恵寿総合病院医学雑誌

2016年

総説

日本版 CCRC 構想と地方創生
神野正博
社会医療法人財団董仙会理事長【要旨】
首都圏の高齢者人口増の，そして地方創生の切り札として登場した日本版 CCRC 構想（生涯活躍のまち構想）。元気なシニア世代が移住することは，地域包括ケアシステムの発展と地域の活性化に寄与すると確信する。その成否に，安心の医療介護システムのバックボーンが必須であると考える。
Key Words：日本版 CCRC 構想，生涯活躍のまち構想，地方創生，地域包括ケアシステム
所管のまち・ひと・しごと創生本部に日本版 CCRC＊1【はじめに】
2015 年，戦後のベビーブーマーである団塊の世代構想有識者会議を 2015 年 2 月に設置したのである。

が 65 歳以上の高齢者層に到達した。年齢を経るに伴＊1って健康，医療，介護の需要は増加する。大都市圏，高齢者が移り住み，健康時から介護・医療が必要となる時期

特に東京を中心に，膨大な人数がこの高齢者層に突まで継続的なケアや生活支援サービス等を受けながら生涯学入する。東京において，現在の長期療養患者や要施習や社会活動等に参加するような共同体（CCRC：Continuing

設介護者は，多摩～神奈川～埼玉～千葉などの都心

Care Retirement Community）が約 2,000 か所存在している。

から離れた地域の病院や施設でカバーしてきた。し（推定居住者数：75 万人）。中でも，大学での生涯学習等を通かし，これら地域はすでにキャパシティーが一杯でじて，知的刺激や多世代交流を求める高齢者のニーズに対応あり，これから発生する対象者の行き場を考えると，する大学連携型 CCRC が近年増加している（約 70 か所）。

Continuing Care Retirement Community：米国では，いわば『難民問題』がわが国で起きようとしている。
一方，地方では高齢化ばかりではなく人口減が続く。分母となる若年人口の減少によって高齢化率は【日本版 CCRC 構想有識者会議における議論とこれからの政策】

さらに上昇することが危惧されている。地域の医療「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（平成 26 年

機関や介護保険施設における利用者のほとんどは地12 月 27 日閣議決定）に基づき，希望する高齢者が域住民である。地域の人口が減れば，当然のことな健康時から移住し，自立した社会生活を継続的に営がら，これらの利用者も減少し，存続が危ぶまれるめる「日本版 CCRC」の導入に向けて，その課題及びこととなるは自明であろう。

論点を整理し，結論を得るため，「日本版 CCRC 構想ならば，「東京圏をはじめとする地域の高齢者が，有識者会議」が設置された。本有識者会議は石破希望に応じ地方や「まちなか」に移り住み，地域住茂・地方創生大臣も毎回議論に加わり，増田寛也・民や多世代と交流しながら健康でアクティブな生活

東京大学公共政策大学院客員教授（元岩手県知事，を送り，必要に応じて医療・介護を受けることがで元総務相）を座長に研究者，シンクタンク，マスコきるような地域づくり」を目指すことを目的に，新ミ，住宅事業者，そして唯一のヘルスケア事業代表

たな枠組みを作ることは理にかなっていることであとしての筆者を委員として 2015 年 12 月まで 10 回ろう。それを目的に，政府は内閣府の地方創生大臣にわたって議論を進めた（表 1）。

恵寿医誌 4: 1-5, 2016-1-

恵寿総合病院医学雑誌

表1

日本版 CCRC 構想有識者会議委員

表3

SUUMO 編集長
高知大学副学長
産経新聞論説委員
社会医療法人財団董仙会
恵寿総合病院理事長
袖井 孝子
お茶の水女子大学名誉教授
園田 真理子 明治大学理工学部建築学科教授
辻 一郎
東北大学大学院医学系研究科
公衆衛生学分野教授
南 砂
読売新聞東京本社取締役調査研究本部長◎ 増田 寛也
東京大学公共政策大学院客員教授
松田 智生
三菱総合研究所プラチナ社会研究センター主席研究員
森田 朗
国立社会保障・人口問題研究所所長◎：座長 （敬称略・五十音順）

従来の高齢者施設と「生涯活躍のまち」構想の相違

従来の高齢者施設等
主として要介護状態になってから選択
高齢者はサービスの受け手住宅内で完結し、地域との交流が少ない居住の契機
高齢者の生活地域との関係「生涯活躍のまち」構想の基本コンセプト

１．東京圏をはじめ地域の高齢者の希望に応じた地方や「まちなか」への移住の支援
移住希望者に対してきめ細やかな支援を行う。東京圏等から地方へといった広域的な移動を伴う移住のみならず、「まちなか」への転居など地域内での移動を伴う取組も想定。
２．
「健康でアクティブな生活」の実現
健康な段階からの入居を基本とし、目標志向型の生涯活躍プラン」に基づき、健康づくりや就労、生涯学習など社会活動に主体的に参加することを目指す。
３．地域社会（多世代）との協働入居者が地域社会に積極的に溶け込み、子どもや若者など多世代との協働や地域貢献できる環境を実現する。ソフト面全般にわたる「運営推進機能」の整備や、地域包括ケア関連施策との連携も重要。
４.「継続的なケア」の確保
医療介護が必要となった時に、人生の最終段階まで尊厳ある生活が送れる「継続的なケア」の体制を確保。重度になっても地域に居住しつつ介護サービスを受けることを基本とする。
５．IT 活用などによる効率的なサービス提供
医療介護人材の不足に対応し、IT や多様な人材の活用、高齢者などの積極的な参加により、効率的なサービス提供を行う。
６．居住者の参画・情報公開等による透明性の高い事
業運営
入居者自身がコミュニティの運営に参画するという視点を重視。
７．構想の実現に向けた多様な支援
情報支援、人的支援、政策支援により構想の具体化を後押し。

池本 洋一
受田 浩之
河合 雅司
神野 正博

表22016年「生涯活躍のまち」
構想
健康時から選択
仕事・社会活動・生涯学習などに積極的に参加（支え手としての役割）

筆者注：ここでいう「入居」とは「生涯活躍のまち」へ移住すること

地域に溶け込んで、多世代と協働「生涯活躍のまち」構想 参考資料
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/meeting/ccrc/h27-12-11-ccrc-kousou-sankou-1.pdf より議論を通して CCRC 構想の名称は「生涯活躍のまフステージに応じた新たな暮らし方や住み方を求めて都会かち」構想となった。そして，最終報告*2 が公開され，ら地方へ移住し，これまでと同様，あるいは，これまで以上

2015 年度補正予算措置とその具体的な進展に向けに健康でアクティブな生活を送りたいという希望が強い。まて支援チームを構成していく流れとなった。

た，地方は東京圏に比べて，日常生活のコストが大幅に低い＊2 「生涯活躍のまち」構想最終報告参照；という点で住みやすい環境にある。
「生涯活躍のまち」構想は，

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/meeting/ccrc/

こうした大都市の高齢者の希望を実現し，新しい生活をつく

saisyu-houkoku.html

り，健康寿命を延ばし，人生を充実したものにするための機会を提供する取組として，大きな意義を有している。

また，議論の中で特に以下の点が強調された。

なお，「生涯活躍のまち」構想は，あくまでも住み替えの意（高齢者の希望の実現）
内閣官房の意向調査によれば，東京都在住者のうち地方へ向のある高齢者の希望の実現を図る選択肢の一つとして推進

移住する予定又は移住を検討したいと考えている人は，50 代するものであり，高齢者の意向に反し移住を進めるものでは

では男性 50.8％，女性 34.2％，60 代では男性 36.7％，女ない。（最終報告書より引用）

性 28.3％にのぼっている。こうした中高年齢者においては，したがって，「生涯活躍のまち」構想では，従来の高齢期を「第二の人生」と位置づけ，それぞれの人生のライ

高齢者施設等とは異なり高齢者は健康な段階から入-2-恵寿総合病院医学雑誌

2016年

居し，できる限り健康長寿を目指すことを基本としまた，医療や生活とかけ離れた地域では安心を提供ているのだ（表 2）。もちろん，要介護高齢者を地方することもできないだろう。医療施設や商店が並ぶへの押しつけること，言葉は悪いが「姥捨て山」で街なかこそが対象地域である。サービス付き高齢者はない。表 3 のこの構想の基本コンセプトに示すよ住宅などの新規物件を建設することもありだが，同うに移住した高齢者は，生活を通して，若い時に培時に，より安価な街なかの空き家や空きアパートをった知識や技術，そして社会性を地方で発揮する。

活用するという方策もあり得ると思われる。

また，自己啓発を目的とした生涯学習ばかりではな

次に，地方自治体から発せられる財政的な懸念論

く，地域の「支え手」として仕事や社会活動に参加である。地方に，高齢者が移住してきた際には，国することを原則としているのである。

保財政や介護保険財政が圧迫されてしまうという懸移り住んだ高齢者が，地域社会の一員となって活念である。現制度でも要介護者が特別養護老人ホー躍してこそ，地域住民は健康を害したり，介護が必ムやサービス付き高齢者住宅などへ転入した際には，要になったりした時に，地域包括ケアシステムの中住居地特例と言って，これまで住んでいた自治体がで必要な医療や介護を分かち合うことができるに違介護保険給付費を負担する制度がある。しかし，元いないのである。地域包括ケアシステムで，移住高気な高齢者の移住ではこの対象とはならない。そこ

齢者は積極的に図 1 下の生活支援・介護予防への参で筆者は，図 3 のように年齢階級別に地方の収入と加を求められていると言っていいだろう。この地域医療・介護給付費の調査を内閣府事務局に要望した。

包括ケアシステムの図を「生涯活躍のまち」構想に折れ線グラフは自治体に入る住民税，保険料や交付当てはめると図 2 になるだろう。

金等の収入であり，棒グラフは各年齢層における医以上の議論を進めていく中で，2 つの懸念事項が療給付費，介護保険給付費といった，いわば支出で考えられる。まず，リゾート開発論である。すなわある。これによれば，80 歳未満の住民が増えれば，ち，この議論の経緯を注目する地方自治体や開発業確実に自治体は「儲かる」ことになるのである。さ者がいる。リゾート開発に失敗した遊休地に，うまらに，この収入に地域における衣食やライフライン

くいけば本事業の国の補助金指定を受けて開発型箱に関わる消費による地域活性効果，それに伴う消費モノを建設しようとするものである。コンセプトに税収などを上乗せすると 84 歳あたりまで「儲かる」あるように，地域社会への溶け込むことや協働とはのではないかとも推測される。先に述べたように，異にし，施設内に移住者を囲い込むものであろう。

定年後から 80 歳まで，それなりに地域社会において地域包括ケアシステムの姿

病気になったら･･･

介護が必要になったら･･･

介 護

医 療・急性期病院・亜急性期・回復期
リハビリ病院

日常の医療：
・かかりつけ医・地域の連携病院

通院・入院通所・入所

住まい
・地域包括支援センター
・ケアマネジャー■在宅系サービス：
・訪問介護 ・訪問看護 ・通所介護・小規模多機能型居宅介護・短期入所生活介護
・ 24時間対応の訪問サービス
・複合型サービス（小規模多機能型居宅介護＋訪問看護）等■介護予防サービス・自宅・サービス付き高齢者向け住宅等
相談業務やサービスのコーディネートを行います。

認知症の人

いつまでも元気に暮らすために･･･

生活支援・介護予防

老人クラブ・自治会・ボランティア・NPO 等

図1■施設・居住系サービス
・介護老人福祉施設
・介護老人保健施設
・認知症共同生活介護・特定施設入所者生活介護等

地域包括ケアシステムの姿（厚生労働省資料より）-3-※ 地域包括ケアシステムは、おおむね３０分以内に必要なサービスが提供される日
常生活圏域（具体的には中学校区）を単位として想定

恵寿総合病院医学雑誌

2016年ない。石川県では，本構想を実現するための地方創「生涯活躍のまち」構想における高齢者の生活のイメージ①健康でアクティブな生活の実現と継続的ケアの提供、②自立した生活ができる居住環境の提供、③入居者の参画の下、透明性が高く安定した事業運営によるコミュニティの形成を一体的に実現。

生先行型交付金（平成 26 年度補正予算）事業とし

地域て，輪島市と白山市が採択されている。その成り行

健康づくり
介護予防
健康管理

地域住民
(若年層等)

生涯活躍のまち参加

生涯学習

きを注視したい。

地域社会との協働

地方大学

もちろん，この構想そのものの思想を受け継いだ店舗等（地域住民も利用）

民活プロジェクトもありだと思う。それは，次にあケアが必要になった場合は就労、ボランティア等の社会参加

げるけいじゅヘルスケアシステムにおける取り組み

介護事業所
運営協議会（住民自治）につなげていきたく思っている。

介護ｻｰﾋﾞｽ付き高齢者向け住宅＊など

病院・診療所＊ｻｰﾋﾞｽ付高齢者向け住宅の要件
・原則25㎡以上の居住面積・ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ構造
・安否確認・生活相談ｻｰﾋﾞｽの提供等

医療【けいじゅヘルスケアシステムと CCRC】※事業の透明性・安定性の確保の方策：入居者の参画、情報公開、事業の継続性確保等

けいじゅヘルスケアシステムでは，その理念を
図 2「生涯活躍のまち」構想における高齢者の生『先端医療から福祉まで「生きる」を応援します』

活のイメージとしている。その中で，図 2 の地域包括ケアシステ「生涯活躍のまち」構想 参考資料

ムを越えた高度急性期医療から慢性期医療，施設介https://www.kantei.go.jp/jp/singi/souse

護から在宅介護，さらには生活支援・介護予防を統i/meeting/ccrc/h27-12-11-ccrc-kousou-合したいわば「恵寿式地域包括ヘルスケアシステ

sankou-1.pdf よりム」を目指している。
医療介護は人的サービスを提供している以上，大ボランティア活動や仕事で貢献し，それ以降に医療きな雇用の創出元となる。また，冒頭で述べたようや介護が必要になった時に，地域住民も自治体も医に医療介護を利用する潜在人口の確保は将来の雇用療や介護給付費負担を嫌とは言えないのではないだの安定を意味する。さらに，地域における飲食，小ろうかと思う。

売り等のサービス業の利用者増による雇用の創出と筆者としては，最終報告書で，先行的に開始する地域活性化，人口減少の阻止効果を得るためには，補助金対象となる基本計画，事業計画の立案主体を現実性に乏しい七尾市周辺への大規模工場誘致など民間事業者ではなくあくまでも地方自治体とし，補よりも，アクティブなシニア層の誘致に活路がある

助金対象が自治体のみになったことは，残念でならと考える。

200（万円）

180

介護給付の財源（第６期）
・保険料 ５割（１号22％、２号28％）・公 費 ５割（国：都道府県：市町村＝ ２(※)：１(※)：１）

介護給付費
医療給付費
地方における税・保険料・国庫負担等の収入160140120

住民税（市町村・県）、固定資産税、都市計画税、医療・介護に係る保険料（後期高齢者支援金、介護給付費納付金に係る分を除く）、前期高齢者交付金、後期高齢者支援金、介護給付費交付金、給付費に係る国庫負担の合計※ 施設等は国20％、都道府県17.5％となっている。

100

医療給付の財源（75歳以降）・高齢者の保険料 １割・若 人の支援金 ４割
・公 費５割（国：都道府県：市町村＝ ４：１：１）

80
60
40
20065～69歳

図370～74歳

75～79歳

80～84歳

85歳以上※ 現役並み所得者に係る給付については公費はなく、その分は支援金で賄われる。

年齢階級別にみた、医療・介護給付費と地方の収入等のイメージ（概念図）「生涯活躍のまち」構想

参考資料

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/meeting/ccrc/h27-12-11-ccrc-kousou-sankou-1.pd より-4-

恵寿総合病院医学雑誌

七尾市には，2015 年より創業支援事業「ななお iju（イジュウ）創業パック」が七尾商工会議所，のと共栄信用金庫，日本政策金融公庫，七尾市の四者連携による七尾創業応援カルテットより提供されている 。 ま た ， 当 法 人 で も 2016 年 よ り 恵 寿 Happy
Retirement Project「シニアイノベーター募集」として，自然豊かなこの街で暮らしながら，現役時代に培った経験を活かしたヘルスケアの新しい担い手を募集している。
今後，安心の医療，介護，予防・健康増進をバックボーンとして，生活サービスとの統合を図っていきたい。安心で都会に比べて安価な住まいへのシニ
ア移住促進は地域の民力を押し上げ労働力確保と顧客の創出につながるに違いない。七尾，中能登，穴水，金沢の現有施設を核にして面展開で生活関連サービスへの参入，あるいは生活関連サービスとの連携・協働を積極的に図っていきたいと思う。

【おわりに】
地方創生は，日本国全体で縮小していく人口の中では地域間競争である。CCRC 構想もまた，日本国内での引っ張り合いとなろう。他の地域に無くて，七尾にあるものは，おいしい空気や温泉，魚介，野菜だけではない。これらに加えて，安心の医療介護が揃う七尾には大きなアドバンテージがあるように思う。

【文献】
増田寛也・神野正博：対談

病院を中心とするまちづくりの可能性．病院 74: 453-458, 2015-5-2016年