証券コード：6863
平成23年６月13日

株

主

各

位
東京都八王子市石川町2951番地４

代表取締役
社
長

川路

憲一

第 85 回 定 時 株 主 総 会 招 集 ご 通 知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
本年３月の東日本大震災により、被災されました株主の皆様には心からお見舞い申し上げます。
さて、当社第85回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますから、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成23年６月27日（月曜日）
午後５時までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬 具

記
１．日
２．場
３．目
報

時
所
的
告

事
事

項
項

決 議 事 項
第 １ 号 議 案
第 ２ 号 議 案
第 ３ 号 議 案
第 ４ 号 議 案

平成23年６月28日（火曜日）午前10時
東京都八王子市旭町14番１号
京王プラザホテル八王子 ４階 錦の間（末尾の会場ご案内図をご参照ください）
１．第85期（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第85期（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）計算書類の内容の報告の件
剰余金の処分の件
監査役２名選任の件
補欠監査役１名選任の件
役員賞与支給の件
以上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください
ますようお願い申し上げます。
◎株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社のウェブサイト（http://www.nireco.jp）に掲載させていただ
きます。

－ 1 －

(1) ／ 2011/06/02 19:22 (2011/06/02 19:22) ／ wk_10728907_01_osxニレコ様_招集_株主各位_P.doc

（添付書類）事

業報

告（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）

１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果
当期におけるわが国の経済は、新興国の経済成長による輸出の増加や政府の各種経済対策により緩やかな回復基調で推移しました。しかし、円高や経済対策の一巡により回復ペースはより緩やかなものとなり、更に、３月11日に発生した東日本大震災の影響による企業活動の停滞と業績の悪化が懸念され、先行きに対して不透明感が強まる中で年度末を迎えました。
当社グループの主要取引先であります印刷業、紙加工業、電気部品メー
カー、鉄鋼業及び化学工業等におきましても、業績は回復傾向にあるものの、生産拠点の海外移転も活発化するなど、国内設備投資には慎重な姿勢を続けました。
このような経営環境において、当社グループは黒字復帰を目指し、海外市場への注力による受注拡大と各事業部の採算を意識した活動による利益率向上に対する努力を続けてまいりました結果、当期の受注高及び売上高はそれぞれ次のとおりとなりました。
当期の受注高は72億９千５百万円（前期比123.1％）となり、前期に比べ13億６千９百万円増加しました。なお、期末受注残高は24億５千２百万円（前期比128.0％）となりました。
当期の売上高は67億５千８百万円（前期比104.5％）となり、前期に比べ２億９千３百万円増加しました。
決算面では、追加費用の抑制などのコストダウン努力や、固定費を中心とした費用削減努力などにより、営業利益２億８千８百万円（前期は営業損失
３億１千７百万円）、経常利益３億５千万円（前期は経常損失３億１千８百万円）となりました。また、当期純利益は特別利益として受取保険金や子会社株式の追加取得による負ののれん発生益により１億２百万円を計上し、特別損失として時価下落による投資有価証券評価損や社葬費用により１億３千４百万円を計上しました結果、３億２千３百万円（前期は当期純損失４億７百万円）となりました。

－ 2 －(2) ／ 2011/06/02 19:22 (2011/06/02 19:22) ／ wk_10728907_02_osxニレコ様_招集_事業報告_P.doc

セグメント別に見た概況は次のとおりであります。
「プロセス事業」
プロセス事業の主要ユーザーである国内鉄鋼業界は、在庫調整の進展と中国などの新興国向けを中心とした輸出の増加により生産量は回復に向かいましたが、海外に設備投資の重心を移し、国内設備投資の抑制を続けました。
また、海外においてはアジア圏の設備投資計画が一通り終了し、残ったインド等での設備投資に対して世界中の設備メーカーが熾烈な受注獲得競争を繰
り広げる状況となりました。このような中で、海外受注の獲得と国内における中小規模の設備需要の掘り起しやサービス需要の喚起に注力しました。
その結果、「プロセス事業」の受注高は25億７百万円（前期比134.0％）、売上高は22億３千７百万円（前期比87.3％）となりました。
「ウェブ事業」
ウェブ事業の主要ユーザーである高機能フィルム業界は、前期後半からの需要回復傾向に、スマートフォンなどの旺盛な中小型パネル向け需要が加わったため、生産量が拡大し、設備投資が活発化しました。このような中で、超音波オートワイドセンサや小型テンションメータ等の新製品を販売開始したことなどにより、フィルム向けの制御装置が尻上がりに売上高を伸ばしました。特に、台湾や韓国などの海外での売上高は国内以上に伸びました。
もう一方の主要ユーザーである印刷業関連は市場が成熟化し、これに対しては、期中に印刷品質検査装置と制御装置の取り扱いを統合し、シナジー効
果による業績の底上げを図りましたが、前期並みの結果となりました。
そ の 結 果 、 「 ウ ェ ブ 事 業 」 の 受 注 高 は 31 億 １ 千 ７ 百 万 円 （ 前 期 比149.0％）、売上高は28億５千６百万円（前期比138.7％）となりました。
「検査機事業」
検査機事業の主要な製品である農業関係の青果物検査装置は、全国の選果場が設備更新の時期にあるのに対し、他社にない生傷センサなど検査性能とサービスの良さを評価され、特に柑橘類の大型選果場の受注を獲得し売上高を伸ばしました。また、無地検査装置は、スマートフォン向け部材を中心に設備投資が回復に転じ、中盤以降から受注高が伸び始めました。さらにリチ
ウムイオン二次電池向け検査装置が着実に受注を伸ばしました。しかし、期中に印刷品質検査装置の取り扱いをウェブ事業に移管した事などにより、事業全体としての売上は前期を下回る結果となりました。
その結果、「検査機事業」の受注高は16億３千４百万円（前期比93.5％）、売上高は16億２千９百万円（前期比97.4％）となりました。
－ 3 －(3) ／ 2011/06/02 19:22 (2011/06/02 19:22) ／ wk_10728907_02_osxニレコ様_招集_事業報告_P.doc

(2) 設備投資の状況
特記する事項はございません。
(3) 資金調達の状況
特記する事項はございません。
(4) 対処すべき課題
今後の見通しといたしましては、国内景気は東日本大震災により東北、北関東のメーカーが被災し、工場をはじめとした生産設備が被害を受けていることと、関東地方を中心として電力供給が不足していることなどにより、企業の生産能力が大きく減退した状態がしばらく続くものと思われます。一方、国内のそれ以外の地域では一時的な踊り場を挟みながら緩やかな回復基調を維持していくものと考えられます。
このような状況において、当社グループは将来を見据えて、主要事業であるフラット・パネル・ディスプレイやタッチパネル、二次電池、あるいは電子部品等の部材に対する制御、検査を高い成長が期待できる分野として、技術力を結集し、事業の強化を進めてまいります。
第86期に関しましては、利益性の高い製品に絞り込んで社内リソースを集中することで競争力を高め、利益率の一層の向上を図ってまいります。また、
海外市場のニーズに適応した製品を各事業部で開発することにより、海外売上高の増加を図ってまいります。
また、セグメント別の施策は次のとおりであります。
「プロセス事業」
主要ユーザーである鉄鋼業は、国内においては震災に被災した製鉄所もあり、新規設備計画に回復の動きが見られず、海外においては中国などのアジ
ア圏の設備投資計画が谷間の状態にあると考えられます。このような状況において、国内では設備需要の掘り起こしに努め、海外では中国で製作する自動識別印字装置の受注獲得に注力してまいります。
「ウェブ事業」
主要ユーザーである高機能フィルム業界は、フラット・パネル・ディスプ
レイやスマートフォン等向けの生産が好調で、設備投資も活発であります。
特に、塗工機等の機械メーカーは海外向けを中心に受注を倍増させています。
このような状況において前期に販売開始した新製品を中心に積極的な営業活－ 4 －(4) ／ 2011/06/02 19:22 (2011/06/02 19:22) ／ wk_10728907_02_osxニレコ様_招集_事業報告_P.doc

動により受注の伸長に努めます。また、韓国、台湾や中国等に対してはグ
ループ会社による現地製作の簡易型が好調を維持し、さらなる業績の伸長に努めます。
「検査機事業」
無地検査装置においては、スマートフォン関係の部材の需要は伸びており、
震災関係の影響が懸念要素としてありますが、設備投資は活発に進められると予想されます。また、二次電池向け検査装置「e-FlexEye-RB」が販売開始以来の実績を着実に上げたことや、機能、性能面で好評を得てきていること
により、二次電池市場の成長性と相俟っての、さらなる拡販に注力してまいります。さらに、農業の青果物検査装置については、柑橘類等の大型設備更新計画が続いており、政府予算の動きを注視しながら、生傷・腐敗センサ等によりさらに業績伸長に努めます。
株主の皆様には今後とも変わらぬご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し
上げます。

－ 5 －

(5) ／ 2011/06/02 19:22 (2011/06/02 19:22) ／ wk_10728907_02_osxニレコ様_招集_事業報告_P.doc

(5) 財産及び損益の状況の推移
1) 企業集団の財産及び損益の状況の推移
区

分

受
売

注
高
上
高
【セグメント別】
プ ロ セ ス 事 業
ウ ェ ブ 事 業
検 査 機 事 業
その他
当期純利益又は当期純損失(△)
総
資
産
純
資
産
資
本
金
１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)（単位：百万円）
第82期
第83期
第84期
第85期
（平成19年度） （平成20年度） （平成21年度） （平成22年度）
9,016
7,845
5,926
7,295
8,332
8,031
6,465
6,758
2,799
3,594
1,627
311
242

3,220
2,729
1,730
350
△

1,056

2,563
2,059
1,673
168

2,237
2,856
1,629
35

407

323

△

14,455
13,1503,072

11,562
10,417
3,072

11,103
10,0393,072

11,326
10,1943,072

26円46銭△118円43銭△55円77銭

44円23銭（注）１．１株当たり当期純利益又は当期純損失は、自己株式数を控除した期中の平均発
行済株式総数により算出しております。
２．第85期よりセグメントが一部変更となっております。

2)
区
受
売

当社の財産及び損益の状況の推移
分

注
高
上
高
【セグメント別】
プ ロ セ ス 事 業
ウ ェ ブ 事 業
検 査 機 事 業
その他
当期純利益又は当期純損失(△)
総
資
産
純
資
産
資
本
金
１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)（単位：百万円）
第82期
第83期
第84期
第85期
（平成19年度） （平成20年度） （平成21年度） （平成22年度）
8,092
7,142
5,406
6,684
7,480
7,346
5,961
6,217
2,406
3,372
1,608
92
170

2,916
2,586
1,654
188
△

970

2,317
1,933
1,599
111
△

1,925
2,672
1,619
－

331

105

13,31012,278
3,072

10,7409,757
3,072

10,2939,416
3,072

10,3369,413
3,072

18円68銭△108円84銭△45円42銭14円43銭（注）１．１株当たり当期純利益又は当期純損失は、自己株式数を控除した期中の平均発
行済株式総数により算出しております。
２．第85期よりセグメントが一部変更となっております。

－ 6 －(6) ／ 2011/06/02 19:22 (2011/06/02 19:22) ／ wk_10728907_02_osxニレコ様_招集_事業報告_P.doc

(6) 重要な子会社の状況（平成23年３月31日現在）
会

社

名

資 本 金

議決権比率

事 業 内 容ニレコ計装株式会社

19百万円

93.6％

プロセス事業製品の試運転・計装工事及びアフターサービス

ミヨタ精密株式会社

88百万円

100.0％

プロセス事業、ウェブ事業及び検査機事業製品の加工、組立及び配線

NIRECO EUROPE SAS（フランス）

828千ユーロ

100.0％

見当合わせ制御装置及び検査装置の設計、製造及び販売

仁力克股有限公司
（台湾）

13百万
ＮＴドル

100.0％

ウェブ事業関連装置のアジア地区における製造及び販売

尼利可自動控制机器（上海）有限公司(中国)

270百万円80.0％

プロセス事業、ウェブ事業及び検査機事業製品の製造及び販売(7) 主要な事業内容（平成23年３月31日現在）
当社グループは下記製品及び関連システムの製造、販売を主たる事業内容
としております。
区

分

主

要

製

品

名

プ ロ セ ス 事 業

プロセス制御装置
自動識別印字装置
耳端位置制御装置（メタル関連）
渦流式溶鋼レベル計
板幅計

ウ

業

耳端位置制御装置（印刷・フィルム関連）
張力制御装置見当合わせ制御装置
糊付け制御装置
印刷品質検査装置業

無地検査装置
画像処理解析装置
分光式計測装置
青果物検査装置
近赤外分析システム

他

その他

検

そ

ェ

査

ブ

機

の

事

事

－ 7 －

(7) ／ 2011/06/02 19:22 (2011/06/02 19:22) ／ wk_10728907_02_osxニレコ様_招集_事業報告_P.doc

(8) 当社の主要な事業所（平成23年３月31日現在）
名
八
（本

称
王

子

事

業

所
所
店）

在

地

東 京 都 八 王 子 市

京

橋

事

業

所

東

京

都

中

央

区

大

阪

営

業

所

大

阪

府

大

阪

市

九

州

出

張

所

福 岡 県 北 九 州 市(9) 主要な子会社の事業所（平成23年３月31日現在）
名

称
本

ニレコ計装株式会社

ミヨタ精密株式会社

所

在

地

社

東

京

都

江

東

区

明 石 営 業 所

兵

庫

県

明

石

市

九 州 営 業 所

福 岡 県 北 九 州 市

本

神 奈 川 県 相 模 原 市社(10) 従業員の状況（平成23年３月31日現在）
1) 当社の従業員の状況
区

従 業 員 数

前期末比増減平 均 年 齢

平均勤続年数

男

213名

減７名

42.2歳

17.9年

女

34名

減１名

35.2歳

8.6年

合計または平均

247名

減８名

41.4歳

16.8年

2)
従

分

企業集団の従業員の状況
業

員

数

前

期

末

355名

－ 8 －

(8) ／ 2011/06/02 19:22 (2011/06/02 19:22) ／ wk_10728907_02_osxニレコ様_招集_事業報告_P.doc

比

増

減
減14名

２．会社株式に関する事項（平成23年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数(4) 大株主（上位10名）
株

39,400,000株
9,205,249株
1,178名

主

名

持

株

数

持

株

比

千株

みずほ信託銀行株式会社退職給付信託新日本製鐵退職金口再信託受託者
資 産 管 理 サ ー ビ ス 信 託 銀 行 株 式 会 社

790

10.8

株

所

554

7.6

会

社

469

6.4

持

株

会

435

6.0

式

会

社

東

貿

易

京

機

械

製

株

式

作

極

東

ニ

レ

コ

株

式

会

社

博

進

企

画

印

刷

372

5.1

株

式

会

社

東

京

都

民

銀

行

364

5.0

株

式

会

ほ

銀

行

364

5.0

博

238

3.3

社

231

3.2

株 式 会 社 損 害 保 険 ジ ャ パ ン

127

1.7

浅
住

取

引

社

先

み

ず

井
友

金

属

美
鉱

山

株

式

会

率
％

（注）１．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託新日本製鐵退職金口再信託受託者

資産

管理サービス信託銀行株式会社の持株数790千株は新日本製鐵株式會社から同信託銀行へ信託された信託財産です。信託約款上、当該株式の議決権は新日本製鐵株式會社が留保しています。
２．上記以外に、当社は自己株式1,881,679株を保有しております。なお、上表の持株比率は自己株式を控除して計算しております。

－ 9 －(9) ／ 2011/06/02 19:22 (2011/06/02 19:22) ／ wk_10728907_02_osxニレコ様_招集_事業報告_P.doc

３．会社の新株予約権等に関する事項(1) 当事業年度末日における新株予約権の状況（平成23年３月31日現在）
1) 当事業年度中に職務執行の対価として役員に交付されている新株予約
権の状況
名
称
（発
行
日）
新 株 予 約 権 の 数

株式会社ニレコ新株予約権2007（平成19年８月20日）
129個（新株予約権１個につき100株）

新株予約権の目的となる
株 式 の 種 類 及 び 数

当社普通株式12,900株

権利行使時の１株当たり払込金額

１円

権 利 行 使 期 間

平成19年８月21日から平成38年７月31日まで

権 利 行 使 の 条 件

１．新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間内において、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１ヶ月以内に限り新株予約権を行使できる。
２．上記１にかかわらず、新株予約権者が平成38年６月30日に至るまでに取締役及び執行役員いずれかの地位を喪失しなかった場合は、平成38年７月１日から平成38年７月31日までの間行使できるものとする。
３．新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使できるものとする。
４．その他の条件については、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところ
による。

名
（発

株式会社ニレコ新株予約権2008（平成20年８月18日）

行

称
日）

新 株 予 約 権 の 数119個（新株予約権１個につき100株）

新株予約権の目的となる
株 式 の 種 類 及 び 数

当社普通株式11,900株

権利行使時の１株当たり払込金額

１円

権 利 行 使 期 間

平成20年８月19日から平成40年７月31日まで

権 利 行 使 の 条 件

１．新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間内において、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１ヶ月以内に限り新株予約権を行使できる。
２．上記１にかかわらず、新株予約権者が平成40年６月30日に至るまでに取締役及び執行役員いずれかの地位を喪失しなかった場合は、平成40年７月１日から平成40年７月31日までの間行使できるものとする。
３．新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使できるものとする。
４．その他の条件については、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところ
による。

－ 10 －(10) ／ 2011/06/02 19:22 (2011/06/02 19:22) ／ wk_10728907_02_osxニレコ様_招集_事業報告_P.doc

名
称
（発
行
日）
新 株 予 約 権 の 数

株式会社ニレコ新株予約権2009（平成21年８月17日）
75個（新株予約権１個につき100株）

新株予約権の目的となる
株 式 の 種 類 及 び 数

当社普通株式7,500株

権利行使時の１株当たり払込金額

１円

権 利 行 使 期 間

平成21年８月18日から平成41年７月31日まで

権 利 行 使 の 条 件

１．新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間内において、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１ヶ月以内に限り新株予約権を行使できる。
２．上記１にかかわらず、新株予約権者が平成41年６月30日に至るまでに取締役及び執行役員いずれかの地位を喪失しなかった場合は、平成41年７月１日から平成41年７月31日までの間行使できるものとする。
３．新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使できるものとする。
４．その他の条件については、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところ
による。

名
称
（発
行
日）
新 株 予 約 権 の 数

株式会社ニレコ新株予約権2010（平成22年６月21日）
80個（新株予約権１個につき100株）

新株予約権の目的となる
株 式 の 種 類 及 び 数

当社普通株式
8,000株

権利行使時の１株当たり払込金額

１円

権 利 行 使 期 間

平成22年６月22日から平成42年５月31日まで

権 利 行 使 の 条 件

１．新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間内において、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１ヶ月以内に限り新株予約権を行使できる。
２．上記１にかかわらず、新株予約権者が平成42年４月30日に至るまでに取締役及び執行役員いずれかの地位を喪失しなかった場合は、平成42年５月１日から平成42年５月31日までの間行使できるものとする。
３．新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使できるものとする。
４．その他の条件については、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところ
による。

－ 11 －(11) ／ 2011/06/02 19:22 (2011/06/02 19:22) ／ wk_10728907_02_osxニレコ様_招集_事業報告_P.doc

2)発

当事業年度末日における新株予約権の保有状況

行

年

取

度

個

締
数

役

執

保有者数

個

行
数

役

員

保有者数

平

成

19

年

度

44個

４名

20個

２名

平

成

20

年

度

44個

４名

20個

２名

平

成

21

年

度

31個

４名

14個

２名

平

成

22

年

度

32個

４名

21個

３名

合

計

151個

75個

(2) 当事業年度中に交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
(3) その他新株予約権等に関する重要な事項
連結及び個別注記表の重要な後発事象に関する注記（株式報酬型ストック
オプションの発行について）に記載のとおりです。

４．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等
会社における地位

氏

名

代表取締役社長執行役員

川路

取 締 役 兼 執 行 役 員

岩

間

同

福

田

同

長

塚

役

新

居

役

林

常

勤

監

監

査

査
同

（注）１．監査役林

古

憲

正

一

ＣＯＯ兼検査機事業部長

篤

開発部門長

之

プロセス事業部長

寛

管理部門長兼生産管理部門長

力

男

光

彦

君

光彦氏及び古君担当及び重要な兼職の状況

修
修氏は、社外監査役であります。

２．当事業年度中の取締役及び監査役の異動は次のとおりであります。
①

平成22年６月25日開催の第84回定時株主総会後の取締役会終結の時をもって、代表取締役社長山田秀丸氏は代表取締役会長に就任し、取締役川路憲一氏は代表取締役社長に就任しました。

－ 12 －(12) ／ 2011/06/02 19:22 (2011/06/02 19:22) ／ wk_10728907_02_osxニレコ様_招集_事業報告_P.doc

②

平成22年11月３日代表取締役会長山田秀丸氏は逝去により、退任いたしました。

３．上記の他、執行役員制度を導入しております。
執行役員

河西辰雄

ウェブ事業部長

執行役員

田辺寛一郎

海外営業部門長

執行役員

藤原利之

ミヨタ精密代表取締役社長
兼尼利可自動控制机器(上海)有限公司董事長

４．監査役林

光彦氏及び古君

修氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれがな

く、高い独立性を有していると判断されることから、大阪証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

(2) 取締役及び監査役の報酬等の額
1) 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額
区

分

人

数

支

払

額

取

締

役

５名

71百万円

監

査

役

３名

17百万円

８名

88百万円

計

（注）１．上記取締役の支払額には、執行役員兼務取締役の執行役員分は含まれておりません。
２．上記取締役の支払額には、当事業年度中に役員賞与として費用計上し、引当金に繰り入れた額を含めております。
３．上記取締役の支払額には、株式報酬型ストック・オプションとして取締役に対する報酬の一部として発行した新株予約権の公正価値算定し、費用計上すべき額を記載しております。
４．上記支払額のうち、社外監査役２名の報酬の合計額は３百万円であります。

2)

取締役及び監査役の報酬等の決定に関する方針
・基本方針
取締役及び監査役の報酬等は、優秀な人材の確保と、当社グループの業績向上及び企業価値の増大へのモチベーションを高めることを主眼として、次のように決定しております。

－ 13 －(13) ／ 2011/06/02 19:22 (2011/06/02 19:22) ／ wk_10728907_02_osxニレコ様_招集_事業報告_P.doc

・取締役の報酬
取締役報酬の総額は平成３年６月27日開催の第65回定時株主総会で決議されました月額12百万円の報酬総額の最高限度額となっております。また、各取締役の報酬額はその最高限度額内で、取締役会の授権を受けた代表取締役が、各取締役の職位、担当部門の業績、個人の業
績並びに当社グループ全体の業績評価に基づいて決定しております。
また、役員賞与は事業年度の当社グループの業績を基に定時株主総会の決議により決定されています。
・監査役の報酬
各監査役の報酬は、原則として監査役の協議により決定いたします。
実質的には、グループ全体の職務執行に対する監査の職責を負うことから、定額報酬として、職位に応じた一定額を支給しております。
(3) 社外役員に関する事項
1) 他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該法人等との関係該当事項はありません。
2) 他の法人等の社外役員等としての重要な兼任の状況及び当社と当該法人等との関係該当事項はありません。
3) 当事業年度における主な活動状況
区

分

氏

名

主

な

活

動

状

況

当事業年度開催の取締役会及び監査役会の全てに出席し、業界を熟知した知見を以って、取締役会では
監

査

役

林

光 彦

意思決定の妥当性・適正性を確保するため、監査役
会では議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。
当事業年度開催の取締役会及び監査役会の全てに出席し、研究者としての技術的知識を含めた客観的見

監

査

役

古 君

修

地から、取締役会では意思決定の妥当性・適正性を確保するため、監査役会では議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。

4)

責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
－ 14 －(14) ／ 2011/06/02 19:22 (2011/06/02 19:22) ／ wk_10728907_02_osxニレコ様_招集_事業報告_P.doc

５．会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額

当事業年度に係る会計監査人としての報酬
等の額

26百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき
金銭その他の財産上の利益の合計額

26百万円

（注）

当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりません。そのため当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額には、これらの合計額を記載しております。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
1) 基本方針
会計監査人は企業の外部の立場から、会計監査を行うことにより、企業活動に対するチェック機能を果たすものであります。企業による恣意
的な会計監査人の解任または不再任は、会計監査人の独立性を阻害するものであり、このことは会社法においても第338条第２項で、株主総会において別段の決議がない場合は自動的に再任されることと規定されております。当社は、この趣旨に則り会計監査人の解任または不再任は、あくまでも会計監査人が適正な監査を継続することが困難な状況にあることが明らかな場合に限られる例外的な事態であると考えます。
2) 会計監査人の解任または不再任の決定をする場合
前項の基本方針に従い、次のような場合に会計監査人の解任または不再任の決定を行います。
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障ある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得た上で、会計監査人の解任
または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、取締役会に対して、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることを請求します。

－ 15 －(15) ／ 2011/06/02 19:22 (2011/06/02 19:22) ／ wk_10728907_02_osxニレコ様_招集_事業報告_P.doc

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役
会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
(4) 会計監査人が受けた過去２年間の業務停止の内容
該当事項はありません。
(5) 当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人の当社の子会社の計算
書類監査の状況
該当事項はありません。
(6) 当該事業年度に辞任した会計監査人に関する事項
該当事項はありません。

６．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社は平成18年５月26日開催の取締役会において、会社法第362条及び会社法施行規則第100条の規定に基づき、当社の業務の適正を確保するための体制（いわゆる内部統制システム）の整備についての基本方針について決議いたしました。その後、金融商品取引法の施行に伴う財務報告及び資産保全の適正性に関する内部統制、政府犯罪対策閣僚会議による「企業が反社会的勢力を防止するための指針」に基づいて、内容を一部改定いたしました。
1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任及び企業倫理を果たすため、コンプライアンス・ポリシーを定める。
② 社長を委員長とするコンプライアンス委員会を置き、コンプライア
ンスに関する諮問を受けるとともに社内研修やマニュアルの整備を含めたコンプライアンス・プログラムを策定する。
③ 反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係は持たせない。不当要求等の介入に対しては、警察等の外部専門機関と－ 16 －(16) ／ 2011/06/02 19:22 (2011/06/02 19:22) ／ wk_10728907_02_osxニレコ様_招集_事業報告_P.doc

の緊密な連携関係のもと、担当部署を中心に組織的に対応し、利益供与は絶対に行わない。
2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
代表取締役は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について全社的な統括責任者を取締役の中から任命し、その者が作成する文書管理規程に従い、職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、保存する。取締役及び監査役はこの文書管理規程により、これらの記録を常時閲覧できるものとする。
3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
各事業部門は、それぞれの部門に関するリスクの管理を行う。各部門の長は、定期的に事業報告の一環としてリスク管理の状況を取締役会に報告する。
また、全社横断的なリスク状況の監視並びに新たに生じたリスクへの対応はコンプライアンス委員会が方針を定め、全社的対応は管理部門総務課が行うものとする。
4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 執行役員制度を導入し、経営の意思決定と執行の分離により、意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図る。
② 中期事業計画を定め、会社として達成すべき目標を明確化するとともに、取締役に対しては業績に連動した報酬を一部導入する。
5) 会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① グループ内取引の公正性を保持するため、グループ内取引に関するマニュアルを策定する。グループ内取引については、必要に応じてコンプライアンス委員会が審査する。
② 金融商品取引法に基づく財務報告及び資産保全の適正性確保のため、
連結財務諸表等の財務報告について、信頼性を確保するためのシス
テム及び継続的にモニタリングするために必要な体制並びに資産の取得・保管・処分が適正になされるために必要な体制を整備する。
6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役を補助すべき使用人としては、専任者は置かないものの、管理部門を担当部署として必要に応じて人員を振り向ける。

－ 17 －(17) ／ 2011/06/02 19:22 (2011/06/02 19:22) ／ wk_10728907_02_osxニレコ様_招集_事業報告_P.doc

7)

前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
管理部門における監査役を補助する業務を担当する使用人の人事異動、
人事評価、懲戒に関しては、監査役会の事前の同意を得るものとする。
8) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他、監査役会への報告に関する体制
監査役は取締役会、部長会あるいはコンプライアンス委員会等の重要な会議に出席し、報告を聞き意見を述べることのできる権利を有するものとする。
取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生したとき、役職員による違法または不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役に報告する。

－ 18 －(18) ／ 2011/06/02 19:22 (2011/06/02 19:22) ／ wk_10728907_02_osxニレコ様_招集_事業報告_P.doc

連結貸借対照表（平成23年３月31日現在）
科

目

金

額

科

（資 産 の 部）
流

動

資

(

産

受取手形及び売掛金

固

価

証

額

2,584,280

リ ー ス 債 務

18,670未 払 法 人 税 等

41,851

428,015
170,279そ

168,372

定

(
(

払

費

未 払 消 費 税 等

35,729

役員賞与引当金

21,500工事損失引当金

57,400

そ
固

の

定

負

他

債

131,578(

130,283)

25,837

リ ー ス 債 務

2,875,164)

繰 延 税 金 負 債

8,125

1,318,180)

退職給付引当金

23,114

建物及び構築物

470,376

機械装置及び運搬具

128,890

工具器具及び備品

52,081

土地

650,942

建 設 仮 勘 定

15,890(1,002,373)
359,158繰 延 税 金 資 産△(

336,484

原材料及び貯蔵品

貸 倒 引 当 金債
用689,590

他

負

未

品

産

動

支払手形及び買掛金

仕資流

163,634券

有形固定資産33,065

役員退職慰労引当金

29,441

負 の の れ ん

36,509

そ

の

負

債

合

他

27

計

1,132,656（純 資 産 の 部）
株

主

資

本

(

10,171,819)

81,927)

資金

3,072,352

リ ー ス 資 産

51,735

資 本 剰 余 金

4,127,057

そ30,191

利 益 剰 余 金

無形固定資産の他(

投資その他の資産

1,475,056)

自

本

己

株

4,251,934

式△ 1,279,525

その他の包括利益累計額(△

71,354)

その他有価証券評価差額金△

15,755

為替換算調整勘定△

53,280繰延ヘッジ損益△

投 資 有 価 証 券

976,217

長 期 貸 付 金283,482

繰 延 税 金 資 産

3,271

破産更生債権等

19,697

新 株 予 約 権

17,754

そ213,295

少数株主持分

75,922

20,908

純の他

貸 倒 引 当 金
資8,451,633)

853,782の

金

3,419,516

商 品 及 び 製 品
掛目（負 債 の 部）

現 金 及 び 預 金
有（単位：千円）

産

合

計

△

11,326,798

資

産

合

2,317

計

10,194,142

負 債 純 資 産 合 計

11,326,798－ 19 －(19) ／ 2011/06/02 19:22 (2011/06/02 19:22) ／ wk_10728907_03_osxニレコ様_招集_連結貸借対照表_P.doc

連結損益計算書
平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで（単位：千円）
売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
助
成
金
収
入
負 の の れ ん 償 却 額
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
固 定 資 産 除 却 損
為
替
差
損
手
形
売
却
損
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
負 の の れ ん 発 生 益
受
取
保
険
金
特
別
損
失
投 資 有 価 証 券 評 価 損
社
葬費
用
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
少数株主損益調整前当期純利益
少
数
株
主
利
益
当
期
純
利
益

6,758,607
4,490,530
2,268,077
1,979,498
288,579
18,68911,8582,236
24,17922,69479,658

6,606
3,962
1,134
3,673
2,037

17,412350,824

26,34976,595102,945

121,679
13,315△36,77047,700－ 20 －(20) ／ 2011/06/02 19:22 (2011/06/02 19:22) ／ wk_10728907_03_osxニレコ様_招集_連結貸借対照表_P.doc

134,995
318,774△

10,929329,704
6,095
323,608連結株主資本等変動計算書
平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで（単位：千円）株
資平成22年３月31日

残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

3,072,352

4,125,148

4,016,060△1,289,521

9,924,041

連結会 計年 度 中の 変 動額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

利

益

△

87,734△

323,608

自 己 株 式 の 処 分

87,734
323,608

1,909

9,995

11,904

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
平成23年３月31日

残高

－

1,909

235,873

9,995

247,778

3,072,352

4,127,057

4,251,934△1,279,525

10,171,819

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

平成22年３月31日

残高

その他有価証券
評 価 差 額 金

為替換算
調整勘定

繰延ヘッジ
損
益

その他の包括
利益累計額合計

6,889△24,779─

△17,890

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

25,996

107,044

10,039,192

連結会 計年 度 中の 変 動額
剰

余

当

期

金

の

配

当

利

益

323,608

自 己 株 式 の 処 分

11,904

純

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)△87,734△22,645△28,501△2,317△53,463△ 8,242△ 31,122 △

92,828

連結会計年度中の変動額合計△22,645△28,501△2,317△53,463△ 8,242△ 31,122

154,950

平成23年３月31日△15,755△53,280△2,317△71,354

17,75475,922

10,194,142

残高－ 21 －(21) ／ 2011/06/02 19:22 (2011/06/02 19:22) ／ wk_10728907_03_osxニレコ様_招集_連結貸借対照表_P.doc

＜連結注記表＞
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項
連 結 子 会 社 の 数：５社
連結子会社の名称：ニレコ計装株式会社
ミヨタ精密株式会社
NIRECO EUROPE SAS（フランス）
仁力克股有限公司（台湾）
尼利可自動控制机器（上海）有限公司（中国）
上記のうち、NIRECO EUROPE SAS（フランス）は平成22年６月14日付で、CALGRAPH.SASが名称変更となったものであります。
(2) 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
(3) 連結子会社等の事業年度等に関する事項
すべての在外連結子会社等の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては同決算日現在の計算書類を使用しております。
ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(4) 会計処理基準に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法
１）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

－ 22 －(22) ／ 2011/06/02 19:22 (2011/06/02 19:22) ／ wk_10728907_03_osxニレコ様_招集_連結貸借対照表_P.doc

２）デリバティブ
デリバティブ…………………時価法
３）たな卸資産
製品
見込生産品…………………先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
受注生産品…………………個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛

品…………………個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原

材

料…………………先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯

蔵

品…………………最終仕入原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
１）有形固定資産（リース資産を除く）………………………当社及び国内連結子会社は、主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法）を採用し、在外子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

７～45年

機械装置及び運搬具

４～７年

２）無形固定資産（リース資産を除く）………………………定額法
ソフトウェア（自社利用）の減価償却方法は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３）リース資産………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日
以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

－ 23 －(23) ／ 2011/06/02 19:22 (2011/06/02 19:22) ／ wk_10728907_03_osxニレコ様_招集_連結貸借対照表_P.doc

③

重要な引当金の計上基準
１）貸倒引当金………………………債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
２）役員賞与引当金…………………役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
３）工事損失引当金…………………受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
４）退職給付引当金…………………従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、当連結会
計年度において年金資産見込額が退職給付債務見込額から、未認識数理計算上の差異を控除した額を超過しているため、超過額を「前払年金費用」として処理し、投資その他の資産の「その他」に含めて計上しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、費用処理しております。
５）役員退職慰労引当金……………役員の退職慰労金の支給に備えて、株主総会で決議された役員退職慰労金打ち切り支給額のうち、将来支給見込額を計上しております。なお、
一部の連結子会社は、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

－ 24 －(24) ／ 2011/06/02 19:22 (2011/06/02 19:22) ／ wk_10728907_03_osxニレコ様_招集_連結貸借対照表_P.doc

④

重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高（受注生産品）及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（受注生産品）工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の工事（受注生産品）
工事完成基準⑤ 重要なヘッジ会計の方法
１）ヘッジ会計の方法………………繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理をしております。
２）ヘッジ手段とヘッジ対象………ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建金銭債権
３）ヘッジ方針………………………為替変動リスクをヘッジするためにデリバティ
ブ取引を利用しており、投機目的の取引は行なっておりません。
４）ヘッジ有効性の評価……………為替予約については、当該取引とヘッジ対象に関する重要な条件等が一致しており、かつキャッシュ・フローが固定されているため、ヘッジの有効性評価は省略しております。
⑥ 負ののれんの償却に関する事項
平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
平成22年４月１日以降に発生した負ののれんは、当該負ののれんが生じた連結会
計年度の利益として処理しております。
⑦ その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項の変更(1) 資産除去債務に関する会計基準の適用
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号
平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これによる影響はありません。
(2) 企業結合に関する会計基準等の適用
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成
20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成
20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号
平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。

－ 25 －(25) ／ 2011/06/02 19:22 (2011/06/02 19:22) ／ wk_10728907_03_osxニレコ様_招集_連結貸借対照表_P.doc

３．表示方法の変更(1) 会社計算規則の改正に伴い、当連結会計年度より連結貸借対照表及び連結株主資本等変動計算書における「評価・換算差額等」は「その他の包括利益累計額」として表示する方法に変更しております。
(2) 会社計算規則の改正に伴い、当連結会計年度より連結損益計算書において「少数株主損益調整前当期純利益」の科目を表示する方法に変更しております。
４．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

2,280,687千円(2) 受取手形割引高

250,094千円

輸出為替手形割引高18,183千円

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普

通

株

式

9,205,249株(2) 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成22年６月25日
定時株主総会

普通株式

43,853

平成22年10月29日
取 締 役 会

普通株式

43,881

決

②

基

準

日

効力発生日

6

平成22年３月31日

平成22年６月28日

6

平成22年９月30日

平成22年12月10日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの平成23年６月28日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事
項を次のとおり提案しております。
１）配当金の総額

43,941千円

２）配当の原資

利益剰余金

３）１株当たり配当額

6円

４）基準日

平成23年３月31日

５）効力発生日

平成23年６月29日(3) 当連結会計年度末において発行している新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普

通

株

式

22,600株－ 26 －(26) ／ 2011/06/02 19:22 (2011/06/02 19:22) ／ wk_10728907_03_osxニレコ様_招集_連結貸借対照表_P.doc

６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社グループは、当連結会計年度末現在、必要な資金を内部資金で賄える状態にあります。また、資金運用につきましては、主に預金や安全性の高い金融商品によっております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行な
わないこととしております。
②

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

当該リスクに対しては、営業管理規定等に基づき、与信管理を行なうとともに、取引先の信用状況を把握する管理体制としております。また、海外で事業をおこなうにあたり生じる外貨建ての売掛金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、重要なものにつきましては必要に応じデリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。デリバティブ取引（為替予約取引）の開始・実行にあたっては、個別契約ごとに管理部門の起案により、予約額等に応じて代表取締役の稟議決済あるいは取締役会決議を経て執行されます。また、取引の管理についても管理部
門内の資金担当者により集中管理しており、その内容は、随時、代表取締役及び担当役員に報告しております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握する体制としております。
長期貸付金は、貸付先の信用リスクにさらされておりますが、そのほとんどが当社グループ従業員への住宅取得支援等を目的とした貸付金であり、リスク回避のために担保設定なども行なっておりますが、そのリスクは極めて限定されたものと考えております。
営業債務である支払手形、買掛金及び未払費用は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「１．
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(4) 会計処理基準に関する事項⑤重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

－ 27 －(27) ／ 2011/06/02 19:22 (2011/06/02 19:22) ／ wk_10728907_03_osxニレコ様_招集_連結貸借対照表_P.doc

③

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リス
クを示すものではありません。

(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）(1) 現金及び預金

3,419,516

3,419,516－(2) 受取手形及び売掛金

2,584,280

2,584,280－(3) 有価証券及び投資有価証券

1,089,681

1,089,681－

282,581

261,053△21,527

7,376,060

7,354,532△21,527(4) 長期貸付金
貸倒引当金（＊１）

資産計差額（千円）

283,482△901(1) 支払手形及び買掛金

359,158

359,158－(2) 未払費用

336,484

336,484－

695,643695,643－（3,928）（3,928）－

負債計
デリバティブ取引（＊２）(1) ヘッジ会計が適用されている
もの（＊１）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

－ 28 －(28) ／ 2011/06/02 19:22 (2011/06/02 19:22) ／ wk_10728907_03_osxニレコ様_招集_連結貸借対照表_P.doc

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
(4) 長期貸付金
当社では、長期貸付金の時価の算定は、その内訳のほとんどが当社グループ従業員への貸付のため、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・
フローを国債の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払費用
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引(1) ヘッジ会計が適用されているもの
通貨関連
ヘッジ会計の方法

取 引 の 種 類

主なヘッジ対象

原 則 的 処 理

為替予約取引

売

合

掛

契 約 額
（千円）

契約額のうち１
年超（千円）時
価（千円）

当 該 時 価 の算 定 方 法87,854－△3,928

取引金融機関から提示された価格によっております。

87,854－△3,928金計

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区
非

分
上

場

株

連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額 （千円）

式

７．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益－ 29 －(29) ／ 2011/06/02 19:22 (2011/06/02 19:22) ／ wk_10728907_03_osxニレコ様_招集_連結貸借対照表_P.doc

50,1701,379円17銭
44円23銭44円05銭８．重要な後発事象に関する注記
株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の発行について
当社は、平成23年５月30日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき当社の取締役及び執行役員に対し、取締役及び執行役員の報
酬を株価上昇メリットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有する立場に置くことにより、株価上昇及び企業価値増大への意欲や士気を一層高めることを目的とし、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。
(1) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式9,600株とする。
(2) 新株予約権の総数
96個(3) 新株予約権の払込金額
割当日においてブラック・ショールズ・モデルに基づき算出した公正価値とする。
ただし、新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬を割当対象者に支給することとし、この報酬請求権と新株予約権の払込債務を相殺する。
(4) 新株予約権の行使期間
平成23年６月21日から平成43年５月31日まで(5) 新株予約権の割当を受ける者及び割当数① 当社取締役
４名（66個）② 当社執行役員（取締役兼務者を除く） ３名（30個）(6) 新株予約権の割当日
平成23年６月20日(7) 新株予約権の払込期日
平成23年６月20日
９．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 30 －(30) ／ 2011/06/02 19:22 (2011/06/02 19:22) ／ wk_10728907_03_osxニレコ様_招集_連結貸借対照表_P.doc

貸

借

対

照

表

（平成23年３月31日現在）
科
目（資 産 の 部）流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
有
価
証
券
製
品
原
材
料
仕
掛
品
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
未
収
入
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車 輌 運 搬 具
工具器具及び備品
土地
建 設 仮 勘 定
無形固定資産ソ フ ト ウ ェ ア
リ ー ス 資 産
電 話 加 入 権
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関係会社出資金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長 期 前 払 費 用
前 払 年 金 費 用
敷 金 保 証 金
保 険 積 立 金
会
員
権
そ
の
他
貸 倒 引 当 金
資
産
合
計

金
(

額

7,308,194)
2,795,465
327,0722,020,065
147,459
869,117346,558
520,371
103,280
135,236
25,01933,660△15,113(
3,027,810)(
918,043)
372,379
5,610
32,381
6,838
43,947440,995
15,890(72,277)
15,67051,735
4,871(
2,037,489)
976,217352,123
216,000
278,161
23,506
18,7906,917
19,81832,64984,30445,295
3,731△
20,027
10,336,004

科
目（負 債 の 部）流 動 負 債
買掛
金
未払金
未 払 費 用リ ー ス 債 務
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
前
受
金
預
り
金
役員賞与引当金
工事損失引当金その他
固 定 負 債
役員退職慰労引当金
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債
負債
合計（純 資 産 の 部）
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
新 株 予 約 権
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計－ 31 －(31) ／ 2011/06/02 19:22 (2011/06/02 19:22) ／ wk_10728907_04_osxニレコ様_招集_貸借対照表_P.doc（単位：千円）
金
(

(

(

額
862,225)
312,272
52,884
247,720
18,67015,02914,77429,601
93,392
16,00057,4004,479
60,476)
19,28633,0658,125
922,702

9,413,621)
3,072,352
4,127,057
4,124,646
2,411
3,493,736
613,0892,880,647
3,900,000△ 1,019,352△ 1,279,525(△
18,073)△15,755△2,317(
17,754)
9,413,302
10,336,004

損

益

計

算

書

平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで（単位：千円）売上高6,217,505

価4,452,809

益1,764,696

販売費及 び一般管理 費

1,657,252

売

上

売

上

営

原
総

業

営

業
受

利
利

外
取

益
収
息

4,010

有 価 証 券 利 息

14,018

受取利107,443

益

金

19,721

不 動 産 賃 貸 料

16,818

そ
営

配

当

の
業

支

他

外
払

費
息

6,584

不 動 産 賃 貸 費 用

12,931固 定 資 産 除 却 損

3,786

手

3,667

形

そ

利

25,251

売

却

の

経

常

特

取

特

損
他

利

別
受

別

2,040

158,252

益

険

金

損

76,59576,595

失投資有価証券評価損

121,679

関係会社株式評価損24,479社

13,315

葬

29,009益利
保79,818用

費

用

159,474

税 引 前 当 期 純 利 益

75,373

法人税、住民税及び事業税

7,552

法 人 税 等 調 整 額
当

期

純

利

△

37,725

益△30,173
105,546－ 32 －(32) ／ 2011/06/02 19:22 (2011/06/02 19:22) ／ wk_10728907_04_osxニレコ様_招集_貸借対照表_P.doc

株主資本等変動計算書
自至平成22年４月１日
平成23年３月31日

株主（単位：千円）資 本 剰 余 金
資本金

平成22年３月31日残高

3,072,352

資
利

益

本
剰

余

金

その他利益剰余金の 他 資本剰余金 利益準備金
利益剰余金
資本準備金 そ資本剰余金 合計計別途 繰越利益 合
積立金 剰 余 金
4,124,646

502

4,125,148

613,089

3,900,000 △1,037,164

自己株式 株主資本合計3,475,924 △1,289,521

9,383,905

事業年度中 の変動額
剰余金の配当△当期純利益
自己株式の処分

1,909

87,734 △87,734

105,546

105,546

1,909△

87,734
105,546

9,995

11,904

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

─

─

1,909

1,909

─

平成23年３月31日残高

3,072,352

4,124,646

2,411

4,127,057

613,089

新 株
予約権

純資産
合 計

25,996

9,416,790

─

17,8113,900,000 △1,019,352

9,995

29,716

3,493,736 △1,279,525

17,811

9,413,621

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券 繰延ヘッジ損益 評価・換算
評価差額金
差額等合計
平成22年３月31日残高

6,889

－

6,889

事業年度中 の変動額
剰余金の配当△87,734

当期純利益

105,546

自己株式の処分

11,904

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△22,645△2,317△24,962△ 8,242 △

33,205

事業年度中の変動額合計△22,645△2,317△24,962△ 8,242 △3,488

平成23年３月31日残高△15,755△2,317△18,073

17,754

9,413,302－ 33 －(33) ／ 2011/06/02 19:22 (2011/06/02 19:22) ／ wk_10728907_04_osxニレコ様_招集_貸借対照表_P.doc

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法②

その他有価証券……………………
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法①

デリバティブ………………………時価法(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法①

製品
見込生産品………………………先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
受注生産品………………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②

原

材

料………………………先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）③

仕掛

品………………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(4) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）…定率法
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

７～45年

機械及び装置４～７年－ 34 －(34) ／ 2011/06/02 19:22 (2011/06/02 19:22) ／ wk_10728907_04_osxニレコ様_招集_貸借対照表_P.doc

②

無形固定資産（リース資産を除く）…定額法
ソフトウェア（自社利用）の減価償却方法は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③

リ ー ス 資 産……………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース
取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(5) 引当金の計上基準①

貸 倒 引 当 金……………………債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

役員賞与引当金……………………役員賞与の支給に備えて、当事業年度における③

工事損失引当金……………………受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事支給見込額に基づき計上しております。
業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
④

退職給付引当金……………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、当社は当事業年度において年金資産見込
額が退職給付債務見込額から未認識数理計算上の差異を控除した額を超過しているため、超過額を「前払年金費用」として処理し、投資その他の資産に計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

－ 35 －(35) ／ 2011/06/02 19:22 (2011/06/02 19:22) ／ wk_10728907_04_osxニレコ様_招集_貸借対照表_P.doc

⑤

役員退職慰労引当金………………役員の退職金の支給に備えて、株主総会で決議された役員退職慰労金打ち切り支給額のうち、将来支給見込額を計上しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高（受注生産品）及び完成工事原価の計上基準
イ

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（受注生産品）
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ

その他の工事（受注生産品）
工事完成基準(7) ヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法…………………繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理をしております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象…………ヘッジ手段：為替予約③

ヘッジ方針…………………………為替変動リスクをヘッジするためにデリバティ

ヘッジ対象：外貨建金銭債権
ブ取引を利用しており、投機目的の取引は行なっておりません。
④

ヘッジ有効性の評価………………為替予約については、当該取引とヘッジ対象に関する重要な条件等が一致しており、かつキャッシュ・フローが固定されているため、ヘッジの有効性評価は省略しております。

(8) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．重要な会計方針の変更(1) 資産除去債務に関する会計基準の適用
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号

平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これによる影響はありません。

－ 36 －(36) ／ 2011/06/02 19:22 (2011/06/02 19:22) ／ wk_10728907_04_osxニレコ様_招集_貸借対照表_P.doc

３．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

2,014,531千円(2) 受取手形割引高

250,094千円

輸出為替手形割引高18,183千円(3) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権49,031千円

短期金銭債務

196,696千円

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高売上高189,740千円

仕入

高1,061,928千円

営業取引以外の取引高

36,737千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

1,881,679株－ 37 －(37) ／ 2011/06/02 19:22 (2011/06/02 19:22) ／ wk_10728907_04_osxニレコ様_招集_貸借対照表_P.doc

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
未払事業税等
貸倒引当金
未払賞与
役員賞与引当金
有価証券評価損
役員退職慰労引当金
棚卸資産評価損
株式報酬費用その他有価証券評価差額金
会員権等評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産計繰延税金負債
企業年金掛金繰延税金負債計
繰延税金資産の純額

465,068
5,243
9,462
82,8936,560
36,347
7,907
86,254
7,279
6,459
8,454
7,514
729,445△594,208
135,236
△
△

8,125
8,125
127,110

７．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器及び情報処理機器の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
８．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
性会社等の名称議決権等の所有（非所有）割合

子 会 社

ミヨタ精密㈱所有
直接 100.0％

属

関連当事者
との関係

取 引 の 内 容

取引金額
（千円）

科

当社製品の製造

当社製品の製造

906,024

買不動産の賃貸不 動 産 の 賃 貸

16,818

掛
―

目

期末残高
（千円）

金

108,131―

役員の兼任（注）１．上記の取引については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
２．上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

－ 38 －(38) ／ 2011/06/02 19:22 (2011/06/02 19:22) ／ wk_10728907_04_osxニレコ様_招集_貸借対照表_P.doc

９．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

1,282円92銭

１株当たり当期純利益

14円43銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益

14円37銭10．重要な後発事象に関する注記
株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の発行について
当社は、平成23年５月30日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき当社の取締役及び執行役員に対し、取締役及び執行役員の報
酬を株価上昇メリットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有する立場に置くことにより、株価上昇及び企業価値増大への意欲や士気を一層高めることを目的とし、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。
(1) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式9,600株とする。
(2) 新株予約権の総数
96個(3) 新株予約権の払込金額
割当日においてブラック・ショールズ・モデルに基づき算出した公正価値とする。
ただし、新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬を割当対象者に支給することとし、この報酬請求権と新株予約権の払込債務を相殺する。
(4) 新株予約権の行使期間
平成23年６月21日から平成43年５月31日まで(5) 新株予約権の割当を受ける者及び割当数
①

当社取締役

４名（66個）②

当社執行役員（取締役兼務者を除く）

３名（30個）(6) 新株予約権の割当日
平成23年６月20日(7) 新株予約権の払込期日
平成23年６月20日
11．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 39 －(39) ／ 2011/06/02 19:22 (2011/06/02 19:22) ／ wk_10728907_04_osxニレコ様_招集_貸借対照表_P.doc

連結計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
平成23年６月１日
株

式

会

社

ニ

レ

コ

取 締 役 会 御 中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 畠業 務 執 行 社 員

山

指定有限責任社員
公認会計士 菊業 務 執 行 社 員

地

伸

一 
哲 

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ニレコの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の連結計算書
類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書
類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニレコ及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 40 －(40) ／ 2011/06/02 19:22 (2011/06/02 19:22) ／ wk_10728907_05_osxニレコ様_招集_監査報告書_P.doc

計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
平成23年６月１日
株

式

会

社

ニ

レ

コ

取 締 役 会 御 中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 畠業 務 執 行 社 員

山

指定有限責任社員
公認会計士 菊業 務 執 行 社 員

地

伸

一 
哲 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ニレコの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第85期事業年度の計算
書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から
計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属
明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 41 －(41) ／ 2011/06/02 19:22 (2011/06/02 19:22) ／ wk_10728907_05_osxニレコ様_招集_監査報告書_P.doc

監査役会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第85期事業
年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則
第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）について「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）
及び附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
－ 42 －(42) ／ 2011/06/02 19:22 (2011/06/02 19:22) ／ wk_10728907_05_osxニレコ様_招集_監査報告書_P.doc

２．監査の結果(1）事業報告等の監査結果
一 事業報告書及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
(2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3）連結計算書類の監査結果
会計監査人 新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成23年６月２日

株式会社ニレコ監査役会
監査役（常勤） 新
居 力
監
査
役 林
光
監
査
役 古
君

男 
彦 
修 

（注）監査役林 光彦、監査役古君 修は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。
以－ 43 －(43) ／ 2011/06/02 19:22 (2011/06/02 19:22) ／ wk_10728907_05_osxニレコ様_招集_監査報告書_P.doc

上株主総会参考書類
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
１．期末配当に関する事項
当社は業績及び収益の向上により、株主の皆様に対して継続的かつ安定的な利益還元を行うことを経営上の重要な政策と認識しております。これまでも、株主の皆様へは安定配当を長期にわたって続けてきており、35％以上の配当性向を方針としてまいりました。
当期の期末配当につきましては、当期の業績は増収で当期純利益は黒字となりましたが、東日本大震災により国内経済が混乱し先行きが不透明であることなどにより、次のとおりといたしたいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金６円といたします。この場合の配当総額は、43,941,420円となります。
なお、中間配当として１株につき６円をお支払いしておりますので、当期の年間配当金は１株につき12円となります。
(3) 剰余金の配当が効力を生ずる日
平成23年６月29日といたします。
２．剰余金の処分
繰越利益剰余金を補填するため、別途積立金を一部取り崩し、繰越利益剰余金に振り替えるものであります。
(1) 減少する剰余金の項目及びその額
別途積立金
1,200,000,000円(2) 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 1,200,000,000円－ 44 －(44) ／ 2011/06/02 19:22 (2011/06/02 19:22) ／ wk_10728907_06_osxニレコ様_招集_参考書類_P.doc

第２号議案 監査役２名選任の件
監査役２名は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、改めて監査役２名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、重要な兼職の状況及び
当 社 に お け る 地 位
平成11年４月

はやし

１

みつ

所有する当社
株 式 の 数㈱トッパンエンジニアリング代
表取締役社長に就任

ひこ

林
光 彦
平成15年３月 同社 退社(昭和17年11月17日生)
平成15年６月 当社監査役に就任

2,000株現在に至る
平成17年12月 九州大学大学院工学研究院教授
ふる

２

きみ

おさむ

古 君
修
(昭和27年９月５日生) 平成19年６月

現在に至る
当社監査役に就任

0株

現在に至る（注）１．各監査役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．林光彦氏及び古君

修氏は、社外監査役候補者であり、大阪証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員である旨の
独立役員届出書を提出しております。なお、社外監査役候補者の選任理由等につきましては、次のとおりです。
(1) 社外監査役候補者の選任理由について林

光彦氏は上記「略歴、重要な兼職の状況及び当社における地位」に記載のとおり印刷会社の要職をつとめられ、当社の主要ユーザーである印刷業界での豊富な知識・経験と高い識見を有しております。また、古君

修氏は上記「略歴、重要な兼職の状況及び当社における地位」に記載の通り大学院で材料工学の研究と学生の指導に就かれており、最新の技術動向に関する豊富な情報と高い識見を有しております。両氏とも社外監査役としてそれぞれ独立した立場からの助言や指導を行うことにより、当社の経営を監査することが期待されるものであります。
(2) 在任中に不正な業務執行が行われた事実等について
特記すべき事項はありません。

－ 45 －(45) ／ 2011/06/02 19:22 (2011/06/02 19:22) ／ wk_10728907_06_osxニレコ様_招集_参考書類_P.doc

(3) 当社の監査役の在任年数
林

光彦氏は、本総会終結の時をもって、当社の監査役に就任してから８年になります。また、古君

修氏は、本総会終結の時をもって、当社の監査役に就任してから４年になります。

第３号議案 補欠監査役１名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本選任の効力につきましては、就任前に限り、監査役会の同意を得て、取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものといたします。
本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名（生年月日）

あお

やま

ゆう

じ

略歴及び重要な兼職の状況
昭和56年８月

公認会計士登録

平成22年８月

新日本有限責任監査法人

青 山 裕 治平成22年９月(昭和26年６月10日生)所有する当社
株 式 の 数退社

株式会社愛智会計情報研究所の代

0株

表取締役に就任
現在に至る（注）青山裕治氏は、社外監査役の補欠として選任するものであります。なお、社外監
査役の候補者として選任する理由及び社外監査役としての職務を適切に遂行していただける理由等につきましては、次のとおりです。
(1) 社外監査役候補者の選任理由について
青山裕治氏は上記「略歴及び重要な兼職の状況」に記載のとおり長年にわたる公認会計士としての経験で培われた会計知識を、同氏が監査役に就任された場合に、当社の監査体制に活かしていただくため、補欠の社外監査役として選任をお願いするものであります。また同様の理由で、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
(2) 社外監査役としての独立性について・青山裕治氏は、過去５年間に当社または当社の特定事業関係者の業務執行者となったことはありません。
・青山裕治氏は、当社または当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産を受ける予定はなく、また過去２年間に受けていたこともありません。
・青山裕治氏は、当社または当社の特定関係事業者の業務執行の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずる者ではありません。

－ 46 －(46) ／ 2011/06/02 19:22 (2011/06/02 19:22) ／ wk_10728907_06_osxニレコ様_招集_参考書類_P.doc

第４号議案 役員賞与支給の件
当期末時点の取締役４名に対し、当期の業績を勘案して、役員賞与を総額16百万円支給することといたしたく存じます。また、各取締役に対する金額は取締役会の決定によることといたしたいと存じます。
以－ 47 －(47) ／ 2011/06/02 19:22 (2011/06/02 19:22) ／ wk_10728907_06_osxニレコ様_招集_参考書類_P.doc

上第85回定時株主総会会場ご案内図
会 場

東京都八王子市旭町14番１号
京王プラザホテル八王子４階
電話（042）656－3111（代表）●ＪＲ中央線八王子駅北口下車（徒歩１分）●京王線京王八王子駅下車（徒歩３分）(12) ／ 2011/06/02 19:22 (2011/06/02 19:22) ／ wk_10728907_99_osxニレコ様_招集_地図_P.doc

錦の間