訴事件

名状

ビキニ環礁水爆実験行政処分取消等請求事件

当 事 者 の 表 示

当事者目録記載のとおり

訴 訟 物 の 価 額

金２３５８万３３３２円

貼

金９万２０００円

用

印 紙

額

令和２年３月３０日

原告ら訴訟代理人弁護士

高知地方裁判所民事部

御中
1

南

拓

人

同

江

川

孝

明

同

高

林

藍

子

同

大

野

鉄

平

同

福

元

温

子

同

田

坂

一

也

同

小

野

歩

当

〒１０２－８５７５

事 者 目 録東京都千代田区九段北４－２－１
被告全国健康保険協会

上記代表者理事長〒１００－８９７７

市ヶ谷東急ビル安藤伸

東京都千代田区霞が関１－１－１
被告国

上記代表者法務大臣

2

森

まさこ

樹

代

〒７８０－０９２８

理人

目

高知市越前町 2-5-26
TEL 088-824-7727

録

横田ビル

FＫX 088-875-2807

梶原・みなみ法律事務所（送達場所）
弁護士

南

弁護士

江

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川

拓

人

孝

明

高知市升形 3-11
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中内功法律事務所
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高

林

藍

子

高知市本町 4-1-37 丸ノ内ビル 3 階TEL050-3383-5576

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088-873-3051

法テラス高知法律事務所
弁護士

大

野

鉄

平

弁護士

福

元

温

子

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高知県安芸市久世町 9-20
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田

坂

一

也

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TEL

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法テラス須崎法律事務所
弁護士

小

野

歩

3

0889-42-2001

請 求 の 趣 旨
１ 被告全国健康保険協会（以下「被告協会」という。）がした別紙一覧表「原処分」の「処分結果」欄記載の各処分をいずれも取り消す。
２ 被告国は，別紙一覧表「原告」欄記載の各原告に対し，それぞれ同表「損失補償の請求額」欄記載の金員及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払い済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 訴訟費用は被告らの負担とする。
との判決並びに第２項について仮執行の宣言を求める。

請 求 の 原 因
第１ はじめに
１ 終わらないビキニ事件～否定され続けた正義～
昭和２９年（１９５４年），アメリカ合衆国は，太平洋・ビキニ環礁において，６回にわたり違法な水爆実験を繰り返し，これにより第５福竜丸を含む
多くの漁船の漁船員が被ばくをした。同水爆実験の総核威力は，４８．３１
メガトンにもなり，広島型原爆が８年９か月と１８日間，毎日爆発するのと同規模というものであった。
水爆実験による“死の灰”は，水爆実験の情報を何ら知らされないままいつものように漁に出ていた第５福竜丸のほか日本のマグロ漁船やマーシャル
諸島民に降り注ぎ，空も海も人も魚も放射線に汚染された。
６６年前に起きた，ヒロシマ・ナガサキに次ぐ史上３度目の核被災事件は，
今も終わっていない。
昭和３０年（１９５５年）１月４日，被告国は，アメリカ合衆国から２００万ドルの見舞金を受け取り，同国の法的責任を不問とする政治決着（以下「日米合意」という。）を行った。
被告国は，これ以後の被災調査を打ち切り，第５福竜丸を除く漁船の漁船4員に対しては，マグロの廃棄処分等に対するわずかな補償金を支払ったのみ
で，健康被害に対する救済措置は講じなかった。上記核被災事件は，「第５福竜丸事件」だけに矮小化され，延べ１０００隻のマグロ漁船，１万数千人の漁船員の被災事実は，戦後史の闇の中へと葬られたのである（以下，以上の一連の事実を「ビキニ事件」という。）。
昭和６０年（１９８５年），高知県幡多高校生ゼミナールの生徒と教師たち
がビキニ事件の聴きとり調査を開始すると，やがて調査は，国・県へと事件の真相を求める取り組みへと発展していった。昭和６１年（１９８６年），山原健二郎衆議院議員（共産）は，国会で同ゼミナールの調査資料をもとにビキニ事件関係の文書の開示を求めた。しかし，厚生省（当時）は，「資料は残っていないし，新たな調査は困難」と答弁し，その後も「１９５５年の日米交換文書により解決済み」との回答を繰り返した。
ところが，平成２５年（２０１３年），ＮＨＫ広島放送局がアメリカ公文書館でビキニ事件の資料が保管されていることを突き止め，政府答弁が偽証であったことが明るみになるや，平成２６年（２０１４年）９月，被告国は，それまで一切開示してこなかった延べ５５６隻の資料を公開した。
資料の開示により被災船員らの被ばくの事実が明らかとなり，ビキニ事件は大きく前へ踏み出したかに思えた。しかし，その後も正義は否定され続けた。
すなわち，平成３０年（２０１８年）２月１６日，開示された資料に基づいて被災船員やその遺族らが提起した国家賠償請求訴訟について，高知地方
裁判所は，被災船員全員の被ばくの事実を認めたものの，請求棄却の判決（甲共１）を下した（平成２８年（ワ）第１２９号損害賠償請求事件，以下「国賠第１審判決」という。）。そして，令和元年（２０１９年）１２月１２日，高松高等裁判所が被災船員らの控訴を退け，同判決（甲共２）は確定した（平成３０年（ネ）第２４２号損害賠償請求控訴事件，以下「国賠控訴審判決」という。）。
被災船員ら（前述のとおり，水爆実験があることを知らされぬまま，いつ5

ものとおり漁に出たときに，アメリカ合衆国による違法な水爆実験により被ばくした者たちである。）は，同国に対して損害賠償請求をする途を閉ざされたばかりか，一切の法的救済を否定され続けられ，その人間としての尊厳も
また，否定され続けている。
２ この裁判で求めるもの
本訴訟で被災船員又はその遺族である原告らが求めるものは，究極的には，被ばくにより奪われた被災船員の人間としての尊厳の回復である。
原告らは，被ばくによる被害（ひいては人間としての尊厳）を回復するため，法に基づき療養給付や遺族一時金，遺族年金の給付を求めたものの，原処分はこれらを認めず，審査請求，再審査請求を経ても一切の給付が認められなかったため，原処分の取消しを求めて本訴訟を提起した。
これに加えて，原告らは，被告国に対し，憲法第２９条第３項に基づく損失補償の支払いを求める。
すなわち，アメリカ合衆国による水爆実験が国際法上違法であることは明白であり，被災船員は，被ばくにより筆舌に尽くしがたい苦しみを被ったのであるから，同国に対して，被ばくにより被った精神的苦痛について，損害賠償請求権を有していた。しかし，かかる財産権は，日米合意により，アメリカ合衆国に対して訴訟を提起することが不可能となったことで，制約を受けることになった。そこで，原告らは，かかる財産上の制約について，被告国に対し，正当な補償を求める。
ビキニ事件から６６年が経過した今，被災船員の高齢化は顕著である。令和元年１２月５日，上記国賠訴訟の原告団長として訴訟を率いてきた被災船員・Ｊが，国賠控訴審判決を前に無念の死を遂げた。８３歳であった。
原告らは，できる限り多くの被災船員らが存命の内に法的救済を受けると共に，被災船員の人間としての尊厳を回復し，ビキニ事件を全面的に解決するため，本訴訟を提起した。

第２ ビキニ環礁水爆実験（キャッスル作戦）

6

アメリカ合衆国は，昭和２９年（１９５４年）３月～５月の間に，マーシャ
ル諸島共和国ビキニ環礁又はエニウェトク環礁付近において，キャッスル作戦と題して，次のとおり，６回にわたって，水爆実験を行った（甲共３・甲共４，
以下「本件水爆実験」といい，下表の各実験については実験名のみを示す。）。
きのこ雲の高さ（km）

核出力
実験名

日時（現地時間）場所（ﾒｶﾞﾄﾝ）

下端

上端

ブラボー

3 月 1 日午前 6 時 45 分

15 ビキニ環礁

18.6

34.2

ロメオ

3 月 27 日午前 6 時 30 分

11 ビキニ環礁

18.6

33

クーン

4 月 7 日午前 6 時 20 分

0.11 ビキニ環礁

-

-

ユニオン

4 月 26 日午前 6 時 10 分

6.9 ビキニ環礁

15.9

28.2

ヤンキー

5 月 5 日午前 6 時 10 分

13.5 ビキニ環礁

22.2

33

ネクター

5 月 14 日午前 6 時 20 分

1.69 エニウェトク環礁

13.5

21.6

なお，広島と長崎に投下された原子爆弾の各出力は，それぞれ，０．０１５
メガトン，０．０２１メガトンとされ，第二次世界大戦で使われた総火力は，両陣営を合わせて７メガトン程度であったといわれている（国賠第１審判決認
定事実，甲共１・２０頁）。
本件水爆実験による同年７月１日時点における放射性降下物の状況は，次図のとおりである（甲共３・１２）

7

第３ 当事者
１ 被災船員・訴外Ａの遺族
原告ａ（以下「ａ」という。）は，訴外Ａ（以下「Ａ」という。）の長女である。
Ａは，昭和２９年３月１日から同月２２日までの間，ビキニ環礁近くの海域にて操業していた第７大丸に乗船中（甲個１－１），本件水爆実験による放射線に被ばくし，胆管がんを発症し，これが原因で平成１４年３月６日死亡した（甲個１－２，甲個１－３）。
なお，Ａについては，その長男のＸが，遺族一時金の裁定を請求していたが，それに対する処分の取消し訴訟を提起することは断念することとなった。
そこで，ａが，損失補償の支払いを求めるべく，本訴訟を提起するに至った。
２ 被災船員・訴外Ｂの遺族
原告ｂ（以下「ｂ」という。）は，訴外Ｂ（以下「Ｂ」という。）の長男である。
Ｂは，昭和２９年３月１日から３月２２日までの間，ビキニ環礁近くの海域にて操業していた第７大丸に乗船中（甲個２－１），本件水爆実験により被ばくし，肝癌を発症し，昭和４２年６月１１日，当該傷病により死亡した（甲個２－２，甲個２－３）。
３ 被災船員・訴外Ｃの遺族
原告ｃ（以下「ｃ」という。）は，訴外Ｃ（以下「Ｃ」という。）の長男である。
Ｃは，昭和２９年３月１日から同月２２日までの間，ビキニ環礁近くの海域にて操業していた第７大丸に乗船中（甲個３－１，甲個３－２），本件水爆実験による放射線に被ばくし，直腸がんを発症し（甲個３－３），その切除手術後遺症として急性腎孟腎炎及び尿管皮膚瘻を発症した後，平成３０年２月９日に死亡した（甲個３－４）。
４ 被災船員・訴外Ｄの遺族
原告ｄ（以下「ｄ」という。）は，訴外Ｄ（以下「Ｄ」という。）の長女で8ある。
Ｄは，昭和２９年３月，ビキニ環礁近くの海域にて操業した第５海福丸に乗船し（甲個４－１，甲個４－２），同期間中に，本件水爆事件で被ばくした。
そして，平成２２年６月頃に，悪性リンパ腫や白血病を発症し，平成２５年
４月７日，当該傷病により死亡した（甲個４－３，甲個４－４）。
５ 被災船員・訴外Ｅの遺族
原告Ｅ１（以下「Ｅ１」という。）及びＥ３（以下「Ｅ３」という。）は，それぞれ訴外Ｅ（以下「Ｅ」という。）の長女，二女である。Ｅ２（以下「Ｅ２」という。）は，Ｅ１の配偶者であるとともに，Ｅの養子である。
Ｅは，昭和２９年３月２７日から４月７日までの間，マーシャル諸島ビキ
ニ東方海域にて操業した第５明賀丸に乗船し（甲個５－１），同期間中に，本件水爆事件で被ばくした。そして，平成２７年９月１７日，洞不全症候群を発症した（甲個５－２，甲個５－３）。
後述するとおり，Ｅは，継続療養給付を求める申請をしていたが，再審査請求後の平成３１年３月２３日に死亡したため，Ｅ１，Ｅ２及びＥ３が再審査請求の手続を受継した。
６ 被災船員・原告Ｆ
原告Ｆ（以下「Ｆ」という。）は，ビキニ環礁近くの海域にて操業した第２幸成丸に乗船し（甲個６－１，甲個６－２），本件水爆実験のうち，昭和２９年３月から４月にかけての水爆実験で被ばくした。そして，平成１６年６月
７日に健康診断で胃がんを発見され，胃部分切除手術を受け，通院を続けていたところ，平成２７年６月２２日に急性心筋梗塞と診断された（甲個６－３，甲個６－４，甲個６－５）。
７ 被災船員・原告Ｇ
原告Ｇ（以下「Ｇ」という。）は，昭和２９年２月３日から３月２６日までの間，ビキニ環礁近くの海域にて操業した第１３光栄丸に乗船し（甲個７－１），同期間中に，本件水爆実験で被ばくした。そして，平成１４年にＣ型慢性肝炎にて治療を受け終診となったが，平成２７年７月３０日に胃癌及び肝9

細胞癌と診断され，同年８月２４日に手術を受け，それ以降，定期通院を継続している（甲個７－２，甲個７－３，甲個７－４）。
８ 被災船員・原告Ｈ
原告Ｈ（以下「Ｈ」という。）は，昭和２９年２月３日から３月２６日までの間，ビキニ環礁近くの海域にて操業した第１３光栄丸に乗船し（甲個８－１），同期間中に，本件水爆実験で被ばくした。そして，平成１６年９月１３日に胃潰瘍及びアルコール性肝障害，平成１８年１月頃に逆流性食道炎，同年９月２０日に肝硬変とそれぞれ診断され，いずれの傷病についても，診断日以降，通院を継続している（甲個８－２，甲個８－３）。
９ 被災船員・原告Ｉ
原告Ｉ（以下「Ｉ」という。）は，昭和２９年４月２６日及び同年５月５日，
ビキニ環礁近くの海域にて操業した第８順光丸に乗船中（甲個９－１），本件
水爆事件で被ばくした。そして，平成１７年１０月２０日に前立腺肥大症の手術を受けた際の病理検査において，前立腺がんと診断され，以降，定期的に通院してＰＳＫ検査による経過観察を行っている（甲個９－２，甲９－３）。
１０ 被災船員・訴外Ｊの遺族
原告ｊ（以下「ｊ」という。）は，訴外Ｊ（以下「Ｊ」という。）の妻である。
Ｊは，昭和２９年７月月１８日から同年８月７日の間，ビキニ環礁近くの海域にて操業したひめ丸に乗船していたところ（甲個１０－１），本件水爆実験による放射性物質で被ばくし，その後に肝門部胆管癌を発症し，これが原因で令和元年１２月５日死亡した（甲個１０－２，甲個１０－３，甲個１０－４）。
１１ 被災船員・訴外Ｋの遺族
原告ｋ（以下「ｋ」という。）は，訴外Ｋ（以下「Ｋ」という。）の妻である。
Ｋは，昭和２９年７月１８日から同年８月７日の間，ビキニ環礁近くの海域にて操業したひめ丸に乗船していたところ（甲個１１－１），本件水爆実験

10

による放射性物質で被ばくし，平成５年頃白血病を発症し，これが原因で平
成６年４月９日死亡した（甲個１０－４，甲個１１－２）。
１２ 被災船員・訴外Ｌの遺族
原告ｌ（以下「ｌ」という。）は，訴外Ｌ（以下「Ｌ」という。）の長女である。
Ｌは，昭和２９年３月２２日から同年６月５日までの間，ビキニ環礁近くの海域にて操業した弥彦丸に乗船し（甲個１２－１），本件水爆実験により被ばくした。そして，平成１５年頃に骨髄異形成症候群を発症し，これが原因で平成２０年２月１８日死亡した（甲個１２－２，甲個１２－３）。
なお，Ｌについては，その妻であるＺが遺族年金の裁定を請求していたが，それに対する処分の取消し訴訟を提起することは断念することとなった。そこで，ｌが，損失補償の支払いを求めるべく，本訴訟を提起するに至った。

第４ 被ばく
本件水爆実験当時，漁船員であった原告又は原告の被相続人は，本件水爆実験により，次のとおり被ばくした（以下，被ばくした漁船員を総称して「本件被災船員」という。）。なお，このことは，国賠第１審判決及び国賠控訴審判決においても認定されている（甲共１・２～３頁，甲共２・２～３頁）。
１ 訴外Ａ（第７大丸）
Ａは，昭和２９年３月１日から同月２２日までの間，第７大丸に無線士として乗船していたところ（甲個１－１），同月１日のブラボー実験に遭遇した。
第７大丸は，同実験の爆発時，ビキニ環礁の東方１２００km の位置を南下中であった（甲個１－４）。
また，第７大丸は，操業終了後，機関修理のためウエーキ島に向かうことになり，同月１２日から同月２２日までの間，危険区域1及び水産庁指定区域

1「危険区域」とは，アメリカ合衆国が水爆実験のために船舶の航行を禁止した水域であり，１９５１（昭和２６）年２月の告示の後，２度に亘り拡大されているが，本件では，
１９５４（昭和２９）年３月１９日，２度目に拡大された後の危険区域（甲共５）をいう。
112内を航行した（甲個１－４）。
したがって，第７大丸に乗船していたＡは，同月１日から同月２２日までの間，初期放射線及び大量の放射性降下物に曝された。
２ 訴外Ｂ（第７大丸）
Ｂは，昭和２９年２月１８日頃から同年４月１日までの間，甲板長として第７大丸に乗船していたところ（甲個２－１），同年３月１日のブラボー実験に遭遇した。
第７大丸は，同実験の爆発時，ビキニ環礁の東方１２００km の位置を南下中であった（甲個１－４）。
また，第７大丸は，操業終了後，機関修理のためウエーキ島に向かうことになり，同月１２日から同月２２日までの間，危険区域及び水産庁指定区域
内を航行した（甲個１－４）。
したがって，第７大丸に乗船していたＢは，３月１日から同月２２日までの間，初期放射線及び大量の放射性降下物に曝された。
３ 訴外Ｃ（第７大丸）
Ｃは，昭和２９年３月１日から同月２２日までの間，第７大丸に乗船していたところ（甲個３－１，甲個３－２），同月１日のブラボー実験に遭遇した。
第７大丸は，同実験の爆発時，ビキニ環礁の東方１２００km の位置を南下中であった（甲個１－４）。
また，第７大丸は，操業終了後，機関修理のためウエーキ島に向かうことになり，同月１２日から同月２２日までの間，危険区域及び水産庁指定区域
内を航行した（甲個１－４）。
したがって，第７大丸に乗船していたＣは，３月１日から同月２２日までの間，初期放射線及び大量の放射性降下物に曝された。
４ 訴外Ｄ（第５海福丸）

2「水産庁指定区域」とは，当該水域において漁労に従事し又は当該水域を航行した漁船について，塩竃・東京・三崎・清水又は焼津港のいずれかに入港させた上で，その船員や漁獲物等の放射能検査をするものとして水産庁（当時）が指定した水域である（甲共６）。
12

Ｄは，昭和２９年３月１日から同月２７日までの間，第５海福丸に乗船し（甲個４－１，甲個４－２），ビキニ環礁近くの海域にて操業した。
第５海福丸は，同年２月２１日に浦賀港を出港し，太平洋と東南方向に航行し，同年３月６日にマーシャル諸島方向に進路を変更して，同月１３日から同月２５日までの間，水産庁指定区域外の海域で操業し，マグロ等を捕獲し，その後，同月２６日から同月３１日にかけて，水産庁指定区域及び危険区域内を通過して帰路につき，同年４月７日に浦賀港に帰港した。
第５海福丸は，同年３月２７日のロメオ実験の爆発時刻には水産庁指定区
域内の東部海域・ビキニ環礁の東方約８７０㎞を航行中であり，爆発の約３６時間後にタオンギ環礁（北緯１５度，東経１６９度）を通過したと推定される（甲個４－４・６頁以下，甲個４－５）。
５ 訴外Ｅ（第５明賀丸）
Ｅは，昭和２９年３月２７日から同年４月７日までの間，第５明賀丸に乗船し（甲個５－１），ビキニ環礁東方海域にて操業した。
第５明賀丸の航行，操業中，同年３月２７日にロメオ実験，同年４月７日にクーン実験が行われた。
第５明賀丸は，ロメオ実験及びクーン実験が行われた当時，ビキニ環礁の東方約１４００㎞の位置にあった（甲個５－３・６頁以下，甲個５－４，甲個５－５）。
６ 原告Ｆ（第２幸成丸）
Ｆは，昭和２９年２月２４日に第２幸成丸で出航し，同年３月１１日から
同年４月１日まで，ビキニ環礁付近の海域で，２２回の操業を行った。そして，同月１５日に東京に帰港した（甲個６－１，甲個６－２，甲個６－５，
甲個６－６）。
第２幸成丸の航行，操業中，同年３月１日にブラボー実験，同月２７日にロメオ実験が行われ，Ｆは，これらにより被ばくした。
７ 原告Ｇ（第１３光栄丸）
Ｇは，昭和２９年２月３日から同年３月２６日までの間，第１３光栄丸に13

甲板員として乗船していた（甲個７－１）ところ，同月１日のブラボー実験に遭遇した。
第１３光栄丸は，同月１日から同月１３日まで，ビキニ環礁の東方約１２５５㎞の海域で操業し，操業終了後三崎港に帰航するまでの過程において，水産庁指定区域内を航行した（甲個７－５）。
したがって，第１３光栄丸に乗船していたＧは，同月１日から同月１９日までの間，初期放射線及び大量の放射性降下物に曝されることとなった。
８ 原告Ｈ（第１３光栄丸）
Ｈは，昭和２９年２月３日から３月２６日までの間，第１３光栄丸に冷凍長として乗船していた（甲個８－１）ところ，同月１日のブラボー実験に遭遇した。
第１３光栄丸は，同月１日から同月１３日まで，ビキニ環礁の東方約１２５５㎞の海域で操業し，操業終了後三崎港に帰航するまでの過程において，水産庁指定区域内を航行した（甲個７－５）。
したがって，第１３光栄丸に乗船していたＨは，３月１日から同月１９日までの間，初期放射線及び大量の放射性降下物に曝されることとなった。
９ 原告Ｉ（第８順光丸）
Ｉは，第８順光丸に甲板員として乗船していた（甲個９－１）ところ，昭和２９年４月２６日（ユニオン実験）及び同年５月５日（ヤンキー実験）の
各水爆実験により被ばくした。
第８順光丸は，同年３月２９日に三崎港を出港し，同年５月１８日に三崎港に入港（同月１９日に築地に回航）したが，この間，ビキニ環礁の東方約４００ｋｍ付近の海域で操業していた（甲個９－４，甲個９－５）。特に，同月５日に行われたヤンキー実験の際は，危険区域内を航行しており（甲個９－５），直接“死の灰”を受けたことが明らかである。
なお，海上保安庁が作成した第８順光丸の航跡図は，実際の航路とは異なっている。これは，同船の船長であった訴外Ｙが，マグロ等の漁獲物の廃棄又は価値が下落するのを避けるため，あえて実際と異なる航路を申告したた14

めである（甲個９－５）。
１０ 訴外Ｊ（ひめ丸）
Ｊは，昭和２９年７月８日，安田を出発し，同月１８日から同年８月７日の間，ビキニ環礁近くの海域にて操業し，同月１７日，東京に入港したひめ丸に乗船していた（甲個１０－１，甲個１０－４）。操業区域は，北緯５度か
ら７度，東経１４０度から１５０度のラモトレク諸島付近であった（甲個１０－４）。
本件水爆実験によるおびただしい局地的放射性降下物及び対流圏放射性降下物が広範囲に降下し，これによりひめ丸も，その放射能汚染から免れることができず，Ｊは被ばくした。
１１ 訴外Ｋ（ひめ丸）
Ｋは，昭和２９年７月８日，安田を出発し，同月１８日から同年８月７日の間，ビキニ環礁近くの海域にて操業し，同月１７日，東京に入港したひめ丸に乗船していた（甲個１０－４，甲個１１－１）。操業区域は，北緯５度か
ら７度，東経１４０度から１５０度のラモトレク諸島付近であった（甲個１０－４）。
本件水爆実験によるおびただしい局地的放射性降下物及び対流圏放射性降下物が広範囲に降下し，これによりひめ丸も，その放射能汚染から免れることができず，Ｋは被ばくした。
１２ 訴外Ｌ（弥彦丸）
Ｌは，弥彦丸に乗船し（甲個１２－１），昭和２９年１月１３日に八幡港を出港してから同年３月１６日に横浜港へ帰港したが，この間，同月１日のブラボー実験の実験日にはビキニ環礁から３００里の海域を通過し，また，同月２２日に再び横浜港を出港して同年５月３０日に同港へ帰港するまでの間，
ビキニ環礁から１２００里の海域を通過した（甲個１２－４）。
本件水爆実験によるおびただしい局地的放射性降下物及び対流圏放射性降下物が広範囲に降下し，これにより弥彦丸も，その放射能汚染から免れることができず，Ｌは被ばくした。

15

１３ 内部被ばく
以上は，いずれも体外から放射線を受ける外部被ばくについて述べたものであるが，本件被災船員は，内部被ばくもしている。
内部被ばくとは，体内から放射線を受けることであり，内部被ばくの経路としては，①経口摂取（口から入り消化管で吸収），②吸入摂取（呼吸気道から侵入・肺，気道表面から吸収），③経皮吸収（皮膚より吸収），④創傷侵入（傷口より侵入）がある（甲共７）。
本件被災船員ら漁船員は，何日にもわたって漁に出るため，海水やスコールで体を洗ったり，釣り上げたマグロを刺身にして食べたりした。これにより，本件水爆実験により放射能に汚染された海水や雨を全身に浴びたり，同様に汚染された魚を食したりしたことで，上記①ないし④の内部被ばくをした。

第５ 継続療養給付，遺族年金及び遺族一時金の概要等
１ 継続療養給付
雇用保険法等の一部を改正する法律（平成１９年法律第３０号，以下「平成１９年改正法」という。）附則第３９条は，経過措置として，同法施行前に発生した事故に起因する職務上の事由若しくは通勤による負傷，障害若しくは死亡又は職務上の事由による行方不明及び同日前にその発生が確定した疾病又は当該疾病による死亡に関しては，なお従前の例によるものとし，被告協会が当該給付を支給することを定めている。
そのため，船員保険の被保険者についての平成１９年改正法の施行（平成２２年１月１日）前に発生した事故に起因する職務上の事由による負傷等に関しては，同改正前の船員保険法（以下「改正前船員保険法」という。）が適用される。
そして，職務上の事由による傷病にかかる療養の給付については，改正前
船員保険法第２８条第１項に「被保険者又は被保険者たりし者の給付対象傷病に関しては・・・療養の給付を為す」と規定され，同条第３項に「第１項16の給付対象傷病は・・・各号に掲ぐる被保険者又は被保険者たりし者の区分に従い当該各号に規定する疾病又は負傷とす」とした上で，同項第３号に「被保険者たりし者

被保険者の資格喪失前に発したる疾病若しくは負傷又はこれにより発したる疾病」と規定している。
つまり，船員保険の被保険者であった者に対しては，「被保険者の資格喪失前に発したる傷病若しくは負傷又はこれにより発したる疾病」があった場合には，療養の給付（被保険者の資格喪失後の療養給付）をすることを定めている。
２ 遺族年金
平成１９年改正法附則第３９条により，同法施行（平成２２年１月１日）
前に発生した事故に起因する職務上の事由による疾病による死亡については，
改正前船員保険法がなお有効である。
改正前船員保険法は，職務上の事由又は通勤災害により死亡した船員の遺族に対して，遺族年金を支給するものである（改正前船員保険法第５０条）。
そして，遺族年金は，次の生計を維持されていた者のうち，先順位者に支給されることとなっている（同法第２３条の２第１項，第２３条第１項）。
① 配偶者
② 子
③ 父母
④ 孫
⑤ 祖父母
⑥ 兄弟姉妹
３ 遺族一時金
平成１９年改正法附則第３９条は，同法施行前に発生した船員の職務上の事由による死亡や，発生が確定した疾病又は当該疾病による死亡に関しては，同法の施行後も，なお従前の例によるものとし，被告協会が当該給付を支給するものとしている。そのため，同法施行（平成２２年１月１日）前に発生した事故に起因する職務上の事由による死亡や，疾病による死亡に関しては，

17改正前船員保険法がなお有効である。
同法は，職務上の事由又は通勤災害により死亡したときに，遺族年金の対象となる遺族がいない場合に，その他の遺族に対して，遺族一時金を支給することを定めている（同法第４２条の３）。
支給される順位は，遺族年金を受けることのできる遺族がいない場合に，次の者のうち先順位者に支給されることとなっている（同法第２３条の３，
第２３条の４第１項）。
① 配偶者② 生計を維持されていた子，父母，孫，祖父母③ 生計を維持されていた上記②以外の人④ 生計を維持されていなかった子，父母，孫，祖父母，兄弟姉妹
４ 申請者，申請内容等
本件被災船員又はその相続人は，被告協会に対し，平成２８年２月２６日
又は平成３０年９月２８日，本件水爆実験での被ばくにより発症した疾病について，資格喪失後の継続療養給付の承認又は遺族年金若しくは遺族一時金の支給を求める申請を行った。
申請者，申請日，申請内容等は，別紙一覧表「原処分」欄記載のとおりである（以下，申請者を総称して「本件申請者」という。）。

第６ 処分の内容及び処分の違法性
上記申請に対する処分結果は，別紙一覧表「原処分」の「処分結果」欄記載のとおりである。
しかし，これら各処分（以下，各処分を総称して「本件原処分」という。）は，
違法なものであるから，以下，本件原処分の詳細及び違法性について述べる。
１ 被災船員・訴外Ｂにかかる遺族一時金（１）Ｂは，本件水爆実験により被ばくし，当該被ばくが原因となり，昭和４２年６月１１日に肝癌により死亡した（甲個２－２）。
（２）ｂは，平成２８年２月２６日，被告協会に対し，遺族一時金の裁定を請18

求したところ，平成２９年１２月２５日，被告協会は，以下のとおり述べて，遺族一時金を支給しない旨の処分をした（甲個２－４）。
遺族一時金については，被保険者又は被保険者であった者が，職務上の事由により死亡した場合で，遺族年金の支給を受けることができる遺族がいない場合に，その他の遺族に対して支給される。今回，被保険者であった者が，乗船中に被ばくしたことにより発症した傷病が原因で死亡したとする請求があったが，請求書及び添付の資料からは，当時の被ばくした放射線量を直接確認することはできない。更に，当方において，乗船中に被ばくした可能性のある放射線量を評価した
ところ，放射線による健康影響が現れる程度の被ばくがあったことを示す結果は確認できなかった。よって，請求の原因となった死亡は，職務上の事由に起因するものとは認められないことから，不支給と決定した。なお，今回の請求については，仮に職務上の事由により死亡した者であったとした場合であっても，被保険者であった者の死亡の当時に，遺族年金の支給を受けることができる遺族（配偶者）がいたため，その他の遺族が遺族一時金を請求する権利はない。また，遺族年金を受ける権利を有する者が，請求せずに死亡した場合は，その者の遺族に未支給金が支給されるが，遺族年金を受ける権利を有する者の死亡から５年以内に未支給金の請求が行われていないことから，未支給金を受ける権利は時効により消滅している旨を申し添える。

（３）しかしながら，当該肝癌の発症は，本件水爆実験によりＢが被ばくしたことに起因しており，Ｂが「職務上ノ事由・・・ニ因リ死亡シタ」（改正前
船員保険法第４２条の３）ことが充分に認められる。
この点に関する具体的な主張立証は，追って行う。
２ 被災船員・訴外Ｃにかかる継続療養給付（１）Ｃは，本件水爆実験で被ばくし，これにより直腸がんを発症し（甲個３－３），その切除手術の後遺症として急性腎孟腎炎及び尿管皮膚瘻を発症した。
（２）Ｃは，平成２８年２月２６日，被告協会に対し，船員保険被保険者資格喪失後の継続療養受給を申請したところ，平成２９年１２月２５日，被告

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協会は，以下のとおり述べて，継続療養を承認しない旨の処分をした（甲個３－５）。
今回，乗船中に被ばくしたことにより傷病を発症したとする届出があったが，届出書及び添付の資料からは，当時の被ばくした放射線量を直接確認することはできない。更に，当方において，乗船中に被ばくした可能性のある放射線量を評価したところ，放射線による健康被害が現れる程度の被ばくがあったことを示す
結果は確認できなかった。よって，届出の原因となった傷病は，職務上の事由に起因するものとは認められない。

（３）しかしながら，当該直腸がん，急性腎孟腎炎及び尿管皮膚瘻の発症は，
本件水爆実験によりＣが被ばくしたことに起因しており，「被保険者ノ資格喪失前ニ発シタル疾病若ハ負傷又ハ之ニ因リ発シタル疾病」（改正前船員保険法第２８条第３項第３号）に該当することが充分に認められる。
この点に関する具体的な主張立証は，追って行う。
３ 被災船員・訴外Ｄにかかる遺族一時金（１）Ｄは，本件水爆実験により被ばくし，これにより平成２２年６月頃に悪性リンパ腫を発症し，平成２５年４月２７日，当該傷病により死亡している（甲個４－４）。
（２）Ｄが死亡した際，遺族年金の受給資格を有する遺族は存在しなかった。
そこで，ｄは，平成２８年２月２６日，Ｄが「職務上ノ事由・・・ニ因リ死亡シタ」（改正前船員保険法第４２条の３）として，被告協会に対し，遺族一時金の裁定を請求したところ，平成２９年１２月２５日，被告協会は，
以下のとおり述べて，遺族一時金を支給しない旨の処分をした（甲個４－６）。
今回，被保険者であった者が，乗船中に被ばくしたことにより発症した傷病が原因で死亡したとする請求があったが，請求書及び添付の資料からは，当時の被ばくした放射線量を直接確認することはできない。更に，当方において，乗船中に被ばくした可能性のある放射線量を評価したところ，放射線による健康影響が現れる程度の被ばくがあったとすることを示す結果は確認できなかった。よって，

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請求の原因となった死亡は，職務上の事由に起因するものとは認められない。

（３）しかしながら，当該悪性リンパ腫の発症は，本件水爆実験により訴外梅
春が被ばくしたことに起因しており，Ｄが「職務上ノ事由・・・ニ因リ死亡シタ」（改正前船員保険法第４２条の３）ことが充分に認められる。
この点に関する具体的な主張立証は，追って行う。
４ 被災船員・訴外Ｅにかかる継続療養給付（１）訴外幸松は，本件水爆実験により被ばくし，これにより平成２７年９月
１７日に洞不全症候群を発症した（甲個５－３）。
（２）訴外幸松は，平成２８年２月２６日，被告協会に対し，船員保険被保険者資格喪失後の継続療養給付受給届出をしたところ，平成２９年１２月２５日，被告協会は，以下のとおり述べて，継続療養を承認しない旨の処分をした（甲個５－６）。
今回，乗船中に被ばくしたことにより傷病を発症したとする届け出があったが，請求傷病である洞不全症候群については，放射線被ばくとの関連性がある疾病とは認められない。なお，届出書及び添付の資料からは，当時の被ばくした放射線量を直接確認することはできない。添付された歯のエナメル質の測定データについて分析・検討したが，放射線降下物による被ばくを確認することはできなかった。更に，当方において，乗船中に被ばくした可能性のある放射線量を評価した
ところ，放射線による健康影響が現れる程度の被ばくがあったことを示す結果は確認できなかった。よって，届出の原因となった傷病は，職務上の事由に起因するものとは認められないことから，不承認と決定した。

（３）しかしながら，当該洞不全症候群の発症は，本件水爆実験により訴外幸
松が被ばくしたことに起因しており，「被保険者ノ資格喪失前ニ発シタル疾病若ハ負傷又ハ之ニ因リ発シタル疾病」（改正前船員保険法第２８条第３項第３号）に該当することが充分に認められる。
この点に関する具体的な主張立証は，追って行う。
５ 被災船員・Ｆにかかる継続療養給付（１）Ｆは，本件水爆実験により被ばくし，これにより平成２６年６月２２日

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に急性心筋梗塞を発症した（甲個６－５）。
（２）Ｆは，平成２８年２月２６日，被告協会に対し，船員保険被保険者資格喪失後の継続療養給付受給届出をしたところ，平成２９年１２月２５日，
被告協会は，以下のとおり述べて，継続療養を承認しない旨の処分をした（甲個６－７）。
今回，乗船中に被ばくしたことにより発症した傷病が原因で死亡したとする届
け出があったが，届出書及び添付の資料からは，当時の被ばくした放射線量を直接確認することはできない。更に，当方において，乗船中に被ばくした可能性のある放射線量を評価したところ，放射線による健康影響が現れる程度の被爆があったとすることを示す結果は確認できなかった。よって，届出の原因となった傷病は，職務上の事由に起因するものとは認められないことから，不承認と決定した。

（３）しかしながら，当該心筋梗塞は，本件水爆実験によりＦが被ばくしたことに起因しており，「被保険者ノ資格喪失前ニ発シタル疾病若ハ負傷又ハ之ニ因リ発シタル疾病」（改正前船員保険法第２８条第３項第３号）に該当することが充分に認められる。
この点に関する具体的な主張立証は，追って行う。
６ 被災船員・原告Ｇにかかる継続療養給付（１）Ｇは，本件水爆実験により被ばくし，これにより平成２７年７月３０日までに胃癌及び肝細胞癌を発症し，同年８月１９日に入院，同月２４日に肝部分切除及び幽門側胃切除の手術を受け，同年９月９日に退院した（甲個７－２，甲個７－３）。以降，現在に至るまで定期通院を継続している。
（２）Ｇは，平成２８年２月２６日，被告協会に対し，船員保険被保険者資格喪失後の継続療養給付受給届出をしたところ，平成２９年１２月２５日，
被告協会は，以下のとおり述べて，継続療養を承認しない旨の処分をした（甲個７－６）。
今回，乗船中に被ばくしたことにより傷病を発症したとする届け出があったが，添付された血液検査の結果からは，赤血球数と血色素量の現法が放射線によると

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はいえず，また同検査結果から放射線被ばくの線量を推定することは困難である。
届出書及び添付の資料からは，当時の被ばくした放射線量を直接確認することはできない。更に，当方において，乗船中に被ばくした可能性のある放射線量を評価したところ，放射線による健康影響が現れる程度の被ばくがあったことを示す
結果は確認できなかった。よって，届出の原因となった傷病は，職務上の事由に起因するものとは認められないことから，不承認と決定した。

（３）しかしながら，当該胃癌及び肝細胞癌の発症は，本件水爆実験によりＧが被ばくしたことに起因しており，「被保険者ノ資格喪失前ニ発シタル疾病
若ハ負傷又ハ之ニ因リ発シタル疾病」（改正前船員保険法第２８条第３項第３号）に該当することが充分に認められる。
この点に関する具体的な主張立証は，追って行う。
７ 被災船員・原告Ｈにかかる継続療養給付（１）Ｈは，本件水爆実験により被ばくし，これにより平成１６年９月１３日までに胃潰瘍及びアルコール性肝障害，平成１８年１月までに逆流性食道炎，同年９月２０日までに肝硬変を発症した（甲個８－２）。
（２）Ｈは，平成２８年２月２６日，被告協会に対し，船員保険被保険者資格喪失後の継続療養給付受給届出をしたところ，平成２９年１２月２５日，
被告協会は，以下のとおり述べて，継続療養を承認しない旨の処分をした（甲個８－４）。
今回，乗船中に被ばくしたことにより傷病を発症したとする届け出があったが，請求傷病である肝機能障害については，アルコール性肝障害であり，放射線被ば
くとの関連性は認められない。逆流性食道炎についても放射線被ばくとの関連性は認められない。なお，添付された血液検査の結果からは，赤血球数と血色素量の現法が放射線によるとはいえず，また同検査結果から放射線被ばくの線量を推定することは困難である。届出書及び添付の資料からは，当時の被ばくした放射
線量を直接確認することはできない。更に，当方において，乗船中に被ばくした可能性のある放射線量を評価したところ，放射線による健康影響が現れる程度の被ばくがあったことを示す結果は確認できなかった。よって，届出の原因となっ23

た傷病は，職務上の事由に起因するものとは認められないことから，不承認と決定した。

（３）しかしながら，当該逆流性食道炎及び肝機能障害の発症は，本件水爆実験によりＨが被ばくしたことに起因しており，「被保険者ノ資格喪失前ニ発シタル疾病若ハ負傷又ハ之ニ因リ発シタル疾病」（改正前船員保険法第２８条第３項第３号）に該当することが充分に認められる。
この点に関する具体的な主張立証は，追って行う。
８ 被災船員・原告Ｉにかかる継続療養給付（１）Ｉは，本件水爆実験により被ばくし，これにより前立腺癌を発症した（甲個９－２）。
（２）Ｉは，平成２８年２月２６日，被告協会に対し，船員保険被保険者資格喪失後の継続療養受給を申請したところ，平成２９年１２月２５日，被告
協会は，以下のとおり述べて，継続療養を承認しない旨の処分をした（甲個９－６）。
今回，乗船中に被ばくしたことにより傷病を発症したとする届出があったが，届出書及び添付の資料からは，当時の被ばくした放射線量を直接確認することはできない。更に，当方において，乗船中に被ばくした可能性のある放射線量を評価したところ，放射線による健康影響が現れる程度の被ばくがあったことを示す
結果は確認できなかった。よって，届出の原因となった傷病は，職務上の事由に起因するものとは認められない。

（３）しかしながら，当該前立腺癌の発症は，本件水爆実験によりＩが被ばくしたことに起因しており，「被保険者ノ資格喪失前ニ発シタル疾病若ハ負傷
又ハ之ニ因リ発シタル疾病」（改正前船員保険法第２８条第３項第３号）に該当することが充分に認められる。
この点に関する具体的な主張立証は，追って行う。
９ 被災船員・訴外Ｊにかかる継続療養給付（１）Ｊは，本件水爆実験により被ばくし，これにより肝門部胆管癌を発症した（甲個１０－２）。

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（２）Ｊは，平成３０年１０月２４日，被告協会に対し，船員保険被保険者資格喪失後の継続療養受給を申請したところ，令和元年１０月３日，被告協会は，以下のとおり述べて，継続療養を承認しない旨の処分をした（甲個
１０－５）。
今回，乗船中に被ばくしたことにより傷病を発症したとする届出があったが，届出書及び添付の資料からは，当時の被ばくした放射線量を直接確認することはできない。また，当方において，乗船中に被ばくした可能性のある放射線量を評価したところ，放射線による健康影響が現れる程度の被ばくがあったことを示す
結果は確認できなかった。よって，届出の原因となった傷病は，職務上の事由に起因するものとは認められない。

（３）しかしながら，上記各胆管癌の発症は，本件水爆実験によりＪが被ばくしたことに起因しており，「被保険者ノ資格喪失前ニ発シタル疾病若ハ負傷
又ハ之ニ因リ発シタル疾病」（改正前船員保険法第２８条第３項第３号）に該当することが充分に認められる。
この点に関する具体的な主張立証は，追って行う。
１０ 被災船員・訴外Ｋにかかる遺族年金（１）Ｋは，本件水爆実験により被ばくし，これにより白血病を発症し，これが原因となって平成６年４月９日死亡した（甲個１１－２）。
（２）Ｋの妻であるｋは，平成３０年９月２８日，被告協会に対し，遺族年金の裁定を請求したところ，令和元年１０月３日，被告協会は，以下のとおり述べて，遺族年金を支給しない旨の処分をした（甲個１１－３）。
遺族年金については，被保険者又は被保険者であった者が，職務上の事由により死亡した場合に，その遺族に対して支給される。今回，乗船中に被ばくしたことにより発症した傷病が原因で死亡したとする請求があったが，請求書及び添付の資料からは，当時の被ばくした放射線量を直接確認することはできない。また，当方において，乗船中に被ばくした可能性のある放射線量を評価したところ，放射線による健康被害が現れる程度の被ばくがあったことを示す結果は確認できなかった。よって，請求の原因となった死亡は，職務上の事由に起因するものとは

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認められないことから，不支給と決定した。

（３）しかしながら，当該白血病の発症は，本件水爆実験によりＫが被ばくしたことに起因しており，Ｋが「職務上ノ事由・・・ニ因リ死亡シタ」（改正
前船員保険法第５０条）ことが充分に認められる。
この点に関する具体的な主張立証は，追って行う。

第７ 審査請求・再審査請求の経緯等及び因果関係の審理方法
１ 審査請求・再審査請求の経緯等
以上のとおり，被告協会による本件原処分は，すべて違法である。
そこで，本件申請者（Ｊ及びｋを除く。）は，平成２９年１２月２５日付けの本件原処分について，平成３０年１月２５日，関東信越厚生局社会保険審査官に対し，審査請求をしたが，同年７月３０日，同社会保険審査官は，審査請求をすべて棄却する決定をした。
本件申請者（Ｊ及びｋを除く。）は，さらに，同年９月１５日，社会保険審査会に対し，再審査請求を行ったが，社会保険審査会は，令和元年９月３０
日，再審査請求をすべて棄却する裁決をし，同裁決書は，同月３１日に送達された。
また，Ｊ及びｋも，同年１０月３日付けの本件原処分について，同年１２
月１６日，関東信越厚生局社会保険審査官に対し，審査請求を行ったが，審査請求がなされてから３か月を経過しても，裁決がなされなかった（本件は，行政事件訴訟法第８条第２項第１号に基づく提訴である。）。
２ 因果関係の審理方法について
本件における主たる争点は，被ばくと本件被災船員の上記各発症（疾病）との因果関係であると解される。
当該因果関係については，本件水爆実験による被ばく後の各漁船の船体等から検出された放射線量，本件被災船員の発症の経緯や歯から検出された線量，同乗船員の健康状況や死亡状況等の詳細な事実をつぶさに積み重ねて検証していくことによって審理・判断されるべきである（なお，こうした詳細26

な事実については，今後，主張立証を行っていく。）。
これに対し，被告協会は，審査請求や再審査請求における「保険者意見」
として「国際放射線防護委員会（ＩＣＰＲ）を含め，国内外の専門機関で得られている科学的知見に照らして，がん死亡のリスクが線量とともに徐々に増えることが明らかになっている１００ｍＳｖ」との主張をしたり，再審査請求では，社会保険審査会が，「一応の目安として，放射線被ばくが１００
ｍＳｖを下回る場合には，それにより，がんが誘発されたことが高度の蓋然性をもって証明されたとはいえないと判断するのが相当であ」ると判断したりするなど，被告協会等は，本件被災船員に１００ｍＳｖを超える放射線被ばくが認められるか否かという基準（以後「１００ｍＳｖ基準」という。）
を，本件における因果関係の存否の判断基準に用いているようである。
しかしながら，かかる１００ｍＳｖ基準は，本件における被ばくと本件被災船員の上記各発症との因果関係を審査する基準としては，採用されてはならない。
その理由は，（ア）放射線による人体への影響は未だ十分に解明されているとはいえないこと，（イ）本件被災船員は外部被ばくだけでなく相当程度の内部被ばくがあると考えられるところ，１００ｍＳｖ基準は外部被ばくの基準であること，（ウ）被告国による被ばく直後の内部被ばくの調査のみならずその後の疫学調査等が全く行われておらず，原告らにおいて本件被災船員の被ばく線量を明らかにすることが困難であるという事情があるから等に他ならない。これらのことについては，追って，主張を補充する。

第８ 損失補償
１ 損失補償の概要
以上のとおり，本件被災船員は，本件水爆実験により被ばくし，これによる健康被害ないし精神的損害を被った。後述するとおり，本件水爆実験は，国際法に違反する明白な違法行為であったから，本件被災船員は，本件水爆実験を行ったアメリカ合衆国に対し，これら損害の賠償を請求する権利（損27

害賠償請求権）を有していた。
ところが，これも後述のとおり，昭和３０年１月４日，被告国は，アメリ
カ合衆国より２００万ドルの見舞金を受け取り，それと引き替えに同国の法的責任を不問とする日米合意を交わした。
日米合意により，本件被災船員は，アメリカ合衆国に対して損害賠償請求をすることが不可能となったが，被告国は，現在に至るまで，かかる財産権の制約について，原告らに対し，一切の「正当な補償」（憲法第２９条第３項）
を実施していない。
言うまでもなく，最高裁判所は，直接憲法第２９条第３項を根拠にして補償請求をする余地を認めており（最高裁昭和４３年１１月２７日判決・刑集
２２巻１２号１４０２頁），下級審裁判例のなかには，同条項を類推適用等して国に対して損失補償責任を認めたものもある（東京地方裁判所昭和５９年
５月１８日判決・判例時報１１１８号２８頁，大阪地方裁判所昭和６２年９月３０日判決・判例時報１２５５号４５頁）。
そこで，本件被災船員又はその相続人である原告らは，憲法第２９条第３項に基づき，被告国に対し，「正当な補償」を求める権利を有する。
２ 本件水爆実験の違法性
アメリカ合衆国は，昭和２９年３月１日現地時間午前６時４５分，ビキニ
環礁の地上においてブラボー実験を実施したのを皮切りに，立て続けに本件水爆実験を実施した。
本件水爆実験は，以下のとおり，本件被災船員の生命及び身体に対する権利を侵害するものであり，国際法上違法である。
本件水爆実験が実施される前の昭和２３年（１９４８年）１２月１０日，
第３回国連総会において，世界人権宣言が採択された。同宣言第３条は，「すべて人は，生命，自由及び身体の安全に対する権利を有する。」として，すべての人に生命に対する権利が保障されることを明らかにした。
本件水爆実験は，同宣言が定める生命及び身体に対する権利に対する重大な侵害である。

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また，令和元年（２０１９年）９月，国連自由権規約委員会は，生命に対する権利に関する一般的意見を公表し，大量破壊兵器とりわけ核兵器の使用・脅威は生命に対する権利の尊重と矛盾するということ，そして，大量破壊兵器の使用や実験により被害を受けた者に対して適切な被害救済がなされるべきことを明らかにした。
このように，水爆実験が人々の生命に対する権利を侵害するということは，
現在では自明のこととして受け入れられており，そのような解釈が，本件水爆実験が行われた昭和２９年当時において通用しないと解すべき理由は一切見当たらない。
したがって，アメリカ合衆国による本件水爆実験は，本件被災船員らの生命及び身体に対する権利を侵害するものであり，明らかに国際法上違法である。
３ アメリカ合衆国の賠償責任
本件被災船員は，本件水爆実験により被ばくしており，その被ばくの事実が国賠第１審判決及び国賠控訴審判決でも認定されていることは，上述のとおりである。
そして，本件被災船員は，本件水爆実験以降，被ばくによる恐怖等に苦しめられ続けた。
例えば，Ｇは，水爆実験について知らされないまま，放射能に汚染されたマグロを船内で食べ，放射能に汚染された海水で全身を洗った。そして，３５歳頃（昭和４５年頃）から左耳が聞こえなくなり，３６歳頃にＣ型肝炎と診断され，４０歳頃からは歯が次々に抜けてしまい，８０歳頃（平成２７年頃）には肝臓癌，胃がんの診断を受けた（甲共１・２５頁）。
Ｇに限らず，本件被災船員は，水爆実験を知らされぬまま漁に出て，放射能に汚染された海水やスコールなどで体を洗い，船上で放射能に汚染された魚を食べた。そして帰港後も，水爆実験の詳細を知らされず，健康調査も行われない中，徐々に悪化する自己の健康状態を目の当たりにして，原因不明の病や死への恐怖におびえ続けた。

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本件水爆実験での被ばくにより本件被災船員各人が被った精神的損害は，どれほど低く見積もったとしても１００万円を下らない。
したがって，本件被災船員は，アメリカ合衆国に対し，それぞれ１００万円の損害賠償を求める実体法上の権利（損害賠償請求権）を有していた。
４ 日米合意の法的性質及び効果（１）日米合意の概要（甲共１・４７～４８頁）
日米合意は，昭和３０年１月４日，本件水爆実験についての被告国とア
メリカ合衆国との交換公文による合意により行われた。
交換公文の内容は，アメリカ合衆国の特命全権大使ジョン・Ｍ・アリソ
ンが，「本使は，アメリカ合衆国政府が，マーシャル群島における１９５４
年の原子核実験の結果生じた傷害又は損害に対する補償のため，２００万ドルの金額を，法律上の責任の問題と関係なく，慰謝料として，日本国政
府に対しここに提供することを閣下に通報します。」，「アメリカ合衆国政府
は，日本国政府が，前記の２００万ドルの金額を受諾するときは，日本国並びにその国民及び法人が前記の原子核実験から生じた身体又は財産上の全ての傷害，損失又は損害についてアメリカ合衆国又はその機関，国民若
しくは法人に対して有するすべての請求に対する完全な解決として，受諾するものと了解します。」，「閣下が，貴国政府が前記の金額を受諾されるかどうか及び前記の本国政府の了解が帰国政府の了解でもあるかどうかを本使に通報されれば幸せであります。前記の金額が受諾される場合には，本使は，この書簡及びその金額を受諾する閣下の回答を，両国政府のこれらの相互の了解を確認するものとみなすことを提案する光栄を有します。」としたのに対し，外務大臣重光葵は，「本大臣は，提供された前記の金額を日本国政府が受諾すること及びその受領をここに確認することを閣下に通報する光栄を有します。本大臣は，さらに，貴国政府の前記の了解が日本国政府の了解でもあること及び閣下の書簡及び前記の金額を受諾するこの回答を，両国政府のこれらの相互の了解を確認するものとみなすことを閣下に通報する光栄を有します。」としたものであった。

30

日米合意については，昭和３０年１月１０日，全国かつおまぐろ漁業者大会において，同漁業者が要求している２０億５０５１万０３００円と上
記２００万ドル（当時の日本円で７億２０００万円）との差額の支払を求める抗議の決議がされたり，同月１７日，学者から厚生大臣に対して被ばく調査中止に関して時期尚早であるとする質問状が出されたりした。
しかし，被告国は，同年４月２８日，上記２００万ドルの慰謝料の配分についての閣議決定を行い，その後，第５福竜丸の乗組員２２名に対し，慰謝料として４４００万円が支払われた。
（２）日米合意の効果
日米合意において，被告国は，「前記の２００万ドルの金額を受諾するときは，日本国並びにその国民及び法人が前記の原子核実験から生じた身体又は財産上の全ての傷害，損失又は損害についてアメリカ合衆国又はその機関，国民若しくは法人に対して有するすべての請求に対する完全な解決として，受諾するものと了解します。」とのアメリカ合衆国からの請求権放棄条項の提案を了承し，２００万ドルを受領している。
両国間で成立したかかる請求権放棄条項により，本件被災船員が有していたアメリカ合衆国に対する損害賠償請求権は，行使が不可能となった。
なお，国家間の請求権放棄条項の解釈については，以下で述べるような見解が考えられるが，いずれの立場に従っても，本件被災船員の損害賠償請求権の行使が不可能となった点で変わりはない。
ア

被害者個人の損害賠償請求権を放棄する趣旨とする立場
国家間における請求権放棄条項の解釈について，被告国は，かかる条項

により被害者個人の損害賠償請求権が放棄されるとの立場を採っていた。
例えば，中華人民共和国国籍を有する女性らが，第二次世界大戦当時，
中華民国内において，旧日本軍の兵士らにより強制的に連行，監禁された上，継続的に暴行を受け，強姦され，精神的苦痛を被ったとして被告国に対して損害賠償を求めた事案の控訴審において，被告国は，上記加害行為についての被害者らの損害賠償請求権は，日本国と中華民国との31

間の平和条約（日華平和条約）によって放棄された旨を主張した。
そして，かかる被告国の見解に沿って，東京高等裁判所は，「中華民国がサンフランシスコ平和条約１４条（ｌ）3をその内容に取り込んだ日華平和条約を締結したことによって，中国国民である控訴人らの，第二次世界大戦の遂行中に日本国国民である旧日本軍兵士らによる本件加害行為から生じた損害賠償請求権は放棄されたと認められる。」と判示した（東京高裁平成１７年３月１８日判決・訟務月報５１巻１１号２８５８
頁）。
イ

最高裁判例
これに対し，上記事案の上告審において，最高裁判所は，「日中戦争の遂行中に生じた中華人民共和国の国民の日本国又はその国民若しくは法人に対する請求権は，日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明（日中共同声明）５項4によって，裁判上訴求する権能を失ったというべきであり，そのような請求権に基づく裁判上の請求に対し，同項に基づく請求権放棄の抗弁が主張されたときは，当該請求は棄却を免れないこととなる。」と判示した（最高裁平成１９年４月２７日第二小法廷判決，判例
タイムズ１２４０号１２１頁）。
つまり，被害者は，請求権放棄条項により裁判上訴求する権能を失い，被害者が保有していた損害賠償請求権は，自然債務に転化したとする立場である。
５ 被告国の「正当な補償」をする責任
本件被災船員は，日米合意により，アメリカ合衆国に対する損害賠償請求権が放棄されたことで，同国に対し，不法行為（本件水爆実験）に基づく損害賠償請求訴訟を提起できなくなった。

3「この条約に別段の定がある場合を除き，連合国は，連合国のすべての賠償請求権，戦争の遂行中に日本国及びその国民がとつた行動から生じた連合国及びその国民の他の請求権並びに占領の直接軍事費に関する連合国の請求権を放棄する。
」
4「中華人民共和国政府は，中日両国国民の友好のために，日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する。
」
32

仮に，日米合意が，本件被災船員個人の損害賠償請求権の放棄を意味する
ものではなく，本件被災船員から裁判上訴求する権能を失わせる効果を有す
るにとどまるとしても，本件被災船員が，アメリカ合衆国に対して損害賠償請求訴訟を提起し得なくなった点で，何ら変わりはない。
このように，日米合意の締結により，本件被災船員は，アメリカ合衆国に対し，本件水爆実験による損害の賠償を求める訴訟の提起（権利の行使）が不可能となった。
かかる日米合意は，「特定の人に対し，特別に財産上の犠牲を強いるもの」（最高裁判所昭和４３年１１月２７日大法廷判決・刑集２２巻１２号１４０２頁）であるから，被告国は，本件被災船員に対し，憲法第２９条第３項の定める「正当な補償」をする義務がある。
６ 「正当な補償」の額
被告国が，原告ら（本件被災船員又はその相続人）に対して支払うべき「正当な補償」は，以下のとおりである（なお，以下の法定相続分に関する証拠（戸籍謄本等）は，追って提出する。）。
（１）被災船員・訴外Ａの遺族Ａの法定相続人には，長女であるａの他，長男である訴外Ｘがいる。したがって，ａの法定相続分は，２分の１である。
上述のとおり，Ａが被った精神的損害は１００万円を下回らず，同人は，被告国に対して，１００万円の損失補償請求権を有していたから，ａは，Ａの死亡により，１００万円×１／２の損失補償請求権を相続した。
したがって，被告国は，ａに対し，「正当な補償」として５０万円を支払う義務を負う。
（２）被災船員・訴外Ｂの遺族
Ｂ（昭和４２年６月１１日死亡）の法定相続人には，長男であるｂの他，
妻及び２人の子がいたが，妻も，昭和６２年１１月２２日に死亡している。
したがって，ｂの法定相続分は，３分の１である。
上述のとおり，Ｂが被った精神的損害は１００万円を下回らず，同人は，

33

被告国に対して，１００万円の損失補償請求権を有していたから，ｂは，Ｂの死亡により，１００万円×１／３の損失補償請求権を相続した。
したがって，被告国は，ｂに対し，「正当な補償」として３３万３３３３円（小数点以下切捨て）を支払う義務を負う。
（３）被災船員・訴外Ｃの遺族
Ｃの法定相続人には，長男であるｃの他，３人の子（既に死亡し，代襲相続人がいる者を含む。）がいる。したがって，ｃの法定相続分は，４分の１である。
上述のとおり，Ｃが被った精神的損害は１００万円を下回らず，同人は，被告国に対して，１００万円の損失補償請求権を有していたから，ｃは，Ｃの死亡により，１００万円×１／４の損失補償請求権を相続した。
したがって，被告国は，ｃに対し，「正当な補償」として２５万円を支払う義務を負う。
（４）被災船員・訴外Ｄの遺族
Ｄの法定相続人には，長女であるｄの他，長男，次男及び二女がいる。
したがって，ｄの法定相続分は，４分の１である。
上述のとおり，Ｄが被った精神的損害は１００万円を下回らず，同人は，被告国に対して，１００万円の損失補償請求権を有していたから，ｄは，Ｄの死亡により，１００万円×１／４の損失補償請求権を相続した。
したがって，被告国は，ｄに対し，「正当な補償」として２５万円を支払う義務を負う。
（５）被災船員・訴外Ｅの遺族Ｅの法定相続人には，長女であるＥ１の他，二女のＥ３及び養子（Ｅ１の夫）であるＥ２がいる。したがって，これら３名の法定相続分は，それぞれ３分の１である。
上述のとおり，Ｅが被った精神的損害は１００万円を下回らず，同人は，被告国に対して，１００万円の損失補償請求権を有していたから，Ｅ１，
Ｅ２及びＥ３は，Ｅの死亡により，それぞれ１００万円×１／３の損失補

34

償請求権を相続した。
したがって，被告国は，Ｅ１，Ｅ３及びＥ２に対し，「正当な補償」としてそれぞれ３３万３３３３円（小数点以下切捨て）を支払う義務を負う。
（６）被災船員・原告Ｆ
上述のとおり，Ｆが被った精神的損害は１００万円を下回らず，Ｆは，被告国に対して，１００万円の損失補償請求権を有している。
したがって，被告国は，Ｆに対し，「正当な補償」として１００万円を支払う義務を負う。
（７）被災船員・原告Ｇ
上述のとおり，Ｇが被った精神的損害は１００万円を下回らず，Ｇは，被告国に対して，１００万円の損失補償請求権を有している。
したがって，被告国は，Ｇに対し，「正当な補償」として１００万円を支払う義務を負う。
（８）被災船員・原告Ｈ
上述のとおり，Ｈが被った精神的損害は１００万円を下回らず，Ｈは，被告国に対して，１００万円の損失補償請求権を有している。
したがって，被告国は，Ｈに対し，「正当な補償」として１００万円を支払う義務を負う。
（９）被災船員・原告Ｉ
上述のとおり，Ｉが被った精神的損害は１００万円を下回らず，Ｉは，被告国に対して，１００万円の損失補償請求権を有している。
したがって，被告国は，Ｉに対し，「正当な補償」として１００万円を支払う義務を負う。
（１０）被災船員・訴外Ｊの遺族Ｊの法定相続人には，妻であるｊと子がいる。したがって，ｊの法定相
続分は，２分の１である。
上述のとおり，Ｊが被った精神的損害は１００万円を下回らず，同人は，被告国に対して，１００万円の損失補償請求権を有していたから，ｊは，

35

Ｊの死亡により，１００万円×１／２の損失補償請求権を相続した。
したがって，被告国は，ｊに対し，「正当な補償」として５０万円を支払う義務を負う。
（１１）被災船員・訴外Ｋの遺族Ｋの法定相続人には，妻であるｋと子がいる。したがって，ｋの法定相
続分は，２分の１である。
上述のとおり，Ｋが被った精神的損害は１００万円を下回らず，同人は，被告国に対して，１００万円の損失補償請求権を有していたから，ｋは，Ｋの死亡により，１００万円×１／２の損失補償請求権を相続した。
したがって，被告国は，ｋに対し，「正当な補償」として５０万円を支払う義務を負う。
（１２）被災船員・訴外Ｌの遺族
Ｌの法定相続人には，妻及びｌ他子１名がいる。したがって，ｌの法定相続分は，４分の１である。
上述のとおり，Ｌが被った精神的損害は１００万円を下回らず，同人は，被告国に対して，１００万円の損失補償請求権を有していたから，ｌは，Ｌの死亡により，１００万円×１／４の損失補償請求権を相続した。
したがって，被告国は，ｌに対し，「正当な補償」として２５万円を支払う義務を負う。

第９ 結語
よって，原告らは，被告協会に対し，請求の趣旨第１項記載の各処分の取消しを求める（ａ及びｌを除く。）とともに，被告国に対し，憲法第２９条第３項に基づく「正当な補償」の支払請求として，請求の趣旨第２項記載の金員の支払いを求める。
以上36

【参考資料】○雇用保険法等の一部を改正する法律
平成十九年四月二十三日法律第三十号

附則（船員保険の職務上の事由による保険給付に関する経過措置）
第三十九条 附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日前に発生した事故に起因する職務上の事由若しくは通勤による負傷，
障害若しくは死亡又は職務上の事由による行方不明
及び同日前にその発生が確定した疾病又は当該疾病による死亡に関する平成二十二年
改正前船員保険法の規定による保険給付（平成二十二年改正前船員保険法第五十七条ノ二第三項に規定する事業として厚生労働省令で定めるところにより支給する支給金を含み，国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第八十七
条第一項の規定によりなお従前の例によるものとされた年金たる給付を除く。）については，給付の費用に関する事項を除き，なお従前の例によるものとし，協会が当該給付を支給する。

○船員保険法(昭和十四年四月六日)(法律第七十三号)
平沼内閣
最終改正
平成一九年七月六日法第一一一号

第二十三条 遺族年金ヲ受クベキ遺族ノ範囲ハ被保険者又ハ被保険者タリシ者ノ配偶者，子，37

父母，孫，祖父母及兄弟姉妹ニシテ被保険者又ハ被保険者タリシ者ノ死亡当時(失踪ノ宣告ヲ受ケタル被保険者タリシ者ニ在リテハ行方不明ト為リタル当時トス以下第三項，
第二十三条ノ三並ニ第二十三条ノ四第一項第二号及第三号ニ於テ同ジ)之ニ依リ生計ヲ維持シタルモノトス② 被保険者又ハ被保険者タリシ者ノ死亡当時左ノ各号ノ一ニ該当スル者ハ前項ノ規定ニ拘ラズ其ノ当時政令ヲ以テ定ムル障害等級ニ該当スル程度ノ障害ノ状態ニ在ル者ヲ除キ
之ヲ遺族年金ヲ受クベキ遺族トセズ
一 子又ハ孫(十八歳ニ達シタル日以後ノ最初ノ三月三十一日ガ終了シタルモノニ限ル)
二 六十歳未満ノ夫，父母又ハ祖父母
三 六十歳未満ノ兄弟姉妹(十八歳ニ達シタル日以後ノ最初ノ三月三十一日ガ終了シタル
モノニ限ル)③ 被保険者又ハ被保険者タリシ者ノ死亡当時胎児タル子出生シタルトキハ第一項ノ規定ノ適用ニ付テハ出生ノ日ヨリ被保険者又ハ被保険者タリシ者ノ死亡当時之ニ依リ生計ヲ維持シタル子ト看做ス

第二十三条ノ二 遺族年金ヲ受クベキ者ノ順位ハ前条第一項ニ掲グル順位ニ依ル此ノ場合
ニ於テハ第二十二条ノ三但書ノ規定ヲ準用ス② 先順位者タルベキ者後順位者タル者ヨリ又ハ同順位者タルベキ者ガ其ノ他ノ同順位者タル者ヨリ後ニ生ズルニ至リタルトキハ前項ノ規定ハ其ノ時ヨリ之ヲ適用ス

第二十三条ノ三 葬祭料又ハ第四十二条ノ二，
第四十二条ノ三若ハ第五十条ノ七ノ規定ニ依ル一時金ヲ受クベキ遺族ノ範囲ハ被保険者又ハ被保険者タリシ者ノ配偶者，子，父母，孫及祖父母並ニ被保険者又ハ被保険者タリシ者ノ死亡当時其ノ者ニ依リ生計ヲ維持シタル者トス

第二十三条ノ四 前条ノ一時金ヲ受クベキ者ノ順位ハ左ニ掲グル順序ニ依ルモノトシ第二号又ハ第四号ニ該当スル者ノ間ニ於テハ当該各号ニ定ムル順序ニ依ルモノトス
一 配偶者

38

二 被保険者又ハ被保険者タリシ者ノ死亡当時其ノ者ニ依リ生計ヲ維持シタル子，父母，孫及祖父母三 被保険者又ハ被保険者タリシ者ノ死亡当時其ノ者ニ依リ生計ヲ維持シタル者ニシテ前号ニ掲グル者以外ノモノ
四 第二号ニ該当セザル子，父母，孫及祖父母② 第二十二条ノ三但書ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス③ 被保険者又ハ被保険者タリシ者ガ第一項第二号乃至第四号ニ掲グル者ノ中一人ヲ特ニ指定シ予メ之ヲ社会保険庁長官又ハ船舶所有者ニ届出タルトキハ前二項ノ規定ニ拘ラズ
其ノ者ニ前条ノ一時金ヲ支給ス但シ被保険者又ハ被保険者タリシ者ノ配偶者アルトキハ
此ノ限ニ在ラズ④ 前項ノ指定ハ遺言ヲ以テ之ヲ為スコトヲ得第二十三条ノ五 第二十二条ノ三，
第二十三条ノ二又ハ前条ノ規定ニ依リ保険給付ヲ受クベ
キ被扶養者又ハ遺族ニ同順位者ガ二人以上在ル場合ニ於テハ其ノ保険給付ハ其ノ人数ニ依リ等分シテ之ヲ支給ス

第二十八条 被保険者又ハ被保険者タリシ者ノ給付対象傷病ニ関シテハ左ニ掲グル療養ノ
給付ヲ為ス
一 診察
二 薬剤又ハ治療材料ノ支給
三 処置，手術其ノ他ノ治療
四 居宅ニ於ケル療養上ノ管理及其ノ療養ニ伴フ世話其ノ他ノ看護
五 病院又ハ診療所ヘノ入院及其ノ療養ニ伴フ世話其ノ他ノ看護
六 自宅以外ノ場所ニ於ケル療養ニ必要ナル宿泊及食事ノ支給② 前項ノ給付ハ左ニ掲グル療養ニ係ル給付ヲ含マザルモノトス
一 食事ノ提供タル療養ニシテ前項第五号ニ掲グル療養ト併セテ行フモノ(医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第七条第二項第四号ニ規定スル療養病床ヘノ入院及其ノ療養ニ伴フ世話其ノ他ノ看護ニシテ当該療養ヲ受クル際七十歳ニ達スル日ノ属スル月ノ翌39

月以後ナル被保険者又ハ被保険者タリシ者(以下特定長期入院被保険者等ト称ス)ニ係ルモノヲ除ク以下食事療養ト称ス)
二 左ニ掲グル療養ニシテ前項第五号ニ掲グル療養ト併セテ行フモノ(特定長期入院被保険者等ニ係ルモノニ限ル以下生活療養ト称ス)
イ

食事ノ提供タル療養

ロ

温度，照明及給水ニ関スル適切ナル療養環境ノ形成タル療養

三 評価療養(健康保険法第六十三条第二項第三号ニ規定スル評価療養ヲ謂フ以下之ニ同ジ)
四 選定療養(健康保険法第六十三条第二項第四号ニ規定スル選定療養ヲ謂フ以下之ニ同ジ)③ 第一項ノ給付対象傷病ハ左ノ各号ニ掲グル被保険者又ハ被保険者タリシ者ノ区分ニ従ヒ当該各号ニ規定スル疾病又ハ負傷トス
一 七十五歳未満ノ被保険者(老人保健法(昭和五十七年法律第八十号)ノ規定ニ依ル医療ヲ受クルコトヲ得ベキ者ヲ除ク) 疾病又ハ負傷
二 七十五歳未満ノ被保険者(老人保健法ノ規定ニ依ル医療ヲ受クルコトヲ得ベキ者ニ限ル)及七十五歳以上ノ被保険者 左ニ掲グル疾病又ハ負傷イ

職務上ノ事由又ハ通勤ニ因ル疾病若ハ負傷又ハ之ニ因リ発シタル疾病

ロ

雇入契約存続中ノ職務外ノ事由(職務上ノ事由以外ノ事由(通勤ヲ除ク)ヲ謂フ以下
之ニ同ジ)ニ因ル疾病若ハ負傷又ハ之ニ因リ発シタル疾病(当該疾病又ハ負傷ニ付船員法第八十九条第二項ニ規定スル療養補償ヲ受クルコトヲ得ルモノニ限ル)

三 被保険者タリシ者 被保険者ノ資格喪失前ニ発シタル疾病若ハ負傷又ハ之ニ因リ発シタル疾病④ 被保険者タリシ者ノ職務外ノ事由ニ因ル前項第三号ニ規定スル疾病又ハ負傷ニ関スル療養ノ給付ニ付テハ健康保険法第三条第二項ニ規定スル日雇特例被保険者又ハ其ノ被扶養者ト為リタル場合ニ限リ其ノ資格喪失後ノ期間ニ係ル療養ノ給付ヲ為スコトヲ得但シ
船員法第八十九条第二項ニ規定スル療養補償ヲ受クルコトヲ得ル場合ニ於ケル其ノ療養補償ニ相当スル療養ノ給付ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ⑤ 第一項第一号乃至第五号ノ給付ヲ受ケントスル者ハ厚生労働省令ノ定ムル所ニ依リ左40

ニ掲グルモノノ中自己ノ選定スルモノニ就キ之ヲ受クルモノトス
一 保険医療機関又ハ保険薬局
二 船員保険ノ被保険者ニ対シ診療又ハ調剤ヲ行フ病院若ハ診療所又ハ薬局ニシテ社会保険庁長官ノ指定シタルモノ⑥ 第一項第六号ノ給付ヲ受ケントスル者ハ厚生労働省令ノ定ムル所ニ依リ社会保険庁長
官ノ指定シタル施設ノ中自己ノ選定スルモノニ就キ之ヲ受クルモノトス⑦ 第一項第一号乃至第五号ノ給付(給付ノ中左ニ掲グル疾病又ハ負傷ニ関スルモノ及厚生
労働大臣ノ定ムル療養ニ係ルモノヲ除ク)ハ介護保険法(平成九年法律第百二十三号)第四十八条第一項第三号ニ規定スル指定介護療養施設サービスヲ行フ同法第八条第二十六項
ニ規定スル療養病床等ニ入院中ノ者ニ対シテハ之ヲ為サズ
一 職務上ノ事由又ハ通勤ニ因ル疾病若ハ負傷又ハ之ニ因リ発シタル疾病
二 雇入契約存続中ノ職務外ノ事由ニ因ル疾病若ハ負傷又ハ之ニ因リ発シタル疾病(当該疾病又ハ負傷ニ付船員法第八十九条第二項ニ規定スル療養補償ヲ受クルコトヲ得ルモノニ限ル)

第四十二条ノ三 被保険者又ハ被保険者タリシ者ガ職務上ノ事由又ハ通勤ニ因リ死亡シタル際(其ノ者ノ死亡当時胎児タル子在ルトキハ其ノ子出生ノ際)其ノ者ノ死亡ニ関シ遺族年金ノ支給ヲ受クベキ者ナキ場合ニ於テハ最終標準報酬月額ノ三十六月分ニ相当スル金
額ヲ一時金トシテ其ノ遺族ニ支給ス

第五十条 被保険者又ハ被保険者タリシ者ガ職務上ノ事由又ハ通勤ニ因リ死亡シタルトキ
ハ其ノ遺族ニ対シ遺族年金ヲ支給ス

41