公益社団法人日本理学療法士協会

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目次
1.

教育機関認定までの流れ .............................................................................................................................32.

教育機関新規認定審査、更新認定審査 .....................................................................................................3
2.1

新規認定審査 .............................................................................................................................................3

2.2

更新認定審査 .............................................................................................................................................43.

認定審査の申請方法.....................................................................................................................................5

4.

教育機関認定後の報告.................................................................................................................................7

5.

教育機関認定の要件と審査項目 .................................................................................................................96.

注意事項...................................................................................................................................................... 132

1. 教育機関認定までの流れ
日本理学療法士協会

教育機関

申請書類のダウンロード、作成○

申請書類の提出○

申請書類の受領、審査料の請求○認定・専門理学療法士審査部会での審査○

審査結果の通知（メール）○

認定書の交付日本理学療法士協会ホームページで認定施設の公表○

2. 教育機関新規認定審査、更新認定審査
2.1 新規認定審査

1. 目的
教育機関として申請された組織が教育機関認定の要件を実際に満たしていることを審査する。
2. 審査時期
初回審査は研修開始の前年度とする。

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3. 審査内容と方法
教育機関から提出された申請書の内容が、定められた要件を満たしているか否かを認定理学療法士臨床認定カリキュラム審査部会において審査する。
4. 審査結果および通知方法
審査結果は、2 月頃にメールで教育機関に通知する。

2.2 更新認定審査

1. 目的
教育機関の更新を申請した組織が教育機関認定の要件を実際に満たしていることを審査する。
2. 審査時期
教育機関認定の有効期間（5 年間）満了の前年とする。更新認定審査を受けなかったときは、資格を喪失する。
3. 審査内容と方法
教育機関から提出された申請書の内容が、定められた要件を満たしているか否かを認定理学療法士臨床認定カリキュラム審査部会において審査する。
4. 審査結果および通知方法
審査結果は、2 月頃にメールで教育機関に通知する。

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3. 認定審査の申請方法
1. 申請期間
毎年８月１日～９月 30 日
2. 申請方法日本理学療法士協会ホームページ上から、申請書類をダウンロードし、期間内に申請者（教育機関管理者）のマイページから申請する。
3. 審査料
１申請あたり、11,000 円（税込）とする。
同一教育機関より複数分野申請があった場合、１申請（申請分野）ごとに審査料が生ずる。
申請受理をもって審査料を請求する。申請後に申請取り下げを行った場合、支払いの免除または審査料の返金はされない。
4. 申請時の同意事項
１）教育機関の運営を通して知り得た受講者の個人情報の取扱いには最新の注意を払い、第三者への漏洩又は本人及び本会の許可なく開示することはいたしません。
２）申請要項ならびに実施要項に示された事項を遵守し、教育機関として適切な運営に努めます。
３）本会ホームページ等において、教育機関一覧に組織名、連絡先、担当者等が掲載および公開されることに同意します。
４）教育機関の認定期間は５年間となることを承諾し、更新の意思がある場合には、有効期間（５年間）満了の前年に更新手続きを行います。
５）認定更新審査を受けなかったときは、教育機関の資格が喪失することに同意します。

5６）本認定の主体は日本理学療法士協会にあります。しかし、社会的な要求に応え、より有意義な認定を目指すため、認定された教育機関の同意を得ることなく認定要件を変更する可能性があります。この場合、認定要件の変更は認定された教育機関にも適用されることに同意します。
７）申請要項および実施要項に示された事項を遵守し、認定要件の変更により新たな認定要件が生じた場合や当該要項が改訂された場合においては、それが認定後であっても速やかにこれに応じ、教育機関として認定の維持および適切な運営に努めます。
８）７）の認定維持に必要な手続きを行わなかった結果、本認定を失効した場合において、日本理学療法士協会に異議を唱えることはありません。

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4. 教育機関認定後の報告
1. 年度報告
教育機関として認定された機関は、教育機関の運営における年度報告として、毎年３月末日までに以下のいずれかの手続きを行うこと。
１）開講した場合受講認定者名簿、実施報告書・会計報告書（別に定める）の内容に関して報告を行う。
２）開講を中止した場合当該年度にやむを得ない事情により開講を中止する場合、開講中止申請書を提出する。
開講中止が決定した場合、速やかに提出すること。

2. 次年度予定報告
教育機関として認定された機関は、以下の次年度予定報告を行う。
必須提出項目
１）開講予定と対象者等（様式１）２）収支予算（様式３）３）科目担当講師リスト（演習補助講師を含む）（様式４）４）開講する選択科目（様式４）7

変更がある場合に提出
１）教育機関管理者、会計責任者、担当者（認定申請書）
２）教育施設・教材・教育機器（様式２）３）科目担当講師（演習補助講師を含む）の経歴（様式５）8

5. 教育機関認定の要件と審査項目
・教育機関として認定されるためには、次の各項目に定める要件を満たしていなければならない。また、既に認定された機関が、他の認定理学療法士分野の教育機関として認定されるためには、その都度、教育機関の認定審査を受けなければならない。
・教育機関の認定に際して、認定理学療法士臨床認定カリキュラム審査部会は、申請書類に基づき、審査を行う。各項目の審査対象資料を示す。

項目
Ⅰ．教育組織要件
1. 認定理学療法士教育課程として適切な組織である（保審査対象書類
認定申請書

健・医療・介護施設、教育施設、都道府県理学療法士会など）。
2. 教育機関管理者、会計責任者、担当者が示されている。教育機関管理者と会計責任者は別の者を置く。
3. 教育機関管理者は本会会員（本会在会会員）とし、申請時点で申請組織に属している。
4. 会計責任者および担当者は、申請時点で申請組織に属している。会員有無は問わない。
Ⅱ．認定分野1. 開設する分野は、認定理学療法士分野として認められている。

9様式 1

Ⅲ．教育課程
1. カリキュラム

1. 認定理学療法士の教育を均質にするため、次項（項目６

様式 4注意事項）を遵守したものである。

2. 必須 15 コマ、選択 5 コマ以上の受講を修了要件としている。
2．教育期間、研修形式

1. 対面研修、オンライン（生中継、録画）での教育期間

様式１は、4 日から 7 日程度とする。原則として日中の連続した教育期間とするが、土・日曜日等の分散開催も可とする。
2. オンライン（オンデマンド）の視聴期間は 10 日間以上とする。
3. 必須科目、選択科目の順番で実施する。

Ⅳ．募集定員

1. 募集定員が教育施設、カリキュラムにとって適切である。

Ⅴ．講師
1．講師要件様式 1
様式 2

1. 講師は以下に該当していること。理学療法士については、休会者、会員権利停止者、取得見込者は該当しない。
１）講師の中で 1 人以上は開講する認定理学療法士分野の認定理学療法士、もしくは、関連した専門理学療法士を有していること。
２）認定・専門理学療法士を有していない理学療法士が講師を行う場合、登録理学療法士を有していること。

10様式 4様式 5３）２）に該当する場合は、当該科目・分野において以下の①～③いずれかの条件をみたすもの①当該科目・分野において理学療法実践力を有する者（当該分野の臨床実践経験が概ね 5 年以上あることが望ましい）。
②当該科目・分野において教育上の能力を有する者（教育経験として、大学、大学院、短期大学、専門学校の講師、非常勤講師、理学療法士作業療法士臨床実習指導者講習会を受講した臨床実習指導者、もしくは日本理学療法士協会、都道府県理学療法士会が開催した講習会・研修会の講師歴があることが望ましい）。
③当該科目・分野において学術業績を有する者（筆頭演者で学会発表が 2 回以上、もしくは、自身が執筆した著書か筆頭学術論文が 1 編以上あることが望ましい）。
４）別紙にて指定する科目の講師は原則理学療法士とする。別紙にて指定した科目以外において、理学療法士以外が講師を行う場合は、上記と同等以上の能力が認められた者。理学療法士以外の職種は、医師、歯科医師、保健師、助産師、看護師、診療放射線技師、臨床検査技師、作業療法士、視能訓練士、臨床工学技士、義肢装具士、歯科技工士、歯科衛生士、救急救命士、薬剤師、言語聴覚士、管理栄養士、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、公認心理師に限る。

11５）講師は 3 名以上で構成されていること。
2. 演習補助講師は理学療法士に限り、登録理学療法士を有していること。休会者、会員権利停止者、取得見込者は該当しない。
Ⅵ．教育施設1. 対面で開講する場合、講習が行える講義室が使用可能であること（講義室の収容人数が募集定員に関係スタ様式 2 教育施
設ッフ数を合わせた数以上であること）。
2. 対面で演習を行う場合、演習が実施できる演習室を使用可能であること（演習室の収容人数が募集定員に関係スタッフ数を合わせた数以上であること）。
3. 教育上必要な機器備品が整備されている。
対面で開講する場合：
視聴覚機器、演習時に必要な機器、情報機器など
オンラインで開講する場合：
インターネット環境、PC、マイク、カメラなど
Ⅶ．収支

1. 教育機関運営に必要な収入及び金額は当該教育機関の規定に基づき設定されている、もしくは、組織内で合意が取れている。
2. 教育機関の運営収支計画が提出されている。

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様式 3 収支

6. 注意事項
・教育機関として認定される認定理学療法士臨床認定カリキュラムは、教育機関の教育を均質にし、また、受講者が研修期間内に認定理学療法士に必要な知識・技術を習得できるよう構成したものである。カリキュラム及び講義計画の作成にあたっては、各認定理学療法士分野の臨床認定カリキュラムに基づき、以下を遵守すること。
１）到達目標は変更しない。
２）講義及び演習は、90 分を 1 コマ とする。
３）必須科目について・教科目名、コマ数（15 コマ、22.5 時間）は変更しない。
・15 コマ全ての履修を修了要件とする。
４）選択科目・教育機関が 5 コマ以上（7.5 時間以上）を選択して開講し、受講者はすべて履修することを修了要件とする。(6 コマ開講したら、受講者は 6 コマすべて受講する必要がある)
・教科目名は変更しない。
・各分野における特定の技術など、その分野の知識・技術を広げる上で、必要なカリキュラムを設定する。

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