ガバナンスとサステナビリティの取り組みについて
2024年2月

稲畑産業株式会社
1

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トピックス 2023年6月、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を開示
 政策保有株式の縮減は、計画を上回って進捗（億円）

 2022年6月、監査等委員会設置会社へ移行し、独立社外取締役が過半を占めるモ
ニタリング型の取締役会へ（億円）

 気候変動対応
Scope2に加え、Scope1・3を開示
シナリオ分析を実施し、財務インパクトを試算 マテリアリティのKPIは、2024年5月頃の新中期経営計画と共に公表予定
人的資本やカーボンニュートラル中期目標などのKPIを設定予定

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目次
１．中期経営計画と株主還元

・・・ Ｐ 4

２．資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応

・・ ・ P 15

３．コーポレート・ガバナンス

・・ ・ P 21

４．サステナビリティ

・・ ・ P 35

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中期経営計画と株主還元

4

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会社概要

稲畑産業とは、
１．創業1890年

稲畑染料店（京都・西陣）

1890年 京都において稲畑染料店として発足
その後、ケミカル分野を中心に事業を拡大

２．グローバルに複合展開する商社

海外19カ国に約60拠点を展開
市場開発、製造加工、物流、ファイナンス等の機能商品やマーケットの専門知識・ノウハウに基づく企画・提案
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会社概要
３．4つの事業分野

情報電子、化学品、生活産業、合成樹脂の4つの分野で事業を展開
生活産業
化学品

6%

12%
23/3期 合成樹脂
売上高
50%7,356億円

情報電子

32%

6

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中期経営計画「New Challenge 2023（NC2023）」基本方針

 長期ビジョン「IK Vision 2030」に向けた中期経営計画の第2ステージ

経営理念目指す姿
IK Values
価値観
長期ビジョン
中期経営計画「愛」「敬」の精神に基づき、人を尊重し、社会の発展に貢献する時代とともに変化する顧客と社会のニーズに応え、グローバルに事業を展開することにより、価値ある存在として常に進化を続ける
倫理観、志、組織風土、機能、共生
IK Vision 2030（2030年頃の将来像）
第2ステージ NC2023（2024年3月期目標）
第1ステージ NC2020（2021年3月期終了）

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長期ビジョン 「IK Vision 2030」
 2030年頃のありたい姿
連結売上高1兆円以上
商社機能を基本としつつも製造・物流・ファイナンス等の複合的な機能の一層の高度化
情報電子・合成樹脂以外の事業比率を1/3以上に海外比率70%以上［ 2017年5月策定 ］
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中期経営計画 NC2023

定量目標

 売上高、営業利益は「NC2023」最終年度目標達成見込み。経常利益、当期純利益は、調達金利上昇により未達となる見込み（億円）「NC2023」最終年度
2024年3月期
3Ｑ実績「NC2023」
最終年度
目標 ※

通期見通し

売上高

5,729

8,000

8,000

営業利益

163

210

205

営業利益率

2.8%

2.6%

2.6%

経常利益

164

200

215

当期純利益

166

210

225

ROE

－

10%以上10%以上

ネットD/Eレシオ

0.08倍

－

0.5倍以下

自己資本比率46.4%－

概ね40～50%

為替レート

USD1=143.33円

USD1=140.00円

USD1=120.00円※ 2022年5月公表※ネットD/Eレシオ＝（有利子負債－現預金）/自己資本

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中期経営計画 NC2023

主要重点施策 6つの主要重点施策は以下の通り【主要重点施策】1.

主力ビジネスのさらなる深掘りと成長分野への横展開

２.

将来の成長が見込める市場への多面的な取り組みと確実な収益化

3.

将来の成長に向けた投資の積極化

4.

グローバルな経営情報インフラの一層の高度化

5.

保有資産の継続的見直しと資金・資産のさらなる効率化

6.

人的資本活用に向けた取り組みの強化
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中期経営計画 NC2023 主要重点施策の進捗まとめ
 各重点施策に沿った取り組みが順調に進捗。特に投融資を積極化し、さらなる収益拡大への準備が整う「NC2023」主要重点施策
1. 主力ビジネスのさらなる深掘りと成長分野への横展開

具体的取り組みと進捗• 自動車分野（特にEV車）向けが拡大• 丸石化学品の子会社化

2. 将来の成長が見込める市場への多面的な取り組みと確実な収益化• バイオマス発電事業への参画（福山市、境港市）• 環境負荷低減商材売上が拡大• 半導体関連企業への出資

3. 将来の成長に向けた投資の積極化• 大五通商の子会社化• 米国におけるリチウムイオン電池関連材料新会社設立• 事業企画室の機能強化

4. グローバルな経営情報インフラの一層の高度化

5. 保有資産の継続的見直しと資金・資産のさらなる効率化

6. 人的資本活用に向けた取り組みの強化• 基幹業務システム刷新プロジェクトが進捗• 海外含むセキュリュティ対策強化が進捗• 政策保有株式売却による成長投資資金の確保• 普通社債の発行（調達手段の多様化）• 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブの導入• ダイバーシティ推進に向けた人事制度の整備• グローバル人材育成に向けた研修制度の充実化

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「NC2023」政策保有株式の縮減（主要重点施策 5）
政策保有株式の縮減は、時価下落もあり計画を上回って進捗【政策保有株式縮減の方針】• 「NC2023」期間中の3年間で、政策保有株式の残高を2021年3月末残高に対して50％削減• 中長期的に政策保有株式の縮減を更に進め、2027年3月末までに2021年3月末残高に対して概ね80％削減⇒売却により得た資金は、基本的に株主還元と成長投資へ（億円）
600400

政策保有株式売却額【政策保有株式の保有状況】

50%削減
80%削減

2,944百万円

22/3期

9,367百万円

23/3期

10,076百万円

24/3期*3,847百万円* 2023年9月末時点

2000

21/3期

21/3末22/3末23/3末23/9末24/3末NC2023（※）グラフの政策保有株式残高は、日本の上場株式で集計。
（※）政策保有株式残高は、各期末の株価により算出。

27/3末※ 日本の上場株式で集計

2023年3月末においては、みなし保有株式が2,321百万円あり、「非上場株式」「非上場株式以外の株式」「みなし保有株式」の合計額は23,703百万円となります。これは2023年3月末における連結純資産残高の13.1％となります。
なお、みなし保有株式の金額は、事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額です。

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「NC2023」株主への利益還元方針
利益還元の方針
中期経営計画NC2023の期間中、

 累進配当一株当たりの配当額については前年度実績を下限とし、減配は行わず、継続的に増加させていくことを基本とする。

 総還元性向の目安としては概ね50％程度
ただし、政策保有株式を売却し、相当程度のキャッシュインが発生した事業
年度においては、今後の資金需要や会社の財務状況、株価、マーケットの状況などを総合的に勘案し、上記の総還元性向の目安には必ずしもとらわれずに、株主還元を実施する。

・総還元性向（％）＝（配当金額＋自己株式取得額）÷ 連結純利益 ｘ１００

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「NC2023」株主への利益還元方針
 2024年3月期の配当は、計画通り120円（中間55円、期末65円）実施予定
 資本効率向上のさらなる向上のため、自己株式取得・消却を継続実施【１株当たりの年間配当金と株主還元指標の推移】

配当金（円）

33

配当性向3634.8%

5348

62.2%
47.1%

46.5%

120

63

総還元性向

4040110115

総還元性向
概ね50％程度
目安

30.0%

31.9%

27.6%

22.7%

28.1%

27.5%

29.4%

33.5%

31.9%

18/3期

19/3期

20/3期

21/3期

22/3期

23/3期

24/3期

17/3期

18/3期

19/3期

20/3期

21/3期

22/3期

23/3期

24/3期*

707

891

679

936

425

-

7,499

2,635

2,229

百万円

600

600

600

400

600

300

-

3,085

1,035

765

千株

1,660

----

-

-

2,700

3,685

1,200

千株

31.1%

31.1%

24.1%

23.7%

25.6%

15/3期

16/3期

17/3期

自己株式

15/3期

16/3期

取得額

604

取得株数
消却数

36.4%

NC2020

NC2023* 2023年9月末時点で実施済の金額 14

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資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応

2023年6月

決算説明会において、社長より説明
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資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
現状分析 ～資本コストと資本収益性の比較
 「NC2023」に入ってから、ROEは株主資本コストを上回る水準まで向上
 「NC2023」目標のROE10%以上を維持できれば、持続的に株主資本コストを上回ることが可能
15.0%

ROEと株主資本コストの推移
ROE

12.8%

株主資本コスト

10.0%

8.5%
7.1%

11.0%

7.4%

8.6%
※株主資本コスト計算の前提
CAPMに基づく（以下数値は23/3期末時点）• β 1.25• 市場リスクプレミアム 6.5%
• リスクフリー金利 0.32%

5.0%
4.7%

0.0%

※18/3期 欧州事業で貸倒引当金計上

17/3期

18/3期

19/3期

20/3期
NC20202023年6月

決算説明会資料より抜粋

21/3期

22/3期

23/3期
NC202316

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資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
現状分析～株価・市場評価について

 業績の伸長、株主還元の大幅拡充等を反映して、株価は順調に上昇

 PBRは目安の1倍には未達も、主にROEの向上が寄与し上昇（23年5月末では0.90倍*）

 PERは低位の水準でほぼ横ばい。現状は、投資家から見て、当社の将来の利益成長への期待値が低い状態であると推測される*23年5月末株価終値÷23/3期末一株当たり純資産

株価・時価総額の推移

ROEの推移時価総額（億円）
株価（円）

1,357
861

1,616
1,026

1,505
955

1,658

1,180
749

1,052

2,063
1,254

2,687
1,534

17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 22/3期 23/3期

PBRの推移

0.57

0.70

4.7%

7.4%

8.6%

PERの推移東証プライム・卸売業平均
8.7倍*

0.84
0.56

0.49

0.57

※18/3期 欧州事業で貸倒引当金計上

決算説明会資料より抜粋

14.70.67※数値はいずれも期末時点

11.0%

17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 22/3期 23/3期

PBR1倍

17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 22/3期 23/3期

2023年6月

7.1%

8.5%

12.8%

8.7

7.1

6.2

7.2

5.5

7.8

17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 22/3期 23/3期*23年3月末時点

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資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
対応方針・目標と計画期間
 2023年5月の取締役会での議論を経て、以下の方針を決定

 方針①～④を通じて、なるべく早期に、PBR1倍を常態的に超える株価水準を達成する① 成長施策の着実な実行により、事業価値を継続的に向上させ、将来の利益成長への期待を醸成する② ROE10%以上を維持する③ 財務レバレッジの活用含め、資本コストを抑制・低減する④ 自己株式取得の継続実施

2023年6月

決算説明会資料より抜粋

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資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
具体的な取り組み～ROE10%以上を維持する

 主に、利益の拡大、利益率の向上と株主資本のコントロール継続により、ROE10%以上を維持する

 利益の拡大、売上高利益率の向上• 主力ビジネスの拡大• 利益率が高いビジネスの構成比向上• M&Aを含む積極的な投資と早期の収益化• 政策保有株式売却の着実な実施

 株主資本のコントロール• 機動的な自己株式取得・消却の継続• 累進配当の継続

2023年6月

決算説明会資料より抜粋

総還元性向（概ね50%程度目安）の維持

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資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
具体的な取り組み～資本コストを抑制・低減する 直接的な取り組みのほか、間接的な取り組みを進めることで、リスクや市場との情報格差を低減し、資本コストを抑制・低減する 直接的な取り組み• 負債の活用（社債など調達手段の多様化）• 自己株式取得・消却

 間接的な取り組み• 情報開示の充実• 投資家との対話の拡大（説明強化）• 取締役会のモニタリング機能強化による継続的なウォッチング
• ESGスコアの向上による各種インデックスへの採用拡大

2023年6月

決算説明会資料より抜粋

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コーポレート・ガバナンス

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コーポレート・ガバナンス強化の継続
 当社グループの経営理念・目指す姿の達成に向けてコーポレート・ガバナンスの強化を推進
2003年6月 執行役員制度の導入
2006年6月 取締役の任期を2年から1年に短縮
2013年6月 社外取締役2名体制に
2015年6月 社外取締役3名体制に
2015年11月 指名・報酬委員会（任意）の設置
取締役会評価の導入• 2022年6月 監査等委員会設置会社へ移行
社外取締役が過半数を占める体制に

••
•
••

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コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社の経営理念・目指す姿の達成には、強固なコーポレート・ガバナンスの基盤が不可欠→ 体制の整備・強化を継続して進める【経営理念】「愛」「敬」の精神に基づき、人を尊重し、社会の発展に貢献する【目指す姿】
時代とともに変化する顧客と社会のニーズに応え、グローバルに事業を展開することにより、価値ある存在として常に進化を続ける
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コーポレート・ガバナンスの体制
 コーポレート・ガバナンスのさらなる充実・強化のため、2022年6月に監査等委員会設置会社へ移行
 独立社外取締役が過半を占めるモニタリング型の取締役会へ
 2023年6月に社外取締役（監査等委員）を1名増員

独立社外取締役割合58％（12名中７名）

取締役（監査等委員を除く）
7名

社外

取締役（監査等委員）
５名

社外

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取締役の経験と期待する役割
経営理念、目指す姿、長期ビジョン「IK Vision 2030」、中期経営計画「NC2023」を踏まえ、グローバルに展開する当社の取締役会の意思決定や業務執行に関する監督機能を果たすことができる体制を構築するためには、いかなるスキルが必要かという観点から、スキルを特定し、スキルマトリックスを策定しています。
氏

名

稲畑 勝太郎

グローバ
ル経営

事業戦略・業界知識
電子・エネルギー

●

赤尾 豊弘

素材・化学

食品・
生活

財務・会計

●
●

●

取締役

●
●

重森 隆志

●

●

●

●

●

取締役︵監査等委員︶●

濱島 健爾＊

●

●
●

●

●

●

●
●

●

玉井 哲史＊
佐成 実＊

ESG

●

●

長南 収＊

IT・デジタル●●萩原 貴子＊

人事・労務

●

横田 健一
杉山 勝浩

法務・リスク管理・内部統制

●
●

●
●

藤澤 友一＊●

横田 乃里也＊

●

●
●

●

●

●

（注）*は独立社外取締役です。
各スキルの説明は、本資料P45-46または2023年6月定時株主総会招集ご通知P19‐20を参照

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取締役会の構成（社外取締役1）
・監査等委員でない社外取締役2名

会社経営に関する豊富な経験と幅広い見識を、当社の経営に活かしていただくことで、監督機能の強化を図り、企業価値向上を目指します。

萩原 貴子*

長南 収*

筆頭社外取締役/指名・報酬委員会委員長

指名・報酬委員

経歴

経歴

選任理由

選任理由

ソニー希望・光㈱ 元代表取締役
現 ㈱DDD 代表取締役、㈱ツインバード
及びNECキャピタルソリューション㈱社外取締役
複数の事業をグローバルに展開する大手電機メーカーの人事部門責任者として、また経営者として豊富な経験をされているため。

キユーピー㈱ 元代表取締役社長執行役員
現 公益財団法人キユーピーみらいたまご財団理事長
グローバルに展開する食料品メーカーの営業部門責任者として、また経営者として豊富な経験をされているため。

（*）萩原氏、長南氏は東京証券取引所に独立社外役員として届出。

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取締役会の構成（社外取締役2）・監査等委員である社外取締役5名

濱島 健爾*

監査等委員会委員長/指名・報酬委員

玉井 哲史*
経歴

ウシオ電機㈱ 元代表取締役社長兼執行役員社長
現 ㈱ニチレイ社外取締役

現玉井哲史公認会計士事
務所所長、東邦レマック㈱ 及び㈱ピーシーデポコーポレー
ション社外監査役

選任理由

選任理由

経歴

光応用製品並びに産業機械等を扱うメーカーの経営者としてグローバルで豊富な経験をされているため。

国内大手監査法人の代表社員、複数の会社の社外監査役として豊富な経験をされているため。

（*）濱島氏、玉井氏、佐成氏は東京証券取引所に独立社外役員として届出。

佐成 実*
経歴

東京ガス㈱ 元執行役員、現 同社参与

選任理由

都市ガス最大手企業において、弁護士としての専門的知見や企業法務/コーポレート・ガバナンスに携わり、豊富な経験をされているため。
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取締役会の構成（社外取締役3）
・監査等委員である社外取締役5名（つづき）

横田 乃里也*

藤澤 友一*
経歴

経歴

選任理由

選任理由

アステラス製薬㈱元取締役監査等委員
グローバル製薬企業において、海外子会社や監査業務の経験を有し、監査等委員である取締役として豊富な経験をされているため。

キリンホールディングス
元取締役常務執行役員
世界各国で酒類、飲料品、医薬品等の製造販売を行うメーカーの工場長や製造部門責任者として、また海外子会社の経営者を経た後、執行役員として人事・財務・IT・経営戦略を担当され、豊富な経験をされいるため。

（*）藤澤氏、横田氏は東京証券取引所に独立社外役員として届出。

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取締役会の審議内容
取締役会は監査等委員会設置会社に移行し、モニタリング型へ【移行後の2023年3月期 取締役会の主な審議内容】
項目

主な審議内容経営戦略

自己株式取得、政策保有株式保有意義検討結果報告、政策保有株式縮減状況報
告

役員関連

役員人事・報酬、業務執行報告、重要な業務執行の決定の委任、取締役会規程制定、業務執行取締役等に該当しない取締役との責任限定契約、指名・報酬委員会規程改定、役員等賠償責任保険契約

ガバナンス

コーポレート・ガバナンス報告書、取締役会の実効性評価

サステナビリティ

サステナビリティに関する報告、ESG評価機関スコア報告、後継者計画報告

IR

機関投資家株主判明調査報告、国内海外機関投資家事後ヒアリング報告、個人投資家アンケート結果報告

監査

内部統制基本方針、内部監査室からの直接報告、監査等委員会監査計画

財務

有価証券報告書、決算関連、中間配当金支払投融資

リチウムイオン電池関連投資案件、撤退検討基準該当子会社判定報告（*）上記審議内容は、監査等委員会設置会社移行後（2022年６月22日）から2023年３月31日まで

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指名・報酬委員会【指名・報酬委員会（任意）】2015年設置
経営幹部の選解任、取締役・執行役員候補の指名、取締役の報酬決定にあたり、客観性、公正性、透明性を確保

独立社外取締役を主要な構成員とする・委員長 ：筆頭独立社外取締役
・現構成員：独立社外取締役３名、社内取締役１名
・開催実績：2023年3月期 10回
項目

主な審議内容と活動

指名関連

取締役・執行役員候補者との個別面談
取締役・執行役員候補者の選定

報酬関連

取締役報酬KPI見直し（SR面談などのフィードバックを踏まえ、ROEと株価をKPIに追加）

委員会関連

指名・報酬委員会規程の改定

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取締役会評価の実施
取締役会の実効性と透明性を高め、企業価値を向上させることを目的に2015年から実施■2021年度、2022年度
アンケート形式による自己評価を実施■2023年度
3年毎の第三者評価を実施中
全取締役にアンケートと個別インタビュー形式による第三者評価を実施⇒2024年4月 評価の概要と今後の対応を開示予定

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取締役会評価の実施
2022年度の評価結果（自己評価）の概要
 取締役会の運営状況は、全般的に高評価
 オープンで活発な議論を確認
 社外取締役の貢献 指名・報酬委員会、監査等委員会は適切運営されている
 投資家・株主との対話状況の十分な報告

2021年度の自己評価による課題からの改善点

 サクセッションプランやサステナビリティに関する課題についての議論 指名・報酬委員会から取締役会への十分な情報提供 新型コロナウイルス感染症の影響で十分ではなかった社外取締役間のコミュニケーション
 資本市場への情報伝達のさらなる充実

今後の検討課題 中長期的な経営方針等や最高経営責任者・社外取締役のサクセッションプランに関する課
題についてのさらなる議論
 指名・報酬委員会から取締役会への十分な情報提供とコミュニケーション
 社外取締役間のさらなるコミュニケーション
 資本市場への情報伝達のさらなる充実
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役員報酬
23年度より、②業績連動報酬の指標にROEと株価を採用■監査等委員でない取締役*の報酬①固定報酬②業績連動報酬：・税金等調整前当期純利益（一部の政策保有株式の売却益を除く）
・資本収益性（ROICとROE）
・株価・複数の外部評価機関（FTSE Russell及びMSCI）によるESGスコアの各水準に応じた係数を掛けて業績連動報酬を計算③株式給付信託：Board Benefit Trust・2018年6月 中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として導入

2023/3期

業績連動報酬と固定報酬の比率

業績連動報酬 58.2％

固定報酬 41.8％

対象者 6名（社外取締役除く）
総額 335百万円■監査等委員である取締役の報酬①固定報酬のみ* 業務執行取締役でない取締役の報酬は、固定報酬のみとしています。

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主な事業等のリスク
以下マトリックスに表示した14のリスクを、当社グループが直面している重要性の高いリスクとして認識しています。マトリックスでは、2023年3月期に実施した「取締役会の実効性評価」における経営者のリスク認識に対する回答、リスク評価分析の結果などを踏まえ、各リスクにおいて想定される業績への影響と発現可能性という観点からマッピングしています。

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サステナビリティ

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サステナビリティの取り組み
 当社グループの人間尊重の経営理念に基づき、サステナビリティ経営を推進•••••

2021年10月
2021年11月
2022年3月

2022年4月

サステナビリティ委員会発足。社長を委員長とし、社外を含む全取締役が委員またはオブザーバーとして参加
サステナビリティ基本方針、行動指針制定「稲畑産業グループ 人権方針」を策定「国連グローバル・コンパクト」に署名

2022年6月 「2050年カーボンニュートラル宣言*」発表
マテリアリティ特定•••••2022年8月

TCFD提言に沿った開示を開始「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」構成銘柄に選定

2023年3月 「健康経営優良法人2023」に認定
2023年4月

2023年8月

2023年9月

TCFD提言への賛同を表明「FTSE Blossom Japan Index」構成銘柄に選定
アスエネ株式会社と企業の脱炭素化支援に関する業務提携を開始* 自社排出（Scope1とScope2）

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マテリアリティ特定稲畑産業グループのマテリアリティ

2022年6月
持続的な成長に向けたマテリアリティを特定2024年5月頃 マテリアリティのKPIを公表予定
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人的資本の育成・強化「人財」と「情報」が強み
 ダイバーシティ向上が進捗
 従業員エンゲージメントサーベイを対象者を拡大して実施。主要スコアが改善
 人権DDは、人権DDデジタルサーベイと事業におけるリスクの抽出を実施
 グローバル人事部がグローバル人材の一元管理・育成

海外の商社部門人員と海外赴任者数の推移
商社部門

（人）
693

95

737

764

783

94

90

93

海外赴任者

787

92

828

96

849

875

98

98

17/3末 18/3末 19/3末 20/3末 21/3末 22/3末 23/3末 23/9末（注）各海外赴任者数は、翌月の1日現在の人数【稲畑社長とIKPC Mexicoの社員】

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人的資本の育成・強化
価値創造の源泉である人財力を高めるため、エンゲージメントサーベイを通じて課題を把握 2021年度に課題であった人事制度・研修については、サーベイ結果を元に実施した諸施策（キャリア研修、公募制度、ローテーション等）により、肯定的な回答が増加

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人的資本の育成・強化◆制度面の整備①ダイバーシティ＆インクルージョン
多様な働き方 柔軟な働き方に配慮したテレワークや在宅勤務制度の設置（全社員対象）

女性活躍推進 社内サイトや社内報を通じたトップメッセージの発信 職掌転換説明会及び女性社員へのヒアリングの実施
 育児や介護、私傷病の治療と両立を支援する在宅勤務制度の拡充

シニアの活躍支援

社内サイトに社長メッセージ動画を掲載

 定年を65歳に延長し、シニア職掌・65歳以上の再雇用嘱託制度の設置、40代～50代向けのキャリア研修/能力開発を実施②従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度を導入

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人権デューデリジェンス（DD)
2022年制定の「稲畑産業グループ人権方針」に基づき、事業活動における人権への配慮に努めている

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気候変動
 マテリアリティの1つに「脱炭素社会・循環型社会への貢献」を設定
 2022年6月「2050年カーボンニュートラル宣言*」
 2022年6月 TCFD提言に沿った情報開示を開始
 2023年6月 Scope2に加え、Scope1・3を開示
1.5℃、4℃シナリオ分析を実施し、財務インパクトを試算
TCFD要求事項に全て対応⇒カーボンニュートラルを目指す2030年中期目標は2024年の開示を予定* 自社排出（Scope1とScope2）

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環境負荷低減商材
NC2023の主要重点施策「将来の成長が見込める市場への多面的な取り組みと確実な収益化」の取り組みの１つとして、環境負荷低減商材を拡販
（億円）
売上高
分野

主な内容

22/3期
実績

23/3期
実績

24/3期
見通し

エネルギー・電力再生可能エネルギー関連、電池関連など

134

175

250

資源・環境

持続可能な原材料、リサイクル、水関連など

4275

112

素材・化学

低炭素部材、環境汚染物質削減など

71535

環境認証

森林認証 FSC・PEFC、水産認証 MSC・ASCなど

334187269403

合計* * 合計は単純合算値

FSC ：Forest Stewardship Council（森林管理協議会）。適切な管理がなされた森林やリサイクル資源から作られた製品の認証。
MSC：Marine Stewardship Council（海洋管理協議会）。持続可能な漁業で獲られた水産品の認証。
ASC ：Aquaculture Stewardship Council（水産養殖管理協議会）。持続可能な養殖で生産された水産品の認証。

* 23/3期より分野の一部を組み換え（太陽電池部材、EV・バッテリー部材を「素材・化学」から「エネルギー・電力」へ）。22/3期数値も遡及して組み換え

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（参考）売上高・営業利益 推移（売上高：億円）（営業利益：億円）

12,000

売上高

350

営業利益
10,00010,0005,611 5,721 5,770

6,000

4,000

2,000

0

8,000

250

203 210

200

（見通し）

8,000

4,107

4,690 4,644 4,799

79
55

76

109

107

113

5,866

6,211 6,347

140

126

6,809
6,003

132

5,775 200

149

300

7,356

150

100

7759
50

10/3 11/3 12/3 13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3 21/3 22/3 23/3 24/3NC2016

NC2020

NC202302030年頃
IK Vision 2030

※22/3期（実績）以降は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等適用後の売上高を表示しています。 44※18/3期 欧州子会社において貸倒引当金66.5億円を計上
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（参考）当社の取締役会が備えるべきスキル① グローバル経営
当社はグローバルに事業を展開しており、特に長期ビジョン「IK Vision 2030」においては海外事業比率を70％以上にすることを想定しています。こうした観点から、当社の今後の成長を図っていくためには、グローバルな企業経営に関する知見を有する者を取締役に登用することは極めて有用であると考えています。そのため特に社外取締役を招聘するにあたっては、グローバルに展開する企業の経営者とりわけ経営トップまたはそれに準ずる経験のある者が必ず含まれるように配慮しています。スキルマトリックスにおける「グローバル経営」の項目についてはグローバルに事業を展開する企業の経営トップまたはそれに準ずる経験の有無を基準にしています。
② 事業戦略・業界知識
当社のような専門商社を経営するにあたっては、まず何よりも各事業分野に対する深い専門知識と経験が必要不可欠です。
特に業務執行取締役については、当社の事業分野における幅広い知識や経験、人脈を保持していることが当社のような商社事業を発展させるうえでは実際上極めて重要であり、業務執行取締役を選任するにあたっては、当社の事業分野に関する知見を有する者のバランスを考慮しています。
社外取締役を招聘するにあたっては、各事業分野における幅広い知識や経験を有し、事業戦略に対して客観的な視点から監督・意見できる者が含まれるように考慮しています。
③

財務・会計
企業経営における財務戦略（コーポレートファイナンス）の重要性は言うまでもなく、業務執行取締役のなかには財務戦略を担当し、投資家とのさまざまな対話を通じて企業価値向上に向けた取り組みを主導していく者が必要であると考えています。
また業務執行に対する監督機能を強化するためには、監査等委員である取締役のなかに財務・会計に精通した者が必ず含まれることが有用であると考えています。

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（参考）当社の取締役会が備えるべきスキル④

法務・リスク管理・内部統制
幅広くグローバルに展開する当社においては、取引先の信用リスク、事業投資に係るリスク、海外事業に伴うカントリーリ
スク、為替リスク、商品市場の変動リスクなど様々なリスクを伴います。そのためリスクマネジメントは経営上極めて重要です。また当社は何よりもコンプライアンスを重視した経営を心掛けており、業務執行に対する監督機能を強化するためには、監査等委員である取締役のなかに法律に精通した者が必ず含まれることが有用であると考えています。
また、当社は経営の意思決定を迅速化し、業務執行に対する監督機能を強化するため、監査等委員会設置会社を選択しております。監査等委員会設置会社においては、会社の内部統制システムを有効に活用し組織的監査を行うことが求められます。
こうした観点から、監査等委員である取締役のなかに内部統制・監査に対する専門知識や経験を有する者が含まれることが不可欠と考えています。
⑤

人事・労務
当社のような商社においては、人材こそが最大の財産であり、人材育成は中長期的に重要な経営課題です。中期経営計画「NC2023」におきましてもグローバル人材育成やダイバーシティ向上に向けた制度の一層の充実、従業員エンゲージメントや新たな働き方改革への取り組みを強化しています。こうした観点から取締役のなかに人事・労務に関する経験やスキルを有する者が含まれることが望ましいと考えており、社外取締役の招聘にあたってもこうした視点を重視しています。
⑥

IT・デジタルDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進していくうえで、IT・デジタルに関する知見は不可欠です。また情報セキュリティに対する脅威は年々増加しており、これらに対する対策を強化していくうえでもIT・デジタルに関するスキルは必要と考えています。
⑦

ESG
当社は2021年10月にサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ推進を重要な経営課題と考えています。また
ESGに対する外部評価の向上も重要な課題と考えています。こうした観点から、取締役のなかに企業経営におけるサステナビリティ、ESGに対する知見を有する者が含まれることは必要と考えており、社外取締役の招聘にあたってもこうした点を考慮しています。

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

ＩＲに関するお問い合わせ先

稲畑産業株式会社 財務経営管理室 IR企画部
E-mail inabata-ir@inabata.com

将来の見通しに関する注意事項
本資料にて開示されているデータおよび将来に関する予測は、本資料の発表日現在の判断や入手可能な情報に基づくものです。これらのデータや将来の予測は、不確定な要素を含んだものであり、将来の業績等を保証するものではありません。
数値の表示に関して資料内の億円単位、百万円単位の数値は、それぞれ億円未満、百万円未満を切り捨てておりますので、個別数値と合計数値・増減額が一致しない場合があります。

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