第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新興国向けの輸出の増加や政府による経済対策等の効果もあり企業業績に改善の兆しが見られましたが、厳しさを増す雇用環境に加え、海外経済の減速懸念や急激な円高等により、景気の先行きは不透明な情勢の中で推移いたしました。
このような経営環境の中で、当社の主力とする調剤薬局事業におきましては、薬価引き下げ、技術料の改定及びジェネリック医薬品の使用促進等がございましたが、売上増に取り組んでまいりました。医
薬品卸事業におきましては、取引先獲得に向けて積極的な営業活動を推進してまいりました。また、ヘルスケア事業におきましては、介護付有料老人ホームを当期から３年間で10施設開設することを目標として、成長に向けて取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高17,974百万円(前年同期比4.6%増)、営業利益989百万円(前年同期比1.4%増)、経常利益931百万円(前年同期比4.2%増)、当期純利益512百万円(前年同期比
12.1%増)となり、増収増益を確保しました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
(調剤薬局事業)
調剤薬局事業におきましては、事業譲受を含めて新たに３店舗を出店したことにより、グループ全体の調剤薬局店舗数は74店舗となりました。既存店の処方箋応需枚数が伸びたことが寄与し、売上高
16,622百万円(前年同期比4.1%増)、営業利益1,287百万円(前年同期比4.6%増)となりました。
(医薬品卸事業)
医薬品卸事業におきましては、薬価引き下げの影響を受けましたが、営業活動の強化を図り、販売数量を伸ばすことで補い、売上高654百万円(前年同期比2.5%増)、営業利益45百万円(前年同期比3.8%増)となりました(内部売上高を含む売上高は895百万円となり、前年同期比6.9%増加。)。
(ヘルスケア事業)
ヘルスケア事業におきましては、平成22年８月に介護付有料老人ホーム ハーモニーハウス出雲(島根県)、平成23年２月に同 ハーモニーハウスいなべ(三重県)を開業しました。また、既存施設３施設の入居者数が増加したことから、売上高622百万円(前年同期比22.5%増)、営業利益32百万円(前年同期比55.4%減)となりました。
(不動産事業)
不動産事業におきましては、安定した賃料収入により、売上高75百万円(前年同期比2.5%増)、営業利
益39百万円(前年同期比4.8%増)となりました。

― 10 ―

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して435百万円増加し2,326百万円となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローが780
百万円増加したこと、投資活動による支出が1,239百万円あったこと、財務活動によるキャッシュ・フ
ローが894百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、780百万円(前年同期比120百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益965百万円(前年同期比98百万円の増加)と法人税等の支払額485百万円の他に、売上債権の増加120百万円、仕入債務の増加162百万円、減価償却費・のれん償却額320百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,239百万円(前年同期比1,025百万円の増加)となりました。これは主に、薬局店舗とヘルスケア事業への投資のため、有形固定資産の取得による支出894百万円、長期未収入金の増加による支出358百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、894百万円(前年同期は223百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の純増額1,025百万円によるものであります。

― 11 ―

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 調剤実績
当連結会計年度の処方箋応需枚数の地区別実績を示すと、次のとおりであります。
(自
至

地区

当連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)(枚)

前年同期比(％)

三重県674,748

102.9

大阪府

202,865

103.3

京都府

222,388

107.9

山梨県

119,302

100.7

神奈川県

117,176

98.8

愛知県

86,657124.7

兵庫県

70,385105.3

滋賀県

48,616101.4

福井県

54,99496.7

北海道

43,47498.7

島根県

18,705103.5

奈良県

12,37996.7

1,671,689

103.7

合計

(2) 販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(自至事業の種類別セグメントの名称

当連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)(千円)

前年同期比(％)

薬剤料

13,058,910

103.5

技術料等

3,563,338

106.4

16,622,249104.1

医薬品卸事業

654,037102.5

ヘルスケア事業622,477

122.5

不動産事業

75,248102.5

17,974,013

104.6

調剤薬局事業
小計

合計
(注) １
２

セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 12 ―

(3) 調剤薬局事業の地区別販売実績
当連結会計年度の調剤薬局事業の地区別販売実績を示すと、次のとおりであります。
地区

(自
至

当連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)(千円)

前年同期比(％)

期末店舗数(店)三重県

5,989,329

101.9

31

大阪府

2,747,262

107.8

9

京都府

2,299,821

109.4

8

山梨県

1,284,145

96.9

1

神奈川県

1,008,270

99.6

3

愛知県

944,684

126.4

7

兵庫県

702,980

99.4

4

滋賀県

617,211

102.2

3

福井県

472,472

97.4

4

北海道

255,607

97.9

2

島根県

221,004

103.5

1

奈良県

79,45998.5

116,622,249

104.1

74

合計
(注)

上記の金額には消費税等は含まれておりません。

― 13 ―

３ 【対処すべき課題】(1) 現状の認識について
わが国は、国民皆保険制度の下で、誰もが安心して医療サービスを受けることができる体制が整備されており、世界一の平均寿命や高レベルの医療水準を維持してきました。しかし、少子高齢化の進展に伴い、社会構造が変化していく中で、医療サービスも効率経営を余儀なくされております。
こうした環境にあって、わが国では医療費の抑制が大きな課題となっております。しかし、これは財政の視点によるものであり、発想を転換すれば、今後、医療は有望な成長産業になる可能性を秘めており、超高齢社会では医療・介護サービスの需要は拡大するものと考えております。
(2) 当面の対処すべき課題の内容
こうした環境の中、当社では良質な医療・介護サービスの提供を目的として、事業規模の拡大、効率経営による収益力の強化、中長期を展望した人材育成を対処すべき課題として掲げております。
事業規模の拡大につきましては、調剤薬局事業の収益を基盤として、Ｍ＆Ａも視野に入れつつ一層の体制強化を図ってまいります。ヘルスケア事業・医薬品卸事業も同様に進めてまいります。
効率経営による収益力の強化につきましては、薬局店舗のシステム化と業務の平準化を図るとともに、間接部門の経費比率低下に注力して、安定的な収益を確保できる体制づくりを進めてまいります。
中長期を展望した人材育成につきましては、社員一人ひとりの資質向上を目的とした社員研修を進めてまいります。
こうした施策を中心として、当社は「ホスピタリティーの精神」をモットーとして、社会から信頼される企業グループの形成を目指し、医療・介護を中心とした事業展開により、持続的・安定的な成長を図ってまいります。

― 14 ―

４ 【事業等のリスク】
当社グループの事業等に係るリスク要因になる可能性のある重要な事項を、以下のとおり記載しております。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に判断したうえで行われる必要があると考えられます。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成23年５月20日)現在において当社
グループが判断したものでありますが、以下の記載は当社グループの事業等及び当社株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。
(1) 法的規制について
当社グループの主要な事業である調剤薬局の運営には、薬事法や健康保険法等による法的規制があり、遵守事項が厳格に定められております。主なものは「薬局開設許可」「保険薬局指定」であり、その他都道府県等から許可・指定を受ける必要があります。また、自治体ごとに運用が異なっている場合があり、個別対応が必要となっております。これらの法令が改正された場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、その主な内容は以下のとおりであります。
許可、登録、指定、免許の別

有効期間

関連する法令登録等の交付者

薬局開設許可６年

薬事法

各都道府県知事又は所轄保健所長

保険薬局指定６年

健康保険法

各地方厚生局長

毒物劇物一般販売業登録

６年

毒物及び劇物取締法

各都道府県知事又は所轄保健所長

麻薬小売業者免許

１～２年

麻薬及び向精神薬取締法

各都道府県知事又は所轄保健所長

生活保護法指定医療機関指定

無制限

生活保護法

各都道府県知事

被爆者一般疾病医療機関指定

無制限

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律

各都道府県知事

結核指定医療機関指定

無制限

結核予防法

各都道府県知事

労災保険指定薬局指定

無制限

労働者災害補償保険法

各労働局長

更生医療機関指定

無制限

身体障害者福祉法

各都道府県知事

高度管理医療機器販売業許可

６年

薬事法

各都道府県知事(2) 薬価基準及び調剤報酬の改定について
当社グループの調剤薬局事業売上高は、薬剤に係る収入と調剤技術に係る収入から成り立っております。
薬剤に係る収入は、健康保険法で定められた薬価基準により公定価格が定められており、また、調剤技術に係る収入も同様に調剤報酬点数に定められております。
今後、薬価基準及び調剤報酬の改定が行われ、点数が変更された場合、当社グループの業績等に影響を受ける可能性があります。
(3) 売上高の変動要因について
調剤薬局事業は、気候の変化により医療機関への受診機会が増減した場合は、処方箋枚数が変動する
ため、業績に影響を受ける可能性があります。

― 15 ―

(4) 薬剤師の確保について
調剤薬局の開設及び運営においては、薬事法により各店舗に薬剤師の配置が義務づけられ、処方箋の応需枚数に応じて必要な薬剤師の人数が定められております。当社グループは店舗数の増加に対応した十分な薬剤師の確保が出来ておりますが、今後薬剤師の確保が十分出来ない場合には、当社グループの調剤薬局事業に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 調剤業務について
当社グループでは調剤過誤の防止のため、薬剤師の調剤技術の向上、監査体制の充実を図っており、万全の管理システムのもと、細心の注意を払い調剤業務を行っております。さらに、全店舗において「薬局賠償責任保険」に加入しております。しかしながら、将来において調剤過誤により訴訟を受ける
ようなことがあった場合には、社会的信用を損なうなどの理由により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6) 出店政策及び有利子負債について① 出店政策について
当社グループは平成23年２月28日現在、74店舗の調剤薬局を運営しております。調剤薬局事業の業
容拡大には店舗数の増加が大きく寄与しており、当社グループは今後も積極的に出店を行う方針であります。しかしながら、出店競争の激化等により同業他社との競合は厳しさを増しております。当社
グループでは、競争状況や出店後の採算を重視した新規出店政策を立てておりますが、計画どおりの出店が出来ない場合や新たに開設した店舗の売上高が計画を下回る場合には、業績に影響を与える可能性があります。
なお、最近３年間の新規出店数、閉鎖店舗数及び期末店舗数の推移は次のとおりであります。
項目

平成21年２月期

平成22年２月期

平成23年２月期

新規出店数(店)2

2

3

閉鎖店舗数(店)─

1

1

期末店舗数(店)

71

72

74

② 有利子負債について
当社グループは、新規出店資金・Ｍ＆Ａ資金を含めた設備投資資金を、主に金融機関からの借入金によって調達しております。従いまして、今後の金利動向や支払利息の増加によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、最近３年間の有利子負債残高、総資産及び総資産に占める有利子負債の構成比の推移は次のとおりであります。
項目

平成21年２月期

平成22年２月期

平成23年２月期

有利子負債残高(千円)4,230,941

4,368,662

5,363,913

総資産(千円)

10,047,164

10,862,054

12,624,299

42.1

40.2

42.5

総資産に占める有利子負債の構成比(％)― 16 ―

(7) イオン株式会社との関係について
当社とイオン株式会社(本社所在地 千葉市美浜区)とは、平成９年11月５日に調剤薬局事業の重要性と事業機会の有望性という共通認識に立って、資本提携を行うことで合意し、覚書を締結いたしました。資本提携により、当社はイオン株式会社を中核とする「イオングループ」に参加し、グループ企業の一員として事業活動を行い、生活者のニーズに密着した調剤薬局チェーンの構築を目指しております。平成23年２月末日現在において、イオン株式会社の当社への出資比率は、25.06％(5,100株)であり、同社の管理職が当社の監査役に就任しており、当社はイオン株式会社の子会社から出向者１名を受け入れております。なお、イオン株式会社は当社が増資をした場合、イオン株式会社の持株割合が増資
後発行済株式総数の25％を下回らない出資のオプションを有しております。また、当社はイオン株式会社の子会社が経営するショッピングセンター内へ２店舗の調剤薬局を出店し、賃借料を支払っております。なお、平成23年２月期に支払った賃借料は9,089千円であります。
(8) 医療法人財団公仁会との関係について
当社グループの所有する土地・建物等を医療法人財団公仁会(病院所在地

島根県松江市鹿島町)に賃貸しております。平成23年２月期における当該賃貸料収入は106,800千円、賃貸借契約に定める契約満了日は平成38年３月31日であります。
また、当社グループは、当該医療法人財団が増床設備資金を金融機関から借り入れるにあたり、医療法人財団に賃貸する土地・建物を担保として提供し連帯債務保証を行っております。当該借入金の借入
期間は平成13年７月30日から平成28年７月１日まで、債務保証の借入残高は平成23年２月期末において
185,929千円、平成23年２月期に受取った債務保証料は1,800千円であります。
このため、当社グループは医療法人財団公仁会の経営状況等の把握に努めておりますが、当該医療法
人財団の経営状態の悪化等により、賃貸料収入が減少する可能性や借入金の返済が滞った場合には当社
グループは債務履行を求められることがあり、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(9) 個人情報管理について
当社グループは、業務上多くの個人情報を保有し、コンピューターで管理しております。当社では平
成17年４月の個人情報保護法の施行にあわせて、個人情報保護に関する当社の基本方針を明確化した「個人情報保護に関する基本方針」及び個人情報取扱いに関する基本事項を定めた「個人情報保護基本規程」を制定して、個人情報の保護については、十分注意し漏洩防止に努めております。予期していな
い犯罪行為等により個人情報が漏洩した場合、当社の社会的信用は低下し、損害賠償責任が生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(10) 消費税等の影響について
調剤薬局事業における売上高については、消費税法において大部分が非課税売上となっております。
一方で医薬品の仕入に関しては、消費税法上は課税仕入となっております。そのため仕入に際して支払った仮払消費税等の大部分が、売上に際して受取った仮受消費税等と相殺しきれない控除対象外消費税等となっております。控除対象外消費税等については、当期商品仕入高に含めて調剤薬局事業売上原価に費用計上しております。
当連結会計年度において調剤薬局事業売上原価に計上した控除対象外消費税等の額は516,231千円であります。
今後、消費税率が改定された場合、控除対象外消費税等が増加し、調剤薬局事業の業績に影響を与える可能性があります。

― 17 ―

(11) 保証金の返還について
当社グループの新規出店における賃貸借契約締結時には、敷金等の名目で賃貸人に対して保証金を差入れております。保証金については、契約の終了により原則全額返還されることになっておりますが、賃貸人の信用状況の悪化等により、その一部または全額について回収が出来なくなる可能性があります。また賃借人である当社グループ側の理由による契約の解除を行う場合は、契約内容に従って違約金の支払や敷金返還請求権の放棄が必要となる場合があります。
平成23年２月末日現在、貸借対照表において差入保証金として計上されている賃貸借に係る保証金は495,576千円であります。
(12) 減損会計への対応について
平成14年８月に企業会計審議会より「固定資産の減損に係る会計基準」が公表され、また、平成15年
10月31日に企業会計基準委員会から「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」が公表され、減損会計が適用されました。
減損会計の適用に伴い、資産の利用状況及び資産から得られるキャッシュ・フローの状況等によっては、減損損失の計上により当社グループの財政状態と経営成績に影響を与える可能性があります。
(13) ヘルスケア事業について
当社グループは、ヘルスケア事業分野への進出を目指して、平成17年10月に全額出資子会社である株式会社ヘルスケア一光を設立し、有料老人ホームの運営を開始いたしました。
有料老人ホームの運営につきましては、今後施設の建設等を行った後、入居者が予定した数に満たなかった場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

― 18 ―

５ 【経営上の重要な契約等】(1) イオン株式会社との資本提携
当社とイオン株式会社(契約締結時はジャスコ株式会社)とは、平成９年11月５日に調剤薬局事業の重要性と事業機会の有望性という共通認識に立って、資本提携を行うことで合意し、覚書を締結しております。その内容は次のとおりです。
① イオングループへの参加に関する事項
当社はイオン株式会社を中核とする「イオングループ」に参加し、グループ企業の一員として、他のイオングループ内企業との営業上の連携についても積極的に協力する。
② 経営指導に関する事項
イオン株式会社は、当社から要請があれば広範囲な経営指導を実施する。
③ 増資に関する事項
イオン株式会社は、当社が増資を実施した場合、イオン株式会社の持株割合が増資後発行済株式総数(転換社債等の転換後潜在株式数を含む)の25％を下回らない出資のオプションを有する。
④ 人材派遣に関する事項
イオン株式会社は、当社に非常勤監査役を派遣することができる。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 19 ―

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成においては、次のとおり経営者による会計方針の選択・適用と、資産、負債の評価などの会計上の判断・見積りが含まれております。
① 有価証券
その他有価証券の評価基準及び評価方法は、時価のあるものについては、連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。評価差額については、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定しております。時価のないものについては、移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業組合への出資については、組合から入手可能な最近の決算報告書に基づいて評価しております。
また、減損処理は、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。なお、当連結会計年度において、減損処理した有価証券はありません。
② 貸倒引当金
貸倒引当金の計上基準は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
③ 賞与引当金
賞与引当金の計上基準は、従業員の賞与支給に備えるため、翌連結会計年度の夏期賞与支給見込額のうち、当連結会計年度相当分を計上しております。
④ 退職給付引当金
退職給付引当金の計上基準は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。採用している退職給付制度といたしましては、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

― 20 ―

(2) 財政状態及び経営成績の分析① 貸借対照表に基づく財政状態の分析
当社グループは、事業活動に必要な資金の確保と貸借対照表における財務体質の健全化の維持を財務方針としております。
当連結会計年度末の資産合計は12,624百万円(前連結会計年度末比(以下「前期末比」という。)
16.2%増)となり、負債合計は8,915百万円(前期末比18.0%増)となりました。
流動資産の残高は5,190百万円となり、前期末比650百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金435百万円の増加と売掛金120百万円の増加によるものです。
固定資産の残高は7,433百万円となり、前期末比1,111百万円増加いたしました。これは主に、建物及び構築物(介護施設等)の増加によるものです。
流動負債の残高は4,422百万円となり、前期末比166百万円増加いたしました。また、固定負債の残高は4,493百万円となり、前期末比1,193百万円増加いたしました。負債合計で1,360百万円の増加となった主な要因は、買掛金164百万円の増加と長期借入金(１年内返済予定を含む)1,025百万円の増加によるものです。
純資産の残高は3,709百万円となり、前期末比401百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金
445百万円の増加によるものです。
② 損益計算書に基づく経営成績の分析
当連結会計年度は、中期経営計画に基づき、良質の医療・介護サービスをより多くの人に提供することを基本方針として、コア事業である調剤薬局事業の規模の拡大を図るとともに、ジェネリック医
薬品の販売を目的とした医薬品卸事業、有料老人ホームの運営を中心としたヘルスケア事業、安定収入を確保した不動産事業を進め、医療と介護のトータルサポートを目指した事業展開を引き続き推進
いたしました。
調剤薬局事業につきましては、事業譲受を含めて新たに３店舗を出店いたしました。新規店舗の寄与に加え既存店の処方箋応需枚数が伸びたことにより増収となりました。医薬品卸事業につきましては、薬価引き下げの影響を受けましたが、営業活動の強化を図り、販売数量を伸ばすことで補いました。ヘルスケア事業につきましては、新たに２施設を開業し、既存３施設を含めて入居者数が増加いたしました。この結果、売上高は前年同期比(以下「前期比」という。)789百万円(4.6%)増加して17,974百万円となりました。
売上高から売上原価を控除した売上総利益は、前期比68百万円(3.7%)増加して1,938百万円となりました。
売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益につきましては、前期比13百万円(1.4%)
増加して989百万円となりました。
営業利益から営業外収益と営業外費用を差引きした経常利益につきましては、前期比37百万円(4.2%)増加して931百万円となりました。
経常利益から特別利益と特別損失を差引きした税金等調整前当期純利益につきましては、前期比98
百万円(11.4%)増加して965百万円となりました。なお、特別利益の主要因は、投資有価証券の売却により投資有価証券売却益31百万円を計上したことによるものであります。
以上の結果、税金等調整前当期純利益から法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を差引きした当期純利益につきましては、前期比55百万円(12.1%)増加して512百万円となっております。なお、
期中平均発行済株式総数に基づく、１株当たり当期純利益は、前期の37,984.70円(平成21年12月１日付で実施した株式分割を勘案した金額。)から26,772.75円となっております。

― 21 ―

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析① 資本の財源
当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部留保金を超える資金を金融機関からの借入金により資金調達することとしております。金融機関からの借入金による資金調達に関しましては、基本的に固定金利による長期借入金によって調達しております。長期借入金以外の資金調
達につきましては、金融機関の借入枠の実行、ファイナンス・リースの使用等によるものがあります。
② キャッシュ・フロー計算書に基づく資金の流動性の分析
当社グループのキャッシュ・フローにつきましては、当連結会計年度末における現金及び現金同等物が前連結会計年度末に比べ435百万円増加して2,326百万円となりました。当連結会計年度における状況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(4) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。しかし、少子高齢化の進展に伴い、社会構造が変化していく中で医療費の適正化に向けた医療制度改革は進展しており、当社グループを取り巻く事業環境は、需要は拡大するものの効率経営を余儀なくされております。
このような環境の中で当社グループは、主力とする調剤薬局事業の収益体制の強化を図ると共に、ヘルスケア事業では介護付有料老人ホームの開設を推進し、医薬品卸事業、不動産事業と併せて、当社グループが展開する各事業のシナジー効果により、医療を取り巻く市場ニーズに応える良質なサービスを提供し、持続的かつ安定的な成長に取り組んでまいります。事業展開に必要な資金を確保し、規模の拡大を図ることにより、企業価値の増大と内部留保の充実を基本方針としております。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成23年５月20日)現在において当社グループが判断したものであります。

― 22 ―