資料３－３

国家戦略特区における規制の特例措置の活⽤状況

国家戦略特区における規制の特例措置の活⽤状況（実現後1年以上）
分野

規制改⾰事項

実現時期
（公布）

活⽤⾃治体

 都⼼居住促進のための容積率・⽤途等⼟地利⽤規制の⾒直し都市計画決定や開発に係る許認可等の⼿続、特別⽤途地区内において条例により⽤途制限の緩和を⾏う際に必要な建築基準法の⼤⾂承認⼿続をワンストップ化する。区域計画に定めた住宅の容積率の最⾼限度の範囲内で都市計画で定めた容積率を緩和する。

都
市
再⽣

 エリアマネジメントの⺠間開放（道路の占⽤基準の緩和）
国際的な活動拠点の形成に資する多⾔語看板、ベンチ、上屋、オープンカフェ等の占⽤許可に係る余地要件（道路の敷地外に余地が無いためやむを得ない場合）の適⽤を除外する。

 航空法の⾼さ制限に係る特例
建物ごとの個別審査となっている航空法の⾼さ制限について、⼀定の⾼さをエリア⼀体の⽬安として提⽰した上で、地区計画の検討と並⾏して迅速に承認⼿続きを進める。

 建築物⽤地下⽔の採取規制地域における冷暖房利⽤の特例
⾃治体がリスク管理のための措置を講ずる場合に、実証試験を通じて地盤沈下等が⽣じないことが確認された帯⽔層蓄熱技術に対して、地下⽔の採取に関する特例措置を設ける。

 公証⼈の公証役場外における定款認証
公証⼈は公証役場において職務を⾏う必要があるが、役場外にて法⼈設⽴⼿続きを⾏う「ワンストップセンター」における定款認証を可能とする。

 空港アクセスの改善に向けたバス関連規制の緩和

創業

空港を発着する空港アクセスバスについては、運賃設定の際の上限の認可を届出とし、運⾏計画設定の際の届出期間を30⽇前から７⽇前に短縮する。

 創業者の⼈材確保の⽀援に係る国家公務員退職⼿当法の特例
国の⾏政機関の職員がスタートアップ企業で働き、⼀定期間内に再び国の職員になった場合の退職⼿当の算定について前後の期間を通算する。

 ⼀般社団法⼈等への信⽤保証制度の適⽤
⼀般社団法⼈及び⼀般財団法⼈に関して、都道府県の応分の負担を前提に、信⽤保証協会が保証を付与することを可能とする。

2013年12⽉
特区法東京都、神奈川県

2013年12⽉
特区法

東京都、千葉市、⼤阪府、兵庫県、等 11⾃治体2014年11⽉
通知

福岡市

2019年8⽉
特区法共同命令⼤阪府

2015年７⽉
特区法

東京都

2014年12⽉
特区法共同命令2016年7⽉通知

福岡市、北九州市

2015年7⽉
特区法神奈川県、福岡市、北九州市、仙台市、等 ７⾃治体2017年5⽉
要綱

仙台市

１国家戦略特区における規制の特例措置の活⽤状況（実現後1年以上）
分野

規制改⾰事項 外国⼈家事⽀援⼈材の活⽤

外国
⼈材

国・⾃治体による⼀定の管理体制の下、家事⽀援サービスを提供する企業に雇⽤される外国⼈材の⼊国・在留を可能とする。

 創業⼈材等の多様な外国⼈の受⼊れ促進⾃治体等が⼀定の要件を確認した場合、「経営・管理」の在留資格の基準である「事業所の確保」等を６カ⽉後までに基準を満たす⾒込みがあれば、⼊国・在留を可能とする。

 ⾼度⼈材ポイント制にかかる特別加算の項⽬新設
出⼊国管理上の優遇措置を講ずる「⾼度⼈材ポイント制」において、地⽅公共団体が創業等を⽀援する企業等に就労する外国⼈材へ、新たに特別加算を実施。

 滞在施設の旅館業法の適⽤除外
国内外旅⾏客の滞在に適した施設を賃貸借契約に基づき、 ⼀定期間以上使⽤させ、滞在に必要な役務を提供する事業者が、都道府県知事の認定を受けた場合は、旅館業法の適⽤を除外する。 また、旅館業法の特例の対象となる滞在施設には宅地建物取引業法は適⽤はせず、滞在者への重要事項説明が不要であることを明確化した。

 過疎地等での⾃家⽤⾃動⾞の活⽤拡⼤

観光

過疎地域等において、⾃家⽤⾃動⾞を活⽤して主として観光客を運送するため、市町村、運送実施予定者及び交通事業者が相互の連携を協議した上で、区域会議が、運送の区域等を迅速に決定できることを可能にする。

 道の駅の設置者の⺠間拡⼤「道の駅」の設置主体を、市町村⼜はそれに代わり得る公的主体に限らず、市町村との協定の締結等を前提に、⺠間事業者に拡⼤する。

 農家⺠宿等の宿泊事業者による旅⾏商品の企画・提供の解除
観光庁⻑官が実施する研修を終了した者について、地域のニーズに応じて国内旅⾏業務取扱管理者試験の試験科⽬を⼀部免除する。

介護 ユニット型指定介護⽼⼈福祉施設設備基準に関する特例
介護ロボットを導⼊してユニットケアの実証実験を⾏う場合は、隣接する２つのユニットが、１つの共同⽣活室を⼀体的に利⽤することを条例で定めることを可能とする。

実現時期
（公布）

活⽤⾃治体

2015年７⽉
特区法

東京都、神奈川県、千葉市、⼤阪府、兵庫県、愛知県

2015年７⽉
特区法

東京都、神奈川県、新潟市、福岡市、等 8⾃治体

2019年３⽉
特区法共同命令

東京都、福岡市、広島県

2013年12⽉
特区法
2016年10⽉
特区法施⾏令東京都、千葉市、⼤阪府、新潟市、北九州市

2016年６⽉
特区法

養⽗市、愛知県

2017年1⽉通知

今治市

2017年3⽉
特区法共同命令仙北市

2016年3⽉
通知

北九州市

２国家戦略特区における規制の特例措置の活⽤状況（実現後1年以上）
分野

規制改⾰事項 病床規制の特例による病床の新設・増床の容認
都道府県は、世界最⾼⽔準の⾼度の医療を提供する事業を実施する医療機関から病院の開設・増床の許可申請があった場合、当該事業に必要な病床数を既存の基準病床数に加えて許可することを可能とする。

 保険外併⽤療養の拡充
医療⽔準の⾼い国で承認されている医薬品等について、臨床研究中核病院等と同⽔準の国際医療拠点での国内未承認の医薬品等の保険外併⽤の希望がある場合に、速やかに評価を開始できる仕組みを構築する。

 医学部の新設

医療「国家戦略特別区域における医学部新設に関する⽅針（平成27年7⽉31⽇内閣府・⽂部科学省・厚⽣労働省決定）」に従い、国際的な医療⼈材の育成を⽬的とする医学部を、⼀校に限り特例的に設置認可の対象とできる。

 テレビ電話等を活⽤した薬剤師による服薬指導の対⾯原則の特例
特区内の薬局の薬剤師が、⼀定の要件を満たす場合に、対⾯ではなく、テレビ電話等を活⽤した服薬指導を⾏うことを可能とする。

 国際医療拠点における外国医師の診察・外国看護師の業務解禁
⼆国間協定に基づく外国医師については、①⾃国⺠に限らず外国⼈⼀般に対して診療を⾏う、②外国医師⼈数枠の拡⼤、③外国医師が診療可能な医療機関の拡⼤（追加指定）を認める。

 可搬型PET装置のMRI室での使⽤PET検査薬（がんや⼼疾患等の検査に⽤いる放射性薬剤）を⽤いた可搬型PET装置による撮影を、適切な防護措置及び汚染防⽌措置を講じた上で、MRI室において⾏うことを可能とする。

 「地域限定保育⼠」の創設
保育⼈材の確保に向けて、３年間当該区域内のみで保育⼠と同様の資格として通⽤する「地域限定保育⼠」の資格を付与することを可能とし、また、地域限定保育⼠試験を政令指定都市市⻑が実施することを可能とする。

保育実現時期（公布）

活⽤⾃治体

2013年12⽉
特区法

東京都、神奈川県、⼤阪府、兵庫県、福岡市、沖縄県

2014年5⽉通知

東京都、神奈川県、⼤阪府、京都府、等
７⾃治体

2015年11⽉
告⽰

成⽥市

2016年６⽉
特区法
2019年9⽉
特区法関係省令

千葉市、養⽗市、福岡市、仙台市、愛知県

2015年1⽉通知

東京都

2017年11⽉
特区法共同命令京都府

2015年7⽉
特区法神奈川県、成⽥市、⼤阪府、沖縄県、仙台市

 多様な実施主体による地域限定保育⼠試験の実施

2017年6⽉
地域限定保育⼠試験の指定試験機関について、公正、適正かつ確実な試験の実施を担保した上で、株式会社を含む 特区法多様な法⼈を活⽤可能とする。

 ⼩規模認可保育所における対象年齢の拡⼤原則として０〜２歳を対象としている⼩規模認可保育所における対象年齢を拡⼤し、⼩規模保育事業者が⾃らの判断で、０歳から５歳までの⼀貫した保育や、３〜５歳のみの保育等を⾏うことを可能とする。

2017年6⽉
特区法

神奈川県

成⽥市、⼤阪府、兵庫県

３国家戦略特区における規制の特例措置の活⽤状況（実現後1年以上）
分野
雇⽤規制改⾰事項
 障がい者雇⽤に係る雇⽤率算定の特例拡充
障がい者雇⽤率の通算が可能となる組合について、有限責任事業組合(LLP)を対象に追加することで、特に異業種の中⼩企業による障がい者雇⽤を推進する。

 公設⺠営学校の設置

教育都道府県等は、教育委員会の⼀定の関与を前提に、条例の定めるところにより、指定する⾮営利の法⼈にその設置する公設⺠営学校の管理を⾏わせることを可能とする。

活⽤⾃治体

 農業委員会と市町村の事務分担
農地の流動化を促進する観点から、市町村⻑と農業委員会との合意の範囲内で、農業委員会の農地の権利移動の許可関係事務を市町村が⾏うことを可能とする。

 企業による農地取得の特例
農地を取得して農業経営を⾏おうとする「農地所有適格法⼈以外の法⼈」について、⼀定の要件を満たす場合には、農地の取得を認める。

 国有林野の貸付⾯積の拡⼤
国有林野の活⽤を促進するため、貸付等の⾯積を現⾏の５haから10haに拡⼤する。

 保安林の指定の解除⼿続期間の短縮
都道府県が新たに製造場を整備する際、その⽤地に保安林が含まれている場合、⼀定の要件を備えている場合には、保安林の指定の解除⼿続の特例を講じ期間の短縮を実現する。

近未来技術

2016年６⽉
特区法

東京都2015年7⽉
特区法

⼤阪府、愛知県

2017年1⽉
告⽰

今治市

2013年12⽉
特区法

新潟市、養⽗市、愛知県

2016年６⽉
特区法養⽗市

2015年7⽉
特区法

仙北市

2019年3⽉通知

愛知県

2016年1⽉通知

東京都、京都府、福岡市、等 ７⾃治体 獣医学部の新設「国家戦略特区における追加の規制改⾰事項について（平成28年11⽉9⽇国家戦略特別区域諮問会議決定）」に従い、獣医師が新たに取り組むべき分野における具体的需要に対応するための獣医学部を、⼀校に限り特例的に設置認可の対象とできる。

農林
⽔産実現時期（公布）

 電波に係る免許発給までの⼿続を⼤幅に短縮
電波を使⽤した実験に係る簡易な免許⼿続きである「特定実験試験局制度」について、特区内では、区域会議の下で、更に円滑な調整を可能にし、免許の申請から発給についても原則「即⽇」で⾏う。

４

（参考１）全国措置化が予定されている規制の特例措置
分野

規制改⾰事項医療 粒⼦線治療の研修に係る出⼊国管理及び難⺠認定法施⾏規則の特例

創業 NPO法⼈の設⽴⼿続きの迅速化

外国⼈材

粒⼦線の治療に係る研修を⽬的として、外国の医師・看護師⼜は診療放射線技師や、上記と共に放射線物理⼯学の専⾨家が⼊国する場合、在留期間を最⻑２年とする。

実現時期
（公布）

備考

2015年 11⽉
特区法共同命令2020年11⽉20⽇に、規制改⾰推進会議の医療・介護WG専⾨委員の参加の下、国家戦略特区ＷＧヒアリングを開催し、全国展開の⽅針について関係府庁間で合意。

2015年7⽉
NPO法⼈の設⽴認証⼿続における申請書類の縦覧期間を1か⽉から2週間に短縮する。 特区法

 農業⽀援外国⼈材の受⼊れ国・⾃治体による⼀定の管理体制の下、⼀定⽔準以上の技能等を有し、農業⽀援活動を提供する企業に雇⽤される外国⼈材の⼊国・在留を可能とする。

2017年６⽉
特区法

2020年12⽉２⽇に、本特例措置の内容を含む改正NPO法が成⽴。同年12⽉9⽇に公布され、2021年6⽉に施⾏予定。

2019年6⽉12⽇に、特定技能制度へ段階的に移⾏するための具体的な措置を盛り込んだ本事業の指針を変更。

５（参考２）全国措置化された規制の特例措置
規制改⾰事項

特例措置
実現時期
（公布）

特例措置
活⽤⾃治体

全国展開
実現時期
（公布）

2015年7⽉
特区法

養⽗市、仙北市

2016年４⽉
⾼年齢者雇⽤安定法

2013年12⽉
特区法

新潟市、養⽗市、仙北市、愛知県

2016年4⽉
農地法

2015年7⽉
特区法

東京都、神奈川県、⼤阪府、兵庫県、福岡市、仙台市

2017年5⽉
都市公園法

2014年3⽉
共同命令

兵庫県、養⽗市2018年1⽉
旅館業法施⾏令2014年6⽉
要綱

新潟市、養⽗市、愛知県

2018年６⽉
要綱

2015年7⽉
特区法-

 農業等に従事する⾼齢者の就業時間の柔軟化
労働⼒の需給状況等から⺠業圧迫の恐れがないものを都道府県知事が市町村ごとに指定し、シルバー⼈材センターが、当該業種及び職種に係る週40時間の就業についても、派遣事業及び職業紹介事業を⾏うことを可能とする。

 農業⽣産法⼈６次産業化推進等のための要件緩和
農地所有適格法⼈の役員要件について、その法⼈の⾏う農業に従事する役員⼜は重要な使⽤⼈を１⼈以上に緩和する。議決権・構成員要件については、農業関係者の議決権を総議決権の２分の１以上に緩和し、法⼈と継続的取引関係がない者も構成員となることを可能とする。

 都市公園内における保育所等設置の解禁
保育等の福祉サービスの需要の増加に対応するため、保育所等の社会福祉施設について、⼀定の基準を満たす場合には、都市公園の管理者は占⽤を許可することを可能とする。

 古⺠家等の歴史的建築物に関する旅館業法の適⽤除外
地⽅⾃治体の条例に基づき選定される歴史的建築物について、施設基準の適⽤を⼀部除外し、ビデオカメラが設置され、緊急時の対応の体制が整備されている場合はフロント無しで認める。

 農業への信⽤保証制度の適⽤農業について、商⼯業とともに⾏うものに関しては、⾦融機関からより円滑に資⾦調達出来るようにするため、都道府県の応分の負担を前提に、信⽤保証協会が保証を付与することを可能とする。

 漁業⽣産組合の設⽴要件の緩和
漁業者の法⼈化・協業化により競争⼒の向上や６次産業化の促進を図り、浜の活性化に資するため、漁業⽣産組合の設⽴要件を組合員７⼈以上から３⼈以上に緩和する。

2018年12⽉
⽔産業協同組合
法６

（参考２）全国措置化された規制の特例措置
規制改⾰事項

特例措置
実現時期
（公布）

特例措置
活⽤⾃治体

全国展開
実現時期
（公布）

2015年7⽉
特区法神奈川県、京都府

2019年12⽉
⾎液法2015年12⽉
共同命令

東京都、⼤阪府

2019年１⽉
⼟壌汚染対策法
施⾏規則

2014年3⽉
共同命令

神奈川県、兵庫
県、新潟市、養⽗市、沖縄県、愛知
県

2020年3⽉
農振法施⾏規則 iPS細胞から製造する試験⽤細胞等への⾎液使⽤の解禁
採取した⾎液を原料として製造できる物は⾎液製剤等に限定されているが、再⽣医療技術を活⽤し、医薬品の研究開発等に係る国際競争⼒を強化するため、⾎液を使⽤して、業として、iPS細胞からの試験⽤細胞等の製造を可能とする。

 汚染⼟壌搬出時認定調査の対象項⽬を限定
⼟壌汚染対策法に基づく要措置区域等（⾃然由来特例区域内を含む）から区域外へ⼟壌を搬出する際に⾏う認定調査の調査対象項⽬は、原則区域指定対象物質に限る。

 農家レストランの農⽤地区域内設置の容認
農業者が⾃⼰の⽣産する農畜産物に加え同⼀市町村内⼜は農業振興地域内で⽣産される農畜産物を主たる材料として調理して提供する場合は、農家レストランを農⽤地区域内に設置することを可能とする。

７

（参考３）当初から全国措置として実現した規制改⾰事項
規制改⾰事項 古⺠家等の歴史的建築物の活⽤のための建築基準法の適⽤除外
地⽅公共団体が、あらかじめ建築審査会の同意を得て建築基準法を適⽤除外とするための包括的な同意基準を定めた場合、専⾨の委員会等により同意基準に適合すると認められた歴史的建築物については、建築審査会の個別の審査を経ずに建築基準法の適⽤を除外する。

 古⺠家等の歴史的建築物の活⽤のための消防⽤設備等の基準の適⽤除外事例の情報共有
消防⻑⼜は消防署⻑が消防法施⾏令第32条に定める消防⽤設備等の基準の適⽤除外に該当するかどうかの判断をより円滑に⾏えるよう、積極的に関連する事例を情報共有するとともに、各地域からの相談を受け付ける仕組みを構築する。

実現時期
（公布）
2014年4⽉通知

2014年4⽉通知

 臨床修練制度の拡充
教授・臨床研究を⽬的として来⽇する外国医師について、当該外国医師や受⼊病院が⼀定の要件を満たす場合には、診療を⾏うことを容認する。 また、臨床修練制度の有効期間は最⻑２年間のところ、⼀定の場合には更新を認める。さらに、受⼊病院や指導医に関する⼿続の簡素化・要件の緩和を⾏う。

 有期雇⽤の特例
⾼収⼊、かつ⾼度な専⾨的知識・技術・経験を持つ有期雇⽤労働者や、定年後引き続き雇⽤される有期雇⽤労働者については、適切な雇⽤管理の措置に関する計画について厚⽣労働⼤⾂の認定を受けた場合、無期転換申込権の発⽣時期に関する特例を設ける。

 通信販売酒類⼩売業に係る販売酒類の要件緩和
地⽅の特産品等を原料として、委託により製造された酒類については、受託製造者において前年度の出荷数量が3,000キロリットル以上の品⽬があっても、インターネット通信販売を可能とする。

 中⼭間地域等直接⽀払交付⾦の返還免除
中⼭間地域等直接⽀払制度に係る協定期間内の農地転⽤等については、６次産業化など農業振興や地域振興に資する⽤途への転⽤等については補助⾦の返還を免除する。

 有害⿃獣捕獲許可権限の市町村への移管
兵庫県の「第11次⿃獣保護管理事業計画」の有害⿃獣捕獲許可基準の許可期間を「原則３カ⽉」から「必要かつ適切な期間」等と変更し、実質的に養⽗市が被害対策の期間を１年間とすることが可能となった。

 在宅医療に係る保険適⽤の柔軟化
訪問型病児保育と併せて⾏う往診・訪問診療など、⼦供に対する往診・訪問診療等であって対応できる医療機関の確保が困難なものについては、医療機関と患者の所在地との距離が16キロメートルを超える場合であっても保険給付の対象となることを明確化した。

2014年6⽉
臨床修練等特例法

2014年11⽉
有期雇⽤特措法

2015年3⽉通知

2015年4⽉通知2015年5⽉
計画変更

2015年6⽉通知

８（参考３）当初から全国措置として実現した規制改⾰事項
規制改⾰事項 遠隔診療に係る要件の明確化
離島・へき地の患者以外の場合や、初診であって直接の対⾯診療を⾏うことが困難である場合についても、医師の判断により遠隔診療が可能であること等を明確化した。

実現時期
（公布）
2015年8⽉通知

 医療機器製造販売業における品質保証責任者の資格要件の緩和
第⼆種及び第三種医療機器製造販売業並びに体外診断⽤医薬品製造販売業に係る国内品質業務運営責任者の従事経験として認めうる業務の範囲について、ISO9001⼜はISO13485の認証を受けた事業者等（製品の製造販売⼜は製造を⾏うものに限る）の事業所における⼀部の業務経験も認める。

 ドローンによる農薬散布時の⼿続要件の明確化
登録農薬を従来と同じ濃度等でドローン等でも使⽤する際、登録申請時のデータ提出が不要であることを明確化した。

 地⽅公共団体による新規性等のあるサービスに係る随意契約要件の緩和
創業期の企業を⽀援するため、地⽅公共団体が締結する契約については、新規性等のある物品に加え、役務に対しても、当該役務の新規性等を確認する措置を担保した上で、随意契約を可能とする。

2015年9⽉通知

2015年11⽉通知
2015年12⽉
⾃治法施⾏令及び地⽅公営企業法施⾏令

 農地中間管理事業に関する事務⼿続の円滑化
・農地中間管理機構は、市町村から機構に対して農⽤地利⽤配分計画案の作成事務を⾏いたい旨の要望があった場合、当該市町村に計画案の作成を依頼し、当該計画案が適切なものになるよう助⾔する。
・農⽤地利⽤配分計画の事務⼿続について、管内市町村・農業委員会と⼗分連携の上、短縮化に努める。

 予防医療ビジネスの推進
医療機関ではない検体測定室における利⽤者⾃⾝による⼀連の採⾎⾏為について、看護師等が利⽤者に対し、医⾏為に該当しないものとして介助可能な部分を明確化した。医療機関の開設許可において、複合ビル内等で複数階にまたがる場合等につき、医療機関としての⼀体性があると認められるための要件を明確化した。

 農林⽔産省における補助対象財産の処分に係る承認事例の明確化
農林⽔産省の補助事業を活⽤し整備した財産を、処分する場合の承認基準の運⽤に当たり、判断に差が⽣じないよう過去の承認事例を類型化するとともに、それぞれの代表的事例を明確化した。

 農地集約化促進のための交換分合事業に係る基準緩和
農地の集約化を促進する観点から、交換分合実施に係る交付⾦の交付要件（農⽤地⾯積がおおむね５ha以上、集団化率がおおむね40％以上、移動率おおむね20％以上）を緩和し、交換分合による移動率（10％以上を⽬標）を満たせば良いことに⾒直しした。

2015年12⽉通知

2015年8⽉通知
2016年3⽉通知
2016年3⽉通知

2016年4⽉
通知

９（参考３）当初から全国措置として実現した規制改⾰事項
規制改⾰事項 ⺠泊に係る消防⽤設備等の基準に関する適⽤除外条件の明確化
共同住宅の⼀部を⺠泊として活⽤する場合に、誘導灯の設置免除条件や、既存の消防⽤設備等で対応可能な条件等を例⽰することで、消防⽤設備等の設置基準の適⽤除外に関する条件を明確化した。

 ⼩規模認可保育所に対するバリアフリー法の適合免除の明確化
⾃治体がバリアフリー法の規定に基づき、条例により、保育所等を同法の基準の適合対象にしようとする場合に、共同住宅の⽤途変更により設置しようとする⼩規模認可保育所については、同基準を満たさなくてもよい旨を⾃治体が明確化できるよう、同法の合理的な運⽤を促すための措置を講じた。

 保育所等における保育⼠配置の特例
保育所等における保育⼠配置について、都道府県知事が保育⼠と同等の知識及び経験を有すると認める者を置くことにより、保育⼠の数を１名とすることを可能とする。

実現時期
（公布）
2016年5⽉通知

2016年6⽉通知

2016年2⽉通知

 ⾵俗営業の許可に係る営業制限地域の指定に関する柔軟化
⾵俗営業の許可に係る営業制限地域の指定に際して、保全対象施設として定める施設を地域の実情に応じて条例等で規定している事例や、保全対象施設の周囲であっても⼀部の地域を除外する旨条例等で規定している事例があることを踏まえて適切に対処すべき旨を都道府県警察に対して連絡した。

 卒業後の就職活動期間の延⻑
⼤学等を卒業した外国⼈留学⽣が、地⽅公共団体が実施する留学⽣就職⽀援事業に参加する場合、就職活動のための在留を、現⾏の１年間から、最⻑で２年間認める。

 保育所の円滑な整備等に向けた採光規定の緩和
都市部における保育所の円滑な整備を後押しするため、既存のオフィスビル等の⽤途を変更し保育所が設置できるよう、建築基準法の採光のための窓に関する規定を⾒直す。

 旅客室を有する船舶を活⽤した宿泊施設における無窓の客室の取扱いの明確化
イベント期間に限定して、⼀定の条件の下、窓の無い客室を有する船舶でも宿泊させる営業を可能とする。

 コンセッション事業者が指定管理者を兼ねる場合における地⽅⾃治法の特例
利⽤料⾦は条例で定める料⾦の範囲であるなど⼀定の要件を満たした場合、地⽅公共団体への届出制とする。また、地⽅公共団体が指定管理者の基準などについて条例で特別な定めを定めた場合、議会の議決に変えて事後報告とすることを可能とする。

2016年10⽉通知

2016年12⽉通知

2018年3⽉
告⽰
2018年5⽉通知
2018年6⽉
PFI法10（参考３）当初から全国措置として実現した規制改⾰事項
規制改⾰事項 公共職業能⼒開発施設等における外国⼈留学⽣等に対する訓練実施⼿続の明確化公共職業能⼒開発施設等で外国⼈留学⽣等に対して訓練を実施する場合の、修了証書の交付等に関する⼿続を明確化した。

 外航船舶への外貨船⽤品（燃料）の巡回供給（ミルクラン）の実現
外航船舶に対する燃料の積込みについて、従来、燃料供給船から特定の外航船舶（1隻）に対して、同⼀開港内で、⼀定期間内（最⻑1ヶ⽉）に限る取扱いとされていたところ、特定の複数の外航船舶に対して、複数の開港で、⼀定期間内（最⻑6ヶ⽉）に⾏うことを可能とする。

 ⿇薬研究施設の設置者間における⿇薬譲渡に係る許可発出⼿続の迅速化
創薬の共同研究等で、順次に企業間の⿇薬の譲渡が予定されている場合、初回の譲渡許可申請において、研究者が共同研究全体の計画書を提出し、厚⽣労働省が全体を事前に検討することにより、2回⽬以降の譲渡許可⼿続を迅速化する。

 ⽇本の⾷⽂化海外普及⼈材育成事業の拡充「⽇本料理海外普及⼈材育成事業」を拡充し、名称を「⽇本の⾷⽂化海外普及⼈材育成事業」と改めるとともに、調理⼜は製菓の科⽬を専攻して専修学校の専⾨課程を修了する等した外国⼈留学⽣が就職できる業務の幅を拡充する。

 外国⼈ダイビングインストラクターの活躍促進に向けた申請プロセスの明確化
海外の潜⽔に関する資格を有する者が、国内でダイビングインストラクターとして就労する際に必要となる潜⽔⼠免許を、⽇本語の試験によらず、潜⽔⼠免許を取得する申請プロセスを明確化した。

実現時期
（公布）
2019年3⽉
職業能⼒開発促進法施⾏規則
2019年3⽉通知

2019年9⽉通知

2019年11⽉
実施要領

2019年12⽉通知

 外国⼈留学⽣の「外国⼈起業活動促進事業」の活⽤に係る明確化
外国⼈留学⽣の起業活動促進のため、「外国⼈起業活動促進事業」において、①⼤学等に在学中の外国⼈であっても、所定の要件を満たす限り、在留資格「留学」から「特定活動」への在留資格変更が可能、②当該事業に基づく在留資格「特定活動」で在留中の外国⼈が、当該在留資格に該当する活動のほか、⼤学等での収⼊を伴わない活動を⾏うことは可能であることを明確化した。

 国⽴⼤学法⼈への地⽅公務員派遣
地域の産官学連携の活性化を図るため、公益的法⼈等への⼀般職の地⽅公務員の派遣等に関する法律に基づく国⽴⼤学法⼈への派遣を可能とする。

2020年3⽉通知
2020年3⽉
公益的法⼈等への⼀般職の地⽅公務員の派遣等に関する法律の政令11