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当社グループでは、持続的成⻑と⻑期的企業価値向上を実現するため、「事業活動を通じて社会課題の解決にグループのESGマネジメント

取り組み、ステークホルダーの皆さまの満⾜を⾼める」というグループのCSRビジョンのもと、ESG（環境・社

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会・ガバナンス）を重要な経営課題と位置づけ、ESG経営を推進しています。

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私たちは、事業活動を通じて社会課題の解決に取り組み
ステークホルダーの皆さまの満⾜を⾼めます。

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私たちを取り巻く社会には、地球温暖化や⽣態系保全などの環境問題から、⾼齢社会や少⼦化問題などの社会的課題、企業のコンプライアンスやリスクマネジメント体制強化など、さまざまな問題や課題が⼭積しています。そのなかで東急不動産ホールディングスグループが果たせる企業の社会的責任（CSR）とは、事業活動を通じて、そのリソースを活かした取り組みを推進し、社会が抱える課題を解決していくこと、これによりステーク
ホルダーの皆さまの満⾜度を⾼めることだと定義しています。そのために私たちは、「東急不動産ホールディン
グスグループCSRビジョン」を共有するとともに、CSRを重要な経営課題として位置づけ、本業を通じて取り組みを推進しています。
東急不動産ホールディングス（株）

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CSR推進体制
東急不動産ホールディングスグループでは、CSRのさまざまな課題に対して取り組みを推進するため、代表取締役社⻑直轄の「CSR推進委員会」を設置しています。
さらに 「CSR推進委員会」の下部組織として、「コンプライアンス協議会」「環境・社会貢献協議会」「ダイバーシティ協議会」を設置し、それぞれの協議会においてグループ横断的にマネジメントを進めています。
CSR推進体制図

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東急不動産ホールディングスグループ⾏動基準
当社グループでは、全役員および従業員の⾏動の規範となる「東急不動産ホールディングスグループ⾏動基準」を定めています。これは、当社グループがステークホルダーの皆さまから信頼される企業グループであり続CSRビジョン

けるために、全役員および従業員の⾏動原則を明⽂化したものです。「東急不動産ホールディングスグループ⾏

CSR推進体制実現に向けて責任をもって⾏動することを促しています。

動基準」では、コンプライアンスはもちろん、環境や社会の論点にも⾔及し、当社グループが持続可能な社会の

東急不動産ホールディングス
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CSR
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マテリアリティの特定と機会・リスク
中期経営計画の策定にあたり、東急不動産ホールディングスグループは、当社グループにとって⻑期的に重要な社会課題を抽出し、「少⼦⾼齢社会」「ライフスタイル」「環境」「働き⽅」「ESG投資」に⾼い知⾒を持つ

CSRビジョン

有識者の意⾒を参考にマテリアリティを特定しました。これらの重要課題について、当社グループと関係する社

CSR推進体制

るため、中⻑期経営計画「Value Frontier 2020」において、事業を通じて社会課題へ取り組みを実現します。

東急不動産ホールディングス
グループ⾏動基準

選定プロセス

会課題として認識するとともに、事業活動における機会とリスクを検証しました。持続可能な価値向上を実現す

社会課題の把握と整理

マテリアリティの特定と機会・リスク
東急不動産ホールディングス
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トップコミットメント

重点課題を特定するにあたり、当社グループの経営計
画、GRIガイドライン、ISO26000、SDGs、⽇本政府や経済団体で認識される課題などを参考に社会課題を洗い出し、470項⽬のロングリストを作成しました。

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環境保全への取り組み
地域社会への貢献
雇⽤・労働への取り組み
経営体制

課題の統合と集約
470項⽬の社会課題について、類似項⽬の整理や当社グループへの関連性を加味し、統合・集約しました。その結果をもとに、⾃社の価値創造プロセスとの関連性、ステークホルダーの期待や要請から重要性を仮評価し、31項⽬のマテリアリティを抽出しました。

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経営陣・有識者へのヒアリング

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経営陣と専⾨分野に⾼い知⾒を持つ有識者にヒアリングを実施。⾃社および社会における社会課題の重要性について意⾒を収集しました。
経営陣

代表取締役社⻑

⼤隈 郁仁

取締役 執⾏役員

⻄川 弘典

⼀般管理部⾨管掌

コメント

経営の健全性や持続性のために、独⽴社外取締役の視点も重視
し、課題を組み合わせて取り組み内容を検討することが必要
さらなる競争⼒強化に向け、グループの多様性を活かし、他社との差別化を図れる項⽬を重視すべき
⾼齢化やIoTが進む社会において、さまざまな課題を組み合わせ⼀体的に提供できるサービスがビジネスにつながる
リゾート事業を⼿がけるうえで関連する気候変動問題に対し、事業を通じた環境負荷低減への取り組みが求められる

専⾨分野有識者

少⼦⾼齢社会松⽥ 智⽣ ⽒（株）三菱総合研究所プラチナ社会研究センター
主席研究員チーフプロデューサー

⽣活/ライフスタイル

コメント

⾼齢者を要介護にさせないこと（スポーツ・⾷事・⽣涯学習など）をビジネス化していくこと、つまり対処でなく予防の視点が重要
⾼齢社会において、健康に関するビッグデータの活⽤等IoTは⾮常に重要な役割を担う新たな成⻑産業の可能性がある
時間を過ごすために⾜を運んでもらえる空間とは何かという視点が重要研究所（匿名）

少数派がマスになってきたと捉える⽅がビジネスには役⽴つ(例︓未婚/DINKs/在宅 勤務など)

環境

今後は⽣活者がそれぞれの多様性に合わせて柔軟に変えることができるプラットホー ム的な空間やサービスが期待される

東京都市⼤学環境情報学部 教授

環境への取り組みでいかに価値を創造していけるかがポイント涌井 史郎 ⽒働き⽅

⼟屋 恵⼦ ⽒

アデコ株式会社 取締役 ⼈事本部⻑

ESG投資

荒井 勝 ⽒

社会的責任投資フォーラム（JSIF） 会⻑

働き⽅の変化として、「Work From Anywhere（オフィスからだけではなく、家やサ テライトオフィスなどから仕事を⾏うスタイル）」など、ひとつの場所にとらわれない 柔軟な働き⽅が重視される
社会のダイバーシティはさらに進み、建物や環境への反映が求められる
ESG投資において現在重視されているのは「ガバナンス」であり、取締役会について 適切に機能しているかが問われる
⽅針および計画・体制を構築し、PDCAサイクルを回して実績を開⽰するべき※ 有識者の所属・役職等は、ヒアリング時点（2016年6⽉）のものです。

マテリアリティの特定ヒアリング結果をもとに、当社グループが優先して取り組むべき各課題の重要度について妥当性を検証しました。
評価結果をマテリアリティマップにプロットして整理し、7つにグルーピングしました。
マテリアリティは、CSR推進委員会を経て取締役会へ報告し、特定されました。

東急不動産ホールディングスグループのマテリアリティ

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2020年度 KPI⽬標
項⽬

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E

環境保全への取り組み

環境
Environment

2020年 度⽬標

2016年度実績

CO2排出量2005年度⽐25％削減

2005年度⽐－20％

⽔使⽤量

2005年度⽐25％削減

2005年度⽐＋10％

廃棄物排出量2005年度⽐25％削減 2005年度⽐＋0.7％

CASBEE、DBJなどの環境認証取得※1

100%

100%

地域社会への貢献

建物緑化（屋上・壁⾯
など）※1

100%

100%

雇⽤・労働への取り組み

緑をつなぐプロジェクト（森林保全⾯積）2,000ha

1,223ha（社内⽬標）

15.6時間

100%

85.3%

30%以上

41.6%

⼥性管理職⽐率（社内⽬標）

5.7%

S

障がい者雇⽤率

2.2%

1.96%

社会
Social

健康診断受診率

100%

98.2%

災害時滞在スペース確保※1

100%

100%

バリアフリー法認定建築
物件※1

100%

100%

マンション防災備蓄品設置※2

100%

100%

介護⼠等専⾨資格保有者※3

80%

67%

1/3（約33%）以上

3/13（23%）

100%

100%

1名以上

0名

100%

94%

100%

74%

環境

経営体制

労働時間
（平均残業時間・法定外）

SRIインデックスへの選定

ストレスチェック受診率
働き⽅改⾰

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ソーシャル
ニーズ

⼥性採⽤⽐率

独⽴社外取締役⼈数（⽐率）
取締役会への出席率
G
ガバナンス
Governance

⼥性取締役
コーポレート・
ガバナンス
コンプライアンス
⾏動基準遵守
コンプライアンス・
ヘルプライン窓⼝認知率※1 東急不動産（株）のオフィスビル・商業施設の新築⼤型物件※2 東急不動産（株）の新築マンション※3 介護職従事者

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トップコミットメント

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地域社会への貢献
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ESG投資家の皆さまへ

中⻑期経営計画の後半期（ステージ2）に際して2014年に発表した7カ年にわたる中⻑期経営計画「Value Frontier 2020 価値を創造し続ける企業グループ
へ」が折り返し地点を迎えました。
まずは、中⻑期経営計画の前半期（ステージ1）を振り返りたいと思います。2016年度の営業利益は732億円（2013年度614億円）、DEレシオは2.6倍（2013年度2.7倍）となり、「中期経営計画 2014-2016」で掲げた⽬標を達成しました。この3年間で、着実な利益成⻑と財務基盤の強化を実現することができたと⾃負しています。2016年3⽉には、⽇本⼀の商業地である銀座に、東急グループの東の拠点となる⼤型商業施設「東急プ
ラザ銀座」を開業しました。当社グループが得意とする「地域に溶け込み、地域から愛される街づくり」を実践し、今後も銀座の街と⼀体となって新たなにぎわいを創出していきたいと考えています。
2017年度からは、中⻑期経営計画の後半期（ステージ2）です。私たちを取り巻く事業環境や社会・経済環
境が⼤きく変化するなか、新たな中期経営計画を策定するにあたり、まず当社グループにとって⻑期的に重要な社会課題（マテリアリティ）を特定しました。そして、特に着⽬すべき環境変化として、グローバルな都市間競争の激化、インバウンド需要の増⼤、ストック関連やシニア関連の市場拡⼤などを抽出しました。そのような環
境認識のなかで、今回の「中期経営計画 2017-2020」を策定し、2020年度の財務⾯の⽬標を、営業利益930
億円、当期純利益※420億円、DEレシオ2.3倍程度、EBITDA倍率10倍⽔準と定めました。2014年の中⻑期経
営計画策定時点では、2020年度の営業利益⽬標を1,000億円としていましたが、⼤型プロジェクトのスケ
ジュール変更などの影響を受け、より⻑期にわたって安定的に成⻑することが企業価値向上に資すると考え、軌道修正を図りました。
⼀⽅で、当期純利益を新たに⽬標指標とし、株主還元を意識した経営により、これまで以上に株主の皆さまの期待に応えていく所存です。
※「 当期純利益」は「親会社株主に帰属する当期純利益」のこと。以下に同じ。

グループの多様性と独⾃性を活かした価値創造へ
中期経営計画の策定にあたって社内で繰り返し議論を重ねたのが、当社グループの将来像や「グループらしさ」の具体的なイメージです。私たちはグループのありたい姿として「価値を創造し続ける企業グループ」を掲げていますが、その価値創造の理想形を描き、具現化するのが経営者の役割です。
私は、幅広い事業展開と豊富なお客さま接点により、お客さまのライフステージに合わせた商品・サービスをグループ全体で提供できることこそが、他社にはない当社グループの強みだと考えています。そして、私たちが持つ多種多様な商品・サービスを組み合わせ、ハードとソフト⼀体の価値を提供することで、 ハコやモノの枠を超えてライフスタイルを創造・提案していく。それが、グループの多様性と独⾃性を活かして「グループらしさ」を発揮した価値創造なのだと考えています。

暮らしの起点となるマンション、シニア住宅、学⽣レジデンスは、新しい住まい⽅の提案へ。賃貸・管理を軸とするオフィスビルは、新しい働き⽅の提案へ。そして、商業施設、リゾート施設、ホテルなどの運営⼒が真価を発揮するアセットは、新しい過ごし⽅の提案へ。就学期から就業期を経てセカンドライフに⾄るまで、⽣活のあらゆるシーンで商品・サービスを提供する私たちには、地域社会やお客さまと⻑期的リレーションを構築する
機会が豊富にあります。この機会を最⼤限に活かして、⻑期持続的な街づくりやストック型社会への対応など、事業を通じた社会課題の解決に取り組み、持続可能な企業価値向上の実現を図ります。
後半期（ステージ2）においては、「Value Frontier 2020」で定めた2つの基本⽅針「関与アセット拡⼤」および「新たな需要創出」を継続しながら、2021年度以降の次のステージを⾒据えて、将来の新たな収益の柱の確⽴および安定的なキャッシュフロー創出に向けた活動に取り組みます。具体的には、グループ総合⼒を活かした新しい価値創造を世の中に提⽰しながら、3つの成⻑戦略を推進していきます。これから順番にご説明します。

3つの成⻑戦略にかける想い
ライフスタイル提案型の街づくり
第⼀の成⻑戦略は、「ライフスタイル提案型の街づくり」です。先ほど述べたように、地域社会やお客さまと⻑期的リレーションを構築しながら、⽣活のあらゆるシーンで、新しい住まい⽅、新しい働き⽅、新しい過ごし⽅を提案していくことは、当社グループならではの価値創造の取り組みです。この強みを活かして、常に時代の半歩先を⾏くライフスタイルを提案しながら、これまでにない街づくりを進めていきます。
その柱のひとつは、「広域渋⾕圏構想」です。私たちのホームグラウンドである渋⾕周辺は、⻘⼭、表参道、原宿、恵⽐寿、代官⼭など、個性豊かな街が複合的に結びつき、職・住・遊・学・憩・創など、多彩な都市機能を包含する魅⼒的なエリアです。私たちは、この渋⾕駅を中⼼とするエリア⼀帯を広域渋⾕圏と定め、グループの重点拠点として位置づけてきました。「広域渋⾕圏構想」では、これら当社グループの主要物件が集積するエリアにおいて、個別プロジェクトの開発からエリアマネジメントや管理・運営までを含めたグループの独⾃性を打ち出す街づくりを進め、関与アセットの価値向上を図ります。「点」から「⾯」への開発を進め、⻑期持続的で広がりのある街づくりを展開していくためには、アセットを保有するだけでなく、その中⾝、すなわち管理・運営などのノウハウを活かしたソフト⾯での充実・差別化が⽋かせないと考えています。
渋⾕駅周辺の再開発においては、IT企業の集積、豊かな住宅地、商業・⽂化・トレンドの発信、良好なアクセスという渋⾕のポテンシャルをさらに⾼めるべく、東急グループの⼀員として「エンタテイメントシティ
SHIBUYA」の実現に取り組んでいます。
もうひとつの柱は、「世代循環型の街づくり」です。当社グループでは、2017年9⽉に街開きを迎える「世⽥⾕中町プロジェクト」や2019年度竣⼯予定の「⼗⽇市場プロジェクト」などで、分譲マンションとシニア住宅の複合開発を進めています。これらのプロジェクトは、国内の重要な社会課題である⾼齢化や⼦育ての問題にひとつの解決策を提⽰する試みです。分譲マンションからシニア住宅への住み替えや地域に開かれた共⽤施設や保育園の設置など、コミュニティマネジメントを付加した地域社会とのつながりを育む街づくりで、多様な住まい⽅や健康⽣活の社会ニーズに応えます。多世代交流のある都市⽣活を実現し、ここから多種多彩なライフス
トーリーが誕⽣するような街にしていきたいと考えています。

循環型再投資事業の領域拡⼤
第⼆の成⻑戦略は、「循環型再投資事業の領域拡⼤」です。当社グループでは、かねてよりグループの上場
REIT・私募REITなどとともに、開発、保有・運⽤、売却、再投資というサイクルで賃貸事業のポートフォリオの拡充を図る「循環型再投資事業」を推進し、持続的な事業サイクルの実現に取り組んできました。
この循環型再投資事業の対象領域は、これまではオフィスビル、商業施設、賃貸住宅が中⼼でしたが、今回の成⻑戦略では、新たにインフラ・インダストリー、ホテル・リゾート、学⽣レジデンスへと対象領域を拡⼤することで収益⼒強化を図ると同時に関与アセットを拡⼤する⽅針です。これにより、当社グループの運⽤資産（AUM）は、2020年度には1.3兆円（2016年度0.8兆円）まで拡⼤する計画です。
また、今後も継続的な経済成⻑が⾒込まれる⽶国では、ニューヨークのマンハッタンで開発が進む⼤型複合ビ
ル「425パーク・アベニュー」のプレゼンスを活かして、早期に事業基盤を整備し、積極的な事業拡⼤を図ります。

ストックの活⽤強化
第三の成⻑戦略は、「ストックの活⽤強化」です。国内市場は⼈⼝減少で新たな需要が減り、フロー型社会か
らストック型社会へのシフトが加速しています。
私たちは、拡⼤するストック市場を⼤きな機会と捉え、すでに業界トップクラスの管理⼾数を誇る管理事業、そして全国に売買仲介ネットワークを持つ仲介事業の⾶躍的成⻑を図ります。これらは、いずれも当社グループの広がりを象徴するストック活⽤型事業であり、まさにこれからの時代に必要とされる不動産ビジネスであると認識しています。
当社グループは、マンション、オフィスビル、商業施設、賃貸住宅のみならず、公営住宅、空港などの公共公益施設を含む多種多様な不動産に関与しています。
今後、これらの管理ストックのさらなる拡⼤を図り、関与するアセットやお客さまから派⽣する事業機会を積極的に獲得するとともに、仲介事業においては不動産流通情報の最⼤活⽤を進めます。このような取り組みを重ね、ストック活⽤型事業の成⻑を実現していく計画です。

幅広い事業領域でグループの強みを発揮する
4つのコア事業セグメント
続いて、セグメント別の事業戦略についてご説明します。当社グループでは、社会課題や事業環境の変化にグ
ループ全体で柔軟に対応できる事業ポートフォリオを、7つのセグメントにより構成しています。そのうち、収益の柱であるコア事業に位置づけているのは、都市事業、住宅事業、管理事業、仲介事業の4つです。
都市事業では、グループの中核を担う強固で独⾃性のある事業展開をめざして、街・エリア価値の共創や循環型再投資事業の領域拡⼤を積極的に推進します。私⾃⾝も強い思い⼊れのある渋⾕再開発や浜松町・⽵芝の⼤型プロジェクトについては、それぞれのエリアのポテンシャルを最⼤限に引き上げ、皆さまの期待を超える魅⼒的で活気あふれる街づくりに取り組みます。
住宅事業では、都⼼、再開発、複合開発において規模拡⼤を図り、グループ総合⼒を活かして独⾃のプレゼンス確⽴をめざします。
総合不動産管理会社として圧倒的No.1をめざす管理事業では、さらなる関与アセットの拡⼤を図るとともに、グループ各社との連携を強化し、仲介業やリフォームなどストックを起点とした事業機会の獲得に努めます。

業界トップクラスの取扱件数・取扱⾼を誇る仲介事業では、幅広い事業領域を活かして、それぞれのお客さまのニーズに合わせた最適解を⾒つけ出し、多彩な価値を付加する「不動産情報マルチバリュークリエーター」をめざします。

5本⽬の柱をめざすウェルネス事業
余暇、健康、シニア分野を対象に、豊かな時間と体験を提供するウェルネス事業では、⻑年培ってきた開発⼒と運営⼒を強みに、ウェルネス領域における業界トップポジションの確⽴をめざします。当社グループのウェルネス事業は、時代に先駆けて多彩な施設やサービスを開発・運営してきた歴史があり、不動産業界のなかでも独⾃性が際⽴つ存在です。インバウンド需要の増⼤や拡⼤するシニアマーケットを背景とした良好な事業環境のもと、規模拡⼤を進めるとともに、当該領域での循環型再投資事業を推進し、2020年度までにグループにおける5本⽬の収益の柱（新たなコア事業）とする予定です。
圧倒的なブランド⼒を誇るハンズ事業は、グループの付加価値向上に資する事業と位置づけています。ライフ
スタイル創造・提案No.1ブランドをめざして、さらなるブランド強化および収益構造の転換を図ります。
次世代・関連事業では、海外事業における総合デベロッパーとしてのプレゼンスを発揮するため、引き続き⽶国およびインドネシアを中⼼に事業を強化していきます。特に⽶国の安定的成⻑は、私たちにとって⼤きな成⻑
機会になると考えており、アセットアロケーションの観点からも事業を強化する⽅針です。
事業セグメント

財務基盤の強化で次なる成⻑へ
ここからは財務戦略についてご説明します。まずは投資計画です。後半期（ステージ2）の4カ年におけるグロス投資額は、1兆2,300億円を⾒込んでいます。
都市事業においては、渋⾕再開発などの既定主要プロジェクトでの投資に加え、オフィスや商業施設、インフラ・インダストリーなどの新領域での新規投資も⾒込み、固定資産および棚卸資産を合わせて7,800億円の投資を計画しています。新たにコア事業として成⻑を⾒込むウェルネス事業においても、ホテルやシニア住宅など、
1,350億円の投資を計画しています。そのほか、分譲マンションや投資家向け賃貸住宅を含む住宅事業や、⽶国・インドネシアを中⼼とした海外事業での投資を予定しています。
グロス投資額は1兆2,300億円ですが、循環型再投資事業による回収を⾒込み、ネット投資額は3,700億円程
度とする計画です。これは2020年度末の有利⼦負債残⾼1兆2,600億円、DEレシオ2.3倍程度を前提としています。
私は、今後の安定的な成⻑のためにも、適時適切かつ機動的に投資を実⾏できるよう、財務基盤を強化していくことが重要な経営課題だと認識しています。
財務の健全性を評価するDEレシオは、⾃⼰資本の拡充により、2016年度2.6倍（2013年度2.7倍）まで改善しました。引き続き、期間利益の積み上げなどで⾃⼰資本を積み増すことで、2020年度には2.3倍程度をめざす計画としています。
同時に、今後の⼤型プロジェクト稼働を控え、キャッシュフロー創出⼒の強化を強く意識するために、
EBITDA倍率を新たな⽬標指標とし、2020年度に10倍⽔準の達成をめざします。

株主・投資家の皆さまと⻑期的な信頼関係を築く
私たちは引き続き、株主・投資家の皆さまとの⻑期的な信頼関係づくりに積極的に取り組んでまいります。
株主還元については、安定的な配当を継続維持するとともに、配当性向の⽬標を25％以上に設定しています。
2016年度の配当⾦は1株当り年間13円で、4期連続の増配となりました。2017年度は1株当り年間14.5円を計画しています。今回から新たに⽬標指標に設定した当期純利益を意識することで、着実な利益成⻑による増配をめざします。優待施策も拡充しており、特に⻑期保有株主の皆さまに向けては、所有株式数に応じて東急ハンズ商品や当社グループ施設利⽤券をお選びいただけるカタログギフトの進呈を⾏っています。
2016年度は、個⼈投資家向け会社説明会を計6回開催しました。これは、個⼈投資家の皆さまに当社グループの経営戦略や事業内容への理解を深めていただくことを⽬的とするものです。
また、新たに役員の株式報酬制度を導⼊しました。株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで中⻑期的な企業価値向上に向けた意識を⾼めることを⽬的としております。株主の皆さまと⼀体となった経営を進め、皆さまの期待に応えてまいります。
1株当たり配当⾦の推移

ESG経営が持続的な成⻑をもたらす
当社グループでは、持続的成⻑と⻑期的企業価値向上を実現するため、「事業活動を通じて社会課題の解決に取り組み、ステークホルダーの皆さまの満⾜を⾼める」というグループのCSRビジョンのもと、ESG（環境・社
会・ガバナンス）を重要な経営課題と位置づけ、ESG経営を推進しています。
冒頭にも述べたとおり、今回の中期経営計画を策定するにあたり、当社グループの重要なマテリアリティ（社会課題）を各分野の社外有識者とともに特定しました。その結果を踏まえ、ESGの観点から4つのテーマ「コーポレート・ガバナンス」「働き⽅改⾰」「ソーシャルニーズ」「環境」を策定し、それぞれに2020年度の⽬標
値（KPI）を設定しました。今後は、このKPIによるマネジメントを進めます。
経営の公正性と透明性を⾼めるため「コーポレート・ガバナンス」においては、2016年度以降、独⽴社外取締役の3名体制化、指名・報酬委員会の設置、役員の株式報酬制度の導⼊、取締役会実効性評価の実施など、着実な改善を重ねています。
また、従業員⼀⼈ひとりの「働きがい」に勝る組織の活⼒はないと考え、ダイバーシティ、ワークライフバラ
ンス、健康経営の観点から、グループ全体で「働き⽅改⾰」に取り組んでいます。
今後も、リーダーである私が率先してESG経営を推進し、公平性と透明性のある情報を社外へ開⽰すること
で、投資家を含むすべてのステークホルダーの皆さまからの信頼獲得に努めてまいります。

国際イニシアチブへの⽀持
当社グループは、 OECD多国籍企業⾏動指針、国際労働基準を⽀持・尊重しています。また、2016年12⽉に「国連グローバル・コンパクト」の⽀持を表明しました。私はここに国連グローバル・コンパクトが掲げる「⼈権」「労働」「環境」「腐敗防⽌」からなる10原則を⽀持することを再度表明します。引き続き、責任ある経営を推進し、持続可能な社会実現に向け貢献してまいります。

国連グローバル・コンパクト10原則
⼈権

原則1︓ ⼈権擁護の⽀持と尊重
原則2︓ ⼈権侵害への⾮加担

労働原則3︓ 結社の⾃由と団体交渉権の承認
原則4︓ 強制労働の排除
原則5︓ 児童労働の実効的な廃⽌
原則6︓ 雇⽤と職業の差別撤廃

環境原則7︓ 環境問題の予防的アプローチ
原則8︓ 環境に対する責任のイニシアティブ
原則9︓ 環境にやさしい技術の開発と普及

腐敗防⽌原則10︓ 強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防⽌の取組み

国連グローバル・コンパクトについてはこちら
また、当社は国連グローバル・コンパクトの⽇本におけるローカル・ネットワー
クである「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」の会員企業です。
グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンについてはこちら

挑戦するDNAで⾃ら変⾰をリードする
現時点で、東京五輪が開催される2020年以降の事業環境を⾒定めることは⼤変難しいことですが、私は当社グループのミッションは⼤きく変わらないと考えます。
価値を創造し続ける企業グループとして、ハコやモノの枠を超えてライフスタイルを創造・提案する。新しい住まい⽅、新しい働き⽅、新しい過ごし⽅を提案し、⽣活のあらゆるシーンで選ばれる存在になる。それが私たちのめざす姿であり、当社グループが社会に存在する意義です。
お客さまや社会から必要とされ続けるためには、盤⽯な経営基盤を整えると同時に、変化に柔軟かつ果敢に挑む「挑戦するDNA」が不可⽋です。グループで⻑年培ってきた「挑戦するDNA」を⾃ら発揮し、不確実な未来を⾒据えた経営と変⾰をリードしてまいります。今後とも、当社グループへの変わらぬご⽀援を賜りますよう、
お願い申し上げます。

東急不動産ホールディングス（株）

東急不動産ホールディングス > CSR > お客さまへの価値創造

CSR

お客さまへの価値創造

東急不動産ホールディングス
グループのCSR
トップコミットメント
お客さまへの価値創造
サービス・品質の向上
安全・安⼼の追求
少⼦⾼齢社会への対応
コミュニケーションの促進
環境保全への取り組み

東急不動産ホールディングスグループでは、社会のライフスタイル・価値観の多様化や少⼦⾼齢社会といった課題に対応し、お客さまに合った価値のある商品・サービスを提供することで、お客さまの満⾜の追求に取り組んでいます。

地域社会への貢献
サービス・品質の向上

安全・安⼼の追求

少⼦⾼齢社会への対応

コミュニケーションの促進

雇⽤・労働への取り組み
経営体制
SRIインデックスへの選定
統合報告書・CSRレポート
ESG投資家の皆さまへ東急不動産ホールディングス > CSR > お客さまへの価値創造 > サービス・品質の向上

CSR
東急不動産ホールディングス
グループのCSR
トップコミットメント
お客さまへの価値創造
サービス・品質の向上

サービス・品質の向上
お客さまの声を活かした住まいづくり
東急不動産（株）の住まい「BRANZ（ブランズ）」では、アンケートやインタビューによるお客さまの⽣の声を聞く活動「BRANZ VOICE（ブランズボイス）」を⾏っています。
そこで得られたさまざまな声からお客さまのニーズを把握し、「BRANZ」が持つ知⾒と総合⼒による独⾃の視点で具体化。“暮らしを⾼める機能美” をコンセプトに、オリジナル商品企画「MEUP（ミアップ）」として開発を進めています。これまで、お客さまから特に声が多かった⽔回りの調査から、MEUPで開発した、オリジ
ナルのキッチン・洗⾯化粧室・浴室を物件に導⼊し商品化しています。

安全・安⼼の追求
少⼦⾼齢社会への対応
コミュニケーションの促進
環境保全への取り組み
グループインタビュー

地域社会への貢献
雇⽤・労働への取り組み

洗⾯カウンター

経営体制

洗⾯化粧台をゆったり使いたい⼈と、忙しい朝だからこそ⼆⼈同時に使いたい⼈。それぞれのライフスタイルに合わせ、2つの洗⾯カウンターをご提案

SRIインデックスへの選定

東急不動産（株）

統合報告書・CSRレポート
ESG投資家の皆さまへ

サービス・ウェイ・フォーラム東急不動産ホールディングスグループでは、2009年よりお客さまに満⾜いただけるサービスをグループ⼀体となって提供するために、特に施設運営などの業務において、お客さまと接する機会が多い5社※でお互いの持つノウハウや情報の共有などを通じて、サービス向上をめざし「サービス・ウェイ・フォーラム(SWF) 」の活動を⾏っています。
たとえばSWFの活動のひとつとして会員制ホテルの東急ハーヴェストクラブでは、ホスピタリティあふれるサービスを⾝に付けることを⽬的とする研修プログラム「ホスピタリティ感度向上プログラム」を開発しました。
さらに、お客さまのお顔を覚える取り組みと同時に、お客さまにスタッフを覚えていただくことを⽬的に、スタッフを紹介した「スタッフボード」や名刺代わりにお客さまにお渡しする「フェイスカード」の導⼊により、お客さまとのリレーションの強化に努めています。
※（株）東急リゾートサービス、（株）東急スポーツオアシス、東急ステイサービス（株）、（株）東急イーライフデザイン、東急不動産SC マネジメント（株）

研修の様⼦

スタッフボード（株）東急スポーツオアシス, （株）東急リゾートサービス, 東急不動産SCマネジメント（株）, 東急ステイ（株）, 東急イーライフデザイン

東急不動産ホールディングス > CSR > お客さまへの価値創造 > 安全・安⼼の追求

CSR
東急不動産ホールディングス
グループのCSR
トップコミットメント
お客さまへの価値創造
サービス・品質の向上

安全・安⼼の追求
防災への取り組みを強化
東急不動産（株）の分譲マンション「BRANZ」は、業界に先駆けて備蓄
倉庫の分散配置を標準化するなど、これまで防災対策に積極的に取り組んできました。さらに建物構造の強化や備蓄物の整備、管理組合単位の防災活動への備えなどを包括的に整備するとともに、⼊居者の防災の意識と知識の向上を図り、防災への取り組みを強化しています。

安全・安⼼の追求

備蓄倉庫備品の⼀例

東急不動産（株）

少⼦⾼齢社会への対応
コミュニケーションの促進
環境保全への取り組み
地域社会への貢献
雇⽤・労働への取り組み
経営体制

安全・安⼼を追求したマンションづくり
東急不動産（株）では、居住者の皆さまが安全・安⼼に暮らしていただけるマンションづくりを追求しています。
地震時の家具転倒防⽌のため、振動台実験を⾏い、間仕切壁などを家具転倒防⽌⾦具取付⽤補強仕様とし、家具の⾦具固定の際に⼗分な壁の強度設定としています。

SRIインデックスへの選定

振動台実験の様⼦
協⼒︓東急建設（株）技術研究所

統合報告書・CSRレポート
東急不動産（株）

ESG投資家の皆さまへ

リフォームを通じた耐震強化（株）東急ホームズの住まいまるごと再⽣システム「暮らしアップ
GREEN」は、今の家の内・外装、設備を⼀新するだけでなく、「芯から強く、永く住める家」に再⽣します。震度6強の地震と、その後の余震に備える「耐震システム」は耐震補強だけでなく、最新の制震装置を標準搭載。安
全・安⼼な住まいに再⽣します。

（株）東急ホームズ

東急不動産ホールディングス > CSR > お客さまへの価値創造 > 少⼦⾼齢社会への対応

CSR
東急不動産ホールディングス
グループのCSR
トップコミットメント
お客さまへの価値創造
サービス・品質の向上
安全・安⼼の追求

少⼦⾼齢社会への対応
シニアライフ事業の展開
東急不動産（株）は、⾼齢社会の進展と、住まう⽅に対する意識の変化による新しい住宅ニーズに対応して、「グランクレール」シリーズを展開しています。お客さまが安⼼して暮らしを楽しむステージとして、バリアフリーの快適な居住空間はもちろん、⾷事や医療サービスなどの⽣活⽀援サービスを提供。健常な⽅から介護が必要な⽅まで、多様なシニアライフにお応えす
るきめ細かなサービスで将来の安⼼をサポートする、理想の住まいづくりをめざしています。
また、シニアのお客さまが、ご⾃宅にいながら⾃分らしく⽣き⽣きとした

少⼦⾼齢社会への対応
コミュニケーションの促進

⼈⽣を歩み、健康管理や交流を促す仕組みづくりを⾏うことで、「地域包括ケア」の実現をめざし、2015年より⼤⼿デベロッパーとして初めて、シニ
ア向けワンストップ型⽣活サービスの「ホームクレール」を開始しました。

環境保全への取り組み

東急不動産（株）, 東急イーライフデザイン

地域社会への貢献
雇⽤・労働への取り組み
経営体制
SRIインデックスへの選定
統合報告書・CSRレポート

ジュニアゴルフレッスン
東急不動産（株）と（株）東急リゾートサービスは、⼦どもたちの健全な⾝体づくりやゴルフ技術・マナーの向上などを⽬的に、⼩学⽣を対象とした「夏休みジュニアゴルフレッスン」を開催しています。 2015年度は8⽉に⼤多喜城ゴルフ倶楽部(千葉)で開催し、親⼦ペア26組・⼦ども51⼈がプロのレッスンを受け、ゴルフを体験しました。

ESG投資家の皆さまへ

⼤多喜城ゴルフ倶楽部

ゴルフレッスンの様⼦（株）東急リゾートサービス, 東急不動産（株）

マンションを通じた⼦育て⽀援
東急リバブル（株）は2015年9⽉に、「⼦育て家族のシア
ワセ創造」をコンセプトにしたリノベーションマンション「ルジェンテ・リベル志⽊」のモデルルームをオープンしま
した。専有部には、⼦育て家族が快適に安⼼して暮らせる、
お⼦さまの将来を考えた間取り計画「⼦育て応援プラン」を⽤意しました。同プランを採⽤した住宅では、⼦どもや⼦育て家族が快適に安⼼して暮らせるよう、専有部、共⽤部、管理体制から⽴地環境、周辺環境 に⾄るまで、専属の認定⼠によるチェックを受け、ミキハウス⼦育て総研の「⼦育てに「ルジェンテ・リベル志⽊」モデルルーム

やさしい住まいと環境」認定を取得しています。
東急不動産ホールディングス（株）

東急不動産ホールディングス > CSR > お客さまへの価値創造 > コミュニケーションの促進

CSR
東急不動産ホールディングス
グループのCSR
トップコミットメント
お客さまへの価値創造
サービス・品質の向上

コミュニケーションの促進
お客さまとのコミュニケーション
当社グループでは、商品のご購⼊後やサービスをご利⽤いただいた後も継続してお客さまの豊かで快適な暮らしのお⼿伝いをさせていただくため、会員組織「東急
こすもす会」を運営しています。7万⼈を超える「東急こすもす会」会員の皆さまと、会員情報誌「こすもす」や会員専⽤ウェブサイト「こすもすweb」を通して、
コミュニケーションを深めています。

安全・安⼼の追求
少⼦⾼齢社会への対応

会員情報誌「こすもす」

コミュニケーションの促進

東急不動産ホールディングス（株）

環境保全への取り組み
地域社会への貢献
雇⽤・労働への取り組み
経営体制
SRIインデックスへの選定

テナントさまとのコミュニケーション
東急不動産（株）は、運営するビルのオフィスワーカーの⽅に、充実したオフィ
スライフを過ごしていただくため、フリーペーパー「おふぃすと」を発⾏しています。また、（株）イーウェルと提携して、東急不動産グループ独⾃の優待情報をご利⽤いただける⼊居テナントさま専⽤ウェブサイト「おふぃすとCLUB」を提供
し、ご好評いただいています。

統合報告書・CSRレポート
ESG投資家の皆さまへ
フリーペーパー「おふぃすと」（株）イーウェル, 東急不動産（株）

東急不動産ホールディングス > CSR > 環境保全への取り組み

CSR

環境保全への取り組み

東急不動産ホールディングス
グループのCSR
トップコミットメント
お客さまへの価値創造
環境保全への取り組み
気候変動
⽣物多様性
汚染と資源

東急不動産ホールディングスグループでは、環境ビジョンに基づき、5つの環境課題（気候変動、⽣物多様性、汚染と資源、⽔使⽤、サプライチェーン）に対して3つの視点で取り組んでいます。

⽔使⽤

環境ビジョン

サプライチェーン（環境）1998年基本理念策定 2015年改定

環境理念 私たちは、都市と⾃然、⼈と未来をつなぐ価値を創造します。

地域社会への貢献

環境⽅針 私たちは、事業を通して環境と経済の調和に取り組みます。
環境⾏動 私たちは、3つの視点で5つの課題に取り組みます。

雇⽤・労働への取り組み
経営体制
SRIインデックスへの選定

3つの視点

5つの環境課題

⽬標を開⽰して実⾏します。

気候変動

⽣物多様性

先進的な取り組みに挑戦します。

汚染と資源

⽔使⽤

社会の皆さまと協働して取り組みます。

サプライチェーン

統合報告書・CSRレポート
ESG投資家の皆さまへ
気候変動

⽣物多様性

汚染と資源

⽔使⽤

サプライチェーン（環境）東急不動産ホールディングス > CSR > 環境保全への取り組み > 気候変動

CSR
東急不動産ホールディングス
グループのCSR
トップコミットメント
お客さまへの価値創造
環境保全への取り組み
気候変動

気候変動
⽅針
東急不動産ホールディングスグループは、気候変動が事業活動に⼤きな影響を与える重要な環境課題であると認識しています。
2014年に、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第5次評価報告書が公表されました。それによると、地球温暖化には疑う余地がなく、20世紀以降の温暖化は⼈間活動による可能性が極めて⾼いとされています。
地球温暖化による気候変動は、海⾯上昇だけでなく、⼤⾬・洪⽔の増加や⼲ばつなどの異常気象につながります。当社グループの事業では、スキー場の運営のように降雪量などの気象条件が直接的に事業活動に影響を与えるものだけでなく、事業に必要なさまざまな物資の調達が地球規模で困難になるなどの間接的な影響を受ける可能性があります。

⽣物多様性
汚染と資源
⽔使⽤
サプライチェーン（環境）

そのような課題認識のもと、当社グループでは、事業拠点および保有するオフィスビル、商業施設、リゾート施設などにおけるエネルギーの効率的な利⽤と再⽣可能エネルギーの利⽤を推進し、事業活動が与える気候変動への影響を減らすことに取り組みます。また、当社グループにとって、省エネルギーに優れたオフィスビル、商業施設、リゾート施設などを開発・運営することは、事業機会の創出、競争⼒の向上につながると考えています。
当社グループは、設計会社・施⼯会社・利⽤されるお客さまなどのステークホルダーと協働して、低炭素社会の実現をめざし、気候変動とエネルギー消費の課題に取り組みます。

地域社会への貢献

東急不動産ホールディングス（株）

雇⽤・労働への取り組み
経営体制
SRIインデックスへの選定

マネジメント体制
当社グループでは、東急不動産ホールディングス社⻑（委員⻑）、東急不動産ホールディングスCSR担当役員（副委員⻑）、東急不動産ホールディングス⼦会社のCSR担当役員を構成メンバーとした「東急不動産ホール

統合報告書・CSRレポート

ディングスCSR推進委員会」を設置しています。年に2回定例会議を開催し、コンプライアンス、気候変動、社ESG投資家の皆さまへ

動産ホールディングスの代表取締役が最⾼責任者を務める取締役会に報告されます。

会貢献、ダイバーシティなどの重要課題について対処計画⽴案・実績確認を⾏なっています。その結果は東急不
また、「東急不動産ホールディングスCSR推進委員会」の下部組織である「環境・社会貢献協議会」において、グループ横断的にマネジメントを進めています。
「環境・社会貢献協議会」はグループ各社の環境担当者で構成し、共通の⽅針に基づき、気候変動に影響を与える温室効果ガスについて横断的に年度⽬標の設定、実績の管理、情報共有を⾏うことで、関連法規に基づき適正な報告を⾏うとともに、事業活動を通じて削減に取り組んでいます。

気候変動を回避する活動への⽀持
東急不動産㈱は、「⼀般社団法⼈

不動産協会」環境委員会の委員として、不動産業における環境⾏動の推進に取り組んでいます。 同委員会では、会員企業による環境負荷低減やサステナブルな社会構築につながる優れた取り組みを定期的に収集し、会員企業間の情報共有やさらなる環境意識の向上に役⽴てると共に、「低炭素まちづく
りアクションプラン」や「環境⾃主⾏動計画」を通じて公共政策や規制等への提⾔を積極的に⾏っています。

国際イニシアチブへの⽀持
当社グループは、「国連グローバル・コンパクト」を⽀持しています。国連グローバル・コンパクトが掲げる「⼈権」「労働」「環境」「腐敗防⽌」からなる10原則に基づき、責任ある経営を推進し、持続可能な社会実
現に向け貢献していきます。

プロセス型の⽬標設定
東急不動産（株）では、⾃社がかかわる開発プロジェクトでは、事業形態に合わせてプロセス型の⽬標を設定しています。例えば、新規のマンション開発では、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく評価⽅法基準において「断熱等性能等級4」に適合する性能を備え、また、⼤規模商業施設の「東急プラザ銀座」では東京都が定める優良特定地球温暖化対策事業所の「準トップレベル事業所」同等性能を備えて開発するなどしています。

定量的CO2削減⽬標の設定【短期・中期定量⽬標】●当社グループでは、事業拠点における床⾯積あたりのCO2排出量を、2020年度までに、2005年度⽐で25%削減することをめざします●当社グループでは、保有する不動産ポートフォリオにおける床⾯積あたりのCO2排出量を、
2020年度までに、2005年度⽐で25%削減することをめざます。
【⻑期 定量⽬標】●当社グループでは、事業拠点における床⾯積あたりのCO2排出量を、2030年度までに、2005年度⽐で30%削減することをめざします●当社グループでは、保有する不動産ポートフォリオにおける床⾯積あたりのCO2排出量を、2030年度までに、2005年度⽐で30%削減することをめざます。

東急不動産ホールディングス（株）

実績
CO2排出量 ・エネルギー消費量
2005年度

2020年度

2030年度（短期⽬標年度）（⻑期⽬標年度）

232.7

-

-

4,374.3

4,542.9

-

-

101.9

98.4

106.6

100

93

-

-23%

-26%

-20%

-25%

-30%

対象施設数

-

226

210

192

オフィスビル

-

86

80

70

商業施設

-

71

64

59

リゾート施設

-

59

58

55

その他

-

9

7

7

海外

-

1

1

1

2,377.3

2,291.9

2,184.3（基準年度）

CO2排出量（単位︓千t-CO2）655.4

エネルギー消費量（単位︓千GJ）-

CO2排出量（原単位）

133（単位︓kg-CO2/m3）
⽬標達成率

延床⾯積

（単位︓千m2）

492.6

2014年度

2015年度

2016年度

234.8

210.7

4,659.7

オフィスビル

-

715.8

718.3

599.3

商業施設

-

1,117.5

1,226.3

1,042.4

リゾート施設

-

506.2

296.3

491.6

その他

-

23.0

35.7

35.7

海外

-

14.8

15.3

15.3

東急不動産ホールディングス（株）

CO2排出量削減・エネルギー消費量削減●リゾート施設におけるCO2排出量削減・エネルギー消費量削減(Ⅰ)

プロセス型⽬標（1） 投資プロセスでの⽬標① 電気設備

省エネ蛍光球やLED灯の導⼊等② 給排⽔衛⽣設備

節⽔型⽔栓導⼊、配管更新等③ 空調設備

空調設備更新、インバーター制御装置取付等(2) 運営プロセスでの⽬標①電気設備
照明点灯時間の⾒直し不要照明の消灯
照度の⾒直し
②給排⽔衛⽣設備
冷温⽔の温度設定の⾒直し運転時間の⾒直し
貯湯槽、浴槽、プール等の温度設定、容量の⾒直し③空調設備
適正温度運転不要空調の停⽌および外気導⼊と全熱交換機の効率的な運⽤
空調機、換気扇、厨房排気フードのフィルター、フィン等の清掃(Ⅱ)

定量的削減⽬標の達成状況
2013年度※2005年度⽐2014年度-26%

2015年度-23%

2016年度-26%●CO2排出量削減・エネルギー消費量削減のプロセス型⽬標および定量的⽬標と削減実績（2016年度）（1）投資プロセスでの⽬標と実績① 電気設備︓
エネルギー削減⽬標10.55kl ⇒ 削減実績17.23kl
CO2削減⽬標20.50t-CO2 ⇒ 削減実績33.50t-CO2② 給排⽔衛⽣設備︓
エネルギー削減⽬標6.98kl ⇒ 削減実績6.72kl
CO2削減⽬標17.11t-CO2 ⇒ 削減実績16.76t-CO2③ 空調設備︓
エネルギー削減⽬標14.18kl ⇒ 削減実績19.31kl
CO2削減⽬標31.11t-CO2 ⇒ 削減実績41.97t-CO2（2）運営プロセスでの⽬標と実績① 電気設備:エネルギー削減⽬標15.43kl ⇒ 削減実績25.21kl
CO2削減⽬標30.00t-CO2 ⇒ 削減実績49.00t-CO2② 給排⽔衛⽣設備︓
エネルギー削減⽬標40.14kl ⇒ 削減実績35.78kl
CO2削減⽬標86.64t-CO2 ⇒ 削減実績112.45t-CO2-21%

③ 空調設備︓
エネルギー削減⽬標39.75kl ⇒ 削減実績27.74kl
CO2削減⽬標84.21t-CO2 ⇒ 削減実績61.59t-CO2
東急不動産（株）

オフィスビルにおけるCO2排出量の削減
当社グループでは、省エネ設備導⼊や⼊居テナントさまとの協⼒により、管理するオフィスビルのCO2排出量削減を⾏っています。取り組みを進めることで、（⼀社）不動産協会の策定した「不動産業環境実⾏計画」の定
める新築オフィスビルの省エネ数値⽬標達成に向けて、先進的な役割を果たせるようめざしています。
東急不動産（株）が開発した「新⽬⿊東急ビル」では、BEMS（ビル・エネルギー管理システム）モニターを各フロアに設置し、⼊居されている⽅々が⾃らエネルギー使⽤量を確認できるよう、⾒える化を実現するとともに、設置した⾃然換気装置や⾃動調光装置などを通じてビル全体のエネルギー使⽤量軽減を実⾏しています。

新⽬⿊東急ビル

各フロアのエネルギー管理モニター

東急不動産（株）

マンションにおけるCO2排出量の削減
総⼾数356⼾の「ブランズシティ品川勝島」は、東急不動産（株）、（株）東急コミュニティーなど東急グループの総合⼒で省エネルギーに取り組む⼤型マンションです。世界初のマンション向け家庭⽤燃料電池「エネファーム」の全⼾採⽤や、家庭の電⼒消費⾒える化システムHEMSの導⼊などにより、CO2排出量を6割以上削減すると試算され、建築環境総合性能評価システム「CASBEE」で最⾼位のSランク（⾃⼰評価）を得ています。省CO2効果を検証し、居住者へフィードバックするとともに、さらなる省エネルギーの実現をめざします。
このような取り組みが評価され、国⼟交通省「住宅・建築物省CO2先導事業」に採択されています。

ブランズシティ品川勝島

マンション向けエネファーム（株）東急コミュニティー, 東急不動産（株）

再⽣可能エネルギーの利⽤
当社グループでは、さまざまな事業で太陽光や⾵⼒などの再⽣可能エネルギーを利⽤しています。リゾートホテル施設の「パラオ・パシフィック・リゾート」や「東急ハーヴェストクラブ熱海伊⾖⼭＆VIALA」では、太陽光発電システムを導⼊しています。また、商業施設の「東急プラザ 表参道原宿」では、屋上に⾵⼒発電装置を2基設置し、⾃然エネルギーを取り⼊れています。

太陽光発電

⾵⼒発電（東急プラザ 表参道原宿）（パラオ・パシフィック・リゾート、東急ハーヴェストクラブ熱海伊⾖⼭ &VIALA）

東急不動産ホールディングス（株）, 東急不動産SCマネジメント（株）, 東急不動産（株）

都⺠の健康と安全を確保する環境に関する条例に基づく「地球温暖化対策報告書」公表
東急不動産㈱ 報告書公表データはこちら↓
http://www8.kankyo.metro.tokyo.jp/ondanka/ad135gcce/index.php?ac=establishment&type=ent&code=00730&sys=13

東急不動産（株）

第三者検証
東急不動産ホールディングスグループでは、環境情報の信頼性向上のため、第三者の検証を受けています。
2017年度は、温室効果ガス排出量データ（スコープ1、スコープ2、スコープ3）を対象としました。

温室効果ガス排出検証意⾒書

第三者検証意⾒書 (PDF:109KB)
東急不動産ホールディングス（株）

東急不動産ホールディングス > CSR > 環境保全への取り組み > ⽣物多様性

CSR
東急不動産ホールディングス
グループのCSR
トップコミットメント
お客さまへの価値創造
環境保全への取り組み
気候変動

⽣物多様性
⽅針
東急不動産ホールディングスグループは、事業活動における⼟地開発や資材調達などが⽣態系サービスに⼤きく依存していることから、⽣物多様性保全を重要な環境課題であると認識しています。
⽣物多様性の損失は、事業でこれまで享受してきた⼟地利⽤や建築資材調達などの⽣態系サービスの享受が困難となり、より⼤きなコストが必要となるリスクです。さらに、社会にとっても、⼈間の⽣活存続そのものが危ぶまれる⾮常に重要な課題です。
⼀⽅、当社グループにとって、⽣物多様性保全につながる住宅、オフィスビル、商業施設、リゾート施設などを開発、運営することは、事業機会の創出、競争⼒の向上につながると考えています。
そのような課題認識のもと、当社グループは、設計会社・施⼯会社・お客さまや地域社会などのステークホル

⽣物多様性
汚染と資源

ダーと協働して、事業活動および保有するオフィスビル、商業施設、リゾート施設などにおいて、適切な資材調達や、開発時の⽣態系調査を実施し、⽣物多様性への影響低減と、⽣物多様性の保全に取り組みます。
東急不動産ホールディングス（株）

⽔使⽤
サプライチェーン（環境）地域社会への貢献
雇⽤・労働への取り組み
経営体制

マネジメント体制
当社グループでは、⽣物多様性の課題に対し、代表取締役社⻑直轄の「CSR推進委員会」を設置しており、その下部組織である「環境・社会貢献協議会」において、グループ横断的にマネジメントを進めています。
「環境・社会貢献協議会」はグループ各社の環境担当者で構成し、共通の⽅針に基づき、⽣物多様性の課題について横断的に、取り組み実績の管理、情報共有を⾏うことで、事業活動を通じて取り組んでいます。

SRIインデックスへの選定

東急不動産ホールディングス（株）

統合報告書・CSRレポート
ESG投資家の皆さまへ

実績
⽣態系調査の実施と緑化による⽣物多様性保全
当社グループでは、マンションやオフィスビル、商業施設などの建物を積極的に緑化することにより、周辺の緑をつなぎ、⽣物多様性に配慮したエコロジカル・ネットワークの形成に取り組んでいます。地域への影響が⼤きい⼤規模物件の開発時には、計画時に周辺の⽣態系調査を実施し、⽣息する⿃類や昆⾍類に配慮した植栽で緑化し、周辺の緑とのネットワークを形成することで地域の⽣物多様性を保全しています。
また、商業施設「東急プラザ 表参道原宿」の屋上テラス「おもはらの森」では、１年を通じて定期的に⽣きもの調査を実施しており、緑地の⽣態系の推移を把握しています。

「東急プラザ 表参道原宿」

ナナホシテントウ

メジロ

⽣態系調査の様⼦

東急不動産ホールディングス（株）, 東急不動産SCマネジメント（株）, 東急不動産（株）

⽣物多様性「JHEP認証」の最⾼ランク（AAA）を取得
東急不動産（株）は、東京急⾏電鉄（株）と共同事業の商住複合施設「⼆⼦⽟川ライズ」において、（公財）
⽇本⽣態系協会による⽣物多様性評価認証制度「JHEP認証」の最⾼ランク（AAA）を取得しています。建物のルーフガーデンに、菜園広場やめだかの池など⼤規模な屋上緑化施設を含む「⽔と緑の公開空地」を整備し、周辺の豊かな⾃然環境と調和した街づくりをめざしています。

「⼆⼦⽟川ライズ」

建物の屋上緑化にめだかの池を整備

東急不動産（株）「外来⽣物対策マニュアル」の設定
外来⽣物法（環境省）による「外来⽣物」とは、もともと⽇本に⽣息していなかった種であり、⼈間の活動により、意図的・⾮意図的に国内へ⼊ってきた動植物を指し、地域の⽣態系に影響被害を及ぼすおそれがあります。当社グループではマニュアルを設定し、侵略性の⾼い外来種を発⾒した際の対処を定め、地域の⽣態系の保全に取り組んでいます。

（外来⽣物）ヒロヘリアオイラガ（外来植物）ヒメジョオン

東急不動産ホールディングス（株）

NGOによる⽊材環境負荷評価の実施（株）東急ホームズは、国際標準の調達基準を取り⼊れた⽊材調達⽅針を策定し、フェアウッド調達を推進しています。国際環境NGO FoE Japanの協⼒により⽊材環境負荷評価を実施し、評価結果に基づく継続的な改善活動を⾏っています。2016年度3⽉時点における環境負荷評価（1棟あたり約27m³の⽊材使⽤量に対する割合）では、注⽂住宅「ミルクリーク」で98.2%が「環境負荷が低い」か「やや低い」材料となっています。
※⽊材環境負荷評価
対象となる⽊材・⽊材製品について、環境負荷区分（違法伐採リスク、伐採地の環境負荷リスク、輸送による負荷リスク、樹種の絶滅危惧リスクなど）ごとにリスクをポイント化し、その合計ポイントによって、⽊材・⽊材製品の環境負荷を評価する評価⼿法

⽊材環境負荷評価 注⽂住宅ミルクリーク（株）東急ホームズ

｢PEFC-CoC森林認証｣の取得（株）東急ホームズは、⽊材調達⽅針に基づき、サプライチェーンと⼀体となってフェアウッド調達を推進しています。さらに2014年8⽉には「PEFC-CoC認証※」を取得しました。森林認証制度とは適切に管理された持続可能な森林から産出された⽊材を、第三者機関によって評価・認証する制度です。この認証を森林から製材・加⼯・流通・住宅供給に⾄るすべてのサプライチェーンが取得できたことで、森林からお客さまに届く商品に⾄るまでの⼀括した環境保全への貢献・責任を果た
すとともに、国際的にも関⼼の⾼まっている環境保全への取り組みをさらに進めます。
※PEFC（Programme for the Endorsement of Forest Certiﬁcation Schemes)
スイスに本部を置く森林認証団体。PEFC森林認証プログラムの運営は、⾮営利・独⽴NGOのPEFC
評議会。

（株）東急ホームズ

東急不動産ホールディングス > CSR > 環境保全への取り組み > 汚染と資源

CSR
東急不動産ホールディングス

汚染と資源グループのCSR

汚染

トップコミットメント

⽅針

お客さまへの価値創造
環境保全への取り組み
気候変動
⽣物多様性

東急不動産ホールディングスグループでは、事業活動における汚染物質の排出を削減することが企業の責務のひとつであると考え、設計会社・施⼯会社などのステークホルダーと協働して、汚染物質の排出防⽌やその原因となる材料を使⽤しないことで汚染物質を削減し、環境に及ぼす影響の低減に取り組んでいます。
東急不動産では、⾃社がかかわる開発プロジェクトにおいて、事業形態に合わせて具体的な対応策をさだめています。例えば、新規マンションや⼾建住宅の開発では「ホルムアルデヒド対策等級3」に適合することや、⼟壌汚染やアスベスト対策では社内マニュアルを整備して適正な対応に努めています。
東急不動産ホールディングス（株）

汚染と資源
⽔使⽤
サプライチェーン（環境）地域社会への貢献
雇⽤・労働への取り組み

マネジメント体制
当社グループでは、汚染物質排出の課題に対し、代表取締役社⻑直轄の「CSR推進委員会」を設置しており、その下部組織である「環境・社会貢献協議会」において、グループ横断的にマネジメントを進めています。
「環境・社会貢献協議会」はグループ各社の環境担当者で構成し、共通の⽅針に基づき、汚染物質排出の課題について横断的に、取り組み実績の管理、情報共有を⾏うことで、事業活動を通じて取り組んでいます。

経営体制

東急不動産ホールディングス（株）

SRIインデックスへの選定
統合報告書・CSRレポート
ESG投資家の皆さまへ

実績
住宅におけるVOC対策
東急不動産（株）では、マンションや⼀⼾建住宅など住まいづくりにおいて、シックハウス対策として独⾃の設計基準を設け、内装材や建材に、シックハウスの原因物質を抑制するため、低ホルムアルデヒド建材の採⽤を進めています。
東急不動産（株）

有害物質の取り扱い
当社グループのオフィスビル、商業施設、リゾート施設では、関連法令に基づいて有害物質の適正な管理・処理を⾏っています。
空調機の冷媒であるフロン類や、電気設備に使⽤されるPCB は、法令にのっとって適正に処理・⼿続きを⾏い、漏えい・放出がないよう厳格に取り扱うとともに、アスベストや⼟壌汚染については、適時に有無の把握調査を⾏い、状況に応じた適切な対策・管理を実施しています。
東急不動産（株）

廃棄物
⽅針
東急不動産ホールディングスグループは、事業活動の拡⼤により廃棄物の発⽣が増加することから、廃棄物の発⽣削減と適切な処理が重要な環境課題であると認識しています。
また、事業に使⽤する資源は⼀⽅通⾏の⼤量消費ではなく、3R（Reduce、Reuse、Recycle）の考え⽅に基づいて、廃棄物の排出削減に努めることが必要と考えています。
⼀⽅、当社グループにとって、事業活動において資源の再利⽤を促進し資源の使⽤を抑えることや、住宅、オフィスビル、商業施設、リゾート施設の建設において建物の⻑寿命化に取り組むことなどは、事業活動における資源使⽤の抑制を通じて汚染の削減に寄与するものと考えています。
そのような課題認識のもと、当社グループは、設計会社・施⼯会社・利⽤されるお客さまなどのステークホル
ダーと協働して、適切な資源利⽤を通じて廃棄物の排出を削減し、循環型社会の実現に取り組みます。
東急不動産ホールディングス（株）

マネジメント体制
当社グループでは、廃棄物処理の課題に対し、代表取締役社⻑直轄の「CSR推進委員会」を設置しており、その下部組織である「環境・社会貢献協議会」において、グループ横断的にマネジメントを進めています。
「環境・社会貢献協議会」はグループ各社の環境担当者で構成し、廃棄物については、共通の⽅針に基づき、横断的に年度⽬標の設定、実績の管理、情報共有を⾏うことで、各社の利⽤や保管のデータを把握し、関連法規に基づいて適正な管理・処理を⾏うと同時に、事業活動を通じて廃棄物の削減に取り組んでいます。
当社グループは、廃棄物について以下のような⽬標を設定しています。

【⽬標】
事業拠点および保有する不動産ポートフォリオにおける床⾯積あたりの廃棄物排出を、2020年度までに、2005年度⽐で25%削減することをめざします。
東急不動産ホールディングス（株）

実績
リフォームで廃棄物削減
当社グループでは、住まいなどのリフォームにより、廃棄物削減に取り組んでいます。東急リゾート（株）では、耐震診断や保証、エコロジカルなリフォームを⾏い、別荘のリフォーム販売「REWORTH」を展開しています。
東急不動産ホールディングス（株）, （株）東急ホームズ

廃棄物量データ
2005年度（基準年度）

2014年度

2015年度

2016年度

2020年度（⽬標年度）

揮発性有機化合物排出量(単位︓リットル)

－

0

0

0

-

有害廃棄物排出量(単位︓kg)－144,20535,807110,349-

⾮リサイクル廃棄物排出量(単位︓t)－

10,621

9,360

13,280-リサイクル廃棄物排出量(単位︓t)

－

8,175

9,548

11,848-

環境に関する罰⾦コスト(単位︓円)

－

0

0

0

-

廃棄物排出量（原単位）(単位︓kg/m3)

13.23

10.23

10.06

13.32

9.92

－

-23%

-24%

+0.7%

-25%

⽬標達成率

東急不動産ホールディングス（株）

資源利⽤
⽅針
東急不動産ホールディングスグループは、事業活動の拡⼤において必要となる資源が増加する⼀⽅で、存在する資源は有限であることから、適切な資源利⽤が重要な環境課題であると認識しています。
また、事業に使⽤する資源は⼀⽅通⾏の⼤量消費ではなく、3R（Reduce、Reuse、Recycle）の考え⽅に基づいて、資源の有効利⽤に努めることが必要と考えています。
⼀⽅、当社グループにとって、事業活動において資源の再利⽤を促進し資源の使⽤を抑えることや、住宅、オフィスビル、商業施設、リゾート施設の建設において建物の⻑寿命化に取り組むことなどは、事業機会の創出、競争⼒の向上につながると考えています。
そのような課題認識のもと、当社グループは、設計会社・施⼯会社などのステークホルダーと協働して、適切で有効な資源の利⽤に取り組みます。
東急不動産ホールディングス（株）

マネジメント体制
当社グループでは、資源利⽤の課題に対し、代表取締役社⻑直轄の「CSR推進委員会」を設置しており、その下部組織である「環境・社会貢献協議会」において、グループ横断的にマネジメントを進めています。
「環境・社会貢献協議会」はグループ各社の環境担当者で構成し、共通の⽅針に基づき、横断的に情報共有を⾏って、資源の適切で有効な利⽤に取り組んでいます。
東急不動産ホールディングス（株）

実績
⽊材資源利⽤で循環型サイクルを形成「緑をつなぐ」プロジェクトは、当社グループがお客さまなどステークホルダーと⼀緒に、森林を保全する取り組みです。マンション購⼊、オフィス利⽤、リゾート施設の利⽤といったさまざまなご利⽤に応じて森林を保全、これまで1,000ヘクタールを超える森林保全を実現しています。森林から産出された⽊材はグループのさま
ざまな事業で活⽤し、またお客さまへ提供するという循環型サイクルを形成しています。

「新⻘⼭東急ビル」軒天建材「もりのみやキューズモールBASE」「東急ハンズ」

遊具

オリジナルステーショナリー

東急不動産ホールディングス（株）, （株）東急ハンズ, 東急不動産SCマネジメント（株）, 東急不動産（株）

東急不動産ホールディングス > CSR > 環境保全への取り組み > ⽔使⽤

CSR
東急不動産ホールディングス
グループのCSR
トップコミットメント
お客さまへの価値創造
環境保全への取り組み
気候変動

⽔使⽤
⽅針
東急不動産ホールディングスグループは、社会の基本的インフラとして、⽔資源保全を重要な環境課題であると認識しています。
昨今、砂漠化などにより世界規模で⽔不⾜が深刻化しています。当社グループの事業拠点の⼤部分が集中している⽇本においては慢性的な⽔不⾜という事態には⾄っていませんが、輸⼊資材などの⽣産に使⽤された⽔資
源、いわゆるバーチャルウォーターを考慮すれば、世界における⽔不⾜や⽔質汚濁などの⽔問題は、当社グループと決して無関係ではありません。⼀⽅、当社グループにとって、節⽔機器の導⼊など⽔資源保全に優れた住宅、オフィスビル、商業施設、リゾート施設などを開発、運営することは、事業機会の創出、競争⼒の向上につながると考えています。

⽣物多様性
汚染と資源

そのような課題認識のもと、当社グループは、設計会社・施⼯会社・お客さまや地域社会などのステークホル
ダーと協働して、事業活動および保有するオフィスビル、商業施設、リゾート施設などにおいて、それぞれの地
域固有の⽔資源問題に応じた適切な管理および⽔資源の効率的な利⽤により、⽔資源の保全に取り組みます。

⽔使⽤

東急不動産ホールディングス（株）

サプライチェーン（環境）地域社会への貢献
雇⽤・労働への取り組み
経営体制
SRIインデックスへの選定
統合報告書・CSRレポート
ESG投資家の皆さまへ

マネジメント体制
当社グループでは、⽔資源保全の課題に対し、代表取締役社⻑直轄の「CSR推進委員会」を設置しており、その下部組織である「環境・社会貢献協議会」において、グループ横断的にマネジメントを進めています。
「環境・社会貢献協議会」はグループ各社の環境担当者で構成し、⽔資源の利⽤について、共通の⽅針に基づ
き、横断的に年度⽬標の設定、実績の管理、情報共有を⾏うことで、グループ各社の⽔使⽤量を把握し、関連法規に基づき適正な報告を⾏うとともに、事業活動を通じて削減に取り組んでいます。
当社グループは、⽔使⽤量について以下のような⽬標を設定しています。

【⽬標】
事業拠点および保有する不動産ポートフォリオにおける床⾯積あたりの⽔資源利⽤を、2020年度までに、2005年度⽐で25%削減することをめざします。
東急不動産（株）では、⾃社がかかわる開発プロジェクトでは、事業形態に合わせてプロセス型の⽬標を設定
しています。例えば、新規マンションや⼾建住宅の開発では、⽔使⽤6L以下の節⽔型便器の設置すること、台所⽔栓やシャワー、洗⾯台⽔栓では節湯器具を設置することなどを標準としています。
東急不動産ホールディングス（株）, 東急不動産（株）

実績
節⽔設備導⼊による⽔使⽤の削減
2013年に⾃然調和型リゾートホテルとして開業した「東急ハーヴェストクラブ熱海伊⾖⼭＆VIALA」は、節⽔型トイレの採⽤や⼭⽔を積極的に活⽤することによって上
⽔利⽤の低減につなげるなど⽔資源に配慮した取り組みを⾏っています。
「東急ハーヴェストクラブ箱根甲⼦園、VIALA箱根翡
翠」でも、敷地内の湧⽔を循環利⽤するなど⽔の有効利⽤を推進しています。
湧⽔を利⽤している「東急ハーヴェストクラブVIALA箱根翡翠」

東急不動産ホールディングス（株）, （株）東急リゾートサービス, 東急不動産（株）

多摩川地域の取り組み〜河川流域の環境保全
東急グループの（公財）とうきゅう環境財団では、多摩川および流域における調査、環境活動⽀援、情報の発信などを通じて、多摩川地域の環境の改善を図っています。
東急不動産ホールディングス（株）

⽔使⽤量

⽔使⽤量
（単位︓m³）2005年度（基準年度）

2014年度

2015年度

2016年度

2020年度（⽬標年度）-

3,141,305

2,811,153

2,662,803

-

1.39

1.32

1.23

0.84

+24%

+18%

+10%

-25%

⽔使⽤原単位（単位︓m³/m²）
⽬標達成率

1.12
-

東急不動産ホールディングス（株）

東急不動産ホールディングス > CSR > 環境保全への取り組み > サプライチェーン（環境）CSR
東急不動産ホールディングス
グループのCSR
トップコミットメント
お客さまへの価値創造
環境保全への取り組み
気候変動
⽣物多様性
汚染と資源
⽔使⽤
サプライチェーン（環境）地域社会への貢献

サプライチェーン（環境）⽅針
東急不動産ホールディングスグループが関わる不動産事業においては、住宅・オフィスビル・商業施設・リ
ゾート施設などの開発から運営は⻑期間にわたること、かつ多くの関係者が関わるため、適切な環境対応を⾏うには、ステークホルダー（設計会社・施⼯会社・お客さまなど）と協働してサプライチェーン全体で取り組む必要があると認識しています。
また、その事業活動において多くの地球環境資源を利⽤しているので、⽔資源保全・⽣物多様性保全・省資
源・汚染物質と廃棄物の削減と適切な処理等についても、サプライチェーン全体で取り組む必要があると認識しています。
－⽔資源－ 地域・時期に応じた適切な⽔資源管理および⽔資源の効率的な利⽤は、ステークホルダーと協働して取り組む必要があります。また、当社グループの事業拠点の多くが集中している⽇本においては、今のところ慢性的な⽔不⾜という事態には⾄っていませんが、事業活動においては、輸⼊資材などの⽣産に使⽤された⽔資源、いわゆるバーチャルウォーターを考慮する必要があると認識しています。
－⽣物多様性保全－ 事業活動における⼟地開発や資材調達などは⽣態系サービスに⼤きく依存しています。
⽣物多様性を毀損することは、そのサービスの享受を困難にすることにつながることから、当社グループは、ス
テークホルダーと協働して、適切な資材調達や開発時の⽣態系調査を実施し、⽣物多様性の保全に取り組みます。

雇⽤・労働への取り組み
経営体制
SRIインデックスへの選定
統合報告書・CSRレポート
ESG投資家の皆さまへ－省資源－ 地球環境資源は有限であることから、適切な資源利⽤は重要な環境課題であると認識しています。また、事業に使⽤する資源は⼀⽅通⾏の⼤量消費ではなく、3R（Reduce、Reuse、Recycle）の考え⽅に基づいて、資源の有効利⽤に努めることが必要と考えています。当社グループは、ステークホルダーと協働して、適切で有効な資源の利⽤に取り組みます。
－汚染物質と廃棄物の削減と適切な処理－ 事業活動における汚染物質と廃棄物の排出を削減することは、企業の社会的責務の⼀つです。当社グループは設計会社・施⼯会社などと協働して、汚染物質と廃棄物の排出防⽌やその原因となる材料を削減することならびに排出する場合には適切な処理を施すことで、環境に及ぼす影響の低減に取り組みます。
⼀⽅、地球環境に配慮して不動産事業に取り組むことは、事業機会の創出、競争⼒の向上につながると考えています。これらの認識のもと、当社グループは、ステークホルダーと協働し、事業のサプライチェーン全体で地球環境保全に取り組みます。
東急不動産ホールディングス（株）

マネジメント体制
当社グループでは、サプライチェーンにおける環境の取り組みに対し、代表取締役社⻑直轄の「CSR推進委員会」を設置しており、その下部組織である「環境・社会貢献協議会」において、グループ横断的にマネジメントを進めています。
東急不動産ホールディングス（株）

実績
LEED、CASBEEなど環境性能認証の取得
当社グループでは、事業のサプライチェーン全体で環境対応を⾏うために、ステークホルダーとも連携し、環境性能認証の取得に取り組んでいます。
2015年は、「⼆⼦⽟川ライズ・タワーオフィス」（世⽥⾕区）において、東京急⾏電鉄（株）、東急不動産（株）、世⽥⾕区が連携し、8⽉に「LEED※新築ビル部⾨」のゴールド認証を取得しました。また、「⼆⼦⽟川ライズ」地区全体では、2015年11⽉に「LEEDまちづくり部⾨」の世界初ゴールド認証を取得しています。同地区は、多摩川など近接する⾃然豊かな環境に恵まれていることに加え、良好な交通アクセス、⾼密度でコンパクトな開発、⽣物多様性、エネルギー⾼効率化などの取り組みにより⾼い評価を受けました。
そのほか、環境性能表⽰の取り組みとして、住宅、オフィス、商業施設の開発においてもCASBEEやDBJ
Green Building認証の取得を積極的に進めています。
※LEED
⽶国グリーンビルディング協会が所管する環境性能評価認証

⼆⼦⽟川ライズ東急不動産（株）

節⽔設備導⼊による上⽔利⽤量の節減
2013年に⾃然調和型リゾートホテルとして開業した「東急ハーヴェストクラブ熱海伊⾖⼭＆VIALA」は、節⽔型トイレの採⽤や⼭⽔を積極的に活⽤することによって上
⽔利⽤量の節減につなげるなど⽔資源に配慮した取り組み
を⾏っています。
「東急ハーヴェストクラブ箱根甲⼦園、VIALA箱根翡
翠」でも、敷地内の湧⽔を循環利⽤するなど⽔の有効利⽤を推進しています。
湧⽔を利⽤している「東急ハーヴェストクラブVIALA箱根翡翠」

東急不動産ホールディングス（株）, （株）東急リゾートサービス, 東急不動産（株）

⾬⽔利⽤による上⽔利⽤量の節減
東急不動産㈱が開発したオフィスビル「霞が関東急ビル」では、上⽔利⽤量を節減するために、屋上に降った
⾬⽔をトイレ洗浄⽔等の雑⽤⽔に利⽤する設備を導⼊しています。また、外構の⼀部には、⽔の気化熱冷却により路⾯温度の上昇を抑制する保⽔性舗装が敷設されており、ヒートアイランド現象の緩和効果が期待されます。

東急不動産（株）

テナントと連携してエネルギー管理システムを運⽤
東急不動産（株）では、省エネルギー機器の積極採⽤や、空調設備などエネルギー消費量の多い機器の管理および運⽤の改善に取り組んでいます。
⼤阪市阿倍野区の「あべのキューズモール」において、テナントと事業主が連携して省CO2に取り組むことが可能なシステム「もっとsave」を⼤阪ガス（株）との共同により運⽤しています。このシステムにより、共⽤部・専⽤部のエネルギー使⽤量のデータをクラウド上に集約することで、各テナントのエネルギー使⽤量データを事業主およびテナント間で確認・分析し、共有しています。
今後も低炭素社会をめざし、省エネルギー対策を推進していきます。
東急不動産SCマネジメント（株）, 東急不動産（株）

スマートメーター導⼊でエネルギーの⾒える化
東急不動産（株）は、分譲するマンションにおいてスマートメーターの設置を進め、エネルギー利⽤の⾒える化を推進しています。「ブランズ札
幌中島公園」では、スマートメーターを標準設置し、通信を介して30分単位で電⼒使⽤量の⾃動で検針しています。

スマートメーター（イメージ）

東急不動産（株）

マンションのエネルギー管理（株）東急コミュニティーは、エネルギー管理事業者の「MEMSアグリゲータ」として経済産業省に選定されています。管理受託するマンションに対して、MEMS（マンション・エネルギー管理システム）や、⾼圧⼀括受電サービスといった、省エネルギーシステムの導⼊を推進しています。
2014年度は786⼾の加⼊導⼊を⾏い、既存マンションでのエネルギー使⽤削減に取り組んでいます。

⼀括受電とMEMS 概念図

東急不動産ホールディングス（株）

環境セミナーの開催㈱東急ホームズ（新築事業本部）では、森林資源の持続可能な利⽤のためには、取引先と連携が重要と考え、商品を構成する資材・建材のメーカーを集めて、森林環境に関連した内容のセミナーを毎年開催しています。今後も持続可能な資源の調達を⽬指し、サプライチェーンに向けた環境啓発を継続します。
（株）東急ホームズ

CO2排出量データ（単位︓t-千CO2）

2014年度
スコープ1

2016年度

234.8

212.5

1,034.1

821.9

スコープ2
スコープ3

2015年度42.9
189.8
1,228.7

東急不動産ホールディングス（株）

エネルギー使⽤データ（単位︓千GJ）

2014年度
スコープ1
スコープ2

4,659.7

2015年度

2016年度

4,374.3

4,542.9

東急不動産ホールディングス（株）

東急不動産ホールディングス > CSR > 地域社会への貢献

CSR

地域社会への貢献

東急不動産ホールディングス
グループのCSR
トップコミットメント
お客さまへの価値創造
環境保全への取り組み
地域社会への貢献
サプライチェーン（社会）⼈権とコミュニティ

東急不動産ホールディングスグループでは、持続可能な社会の発展や豊かな社会づくりをめざし、地域社会の課題解決につながる社会貢献活動に取り組んでいます。

地域や社会への貢献
雇⽤・労働への取り組み

サプライチェーン（社会）経営体制
SRIインデックスへの選定
統合報告書・CSRレポート
ESG投資家の皆さまへ

地域や社会への貢献

⼈権とコミュニティ

東急不動産ホールディングス > CSR > 地域社会への貢献 > サプライチェーン（社会）CSR
東急不動産ホールディングス
グループのCSR
トップコミットメント
お客さまへの価値創造
環境保全への取り組み
地域社会への貢献

サプライチェーン（社会）⽅針
東急不動産ホールディングスグループは、事業活動において、社会への適切な対応をサプライチェーン全体で⾏うためには、ステークホルダーとの協働が必要かつ重要であると認識しています。
特に、当社グループがかかわる不動産事業は、開発から運営まで事業期間が⻑期にわたり、地域や関係者に与える影響が⼤きいため、さまざまなステークホルダーとの緊密な連携が必要です。また、当社グループにとって、地域社会の発展に寄与する、住宅、オフィスビル、商業施設、リゾート施設などを開発・運営することは、
事業機会の創出、競争⼒の向上につながると考えています。
そのような課題認識のもと、当社グループは、⾏政や地域社会・設計会社・施⼯会社・利⽤されるお客さまなどのステークホルダーと協働し、事業のサプライチェーン全体で、社会の活性化と発展に取り組みます。

サプライチェーン（社会）東急不動産ホールディングス（株）

⼈権とコミュニティ
地域や社会への貢献
雇⽤・労働への取り組み
経営体制
SRIインデックスへの選定
統合報告書・CSRレポート
ESG投資家の皆さまへ

マネジメント体制
当社グループでは、サプライチェーンにおける社会課題の取り組みに対し、個別のプロジェクトにおいて、都市再⽣や交通利便性の⾼い事業での環境負荷低減、建物のバリアフリー化などを進め、地域社会や利⽤されるお客さまへの価値創造に取り組んでいます。
当社グループは全ての取引先に対して、下記の遵守を要請しています。

(1) 反社会的勢⼒との取引の禁⽌(2) ゼネコン選定基準の遵守(3) 建築⼯事に係る資材の再資源化率等に関する法律の遵守(4) CO2削減(5) 不当労働の禁⽌

東急不動産ホールディングス（株）

公共交通アクセスに優れた不動産開発
東急不動産（株）は、交通利便性に優れた都⼼駅近辺を中⼼に、オフィスビルを数多く開発しています。稼動
するオフィスビルのうち約9割が駅から徒歩5分以内であり、駅近で交通アクセスに優れた⽴地はご利⽤のテナントから、移動の利便性や通勤時間の短縮で⾼い評価をいただいています。環境負荷の少ない公共交通機関利⽤の促進によりCO2排出低減にも寄与します。
東急不動産（株）

実績
渋⾕における再開発プロジェクト
当社グループは、魅⼒的な都市づくりをめざし、都市開発
プロジェクトにも積極的に参画しています。
国内屈指のターミナルである渋⾕は、交通⾯のみならず情報・⽂化⾯でも地域のハブ的な機能を担ってきました。現在、渋⾕の都市機能を根本から⾒直す取り組みが官⺠⼀体で進められており、東急不動産（株）は、この再開発プロジェ
クトに参画しています。クリエイティブ・コンテンツ産業や都市型観光の拠点としての機能を⾼め、すべての再開発事業が完了する2027年には渋⾕は、国内外からさらに多くの

渋⾕駅周辺地区の再開発の完成イメージ

⼈々をひきつける街へと変貌を遂げる予定です。
東急不動産（株）

ユニバーサルデザイン・バリアフリーの採⽤
東急不動産（株）のオフィスビルでは、施設をご利⽤になるオフィスワーカーや訪れる⽅など、皆さまに安全に建物をご利⽤いただくため、バリアフリー化とユニバーサルデザインを導⼊しています。統⼀的な対応を図る⽬的で「オフィスビル・ユニバーサルデザイン指針」を策定し、新築オフィスビルは原則としてすべて対象とし、既存オフィスビルでもリニューアル⼯事の際など可能な範囲で対応しています。
東急不動産（株）

⼤学病院との連携（株）東急スポーツオアシスは、2015年7⽉より、⽇本医科⼤学武蔵⼩杉病院と⼼臓リハビリテーションを⽬的とした⼼疾患患者の施設利⽤受け⼊れを開始しました。同社で⾏う⼼臓リハビリテーションプログラムは、事前に検査で決定された運動を中⼼に⾏い、万が⼀の緊急時には、直ちに医師が駆けつけ対応することで安全を担保します。将来的には、同社と⽇本医科⼤学武蔵⼩杉病院と共同で運営する「都市型⼼臓リハビリテーションプログラム」の構築をめざしています。

リハビリテーション（イメージ）（株）東急スポーツオアシス

東急不動産ホールディングス > CSR > 地域社会への貢献 > ⼈権とコミュニティ

CSR
東急不動産ホールディングス
グループのCSR
トップコミットメント
お客さまへの価値創造
環境保全への取り組み

⼈権とコミュニティ
⽅針
東急不動産ホールディングスグループは、従業員をはじめ、当社グループの事業にかかわるステークホルダーの⼈権を尊重することはグローバルで事業を⾏ううえで不可⽋であり、すべての企業に期待されるものという考えのもと、「世界⼈権宣⾔」などの国際的な⼈権基準を⽀持し、⼈権を尊重した事業活動を⾏います。
また、国内だけでなく国外においても、経済格差をもって地域住⺠に対して⼈権を侵害しないよう⾏動します。児童に対しては、ユニセフの「⼦どもの権利とビジネス原則」を⽀持し、⼈権を尊重し児童労働を実効的に廃⽌するよう実践します。

地域社会への貢献

東急不動産ホールディングス（株）

サプライチェーン（社会）⼈権とコミュニティ
地域や社会への貢献
雇⽤・労働への取り組み

マネジメント体制
当社グループでは、当社グループの事業にかかわるステークホルダーの⼈権を尊重する取り組みとして、代表
取締役社⻑直轄の「CSR推進委員会」を設置しており、その下部組織である「ダイバーシティ協議会」において、グループ横断的にマネジメントを進めています。

経営体制

東急不動産ホールディングス（株）

SRIインデックスへの選定
統合報告書・CSRレポート
ESG投資家の皆さまへ

⼈権への影響またはリスク評価の対象
東急不動産㈱では、新規プロジェクト候補もしくは既存事業のいずれにおいても、当社のリスク管理プロセスに則り⼈権尊重に関するリスクを継続的に評価することで、そのプロジェクト⾃体もしくは地域社会における事
業活動に関係するステークホルダーの⼈権を尊重するように努めています。

東急不動産（株）

実績
LGBTへの理解浸透
当社グループでは、2017年7⽉、特定NPO法⼈「虹⾊ダイバーシティ」代表理事を務める村⽊真紀さん・東京スタッフの加藤悠⼆さんをお招きし、「明⽇から活かせる︕知っておきたいLGBT 基礎知識と⽇本のいま」と題した勉強会を開催し、グループ16社から85名が参加しました。
LGBTとは、性的指向（どの性を好きになるか）や性⾃認（⾃分の性は何であるか）を指すレズビアン・ゲ
イ・バイセクシャル・トランスジェンダーの頭⽂字をとった⾔葉です。
当⽇は、LGBTの⽅が抱える課題について説明していただいたり、企業に対応を期待することがらについてお話をいただきました。参加者からは、当事者の率直な話を聞けてこれからの対応の必要性を感じたなどの意⾒が寄せられました。
東急不動産ホールディングス（株）

東急不動産ホールディングス > CSR > 地域社会への貢献 > 地域や社会への貢献

CSR
東急不動産ホールディングス
グループのCSR
トップコミットメント
お客さまへの価値創造
環境保全への取り組み

地域や社会への貢献
⽅針
東急不動産ホールディングスグループは、地域や社会の持続が、企業の持続的な発展にとって重要な課題であると認識しています。
そのような課題認識のもと、当社グループでは、事業を通じて地域や社会に対し、エリアの価値向上や経済効
果の創出など、⾃主的にさまざまな活動を⾏っています。当社グループは、設計会社・施⼯会社・利⽤されるお客さまなどのステークホルダーと協働して、事業を通じて地域社会の活性化と発展に取り組みます。
東急不動産ホールディングス（株）

地域社会への貢献
サプライチェーン（社会）⼈権とコミュニティ

実績

地域や社会への貢献

渋⾕地域のスタートアップ企業育成に向けたコミュニティ投資

雇⽤・労働への取り組み
経営体制

東急不動産ホールディングス㈱と東急不動産㈱とは、東急不動産ホールディングスグループが重点地域と定めている渋⾕地域のクリエイティブ・コンテンツ産業活性化に向けた街づくりを加速させるために、資⾦的に脆弱なスタートアップ企業に向けて、合計50億円の投資規模を有する2つのプラグラムを創設しています。

SRIインデックスへの選定
統合報告書・CSRレポート
ESG投資家の皆さまへ

東急不動産ホールディングス（株）, 東急不動産（株）

地域雇⽤の創出（株）イーウェルでは、事務処理などを⾏うオペレーションセンターを、島根県松江市に次いで⿃取県⽶⼦市に新たに開設しました。
2015年2⽉に操業を開始した「⽶⼦オペレーションセンター」では、5年間で約300⼈の地元採⽤を計画しており、地元の雇⽤創出に貢献しています。

⽶⼦オペレーションセンター（⿃取県⽶⼦市）

就業スペース（株）イーウェル観光⽴国パラオにおける地域への貢献
東急不動産（株）では、約30年にわたる「パラオ・パシフィック・リゾー
ト」の経営を通じて、環境保全、⽂化継承、雇⽤創出、インフラ整備などに取り組んでいます。「パラオ・パシフィック・リゾート」の全従業員の8割以上はパラオ⼈を採⽤し、観光⽴国であるパラオにおいて、雇⽤機会の創出とホテル業界の⼈材の育成など、現地社会に貢献しています。
パラオ・パシフィック・リゾート

東急不動産（株）

被災地復興⽀援の継続
当社グループでは、東⽇本⼤震災の復興に向けて、2011年より当社グ
ループのリソースを活かせる活動で、継続的な⽀援を⾏っています。グルー
プ社員からボランティアを募り、陸前⾼⽥市でのボランティア活動、福島県を中⼼に被災した⼦どものこころのケアを⽬的とした「みどりの東北元気キャンプ」など、復興⽀援を継続して⾏っています。
東急不動産（株）では、東⽇本⼤震災の復興ボランティア活動への参加者を⽀援するために、1年間に5⽇間を上限にボランティア休暇を付与する等の規程を定めています。なお、活動1回につき1⼈あたり2万円（消費税含む）
を上限として、実費を⽀給しています。また、被災地「気仙沼」の復興シンボルとなる同市の内湾地区に計画されている商業施設について、その開発主体である気仙沼地域開発に対して、⽉に1〜2回程度の現地打合せに要員を派遣し、本施設の運営や管理、テナント募集に関するアドバイスをするなど開業準備⽀援を⾏っています。
東急不動産ホールディングス（株）と（株）東急リゾートサービスは、東⽇本⼤震災、熊本地震の復興⽀援として被災地の逸品を販売する通販サイトを開設。その売上の1%を⽇本⾚⼗字社を通じて地元への寄付を⾏いました。
詳しくはこちら東急不動産ホールディングス（株）, （株）東急リゾートサービス, 東急不動産（株）

NPOとの協⼒による地域貢献
東急不動産（株）および東急不動産SCマネジメント（株）は、商業施設「キューズモール」において、ブランドスローガン「街は、おおらか。⼈は、ほがらか。」を実現する取り組みとして、地域⼀体となってエリアの活性化を図る「キューズモール・スマイルプロジェクト」を展開しています。
尼崎市が⼤⼿菓⼦メーカーの⼯場や本部を構える「おかしの街」であることから、「あまがさきキューズモール」（兵庫県）では、地域の菓⼦店メー
カーや、菓⼦づくりに取り組んでいる社会福祉法⼈・NPO法⼈などと協働

イベントの様⼦

し、菓⼦販売やおかしの家をデザインするイベントを実施しました。そのほか、「キューズモール」のあるエリアを中⼼に、地域の皆さまとさまざまな活動に取り組んでいます。
東急不動産SCマネジメント（株）, 東急不動産（株）

地域活動をサポート
東急不動産（株）では、事業発祥の地である渋⾕の魅⼒を⾼め、より「住みたい街」「働きたい街」「楽しみたい街」にすることを⽬的に設⽴されたNPO法⼈「渋⾕周辺地区街づくり協議会」の活動に参画しています。
その⼀環として、同協議会が毎年開催する地域イベント「渋⾕⾳楽祭」に協賛するとともに、ボランティアス
タッフとしてその活動をサポートしています。また、隣接する渋⾕桜丘周辺地区においても同様の⽬的のもと設⽴された「渋⾕桜丘周辺地区まちづくり協議会」に会員として参画、その活動をサポートしています。
また、東急不動産ホールディングス（株）と東急不動産㈱は、2015年に本社を港区南⻘⼭へ移転したことを契機に、地域への貢献を⽬的として、地域活性化の取り組み「⻘⼭まつり」の「⻘⼭スポーツハロウィンパレー
ド」に協賛し、GOLDスポンサーとしてその運営⺟体であるNPO法⼈「アップタウン⻘⼭コンシェルジェ」に協賛⾦を拠出しています。また、「⻘⼭まつり」のメインコンテンツである⾳楽イベント「BOSSA AOYAMA」にも協賛して、本社メインロビーを会場として無償提供しています。
東急不動産ホールディングス（株）, 東急不動産（株）

東急不動産ホールディングス > CSR > 雇⽤・労働への取り組み

CSR

雇⽤・労働への取り組み

東急不動産ホールディングス
グループのCSR
トップコミットメント
お客さまへの価値創造
環境保全への取り組み
地域社会への貢献
雇⽤・労働への取り組み
健康と安全

東急不動産ホールディングスグループでは、お客さま満⾜や企業価値の向上につなげるため、従業員⼀⼈ひとりが能⼒を発揮し、⽣き⽣きと働くことができる活⼒ある職場づくりをめざしています。

働く⼈の⼈権と労働基準
ダイバーシティ推進

健康と安全

経営体制
SRIインデックスへの選定
統合報告書・CSRレポート
ESG投資家の皆さまへ

ダイバーシティ推進

働く⼈の⼈権と労働基準

東急不動産ホールディングス > CSR > 雇⽤・労働への取り組み > 健康と安全

CSR
東急不動産ホールディングス
グループのCSR
トップコミットメント
お客さまへの価値創造
環境保全への取り組み

健康と安全
⽅針
東急不動産ホールディングスグループは、従業員の健康・安全の確保が、企業の持続的な発展にとって重要な課題であると認識しています。
そのような課題認識のもと、良好な職場環境の維持や、従業員の安全確保、健康維持・増進⽀援などを積極的に⾏い、多様な⼈材がいきいきと働くことのできる環境づくりに継続的に取り組みます。また、外注先・施⼯会
社などをはじめ当社グループの事業にかかわる重要なステークホルダーにおいても安全・衛⽣の確保などを徹底するように要請します。

地域社会への貢献

東急不動産ホールディングス（株）

雇⽤・労働への取り組み
健康と安全
働く⼈の⼈権と労働基準
ダイバーシティ推進
経営体制

マネジメント体制
衛⽣委員会・労務連絡会
当社グループでは、従業員50⼈以上の事業所において「衛⽣委員会」を設置しています。「衛⽣委員会」は原則として⽉1回開催し、1.労働者の健康障害を防⽌するための基本となるべき対策に関すること、2.労働者の健康の保持増進を図るための基本となるべき対策に関すること、3.労働災害の原因および再発防⽌対策で衛⽣にSRIインデックスへの選定

関することなどの審議を通じ職場における労働衛⽣の⽔準の向上を図ることを⽬的としています。東急不動産

統合報告書・CSRレポートます。

ESG投資家の皆さまへ（株）では、勤労担当者や衛⽣管理者、産業医、労働組合代表者などが委員として「衛⽣委員会」に参加していまた、2011年度より当社グループ労務連絡会を通じてグループ全体での健康や安全に関する労務管理の情報共有を⾏っています。また、2016年度より、グループ共通のインフラにてストレスチェックを実施しました。
現在、OHSAS18001認証を受けている事業所はありません。

ステークホルダーへの適⽤
東急不動産㈱では、建築現場における施⼯会社の労働者及び関係請負⼈の労働者の労働災害を防⽌するために必要な措置を講ずる旨を盛り込んだ建築⼯事請負契約を施⼯会社との間で締結しています。
東急不動産ホールディングス（株）

実績
従業員の健康・メンタルヘルス
当社グループでは、従業員を重要な財産であると捉え、⼀⼈ひとりが最⼤限に能⼒を発揮できるよう、健全で活⼒ある職場環境構築に取り組んでいます。
東急不動産（株）では、新しい価値を⽣み出すスキルを⾼めるため、年次ステージごとの研修プログラムや、各⼈が選択できる⾃⼰啓発プログラムを実施しています。また、従業員の健康を守るため全従業員に年1回の定期健康診断を実施するなど、⼼⾝の休養と新たな活⼒を得られるよう「ノー残業デー」「コミットメント休暇」を設定しています。さらに、メンタルヘルス対応のため、ストレスチェックテストの実施と、社外専⾨機関による⽀援プログラム（EAP）を導⼊しています。新任管理職に向けて「メンタルヘルス研修」を毎年実施しており、2017年度は16⼈が受講しました。
東急不動産ホールディングス（株）, 東急不動産（株）

DBJ健康経営格付を取得（株）イーウェルは、健康経営に優れた企業へ付与される（株）⽇本政策投資銀
⾏の「DBJ健康経営格付」において、2015年2⽉に最⾼のAランクを受けました。
全社横断の「WelBeingプロジェクト」を⽴ち上げ、健康施策の具体的⽴案やインセンティブ制度の導⼊による 活動促進、労働環境に配慮するオフィス構築など、多岐にわたる活動を全拠点で実施したことが評価を受けました。

「DBJ健康経営格付」
ロゴマーク（株）イーウェル

労災死亡事故件数 － 契約社員を含む従業員
2014年度

2015年度

2016年度

0件

0件

0件
東急不動産ホールディングス（株）

休業を伴う負傷・疾病率(LTIFR) – 契約社員を含む従業員
2014年度

2015年度

2016年度-件

0件

0件
東急不動産ホールディングス（株）

東急不動産ホールディングス > CSR > 雇⽤・労働への取り組み > 働く⼈の⼈権と労働基準

CSR
東急不動産ホールディングス
グループのCSR
トップコミットメント

働く⼈の⼈権と労働基準⽅針
東急不動産ホールディングスグループは、雇⽤労働における基本的な権利として以下の項⽬を尊重し、従業員との共存共栄を図ります。

お客さまへの価値創造(1) 差別の禁⽌︓国籍、⼈種、宗教、思想信条、性別、年齢、性的指向、障がいの有無などに基づく⼀切の差

環境保全への取り組み(2) ハラスメントの禁⽌︓職場の関係者に対し、セクシャルハラスメントやパワーハラスメントなどの⼀切の別⾏為を排除し、雇⽤や就業における機会または処遇の均などを損なわないように努めます。

地域社会への貢献
雇⽤・労働への取り組み
健康と安全
働く⼈の⼈権と労働基準

ハラスメントを⾏いません。またそのような発⾔、⾏動を⼀切容認しません。
(3) 強制労働の防⽌︓あらゆる形態の強制労働を排除し、防⽌に努めます。
(4) 過重労働の抑制・時間外労働の低減︓社員のワークライフ・バランスや健康維持・増進に配慮し、過重労働を抑制し、時間外労働を低減することを労務管理の基本⽅針とします。
また、⽇本国内においては「36協定」を順守します。
(5) 児童労働の防⽌︓児童労働を実効的に廃⽌することを⽀持し、実践します。
(6) 結社の⾃由・団体交渉権の尊重︓「結社の⾃由」「団体交渉権」を企業として尊重すべき基本的⼈権の要素と考え、労働組合の結成を認めている国や地域においては、労働協約において、従業員が団結権、団体

ダイバーシティ推進

交渉権、争議権を保有することを認めます。また、法令や慣⾏により労働組合の結成が認められていない

経営体制に推進します。

国や地域においても、「結社の⾃由」「団体交渉権」の⽬的である労使間対話を通じた課題解決を実質的(7) 最低賃⾦以上の賃⾦⽀払い︓労働法令を順守し、従業員への最低賃⾦以上の賃⾦を⽀払うことを労務管理

SRIインデックスへの選定の基本⽅針とします。

統合報告書・CSRレポート

国際イニシアチブへの⽀持

ESG投資家の皆さまへ

当社グループは、 OECD多国籍企業⾏動指針、国際労働基準を⽀持・尊重しています。また、2016年12⽉に「国連グローバル・コンパクト」の⽀持を表明しました。国連グローバル・コンパクトが掲げる「⼈権」「労働」「環境」「腐敗防⽌」からなる10原則に基づき、責任ある経営を推進し、持続可能な社会実現に向け貢献
していきます。

国連グローバル・コンパクト10原則
⼈権

原則1︓ ⼈権擁護の⽀持と尊重
原則2︓ ⼈権侵害への⾮加担

労働原則3︓ 結社の⾃由と団体交渉権の承認
原則4︓ 強制労働の排除
原則5︓ 児童労働の実効的な廃⽌
原則6︓ 雇⽤と職業の差別撤廃

環境原則7︓ 環境問題の予防的アプローチ
原則8︓ 環境に対する責任のイニシアティブ
原則9︓ 環境にやさしい技術の開発と普及

腐敗防⽌原則10︓ 強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防⽌の取組み

国連グローバル・コンパクトについてはこちら
また、当社は国連グローバル・コンパクトの⽇本におけるローカル・ネットワー
クである「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」の会員企業です。
グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンについてはこちら

東急不動産ホールディングス（株）

マネジメント体制
ダイバーシティ協議会
当社グループでは、従業員や働き⽅に関する多様性の課題に対し、代表取締役社⻑直轄の「CSR推進委員会」を設置しており、その下部組織である「ダイバーシティ協議会」において、グループ横断的にマネジメントを進めています。

労働時間の管理
当社グループ各社では、⻑時間労働者の情報および対応策について、経営会議や役員ミーティング等で協議することにより、慢性的・恒常的な⻑時間労働の点検・改善を実施しています。
東急不動産（株）には労使交渉の仕組みがあり、ノー残業デーの実施なども実施しています。また東急リバブ
ル（株）では、PCシャットダウンなど⻑時間労働の防⽌に努めています。

賃⾦の管理
当社グループでは、各国の最低賃⾦を定めた法令に従い、それを上回る給与を⽀払うことを順守しています。
また、東急不動産ホールディングス（株）の2015年度の平均年間給与は1,213万円でした。

労使の対話
東急不動産（株）では、従業員の代表が会社経営に対話できる仕組みとして、労使交渉の仕組みを設けています。

児童労働の防⽌
児童労働の防⽌、強制労働の防⽌について、当社グループは基本的に知的サービスの提供が中⼼の企業群であり、児童労働や強制労働は起こりにくい業態です。東急不動産（株）は就業規則において、18歳未満の従業員は実労8時間を超えて勤務できない旨を定めており、児童労働や強制労働は現在のところ発⽣していません。さらに、今後の発⽣を未然に防⽌するために、⽇常の業務点検においてチェックしています。発⾒された場合には通報制度をもって会社に通報される仕組みも設けています。

⼈権の尊重
当社グループは、⼈種、宗教、性別、年齢、性的嗜好、障がい、国籍によって差別しないことを明⽂化し、徹底を図っています。これらの差別は現在までのところ発⽣していませんが、今後の発⽣を未然に防⽌するために、⽇常の業務点検においてチェックしています。さらに、発⾒された場合には通報制度をもって会社に通報される仕組みを設けています。
また、「東急不動産ホールディングスグループ⾏動基準」では、「⼈権の尊重」の項⽬を設け、従業員⼀⼈ひとりが⼈権に配慮した⾏動を取るように定めています。国連の「世界⼈権宣⾔」や事業拠点の法令に基づく基本的⼈権の尊重はもちろん、差別的⾏為・⾔動やセクシャルハラスメント、パワーハラスメント防⽌のための施策を推進するとともに、個⼈の多様な価値観、個性、プライバシーを尊重するように努めています。また、東急不動産（株）では、新⼊社員全員に「企業と⼈権の課題」というテーマで⼈権問題を理解するための研修も実施しています。
東急不動産ホールディングス（株）

実績
外部有識者との役員セミナーの開催
東急不動産ホールディングス（株）では、ダイバーシティ推進の⼀環として2015年10⽉に（株）ワーク・ラ
イフバランス 代表取締役社⻑ ⼩室淑恵⽒を講師に招き、役員セミナーを開催しました。従業員や働き⽅の多様化が進むなか、求められるマネジメントやトップのコミットメントの重要性についてお話しいただき、活発な意
⾒交換がなされました。
東急不動産ホールディングス（株）

ダイバーシティの推進と活⼒ある職場づくり
東急リバブル（株）では、⼥性、シニア、外国⼈、障がい者が活躍できる環境づくりをめざし、「ダイバーシ
ティ推進課」を設置しています。売買仲介営業職の⼥性社員に対するメンター制度の導⼊、⼥性社員の管理職登⽤に向けた研修などの取り組みを進めており、2015年には厚⽣労働省が実施する「均等・両⽴推進企業表彰」の均等推進企業部⾨において、⼤⼿不動産流通企業で初めて「東京労働局⻑優良賞」を受賞しました。また、本⼈に意志があり、社内基準を満たす社員を70歳まで継続して雇⽤する「キャリアエキスパート再雇⽤制度」も設けています。⼥性の活躍推進とともに、今後増加するシニア社員に対しても、豊富な経験や⼈脈などを活かし、組織的に活躍できる職場づくりに積極的に取り組んでいます。
東急リバブル（株）

働きやすい⾵⼟づくりへの取り組み（株）東急コミュニティーでは、2016年5⽉より在宅勤務制度を導⼊、現在では約120名が利⽤を申請しています。また、既に導⼊済みの、勤務時間を繰上げ繰下げできる「スライド勤務制度」を同時に利⽤することで、さらにフレキシブルな働き⽅を可能にしています。
⼀⽅、「⼥性ワーキングプロジェクトチーム」を発⾜させ、⼥性の継続就業に必要な育児と仕事の両⽴⽀援等の整備に取り組んできました。この取り組みが、⼥性の採⽤数増加、継続就業につながり、⼥性の活躍推進に関する取り組みの実施状況が優良な企業として、厚⽣労働⼤⾂から「えるぼし認定」の最⾼位を取得することができました。
（株）東急コミュニティー

従業員向け能⼒開発研修時間
東急不動産（株）の正規社員⼀⼈あたりの能⼒開発にかける平均時間は、年間13時間でした。(2016年度）
東急不動産（株）

離職率
当グループ主要6社における⾃発的理由による平均離職率は3.6%で、⼈員整理を⽬的とした解雇はありません。(2016年度）
東急不動産ホールディングス（株）

⾮正規社員の⽐率
当グループには、10,024⼈の契約社員が在籍しています。正社員を含む雇⽤全体に対して、37%が有期雇⽤契約者です。(2017年4⽉1⽇現在）
東急不動産ホールディングス（株）

従業員データ（単位）

2014年度

2015年度

2016年度

従業員数⼈

18,243

19,23020,421

⼥性管理職⽐率

%

5.70

5.91

5.7

⼥性取締役

⼈

0

0

0

⼥性監査役

⼈

0

0

0

⼥性執⾏役員⼈222

男性平均勤続年数

年

13.21

13.01

12.9

⼥性平均勤続年数

年

8.96

8.71

8.8

⼥性正社員⽐率

%

24.22

25.26

26.5

新規採⽤に占める⼥性⽐率

%

33.00

35.37

41.6

※東急不動産ホールディングスグループの主要会社（東急不動産株式会社、株式会社東急コミュニティー、東急リバブル株式会
社、株式会社東急ハンズ、及び東急住宅リース株式会社）

東急不動産ホールディングス（株）

第三者検証
東急不動産ホールディングスグループでは、⾮財務情報の信頼性向上のため、第三者の検証を受けています。
2017年度は、社会性データ（⼥性管理職⽐率、勤続年数、新規採⽤に占める⼥性⽐率など9項⽬）を対象としました。

社会性データ検証意⾒書

第三者検証意⾒書 (PDF:158KB)
東急不動産ホールディングス（株）

東急不動産ホールディングス > CSR > 雇⽤・労働への取り組み > ダイバーシティ推進

CSR
東急不動産ホールディングス
グループのCSR
トップコミットメント
お客さまへの価値創造

ダイバーシティ推進⽅針
東急不動産ホールディングスグループは、性別、年齢、国籍、障がいの有無など多様な属性の違いをお互いを認め、個々の能⼒を最⼤限に発揮することで、イノベーションを⽣み出し、事業活動を通じて価値創造に取り組みます。
東急不動産ホールディングス（株）

環境保全への取り組み
地域社会への貢献
雇⽤・労働への取り組み
健康と安全
働く⼈の⼈権と労働基準

マネジメント体制
当社グループでは、ダイバーシティや⼥性活⽤、ワークライフバランスの取り組み推進と改善に関し、代表取締役社⻑直轄の「CSR推進委員会」を設置しており、その下部組織である「ダイバーシティ協議会」において、グループ横断的にマネジメントを進めています。
東急不動産ホールディングス（株）

ダイバーシティ推進
経営体制
SRIインデックスへの選定
統合報告書・CSRレポート
ESG投資家の皆さまへ

実績【⼥性活躍推進】ダイバーシティの推進と改善の取り組み
当社グループでは、「ダイバーシティ協議会」を年２回開催し、グループ各社の担当が参加して、グループ横断的にダイバーシティの推進に取り組んでいます。協議会では「⼥性採⽤⽐率」「⼥性管理職⽐率」「障がい者雇⽤」についてKPI⽬標値を設定し、進捗状況を確認しているほか、グループ内外の先進的な取り組みを共有して改善につなげています。
東急不動産ホールディングス（株）

⼥性活躍の推進
当社グループは、⼥性の活躍を推進するため、グループ横断的なネットワークを形成し、取り組みを進めています。⼥性活躍をテーマとした「ポジティブ・ネットワーキング・カ
レッジ」はグループ従業員の誰もが参加可能な交流の場であり、⼥性を中⼼に各社から従業員が参加し、課題解決に向けて話し合いを⾏っています。

「ポジティブ・ネットワーキング・カレッジ」開催⾵景

東急不動産ホールディングス（株）

「J-win」に加⼊

⼥性リーダーを育成

東急不動産ホールディングスは、業種や業態の枠を超えた⼥性企業⼈研鑽の場を提供する、特定⾮営利活動法⼈ジャパン・ウィメンズ・イノベイティブ・ネットワーク（略称:NPO法⼈J-Win)に2015年から加⼊し、当社グループの⼥性従業員を2名派遣しています。⼥性リーダーの育成や能⼒開発といった勉強会への参加を通じて意識改⾰し、さらに意欲的に仕事に取り組み、能⼒発揮することを⽬的としています。
東急不動産ホールディングス（株）【働き⽅改⾰の施策】
ワーク・ライフ・バランスの実現
当社グループは、効率性・⽣産性の向上とワーク・ライフ・バランスの実現のため、多様な働き⽅を導⼊しています。東急不動産（株）、（株）東急コミュニティー、東急リバブル（株）ではテレワーク制度を導⼊し、ITを活⽤して場所や時間にとらわれないフレキシブルな働き⽅を実現しています。現在に多くの従業員が活⽤し、時間の有効利⽤や⽣産性のアップにつながり、従業員満⾜度も向上しています。
（株）東急コミュニティー, 東急リバブル（株）, 東急不動産（株）【仕事と育児・介護の両⽴⽀援】
育児・介護の⽀援
当社グループでは、各社がそれぞれの事業環境に合わせて、⼦育て・介護などのライフベントと仕事を両⽴し、活躍し続けることができる環境の実現に取り組んでいます。
＜事業会社の取組み事例＞
東急ハンズでは「いま未来サポートチーム」を発⾜し、「ヒトはハンズ最⼤の資産」という考えのもと、キャリアとライフの両側⾯から全社員をサポートし、育児や介護などで離職せざるを得ない従業員を1⼈でも減らすことを⽬指して活動しています。キャリアの節⽬を迎える従業員を対象に、キャリアビジョンやライフプランを考える研修
や、仕事と介護の両⽴への理解を深めるセミナーを実施しています。
ダイバーシティ キャンペーンポスター
東急コミュニティーでは、育児・介護等退職者再雇⽤に加え、退職時に⼀定基準を満たせば、再⼊社試験の受験を認める「プロキャリアパス」制度を導⼊しています。退職時に申請しておけば、就業を希望した際に優先的に配慮を受けることができます。
（株）東急コミュニティー, （株）東急ハンズ

ダイバーシティ役員セミナーの開催
東急不動産ホールディングス（株）では、ダイバーシティ推進の⼀環として2015年10⽉に（株）ワーク・ラ
イフバランス 代表取締役社⻑ ⼩室淑恵⽒を講師に招き、役員セミナーを開催しました。従業員や働き⽅の多様化が進むなか、求められるマネジメントやトップのコミットメントの重要性についてお話しいただき、活発な意
⾒交換がなされました。
東急不動産ホールディングス（株）

【⾼齢者・障がい者の活躍等】
障がい者の雇⽤
東急リバブル（株）では、障がいのある⽅の能⼒を活かし、活躍できる雇⽤をすすめています。⾝体や精神の障がいを持つ「サテライトスタッフ」は、在宅テレワークで不動産間取図や案内図などパソコン操作で作図を⾏っています。また、精神障がいを持つ「チャレンジスタッフ」は、本社および各事業本部にて、社内郵便物配布、証明書発⾏など多数の事務業務をチームで担い、活躍しています。
東急リバブル（株）

シニア社員の雇⽤
東急リバブル（株）では、本⼈に意志があり、社内基準を満たす社員を70歳まで継続して雇⽤する「キャリアエキスパート再雇⽤制度」を設けています。また、（株）東急コミュニティーでは、2017年10⽉より技術員に対して、定年を現⾏の60歳から65歳へ延⻑する「定年延⻑制度」を導⼊しました。増加するシニア社員に対して、豊富な経験や⼈脈などを活かし、組織的に活躍できる職場づくりに積極的に取り組んでいます。
（株）東急コミュニティー, 東急リバブル（株）

LGBT従業員フォーラム開催
当社グループでは、2016年7⽉、特定NPO 法⼈虹⾊ダイバーシティ代表理事の村⽊真紀さんと東京スタッフの加藤悠⼆さんを講師に招き、LGBTに関する従業員向けフォーラムを実施し、グループ6社・85名が参加しました。性的指向や性⾃認も配慮するべき⼈権であるという世の中の理解が加速するなか、LGBT 基礎知識と⽇本の現状について従業員も理解を深めました。
東急不動産ホールディングス（株）【外部評価指標】
⼥性活躍認定「えるぼし」で最⾼評価取得（株）東急コミュニティーは「⼥性ワーキングプロジェクトチーム」を発⾜させ、⼥性の継続就業に必要な育児と仕事の両⽴⽀援等の整備に取り組んでいます。
この取り組みが、⼥性の採⽤数増加、継続就業につながり、⼥性の活躍推進に関する取り組みの実施状況が優良な企業として、厚⽣労働⼤⾂から「えるぼし認定」の最⾼位を取得しました。

「えるぼし」ロゴマーク（株）東急コミュニティー

「働きがいのある会社」ランキング24位にランクイン
東急リバブル（株）は世界約50カ国で展開している世界最⼤級の意識調査機関Great Place to Work®が実施する「働きがいのある会社」ランキング2018年度⽇本版において24位にランクインしました。このランキングは従業員へのアンケートと企業⽂化や会社⽅針、⼈事制度に関する会社への意識調査を基に選出され、選出企業は優良企業としてグローバルで⾼い評価を得ていま「Great Place to Work®」ロゴマーク

す。
東急リバブル（株）

従業員データ単位

2014年度

2015年度

2016年度

1. 管理職⼈数

⼈

1,508

1,538

1,530

2. ⼥性管理職数

⼈

86

91

87

3. ⼥性管理職⽐率

％

5.7

5.9

5.7

4. 取締役⼈数

⼈

13

11

13

5. 取締役に占める⼥性⼈数

⼈

0

0

0

6. 取締役に占める⼥性⽐率

％

0

0

0

7. 従業員⼈数⼈

18,243

19,23020,421

8. ⼥性正社員⼈数

⼈

1,840

2,089

2,125

9. ⼥性正社員⽐率

％

24.2

25.3

26.5

10. 新規採⽤⼈数

⼈

600

831

411

11. 新規採⽤に占める⼥性⼈数

⼈

198

294

171

12. 新規採⽤に占める⼥性⽐率

％

33.0

35.4

41.6

13. ⼥性平均勤続年数

年

9.0

8.7

8.8

14. 男性平均勤続年数

年

24.2

25.3

26.5

15. 勤続年数男⼥差

年

15.3

16.6

17.7

※東急不動産ホールディングスグループの主要会社（東急不動産株式会社、株式会社東急コミュニティー、東急リバブル株式会
社、株式会社東急ハンズ、及び東急住宅リース株式会社）「7．従業員⼈数」は正社員以外も含む

東急不動産ホールディングス（株）

東急不動産ホールディングス > CSR > 経営体制

CSR

経営体制

東急不動産ホールディングス
グループのCSR
トップコミットメント
お客さまへの価値創造
環境保全への取り組み
地域社会への貢献
雇⽤・労働への取り組み
経営体制

東急不動産ホールディングスグループでは、社会から信頼される企業集団であり続けるため、グループ経営の透明性と効率性を⾼め、コーポレートガバナンスとコンプライアンスの強化に取り組んでいます。

腐敗防⽌リスクマネジメント

腐敗防⽌情報セキュリティ
SRIインデックスへの選定
統合報告書・CSRレポート
ESG投資家の皆さまへ

情報セキュリティ

リスクマネジメント

東急不動産ホールディングス > CSR > 経営体制 > 腐敗防⽌

CSR
東急不動産ホールディングス
グループのCSR
トップコミットメント
お客さまへの価値創造
環境保全への取り組み
地域社会への貢献
雇⽤・労働への取り組み
経営体制
腐敗防⽌

腐敗防⽌
⽅針
東急不動産ホールディングスグループは、汚職・贈収賄を企業の信頼を著しく損なう重⼤なリスク要因として認識し、ステークホルダーの皆さまと健全な関係を維持し、社会の疑惑や不信を招くような接待・贈答等は⾏いません。具体的には、下記を徹底します。
(1) マネーロンダリング、横領、司法妨害など、あらゆる形態の汚職⾏為を⾏ったり加担したりしないこと(2) ⽇本および外国の公務員およびこれらに準ずる者に対しては、法令などを⼗分理解し、社会の疑念や不信を招くような接待贈答や、不正な利益を得るために⾦銭その他の利益供与を⾏わないこと(3) 取引先などとの接待贈答について、健全な商習慣や社会的常識を逸脱するものは、受けたり、⾏ったりしないこと(4) 会社での⽴場・権限を利⽤して、取引先などから私的利益を図るような要求を⾏わないこと
また、取締役会で決議した役員倫理規程において賄賂供応禁⽌を含め腐敗⾏動全般に対しての⾏動基準を定めています。
東急不動産ホールディングス（株）

リスクマネジメント
情報セキュリティ
SRIインデックスへの選定

マネジメント体制

統合報告書・CSRレポート

内部通報制度ESG投資家の皆さまへ

当社グループは、法令・社内規定・⾏動基準に違反する⾏為について、すべての従業員がグループ法務部統括部⻑もしくは外部の弁護⼠に直接通報できる「コンプライアンス・ヘルプライン窓⼝」を設置しています。また、東急不動産ホールディングスグループ コンプライアンス・マニュアルに定められた5つの⾏動基準（1.法令等遵守・公正な取引の徹底

2.お客さま志向の徹底

3.適切な業務遂⾏の徹底

4.適切な情報管理等の徹底

5.

良識ある⾏動の徹底）のうち、特に「5.良識ある⾏動の徹底」では、具体的⾏動基準として『1.節度ある接待贈答

2.汚職・賄賂の防⽌

3.政治家や公務員への接待贈答

4.⾒做し公務員としての⾏動』を定め、賄賂だけに留まらず腐敗⾏動全般に対する防⽌策を講じています。なお、「コンプライアンス・ヘルプライン窓⼝」についても、東急不動産ホールディングスグループ

コンプライアンス・マニュアルにおいて解説されています。

従業員への徹底
当社グループでは、東急不動産ホールディングスグループ コンプライアンス・マニュアルで定められた5つの⾏動基準（1.法令等遵守・公正な取引の徹底
管理等の徹底度ある接待贈答

2.お客さま志向の徹底

3.適切な業務遂⾏の徹底

4.適切な情報

5.良識ある⾏動の徹底）のうち、特に「5.良識ある⾏動の徹底」の具体的⾏動基準として『1.節
2.汚職・賄賂の防⽌

3.政治家や公務員への接待贈答

4.⾒做し公務員としての⾏動』を定め、賄賂だけに留まらず腐敗⾏動全般に対する防⽌策を講じています。この内容はイントラネット上に公開されているので、従業員はいつでも⾒ることができます。
毎年全従業員を対象にコンプライアンスに関するイーラーニングを実施しています。法令や⾏動基準等に関するさまざまな設問を出題するとともに、東急不動産ホールディングスグループ コンプライアンス・マニュアル
や内部通報制度について改めて紹介しています。そのなかでは、賄賂を含む腐敗防⽌に関する要素を出題し、周知徹底に努め、従業員との間でアクティブにコミュニケーションを図っています。
東急不動産ホールディングス（株）

コンプライアンス研修の実施
当社グループでは、全従業員を対象にしたコンプライアンス・セミナーを定期的に開催しています。2016年
5⽉には、外部の弁護⼠を講師に招き「不正会計等の防⽌とコンプライアンス」と題したセミナーを開催しました。当セミナーでは「⽴場を利⽤した私的利益の要求、接待、贈答の受領」に関しての解説も⾏いました。
2017年度は4⽉から12⽉の間に6回の研修会を開催し、延べ約600名が受講しました。 1⽉から3⽉には更に3回の研修会が予定されています。 また、eラーニングによる研修を1回開催し、約20,000⼈が受講しています（受講率96.7％）。
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東急不動産ホールディングス > CSR > 経営体制 > リスクマネジメント

CSR
東急不動産ホールディングス
グループのCSR
トップコミットメント
お客さまへの価値創造

リスクマネジメント
⽅針
東急不動産ホールディングス（株）では、「リスク管理基本規程」に基づき、リスク管理体制を整備・運⽤しています。このリスク管理体制は、代表的なリスクマネジメントのフレームワークであるISO31000を参照しています。

環境保全への取り組み
地域社会への貢献
雇⽤・労働への取り組み
経営体制
腐敗防⽌
リスクマネジメント

当社は、財務的損失、ブランドイメージの失墜、事業継続の中断・停⽌等、その経営に悪影響を与える内部・
外部要因のすべてをリスクとして認識したうえで、それらを統括的に管理するために、全社の重⼤リスクを把握

情報セキュリティ
SRIインデックスへの選定
統合報告書・CSRレポート
ESG投資家の皆さまへ

し、対策の実施等を優先度に応じて計画的かつ継続的に⾏っています。

また、グループ各社に対し当該リスクを評価・分析したうえでこれを管理させています。
経営上のリスク、業務プロセスにおけるリスク、その他経営に重⼤な影響を及ぼすリスク（危機管理対応等）
については、特に《主要なリスク》とし、以下の個別リスク単位にリスク管理を⾏っています。
《主要なリスク》①投資リスクスリスク②財務資本リスク⑤IT戦略リスク③⼈事労務リスク⑥情報漏洩リスク④法務コンプライアン⑦危機管理対応

CSRリスク（ESGリスク）については、《主要なリスク》のサブカテゴリーとして⼀体的に管理しています。
《CSRリスク（ESGリスク）の例》
・気候変動

・⽣物多様性保全

・資源利⽤

・⽔資源保全

・従業員の健康と安全

・環境汚染
・⼈権保護

・従業員の⼈権・廃棄物の削減と適切な処理
・児童労働防⽌･汚職、贈収賄

・地域や社会への貢献

・コーポレートガバナンス等
東急不動産ホールディングス（株）

マネジメント体制
リスク管理体制
当社では、「リスク管理基本規定」に基づき、リスク管理統括責任者である代表取締役社⻑のリスク管理の執⾏を監査役が監査するとともに、グループ内部監査部がグループ各社におけるリスク管理体制及びリスク管理業
務の⼗分性を監査しています。

リスク管理については、グループ経営会議、取締役会を通じ運⽤するとともに、リスクマネジメント委員会において、当社グループ各社が担うリスクマネジメントを統括的に管理しています。当社内に個別リスクを主管する部署を定め、当該部署においてグループにおけるリスク管理体制および運⽤状況を把握・評価・分析しています。

東急不動産ホールディングス（株）

法令違反・訴訟等に対する引当⾦について
当社は、当期以前の事象に起因し、将来的に発⽣する可能性の⾼い（敗訴が⾒込まれる場合など）罰⾦や和解⾦については、期末に⾦額を⾒積もった上で引当⾦を計上することとしています。その⾦額について開⽰（注記を含む）するか否かについては、連結決算上における重要性を鑑みて個別に判断しています。直近3年間に和解⾦などを開⽰した事例はありません。今後ついては次のとおりです。
2016年12⽉末に開⽰・・・・なし
2020年末までに開⽰・・・・予定なし
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東急不動産ホールディングス > CSR > 経営体制 > 情報セキュリティ

CSR
東急不動産ホールディングス
グループのCSR
トップコミットメント
お客さまへの価値創造

情報セキュリティ⽅針
東急不動産ホールディングス（株）では、業務上取り扱う情報に関して適切な管理を実施することを⽬的として、「情報管理規程」を定め、情報の共有化による業務の効率化、秘密漏えい防⽌、適切な情報開⽰に努めています。また、電⼦情報等については「情報セキュリティ細則」を定め、情報管理者による利⽤監視や端末利⽤に関する規則など、役職員が順守すべき事項を定めています。

環境保全への取り組み

東急不動産ホールディングス（株）

地域社会への貢献
雇⽤・労働への取り組み
経営体制
腐敗防⽌
リスクマネジメント
情報セキュリティ
SRIインデックスへの選定
統合報告書・CSRレポート
ESG投資家の皆さまへ

マネジメント体制および実績
個⼈情報の保護
当社グループ各社では、関連する法令などを順守するため、個⼈情報の保護に関する⽅針、規程、マニュアル等を整備し、従業員への研修を⾏うことで、個⼈情報の取り扱いに関する意識の向上を図っています。また、個⼈情報の取り扱いを外部に委託する際には、委託先の選定に⼗分留意し、安全管理が図られるよう、適切に監督しています。（株）東急コミュニティー、東急リバブル（株）では、プライバシーマークを取得し、個⼈情報の安全管理、適切な保護を⾏っています。
東急不動産ホールディングス（株）, （株）東急コミュニティー, 東急リバブル（株）

東急不動産ホールディングス > CSR > SRIインデックスへの選定

CSR
東急不動産ホールディングス
グループのCSR
トップコミットメント

SRIインデックスへの選定
SRIインデックスへの選定は、環境やコンプライアンスなどの経営課題への当社の取り組みが、将来にわたり持続的成⻑が期待できる企業としての評価をいただいた結果であると考えています。今後も、事業におけるCSRの重要性を認識しつつ、持続可能な社会づくりに貢献してまいります。
東急不動産ホールディングス（株）

お客さまへの価値創造
環境保全への取り組み
地域社会への貢献
雇⽤・労働への取り組み
経営体制
SRIインデックスへの選定

DJSI Asia Paciﬁc
東急不動産ホールディングス（株）は、ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・アジア・パシフィック・インデックス（DJSI Asia Paciﬁc）の構成銘柄に選定されています。
DJSIは、⽶国のダウ・ジョーンズ（Dow Jones）社と、スイスのSRIに関する調査専⾨会社であるRobecoSAM
社が共同開発した株価指標で、経済・環境・社会の3つの側⾯から世界各国の⼤⼿企業の持続可能性（サステナ
ビリティ）を評価し、総合的に優れた企業を選定するものです。

統合報告書・CSRレポート
ESG投資家の皆さまへ

東急不動産ホールディングス（株）

FTSE4Good
東急不動産ホールディングス（株）は、「FTSE4Good Japan Index」の構成銘柄に選定されています。
FTSE4Goodはロンドン証券取引所の100%⼦会社であるFTSE Russell社が、環境、社会、ガバナンスのESG観点から、企業の社会的責任に対する取り組みを評価している指標です。

東急不動産ホールディングス（株）

FTSE Blossom Japan Index
東急不動産ホールディングス（株）は、年⾦積⽴⾦管理運⽤独⽴⾏政法⼈（GPIF）がESG投資のための株式指数として新たに選定した「FTSE Blossom Japan Index」の構成銘柄に選定されています。
「FTSE Blossom Japan Index」は、グローバルインデックスプロバイダーであるFTSE Russell社が開発した
環境、社会、ガバナンスの対応に優れた⽇本企業のパフォーマンスを反映するインデックスです。

東急不動産ホールディングス（株）

MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数
東急不動産ホールディングス（株）は、年⾦積⽴⾦管理運⽤独⽴⾏政法⼈（GPIF）がESG投資のための株式指数として新たに選定した「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」の構成銘柄に選定されています。
「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」は、MSCI社が開発したESG総合型指数です。⽇本の⼤型か
ら中⼩型株を対象とした「MSCIジャパンIMI」のうち時価総額上位500銘柄を親指数とし、各業種の中からESG格付けが相対的に⾼い企業を選別して構成されています。

東急不動産ホールディングス（株）

東急不動産ホールディングス > CSR > ESG投資家の皆さまへ

CSR
東急不動産ホールディングス
グループのCSR
トップコミットメント
お客さまへの価値創造
環境保全への取り組み
地域社会への貢献

ESG投資家の皆さまへ
東急不動産ホールディングスグループのCSR

記載箇所へのリンク

CSRビジョン

●CSR推進体制●

東急不動産ホールディングスグループ⾏動基準●

マテリアリティの特定と機会・リスク●

ESGマネジメント（KPI⽬標）●

雇⽤・労働への取り組み
記載箇所へのリンク

経営体制
SRIインデックスへの選定
統合報告書・CSRレポート
ESG投資家の皆さまへ
E

S

⽅針

マネジメント体制

実績

第三者検証

気候変動

●

●

●

●

⽣物多様性

●

●

●

-

汚染

●

●

●

-

廃棄物

●

●

●

-

資源利⽤

●

●

●

-

⽔使⽤

●

●

●

-

サプライチェーン
（環境）

●

●

●

-

サプライチェーン
（社会）

●

●

●

-

⼈権とコミュニティ

●

-

-

-

地域や社会への貢献

●

-

●

-

健康と安全

●

●

●

-

働く⼈の⼈権と労働
基準

●

●

●

●

ダイバーシティの推
進

●

●

●

-

記載箇所へのリンク

コーポレートガバナンスG

コンプライアンス

リスク管理等

株主総会関係

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え⽅●

取締役会および監査役会の構成●

取締役等の報酬決定⽅針および⼿続き●

取締役等の選任に関する考え⽅●

取締役等の専⾨性・経歴等●

内部統制システムに関する基本的な考え⽅●

ガバナンス体制図●

経営監視機能について●

コンプライアンス体制●

内部通報窓⼝（ヘルプライン）について●

反社会的勢⼒との関係遮断●

東急不動産ホールディングスグループ⾏動基準

●

腐敗防⽌

●

リスクマネジメント●

情報セキュリティ

●

招集ご通知

●

決議ご通知

●