平成１９事業年度

財務

自：平成１９年４月

諸１日

至：平成２０年３月３１日

国立大学法人京都教育大学

表

目

次

貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

損益計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

利益の処分（損失の処理）に関する書類（案）３・・・・・・・・・・・・・

５

・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

注記事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

附属明細書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

別紙

国立大学法人等業務実施コスト計算書
重要な会計方針貸 借 対 照 表
平成20年3月31日（単位：円）
資産の部
Ⅰ．固定資産１．有形固定資産
土地
建物
建物減価償却累計額
構築物
構築物減価償却累計額
工具器具備品
工具器具備品減価償却累計額
図書
美術品・収蔵品
車両運搬具
車両運搬具減価償却累計額
建設仮勘定
有形固定資産合計
２．無形固定資産
ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産合計
３．投資その他の資産投資有価証券
預託金
長期前払費用
投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅱ．流動資産
現金及び預金
未収学生納付金収入
徴収不能引当金（納付金）
その他未収入金
たな卸資産
前払費用
未収収益
その他流動資産
流動資産合計資産合計
負債の部
Ⅰ．固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金等
資産見返補助金等
資産見返寄附金
資産見返物品受贈額
建設仮勘定見返運営費交付金等
長期リース債務
その他固定負債
固定負債合計Ⅱ．流動負債
運営費交付金債務
預り補助金
寄附金債務
預り金
未払金
短期リース債務
未払消費税等
賞与引当金
流動負債合計
負債合計
純資産の部
Ⅰ．資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ．資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（－）
損益外減損損失累計額（－）
資本剰余金合計
Ⅲ．利益剰余金
目的積立金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益）
利益剰余金合計
純資産合計
負債および純資産合計

28,262,484,000
8,358,386,764△ 2,138,593,815
1,616,889,967△ 586,874,956
547,071,006△ 271,203,606
9,087,582△ 5,472,210

6,219,792,949
1,030,015,011
275,867,400
912,685,732
42,191,410
3,615,372
4,651,500
36,751,303,374
14,062,900
764,000
14,826,900
59,594,498
59,41091,61659,745,524
36,825,875,798
2,347,394,932

26,623,540△ 126,000

26,497,540
15,377,840
1,650,861
461,455
431,682
674,2122,392,488,522
39,218,364,320

249,578,510
5,179,491
95,141,040
871,328,430
4,651,500

1,225,878,971
125,142,829
501,900
1,351,523,700
299,397,188
642,835
132,743,587
114,565,657
1,565,177,464
87,910,592
343,000
3,994,907
2,204,775,230
3,556,298,930

35,509,388,642
35,509,388,642
2,555,704,156△ 2,782,116,169△ 160,000△ 226,572,013
267,705,975
8,374,956
103,167,830(103,167,830)
379,248,761
35,662,065,390
39,218,364,320

注）運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額は4,070,273,297円、賞与の見積額は260,568,449円である。

-1-

損 益 計 算 書（平成１９年４月１日～平成２０年３月３１日）（単位：円）
経常費用
業務費
教育経費

751,971,361

研究経費

213,550,159

教育研究支援経費

119,054,195

受託事業費

18,922,231

役員人件費
常勤役員人件費

71,583,324

非常勤役員人件費2,400,000

73,983,324

教員人件費
常勤教員給与

3,157,909,010

非常勤教員給与

171,693,679

3,329,602,689

職員人件費
常勤職員給与

670,066,713

非常勤職員給与116,858,188

786,924,901

一般管理費

5,294,008,860
138,774,710

財務費用
支払利息

4,619,423

4,619,423

688,650

688,650

雑損
雑損失
経常費用合計5,438,091,643

経常収益
運営費交付金収益

3,967,779,279

授業料収益

951,473,691

入学金収益

154,754,900

検定料収益

38,224,500

受託事業等収益（国等から）

15,153,193

受託事業等収益（国等以外から）

3,769,038

寄附金収益

132,753,029

補助金等収益42,686,434

施設費収益

234,804,882

資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金等戻入19,387,084

資産見返補助金等戻入

555,030

資産見返寄附金戻入

6,646,203

資産見返物品受贈額戻入

12,335,943

38,924,260

272,468

272,468

財務収益
受取利息
雑益
財産貸付料収入18,595,962

講習料収入

1,227,500

手数料収入

679,500

物品等売払収入2,517,093

科学研究費間接経費収入

11,850,000

物品受贈益

500,000

その他の雑益7,592,554

42,962,609

経常収益合計

5,623,558,283

経常利益

185,466,640

臨時損失
固定資産除却損

134,067,358

134,067,358

臨時利益
貸倒引当金戻入益

233,000

当期純利益

233,000
51,632,282

目的積立金取崩額

51,535,548

当期総利益

103,167,830-2-

キャッシュ・フロー計算書（平成１９年４月１日～平成２０年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出△ 740,689,246△ 4,080,924,677

その他の業務支出△ 284,993,388

運営費交付金収入

3,921,981,000

授業料収入

946,139,590

入学料収入

151,370,900

検定料収入

38,224,500

受託事業収入9,110,226

補助金等収入43,760,000

補助金等の精算による返還金の支出△ 1,304,295

寄附金収入

114,546,084

預り金の増加

6,651,101

預り科学研究費補助金の増加

18,087,794

その他収入

30,349,530

小計

172,309,119

国庫納付金の支払額△ 451,090

業務活動によるキャッシュ・フロー

171,858,029

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出△ 1,227,002,490

有価証券の償還による収入

64,995,650

有価証券の取得による支出△ 59,582,650

定期預金払戻による収入

50,031,980

定期預金預入による支出△ 50,096,009

施設費による収入

1,756,764,000

小計

535,110,481

利息および配当金の受取額

211,205

投資活動によるキャッシュ・フロー

535,321,686

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出△ 81,338,617

利息の支払額△ 4,619,423

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 85,958,040

Ⅳ 資金増加額621,221,675

Ⅴ 資金期首残高

1,676,077,248

Ⅵ 資金期末残高

2,297,298,923-3-

キャッシュ・フロー計算書 注記事項
（単位：円）
１．資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金

10,000

普通預金

2,297,288,923

定期預金

50,096,009

期末資金残高2,347,394,932

２．重要な非資金取引（１）寄附受けによる資産の増加

12,725,088（２）ファイナンス・リースによる資産の増加

101,365,747-4-

利益の処分に関する書類（案）（単位：円）
103,167,830

Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益
Ⅱ 利益処分額
国立大学法人法第35条において準用する
独立行政法人通則法第44条第3項により文部科学大臣の承認を受けようとする額
教育研究振興・組織運営改善積立金

103,167,830

103,167,830-5-103,167,830

103,167,830

国立大学法人等業務実施コスト計算書（平成１９年４月１日～平成２０年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ 業務費用(1) 損益計算書上の費用
業務費

5,294,008,860

一般管理費

138,774,710

財務費用

4,619,423

雑損
臨時損失

688,650
134,067,358

5,572,159,001(2) (控除)自己収入等
授業料収益△ 951,473,691

入学料収益△ 154,754,900

検定料収益△ 38,224,500

受託事業等収益△ 18,922,231

寄附金収益△ 132,753,029

資産見返運営費交付金等戻入（授業料分）△ 13,908,754

資産見返寄附金戻入△ 6,646,203

受取利息△ 272,468

財産貸付料収入△ 18,595,962

講習料収入△ 1,227,500

物品等売払収入△ 2,517,093

その他の雑益△ 9,005,054

業務費用合計

△ 1,348,301,385
4,223,857,616

Ⅱ 損益外減価償却等相当額
損益外減価償却相当額
損益外固定資産除却相当額

502,386,683
7,965,532

510,352,215

Ⅲ 損益外減損損失相当額

1,514,944

Ⅳ 引当外賞与増加見積額△ 5,812,663

Ⅴ 引当外退職給付増加見積額△ 70,444,148

Ⅵ 機会費用国又は地方公共団体の無償又は減額された
使用料における貸借取引の機会費用

17,418,222

政府出資の機会費用

443,039,742

Ⅶ (控除)国庫納付額

460,457,964△ 98,700

Ⅷ 国立大学法人等業務実施コスト

5,119,827,228

注） （１）国又は地方公共団体の無償又は減額された使用料における貸借取引の計算方法
近隣の地代や賃借料を参考に計算している。
（２）政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
新発１０年国債の平成２０年３月末利回りを参考に１．２７５％で計算している。

-6-

注

記

事

項

Ⅰ．重要な会計方針
１．運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準原則として期間進行基準を採用している。
なお、退職一時金については費用進行基準を、また、「特別教育研究経費」「特殊要因経費」に充当される運営費交付金の一部については、文部科学省の指定に従い、業務達成基準あるいは費用進行基準を採用している。
２．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用している。
耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としているが、主な資産の耐用年数は以下のとおりである。
建
物
構
築
物
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品

３～４７年
３～６０年
５～ ６年
３～１５年

なお、国から承継した固定資産については、見積耐用年数で減価償却している。
また、特定の償却資産（国立大学法人会計基準第８３）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示している。
（２）無形固定資産定額法を採用している。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいている。
３．賞与引当金及び見積額の計上基準
賞与引当金は、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされない教職員への賞与の支払いに備えるため、当該教職員に対する賞与支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上している。
４．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
教職員の退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上していない。
なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、基準第３５に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上している。
５．徴収不能引当金の計上基準
将来の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により回収不能見込額を計上している。
６．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債権償却原価法（定額法）を採用している。
７．たな卸資産の評価基準及び評価方法（１）評価基準
低価法を採用している。
（２）評価方法
移動平均法を採用している。
８．国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法（１）国有財産等の無償使用の機会費用の計上方法
近隣の地代や賃借料を参考に計算している。
（２）政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
新発１０年国債の決算日における利回りにより計算している。
９．リース取引の会計処理
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理をしている。
１０．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式による。
１１．財務諸表の表示単位
財務諸表は、円単位にて表示している。

-7-

Ⅱ．会計方針の変更
当事業年度は該当なし。

Ⅲ．減損会計関係
１．減損を認識した固定資産（１）減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要
用途
種類
場所①実験実習及び福利厚生施設
建物（住宅建）ほか
京都府京丹後市②通信用
電話加入権
京都府京丹後市

帳簿価額
１，５０６，９４４円
１２，０００円（２）減損の認識に至った経緯①実験実習及び福利厚生施設（附属環境教育実践センター久美浜フィールドステーション）については、平成１９年３月の経営協
議会において平成１９年度限りでの廃止・取り壊しを決定しており、実際に使用しなくなった日（取り壊しの日）において減損を認識した。
②については、久美浜フィールドステーションにて使用していた電話回線であり、同施設の廃止に伴い休止回線としたが、将来の使用の見込みが客観的に存在しないこと及び、市場価格が著しく下落しており、現在の社会情勢に照らして、その回復する可能性が見込めないことから減損を認識した。
（３）減損額のうち損益計算書に計上していない金額の主要な固定資産ごとの内訳
用途
種類
減損額
①実験実習及び福利厚生施設
建物（住宅建）ほか
１，５０６，９４４円
②通信用
電話加入権
８，０００円（４）減損の兆候の有無について、複数の固定資産を一体として判定したものの概要等①について、減損の兆候を一体として判定した資産の内訳は、建物（住宅建）及び構築物（門、プロパンガス貯蔵庫、ポンプ置き場）
であり、その判定は「国立大学法人京都教育大学固定資産の減損会計事務要領」第４条２項二号「通常他の資産と同一目的のために同時又は時間的に近接して使用することが想定されること」を基準として行った。
（５）回収可能サービス価額の算定方法及び概要等①については、施設の取り壊しにより、正味売却価額、使用価値相当額ともにゼロ評価としたため、０円としている。
②については、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は相続税評価額に基づいて４，０００円としている。
２．減損の兆候が認められた固定資産（減損を認識した場合を除く。）（１）減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要
用途
種類
場所
帳簿価額
通信用
電話加入権
京都府京都市６８４，０００円（２）減損の兆候の概要
市場価格が著しく下落している。
（３）正味売却価額は帳簿価額から５０％以上下落しているが、使用価値相当額（NTTの公定価格）が帳簿価額を上回るため、減損を認識していない。
３．翌事業年度以降の特定の日以後に使用しないという決定を行った固定資産該当なし。

Ⅳ．重要な債務負担行為
該当事項なし。

Ⅴ．重要な後発事象
該当事項なし。

-8-

附

属

明

細

書

附属明細書1.固定資産の取得及び処分、減価償却費並びに減損損失の明細
2.たな卸資産の明細

・・・・・

９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０

3.無償使用国有財産等の明細
4.ＰＦＩの明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１

5.有価証券の明細
5-1 流動資産として計上された有価証券

・・・・・・・・・・・・・・・

5-2 投資その他の資産として計上された有価証券
6.出資金の明細・・・・・・・・・・・

１２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３

7.長期貸付金の明細
8.借入金の明細

１２

9.国立大学法人等債の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１４

10-2 貸付金等に対する貸倒引当金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・

１４

10-3 退職給付引当金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１４

10.引当金の明細10-1 引当金の明細

11.保証債務の明細

12.資本金及び資本剰余金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１５

13.積立金の明細及び目的積立金の取崩しの明細
13-1 積立金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６

13-2 目的積立金の取崩しの明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６

14.業務費及び一般管理費の明細

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１７

15.運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細
15-1 運営費交付金債務

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１９

15-2 運営費交付金収益・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１９

16.運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
16-1 施設費の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２０

16-2 補助金等の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２０

17.役員及び教職員の給与の明細

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２１

18.開示すべきセグメント情報

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２２

19.寄附金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２２

20.受託研究の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２２

21.共同研究の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２２

22.受託事業等の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２２

23.科学研究費補助金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２３

24.上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細
24-1 主な資産、負債、費用及び収益の内訳
24-2 リース資産の明細・・・・・・・・・・・・・・

２４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２４

（１）固定資産の取得及び処分、減価償却費（「第８３ 特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）並びに減損損失の明細（単位：円）
期 首
残 高

資産の種類

有形固定資産（特定償却資産）

減価償却累計額

期 末
残 高

減損損失累計額

当期償却額

当期損益内

当期損益外

差引当期末
残
高

6,706,012,574 1,446,338,317

32,186,000 8,120,164,891 2,115,543,725

404,294,277--- 6,004,621,166

構築物

1,517,647,032

78,827,332

14,555,000 1,581,919,364

583,182,986

82,179,951

-

-

-

998,736,378

50,483,274

2,463,469

3,335,497

49,611,246

42,892,547

2,165,633---

6,718,699

3,384,760--

3,384,760

2,707,808

676,952---

676,952

50,076,497 9,755,080,261 2,744,327,066

489,316,813--- 7,010,753,195

工具器具備品計

有形固定資産

当 期
減少額

建 物

車両運搬具

（特定償却資産以外）

当 期
増加額

8,277,527,640 1,527,629,118

建 物

197,679,087

40,542,786-

238,221,873

23,050,090

11,238,648

-

-

-

215,171,783

構築物

23,136,017

11,834,586-

34,970,603

3,691,970

1,776,866---

31,278,633

工具器具備品383,411,185

115,042,007

993,432

497,459,760

228,311,059

100,457,621

-

-

-

269,148,701

車両運搬具

4,837,822

865,000-

5,702,822

2,764,402

875,101---

2,938,420
912,685,732

図書
計
土 地
美術品・収蔵品

904,917,682

12,847,296

5,079,246

912,685,732

-

-

-

-

-

1,513,981,793

181,131,675

6,076,740 1,689,040,790

257,817,521

114,348,236--- 1,431,223,269

28,262,484,000-- 28,262,484,000

-

-

-

-

- 28,262,484,000

41,691,410

500,000-

42,191,410

-

-

-

-

-

42,191,410
4,651,500

非償却資産
建設仮勘定

5,670,000

4,651,500

5,670,000

4,651,500

-

-

-

-

-

28,309,845,410

5,151,500

5,670,000 28,309,326,910

-

-

-

-

- 28,309,326,910

土 地

28,262,484,000-- 28,262,484,000

-

-

-

-

- 28,262,484,000

建 物

6,903,691,661 1,486,881,103

32,186,000 8,358,386,764 2,138,593,815

415,532,925--- 6,219,792,949

構築物

1,540,783,049

90,661,918

14,555,000 1,616,889,967

586,874,956

83,956,817--- 1,030,015,011

433,894,459

117,505,476

4,328,929

547,071,006

271,203,606

102,623,254

-

-

-

計

工具器具備品
有形固定資産合計

車両運搬具

275,867,400

8,222,582

865,000-

9,087,582

5,472,210

1,552,053---

3,615,372

図 書904,917,682

12,847,296

5,079,246

912,685,732

-

-

-

-

-

912,685,732

美術品・収蔵品

41,691,410

500,000-

42,191,410

-

-

-

-

-

42,191,410

建設仮勘定

5,670,000

4,651,500

5,670,000

4,651,500

-

-

-

-

-

4,651,500

61,819,175 39,753,447,961 3,002,144,587

603,665,049--- 36,751,303,374

計

38,101,354,843 1,713,912,293

ソフトウェア44,235,665--

44,235,665

37,316,146

8,406,556---

6,919,519

計

44,235,665--

44,235,665

37,316,146

8,406,556---

6,919,519

ソフトウェア

11,509,341

1,200,000-

12,709,341

5,565,960

2,481,868---

7,143,381（特定償却資産以外） 電話加入権

924,000--

924,000--

160,000-

8,000

764,000

無形固定資産（特定償却資産）

無形固定資産無形固定資産合計

計12,433,341

1,200,000-

13,633,341

5,565,960

2,481,868---

7,907,381

ソフトウェア55,745,006

1,200,000-

56,945,006

42,882,106

10,888,424

-

-

-

14,062,900

電話加入権
計
投資有価証券
預託金924,000--

924,000--

160,000-

8,000

764,000

56,669,006

1,200,000-

57,869,006

42,882,106

10,888,424

160,000-

8,000

14,826,900-

59,594,498-

59,594,498

-

-

-

-

-

59,594,498

59,410--59,410

-

-

-

-

-

59,410その他の資産長期前払費用計

46,91496,43851,736

91,616

-

-

-

-

-

91,616

106,324

59,690,936

51,73659,745,524

-

-

-

-

-

59,745,524

注）貸借対照表の総資産の１％を越える額の増加がある固定資産（主な増加理由及び金額について）建物① 藤森学舎１号館Ｂ棟等耐震対策改修工事による建物資産価値増分
655,535,982円② 附属京都中学校特別教室棟等耐震対策改修工事による建物資産価値増分 352,748,861円

-9-

摘要

（２）たな卸資産の明細（単位：円）
種 類

期首残高

貯蔵品

1,945,391

当期増加額
当期購入･製造･振替
1,277,370

当期減少額
その他

払出・振替
-

-10-

1,571,900

期末残高

その他
-

摘 要

1,650,861 切手、プリペイドカード

（３）無償使用国有財産等の明細

区 分

土 地

種 別

面 積

所在地

112.50 （㎡） アスファルト舗装

機会費用の金額 摘 要

藤ノ森合同宿舎駐車場

京都市伏見区深草池ノ内町

桃山東合同宿舎駐車場

京都市伏見区桃山町泰長老

62.50

〃

280,297

桃山合同宿舎駐車場

京都市伏見区奉行前町

12.50

〃

64,845

学園前合同宿舎駐車場

奈良市学園大和町5-730

12.50

〃

97,020

小 計

建 物

構 造

200.00972,675 （円）1,414,837

藤ノ森合同宿舎

京都市伏見区深草池ノ内町

958.60鉄筋コンクリート

10,336,639

桃山東合同宿舎

京都市伏見区桃山町泰長老

241.05〃

3,527,264

桃山合同宿舎京都市伏見区奉行前町

127.96〃

1,374,332

学園前合同宿舎

奈良市学園大和町5-730

57.47

〃

765,150

小 計
合 計注）各面積については、期末時の使用面積を計上している。

（４）ＰＦＩの明細
当事業年度は実績がないため記載を省略-11-

1,385.08

16,003,385

1,585.08

17,418,222

（５）有価証券の明細（５）－１ 流動資産として計上された有価証券
当事業年度は実績がないため記載を省略（５）－２ 投資その他の資産として計上された有価証券（単位：円）
種類及び銘柄

満期保有
目的債券

取得価額

券面総額

貸借対照
表計上額

当期損益に含まれた評価差額千葉市平成１９年第３回公募公債

9,999,000

10,000,000

9,999,066-

福岡県公募公債平成１９年度第８回

39,608,400

40,000,000

39,618,030-

第１回かながわ県
民債

4,988,650

5,000,000

4,989,637-

千葉県平成１６年度
第６回公募公債

4,986,600

5,000,000

4,987,765-

計59,582,650

60,000,000

59,594,498

-

貸借対照
表計上額

59,594,498

-12-

摘 要

（６）出資金の明細
当事業年度は実績がないため記載を省略（７）長期貸付金の明細
当事業年度は実績がないため記載を省略（８）借入金の明細
当事業年度は実績がないため記載を省略（９）国立大学法人等債の明細
当事業年度は実績がないため記載を省略-13-

（１０）引当金の明細（10）-１ 引当金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

賞与引当金
合

計

当期減少額

当期増加額

目的使用

期末残高

その他

-

3,994,907--

3,994,907-

3,994,907--

3,994,907

摘要（１０）－２ 貸付金等に対する貸倒引当金の明細（単位：円）
区分

未収授業料収入合計

貸倒引当金の残高

貸付金等の残高
期首残高

当期増減額

期末残高

期首残高

当期増減額

期末残高

21,119,450△ 4,647,910

16,471,540

233,000△ 107,000

126,000

21,119,450△ 4,647,910

16,471,540

233,000△ 107,000

126,000

注）貸倒見積高の算定方法
一般債権は過去の貸倒実績率により貸倒見積高を算定している。

（１０）－３ 退職給付引当金の明細
当事業年度は実績がないため記載を省略（１１）保証債務の明細
当事業年度は実績がないため記載を省略

-14-

摘要

（１２）資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

政府出資金

35,509,388,642--

35,509,388,642

35,509,388,642--

35,509,388,642(19,398,982)
1,021,386,614(21,124,337)
1,527,629,118-(40,523,319)
施設費による資産の取得
2,549,015,732

7,000,000--

7,000,000-

18,054,660-

18,054,660 目的積立金による資産の取得

35,615,410--

35,615,410△ 16,275,149-

37,706,497△ 53,981,646 特定資産の除却

1,047,726,875

1,545,683,778

37,706,497

2,555,704,156△ 2,311,768,384△ 502,386,683△ 152,000△ 1,514,944

計△ 2,311,920,384△ 503,901,627

差引計△ 1,264,193,509

1,041,782,151

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

要

資本金
計
資本剰余金
施設費
寄附金等
目的積立金
無償譲与
資本剰余金 政府出資等
計
損益外減価
償却累計額
損益外減損
損失累計額

増加額は特定資産の減価償却△ 32,038,898 △ 2,782,116,169 減少額は特定資産の除却△ 1,506,944△ 160,000 電話加入権の減損認識△ 33,545,842 △ 2,782,276,169
4,160,655△ 226,572,013

注）資本剰余金施設費のうち、国立大学財務・経営センターからの受入相当額は上段（ ）書きで内数として表示している。

-15-

（１３）積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細（１３）－１ 積立金の明細（単位：円）
区分

教育研究振興・組織運営改善積立金
積立金
計

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

247,680,622

89,615,561

69,590,208

8,374,956--

8,374,956

256,055,578

89,615,561

69,590,208

276,080,931

摘 要利益処分による増加

267,705,975 積立目的の用途使用による減少（１３）－２ 目的積立金の取崩しの明細（単位：円）
区分摘要金額

修繕費等（大型改修工事に係る建物新営設備費、連合教職大学院

目的積立金取崩額

教育研究振興・組織運営改善積立金

51,535,548 の設置に係る準備経費、本学緊急整備五カ年計画に基づく工事費）

計

51,535,548
建物及び建物附属設備等の取得（大型改修工事に係る建物新営

その他

教育研究振興・組織運営改善積立金

18,054,660 設備費、連合教職大学院の設置に係る準備経費、本学緊急整備五カ年計画に基づく工事費）

計

18,054,660-16-

（１４）業務費及び一般管理費の明細（単位：円）
教育経費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
福利厚生費
修繕費
保守費
損害保険料
広告宣伝費
行事費
諸会費
会議費
報酬・委託・手数料
委託費
支払手数料
奨学費
租税公課
減価償却費
貸倒損失
徴収不能引当金繰入額
雑費
研究経費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
修繕費
保守費
広告宣伝費
諸会費
会議費
報酬・委託・手数料
委託費
減価償却費
雑費
教育研究支援経費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
修繕費
保守費
諸会費
会議費
報酬・委託・手数料
委託費
支払手数料
減価償却費
雑費
受託事業費
消耗品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
修繕費
会議費
報酬・委託・手数料
委託費
租税公課
雑費

-17-

164,489,054
48,284,655
26,312,128
86,768,418
42,710,279
6,430,150
14,917,210
754,759
122,316,547
19,809,331
1,535,440
965,160
1,196,548
1,849,365785,642
21,577,925
77,540,197
1,340
58,042,220
81,75239,300,086
535,800
126,000
15,641,355

751,971,361

57,482,192
19,988,509
12,667,971
9,867,644
18,618,464
2,686,351
4,777,503
50,286,906
4,398,196
1,541,546
10,0001,128,422
2,848,285
22,748,381
3,107,737
1,392,052

213,550,159

18,897,184
4,172,879
1,782,869
4,629,788
901,830
4,799,117
1,345,434
1,238,784
3,893,795
80,0004,800
498,780
7,397,966
183
68,839,086
571,700

119,054,195

1,401,446
2,229,490
782,226
810,1102,716,091
629,893
45,67579,6777,550,575
2,377,200
263,548
36,30018,922,231

役員人件費
常勤役員
報酬
報酬（通勤手当）
賞与
退職給付費用
法定福利費
非常勤役員
報酬
教員人件費
常勤教員給与給料
給料（通勤手当）
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
非常勤教員給与
給料
法定福利費
職員人件費
常勤職員給与給料
給料（通勤手当）
賞与
退職給付費用
法定福利費
非常勤職員給与
給料
給料（通勤手当）
法定福利費
一般管理費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
福利厚生費
修繕費
保守費
損害保険料
広告宣伝費
行事費
諸会費
会議費
報酬・委託・手数料
委託費
支払手数料
租税公課
減価償却費
雑費

44,488,200
141,920
17,677,179
4,095,000
5,181,025

71,583,324

2,400,000

2,400,000

1,790,012,393
31,339,483
696,304,501
3,994,907
332,254,215
304,003,511

3,157,909,010

166,236,600
5,457,079

171,693,679

401,380,529
8,321,063
134,279,889
59,778,754
66,306,478

670,066,713

99,335,674
5,400,017
12,122,497

116,858,188

786,924,901

17,668,907
3,801,063
11,993,019
6,395,870
7,064,333
5,474,180
1,660,864
4,011,947
14,970,704
13,078,753
3,157,956
2,590,670
164,000
4,277,000
506,368
7,595,030
20,996,933
1,699,383
3,660,631
5,111,233
2,895,866

138,774,710-18-

73,983,324

3,329,602,689

（１５）運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細（１５）－１ 運営費交付金債務（単位：円）
交付金当
期交付額

交付年度

期首残高

１８年度

349,083,932

当期振替額
資産見返運
資本剰余金
営費交付金

運営費交
付金収益

小計

期末残高

-

349,083,932--

349,083,932

-

１９年度

- 3,921,981,000

3,618,695,347

3,888,465-

3,622,583,812

299,397,188

合計

349,083,932 3,921,981,000

3,967,779,279

3,888,465-

3,971,667,744

299,397,188（１５）－２ 運営費交付金収益（単位：円）
業務等区分

平成１８年度交付分

平成１９年度交付分

合計

期間進行基準-3,510,037,000

3,510,037,000

費用進行基準349,083,932

68,078,037

417,161,969

業務達成基準-40,580,310

40,580,310

349,083,932

3,618,695,347

3,967,779,279

合計

-19-

（１６）運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細（１６）－１ 施設費の明細（単位：円）
左の会計処理内訳
区

分

当期交付額

建設仮勘定
見返施設費

資本剰余金

その他

摘要

政府預り施設費（藤森）耐震対策事業

1,171,856,000-

1,002,706,034

169,149,966（小山他）耐震対策事業

559,908,000-

498,405,292

61,502,708

25,000,000-

21,124,337

3,875,663

1,756,764,000-

1,522,235,663

234,528,337

その他預り施設費
附属高等学校校舎改修
計（１６）－２ 補助金等の明細（単位：円）
当期振替額
区分

大学改革推進等補助金
計

当期交付額

資産見返
補助金等

長期預り
補助金等

資本剰余金

収益計上

43,760,000

758,977--

42,686,434

43,760,000

758,977--

42,686,434

-20-

摘要

（１７）役員及び教職員の給与の明細（単位：千円、人）報酬又は給与

退職給付

区 分
支給額
常 勤
役 員

非常勤
計
常 勤

教職員

非常勤
計
常 勤

合 計

非常勤
計

（

62,307 ）62,307（2,400 ）
2,400（

64,707 ）64,707（

3,061,637 ）
3,061,637（

270,972 ）
270,972（

3,332,610 ）
3,332,610（

3,123,945 ）
3,123,945（

273,372 ）
273,372

（

支給額

支給人員

3,397,317 ）
3,397,317

4
2
6
372
258
630
376
260
636

（

支給人員
4,095 ）
4,095

（

-）
-

（

4,095 ）
4,095（

392,032）

392,032（-）-（

392,032 ）392,032（

396,127 ）396,127

（

-）
-

（

396,127 ）396,127（注記）（１）役員に対する報酬等の支給の基準の概要
報
酬：国立大学法人京都教育大学役員報酬規程による。
教職員に対する報酬等の支給の基準の概要
給与：国立大学法人京都教育大学教職員給与規程、国立大学法人京都教育大学非常勤給与規程及び国立大学法人京都教育大学非常勤講師就業規則による。
退職手当：国立大学法人京都教育大学退職手当規程による。
（２）支給人員は、年間平均支給人員による。
（３）上記には、賞与引当金繰入額（３，９９５千円）及び法定福利費（３９３，０７０千円）を含めていない。
（４）非常勤教職員給与には、派遣職員分（１６，３９８千円）を含めていない。
（５）人件費の定義は、「国立大学法人等の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表方法等について（ガイドライン）」（総務大臣策定）に準じている。常勤職員とは、ガイドライン中の「常勤職員」、「在外職員」、「任期付職員」及び「再任用職員」から受託研究費等より雇用する者を除いた職員のことであり、非常勤職員とは、常勤職員、受託研究費等により雇用する者及び「ガイドライン」における「派遣会社に支払う費用」以外の職員のことである。

-21-

1
1
22
22
23
23

（１８）開示すべきセグメント情報
開示すべきセグメントが一つのため記載を省略（１９）寄附金の明細（単位：円、件）
区

分

大

学

合計

当期受入額

件

摘要

数

当期受入のうち、現物寄附は18,900,144

133,446,228

90 円（47件）である。

133,446,228

90（２０）受託研究の明細
当事業年度は実績がないため記載を省略（２１）共同研究の明細
当事業年度は実績がないため記載を省略（２２）受託事業等の明細（単位：円）
区分

期首残高

当期受入額

受託事業等収益

期末残高

国等から

－

15,153,193

15,153,193－

国等以外から

－3,769,038

3,769,038

－

合計

－

18,922,231

18,922,231－

注）上記区分について、委託元が国又は地方公共団体のものは国等から、それ以外のものは国等以外からとして区分している。

-22-

（２３）科学研究費補助金の明細（単位：円、件）
当期受入

種目
科学研究費補助金（基盤研究（Ｂ））
科学研究費補助金（基盤研究（Ｃ））
科学研究費補助金（萌芽研究）
科学研究費補助金（若手研究（Ｂ））
科学研究費補助金（若手研究（スタートアップ））
科学研究費補助金（奨励研究）
科学研究費補助金（研究効果公開促進費）（

件数

16,800,000 ）
5,040,000（

22,700,000 ）
6,810,000（

2,300,000 ）-（

3,400,000 ）-（

1,930,000 ）-（

740,000 ）-（1,500,000 ）-（

49,370,000 ）

摘

3
21
3
6
2
1
1

37
11,850,000
注）表中下段に間接経費相当額を記載し、直接経費相当額は上段（ ）内で外数として表示している。
合計

-23-

要

（２４）上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細について
１．主な資産、負債、費用及び収益の内訳（現金及び預金の内訳）（単位：円）
区

分

金

額

現

金

10,000預

金2,347,384,932

備

考

備

考

備

考

備

考

2,347,394,932

計（預金内訳表）（単位：円）
預 金 種 別

金

額

普通預金

2,297,288,923

定期預金

50,096,009
2,347,384,932

計（未払金の内訳）（単位：円）
金区分
藤森学舎１号館Ｂ棟等改修その他工事

額
468,300,000

退職手当

329,326,259

藤森学舎1号館Ｂ棟等改修機械設備工事

136,080,000

附属京都中学校特別教室北棟等改修その他工事

103,950,000

附属京都中学校特別教室北棟等改修その他機械設備工事

58,850,000

藤森学舎１号館Ｂ棟等改修その他電気設備工事

56,700,000

附属京都中学校特別教室南棟及び本館改修その他工事

40,530,000

藤森学舎１号館等移行改修その他工事

32,340,000

藤森学舎耐震改修工事に伴う移転費・設備費

32,191,397

附属京都中学校特別教室北棟等改修その他電気設備工事

20,790,000

その他

286,119,808
小計

1,565,177,464

リース未払金87,910,592
合計

1,653,088,056（承継剰余金債務の内訳）
区（単位：円）
分金

検定料返還分

額
501,900（単位：円）

２．リース資産の明細
区

分

資産計上額

当期費用計上額
減価償却費 支払利息

計

当期支払
賃借料等

未払金残高

工具、器具及び備品
情報処理センターコンピュータシステム

269,692,442 67,423,104

2,923,465 70,346,569 69,930,000

126,019,756

教育支援システム

101,365,747 15,090,025

1,695,958 16,785,983 16,028,040

87,033,665

371,058,189 82,513,129

4,619,423 87,132,552 85,958,040

213,053,421

合計
１年以内リース債務

87,910,592

長期未払金残高125,142,829-24-