1.財産の状況
1-1 貸借対照表（単位：百万円）

科

目

平成25年度末

平成24年度末（平成25年3月31日現在）

平成26年度末（平成26年3月31日現在）（平成27年3月31日現在）（資産の部）
現金及び預貯金724,181

1,663,576

2,205,969

現金

5,196

4,258

3,118

預貯金

718,984

1,659,318

2,202,851

コールローン

203,452

230,025

445,4282,331,286

2,822,188

2,720,856

買入金銭債権427,417

107,448

449,068

金銭の信託

256,832

581,627

1,434,943

有価証券

72,558,181

69,378,975

66,277,244

国債

56,472,609

52,522,914

48,086,445

地方債

8,698,497

9,173,780

9,555,857

社債

6,483,840

6,441,832

6,652,464

債券貸借取引支払保証金

株式
外国証券
貸付金

984

984

1,239,464

1,981,492

12,691,554

11,020,585

9,977,345

保険約款貸付

35,92454,271

74,097

一般貸付676,792

763,298

806,259

機構貸付

11,978,837

10,203,015

9,096,988

有形固定資産85,96889,322

131,672

土地40,726

40,726

68,350

建物

33,26233,287

34,176

リース資産

1,335

1,456

1,970

建設仮勘定

15

1,648

9,759

10,628

12,204

17,415無形固定資産106,933

126,040

157,580

ソフトウェア106,909

126,022

157,564

24

18

15

代理店貸

133,911

102,651

95,023

再保険貸

−

234

630

その他資産

482,227

374,320

468,916

未収金

その他の有形固定資産

その他の無形固定資産

147,478

172,115

259,663

前払費用

516

814

924

未収収益

327,778

195,169

184,944

預託金

1,700

2,158

7,243

金融派生商品

1,237

166

13,393

628

787

589

仮払金
その他の資産

2,886

3,108

2,157

繰延税金資産461,513592,665548,210

貸倒引当金△ 1,095△ 1,036△ 943

90,462,364

87,088,626

84,911,946

資産の部合計106984
902,249

かんぽ生命の現状 2015

（単位：百万円）

科

目

平成25年度末

平成24年度末（平成25年3月31日現在）

平成26年度末（平成26年3月31日現在）（平成27年3月31日現在）

会社情報（負債の部）
保険契約準備金

84,746,052

80,799,941

77,905,677

947,123

831,690

718,156

責任準備金

81,401,981

77,745,490

75,112,601

契約者配当準備金

2,396,947

2,222,759

2,074,919

再保険借

191

1,234

2,017

その他負債

3,662,976

4,077,493

4,257,294

3,114,558

3,703,176

3,658,492

未払法人税等

12,84015,804

19,452

支払備金

債券貸借取引受入担保金
未払金

395,091

229,922463,217

未払費用

14,89815,626

16,218

前受収益

5

4

－

預り金

12,70012,172

11,184

機構預り金

78,877

66,22159,058

金融派生商品

6,417

15,805

12,866

リース債務

1,401

1,528

2,105

15

15

15

25,79816,433

13,963

資産除去債務仮受金
その他の負債

781

719

7,003

1,881

－

退職給付引当金

58,331

59,38565,645

役員退職慰労引当金

164

−

−

522,872

614,233

712,167

88,997,593

85,554,169

82,942,802

資本金500,000

500,000

500,000

資本剰余金500,044

500,044

500,044

資本準備金405,044405,044405,044

その他資本剰余金

95,00095,00095,000308,948

349,627

411,043

価格変動準備金
負債の部合計

業績データ

371

保険金等支払引当金（純資産の部）

利益剰余金
利益準備金

12,672

17,222

20,584

その他利益剰余金

296,276

332,404

390,459

繰越利益剰余金

296,276

332,404

390,459

1,308,993

1,349,671

1,411,088

155,778

184,774

558,033−1122

株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計

155,778

184,785

558,055

純資産の部合計

1,464,771

1,534,457

1,969,143

負債及び純資産の部合計

90,462,364

87,088,626

84,911,946

107

1-2 損益計算書（単位：百万円）

科

目

経常収益
保険料等収入保険料
再保険収入
資産運用収益
利息及び配当金等収入
預貯金利息
有価証券利息・配当金
貸付金利息  機構貸付金利息
その他利息配当金
金銭の信託運用益
有価証券売却益
有価証券償還益
為替差益
貸倒引当金戻入額
その他運用収益その他経常収益支払備金戻入額
責任準備金戻入額
保険金等支払引当金戻入額
役員退職慰労引当金戻入額
その他の経常収益
経常費用
保険金等支払金
保険金
年金
給付金
解約返戻金
その他返戻金
再保険料
責任準備金等繰入額
契約者配当金積立利息繰入額
資産運用費用支払利息
金銭の信託運用損
有価証券売却損
有価証券償還損
金融派生商品費用
為替差損
貸倒引当金繰入額
その他運用費用
事業費
その他経常費用
税金
減価償却費
保険金等支払引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
特別利益
その他特別利益
特別損失
固定資産等処分損
価格変動準備金繰入額
グループ再編関連費用
契約者配当準備金繰入額
税引前当期純利益
法人税及び住民税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

108

かんぽ生命の現状 2015

平成24年度

平成25年度

平成26年度（平成24年4月1日から平成25年3月31日まで） （平成25年4月1日から平成26年3月31日まで） （平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）

11,834,920
6,481,772
6,481,772−
1,560,789
1,500,194
419
1,188,796
10,949295,861
4,167−
60,34462−−
188
3,792,358
48,611
3,741,858−−
1,888
11,305,545
10,673,000
10,189,390
197,107
26,231
154,965
105,305
−
9,008
9,008
29,515
3,753
4,108
19,665
78
318
672
18
900
512,908
81,11138,06834,422
7,003
1,395
1
219
529,375
127
127
67,107
1,958
64,656491
307,427
154,969
199,231△ 135,262
63,96891,000

11,233,925
5,911,643
5,911,269
374
1,540,615
1,458,190
465
1,180,339
12,478260,797
4,109
9,736
71,074
54
1,452
−
107
3,781,665
115,432
3,656,490
5,122
164
4,455
10,770,418
10,160,877
9,511,326
256,746
33,941
220,263
135,968
2,631
4,627
4,627
18,122
4,963−
10,205
62
2,161
−
8
721
513,046
73,74438,19334,217−608−
725
463,506−−
99,9998,638
91,360−242,146
121,361
200,701△ 142,768
57,932
63,428

10,169,236
5,956,716
5,954,839
1,876
1,460,745
1,365,796
694
1,119,333
13,489227,682
4,596
32,762
61,9083612
14215
2,751,774
113,534
2,632,889
1,881
－
3,468
9,676,067
9,059,549
8,253,973
304,096
41,538291,290
162,462
6,188
1,497
1,497
10,994
4,298
－
4,963
44
773
－
－
915
512,41791,60854,23835,552
－
1,099
－
717
493,169－－
99,366
1,432
97,934－
200,722
193,080
208,234△ 96,912
111,32181,758

1-3 株主資本等変動計算書
平成24年度（平成24年4月1日から平成25年3月31日まで）

（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額
（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額
（純額）
当期変動額合計
当期末残高

500,000－
500,000

資本準備金

その他
資本剰余金

405,044

95,000－405,044

利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
繰越利益剰余金
9,285
225,596－
95,000

株主資本
合計

会社情報

資本金

1,234,926

3,386△ 20,320
91,000△ 16,933
91,0003,386
12,672

70,680296,276

74,066
1,308,993

評価・換算差額等
その他有価証券
繰延ヘッジ損益評価差額金57,151－

98,627－

98,627
155,778－－
業績データ

平成25年度（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）

（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
資本金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額
（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額
（純額）
当期変動額合計
当期末残高

500,000－
500,000

資本準備金

その他
資本剰余金

405,044

95,000－405,044－
95,000

利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
繰越利益剰余金
12,672296,276

株主資本
合計
1,308,993

4,550△ 27,300
63,428△ 22,750
63,4284,550
17,22236,128332,404

40,678
1,349,671

評価・換算差額等
その他有価証券
繰延ヘッジ損益評価差額金
155,778－

28,996

11

28,996
184,774

11
11

109

平成26年度（平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）

（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額
（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額
（純額）
当期変動額合計
当期末残高

110

かんぽ生命の現状 2015

500,000

500,000－
500,000

資本準備金

その他
資本剰余金

405,044

95,000405,044－405,044

評価・換算差額等
その他有価証券
繰延ヘッジ損益評価差額金
184,77411

184,77411373,25811373,258
558,03311
22

95,000－95,000

利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
繰越利益剰余金
17,222
332,404

1,349,671△ 3,533△ 3,533

17,222

328,871

1,346,138

3,361△ 20,170
81,758△ 16,808
81,7583,361
20,584

61,588
390,459

64,9491,411,088

株主資本
合計

注記事項
※ 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
（貸借対照表関係）

平成26年度
平成21年度

１．会計方針に関する事項（１）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券（現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるものを含む。）の評価は、次のとおりであります。
① 満期保有目的の債券…移動平均法による償却原価法（定額法）② 責任準備金対応債券（「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員
会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券をいう。）…移動平均法による償却原価法（定額法）③ 子会社株式及び関連会社株式（保険業法第２条第12項に規定する子会社
及び保険業法施行令第13条の５の２
第３項に規定する子法人等のうち子会社を除いたもの及び関連法人等が発行する株式をいう。）…移動平均法による原価法④ その他有価証券（ⅰ）時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）（ⅱ）時価を把握することが極めて困難と認められるもの
・取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む。）…移動平均法による償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券…移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

１．会計方針に関する事項（１）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券（現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む。）の評価は、次のとおりであります。
① 満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法（定額法）② 責任準備金対応債券（「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員
会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券をいう。）
移動平均法による償却原価法（定額法）③ 子会社株式及び関連会社株式（保険業法第２条第12項に規定する子会社
及び保険業法施行令第13条の５の２
第３項に規定する子法人等のうち子会社を除いたもの及び関連法人等が発行する株式をいう。）
移動平均法による原価法④ その他有価証券（ⅰ）時価のあるもの
期末日の市場価格等（株式及び株式投資信託については期末日以前
１カ月の市場価格等の平均）に基づく時価法（売却原価の算定は移
動平均法）（ⅱ）時価を把握することが極めて困難と認められるもの（イ） 取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む。）
移動平均法による償却原価法（定額法）（ロ） 上記以外の有価証券移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

１．会計方針に関する事項（１）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券（現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む。）の評価は、次のとおりであります。
① 満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法（定額法）② 責任準備金対応債券（「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員
会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券をいう。）
移動平均法による償却原価法（定額法）③ 子会社株式及び関連会社株式（保険業法第２条第12項に規定する子会社
及び保険業法施行令第13条の５の２
第３項に規定する子法人等のうち子会社を除いたもの及び関連法人等が発行する株式をいう。）
移動平均法による原価法④ その他有価証券（ⅰ）時価のあるもの
期末日の市場価格等（株式及び株式投資信託については期末日以前
１カ月の市場価格等の平均）に基づく時価法（売却原価の算定は移
動平均法）（ⅱ）時価を把握することが極めて困難と認められるもの（イ） 取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む。）
移動平均法による償却原価法（定額法）（ロ） 上記以外の有価証券移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

（３）デリバティブ取引の評価基準及び評価
方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。

（２）デリバティブ取引の評価基準及び評価
方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。

（２）デリバティブ取引の評価基準及び評価
方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。

（４）有形固定資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却の方法は、それぞれ次の方法によっております。
・有形固定資産（リース資産を除く。）（３）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く。）
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。

（３）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く。）
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。

業績データ

平成25年度

会社情報

平成24年度（２）金銭の信託の評価基準及び評価方法
その他の金銭の信託（運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外）における信託財産の構成物の評価は、期末日の市場価格等（株式については期末日以
前１ヶ月の市場価格等の平均）に基づく時価法によっております。
なお、その他の金銭の信託の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

111

平成24年度
定額法を採用しております。
・リース資産（所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（５）無形固定資産の減価償却の方法
ソフトウェア利用可能期間に基づく定額法によっております。

平成25年度

平成26年度なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
（ⅰ）建物、建物附属設備及び構築物
２年〜55年（ⅱ）その他の有形固定資産
２年〜20年② 無形固定資産（リース資産を除く。）
無形固定資産に計上している自社利用のソフトウェアの減価償却は、利用可能期間（概ね５年）に基づく定額法
によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりで
あります。
（ⅰ）建物
２年～55年（ⅱ）その他の有形固定資産
２年～20年② 無形固定資産（リース資産を除く。）
無形固定資産に計上している自社利用のソフトウェアの減価償却は、利用可能期間（概ね５年）に基づく定額法
によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（４）引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基
準及び償却・引当基準に則り、貸倒実績率に基づき算定した額及び個別に見積もった回収不能額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先（破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者をいう。）及び実質破綻
先（実質的に経営破綻に陥っている債務者をいう。）に対する担保・保証付
債権等については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は138百万円であります。

（４）引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基
準及び償却・引当基準に則り、貸倒実績率に基づき算定した額及び個別に見積もった回収不能額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先（破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者をいう。）及び実質破綻
先（実質的に経営破綻に陥っている債務者をいう。）に対する担保・保証付
債権等については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は294百万円であります。

（６）外貨建資産等の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、期末日の為替相場により円換算しております。
（７）貸倒引当金の計上方法
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、貸倒実績率に基づき算定した額及び個別に見積もった
回収不能額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、Ⅳ分類（回収不能又は無価値と判定される資産）に分類した債権のう
ち、直接償却を行っている金額は、64百万円であります。

112（８）保険金等支払引当金の計上方法
保険金等支払引当金は、現在取り組み中の保険金の請求案内等の充実により、今後発生する可能性のある保険金等の追加支払に備えるため、これまでの実績に基づき合理的に算定可能な入院保険金、手術保険金等を対象として、追加支払見込額を計上しております。

②（９）退職給付引当金の計上方法
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る会計基準（「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」平成10年６月16日企業会計審議会）に基づき、当期末において発生したと認められる額を計上しております。

③

かんぽ生命の現状 2015

保険金等支払引当金
保険金等支払引当金は、現在取り組
み中の保険金の請求案内等の充実により、今後発生する可能性のある保険金等の追加支払に備えるため、これまでの実績に基づき、追加支払見込額を計上しております。

退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。
（ⅰ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
（ⅱ）数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（14②

退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。
（ⅰ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
（ⅱ）数理計算上の差異及び過去勤務費
用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存平成24年度

平成25年度

平成26年度
勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。
（追加情報）
当社は、平成27年４月１日を施行日とする退職手当規程の改訂を行い、退職一時金制度を最終給与比例方式からポイント制へ変更しております。これに伴い、退職給付債務が減少し、過去勤務費用が5,174百万円発生しております。

（11）価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

（５）価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

（５）価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

（12）ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」（平成20年３月10日 企業会計基準第10号）に従い、主に、外貨建債券の一部に対する為替変動リスクのヘッジとして為替予約による時価ヘッ
ジ、貸付金の一部に対するキャッシュ・
フローのヘッジとして金利スワップの特例処理を行っております。
なお、ヘッジの有効性の判定は、ヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動（又はキャッシュ・フロー変動）を比較する
比率分析によっております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があることが明らかである為替予約、特例処理の適用要件を満たしている
金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

（６）ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に従い、外貨建債券の一部に対する為替変動リスクのヘッジとして為替予約による時価ヘッジ、貸付金の一部に対するキャッシュ・フロー・
ヘッジとして金利スワップの特例処理
及び繰延ヘッジを行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象（ⅰ）ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債券（ⅱ）ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…貸付金③ ヘッジ方針
外貨建債券に対する為替変動リスク
及び貸付金に対する金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があることが明らかである為替予約、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

（６）ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に従い、外貨建債券の一部に対する為替リスクのヘッジとして為替予約による時価ヘッジ、貸付金の一部に対するキャッシュ・フロー・ヘッジ
として金利スワップの特例処理及び繰延ヘッジを行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象（ⅰ）ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債券（ⅱ）ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…貸付金③ ヘッジ方針
外貨建債券に対する為替リスク及び貸付金に対する金利リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があることが明らかである為替予約、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

（13）責任準備金の積立方法
責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。
① 標準責任準備金の対象契約について
は、金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号）② 標準責任準備金の対象とならない契（７）責任準備金の積立方法
責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。
① 標準責任準備金の対象契約について
は、金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号）② 標準責任準備金の対象とならない契（７）責任準備金の積立方法
責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。
① 標準責任準備金の対象契約について
は、金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号）② 標準責任準備金の対象とならない契

会社情報年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

（10）役員退職慰労引当金の計上方法
役員退職慰労引当金は、役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく支給見込額のうち、当期末において発生したと認められる額を計上してお
ります。

業績データ

113

平成24年度

平成25年度

平成26年度約については、平準純保険料式約については、平準純保険料式約については、平準純保険料式

なお、平成22年度より、独立行政法
人郵便貯金・簡易生命保険管理機構の受再保険の一部を対象に、保険業法施行規則第69条第５項の規定により責任準備金を10年間にわたり追加して積み立てることとしております。これに伴い、当期に積み立てた額は、171,491百万円
であります。

なお、平成22年度より、独立行政法
人郵便貯金・簡易生命保険管理機構（以下「管理機構」という。）からの受再保
険の一部を対象に、保険業法施行規則第69条第５項の規定により責任準備金を10年間にわたり追加して積み立てることとしております。これに伴い、当期に積み立てた額は、175,129百万円であります。

なお、平成22年度より、独立行政法
人郵便貯金・簡易生命保険管理機構（以下「管理機構」という。）からの受再保
険の一部を対象に、保険業法施行規則第69条第５項の規定により責任準備金を10年間にわたり追加して積み立てることとしております。これに伴い、当期に積み立てた額は、176,491百万円であります。

（８）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（８）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差
異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（14）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。

（９）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。

（９）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。

（15）連結納税制度の適用
日本郵政株式会社を連結親法人とする
連結納税制度を適用しております。

（10）連結納税制度の適用
日本郵政株式会社を連結親法人とする
連結納税制度を適用しております。

（10）連結納税制度の適用
日本郵政株式会社を連結親法人とする
連結納税制度を適用しております。

２．会計上の変更、過去の誤謬の訂正
従来、有形固定資産の減価償却方法については、建物（建物附属設備を除く。）を除いて、定率法を採用しておりましたが、当期より、定額法に変更しております。
この変更は、当社の親会社である日本郵政株式会社が、グループ内のシステム投資や大型の不動産投資を契機に減価償却方法
を定額法に変更することに伴い、親子会社間の会計方針を統一する観点から、当社の資産についても減価償却方法を見直した結果、使用期間を通じて安定的、平均的に費消されると見込まれることから、資産の使用実態を適切に反映し、収益との合理的な対応を図るためには、使用期間にわたり費用を均等に配分させる定額法を採用することが妥当と判断したことによります。
なお、この変更による当期の損益への影
響は軽微であります。

３．金融商品の状況に関する事項及び金融商
品の時価等に関する事項（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社の資産運用につきましては、健全経営を維持し、保険金等の支払を確実に行うため、負債の特性を踏まえた
長期の円金利資産ポートフォリオを構築し、資産と負債のキャッシュ・フ
ロー・マッチングを推進しております。また、リスク管理態勢の強化に努

114

かんぽ生命の現状 2015

２．会計方針の変更「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）
を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均
残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、
退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が5,104百万円増加し、繰越利益剰余金が3,533百万円減少しております。
なお、当事業年度の経常利益及び税引前
当期純利益に与える影響は軽微であります。

平成24年度

平成25年度

平成26年度

会社情報

めつつ、収益向上の観点から、国債に比べて相対的に高い利回りが期待できる地方債及び社債等の円貨建て資産等への運用にも取り組んでおります。
なお、当社では、デリバティブ取引を運用に関する資産の為替・金利変動
リスクに対する主要なヘッジ手段として位置付けており、ヘッジ目的の利用に限定し、投機目的には利用しないこととしております。
②

金融商品の内容及びそのリスク当社が保有する金融資産は、主に有価証券及び貸付金であり、ＡＬＭに基づき保有しております。これらのうち、有価証券については、発行体の信用リ
スク、価格変動リスク及び金利変動リ
スクに晒されております。有価証券のうち外貨建債券については、為替変動リスクにも晒されております。また、変動金利の貸付金を保有しており、金利変動リスクに晒されております。
当社が利用対象としている主要なデリ
バティブ取引には、為替予約取引及び金利スワップ取引があります。当社ではこれらを為替・金利変動リスクに対する主要なヘッジ手段と位置付けており、ヘッジ目的の利用に限定し、投機目的には利用しないこととしております。そのため、デリバティブ取引のもつ市場関連リスクは減殺され、限定的なものとなっております。

業績データ③ 金融商品に係るリスク管理体制（ⅰ）市場リスクの管理（イ） 価格変動リスクの管理
当社は、国債を中心とした円金利資産への投資により、安定的な運用を行うことを基本とした運用方針を定めており、満期保有目
的・責任準備金対応以外の有価証
券への投資による価格変動リスク
は限定的なものとなっております。価格変動リスクの管理に当たっては、市場リスクの管理に関する社内規程類に基づき、リスク管理統括部において、VaRにより価格変動リスク量を計測・管理し、定期的にリスク管理委員会に報告しております。
（ロ） 為替変動リスクの管理
当社は、前述のとおり、円金利
資産への投資が中心であり、外貨建資産への投資による為替変動リ
スクは限定的なものとなっております。市場リスクの管理に関する
社内規程類に基づき、リスク管理統括部において、VaRにより為替変動リスク量を計測・管理し、定期的にリスク管理委員会に報告しております。また、一部の外貨建債
券の購入時に為替予約取引を行う
ことにより、ヘッジ会計を適用し、当該リスクを回避しております。
（ハ） 金利変動リスクの管理
当社は、ＡＬＭに基づく資産運用を行っており、金利変動リスクの軽減を図っております。市場リスクの管理に関する社内規程類に基づ

115平成24年度
き、リスク管理統括部において、負債のキャッシュ・フローを勘案した
VaRにより金利変動リスク量を計測・管理し、定期的にリスク管理委
員会に報告しております。
（ニ） デリバティブ取引
当 社 は 、デリバ ティブ 取 引をヘッジ目的の利用に限定し、投機目的には利用しないことを規定化
しております。また、取引先ごとの与信限度額を設定することでリス
クを抑 制し、取 引先 の 選 定に当たっては、社内格付等を勘案し、信用度が高いと判断できる取引先を選別しております。デリバティブ
取引に関する価格変動リスク量については、リスク管理統括部において計測・管理し、定期的にリスク管理委員会に報告しております。
（ⅱ）信用リスクの管理
当社は、信用リスクの管理に関す
る社内規程類に基づき、与信先又は個別案件ごとに社内格付を付与し、VaRにより信用リスク量を計測して信用リスクを把握・管理しております。さらに、信用リスクが特定の企
業、企業グループ又は業種に集中することを防止するため、企業、企業
グループ又は業種に対する与信限度を定めて管理しております。
信用リスク量の計測・管理は、リスク管理統括部で行っております。
また、社内格付の付与や与信限度に基づく与信先又は個別案件ごとの管理は、運用審査部で行っております。これらの管理の状況について
は、定期的にリスク管理委員会に報告しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（２）金融商品の時価等に関する事項
平成25年３月31日における主な金融資産及び金融負債にかかる貸借対照表計
上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

116

かんぽ生命の現状 2015

平成25年度

平成26年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度（単位：百万円）
貸借対照表
計上額
724,181366,100

時価

差額

724,181－366,100－

2,331,286
2,331,286
427,417427,417427,417427,417
256,832
256,832
256,832
256,832
72,417,197 77,479,501
43,282,092 46,925,271
23,508,816 24,927,941
5,626,288
5,626,288
12,691,471 13,753,202
35,92435,924
676,709718,395
11,978,837 12,998,882
88,848,386 94,972,421
3,114,558
3,114,558
3,114,558
3,114,558（5,179）（5,179）
－

－

－
－
－
－
－
5,062,304
3,643,179
1,419,124－
1,061,730－
41,686
1,020,044
6,124,034
－
－
－

会社情報

①現金及び預貯金
うち、その他有価証券（譲渡性預金）②債券貸借取引支払保証金③買入金銭債権
その他有価証券④金銭の信託その他の金銭の信託⑤有価証券
満期保有目的の債券
責任準備金対応債券
その他有価証券⑥貸付金（※１）
保険約款貸付
一般貸付
機構貸付
資産計
債券貸借取引受入担保金
負債計
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計－（5,179）（5,179）－（5,179）（5,179）－（※１）貸倒引当金を控除しております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

業績データ（注１）主な金融資産及び金融負債の時価の算定方法並びに金銭の信託及び有価証券に関する事項資 産① 現金及び預貯金「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく有価証券として取扱う預貯金は、「⑤ 有価証券」と同様の評価によっております。それ以外の満期のない預貯金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預貯金については、預入期間が短期（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
②

債券貸借取引支払保証金
短期（１年以内）で決済されるた
め、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

③

買入金銭債権「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく有価証券として取扱う買入金銭債権は、「⑤ 有価証券」と同様の評価によっております。

④

金銭の信託
金銭の信託において信託財産の構成物については、期末日の市場価格等（株式については期末日以前１ヶ月の市場価格等の平均）によっております。
なお、取得原価、貸借対照表計上額
及びこれらの差額については次のとおりであります。

117平成24年度

取得原価
その他の
金銭の信託

貸借対照
表計上額

213,515 256,832

平成25年度（単位：百万円）
差額
貸借対照表 貸借対照表
計上額が取 計上額が取得原価を超 得原価を超
えるもの
えないもの
43,31748,265

4,947（※）その他の金銭の信託（運用目的、満期保有目的及び責任準備金
対応以外）について3,893百万円の減損処理を行っております。
なお、金銭の信託において信託財産として運用している国内株式の減損については、期末日以前１ヶ月の各日の単純平均値が取得原価と比べて30％以上下落したものを対象としております。

⑤

有価証券
期末日の市場価格等によっております。
なお、市場価格がない非上場株式については、時価を把握することが極めて困難と認められるため時価評価の対象としておらず、有価証券に含めておりません。その当期末における貸借対照表計上額は、非上場株式140,984
百万円であります。

さらに、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は次のとおりであります。
（ⅰ）満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおり
であります。なお、当期中に売却した
満期保有目的の債券はありません。
（単位：百万円）
種類
公社債
国債
時価が貸借対 地方債
照表計上額を 社債
超えるもの 外国証券
その他
小 計
公社債
国債
時価が貸借対 地方債
照表計上額を 社債
超えないもの 外国証券
その他
小 計
合 計

貸借対照表
計上額
43,175,692
33,705,976
6,767,815
2,701,900
98,000－43,273,692
8,400
－
7,300
1,100
－
－
8,400
43,282,092

時価差額

46,814,680
36,741,696
7,204,727
2,868,256
102,194－
46,916,874
8,396
－
7,299
1,097
－
－
8,396
46,925,271

3,638,987
3,035,720
436,911
166,3554,194－
3,643,182
△3
－
△0
△2
－
－
△3
3,643,179（ⅱ）責任準備金対応債券
責任準備金対応債券の当期中の売却額は2,060,482百万円であり、売却益の合計額は60,319百万円であります。また、責任準備金対応債券において、種類ごとの貸借対照表計
上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
（単位：百万円）
種類
公社債
国債
時価が貸借対 地方債
照表計上額を 社債
超えるもの 外国証券
その他
小 計
公社債
国債
時価が貸借対 地方債
照表計上額を 社債
超えないもの 外国証券
その他
小 計
合 計

118

貸借対照表
計上額
23,508,816
21,889,807
1,217,564
401,444－－
23,508,816
－
－
－
－
－
－
－
23,508,816

かんぽ生命の現状 2015

時価差額

24,927,941
23,269,193
1,249,443
409,304－－
24,927,941
－
－
－
－
－
－
－
24,927,941

1,419,124
1,379,385
31,8787,860－－
1,419,124
－
－
－
－
－
－
－
1,419,124

平成26年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度（ⅲ）子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの該当ありません。

会社情報（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式（単位：百万円）
貸借対照表計上額
984

区分
子会社株式

（ⅳ）その他有価証券
その他有価証券の当期中の売却額は46,568百万円であり、売却益の合計額は25百万円、売却損の合計額は19,665百万円であります。また、その他有価証券において、種類ごとの取得原価、貸借対照表計上額
及びこれらの差額については次のとおりであります。
種類

業績データ

株式
公社債
国債
貸借対照
表計上額 地方債が取得原 社債
価を超え 外国証券
るもの
外国公社債
その他（※）
小 計
株式
公社債
国債
貸借対照
表計上額 地方債が取得原 社債
価を超え 外国証券
ないもの
外国公社債
その他（※）
小 計
合 計（単位：百万円）
貸借対照
差額
表計上額
－
－
－
4,632,899 4,749,884
116,985
874,810876,8252,015
672,223
675,504
3,280
3,085,865 3,197,554
111,688545,952
618,003
72,051545,952
618,003
72,051
19,10020,421
1,321
5,197,951 5,388,309
190,358－－－
220,562
212,154 △ 8,408－－－
30,33530,312△ 22
190,226
181,841 △ 8,385
46,592
46,246△ 346
46,592
46,246△ 346
773,096
773,096－
1,040,251 1,031,496 △ 8,754
6,238,202 6,419,806
181,603

取得原価（※） その他には「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく有価証券として取扱うものを含めております。

⑥

貸付金
保険約款貸付及び機構貸付に含まれる簡易生命保険契約に係る保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性、平均貸付期間が短期であること及び金利条件から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
一般貸付における変動金利貸付の時価については、将来キャッシュ・フ
ローに市場金利が短期間で反映されるため、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されることから当該帳簿価額によっております。
また、一般貸付における固定金利貸付及び機構貸付（保険約款貸付を除く。）の時価については、将来キャッシュ・フローを現在価値へ割り引いた価格によっております。
なお、破綻先、実質破綻先及び破綻
懸念先に対する貸付金はありません。

負債
債券貸借取引受入担保金
短期（１年以内）で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。

119平成24年度

平成25年度

平成26年度

２．責任準備金対応債券に係る貸借対照表計
上額及び時価並びにリスク管理方針の概要
は、次のとおりであります。
（１）責任準備金対応債券の貸借対照表計上額は17,953,667百万円、時価は19,052,820
百万円であります。
（２）責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
資産・負債の金利変動リスクを管理するために、保険契約の特性に応じて以下に掲げる小区分を設定し、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュ
レーションを一定幅の中で一致させる運用方針を採っております。また、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションについては、定期的に確認しております。
① 簡易生命保険契約商品区分② かんぽ生命保険契約（一般）商品区分③ かんぽ生命保険契約（一時払年金）
商品区分

３．責任準備金対応債券に係る貸借対照表計
上額及び時価並びにリスク管理方針の概要
は、次のとおりであります。
（１）責任準備金対応債券の貸借対照表計上額は15,493,208百万円、時価は16,668,447
百万円であります。
（２）責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
資産・負債の金利リスクを管理するために、保険契約の特性に応じて以下に掲げる小区分を設定し、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレー
ションを一定幅の中で一致させる運用方
針を採っております。また、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュ
レーションについては、定期的に確認しております。
① 簡易生命保険契約商品区分② かんぽ生命保険契約（一般）商品区分③ かんぽ生命保険契約（一時払年金）
商品区分

３．消費貸借契約により貸し付けている有価証券の貸借対照表計上額は3,380,035百万円であります。

４．消費貸借契約により貸し付けている有価証券の貸借対照表計上額は3,211,916百万円であります。

デリバティブ取引
・為替予約取引の時価については、期末日の先物相場を使用しております。
・金利スワップの特例処理については、
ヘッジ対象である一般貸付と一体として処理されているため、当該一般貸付の時価に含めて記載しております。
（注２）主な金銭債権及び満期のある有価証
券の期末日後の償還予定額（単位：百万円）
1年以内

7年超
1年超
3年超
5年超
10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内

現金及び預貯金のうち
366,100－－
満期があるもの
債券貸借取引支払
2,331,286－－
保証金
買入金銭債権407,000－－
有価証券
6,746,399 11,793,345 14,184,001
満期保有目的の債券 1,568,567 6,495,860 6,229,055
責任準備金対応債券 3,928,886 4,140,814 6,719,247
その他有価証券のう
1,248,945 1,156,670 1,235,698
ち満期があるもの
貸付金
2,593,623 1,991,824 1,818,819
資産計
12,444,410 13,785,170 16,002,820

－

－

－

－

－

－

－
6,278,982
3,920,100
1,740,472－
19,1007,094,943 25,570,928
4,239,688 20,446,710
2,199,166 4,626,000

618,409

656,088

1,569,672
7,848,655

1,977,343 2,739,629
9,072,286 28,329,658

498,218（注３）債券貸借取引受入担保金の期末日後の返済予定額（単位：百万円）
1年以内
債券貸借取引受入
担保金
負債計

7年超
1年超
3年超
5年超
10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内

3,114,558

－

－

－

－

－

3,114,558

－

－

－

－

－

４．消費貸借契約において、現金担保付債券
貸借取引により貸し付けている有価証券（国債）の貸借対照表価額は、445,116百万円であり、対応する債務は債券貸借取引
受入担保金469,819百万円であります。
５．信託された有価証券を貸出運用し、収益を獲得する有価証券信託の設定により、当該信託に拠出している有価証券（国債）の貸借対照表価額は、4,065,099百万円であります。
なお、有価証券信託契約において、現金担保付債券貸借取引により貸し付けている有価証券の貸借対照表価額は、2,370,429
百万円であり、対応する債務は債券貸借取引受入担保金2,644,739百万円であります。
また、現金担保付債券貸借取引により借り入れている有価証券のうち、当期末に処分をせずに所有している有価証券の時価は、2,330,656百万円であります。

120

かんぽ生命の現状 2015

平成24年度

５．貸付金には、破綻先債権、延滞債権、３カ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権に該当するものはありません。
なお、それぞれの定義は、以下のとおり
であります。
破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸付償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸付金以外の貸付金であります。
３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として３カ月以上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶
予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債
権及び３カ月以上延滞債権に該当しない貸付金であります。

５．貸付金に係るコミットメントライン契約
等の融資未実行残高は1,250百万円であります。

６．貸付金に係るコミットメントライン契約
等の融資未実行残高は1,250百万円であります。

７．有形固定資産の減価償却累計額は62,596百万円であります。

６．有形固定資産の減価償却累計額は63,476百万円であります。

７．有形固定資産の減価償却累計額は63,535百万円であります。

８．関係会社に対する金銭債権の総額は341
百万円、金銭債務の総額は92,456百万円
であります。

７．関係会社に対する金銭債権の総額は345
百万円、金銭債務の総額は121,647百万円であります。

８．関係会社に対する金銭債権の総額は314
百万円、金銭債務の総額は107,445百万円であります。

９．繰延税金資産の総額は、538,561百万円、繰延税金負債の総額は、74,044百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は、3,003百万円
であります。
繰延税金資産の発生の主な原因別内訳
は、責任準備金375,640百万円、価格変動準備金71,826百万円、支払備金53,247
百万円、退職給付引当金18,166百万円及びその他有価証券評価差額金4,200百万円
であります。
繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
は、その他有価証券評価差額金73,343
百万円であります。

８．繰延税金資産の総額は681,474百万円、繰延税金負債の総額は85,817百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は2,991百万円であります。
繰延税金資産の発生の主な原因別内訳
は、責任準備金485,089百万円、価格変動準備金106,845百万円、支払備金
53,823百万円、退職給付引当金18,277
百万円及びその他有価証券評価差額金
3,815百万円であります。
繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
は、その他有価証券評価差額金84,569
百万円であります。

９．繰延税金資産の総額は778,215百万円、繰延税金負債の総額は227,057百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は2,947百万円であります。
繰延税金資産の発生の主な原因別内訳
は、責任準備金559,683百万円、価格変動準備金134,860百万円、支払備金
49,850百万円、退職給付引当金18,936
百万円及びその他有価証券評価差額金769
百万円であります。
繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
は、その他有価証券評価差額金224,458
百万円であります。

業績データ

平成26年度

会社情報

平成25年度
４．貸付金には、破綻先債権、延滞債権、３カ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権に該当するものはありません。
なお、それぞれの定義は、以下のとおり
であります。
破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸付償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸付金以外の貸付金であります。
３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として３カ月以上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶
予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債
権及び３カ月以上延滞債権に該当しない貸付金であります。

６．期末日が支払期日である機構貸付の元本
597,352百万円及び利息127,671百万円
について、期末日が金融機関の非営業日であったため、当社の内部規定に基づき、翌営業日である平成25年４月１日（月）を支払期日としております。このうち、事前に払い込みを受けた10,334百万円については、支払期日が到来していないため仮受金に計上しております。

121平成24年度

平成25年度

平成26年度

10．当期における法定実効税率は33.33％であり、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主要な内訳は、復興特別法人税分の税率差異
7.15％であります。

９．当期における法定実効税率は33.33％であり、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主要な内訳は、当期と翌期以降の税率差異による影
響14.32％であります。

10．当期における法定実効税率は30.78％であり、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主要な内訳は、税率変更による期末繰延税金資産の減額修正26.76％であります。

10．
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。
これに伴い、当期の繰延税金資産及び繰延
税金負債の計算に使用した法定実効税率
は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前期の33.33％から30.78％となりました。
この変更により、当期末における繰延税金
資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が5,216百万円減少し、法人税等
調整額は5,250百万円増加しております。

11．
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から繰延税金資産及び繰延
税金負債の計算に使用する法定実効税率が30.78％から28.85％に変更されることとなりました。この税率変更により、繰延税
金資産は51,900百万円減少、繰延税金負債は15,200百万円減少し、法人税等調整額は51,675百万円増加しております。

11．契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
イ．当期首現在高2,511,441百万円
ロ．当期契約者配当金支払額  430,448百万円
ハ．利息による増加等
9,008百万円
ニ．年金買増しによる減少
481百万円ホ．契約者配当準備金繰入額 307,427百万円
へ．当期末現在高2,396,947百万円

11．契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
イ．当期首現在高2,396,947百万円
ロ．当期契約者配当金支払額 420,523百万円
ハ．利息による増加等
4,627百万円
ニ．年金買増しによる減少
438百万円ホ．契約者配当準備金繰入額 242,146百万円
へ．当期末現在高2,222,759百万円

12．契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
イ．当期首現在高2,222,759百万円
ロ．当期契約者配当金支払額 349,687百万円
1,497百万円
ハ．利息による増加等
372百万円
ニ．年金買増しによる減少
ホ．契約者配当準備金繰入額 200,722百万円
2,074,919百万円
へ．当期末現在高12．関係会社の株式は984百万円であります。

12．関係会社の株式は984百万円であります。

13．関係会社の株式は984百万円であります。

13．担保に供している資産は、次のとおりで
あります。
有価証券
3,380,035百万円
担保付き債務の額は、次のとおりであります。
債券貸借取引受入担保金 3,703,176百万円
なお、上記有価証券は、すべて現金担保付有価証券貸借取引により差し入れたものであります。

14．担保に供している資産は、次のとおりで
あります。
有価証券
3,211,916百万円
担保付き債務の額は、次のとおりであります。
債券貸借取引受入担保金 3,658,492百万円
なお、上記有価証券は、すべて現金担保付有価証券貸借取引により差し入れたものであります。

14．保険業法施行規則第73条第３項において準用する同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という。）の金額
は82百万円であり、同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」という。）の金額は183百万円であります。

15．保険業法施行規則第73条第３項において準用する同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という。）の金額
は285百万円であり、同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当す
る責任準備金（以下「出再責任準備金」という。）の金額は314百万円であります。

13．独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構の受再保険に係る責任準備金（危険準備金を除く。）は、当該再保険に関する再保険契約により、独立行政法人郵便貯
金・簡易生命保険管理機構法（平成17年
法律第101号）による簡易生命保険責任準備金の算出方法書に基づき算出された額を下回らないよう、当社の保険料及び責任準備金の算出方法書に基づき算出された額
64,325,970百万円を積み立てております。
また、受再保険に係る区分を源泉とする
危険準備金2,514,762百万円、価格変動準
備金480,865百万円を積み立てております。
14．貸借対照表に計上した「機構預り金」とは、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険

122

かんぽ生命の現状 2015

平成24年度

平成25年度

平成26年度15．１株当たりの純資産額は76,722円86銭であります。

16．１株当たりの純資産額は98,457円19銭であります。

16．売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産は、消費貸借契約で借り入れている有価証券であり、当期末に当該処分を行わず所有しているものの時価は2,816,810百万円であります。

17．売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産は、消費貸借契約で借り入れている有価証券であり、当期末に当該処分を行わず所有しているものの時価は2,701,601百万円であります。

17．保険業法第259条の規定に基づく生命保
険契約者保護機構に対する当期末における当社の今後の負担見積額は18,834百万円
であります。
なお、当該負担金は、拠出した年度の事
業費として処理しております。

18．保険業法第259条の規定に基づく生命保
険契約者保護機構に対する当期末における当社の今後の負担見積額は22,829百万円であります。
なお、当該負担金は、拠出した年度の事
業費として処理しております。

18．管理機構からの受再保険に係る責任準備金（危険準備金を除く。）は、当該再保険に関する再保険契約により、独立行政法人
郵便貯金・簡易生命保険管理機構法（平成17年法律第101号）による簡易生命保険
責任準備金の算出方法書に基づき算出された額を下回らないよう、当社の保険料及び責任準備金の算出方法書に基づき算出された額57,879,628百万円を積み立てております。
また、受再保険に係る区分を源泉とする
危険準備金2,350,030百万円、価格変動準
備金554,723百万円を積み立てております。

19．管理機構からの受再保険に係る責任準備金（危険準備金を除く。）は、当該再保険に関する再保険契約により、独立行政法人
郵便貯金・簡易生命保険管理機構法（平成17年法律第101号）による簡易生命保険
責任準備金の算出方法書に基づき算出された額を下回らないよう、当社の保険料及び責任準備金の算出方法書に基づき算出された額52,156,724百万円を積み立てております。
また、受再保険に係る区分を源泉とする
危険準備金2,182,885百万円、価格変動準
備金626,849百万円を積み立てております。

19．貸借対照表に計上した「機構預り金」とは、管理機構との簡易生命保険管理業務の委託契約に基づき、民営化時に預託された管理機構における支払備金、訴訟及び調停に係る損害賠償損失引当金に相当する額であり、当期末までに支払い等が行われていない額であります。

20．貸借対照表に計上した「機構預り金」とは、管理機構との簡易生命保険管理業務の委託契約に基づき、民営化時に預託された管理機構における支払備金、訴訟及び調停に係る損害賠償損失引当金に相当する額であり、当期末までに支払い等が行われていない額であります。

15．１株当たりの純資産額は、73,238円56銭であります。

16．保険業法第259条の規定に基づく生命保
険契約者保護機構に対する当期末における当社の今後の負担見積額は14,672百万円であります。
なお、当該負担金は拠出した年度の事業費として処理しております。

会社情報管理機構との簡易生命保険管理業務の委託
契約に基づき、民営化時に預託された機構
における支払備金、訴訟及び調停に係る損
害賠償損失引当金に相当する額であり、当期末までに支払い等が行われていない額で
あります。

業績データ

17．退職給付債務に関する事項は次のとおり
であります。
（１）退職給付債務及びその内訳
イ．退職給付債務
△ 54,446百万円
ロ．未認識数理計算上の差異 △ 3,884百万円
ハ．退職給付引当金（イ＋ロ）△ 58,331百万円（２）退職給付債務等の計算基礎
イ．退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準
ロ．割引率
1.7％
ハ．数理計算上の差異の処理年数
14年

123

（損益計算書関係）

平成24年度

平成25年度

平成26年度

１．関係会社との取引による費用の総額は11,093百万円であります。

１．関係会社との取引による費用の総額は10,448百万円であります。

１．関係会社との取引による収益の総額は0
百万円、費用の総額は12,535百万円であります。

２．有価証券売却益の内訳は、国債等債券
60,344百万円であります。

２．有価証券売却益の内訳は、国債等債券
70,968百万円、外国証券106百万円であります。

２．有価証券売却益の内訳は、国債等債券
56,869百万円、外国証券5,038百万円であります。

３．有価証券売却損の内訳は、国債等債券
19,665百万円であります。

３．有価証券売却損の内訳は、国債等債券
2,948百万円、外国証券7,256百万円であります。

３．有価証券売却損の内訳は、外国証券
4,963百万円であります。

４．金銭の信託運用損には、評価損が3,893
百万円含まれております。

４．金銭の信託運用益には、評価損が131百万円含まれております。

４．金銭の信託運用益には、評価損が442百万円含まれております。

５．支払備金戻入額の計算上、足し上げられた出再支払備金繰入額の金額は82百万円、責任準備金戻入額の計算上、足し上げ
られた出再責任準備金繰入額の金額は183
百万円であります。

５．支払備金戻入額の計算上、足し上げられた出再支払備金繰入額の金額は203百万円、責任準備金戻入額の計算上、足し上げ
られた出再責任準備金繰入額の金額は130百万円であります。

５．１株当たりの当期純利益は4,550円02銭であります。

６．１株当たりの当期純利益は3,171円42銭であります。

６．１株当たりの当期純利益は4,087円92
銭であります。

６．保険料には、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構の受再保険に関する再保険契約に基づく保険料が2,685,558百万円含まれております。

７．保険料には、管理機構からの受再保険に関する再保険契約に基づく保険料が2,155,398百万円含まれております。

７．保険料には、管理機構からの受再保険に関する再保険契約に基づく保険料が1,697,140百万円含まれております。

７．保険金には、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構の受再保険に関する再保険契約に基づく保険金が10,165,661百万円含まれております。

８．保険金には、管理機構からの受再保険に関する再保険契約に基づく保険金が9,477,426百万円含まれております。

８．保険金には、管理機構からの受再保険に関する再保険契約に基づく保険金が8,208,198百万円含まれております。

８．独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構の受再保険に関する再保険契約により、受再保険に係る区分で発生した損益等に基づき、独立行政法人郵便貯金・簡易生
命保険管理機構のため、契約者配当準備金
へ281,642百万円を繰り入れております。

９．管理機構からの受再保険に関する再保険契約により、受再保険に係る区分で発生した損益等に基づき、管理機構のため契約者
配当準備金へ222,812百万円を繰り入れております。

９．管理機構からの受再保険に関する再保険契約により、受再保険に係る区分で発生した損益等に基づき、管理機構のため契約者
配当準備金へ190,363百万円を繰り入れております。

10．関連当事者との取引に関する事項は、次のとおりであります。
（１）親会社及び法人主要株主等

10．関連当事者との取引に関する事項は、次のとおりであります。
（１）親会社及び法人主要株主等

９．退職給付費用の総額は、3,855百万円であります。なお、その内訳は次のとおりであります。
イ．勤務費用
3,181百万円
ロ．利息費用914百万円ハ．数理計算上の差異の費用処理額
△ 240百万円
ニ．退職給付費用
3,855百万円
10．関連当事者との取引に関する事項は次のとおりであります。

種類

議決権等の
会社等の
関連当事者
取引金額
期末残高
所有（被所
取引の内容
科目
名称
との関係
（百万円）
（百万円）
有）割合

種類

議決権等の
会社等の
関連当事者
取引金額
期末残高
所有（被所
取引の内容
科目
名称
との関係
（百万円）
（百万円）
有）割合

親会社

グループ経
日本郵政 被所有
経営管理
営管理料の株式会社 直接100％ 役員の兼任
支払（注１）

親会社

グループ経日本郵政 被所有
経営管理
営管理料の株式会社 直接100％ 役員の兼任
支払（注１）

2,773 未払金

242

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）親会社の行う経営管理に関連して発生する受託会社の総原価を基準に決定しております。
（注２）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

124

かんぽ生命の現状 2015

3,030 未払金

272

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）親会社の行う経営管理に関連して発生する受託会社の総原価を基準に決定しております。
（注２）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

平成24年度

平成25年度・兄弟会社等（２）兄弟会社等

議決権等の
会社等の
関連当事 取引の 取引金額
期末残高
属性
所有（被所
科目
名称
者との関係 内容 （百万円）
（百万円）
有）割合

議決権等の
会社等の
関連当事者
種類
所有（被所
名称
との関係
有）割合

日本郵便
親会社の
株式会社
子会社
（※）

親会社
日本郵便
の
株式会社
子会社

保険業務 業務
377,378 代理店借代理店 委託なし

36,390

取引条件及び取引条件の決定方針等
・委託業務に関連して発生する受託会社の総原価を基準に決定しております。
・取引金額には消費税等を含めておりま
せん。期末残高には消費税等を含めております。

（２）兄弟会社等
取引金額
期末残高
取引の内容
科目
（百万円）
（百万円）

保険業務 代理店業務に代理
代理店 係る委託手数料 366,248
35,557
店借役員の兼任 の支払（注１）

種類

議決権等の
会社等の
関連当事者
所有（被所
名称
との関係
有）割合

親会社
日本郵便
の
株式会社
子会社

なし

取引の内容

取引金額
期末残高
科目
（百万円）
（百万円）

保険業務 代理店業務に代理
代理店 係る委託手数料 359,536
37,087
店借役員の兼任 の支払（注１）

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）委託業務に関連して発生する受託会社の総原価を基準に決定しております。
（注２）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）委託業務に関連して発生する受託会社の総原価を基準に決定しております。
（注２）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

平成25年度

平成26年度

会社情報（※）平成24年10月１日に商号が郵便局株式会社から日本郵便株式会社に変更となりました。

なし

平成26年度（株主資本等変動計算書関係）

平成24年度
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当期首
株式数
発行済株式
普通株式
合 計

20,00020,000

当期増加
株式数
－
－

（単位：千株）
当期減少
当期末
株式数
株式数
－
－

自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

20,00020,000２．配当に関する事項（１）配当金支払額
平成24年５月15日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
イ．配当金の総額 16,933百万円
ロ．１株当たり配当額 846円68銭
ハ．効力発生日 平成24年５月16日

業績データ

なお、基準日は平成24年３月31日とし、配当の原資は利益剰余金としております。
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
平成25年５月14日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
イ．配当金の総額 22,750百万円
ロ．１株当たり配当額1,137円51銭
ハ．効力発生日 平成25年５月15日
なお、基準日は平成25年３月31日とし、配当の原資は利益剰余金として
おります。

125

1-4 債務者区分による債権の状況（単位：百万円、％）区分

平成24年度末

平成25年度末

平成26年度末

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

－

－

－

危険債権

－

－

－

要管理債権

－

－

－

－

－

－

小計
（対合計比）

（

正常債権
合計

  −）

（

  −）

（

  −）

13,281,177

11,385,224

10,291,347

13,281,177

11,385,224

10,291,347（注1）破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
（注2）危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権です。
（注3）要管理債権とは、３カ月以上延滞貸付金及び条件緩和貸付金です。

なお、
３カ月以上延滞貸付金とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸付金（注１及び２に掲げる債権を除く。）、条件緩
和貸付金とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金（注１及び２に掲げる債権並びに３カ月以上延滞貸付金を除く。）
です。
（注4）正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、注１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権です。

1-5 リスク管理債権の状況
平成24年度末、平成25年度末、平成26年度末において、該当の残高はありません。

1-6 元本補塡契約のある信託に係る貸出金の状況
平成24年度末、平成25年度末、平成26年度末において、該当の残高はありません。

126

かんぽ生命の現状 2015

1-7 保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）（単位：百万円）

項

目

平成25年度末

平成26年度末

5,000,020

5,130,031

5,697,257

1,286,242

1,332,862

1,386,560

522,872

614,233

712,167

2,683,606

2,588,798

2,498,711

83

91

77

その他有価証券の評価差額×90％（マイナスの場合100％）

202,428

238,976

703,549

土地の含み損益×85％（マイナスの場合100％）△ 3,389△ 3,465△ 10,077

全期チルメル式責任準備金相当額超過額

308,176

358,533

406,267

負債性資本調達手段等

−

−

－

全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額

−

−

－

控除項目

−

−

－

その他

−

−

－

681,224

632,004

694,176

168,426

163,796

ソルベンシー・マージン総額

（Ａ）

資本金等
価格変動準備金
危険準備金
一般貸倒引当金

リスクの合計額

2

2（ R1＋R 8 ）＋（ R2＋R3＋R7 ）＋ R4

（Ｂ）

R1

172,955

第三分野保険の保険リスク相当額

R8

113,161

99,91388,568

予定利率リスク相当額

R2

218,570

198,138

184,450

最低保証リスク相当額

R7

−

−

－

資産運用リスク相当額

R3

380,101

355,852

443,294

経営管理リスク相当額

R4

17,695

16,446

17,602

1,467.9％

1,623.4％

1,641.4%

業績データ

保険リスク相当額

会社情報

平成24年度末

ソルベンシー・マージン比率（Ａ）      
（１／２）
×
（Ｂ）

×１００

（注）上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しています。

127

1-8 有価証券等の時価情報（会社計）（１）有価証券の時価情報
1）売買目的有価証券の評価損益
平成24年度末、平成25年度末、平成26年度末において、売買目的有価証券は保有していません。

2）有価証券の時価情報（売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるもの）（単位：百万円）

平成24年度末
区

分

帳簿価額

差

時価

平成25年度末
損

益
差損

時価

平成26年度末
損

益

差益

差損

帳簿価額

差

時価

損

益

差益

差損

満期保有目的の債券

43,282,092 46,925,271

3,643,179 3,643,182

3 45,257,324 48,427,090

3,169,765 3,174,107

4,342 43,695,559 48,232,675

4,537,116 4,537,655539

責任準備金対応債券

23,508,816 24,927,941

1,419,124 1,419,124－ 17,953,667 19,052,820

1,099,152 1,100,453

1,300 15,493,208 16,668,447

1,175,238 1,175,453

214

子会社・関連会社株式

差益

帳簿価額

差

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

6,425,208

6,650,129

224,920

238,623

13,702

7,148,598

7,414,127

265,529

278,007

公社債

4,853,462

4,962,038

108,576

116,985

8,408

4,927,726

5,025,535

97,809

株式

182,009

225,429

43,41948,265

4,845

337,777

412,261

74,484

外国証券

597,540

669,143

71,602

72,051448

1,072,516

1,164,581

公社債

592,544664,249

71,70572,051

346

917,500

1,001,464

株式等

4,996

4,893

△ 102

－

102

155,016

その他の証券

－

－

－

－

－

買入金銭債権

426,096

427,417

1,321

1,321

譲渡性預金

366,100

366,100

－

－

－

－

－

－

その他有価証券

その他
合

計

公社債

－

－

－

－

－

12,4789,411,484 10,193,205

781,721784,470

2,748

100,097

2,287

5,105,394

5,203,999

98,60599,163558

78,011

3,527

713,204

996,906

283,701

285,545

1,844

92,06598,7186,652

1,850,911

2,248,231

397,319397,666

346

83,964

90,616

6,652

1,537,712

1,863,492

325,779

326,126

346

163,117

8,101

8,101

－

313,198

384,738

71,53971,539

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

106,278

107,448

1,170

1,181

11

446,973449,068

2,095

2,095

－

－

704,300

704,300－－－

1,295,000

1,295,000

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－
3,502

73,216,117 78,503,342

5,287,224 5,300,930

13,705 70,359,590 74,894,037

4,534,446 4,552,568

18,121 68,600,251 75,094,328

6,494,077 6,497,580

71,546,370 76,713,056

5,166,685 5,175,097

8,411 68,040,718 72,403,664

4,362,946 4,370,876

7,930 64,196,162 70,003,228

5,807,066 5,808,378

1,312

株式

182,009

225,429

43,41948,265

4,845

337,777

412,261

74,48478,011

3,527

713,204

996,906

283,701

285,545

1,844

外国証券

695,540

771,337

75,79776,246448

1,170,516

1,266,362

95,846

102,499

6,652

1,948,911

2,350,125

401,213401,560346

公社債

690,544766,444

75,89976,246346

1,015,500

1,103,245

87,74594,397

6,652

1,635,712

1,965,386

329,673

330,020

346

株式等

4,996

4,893

△ 102

－

102

155,016

163,117

8,101

8,101

－

313,198

384,738

71,53971,539－その他の証券

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

買入金銭債権

426,096

427,417

1,321

1,321

－

106,278

107,448

1,170

1,181

11

446,973449,068

2,095

2,095

－

譲渡性預金

366,100

366,100－－－

704,300

704,300－－－

1,295,000

1,295,000

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

その他

（注1）本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでいます。
（注2） ‌金銭の信託のうち売買目的有価証券以外のものを含み、その帳簿価額、差損益は、それぞれ、平成24年度末が187,005百万円、43,317百万円、平成２５
年度末が492,793百万円、82,585百万円、平成２6年度末が1,026,403百万円、355,241百万円です。

128

かんぽ生命の現状 2015

○満期保有目的の債券（単位：百万円）

区分

平成24年度末
貸借対照表計上額

時価

差額

時価が貸借対照表計上額を超えるもの 43,273,692 46,916,874
43,175,692 46,814,680

外国証券

貸借対照表計上額

時価

平成26年度末差額

貸借対照表計上額

時価差額

3,643,182 44,523,542 47,697,650

3,174,107 43,624,994 48,162,650

4,537,655

3,638,987 44,425,542 47,595,869

3,170,326 43,526,994 48,060,756

4,533,761

98,000102,194

4,194

98,000101,781

3,781

98,000101,894

3,894

－

－

－

－

－

－

－

－

－

8,400

8,396

△3

733,781

729,439△ 4,342

70,56470,025

△ 539

公社債

8,400

8,396

△3

733,781

729,439△ 4,342

70,56470,025

△ 539

外国証券

－

－

－

－

－

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

その他
時価が貸借対照表計上額を超えないもの

会社情報

公社債

平成25年度末○責任準備金対応債券（単位：百万円）

区分

平成24年度末
貸借対照表計上額

時価

平成25年度末差額

時価が貸借対照表計上額を超えるもの 23,508,816 24,927,941

貸借対照表計上額

時価

平成26年度末差額

貸借対照表計上額

時価差額

1,419,124 17,610,495 18,710,949

1,100,453 15,462,719 16,638,173

1,175,453

1,419,124 17,610,495 18,710,949

1,100,453 15,462,719 16,638,173

1,175,453

公社債

23,508,816 24,927,941

外国証券

－

－

－

－

－

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

時価が貸借対照表計上額を超えないもの－－

343,171

341,870△ 1,300

30,48830,273

△ 214

－

－

－

343,171

341,870△ 1,300

30,48830,273

△ 214

外国証券

－

－

－

－

－

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

業績データ

－

公社債

○その他有価証券（単位：百万円）

区分

貸借対照表計上額が帳簿価額を超えるもの
公社債
株式
外国証券

平成24年度末

平成25年度末

平成26年度末

帳簿価額 貸借対照表計上額

差額

帳簿価額 貸借対照表計上額

差額

帳簿価額 貸借対照表計上額

差額5,197,951

5,388,309

190,358

5,351,840

5,543,735

191,894

6,252,670

6,680,055

427,384

4,632,899

4,749,884

116,985

4,554,372

4,654,469

100,097

4,768,988

4,868,151

99,163

－

－

－

－

－

－

－

－

－

545,952

618,003

72,051775,889

866,505

90,616

1,455,693

1,781,819

326,126

その他の証券

－

－

－

－

－

－

－

－

－

買入金銭債権

19,10020,421

1,321

21,57822,7591,181

27,98930,084

2,095

－

－

－

－

－

－

－

－

－

譲渡性預金
その他
貸借対照表計上額が帳簿価額を超えないもの
公社債
株式

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1,040,251

1,031,496△ 8,754

1,303,964

1,295,013△ 8,951

2,132,410

2,131,505△ 904

220,562

212,154△ 8,408

373,353

371,066△ 2,287

336,406

335,848

△ 558

－

－

－

－

－

－

－

－

－

46,592

46,246△ 346

141,610

134,958△ 6,652

82,01981,673△ 346

その他の証券

－

－

－

－

－

－

－

－

－

買入金銭債権406,996406,996－

84,70084,688△ 11418,983

418,983－

譲渡性預金366,100

366,100－

704,300

704,300－

1,295,000

1,295,000

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

外国証券

その他

129

・時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の帳簿価額は以下のとおりです。
（単位：百万円）

区分

平成24年度末

平成25年度末

平成26年度末満期保有目的の債券−－−

非上場外国債券

−

－

−

その他

−

－

−

責任準備金対応債券−－−

子会社・関連会社株式

984

984

984

140,000

140,000

20,000

その他有価証券
非上場国内株式（店頭売買株式を除く）

−

－

−

非上場外国株式（店頭売買株式を除く）

140,000

140,000

20,000−－−

非上場外国債券
その他
合

計

−

－

−

140,984

140,984

20,984（2）金銭の信託の時価情報（単位：百万円）

平成24年度末区

分 貸借対照表
計上額

金銭の信託

256,832

時価
256,832差

平成25年度末損

益

貸借対照表
差益 差損 計上額－－－

581,627

差

時価581,627平成26年度末損

益

貸借対照表
差益 差損 計上額

－

－

時価

－ 1,434,943 1,434,943

差

損

益

差益 差損
－

－

－

1）運用目的の金銭の信託
平成24年度末、平成25年度末、平成26年度末において、運用目的の金銭の信託は保有していません。

2）満期保有目的・責任準備金対応・その他の金銭の信託（単位：百万円）

平成24年度末
区

分

損

益

帳簿価額

時価

満期保有目的の
金銭の信託

－

－

－

－

責任準備金対応の
金銭の信託

－

－

－

－

その他の
金銭の信託

213,515

256,832

国内株式ファンド

189,553

外国株式
ファンド
外国債券
ファンド
不動産
ファンド

130

差

平成25年度末差

平成26年度末
損

益

差

損

益

帳簿価額

時価

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

43,31748,265 4,947

499,042581,627

82,585

86,112 3,527 1,079,701 1,434,943 355,241 357,085 1,844

232,973

43,41948,265 4,845

342,583

417,067

74,48478,011 3,527

765,237 1,048,938 283,701 285,545 1,844

10,028

9,926

△ 102

－

102

55,74260,755

5,013

5,013

－

158,944

195,510

36,56536,565

－

−

−

−

−

−

100,716

103,804

3,087

3,087

－

155,519

190,493

34,974

34,974－

13,933

13,933

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

かんぽ生命の現状 2015

差益 差損

帳簿価額

時価

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

差益 差損

差益 差損

（3）デリバティブ取引の時価情報（ヘッジ会計適用・非適用の合算値）
1）定性的情報

②取組方針
当社では、
デリバティブ取引を運用に関する資産の金利・為替リスクに対する主要なヘッジ手段と位置付けており、
原則としてヘッジ目的の利用に限定し、投機目的には利用しないこととしています。

④リスクの内容
当社が利用しているデリバティブ取引には、市場リスク（金
利・為替等の変動によるリスク）と信用リスク（取引相手が倒産等により債務不履行に陥るリスク）があります。
当社ではデリバティブ取引を、原則として運用に関する資産のリスクをヘッジする目的として利用しているため、デリバ
ティブ取引のもつ市場リスクは減殺され、限定的なものであると認識しています。

⑤リスク管理体制
当社では、リスク管理基本方針を定め、デリバティブ取引については運用方針等を規定化するとともに、ヘッジ目的の利用に限定し、投機目的には利用しないこととしています。
また、取引先ごとの与信限度額を設定することでリスクを抑制し、取引先の選定にあたっては、格付等を勘案し信用度が高いと判断される取引先を選別しています。
なお、各リスクを総合的に管理する組織として、「リスク管理統括部」を設置し、内部管理体制の強化を図っています。
⑥定量的情報に関する補足説明
・信用リスクに関する補足説明
 デリバティブ取引については、
当社ではオリジナル・エ
クスポージャー方式で信用リスク相当額を算出しています。
・時価算定に係る補足説明
 時価の算定にあたっては、
以下の基準としています。
【金利スワップ取引】 公表されている市場金利を基準として、将来のキャッシュ・フロー差額を現在価値に割り引いた理論価格【為替予約取引】期末日の先物相場を使用しています。
・差損益に関する補足説明 当社では、デリバティブ取引を原則として運用に関する資産の市場リスクをヘッジする手段として利用しており、
いわゆるトレーディング目的の取引はありません。
 デリバティブ取引とヘッジ対象となる運用に関する資産の損益はトータルで認識しており、金利・為替リスクが減殺されている効果を確認しています。

業績データ

③利用目的
当社が利用しているデリバティブ取引の主な目的は、以下のとおりです。
・
「金利スワップ取引」は、当社の貸付金の変動金利を固定金利化する目的で利用しています。
・「為替予約取引」
は、外貨建資産の購入・売却・償還金などの外貨キャッシュ・フローの円価額を確定させる目的で利用しているほか、外貨建資産の一部に対する為替リスクをヘッジする目的で利用しています。
上記取引のうち、変動金利を固定金利化する目的の「金利スワップ取引」については、金利スワップの特例処理及び繰延ヘッジを、
外貨建資産の一部に対する為替リスクをヘッジする目的の「為替予約取引」については、時価ヘッジを適用しています。

また、当社では格付等を勘案し信用度が高いと判断される取引相手を選別しているため、デリバティブ取引のもつ信用リ
スクについては、限定的なものであると認識しています。なお、取引形態は店頭取引としています。

会社情報①取引の内容当社が利用対象としている主なデリバティブ取引は、以下のとおりです。
・金利関連：金利スワップ取引
・通貨関連：為替予約取引

1312）定量的情報①差損益の内訳（ヘッジ会計適用分・非適用分の内訳）
金利関連（単位：百万円）

通貨関連

株式関連

債券関連

合計

その他

509

△ 5,179－－－△ 4,67024ヘッジ会計非適用分

－

－

－

－

－

－

合

509

△ 5,179－－－△ 4,670

ヘッジ会計適用分

326△ 15,655－－－△ 15,328

25

ヘッジ会計非適用分

－

－

－

－

－

－

合

326

△ 15,655－－－△ 15,328

ヘッジ会計適用分

971

493

－

－

－

1,465

ヘッジ会計非適用分

－

－

－

－

－

－

合

971

493

－

－

－

1,465

年度末 平成ヘッジ会計適用分

年度末 平成

分

平成

区

年度末

26

計

計

計

（注1）平成24年度末のヘッジ会計適用分のうち時価ヘッジ適用分の差損益（通貨関連△ 5,179百万円）
は損益計算書に計上されています。
（注2）平成25年度末のヘッジ会計適用分のうち時価ヘッジ適用分の差損益（通貨関連△ １５，６５５百万円）は損益計算書に計上されています。
（注3）平成26年度末のヘッジ会計適用分のうち時価ヘッジ適用分の差損益（通貨関連493百万円）
は損益計算書に計上されています。

ヘッジ会計が適用されていないもの②金利関連
平成２4年度末、平成２5年度末、平成２6年度末において、該当の残高はありません。

③通貨関連
平成２4年度末、平成２5年度末、平成２6年度末において、該当の残高はありません。

④株式関連
平成２4年度末、平成２5年度末、平成２6年度末において、該当の残高はありません。

⑤債券関連
平成２4年度末、平成２5年度末、平成２6年度末において、該当の残高はありません。

⑥その他
平成２4年度末、平成２5年度末、平成２6年度末において、該当の残高はありません。

132

かんぽ生命の現状 2015

ヘッジ会計が適用されているもの
②金利関連
ヘッジ会計
の方法

（単位：百万円）

主な
ヘッジ
対象

種類

金利スワップ
固定金利受取／ 貸付金
変動金利支払

金利スワップの特例処理

金利スワップ
固定金利受取／ 貸付金
変動金利支払

合

契約額等
うち1年超
－

平成25年度末
時価－－

92,980 78,380

計

契約額等
うち1年超
9,950

平成26年度末
時価

契約額等
うち1年超

時価

9,950

16

13,750 13,750

32509 102,780 85,400

310

88,200 65,500

938

509

326

会社情報

原則的
処理方法

平成24年度末971（注）
金利スワップの時価（現在価値）
は差損益を記載しています。

（参考）
金利スワップ残存期間別残高（単位：百万円、%）

1年以下

1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

受取側固定
スワップ想定元本

14,60040,08025,750

4,650

2,900

5,000

92,980

平均受取固定金利

1.00

0.67

0.44

0.64

0.96

0.99

0.68

平均支払変動金利

0.60

0.34

0.28

0.40

0.50

0.36

0.37

－

－

－

－

－

－

－

平均支払固定金利

－

－

－

－

－

－

－

平均受取変動金利

－

－

－

－

－

－

－

14,60040,08025,750

4,650

2,900

5,000

92,980

受取側固定
スワップ想定元本

17,38042,15024,5507,500

11,15010,000112,730

平均受取固定金利

0.82

0.53

0.39

0.55

0.93

1.05

0.63

平均支払変動金利25 支払側固定
スワップ想定元本

0.36

0.23

0.20

0.26

0.28

0.28

0.25

－

－

－

－

－

－

－

平均支払固定金利

－

－

－

－

－

－

－

平均受取変動金利

－

－

－

－

－

－

－

区

分

平成
年度末

24 支払側固定
スワップ想定元本

計

平成
年度末

合

計

合計

42,15024,5507,500

11,15010,000112,730

22,70025,75022,30010,05016,1505,000

101,950

平均受取固定金利

0.55

0.44

0.45

0.48

0.94

1.12

0.58

平均支払変動金利26 支払側固定
スワップ想定元本

0.17

0.16

0.18

0.20

0.24

0.24

0.19

－

－

－

－

－

－

－

平均支払固定金利

－

－

－

－

－

－

－

平成

17,380

受取側固定
スワップ想定元本

年度末平均受取変動金利
合

計

－

－

－

－

－

－

－

22,70025,75022,30010,05016,1505,000

101,950

業績データ

合

10年超

133

③通貨関連（単位：百万円）

ヘッジ会計
の方法

種類

平成24年度末

主な
ヘッジ
対象

契約額等
うち1年超

平成25年度末
契約額等

時価

うち1年超

平成26年度末
契約額等

時価

うち1年超

時価

為替予約
売 建
時価ヘッジ

（うち米ドル）（うちユーロ）

その他
有価証券

263,203－△ 5,179

404,257－ △ 15,655

363,120－

263,203－△ 5,179

270,312－△ 6,817

172,008－ △ 12,843

−

−

−

133,944－△ 8,837

191,112－

13,337

－

－

－

－

－

－

－

－

－

買 建
合

計

△ 5,179（注１）
年度末の為替相場は先物相場を使用しています。
（注２）
為替予約の時価は、差損益を記載しています。

④株式関連
平成２4年度末、平成２5年度末、平成２6年度末において、該当の残高はありません。

⑤債券関連
平成２4年度末、平成２5年度末、平成２6年度末において、該当の残高はありません。

⑥その他
平成２4年度末、平成２5年度末、平成２6年度末において、該当の残高はありません。

134

かんぽ生命の現状 2015

△ 15,655

493

493

1-9 経常利益等の明細（基礎利益）（単位：百万円）

項

目

基礎利益

平成24年度Ａ

平成25年度

平成26年度

482,052

515,417

60,34482,26994,683

金銭の信託運用益−9,736

32,762

売買目的有価証券運用益

−

−

－

60,34471,074

61,908キャピタル収益

有価証券売却益
金融派生商品収益

−

−

－

為替差益

−

1,452

12

その他キャピタル収益

−

5

－

29,634

20,49330,527

4,108

−

－

−

−

－

有価証券売却損

19,665

10,2054,963

有価証券評価損−−－

金融派生商品費用

318

2,161

773

キャピタル費用
金銭の信託運用損
売買目的有価証券運用損

為替差損
その他キャピタル費用
キャピタル損益
キャピタル損益含み基礎利益

Ｂ
Ａ＋Ｂ

臨時収益
再保険収入

−

－

8,126

24,79030,71061,77664,156600,718

543,828

579,573

100,149

94,80790,087−−－100,149

94,80790,087

個別貸倒引当金戻入額

−

−

－

その他臨時収益

−

−

－

臨時費用

171,491

175,129

176,491

再保険料

−

−

－

危険準備金繰入額−−－

個別貸倒引当金繰入額

−

−

－

特定海外債権引当勘定繰入額

−

−

－

貸付金償却

−

−

－

171,491

175,129

176,491

臨時損益

その他臨時費用
Ｃ△ 71,342△ 80,322△ 86,403

経常利益

Ａ＋Ｂ＋Ｃ

529,375

463,506

493,169

業績データ

危険準備金戻入額

672
4,869

会社情報

570,007（注1）
 ‌金銭の信託に係るインカム・ゲインに相当する額（平成24年度：4,869百万円、平成25年度：8,126百万円、平成26年度：24,790百万円）
を「その他キャピタ
ル費用」に計上し、基礎利益に含めております。
（注2）その他運用収益のうちキャピタル・ゲインに相当する額（平成25年度：5百万円）
を基礎利益に含めず、「その他キャピタル収益」に計上しております。
（注3）その他運用費用のうちキャピタル・ロスに相当する額（平成25年度：0百万円）
を基礎利益に含めず、「その他キャピタル費用」に計上しております。
（注4） ‌「その他臨時費用」には、保険業法施行規則第69条第5項の規定により責任準備金を追加して積み立てた額（平成24年度：171,491百万円、
平成25年度：
175,129百万円、
平成26年度：176,491百万円）
を記載しております。

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1-10 計算書類等について会社法による会計監査人の監査
当社は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、計算書類、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けています。

1-11 事業年度の末日において、保険会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他保険会社の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在する場合には、その旨及びその内容、
当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消
し、又は改善するための対応策の具体的内容
該当ありません。

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かんぽ生命の現状 2015