学校図書館部会報
Ｎｏ.71／2022.11
発行日：2022 年 11 月 20 日
発行者：日本図書館協会 学校図書館部会 （部会長：高橋 恵美子）
連絡先：〒252－0318 神奈川県相模原市南区上鶴間本町 6-7-3-303 高橋恵美子 気付
Tel.042-743-1449（Fax 共通） E-Mail：gakutobukai@jla.or.jp

ＩＮＤＥＸ○日本図書館協会の意見表明(2022.10.12)
文科省の事務連絡、拉致問題に関する図書等の充実について
幹事会･･････２○ブックレット『学校図書館とマンガ』を出版して
笠川昭治･･････７○学校図書館における非正規雇用職員の現状
高橋恵美子･･････８〇学校図書館職員の調査について、部会からのお知らせとお願い 幹事会･･････11○次期部会役員候補者公募のお知らせ
幹事会･･････12〇JLA「代議員定数等検討委員会」が活動開始
幹事会･･････13○部会からのお知らせ
幹事会･･････14

JLA Booklet no.11

学校図書館とマンガ発刊されました！

高橋恵美子・笠川昭治 編・著／日本図書館協会,2022.10
ISBN 9784820422082／価格：本体 1,000 円(税別)→→→７ページ紹介記事ご参照下さい。

JLA 学校図書館部会報 No.71

日本図書館協会の意見表明（2022.10.12）
文科省の事務連絡、拉致問題に関する図書等の充実について
文部科学省の 8 月 30 日付事務連絡「北朝鮮当局による拉致問題に関する図書等の充実に係る御協力等について」は、新聞記事でもとりあげられ、話題になった。日本図書館協会では 9 月
29 日理事会で対応を検討、10 月 12 日意見表明が公表された。
10 月 11 日、日本図書館協会は、文部科学省総合教育政策局地域学習推進課へ意見表明についての説明を行った。地域学習推進課からは、「図書館の自由に関する宣言」は理解している、また今回の事務連絡は内閣官房拉致対策本部事務局からの協力依頼を踏まえ、「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」に基づき協力を依頼したとの説明があったとのこと。
以下に協会の意見表明（１）、図書館関係者向けの文書（２）、学校図書館向けの文書（３）を
掲載する。

１

協会の意見表明（協会 HP 10 月 12 日掲載）
文部科学省からの拉致問題に関する図書充実の協力等の要請について－公益社団法人日本図書館協会の意見表明－
2022 年 10 月 11 日
公益社団法人日本図書館協会

文部科学省は、2022 年 8 月 30 日に、各都道府県・指定都市図書館・学校図書館担当課等に、「北朝鮮当局による拉致問題に関する図書等の充実に係る御協力等について」という事務連絡を行いました。これは、内閣官房拉致問題対策本部が、特定失踪者家族会から公立図書館への拉致問題図書の充実についての要請を受け、北朝鮮人権侵害問題啓発週間（12 月 10 日～16 日）に向けて、拉致問題に関する図書等の充実、拉致問題に関するテーマ展示を行う等、若い世代に対する拉致問題への理解促進への協力について、文部科学省担当課へ依頼を行ったことによるものです。
拉致問題は早急に解決されるべき問題です。そして、図書館は、これまでも社会的関心の高い
さまざまな問題について利用者への資料提供を行ってきています。拉致問題についても同様です。しかし、図書館での資料の充実や展示の開催については、そのテーマがどのようなものであっても、外部から一律に要請されることではなく、各館が地域の事情や利用者のニーズなどを踏まえて主体的に考えて取り組むべきです。
文部科学省地域学習推進課によると、今回の文書は、「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」に、国の責務として「国民世論の啓発を図る」と定められてい-2-

JLA 学校図書館部会報 No.71

ることを踏まえ、児童生徒や住民が拉致問題への関心を高めるための環境整備への協力を要請したものとされています。
しかし、文部科学省から学校や図書館に対して、このような要請がなされたことはこれまでに例がありません。そして、特定分野の図書の充実を求められることは本協会が決議した「図書館の自由に関する宣言」の理念を脅かすものであると懸念しています。「図書館の自由に関する宣言」は、戦前・戦中に「思想善導」の機関として、国民の知る自由(知る権利)を妨げる役割を果たしたことへの反省のうえに 1954 年に制定され、1979 年に改訂されました。この宣言では、図書館は「権力の介入または社会的圧力に左右されることなく」、「自らの責任にもとづき」、資料の収集と提供を行うとしています。
今回の文書は、今後、外部からの圧力を容認し、図書館での主体的な取り組みを難しくする流れとなる怖れがあります。また、学校図書館の中には専門職員が配置されていない地域が多く、「図書館の自由に関する宣言」に関わる上記の問題点が十分に検討されないまま、事務連絡が指示文書のように受け取られることも懸念されます。
内閣官房からの文書が、そのまま文部科学省からの文書となることは、学校や図書館への指示や命令と受け取られることにもなり、国民の知る自由(知る権利)を保障するうえで、とても危険なことだと考えます。
以上のことから、今回の文部科学省の文書は是認することはできません。文部科学省におかれましては今後「図書館の自由に関する宣言」へのより一層の理解を求めます。

２

図書館関係者向けの文書（協会 HP 10 月 12 日掲載）
文部科学省からの拉致問題に関する図書充実の協力等の要請について

図書館関係者各位
2022 年 10 月 11 日
公益社団法人日本図書館協会
文部科学省は、2022 年 8 月 30 日に、各都道府県・指定都市図書館・学校図書館担当課等に、「北朝鮮当局による拉致問題に関する図書等の充実に係る御協力等について」という事務連絡を行いました。これは、内閣官房拉致問題対策本部が、特定失踪者家族会から公立図書館への拉致問題図書の充実についての要請を受け、北朝鮮人権侵害問題啓発週間（12 月 10 日～16 日）に向けて、拉致問題に関する図書等の充実、拉致問題に関するテーマ展示を行う等、若い世代に対する拉致問題への理解促進への協力について、文部科学省担当課へ依頼を行ったことによるものです。
拉致問題は早急に解決されるべき問題です。そして、図書館は、これまでも社会的関心の高い
さまざまな問題について利用者への資料提供を行ってきています。拉致問題についても同様で-3-

JLA 学校図書館部会報 No.71

す。しかし、図書館での資料の充実や展示の開催については、そのテーマがどのようなものであっても、外部から一律に要請されることではなく、各館が地域の事情や利用者のニーズなどを踏まえて主体的に考えて取り組むべきです。
文部科学省地域学習推進課によると、今回の文書は、「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」に、国の責務として「国民世論の啓発を図る」と定められていることを踏まえ、児童生徒や住民が拉致問題への関心を高めるための環境整備への協力を要請したものとされています。
しかし、文部科学省から学校や図書館に対して、このような要請がなされたことはこれまでに例がありません。そして、特定分野の図書の充実を求められることは本協会が決議した「図書館の自由に関する宣言」の理念を脅かすものであると懸念しています。「図書館の自由に関する宣言」は、戦前・戦中に「思想善導」の機関として、国民の知る自由(知る権利)を妨げる役割を果たしたことへの反省のうえに 1954 年に制定され、1979 年に改訂されました。この宣言では、図書館は「権力の介入または社会的圧力に左右されることなく」、「自らの責任にもとづき」、資料の収集と提供を行うとしています。
今回の文書は、今後、外部からの圧力を容認し、図書館での主体的な取り組みを難しくする流れとなる怖れがあり、協会としても文部科学省に対して「図書館の自由に関する宣言」へのより一層の理解を求めていきます。
同時に、各図書館においても、「図書館の自由に関する宣言」に関わる上記の問題点が十分に検討されないまま、事務連絡が指示文書のように受け取られてしまうことも懸念されます。図書館関係者皆さまにおかれましても、今一度「図書館の自由に関する宣言」を読み直し、日常的なものとして考え、業務に活かしていくようお願いいたします。
以下に参考となる文献を列記いたします。
1. 『「図書館の自由に関する宣言 1979 年改訂」解説』第 3 版
日本図書館協会図書館の自由委員会編 日本図書館協会 2022.5
2. 『図書館の自由に関する全国公立図書館調査 2011 年：付・図書館の自由に関する事例 2005～2011 年』日本図書館協会図書館の自由委員会編 日本図書館協会 2013.6
3. 『図書館の自由に関する事例集』
日本図書館協会図書館の自由委員会編 日本図書館協会 2008.9
4. 『図書館の自由に関する事例 33 選』（図書館と自由 第 14 集）
日本図書館協会図書館の自由に関する調査委員会編 日本図書館協会 1997.6
5． 松本直樹「日本における中央図書館制度の制度的構造と実施」Library and Information
Science.no.81,2019.7,p.1-22
http://lis.mslis.jp/article/LIS081001
6．仲村拓真「改正図書館令における中央図書館制度の成立と運用に関する意見の検討」図書館
界 71(4),2019.11,p.240-254.
https://www.jstage.jst.go.jp/article/toshokankai/71/4/71_240/_article/-char/jla-4-

JLA 学校図書館部会報 No.71

３

学校図書館向けの文書（協会 HP には掲載されていない）
2022 日図協第 138 号
2022 年 10 月 12 日

学校図書館 各位
公益社団法人日本図書館協会
理事長 植 松 貞 夫（公 印 省 略）「文部科学省からの拉致問題に関する図書充実の協力等の要請について－公益社団法人日 本図書館協会の意見表明－」について日頃より、本法人の諸活動につきまして、格別のご高配をいただき厚く御礼申し上げます。
さて、2022 年 8 月 30 日付で各都道府県、指定都市図書館、学校図書館担当課等に「「北朝鮮当局による拉致問題に関する図書等の充実に係る御協力等について」（事務連絡）を発出したことについて、本協会として別紙のとおり意見表明を行うとともに図書館関係者に向けたメッセー
ジを作成いたしました。
つきましては、図書館関係者皆さまにおかれましても、「図書館の自由に関する宣言」を日常的なものとして考え、業務に活かしていく機会としていただければ幸いです。
何卒よろしくお願いいたします。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊※参考：文部科学省「事務連絡」
事

務

連

絡

令和４年８月３０日
各都道府県・指定都市図書館・学校図書館担当課
各都道府県教育委員会人権教育担当課
各政令指定都市教育委員会人権教育担当 課
各

都

道

府

県

私

学

主

管

課

附属学校を置く各国立大学法人附属学校主管課

殿

附属学校を置く各公立大学法人附属学校主管課
小中高等学校を設置する学校設置会社を所管する構造改革特別区域法第 12 条第 1 項の認定を受 けた各地方公共団体の主管課

文部科学省総合教育政策局地域学習推進課-5-

JLA 学校図書館部会報 No.71

文部科学省総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課
文部科学省初等中等教育局児童生徒課

北朝鮮当局による拉致問題に関する図書等の充実に係る御協力等について

平素より、文部科学行政に対する御理解・御協力を賜り誠にありがとうございます。
このたび、別添のとおり内閣官房拉致問題対策本部事務局より北朝鮮当局による拉致問題に関する図書等の充実に係る協力依頼がありました。
北朝鮮による日本人拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、
政府拉致問題対策本部では、拉致問題の解決のためには、世論の一層の喚起が不可欠であり、特に若い世代に拉致問題への理解促進を図ることが重要であると認識しており、文部科学省も協力し、児童生徒が拉致問題について深く認識し、拉致問題を人権問題として考える契機としていただくため、従来から、北朝鮮当局による拉致問題に関する映像作品等の活用促進について、各都道府県教育委員会
等を通じて、学校等の関係機関に周知いただいてきたところです。
ついては、各都道府県担当課長におかれては、所管の学校・図書館及び域内の市（指定都市を除く。）区町村に対し、各指定都市担当課長におかれては、所管の学校・図書館に対し、各都道府県知事及び小中高等学校を設置する学校設置会社を所轄する構造改革特別区域法第 12 条第１項の認定を受けた各地方公共団体におかれては、所轄の学校及び学校法人等に対して、若い世代に対する拉致問題への更なる理解促進のため、令和４年度北朝鮮人権侵害問題啓発週間（１２月１０日～１６日）に向けて、図書館、学校図書館において、拉致問題に関する図書等の充実を図るとともに、拉致問題に関するテーマ展示を行う等、児童生徒や住民が、手にとりやすい環境の整備への御協力、周知をいた
だきますよう願いいたします。
なお、図書等に係る問合せについては、内閣官房拉致問題対策本部事務局 政策企画室にお問い合
わせくださいますようお願いします。
【本件担当】＜図書館・学校図書館に関すること＞
文部科学省総合教育政策局
地域学習推進課図書館・学校図書館振興室
図書館振興係 近藤、千葉
TEL：03-5253-4111（内線 3484）
E-mail：tosyo@mext.go.jp＜社会教育における人権教育に関すること＞
文部科学省総合教育政策局
男女共同参画共生社会学習・安全課
共生社会学習企画係 若林、野口
TEL：03-5253-4111（内線 3276）
E-mail：kyousei@mext.go.jp＜学校教育における人権教育に関する事、その他本件事務連絡に関すること＞
文部科学省初等中等教育局
児童生徒課指導係 増田、荒木TEL：03-5253-4111（内線 3297）
FAX：03-6734-3735
E-mail：jidous@mext.go.jp-6-JLA 学校図書館部会報 No.71

ブックレット『学校図書館とマンガ』を出版して神奈川県立茅ケ崎高校図書館

笠川昭治

まずは、学校図書館部会が毎年課題としてあげていたブックレットが無事出版できたことを報告します。部会長である高橋さんがここ数年精力的に取り組んできた「学校図書館とマンガ」についてまとめられ、みなさんに読んでいただけるようになりました。そしてこのブックレットに参加させていただき嬉しく思います。
さて、ブックレットの執筆に関わる中で考えたことがいくつかあります。
読書週間がやって来るといつも思うのですが、子どもたちに向け読書調査を行うとき、読書量を聞く項目では、なぜいつでも、「雑誌とマンガは除く」となるのでしょうか。雑誌の場合は、図書のように最初から通して読むことよりも、興味関心のあるページを拾い読みすることが多いので除かれるのもわかる気がしますが、マンガが除外されるのは納得ができませんでした。
「教養のために読書する」という感覚の日本では、「マンガを読む」=「娯楽」というイメージがあり、マンガを読むことが読書として認められてこなかったのかもしれません。なんと言っても、ある程度の年齢層の人は、「マンガばっかり読んでいないで･･･」と、いろいろな場面で言われた経験があるのではないでしょうか。かくいう私もずいぶん言われたものです。
同様に学校図書館も、「教科学習の展開に寄与する」側面ばかりが強調されてきました。この仕事に就いたばかりの頃、公共図書館の司書の方から「楽しみ読みのための本は公共図書館に任せて、学校図書館は授業で使える本を買ってください」と言われたことがあります。でも、学校図書館法では、学校図書館の役割として「教科学習の展開に寄与する」ことと「児童生徒の健全な教養を育成する」が併記されています。教科学習のための図書をそろえることは当然として、学校図書館は健全な教養を育成するための、自由で楽しい読書を保証する図書を充実させることも、
学校図書館の重要な仕事です。子どもたちは、日常的に読んでいるマンガが蔵書として受け入れられていれば、学校図書館をもっと身近な存在と感じてくれるに違いありません。
私が勤務する茅ケ崎高校は、インクルーシブ教育の実践校のひとつです。毎年入学を希望する
中学生を、先生が案内して図書館にも来てくれますが、その際にずらりと並んだ蔵書のマンガを生徒に見せて、「たくさんあるでしょう」と先生も楽しそうに紹介してくれています。読書に苦手意識のある生徒にとって、日常的に読んでいるマンガが学校図書館に当たり前に受け入れられていることの意味は大きいのです。活字が苦手な生徒にとって、絵を中心にストーリーが進むマン
ガが受け入れやすいということもありますが、マンガには漢字にルビ（ふりがな）が振られているものが多いということも、受け入れられやすい、もっと評価されていいポイントだと思います。
最後に、マンガが小学校の図書館にもっと受け入れられればいいな、という希望も込めて執筆しました。アメリカやフランスなど、海外で評価の高い日本のマンガですが、日本の学校図書館
でも、普通に所蔵されて、子どもたちにとって身近なものになればいいなと思います。

学校図書館とマンガ（JLA Booklet no.11）
高橋恵美子

笠川昭治

日本図書館協会,2022.10

編・著
ISBN 9784820422082

価格：1,100 円（本体：1,000 円＋税）

-7-

発売中！！

JLA 学校図書館部会報 No.71

学校図書館における非正規雇用職員の状況
高橋恵美子
第 108 回全国図書館大会群馬大会第 15 分科会「非正規雇用職員問題」で行った報告を文章化した。
はじめに
学校司書の配置状況の変化は、次の二つの要因によると考えられる。学校図書館に「人」を置く運動と 2014 年の学校図書館法改正である。
学校図書館に「人」を置く運動は、『全国の学校図書館に人を！の夢と運動をつなぐ情報交流紙

ぱっちわーく』の発行が 1993 年にはじまり、2017 年に終了したこと、また「学校図書館を考える会・近畿」が 1991 年発足、2013 年に活動を終了したことから、1990 年代半ばから 2000
年代にかけての学校司書配置に大きな影響を与えていると思われる。
2014 年の学校図書館法改正で、「学校司書」が法律に明記されることになった。しかし、司書教諭が「置かなければならない」との条文であるのに対して、学校司書は「置くよう努めなければならない」とする努力義務にとどまることになった。この法改正の後、学校司書の配置率の数
値は上昇していくが、同時に複数校兼務などが増加し、学校司書がいわば「薄く広まる」ことになった。
１

学校司書の配置状況の変化
学校司書の配置率の変化を示すために、表１を作成した。
表１

学校司書の配置率（％）
1995（平成 7）
全体
小学校
中学校
高等学校

21.3
13.4
15.7
73

2006（平成 18）
38.8
32.9
35.2
71.2

2014（平成 26）
55.5
54.4
53.1
64.4

2020（令和２）
62.2
68.8
64.1
63

1995 年度調査：全国 SLA による「文部省委嘱学校図書館及び読書指導に関する調査」
全体の配置率がイタリック体なのは、元の調査に記載がなく、高橋が算出した数値だからである。
2006、2014、2020 年度調査：文部科学省の「学校図書館の現状に関する調査」
配置率そのものは、全体的に増加している。ただし、高校の場合は低下。また 2014 年以降に増加した複数校勤務の学校司書の増加により、数値の上昇と学校図書館機能の充実が必ずしも結びついてはいないのではないかと思わざるを得ない。
さらに学校司書の非正規雇用職員を考える上で重要なのは、文科省の「学校図書館の現状に関する調査」における常勤職員・非常勤職員の分け方にある。常勤職員というと正規職員のイメー
ジがあるが、この調査では、常勤職員イコール正規職員になっていない。その説明の前に、学校
司書数と常勤・非常勤職員の別を示す表２を見てほしい。

- 8 -JLA 学校図書館部会報 No.71

表2

学校司書数と常勤・非常勤職員の別
1995（平成 7）2006（平成 18）

2014（平成 26）

2020（令和２）（8,218）15,99821,302

24,392

正規職員数

6,308
（30.4％）

6,302（29.6％）

5,878（24.2％）

9,690（60.6％）

15,000（70.4％）

18,514（76.2％）

学校司書数
常勤職員数
（割合％）
非常勤職員数（割合％）

4,721（57.4％）
非正規職員数

3,497（42.6％）

1995 年度調査の学校司書数は，実数の記載がないため，学校司書を配置している学校数を（）書きで入れた。イタリック体の数値は，もとの数値から筆者が算出した数値。この調査

では、常勤・非常勤の別ではなく、正規・非正規の別で調査を行っている。1995 年度調査の回収率は 96.6%。対象は公立小学校、中学校、高等学校、特殊教育諸学校。
学校司書数は、調査のたびに増加している。常勤職員数は、2006 年 6,308 人、2014 年 6,302
人、2020 年 5,878 人とゆるやかに減少している。非常勤職員数は、2006 年 9,690 人、2014 年
15,000 人、2020 年 18,514 人と上昇し、2006 年と 2020 年ではほぼ倍増の状況である。
文科省「学校図書館の現状に関する調査」では、質疑応答集及び調査票記入のための記述があり、非正規雇用職員に関する記述には以下のような文がある。
（質疑応答集）学校図書館業務を受託する事業者が雇用する者は学校司書に該当するか。
答

本調査における学校司書は、学校図書館法上の学校司書を想定している。学校図書館法上の学校司書は、学校の設置者が雇用する職員を想定しているものであり、学校図書館業務を受託する事業者が雇用する者は該当しないとされている。

（調査票記入のための記述）
学校基本調査上の「常勤的非常勤職員」（※）については、「常勤職員」に該当します。
（※）常勤的非常勤職員とは
1．学校の職員として正式に発令されている。2．勤務形態（勤務時間数）が定員内職員とほぼ同様である。3．任用期間が実態として 1 年以上継続することが明らかである。4．規程による給与を支給されている。の四つの要件を満たしている非常勤職員をいいます。
上記の記述により、「学校図書館の現状に関する調査」には、民間委託等の学校図書館職員数は含まれていないこと、また常勤職員には、常勤的非常勤職員の数が含まれていることがわかる。
学校司書の非正規雇用職員は、2000 年代に増加している。小・中学校の場合、千葉県市川市、山形県鶴岡市などが、市で独自に配置していた正規職員の学校司書を非正規雇用職員にしている。また「人」を置く運動で配置することになった学校司書は、非正規雇用職員だったが、1校 1 名の配置だった。
高校の場合は 2000 年代、採用試験をストップし、正規職員の学校司書が退職した後の欠員校に非正規雇用職員を配置する県が増えていった。埼玉県、神奈川県がこれにあたる。東京都の場- 9 -JLA 学校図書館部会報 No.71

合は、2011 年から欠員校に民間委託を導入し、2021 年、2022 年には民間委託の学校図書館職員
を会計年度職員（1 校 2 名）とした。大阪府は、2009 年に実習助手身分の学校司書を廃止していたが、大阪市立高校は学校図書館嘱託職員の学校司書がおり、2020 年には会計年度職員となった。この市立高校の会計年度任用職員の学校司書も、2022 年度より府立移管に伴って一斉雇止めになった。
先に述べたゆるやかに減少しているように見える常勤職員数だが、実際は常勤的非常勤職員が占める割合が大きくなっていると考えられる。
２

学校司書の資格の有無と研修
学校司書の資格の有無に関する調査は限られている。文科省の「学校図書館の現状に関する調査」には、学校司書の資格の有無についての項目があるが、公表される調査結果には含まれていない。唯一公表されているのは、2012 年（平成 24 年）調査の公立学校学校司書の調査結果のみである。資格は、調査票では司書資格となっている。全国 SLA による 1995 年度調査は、学校司書の有資格者の調査を行っており、この限られた調査をもとに表 3 を作成した。
表3

学校司書の有資格者率（％）
1995（平成 7）
小学校
中学校
高等学校
全体

2012（平成 24）

54.5
57.6
83.8
67.4

61
61.6
74
63.2

2012
（常勤職員）
74.5
69.1
78.6
75.3

2012
（非常勤職員）
58.4
59.6
52.4
58.5

1995 年度調査の資格は、司書教諭・司書・司書補。2012 年度調査は、司書資格。
調査が異なるので単純に比較することはできないが、非常勤職員の有資格者率は、常勤職員と比べて低いということはいえる。また、2012 年度「学校図書館の現状に関する調査」の学校司書の非常勤職員数は 13,819 人、2020 年度調査では 18,514 人（表 2 を参照）であり、約 4,700
人増加しており、2012 年時点の有資格者率よりさらに低くなっていると思われる。
非正規雇用の学校司書に対する研修は、大別すると自治体が行う研修と各種の学校図書館関係団体が行う全国的な研修会がある。自治体が行う研修は自治体ごとに異なっている。学校図書館
支援センターがある自治体の場合は、比較的研修は充実している。しかし、自治体によっては、研修がない、また年１、２回しかないという場合も多い。各種の学校図書館関係団体が行う全国的な研修会は、全国 SLA、日本図書館協会学校図書館部会、学校図書館問題研究会、東京学芸大
学学校図書館運営専門委員会等が行っている。ただし参加費等の金銭的負担を伴うので、参加しづらいと思われる。
３

非正規雇用職員の増加がもたらすもの
それでは、非正規雇用の学校司書が増えたことで何が起こっているのだろうか。
2021 年 11 月に開催された第 107 回全国図書館大会山梨大会第 16 分科会「非正規雇用職員」の基調講演（上林陽治氏）で、学校司書に関して「鹿児島県の高等学校の学校司書（会計年度任用職員）から、これまで出ていた職員会議に出させてもらえなくなった。」との言及があった。ま- 10 -JLA 学校図書館部会報 No.71

た、2022 年 3 月の JLA 非正規雇用職員に関する委員会のセミナーの講演（廣森直子氏）でも、3名の非正規雇用学校司書の「校内の Teams（Office365）の設定で正規教員以外が排除されるようになった」「他所から来ている人の扱い」「朝礼・会議に出られない」という声が紹介された。
また、2021 年 8 月の日本図書館協会学校図書館部会第 49 回夏季研究集会東京大会において、参加者から「学校図書館に Wi-Fi 環境が整備されない」「学校図書館に端末が配備されない」「学校司書にアカウントがもらえない」などの声があがった。この場合は、必ずしも非正規雇用学校
司書の声とは限らないが、非正規雇用学校司書数の増加が、こうした状況をもたらしていると言えそうである。
非正規雇用職員の増加がもたらしているのは、学校の教職員の一員としてみなされない学校司書の増加である。学校司書は、教員に対して図書館の立場から意見が言えない、教員の側も、学校司書に対してどこまで頼んでいいのかわからない、といった状況になっている。一方で「この働き方で私は満足だ」「給与に見合った仕事をすればよい」と考える層が広がっているとも聞いている。こうした状況では、学校司書が学校図書館員の専門性を追求することにつながらない。
４

学校司書配置をめぐる最近の動き
2022 年 1 月、文部科学省は第 6 次「学校図書館図書整備等５か年計画」を公表した。この概要

資料に学校司書の配置に関する記述が数か所、出てきている。そして、学校司書配置の目標として「小・中学校等のおおむね 1.3 校に 1 名配置（将来的には 1 校に 1 人の配置を目指す）」が示された。また留意事項の中に「学校図書館支援センターの設置・活用」があげられている。全国
SLA の『学校図書館』2022 年 3 月号では、「特集

学校司書の配置を考える」が組まれた。学校

司書の配置に関して、新たな動きが出てきつつあるということができる。
おわりに
学校司書の配置に関して、当面の目標、次の目標、最終的な目標と段階的に考えてみた。当面の目標は、1 校に 1 人の配置、週 5 日勤務。これは複数校の兼務をなくすこと、週 2 日～3 日の勤務ではなく毎日開館できるようにということである。次の目標は継続雇用の保障、有資格者の採用、学校図書館支援センターの設置である。継続雇用の保障は、2020 年以降、会計年度任用職員になった学校司書が増えたことで、雇用の年限が新たに課題になっていることによる。また学校図書館支援センターの設置も、研修や図書館ネットワークの実現に大きな影響がある。最終的な目標は、正規職員・有資格者の採用である。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊《学校図書館職員の調査について、部会からのお知らせとお願い》

JLA 非正規雇用職員に関する委員会、学校図書館の職員調査を計画
学校図書館部会も協力して実施
学校図書館部会は、非正規雇用職員に関する委員会から、学校図書館職員調査を共同で行いたい旨要請を受け、これに協力することとしました。具体的な活動は今後協議して進めますが、まず、各地での調査結果を文献調査し分析するところから進める方向で検討されています。部会員の皆様からも、各地域での調査結果などをお持ちでしたら、情報提供下さいますようお願いいたします。ご連絡は、部会報巻頭の部会連絡先までお願いいたします。また、各地域の団体の皆様のご協力が必要になると考えられます。こちらから協力のお願いを申し上げることもあろうかと思いますが、その際はどうぞご協力下さいますよう、お願いいたします。

- 11 -JLA 学校図書館部会報 No.71《部会からのお知らせ》
2022 年 12 月 1 日
日本図書館協会学校図書館部会役員(第 39 期)候補者公募のお知らせ（公示）
部会長

高橋恵美子

日本図書館協会学校図書館部会第 38 期部会役員の任期満了にともない、学校図書館部会規程第 8 条および学校図書館部会役員選出要綱にもとづき、下記のとおり次期役員の候補者を公募いたします。
記
１．役職と定数、任期
役職と定数：(1)部会長 1 名(2)副部会長 1 名(3)幹事 20 名以内(4)監査 1 名

任期：2 年間（2023 年度定期総会後～2025 年度定期総会）
２．候補者応募資格
日本図書館協会の会員で、かつ学校図書館部会に所属されている方（施設会員に所属される方を含みます）
３．応募方法（応募条件・記載事項・応募連絡先・応募期間）
以下の記載事項を明記して、下記送付先に応募期間内(必着）に送付して下さい。
自薦・他薦(推薦）を問いませんが、他薦の場合は、候補者本人の了解を得て応募して下さい。他薦の場合の推薦者も、日本図書館協会の会員で学校図書館部会に所属されている方（施設会員に所属される方を含みます）に限ります。
1)記載事項(1)応募する役職(2)候補者氏名なし」とお書き下さい)(3)勤務先・所属等の名称(勤務先や所属先等が特にない方は「特に(4)郵便番号・郵送の宛先※(5)電話番号※(※(4)と(5)は、自宅・携帯・勤務先等いずれでも構いません。勤務先の場合、連絡可能な時間や内線番号あるいは呼び出しの部署なども適宜記して下さい)(6)電子メールアドレス(お使いでない方は「なし」とお書き下さい )(7)他

薦の場合は、推薦者についての (1)～(6)の情報および候補者本人の了解を得ている旨の記述
2)送付先(応募連絡先）（郵送の場合）〒177-0044 東京都練馬区上石神井 2-2-43 東京都立井草高等学校図書館 中村崇 宛（電子メールの場合）

gakutobukai@jla.or.jp

宛

3)応募期間（締切）2023 年 1 月 27 日(金)（必着）
４．応募いただいた個人情報および役員選出に関する情報の扱いについて
応募の際にご提供いただいた個人情報は、役員選出手続のために使用します。また、役員により、部会
運営ための諸事務に使用される場合があります。これら個人情報のうち、 (1)応募する役職名(3)勤務先・所属等の名称(2)候補者氏については、一般に公表されます。

応募・辞退の状況等役員選出に関する公の情報は随時す べて公開しますが、個別に受けたお問い合わせの内容、候補者が重複した場合に役員選出要綱に基づいて行われる協議調整の協議内容については、当事者の合意がない限り公開しません。
５．部会役員選出についてのお問い合わせ窓口〒177-0044 東京都練馬区上石神井 2-2-43 東京都立井草高等学校図書館 中村崇 電話 03-3920-0319(代)
６.やむを得ない事情ある場合の変更等
災害その他やむを得ない事情により、この公示の内容を変更する場合は、部会ホームページにその内容を掲載 いた しま す。 応募 にあた って は、 部会 ホー ムペ ー ジもご 確認 下さ い。 部会 ホーム ペー ジは 、（公社）日本図書館協会のホームページ内にございます。（変更ない場合は、特に記事掲載はいたしません）
以上- 12 -JLA 学校図書館部会報 No.71

部会員の皆様へ（部会役員選出についての今後の予定のご案内）
学校図書館部会幹事会
今年度で部会役員の任期（2 年間）が終了いたします。部会員の皆様には、この間部会運営にご協力いただき、ありがとうございました。
これにともない、前ページでの「お知らせ（公示）」のとおり、次期部会役員を公募いたします。
部会員の皆様のご参加・ご協力をお願いいたしますとともに、今後の予定をご案内申し上げます。
○2023 年 1 月 27 日応募締切（必着）です。
○各役職ごとに、応募者が定数と同数以下の場合は、ご応募いただいた方については次期役員に確定となります。
応募者が定数を超えた場合は、応募締切後に部会長（またはその代理人）から、各候補者に、応募の状況をお知らせし、協議調整の呼びかけ・斡旋を行います。
○協議調整が成立しなかった場合、2 月後半頃、各候補者に、選挙広報の原稿作成をお願いいたします（締切までの期間が短い可能性があります）。
○3 月下旬または 4 月初旬頃、部会報を発行し、部会員の皆様に以下のお知らせをいたします。
・応募の状況・その後の経過・結果等
・応募者が定数を超え協議調整が成立しなかった役職についての選挙のご案内（選挙公報、投票用紙等も同封してお届けします）
・不足する役職・人数について補充選出の公募（補充選出はしない場合もあります）○もし選挙となった場合、4 月下旬頃予定の投票締切日までに投票（郵送）をお願いいたします。
この場合、5 月上旬頃までに開票会を行い、当選者を確定いたします。開票会は公開で行います。詳しくは、3 月下旬頃発行予定の部会報でお知らせいたします。
○次期役員選出に関する手続は、「学校図書館部会役員選出要綱」に従って進めて参ります。
（要綱は、学校図書館部会ホームページに掲載しております）
以上- 13 -JLA 学校図書館部会報 No.71

部会からのお知らせ
NEW

先または部会アドレス（gakutobukai@jla.or.jp）◎『施設設備基準』ブックレット化の準備を進めて宛にご連絡下さい。参加にあたっては、（1）氏名(本います。これに載せたいような良い施設事例があれ

名)（2）日本図書館協会の会員番号（図書館雑誌

ば、情報提供お願いいたしますの宛名ラベルに記載されています）（3）所属（な6 月の部会総会で採択された第二版本文のほかに、 い方は不要）（4）メールアドレス をお知らせ下さ関連の法令や文科省基準も掲載したいと考えていま い。※メーリングリストへの参加は部会員に限らす。また、できれば、事例紹介のページも設けたいと考えていますが、幹事の周辺では良い事例が少なせていただいております。協会を退会された方や部会を移動された方など、部会員でなくなった場

い状況です。なるべく公立学校の事例で、現場から合には、ご連絡下さい。部会員でないことが確認

みて評価できる事例がありましたら、巻頭の部会連
絡先にお知らせ頂ければありがたいです。

された場合、配信を終了させていただきます。
◎異動・変更等について
人事異動、転居、改姓等された方は協会事務局

NEW◎次期役員を公募します
へご一報下さい。ただし、メーリングリストに登12 ページに公募のお知らせを掲載いたしました。 録したメールアドレスの変更は、部会代表アドレ
皆様からのご協力をお願いいたします。
ス宛にお知らせ下さい。メーリングリスト参加者
が協会を退会や所属部会を変更された場合、協会事務局に加えて、部会にもお知らせ下さい。

NEW◎図書紹介事業委員も公募します
毎月の「図書館雑誌」に「図書館員のおすすめ本」 ◎部会ホームページをご覧下さいが連載されていますが、このページを準備してくれ
学校図書館部会ではホームページを開設していているのが図書紹介事業委員会です。学校図書館部 ます。日本図書館協会のホームぺージから開くこ会からも 2 名が出ていますが、交代の時期を迎えて とができます。最近の部会報や幹事会の記録などいますので、お引き受け頂ける方がいらっしゃいま

はここに掲載しています。どうぞご参照下さい。

したら、巻頭の部会連絡先までご連絡下さい。仕事
内容やご不明な点のご相談もお待ちしております。

→ http://www.jla.or.jp/school/index.html◎今後の次号部会報発行予定《情報・原稿募集…各◎幹事会はどなたでもご参加いただけます／皆様からのご意見・ご提案をお待ちしています

地の情報・実践記録・研究会集会等イベント開催情学校図書館部会は役員が幹事会を開いて様々な報 等々お知らせ下さい》
次号 72 号は 2023 年 3～4 月頃、73 号は 2023 年

ことを話し合い、運営しています。幹事会には、部会員であればどなたでもご参加頂けます。開催

7 月頃発行の予定です。
部会員の皆様からの情報や原稿も募集しており

日時・場所等は部会連絡先にお問い合わせ下さい。
また、遠方の会員の方など、会議への直接の参加ます。実践の情報や各種研究会の参加記、各地のが難しい方は、ご意見・ご要望などをお寄せ下さ状況など、皆様からの情報や原稿をどうぞお寄せい。部会報への投稿もお待ちしています。役員一下さい。図書館関係の研究会・集会等の開催情報

同、部会員の意見を反映した部会運営に努めたい

は、日時やテーマ等要点をまとめて掲載します。
〆切は発行予定時期の約 1 ヶ月前が目安になりと思っています。よろしくお願いいたします。

ます。詳しくは部会までお問い合わせ下さい。
◎学図部会メーリングリストへのご参加のお誘い
部会員相互の連絡や、皆様からの意見を部会運営に生かすために、メーリングリストを開設しています。参加ご希望の方は、本紙巻頭の部会連絡- 14 -