震災復興まちづくりにおいて協会や会員企業が果たした役割

平成 31 年 1 月

一般社団法人都市計画コンサルタント協会

目次

１．巻頭言............................................................................................................. 1
２．発災直後からの協会活動の紹介.............................................................................. 3３．会員企業の“取組み事例の紹介” .............................................................................. 7（１）各県における取組み状況 ................................................................................ 7（２）主な取組み事例の紹介 ..................................................................................12
４．協会活動としての総括 ........................................................................................36

1.巻 頭 言

東日本大震災の復興まちづくりへの取り組み
我が国は周囲を海に囲まれて四季のある素晴らしい自然に恵まれた美しい国であるが、世界の中でも多様な自然災害が多く地震も全国各地で発生している。その中でも2011 年 3 月 11 日に発災した東日本大震災はこれまでにない大規模地震と巨大津波によって、青森から千葉までの太平洋岸の広大なエリアに壊滅的な被害をもたらした。人的被害は 2018 年 3 月 9 日現在で死者 15,895 人、行方不明者 2,539 人（警察庁）であり、発災から 7 年余を経過した 2018 年 5 月 29 日現在でも避難者数は 64,569 人（復興庁）となっている。
これに対して都市計画コンサルタント協会は発災直後の 3 月 18 日に「東日本大震災対策本部」を立ち上げるとともに、それまでプレ検討を行ってきた「東日本大震災復興特別委員会」を 4 月 19 日の理事会において正式に設置して都市計画・まちづくり及び関連分野の専門家集団である協会として復興に貢献すべく、協会内部の各委員会や外部の関係団体等とも連携しながら多様な活動を開始した。
また、会員各企業は発災直後から被災地に職員を派遣・常駐させて被災自治体や国から発注される復旧・復興業務を担ってきた。それは、インフラ等の復旧事業の調査・計
画・設計、仮設住宅・市街地の調査・計画・設計、復興まちづくりに係る調査・計画・設計、測量、事業管理・支援、コミュニティ計画、景観・デザイン計画、被災者の生活再建支援、発注業務支援等の行政支援等の多岐にわたるものであった。
今回の地震と津波による市街地の壊滅的被害に対する復興まちづくりは、被災地が我が国の中でも高齢化率の高い地域であったこと、復興市街地は平地の被災地から高台移転を余儀なくされたこと、産業・生業を含めた生活基盤の復旧・復興・再生が必要であったこと等から、これまでの都市計画・まちづくりに加えて、新たな視点での安全・安心、コミュニティの形成、地域福祉との連携、環境・景観、持続的なまちづくり等がより一層必要とされた。
また、同時に災害発災による被害の減災及び円滑な復旧・復興のためには、土地・建物関連の権利や医療・福祉関連等を含む多様な都市及び個人情報の一元管理、災害情報の市民共有化、行政各部局間の連携による総合的対応、復興や平常時における行政事業に対する我々都市計画コンサルタントを含む民間企業の活用・連携、仮設市街地を含む
事前防災計画の確立等の必要性を痛感した。そして、あまりにも広大な被災市街地の膨大な復旧・復興事業量に対応するために、都市計画コンサルタントを含む建設関連企業
は全社を挙げて対応し、また新たな手法の導入も必要であった。
1

これらは、2013 年 4 月公表の協会ビジョン＊１でも明示している、従来の都市計画や物的計画（フィジカル・プランニング）を超える、総合的な空間計画やソーシャル・プ
ランニングの必要性・妥当性の再認識であった。そして、都市計画・まちづくりの主体である地方自治体の専門職員の不足等の支援・サポート、市民や民間企業と行政との連携の調整、地域コミュニティ等支援、エリアマネジメント等の、国土交通省が提示している都市計画コンサルタントの新たな役割＊２の実践でもあった。

この報告書は、協会に設置した東日本大震災復興特別委員会によって、発災直後から今日に至る 7 年余の協会と会員企業各社の復興まちづくりの活動を取りまとめたものです。東日本大震災における復興まちづくりに果たした私どもの役割や活動をご理解いただけましたら幸いです。そして、平常時の都市計画・まちづくりや事前防災都市計画・まちづくりに私ども都市計画コンサルタント、会員企業、協会を活用していただきます
ようお願いいたします。

一般社団法人2019 年 1 月
都市計画コンサルタント協会会長＊１「新たな時代の都市づくりに向けて―新生都市計画コンサルタント協会のビジョン―」2013 年 4 月
都市計画コンサルタント協会

松原悟朗

（一社）

ｐ５～６

＊２「都市計画関連ビジネスの新たな展開に関する検討とりまとめ」（平成 28 年 8 月

国土交通省都市局都市計画課）

ではこれからの都市計画実務専門家に期待する役割として①ホームドクター、②コーディネーター、③政策アドバイザー をあげている

2

２.発災直後からの協会活動の紹介
東日本大震災発生後より今日までの協会（東日本大震災復興特別委員会、東北地区協
議会）の主な取組みを年度ごとにご紹介致します。
※赤字が東北地区協議会に関連する活動（１）平成 23 年度の活動＊東日本大震災対策本部設置（平成 23 年 3 月 18 日）① 東日本大震災復興特別委員会の設置（4 月 19 日）② 委員による現地調査（4 月 23～25 日）③ 「東日本大震災緊急連続まちづくり懇話会」協賛、運営協力（5 月 9 日～、8 回開催、日
本都市計画学会主催）④ 東日本大震災復興まちづくりに関する緊急アピール発表（5 月 12 日）⑤ 東日本大震災復興まちづくりのあり方に関する調査・研究会（7 月～平成 26 年 3 月）
Ａグループ「震災復興計画とコンパクトシティについて」
Ｂグループ「震災復興まちづくりのあり方に関する調査」（7 月～平成 24 年 4 月」）、
「防災
集団移転促進事業の跡地利用について」（平成 25 年 5 月～平成 26 年 3 月）
⑥ 「専門家派遣制度」の検討と国土交通省への提案（7 月）⑦ 東日本大震災復興まちづくりに関する提言（復興初動機における取組に関して）（8 月 11 日）⑧ 東日本大震災復興まちづくり 関西地区調査・研究会（8 月～）⑨ 被災地域への専門家派遣制度の実施－関係法人 10 団体協同で－（10 月～）⑩ 協会会員の東日本大震災関連業務実施等実態調査・同結果の取り纏め（9 月～11 月）⑪ 東日本大震災から復興に向けて（これまでの取組と今後の活動方針）（11 月 11 日）⑫ 国土交通省都市局と都市計画コンサルタント協会との懇談会（11 月 22 日）⑬ 東北地区協議会の設立（平成 24 年 1 月）
⑭ 東北地区協議会で国土交通省東北地方整備局、岩手県、宮城県、福島県等関係機関との意
見交換会（復興まちづくり意見交換会）、第 1 回研究会開催（2 月 15 日）⑮ 東北地区協議会復興まちづくり意見交換会（国、被災県等と実施、2 月 15 日）「東北地方のまちづくりへの取り組みと課題の報告」⑯ 協会会員の東日本大震災関連業務実施等実態調査・同結果の取り纏め（2 月）⑰ 東北地区協議会 宮城県土木部都市計画課講演（3 月 15 日）「復興まちづくりへの取り組みについて」3

２.発災直後からの協会活動の紹介（２）平成 24 年度の活動① 第 1 回復興まちづくり講習会（於:東京、6 月 22 日）② 東北地区協議会技術交流会（於:仙台、7 月 13 日）「都市別復興プラン報告（岩沼市、大船渡市、石巻市）③ 第 2 回東日本大震災関連業務実態調査（10 月、「新都市」平成 25 年 3 月号に「震災復興の現状と課題」として掲載）④ 復興まちづくり講習会 in 東北（於:仙台、11 月 5 日）
（国土交通省、水産庁、(独法)都市再生機構、(公財)区画整理促進機構⑤ 復興まちづくり実務者意見交換会(於:仙台、11 月 5 日)
（国土交通省、復興庁、(社)都市計画コンサルタント協会）⑥ 都市局との協議 大災害時における都市情報の取扱いについて等（11 月 29 日）⑦ 漁業集落整備事業とまちづくり事業との連携等について（12 月 13 日）⑧ 都市局と大災害時における都市情報の取扱いについて協議（平成 25 年 2 月 1 日）
⑨ 農林水産省水産庁との漁業集落防災機能強化事業等に関する協議（平成 25 年 2 月 13 日）（３）平成 25 年度の活動① 東日本大震災復興記録整備委員会に参加（4 月～）② 第 3 回東日本大震災関連業務実態調査（4 月、「新都市」平成 25 年 8 月号に掲載）③ 災害協定についての検討（4 月～平成 27 年 3 月）
④ 都市局関連東日本大震災復興業務実施状況調査（7 月）⑤ 東北地区協議会 技術交流会（8 月）（山元、東松島、南三陸）⑥ 復興まちづくり講習会ｉｎ東北（9 月 30 日）
・基調講演「震災復興事業とＣＭ方式について」小澤一雅 東京大学大学院教授
・現地からの報告「被災地における復興事業の現況と課題」（大槌町、気仙沼市、パシフィックコンサルタンツ(株)、(株)オオバ、(株)国際開発コンサルタンツ、(株)ＵＲリンケージ）⑦ 復興まちづくり講演会 in 東北（11 月 1 日）
・基調講演「防災集団移転事業を活用した復興まちづくり」井口経明 岩沼市長（岩沼市、南三陸町、宮古市、陸前高田市）⑧ 大規模震災等に対応したまちづくり講習会 －震災復興講習会第 2 弾（11 月 28 日）⑨ 復興まちづくりに関するアンケート調査（平成 26 年 2 月、日本都市計画学会及び日本社会福祉学会との共同）

4

２.発災直後からの協会活動の紹介（４）平成 26 年度の活動① マネジメント業務研究会（4 月～平成 27 年 9 月）
「土地区画整理事業等におけるマネジメント業務実施にあたっての手引き」とりまとめ② 東日本大震災復興関連業務実施状況調査（11 月）（５）平成 27 年度の活動① 平成 23 年度－平成 26 年度東日本大震災関連業務実施状況調査② 持続可能なまちづくり講習会（10 月）（６）平成 28 年度の活動① 東日本復興ＣＭ方式の検証と今後の活用に向けた研究会（主催：国土交通省）（平成 28 年
9 月 7 日～平成 29 年 3 月 8 日）第 3 回委員会にて資料発表② マネジメントを活用した事業推進検討会（主催：独立行政法人 都市再生機構）（平成 29
年 2 月 24 日、25 日～）（７）平成 29 年度の活動① 「復興事前準備のススメ」を公表（10 月）② 東北地区協議会の活動について会員企業に対するアンケート調査（7 月）（８）平成 30 年度の活動① 「震災復興まちづくりにおいて協会や会員企業が果たした役割」の取纏め作業（平成 30
年 4 月 25 日～）② 「復興事前準備のススメ（改訂版）」を公表（9 月）

5

２.発災直後からの協会活動の紹介

主な活動の足跡（新聞記事・講習会ポスター

6３．会員企業の“取組み事例の紹介”（１）各県における取組み状況
東日本大震災発生後、被災自治体では被災者支援や復旧作業に追われていたことから、
国土交通省が被災自治体を支援するため震災直後の各種調査等を行っています。建設コ
ンサルタントはこれらの調査に携わり、被災自治体の復旧・復興を支援してまいりました。
これらの①調査、②調査、④調査について、会員企業等の建設コンサルタントが取組
んだ状況をご紹介致します。

7

3.会員企業の“取組み事例の紹介”①岩手県における調査実績

薄字：都計コン以外 赤字：不明
市町

①調査

洋野町
久慈市
野田村
普代村

②調査

④調査

八千代エンジニアリング
東北エンジニアリング

応用地質・ケーシー
エス共同提案体

市浦ハウジング＆プランニン
グ・復建技術コンサルタント共同提案体
東北エンジニアリング、昭和土
木設計、藤森測量設計、邑計
画事務所

田野畑村
岩泉町
宮古市

ランドブレインエイト日本技術開発

山田町
大槌町
釜石市

大船渡市

陸前高田市

エイト日本技術開発
東京建設コンサルタ
ント・邑計画事務所
共同提案体

東京建設コンサルタント、邑計
画事務所
建設技術研究所、吉田測量設
計

－

－

城内

オオバ、市浦ハウジング＆プランニ
ング、復建技術コンサルタント共同
提案体

羅賀、島越

東北エンジニアリング、昭和土木設計、タックエンジニアリング、藤森測量設計、邑計画事務所

小本
鍬ヶ崎
田老
愛宕、藤原、中心市街地、
磯取、高浜、金浜、津軽石
大沢、船越
柳沢北浜、山田、織笠
本町地区（町方地区）
鵜住居、根浜、箱崎、平田
東部、嬉石・松原
大船渡、盛、下船渡、末崎、赤崎
越喜来、綾里今泉

昭和・中井測量共同提案体

パシフィックコンサルタンツ

昭和・中井測量共同提案体

日本都市総合研究所、プレック
研究所

高田高田、今泉、長部、広田、小友、米崎、下矢作、竹駒①調査

東日本大震災による被災現況調査②調査

東日本大震災の被災状況に対応した市街地復興パターン概略検討④調査

東日本大震災の被災状況に対応した市街地復興パターン詳細検討（宮城県、福島県も同様）

8

ランドブレインランドブレイン、オオバ
八州、セントラルコンサルタント
八州、国際共同提案体
エイト日本技術開発、八州
東京建設コンサルタント、邑計画事
務所、日本測地設計
八州
建設技術研究所、福岡都市技術、
吉田測量設計パシフィックコンサルタンツ、昭和
昭和設計
昭和、サンワコン共同提案体
UR リンケージ、オリエンタルコンサ
ルタント、菊池技術コンサルタント
共同提案体
福岡都市技術、日本都市総合、プ
レック研究所3.会員企業の“取組み事例の紹介”②宮城県における調査実績

薄字：都計コン以外 赤字：不明
市町
気仙沼市

南三陸町

①調査
国際航業

応用地質・ケー・シ
ー・エス共同提案体②調査
パシフィックコンサルタンツ

パシフィックコンサルタンツ④調査
魚町・南町、南気仙沼、鹿折
唐桑
唐桑、本吉
伊里前、寄木・韮の浜、
中山・馬場、西戸・折立・
水戸辺・在郷志津川

復建技術コンサルタント・
社会安全研究所

女川町

石巻市

東松島市

国際航業

パスコ

昭和

国際開発コンサルタンツ

市街地
離半島
雄勝、牡鹿
南浜、中央、湊
釜、大街道
住吉、不動、渡波、北上、新市街地（蛇田、渡波）
野蒜
大曲
牛網、浜市
立沼、浜須賀、宮戸

パシフィックコンサルタンツ・国際航業・八州
パシフィックコンサルタンツ・国際航業・昭和
ランドブレイン㈱パシフィックコンサルタンツ・オオバ・中庭測量コ
ンサルタント・パスコ
福岡都市技術･復建技術コンサルタント･中央復建コンサルタンツ
大日本コンサルタント・協和コンサルタンツ
昭和･サンワコン
オオバ･国際航業･三井共同建設コンサルタント
オオバ･パスコ･アジア航測
昭和
国際開発コンサルタンツ・東京コンサルタンツ
国際開発コンサルタンツ・東京コンサルタンツ
オオバ・UR リンケージ
パスコ・東武計画・国際開発コンサルタンツ

松島町
中央コンサルタンツ、日本
測地設計

利府町

塩竈市

アジア航測・オオ
バ・ウジイエ共同提
案体

国際航業

七ヶ浜町

玉野総合コンサルタント

多賀城市

玉野総合コンサルタント
パスコ、三洋設計、復建技
術コンサルタント、都市みらい推進機構

仙台市

パスコ

名取市

復建技術コンサルタ
ント・復建調査設計
共同提案体

パシフィックコンサルタンツ

国際航業

パスコ、都市みらい推進機
構
国際開発コンサルタンツ
オオバ

岩沼市
亘理町
山元町

－

－

浦戸

アジア航測・復建調査設計・三協コンサルタント

北浜、港町

国際航業

菖蒲田浜
菖蒲田浜、松ヶ浜、花渕浜、吉田浜－

玉野総合コンサルタント

上岡田、揚場、高野原、蒲生
北部

パスコ・三洋設計・復建技術コンサルタント・オオバ

閖上

パシフィックコンサルタンツ・オオバ・復建技術コンサルタント・復建調査設計

玉浦

パスコ

荒浜、吉田東部、吉田西部
山下、合戦原、浅生原、坂元

国際開発コンサルタンツ・国際航業・ウェスコ
オオバ

9

玉野総合コンサルタント－

3.会員企業の“取組み事例の紹介”③福島県における調査実績

薄字：都計コン以外 赤字：不明
市町

①調査

新地町
相馬市

協和コンサルタンツ

南相馬市

②調査

④調査

地域計画連合作田、岡、雀塚、
大戸浜、中島大日本コンサルタント

原釜、尾浜、磯部

千代田コンサルタント

原町、鹿島

－

－

－

広野・小高沿線㈱UR リンケージ･㈱オリエンタルコンサルタンツ･㈱計画技術研究所㈱・いわきテレワークセンター共同提案体

小名浜港背後地

日本工営･玉野総合･日能総研共同提案体

久之浜

日本工営･玉野総合･日能総研共同提案体

四倉八千代エンジニアリング･日能総研共同提案体

薄磯・豊間

日本工営･日能総研･双葉測量設計共同提案体

永崎

日本工営･日能総研･双葉測量設計共同提案体

共同提案体:地域計画連合、福岡都市技術
共同提案体:大日本コンサルタント㈱、日本測地設計㈱、㈱協和コンサルタンツ
共同提案体:千代田コンサルタント、日本測地設計㈱、㈱協和コンサルタンツ

浪江町
双葉町
大熊町

日本工営

富岡町
楢葉町
広野町

日本工営
いわき市

日本能率協会総合研究所

豊間
小浜、錦須賀10㈱UR リンケージ･㈱オリエンタルコンサルタンツ･㈱計画技術研究所㈱・いわきテレワークセンター共同提案体㈱UR リンケージ･㈱オリエンタルコンサルタンツ・いわきテレワークセンター共同提案体

3.会員企業の“取組み事例の紹介”④青森県、千葉県、茨城県における調査実績

薄字：都計コン以外 赤字：不明
市町
三沢市
八戸市
六ヶ所村
おいらせ市
階上町

山武市
銚子市
匝瑳市
横芝光町
九十九里町
大網白里町
白子町
長生村
一宮町

アジア航測･
オオバ・つくも共同提案体

福岡都市技術、エイト技術
青秋
－

②調査

市町

①調査

（一財）千葉県まちづくり公社、日建設計、日建設計総合研究所、日建設計シビル

北茨城市
高萩市
日立市
ひたちなか市
大洗町
鹿島市
神栖市
東海村
水戸市
鉾田市

オリエンタルコン
サルタンツ･国土建設コンサルタン
ト･かつら設計･下川設計共同提案
体

①調査

旭市

②調査

薄字：都計コン以外 赤字：不明

薄字：都計コン以外 赤字：不明
市町

①調査

－

11

②調査

㈱リエンタルコンサル
タンツ、国際航業㈱－3.会員企業の“取組み事例の紹介”（２）主な取組み事例の紹介
東日本大震災において会員企業が係った多くの事業の中から、主な取組み事例について事業の概要等をご紹介いたします。
主な 取組み事例 一覧
表県■市町村位置図

番号

市町村

①-1

野田村

①-2

野田村

②-1

宮古市

②-2

宮古市

②-3

宮古市

③

山田町

④

大槌町

⑤

釜石市

⑥

大船渡市

⑦-1

陸前高田市

⑦-2

陸前高田市

①

気仙沼市

②

南三陸町

③-1

石巻市

③-2

石巻市

④

女川町

⑤

東松島市

⑥

七ヶ浜町

⑦

仙台市

⑧

名取市

パシフィックコンサルタンツ

⑨

岩沼市

パスコ

⑩

山元町

オオバ

①
②
③
④

相馬市
富岡町
楢葉町
いわき市

大日本コンサルタント

福
島
県
環
境
省

⑤

―

①

岩手県

②
③
④
⑤
⑥
⑦
①

岩
手
県

②
③
④

宮城県
⑥

⑤

⑦
⑧
⑨
⑩
①

福島県

②
③
④

宮
城
県

12

執筆コンサルタント
タイトル
市浦ハウジング＆プランニ 岩手県野田村における津波復興
ング
まちづくり
東日本大震災における当社の役
復建技術コンサルタント割
宮古市東日本大震災復興計画のランドブレイン策定について宮古市田老地区震災復興事業の大日本コンサルタント工事施工等に関する一体的業務について
岩手県宮古市 東日本大震災をエイト日本技術開発教訓とした防災・減災への取り組
み支援
山田町における震災復興土地区
エイト日本技術開発
画整理事業について
東京建設コンサルタント
大槌町復興のグランドデザイン
釜石市復興事業で導入されたピュ
建設技術研究所
ア型 CM について
大船渡市 津波復興拠点整備事
パシフィックコンサルタンツ
業基本計画の策定について
陸前高田市震災復興事業におけオリエンタルコンサルタンツ
る弊社の取組
陸前高田市高田地区における復ＵＲリンケージ
興事業の早期着手に向けた取り組みについて気仙沼市 防災集団移転促進事
国際航業
業等工事推進マネジメント業務について
南三陸町 PMC の取り組みにつパシフィックコンサルタンツ
いて宮城県石巻市 半島沿岸部防災
昭和
集団移転促進事業の推進について
石巻市市街地部における復興まオオバ
ちづくりマネジメント
女川町でのＣＭ方式による早期復オオバ
興
東松島市野蒜地区 復興計画策
国際開発コンサルタンツ
定～防集移転先の設計、景観検討、協議会運営支援等
東北で一番小さなまちでの復興ま
玉野総合コンサルタント
ちづくり（七ヶ浜町での取り組み）

アジア航測

名取市閖上地区における被災地
復興について岩沼市 防災集団移転促進事業の実現について
山元町 新駅を拠点としたコンパ
クトなまちづくり
相馬市の復興に向けた歩み

東北地方太平洋沿岸地域 「重要自然マップ」の整備・公開

①-１
発注者

岩手県野田村における津波復興まちづくり
岩手県野田村

受託者㈱市浦ハウジング＆プランニング■被災状況と課題○村の中心部を始めとした甚大な被災
人口約 4,850 人（Ｈ23.2 時点）の村に、最大約 18 メートルの津波が襲来。村の中心部を含む 2.3 平方キロメートルが浸水し、村内住家の約 3 分の 1 が流失・損壊するなど、甚大な被害を受けました。

○復興計画・復興まちづくり計画の概要
海沿いの集落を３つの高台団地に移転させ、多重防災型まちづくりと、住まいの再建・村の魅力再生が両立した計画を立案。
▲城内地区（中心部）の被災状況○復興計画・復興事業で解くべき課題
課題１：復興の前提となる安心・安全の確保
課題２：再生に向けた野田村らしい新たな魅力づけ
課題３：高台団地での新たなコミュニティ形成の促進■課題への対応・工夫点○課題１への対応・工夫点
・第１・２堤防に加え、津波ポケットによる津波威力の抑制と避難時間を確保する第３線線（高盛土）による多重防御を計画。
・沿岸 7 地区の消防分団へのヒアリング調査により震災当日の避難行動の課題を詳細に把握。さらに全村民への避難行動に関するアンケート調査を行い、地区別の避難行動の障害や避難経路・避難先の安全性・機能性に関する課題を即地的に把握。
・それらを基に避難行動の 3 つの原則を立て、村全体の津波避難体系（津波防災構造の概念モデル）を提示し、それらを即地的に配置することで具体的な津波防災構造を立案。
▲津波避難体系の概念図・実現化に向けては各復興事業計画との役割分担のもと、必要整備箇所を抽出し、避難施設の位置付け、整備プログラムの作成、津波避難ビルの事業化を推進。

○課題２への対応・工夫点
・全 4 回の委員会に加え、月 1 回の若手座談会、復興まちづくりコーナーの開設と復興模型の展示、文化祭等で意見収集。
・住民意見をもとに、村を支える「つながり」から村全体の将来像を示し、復興事業を有機的に関連づけました。
・事業コンサルタントである㈱オオバ、㈱復建技術コンサルタントと連携し、明内川沿いの親水空間とコミュニティ施設、村民が集まるシビック
ゾーンを一体的なシンボル空間として整備。
・さらに、街並みの形成に向けた災害公営住宅の整備や自力再建に向けた
景観ガイドラインの策定、防災機能を備えた都市公園における十府ヶ浦の再生など、関係各課、各担当コンサルタントとの協議、村長によるデザイン会議などの機会にコンセプトや土地利用等の調整を図りながら進めました。

○課題３への対応・工夫点
・コミュニティ形成を図りやすい小集落にみたてた住区構成や動線、緑地計画を立案し、学識を交えた村長・関係各課が参加する都市デザイン会 ▲復興パターン図（復興計画）
議で４つの高台団地計画案を策定。
・団地内で災害公営住宅と自力再建宅地が混合する抽選方法を立案し実現。

▲城内地区高台団地▲米田地区高台団地

13▲中心部の将来イメージ

①-２
発注者

東日本大震災における当社の役割
岩手県野田村・国土交通省都市局

受託者㈱復建技術コンサルタント■業務概要
被災自治体の復興計画づくりを支援した業務が、国土交通省都市局の通称「①調査」
「②調査」
「④調査」
です。当社が共同企業体の一構成員として関わった業務のうち、個別計画に進んだ事例として、岩手県野田村における「津波防災機能を併せ持つ都市公園事業」（復興交付金事業）を一例として紹介します。
「野
田村東日本大震災津波復興計画」において、津波による流出家屋が多かった地域を災害危険区域として設定した上で、防災集団移転、区画整理等を活用し復興を進めました。当社はそのうち、防集跡地を活用した多重防御のための都市公園事業に携わりました。

■事業や取り組みの特徴①津波防災機能を持つ都市公園
業務の内容は幅広く、測量・地質調査・公園基本設計及び実施設計に加え、復興交付金事業計画、都市計画決定・事業認可手続き、条例案作成、土地査定等の用地事務、住民説明会、21 世紀むらづくり委員
会及び小・中・高校生を対象としたグランドワーク等、多種多様な後方支援を行いました。
多目的イベント広場ゾーン

多目的活動広場ゾーン

展望休憩ゾーン

多目的イベント広場、芝生広場
遊具広場【協働 久慈工業高校】
トイレ、駐車場

多目的芝生広場、駐車場
管理棟【はまなすハウス】

展望地、展望休憩施設【ほたてんぼうだい】、駐車場

公園盛土 T.P.+12.0
公園盛土 T.P.+8.0

公園盛土 T.P.+10.0

海浜活動広場ゾーン

野田のもりゾーン

環境保全樹林ゾーン

野田園(花壇)【協働 野田小学校】
野田のもり 【協働 野田中学校】

海浜活動広場、トイレ、駐車場▲ 公園ゾーニング図 (延長は南北に約 2km)
災害危険区域
市街地(復興)

公園区域 (津波防災緑地)＜防集移転元地＞

２ｍ
嵩上げ

市街地(被災前)

公園盛土【3線堤】として機能

国道45号･三陸鉄道
【2線堤】

防潮堤
【1線堤】

▲ 断面イメージ

・L2 クラス津波に対応
・盛土＋ポケットで避難
時間確保と津波減衰、漂流物確保
・安心安全に加え、活力ある村づくりが進展する一助▲ 中学校 WS 開催②継続する仕組みの検討▲ 地域整備部会

長きにわたって利活用され、かつ協働の維持管理が可能となるよう、維持管理の基本的な計画と村内の様々な組織による運営体制の検討を行い、村長諮問機関である「21 世紀むらづ
くり委員会・地域整備部会」で審議しました。その結果、行政と村民が主体となった取り組みが評価され、平成 30 年 8 月に「第 2 回インフラメンテナンス大賞を受賞しています。
当社では紹介したような復興関連業務のほかに、復興 CM 方式業務や事業推進 PPP への参画も続いており、東日本大震災を経験した企業として、今後も災害に強いまちづくり・都市計画に貢献していく所存
です。

14

②-１
発注者

宮古市東日本大震災復興計画の策定について
岩手県宮古市

受託者

ランドブレイン㈱■業務概要
宮古市の沿岸部の市街地や集落が甚大な被害を受け、市では平成 23 年６月１日に宮古市震災復興基本方針を公表し、「市民生活の安定と再建」、「安全
で快適な生活環境の実現」を掲げました。
これに続き、くらし、産業等の迅速な再建と復興に向けて、市民と行政とがまちづくりの方向性を共有する計画が必要不可欠な状況でした。
このような背景から、平成 23 年 10 月初旬から市民が主体となった合意
形成プロセスによる復興まちづくり計画づくりを進めました。
ここで検討した市民による提言案をもとに、復興計画の地区版として、地区復興まちづくり計画を策定しました。
本業務では地区復興まちづくり計画のとりまとめにかかる支援を行いまし▲宮古市東日本大震災復興計画
における 3 つの柱た。

■事業や取り組みの特徴①住民の意向を反映する検討会の開催
宮古市の被災地は、大きく分けて被災戸数が 100 戸以上の地区と 40 戸未満の小規模な集落に分かれました。そのため、直接全世帯による検討を行う「全員協議型地区」と市の声掛けにより、市民による計画検討組織(地区復興まちづくり検討会)を設立する「検討会地区」に分け、それぞれの進め方でまちづくり計画を検討しました。
▲全員協議会地区と検討会立ち上げ地区②プロセス重視の計画検討
地区復興まちづくり検討会や全員協議会型地区の地区まちづくりの会だけで検討を進めるのではなく、検討会議ごとに「まちづくりニュース」を市内全世帯に配布し、毎回意見募集を行い、それを検討に反映するといった双方向のやり取りを行いました。また、とりまとめ段階で多くの人に計画案を把握し意見をいただく「地区復興まちづくり計
画案内覧会」を行いました。内覧会会場では、検討会メン▲まちづくり検討会のワークショップ

バーが自ら計画内容を説明し、来場者の質問に応じる場面が多く見られました。

③実現可能な計画づくり
地区復興まちづくり検討会や地区まちづくりの会で出た意見は、その都度、実現可能性や実現化方策について検討
し、フィードバックすることにより、実現性の高い、事業費や期間について折り合いをつけた案として取りまとめる
ことができました。
また、地区復興まちづくり計画の市民提言案を受け、市では市民の意見をできる限り尊重する形で検討を行い、地
区復興まちづくり計画の行政計画を作成、公表しました。 ▲市長提言の様子と市民提言案のイメージ

15▲すべての地区の検討案を見ることができる内覧会

②-２
発注者

宮古市田老地区震災復興事業の工事施工等に関する一体的業務について
独立行政法人 都市再生機構（UR 都市機構）

受託者

大日本コンサルタント㈱■業務概要
宮古市田老地区は、万里の長城ともいわれた二重の防潮堤によって津波から守られていたにもかかわらず、海に近い住宅や市街地が被災しました。
この田老地区の復興計画は、災害危険区域の居住者を高台に集団移転していただく「防災集団移転促進事業」と、被災した市街地の「区画整理事業」の２つの事業によって進められました。
宮古市田老地区について UR 都市機構から発注された調査、測量、設計及び施工の一体的なマネジメント業務を鹿島・大日本コンサルタント宮古
市田老地区震災復興事業共同企業体（通称：たろうまちづくり JV）が受注し、震災復興事業の円滑な事業促進を実施しました。

■防災集団移転促進事業とは住民の生命等を災害から保護するため、住民の居住に適当でな
いと認められる区域内にある住居の集団的移転を促進することを目的として、国が地方公共団体に対し事業費の一部補助を行い、防災のための集団移転の促進を図るもの。

■事業や取り組みの特徴①ＣＭＲ方式による工事施工等に関する一体的業務
UR 都市機構は、民間ノウハウを活用し、効率的でスピーディーな復興事業を推進するため、段階的な工事を大括り化し、設計・施工・マネジメントをまとめて発注するシステム（ＣＭ方式）を導入しました。これは発注者の補助・代行者であるコンストラクション
マネージャー（CMR）が発注者の側に立って、設計の検討や工事発注方式の検討、工程管理、コスト管理な
どの各種マネジメント業務を行うものです。たろうま
ちづくり JV では統括管理技術者のもとで、工事グル
ープや調査設計グループなどが一体となって事業の促進に取り組みました。

▲ＵＲ都市機構によるＣＭ方式概念図「災復興支援事業３年のあゆみ」（ＵＲ）より②防災集団移転促進事業と区画整理事業の同時業務
防災集団移転促進事業区域と区画整理事業区域
は隣接しており、大規模な土工事において相互間での土量調整が必要でした。しかし高台の造成面を調整することで切土と盛土のバランスを取ることができたため、防災集団移転促進事業区域と区画整理事業区域のとの間で土のやり取りはなくなりました。これにより土を運ぶための工事用仮橋が不要となるなどコスト縮減にも寄与でき、2 つの事業を同時進行させたことで効率的に事業が進捗しました。

▲区画整理区域と防災集団移転促進区域平面図③ファストトラック方式による大幅な工期短縮
たろうまちづくり JV としては、津波により地区内の建物の大半が流出・破壊されるなど甚大な被害を受け、多くの住民が仮設住宅で生活している等の不便を強いられている状況を踏
まえ、スピード感のある処理や安全で確実な施工に重点をおいて取り組みました。
全体の設計ができ上がるのを待たずに、設計が終わった部分
から順に工事を始めるファストトラック方式を採用することにより大幅に工期を短縮することができました。

16▲工期短縮イメージ図

②-３
発注者

岩手県宮古市

東日本大震災を教訓とした防災・減災への取り組み支援

岩手県宮古市受託者㈱エイト日本技術開発■業務概要
宮古市は、被災直後に国土交通省が実施した被災現況調査の成果を踏まえつつ、独自に東日本大震災の教訓を活かした防災・減災への取り組みを進めています。弊社は、下記に示す各種調査や計画策定に係る業務を通じ、継続的な支援を行いました。

■事業や取り組みの特徴①災害対応行動調査・分析
東日本大震災を踏まえ、今後の地域防災計画等の見直しや防災体制の強化・充実に資するため、宮古市職員の庁内アンケートを新たに実施するとともに、既往の復興に向けたアンケート結果、国土交通
省や岩手県によるアンケート結果を活用し、発災後の対応の実態を調査・分析しました。

②地域防災計画修正支援及び防災学習教材作成
東日本大震災を受けて抜本的に改正された「災害対策基本法」とそれに基づき改訂された国の「防災基本計画」、及び「岩手県地域防災計画」、また、前
述の災害対応行動の調査・分析結果（①）により浮き彫りとなった宮古市の課題に基づき、地域防災計
画の全面的な見直しを行いました。
併せて、地域防災力の向上を図ることを目的として、東日本大震災の教訓を踏まえ、市民が津波に関する基礎的な知識と、地域の災害危険性及び自主避難の重要性を学習するための津波防災学習教材を作成しました。

③都市防災総合推進事業計画策定
都市防災総合推進事業の一環として、避難路及び誘導標識、避難環境（トイレ等）、防災拠点、津波避難ビル等のハード面の対策について、東日本大震
災による被害を踏まえた整備内容の検討及び概略設計を行い、事業量と事業プログラム（整備年次計画）を定めた事業計画を策定しました。

④津波避難計画等策定支援
本業務は、前述の②地域防災計画での位置付けや、③業務（ハード整備の事業計画）を踏まえ、防災関連のソフト系の主な計画やマニュアルを一括で策定する業務です。
具体的には、「津波避難計画」、「避難所開設・運営マニュアル」、「自主防災組織活動マニュアル」、「災害対策本部行動マニュアル」、「業務継続計画（BCP）」、「復興計画策定マニュアル」について、各種ヒアリング、市民ワークショップなどを踏まえつつ、策定支援を行いました。

17

③
発注者

山田町における震災復興土地区画整理事業について
岩手県山田町＋UR 都市機構

業務受注者㈱エイト日本技術開発■業務概要
山田町では、津波と火災によって、市街地のほとんどが壊滅的な被害を受けたことから、早期の生活再建と併せ、災害に強く、産業再生等ができる賑わいのまちづくりが望まれていました。一方で、町内各地
区それぞれに被害の状況や地区の特性、町民の意向が異なるため、地区の状況に応じた復興事業を進める必要がありました。本稿では、岩手県山田町において UR 都市機構が委託を受け、弊社が受注した大沢地
区、山田地区、織笠地区の土地区画整理事業について、各地区の特性に応じた取組を紹介します。

■事業や取り組みの特徴
大沢地区

①大沢地区
大沢地区は、津波に強い漁業集落として、「漁業集落防災機能強化事業」により早期復興を進めました。但し、地区面積が約 6.5haと規模が大きいため、直接買収方式、土地交
換方式を基本とする漁業集落防災強化事業
では、円滑な事業推進が難しいことから、
「土

大沢漁港

地区画整理事業の換地手法」との合併施行を採用しました（換地処分公告Ｈ29.3）。

②山田地区(嵩上地区、国道 45 号周辺地区)
嵩上地区は、防潮堤の整備を前提に、地盤の嵩上げとともに、被災市街地を復興するための都市基盤の整備、街区の再編を行い、町の中心市街地としてふさわ
しいまちを復興することを目指しています（事業中）。

国道 45 号周辺地区
山田地区(嵩上)

国道４５号周辺地区は、建築基準法に基づく災害危

山田漁港

険区域に指定されています。そのため、「防災集団移転促進事業」による買収跡地について、「土地区画整

津波拠点地区理事業」により、国道 45 号の再整備に合わせて、街区を再編し買収跡地を集約することで、業務地・産業

災害公営住宅地としての賑わいの創出を目指しています（事業中）。

③織笠地区
織笠地区は、市街地の嵩上げを行い、安全・安心で快適に暮らすことができる住宅市街地を再構築することを目的として、「土地区画整理事業」を実施しました（換地処分公告Ｈ28.11）。
織笠地区の低地部（織笠川側）は、災害危険区域に指定されており、「防災集団移転促進事業」による移転先は、「高台住宅団地」を基本としていま

山田地区(嵩上)

すが、被災者の多様な意向に配慮するため、土地区画整理区域内にも移転先を計画し対応しました。

18

国道 45 号周辺地区

④
発注者

大槌町復興のグランドデザイン
岩手県大槌町受託者㈱東京建設コンサルタント■業務概要
当社は、株式会社邑計画事務所、日本測地設計株式会社ととも
写真１に共同企業体を組織し、東京大学景観研究室（中井祐教授ほか）、
東京大学地域デザイン研究室（窪田亜矢教授ほか）、国士舘大学景観研究室（二井昭佳准教授ほか）に協議会等のコーディネーター
として参画頂くなど、ここでは書き切れない方々のご協力を得な
がら、大槌町の復興まちづくりについて、被災直後の被災状況調
査、復興方針の検討、復興まちづくりに基づく空間デザインの合意形成に携わりました。復興基本計画の策定では、住民と何度も話し合いを経て合意形成を図りながら進めました。復興まちづく
りのデザイン検討段階では、地区ごとに住民意向や、まちの歴史・▲地域復興協議会の様子
文化をデザインに盛り込み、その結果を「大槌デザインノート」に取りまとめました。
図１■事業や取り組みの特徴

防潮堤の嵩上げ

市街地の嵩上げ

町方地区
安渡地区
吉里吉里地区①地区ごとの議論を積み重ねて合意形成した復興基本計画
震災前の高さ市街地の嵩上げ
大槌町の復興基本計画策定を支援しました。
2011 年 9 月に災害復興基本条例が制定され、それを受けて 10 月～12 月の３ヶ月間で、住民が自由に参加できる地域復興協議会を 10 地区で計
38 回開催しました【写真１参照】。地域復興協議
震災前の高さ
高台を切り土会では、建物の被災状況や津波シミュレーション
を住民に提示し、防潮堤の高さや復興する市街地の配置と高さなどが協議されました。この結果、地区ごとに津波防御の考え方が異なる結果となりました【図１参照】。被災地の多くで防潮堤を高く▲各地区の津波対策の考え方する中、例えば赤浜地区では、海やひょうたん島が見えるまちづくりを復興のテーマに掲げ、防潮堤の高さを震災前から変えない（高くしない）選択をしました【写真２参照】
。

赤浜地区
浪板地区

小枕・伸松地区②住民意向、まちの歴史・文化を復興まちづくり（空間デザイン）に反映
復興事業を具体的に進めるにあたり、地区のグランドデザインと空間デザインを検討する場として大槌デザイン会議及び地区別ワーキンググループ会議を設置し、住民との意見交換を通じて検討を重ね、その成果をデザインノートにとりまとめました。自噴井を残すため盛土をしない区域（御社地）を設けたり【写真３参照】、コミュニティの核となる場所を作るために公民館とまちの広場を一体的に配置する【写真４参照】など、住民意向やまちの歴史・文化を踏まえた空間デザインは、各種の復興事業のよりどころとなっています。
写真２

写真４

写真３
ひょうたん島⇩⇧自噴井による池▲県道より海を望む（赤浜地区）▲御社地（町方地区）

19▲吉里吉里公民館とまちの広場

⑤
発注者

釜石市復興事業で導入されたピュア型 CM について
岩手県釜石市受託者

建設技術研究所・ＵＲリンケージ共同提案体■業務概要
岩手県釜石市が実施する復興整備事業は、現在、造成工事の終盤段階に入りました。復興事業の施行者として、UR 都市機構（3 地区）、岩手県土地開発公社（3 地区）、釜石市（13 地区）に分担して復興整備事業を進めています（右図参照）。また釜石市が実施する 13 地区を対象に、北・中央・南の 3 ブロックに区分して設計・施工者を選定するとともに、ピュア型 CM を導入し、当共同提案体
が 2013．3 より CMR として活動しています。
CM 方式は、マネジメントを専門に行う CMR（コンストラクション・マネジャー）がプロジェクトの全般を監理・支援する方式であり、発注支援から設計・工事監理、復興交付金管理、事業推進に必要な計画策定まで総合的に実施しています。
釜石市(直営)■事業や取り組みの特徴

UR 都市再生機構(事業委託)
岩手県土地開発公社(事業委託)▲釜石市復興事業実施地区①発注方式の提案と導入支援

釜石市

Ｃ Ｍ業務

委託契約
建設工事
測量調査設計工事監理
復興事業では、資材等の調達困難性や設計の後戻り
請負契約
委託契約
基本協定
委託契約
防止対策を目的に、早い段階において、施工者の確保が求められていました。CM 業務では、こうした課題
工事監理業務Ｊ Ｖに対応した新たな発注方式を提案し、釜石市はＣＭＲ調整Ｃ監理を活用しながら実施する「ピュア型ＣＭ＋設計施工協
Ｍ
用地買収
測量調査
調整
建設工事Ｊ Ｖ
補助業務Ｊ Ｖ
設計業務Ｊ Ｖ
Ｒ
力型発注方式」と呼称し、復興事業に導入しました。
北ブ ロ ッ ク 復興JV
これは、契約形態を設計施工分離型、実行形態を設
中央ブ ロ ッ ク 復興JV計施工一括発注方式としたものであり、施工者は工事請
南ブ ロ ッ ク 復興JV
負契約締結前であっても設計者に対してプレコンサー▲ピュア型ＣＭ＋設計施工協力型発注方式イメージ
ビ ス を 行 う こ と が で き る Ｅ Ｃ Ｉ 方 式 （ Early
Contractor Involvement）を参考にした発注方式です。
用地買収補助委託契約②釜石市と一体となった事業マネジメント
市職員の人的および技術的補完として、ＣＭ業務では、大きく三つの支援を行っています。
①調達に係る支援：設計・施工者発注・契約支援、調達事前調査、復興交付金管理支援等②事業進捗に係る支援：全体事業スケジュール管理、品質基準策定、土配計画・調達管理等③市職員の代理・代行としての支援：設計・工事監理、監督支援等
復興事業では、用地取得、設計、工事が同時に進捗するため、突発的な計画変更も少なくありません。
そのため、多大な事務手続きが発生するばかりでなく、意思決定の可否が全体スケジュールに大きく影響します。ＣＭＲは意思決定の権限まではありませんが、迅速な意思決定を行うための総合的な支援を行います。実際に実施されている、意思決定支援マネジメントとして一部を紹介します。
・コミュニケーションマネジメント：会議体の設定・運営支援、ASP（情報共有ツール）の設置・運営等
・ステークホルダーマネジメント：関係事業者（インフラ関係、国、県等）協議、庁内関係各課調整等
・リスクマネジメント：課題抽出・対策検討、交付金配分管理支援、事業計画変更支援等
膨大かつ迅速さを求められる復興事業
設 計
設計（継続）事業
契
約では、CMR は事業の流れを中断させな事業の流れ
工事前サービス
工 事
いことが最大のミッションです。そのため、復興事業 CM では事業フェーズによ 発注スキームの提案 技術的評価
 発注ロッドの提案
 契約締結支援 妥当性検証
 発注支援って効果的な実施内容を提案し、マネジ
工事監理
Ｃ Ｍ Ｒ
 発注に関わる検討
 設計監理 事業全体に関わるメント手法を活用しながら復興事業の最 事業管理企画・計画
適化を図っています。
▲事業の流れとＣＭ業務の関係性

20

⑥

大船渡市

発注者

岩手県大船渡市

津波復興拠点整備事業基本計画の策定について
受託者

パシフィックコンサルタンツ㈱■業務概要
大船渡市では、中心市街地のほぼ全域が被災し、商店街や公共公益施設を復興し、中心市街地の再生を行うことが求められていました。特に、ほぼ全壊した中心市街地では、商店街組合の廃止等も行われたことから、復興後も継続し、大船渡市の中心市街地を盛り上げていく地域づくりが必要不可欠な状況でした。
このような背景から、国の補助事業である「津波復興拠点整備事業」を活用し中心市街地の復興を進めるため、地元住民等とともに津波復興拠点整備事業基本計画を作成するとともに、多様な事業が錯綜する
中心市街地をまとめ上げるグランドデザインをまとめ上げました。

■事業や取り組みの特徴①多様な計画を方向づけるグランドデザインの作成
中心市街地では土地区画整理事業、防災集団移転促進事業等複数の事業に取り組んでいたことから、地区のまちづくり全体を方向づける計画が必要となりました。特に、将来のまちをどのように復興していくか（運営管理や景観等）、街としての質を高める方策の構築が復興では必要不可欠です。大船渡市では、地域の将来像を示すともに、復興の“道しるべ”となるグランド
デザインをまとめ上げました。

▲各計画と事業の関連図②中心市街地の再配置計画
津波により全壊した中心市街地を持続的な街としていくため、津波復興拠点整備計画では、地元スーパーや商店、公共施設等がこれまで抱えていた課題に配慮しながら、中心市街地としてのまとまり・連続性をもった計画として、施設再配置計画を作成しています。
▲津波復興拠点区域のゾーニング図③実効性の高い地域運営の仕組みの導入
継続が難しくなった商店街組合等の機能に変わる持続的なまちづくりの仕組みとして、地域全体をまとめるマネジメント会社を位置づけ、これらと地域商店等が連携して、中心市街地を運営していく仕組みを計画のなかで構築しました。
合意形成に時間のかかる仕組みづくりは、早い段階から将来を見据えて検討することが有効です。現在、大船渡市では、“㈱キャッセン大船渡”というまちづく
り会社が津波復興拠点エリアの運営を行っています。
▲エリアマネジメントの体制案図

21

⑦-１
発注者

陸前高田市震災復興事業における弊社の取組
岩手県陸前高田市＋ＵＲ都市機構岩手支援局

受託者㈱オリエンタルコンサルタンツ■業務概要
震災復興事業への弊社の取組は、被災直後より被災状況の調査から、復興に向けた取組みを支援する各
種調査関連業務を始め、復興手法の検討や実施設計及び設計施工管理に至るまで携わることにより、被災地が目指すまちづくりを一貫した計画方針のもと、事業進捗状況に合わせた、細やかな業務対応を速やかに実施することが可能となりました。

■事業や取り組みの特徴①東日本大震災の被災状況に対応した
市街地復興パターン詳細検討業務---【基本計画業務】
陸前高田市を対象に、被災状況調査業務及び市街地復興パターン概略検討業務の成果を踏まえ、被災状況や都市特性、地元の意向等に応じた市街地復興等の検討のため、さらには被災自治体おける復興計画検討の支援を図るための基礎資料の作成を実施しています。

②高田地区(嵩上げ部)基本設計その他業務---【基本設計業務】
高田地区嵩上部では、地権者の早期再建要望に応え、商業地と住宅地を含めた中心市街地を先行して整備を行い、にぎわいの早期再生と、コミュニティーの形成を促進するよう検討しています。
中心市街地では、中心部の核となる大型店舗を配置するとともに、その周辺の道路沿道には小型店舗を配置し、商業地に近接した周辺部に災害公営住宅をはじめとする住宅地を配置するなど、官公庁施設、文化施設、交通結節点となるバスター
ミナルなども配置し、コンパクトな中心市街地が形成できるよう基本計画策定を実施しています。

③復興ＣＭＲ工事施工等に関する一体的業務---【CMR 業務】
陸前高田市震災復興事業では、施工完成までの全体期間を大幅に短縮するために、新たな発注シ
ステムであるＣＭ方式を活用した復興まちづく
りモデル事業を採用しています。この方式ではＣ
ＭＲが測量・調査・設計から施工まで一体的にマ
ネジメントを行い、設計施工のメリットを最大限に生かしたファストトラック方式により、事業の大幅なスピードアップを図ります。

22

⑦-２
発注者

陸前高田市高田地区における復興事業の早期着手に向けた取り組みについて
国土交通省都市局

受託者代表㈱ＵＲリンケージ■業務概要
陸前高田市の中心市街地である高田地区は、ほぼ全域が被災し壊滅的な被害を受けたことから、市街地全体の復興イメージの比較検討が行わ

高田地区事業計画概要（当時）れ、低地部で商店街を再生し公共公益施設は分散配置とする中心市街地■土地区画整理事業計画概要
・ 地区面積 ： 約 220ha
うち、高台エリア約 40ha
嵩上げエリア約 180ha
・ 公共用地面積 ： 約 110ha（メモリアル公園約 40ha 含む）
・ 宅 地 面 積 ： 約 110haの再生を行うことになりました。中心市街地の再生においては、「最大クラスの津波」の襲来を想定し、海岸保全施設等による防災対策はもとより、避難路の整備、コンパクトな市街地の形成、市街地の嵩上げ、鉄道の復旧、避難情報の速達性の確保、防災啓発など、ハード・ソフトの施策を駆使し、子供たちから高齢者まで誰もが安全と安心を実感できる
多重防災型のまちづくりに向けた検討が進められており、この実現化手■波復興拠点整備事業計画概要
・ 地区面積 ： 約 20ha

法の検討及び事業化促進が本業務の目的でした。

■事業や取り組みの特徴①被災後 1 年での事業認可を目指したマスタースケジュールの作成
高田地区での主な整備内容は、①高台エリアでの被災住居

土地利用計画再建のための住宅地整備、②高台エリアでの防災拠点機能を

災害公営

先行地区

有する公共・公益施設の建設、③浸水エリアでの中心市街地
再興のための嵩上げ市街地の整備でした。全体事業の早期完

津波復
興拠点

了は当然ながら、被災者の「住宅再建希望の実感」を優先し、高台エリアでの先行地区を選定したうえで 1 年後の事業認可を目標としたマスタースケジュールを作成しました。
この結果、業務着手後 2 か月での事業計画案の策定が必須であることが判明し、関係機関等との協議を並行しつつ県事前協議完了まで実現しました。
（最終的には H24.9 事業認可）

区画整理②市街地再生を早期に実現すべく、まず地権者等の意向把握に着手
ほぼ全域が被災した高田地区は浸水区域世帯約 2,100 世帯と多く、住宅再建等の意向が把握できていない状況でした。上記①③の整備を進めるためには、意向の把握が最優先事項であったこと及び今後の生活等に抱える多くの不安を和らげることが重要であったため、対象者確認から開始し業務着手１月半後には述べ 19 日間の個別相談会を行いつつ意向把握に着手しました。
この意向把握により、高台住宅地や事業費及び事業期間に大きな影響のある嵩上げ市街地の規模想定が可能となったことから、事業化に向けた計画策定及び関係機関等の協議を促進することが出来ました。

③高台エリアと嵩上げエリアとの連携による工事促進の工夫
高台エリアの先行地区は、早期に造成工事着手を予定しており切土量が発生する状況でした。一方、嵩上げエリアは盛土量が多く高盛土であるため、現状地盤の特性等を把握することが「現地盤の圧密沈下及び液状化対策状況把握」、「盛土の締固めに係る施工方針及び施工管理方式の確定」、「直接盛土による工期の短縮及び事業費の縮減」などの利点を踏まえ必要な状況でした。
このことから、嵩上げエリアは事業認可前でありましたが、復興事業として工事施工（一部試験盛土）
することが認められ、高田地区全体の工事促進に寄与することとなりました。
結果、この試験盛土により造成された宅地上に先行して災害公営住宅が建設されるなど、早期に高田地区の復興の姿が目に見えて来ることになりました。

23

①

気仙沼市

発注者

宮城県気仙沼市

防災集団移転促進事業等工事推進マネジメント業務について
受託者

国際航業㈱

■業務概要
平成 25 年度に着工した防災集団移転促進事業の造成工事
は、平成 28 年度に全宅地が完成し、被災された住民の皆様への引き渡しが完了いたしました。
本業務では、住まいの再建を促進するために、膨大な事業

気仙沼市の防災集団移転団地
整 備 戸 数：910 戸
整 備 箇 所 数：38 地区（46 団地）（工事）を推進することを目的として、円滑な事業推進、造1st プロポーザル地区（6 地区）

成工事品質の確保を図りつつ、事業全体運営支援、個別工事

2nd プロポーザル地区（18 地区）

運営支援を一体的に行いました。

3rd プロポーザル地区（14 地区）■事業や取り組みの特徴①事業全体運営支援
・全体運営支援統括
業務全般に対して業務方針の統一を図り、全体を統括するとともに、発注者との連絡調整を行い、事業全体が円滑に振興するよう指揮・管理を行いました。

・文書管理支援工事に係る文書並びに各種協議簿等の文書をデータ化・体系化し管理・閲覧可能なデータベースを作成しました。

▲大浦地区完成写真（撮影：国際航業㈱）・許認可申請管理
関連法規制に係る開発許可、農地転用等の復興整備計
画更新に係る種類作成し一元管理を行いました。

・予算執行管理支援
変更設計・工事等による指示書作成補助及び積算履歴管理補助を行うとともに、変更理由書及び各種説明資料作成を行い、契約図書等の作成支援を行いました。

・事業費管理補助
施工者が提出する工事出来高の確認補助及び工事費等事業費算出に伴う、設計値の算出及び特殊部材の見積
もり取得補助等を行いました。
▲出来検査の様子②個別工事運営支援
・工事施工管理補助工事施工管理業務の補助（工事出来形・品質・写真管理補助、記録作成補助、関係機関協議・調整）を行いました。

・発注者支援業務
発注者が行う工事に伴い、変更設計及び変更書類作成等の補助業務を行い、工事契約図書及び工事完了関係における調整支援を行いました。

24

②

南三陸町

発注者

宮城県南三陸町

PMC の取り組みについて
受託者

パシフィックコンサルタンツ㈱■業務概要
南三陸町は、東日本大震災において甚大な被害を受け、海岸沿いの低地にある市街地はほぼ浸水し、公共施設もほぼ流出し、壊滅的な被害を受けました。このような被害状況の中で、南三陸町の震災復興事業の的確な推進や行政機能の迅速な回復が必要であったことから、南三陸町では復興目標の実現に向けて「プログラムマネジメント/プロジェクトマネジメント」（２つのＰを相互連携しながら、相乗効果を発揮させる仕組み＝ＰＭＣ）を実施しました。

■事業や取り組みの特徴①ＰＭＣの特徴
プログラムマネジメントは、復興計画や各事業の整合性等を考慮しな

目標１：安心して暮らし続けられるまちづくり
目標２：自然と共生するまちづくり
目標３：なりわいと賑わいのまちづくり

復興
目標

がら、付加価値の高い事業の企画や仕組みづくりを行いました。
プロジェクトマネジメントは、町プログラム
マネジメント●企画・構想・計画立案●総合調整、事業管理・事業推進●資金調達・資金管理、発注支援●各種事務

プロジェクトマネジメント●防災集団移転促進事業○志津川地区土地区画整理事業○志津川地区津波復興拠点整備事業○・・・・・・・・・・・・整備事業の基幹事業である防災集団移転促進
事業を迅速かつ確実に完成へと導くため、計画立案・設計管理・工事発注準備等の一貫した事業支援作業を▲ＰＭＣ事業の概念図

行いました（施工管理は対象外）。

②全国被災地の早期復興につながる業務のプロトタイプの構築
東海・東南海・南海地震の発生が懸念される地域での復興まちづくりへのアドバンテージ、海外事案やスマコミ・ウェルネスシティ等のエリアマネジメントに対する成果ストックや人材育成・活用の仕組みの活用による展開が可能と考えられます。

エリアマネジメントのイメージ

町内会・自治会

ＮＰＯ法人

公園等の
維持管理

エリアマネジメント
推進組織

まちづくり組織

地域の将来像・プランの策定・共有化

公開空地等の
維持管理

地域の
美化・緑化

行政
商店街振興組合
地域のＰＲ・広報

それぞれの活動に適した組織を設立するなど、様々な組織が重層的に活動一定のエリアを対象

価値ある地域の形成・活性化▲エリアマネジメントの概念図

25

支援
協働
役割分担

③-１
発注者
受託者

宮城県石巻市

半島沿岸部防災集団移転促進事業の推進について

宮城県石巻市
昭和・オオバ・ＵＲリンケージ石巻市復興整備事業半島部防災集団移転促進事業等管理支援
業務共同企業体（執筆担当：㈱オオバ）■業務概要
石巻市は、平成 23 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震とその後に到来した巨大津波により甚大かつ広域的な被害を受けました。被災した半島沿岸部の住まいについて、恒久的な再建とするため『防災集団移転促進事業』を事業手法とし、より安全安心に暮らせる住環境の整備を行いました。

■事業や取り組みの特徴①CM 方式導入の経緯
防災集団移転促進事業を具体的に進める上で、以下の課題がありました。
①防災集団移転促進事業以外にも、多くの復興事業が同時に進行する。
②施工管理を行う技術者が不足している。
③移転住民から早期整備が望まれている。
④工期短縮と住民意向に沿った良質な住環境の整備を行う必要がある。
⑤移転団地の選定及び用地取得の迅速化。
このような厳しい事業環境の中で、工期の短縮と良質な移転団地の整備を行うために、発注者の代行者として事業間調整、▲ＣＭ業務の組織体制

進捗管理を行うマネージャーが必要であると判断し、石巻市独自の CM（Construction Management）方式を導入しました。

②石巻市独自の CM 方式
事業管理体制に民間企業の専門技術者（CMR）を配置することにより業務を補完する方式で、従来のCM 方式と違い、CM 組織にマネジメント部門の他に、調査設計業者が包括されていることと施工部門にもうひとつの CM 組織を配置した点にあります。
管理 CMR は、市が行う調整及び管理等の業務に対し、関連事業や関係機関との調整、施工における管理及び調査設計等必要となる提案業務を遂行し、市を支援、補完することで、防災集団移転促進事業の効果的で確実な進捗を目指し、工期短縮とコスト縮減を図ることに尽力しました。

③CM 方式導入の効果
専門技術者を多数配置することで、複数地区の同時進行が可能となり、適切な事業間調整、迅速な事務手続き、丁寧な地元調整を行うことで、早期着工に繋がりました。
また、各現場に技術者を配置することにより、様々な提案、迅速な対応を行うことができ工期短縮が図られ、平成 29 年
１2 月までに全ての防災集団移転団地で、住民意向に沿った良好な住宅地を引渡すことが出来ました。（開発地区：46
地区６５団地、総整備戸数： 1,214 戸、総開発面積：
109.4ha）▲石巻市半島沿岸部最大の二子団地

26

③-２
発注者

石巻市市街地部における復興まちづくりマネジメント
宮城県石巻市

受託者

㈱オオバ

■業務概要
石巻市は東日本大震災で最も被害が大きかった自治体であり、数多くの復興事業（復興土地区画整理事
業、防災集団移転促進事業、公営住宅建設事業、津波復興拠点整備など復興まちづくりや、津波多重防御の根幹となる高盛土道路整備、津波復興祈念公園、産業団地の内陸移転など【当社担当分】）が行われております。震災発災直後から全支店より職員等が徐々に集まり、最大で約 80 名、石巻市内（清水町、穀町、立町、中央、湊）の各現地事務所で、早期の生活再建に向けての復旧・復興の支援に取り組みました。
石巻市市街地における復興まちづくりマネジメントとしては、市内の被災状況調査や市街地復興パターン
検討を踏まえ、「石巻市震災復興基本計画」に基づき、自治体とともに各種の復興事業の立案を行いました。

■復興まちづくりの取り組み①復旧期（平成 23 年～平成 25 年）
平成 23 年 11 月、国土交通省より「東日本大震災の被災状況に対応した市街地復興パターン詳細検討業務」を JV で担当し、別途調査の被災状況調査業務および、市街地復興パターン概略検討業務の成果を踏まえ、被災状況や都市特性、地元の意向等に応じた市街地復興パ
ターンを詳細に検討しました。
平成 24 年 6 月、石巻市より「石巻市復興まちづくり実施計画策定（その１）業務」を JV で担当し、「石巻市震災復興基本計画」に基づき、市街地部において、土地区画整理事業、防災集団移転促進事業等により住民を安全な内陸部等へ移転し、都市施設の整備計画を策定に
より、災害に強く活力のあるまちづくりを推進することを目的とした計画を立案しました。

②再生期（平成 26 年～平成 29 年）▲業務フロー（その 1 業務）

平成 26 年 6 月、「石巻市復興まちづくりマネジメント支援業務」を JV で担当し、「石巻市震災復興基本計画」に基づき、市街地部で実施される復興事業の加速化を図るため、各種事業及び地区・エリア間の連絡調整や進捗管理、また、早期の生活再建及び産業再生に向けた復興支援、さらには被災者に向けた情報の提供や管理など、復興事業全体を俯瞰し、将来を見据えた復興まちづくりのトータルマネジメントを行いました。特に、市街地部の土地区画整理事業や市街地再開発事業では、国や県の高盛土道路、河川堤
防、橋梁、公園、上下水道や電気・ガス等の各種事業が輻輳しており、計画から施工に至るまでの事業者間の調整を継続的に行いました。

③発展期（平成 30 年～平成 32 年）
平成 29、30 年には、被災市街地復興土地区
画整理事業（新渡波西・新渡波地区、中央一丁目地区）の換地処分が完了し竣工しました。
現在は、過年度からの被災市街地復興土地区
画整理事業（中央二丁目地区、湊北・湊東地区）
や、津波復興拠点整備事業（石巻駅周辺）において、早期完成を目標に、自治体とともに事業を推進しております。
▲さくら町（新渡波西・新渡波地区）

27

④
発注者

女川町でのＣＭ方式による早期復興
独立行政法人 都市再生機構 宮城･福島震災復興支援本部
受託者 鹿島・オオバ女川町震災復興事業共同企業体（執筆担当：㈱オオバ）■業務概要
女川町震災復興事業は、町中心部約 220ha 及び、南北約 30km に点在する 14 地区の離半島部を含めた町全体のエリアについて、宅地・道路・上下水道等の基盤施設ほぼすべてを対象に、被災市街地復興
土地区画整理事業、防災集団移転促進事業等の多くの事業を施工中に計画を変更しながら進められています。
計画の概念を、下図に示します。

▲女川防災計画の概念■復興版 CM 方式による早期復興発注者の人的資源不足、労務資機材の不足・高騰等の課題に対して、従来の方式では限界があった為、復興版 CM 方式が導入されています。
CMRの一員として調査、設計のマネジメントを担当し、的確な工程管理の実施、マネジメント業務管理手法の確実な遂行、ファストトラック方式(詳細設
計が完了した箇所から着工)のフル活用等により、駅周辺工区においては、
通常 114 ヶ月を要する工程を 55 ヶ月に短縮し、平成 27 年 3 月の女川
駅開業及びまちびらきの実現に貢献しました。
復興版ＣＭ方式の効果の実現、マネジメント技術の発展への貢献等が認められ、平成 27 年度土木学会技術賞を受賞しています。

▲駅前広場から女川湾を一直線につなぐ「レンガみち」▲復興版 CM 方式の仕組み▲女川駅舎■デザインへのこだわり
復興まちづくりについては、余りに広い被災地、甚大な被害のため、質より量、質よりスピードといった考え方が一般的です。
ゼロから作る町で、できる限りのことを限られた時間の中で実現し、スピードとともに質を追いかけ、それを実現させたことが評価され、平成 30 年度 都市景観大賞 都市空間部門 大賞（国土交通大臣賞）を受賞しました。

28▲元旦の日の出に向けられた｢レンガみち｣の線形

⑤
発注者

東松島市野蒜地区 復興計画策定～防集移転先の設計、景観検討、協議会運営支援等
宮城県東松島市

受託者㈱国際開発コンサルタンツ■業務概要
弊社は、平成 23 年度に国交省直轄の東松島市全体を対象とした「被災市街地概略

宮城

検討調査」
（※1－1、※1－2）と、被災住民の集団移転先となる市内野蒜北 部地区を対象とした「被災市街地詳細検討調査」（※1－3）を受注し、市の復興計画策定を支援するとともに、被災地復興の具体的な事業化検討を行いました。

東松島市

引き続き平成 24 年度は、野蒜北部地区の早期事業実施に向けた基本設計・実施設計を行うとともに、この作業と並行して、工事完了後・集団移転後の住民主体の持続的なまちづくりを見据え、「まちなみ・景観」の方針検討や、地区への移転希望者で構成する「住民協議会」の運営支援を行いました。

■事業や取り組みの特徴「まちなみ・景観」では、特別名勝松島にある地区特性を踏まえ、今後、移転者が住宅を建築する際、周囲の優れた自然・風致景観と調和した住まいづくりが進められるよう、ＣＧ等による各種検討（※2－
1～※2－4）のもとに、デザインガイドラインを策定しました。
「住民協議会」では、移転者個々の「画地決めルール」や、建物用途・高さ規制等の「まちづくりルール」などについて、移転者（住民）同士の協議と合意のもとに決めるよう、コンサルタントとしての専門的な見地から、適切な助言・支援（※3－1～※3－3）を行いました。
「住民協議会」は、現在も月２回のペースで役員会を開催し協議を行っており、地区の工事完了に先駆
けて、平成 25 年秋には「画地決めルール」と「まちづくりルール」が制定されました。

▲東松島市全体の復興計画 ※1-1

▲地域別復興計画（野蒜地域）※1-2▲野蒜北部地区の整備計画※1-3▲弊社からの整備計画等の説明※3-1▲野蒜北部鳥瞰ＣＧ（南西より）※2-1▲野蒜北部鳥瞰ＣＧ（北東より）※2-2

環境にあった電柱を設置し、広告表示は設置しない▲住民によるルール等の検討※3-2

塀等は生垣・木塀などを使う。
法面は緑化の大切な場所

ゴミ置場は地形の起伏を利用し、極力街区、屋並に調和させる。
街並みの一要素として駐車場を考えることも重要。
駐車場もデザインガイドラインに沿って計画する。

▲住宅地デザインガイドライン検討のエスキス ※2-3

▲住宅地デザインガイドラインのイメージＣＧ ※2-429

▲協議会による造成工事の視察
※3-3

⑥
発注者

東北で一番小さなまちでの復興まちづくり（七ヶ浜町での取り組み）
宮城県七ヶ浜町

受託者

玉野総合コンサルタント㈱■業務概要
七ヶ浜町（以下、「本町」という。
）は、平成 23 年 3 月 11 日発
生した東北地方太平洋沖地震により、震度 5 強を観測するとともに、最大 12.1ｍの津波の発生により、町域の 1/3 以上が浸水し、
約 4,000
棟近くの家屋が被害を受けるなど、かつてない大災害となりました。
復旧・復興に向けた迅速な対応が求められるなか、本町は東北の市
町村では最小面積（約 13k ㎡）、人口約 2 万人の小さなまちであり、行政と住民の距離が近いという特性があったことから、細かいことに気配りをしながら復旧・復興を進めてくことが求められました。
ここでは、特に住宅復興における取り組みについて、小さなまちだ
からこそ「出来たこと」「留意したこと」を紹介します。

▲建物被災エリア

資料：東日本大震災による被災現況調査業務（宮城 5）資料編_平成 24 年 3 月■事業や取り組みの特徴①コミュニティに配慮した住宅復興
小さなまちであり、町名の由来にもなっている浜ごとのコミュニティ意識が高いまちであったため、迅速な住宅復興が求めるなかにおいても、合理的な集約を行うのではなく、住民のつながりを基本とした住宅復興を実施すべく、地域コミ
ュニティ（行政区）単位でまとめる方針とし、地区ごとに移転先の高台住宅団地等の整備を行いました。

②丁寧な意向把握▲住宅復興位置図

再建意向を判断いただく情報提供を行いながら、被災住民の考える再建意向を極力叶える

第 1 回居住意向調査[平成 23 年 7 月実施]

⚫ 津波被害にあわれた全世帯を対象に、今後の居住に関する意向を確認するため、戸別訪問による調査を実施
めた意向調査を事業決定までに 3 回、その他、【回収率】1,026 世帯/1,254 世帯=81.8%
第2
回居住意向調査[平成24 年 2 月実施]
意見交換会や個別相談会などを実施しました。
⚫ 平成 23 年 11 月に策定した「震災復興計画 前期基本
このような丁寧な意向把握により、被災 1計画」公表を受け、被災住民の居住に関する最新の意向を把握し、復興まちづくり事業化の参考とするため、第年後という比較的早い段階で、ほぼ 100%に2 回居住意向調査を実施
近い、確度の高い再建意向を確認することが出【回収率】950 世帯/986 世帯=96.3%
住宅復興に関する仮申込[平成24 年 6 月実施]
来たことで、特に早期復興が求められる状況下⚫ 平成 24 年 2 月に実施した第 2 回居住意向調査の結果をで、限られた用地内での適地選定や適正規模の踏まえ、高台住宅団地、災害公営住宅の最終的な整備戸数を確定させるため、住宅復興に関する仮申込書を実施
高台住宅団地検討が可能となりました。
【回収率】958 世帯/983 世帯=97.5%

ために、個別ヒアリングを行うなどの対応を含③住民参画の計画づくり
将来のまちを見据え、快適な居住環境の形成
や地域コミュニティの再生を図るため、建築協
定や地区計画、集会所の管理なども議論するな
ど、住民参画による団地単位での計画づくりを行いました。
▲団地ごとに設立したまちづくり協議会の様子

30▲復興まちづくりワーク
ショップの様子⑧
発注者

名取市閖上地区における被災地復興について
宮城県名取市

受託者

パシフィックコンサルタンツ㈱■業務概要
名取市閖上地区は、東日本大震災の津波被害により市街
地内家屋の大半が流出するなど、甚大な被害を受けた地域です。名取市震災復興計画では閖上地区の位置づけ、歴史的な経緯などを勘案し、安全性の高い市街地の再構築により、現地での再建方針を示し、復興事業を推進してきました。
一方、被災した住民感情は複雑であり、現地再建を支持する方々がいる一方、内陸部に代替地を求める住民も多く、相反する住民ニーズとの調整を図りながら事業スキームの構築を図る必要がありました。被災市街地復興
土地区画整理事業および防災集団移転促進事業の併用により、住民ニーズとのバランスに配慮した事業スキームにより、その推進を図りました。

■事業や取り組みの特徴①将来土地利用に基づく適用事業の選定

被災市街地復興
土地区画整理事業

防災集団移転促進事業

名取市震災復興計画において、「安全性を確保した市街地再建による現地復興」を掲げ、市街地の安全性確保の方策について様々な検討を行いました。その検討の中でも概ね貞山運河東西により安全性において区分ができ、安全性が確保できる西側においては被災市街
地復興土地区画整理事業を適用しました。また東側地区では、海域からの近接性故、安全性の確保が困難であることから将来土地利用としては非居住の産業用地として位置づけており、また被害も大きく住民の移転要望も高いことから防災集団移転促進事業の適用を行▲将来計画に基づく事業区分(2013.7 事業説明会資料)

いました。

②移転意向を持つ住民所有地の買取方法
移転意向のある住民の所有地は住民の生活再建のためには早期に復興公営買い上げする必要がありました。防災集団移転促進事業を適用する東側地区では、その事業性質上買い上復興公営げ可能ですが、土地区画整理事業においては土地の買い上げを行う事

移転先団地

復興公営

業でない為、困難がありました。そのため、再建方針や土地利用計画に復興公営

基づき、また住民意向を踏まえ区画整理事業区域内に移転先団地、復興
公営住宅の設置を行い、用地確保の為、移転意向の民有宅地の買い上げを行っています。そのため事業区分▲土地区画整理内の土地利用(2013.7 事業説明会資料)の境界、復興公営住宅規模や移転先団地規模など住民意向と事業成立規模とのバランスを熟考した事業スキームとなっています。

31

⑨

岩沼市

発注者

宮城県岩沼市

防災集団移転促進事業の実現について
受託者

㈱パスコ

■業務概要
岩沼市では、東日本大震災の津波により市域の４８％が冠水し、中でも沿岸部に位置した６つの集落地
区は壊滅的な被害を受けました。この６地区の住民の方の再建場所として、多重防御による安全性の確保を図りつつ、従来からのコミュニティ（玉浦地区）を維持すること等を踏まえて、既成市街地（市街化区域）に隣接する内陸部へ、６地区を一ケ所にまとめて防災集団移転を行う方針の決定を受け、移転先への移転を早期に実現するための計画策定、工事のための設計、宅地の割り当ての決定補助などを行いました。

■事業や取り組みの特徴①被災者の意見を多く取り入れられるよう検討委員会を設置
新しいまちを計画するにあたっては、可能な限り被災者の意見を多く取り入れることができるように、６地区から代表者を３名ずつ選出していただき、まちづくり検討委員会を設置し検討を進めました。検討委員会では、
土地利用計画だけでなく、地区計画や公園・集会所の管理に関することの検討も行いました。
女性や若い方のみならず、移転先に隣接する地区の代
表者にも委員として参画いただき、新しいまちが被災者だけでなくその地域に溶け込めるような場所になるよ
うに計画しました。

▲グループワーク中心で意見交換を実施②地域の絆を切らないための工夫
移転先には、被災者の要望もあって、戸建住宅だけでなく災害公営住宅も同じところに整備しました。
そのため、移転先において、まず６地区のエリアを分け、その中で、戸建と災害公営住宅を実現できる土地利用計画の作成を行い、同じ地区の人たちはできるだけ近隣に住めるように配置検討しました。
これに加え各地区に隣接して公園と集会所を配置し、それらを緑道で結ぶことでイベントの実施を容易にし▲地区の中心に公園や緑道を配置たほか、各地区間の連携及び他の場所へ移転した方々とも交流が図りやすいように計画しました。

③早期の工事着手・移転着手を目指すための取組み
多くの方が関わる事業のため、合意形成にかなりの時間がかかると予想されました。また移転先は水田であり、盛土が落ち着くまでの相応の期間を確保する必要がありました。そのため、盛土工事に早急に着手できるように、土地利用計画の変更を前提とした開発許可を得られるよう関係機関と協議調整しました。道路工事に入る頃までに、被災者の方の意向を踏まえた計画へ変更手続きを完了させ、工事開始から約１年半でほぼすべての宅地を引き渡すことが可能となりました。

32

⑩

山元町

発注者

宮城県山元町

新駅を拠点としたコンパクトなまちづくり
受託者

■業務概要

㈱オオバ

Ｈ23 Ｈ24 Ｈ25 Ｈ26 Ｈ27 Ｈ28

山元町では、平成 7 年に人口減少に転じ、平成 22 年には高齢化

被災者意向調査

率が 3 割を超え、人口減少・少子高齢社会に対応した新たな総合計
画を策定しているさなかに東日本大震災に見舞われました。この震災で町域の約 4 割が浸水し、主要交通インフラである鉄道・駅や沿岸部に広がる家屋のほとんどが全壊流失するなど、壊滅的な被害を受けました。
このような状況を踏まえ、復興整備計画では災害に強いまちづく

震災復興計画策定都市計画決定一団地の津波防災拠点市街地形成施設

新市街地整備H28.10 月まちびらき

ＪＲ常磐線復旧

H28.12 月運転再開

りとともに、すべての世代が便利で快適に暮らせるコンパクトなま▲復興工程

ちづくりを進めることを掲げ、官民一体となって復興事業に取り組む
ことで、新市街地のまちびらき及びＪＲ常磐線の移設・運転再開という大事業を、震災から５年半余りのスピードで実現しました。

■事業や取り組みの特徴①震災復興計画の策定
災害からの復興にあたっては、単なる復旧にとどまらず、震災前からの町の課題であった人口減少・少子高齢化対策や賑わいと活力の創出などを考慮するとともに、新たな産業形態の確立や新たな居住地の形成・集約可など、長期的ビジョンを視野に入れた抜本的な再構築を行い、誰もが住みたくなるような魅力や快適さを感じるまちづくりを目指しました。
将来都市構造の検討にあたっては、津波により東部地域の居住地や主要
交通インフラの JR 常磐線が流失したことから、安全に暮らせる居住環境の確保を最優先に、鉄道の復旧方法や位置を検討しました。JR 常磐線を内陸部に移設、新駅周辺等に新市街地を集約する復興計画は、復興コンパ
クトシティの先駆けとして都市計画学会計画設計奨励賞を受賞しました。

②事業手法
新市街地の整備手法は、土地収用が可能で防災施設等の建築施設整備の補助がある「津波復興拠点整備事業」を基本に、「防災集団移転促進事業」及び「災害公営住宅整備事業」の３つの事業を組み合わせることで市街地整備のスピードアップと早期拠点形成を図りました。

▲鉄道の内陸移転と分散集落の
新駅周辺新市街地等への集団移転イメージ■津波復興拠点整備事業を適用する効果
・土地区画整理事業に比べて権利者調整が少ない
・土地の収用が可能
・被災者以外の団地入居が可能
・防災施設等の建築施設整備補助あり③事業推進方策
事業実施にあたっては、町から委託を受けた企業が発注支援業務・監理業務等を行う「ＣＭ（コンストラクション
マネジメント）方式」を導入し、民間企業のマンパワーとノウハウを活用することにより円滑な事業推進を図りました。また、設計から施工までを一括で行う「設計施工一括発注方式」を採用するとともに、造成工事と災害公営住宅
建築工事を一括で発注することにより、単一組織による責任所在の明確化、事業の確実性の確保、設計と施工の連携による工期短縮により早期復興の実現を図りました。

33▲新山下駅周辺整備状況 (平成 29 年 3 月 19 日撮影)

①
発注者

相馬市の復興に向けた歩み
福島県相馬市ほか

受託者

大日本コンサルタント㈱■はじめに
平成 23 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震の津波により相馬市沿岸部も壊滅的な被害を受けました。
相馬市は、県内で最初に災害公営住宅完成させたのを皮切りに、復興に向けた様々な取り組みを行ってきました。ここでは、弊社で係わった主な事業について御紹介いたします。

■事業や取り組みの特徴①復興計画策定の支援
被災状況や地形、土地利用履歴、人口分布等から土地利用等の検討を行い、複数の候補地から 9 箇所を移転先として選定しました。
また、復興に向けて就業と居住に関する住民の実態と意向を把握するため、アンケート調査を実施するとともに、居住に関する懇談会を開催し、現位置再建希望が比較的多かった尾浜地区について防災集団
移転促進事業のほか、土地区画整理事業及びその組み合わせによる再建方法について比較を行いました。
特に、沿岸部の「災害危険区域（移転促進区域）」指定による建築制
限とともに、津波浸水区域における職住分離を基本とした防災対策等に合わせた新住宅地の整備及び被災跡地の産業用地・再生可能エネル
ギー生産用地や公園等への利活用を復興方針として設定しました。

▲移転候補地②防災集団移転促進事業
住民の居住に適当でないと認められる災害危険区域にある住居の集団的移転を促すうえで必要となる防災集団移転促進事業計画の策定及び改定を行いました。
特に、移転促進区域内の宅地等の買い取り価格検討、移転に係る補助制度検討、移転先住宅団地における事業規模の検討等を行うとともに、被災者への意向調査、説明会、個別相談会を開催しました。また、各住宅団地への移転を希望する住民とともに勉強会を実施し、団地ごとのルールや区画決定方法を検討し、移転する住宅団地の区画を決定▲移転団地の例
しました。
加えて、移転先の住宅団地の設計及び造成、災害公営住宅の整備を進めました。

③メモリアル施設整備

相馬市 HP より引用

相馬市内においても犠牲となった多数の方の御霊を慰め、震災の記憶を後世に伝える石碑を設置するための鎮魂広場を原釜地区と磯部地区に整備しました。原釜地区の鎮魂広場は、アーカイブ施設を備えており、天皇皇后両陛下が被災直後に続いて平成 30 年 6 月 11 日に巡礼されました。

④跡地利用計画
買い取りを進めている災害危険区域において、まちづくりの方向性を踏まえた跡地利用計画を策定しました。その中でも、尾浜地区においては住民によって構成される会議体を設置し、「子どもたちが遊び、人が集い、交流できる憩いの場」として公園整備を進めています。
▲尾浜地区公園イメージ

34

⑤

東北地方太平洋沿岸地域

発注者

環境省 自然環境局 生物多様性センター「重要自然マップ」の整備・公開
受託者

アジア航測㈱■業務概要
東日本大震災による地震やそれに伴う津波・地盤沈下という自然現象によって、東北地方および関東地方の太平洋沿岸地域の自然環境は大きな影響を受けました。しかし、震災後も良好な自然環境が残存する場所や、これまでにみられなかった生き物がみられるようになった場所もあり、今後どのような自然環境が形成されるか注目されています。
このような状況を踏まえ、環境省・生物多様性センターでは、「グリーン復興プロジェクト」の一環で、自然環境保全上重要なハビタットのまとまりである「重要な自然」を示した「重要自然マップ」を整備し、復興事業等で活用されるようウェブサイトでデータを公開しています。

■事業や取り組みの特徴①重要自然マップの構成
重要自然マップは青森県から千葉県までの津波浸水域とその前面海域 1km の範囲における自然環境のデータベースで、そのうち岩手県から福島県北部までの地域については、A0 版の 3 枚のマップと解説の冊子体、それらを閲覧しやすい形にまとめた簡易版を整備しています（右図は 3 枚のマップのうち、仙台湾沿岸を示したもの）。解説の冊子には「重要な自然」に関する情報や特に注目すべきエリアである 19 箇所の「重点エリア」について詳細情報を掲載しています。

②自然環境保全上重要な自然本マップでは、自然環境保全上重要な場所を表現する単位として、生物の生息・生育環境である「ハビタット」に注目し、干潟や砂丘、残存樹林地など 11 種類のハビタッ
トを「重要な自然」として図示しました。その他に、マップには希少な種の生息地、特定植物群落、モニタリングサ
イト 1000 の調査地、自然公園等の保護地域等を掲載し▲重要自然マップ（仙台湾沿岸）ています。

③データの公開
重要自然マップと解説の冊子、掲載されている調査情報（調査報告書・GIS データ）等は以下のサイトで閲覧・ダウンロードすることができます。
●グリーン復興プロジェクト「しおかぜ自然環境ログ～東
日本大震災による自然環境の変化を記録・共有するためのサイト～」http://www.shiokaze.biodic.go.jp/※重要自然マップは「平成 27 年度調査情報」に含まれています。

▲重点エリアの例

35

４．協会活動としての総括
東日本大震災は、多くの市町村へ甚大な被害を与えたうえ、人口減少、産業低迷等が深刻化す
る地方都市の社会問題を助長し、復興をより困難なものにした。私たち都市計画コンサルタント
協会は“まちづくりの専門家”として発災直後から復興まちづくりに向けた様々な情報を発信し、協会の会員企業は被災地に入りこみ複雑で多様な復興の支援に関わった。発災から７年を経過するなかで、私たちが復興まちづくりに果たした役割や経験・知見の一部を紹介することで、これからのさらなる復興・発展への認識を深めるとともに、今後予想される災害への事前準備の一助となるよう今回の資料を作成したものである。
都市計画コンサルタント協会では、被災地域への支援として震災の初動期に「東日本大震災復興まちづくりに関する緊急アピール」や「東日本大震災復興まちづくりに関する提言」等の発信を行うとともに、東北地区協議会では技術勉強会・情報交換会等を開催するなど、復興の各段階
で自治体や企業等の取組みを支えてきた。
さらに、会員企業が復興まちづくりで果たした役割は多岐に亘り、ここだけでは現しきれないほどの取り組みの幅と深さであった。平成 23 年度の震災直後の初期対応では、被災自治体に寄り添い、復興まちづくりに必要な基礎情報の把握等の調査から、復興計画・復興まちづくり計画の策定支援等に関わった。平成 24 年度以降は、土地区画整理事業や防災集団移転促進事業、津波復興拠点整備事業等の各種事業の計画策定、設計、事業管理に取り組むとともに、住民や企業等への住まいや産業の再建支援等に関わってきた。また、複数の地区や事業を横断的に支援する
マネジメント業務や CM 業務などの多様な発注者支援業務を通じて、被災自治体の限られた人員体制の中で、膨大な復興関連事業の円滑な推進を支えてきた。
震災から 7 年が経過し、一部の地域では土地区画整理事業や防災集団移転促進事業、災害公営
住宅整備事業等の復興事業が完了し生活も再建しつつあるが、生業の再生や経済の振興はまだまだ道半ばと言わざるを得ず、それほど東日本大震災が残した爪あとは大きい。
今後も復興から発展へのまちづくりに向けて、流出した産業の誘致や停滞する商店街の再生、持続的な観光の仕組みづくり、防災集団移転促進事業の移転元地の利活用促進など、被災地域の社会経済活動の活性化に向けた取組は数多く残されており、私たち都市計画コンサルタント協会
は、引き続き地域の取組みを支援する所存である。
また、平成 29 年 10 月に私たちは東日本大震災の復興まちづくりの取組みから得た知見をもとに、地方公共団体や住民等に対し、事前に準備すべき取り組みや進め方を『復興事前準備のススメ』として取りまとめた。私たちが、この震災で学んだ経験と教訓を、今後発生が予想される首都圏直下地震や南海トラフ型地震等への備えとして発信することは、都市計画コンサルタントとしての役割であり、今後も復興事前準備に取り組む地方公共団体を支援し、安心して暮らせるま
ちづくりに貢献していくものである。

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震災復興まちづくりにおいて協会や会員企業が果たした役割
平成 31 年 1 月
東日本大震災復興特別委員会
委 員 長

編集・発行

今林 顕二

委

員 西郷 裕之

委

員 齋藤

委

員 遠竹 利道

委

員 鳥飼

委

員 西尾 京介

委員 松田 秀夫

明修

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