わがまちの未来を語る「子ども・子育て会議」
実 践 ガイドブック

にっぽん子育て応援団

はじめにいよいよ子ども・子育て支援の新しい仕組みづくりに向けて、準備が進められようとしています。
子ども・子育て支援新制度では、地域の実情に沿った事業計画の策定と推進が求められています。そのため、新しい制度設計の要となる子ども・子育て支援法では、子育て当事者のニーズを踏まえ、事業計画を策定することを義務としています。
それでは、子育て当事者のニーズや意見をいかにして引き出し、事業計画策定に活かしていけばよいのでしょうか？
新しい制度では、国でも設置される子ども・子育て会議を、施策の実施主体である基礎自治体ごとに設置する、地方版子ども・子育て会議の設置を努力義務としています。
子ども・子育て会議では、子育て当事者を含めた、子ども・子育て支援に関わるあらゆるステークホルダーが参画、子ども・子育ての現状と課題を共有、課題解決に向けた方策について議論を行います。この会議では、事業計
画の策定のみならず、事業計画の推進状況を把握、その成果などを評価・分析して見直しを行い、さらに効果的な施策についての協議を進めます。
地域の実情に沿った事業計画策定と推進のためには、この地方版子ども・子育て会議の積極的な活用がカギと言えるでしょう。
地方版子ども・子育て会議を実のある会議にしていくために、設置と運営で必要なことは何でしょうか？
すでに先駆的な取り組みを行う自治体があります。そこに、今回の新制度の基本となる子ども・子育て関連 3 法策定のために議論してきた有識者のアドバイスなども交え、子ども・子育て会議設置と運営を実現させるためのポイントを紹介するのが、このガイドブックです。どうぞ、「わがまちの」実情に沿った子ども・子育て支援の実現に、役立ててください。
平成 25 年 6 月
にっぽん子育て応援団
1

もくじ
はじめに

1

子ども・子育て会議の役割と設置意義

3

子ども・子育て会議とは法的位置づけと役割
地方版設置の意義

478
10

子ども・子育て会議の実際

11

別表：国の「子ども・子育て会議」委員名簿（分野別）

設置までの準備12

設置時期
メンバーの選び方と必須アイテム
開催時間、日程、スケジュール、託児の配慮

12
12
13

☆わがまちの子ども・子育て会議設置のポイント

14☆子ども・子育て支援新制度開始までのスケジュール

16

会議の進め方─ちゃんとやってるんだなーと思える開催のポイント
委員の参画を支える準備
遠慮なく話してもらうためのあたたかな雰囲気づくり
積極的に意見交換、議論が出来る場の設定
議論を深める工夫─メーリングリスト・作業部会の設置・ヒアリング
制度の狭間、行政サービスの限界部分に対する工夫、知恵を出し合う
地域子ども・子育て支援事業の対象範囲（いわゆる 13 事業）協議のプロセス、情報公開の工夫
傍聴による第三の参画─感想シートの配布と活用
重要な「プラン名」─名は体を表す
ニーズ調査のための声の拾い方
意見や提案の計画への落とし込み方

18

地域の実情に沿った評価指標の考え方

34

計画決定の次は、点検・評価・見直し
行政と支援事業者、NPO、企業、町会、それぞれの連携体制の作り方
子ども・子育て会議は未来に向けたまちづくり会議

18
19
20
21
22
23
27
28
29
30
32

34
35
36

資料編
37
「地方版子ども・子育て会議について（追補版）」 内閣府：平成 25 年 4 月 37
＜参考＞地方版子ども・子育て会議設置条例の一例
43
奥付

44
2

子ども・子育て会議の役割と設置意義3

子ども・子育て会議とは子どもに関係するサービスや事業は、私たちに最も身近なことであり、個々の価値観にも大きく影響します。だからこそ、行政から一方的に与えられるのではなく、当事者の意見を反映した制度設計が求められるようになりました。
今回、そのための重要な場として、「子ども・子育て会議」が位置付けられました。

国の子ども・子育て会議の役割──基本指針と基準づくりに向けた合意形成の場
国の子ども・子育て会議では、子ども・子育て支援新制度に関係する基準をつくるために、地方公共団体や幼稚園・保育所・認定こども園・子育て支援事
業者、
子育て当事者、労使関係者などが参画しています。（9 ページ参照）ここで、市町村が子ども・子育て支援のサービスや事業の実施計画を作成するための基
本的な指針や給付対象となる保育の必要性の認定要件、認定こども園などの運
営・設備基準、公定価格や利用料などを審議していく予定になっています。

子ども・子育て支援に関わる制度とお金を一本化
子ども・子育て支援新制度の特長は、市町村が実施主体となって、すべての子どもや子育て家庭に対するあらゆるサービスを提供することにあります。それまでは、幼稚園と保育所で所管が異なるために窓口が別々であったり、保育を必要とする量的ニーズが十分に把握できないために待機児童が発生したり、一時預かりの実施箇所が少なく利用しにくいために利用数が伸びないなど、子どもや子育て家庭にかかわる制度がばらばらなために、全体として必要なサービスが足りなかったり、重複しているところもありました。新制度では、子どもや子育て家庭に関係するお金の仕組みを一本化し、財源も確保することで、必要なサービスを過不足なく提供できるようにします。

必要とされるサービスの内容と量把握がポイント
その際、大事なことは、対象者をどのように設定するのか、地域でどんなサー
ビスがどれだけの量必要であるかを把握することです。典型的なサービスとしては、幼稚園や保育所の利用者がどの程度になるのかといったことが想定されますが、それには、子どもの数の見通しとともに、現在ある幼稚園や保育所の定員や分布、子育て家庭の働き方の状況、自治体への転出入数などを把握する必要があります。今回、勤務形態の違いにより必要とされる保育時間も含めて、どの程度の保育量が必要なのかを把握することとされています。すべての子ど

4

もにサービスや事業を行き渡らせるために、どのような理念で事業を進めていくのかなど、関係当事者が集まり合意形成する場が、国の子ども・子育て会議です。

新制度の実施主体は市町村
──計画策定と変更には当事者の意見聴取が義務
一方、市町村においては、子ども・子育て会議の設置は努力義務となりまし
たが、子ども・子育て家庭の実状を踏まえるために、施設型給付や地域型保育給付の対象となる利用定員の設定、市町村子ども・子育て支援事業計画の策定や変更に際しては、子育て当事者や子育て支援事業当事者の意見を聞くよう義務づけています。ただ、単に意見を聞くだけではなく、地域の関係当事者が知り合い、意見交換し、利害を調整して実態に即した計画を策定するためにも、
子ども・子育て会議の設置が求められています。
市町村では、国の基本指針を踏まえて、ニーズ調査などを行うことになりま
すが、それだけでは十分に把握できないところがあるでしょう。あるいは、調査結果を踏まえて、必要なサービス量を推計し、事業計画を策定する際、地域の実情を踏まえた計画策定が求められます。

市役所に一時預かり施設実現！

市独自の子育て支援基金を活用しよう！

国で検討した基準を元に、市町村では実情に合わせて事業計画を策定、推進。
5

地域の実情を反映した計画策定と推進には議論の場の設定と当事者参画が重要
利害関係者が集まり、今後、わが地域のあり方を考えながら、どのような施設整備が望ましいのか議論するとしても、そこに当事者の参画がなければ、計画は実態を反映しないものとなりかねません。
さらに、計画策定後、子ども人口が想定より大きく増減したり、子育て家庭の働き方の変化や子育て中に必要とされるサービスのニーズが変化することも考えられます。計画を策定したあとも、随時、状況をチェックして見直すこと
により、実情に応じたサービス提供が可能となります。子ども・子育て会議があることで、地域の子どもや子育て家庭の実情を踏まえた計画策定・実施が可能になると見込まれています。
また、地域の実情を踏まえた計画とするためには、ニーズ調査などを行う前に、地域の子ども・子育て関係の社会的な資源の内容や分布状況、次世代育成支援
市町村行動計画の実績なども把握しておく必要があります。行政だけでは把握しきれない地域資源を知るためにも、関係当事者が集まる子ども・子育て会議の場を設定することが重要です。
＜参考資料＞「地方版子ども・子育て会議について」（追補版）（内閣府：平成 25 年 4 月）
1. 公布通知（平成 24 年 8 月発出）などでお願いした内容→資料編 37 ページ

6別表：国の「子ども・子育て会議」委員名簿（分野別）
分野

推薦団体名または氏名

都道府県知事、市町村長

事業主を代表する者
労働者を代表する者
子ども・子育て支援に

尾﨑

正道

高知県知事

清原

慶子

三鷹市長

渡邉

廣吉

聖籠町長

髙尾

剛正 日本経済団体連合会少子化対策委員会企画部会長

尾身朝子

東京商工会議所人口政策委員会委員

菅家功

日本労働組合総連合会副事務局長

佐藤秀樹

全国保育協議会副会長

関する事業に

坂﨑隆浩

日本保育協会理事

従事するもの橘原

淳信

全国私立保育園連盟副会長

北條泰雅

全日本私立幼稚園連合会副会長

荒木尚子

全国国公立幼稚園長会会長

保育所

幼稚園

宮下ちづ子

全国幼児教育研究協会理事長

認定こども園古渡

一秀

全国認定こども園協会副代表理事

地域型保育給付駒崎弘樹

全国小規模保育協議会理事長

市町村事業

吉原

健 社会福祉法人東京聖労院顧問

奥山千鶴子（前港区立赤坂子ども中高生プラザ館長）

子育てひろば全国連絡協議会理事長

子どもの

幼稚園利用

月本

喜久

全日本私立幼稚園 PTA 連合会副会長

保護者

保育園利用

小室

淑恵 株式会社ワーク・ライフ・バランス代表取締役社長

父親

吉田

大樹

ファザーリングジャパン代表理事

子ども・子育て支援に関し

秋田喜代美

東京大学大学院教育学研究科教授

学識経験のある者

大日向雅美 恵泉女学園大学大学院平和学研究科教授
柏女

霊峰

淑徳大学総合福祉学部教授榊原智子

読売新聞東京本社社会保障部次長

佐藤博樹

東京大学社会科学研究所教授

無藤隆

白梅学園大学子ども学部教授（男女割合：女性 10 名／ 25 名→ 40％）

（内閣府：子ども・子育て会議委員名簿より）
7法的位置づけと役割
法的裏付け
子ども・子育て会議の設置については、「子ども・子育て支援法」【第 72 条～
77 条】に「子ども・子育て会議の設置、組織、権限及び運営、市町村等の合議制機関の設置努力義務」が明記されています。
新制度上、国の有識者、地方公共団体、事業主代表・労働者代表、子育て当事者、子育て支援当事者等（子ども・子育て支援に関する事業に従事する者）が、
子育て支援の政策プロセス等に参画・関与することができる仕組みとして「子ども・子育て会議」を設置することになり、併せて市町村等の合議制機関の「設置努力義務」が位置づけられました。
国、都道府県、市町村それぞれに設置予定ですが、都道府県、市町村は設置努力義務となっています。
次世代育成対策推進法との違い
平成 17 年度から平成 26 年度までの間は、10 年間という期限を区切った「次世代育成支援対策推進法」が施行され、平成 25 年現在、後期行動計画に基づく施策が推進されています。
「次世代育成支援対策推進法」に基づき、次世代育成
支援行動計画策定と推進のための審議会を設置している自治体は全体の 75.8％にのぼります。
「子ども・子育て支援法」は時限立法ではありません。社会保障の 4 本目の柱として位置づけられた「子ども・子育て分野」を支えるため、社会保障としての子ども・子育て支援新制度を推進していくための恒久的な法律です。

時限立法から、＜次世代育成支援対策推進法＞

恒久的な法律へ。
＜子ども・子育て支援法＞
8

「子ども・子育て会議」の役割
国で設置する「子ども・子育て会議」の役割は、子ども・子育て関連 3 法に基づく新しい仕組みを具体的な内容に仕上げて行くことです。
一方、「地方版子ども・子育て会議」では、設置した自治体の実情と課題を把握し、課題解決に向けた事業計画の策定と推進、点検・評価、見直しを行うことが求められます。
（１）当事者のニーズ把握、国・都道府県・市町村等の状況把握（２）ニーズ調査を踏まえた基本方針、事業計画、成果目標の検討（３）教育・保育施設等の給付の内容検討、水準についての意見調整（４）事業計画等の進捗状況等の調査審議、点検・評価、効果測定、見直し（Ｐ
ＤＣＡサイクル）（５）事業の監査、費用の使途実績の把握（６）国、都道府県、市町村子ども・子育て会議間の連携（７）その他必要な事項＜参考資料＞「地方版子ども・子育て会議について」（追補版）（内閣府：平成 25 年 4 月）
1. 公布通知（平成 24 年 8 月発出）などでお願いした内容→資料編 37 ページ
2. 地方版子ども・子育て会議に関する Q ＆ A Ｑ 1. Q6.
→資料編 38、40 ページ

9

地方版設置の意義
子ども・子育て分野に限らず、人口密集地域と人口流出が進んだ過疎の地域とでは、抱える課題が大きく違います。介護保険では各自治体の実情に合わせた介護計画を立て、介護を必要とする人々を支えています。子ども・子育て分
野でも、その地域の実情に沿った支援事業計画の策定が必要です。
地方版子ども・子育て会議の設置により、国という大きな括りではなく、自治体ごとの課題に合わせた支援事業計画の策定が出来ます。
「子ども・子育て会議」は、さまざまな分野、立場の人々が一同に会し、同じ
目標、同じテーマで議論することになります。その意義について、今一度、じっくりと考えてみましょう。
当事者参画で地域の現状と課題が明確に
まず、当事者の参画により、地域の現状と課題がより明確になります。隠れていたニーズを把握、拾い上げることができます。子ども・子育てを軸に、そこに関わる異なった立場の人々が同じテーブルにつくことで、新たな出会いと発見、相互理解が生まれます。サービスの提供者と利用者、あるいは提供者同士の相互理解が進むことで、利害の調整がしやすくなります。

地域人材の掘り起こしと育成
なにより、同じ地域で暮らし、事業を展開する人々同士が議論を重ね、政策決定の場に参画することは、その地域のさまざまな課題の解決に参画する人を増やすことにつながります。近年強く求められている地域主権と市民参画のモデルとなるでしょう。
子ども・子育て支援新制度への移行も円滑に進められます。

PDCA サイクルを行政と市民の協働で推進
さらに「子ども・子育て支援法」では、子ども・子育て支援事業計画推進に関して PDCA（Plan 計画、Do 実行、Check 評価、Action 改善）サイクルを回していくことを求めています。子ども・子育て会議を上手に活用すれば、事業計
画の策定、推進、点検と評価、評価結果に基づく事業計画の見直しと、さらなる推進というサイクルを、行政と市民とで実現していくことが出来るでしょう。
福祉のみならず、各地域の未来設計図ともなるものを行政と市民の協働で作り上げて行くきっかけに「地方版子ども・子育て会議」がなる可能性は大いに
あります。
10

子ども・子育て会議の実際

11

設置までの準備
設置時期
子ども・子育て支援新制度の本格実施は平成 27 年度から予定されています。
国のスケジュールでは、平成 25 年 4 月に「子ども・子育て会議」を設置、基本指針についての議論を始め、同年夏頃には基本指針とニーズ調査の質問項目案を決定。その後は施策の 3 本柱である教育・保育・地域子育て支援を中心に子どもに関わる支援をバランスよく議論、具体的なことを決定して行く予定です。また、平成 26 年 10 月からは、各自治体とも、具体的な保育認定作業などの実務作業に入り、本格実施に向けた準備が必要になって行きます。
こうしたスケジュールを踏まえ、各自治体としても、平成 25 年度のなるべく早い時期に「地方版子ども・子育て会議」の設置やニーズ調査の準備に着手す
る必要があります。
＜参考資料＞「地方版子ども・子育て会議について」（追補版）（内閣府：平成 25 年 4 月）
1. 公布通知（平成 24 年 8 月発出）などでお願いした内容→資料編 37 ページ
2. 地方版子ども・子育て会議に関する Q ＆ A Ｑ 7.
→資料編 40 ページ

メンバーの選び方と必須アイテム
国の子ども・子育て会議は、会議のメンバーは 25 名。子育て当事者として、
父親団体代表者、幼稚園児の保護者、保育園児の保護者が任命されています。
このほか、認定こども園団体、保育園団体、幼稚園団体、地域子育て支援拠点
関係者、放課後児童クラブ関係者、小規模保育関係者、経済団体、労組、学識経験者、知事、市長、町長などとなっています。
（7 ページ別表：国の子ども・子育て会議委員名簿）
地方版の場合、子育て当事者の参画方法としては公募が一般的です。多くの自治体では応募時にレポート提出を求め、レポートによってふるいにかけたのち、面接で最終的に委員を選出する方法をとっています。このほか、例えば市民モニターという形で当該層を募集しておき、モニターの中から、委員にふさわしい人を推挙する方法を取る自治体もあります。また、子育てひろばなどの地域子育て支援拠点の利用者を紹介してもらう方法もあります。
先行的に会議を設置、議論を始めた尼崎市の場合は、次のような内訳になっ
ています。
12

・尼崎市子ども・子育て審議委員会委員 26 名
学識経験者（児童福祉専攻 4 名・教育専攻 2 名

計 6 名）

児童福祉または学校教育の関係者（小学校長・主任児童委員・こども家庭センター・社会福祉協議会・医師会・中学校長・私立幼稚園代表・私立保育園代表・
PTA 連合会）
子ども及びその保護者を支援する団体の代表者（子ども会代表・子育てサー
クル実行委員会）
事業主または労働者の代表者（尼崎労働者福祉協議会・尼崎経営者協会）
市議会議員
市民の代表者（小学校通学児童の保護者・在宅就学前児童の保護者・保育所
通所児童の保護者・幼稚園通園児童の保護者）＊正副会長は学識経験者から選出＜参考資料＞「地方版子ども・子育て会議について」（追補版）（内閣府：平成 25 年 4 月）
2. 地方版子ども・子育て会議に関する Q ＆ A Ｑ 2. 〜Ｑ 5.
→資料編 38、39 ページ

開催時間、日程、スケジュール、託児の配慮
子育て当事者に参画してもらうためには、当事者の都合を優先したいところ
ですが、ひとくちに当事者と言っても、生活状況はさまざまです。平日の午後、あるいは夜、場合によっては土日の開催を考慮する必要があるかもしれません。
国の会議は議論する内容も多く、月 2 回ペースが予定されています。地方版の場合、年 5、6 回の開催を予定しているところが多いようです。
当事者参画の必須アイテムとして、託児があります。必ず託児を準備しましょう。
参考までに子ども・子育て支援新制度開始までのスケジュール表を 16 ページに掲載しました。

13☆わがまちの子ども・子育て会議設置準備のポイント○設置方法
新たに会議を設置

条例制定が必要

次世代育成支援推進会議からのスライド
地域保健福祉関連審議会の分科会として設置
自治体基本構想（基本計画）審議会の分科会をスライド
こども条例などに基づき設置されている会議の事業計画策定会議として設置

条例改定が必要
条例改定が必要な場合もある＜参考資料＞
・「地方版子ども・子育て会議について」（追補版）（内閣府：平成 25 年 4 月）
2. 地方版子ども・子育て会議に関する Q ＆ A Ｑ 1. 〜Ｑ .5→資料編 38、39 ページ
3. 条例設置に関する留意点→資料編 41 ページ
・地方版子ども・子育て会議設置条例の一例→資料編 43 ページ○組織改編
事務局を担う適当な担当部書がないなどの理由で組織改編を行う自治体もある。

○メンバー選定方法で留意したいポイント
・男女委員の割合
・就学前児童の保護者の割合
・子育て支援活動実践者あるいは団体の数○会議関連予算の確保補正予算で要望する自治体もある○ニーズ調査との兼ね合いもさまざま
・子ども・子育て会議でニーズ調査準備から検討
・ニーズ調査と同時並行開催
・ニーズ調査を踏まえて子ども・子育て会議で議論

14

○会議の進行スケジュール例
第1回
第2回
第3回
第4回
第5回
第6回
第7回

自己紹介および取り上げるテーマと開催スケジュールの決定
事業計画の基本方針の検討
わがまちの子どもと子育てはどうあるべきか
子どもたちを支える施策・国のスキーム
わがまちの支援の現況と国のスキーム
就労状況 いわゆる保育ニーズの把握
教育・保育 総合的な幼児教育と保育、学童保育のあり方
地域子育て支援 地域子育て支援とニーズの擦り合わせ
予算※上記スケジュールに加えて、適宜、分科会やヒアリング調査、ワークショッ
プを開催。
にっぽん子育て応援団の「主要自治体の子育て分野における NPO ／市民活動団体との連携に関する調査」から──子ども・子育て支援事業計画・評価・見直し指標
子ども・子育て支援に関して、全国の自治体はどのような対応を行っているか──にっぽん子育て応援団では、国の「子ども・子育て新システム」検討会議の動きをにらみながら、2010 年度から 3 年間、全国 104 自治体に向けてアンケート調査を行いました。
子ども・子育て支援新制度で国が定めている地域子ども・子育て支援事業への取り組みについて訊ねているほか、最終年度となった 2012 年度の調査では、地方版子ども・子育て会議に向けた取り組みについても訊ねています。
地方版設置に向けて、自治体の子育て支援の計画・評価・見直しに必要な体制について
次の 5 つの観点から確認、6 点満点で評価付を行いました。
わがまちの計画や会議を客観的に評価、検討する時の参考にしてみてください。
a. 当事者（子ども、子育て家庭）のニーズを踏まえた、市町村独自の指針や計画づくり
b. 当事者（子ども、子育て家庭）の参画による計画・評価・見直し
c. 多様な担い手・当事者等の参画による計画・評価・見直し
d. 多様な子どもの利益を適切に反映できる計画・評価・見直し
e. 計画・評価・見直しは、行政と NPO/ 事業者等の協働で実現
■評価指標
６点
５点

a. ～ e. の 5 項目について、すべて「特に重要」と考えている。
a. ～ e. の 5 項目について、すべて「重要」以上の認識を持ち、「当事者のニーズを踏まえた計画づくり」「当事者の参画」を「特に重要」とし、「多様な担い手・子ども・事業者等の参画」「多様な子どもの利益を適切に反映」「行政と NPO/ 事業者等の協働で実現」のどれか二つに「特に重要」がある。

３点

a. ～ e. の 5 項目について、すべて「重要」以上の認識を持ち、加えて「特に重要」が１
項目以上入っている、または、３）地方版子ども・子育て会議設置を「特に重要」としている。
a. ～ e. の 5 項目について、すべて「重要」との認識を持っている。

２点

項目の中に「あまり重要でない」という項目が含まれている。

１点

地方版子ども・子育て会議については検討中である、または自治体として方針が決まっていないなど。または未記入の場合。

４点

15☆子ども・子育て支援新制度開始までのスケジュール
平成 25 年度
4 〜６

7〜9

10 〜 121〜3

基本指針・ニーズ調査票

国の主な
作業日程

認可・運営基準
支給認定基準地域子ども・子育て支援事業の基準○現行次世代育成支援行動計画の取り組みなどの評価

市町村子
ども・子
育て支援
事業計画

・ 教育・保育・子育て支援の現状把握、
方向性検討○事業計画の検討→ →都道府県へ報告、調整・ 事業計画の構成検討
・ 区域設定の検討○国のニーズ調査票案を参照○教育・保育の「量の見込み」を検討↑→→→ニーズ調査票の検討→ ○ニーズ調査実施○調査結果とりまとめ

認可基準
運営基準

○各種認定基準案（条例）の検討

支給認定

・国の子ども・子育て会議・社会保障審議会児童部会における認可基準などの資料は公開、随時提供される。
・地域の実態把握などは随時実施。

地域子ども・
子育て支援事業（市町村事業）○事業内容などの検討（保育の必要性
の認定）

16

→
→
→

（参考資料内閣府：本格施行までの作業スケジュールのイメージ）

平成 26 年度
4 〜６

7〜9

1〜3

10 〜 12

国の子ども・子育て会議
公定価格の骨格（施設の意向調査）（公定価格の設定）

引き続き、必要事項を検討↓

地方版子ども・子育て会議など→ とりまとめ→都道府県へ報告、調整○確保方策などを検討○事業計画の→都道府県へ報告、→ ○パブコメ、最終調整

→

○計画確定
都道府県知事へ提出○既存施設に対する
新制度への移行の
意向確認

調整

↓

【都道府県】○幼保連携型認定こども園の認可基準（条例制定）【市町村】→ ○平成 27 年度当初に向けた認可、確認の開始○地域型保育事業の認可基準（条例制定）○確認を受ける施設・事業の運営基準（条例制定）○支給認定基準（条例制定）→ ○支給認定事務の開始○放課後児童クラブの設備運営基準（条例制定）○入所手続き・利用調整○利用手続き、事業所からの届け出受理など

17

会議の進め方
─ちゃんとやってるんだなーと思える
ポイント
委員の参画を支える準備

しっかりとした議論を行ってもらうためには、事前の準備が重要です。会議

開始の前に必ず行っておきたいのは、用語や制度、経緯などのレクチャー。子ども・子育て支援新制度に対する理解の共有や、現行の「次世代育成支援対策推進法」に基づく地域行動計画のレビューを実施することです。
また、会議ごとに、議論に必要な資料はできる限り事前に各委員に届け、用語や資料の意味、活用の仕方もきちんと伝えましょう。事務局による個別の事
前レクチャーが実行出来ればベストです。
審議推進のキーパーソンとなりそうな委員には、特に念入りな仕込みを行っておくとよいでしょう。
その自治体の基本構想あるいは基本計画など、また地域保健福祉計画などの「子ども・子育て・教育」分野や教育プランとの整合性が、事業計画の基本となることは行政マンにとっては当たり前のことですが、一般市民にはなかなか周知されていません。この辺りについても、委員に伝えておきましょう。ただし、整合性が大事であっても、それが議論に制約を与えるものではないことも押さえておく必要があります。委員には、より柔軟で実情に沿った事業計画の策定に知恵を出してもらいたいものです。

POINT of VIEW
（複数の自治体で会議の座長を務める有識者の声）
自治体によって進め方がだいぶ異なる。進行案があって、それから外せない会議は活気がなく、委員からも積極的で新しい視点の意見が出て来ない。一方、やる気のある開かれた自治体の会議は、常に委員の意見を踏まえて柔軟な対応が可能であり、参加委員のモチベーションが高い。結果として有意義なニーズ調査が可能となり、新しい事業等が生み出される。

18

遠慮なく話してもらうためのあたたかな雰囲気づくり

せっかく貴重な時間を割いて会議に参加してもらうのですから、どの委員にも遠慮なく意見を述べてもらえるような配慮が欠かせません。特に子育て当事
者は、子どもや子育ての現状を臆することなく発言してもらえるような配慮が必要です。仕事で会議の場で積極的に発言出来ても、子どもとの暮らしはプラ
イベートな領域だけに、そこで起こったこと、感じていることを会議のような公の場で発言することには、誰しも初めはとまどい、躊躇してしまいます。
この会議の目的は、「より子育てしやすい地域をつくるための事業計画の策定と推進」にあります。だからこそ、子育て当事者に参加を求めているのです。
当事者から意見を引き出せなくては会議の意味がないと言っても過言ではありません。
特に初回の会議では、積極的に当事者委員から現状を訊き出すようにするな
ど、会議の目的に沿うことであれば、どのようなことを話しても受け入れてもらえる雰囲気づくりに尽力しましょう。
また、企業代表や労組代表、子育て支援サービス提供者代表という立場で参加する委員も、誰もがかつては子どもでしたし、家に帰ればひとりの親だったりします。初回に、委員同士が打ち解ける導入方法として、それぞれの子ども
時代を振り返るグループワークなどを実施してみるのもよいかもしれません。
こうした工夫を元に、参加委員からさまざまな意見を引き出すことで、事業計画に必要な「キーワード」が出てきます。理路整然とした理論先行の意見より、
思わず飛び出した本音の中に、案外重要なキーワードや視点が潜んでいるかもしれません。

19

積極的に意見交換、議論が出来る場の設定「議題」を「こなす」だけの会議では、ただの予算執行計画の作成で終わってしまいます。委員のやる気を引き出し、議論を盛り上げるために自ら動く委員になってもらうには、会議の場での発言のみならず、意見書や提案書、関連資料などを、参加委員からどんどん提出してもらえるような雰囲気づくりが大切です。
「むちゃぶり大歓迎」ぐらいの気持ちで、委員にはたらきかけて行きましょう。
参加委員が納得して結論に達することが出来るように、より多くの人々からの意見集約と、多角的な議論、より深い議論の場を目指しましょう。

会議での議論をやりっ放しに終わらせないコツ

欠かせないポイントとしては、会議の終わりのところではその日の議論のまとめのほかに次回の議題の確認を行い、次の会議の冒頭では、前回の会議のまとめを伝えることを心がけ、各会議での議論をつなげる工夫も大切です。
会議と会議の間には、各委員にも自分のフィールドに議論を持ち帰りフィードバックを実施（行政なら他の部署と連携、企業なら自社で、市民なら地域で出来ること）、会議での議論を会議室の外で深めてもらい、それを再び会議に持ち寄ってもらうことも考えましょう。メーリングリストでフィードバック報告をしてもらい、それを踏まえて会議で議論を進めるという方法も効果的です。
会議冒頭で前回を振り返り、
前回からつなげる。

その日の会議のまとめを行い、次回につなげる。

20

議論を深める工夫─メーリングリスト・作業部会の設置・ヒアリング
委員同士の相互理解や議論を深めるためのメーリングリストの開設と運営なども検討してみましょう。
メーリングリストの活用のほかに、テーマ別作業部会の設置やワークショッ
プの開催、先進事例紹介と施設などの見学、参考人からのヒアリングなども、テーマを多角的視野で検討したり、議論を深めるためによく行われる手法です。
見方を変えれば、参加委員の誰もが、関わる現場の専門家です。それぞれの知見を共有し、課題を見出し、解決方法を探るために、テーマ別作業部会の設
置はよく行われることです。作業部会で深めた議論を親会議で発表し、親会議全体で共有しながら計画全体を見直すことも出来ます。
ワークショップは、課題抽出と共有などに効果的な手法です。会議メンバーのみで行うだけでなく、公開で開催すれば、より多くの市民の声を集めることにもなります。会議メンバーが持ち得なかった、思わぬ工夫や発想のヒント、アイデアを得ることも少なくありません。
先進事例からも、さまざまなヒントが得られます。そのまま自分たちの地域に当てはめることは難しいですが、自分たちの地域のリソースを見直すためにも、他の地域の事例や違う分野の事例に触れることは効果的です。先進事例紹介の資料集は内閣府・厚生労働省・文部科学省のサイトにもたくさん上げられています。現地への見学会や、参考人として会議にお呼びしてヒアリングを実施する方法もあります。
参考人として考えられるのは、先進事例などの優れた事例の関係者のみならず、会議委員以外の現場の当事者などの関係者も同様です。
このほか、委員のみなさんの議論を盛り上げ、やる気を引き出すためのさま
ざまな工夫を実行してみましょう。

21

制度の狭間、行政サービスの限界部分に対する工夫、知恵を出し合う
子ども・子育て支援新制度では、児童手当や幼児教育・保育などの給付以外に、子どもと子育てを支援するための、13 の事業を地域子ども・子育て支援事
業の対象範囲として取り上げています。そのなかには、都道府県事業あるいは市区町村独自事業として別名称で実施されている事業もあります。医療保険では、本来の給付に自治体や企業などの保険者が独自に付加給付を付け加え、被保険者とその家族の疾病予防や療養により役立つ給付を実施しています。子ども・子育て支援でも、地域の実情に沿った独自事業を展開すべく、さまざまな工夫が求められています。
子ども・子育て支援法で地域子ども・子育て支援事業として挙げられている
13 の事業に縛られて、地域独自の事業の発展を妨げることのないようにしたいものです。
例えば社会的養護として実施されている児童相談所の事業や児童養護施設への入退所については、その管轄が都道府県であるために、入所中の児童の家族や退所後のフォローが抜け落ちるなど、制度のはざまで必要な支援が受けられなくなっているケースが少なくありません。さらに、緊急事態への柔軟な対応
はどちらかというと NPO・市民団体の得意分野で、継続的あるいは全体的な対応は行政の得意分野であったりと、行政サービスの限界部分に、どのように対応していけばよいか、工夫が求められる部分もあります。
あらゆる場合を想定した子ども・子育て支援への取り組みについて、問題点を共有し、知恵を出し合うことも、地方版子ども・子育て会議には求められています。
地域子ども・子育て支援事業の実際を見ながら、わがまちで具体的に求められている支援事業の実際を思い描いてみましょう。

22

地域子ども・子育て支援事業の対象範囲（いわゆる 13 事業）
利用者支援（新規）＝保育を必要とする子どもが確実にサービスを利用し、子育て支援事業の利用が進むよう、子育て家庭の相談に応じたり、地域の情報を提供し、助言を与えるほか、他関係機関との連絡調整を行う事業。認可保育所の選考に漏れた家庭に対して働き方に対応して横浜保育室や私立幼稚園の預かり保育などの情報提供を行ったり、保育所の利用を予定する保護者の相談に応じる横浜市の保育コンシェルジュが典型例です。しかし、保育だけではなく、
子育てひろばなどの地域の子育て情報を提供する子育て支援コーディネーター
が活動する自治体もあります。子ども・子育て支援新制度では、多様なサービスが提供されるだけに、子育て家庭が働き方やライフスタイル、子どものニーズなどに応じて適切なサービスを選択するためには、各サービスの内容などを理解している仲介役の存在が重要になっています。

利用者のニーズに合わせて、地域の子育て支援資源をマッチング。
23

地域子育て支援拠点事業＝子育てひろば、保育所などの地域子育て支援セン
ター、児童館などで行われている、子育てに関する相談や情報提供などを行う事業。乳幼児親子がくつろいで過ごせる場を提供、親子がそこで交流しながら、スタッフに相談したり情報提供を受けるスタイルが特徴です。地域の多様な子
育て家族が気軽に立ち寄れる場となることで、支援が必要な親子の早期発見につながったり、虐待予防などにもつながると注目されています。それだけに、
子ども・子育て支援関係の情報を収集し提供するとともに、関係機関と顔の見えるネットワークを築き、利用者支援の役割を担うことが期待されています。
また、子どもだけではなく、高齢者や中高生など多世代との交流を進めることで、地域の交流拠点の役割も期待されています。平成 24 年度現在、全国 7860 カ所に設置されています。
一時預かり＝緊急・一時的に家庭で保育できない乳幼児を、保育所や専用の保育室で受け入れる事業。最近では、保護者のリフレッシュのための利用も容認されるようになっています。理由を問わない一時預かりを実施することで、孤独な子育てをしている保護者の育児ストレスが軽減されたり、保育者という別の視点からわが子の良さを知るきっかけとなり保護者の視野が広がるほか、子ども自身にとっても多様な経験を積む機会になっていると評価されています。
ただ、保護者自身が他人にわが子をゆだねることに抵抗感を持つ場合も少なくないため、日常的に通う子育てひろばで顔見知りの保育者が一時預かりを行うなど、肩の張る気兼ねや余計な気遣いなく利用できる仕組みを導入している例もあります。平成 24 年度実績では、7656 カ所で実施されています。
乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）＝生後 4 カ月までの乳児家庭を訪問し、地域の子育て情報を提供するとともに、親子の心身の状況や養育環境を把握し、相談・助言に応じる事業。虐待予防や早期発見の観点で重視されるだけに、乳児家庭が受け入れやすい情報提供の工夫などが求められています。平成 23 年 7 月 1 日現在、全国 1613 市町村で実施しています。
養育支援訪問事業その他要支援児童、要保護児童などの支援に資する事業＝養育支援訪問事業は、乳児家庭全戸訪問事業などで支援が必要だとされた親子や妊婦に対して、家事援助も含めて相談や支援を行う事業。そのほかの要支援・要保護児童の支援に資する事業とは、要保護児童対策地域協議会（子どもを守24

る地域ネットワーク）の取り組みや支援・保護が必要とされる乳幼児の地域における見守りなどが想定されています。平成 23 年 7 月 1 日現在、養育支援訪問事業は全国 1098 市町村で実施しています。また、要保護児童対策地域協議会は平成 23 年度の設置率 99.5％ながら、機能強化の取り組みは、平成 23 年 7
月 1 日現在、全国 349 市町村に留まっています。
ファミリー・サポート・センター事業＝乳幼児や小学生を育てる家庭の保護者＝一時保育や送迎などの援助を受けたい人（利用会員）と、子育てが終わり地
域の若い世帯への援助に関わりたい人など＝援助を行いたい人（提供会員）の互助活動を支援する会員制の事業。近年では、自らも援助を受けながら援助を行う役割も担う両方会員も増えています。平成 24 年度の実績（交付金ベース）
では、全国 699 市町村で実施されており、総数は平成 23 年度末現在で、利用
会員 383321 名、提供会員 129744 名、両方会員 42585 名となっています。病児・緊急時対応を行う自治体もあり、こちらは平成 24 年度実績で、129 カ所となっています。
子育て短期支援事業＝保護者の疾病などで夕方遅くまでの保育や宿泊を伴う保育が必要な乳幼児・児童に対して、母子生活支援施設や児童養護施設等で子どもを受け入れる事業。平成 24 年度交付決定ベースでは、宿泊を伴う「短期入所生活援助（ショートステイ）事業」が全国 672 カ所、「夜間養護等（トワイラ
イトステイ）事業」が同 363 カ所に設置されています。
延長保育事業＝急な残業などの理由で、認定を受けた保育の必要量を超えて保育が保護者を支援するために保育を提供する事業。平成 23 年度実績では全国
16946 カ所で実施しています。
病児・病後児保育事業＝急な発熱時などに、病院や保育施設に付設された専用スペースで、看護師などが一時的に保育する事業。子どもの病状は変化しやす
く、急なキャンセルなども頻繁に起こるために、施設型事業は経営的に厳しいと言われています。このためニーズが高い割に事業は広がりにくい面があります。働き方の見直しとともに検討することが求められます。平成 24 年度交付決
定ベースでは全国 1609 カ所で実施されています。

25

放課後児童クラブ＝保護者が日中就労している小学生児童を児童館や学校の余裕教室、公民館などで受け入れ、適切な遊びと生活の場を提供する事業。今回、新たに施設設備・運営基準を条例により定めることとなるほか、「小１の壁」と言われる待機児童の解消のために整備の拡充が求められています。平成 24 年 5月現在、全国の設置数は 21085 カ所、登録児童数は 851949 名となっています。
このうち利用を希望したが利用できなかった、いわゆる待機児童は全国で 7521
名と、放課後児童クラブでも待機児童が発生しています。
妊婦健診＝妊婦の定期的な健康診査で、出産までに 14 回程度は必要とされており、補助制度が充実されてきました。この時期に産後の生活をシミュレーショ
ンするなどの生活指導も行えると、虐待予防に効果的と言われていますが、な
かなかそこまで手が回らないのが現状です。
実費徴収に係る補足給付を行う事業＝特別な教材費や制服代など、学校教育・保育活動の一環として行われる活動に必要な費用で、施設によってばらつきが大きく、給付対象に含められないものについては実費徴収が認められているが、負担が困難な世帯に対して市町村が支援する事業。
多様な主体が本制度に参入することを促進するための事業＝具体的にどのような事業が対象になるのかは、今後、国において検討がなされる予定。

26

協議のプロセス、情報公開の工夫
どうも行政のやっていることは密室での作業で信用出来ない、市民の意見がちゃんと反映されていないなどなど、行政に対する批判が生まれるのは、情報公開のやり方にも課題があるからと言えそうです。特に公募などで市民の参画を促す審議会に対して、公募から落ちた市民や、なかなか委員として参画出来ない団体からの批判は、誤解や曲解を生んだり、事業計画実施の妨げになる危
険性もはらんでいます。
子ども・子育て会議で策定する計画に盛り込む事業は、その地域で実際に実施する事業です。しかもその財源は、消費税を増税して確保されるものです。
地域で暮らす当事者はもとより地域の人々にあまねくその内容を周知する義務
が、自治体にはあります。
その協議のプロセスからしっかりと情報公開を行い、周知に努めることが、事業計画実施の成功のカギを握っていると言ってもよいでしょう。
会議での議論を深めるためにも議事録の作成は必須事項ですし、作成した議事録を公式サイトで公開することはもちろんのこと、傍聴席も充分な数を準備して、透明性の確保にも努めましょう。テレビでの国会中継はもとより、委員会までもがＵストリームなどで動画公開される時代、子ども・子育て会議も動画配信などで公開してはどうでしょうか？
会議を始めるにあたって、フォーラムやシンポジウムを開催、地域の人々の注目を集めるのも手です。会議の途中で公開ワークショップやヒアリングを行
うことも、最終的に実施される事業計画への周知と理解を深めることに役立ちます。
会議に参加する委員にも協力してもらって、「子ども・子育て会議かわらばん」の発行や報告ブログの執筆など、あらゆる方法で、会議と事業計画の存在と議論のプロセスを公開して行きましょう。

27

傍聴による第三の参画─感想シートの配布と活用
議論のプロセスの公開方法として効果的なのは傍聴です。国会でも市議会でも、関心の高い人々ほどスケジュールを調整して傍聴しようと出かけて来ます。
傍聴者の人数は会議の関心度をはかるバロメーターでもあります。「地方版子ども・子育て会議」でも、ぜひ傍聴席を準備しましょう。
普段傍聴を考えたこともない子育て当事者を支える事業計画を議論する場が「地方版子ども・子育て会議」です。当事者にも傍聴に来てもらいたいものです。
地域の子育てサークルや地域子育て支援拠点などに協力を仰ぎましょう。参加
委員のみならず傍聴者にも、託児を準備するとより参加しやすくなります。
傍聴する人々は、会議の議論そのものには参加出来ませんが、そのプロセスをしっかりと見届けるという意味では「第三の参画者」と言えます。参画意識を高めてもらうためにも、また傍聴の人々からも意見や提案を募るチャンスと捉えて、感想や意見を書き込めるシートを用意、会議の資料とともに配布しましょう。
議事録を公開するにあたり、傍聴者からの感想や意見も添えておくと効果的かもしれません。多くの傍聴者が集まる会議は、議論も白熱して行きます。わがまちの子ども・子育て支援を盛り上げて行く大切な仕掛けになる可能性大で傍聴は第三の参画。
傍聴者にも託児を用意。
感想シートを配布、感想や意見も集めよう。

す。

28

重要な「プラン名」─名は体を表す
事業計画策定への議論が深まるにつれ、どういうプラン名にするかも重要な課題として浮上して来るでしょう。
「子ども・子育て支援事業計画」というのが法律上の名称ですが、その名称の付け方に特に制限はありません。名は体を表す。
当事者にも参画してもらい、積極的な情報公開も行い、傍聴席からも意見を募って盛り上げて行く会議です。プランの名前についても、工夫を凝らしてみてはどうでしょう。
ある程度計画の概要が見えてきてからでも構いませんが、目指すべき姿をイメージさせるプランの名前が議論を盛り上げ、よい方向へと牽引する役割を果たす場合もあります。
地方版子ども・子育て会議の設置を予定している遠野市では、子ども・子育てに関するプランの名称を「遠野市わらすっこプラン」としています。「わらすっこ」とは遠野地方での方言で「子ども」のこと。子どもの権利とおとなの責務について「市民の約束事」として制定した「遠野市わらすっこ条例」のもと、次世代育成支援行動計画とは別に子どもと子育てに関する事業計画を策定してきた経緯があります。「遠野市わらすっこプラン」の推進に当たる会議の名前も「遠野市わらすっこ支援委員会」。遠野市ではこの会議を平成 25 年度からは遠野市の「地方版子ども・子育て会議」として推進して行くそうです。
遠野市に限らず、次世代育成支援行動計画を策定した多くの自治体が、自治体独自のプラン名をつけており、その名称に至るプロセスはさまざまです。岡山県総社市では、プランの目標を「子育て王国そうじゃ」という短いキャッチ
フレーズにこめ、会議名も「『子育て王国そうじゃ』まちづくり協議会」としています。
地域の人々の注目を集め、わがまちらしさを追求するなら、プラン名も委員からの意見を募るだけでなく、一般公募を行ってみるのもよさそうです。
＜参考資料＞「地方版子ども・子育て会議について」（追補版）（内閣府：平成 25 年 4 月）
2. 地方版子ども・子育て会議に関する Q ＆ A Ｑ 8.
→資料編 40 ページ

29

ニーズ調査のための声の拾い方
次世代育成支援行動計画策定でのニーズ調査の多くは、国が示した質問項目に則った設問設定でのアンケート調査だったようです。しかし、回答した人々によれば、現状把握と言うよりは、自治体がすでに実施している事業に対するニーズを前提に訊ねるのみで設問の範囲が狭すぎるという意見が多かったようです。しかも、わずかに中高生に直接訊ねるアンケートを実施した自治体もあったようですが、実際にアンケートが送られたのは、対象となる範囲の年齢の子どものいる無作為抽出の世帯 1000 〜 2000 世帯程度であることが多く、子どもの声を聴くところにまでは至っていませんでした。
自治体のアンケートだけでは、もっと多様な支援プログラムの存在があることすら、当事者に伝えることが出来ないと、市民独自のアンケートを行った市
民団体もありました。その結果、その自治体の当事者が最も求めていたのは産科病院の拡充と、子どもたちがのびのびと遊べるはらっぱであることが判りましたが、産科病院の拡充はともかく、子どもたちがのびのび遊べる場所の実現には至っていないとのこと。現場で求めていることと行政主導による事業ありきの計画策定には大きな隔たりがあると言わざるを得ません。
子ども・子育て支援法では、ニーズ調査では当事者の声をしっかりと訊き、事業計画に反映させることが求められています。どうすれば、当事者の声をしっかりと拾うことができるのでしょうか？
アンケート設計、ヒアリング対象者にひと工夫国のほうでも、過去の経験から、より実情に沿ったニーズを拾えるようなア
ンケート設計を検討しているようですが、最も効果的なのは、子ども・子育て会議で当事者の意見を踏まえながら、ニーズ調査のやり方を検討することです。
アンケートの設計にも、当事者の意見を取り入れる工夫が必要ですし、子育て
ひろばや子育てサークルの協力を得て、直にヒアリングを行いながら意見を吸い出すことも考えるべきでしょう。支援サービス利用者である当事者のみならず、サービスの提供者からも、現場の状況や課題をしっかりと聞き取っておく必要もあります。
配布・回収の方法の工夫で回収率アップ
国が示す予定のアンケートは、子ども・子育て支援法が対象としている給付30

や事業に関するものに限られることになると思われますが、自治体の独自事業など地域の実情を踏まえた設問を追加することを検討してみてもよいでしょう。
また、アンケートの実施方法も、郵送だけではなく、母子手帳とともに配布・回収する、子育てひろばで配布して、支援者のサポートの元に回答してもらうなどの工夫によって、回収率を高めるなどの工夫も考えられます。
全庁的対応も考慮
当事者から上がって来るニーズによっては、産業振興部署や道路や公園管理担当部署など、子ども・子育て支援担当部署の管轄を超える事案の発生は当然予想されることです。ニーズを事業に反映させるためには庁内のあらゆる部署が関係してくることを踏まえて、庁内で横断的な会議あるいはプロジェクトを立ち上げておく必要があります。
全庁的取り組みで待機児童をゼロに導いた横浜市
人口 370 万人を擁する大都市・横浜は、保育所待機児童数全国ワースト 1 という事態に苦慮していましたが、最大で 1552 名もいた待機児童数を、2013 年 4 月には、ゼロを実現することが出来ました。
横浜市は全庁を横断的に組織する保育所待機児童解消プロジェクトを立ち上げ、保育所の数を増やす一方で、子育て当事者はもとより、さまざまな立場の人々に話を訊きながら、市内のあらゆる地域資源にも目を向けるなど、きめこまかな取り組みを開始しました。
取り組みの中で、保育所待機児童対策にだけ目を向けていては、問題は解決出来ないということに気づいたことが最大のポイントであると、担当者は語ります。
このプロジェクトで得られたことを実行に移すため、こども青少年局に緊急保育対策担
当を設置、2013 年度は待機児童ゼロでのス
タートを切ることができました。
プロジェクトの報告書には、保育所を増やすなどのハード面と、当事者のニーズと施設や制度のマッチングを行うコンシェルジュや幼稚園の預かり保育のさらなる活用などのソ
フト面の両面が必要であること、地域子育て支援施策の拡充も欠かせないことなど、多角的な取り組みが必要であることが紹介されて
います。

31

横浜市の保育所待機児童解消プロジェク
ト報告書
造れば造るほど待機児童が増えていくが、 一 方 で 定 員 割
れの保育所もあるな
ど、そのメカニズムの解明から多くの気づきが得られたとしています。

意見や提案の計画への落とし込み方
子ども・子育て支援事業計画は、そのまちで暮らす子どもと子育て家庭がよ
り暮らしやすくなるために策定するものです。前項の最後の部分で触れたように、役所の仕事全般が関わって来ることは予め想定しておく必要があります。
もちろん行政のやれる範囲を超えている場合もあるでしょう。
さらには既存の仕組みの運用面での工夫で、充分対応出来る場合もあります。
既存の仕組みの運用を工夫するためにも、サービス提供者や自治会・町会などとの連携が必要になってくる可能性があります。全庁的な取り組みとして、また役所とつながりのあるあらゆる団体・事業者との連携も想定して臨みましょう。
事業実施方法の検討「○○講座」のように、開催目的と参加人数のみを想定、慣例に沿った予算算
定では間に合わないケースも出てきそうです。行政主体で実施するのか、市民団体などとの協働が望ましいのか、あるいは委託したほうがよいのかなど、事業ひとつひとつに検討を加えなければならないでしょう。
視点を変えてみる
また、保育所などの施設利用数の予測を算出する場合に、これまでの実績にとらわれているだけでは対応出来ない事態が、主に首都圏などで見られるようになっています。対象となる年齢の子どものいる世帯の転入数、さらに遡ってマンションなどの建築計画と、それによって見込まれる人口の社会増分の予測、
もっと細かく新築物件の想定購買層から、対象となる世帯の増加数予測を行うなど、これまでとは違った視点での予測に基づく計画策定が求められている場
合もあります。
ともかく今まさに存在している子どもとその家族のニーズにいかに対応するか。想像以上の大きな変化に対応していかなくてはならないことも出て来るかもしれません。いずれそうした社会増も縮小に向かうと判っていても、今そこにあるニーズをないがしろにしては、実情に沿った計画の策定にはなりません。
隠れたニーズも把握、量に反映させる
計画において記載するニーズの「見込み量」は、「現在の利用状況」と「今後32

の利用希望」を踏まえて設定することになりますが、「現在の利用状況」についても、充分なチェックが必要です。特に注意したいのが、「待機児童」がゼロであったとしても、ニーズが満たされているとは限らないという点です。保育を必要とする家庭であっても、幼稚園の預かり保育や無認可の保育所を利用しているケースなどは、「待機児童」にカウントされていない場合もありますが、こ
うしたニーズもしっかりと把握することが必要です。
これまで行政主体で実施してきた事業計画とは明らかに一線を画した事業計
画の策定となるはずです。既得権益や慣例にとらわれず、実効性の伴う事業を目指しましょう。
変化し続ける現場ニーズ

常に改良を

もちろん、常に事業計画の進捗状況を見守り、中間点で振り返りの点検と評価を行い、そのつどよりよい方向へと変更して行けます。一度で総てを決める
ものではありません。現場の状況は常に変化しており、ニーズも変化し続けています。いい加減な策定はもちろん NG ですが、常に改良を加えてベストに近づける工夫が求められるということは、常に変えて行ける、改良して行けるということです。
何より、より多くの市民の意見を反映させ、議論を尽くし、関わる人々が納得して策定、推進していくことが重要です。

33

地域の実情に沿った評価指標の考え方
計画決定の次は、点検・評価・見直し
子ども・子育て支援事業計画は 5 年間をメドとして、ちょうど中間点に当たる 3 年目に点検・評価・見直しを行う予定で策定します。事業の進捗状況のみ
ならず、その事業の実効性についての評価基準などの設定も子ども・子育て会
議の中で行っていきます。
地域にあるいくつもの課題に、重要なものから順位をつけて、課題解決策として講じる事業の必要度や目標到達スケールの設定などが必要になってくるのかもしれません。
例えば、遠野市では「わらすっこプラン」推進事業に対して、「必要性」、「効率性」、「有効性」、「公平性」、「優先性」の 5 観点（45 項目）を評価、5 段階で評価するとしています。評価点の低い事業は見直し対象となり、その役割を終える事業もあれば、修正を施して生まれ変わる事業もあるでしょう。
遠野市わらすっこプラン
推進事業の事業評価
１．必要性の評価
２．効率性の評価
３．有効性の評価
４．公平性の評価
５．優先性の評価

10 項目
10 項目
10 項目
10 項目
5 項目

優先性

評価基準ごとに評価項目を設定。事業ごとに評価した結果をスパイダー・チャー
トで示している。

公平性

必要性
5
4
3
2
1
0

効率性

有効性

点検・評価・見直しの作業でも忘れてはならないのが、この事業を実施する
目的は何か？という点です。どの事業も、「子どもと子育て家庭を支え、子どもが生き生きと育ち、子育てしやすいわがまちにする」ことが最終的な目的であり、その事業がその目的達成に資する事業なのか否か、を正しく判定出来る基準を設定したいものです。
見直し対象事業になったからと言って、即座に打ち切りにしてよいものかどうかという検討も大切です。事業によっては簡単に成果が見出せないものもあるでしょう。もしかすると簡単に数値換算出来ないような事業もあるかもしれません。児童虐待防止に役立つと評価されている子育てひろばのように、その事業が効果的だからこそ、児童虐待発見事例が出ないという事業もあります。
34

もちろん本当に虐待を踏みとどまらせる効果があるのかどうかについては、子
育てひろばのあり方をどのように評価するかという、また別の指標が必要になってくるでしょう。このように事業ごとの特性や役割、実施による成果の見え方についても、計画策定のときから充分に検討して、指標設計に反映させておきましょう。

行政と支援事業者、NPO、企業、町会、それぞれの連携体制の作り方
どの事業も、関わる立場によって見え方、評価の仕方が違ってきます。また、効果が上がらないものの修正を施せば効果が見込める事業に対して、これまでとは違ったアプローチが必要になる場合も出てきます。地域のために推進する事業ですから、あらゆる立場の人々からの協力を仰ぐ可能性があります。
直接関わりのある事業者のみならず、他分野の事業者、NPO・市民団体、企業はもとより自治会や町会の協力が欠かせないことから、日頃から連携体制を作っておくことが欠かせません。地方版子ども・子育て会議にあらゆるステー
クホルダーの参画を求めるのは、そのためでもあります。
参加委員の陣容も状況によって変えていく会議に参加してもらう委員の選び方も、状況によって変化していくものと言えます。より実効的な計画の推進のためにも、事業計画に協力を仰ぎたい立場の人々がほかにもいるかもしれないことを念頭に置きながら、目的を見誤らずに会議の運営と計画の推進に努めて行きたいものです。
会議に参加してもらう団体の代表が代替わりすることもありますし、参加を求めたい団体が新たに浮上することもあるでしょう。
陣容は変わってもミッションは不変
会議のメンバーが変われば、会議の雰囲気や議論の方向性も変わって行きます。それはまた、事業計画の点検・評価にも反映されて行くことでしょう。常に見直しを怠らず、常にゴールは先にあると捉え、しかし初心も忘れることなく会議を継続させて行くことが大切です。
メンバーや運営事務局の担当職員は変わって行くけれども、常に地域の子ども・子育て支援にベストの施策を議論し続ける会議であり続けること。これが地方版子ども・子育て会議の運営上、最も難しいことかもしれません。
35

子ども・子育て会議は
未来に向けたまちづくり会議「子ども・子育て支援は未来への投資である」子ども・子育て支援法制定に至るまでの国で行われてきた議論の中で、何度も繰り返し出てきた言葉です。
その未来への投資が社会保障の 4 本の柱のひとつに加えられ、国や各自治体で実施に向けての議論がなされることになりました。未来への投資に使われるのは消費税増税によって生じる国民ひとりひとりが支払う税の増加分です。これは非常に重いことです。
にっぽん全体を見渡せば、少子高齢社会の到来で、高齢の方々を支える人材も財源も増えていく一方です。その一方では生まれてくる子どもの数が減っていき、社会全体を支える若い年齢の人々の割合は年々減っていっています。どうしても高齢の方々の意見が強くなり、選挙権も持たない子どもの声はどんどん小さくなって行きます。
しかし、子どもたちの笑い声が聞こえない社会は、なんと暗く活力を失った社会であることでしょう。
忘れてはならないのは、子どもを育てるにあたって親は子どもからの見返りを求めないという事実です。同じように、国や自治体が子ども・子育て支援に
予算や人材を投入するのは「未来への投資だから」と言って、この国の、わがまちの子どもや子育て家庭に向けて、何かの見返りを求めることは、決してあってはならないことです。
子どもも子育て家庭も、同じ国、同じ地域で暮らす社会の一員です。社会の一員がいきいきと暮らしていけるように支えることは、高齢の方々を支えることと同じです。
未来の担い手＝子どもが主役
子どもは未来の社会の担い手、支え手です。未来の投資と言われる由縁でもあります。
東日本大震災で津波により大きな被害を受けた自治体の首長さんが、こんなことを言っていました。
「復興の主役は子どもたち。だって 10 年後、15 年後のまちの担い手は子どもたち。彼らが、こうありたいと望む復興プランを実施すれば、彼らは自分たちの責任の元にプランを引き継ぎ、実現させていくだろう」
まさに、子ども・子育て会議で議論されることは、未来に向けたまちづくりそのものです。どうか、そこのところを忘れずに、
未来のまちづくりについてしっ
かり議論が出来る会議の設置と運営を心がけてください。
36

37

資料編

＜平成 25 年 4 月 10 日に発表された地方版子ども・子育て会議に関する内閣府資料＞

資料編
Q1

Q2

Q3

38

資料編

Q4

Q5

39

資料編

Q6

Q7

Q8

40

資料編

41

資料編

42

○市川市子ども・子育て会議条例6

平成 25 年 3 月 25 日

( 会長及び副会長 )条例第 13 号

第5条( 設置 )

人を置き、委員のうちから互選する。

第1条

本市に、地方自治法 ( 昭和 22 年法律第 67 号 )2

委員及び臨時委員は、非常勤とする。
子ども・子育て会議に、会長及び副会長各 1

会長は、会務を総理し、子ども・子育て会議を代

第 138 条の 4 第 3 項の規定に基づき、市川市子ども・表する。

子育て会議 ( 以下「子ども・子育て会議」という。) を3置く。

又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

( 任務 )
第2条

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき( 会議 )
子ども・子育て会議は、子ども・子育て支援

第6条

子ども・子育て会議の会議 ( 以下「会議」と

法 ( 平成 24 年法律第 65 号 ) 第 77 条第 1 項各号に掲いう。) は、会長が招集し、議長となる。

げる事務を処理するとともに、市が実施する児童福祉2

法 ( 昭和 22 年法律第 164 号 ) その他の子どもに関すとができない。

る法律による施策について市長又は教育委員会の諮問3に応じ調査審議する。

し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2

4

子ども・子育て会議は、前項に規定する事務及び会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くこ
会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決特別の事項について会議を開き、議決を行う場合

施策に関し、必要に応じ市長又は教育委員会に建議すには、当該特別の事項に係る臨時委員は、前 2 項の規ることができる。

定の適用については、委員とみなす。

( 組織 )( 事務 )

第3条

子ども・子育て会議は、委員 15 人以内で組

第7条

子ども・子育て会議の事務は、こども部にお織する。

いて処理する。

2( 報酬及び費用弁償 )子ども・子育て会議に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことがで

第8条

きる。

職の職員の給与及び報酬並びに旅費及び費用弁償に関市は、委員及び臨時委員に対し、市川市特別( 委員及び臨時委員 )する条例 ( 昭和 31 年条例第 26 号 ) の定めるところに

第4条

より、報酬を支給し、及び職務を行うための費用を弁委員及び臨時委員は、次に掲げる者のうちから、市長が教育委員会の意見を聴いて委嘱する。

償する。

(1)

学識経験のある者( 委任 )(2)

関係団体の推薦を受けた者

第9条

(3)

子ども・子育て支援法第 7 条第 1 項に規定する子会議の運営その他必要な事項は、子ども・子育て会議

前各条に定めるもののほか、子ども・子育て

ども・子育て支援に関する事業に従事する者

が市長及び教育委員会の同意を得て定める。

(4)

子どもの保護者

附

(5)

市民

( 施行期日 )2

市長は、前項第 5 号に規定する市民のうちから委1

則
この条例は、平成 25 年 7 月 1 日から施行する。た員又は臨時委員を委嘱しようとするときは、公募を行

だし、次項の規定は、公布の日から施行する。

うものとする。

( 準備行為 )3

2

委員の任期は、2 年とする。ただし、補欠の委員のこの条例の施行後最初に委嘱される子ども・子育

任期は、前任者の残任期間とする。

て会議の委員の選任のための手続その他のこの条例を4

委員は、再任されることができる。

施行するために必要な準備行為は、この条例の施行前

5

臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項においても行うことができる。

に関する調査審議が終了したときは、解任されるもの( 市川市社会福祉審議会条例の一部改正 )

とする。

3
43

市川市社会福祉審議会条例 ( 平成 17 年条例第 8 号 )資料編＜参考＞地方版子ども・子育て会議設置条例の一例

の一部を次のように改正する。

資料編

第 2 条中「、児童福祉」を削り、「係る事項」の次に「及び市川市子ども・子育て会議条例 ( 平成 25 年条例
第 13 号 ) 第 2 条第 1 項に規定する市川市子ども・子育て会議の任務に係る事項」を加える。
第 3 条第 1 項中「25 人」を「18 人以内」に改める。
( 市川市特別職の職員の給与及び報酬並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部改正 )4市川市特別職の職員の給与及び報酬並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を次のように改正する。
別表第 2 に次のように加える。
子ども・子育て会議委員及び臨時委員〃

9,100 円

☆データ提供および転載許可に感謝申し上げます。
31 ページ
横浜市 保育所待機児童解消プロジェクト報告書
34 ページ
遠野市 平成 23 年度遠野わらすっこプラン事業評価
43 〜 44 ページ 市川市 市川市子ども・子育て会議条例☆今回の冊子作成に当たり参考にさせていただきました。
7 ページ
内閣府 子ども・子育て会議委員名簿
16 〜 17 ページ
内閣府 本格施行までの作業スケジュールのイメージ
37 〜 42 ページ
内閣府 地方版子ども・子育て会議について（追補版）

わがまちの未来を語る「子ども・子育て会議」実践ガイドブック

平成 25 年 6 月 1 日第一版発行
平成 25 年 7 月 1 日第二版発行
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