を行った。
ウェイト小計
ウェイト総計- 16 -

京都教育大学（１）

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等

１．特記事項
２．共通事項に係る取組状況【平成16～20事業年度】○戦略的な法人経営体制の確立と効果的運用が図られているか。
教員養成に向けた大学改革の取組【平成16～20事業年度】
京都教育大学は平成16年度の法人化に伴い，経営協議会，教育研究評議会，及び円滑・効果的な大学運営を行うため，教職員が一体となった企画調整室，教学監事を置き，法人室として企画調整室・教学支援室・大学評価室・情報化推進室を 支援室，大学評価室及び情報化推進室を設置した。各法人室の室長には，学長や設置し，学長のリーダーシップの下，円滑・効果的な大学運営を行うこととした。 理事が就き，機能的に役員会との連携がとれるよう組織し，定期的に会議を開催
その現れとして，平成17年度に，現代ＧＰ「知的財産創造・活用力を育成する教 するとともに，各室の議事録を学内ＨＰに掲載し，透明性を確保した。
員の養成」を獲得し，京都府・市教育委員会と連携して，知的財産教育に関するカ
本学の企画立案部門は企画調整室が担い，学長のリーダーシップの下，大学のリキュラム開発に取り組んだ。また，平成17年度の教員養成ＧＰ「魅力ある教職生 組織改革及び将来構想，中期目標・中期計画及び年度計画，予算及び概算要求，
涯支援プロジェクトin京都」，平成18年度には，教員養成ＧＰ「連合大学院による 教員の人事計画ならびに学術研究の振興等の諸課題に関し，週１回定期的に検討
教員養成高度化京都モデル」（本学・京都産業大学・京都女子大学・同志社女子大 を重ね，立案・調整後は，教育研究評議会や経営協議会等での審議を経て役員会
学・佛教大学・立命館大学での共同申請），がそれぞれ文部科学省に採択され，京 で決定してきた。
都府・市教育委員会との連携・協力の下に教員養成研究に取り組んだ。それらは，また，平成20年度より教育研究評議会の評議員を２名増員して10名とし，大学
教職大学院設立に結実した。加えて，平成19年度には特別支援ＧＰ「KYOの特別支 院教育学研究科組織運営委員会を立ち上げるなど，同評議会の機能を強化した。
援教育トライアングルプラン」を獲得し，特別支援教育臨床実践センターを立ち上あわせて，法人運営の効率化と４法人室（企画調整室・教学支援室・大学評価
げ，特別支援教育に関わる全学的な教員養成システムの開発を推進した。ＧＰを受 室・情報化推進室）の綿密な連携を目指し，これまでの４室による合同会議を「法けたこれらの研究により教員養成カリキュラムを一層充実させた。
人室会議」とし定期的に開催した。これまで，「改善計画(平成19年度策定）」の同時に，教員養成系大学としての使命を果たすべく，実践的指導力を有する教員 進捗状況の把握や第２期中期目標・中期計画の策定に向けた検討を行った。
の養成を第１期中期目標期間の目標に掲げ，全学を挙げて取り組むこととした。平 【平成21事業年度】
成18年度，それまであった総合科学課程の募集を停止し，学部学生定員300名を学
国立大学法人京都教育大学組織運営規則及び国立大学法人京都教育大学理事選
校教育教員養成課程に一本化する学部改組を行った。平成20年度には，新たに教職 任等規程を改正し，役員の職務及び権限等の明確化を進めた。
大学院として「連合教職実践研究科」（京都教育大学・京都産業大学・京都女子大
学・同志社大学・同志社女子大学・佛教大学・立命館大学・龍谷大学が連合し，京 ○法人としての総合的な観点から戦略的・効果的な資源配分が行われているか。
都府・市教育委員会と連携して運営）の開設と，既存の大学院である「教育学研究 【平成16～20事業年度】
科」のカリキュラム改革を実施し，二つの大学院を並立させ有機的に連携させるこ
限られた資源を最大限有効活用できるよう，経常的経費のうち，管理的経費にとで，大学院教育の改革を図った。
ついては，業務の見直しなどにより経費の削減・抑制を図るとともに，人件費にこれらのことにより，現代社会における多様な教育上の課題に応えることのでき ついては，教員は退職後不補充を原則とし，必置教員の補完は若手採用などによる，実践的指導力に富む教員の養成に集中して取り組むこととなった。
り人件費の抑制に努めた。
【平成21事業年度】
その上で，戦略的・効果的な資源配分については，「教育研究活性化経費」を
第１期中期目標期間の最終年度である平成21年度は，学部改組・大学院改革の完 設け，教員の業績に基づく教育研究費の傾斜配分を実施するとともに，外部資金
成年度でもあった。教員養成に特化して取り組んだ結果，これまでより多数の卒業 などの獲得に向けた取組を支援するため，「科研獲得支援費」を設けた。さらに，生・修了生を学校教員として送り出すことができた（平成20年度133名→平成21年 学長裁量経費を戦略的経費として確保し，そのうち「教育研究改革・改善プロジ
度209名）。加えて教員就職率においても，学部（教員養成課程）62.6％（大学院 ェクト経費」ではテーマを決め，公募による重点配分を行い，「教育基盤設備充
進学者を除くと71.8％），教育学研究科59.2％とそれぞれ高い数値の伸びを達成す 実経費」では，緊急度の高いものから教育環境の整備を推進した。人的資源配分
ることができた。特に，初の修了生を送り出した連合教職実践研究科の教員就職率 については，教育者として高資質な人材養成を図るという社会的な要請に応えつは97.1％を得た。このように，教育実践を充実させたカリキュラムを修学した多く つ，教育大学の特性を維持するため，教育体制の前提となる大学院専修成立と共の学生を教育現場に送り出すことで，質と量の両面で本学の社会的な使命をより一 通教育に必要な必置教員数を維持しつつ，学長裁量枠を設け政策的運用に努めた。
層果たすことができたと判断している。
また，教育研究実績とともに教育への貢献度の高い教員が，一定期間集中的に調査，研究及び研修に従事し，自己研鑽や専門分野の教育研究能力の向上を図る
サバティカル制度を導入するため，平成20年度に「京都教育大学サバティカル研
修規程」を制定した。
- 17 -

京都教育大学【平成21事業年度】
営に活用した。また，議事録をＨＰに掲載し公表した。
戦略的・効果的な資源配分を行うため，引き続き，管理的経費の削減・抑制や人 ３）経営協議会外部委員３名と教育研究評議会評議員３名で構成する学長選考会
件費の抑制により資源の有効活用に努めるとともに，「教育研究活性化経費」，「科議において，平成16年度と平成20年度に学長候補者を選考した。
研獲得支援費」による重点配分，学長裁量経費による「教育研究改革・改善プロジ ４）各附属学校で学校評議員を委嘱し，学校運営等についての提言を受けた。
ェクト経費」「教育基盤設備充実経費」の配分を継続実施し，戦略的・効果的な資 ５）連合教職実践研究科の外部評価委員として有識者９名（他の教職大学院教員
源配分を行った。
２名，民間企業関係者１名，マスコミ関係者１名，私立小学校長１名，市内元
また，新たに導入された「京都教育大学サバティカル研修規程」に従って，平成
公立小学校長１名，府内元公立中学校長１名，京都府総合教育センター所長，
22年度より教員１名の研修を決定した。
京都市総合教育センター所長）を委嘱し，連合教職実践研究科に関する提言を受けた。
○業務運営の効率化を図っているか。
６）建設工事に係る調査・設計業務時に技術的調査審議等を行う建設コンサルタ【平成16～20事業年度】
ント選定委員会及び競争参加資格等審査委員会に２名（他の国立大学教員，私平成16年度には，委員会の統廃合，企画広報室の設置，さらに「共済組合係」の立大学教員経験者）の参画を得るなど外部有識者の活用を図った。
総務課移管を実施し効率化を図った。
【平成21事業年度】
平成17年度には「労働時間短縮ＷＧ」を立ち上げ，業務の改善合理化に向けて検 １）引き続き外部有識者に，監事（２名），経営協議会外部委員（４名），建設コ
討を重ね「事務職員の時間外労働短縮のための論点整理」として報告された。そのンサルタント選定委員（２名），連合教職実践研究科外部評価委員会（９名）
報告を受け，平成18年度に27係・８専門職員による「係」を改組して，14のグルーを委嘱し，大学の重要課題についての提言を受けた。
プからなる「グループ制」を導入し，事務体制の改革を行った。あわせて，企画広 ２）学生不祥事対策の一環として，「再発防止・危機管理体制改善評価委員会」
報室を企画広報課へ格上げし，企画，広報及び外部資金獲得体制等の強化を図った。 を設置し，８名の外部有識者（他大学学長経験者１名，他大学教員２名，マス
平成19年度には，導入した「グループ制」について点検・評価を行うため「事務コミ関係者１名，教育委員会関係者２名，本学同窓会理事長，本学教育後援会
点検作業部会」を設置し，「グループ制導入による事務組織全般についての問題点
会長）に評価を受けた。
等の点検整理」としてまとめた。
３）弁護士と顧問契約を締結し，このことにより常時，法律の専門的立場から助平成20年度には，まとめられた報告を受け，よりグループ制を効率的に活用する言を受けることを可能とした。
ため，新たに４名のグループリーダーを発令し，課長のグループリーダー兼務を解 ４）学長辞任を受け，経営協議会外部委員３名と教育研究評議会評議員３名で構消した。
成する学長選考会議を開催し，学長候補者を選考した。
【平成21事業年度】
教授会審議事項について，教務関連５件を報告事項に変更し，平成21年度より実 ○監査機能の充実が図られているか。
施した。さらに，国際交流関連１件を報告事項に変更することを決定した。教授会 【平成16～20事業年度】
での委員会委員選出順位を見直し，実効性のある効率的な運営に努めた。
監事として２名（私立大学関係者，弁護士，民間企業役員，文化人等）に委嘱した。監事による監査は，書面及び実地監査を実施するとともに，学長，各理事，○収容定員を適切に充足した教育活動が行われているか。
担当課長から概要聴取等を実施した。監査結果を「監査報告書」及び「国立大学【平成16～20事業年度】
法人京都教育大学の課題」としてまとめ，学長に報告した。
収容定員の充足率は，特殊教育特別専攻科（平成19年度に特別支援教育特別専攻
平成19年１月に学長直属の内部監査室を設置し，内部牽制の確保と監査体制の科と改称）を除き収容定員の90％以上を充足している。
充実を図った。
【平成21事業年度】
会計監査人による監査は，業務プロセス評価，減損会計対応，財務諸表等決算
収容定員の充足率は，【別表１（学部の学科，研究科の専攻等の定員未充足の状 関係書類について実施し，結果を学長に報告した。
況について）】の通りであり，特別支援教育特別専攻科を除き収容定員の90％以上
労務・財務担当理事，監事，会計監査人，内部監査室及び会計課による五者協を充足している。
議会を定期的に開催し，それぞれの立場から情報・意見交換を行った。監査に係る情報を共有する等充実を図った。
○外部有識者の積極的活用を行っているか。
【平成21事業年度】【平成16～20事業年度】
内部監査室の機能強化のため，内部監査室員を２名増員し，外部資金監査に加１）監事としては２名（私立大学関係者，弁護士，民間企業役員，文化人等）を登 え，個人情報保護に関する監査及び附属学校の会計監査・勤務時間関係監査を実
用した。
施した。
２）経営協議会の外部委員には４名（私立大学関係者，教育委員会関係者，企業経引き続き，労務・財務担当理事，監事，会計監査人，内部監査室及び会計課に営者，著名文化人等）に委嘱し，年度計画，点検・評価，組織運営，予算・決算， よる五者協議会を定期的に開催し，監査に係る情報を共有する等充実を図った。
役職員の報酬・給与，関係規程等法人の経営に関する重要事項を審議し，法人運- 18 -

京都教育大学○男女共同参画の推進に向けた取組が行われているか。
・京都産業大学・京都女子大学・同志社大学・同志社女子大学・佛教大学・立命【平成16～20事業年度】
館大学・龍谷大学）が連合しているという特色が教育上のメリットとなるような
国立大学協会が平成20年12月にとりまとめた「国立大学における男女共同参画推 方策の検討・実施にあたった。
進の実施に関する第５回追跡調査報告書」（平成20年6・７月調査）において，大 【平成21事業年度】
学教員の女性比率の全国平均は11.8％であったが，本学は18.3％で，全国上位10番
教育学部については，共通教育科目等の問題点をとりまとめた「「共通教育科
目の高い比率となっており，女性教員の採用等が進んでいる。
目」に関する報告書」をもとに，共通教育科目の教養科目について，これまでの「育児短時間勤務」制度を現行の３歳までを小学校就学の始期までに，「子の看 「文化と人間」「社会と人間」「自然と人間」を，新たに「人間形成」を加えた「社護休暇」制度を現行の小学校就学の始期までを中学校就学の始期までに，それぞれ 会・文化と人間」「自然と人間」に再編成し，平成22年度から実施することとし延長する規程の改正を行い，仕事と育児等を両立できるよう教職員を支援する環境 た。
を整備した。
教育学研究科については，教育学研究科組織運営委員会で講座組織についての【平成21事業年度】
実質的な審議を行った。また現状の問題点を基に今後の教育学研究科の改善の方「国立大学法人京都教育大学男女共同参画推進委員会規程」を制定するととも 策について検討を進めた。
に同委員会を設置して，男女共同参画のさらなる推進に向けた検討を行った。また， 連合教職実践研究科については，前期実施授業科目の学生アンケートを実施す
男女共同参画推進に係る基本方針を策定すべく，本学の状況を調査し課題を分析す るとともに，外部評価委員会を開催した。また，平成22年2月に「教員養成の高度るため教職員に対してアンケートを実施することとした。
化と京都連合教職大学院」（2009年度実践報告フォーラム）を開催し，広く一般
仕事と育児等を両立できるよう教職員を支援する環境作りに向けた取組として， に，活動報告と自己評価報告を行った。
以下の４点の改正を行った。
○法人全体としての学術研究活動推進のための戦略的取組が行われているか。
①「国立大学法人京都教育大学育児休業等に関する規程」を一部改正し，育児短時 【平成16～20事業年度】
間勤務における勤務しない時間を，１日あたり２時間を超えない範囲から４時間
教育の総合大学としての質的充実のため，附属学校や教育委員会などとの連携を超えない範囲に延長した。
協力により，高度で広範な研究が行われている。特に教育の理論と実践に関して②「国立大学法人京都教育大学教職員の労働時間，休日及び休暇に関する規程」及 もセミナー・シンポジウムなどを通して研究活動の推進が図られている。また平び「国立大学法人京都教育大学非常勤職員の労働時間，休日及び休暇に関する規 成16年度には「企画広報室」を総務課内に設置し，平成18年度には企画広報課へ
程」を一部改正し，「子の看護休暇等」の休暇の期間を，１年間で５日の範囲内 改組することで，教員の学術研究活動促進のための機能強化を図った。
から中学校就学の始期に達するまでの子が２人以上の場合は１０日の範囲内に延学術研究活動推進のため資源配分の面では「教育研究活性化経費」を設け，教長した。
員の業績に基づく教育研究費の傾斜配分を実施したほか，外部資金などの獲得に③同上規程を一部改正し，中学校就学の終期に達するまでの子が在籍する学校行事 向けた取組を支援するため「科研獲得支援費」を措置するとともに，学長裁量経等へ出席する場合の特別休暇を新設した。
費として「教育研究改革・改善プロジェクト経費」「教育基盤設備充実経費」を④同上規程を一部改正し，新型インフルエンザの流行に伴い，学校，保育施設・介 創設し，学内における学術研究活動を一層推進するための競争的環境をつくった。
護施設等が臨時休業となった場合に，中学校就学の始期に達するまでの子を養育
さらに，教員が一定期間集中的に調査・研究・研修に従事し，自己研鑽や専門する教職員及び介護施設等の休業により要介護状態にある家族を介護することと 分野の教育研究能力の向上を図る「サバティカル制度」の導入に向けた検討を行なった教職員に対して，特別休暇を新設した。
い，平成20年度には，「京都教育大学サバティカル研修規程」を制定した。
【平成21事業年度】○教育研究組織の柔軟かつ機動的な編制・見直し等が行われているか。
学術研究推進のための資源配分を引き続き行うとともに，新たに企画調整室の【平成16～20事業年度】
下に学術研究推進のための「研究活動推進ＷＧ」を設置し，研究支援体制の充実
平成18年度学部改組に合わせ，教員組織と学生教育組織を一致させる組織編成の を図った。
見直しを行った。
連合教職実践研究科の設立計画に伴い，既存の教育学研究科の教育と運営につい ○従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
て，独自性を明らかにし目的・役割を明確にするため，平成18年度に既存大学院改 【平成16～20事業年度】
革ＷＧを設置し，検討に着手して，既存大学院の改革案をまとめた。平成20年４月
各年度の業務実績の評価結果で課題があるとされた事項については，本学ではの「連合教職実践研究科」設置と並行して，平成20年度からのカリキュラムの改革 積極的に大学運営に活用してきた。
を実施した。また，教育研究評議会の下に「大学院教育学研究科組織運営委員会」
平成17年度は教授会と学内委員会，教育研究評議会の役割分担を明確にするとを組織し，教育学研究科の教育研究改善を実施する体制を作った。
ともに，監事監査結果についての書面報告を受け，それに基づいて改善を行った。
連合教職実践研究科については，教育研究評議会の構成員である連合教職実践研
平成18年度は学長直属の内部監査室を設置し，監査体制を整備した。また，教究科長の下で連合教職実践研究科教授会を定期的に開催し，８大学（京都教育大学 員の任期制の導入や業務外部委託のさらなる検討を行った。
- 19 -

京都教育大学
平成19年度は教育研究の質の確保に留意しつつ多彩なキャリアを持った教員の採用に目処をつけた。また，教員評価に向けては「京都教育大学大学教員の個人評価に関するガイドライン」を策定した。
平成20年度は連合教職大学院の設置にあたり，連合構成大学より７名，京都府・市教育委員会より実務家教員６名の専任教員を迎え，多様なキャリアを持った教員を確保した。また，人事評価の実施に向け，学長の下に「大学教員個人評価検討会議」を置き，試行により明らかになった評価のガイドライン及び実施要項の課題を整理した。
【平成21事業年度】
男女共同参画の推進「国立大学法人京都教育大学男女共同参画推進委員会規程」を制定するとともに同委員会を設置して，男女共同参画のさらなる推進に向けた検討を行った。また，
男女共同参画推進に係る基本方針を策定すべく，本学の状況を調査し課題を分析するため教職員に対してアンケートを実施することとした。

- 20 -

京都教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善① 外部研究資金その他の自己収入の増加に
関する目標
中
期
目
標

科学研究費補助金等外部研究資金その他の自己収入の確保及び増額に努める。

中期計画

平成21年度計画【15】科学研究費補助金等外部資金獲得のための支援，各種研修会等の実施などの全学的取組を強化する。

判断理由（計画の実施状況等）

中 年

中 年

期 度

期 度
（平成20年度の実施状況概略）

Ⅲ【15】外部研究資金等獲得のための研修会を開催するとともに，科学研究費獲得
支援費の支給を行う。

【16】教育研究成果の民間等への公表活動や学外との共同研究を活発化させ，外部資金の獲得
に努める。

ｳｪｲﾄ

進捗
状況

○科学研究費補助金研修会の開催，競争的資金制度一覧・助成団体要覧の学内ＨＰへの掲載を通じて外部資金獲得の取組を継続実施した。
○科学研究費補助金を申請し採択されなかった研究計画への「科研獲得支援費」
による支援を引き続き行った。
○学内ＨＰへ『平成19年度「科研獲得支援費」実施効果について』を掲載し，引き続き平成20年度に係る「科研獲得支援費」実績報告書の総評を掲載した。
○科学研究費補助金間接経費の一部を研究者の所属する学科等に配当して研究
条件の改善を図った。
（平成21年度の実施状況）【15】
Ⅲ ○科学研究費補助金研修会の開催，競争的資金制度一覧・助成団体要覧の学内ＨＰへの掲載を通じて外部資金獲得の取組を継続実施した。
○科学研究費補助金を申請し採択されなかった研究計画への「科研獲得支援費」
による支援を引き続き行った。
○学内ＨＰへ『平成20年度「科研獲得支援費」実施効果について』を掲載し，引き続き平成21年度に係る「科研獲得支援費」実績報告書の総評を掲載した。
○科学研究費補助金間接経費の一部相当額を研究者の所属する学科等に配当して研究条件の改善を図った。
（平成20年度の実施状況概略）

Ⅲ【16】
大学ＨＰの研究者情報に「受託研究・共同研究・寄附金について」のページを新たに掲載し，外部資金獲得のための広報に努めた。
- 21 -

【16】外部研究資金獲得のために学外への広報や諸機関との連携を引き続き充実させる。

（平成21年度の実施状況）【16】
Ⅲ ○外部資金獲得のための広報に引き続き努めるとともに，京都教育大学学術情報リポジトリで研究論文等をWeb上で公開した。
○「京都府大学・地域連携推進会議」やグローバル産学官連携「スタートアップ・フォーラム」等へ出席し，地域の諸機関との連携に努めた。
ウェイト小計
ウェイト総計- 22 -

京都教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善② 経費の抑制に関する目標
中期
目
標

管理的経費等の抑制に努める。

中期計画

平成21年度計画【17】省エネルギー対策の実施
や事務の合理化・効率化等により管理的経費の抑制に努める。

ｳｪｲﾄ

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年

中 年

期 度

期 度
（平成20年度の実施状況概略）

Ⅲ【17-1】温室効果ガス排出抑制等のための実施計画に基づき効果的な経費節減方策を実施し，管理的経費の節減を図る。

(1)○校舎改修に際しては，ガスヒートポンプ空調，人感センサー付照明器具，節水型便器等，省エネ型機器を導入した。また個々の機器購入時にも省エネ型機器の選定・導入を継続して実施した。
○全学のコピー機の更新に際し，最新基準の省エネ型を導入した。
(2)○空調機へ切り忘れ防止タイマーを設置したほか，空調使用時の温度設定遵守，
退室時の消灯励行等の周知を行い，省エネによる経費節減の取組を継続実施した。
○学内ＨＰに「省エネ・経費節減への取り組み」として情報を提供するなど啓発活動を行い，省エネによる経費節減方策の充実に努めた。
○CO 2排出抑制の取組として「京都教育大学における温室効果ガス排出抑制等のための実施計画」「温室効果ガス排出抑制等のためのアクションプログラ
ム」を策定した。
(3)○学内ＨＰの「省エネ・経費節減への取り組み」にコピー用紙使用状況を掲載したほか，コピー機器使用に関する啓発活動を実施し，経費節減方策の充実に努めた。
○教授会，附属学校正副校園長会議等でコピー用紙使用状況等の説明を行い，ペーパーレス推進への協力を依頼した。
（平成21年度の実施状況）【17-1】
Ⅲ ○「温室効果ガス排出抑制等のためのアクションプログラム」に基づき，引き続き効果的な経費削減方策を実施した。また，「エネルギーの使用の合理化に関する法律」に基づき，新たに「エネルギー管理要項」及び「エネルギー管理基準」を制定して，効果的な省エネルギー活動を推進して適切なエネル- 23 -

ギー管理を行った。
○温室効果ガスの抑制等のための取組として，ボイラーを１基撤去することにより白灯油やボイラー点検・運転業務などに係る経費を節減することができた（約３百万円）。
【17-2】引き続き用紙使用状況のホーム
ページ掲載等による啓発を行うとともに，両面使用やペーパーレスの推進により管理的経費の節減を図る。

Ⅲ【17-2】
引き続き，学内ＨＰの「省エネ・経費節減への取り組み」により，管理的経費の削減に取り組んだ結果，光熱水費を大幅に削減することができた（約８百万円）。
ウェイト小計
ウェイト総計- 24 -

京都教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期
目
標

全学的かつ経営的視点に立って大学が保有する資産の効果的・効率的な運用に努める。

中期計画

平成21年度計画【18】施設設備等の効率的・効果的運用を図るための関係規程を整備するとともに，その適切な実施に努める。

ｳｪｲﾄ

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年

中 年

期 度

期 度
（平成20年度の実施状況概略）

Ⅲ【18】引き続き施設の貸出しに努めるとともに，共同利用スペースの活用に努める。

【19】総人件費改革の実行計画を踏まえ，平成21年度までに概ね４％の人件費を削減する。

○引き続き，講義室・講堂等施設の貸出に努めた。なお，貸出料金は見直しの結果，固定資産の評価額に変動がなかったこと等を踏まえ,従前料金のままとした。
○学内の施設についてはさらなる有効活用を図り，改修時に全学共通自習室やプロジェクト研究室等を確保し，平成21年度の２号館Ａ棟改修に必要となる
避難先スペースの状況を考慮しながら，使用の調整を行い，プロジェクト研
究室は競争的スペースとして科学研究費補助金での研究に使用した。
（平成21年度の実施状況）【18】
Ⅲ ○本学ＨＰを通じて，講義室，講堂等の積極的な貸出に引き続き努めている。
○共同利用スペースについては，平成21年度の２号館Ａ棟改修に必要となる避難先スペースを確保しつつ，積極的な活用に努め，プロジェクト研究室の公募を10月と12月に行い，合わせて11室を配当した。
○本学がこれまで保有してきた資料等を収集・保存及び展示し，学生に対する教育的活用とともに地域の学校や市民，子どもたちへの教育的利用に資するため，平成22年度に「まなびの森ミュージアム」の開館を目指し，企画調整室の下に教育資料アーカイブズ開設準備室を設置した。
（平成20年度の実施状況概略）

Ⅲ【19】総人件費改革を踏まえた人件費４％削減を確実に達成する。

○総人件費改革の実行計画を踏まえ，人件費４％削減を達成した。
○平成20年度も新規採用者を必要最小限に抑制する方針を継続して実施し，人件費の抑制に努めた。
（平成21年度の実施状況）【19】
Ⅲ ○総人件費改革の実行計画を踏まえ，人件費４％削減を達成した。
- 25 -

○平成21年度も引き続き，新規採用者を必要最小限に抑制する方針を継続して実施し，人件費の抑制に努めた。
ウェイト小計
ウェイト総計- 26 -

京都教育大学（２）

財務内容の改善に関する特記事項等

１．特記事項等の多くの事業を受託したほか，積極的に施設の貸出を行った。
【平成16～20事業年度】
支出面では，管理的経費削減を図るため，設備保守や警備等委託業務の複数年
競争的資金の積極的獲得を目指した「科研獲得支援費」の設置，受託研究の端緒 度契約の実施や財務会計システム等の機能改善により業務の効率化・合理化を図となるようＨＰでの研究業績や社会活動の公開等を行うとともに，各種ＧＰへの積 り，管理的経費の削減に努めた。さらに，校舎改修に際して，高効率・省エネ型
極的申請に努め，「魅力ある教職生涯支援プロジェクトin京都」「知的財産創造・ 機器の導入を継続して実施し，機能面の向上と省エネの両立を図った。
活用力を育成する教員の養成」（平成17年度），「連合大学院による教員養成高度化 【平成21事業年度】
京都モデル」（平成18年度），「KYOの特別支援教育トライアングルプラン」（平成19京都市教育委員会と連携し，独立行政法人教員研修センター「大学と教育委員
年度）を獲得した。
会の連携による研修カリキュラム開発事業」に採択されたことを受け，「小中学経費削減に関しては，本学の支出の約８割を占める人件費について，退職後の原 校における理科教育充実のための認知促進プログラム（CASE）研修」を開発・実
則不補充と必要時の若手補充等を原則に定め，講座構成や教育・研究の質を維持し 施した。なお，本事業に関して平成22年度，京都府・市教育委員会との連携事業
つつ経費の削減を図り，中期計画で定めた「平成21年度までに概ね４％の人件費の として，申請の結果，引き続き採択されている。
削減を図る」に目処をつけた。この他，管理的経費削減計画による自動車運転等の平成21年度から学内ＨＰに「京都教育大学の財務状況（平成20事業年度）」と外部委託化，省エネ及び光熱水料の節約，ペーパーレス推進による用紙・印刷費等 して財務状況を掲載し，学内構成員に周知するとともに，今後の財務改善に向けの削減，電力契約の入札実施などの取組を行った。
て意見集約できるよう現状の財務内容について理解の促進に努めた。
【平成21事業年度】
効率化係数による運営費交付金削減への対応として，物件費のうち管理的経費
競争的資金獲得のための方策の推進と管理的経費の削減に引き続き努めた。また については，積極的な業務の見直しにより効率化を図ることとした。（約４百万
これまで経営努力により生じた目的積立金により，本部庁舎（就職・キャリア支援 円）
センターと学生課等）の増築，「まなびの森ミュージアム」の設置など教育研究施設の整備を推進するとともに，民間資金を活用して男子学生寄宿寮の耐震工事及び ○人件費等の必要額を見通した財政計画の策定や適切な人員管理計画の策定等を
内部改修を行うなど，財務内容の改善に配慮しつつ効率的・効果的な財源等の活用
通じて，人件費削減に向けた取組が行われているか。
に努めた。
【平成16～20事業年度】
質量分析装置やｅラーニング，実験実習装置，地上デジタル放送関連設備の整備
教員については，大学院全専修成立と共通教育のための106名を必置教員数，そのため，設備整備費補助金への申請を行い予算措置された（約158百万円）。また， のほかを学長裁量枠とし，退職後は原則不補充，必置人数より不足する場合は若自己収入においては，平成21年度から本格実施した教員免許状更新講習に伴って講 手採用により補充する教員配置の基本方針を定め，事務職員については，退職後習料収入が増加（約12百万円）するとともに，男子寮の改修に伴って寄宿料単価を の再雇用制度を導入するなど，教職員人件費の抑制に努め，「平成21年度までに改正し，増収（約４百万円）を図ることにより，各事業に必要な資金の確保に努め 概ね４％の人件費の削減」に目処をつけた。
た。
また，教育研究体制の維持・充実を図りつつ，平成20年度の連合教職実践研究科の設置にあたっては，優れた実務経験者を有する多様な人材を含む必要な教員
２．共通事項に係る取組状況
を採用し，人件費抑制のため新たに「国立大学法人京都教育大学特定教員に関す○財務内容の改善が図られているか。
る規程」を制定して，定年年齢を越える教員などを雇用できるようにした。さら【平成16～20事業年度】に事務職員や附属学校教員について再雇用制度を活用することで人件費削減に努収入増加と管理的経費の縮減に向け多角的な検討を行う「施設等有効活用推進・ めた。
管理的経費節減推進チーム」を置き，ＨＰへの施設使用料金・申込書の掲載等の広 【平成21事業年度】
報活動，飲料自動販売機の設置など可能な項目を実施し，「経費削減アクションプ
平成21年度も若手職員の採用や特定教員制度の活用を図るとともに，事務職員
ログラム」による用紙・印刷費等の削減，省エネへの対応も含めた各種の節約措置 や附属学校職員においては，再雇用制度を積極的に活用して予算配分当初においなど多様な節減策により経費節減を図った。
て経費削減を図ることとした（約27百万円）。
収入面では，科学研究費補助金研修会の開催，競争的資金制度一覧・助成団体要覧のＨＰの掲載を通じて外部資金獲得の取組を継続実施するとともに，本学の特性 ○従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
を活かし「大学を拠点とする開放型地域スポーツクラブ創設に向けた陸上競技教室 【平成16～20事業年度】
等の実施」「子どもの安全に関する情報の効果的な共有システムに関する調査研究」 管理的経費削減を図るため，市営交通専用の乗車用前払カードの追加導入，附「子どもたちに伝える認知症ケア研究」「免許状更新講習プログラム開発委託事業」 属学校も含めた一括契約，電力契約の入札実施などの措置を進めるとともに，建- 27 -

京都教育大学物改修工事時には高効率・省エネ型機器の導入により機能面の向上と省エネの両立を図った。一方，学長裁量経費については，厳しい財政状況の中，予算確保に努め，教育基盤維持・充実，緊急の全学生対象の麻疹抗体検査，アスベスト分析調査等，
効果的・効率的な使用を行った。
ペーパーレス化の一層の促進については，物品請求や財務会計のオンラインシス
テムにより業務の迅速化・効率化を図り，また，無線LANを整備し，教授会の配付
資料を厳選し，学内ＨＰでの提示化を実施したほか，グループウェア掲示板を教員も閲覧可能とすることにより，資料の配付を縮減する等により推進した。
教員の採用に関しては，教員配置の基本方針「大学院全専修成立と共通教育のための106名を必置教員数とし，その他を学長裁量枠とする」と，人件費抑制のための原則「退職後原則不補充・必要時の若手採用」に沿って，平成19年度退職教員７名，年度途中採用１名に対し，平成20年度当初７名を採用し，教育研究の質の確保に配慮した人件費削減に取り組んだ。
ＰＰＣ用紙購入枚数の推移
年度
大学

Ｈ１６

Ｈ１７

Ｈ１８

Ｈ１９

Ｈ２０

Ｈ２１

4,680,000 枚

5,122,500 枚

4,615,500 枚

4,432,500 枚

3,839,000 枚

4,033,000 枚

579,000 枚

618,500 枚

4,680,000 枚

5,122,500 枚

4,615,500 枚

4,432,500 枚

4,418,000 枚

4,651,500 枚

連合教職大学院
計※平成20年度に大学院連合教職実践研究科（連合教職大学院）を設置【平成21事業年度】
指摘事項なし- 28 -

京都教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び情報提供① 評価の充実に関する目標
中期
目標

自己点検・評価制度を充実し，大学運営の改善に活用できるような体制を整える。

中期計画

平成21年度計画

ｳｪｲﾄ

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）
中 年
期 度

中 年
期 度

【20】各委員会・組織における定期的な自己点検と全学的評価の体制を定着させるとともに，評価結果を踏まえた改善計画を作成し，さらにその実施状況を点検・評価するシステムを構築（平成20年度の実施状況概略）

Ⅲ【20】各委員会・部局における自己点検
・評価を大学運営に反映できる「自己点検・評価システム」を充実させる。

【21】平成13年度に大学基準協会 の評価を受 けた結果を踏まえ，大学院における現職教員の確保の改善，身障者のためのバ
リアフリーキャンパスの実現，
大 学院学生用 の研究室の確保等，教育環境の充実などについての改善報告書を提出し，引き続き大学運営の改善を図る。

平成19年度に引き続き，各委員会・部署等から実施状況の中間報告を受け，各部署とのヒアリングを実施した。その結果について，大学評価室よりコメン
トを添えて各委員会・部署等へ通知するなどフィードバックし，最終報告作成の際の参考とする，本システムの定着を促進した。
（平成21年度の実施状況）【20】
Ⅲ ○各委員会・部署等における評価担当責任者より,自己点検ファイルを通じて，進捗状況及び自己点検・評価を例年通り集約するとともにヒアリングを実施
し，第１期中期目標・計画期間の確定評価に向け自己点検・評価を行った。
○中期目標期間の評価の際に作成した現況調査表（教育・研究）に基づき，大学評価室が「今後の課題」をとりまとめ,全役員を含む法人室会議においてその対応策としての「改善計画」を策定・実施するPDCAサイクルを確立し，大学運営の改善を図った。
○「中期目標・中期計画進捗管理システム」の平成22年度からの導入を決定した。
（平成20年度の実施状況概略）

Ⅲ【21-1】校舎改修を機に大学院生用研究○１号館Ａ棟改修を機に，大学院生用研究室・演習室を220㎡から330㎡に拡充確保した。
○藤森団地構内の段差部マップをバリアフリーマップに追加し，順次改善を行いバリアフリー化に努め，１号館Ｃ棟・２号館Ｃ棟・特理棟にスロープを，
また講義棟に身障者対応のエレベータ１基を設置した。さらに講義棟周囲の段差を解消した。
○平成20年度に実施した入学者選抜における現職教員の入学者は教育学研究科
が33％であり,連合教職実践研究科が26％であった。
（平成21年度の実施状況）- 29 -

室・実習室・演習室を拡充確保する。

【21-2】バリアフリーの拡充に努める。
また，バリアフリーマップの充実を図る。
【21-3】引き続き大学院における現職教員については，教育学研究科と連合教職実践研究科との特徴を活かしつつ３分の１確保を目指す。

【22】大学評価・学位授与機構の評価を受け，その結果を，教育内容の一層の高度化と教員の研 究活動の活 性化に反映させる。

Ⅲ【21-1】
２号館改修の際，大学院生用研究室を新たに約30㎡確保し，１号館，２号館
等大学全体で大学院生用研究室・演習室等を約800㎡確保した。

Ⅲ【21-2】
２号館Ｄ棟外部に身障者用駐車場を確保した。Ａ棟のエレベータは工事を進めている。バリアフリーマップは随時更新し，ホームページに掲載している。

Ⅲ【21-3】
平成21年度に実施した入学者選抜における現職教員の合格者は，教育学研究科が19名で入学定員57名に対する占有率は33.3％であり，連合教職実践研究科
については，より受験の機会を増やすため３次募集を行い，15名で入学定員60名に対する占有率は25.0％であった。大学院全体としては34名であり，入学定員117名に対し占有率29.1％であり，概ね３分の１であった。
（平成20年度の実施状況概略）

Ⅲ【22】国立大学法人の評価のうち，大学評価・学位授与機構が担当する教育研究
評価の結果を受け，「改善計画」を更新
し，教育研究の活性化に反映させる。

９月26日開催の法人室会議において以下の改善計画の進捗状況を確認した。
①大学発行の各種印刷物へ大学の目的を掲載することとした。
②附属学校改革特別委員会は，それを受け附属学校の連携を含む附属学校改革案の策定に取りかかった。センターの将来計画は，実践センター改革ＷＧを設置し検討を進めている。
（平成21年度の実施状況）【22】
Ⅲ ○平成19年度に立案した大学機関別認証評価に対応する「改善計画」の実施状
況を法人室会議で把握し，教養教育に関する組織体制の充実や，学生支援に関する改善内容等を確認した。
○大学評価室では，平成20年度に評価を受けた中期目標期間の評価の際の現況調査表（教育・研究）を中心に「今後の課題」をとりまとめ，法人室会議で対応策を検討した。
○従来の「改善計画」と上記の「今後の課題」を合わせて「改善計画」を更新
し，教授会で報告するとともに学内ＨＰで周知を図った。
ウェイト小計
ウェイト総計- 30 -

京都教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び情報提供② 情報公開等の推進に関する目標
中期
目
標

大学の教育・研究及び組織・運営等に関する情報を学外に積極的に提供する。

中期計画

平成21年度計画

ｳｪｲﾄ

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）
中 年
期 度

中 年
期 度

【23】広報活動を一元的かつ効率的に行うための広報組織を整備するとともに，大学全体の情報発信計画を策定する。

（平成20年度の実施状況概略）

Ⅲ○ガイドラインに基づき，部局ごとに連絡担当者を置いた組織体制の整備を行うとともに，情報発信計画を策定した。
○ＨＰに関しては，連合教職実践研究科の設置や受託研究・共同研究・寄附金の研究関連，国際交流・留学情報のページについて開設・更新等を行った。

【23-1】情報発信計画を踏まえ，整備した広報組織のもとに，広報活動を充実させる。

Ⅲ【23-2】大学ホームページのリニューア
ルに向けた調査・検討を開始する。

Ⅲ【24】大学情報のデータベース
化推進計画を策定し，その実現を図る。

（平成21年度の実施状況）【23-1】
発信計画に基づき，次の事業を行った。
1)広報業務に携わる職員のスキルアップを図るため，９月に広報研修会を開催し14名の参加があった。
2)職員の名刺を広報媒体として活用するための検討を行い，平成22年度より使用することとした。
【23-2】
大学ＨＰのリニューアルに向け，平成21年４月に開催した「ふれあい伏見フェスタ」の来学者に本学ＨＰに係るアンケート調査を行うとともに，他大学でのＨＰ更新・運用に関する実地調査を行った。
（平成20年度の実施状況概略）Ⅲ【24】「学術情報リポジトリ」について
は，平成21年10月から本公開する。「教員情報データベース」についても一層の○「学術情報リポジトリ」についてはサーバー機の購入，セットアップ作業及びテストデータ投入を終え，平成21年３月に試験運用を開始した。
○すでに稼働している「教員情報データベース」についても引き続き情報の収集に努め，論文352件・著書95件・解説・報告書等124件・芸術作品等192件
等が新たに入力された。
（平成21年度の実施状況）【24】
Ⅲ ○「学術情報リポジトリ」については，平成21年10月から大学紀要のうち許諾- 31 -

情報集積及び更新を行う。

確認がとれたものを本公開した。また，過年度分について，各センター年報・紀要等ですでにCiNii登録分は国立情報学研究所に対してファイル使用申請を行い，データの受領後順次登録している。
○「教員情報データベース」についても引き続き情報の収集に努め，論文57件
・著書33件・解説・報告書等16件・芸術作品等36件等が新たに入力された。
ウェイト小計
ウェイト総計- 32 -

京都教育大学（３）

自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項等

１．特記事項【平成21事業年度】【平成16～20事業年度】「自己点検ファイル」を通じて年度計画の進捗状況を把握するとともに，中期
教員情報データベースと研究者総覧
目標期間の評価時に作成した現況調査表（教育，研究）に基づき，大学評価室が平成17年度の「京都教育大学大学情報データベース化全体計画」に基づき，平成 「今後の課題」をとりまとめ，法人室会議において，課題に対する「改善計画」
18年度「教員情報データベース」を導入し，稼働を開始した。このデータベースを を策定，実施するPDCAサイクルを構築し運用している。
基に，これまで重複していた「アニュアルレポート第Ⅱ部教員個人別教育研究活動」「教育実践に関する研究成果広報誌」「地域支援データベース」等の各教員の研究 ○情報公開の促進が図られているか。
業績や社会活動に関する情報を統合し，「研究者総覧」として平成19年１月より大 【平成16～20事業年度】
学ＨＰで公開している。また，これにより研究開発支援総合ディレクトリ調査への平成17年度の「京都教育大学大学情報データベース化全体計画」に基づき，平機関対応等を行い，あわせて，年度・中期計画実績評価や認証評価等に活用するこ 成18年度「教員情報データベース」を導入し，９月に稼働を開始した。このデーととした。
タベースを基に，各教員の研究業績や社会活動に関する情報を「研究者総覧」と「教員情報データベース」のデータ項目は，「基本情報」「教育」「研究」「社会 して平成19年１月よりWeb上で公開した。平成20年度以降は，総務・企画担当副学貢献」「国際交流」「管理運営」の６分類からなっており，特に，「教育」の中に教 長が年度ごとに，①ＤＢへの未アクセス者の抽出②教員ごとの入力状況の調査を育実践に関する項目を置いたことは，教育系大学としての本学の特徴である。
する運用体制を確立し，教員情報の収集に努め，更新することとした。
法人室会議の開催
平成19年10月にWebを利用した，より機能的な「教育支援システム」へ更新され平成20年度から，法人運営の効率化と４法人室（企画調整室・教学支援室・大 た。このことにより，学生の履修登録や教員による履修指導の効率化が図られた。
学評価室・情報化推進室）の綿密な連携を目指し，これまでの４室による合同会議 今後，学生の入学から卒業までの情報を蓄積し，追跡調査等によって入試や就職を「法人室会議」とし定期的に開催した。これまで，「改善計画（平成19年度策定）」 支援の改善に資することが期待される。
の進捗状況についての検討や，第2期中期目標・中期計画の策定に向けた意見交換
学術情報の公開に関しては，「京都教育大学紀要」は平成18年度より，また平を行った。
成19年度からは「教育実践研究紀要」（教育実践総合センター発行），「環境教育【平成21事業年度】
研究年報」（環境教育実践センター発行）等のWeb上での公開を開始した。加えて大学評価室は，中期目標期間の暫定評価受審に提出した現況調査表（教育・研究） 「学術情報リポジトリ」については，研究者総覧の公開情報とも順次リンクしなを中心に「今後の課題」をとりまとめた。
がら平成21年３月に試験運用を開始した。
平成21年度の法人室会議では，認証評価受審を通して大学評価室が把握した本学
平成19年度に，法人概要，大学の目的，組織，教育活動，研究活動，学生生活，の問題点や上記の「今後の課題」について，それぞれ担当する法人室からの報告を 社会貢献について，広く社会に知ってもらうために，社会が求める情報を的確に受けた。その進捗状況を基にして，改善計画を大学の現状に合ったものに更新し， 把握し，精査した上で発信することや，公的機関としての情報公開，説明責任を自己点検・評価活動を大学の教育研究や法人運営により反映させ，教授会で報告す 果たす上での，情報発信も迅速に行うことを「京都教育大学広報活動の基本方針」
るとともに学内ＨＰで周知を図った。
として定め，学内ＨＰに掲載し，構成員への周知を図った。
【平成21事業年度】
２．共通事項に係る取組状況「学術情報リポジトリ」については，平成21年10月から大学紀要のうち許諾確○中期計画・年度計画の進捗管理や自己点検・評価の作業の効率化が図られている 認がとれたものを本公開した。また，過年度分について，ファイル使用申請を行か。
いデータの受領後順次登録している。平成21年度末で1555タイトルの論文につい【平成16～20事業年度】てPDF化を終了した。
本学では中期計画ごとに責任部局を定め，各委員会・部署の評価担当責任者を中
情報発信計画に基づき，広報業務に携わる職員のスキルアップを図るため，広心に自律的な自己点検・評価を実施する体制をとっている。当該年度の業務実績に 報研修会を開催し14名の参加があった。また，大学ＨＰのリニューアルに向け，
ついては，提出された「自己点検ファイル」に基づき，企画調整室と大学評価室が 平成21年４月に開催した「ふれあい伏見フェスタ」の来学者に本学ＨＰに係るア
合同で各委員会・部署等とヒアリングを行い，年度計画ごとに意見を交わして，進 ンケート調査を行うとともに，他大学でのＨＰ更新・運用に関する実地調査を行
捗状況を把握するとともに問題点を整理・明確化し，各委員会・部署等と法人との った。
連携と作業の効率化を図っている。

- 33 -

京都教育大学○従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
【平成16～20事業年度】
指摘事項なし【平成21事業年度】『平成20年度に係る業務の実績に関する評価結果』で「連合教職実践研究科の現職教員占有率が年度計画で目指す３分の１の割合を満たしていない」との指摘を受け，本学は以下のような対策を実施した。
①京都府・市教育委員会との懇談会
京都府・市教育委員会との定期的懇談会（各２回）に加え，緊急に直接協議及び電話での協議を行った。その結果，京都府教育委員会とは「平成21年度より各局から１名（計５名）の教員派遣のための予算措置を行う。」，京都市教育委員会とは「４名（小・中学校）＋若干名（高等学校）の教員派遣のための予算措置を行う。」との合意を得た。
②説明会の増加
従来は２回行っていた説明会を平成21年度は５回行った。そのうち１回は滋賀県で実施した。
③附属学校教員の大学院への進学
本学附属学校教員の進学については，その枠を１名から４名に増やし，その間の臨時的任用教員の措置を行うこととした。また，連合教職実践研究科においては連合参加大学の附属学校教員を積極的に進学させ，研修を積ませる体制を整えた。
④３次募集の実施
連合教職実践研究科においては，現職教員確保のために第３次入学者選抜を３月20日に実施した。
これらの取組を受け，教育学研究科には19名（定員に対する現職教員占有率33.3％），連合教職実践研究科には15名（同25％）の現職教員が入学した。今後とも現職教員確保に努めるとともに，教職実務経験10年以上の現職教員を対象とした連合
教職実践研究科の学校経営力高度化コースについては，計画通りに進んでいない要因を整理し，その解決に向けての検討を行う必要もある。

- 34 -

京都教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他の業務運営に関する重要事項① 施設設備の整備等に関する目標
中
総合的かつ長期的視点から，教育研究活動等に対応した適切な施設整備計画を策定し，その実施に努める。 また，施設設備の点検・評価を行い，全学的観点か
期 らの施設設備の有効活用と機能の適切な確保に努める。
目
標

中期計画

平成21年度計画【25】施設マネジメントを進めるための体制を整備するとともに，その効果的実施に努める。

ｳｪｲﾄ

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年

中 年

期 度

期 度
（平成20年度の実施状況概略）

Ⅲ【25】引き続き平成21年度「中期・年度
計画推進プログラム」を実施する。共同利用スペースの有効活用を行う。引き続
いて一括複数年維持管理業務契約の継続，見直しなどを行い，公共工事の一層の適正化を進める。整備計画では施設の耐震化及び安全管理等を継続する。

○引き続き「中期・年度計画推進プログラム」により，施設マネジメントを推進し，施設有効活用を進めるため共通利用スペースの運用を開始し，１号館
Ａ棟・Ｂ棟の競争的スペースの公募を行い，３月24日現在６件の応募があった。
○施設の維持管理では引き続き昇降機設備点検及び保守業務等の業務契約の一括複数年契約等を実施しコスト縮減に努め，入札事務に関しては前年度より総合評価入札方式は９件の増（６件→15件），電子入札方式は８件の増（４件→12件）とした。
○第二次京都教育大学緊急整備五ヵ年計画整備方針に基づく整備計画により，大学施設全体の耐震性能保有率が８割に達した。
○安全点検では，京都小学校の遊戯築山の改修，附属幼稚園の砂場改善改修，消防用設備点検では附属京都中学校防火シャッター改善，電気保安検査による附属京都中学校の分電盤改修，環境教育実践センターの漏電改善工事を行った。
（平成21年度の実施状況）【25】
Ⅲ ○引き続き「中期・年度計画推進プログラム」により，施設マネジメントを推進し，施設有効活用を進めるため共同利用スペースの運用を継続し，競争的スペースを19室約390㎡確保し，13室の有償貸与を行った。
○共同利用スペースを学内公募等により積極的に有効活用するとともに，外部に対しても，教室や体育施設などを積極的に貸し付けることで財産貸付料収入の増収を図った。（906千円）○施設の維持管理では引き続き昇降機設備点検及び保守業務等の業務契約の一括複数年契約等を実施してコスト縮減を行い（314千円），工事入札事務に関しては全て総合評価入札方式（20件），及び電子入札方式（20件）を採用
し執行を行った。
- 35 -

○第二次京都教育大学緊急整備五ヵ年計画整備方針に基づく整備計画により，大学施設全体の耐震性能保有率が９割に達した。
○安全点検では，藤森団地の配電盤調査，京都小学校の高圧電気設備調査，並びに大学，附属学校の消防用設備点検を行い，41箇所の改善工事を行った。
【26】施設の老朽度や耐震性及び省エネを考慮し，かつ全学的長期的視点からの教育研究目標
等を踏まえた施設整備の整備計
画を策定し，その実施に努める。
その際，外部資金等の活用も検討する。

（平成20年度の実施状況概略）

Ⅲ【26】新五ヵ年計画整備方針に基づき，施設の老朽改善や耐震化の評価を行う。
温室効果ガス削減については，実施計画に基づき全学的な実施体制を整備する。
外部資金等の活用に努め，キャンパス・
マスタープランは第２期中期目標・中期計画を念頭に置き見直しを行う。

【27】施設設備の利用状況等についての調査・点検を行い，その結果に基づいて施設の有効活用に努める。また，プリメンテ
ナ ンス等の効 果的な実施により，施設設備の適切な維持管理に努める。

○引き続き新五ヵ年計画整備方針に基づき，施設の老朽改善，耐震化，温室効
果ガス削減を目途として１号館Ａ棟，Ｃ棟改修を行い，燃料を白灯油からガスに切り替えCO 2削減を図った。また講義室空調設備更新 整備計画に基づき，ボイラー暖房設備の残る講義室の改善整備，サーキュレーター設置による暖房効率化，省エネ化を図った。
○CO 2排出抑制の取組として「京都教育大学における温室効果ガス排出抑制等のための実施計画」「温室効果ガス排出抑制等のためのアクションプログラ
ム」を策定した。
○附属高等学校においては本学では初めての物納寄附建物（50㎡）の建設に着手し，附属京都中学校では空調設備物納寄附を受けた。
○キャンパス・マスタープランは附属学校部分の見直しを行った。
（平成21年度の実施状況）【26】
Ⅲ ○引き続き新五ヵ年計画整備方針に基づき，施設の老朽改善，耐震化のため，図書館，本部庁舎の概算要求を行った。また温室効果ガス1％削減（平成20年度比）を目途として２号館Ａ棟，Ｄ棟改修により２号館ボイラー全廃による灯油からガスへの燃料切替等による節電に努め，CO2を3.3％削減した。
○CO 2排出抑制の取組として「エネルギー管理要項」を策定し，エネルギー管
理組織を定めた。省エネルギー推進のため「エネルギー管理責任者会議」を設置し，平成22年１月に第１回の会議を開催した。
○附属高等学校において物納寄附建物（50㎡）が完成し，附属京都小・中学校
では施設整備補助金により，平成22年度に小中連絡橋を着工することとした。
○キャンパス・マスタープランは設備インフラ図の整備等の見直しを行った。
（平成20年度の実施状況概略）

Ⅲ【27】使用実態調査により，共同利用ス
ペースの活用状況の再点検や，狭隘化の分析を継続する。また第２期中期目標・中期計画に向けてプリメンテナンス計画
を見直しつつ，施設設備の適切な維持管理を継続する。

○１号館Ａ棟３学科・専修の使用実態調査により，学科面積の再配分を行い，
１号館Ａ棟・Ｃ棟の改修工事を行った。また平成19年度改修済みの１号館Ｂ棟，２号館Ｃ棟の使用実態調査・点検により，活用状況や狭隘化の分析を行った。
○特別重点点検により，不良箇所の改善を行った。今後は空調機フィルターの一斉清掃，講義棟の高所照明器具一斉交換等効果的なプリメンテナンスを計画し，施設設備の適切な維持管理に努めることとした。
（平成21年度の実施状況）【27】
Ⅲ ○Webによる使用実態調査及び点検により，活用状況や狭隘化の分析を行い，校舎改修検討委員会で面積配分の見直しを行った。
○空調機フィルターの一斉清掃や大講義室の環境測定のほか，高所照明器具一斉交換等を行い，施設設備の適切な維持管理，効果的なプリメンテナンスを行った。また，入学試験前の特別重点点検では，照明器具の不良箇所の改善- 36 -

を行った。
【28】バリアフリーや安全・防災，環境などに配慮したキャン
パスづくりの観点からの点検・評価を行い，その結果に基づき必要な改善に努める。

（平成20年度の実施状況概略）

Ⅲ【28】バリアフリー化改善実施計画に基づき引き続き整備を継続する。またバリ
アフリーマップは利用者の利便性を考慮し改善の上更新する。引き続き附属学校を含めた大学施設全体の施設安全点検調査を実施し，施設設備・施設環境の良好な維持を継続する。

バリアフリー化改善実施計画に基づき，１号館Ｃ棟・２号館Ｃ棟・理科共通
実験棟・講堂前のスロープ，講義棟のエレベーター，講堂・保健管理センターの多目的便所等の整備を行った。また大学構内を再調査し，段差箇所を明示した学内配置図を追加しバリアフリーマップを更新するとともに，２箇所の段差をなくした。また施設安全点検調査を実施し，附属桃山小学校の門扉改修，附
属特別支援学校のトップライト防護網の設置等大学施設全体の施設設備の改善整備を継続し，施設環境の良好な維持に努めた。
（平成21年度の実施状況）

Ⅲ【28】
バリアフリー化改善実施計画に基づき，２号館Ｄ棟の身障者用駐車場，本部庁舎のエレベーター，トレーニングセンター及び特別支援教育臨床教育センタ
ーの多目的便所の設置等の整備を行った。また大学構内の段差箇所を順次解消
し，バリアフリーマップを更新した。さらに施設安全点検や遊具安全点検を実施し，22箇所の改善工事を行った。
ウェイト小計
ウェイト総計- 37 -

京都教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他の業務運営に関する重要事項② 安全管理に関する目標
中期
目
標

学内の安全・衛生を確保するために必要な体制を整備し，適切な安全管理に努める。

中期計画

平成21年度計画

ｳｪｲﾄ

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）
中 年
期 度

中 年
期 度

【29】安全・衛生管理体制等について全学的に点検を行い，その結果に基づき必要な改善策を講じる。

（平成20年度の実施状況概略）

Ⅲ【29】危機管理委員会のガイドラインに添って，学内の安全・衛生を確保するために必要な体制整備を行う。

【30】安全・衛生に関する講習
会や防火・防災等に関する訓練を定期的に実施し，教職員・学生の安全管理に関する意識啓発に努める。

○安全・衛生管理に関する危機管理体制充実のため，危機レベルに応じた連絡
体制，安否確認，備蓄品等について具体的な検討を行い「京都教育大学危機管理基本マニュアル」を策定した。
○「健康安全センター（仮称）」の基本的な構想について調査・研究を行うた
めのＷＧを組織し，設置目的，組織図，分掌事項等についての検討を行った。
（平成21年度の実施状況）

Ⅲ【29】
４月の新型インフルエンザ発生時においては，全学構成員に注意喚起を促す
とともに，マスク，消毒液等必要最小限の準備を行った。５月の国内における発生後，「新型インフルエンザ対策本部」を危機管理ガイドラインに沿って設置し対応した。５月末には冊子「新型インフルエンザ～その特徴と対応について～」を作成し，全大学構成員に配付した。
（平成20年度の実施状況概略）

Ⅲ○消防署の協力を得て，10月29日に学生・教職員合わせ140名の参加で防火・防災訓練を実施するとともに，起震車による大地震を体験できる訓練を実施した。
○ウイルス感染防止について，大学ＨＰに新たなページを作成し，文部科学省，
厚生労働省，京都府をはじめ各機関が発信している情報とリンクし，学生が閲覧できるように整備した。
○教職員研修会の開催回数と参加者の増につながる方策を検討した。特に平成21年度の附属学校での開催を視野に入れ，正副校園長会議で研修項目等を検討した。
○学生も含めた教職員全体の除細動器(AED)説明会を実施し，説明会後には，
メンタルヘルスの講習も行った。また，スーパーバイザー養成に向けた研修制度を検討するためのＷＧを設置した。
○月２回の構内禁煙日実施の周知を図るため，前期授業実施期間内は安全衛生- 38 -

委員会委員を中心に巡視を行った。
○教職員及び学生の禁煙意識の向上を図るために喫煙アンケートを実施した。
【30-1】防火・防災訓練等を充実するとともに，危機管理について安全・衛生面からの体制を検討する。

（平成21年度の実施状況）【30-1】
Ⅲ ○消防署の協力を得て，学生・教職員を対象に防火・防災訓練を実施するとともに，被災時を想定した応急手当方法等を体験できる訓練を実施した（参加者数115名）。
○職場巡視結果の通知内容をわかりやすく改訂し，各部署へ改善を促した。

【30-2】教職員及び学生に対し，京都府・京都市の感染症情報等を引き続きホームページに掲載し，安全知識の周知を図る。

【30-2】
Ⅲ ○ウィルス感染防止に関するＨＰを作成し，新型インフルエンザに関する情報を随時更新することで学生・教職員に注意を喚起するとともに，京都府・市からの情報は，感染防止に関する警告文等に取り上げて周知した。
○京都府等が主催する感染情報説明会には，新型インフルエンザ対策本部員が参加し，以降の新型インフルエンザ対応も含めた安全管理体制に向けて検討をした。
○９月には「新型インフルエンザ流行における職員の感染防止対策」を取りま
とめ，必要な備蓄品（マスク，消毒液，体温計等）の追加発注，学内者及び学外者の出入りの多い入口等に消毒液を設置するなど，本格的な流行への対応を行った。

【30-3】教職員研修の充実に向け，研修会への参加意識を高めるための方策を検討する。また，救命救急講習のスーパーバイザーを養成するための研修の実施に関する検討を行う。

【30-3】
Ⅲ ○桃山地区(6月29日：参加者50名）及び京都地区（11月19日：参加者60名）において健康講座を開催した。大学においては，拡大安全衛生委員会と合わせ教職員研修会を開催した(12月9日：参加者35名）。今後，教職員研修会の開
催数を増やすなどして参加人数の拡大を目指すこととした。
○スーパーバイザー養成研修の一環として，消防署との連携による研修実施を検討した。また，学生及び附属学校を含めた研修制度の構築についても検討を進める。
○救命救急講習のスーパーバイザー（応急手当普及員）認定講習を３名が受講した。

【30-4】禁煙調査結果を踏まえて，禁煙対策の検討を行う。

Ⅲ【30-4】
禁煙対策について，安全衛生委員会において６回にわたり審議した。審議内
容としては，「禁煙デーの実施について」「禁煙デーにおける巡視について」「禁
煙促進方法周知等」「分煙， 全面禁煙等について」「禁煙対策の見直し」「文科省通知に対する対応」等について検討を重ねた。
ウェイト小計
ウェイト総計- 39 -

京都教育大学（４）その他の業務運営に関する特記事項等
１．特記事項標がほぼ達成されることから，安定した施設環境確保に重点を移して，京都教育【平成16～20事業年度】
大学キャンパス・マスタープランを次のように改訂した。
平成18年度に策定した「第二次京都教育大学緊急整備五ヵ年計画整備方針」に基①附属学校においては，教育目標を明記し団地ごとに施設整備計画図等をまとづく整備計画により，耐震対策及び機能改修を継続して行い大学施設全体の耐震性
め，マスタープランを明確にした。
能保有率が８割に達した。また，「バリアフリー化改善実施計画書」に基づき，エ②施設整備計画図，耐震対策表，耐震化保有率・緊急度ランク別面積表・耐震
レベーター，スロープ，多目的便所等の整備を行うとともに，平成21年度以降のバ化推進状況表，耐震マップ，経年別施設配置図，設備インフラ図等を更新作
リアフリー化計画を作成した。
成した。
また，CO2排出抑制の取組としては，平成20年７月，文部科学省より示された「大③設備インフラ図については大幅に資料を追加した。
学等における省エネルギー対策」に沿って，教員と会計課，施設課の職員からなる④全学的施設維持管理・環境整備経費総額の分析を行った。
環境ＷＧにおいて検討を重ね，平成17，18年度比で平成22年度末までに本学の温室 【平成21事業年度】
効果ガスの総排出量を１％削減することを目標とする「京都教育大学における温室「中期・年度計画推進プログラム」により，施設マネジメントを推進し，施設
効果ガス排出抑制等のための実施計画」を策定（平成21年１月）した。加えて，そ 有効活用を進めるため共同利用スペースの運用を継続し，競争的スペースを19室
れを進めるための「温室効果ガス排出抑制等のためのアクションプログラム」を策 約390㎡確保し，13室の有償貸与を行った。また，Webによる使用実態調査及び点定（平成21年３月）し，教授会で報告するとともに，周知を図った。
検により，活用状況や狭隘化の分析を行い，校舎改修検討委員会で面積配分の見【平成21事業年度】
直しを行った。
「第二次京都教育大学緊急整備五ヵ年計画整備方針」に基づく整備計画により，キャンパス・マスタープランの設備インフラ図の整備等の見直しを行った。ま
大学施設全体の耐震性能保有率が９割に達した。さらに，施設の老朽改善，耐震化 た，「バリアフリー化改善実施計画」に基づき，身障者用駐車場，エレベーター，のため，図書館，本部庁舎の概算要求を行うとともに，学生支援業務拡充のため本 多目的便所の設置等の整備を行うとともに，大学構内の段差箇所を順次解消し，部庁舎増築を進めた。
バリアフリーマップを更新した。さらに施設安全点検や遊具安全点検を実施し改また，CO 2排出抑制の取組とし「エネルギー管理要項」を策定し，エネルギー管 善工事を行った。
理組織を定めた。省エネルギー推進のため「エネルギー管理責任者会議」を開催し，同会議において「京都教育大学における温室効果ガス排出抑制等のための実施計画」○危機管理への対応策が適切にとられているか。
「温室効果ガス排出抑制等のためのアクションプログラム」の推進を決議した。温 【平成16～20事業年度】
室効果ガス１％削減（平成20年度比）を目標として，改修による２号館ボイラーの本学の危機管理に関しては，安全衛生委員会において安全と健康に係るマニュ全廃等，灯油からガスへの燃料切替等省エネに努め，CO2排出量を3.3％削減した。 アル「安全と健康の手引き2005」及び「同（追補版）」を作成し，全学に配付したほか，大規模災害，防火管理，毒物及び劇物取扱，電気工作物保全，個人情報
２．共通事項に係る取組状況
保護，教員情報データベースに係る情報保護等，分野ごとに規程等を設け，全学○施設マネジメント等が適切に行われているか。
的な対応策を講じてきた。さらに平成18年度，法人全体としてリスクマネジメン【平成16～20事業年度】
トに関する対応体制を整備するとともに，危機事象が発生した場合の対処方針を
施設マネジメントの円滑な実施のため，企画調整室の下で諸規程の整備，施設課 明確にするため，「国立大学法人京都教育大学危機管理規程」を制定した。平成1
組織改編のほか，「中期計画・年度計画推進プログラム」を毎年度策定し，整備計 9年度に同規程に基づく危機管理委員会を設置し，平成20年度には，同委員会が「危画，有効活用，維持管理，安全対策等について実施している。また，安全・防災・ 機管理基本マニュアル」をとりまとめた。
環境等に配慮したキャンパスづくりを目的に耐震改修計画を中心とした「キャンパ 【平成21事業年度】
ス・マスタープラン」を作成すると同時に，身障者用設備の現状調査・分析を基に新型インフルエンザへの対応
したバリアフリーマップを作成しＨＰに掲載して，改善整備を積極的に実施した。
新型インフルエンザA/H1N1の発生に対して，当初，本学では安全衛生委員会とまた，学内施設のさらなる有効活用のため，施設マネジメント規程を改正し共同 保健管理センターが協力して情報・警報の発信を行った。近畿地方に集団発生し利用スペース運用規程等を定め，耐震対策事業の実施時に教育・研究スペースの再 てからは，危機管理規程に基づき，５月18日「新型インフルエンザ対策本部」を
編整備を行い，共同利用スペースや連合教職実践研究科施設を確保するなど，的確 危機管理委員会の下に立ち上げ，対策にあたった。様々な情報や指示を大学掲示な運用に努めた。
板・eメール・大学ＨＰを通じて発信し，啓発を行うとともに，全学（大学・附属
平成21年度末に「第二次京都教育大学緊急整備五ヵ年計画整備方針」の耐震化目 学校）休校措置（5.22～5.27），休講措置（7.9～7.13），入構禁止措置（7.18～7.
- 40 -

京都教育大学
20）等を決定し，蔓延防止に努めた。
再発防止・体制改善評価委員会は５回の会議を重ね，実施状況に関する内容の学生不祥事を受けた危機管理体制の改善
妥当性と進捗状況について『京都教育大学学生の不祥事に係る再発防止と危機管
今回の学生不祥事は，不祥事そのものの重大性もさることながら，大学の対応の 理体制改善の実施状況に関する評価結果』をとりまとめ，学長に答申した。
不十分さにより，さらなる混乱を招いた。このことにより，従来の危機管理体制に不備があったということを認識した。「学生不祥事対策実施委員会」では，危機意
識の欠如及び体制の不備，危機管理マニュアルの不備の２点につき対策を検討し実施した。
危機意識の欠如及び体制の不備に対しては，①役員会対象にした専門家による危機管理に関する研修，②弁護士との顧問契約の締結，③危機事象ごとの危機管理担
当部局・担当委員会の指定，④学生懲戒規定の整備等を行った。
危機管理マニュアルの不備に対しては，昨今の大学で起こりうる危機を精査した上で「生命に関わるリスク」「社会的信用に関わるリスク」等の40項目を設定して，綿密で実効性のある個別マニュアルの策定を開始した。平成21年度は，学生を中心とした事件・事故に係る個別マニュアル及び入試に関する個別マニュアルを作成
し，教授会で報告して教職員に周知を図った。さらに，３月に役員・管理職を対象に危機管理講習会を実施した。また，学生の懲戒処分等の対象となる非違行為について，「学生生活案内 平成22年度版」に掲載するとともに，３月に実施された在学生オリエンテーションで周知した。新入生については４月のオリエンテーションで説明し，かつ専攻ごとの基礎セミナーにおいて指導することを決定した。
○従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
【平成16～20事業年度】
指摘事項なし【平成21事業年度】『平成20年度に係る業務の実績に関する評価結果』で「今後再発防止に向けて，全学的な取組を徹底すること」と指摘を受けた本学学生による不祥事に対しては，大学は，直後から調査委員会及び危機対策本部を設け緊急の対応にあたってきた。
６月当初には「学生の不祥事に関する特別対策委員会」を発足させ，全学生と指導教員が個別に面談を行う等全学的な取組を開始した。特別対策委員会はそれまでの対応を引き継ぐとともに，事件の分析と対策の基本方針に関する報告として『京都教育大学学生の不祥事に係る報告書』を寺田光世学長（当時）に提出した。これを受け学長は８月初めに『京都教育大学学生の不祥事に係る再発防止と危機管理体制改善の取組』を公にし，不祥事の再発防止と危機管理体制改善の方策を示すとともに，８月末に辞任した。
９月には今後の対策実施のための「学生不祥事対策実施委員会」を発足させるとともに，大学の取組に対して点検・評価を行う機関として，学外の有識者を軸にした「学生不祥事再発防止・危機管理体制改善評価委員会」を設置した【特記事項外
部有識者の活用参照】。また，10月には位藤紀美子新学長が就任し，新執行体制を発足させた。
対策実施委員会は，不祥事発生の当初から進めてきた①被害学生の修学支援②加害学生への更生指導，に加えて③体育会及び関係クラブに対する指導④再発防止プ
ログラムの推進⑤危機管理体制の改善に関して，報告書『京都教育大学学生の不祥事に係る再発防止と危機管理体制改善の実施状況』を平成22年２月にとりまとめ，再発防止・体制改善評価委員会に提出した。
- 41 -

京都教育大学

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標① 教育の成果に関する目標

中 学校教育のみならず，社会教育，生涯学習等の広い分野で教育に貢献しうる実践的指導力と問題解決能力を兼ね備えた人材の育成を行う。
期 ［学士課程］
目
教育学部は，教養高き人としての知識，情操，態度を育成し，学校教育，社会教育，生涯学習等の広い教育分野で地域社会に貢献できる人材を養成すること標を目指す。
［大学院課程］○大学院教育学研究科修士課程は，学士課程における教養あるいは教職経験の上に，広い視野に立って精深な学識を授け，教育関係諸科学の研究を深めさせる
ことにより，教育の理論と実践に関する優れた能力を有する教育者を養成することを教育目的とする。
○大学院連合教職実践研究科は，高度な職業的専門性及び豊かな人間性や社会性を備えた力量のある教員，かつ社会の変化に適切に対応し，学校教育が抱える
複雑・多様化した教育課題を解決し得る教員の養成をめざすことを教育目的とする。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況【31】学校教育教員養成課程は，広い教 【31-1】｢教職実践演習（仮称）｣開設の 【31-1】
養・学識及び柔軟な教育実践力を修得さ 準備を進めるとともに，教職に関する科 ○教職実践演習準備ＷＧを中心に「教職実践演習」の内容や全学的指導体制を検討せることにより，学校教育に貢献できる 目の教育課程について検討する。
し，課程認定の申請を行った。
教育者を養成する。
○平成22年度から始まる履修カルテの実施に向けた試行を行った。履修カルテに含また，総合科学課程は，広い教育的視む評価として教職科目を用いることとし，試行結果をもとに教育支援システムに野を持ち，情報化，国際化や環境問題な組み込むよう仕様の策定を行った。【詳細は71頁特記事項参照】
どの社会の当面する諸問題に積極的に対応できる人材を養成する。
【31-2】増加する教職志望学生に対する 【31-2】
なお，教員需要の増減等の社会情勢の 支援を充実する。また，学部と大学院両 ○これまでの学生生活・就職対策委員会を分離し，法人委員会として就職対策委員
変化に適切に対応するため教育組織の見 研究科の就職支援を連動させる。企業就会を独立させ，就職対策強化への体制を整えた。
直しを適宜行い，課程間の学生定員の移 職など教職志望以外の学生への支援も充 ○別々の棟に配置されていた就職・キャリア支援センターと学生課を隣接して配置
動を含む学部組織の改編を的確に進め 実する。
し，より緊密に連携を図り就職支援対策を充実させるため，施設の増改築を行っる。
た。このことにより、一層円滑な就職支援が期待できることとなった。
また，学校教育教員養成課程について○平成21年度の４回生より全員が教員養成課程となり講師希望者が増加したことか
は卒業者の教員就職率の向上に努めるとら，例年１回の講師等登録採用説明会を10月と11月の２回実施した。また，従来，ともに，総合科学課程は，様々な分野で各学科を通じて依頼していた講師紹介について，講師希望者のメーリングリスト
活躍しうる人材の輩出を図り，企業，公を用いて講師希望の学生へ情報提供を可能とした。
務員や教員等への就職を推進する。
○学内LANを活用した就職支援システムを学長裁量経費で構築し，就職支援の基盤整備を進めた。
○企業就職では，SPI検査・一般常識検査等について，本番に向けて十分な取組ができるよう学内Webを利用した一斉模試を行い，あわせて職務適性テスト・業界分析を夏休み前に実施した。それ以降については，各自で就職支援サイトを通じ，全国一斉模試を受験できるよう配慮した。
【32】大学院教育学研究科修士課程は， 【32-1】教育学研究科の教員採用試験の 【32-1】
新しい時代の教育を創造しうる高度な教 合格状況を調査し，採用率向上に向けた ○教育学部と同様，例年１回の講師等登録採用説明会を10月と11月の２回実施した。
育の専門性の修得と教育実践に関わるこ 見直しを図る。さらに，現職教員再教育
また，講師紹介についても講師希望者のメーリングリストを用いて院生へ直接情- 42 -

とを通じた実践的教育能力の向上を図る の場として適切に機能しているか確認す
報提供を可能とした。
とともに，現職教員の再教育の場として，る。
○教育学研究科における平成21年度教員採用試験の受験実績について調査を行っ
学校教育において指導的立場に立ちうるた。その結果，①中高等学校受験者の割合が８割以上，②各教科の受験者数はい
人材の養成を行う。なお，特に学校教育
ずれも少数，③自専攻以外の教科を受験していないという３つの傾向が確認されに関わる就職率の向上を図る。
た。この分析結果から，教育学研究科の採用率向上のためには，中高等学校教員としての教科指導力の底上げが不可欠であり，それらを高めるための指導体制の検討に着手しつつ，教育学部と同様，自学自習をサポートするために各専修の資料室
等への参考書等の充実，質問対応窓口教員を明示するなど，採用率向上に向けた支援を行うこととした。
○現職教員を対象とした面接調査では，①新しい知識や専門的な知見を得ることができた，②若い学生たちとの意見交流は学修への刺激になるとともに生徒理解の上でも役立っている，という意見が多くあり，教育学研究科が総じて再教育の場として役立っていると判断できる。
【32-2】教育学研究科学生の就職支援に 【32-2】
ついては，学部学生を対象としたセミナ
年度当初に連合教職大学院就職担当委員と学生生活・就職対策委員が合同で会議
ー及び連合教職実践研究科学生向けのプ を行い，両大学院間で合同の就職支援行事や面接対策等の就職支援プログラムにつログラムと連動させ，効率的かつ質の高 いて積極的な情報交換を行い，教員採用試験直前対策の就職支援プログラムの相互い支援プログラムを実施する。
利用をより定着させることとした。
【33】大学院連合教職実践研究科専門職 【33】平成21年度は基本的には設置計画 【33】学位課程は，学士課程卒業者については，通りに活動を展開し，また平成20年度の ○大学院連合教職実践研究科の条件整備については以下の５点を中心に進めた。
授業力や生徒指導力などの実践的指導力 評価を踏まえて改善を進める。
①教授会や各種委員会の設定整備と運営など内部組織の整備を備え，新しい学校づくりの有力な一員②実務担当者会議の設定など連合構成大学や連携機関との連絡調整の整備となり得る新人教員を養成し，現職教員③授業日，各種委員会等での分掌，外部機関等への参加等についての教員の業務については，確かな指導理論と優れた実調整
践力・応用力を備えたスクールリーダー④院生の修学に関わる点を中心とした施設・設備の整備の養成を行う。
⑤ＴＴや学卒院生と現職院生のクラス編制を中心とするカリキュラムや授業構成の見直し○研究科の理念「人間教師をめざして」の具体化を図るべく，自己評価，ＦＤ活動
を積極的に推進するとともに，平成22年度に向けてカリキュラム改革委員会を立ち上げ，授業科目や担当者配置等の検討を進めた。
○平成21年度は，入学定員60名に対して志願者は97名であり，61名の入学者を得た。
しかし，学校経営力高度化コースは定員20名に対し10名の入学者であったため，
学校経営力高度化コースの定員充足，現職教員院生の確保が当面の課題であるが，連携機関である京都府・市教育委員会からの派遣教員の増加，また連合構成大学の附属学校教員の就学促進等により対応を進めた。
○就職支援としては，実習や夜間開講のため窓口に来られない院生が多数いることから，ＨＰを充実させて大学推薦出願やセミナーの参加申込を学外からできるよう改善した。

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京都教育大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標② 教育内容等に関する目標
中 ［学士課程］
期 ○教育学部の入学者選抜は，学校教育教員養成課程においては強い教員志望と教育者としての適性，資質，情熱をもつ人材，また総合科学課程においては教育への目
志向とともに広い視野とそれぞれの分野への積極的な関心をもつ人材を得ることを基本方針とする。また，現代社会の多様なニーズに適切に対応しうる入学者選標抜を行う。
○幅広い見識及び総合的な判断力とともに，高度な専門性を備えた人材を養成するための体系的な教育課程のより一層の充実を図る。
○教育効果を高めるため，教育目的や学修の意義等を学生に明確に周知するとともに，授業内容・方法の充実と改善を積極的に推進し，また学生指導体制の充実と研究活動の積極的支援を図る。
○授業の到達目標や成績評価方法，成績評価基準等を明確に示すことにより，学生の学習への積極的な取組を促進する。
［大学院課程］○教育学研究科の入学者選抜は，教育に関する高度な専門性と教育実践力を修得しようとする意欲と資質，能力を有する人材，及び学校教育に関する高度な実践的能力の修得を目指す現職教員を受入れることを基本方針とする。
○大学院連合教職実践研究科の入学者選抜は，教職への深い理解と優れた資質をもち，これからの学校づくりの一員として活躍し得る者を，とくに現職教員については，実践的な指導力や授業を展開する力を身につけ，責任感と使命感をもち，教育の場で中核を担い得る者を受け入れることを基本方針とする。
○教育の理論と実践に関する優れた能力を育成するための体系的な教育課程を編成する。
○教育効果を高めるため，教育目的や学修の意義等を学生に明確に周知するとともに，授業内容・方法の充実と改善を積極的に推進し，また学生指導体制の充実と研究活動の積極的支援を図る。
○授業の到達目標や成績評価方法，成績評価基準等を明確に示すことにより，学生の学修への積極的な取組を促進する。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況【34】入学者選抜の基本方針に照らして， 【34-1】引き続き一般選抜前期・後期入 【34-1】
多元的な入学者選抜を行う。とくに，学 試，推薦入試・地域指定推薦入試，私費 ○一般選抜前期・後期入試，推薦入試・地域指定推薦入試を実施しつつ，平成21年
校教育教員養成課程への編入生の受け入 外国人留学生入試を実施する。推薦入試
度はこれらの全入試において，新型インフルエンザ対応のための追試験実施の体れを16年度から実施する。
合格者の入学前課題について内容を充実制を整えた。
させる。なお，附属高校との高大連携に ○私費外国人留学生入試について，従来の日本語能力試験に加えて，大学での受講よる特別入試は，学部入学定員の割振を・学習・研究を担保する本学独自の日本語試験及び口述試験からなる特別選抜を含め検討する。
実施した。
○推薦入試合格者の入学前課題では，提出後の個別指導など一層の充実に努めた。
○高大連携特別入試については，附属高等学校だけでなく，幾つかの高等学校に設置されている教員養成系大学への進学を見定めた教育課程の卒業見込者も含めた
公募型推薦入試の実施に向けて，近隣府県の当該高校の教育課程を精査し，募集要項の素案を作成した。
【34-2】編入学試験を引き続き実施する。 【34-2】
平成20年度に実施した編入学試験について，全専攻に対して実施方法等に関する意見を聴取し，平成21年度も１次試験「小論文」，２次試験「個別面接」の形式で実施した。
【35】入学者選抜の基本方針を学外に積 【35-1】大学のホームページ，携帯サイ 【35-1】- 44 -

極的に周知・公表する。

ト，大学案内等を使って入学者選抜方針 ○全ての募集要項に本学の目的及び教育目的を記載・整備し，続けて入学者選抜方を公表する。
針（アドミッションポリシー）を掲げた。アドミッションポリシーについては，
記載内容及び形式を改善する作業を実施し，わかりやすさの向上を図った。
○大学ＨＰ，携帯サイト，大学案内等を通じて，アドミッションポリシーを公表した。
【35-2】夏のオープンキャンパスを実施 【35-2】する。秋のオープンキャンパスについて ○春の大学開放行事「ふれあい伏見フェスタ」において新たにプレオープンキャン
は改廃を含め，実施時期，実施方法等をパス機能を持たせ，入試説明コーナーには約80名の来場者があった。そこでは夏検討する。
のオープンキャンパスの広報もあわせて実施し，周知の徹底に努めた。
○夏のオープンキャンパスは，模擬授業（体験授業）を５倍以上に増やし20あまり設定した。その結果，来場者は前年度比120％を超える約1850名であった。また，
オープンキャンパスの効果を確認するために来場者アンケートを実施・集計した。
○秋のオープンキャンパスは推薦入試までの日数が短すぎて，来場者と非来場者との間で公平性を欠くことが懸念されるため発展的に解消した。

【36】入学者の履修状況及び卒業後の進 【36】入学者の進路状況を含めた追跡調 【36】路状況等の追跡調査の結果等をもとに， 査を引き続き実施し，第２期中期計画に ○平成18年度改組（総合科学課程の募集停止，学校教育教員養成課程への一本化）
選抜方法の改善を図る。
向けた問題点を精査する。
の入学者に対し平成22年３月の卒業にあたり進路状況について調査を進めた。その結果，教員採用試験合格者数は134名と増加が認められた。
○平成18年度以降の入学者については，入学試験の種類別に履修状況を調査した。
取得単位数でみると，地域指定推薦入試，推薦入試，一般選抜前期日程，一般選抜後期日程の順になっており，推薦入試合格者の学修意欲の高さが明らかになった。
【37】学士課程の全ての学生に共通して 【37】平成18年度改組により一本化され 【37】
求められる諸能力の育成を図るため共通 た学校教育教員養成課程の入学生が最終 ○教員養成カリキュラム専門委員会おいて，共通教育科目やパッケージ科目の履修
教育科目を置くとともに，各課程に専門 学年を迎える年にあたり，入学から卒業
状況を専攻ごとに集計し分析を進めた。その結果，共通科目の履修が特定の科目
教育への導入としての基礎的教養を育成 までの教育課程全体の構成，とくに共通に集中している現状が明らかになったので，その是正を図るべく科目の設置時間するための専門基礎科目を置く。そして，教育科目の教職科目，専門科目への「有についての調整を図った。
これらの基礎的な教育の上に各課程・コ 機的連結」という視点からの評価を行う。○学生の人権，性モラル，市民性等の意識の向上を図るため，教養科目の区分の変ース・専攻の専門的な教育を配置し，両更を行い，新たに「人間形成」科目群を設置し，平成22年度入学生から必修にし者を有機的に連結させた教育課程を編成た。
する。
○有機的連結に関しては，教職関連科目の履修成績と学生自身と指導教員からの評価などを踏まえつつ，一部の専攻において４年間の多面的教育効果について検討
し，『「教職実践演習」のための履修カルテ実施に向けたとりくみ報告書』にまとめた。
【38】共通教育科目の教育課程の編成及 【38】平成20年度実施した共通教育科目 【38】び教育内容や学習指導法等に関して，教 の現状分析の結果に基づいて，残された
平成20年度に引き続き，外国語科目，教養科目の履修状況の分析を行った。その育目標に照らした改善を行う。また共通 問題点を把握し改善する。
結果，外国語科目履修において問題と思われる点は，①英語を全く履修しないで卒教育・外国語科目の修得単位数や教育内業する学生が約５％いる，②上位科目（いわゆる英語Ⅱ,ドイツ語Ⅱなど）の履修
容等については，平成１７年度までに必者がわずかしかいない，③１回生で卒業要件の６単位の外国語履修をしてしまい，
要な見直しを行う。
２回生以降で外国語を継続履修しないものが増加している，という３点を問題として把握した。平成22年度については，新入生の各専攻ガイダンスにおいて，①英語
２単位もしくは４単位履修する，②英語Ⅱ（英語インテンシブリーディング，英語- 45 -

エクステンシブリーディング）を履修する，③外国語を継続的に履修することの必要性についても指導することにした｡【39】大学コンソーシアム京都や他大学 【39】連携する他大学の授業科目を検討 【39】との単位互換を積極的に推進する。
し，学生が受講するための指針を作り， ○大学コンソーシアム京都には教職科目を中心に31科目（うち20科目は教職科目）
適切な単位互換を推進する。
を提供し，そのうち14科目32名（うち４科目６名教職科目）を受け入れた。
○近畿四教育大学５科目７名，京都工芸繊維大学１科目１名，滋賀大学をはじめ五大学大学院１科目７名を受け入れた。
○本学からは，大学コンソーシアム京都37科目48名，近畿四教育大学１科目１名（eラーニングによる「学校安全」），京都工芸繊維大学４科目４名，京都大学大学院
１科目２名を派遣した。
○引き続き，他大学の特徴を活かした授業科目の積極的活用を指導していく｡【40】近畿の四教育大学が共同して，教 【40】近畿四教育大学における教員養成 【40】
員養成のためのカリキュラム開発，ｅラ カリキュラムについて定期的に会議を開
近畿四教育大学におけるｅラーニングでは後期単位互換科目として「学校安全」
ーニングを活用した教育内容・方法の改 催して情報交換を行う。また，単位互換 を実施した。また，情報科教育法の授業の一部で奈良教育大学とｅラーニングによ
善に積極的に取り組む。
科目として「学校安全」をeラーニング る合同授業を行った。
を通じて開設実施し，平成20年度に引き続き奈良教育大学との間で情報科教育法の授業を一部eラーニングを通じて合同実施する。
【41】教育内容や学習の目的・意義等を 【41】シラバスの提出率を100％に近づ 【41】
学生に明確に周知する。
けることを目指し，教員養成課程の目的
平成21年度教育学部授業科目の提出率は97％（前年比２％増）になった。これにに沿ったカリキュラムの充実と履修指導 よって，学生に対する履修指導がより徹底された。
を徹底する。
【42】学校教育教員養成課程においては， 【42】初等教科教育実践論の実施状況を 【42】附属学校等における観察・参加，教育実 点検・評価し，教育実習との関わりの問 ○教育実習の統一指導案による大学と附属学校との指導に関して学生にアンケート
習等の実践的指導力の育成を目指した授 題点などを整理する。また，中等教科教調査を行った。その結果，大学と附属学校で統一した指導案が用いられ，学内Ｈ
業内容・方法を充実する。総合科学課程 育法の教育内容を実践的指導力の育成の
Ｐの標準指導案が有効であったことが確認された。しかし，附属学校間での取りにおいては，広い視野を持ち現代社会の 観点から点検・評価し，教育内容の充実
扱い状況に差があることも判り，今後の課題となった。
諸問題に対応できるような授業内容・方 を図る。
○附属学校教員を対象に，初等教科教育実践論と小学校主免実習との連携に関して法を充実する。
アンケート調査を行った。その結果，大学と附属学校の連携について肯定的な評
価が多かった。
○中等教科教育法に関しては，教育内容を実践的な指導力の育成の観点で実施されているのかを知るために，各教科担当教員にその実際に関するアンケートを実施した。その結果，指導案の指導・模擬授業・現職教員による指導など，より実践的な内容にシフトする傾向が認められた。
【43】授業外での学習指導を充実すると 【43-1】学習指導等の一環として新入生 【43-1】
ともに，自主的学習のための施設・設備 全員を対象とした学長によるランチミー
学生から直接意見を聞くため，10月から12月にかけて教育学部新入生を対象に，の充実に努める。
ティングを継続する。
学長・副学長等とのランチミーティグを専攻別に14回開催し，９割の学生が参加した。
【43-2】全学共通自習室は，利用方法， 【43-2】
利用計画などを作成し，一部利用を開始
全学共通自習室について，１号館Ａ棟自習室はグループディスカッション用，１- 46 -

する。

号館Ｂ棟自習室は個人用ブースとして利用できるようにし，平成21年度後期から使用を開始した。使用開始にあたってはメールの一括送信により，学生に周知した。

【44】附属教育実践総合センターは，遠 【44-1】ビデオ会議による大学間・国際 【44-1】
隔メディアやｅラーニングを積極的に活 間の遠隔同時授業を計画する。
○大学間のｅラーニング遠隔同時授業として，近畿四教育大学間において①「学校安用して教育実践を充実する。
全」（後期，全15回），②「総合日本語演習」（11月，全５回 ）を実施した。
○国際間のｅラーニング遠隔同時授業として，①ドイツ・エアランゲン大学－タイ・IPST－京都教育大学，②タイ・ラチャパット大学－京都教育大学など12月に全５回実施した。
【44-2】SCS事業を終了・廃局し，エル 【44-2】
ネット受信・視聴については，WebへのSCS事業を終了・廃局した。また，エルネット受信・視聴のWebシステム導入・運システム変更により継続する方向でシス 用について，既存の施設が流用できるか検討し，その結果，遠隔スタジオにおいて
テム導入･運用について検討する。
多人数で視聴するためには，Web閲覧用のコンピュータや大型ディスプレイなど，設備の充実を図る必要があるという結論に至った。
【45】附属環境教育実践センターは，栽 【45】「栽培学習園」，「環境共生園」等 【45】培学習園等を利用した環境教育の実践的 を利用した環境教育の実施及び実践的研 ○附属環境教育実践センターでは，授業(京カレッジへの授業提供も含む）及び公開
研究を推進する。
究を継続して進める。
講座に加え，附属学校園（幼稚園の年間を通した体験学習，特別支援学校の体験学習等）や，地域の学校（近隣の幼稚園の体験学習，京都市立桂川中学校のキャ
リア体験実習，呉竹総合支援学校の体験学習等）の幼児・児童・生徒を対象とした「栽培学習園」「環境教育有機物リサイクルシステム」を利用した環境教育を引き続き実施した。
○京都市教育委員会の依頼により，必修となった技術・家庭科「生物育成」のための教員実技研修会を実施した。また，センターの施設を利用した教員免許状更新講習を実施した。
○地域のホテルとの連携については，ホテルから出る食品生ゴミをリサイクルした堆肥でハーブを有機栽培し，ホテルへ提供する事業を継続した。また，リサイク
ル堆肥の植物栽培への有効性を検討する研究も継続した。
○「環境共生園」については，平成20年度末に行った公開シンポジウムの結果もふまえ，環境教育の実地学習の場として，大学，附属学校の授業と関連づけて継続的に整備を進めている。
【46】統一的な成績評価指針に基づく成 【46】同一科目複数クラスのシラバス・ 【46】績評価を全学的に実施するとともに，全 成績基準の統一の徹底を行う。適切な成 ○同一科目複数クラスのシラバス・成績基準の統一を引き続き徹底した。
ての授業科目において授業の到達目標や 績評価を促すため，担当クラスの成績分 ○科目群ごとの成績分布を学内ＨＰで公開しており，平成18年度～平成20年度分を
成績評価方法をシラバス等により明示す 布を教員間で閲覧できるようにする。
更新した。
る。また成績評価における形成的評価や○履修カルテをGPAと連動させて一部試行した。このことによって，成績評価を多多元的評価の導入を促進する。
面的に行うことが可能となり，学修の参考になることが期待される。
【47】履修登録単位数の上限設定を見直 【47】新たに導入した５段階評価区分の 【47】
すとともに，ＧＰＡ制度を19年度までに 円滑な運用を図り，GPA制度は一部授業 ○平成21年度の入学者から５段階評価区分（秀・優・良・可・不可）を採用した。
導入する。
科目で試験実施する。５段階評価区分に ○GPA制度は，ほぼ全員が必修となる教職科目について導入し，履修カルテの評価
よる履修登録単位数の上限設定を検討す
方法や入学者選抜区分別の成績追跡調査に活用した。
る。
○履修登録単位数の上限設定について，「優評定科目数」比から「秀及び優評定科目数」比に改めた。
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【48】教育学研究科の入学者選抜の基本 【48】教育学研究科では，引き続き，学 【48】方針に照らし，学士課程卒業者を対象と 士課程卒業者を対象としたＡ型入試に加教育学研究科では，引き続き，学士課程卒業者（見込者含む）を対象としたＡ型
した入学者の選抜と現職教員等を対象と えて現職教員等を対象としたＢ型入試， 入試，現職教員等を対象としたＢ型入試を実施した。また，長期履修制度の広報やした入学者選抜とを行う。
さらに第２次募集を行いながら，現職教 ２次募集の継続実施を含め，現職教員の確保に努めた。
員確保に努める。
【49】高度な学力と日本語能力を備え， 【49】外国人留学生特別選抜を継続して 【49】
教育に関する高い研究意欲と明確な研究 実施する。
日本語能力試験に加えて，大学での受講･学習・研究を担保する本学独自の日本目的を持つ留学生を選抜するための大学語試験及び口述試験からなる特別選抜を実施した。
院外国人留学生特別選抜を行う。
【50】入学者選抜の基本方針を学外に積 【50-1】大学のホームページ，大学案内， 【50-1】
極的に周知・公表する。
大学院説明会等において，カリキュラム
ＨＰや大学院案内や大学院説明会において，入学者選抜の基本方針を周知・公表
改革後の教育学研究科における入学者選 した。また，両研究科の性格の差異について，教育学研究科は主に各専修の教科内抜の基本方針を周知・公表する。その際，容に関する知識の深化と授業実践力の強化であり，連合教職実践研究科は教育や学
連合教職実践研究科との差異をわかりや 校に関わる基礎理論に根差した授業実践力の改善・強化及び学校・学級運営全般にすく説明する。
わたる能力向上を目的としている旨を解説した。
【50-2】大学院入試説明会を実施する。 【50-2】
説明会以外でも現職教員への周知に努め ○大学院教育学研究科の説明会を実施し，約150名の参加があった。
る。
○教員免許状更新講習等の場を活用し，現職教員への周知に努めた。
【51】現職教員の再教育という教育学研 【51】教育学研究科のカリキュラム改革 【51】
究科の使命に鑑み，入試方法，教育課程 案を実施するとともに，夜間開講や長期 ○大学院におけるカリキュラム改革については，「○○科実践論」等の授業科目をや教育内容，教育指導体制，授業開講形 履修制度の活用等を行って現職教員が学通じて教科教育における実践的な研究の充実を図った。また，「修士論文に教育
態，修学期間等の改善を積極的に図るこ びやすい環境を維持するとともに，広くの内容を含んだもの」を原則として求める意図を徹底するとともに，その条件をとにより，中期目標終了時までに現職教 現職教員に向けて広報活動を強化する。
満たさない場合に義務づけた教科教育についての副論文または補章も付されるよ員の入学定員に対する割合が１／３以上うになり，改革の趣旨が十分に徹底された。
となるよう努力する。
○現職教員の受け入れについては，夜間開講や集中開講，長期履修制度の広報を，Ｈ
Ｐや説明会などで努め，現職教員の割合が入学定員に対し１／３となった。
【52】大学院連合教職実践研究科の入学 【52】平成22年度入学者選抜試験は，現 【52】者選抜の基本方針に照らし，学士課程卒 職教員について連携する京都府・京都市 ○平成20年度では９月下旬に実施した１次入試を，平成21年度では10月下旬に変更業者を対象とした入学者選抜と現職教員 教育委員会との協議により派遣者数の増し，連合構成大学の内部推薦選考が円滑に実施できるようにした。また，２次入等を対象とした入学者選抜を行う。
加を得て，定員の確保を図る。また大学試の実施を年度当初から設定し，さらに３月末にも入試を行うなど，実施回数を
院修学休業制度や勤務をしながらの修学３回に増やすことで，受験機会を多様化した。
についても広報に努め，受験者数の増加 ○入試広報については，８回の説明会（１回は滋賀県大津市で開催）を実施した。
を図る。入試方法については，多様な受また各種の入試案内を作成した。特に現職教員向けには，京都府下の全学校教員
験希望者に対応するため，推薦入試や一に対し案内文書を配布した。
般入試の実施時期を遅らせるとともに一 ○京都府・市教育委員会からの派遣現職教員院生の確保については，引き続き協力
般入試を２回行う。
を求めた。
【53】入学者選抜の基本方針を学外に積 【53】平成22年度入学者選抜試験に向け 【53】極的に周知・公表する。
て，学外に入学者選抜の基本方針を一層 ○入試広報については，８回の説明会（１回は滋賀県大津市で開催）を実施した。
積極的に周知・公表する。
○各種の入試広報案内を作成し，特に現職教員向けには，京都府下の全学校教員及び近隣府県の小中高等学校へ配布した。また教員免許状更新講習において，受講者に本研究科の概要を配布した。
- 48 -

○教職専門雑誌『教職課程』に紹介広告を２度掲載するなど広報強化に努めた。
【54】教育学研究科の教育目的を達成す 【54】平成20年度から開始した教育学研 【54】るため，各専攻・専修における専門的な 究科の教育課程の改革を推進する。
平成20年度から開始した教科専門教員による「○○科教育教科内容論」「○○科研究を深めるとともに，教育に関する広教育実践特別演習」などの実践的内容の授業が２年目となり全科目開講され，学校
い視野と実践的な研究能力を養成する教教育専修でも学校教育実践総論の全授業が出揃って，教育課程改革後のカリキュラ
育課程の再編成を18年度までに行う。
ムが完成した。
【55】教育課程の体系的編成に関する全 【55】修士論文及びその指導について改 【55】
学的な見直しと改善を行う。特に実践的 革の趣旨に適合するよう徹底する。
「修士論文に教育の内容を含んだもの」を原則として求める意図を徹底するととな研究能力の養成のための教育課程の充もに，その条件を満たさない場合に義務づけた教科教育についての副論文または補実を図る。
章も付されるようになり，改革の趣旨が十分に徹底された。
【56】近畿の四教育大学が共同して，教 【56】近畿四教育大学における教員養成 【56】
員養成のためのカリキュラム開発，ｅラ カリキュラムについて定期的に会議を開 ○近畿四教育大学における教員養成カリキュラムについての情報交換会は日程調整
ーニングを活用した教育内容・方法の改 催して情報交換を行う。
がつかず実施できなかった。
善に積極的に取り組む。
○三教育大学において，ｅラーニングを活用した授業の実施など「連携を通じた教員養成の取り組み」の具体的方向性等について意見交換を行った。
【57】現職教員等の履修に配慮するため， 【57】長期履修制度や在学１年修了制度 【57】夜間・土曜・休業時等の多様な授業開講 についてその対象者にアンケートを実施 ○平成21年度の長期履修学生は修業年限３年３名，４年28名が在籍している。現職
形態を拡充するとともに，柔軟な修了年 し必要な見直しを行う。
教員在籍院生を対象にアンケートを行い，制度の周知度や申請方法について意見限制を導入し，長期履修学生の受け入れ集約した。
を16年度から開始する。
○在学１年修了制度については，これまで４件の申請があった。該当専修教員へのアンケートを行い，申請の時期や審査方法についての意見集約した。
【58】授業形態や授業内容・方法の改善 【58】実地指導講師との連携を強化し， 【58】を促進する。特に附属学校及び公立学校 実践的な授業内容の充実を図るととも ○実地指導講師を学部42授業科目，教育学研究科19授業科目，連合教職実践研究科
等と連携した実践的な授業や研究指導を に，ボランティア活動として附属学校イ
２授業科目で採用し，実践的内容を積極的に取り入れた。
拡充する。
ンターンシップを行う。また，大学院に ○教育実習を終えた学生や院生を対象とする附属学校インターンシップは，児童指
おいては，実践論等の授業科目を通じて導を中心として，学習指導・学級活動や，学校行事等に参加することで，実践的教科教育における実践的な研究の充実を
指導力の育成を図ることを目的とし，第１次と第２次で実施し29名の参加者があ図る。「教員インターン実習」についてった。
は，実施内容を再検討する。
○大学院の「教員インターン実習」に関しては，その実施形態・時期について再検討を考えており，Ｍ２対象の６単位通年開講ではなく，Ｍ１後期及びＭ２前期にそれぞれ「教員インターン実習I」「同Ⅱ」（各２単位）と分けて開講し，今後この変更に合わせた運営・指導体制等を再構築し，実施に向けて京都府・市教育委員会との調整を行う。これによって大学院生が参加しやすくなることが期待できる。
【59】統一的な成績評価指針に基づく成 【59】評価区分について，５段階（秀優 【59】績評価を全学的に実施するとともに，全 良可否）評価へ移行し，その点数化が， ○平成21年度の入学者から５段階評価区分（秀・優・良・可・不可）を採用した。
ての授業科目において授業の到達目標や 奨学金の選考などに利用できないか検討 ○評価の点数化を奨学金の選考や受講登録単位の上限緩和に利用することは実施し成績評価方法をシラバス等によって明する。
ているが，５段階評価への変更に伴う実施上の変更準備を平成21年度に行い，次示する。統一指針に基づく成績評価につ
年度以降の選考に利用できるように一部変更した。
いては，指針の策定を16年度から行い18
年度からの実施を目指す。
- 49 -

京都教育大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標③ 教育の実施体制等に関する目標
中 ○教育目標の実現を図るための教育体制を充実する。
期 ○教育や自主的学習の充実のために必要な施設・設備，情報機器や情報ネットワーク等の整備に努め，その積極的な活用を図る。
目 ○全学的な連携の下に，教育の質の向上と改善のための組織的な取組を積極的に進める。
標
中期計画

年度計画

計画の進捗状況【60】教育内容に関する組織的な検討と 【60-1】教員養成カリキュラム専門委員 【60-1】
改善を積極的に進める。特に共通教育 会では教職実践演習の実施に向けて平成 ○教員養成カリキュラム専門委員会では引き続き共通教育科目の履修状況を把握分
科目等に関する全学的な運営体制の整備 19，20年度に行った検討をもとに，より析し，カリキュラムの見直しを検討した。その結果，平成22年度より一部実施すを行う。また教育学研究科については， 具体的な実施案を作成する。
るとともに，検討結果を踏まえた適切な履修指導を行うこととした。
教育課程，教育内容，教育研究指導方法○教職実践演習準備ＷＧを中心に「教職実践演習」の内容や全学的指導体制を検討
等に関する組織的な運営体制の整備を平し，課程認定の申請を行った。また，平成22年度から始まる履修カルテの実施に
成18年度までに行う。
向けて試行した。履修カルテに含む評価として教職科目を用いることとし，試行結果をもとに教育支援システムに組み込むよう仕様の策定を行った。
【60-2】改革後の教育学研究科の教育課 【60-2】
程等について，改革目的に沿った内容が ○教育学研究科の各教員を対象にアンケート調査を行い，改革で新たに導入された
維持されているか調査する。
各教科の「教科内容論」「実践特別演習」や，教育実践に即した研究指導・課題
研究に関して意見を集約した。
○教育実践に即した内容を持つ修士論文に関しては，論文審査委員会で確認し，教授会で報告を行っている。
【61】系・コース・専攻等の学生教育組 【61】学校教育教員養成課程運営協議会 【61】
織と教員組織とのあり方に関する見直し と総合科学課程運営協議会について，組 ○教学支援室において検討し，学校教育教員養成課程運営協議会及び総合科学課程を行い，19年度までに新しい体制に移行 織的な整理を行う。
運営協議会は総合科学課程の学生が在籍する間は存続し，その後廃止することとする。
した。
○総合科学課程在学生の履修環境保障等については，引き続きコース・専攻主任会
議と教学支援室が対応した。
【62】授業に必要な施設・設備の充実と 【62-1】１号館Ａ棟・Ｂ棟等において約 【62-1】
活用に努めるとともに，図書館，演習室 80㎡の共通自習室の運用を開始する。２ ○１号館Ａ・Ｂ棟の共通自習室の運用を開始し，環境を整備した。
・資料室等の自主的学習のための施設・ 号館Ａ棟の教育・研究スペースについて ○２号館Ａ棟の教育・研究スペースについては，美術基礎実習棟（Ｅ棟）を含めた設備の充実に努める。また情報機器や情 は，再編成を実施する。
再配分を行い，大学収蔵庫（約130㎡），プロジェクト研究室（約40㎡）を確保
報ネットワークの整備・拡充に努め，授した。
業での積極的な活用を図る。
【62-2】無線LANのアクセスポイントの 【62-2】
より一層の整備をすすめ，学内の全ての ○無線LANのアクセスポイント設置をさらに進め，学内の全ての講義室，及び研究
講義室で無線LAN利用可能とする。また， 室の大半において無線LANが利用可能となった。
- 50 -

次期システムの仕様を決定し，システム ○情報処理センターへの新システム導入を完了し，３月より本運用を開始した。
の更新を行う。
【62-3】耐震改修工事に伴い教員研究室 【62-3】
から図書館に返却を受けた図書等につい ○耐震改修工事に伴い教員から返却された図書等の整理を継続して行い有効活用をて，整理・登録・配架等を継続して行い図った。
資料の有効活用を図る。書架更新を継続 ○書架更新を継続し，引き続き書庫内の再配置を実施した。
して実施する。
○自動貸出返却装置を更新し，利用者の利便性を図った。
【63】情報処理センターは，情報導入教 【63】新入生に対する情報導入教育を継 【63】
育及び教養教育としての情報教育の推進 続して行う。さらにコンピュータウィル ○新入生に対するネットワークの注意事項等に関する情報導入教育を継続して行うに積極的に取り組む。
ス及びその対策に関する知識を学生及びとともに，在学生に対しても情報モラルセミナーを実施した。
教職員に広く周知するとともに，安全な ○新種のコンピュータウィルスに対応するため，情報処理センターで配布している
ネットワーク利用のための啓発活動にもウィルス対策ソフトを常に最新の状態にするよう通知した。
積極的に取り組む。
○新規採用の事務職員を対象としたセキュリティ講習会を行った。また，附属学校
教職員を対象としたＴＶ会議システムを用いたセキュリティ講習会を試行した。
今後セキュリティ講習をどういった形で行うかについて検討し，今回の試行の準備にかかった手間や，実施状況等を踏まえて，今後もＴＶ会議システムを用いた形でセキュリティ講習を行っていくこと，またその際各附属学校を多地点接続で結んで，実施回数を減らすことができるような工夫を行うことを決定した。
【64】教育に関する定期的な自己点検評 【64】ＦＤ研修会等を通じて，教育内容 【64】価を実施するとともに，教育内容・方法 ・方法に関する教員間の情報の交流を活 ○授業アンケートで評価の高かった教員２名を講師に｢授業の工夫｣の研修会を実施等のあり方に関する調査と分析及び教育 性化するなど，ＦＤ活動を充実する。
した。
の質の向上のための取組を積極的に行○｢教員養成課程のＦＤに向けて｣と題して外部講師による研修会を実施した。
う。
【65】授業改善のための学生による授業 【65-1】学部における授業評価の実施と， 【65-1】
評価を実施するとともに，その実施形態，ＦＤ研修を継続して行う。授業アンケー ○前・後期の学部授業アンケートを全授業科目対象で行った。その際，教員が独自
評価項目等の充実を図る。また教育学研 ト結果を，授業にフィードバックするよに５項目の質問を追加し，多様な調査ができるように調査票を改善した。また教究科においても，授業改善のための学生 う授業担当者に周知する。
授会等を通じて，教員にその活用を推奨し，授業にフィードバックするように周による授業評価を導入する。
知した。
○授業アンケート結果は，教員に対してＦＤニュースで公開するとともに，受講学生にも教育支援システムを利用した「授業アンケート結果集計表」の閲覧を可能にした。
○ＦＤ研修に関しては，学内教員による研修会と外部講師による研修会を行った。
【65-2】大学院におけるこれまでの授業 【65-2】
アンケート結果の分析に基づいて，授業
大学院教育学研究科の専任の授業担当者を対象に，授業内容・方法の工夫，シラ担当者に対する調査を実施する。
バス，研究指導実施方法等について，授業アンケート調査を実施し，データ収集を行い，意見や問題点等を集約した。結果はＦＤニュースとして，大学ＨＰで学生や教職員に公開した。
【66】教員の教育業績を含めた評価にも 【66-1】教員の活動実績評価に基づく教 【66-1】とづく教育研究活性化経費の配分を行う 育研究活性化経費の傾斜配分を継続実施
教育研究活性化経費の傾斜配分を，自己申告書類の様式を改良した上で，平成19とともに，教育業績の評価方法に関すする。
年度改定評価基準を使用し「教員情報データベース」を活用して，継続実施した。
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る改善を進めるための検討を16年度から行う。
【66-2】教員の教育業績を評価するため 【66-2】に改善した評価基準を引き続き適用し，改善した評価基準を引き続き適用し，教員の採用・昇任時の業績審査を行った。
教育の質的向上と改善を図る。

- 52 -

京都教育大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標④ 学生への支援に関する目標
中 ○学生が自主的・主体的に勉学に取り組むことができるようにするために学習支援体制の充実に努める。
期 ○大学生活に対する学生の多様なニーズの把握に努め，支援体制を充実する。
目
標
中期計画

年度計画

計画の進捗状況【67】指導教員制やオフィスアワー等の 【67-1】平成21年度の近畿地区学生相談 【67-1】
学習指導・相談体制を充実するととも 研究会を本学で開催する。また，この研 ○平成21年度近畿地区学生相談研究会を本学で開催した。77大学等から141名の参に，学習情報の積極的な提供に努める。 究会を機に本学の学生相談体制を他大学加があり，２分科会「青年期のうつ状態・うつ病と自殺防止」「事例研究（大学と比較し，充実を図る。
での学生相談の事例）」を実施した。
○CMI検査による面談の対象を全新入生に拡大し，学内外の臨床心理士13名による一斉面接調査体制を整備し充実を図った。
○指導教員による面談形式での個別指導を実施し，今回の不祥事，クラブ活動，学生のモラル，就職等に関する意見が出された。全学生の84％，1,483名の学生が指導を受け，全教員の81％にあたる99名の教員が指導にあたった。
○「京都教育大学指導教員に関する申合せ」の一部を改正し，学生指導体制の充実を図った。
【67-2】「e-Project」の充実を図るた 【67-2】
めに，過去５年間の「e-Project」のテ
過去５年間の「e-Project」を分析した結果，次の現状にある。
ーマ，助言教員の位置づけ，募集方法，①応募件数，採択件数は減少傾向にある。
配当金額等の妥当性を分析する。
②助言教員は固定化しつつあり，学内における知名度が高いとはいえない。
③テーマは，体験・制作・芸術活動が最も多いが，本学の特性に合致する教師としてのスキルアップを目指した内容や地域貢献活動も少なくない。
④１件あたりの配分枠の上限を超えて増額を求める案件もある。
それらへの対応として，以下の改善策を決定した。
①募集の周知方法（掲示とチラシ配布）や募集時期を再検討する。
②新入生へ「e-Project研究報告書」を配付する。
③教員へ助言者としての協力を要請する。
④研究発表会を継続実施する。
⑤テーマ等に沿った配当金額の柔軟な対応ができる仕組みを導入する。
【67-3】各種講習会を引き続き実施する。 【67-3】
現代ＧＰ等各種プロジェクトで収集した ○図書館ツアー，連合教職実践研究科学生へのガイダンス，留学生向けの図書館ツ図書資料等を学生にも閲覧し，また，学
アー，論文検索・収集法講座等の各種講習会を引き続き実施した。
生からの要望を踏まえて図書等の資料を ○基礎セミナーでの図書館利用ガイダンスの受講時間を45分・90分選択制から90分購入し，学習支援体制の充実を図る。
コースに統一し，実習部分を強化した。また，論文検索・収集法講座も希望者に実習を行った。
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○教員からの推薦図書の募集回数を増やすとともに，引き続き学生からのリクエス
トに対応した。
【68】学生の抱える生活上の問題を的確 【68】過去５年間の「オフィスアワー」， 【68】に把握するための学生相談体制等を充実 「学生相談担当教員による学生相談」， ○過去５年間の学生相談の利用実態を分析した結果，次の現状にある。
する。
「指導教員による学生相談」，「学生カ①「オフィスアワー」と「オフィスアワー以外での相談」の利用件数は，平成17
ウンセリング」の利用実態を分析し，学
年度543件と927件，平成18年度450件と519件，平成19年度289件と747件，平成20
生相談体制のさらなる充実を図る。
年度466件と525件であり，いずれの年度でも後者の方が多かった。相談内容のほとんどは修学関係や進路に関するものであり，経済的問題・対人関係・精神面・
健康面は極めて少なかった。なお，「オフィスアワー」利用件数調べに回答した
教員数は平成17年度109人，平成18年度82人，平成19年度91人，平成20年度87人であった。
②「学生相談担当教員による学生相談」は年間２～３件と少ない。
③「学生カウンセリング」（学内外の専門家によるこころの健康相談）の相談件
数は，平成18～21年度，361件，352件，277件，326件で，300件を超えている。
平成20年度が300件を下回っているのは，当該年度，相談施設の改修工事施工の影響があったものと推察されるが，引き続き「こころの健康相談」の体制を維持
し充実する必要がある。
○「オフィスアワー」の在り方も含め，学生相談体制の充実に向けた見直しに学生生活委員会で今後早急に取り組むこととした。なお，「学生相談担当教員による学生相談」は，指導教員に相談できない内容の相談に対応するためには維持していく必要がある。
○「京都教育大学指導教員に関する申合せ」の一部を改正し，学生指導体制の充実を図った。
【69】学生の健康管理やメンタルヘルス 【69】大学構内の半分の領域を「完全禁 【69】に適切に対処できる体制を整備する。
煙領域」とすることを目標として，安全 ○保健管理センター，安全衛生委員会及び学生課が連携し，教職員ならびに学生へ
衛生委員会及び学生課と連携し教職員並の啓発を継続して行った。禁煙区域については，今後も引き続き検討することとびに学生への啓発を行う。引き続き学生した。
の健康管理やメンタルヘルスに対処でき ○CMI呼出に関しては，ＷＧ会議を経て，学内外の臨床心理士13名の協力の下に，る体制を維持するとともに，CMI呼出を新入生321名に対して一斉面接調査を実施した。その結果，二次面接を要する学
全新入学生に拡大するためのワーキング生に対し，その状態に応じて学内または学外の専門施設に紹介した。
グループを作る。
○保健管理センターでは，本学学生不祥事に関係した相談活動を実施し，３月末までに13回の相談を行った。
【70】学生の進路選択のための相談・指 【70-1】指導教員や就職・キャリア支援 【70-1】
導体制の整備，情報提供等の充実を図る センターによる，相談・指導体制を強化 ○就職対策について，より一層推進するため「京都教育大学学生生活・就職対策委とともに，インターンシップ制度の活用 ・充実する。教員採用試験関連セミナー員会規程」の改正を行い，現行の委員会を分離し，新たに「国立大学法人京都教や教員採用試験，就職活動等への支援を の開催方法等の改善を図るとともに，就育大学就職対策委員会規程」を制定し，専門に所掌する法人委員会として位置づ強化する。
職支援情報を充実する。
けた。
○「就職支援システム」を導入し，学内LANを活用した就職支援を推進する。学生に対してはWeb上から各種情報の閲覧やセミナーの申込，受験状況・就職活動状
況の登録を可能にするほか，希望に合った求人情報を自動配信する。教職員に対しては指導学生の受験状況，就職活動状況をリアルタイムで把握できるようにし，効果的な就職支援を推進することとした。
○本部庁舎増築工事において就職・キャリア支援センターと学生課を同一フロアーに移転することとし，個人及び集団面接室の確保，専用ＰＣの配備等環境整備を- 54 -

進め，就職支援業務の強化を図ることとした。
○教職キャリア教育のテキストとして『教員への道2010』を発行した。
○中高等学校教員採用試験への組織的な対策については，平成21年度実施教員採用試験の受験実績に関する調査結果を基に就職対策連絡会議で検討を行った結果，
就職・キャリア支援センター，学科資料室に参考書等を充実させるとともに，各専攻の質問対応窓口教員を定め学生に周知することで組織的支援を行うこととした。
【70-2】企業就職など教職志望以外の学 【70-2】
生への進路選択のための支援も引き続き ○企業就職支援では，SPI検査・一般常識検査等について，本番に向けて十分な取充実を図るとともに，就職支援情報を充組ができるよう学内Webを利用した一斉模試を行い，あわせて職務適性テスト・実する。
業界分析を夏休み前に実施した。それ以降については，各自で就職支援サイトを通じ，全国一斉模試を受験できるよう配慮した。
○インターンシップについては，大学コンソーシアム京都の企業インターンシップ
実習受講を勧奨し，説明会を実施した。
○「就職支援システム」を導入し，これまで紙媒体で掲示していた企業説明会や求人票，就職セミナーの資料等をPDF化し，自由にダウンロードできるような環境を整えることとした。
○従来，就職対策連絡会議委員がとりまとめを行っていた，学生に対する就職活動状況調査は，平成21年度，教育支援システムの指導教員データを使い，指導教員に調査書を直接配付して実施した。その結果，昨年度より早期に高い回収率を挙げることができた。平成22年度以降は就職支援システムを活用する予定である。
【71】セクシュアル・ハラスメント等の 【71】ハラスメントに関する相談員の研 【71】
学生の人権に関わる問題についての相談 修を充実する。
○新入生オリエンテーションでハラスメントに関する相談について説明し，ハラス・対応の体制を整備・充実する。
メント防止リーフレットを配付した。
○ハラスメント相談員を対象にハラスメント相談マニュアルの説明及び相談時の対応についての研修を実施した。
○平成21年２月に起きた学生不祥事に関連し，人権委員会主催で研修会を４回開催した。なお，第２回研修会は学生自治会と共催し学生約200名も参加，第４回研修会は附属学校教職員も参加し，学校の部活動等におけるハラスメント防止について研修した。
【72】外国人留学生の学習・生活支援の 【72】本年も学習・生活実態調査を実施 【72】ための体制や施設を充実する。
し，留学生の要望や支援体制の問題点を
平成20年度末に実施した学習・生活実態調査を分析し，留学生の抱える諸々の問把握し，支援体制の改善に努める。
題を把握し対応した。その中で多かった奨学金に対する要望に応えるため，留学生が獲得できる学外の奨学金を調査した。また，奨学金申請書の内容及び日本語のチ
ェックをチューターと指導教員の仕事として位置付けた。

- 55 -

京都教育大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(2) 研究に関する目標① 研究の水準及び研究の成果等に関する目標
中 ○教育の総合大学としての質的充実のため，高度で広範な研究を行う。特に教育の理論と実践に関する研究活動の推進を図る。
期 ○研究活動の成果を積極的に社会に還元する。
目
標
中期計画

年度計画

計画の進捗状況【73】大学と附属学校，教育委員会等と 【73】平成17年度からの４年間で推進し 【73】の幅広い研究面での連携・協力を推進す てきたＧＰの成果を踏まえ，学部・大学 ○平成20年度に設置した連合教職実践研究科の運営には京都府・市教育委員会が連る。
院及び附属学校と教育委員会との連携を携機関として参加しており，連携協力校として京都府・市の公立学校の協力を得一層深め，公立諸学校との連携協力を進ることで，フィールドワーク等を実施している。
める。
○京都市教育委員会との連携では，平成21年度の独立行政法人教員研修センター「大学と教育委員会の連携による研修カリキュラム開発事業」に申請し，採択されたことを受け，「小中学校における理科教育充実のための認知促進プログラム（CASE）研修」を開発・実施した。今年度は，研修４回，市教委との打ち合わせ及び検討（運営協議会）を３回，研修のための開発会議（運営委員会）を６回開催した。現職教員の参加人数は22名。なお，本事業は平成22年度についても京都府・市教育委員会との連携事業として申請した結果，引き続き採択されている。
【74】附属教育実践総合センターは，京 【74】附属教育実践総合センター主催の 【74】都府・京都市等の教育委員会や地域の諸 シンポジウム･セミナー･ワークショップ ○附属教育実践総合センターは，京都府・市教育委員会等の協力のもと，「教育に教育機関との共同研究や研究協力，学内 などの企画･運営を通して，学部・大学
ついて考えるシンポジウム」を企画・開催した。概要及び成果はWeb上で公開し外の研究プロジェクトを企画・調整し， 院及び附属学校と京都府・京都市教育委
た。
その推進を図る。
員会等との連携を深め，研究協力や研究 ○諸教育機関との共同研究や研究協力の推進のため，学内の研究プロジェクトの公
成果の公開を推進する。
募を行い，研究費の助成を行った。
【75】学校教育における教育内容・方法 【75】新学習指導要領で強調されている 【75】等の開発研究を推進する。
学習形態や学習内容について開発研究を ○教育実習における「モデル学習指導案」に改善を加え，実習生指導に用いた。
行う。
○附属学校教員と実習生にアンケート調査を実施し，教育実習について感想・意見を集約した。その結果を基に平成22年度の教育実習プログラムの教育内容・方法等の改善を行った。
【76】大学が発刊する年報・紀要・報告 【76】大学が発刊する年報・紀要・報告 【76】
書をWEB化して18年度から公開する。
書のWeb化を継続して実施する。また， ○大学が発刊する年報・紀要・報告書を順次Web化し公開した。
学術情報リポジトリについては，テジタ ○学術情報リポジトリの推進を図り，デジタルデータの本公開を開始した。これにルデータの蓄積等を行い，本公開する。
伴い学術情報リポジトリ検討ＷＧを学術情報リポジトリ推進部会に改編し，さらなる充実を図る。
【77】大学の研究成果・研究内容をWEB 【77】【76】と同じ【77】- 56 -

で公表する。

同上【78】教員のＨＰを作成し，研究業績， 【78】研究者総覧について，英語版を新 【78】
国内外における社会的活動等の公開を図 たに作成し公開する。
教員情報データベースを改善し，さらに研究者総覧・英語版「Researchers Dataる。
base」の公開を開始した。
【79】教育実践に関する研究成果の広報 【79】引き続き「教育実践研究紀要」「環 【79】
誌を作成し，広く教育委員会等へ配布す 境教育研究年報」に研究者総覧のアクセ
引き続き，「教育実践研究紀要」「環境教育研究年報」「広報誌KYOKYO」に教育実る。
ス・検索方法を印刷したページを挿入 践に関する研究成果を掲載するとともに，研究者総覧のアクセス・検索方法を印刷し，研究成果等の広報機会を増加させる。したページを挿入し，研究成果等の広報機会を増加させた。アクセス件数は7,310
件(H19)から7,446件(H20)，8,593件(H21)と伸びている。
【80】広報活動を担当する企画広報室を 【80】平成20年度までに実施済みのため， 【80】16年度から設置する。
21年度は年度計画なし
なし- 57 -

京都教育大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(2) 研究に関する目標④ 研究実施体制等の整備に関する目標
中 ○研究活動等の状況や問題点を把握し，研究の質の向上及び改善を図る。
期 ○大学教員と附属学校教員との研究協力体制の強化を図る。
目 ○研究環境の効果的な整備に努める。
標
中期計画

年度計画

計画の進捗状況【81】教育研究業績を評価し，研究体制 【81】教員情報データベースに加え，そ 【81】にフィードバックするシステムを確立す の他の調査を行うことにより教員の業務 ○大学教員労働時間点検ＷＧによる年間労働時間の調査を受け，教授会において調る。
負担を的確に把握する。教員の業務担当
査結果を報告し，教務委員会へ担当授業数の多い教員への配慮を依頼した。
実態に基づいて，業務量を適切に調整し ○教育研究業績を評価し，研究体制にフィードバックするシステムを確立するため，ていく。教員研究活動の充実を図るため， 研究時間確保の制度について検討し，その成果の一部として，「京都教育大学サ特に研究時間の確保につながる制度をつ
バティカル研修規程」に基づく選考を行い，１名の研修を決定した。
くる。
【82】競争的環境の下で研究活動をより 【82】「科研獲得支援費」「教育研究活 【82】
一層推進するため，学内公募研究プロジ 性化経費」「学内の教育研究プロジェク ○競争的環境の下で研究活動をより一層推進するため，「科研獲得支援費」「教育ェクトや教育研究活性化経費等を活用す ト経費」の３経費の配分を継続する。学
研究活性化経費」「教育研究改革・改善プロジェクト経費」の３経費の配分を継る。
内プロジェクト研究の推進のため，前年続して実施した。特にプロジェクト経費の配分については大学の重点３項目に即度の研究成果についてポスター展示を行したものを採択した。また，平成20年度の研究成果は教育研究交流会議においてう。外部資金による研究振興のための支
ポスターセッションで公開した。
援を行い，外部資金獲得の拡大を図る。 ○学内ＨＰの研究者情報に「受託研究・共同研究・寄付金について」を掲載するな
ど，企業等からの外部資金獲得の拡大を図っている。
【83】大学教育への貢献度を評価した上 【83】教員の教育への貢献度を重視した 【83】で，研究時間，研究費，人的支援の適切 研究費の傾斜配分を継続する。また，京 ○教員養成に関わる研究成果も含めた教員情報データベースを活用して，教育へのな確保の方策を検討する。
都教育大学サバティカル研修制度を運用
貢献度を評価した上で，研究費の傾斜配分を行った。
するとともに，研究時間と人的支援を適 ○「京都教育大学サバティカル研修規程」に基づく選考を行い，１名の研修を決定
切に確保するため，各教員の授業持ちコした。
マ数の実態を把握し，適切な持ちコマ数 ○授業担当コマ数の分析の結果，授業を７～12コマ担当する教員が８割近くあり，を検討する。
そこに該当しない場合の対応や適切な授業担当コマ数の検討を行った。
【84】研究活動を効果的に促進するため，【84】研究活動を効果的に促進するため， 【84】教員の配置の見直しを行う。
各センターの役割と教員配置について検各センターの役割と機能強化のため，センター等学内組織改組検討ＷＧを設置し，討する。
教員の配置も含めた組織の在り方について検討し，３センターを統合した「附属教育実践センター機構」案を策定し，教授会で報告した。
【85】大学と附属学校との教育研究交流 【85】学部・大学院と附属学校の連携を 【85】会議の活動を活発なものとするための方 進めるために，教育研究交流会議の組織
大学と附属学校との教育研究交流会議の活動を活発なものとするため，「実践セ- 58 -

策を講じる。

改革に着手する。

ンター改革ＷＧ」を立ち上げ，各センターと附属学校部の役割と機能強化に向けた検討を行い，「附属教育実践センター機構」の設立を待って，機構を中心とした全学的な活動の支援体制の確立を図ることとした。

【86】研究施設・設備の老朽化，研究空 【86】引き続き２号館Ａ棟等の老朽化・ 【86】間の狭隘化などに早急に対処するため， 狭隘化改善，Ｄ棟等の耐震化整備を進め，○「第二次京都教育大学緊急整備五ヵ年計画整備方針」に沿って建物の耐震化及び改善計画を策定し，その推進に努める。 全学施設の耐震化率拡大を目指す。また
老朽改善整備を行い，研究室の再配分と共通スペースの確保・施設の有効活用を
学内営繕工事要求事項等をとりまとめ，図った。全学施設の耐震化率は約９割となった。
緊急に対応すべき事項より執行計画を立 ○情報処理センター防水改修及びトレーニングセンター改修整備を行った。
て老朽化改善を行う。
【87】施設の使用実態調査の結果等に基 【87】全学の再編整備計画に基づき，美 【87】づき研究室の有効活用や共通スペースの 術科の面積の再配分を行い競争的スペー ○２号館Ａ棟・Ｄ棟の老朽化改善，耐震化整備を行い，「施設マネジメント規程」確保に努める。
スの他，共同利用スペースを確保し有効に基づき共同利用が可能な大学収蔵庫（約130㎡），競争的スペース（約40㎡），
活用をさらに進める。また施設の使用実
共通自習室（約14㎡）を新たに確保し施設有効活用を推進した。
態調査を行い，改善が必要な場合は見直 ○Web調査による施設の利用状況調査を行った。
しを行う。
【88】附属図書館は，蔵書データベース 【88】蔵書データベースについては，引 【88】の構築や電子ジャーナルの拡充等によ き続き遡及入力を進め，また，電子ジャ ○第一期計画の書庫及び開架図書の遡及登録が，書誌データのない図書等を除き終り，電子図書館機能の整備充実を図る。 ーナルについては，利用者の要望を踏ま了した。
えて利用の拡大・充実を図る。
○電子ジャーナル・オンラインデータベースについては，商品の動向や価格等についての情報を収集し，トライアル等を含めた実績及び利用者アンケートを分析し，充実を図った。
【89】情報インフラの整備をより一層推 【89】学内ネットワーク設備を更新する。 【89】進する。
さらに，事務局情報システムについて，
情報インフラの一層の推進のため，学内ネットワークの基幹部機器を更新した。
より高いセキュリティレベルを実現す さらに，事務局情報システムについても，より高いセキュリティシステムを導入しる。
た。

- 59 -

京都教育大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(3) その他の目標① 社会と連携，国際交流等に関する目標
中 ○「教育の総合大学」として，教員養成教育を他大学学生へも提供するとともに，教育委員会との連携を深め，現職教員の研修を組織的に支援する。
期 ○外国人研究者・留学生の積極的な受入れと，学生・教員の海外派遣を進める。
目 ○大学の研究成果や人材を，地域や国際協力に活用するための取組を充実する。
標 ○地域住民等を対象にした生涯学習の機会を積極的に提供する。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況【90】現職教員の研修・研究活動を組織 【90】教育実践総合センターは，平成20 【90】
的に支援するために，教育実践総合セン 年度に改組した新しい体制のもとに現職 ○従来通り「教員免許認定講習」「10年期研修」「学校図書館司書教諭講習」を実ターを中心に現職教員研修のための連絡 教員研修を充実する。
施した。
調整の体制を充実する。
○京都市教育委員会との連携では，平成21年度の独立行政法人教員研修センター「大学と教育委員会の連携による研修カリキュラム開発事業」に申請し，採択されたことを受け，「小中学校における理科教育充実のための認知促進プログラム（CASE）研修」を開発・実施した。
【91】教育学部及び教育学研究科におい 【91-1】引き続き，学部・大学院で現職 【91-1】て，現職教員の聴講生としての受入れを 教員の科目等履修生を受入れる。現職教 ○教育学研究科では，現職教員を科目等履修生として，前期18科目延べ20名，後期進めるとともに，教育に関する公開講演 員向けの公開講座等を拡充する。
10科目延べ13名を受け入れた。
会等を開催する。
○現職教員を対象とした講座「幼稚園の自然観察・栽培・飼育実技講座」に22名，研修会「京都環境教育ミーティングにようこそ」に60名，及び「生物育成」に30名を受け入れた。
○現職教員も受講可の公開講座「平和形成力を育てよう」に４名，「楽しい塑造教室－頭像とテラコッタ作り－」に３名，「環境問題を配慮した新しい理科実験－
マイクロスケールによる化学実験の体験講座－」に７名，「発達に障害のある人の豊かな生活作りにむけて」に15名の現職教員を受け入れた。これらの講座により、参加教員の資質向上が期待される。
【91-2】京都府・京都市教育委員会及び 【91-2】
京都府内の大学と連携して教員免許状更 ○教員免許状更新講習として，必修領域10クラス受講者457名（北部地域：２クラ
新講習を本格実施し，さらに次年度から
ス98名），選択領域42講習受講者1056名（北部地域：２講習36名）を開講した。
の講習に向けて受入れ体制をいっそう充 ○教員免許状更新講習受講者アンケートを実施し，必修領域・選択領域の受講生の実する。
うち各々約90％，約95％から良好との評価結果を得た。
【92】京都府教育委員会・京都市教育委 【92-1】引き続き京都府・京都市教育委 【92-1】
員会等との連携を深め，研修センター等 員会から特任教員を招聘し，連合教職実 ○京都府・市教育委員会及び京都府内の大学と連携して教員免許状更新講習を円滑への講師派遣や共同事業を推進する。
践研究科の実務家教員の派遣を受ける。
に実施した。
また，就職担当客員教員を採用するなど，○連合教職実践研究科に京都府・市教育委員会から継続して実務家教員を２名採用
両教育委員会との連携を維持する。
し，また６名の派遣を受けた。
○京都府・市教育委員会から引き続き特任教員を招請した。また，就職担当客員教- 60 -

授として京都府･市教育委員会経験者を３名採用した。
【92-2】引き続き，研修センター等への 【92-2】
講師派遣を行う。
○各種研修や研修センターなどへの講師派遣を積極的に行った。
○現職教員の研究生９名，科目等履修生26名（教育学研究科14名，連合教職実践研究科12名）を受け入れるとともに，教員免許認定講習についても引き続き協力するなど，多様な研修の機会を提供した。
【93】附属教育実践総合センターは，京 【93】京都府・京都市教育委員会と連携 【93】都府・京都市等の教育委員会と連携し して，現職教員の研修プログラム開発を ○京都市教育委員会との連携では，平成21年度の独立行政法人教員研修センター「大て，教員養成プログラムや教員研修プロ 行う。教員免許状更新講習の本実施に伴学と教育委員会の連携による研修カリキュラム開発事業」に申請し，採択されたグラムの開発を進め，多様な研修の機会 い，教員免許状更新講習専門委員会と協ことを受け，「小中学校における理科教育充実のための認知促進プログラム（CAを提供する。
力してプログラムの改善を行う。
SE）研修」を開発・実施した。
○教員免許状更新講習専門委員会と教育実践総合センター教員３名が教育委員会と連携し，講習の円滑な実施に努めた。
【94】大学コンソーシアム京都の単位互 【94】引き続き現状に応じて他大学の学 【94】
換制度を通じて他大学学生に教職科目等 生に教職科目等を提供する。
大学コンソーシアム京都に31科目を提供し，32名を受け入れた。
を積極的に提供する。
【95】外国人研究者や留学生の受入れ体 【95】外国人研究者や留学生の受入れを 【95】制を充実する。
進めるとともに，第２期中期目標・中期 ○日本語・日本文化研修プログラム｢体験しょう！京都｣を作成し，履修内容の整備計画に向けて「留学生受入れ改善に関すを行った。留学生の日本文化に対するさらなる理解が期待される。
るＷＧ」で留学生の受入れ体制を検討す ○留学生受入れ改善に関するＷＧは，｢留学生特別コース｣設置に関する第一次答申る。
を学長に提出した。
【96】外国人留学生を対象とする導入教 【96】平成20年度のアンケート調査等に 【96】育，日本語や日本文化等に関する授業科 基づく検討の結果を，「世界の教育Ａ」
引き続き留学生への導入教育として，「世界の教育Ａ・Ｂ」を実施した。授業ア
目を整備・充実する。
「世界の教育Ｂ」に反映する。
ンケート結果に基づき，資料等の充実を図った。また，留学生オリエンテーション
で授業の紹介と修得の推奨を行った。
【97】生活支援も含めた留学生支援とカ 【97】生活支援も含めた外国人留学生支 【97】ウンセリングを充実する。
援とカウンセリングを引き続き実施す ○チューターの実施報告書を改善するとともに，指導教員への月１回の報告を義務る。
づけた。また，チューター・オリエンテーションの回数を増やした。
○「留学生を支援する会」が留学生に対する経済的支援を引き続き行った。
○留学生に対するカウンセリングについては，保健管理センターと学生課学生支援
グループが連携し開催した。
○留学生向けの新型インフルエンザ対策を実施し，消毒液配置やマスク配布等を行った。
【98】外国人向けのホームページ等を一 【98】外国人向けホームページの改善を 【98】
層充実する。
行い，アクセスを容易にする。
引き続き，英語，中国語，タイ語，韓国語のＨＰを公開し，附属学校園の国際交流に関する情報提供に向け内容を整備した。
【99】動機が強く優秀な学生の海外派遣 【99】奨学制度を含めた海外留学の情報 【99】のための奨学制度を設けるための検討を 提供を充実するために，現在は春一回で ○学生への海外留学説明会を１回増やし，春・秋２回実施した。
１６年度から始める。
ある学生対象の留学説明会を，春・秋の ○学生による留学体験記も記載するなど「留学プログラム募集要項」の内容の充実- 61 -

二回実施する。

を図るとともに印刷時期を早め，説明会前に学生が閲覧可能とし便宜を図った。

【100】海外の提携校との交流を深める。 【100-1】海外の提携校との国際共同研 【100-1】
究等の交流を進める。
○国際交流委員会の下に豪州・北米部会（アメリカ部会を改組）を設置し，東ミシガン大学との交流に向けて交渉を開始した。
○コンソーシアム京都が進める｢大学教育充実のための戦略的連携支援プログラム｣（代表校：龍谷大学）に加盟し，留学生事業に着手した。
○『京都教育大学紀要』に，交流協定校の研究者による論文及び交流協定校の研究者と本学研究者との共同研究論文を投稿可とした。
【100-2】国際教育協力の一環として， 【100-2】
関西６大学コンソーシアムの枠組みに基タイの教員養成への協力として，本学を代表とする関西地区６大学コンソーシア
づき，タイの教員養成への協力を引き続 ム（その後，５大学に変更された。）が募集した日本語補助教員９名を，タイ40地き行う。
域総合大学コンソーシアムに派遣した。
【101】地方公共団体等の審議会等への 【101】地方公共団体等の審議会等への 【101】参画，調査活動等への協力を推進するた 参画，調査活動等への協力を推進するた引き続き，広報誌「KYOKYO」等に研究者総覧へのアクセス・検索方法を記載した
め，地方公共団体への人材登録を積極的 め，研究成果の公表に努める。
ページを挿入し，地方公共団体，地域の企業，公共施設等へ配布し，研究成果の公に行う。
表に努めた。
【102】教育委員会等と協力してシンポ 【102】「新しい学習指導要領･教育課程 【102】
ジウムやフォーラムを開催するととも の課題」などをテーマとしたワークショ ○新学習指導要領の主要テーマである言語活動の充実等に関するシンポジウム「『言に，現代的な教育課題を解決するための ップ・セミナー等を開催する。また，現語活動の充実』をめぐって―各教科で生きる文章表現力」「遊びの広がり・深ま
プロジェクト研究を行い，研究成果を一 代的な教育課題を解決するためのプロジ
りと仲間づくり―対人関係をつなぐ言葉に着目して」などを実施した。
般に公開する。
ェクト研究については，教育研究交流会 ○現代的な教育課題を解決するためのプロジェクト研究については，教育実践総合
議改革とも関連させながら進める。
センターと教育研究交流会議が連携して，「幼児のけんかやいざこざに教員や実習生はいかに対応すべきか」等，５件の研究を進めた。
【103】国際共同研究を支援推進するた 【103】東アジア地域の大学等と国際共 【103】めの制度を充実する。特に，アジア諸国 同研究協力を推進するため，「東アジア東アジア教員養成国際シンポジウムを，平成21年11月に大阪教育大学・奈良教育との間で教師教育における国際協力を大 教員養成国際シンポジウム2009」を他大 大学と共同開催した。また，12月には，同シンポジウムを発展させた「東アジア教学として積極的に推進する。
学と共同開催する。
員養成国際コンソーシアム」を結成し，引き続き日・中・韓の教員養成大学・学部間の交流活性化に努めた。
【104】研修生の受入れや共同研究を通 【104】教育を通しての地域企業等との 【104】
して企業と連携する方策を検討する。
連携や共同研究・教材開発について調査 ○企業との連携・共同研究について大学教員の取組状況を調査し，学内ＨＰに掲載
した結果を学内に公表し，より一層の連した。
携を推進する。
○研究者情報のＨＰに共同研究・受託研究・寄附金等のページを掲載し，企業等への周知を図った。
【105】近隣の小中学校の支援に努め， 【105-1】附属特別支援教育臨床実践セ 【105-1】
さらに遠隔地の学校も支援の対象とする ンターを通じて地域の相談活動や特別支 ○特別支援教育臨床実践センターは，発達障害学科，附属特別支援学校と連携し，活動に積極的に取り組むとともに，教育 援教育に貢献する。
近隣の発達障害のある子どもたちの小集団活動を支援した。また，深草子ども支大学としての高大連携の望ましい在り方
援ネットワークへの会場提供，スーパーバイズ等を行った。
を追求し，京都府下及び近隣府県の高等○附属学校や地域の保育所，幼稚園，小学校，中学校，高等学校の幼児児童生徒へ
学校との連携事業を積極的に推進する。
の相談活動を実施した。年間250件を超えるセンターの利用，相談があった。
○特別支援教育臨床実践センターは，京都府，滋賀県の公立，私立高等学校に対し，- 62 -

特別支援教育の啓発やケーススタディ等を実施した。
○特別支援教育臨床実践センター予約システムを立ち上げ，インターネットを通した予約を可能とし，業務を効率化するとともに，利用者の便宜を図った。これらの活動により、地域の特別支援教育への援助がさらに充実した。
【105-2】高等学校等との連携事業の集 【105-2】
中化と効率化を図る。
○学校現場との連携協力の実践について，研究者総覧を活用するなど情報の集中化を図った。
○「高校生のための特別授業」として49授業案を企画しＨＰ上に公表して，メールで申込ができるよう効率化を図った。
【105-3】教育支援ネットワークシステ 【105-3】
ムのコンテンツの充実を図る。
引き続き新しい教材の作成を行い，15教科68教材が教育支援ネットワークシステ
ムから公開・提供され，平成21年度中のアクセス数は約169,000件に至っている。
【106】附属教育実践総合センターは， 【106】教育委員会と連携した教員研修 【106】
大学の有する人材を地域の諸教育機関が や教員免許状更新講習などの教育サービ ○教育実践総合センターは，地域教育機関と大学との連携・調整し，引き続き「教活用できるよう，大学とそれら機関との スを進める。
員免許状更新講習」「教員免許認定講習」「10年期研修」「学校図書館司書教諭講連携や調整を行い，教育サービスの拡大
習」を実施した。
を図る。
○京都市教育委員会との連携では，平成21年度の独立行政法人教員研修センター「大学と教育委員会の連携による研修カリキュラム開発事業」に申請し，採択されたことを受け，「小中学校における理科教育充実のための認知促進プログラム（CASE）研修」を開発・実施した。
【107】市民向けの公開講座に関する検 【107-1】公開講演会・公開講座を継続 【107-1】
討を１６年度に行い，その拡充を図ると 実施し，生涯学習の機会提供に貢献する。○地域への大学開放事業として，また，学生への地域貢献に対する意識・能力向上
ともに，大学施設の開放，活用を積極
学内組織を確立し大学施設の開放，活用の体験学習として「第14回ふれあい伏見フェスタ」を開催し，約1,200人の参加的に行う。また，そのための学内組織を を積極的に行う。
があった。
確立する。
○公開講演会（３回），公開講座（12講座）を実施した。特に，公開講座について
は，平成20年度に比べて５講座増やし，生涯学習の機会拡大に努めた。
○引き続き，広報誌「KYOKYO」を年２回発行し，情報発信に努めている。
○ＨＰを通じて，講義室，講堂等の大学施設について積極的な貸出に努めた。体育
施設については，使用ルールを明確にするため，体育施設使用規則等の見直しを進めた。
○学内の周回道路や陸上競技場のトラック等については，正課・課外活動に影響のない早朝の時間帯に限定し，近隣住民に対して，ジョギングなどに開放するとともに，引き続き京都教育大学地域スポーツクラブを中心として学生団体と連携し，地域の小学生及び一般住民を対象に陸上競技教室，サッカー教室，体操教室を実施した。
○本学がこれまで保有してきた資料等を収集・保存及び展示し，学生に対する教育的活用とともに地域の学校や市民，子どもたちへの教育的利用に資するため，「ま
なびの森ミュージアム」の開館を目指し，学長の下で運営準備を進めた。
【107-2】附属図書館は，企画展などを 【107-2】
積極的に開催し，地域住民等への施設開 ○第14回教科書展「中等教育用教科書(理科編)―教科書に見る天文教育の変遷―」
放及びその活用を図る。
を開催した。「世界天文年2009」の公認イベントとし，約300人を超える来館者があった。
- 63 -

○「うたとおはなしの会」を５月（参加者130名）と12月（参加者95名）に開催した。
○「ふれあい伏見フェスタ」の企画として，「いにしえの教材・教具展」と題し，師範学校以来の貴重な教材・教具を展示した。
○地元中学校の「生き方探求・チャレンジ体験」で社会体験生徒を受け入れた。
【108】附属教育実践総合センターは， 【108-1】附属教育実践総合センターは， 【108-1】
地域への心理教育的援助活動を行う。
心理教育相談室を中心とする教育臨床活 ○心理教育相談室では，79件693回の地域に密着した相談を実施した。
動の充実を図る。
○他大学との合同研修会を含めた教員・カウンセラー対象の「カウンセリング研究会」，ブリーフセラピーの観点から一般を対象とした「1day workshop」を企画
し２回実施した。
【108-2】特別支援教育臨床実践センタ 【108-2】
ーとの連携のあり方の方向づけを行う。
教育実践総合センターと特別支援教育臨床実践センターの連携については，セン
ター等学内組織改組検討ＷＧで，教員の配置も含めた組織の在り方について検討し，「附属教育実践センター機構」案を策定した。
【108-3】地域住民と本学留学生との交 【108-3】
流を計画的に進める。
地域住民と留学生との交流会「アルゼンチンの文化紹介」「インドの文化紹介」「メキシコの文化紹介」「タイの文化紹介」「ロシアの文化紹介」を実施した。

- 64 -

京都教育大学
Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上(3) その他の目標② 附属学校に関する目標
中 ○各附属学校の特色を生かした取組を大学の教育研究活動に積極的に反映させ，大学と連携した「教育の実証的研究」の場としての機能を強化する。
期 ○教育実習を始めとする学生の実践的教育力の養成及び現職教員の再教育の場としての機能を高める。
目 ○大学及び京都府・京都市教育委員会等との連携の下に地域の教育により一層貢献する。
標 ○附属学校の設置目的を踏まえ，大学との連携や入学者選抜等を含め，学校運営等の在り方を見直し，改善に努める。
進捗
中期計画

平成21年度計画

判断理由（計画の実施状況等）
状況【109】各附属学校において特色ある教育活動を推進するとともに，必要な整備に努める。

（平成20年度の実施状況概略）

Ⅲ【109】各附属学校は引き続き，それぞれの独自のテーマによる教育研究活動を進展させる。

【110】大学と連携して，発達科学，教育課程開発等の研究の推進や小中学校，特別支援学校の連携による特別支援教育の研究の充実を図る。また，帰国・○附属学校の在り方を検討し改革案を策定することを目的として，教育研究評
議会のもとに「京都教育大学附属学校改革特別委員会」を設置し，「附属学校の現状分析と改革の方針について」を改革案としてまとめ，学長に答申した。
○７つの附属学校が４区分ごとに，それぞれ大学と連携しつつ特色ある教育活動の発展に引き続き取り組んだ。
○教育研究交流会議の在り方改善の具体案作成に，教育実践総合センター，附属学校部，附属学校改革特別委員会，教育研究評議会が連携し取りかかった。
○７つの附属学校が一堂に会してそれぞれの研究の成果について報告しあう「京都教育大学附属学校園総合研究発表会」を，初めて開催した。
○附属学校規程の改訂を行い，従来の教頭の職名を副校長・副園長とするとともに，小学校，中学校，高等学校には主幹教諭を設置した。
（平成21年度の実施状況）【109】○７つの附属学校が４区分ごとに，それぞれ大学と連携しつつ特色ある教育活動の発展に引き続き取り組んだ。【特記事項参照】○大学と附属学校との教育研究交流会議の活動を活発なものとするため，「実践センター改革ＷＧ」を立ち上げ，各センターと附属学校部の役割と機能強化に向けた検討を行った。
○７つの附属学校が一堂に会して、それぞれの研究の成果について報告しあう「京都教育大学附属学校部研究発表会」（平成20年度の「京都教育大学附属学校園総合研究発表会」を改称）を，キャンパスプラザ京都で開催した。
（平成20年度の実施状況概略）

Ⅲ○大学各部署（各附属学校及び大学）で実施している国際教育交流事業に関する情報を，部署間で相互に交換する会の開催や冊子の作成を通して，大学としての国際交流教育将来計画の具体化，国際教育支援センター設置を検討した。
- 65 -

ｳｪｲﾄ

外国人児童生徒教育，国際理解教育，国際交流活動等に関する研究成果を大学の国際教育研究に生かす。

○特別支援学校は，地域の特別支援教育センターとしての取組を，平成19年度に大学に設置された附属特別支援教育臨床実践センターとも連携しながら進めた。また，京都小・中学校では，普通学級との交流教育を中心に研究を進め，研究会を開催した。
○教育課程改革を視野に入れた教育研究としては，京都地区は義務教育９年間の指導要領の検証に向けた実践研究に，桃山地区は，幼小中の校種縦断及び教科横断的カリキュラム構築に向けた授業研究に取り組んだ。
【110】特別支援教育等の諸テーマについて，教育研究交流会議を核にした学部・大学院と附属学校相互の教育研究活動の連携をさらに進める。各附属学校及び大学による国際交流事業についての情報の集約･整理を進める。

【111】大学及び教育委員会，公立学校等と連携し，教育内容
・ 方法に関す る研究を推進する。

（平成21年度の実施状況）【110】○特別支援教育については，附属特別支援学校が中心となり，特別支援教育臨
床実践センターと連携して附属学校の教職員を対象とした研修会の実施の検討を進めている。また，地域の特別支援教育コーディネーターを核とした特別支援教育活動や附属学校園での支援活動を行った。さらに，教師，保護者への啓発のために，特別支援についての講演を行った。
○国際交流事業については，京都小・中学校では，タイ国アユタヤラジャパッ
ト校と交流を継続して行った。桃山小学校では，オーストラリアのベレア校との交流を引き続き行い，ベレア校から34人が来校した。桃山中学校では，大学と連携して帰国・外国人生徒を活かした国際理解教育の在り方，相互交流を目指した実践研究を進め，帰国・外国人生徒教育に関する京都のネット
ワークづくりを推進した。附属高等学校では，SSHの研修事業として，京都大学・京都工芸繊維大学・民間企業とも連携し，日英サイエンス･ワーク･シ
ョップを大学キャンパスで実施した。また，ハワイ大学などとの連携の下に，
平成22年３月にハワイ研修を実施した。
○附属高等学校では，アジア大交流計画に基づく中国からの訪問団約20名を受け入れ授業参観を行った。また，大学の国際交流委員会附属学校園部会において附属学校での国際交流事業の状況を報告し，整理・集約した。
（平成20年度の実施状況概略）

Ⅲ【111】各附属学校の研究発表会と，７つの附属学校合同の総合研究発表会を，
京都府・京都市教育委員会の協力を得て開催する。また，地域と連携した研究推進の基盤となる資料として，冊子「学内連携と地域連携のための基礎資料」を作成する。

○附属学校は，京都府・市教育委員会の協力を得て，学校運営及び教育内容・方法に関する研究を進め成果を発表した。平成20年度には，京都教育大学附属学校園総合研究発表会を実施した。
○近隣公立学校の研究会に，各附属学校から参加するとともに，諸教育機関との研修・交流を進めた。
○「学内連携と地域連携のための基礎資料（2008年度）」を作成し，附属学校と大学の全教員，及び京都府・市教育委員会，京都府内の小学校･中学校･高等学校に配付した。
（平成21年度の実施状況）【111】○附属学校において，以下のような取組を行った。
・「子どもたちを９年間で見つめる－キャリア発達段階を意識して－｣（京都小・中学校：京都府・市教育委員会の後援を受けた実践研究協議会）
・「英語教育改善のための調査研究事業」（京都小・中学校：文部科学省指定事業）
・「遊びの広がり･深まりと仲間関係－つなぐ言葉に着目して－」（附属幼稚園：大学と連携した研究協議会）- 66 -

・「日本生活科・総合的学習教育学会京都大会での発表」（桃山地区学校園）
・「教育大学協会特別支援研究集会の実践記録集」を作成し，京都府下の特別支援学校に配付（附属特別支援学校）○７つの附属学校が一堂に会して,それぞれの研究の成果について報告しあう「京都教育大学附属学校部研究発表会」を，今日的な教育課題である「特別支援教育について」と「キャリア教育について」をテーマに，大学や地域と連携し，キャンパスプラザ京都で開催した。
○引き続き，「学内連携と地域連携のための基礎資料（2009年度）」を充実させ，大学・附属学校の全教員，文部科学省，京都府・市教育委員会，京都府内の学校及び全国の教員養成系大学附属学校に配付した。
【112】教育実習，観察・参加
研究等の充実を図るとともに，附属学校をフィールドとして活用した教育を推進する。

【113】大学及び教育委員会との連携の下に，教員養成・教員
再教育プログラムの開発研究を行うとともに，大学における現（平成20年度の実施状況概略）

Ⅲ○教育実習事前･事後教育の見直しを行い，３年次の主免実習と４年次の副免実習を一連のものとして関連づけ，附属学校との連携を強めた内容に改善した。
○教育研究交流会議が平成19年度に作成した学習指導案モデル「京都教育大学
実地教育用・学習指導案集」に基づいて教育実習を行った。その後，実地教育運営委員会をはじめとして教科教育担当者会議，教育研究交流会議分科会などでアンケートを実施し，検証を行った。
○附属学校におけるインターンシップの単位化については，実習条件や指導体制の整備に関する検討を行った結果，活動の多様性を保証する観点からボラ
ンティア活動として拡充を図ることとした。
○附属学校で行う公開研究発表会では，案内を学生向けに掲示し，各教員を通して周知するとともに，参加料を無料にして参加を促した。

【112-1】附属学校は，平成20年度から始まった300人体制の実地教育の課題検
討と改善について，実地教育運営委員会に引き続き協力する。

（平成21年度の実施状況）【112-2】教育実習改革に沿った新しい
事前事後教育を進める。附属学校インターンシップについてはボランティア活動
としての充実を図る。附属学校で行われる公開研究発表会への学生の参加を促進する。

【112-2】○平成18年度改組に沿った教育実習事前・事後教育を引き続き実施した。事前教育においては，指導案指導の在り方について改善を行った。
○附属学校インターンシップは，実習を終えた学生や院生を対象とし，教科指導とともに，担任の補助として学級経営や学校行事の運営等，実際の職務を総合的・実践的に研修する内容とし，実践的指導力の育成を図った。第１次
10人，第２次19人が参加した。
○引き続き，附属学校で行う公開研究発表会では，案内を学生向けに掲示し，各教員を通して周知するとともに，参加料を無料にして参加を促した。

【112-1】○実地教育運営委員会は附属学校・教科教育担当者会議との連携の下，教育実習と連動した初等教科教育実践論の内容を変更するとともに，学生の教壇実習が特定の教科に偏らないよう改善した。
○小・中・高校各教科の標準指導案の形式を統一し，標準指導案を大学ＨＰからダウンロードできるようにし，教育実習の円滑な推進を図った。

（平成20年度の実施状況概略）

Ⅲ○各附属学校は，平成19年度に作成した新しい実地教育システムに基づいた教育実習を実施した。
○附属学校は，大学院連合教職実践研究科院生の教職専門実習及び，他校から- 67 -

職教員の再教育の場としての機能を充実する。

の教員の研修を引き受けた。
○教員免許状更新講習への関わり方について検討を進めた。
○特別支援教育ＧＰを進めるにあたり，特別支援学校及び他の各附属学校も特別支援教育コーディネーターを介して，附属特別支援教育臨床実践センターと連携･協力を行った。
【113】附属学校部，各附属学校，附属教育実践総合センター等が協力しながら，附属学校の現職教員研修に関するプ
ログラムを策定し，京都府・京都市教育委員会による現職教員研修との相互協力を図る。

【114】定期的な自己点検・評価を行うとともに，学校評議員
制度を活用し，学校運営等の改善に努める（平成21年度の実施状況）【113】○附属学校は，京都府・市教育委員会との人事交流を現職教員の研修の場として引き続き実施した。
・「９年制義務教育学校の設立」の実践及び生徒指導・人権教育等に関する研修（京都小・中学校）
・京都市幼稚園研究会への参加及び京都府･市教育委員会が主催する幼稚園
部会での研究発表・指導助言や司会（附属幼稚園）
・教育機器を活用した授業の交流及び生活・総合の研究発表会で授業研究会
や講演会の実施（桃山小学校）
・京都府・市教育委員会の各教科の研究会での研究発表・指導助言や司会（桃山中学校）・特別支援の必要な児童生徒の小規模集団学習プログラム，特に夏期・冬期
キャンプへの参加（附属特別支援学校・附属特別支援教育臨床実践センター）○桃山中学校及び附属高等学校は，連合教職大学院と連携し，研究フィールドとして授業を公開するとともに授業研究を発表する場や教育実習を行う場として協力した。
○京都小学校，桃山小学校及び附属高等学校では，独自採用した新任教員の初任者研修を，京都府・市教育委員会の協力を得て実施した。また，京都府教育委員会が初任者研修を開催しない教科では，附属高等学校独自の内容も加え実施した。
（平成20年度の実施状況概略）Ⅲ【114】平成20年度に作成した附属学校の標準評価フォーマットを使い，各附属学校で学校評価を実施する。実施結果について附属学校間で情報を交換し，評価のあり方のさらなる改善を進める。

【114】
各附属学校が現在行っている評価の現状をもとに，評価者や評価の方法・項目について学校評価の在り方を検討し，標準の評価フォーマット（附属学校で共有する部分と各学校独自に設定･選択できる部分からなる）を作成した。
（平成21年度の実施状況）【114】
平成20年度に作成した標準評価フォーマットに基づき，各附属学校独自の評
価内容を加え，生徒や保護者による評価と学校評議員会の評価を行った。学校
評価の結果に基づき，改善した点は以下の通り。
京都小・中学校では，保護者に学校での児童生徒の様子をより良く伝えるために，参観週間の設定，学習発表会・フェスティバルの実施，学習相談会の設定，長期休業での家庭訪問，部活動での外部指導者の導入などに重点を置き実施した。
附属幼稚園では，保護者にわかりやすい方法で教育活動を伝えるために，各学期終業式での保護者参集時に説明機会を設けた。
桃山小学校では，学校サポーターの充実を図るため，清掃活動やクラブ指導など様々な形で保護者との関わりを持った。また，学年単位の経営意識の向上，- 68 -

情報発信の増加に努めた。
桃山中学校では，独立行政法人教員研修センター主催の学校評価指導者養成
研修への参加を踏まえ，学校目標をもとにした自己評価のとらえ方について検討した。
【115】連絡進学制度を含めた入 学者選抜方 法の見直しを図る。

（平成20年度の実施状況概略）Ⅲ【115】附属学校（幼稚園･小学校･中学校・高等学校）間の連絡進学制度の改革を進める。高大連携入試の枠については，
教学支援室と入学試験委員会が中心となって引き続き，大学として検討を進める。

【116】京都府・京都市教育委
員会との人事交流を積極的に行
う。

【115】
○附属学校間の，幼小中高連絡進学については，内部進学と外部からの進学枠について，当事者間での調整をもとに改善を進めた。
○高大連携進学制度については引き続き検討している。また，附属高等学校では大学教育との連携授業「学びを学ぶ」に取り組んでいる。
（平成21年度の実施状況）【115】○附属学校間の連絡進学制度の改善は以下の通りである。
・京都小・中学校では，小中一貫学校を目指して平成22年度より入学試験を見直した。
・附属幼稚園では，保護者との面談を設け，より明確な連絡進学の体制を整備した。
・附属高等学校では，中高の連絡進学について中学校の学習内容の定着を図るため，５教科の学力検査に向け検討を開始した。その提案を受け，京都中学校と桃山中学校では，平成23年度の改革に向けて検討した。
○高大連携進学制度に関しては，附属高等学校で大学教育との連携授業「学びを学ぶ」を引き続き実施した。また特別入試については，近隣の教育委員会の所轄高等学校に設置されている「教育コース」の卒業見込者も含めた，公募型推薦入試の実施に向けて検討し，教授会で報告した。
（平成20年度の実施状況概略）

Ⅲ【116】京都府・京都市教育委員会との連絡を密にしつつ，人事交流を引き続き積極的に行う。

【116】○京都府・市教育委員会との懇談会をそれぞれ３回行い，情報・意見の交換を行った。
○平成21年度の人事に向けては，京都府・市教育委員会との調整を経た上で，両教育委員会との人事交流と並行して，公募方式で７名の独自採用を決定した。それに伴う今後の課題として，人事交流枠と独自採用枠の比率や，独自採用した教員の長期派遣制度の導入等について検討を始めた。また，附属学校間の教員異動希望も可能であることも確認した。
○「学内連携と地域連携のための基礎資料（2008年度）」を作成し，附属学校と大学の全教員，及び京都府・市教育委員会，京都府内の小学校･中学校･高等学校に配付した。
（平成21年度の実施状況）【116】○京都府・市教育委員会との情報・意見の交換の場としての懇談会を引き続き積極的に行った。
○平成22年度の人事に向けて，引き続き京都府・市教育委員会との人事交流を行い（平成21年度は，京都府教育委員会から８名，京都市教育委員会から10名），また公募による独自採用では，平成22年度も引き続き５名の採用を決- 69 -

定した。
ウェイト小計- 70 -

京都教育大学
Ⅱ

教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項

特記事項
さらに，キャリア支援・就職対策をより一層推進するため「京都教育大学学生○教育研究等の質の向上の状況
生活・就職対策委員会規程」の改正を行い，新たに「国立大学法人京都教育大学
大学院改革後初の修了生
就職対策委員会規程」を制定，就職対策専門の法人委員会を設置することとした。
大学院におけるより高度な教育実践に関する教育の在り方について本学ではかね また，学長裁量経費による学内LANを活用した「就職支援システム」の導入により，てより議論を重ねていた。そしてその成果として，平成20年度に既存教育学研究科 学生がWeb上から各種情報の閲覧，セミナーの申込，受験・就職活動の情報取得がにおいてカリキュラム改革を実行し，理論と実践を融合する必修科目群の新設と教 可能になり，希望する求人情報が自動配信されるようになった。加えて，別棟に科や現代的教育課題に関する理論と実践を結びつけた分析・研究を主要な内容とす 配置されていた就職・キャリア支援センターと学生課を同一フロアーにした施設
る修士論文や副論文の提出を義務づけることにした。さらに既存教育学研究科と併 に増改築し，個人及び集団面接室の確保，専用ＰＣの配備等環境整備を進め，就設する形で，京都教育大学大学院連合教職実践研究科（教職大学院）を開設し，こ 職支援業務の強化を図ることとした。
の二つの研究科がその差異を明確にしつつ有機的に連携するシステムを構築し，平
GPA制度
成21年度にはその完成年度を迎えた。
GPA制度を導入するにあたって，平成21年度の入学者から５段階評価区分（秀・既存教育学研究科では，新設した授業科目群（「○○科教育教科内容論」「○○ 優・良・可・不可）を採用し，また同一科目複数クラスのシラバス・成績基準の科教育実践特別演習」「学校教育実践総論I～XI」）が全て出揃い，院生に対して理 統一について引き続き徹底を図った。同時に，教職実践演習準備ＷＧを中心に「教論と実践を有機的に結びつける視点や教育学的思考様式を提供することができた。 職実践演習」や「履修カルテ」の内容や全学的指導体制を検討し，平成22年度か
さらにその集大成としての修士論文や実践的内容を補足する副論文の制度も活用さ ら始まる「履修カルテ」の評価方法としてもGPA制度を活用するために，たんなるれた。教員就職率を対比すると，平成19年度修了生では45.5％，平成20年度修了生 平均値としてのGPAではなく，「教職GPA」として履修カルテと連動させて試行しでは50.9％であったが，平成21年度修了生では59.2％と上昇していることからも， た。「教職GPA」とは，教員として求められる４つの項目ごとにGPAを振り分けた教育の理論と実践に関する優れた能力を有する教育者を育成することを目的とした 上で，成績評価システムと連動させたものである。つまり，教員として求められ今回の改革は一定の成果を上げることができた。
る観点などを含み，教員養成大学としての教育理念や社会的使命と結びついた独一方，連合教職実践研究科では，全体の入学定員60名に対して平成21年度の志願 自のものである。その試行結果を踏まえ，教育支援システムに組み込むことにし者は97名で，そのうち61名の入学者を得るなど，順調に定員を確保している。また， た。
初めての修了生を送り出したが，教員就職率も97.1％と高い数値を達成することが国際交流できた。こうした結果から，深い学識や高い実践力を身につけ，総合的に高度な教第４回東アジア教員養成国際シンポジウム（平成21年11月13～15日）を大阪教
職専門性を育成するという連合教職実践研究科の目的を達成できたと考えている。 育大学・奈良教育大学・京都教育大学が主催した。テーマは，「教師教育の質の学部改組後初の卒業生
向上と高度化に向けた今日的課題」で，大阪教育大学柏原キャンパスとホテル大平成21年度は，教育学部の平成18年度改組の完成年度であった。改組の要点は， 阪ベイタワーを会場に，中国11大学，韓国10大学，日本13大学から120名余の参加①学校教育教員養成課程の学生数を160名から300名とほぼ倍増させるとともに，② 者を得，充実した発表や討議等によりそれぞれの国の現状と課題を明らかにした。
公立学校等訪問研究・教育実習と連動した初等教科実践論の開設など，教育実践を また，東アジア教員養成国際コンソーシアムが結成され（平成21年12月18日，東充実させたカリキュラムに改変したことである。特に，増加した定員を確かな教員 京・サンシャインシティ文化会館にて大会開催。中国14大学，韓国14大学，日本1採用実績に結びつけるために，平成20年度から就職指導担当客員教員を１名増員， 6大学）に本学も入会し，積極的に参加することとした。
「教職キャリア実践論」担当者を２名増員（特任教員２名，非常勤講師４名），校さらに，本学を代表とする関西地区５大学コンソーシアムは，タイ国ＲＵ（40
種別複数クラスで開講，「教員採用試験対策セミナー」の充実などの準備を進めた。 地域総合大学コンソーシアム）との交流協定を再締結するとともに，関連の二つ
平成21年度は，充実したキャリア教育・就職支援を300名体制で本格実施した。教 の大学（スアンスナンター大学，アユタヤ大学）を訪問し，現状と今後について員採用に至らなかった学生に対しても，より円滑な情報提供を目指し，講師等登録 協議した。
採用説明会を２回実施，講師希望者メーリングリストの構築による迅速な情報提供
大学間の連携・協力を行った。これらの結果，卒業者数334名に対し，正規採用教諭129名（採用試験合３大学（京都教育大学・大阪教育大学・奈良教育大学）は，平成20年11月以来，格後院進学５名を除く），常勤講師64名，非常勤講師16名で，教員就職率209名/33 第２期中期目標期間における連携の在り方について協議を重ね，教員養成教育の4名（62.6％）となり，大学院進学者43名を除いた場合209名/291名（71.8％）と， 一層の充実や教員就職対策等について連携協力することで一致し，中期計画（素高い教員採用の実績に結びつけることができた。このように，改組により，教育実 案）に同内容の計画を記載して文部科学省に提出した。
践を充実させたカリキュラムを修学した多くの学生を教育現場に送り出すことで，これを機に３大学の連携・協力を強固にすること，また，今日的な教員養成を
本学の社会的な使命をより一層果たすことができた。
めぐる課題についての理解を深める機会とする等の目的で平成21年12月12日，３- 71 -

京都教育大学
大学長等が一堂に会し国立京都国際会館において大学改革シンポジウムを開催し教育実習と「初等教科教育実践論」
た。シンポジウムでは，教員養成・免許制度に関する最近の改革や動向を踏まえた
本学では平成18年度，総合科学課程の募集を停止し，それまでの学校教育教員
大学間連携の重要性が確認され，また，ｅラーニングを活用した授業の実施など「連 養成課程160名，総合科学課程140名という入学定員を学校教育教員養成課程300名
携を通じた教員養成の取り組み」の具体的方向性等について意見交換を行った。
とする改組を行った。それに伴い，実地教育運営委員会検討ＷＧの最終報告書「平なお，上記中期計画は平成22年３月に文部科学大臣の認可を得たところであり， 成18年度改組に伴う教育実習等のあり方について」で示された基本方針に沿って，
平成22年度の年次計画では３大学共同設置の協議会で具体的な取組事業の整理を行 平成20年度より小学校での教育実習は６月と９月に２週間ずつ分割して行う日程
うこととなっている。
を実地教育運営委員会が決定し，実行した。加えて，教育実習の効果をより高め
本部庁舎増築るため，実習と並行した新設科目「初等教科教育実践論」を導入した。本授業は，
平成20年の教育研究評議会や目的積立金特別検討会議ＷＧにおいて立案された目 教科の指導力や学級運営等の実践的授業展開力向上を図るとともに，９月の実習的積立金の執行計画の３つの基本方針（①男子学生寄宿寮の耐震工事及び内部改修，に向けて，４月の開始から８月の課題提出まで，附属学校教員と大学教員が連携②本部庁舎増築，③「まなびの森ミュージアム」の設置）が平成21年度には実行に をとりながら学生に指導・助言を行うことで，これまで以上に教育の実践と理論移された。まず①については予定通り工事が終了した。②は目的積立金を教育研究 の融合が可能になった。
環境の充実へ投資することで学生の利便性を高めることを目的として新しい本部庁
附属学校改革特別委員会答申
舎の１階部分を先行新築する工事に着手した。「まなびの森ミュージアム」につい多様な現代的教育課題に対応する指導力量と確かな教科指導力を兼備する優秀ては，本学がこれまで保有してきた資料等を収集・保存及び展示し，学生に対する な教員の育成のためには，教育学部（平成18年度）と大学院（平成20年度）の組
教育的活用とともに地域の学校や市民，子どもたちへの教育的利用に資するため， 織改革に加え，附属学校の機能を最大限に向上させる必要がある。この目的のた「京都教育大学職員会館（旧歩兵第19旅団司令部）」（明治37年/1904年築）を改修 め，「附属学校園長経験者による附属学校園に関する意見交換会」での検討を受する工事に着手する一方，平成22年度の開館を目指して企画調整室の下に教育資料 け，本学教育研究評議会のもとに「京都教育大学附属学校改革特別委員会」を設
アーカイブズ開設準備室を設置した。
置し，附属学校の改革の方向について検討し，「附属学校の現状分析と改革の方「小中学校における理科教育充実のための認知促進プログラム（CASE）研修」
針について」をまとめ，平成20年２月に学長に答申した。改革は，①附属学校全
大学と教育委員会等との幅広い研究面での連携を一層深め，公立諸学校との連携 体の教育機能向上，②先進的な教育実習体制の構築・学部卒院生の教員インター協力として以下の事業を推進した。京都市教育委員会との連携では，平成21年度の ン実習院生新設，③附属学校教員組織の機能向上・附属学校教員の独自採用，④
独立行政法人教員研修センター「大学と教育委員会の連携による研修カリキュラム 大学・附属学校間の教育研究交流・研究体制の強化，⑤附属学校部の体制強化と開発事業」に申請し，採択されたことを受け，「小中学校における理科教育充実の いう方針で改革を進め，附属学校の機能を最大限に発揮・向上させる答申を行っための認知促進プログラム（CASE）研修」を開発・実施した。今年度は，研修４回， た。
市教委との打ち合わせ及び検討（運営協議会）を３回，研修のための開発会議（運独自採用制営委員会）を６回開催した。現職教員の参加人数は22名であった。なお，本事業に附属学校改革の方針を受け，優秀な人材を附属学校に確保するため，平成20年
関して平成22年度，京都府・市教育委員会との連携事業として申請の結果，引き続 度に附属小学校，中学校，高等学校に１枠ずつ主幹教諭が配置されたことによっき採択された。
て生じた教員枠７名を独自採用で充足した。加えて，「附属学校の現状分析と改革の方針について」で，今後も附属学校で退職する教員の一定割合を独自採用で○附属学校について充足する方向性や，大学院修学促進措置などを学長に答申し，附属学校教員組織【平成16～20事業年度】の機能向上を図ることとした。
附属学校部の新設【平成21事業年度】
本学は法人化の際に，これまで以上に７附属学校園と大学が有機的に連携し教育附属学校をフィールドとした研究活動
実践活動及び研究を遂行するため，附属学校部を組織し，部長職を置いた。
附属学校は，大学と連携し，発達科学，教育課程開発の研究，特別支援教育の附属学校部は，平成17年度には附属学校の将来構想策定に着手するため，独自採 研究，帰国・外国人児童生徒教育，国際理解教育，国際交流活動等に関する研究
用制の検討や管理運営体制の検討，学外との交流促進の体制作りなどの条件整備に に取り組んでいる。
取りかかり，平成18年度以降，①附属学校教員間の情報交換のため，また大学と附(1)発達科学，教育課程開発の研究は，４つの地区（京都地区，桃山地区，大亀
属学校間の連携を進めるための基礎資料として，附属学校の概要及び教員紹介を冊
谷地区，越後屋敷地区）ごとに，また７つの附属学校ごとに，大学と連携して子「学内連携のための基礎資料－附属学校から見る京都教育大学－」にまとめ，②
取り組んだ。
京都府・市教育委員会との教員人事交流の活性化を図るため，両教育委員会と附属京都地区（附属京都小学校・附属京都中学校）は，これまでの｢９年制義務教学校部との懇談会において，上記の資料を配付し，公立学校から附属学校への転入
育学校設立に向けた９年一貫教育システムの確立（平成15～20年度）｣を踏まえ，希望者に対する情報提供の徹底化を要望，③附属学校教員の教員評価の基準と方法
教育課程特例校の指定を受けて，｢子どもたちを９年間で見つめる−キャリア発について検討を進め，統一的な指針及び評価表様式についての具体案をまとめた。
達段階を意識して−｣をテーマに，９年間のカリキュラム・指導方法・小中の人- 72 -

京都教育大学
事交流等について研究した。また文部科学省研究開発調査校として｢英語教育改
善のための調査研究事業｣の指定を受けて，小学校英語の調査研究に取り組んだ。
桃山地区（附属幼稚園・附属桃山小学校・附属桃山中学校）は，幼小中連携教
育研究の充実を目指して，「活用力を高める教育プログラムの開発」プロジェク
トで「言葉で伝え合うこと」や「言語活動」に着目して実践研究に取り組んだ。
附属幼稚園では「遊びの広がり・深まりと仲間関係−対人関係をつなぐ言葉に着目して−」をテーマに研究協議会を開催した。桃山小学校では，大学と連携し「本物に学ぶ」の授業を進めた。
大亀谷地区（附属特別支援学校）は，大学と連携し「大学と附属学校の連携授業から見えてくること～一人ひとりに応じた授業づくり～」を開催した。また，「教育大学協会特別支援研究集会の実践記録集」を作成し，京都府下の特別支援学校に配付した。
越後屋敷地区（附属高等学校）は，第２期SSH指定の最終年次の研究開発計画に従って教育研究を行い，５年間の研究開発の成果を全国的に公開するために，
全教科による研究会を開催した。さらに，京都大学・京都工芸繊維大学・民間企業とも連携し，日英サイエンス･ワーク･ショップを大学キャンパスで実施した。
全ての附属学校園が一堂に会して，それぞれの行っている研究の成果について報告しあう「京都教育大学附属学校部研究発表会」を開催し，各附属学校の取組
や大学連携についての現状を，広く社会に公表した。
(2)帰国・外国人児童生徒教育，国際理解教育，国際交流活動等に関する研究に関しては，各附属学校で，タイ国アユタヤラジャパット校，オーストラリアのベレア校との交流など，国際交流事業を引き続き行った。さらに，桃山中学校では，帰国・外国人生徒を活かした国際理解教育の在り方，相互交流を目指した実践研究を進め，帰国・外国人生徒教育に関する京都のネットワークづくりを推進した。
附属高等学校では，SSHの研修事業として日英サイエンス･ワーク･ショップを開催するとともに，ハワイ大学との連携の下にハワイ研修を実施した。アジア大交流計画に基づく中国からの訪問団を受け入れた。また，大学の国際交流委員会附
属学校園部会において附属学校での国際交流事業の状況を報告し，整理・集約した。
独自採用
引き続き公募により平成22年度新規採用教員５名の独自採用を決定した。京都小学校，桃山小学校及び附属高等学校では，独自採用した新任教員の初任者研修を，京都府・市教育委員会の協力を得て実施した。また，京都府教育委員会が初任者研修を開催しない教科では，附属高等学校独自の内容も加え実施した。
教育研究交流会議
教育研究交流会議は，大学と附属学校園との研究活動を支えている。両者の共同
研究は，各教科の分科会を通して行われている。教育実践総合センターは，独自の援助制度を立ち上げプロジェクトを通して支援している。また，大学と附属学校園の交流から数多くの研究活動が生れ，教育大学としての教育研究の基礎となっている。その活動を活発なものとするため，「実践センター改革ＷＧ」を立ち上げ，各センターと附属学校部の役割と機能強化に向けた検討を行い，「附属教育実践セン
ター機構」の設立を待って，機構を中心とした全学的な活動の支援体制の確立を図ることとした。

- 73 -

Ⅲ※
Ⅳ

京都教育大学予算（人件費見積もりを含む。），収支計画及び資金計画
財務諸表及び決算報告書を参照
短期借入金の限度額
中

期

計

画

年

度

計

画

１

短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
１１億円
１１億円
２ 想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。
借り入れすることも想定される。

Ⅴ

実

績

実

績

実

績

実績なし。

重要財産を譲渡し，又は担保に供する計画
中

期

計

画

年

度

計

画
実績なし。

Ⅵ

剰余金の使途
中

期

計

画

年

度

計

画

決算において剰余金が発生した場合は，教育研
決算において剰余金が発生した場合は，教育研
決算において発生した剰余金については，老朽化が著しいトレ究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
ーニングセンター等の改修工事及び，特別支援教育臨床実践セン
ターの増築工事に充当し，教育研究の質の向上を図った。

- 74 -

Ⅶ

そ

の

他
中

１

施設・設備に関する計画

期

計

京都教育大学画

年

施設・設備の内容

予定額（百万円）

財

源

小規模改修

総額 １５０

施設整備費補助金

施設・設備の内容

船舶建造費補助金

０）

長期借入金

（

０）

国立大学財務・経営セン
ター施設費補助金（

計

予定額（百万円）

・ (越後屋敷（学 総額 ９６７

（１５０）
（

度

０）

画

実

財

源

施設・設備の内容

船舶建造費補助金

（

０）

長期借入金

（

０）

国立大学財務・経営セン
ター施設費補助金（予定額（百万円）

・(越後屋敷（学 総額

施設整備費補助金（９４２）生寄宿舎））耐震対策事業
・ (越後屋敷（附高））耐震対策事業・ (井伊掃部（桃中））耐震対策
事業
・小規模改修２５）

生寄宿舎））耐震対策事業
・ (越後屋敷（附高））耐震対策事業・ (井伊掃部（桃中））耐震対策事業
・（藤森）太陽光発電設備
・小規模改修績財源

９８７ 施設整備費補助金（９６２）
船舶建造費補助金

（

）

（

）

長期借入金
国立大学財務・経営セン
ター施設費補助金

（

２５）

○

計画の実施状況等
学習環境を改善整備することを最優先として下記の事業を執行した。
１）事業名：（越後屋敷）（学生寄宿舎）耐震対策事業
実施計画に基づき施工を行い，寮棟の耐震補強による安全確保，寮室の個室化による機能改善工事を行った。
２）事業名：（越後屋敷）（附高）耐震対策事業
実施計画に基づき施工を行い，特別教室等の耐震補強による安全確保，家庭科室，理科実験室等の機能改善工事を行った。
３）事業名：（井伊掃部）（附中）耐震対策事業
実施計画に基づき施工を行い，特別教室等の耐震補強による安全確保，家庭科室，理科実験室等の機能改善工事を行った。
４）事業名：小規模改修（国立大学財務・経営センター施設費交付金事業）実施計画に基づき施工を行い，附属高等学校及び附属京都中学校の普通教室改修工事を行った。
上記の事業については，年度計画通り実施したが，平成21年度補正予算で（藤森）太陽光発電設備の追加事業があり，実績金額は当初計画より増額となった。

- 75 -

京都教育大学
Ⅶ

そ

の

他
中

２

人事に関する計画

期

計

画

年

度

計

画

【7】教職員の人事については，全学的・長期的視点 【7】教育研究環境の充実に必要な教職員の配置等にから，適切な人員管理を進めるためのシステムを設 ついて，役員会及び当該部局との検討を踏まえて実施ける。
する。
【8】教員の採用は原則的に公募によるものとする。 【8-1】教員の採用・昇任に関して，教育研究評議会
また，職務に応じた任期制の導入と合理的な定年制 の審議と，大学院組織運営委員会の講座構成の審議との在り方を検討する。
の連携を強める。
【8-2】新たに定めた特定教員制度を運用する。
【9】教員の資格審査基準を見直し，教育業績や社会 【9】教員採用及び昇任人事等について，教育業績の貢献の位置付けを明確化する。
評価のあり方など，残された問題点を検討し改善する。
【10】教員の年齢構成の適正化を図るとともに，学 【10】教員の年齢バランスについては，当該学科や人校教育経験者，外国人教員等の採用を促進する。
事委員会等において年齢構成を勘案し，採用条件を調整することによって，引き続きその適正化を図る。学
校教育経験者など多様なキャリアを持つ教員の採用を促進する。
【11】事務系職員の専門性等の向上のための研修計 【11-1】関係大学等との協議に基づく事務系職員の人画を策定し実施するとともに，他大学との人事交流 事交流を実施する。
を計画的に行う。
【11-2】事務系職員の専門性等の向上のための研修計
画・方針に基づき，研修を実施する。

- 76 -

実

績「(1)業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置」Ｐ12～Ｐ14参照

京都教育大学○

別表１（学部の学科，研究科の専攻等の定員未充足の状況について）

学部の学科，研究科の専攻等名

収容定員
(a)

収容数
(b)
(人)

１，２００

１，４０８
４８

１，２００

１，４５６

３４
１０
７０

４４
１１
１２０

修士課程 計

１１４

１７５

連合教職実践研究科（専門職課程）
教職実践専攻

１２０

１１５

専門職学位課程

１２０

１１５

３５

２３

３５

２３

附属学校
附属幼稚園
附属京都小学校
附属桃山小学校
附属京都中学校
附属桃山中学校
附属高等学校
附属特別支援学校

１６０
７４４
４８０
３８４
４０５
６００
６０

１３８
５４６
４３２
３８０
４０９
６０４
６６

附属学校 計

２，８３３

２，５７５

学士課程 計教育学研究科（修士課程）
学校教育専攻障害児教育専攻
教科教育専攻計

特別支援教育特別専攻科
特別支援育特別専攻科 計○ 計画の実施状況等【定員充足率が90％未満の主な理由】(b)/(a)×100

(人)

教育学部
学校教育教員養成課程
総合科学課程

定員充足率

(％)

１２１．３

１５３．５

９５．８

６５．７

９０．９

- 77 -○特別支援教育特別専攻科（定員充足率65.7%）
障害児教育の充実に資するため，現職教員や教員免許状取得済者を対象に専門教育を行うことを目的としているが，都道府県講習会等で教員免許状（養護学校１種免許，同専修免許）取得可能な機会が拡大していることなどから，
教育委員会からの推薦教員及び教員免許状取得済の志願者が減少していることにより充足率が低くなっている。

○ 別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）

京都教育大学（平成２０年度）
左記の収容数のうち学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）
教育学部

収容数
（Ｂ）

(人)
1,200

（研究科等）

外国人
留学生数
（Ｃ）

外国政府 大学間交流
国費協定等に基
留学生数 派遣留学 づく留学生等
生数（Ｅ）
（Ｄ）
数（Ｆ）
（人）
（人）
（人）
（人）

（人）
1,498

(人)

左記の外国人留学生のうち

9

（人）

0

0

（人）

（人）

0

（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

超過率算定
の対象となる
在学者数
（Ｊ）

定員超過率
左記の留年者数の（Ｋ）
うち、修業年限を超える在籍期間が（Ｊ）／（Ａ）×100
２年以内の者の数 【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】
（Ｉ）

（人）
23

（人）

（人）
99

（人）

（人）
1,395

80

（人）

（人）

（人）

（％）
116.3%（人）（％）

教育学研究科

132

189

8

0

0

0

10

13

13

166

125.8%

連合教職実践研究科

60

63

0

0

0

0

2

0

0

61

101.7%- 78 -

○ 別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）

京都教育大学（平成２１年度）
左記の収容数のうち学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）
教育学部

(人)
1,200

（研究科等）

(人)

収容数
（Ｂ）

外国人
留学生数
（Ｃ）

外国政府 大学間交流
国費協定等に基
留学生数 派遣留学 づく留学生等
生数（Ｅ）
（Ｄ）
数（Ｆ）
（人）
（人）
（人）
（人）

（人）
1,456

左記の外国人留学生のうち

11

（人）

0

（人）

0

（人）

0

（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

超過率算定
の対象となる
在学者数
（Ｊ）

定員超過率
左記の留年者数の（Ｋ）
うち、修業年限を超える在籍期間が（Ｊ）／（Ａ）×100
２年以内の者の数 【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】
（Ｉ）

（人）
24

（人）

（人）
93

（人）

（人）
81

（人）

（人）

112.6%

1,351

（人）

（％）

（人）

（％）

教育学研究科

114

175

8

0

0

0

15

17

17

143

125.4%

連合教職実践研究科

120

115

0

0

0

0

5

0

0

110

91.7%

- 79 -