２０１４年（平成２６年）３月２６日

琉球大学大学院法務研究科
評価報告書

公益財団法人日弁連法務研究財団

第１

認証評価結果 ·························································· 1

第２

分野別評価（認証評価結果の概要）及び適格認定 ·························· 2

第３

評価基準項目毎の評価 ·················································· 8

第１分野 運営と自己改革 ·················································· 8
１－１ 法曹像の周知 ······················································ 8
１－２ 特徴の追求 ······················································· 10
１－３ 自己改革 ························································· 12
１－４ 法科大学院の自主性・独立性 ······································· 16
１－５ 情報公開 ························································· 18
１－６ 学生への約束の履行 ··············································· 20
第２分野 入学者選抜 ····················································· 21
２－１ 入学者選抜〈入学者選抜基準等の規定・公開・実施〉 ················· 21
２－２ 既修者認定〈既修者選抜基準等の規定・公開・実施〉 ················· 26
２－３ 多様性〈入学者の多様性の確保〉 ··································· 29
第３分野 教育体制 ······················································· 32
３－１ 教員体制・教員組織（１）〈専任教員の必要数及び適格性〉 ············ 32
３－２ 教員体制・教員組織（２）〈教員の確保・維持・向上〉 ················ 35
３－３ 教員体制・教員組織（３）〈専任教員の構成〉 ························ 37
３－４ 教員体制・教員組織（４）〈教員の年齢構成〉 ························ 39
３－５ 教員体制・教員組織（５）〈教員のジェンダーバランス〉 ·············· 40
３－６ 教員支援体制（１）〈担当授業時間数〉 ······························ 42
３－７ 教員支援体制（２）〈研究支援体制〉 ································ 45
第４分野 教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み ················· 47
４－１ 教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（１）〈ＦＤ活動〉 ·· 47
４－２ 教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（２）〈学生評価〉 ·· 53
第５分野 カリキュラム ··················································· 56
５－１ 科目構成（１）〈科目設定・バランス〉 ······························ 56
５－２ 科目構成（２）〈科目の体系性・適切性〉 ···························· 62
５－３ 科目構成（３）〈法曹倫理の開設〉 ·································· 65
５－４ 履修（１）〈履修選択指導等〉 ······································ 66
５－５ 履修（２）〈履修登録の上限〉 ······································ 68
第６分野 授業 ··························································· 71
６－１ 授業 ····························································· 71
６－２ 理論と実務の架橋（１）〈理論と実務の架橋〉 ························ 77
６－３ 理論と実務の架橋（２）〈臨床科目〉 ································ 80
第７分野 学習環境及び人的支援体制 ······································· 83
７－１ 学生数（１）〈クラス人数〉 ········································ 83i７－２ 学生数（２）〈入学者数〉 ·········································· 84
７－３ 学生数（３）〈在籍者数〉 ·········································· 85
７－４ 施設・設備（１）〈施設・設備の確保・整備〉 ························ 87
７－５ 施設・設備（２）〈図書・情報源の整備〉 ···························· 89
７－６ 教育・学習支援体制 ··············································· 91
７－７ 学生支援体制（１）〈学生生活支援体制〉 ···························· 92
７－８ 学生支援体制（２）〈学生へのアドバイス〉 ·························· 96
第８分野 成績評価・修了認定 ············································· 99
８－１ 成績評価〈厳格な成績評価の実施〉 ································· 99
８－２ 修了認定〈修了認定の適切な実施〉 ································ 105
８－３ 異議申立手続〈成績評価・修了認定に対する異議申立手続〉 ·········· 108
第９分野 法曹に必要なマインド・スキルの養成 ···························· 111
９－１ 法曹に必要なマインド・スキルの養成〈法曹養成教育〉 ·············· 111
第４

本認証評価のスケジュール ············································ 118

ii

第１

認証評価結果認証評価の結果，琉球大学大学院法務研究科は，公益財団法人日弁連法務研究財団が定める法科大学院評価基準に適合していると認定する。
なお，同研究科に対し，2015 年度（平成 27 年度）までに，評価基準第５分野（カリキュラム）について，再度当財団の評価を受けることを求める。

1

第２

分野別評価（認証評価結果の概要）及び適格認定

当財団が定める法科大学院評価基準に従い，各評価基準項目に対する評価を，分野別に総合した結果及び総評，並びに適格認定の結果は以下のとおりである。

第１分野

運営と自己改革【各評価基準項目別の評価結果】
１－１

法曹像の周知

Ｂ

１－２

特徴の追求

Ｂ

１－３

自己改革

Ｂ

１－４

法科大学院の自主性・独立性

適合

１－５

情報公開

Ｂ

１－６

学生への約束の履行

適合【分野別評価結果及び総評】
第１分野の評価結果は

Ｂ

である。

当該法科大学院は，地域にこだわりつつ，世界を見る「グローカル」な法
曹人を養成することを基本理念とし，機会がある毎に養成しようとする法曹像の周知も行っている。特徴の追求については，当該法科大学院の地理的状
況に合わせた特徴のある科目や国際性の涵養を目指した科目を設置している。
自己改革については，一部の委員会において積極的に議論されているが，他の委員会においても議論を活性化することが必要である。当該法科大学院の自主性・独立性に問題はない。情報公開も適切になされている。学生への約
束はおおむね履行されているが，一部の科目が隔年開講となっており，学生の選択の幅が狭まっている点は，改善の余地がある。

第２分野

入学者選抜

【各評価基準項目別の評価結果】
２－１

入学者選抜〈入学者選抜基準等の規定・公開・実施〉Ｂ

２－２

既修者認定〈既修者選抜基準等の規定・公開・実施〉Ｂ

２－３

多様性〈入学者の多様性の確保〉【分野別評価結果及び総評】
第２分野の評価結果は

Ｂ

である。
2

Ａ

当該法科大学院は，学生受入方針，選抜基準，選抜手続は明確に規定し，適切に公開している。入学者選抜も適切に実施されている。もっとも，未修者の選抜試験において，面接試験の配点がかなり高く設定されている点については，面接試験の成績と入学後の成績との相関性についての事後的検証が必要である。既修者選抜及び既修者認定は適切に実施されている。2012 年度
入学試験から既修者選抜試験を開始し，2014 年度既修者選抜試験から行政法と刑事訴訟法のうち１科目を選択科目とする制度変更を行っているが今後は，
この制度変更の検証も必要となる。入学者の多様性については，多様なバッ
クグラウンドを持った学生が入学しており，十分に確保されている。

第３分野

教育体制

【各評価基準項目別の評価結果】
３－１

教員体制・教員組織（１）〈専任教員の必要数及び適格性〉 適合

３－２

教員体制・教員組織（２）〈教員の確保・維持・向上〉

Ｂ

３－３

教員体制・教員組織（３）〈専任教員の構成〉

Ｂ

３－４

教員体制・教員組織（４）〈教員の年齢構成〉

Ａ

３－５

教員体制・教員組織（５）〈教員のジェンダーバランス〉

Ｃ

３－６

教育支援体制（１）〈担当授業時間数〉

Ｂ

３－７

教員支援体制（２）〈研究支援体制〉

Ｃ【分野別評価結果及び総評】
第３分野の評価結果は

Ｂ

である。

専任教員の必要数及び適格性については基準を満たしている。教員の確保・維持・向上については，若手教員を確保する努力は評価できる。専任教員の科目別構成は適切であり，充実した教育体制が確保されている。教員の年齢構成は，40 歳代，50 歳代の教員が中心となっており評価できるが，教員のジェンダーバランスについては改善が必要である。担当授業時間数は，おおむね十分な授業準備等をできる程度にはあるが，一部の教員に加重な負担が生じている。研究支援体制は，施設，設備面については水準を満たしているものの，専任教員数が限られていることから，実質的に在外研究制度やサ
バティカル制度を利用できない状況にあり，改善が必要である。

第４分野

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み【各評価基準項目別の評価結果】
3４－１

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（１）〈ＦＤ活動〉

４－２

Ｃ

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（２）〈学生評価〉

Ｂ【分野別評価結果及び総評】
第４分野の評価結果は

Ｃ

である。

連続ＦＤの実施，ＦＤを議題とする研究科委員会の開催，授業改善報告書作成の義務付け等は評価できるが，教員全員が問題を議論し，共有化することの重要性の認識が十分とはいえず，ＦＤに対する組織的な取り組みが不十分である。学生評価については，授業評価アンケートの結果に対する担当教員のコメントが研究科委員会に報告され学生にも開示される点，教員が各学期末に授業評価アンケートも踏まえた授業改善報告書を研究科委員会に提出し，全専任教員に開示される点は評価できるが，授業評価アンケート，授業改善報告書をもとに教員間で組織的に議論し，ＦＤに活用する取り組みは不十分である。

第５分野

カリキュラム【各評価基準項目別の評価結果】
５－１

科目構成（１）〈科目設定・バランス〉

Ｃ

５－２

科目構成（２）〈科目の体系性・適切性〉

Ｂ

５－３

科目構成（３）〈法曹倫理の開設〉

適合

５－４

履修（１）〈履修選択指導等〉

Ｂ

５－５

履修（２）〈履修登録の上限〉

不適合【分野別評価結果及び総評】
第５分野の評価結果は

Ｄ

である。

科目設定，バランスについてはおおむね適切であるが，一部の科目の内容
及び科目分類につき改善の必要がある。科目の体系性，適切性は良好であり，
履修選択指導も充実している。法曹倫理も開講されている。しかしながら，履修登録の上限については，夏季休暇，春季休暇中に集中講義形式で実施される科目を含めると，２年次において未修者は 40 単位，既修者は 41 単位まで履修登録が可能であり，実際に２年次に 36 単位以上履修登録をして修了している者も少なからず存在している。これは年間 36 単位を標準とする履修登録の上限を逸脱しており，本評価基準に適合していないといわざるを得ない。
ただし，当該法科大学院は，現地調査後速やかに，この問題につき改善策を4

講じる旨決定しており，今後はこの問題が解消されることが見込まれている。
なお，当該法科大学院については，後述（適格認定）のとおり，全体としては当財団の定める評価基準に適合していると評価したが，本分野について
は，その改善状況を確認する必要が高いことから，2015 年度（平成 27 年度）までに再評価を受けることを求めるものとする。

第６分野

授業

【各評価基準項目別の評価結果】
６－１

授業

Ｂ

６－２

理論と実務の架橋（１）〈理論と実務の架橋〉

Ｂ

６－３

理論と実務の架橋（２）〈臨床科目〉

Ｂ【分野別評価結果及び総評】
第６分野の評価結果は

Ｂ

である。

当該法科大学院は，シラバスに各科目の目標や授業計画を明示し，授業の計画，準備は適切になされ，授業計画に従って，授業も少人数で適切に実施されている。理論と実務の架橋については，研究者教員と実務家教員の共同授業がなされている科目が存在し，「クリニック」や「エクスターンシップ」に研究者教員が関与している点など評価できる。臨床科目については，模擬裁判が民事，刑事とも必修とされている点，離島における法律相談を実施している点など評価できる。

第７分野

学習環境及び人的支援体制【各評価基準項目別の評価結果】
７－１

学生数（１）〈クラス人数〉

適合

７－２

学生数（２）〈入学者数〉

適合

７－３

学生数（３）〈在籍者数〉

適合

７－４

施設・設備（１）〈施設・設備の確保・整備〉

Ｃ

７－５

施設・設備（２）〈図書・情報源の整備〉

Ｃ

７－６

教育・学習支援体制

Ｃ

７－７

学生支援体制（１）〈学生生活支援体制〉

Ａ

７－８

学生支援体制（２）〈学生へのアドバイス〉

Ｂ【分野別評価結果及び総評】
5

第７分野の評価結果は

Ｂ

である。

クラス人数，入学者数，在籍者数は適合である。施設，設備については，
自主ゼミ用の教室を確保すべき点や教室，自習室と教員の研究室が別棟にありやや一体性に欠ける点に改善の余地がある。図書，情報源については，至近に大学の中央図書館が存在するが，法科大学院用の資料室の蔵書については不十分であり改善が必要である。事務職員体制は一応の水準にはあるが，教員数に比して充実しているとはいえない。学生支援体制は，各学生に指導教員がつく指導教員制度，修了生を活用したアカデミック・アドバイザー制
度，沖縄弁護士会による支援プログラムなど充実している。

第８分野

成績評価・修了認定【各評価基準項目別の評価結果】
８－１

成績評価〈厳格な成績評価の実施〉

Ｃ８－２

修了認定〈修了認定の適切な実施〉Ａ

８－３

異議申立手続〈成績評価・修了認定に対する異議申立手続〉
Ａ【分野別評価結果及び総評】
第８分野の評価結果は

Ｃ

である。

成績評価基準は「授業シラバス集」に記載され，事前に学生に開示されている。成績評価は法科大学院として必要とされる水準には達しているものの，
成績判定会議において行われる科目間のバランスを取るための点数の調整につき，成績評価方針等に事前の定めがなく厳格な成績評価に疑義を生じかねない点，平常点が一律に与えられている科目も見受けられる点などは，改善が必要である。修了認定は適切に実施され，異議申立手続も適切に規定・実施されている。

第９分野

法曹に必要なマインド・スキルの養成【各評価基準項目別の評価結果】
９－１

法曹に必要なマインド・スキルの養成〈法曹養成教育〉

Ｃ【分野別評価結果及び総評】
第９分野の評価結果は

Ｃ

である。

当該法科大学院は，小規模であることのメリットを活かした教員による熱心で親身な指導，献身的な運営を行っており，評価できる。また，当該法科6

大学院は，養成する法曹像を，地域にこだわりつつ世界を見るという「グローカル」な法曹とし，「米軍基地法」など沖縄という地理的特性に合わせた科
目やハワイ大学ロースクールの授業を実際に受講する「英米法研修プログラ
ム」など国際性の涵養を目指した科目を設置するなど，高く評価できる。
しかしながら，一部の科目につきその内容及び科目分類に疑義が残る点，前回の当財団の認証評価においても指摘がありながら，履修登録の上限につき改善がなされておらず，評価基準５－５は不適合であり，第５分野はＤ評
価とならざるを得ない点，「本法務研究科の学生が最低限修得すべき内容について」の設定が今回の認証評価の直前になされている点など，改善すべき問
題点も存在する。
もっとも，当該法科大学院は，これらの問題点につき早急に改善する旨の決意を表明しており，特に不適合となった評価基準５－５については，集中講義の形式で開設される授業科目を含めて各学期に履修することができる単位数の上限を 18 単位とする方向で検討するとしており，今まさに改善の途上にあると評価することができる。
このように当該法科大学院は，上記問題点を指摘せざるを得ないものの，
現在その改善に積極的に取り組んでおり，他方，当該法科大学院は，多様な経歴を有する個性的な学生を多く受け入れ，沖縄という地域的特性に根差しながら国際性も視野に入れた熱心かつ献身的な教育を実施し，指導教員制度，
ＡＡ制度，沖縄弁護士会による支援プログラムなども充実しており，当該法科大学院の法曹養成教育の取り組みは，全体として法科大学院に必要とされる水準に達しているということができる。
適格認定
当該法科大学院は，評価基準５－５を満たしていないものの，同評価基準の不適合の程度（逸脱の度合い），期間，早期改善の蓋然性，第９分野その他の関連する評価基準の評価結果などを総合考慮した結果，法曹養成機関として重大な欠陥があるとまでは認められないことを踏まえ，当該法科大学院は，全体として当財団の定める評価基準に適合していると認定した。

7

第３

評価基準項目毎の評価

第１分野
１－１

運営と自己改革法曹像の周知（評価基準）養成しようとする法曹像が明確であり，関係者等に周知されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）養成しようとする法曹像
当該法科大学院は，「国民の社会生活上の医師」として地域の社会問題に適切に対応できるマインドとスキルを持つとともに，地域の問題が直ちに国際的な問題につながることを理解し得る法曹を養成しなければならな
いとし，地域性（ローカル）と国際性（グローバル）を備えた「グローカル」な法曹人を養成することを設立以来一貫した基本理念としている。
（２）法曹像の周知
ア

教員への周知，理解
専任教員のうち当該法科大学院設立に携わった者は，「琉球大学大学
院法務研究科（法科大学院）設置計画書」記載の養成する法曹像について認識している。
それ以外の専任教員についても，研究科長が，辞令を交付する際，説明し，その周知を図っている。
また，各年度の入学式，修了式の研究科長の挨拶においてもグローカ
ルな法曹像につき言及され，業務改善のためのＦＤ，カリキュラム改正の議論においても養成する法曹像を念頭に置いて議論している。

イ

学生への周知，理解
当該法科大学院は，学生が入学する前，入学予定者に対して送付する「新入生へのメッセージ」によって当該法科大学院が養成しようとする
法曹像を周知している。そして，入学式における研究科長の挨拶や，入学時のオリエンテーションにおいて行うアドミッションポリシーの説明，
あるいはカリキュラムの説明の中でも，このことを伝えている。入学後もパンフレットやホームページで周知している。

ウ

社会への周知社会一般に対しては，ホームページや地元新聞の記事，広告を通じて周知している。
また，入学希望者に対しては，入試説明会，進学相談会において周知
しているほか，当該大学法文学部法学専攻の新入生保護者懇談会やオー
8プンキャンパスにおける法学専攻説明会においても，周知を図っている。
そして，司法試験合格祝賀会に参加する県内法曹三者の関係者，企業関係者，自治体関係者に対しても，研究科長の挨拶などで言及し，周知している。地元企業への訪問活動を行う際にも，当該法科大学院の目指す法曹像について触れている。
２

当財団の評価法曹像の周知については機会がある毎に行っている様子が見受けられる。
しかしながら，当該法科大学院設立当時から多くの専任教員が代わっている
現状では，非常勤教員も含めた教員間で養成すべき法曹像に対する認識が希薄化している面も否定できない。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
法曹像の明確性・周知のいずれも，良好である。

9

１－２

特徴の追求

（評価基準）特徴を追求する取り組みが適切になされていること。
１

当該法科大学院の現状（１）当該法科大学院の特徴「地域にこだわりつつ，世界を見る法曹人」の養成を基本理念とする当該法科大学院は，地域性と国際性を涵養する科目を提供しているほか，国際性の涵養という観点から，開設当初から現在に至るまで，ハワイ大学のロースクールとの交流を行っている。
（２）特徴を追求・徹底するための取り組み
当該法科大学院は，地域性と国際性を兼ね備えた法曹人を養成するため，これに対応したカリキュラムを組み，また，具体的な教育実践においてもこの特徴を追求する取り組みを行っている。
沖縄の地域的特性に根差した特色ある科目として，「米軍基地法」，「日米関係」，「自治体法学」，「中小企業法務」及び「ジェンダーと法」な
どの科目を配している。
「ジェンダーと法」では，ジェンダーと法に関する基礎知識を学ぶほか，米軍の駐留から派生する国際結婚・離婚に関わる当該県に特有なアメラジ
アン（Ameri-Asian=米兵とアジア人女性との間に出生した子の俗称）問題などについても取り上げている。
「クリニック」では，消費者問題や契約問題（多重債務事案を含む），
倒産問題など，経済的基盤が弱く所得の低い狭い地域で発生しがちな，沖縄県に多い法律問題を扱っているほか，この３年間，司法過疎地域である
離島（渡名喜島・粟国島・小浜島）における無料法律相談を実施している。
なお，同相談会の相談者数は，2011 年度は４人，2012 年度は５人，2013 年
度は４人となっている。
国際性の涵養を目指して，「アメリカ法」，「アメリカ憲法」，「法律英語」，「国際人道法」，「国際民事訴訟法」，「国際取引法」などのよ
うなグローバル科目を開設している。
また，ハワイ大学ロースクールとの間の学術交流協定（2005 年３月締結）に基づき，「英米法研修プログラム」として，毎年，春季休暇中に約２週間のハワイ研修を実施している。この研修では，ハワイ州の最高裁判所や巡回裁判所，法律事務所，ハワイ州議会訪問，刑務所参観等を実施し，展開・先端科目の１つとして単位も認定される。なお，2012 年度は４人参加
し，2013 年度（2014 年３月実施予定）は３人参加予定である。
（３）取り組みの効果の検証
これまでのところ，上記（２）の取り組みの効果については，各年度に10

おける各科目の履修状況を確認するにとどまっている。
（４）その他
入学者選抜において，英語力を重視した特別枠を設けている。2010 年 11
月には，
「インターナショナル・ロイヤー・コースについての申合せ」を研究科委員会で決定し，英語力を重視した特別枠を設け，地域性と国際性を併せ持った法曹人を養成するためのコースを設けた。
２

当財団の評価沖縄という当該法科大学院の地理的条件に合わせた科目，国際性涵養のための科目が多数設置され，当該法科大学院の法曹養成の理念は高く評価できる。しかしながら，まさに当該法科大学院の特徴ともいうべき科目の一部は隔年開講の集中講義とされているため，学生の選択の幅が事実上，狭められている懸念がある。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
特徴の明確性，取り組みの適切性が，いずれも良好である。

11

１－３

自己改革

（評価基準）自己改革を目的とした組織・体制が，適切に整備され機能してい
ること。
（注）
①

「自己改革」とは，当該法科大学院における法曹養成教育の状況等（入学者選抜及び修了認定等に関する事項を含む。）を不断に検証し，検証結果等を踏まえて，法科大学院の社会的使命のより効果的な達成に向け諸要素を改善していくことをいう。自己点検・評価活動（学校
教育法第 109 条第１項）は本評価基準の評価対象とする。また，教育
内容・教育方法の改善に向けた組織的活動（ＦＤ活動）に関する事項
はすべて評価基準４－１の評価対象とする。

②「組織・体制」とは，法科大学院の自己改革活動を目的として設定された組織や，自己改革に恒常的に取り組むためにとられた体制をいい，公開された情報に対する評価や改善提案に適切に対応する体制及び修了者の進路を適切に把握してその結果を教育の改善に活用する取り組みも含まれる。

１

当該法科大学院の現状（１）組織・体制の整備
当該法科大学院には，自己改革を目的とした独立の機関は存しないが，学生の教育に関しては教務・学生委員会が，入試に関しては入試委員会が，自己改革を目的とした活動を行っている。
教務・学生委員会は，これまで入学前導入教育の立案・実施，単位互換制度の制度化，進級制度の制度化，異議申立制度の整備，修了認定の要件の見直しなど当該法科大学院の学生教育に関わる自己改革に向けた活動を行ってきたほか，現在は未修者教育の充実という観点からカリキュラムの見直し作業において中心的な役割を果たしている。
また，入試委員会は，これまで入学者選抜の方法（2012 年度入学試験から実施した法学既修者コースの導入），法学既修者コースにおける法律科
目試験の在り方，志願者確保の方策など入学者選抜に関する改革課題への取り組みについて中心的な役割を果たしている。
そして，これらの教務・学生委員会や入試委員会の自己改革の提言については，研究科委員会で審議する前に運営委員会（研究科長，副研究科長，教務・学生委員長，入試委員長，広報委員長及びＦＤ・自己評価委員長の５人で構成）で審議している。
（２）組織・体制の活動状況
運営委員会及び教務・学生委員会は，現在ではほぼ隔週で開催されてい12

る（年間 25 回程度開催）ほか，入試委員会もかなりの頻度で開催されている。ただし，これらの委員会では議事録は作成されていないが，各回の会
議資料はすべてファイルされ，保管されている。
研究科委員会では，議事録が作成・整備され，研究科委員会決定事項は記録として管理・保管されている。
（３）組織・体制の機能状況
当該法科大学院が，自己改革として取り組んできた事項の中で代表的なものに「学生教育に関する自己改革」と「入学者選抜に関する自己改革」
が挙げられる。
ア

学生教育に関する自己改革（ア）カリキュラム改革2013 年度第１回運営委員会において，研究科長からカリキュラム改
革を同年度の研究科委員会の重要な検討課題の１つに位置付けることが提案され，同年度の第２回運営委員会において，その必要性及び検討体制につき審議された。
次いで，2013 年度第５回研究科委員会において，未修者教育の充実
及び法学既修者コースの入学試験における法律科目との整合性を図る
ためにカリキュラム改正が必要である旨の説明がなされ，特別専門委
員会として教務委員会を中心とした「カリキュラム改正検討委員会」の設置が決定された。
同決定に基づき，カリキュラム改正検討委員会は，2014 年度（法学既修者コースについては 2015 年度）からカリキュラムの改正を行うこととし，そのための基礎的作業として，法領域毎に授業科目の新設，編成替えのほか配当年次，学期の変更等の必要があるかについてアン
ケートを実施し，他の複数の法科大学院を訪問調査するなどカリキュ
ラム改正の検討を行っている。
（イ）進級制度の導入
2011 年度第１回運営委員会において，研究科長から進級制度の導入を同年度の研究科委員会の重要な検討課題の１つに位置付けることが提案され，これを受けて教務・学生委員会が検討を重ね，最終的には同年度第 18 回研究科委員会において採用が決定され（琉球大学大学院
法務研究科規程第９条の２の追加），2012 年度から適用されている。
（ウ）長期履修制度の導入
2011 年度第５回運営委員会において，研究科長から，長期履修制度の導入を同年度の重要な検討課題の１つに追加する旨の提案がなされ，これを受けて運営委員会で審議を継続し，最終的に同年度第 19 回研究科委員会において「琉球大学大学院法務研究科における長期履修制度実施要項」が決定された。同制度は 2012 年から運用が開始され，201213

年度，2013 年度とも，入学者の利用申請はないが，2012 年度には在学
生４名，2013 年度は在学生３名が同制度の利用を申請し承認されている。
イ

入学者選抜における自己改革（ア）入学定員の見直し
当該法科大学院の入学定員は 2010 年度以来 22 人であるが，それ以降の入学者数は 2011 年度が 11 人，2012 年度が 15 人，2013 年度が 14人であった。こうした状況の下で，2014 年度以降の入学定員について，
2012 年度第 20 回運営委員会及び第 21 回運営委員会において審議され，最終的には 2013 年度第４回研究科委員会において，現行定員の維持を決定したが，今後も志願者数の全国動向，県内動向を踏まえ検討を継続するとしている。
（イ）入学志願者拡大の取り組み
2013 年度運営委員会において，研究科長から社会人を中心とする志
願者確保を，同年度の研究科委員会の重要な検討課題の１つと位置付ける提案がなされ，運営委員会の議論を経て，同年度第 15 回研究科委
員会において，研究科長から志願者の発掘（及び修了生の就職先拡大）を念頭に，県内の主要な自治体や県内有力企業の訪問活動を予定している旨の説明が行われた。
このような運営委員会や研究科委員会の議論を経て，運営委員会のメンバーを中心に，自治体訪問として，宜野湾市，浦添市，那覇市訪問，県内有力企業訪問として経営者協会，那覇商工会議所訪問が行われた。その結果，経営者協会や那覇商工会議所の会報に当該法科大学院の記事を掲載してもらうこととなった。
（４）その他
現在，当該法科大学院は，中教審大学院分科会大学院特別委員会法科大
学院教育の質の向上に関する改善状況調査ワーキンググループによる改善状況調査を受けており，現状や問題の有無を把握し，問題にどのようにどのようなスケジュールで取り組んでいくのかなど，改善の取り組みを行ってきている。
当該法科大学院の修了生の進路については，当該法科大学院が小規模であることもあり，かなりの割合で進路が把握されている。
２

当財団の評価運営委員会・研究科委員会を中心に，自己改革の実現意欲は強く，現にカ
リキュラム改革，進級制度の導入など実現した改革案も多い。また，県内の主要な自治体や経営者協会，商工会議所を訪問して，志願者及び修了生の就職先の拡大を図っている点などは高く評価できる。
14

しかしながら，自己改革が運営委員会に依拠するあまり，他の委員会は原則として運営委員会に問題提起をする委員会との位置付けにとどまっており，研究科委員会及び運営委員会を除く他の委員会の自己改革についての議論のさらなる活性化が望まれる。
３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
自己改革を目的とした組織・体制の整備・機能の点で，いずれも良好で
ある。

15

１－４

法科大学院の自主性・独立性（評価基準）法科大学院の教育活動に関する重要事項が，法科大学院により自主性・独立性をもって意思決定されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）教授会の権限
当該法科大学院では，教授会に相当する機関として研究科委員会が置かれており，教育活動に関する重要事項はすべて，原則として隔週に開催される研究科委員会において自主的に審議・決定されている。
研究科委員会における決定事項は，琉球大学大学院法務研究科委員会規程第２条によれば，①教員（非常勤講師を含む）の任用等人事に関する事
項，②入学者選抜に関する事項（入学者選抜方法・合否判定など），③学生の身分異動に関する事項（休学・復学・退学・再入学・除籍の決定など），④カリキュラムの内容など教育課程に関する事項，⑤成績評価に関する事
項（定期試験の時間割の設定，成績判定会議の開催など），⑥修了判定に関する事項などが挙げられる。
当該法科大学院では，その他研究科長が必要と認めた事項についても研究科委員会の決定事項として扱っている。
（２）理事会等との関係
教育活動に関する重要事項のうち，まず，学生の入学，再入学，転入学，休学，復学，転学，退学，除籍などの学生の身分異動に関する事項や修了認定・学位の授与は，琉球大学大学院学則により，学長の権限事項とされている。しかし，これらの事項に関する学長の決定は，研究科委員会の議に基づいて行われるもので，形式的なものとなっている。
また，教員の任用（採用・昇任）など人事に関する事項は全学人事委員会において承認される必要があるが，この委員会にあっては，各学部・研究科の自主性を尊重した運営がなされており，これまで当該法科大学院からの提案が否決された例はない。
（３）他学部との関係
他学部との関係でも研究科委員会の意向が実現できなかった例はない。
２

当財団の評価当該法科大学院における重要事項の決定は，当該法科大学院に委ねられており，他機関が関与した事実は見受けられない。

３

合否判定

（１）結論
16

適合
（２）理由
当該法科大学院の自主性・独立性は確保されている。

17

１－５

情報公開

（評価基準）教育活動等に関する情報が適切に公開されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）公開されている情報の内容
当該法科大学院は，①養成しようとする法曹像，②入学者選抜に関する情報（入学者受入方針や入学者選抜の基準・方法，出願者数，受験者数，
合格者数，入学者の概要・属性，適性試験や TOEIC の平均点，最低点等），③教育内容等に関する情報（カリキュラムの概要，教育指導の特色，履修方法，修了要件等），④教員に関する情報（教員組織，専任教員数，教員の業績等），⑤成績評価・修了者の進路等に関する情報（成績評価の基準，
修了要件，司法試験合格状況，修了生の進路等），⑥学生の学習環境に関する情報（施設，設備環境，指導教員制度，沖縄弁護士会による学習支援，
長期履修制度，奨学金制度，授業料免除制度等），⑦自己改革の取り組み
に関する情報（自己点検・評価報告書等）を公開している。
（２）公開の方法
上記（１）の情報を，当該法科大学院のホームページ，パンフレット，
学生募集要項などで公開している。
（３）公開情報についての質問や提案への対応
ホームページ等における公開情報についての質問・意見・要望について
は，電話のほか，ホームページのお問い合わせ欄からの電子メールによる質問等も受け付けており，これに対する対応は広報委員会と事務局が行っている。
離島における無料法律相談（クリニック）やハワイ大学ロースクールにおける研修プログラム等については，特に積極的に情報公開を行っている。
（４）その他
2013 年度から毎月１回，ホームページのお知らせ欄で最新の教員情報を公開している。
入試説明会やオープンキャンパス等の際，当該法科大学院の施設・設備の見学の機会を設け，法科大学院の授業を見学してもらう企画も実施するなどしている。
２

当財団の評価学生や社会が求める情報の公開に積極的に取り組んでいる。

３

多段階評価

18

（１）結論Ｂ（２）理由
情報公開が，適切に行われている。

19

１－６

学生への約束の履行（評価基準）法科大学院が教育活動等の重要事項について学生に約束したことを実施していること，実施していない場合には合理的理由があり，かつ適切な手当等を行っていること。
１

当該法科大学院の現状（１）学生に約束した教育活動等の重要事項
パンフレット，ホームページ，「授業シラバス集」，「大学院法務研究
科便覧」等において学生に約束した教育活動等の重要事項としては，科目の開設（教育内容・教育方法を含む），その担当教員，定期試験の答案の返却，指導教員制度，オフィスアワーの設定，自習室や図書館（資料室）の整備，コピー機の設備・備品，授業料，授業料免除・細目化設定，奨学金などが挙げられる。
（２）約束の履行状況「授業シラバス集」等で約束している科目の開設についての約束は履行されている。もっとも，科目の開設自体はなされているものの，集中講義
や隔年開講となっている科目も存在する（詳細については，５－１参照）。
定期試験答案は，研究科委員会で返却日を設定し，その期間内に返却している。
指導教員制度については，各指導教員が学期初めに必ず個人面談を実施しているほか，随時，必要に応じて個人面談を実施している。また，専任教員，当該大学非常勤講師については，「授業シラバス集」において，オフィスアワーの曜日，時間を明示している。自習室や図書館（資料室）の整備等も行われている（詳細については，７－４，７－５参照）。授業料免除
やその細目化設定については，研究科委員会の審議に基づいて運営されている。
２

当財団の評価学生に対する約束は，履行されている。ただし，集中講義や隔年開講科目が複数存在し，学生のカリキュラム選択の幅が事実上狭められている点は，改善が望まれる。

３

合否判定

（１）結論
適合
（２）理由
学生に対して約束した事項は，履行されている。
20

第２分野
２－１

入学者選抜
入学者選抜〈入学者選抜基準等の規定・公開・実施〉（評価基準）入学者選抜において，適切な学生受入方針，選抜基準及び選抜手続が明確に規定され，適切に公開された上で，選抜が適切に実施されていること。
（注）①「適切な選抜基準及び選抜手続」とは，学生受入方針に適合しており，かつ公平，公正であるとともに，法曹養成という法科大学院の目的に照らして，入学者の適性を適確に評価することのできる選抜基準
及び選抜手続をいう。
「公正」とは，法曹養成と合理的関係のないこと（寄附金の多寡，法科大学院関係者との縁故関係，自大学出身であること等）を選抜の過程で考慮要素としないことをいう。

②「適切に実施されている」とは，選抜基準及び選抜手続に従って入学者選抜が実施され，入学者の適性が適確に評価されて，法曹養成という目的に照らし，当該法科大学院への入学を認めることが相当な者が選抜されていることをいう。

１

当該法科大学院の現状（１）学生受入方針
当該法科大学院は，適性試験によって測られる基礎的な知性・学力，小論文試験によって測られる読解力・問題発見能力・論理的な文章作成能力・表現力，面接試験によって測られる受け答え能力・社会問題に対する関心度・理解力・人間性，さらに志願理由書等の提出書類によって測られる具体的な将来の展望の有無・職業としての法曹への関心度やそれに至るまでの苦難を乗り切る意志の強さ・過去の学業成績・経歴などを総合的に見て，上記の熱意と素養の有無を判断しようとしている。
当初，すべて３年制であったが 2012 年度入学試験から法学既修者コース（以下，「２年コース」という。）が設置された。
新設された２年コースの選抜に際しても，法律試験によって基礎的な学力を確認するほかに，主として書類選考や面接を通じて，理想とされる法曹人を目指す熱意と素養の持ち主であるかどうかを判断しようとしている。
（２）選抜基準と選抜手続
ア

アウトライン
2013 年度入学試験は，Ａ日程・Ｂ日程・Ｃ日程の３回実施された。募集定員は 22 人であるが，Ａ日程では２年コース４人程度，３年コース８21

人程度の合計 12 人，Ｂ日程では２年コース３人程度，３年コース７人程
度の計 10 人，Ｃ日程は３年コースのみ若干名を，それぞれ募集した。
Ａ日程・Ｂ日程では，２年コースと３年コースを併願することができる。また，すべての日程で，一般選抜のほかに英語力を重視した特別選抜があり，受験者はそのいずれか一方で受験することも，両者を併願して受験することもできる。特別選抜の募集人員は，Ａ日程で上記 12 人中
４人程度，Ｂ日程で上記 10 人中３人程度，Ｃ日程は若干名となってい
る。
イ

選抜基準

（ア）２年コース（法学既修者対象）a

概要
2013 年度入学試験における一般選抜の試験科目及び配点は，①適性試験の成績（10 点），②提出書類（５点），③面接（25 点），④法
律試験（60 点）の計 100 点，特別選抜は，①適性試験の成績（10 点），②提出書類（５点），③面接（20 点），④法律試験（40 点），⑤TOEFL
又は TOEIC のスコア（25 点）の計 100 点となっており，英語力がある者に有利な選抜試験となっている。

ｂ

試験科目(a) 適性試験の成績
当財団の法科大学院全国統一適性試験の第１部から第３部までの合計点をもってこの成績としている。ただし，適性試験の得点が一定程度に達しない者（得点が受験者総数の下位 15％に当たる者）には受験資格が与えられない。
(b) 提出書類
出願時に提出された書類のうち，入学志願票，志望理由書，成績証明書，推薦書（任意提出）が評価の対象となる。審査委員となった複数の教員がこれらの書類を総合的に審査して５点満点で評価し，その平均値を用いている。
(c) 面接受験者１人に対して２人の教員が，提出された書類を資料として質疑応答を行い，法曹（法律家）の資質や適性があるかどうかを，意欲及び能力の面から評価する人物試験であるとしている。
面接時間は約 20 分である。
各面接担当者は 10 点満点で採点し，なお，面接試験の得点が平均点を著しく下回ったときは，総合点のいかんにかかわらず，不合格となることがある。
(d) 法律試験
2013 年度入学試験では，公法系として「憲法」及び「行政法」
22

（計 100 点満点），刑事系として「刑法」及び「刑事訴訟法」（計100 点満点），民事系Ⅰとして「民法」（150 点満点），民事系Ⅱとして「商法」（50 点満点），民事系Ⅲとして「民事訴訟法」（30 点満点）の法的知識や理解が問われ，その合計点を換算したものが得点となる。ただし，公法系・刑事法系・民事法系の３分野中１
つでも著しく得点の低い分野があったときは，総合点のいかんにかかわらず，不合格となることがある。
2014 年度入学試験から，上記７科目のうち「行政法」と「刑事訴訟法」はいずれか一方を選ぶ選択科目とし，計６科目について法律試験を実施することとした。
(e) TOEFL 又は TOEIC のスコア（特別選抜のみ）
特別選抜では TOEFL 又は TOEIC のスコアも審査の対象となる。
TOEFL-PBT は 575 点以上，TOEFL-iBT は 88 点以上，TOEIC は 800 点
以上でないと出願資格がない。
（イ）３年コース（法学未修者対象）
a

Ａ・Ｂ日程
2013 年度入学試験の一般選抜は，①適性試験の成績（30 点），②
提出書類（10 点），③面接（60 点）の計 100 点，特別選抜は，①適性試験の成績（10 点），②提出書類（10 点），③面接（50 点），④TOEFL
又は TOEIC（30 点）の計 100 点となっている。
①

適性試験の成績

②

提出書類

③

面接

２年コースの場合と同じである。

２年コースの場合と同じである。

面接時間は 30 分である。

2014 年度入学試験では，通常の方式で小論文試験を行い，答案を面接の素材として扱うとともに，答案それ自体への評価も面接得点に含める方式に改めることとなった。
④

TOEFL 又は TOEIC のスコア（特別選抜のみ） ２年コースと同
じである。

b

Ｃ日程
2013 年度入学試験Ｃ日程は３年コースのみで，面接時間は 30 分である。
TOEFL 又は TOEIC のスコア（特別選抜のみ）は２年コースの場合と同じである。
2014 年度入学試験では，Ｃ日程についても小論文を試験科目に加え，当該受験者の適性試験第４部の答案を採点してこの得点とする
ことに改めた。

ウ

選抜手続（ア）Ａ日程・Ｂ日程
23

得点が上位の者から合格とするのが原則であるが，英語力重視とはいえ，法学既修者と認め得る者であることが重要であるとし，法律試
験の得点が 60％程度取れているかが判定基準であるとしている。
３年コースについても，まず特別選抜枠の合格者決定が先行する。
総合得点が上位の者から順に決定していくが，英語力がいかに高くても，一般選抜枠の合格者に比べ法曹となる資質が著しく劣っている場
合は，不合格としている。
（イ）Ｃ日程Ｃ日程は３年コースのみである（特別選抜と一般選抜があり併願もできる）。選抜の手順についてはＡ・Ｂ日程のそれと変わらない。
（３）学生受入方針，選抜基準及び選抜手続の公開
学生受入方針，選抜基準及び選抜手続については，毎年６月上旬頃に発表される学生募集要項及びホームページにて公開しているほか，大学内外で開催される入試説明会において周知を図っている。
（４）選抜の実施
ア

実施状況
2013 年度の実施状況は次のとおりである。

（ア）Ａ日程２年コースは，出願者 11 人（特別選抜１人，一般選抜 10 人。うち，３年コースとの併願が５人）に対して２人（いずれも一般選抜）を合格者とし，３年コースは，出願者 20 人（特別選抜３人，一般選抜 17人。うち，特別選抜と一般選抜の併願３人，２年コースとの併願５人）に対して 11 人（特別選抜３人，一般選抜８人）を合格者とした。
（イ）Ｂ日程２年コースは，出願者７人（すべて一般選抜。うち，３年コースとの併願が３人）に対して２人（いずれも一般選抜）を合格者とし，３年コースは，出願者９人（すべて一般選抜。うち，２年コースとの併願が３人）に対して４人（いずれも一般選抜）を合格者とした。
（ウ）Ｃ日程３年コースのみであるが，出願者３人（うち１人は特別選抜・一般
選抜の併願）に対して１人（特別選抜）を合格者とした。
イ

適切に実施するための取り組み（ア）法律問題の作成に当たっては，Ａ日程・Ｂ日程のそれぞれについて，各科目の出題担当者が三度にわたる会議を開き，問題の量や質，さらには文章が適正であるかどうか，科目間の難易レベルに極端な差が生じていないかなどを検討している。
（イ）課題論文の問題作成に当たっては，２人の担当者が数度にわたる協議を行って目的に合致した問題を考案した。
24

事前に問題作成者が面接担当者に対して出題意図等を説明するための会議を開き，評価のばらつきをなくすように努めている。
（ウ）受験者，競争倍率2011 年度

2012 年度

2013 年度

受験

合格

競争

受験

合格

競争

受験

合格

競争

者数

者数

倍率

者数

者数

倍率

者数

者数

倍率

（人）

（人）

（倍）

（人）

（人）

（倍）

（人）

（人）

（倍）

34

17

2.00

57

22

2.59

49

20

2.45

（５）その他
広報委員会と協力し合い，県内他大学や県外での入試・進学説明会を開催している。
２

当財団の評価学生受入方針，選抜基準，選抜手続は明確に規定され，学生募集要項やホームページにおいて，適切に公開されている。入学者選抜も，公正・公平・
適切に行われている。
ただし，特別選抜枠において不合格となる「一般選抜枠の合格者に比べ法曹となる資質が著しく劣っている場合」という基準は，不明確であり，より明確にする必要がある。
さらに，３年コース（法学未修者）の選抜試験において，面接試験が 100
点中の 60 点とその比重が高いが，面接試験における評価基準は抽象的なものにとどまっており，面接試験の点数と学生の入学後の成績との間でどの程度相関性があるか，事後的な検証が必要である。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
学生受入方針等が，いずれも良好である。

25

２－２

既修者認定〈既修者選抜基準等の規定・公開・実施〉（評価基準）法学既修者選抜・既修単位認定において，適切な法学既修者の選抜基準・選抜手続及び既修単位認定基準・認定手続が明確に規定され，適切に公開された上で，選抜・認定が適切に実施されていること。
（注）①「適切な法学既修者の選抜基準・選抜手続」及び「適切な既修単位認定基準・認定手続」とは，関係法令に適合し，公平，公正であるとともに，当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有する者に単位を認定するという法学既修者制度の趣旨及び法曹養成という法科大学院の目的に照らして，法学既修者の適性を適確に評価することのできる選抜基準・選抜手続及び認定基準・認定手続をいう。

②「適切に実施されている」とは，選抜基準・選抜手続及び認定基
準・認定手続に従って法学既修者の選抜・認定が実施され，法学既修者の適性が適確に評価されて，法学既修者制度の趣旨及び法曹養成という目的に照らし，各科目の既修単位認定を行うことが相当な者が法学既修者として選抜され，既修単位が認定されていることをいう。

１

当該法科大学院の現状（１）既修者選抜，既修単位認定の基準及び手続
ア

既修者選抜
当該法科大学院では，2012 年度入学試験からＡ日程及びＢ日程において既修者コース選抜試験を実施し，同試験に合格した者を法学既修者として入学させている。定員は，両日程合わせて７人程度である。なお，
既修者コースにおいても，英語力を重視した特別選抜制度を設けている。
既修者コースの一般選抜では，適性試験の成績，提出書類，法律試験，面接試験の総合得点で，同特別選抜では，これらに TOEFL 又は TOEIC のスコアを加えた総合得点で合否を判断している。
法律試験は，2013 年度入学試験までは，公法系（憲法及び行政法），
刑事系（刑法及び刑事訴訟法），民事系Ⅰ（民法），民事系Ⅱ（商法），
民事系Ⅲ（民事訴訟法）の５系統に分け，７科目全部について論述試験を課していたが，2014 年度入学試験からは，系統に分けることをやめ，
憲法，民法，刑法，商法，民事訴訟法の５科目については必須のものとして，行政法又は刑事訴訟法についてはいずれかを選択させることとして，６科目について論述試験を課すこととした。
26

2013 年度入学試験では，法律試験の３分野の中に著しく低い分野がある場合には不合格とすることがある旨規定していたが，2014 年度入学試
験からは，全科目につき最低基準点を 30％と定めている。
イ

既修単位の認定基準・手続既修者選抜試験の合格者については，2013 年度入学者までは，１年次
配当科目 37 単位のうち法律実務基礎科目である「法情報調査」（１単位）
を除く 36 単位を一括して単位認定してきた。2014 年度入学者からは，選抜試験で選択しなかった科目に相当する科目（行政法については２単位，
刑事訴訟法については４単位）を除いて一括して単位認定するとともに，合格後の４月初頭に，選抜試験で選択しなかった科目について既修者として単位認定できる実力があるか否かを判定する試験を実施し，合格した場合には，前述の単位に加えて，これに相当する単位も認定することとしている。

（２）基準・手続の公開
募集要項及びホームページで公開されている。
（３）既修者選抜の実施
ア

既修者選抜試験の実施状況
2012 年度

2013 年度

受験

合格

競争

受験

合格

競争

者数

者数

倍率

者数

者数

倍率

（人）

（人）

（倍）

（人）

（人）

（倍）

15(2）

3（0）

5

18(1)

4（0）

4.5

（

イ

）内は特別選抜の内数

法学既修者の入学状況
2012 年度
入学者数
学生数
学生数に
対する割合

2013 年度

うち法学
既修者数

入学者数

うち法学
既修者数

15 人

1人

14 人

3人

100.0%

6.6%

100.0%

21.4%（４）その他
2014 年度から既修者選抜における法律試験科目の制度変更にともなうカ
リキュラムについては，現行カリキュラムによる授業が提供されることが前提とされているが，カリキュラム改正が必要かについては検討中である
とする。

27

２

当財団の評価2012 年度入学試験から既修者コースを導入し，2014 年度入学試験から，受験生の負担を減らす観点で，行政法又は刑事訴訟法を選択とする改革を行った。このように当該法科大学院は，志願者を増加させるための様々な改革を行っており，これらの改革については一定の合理性が認められる。
既修者選抜試験については試験問題も適切であり，適正に実施されていると評価できる。
ただし，既修者選抜試験の法律試験科目の変更については，現行カリキュ
ラムにより授業を提供することを前提として行われているとのことであるが，学修上，無理のないカリキュラムとなるよう継続的な検討が必要である。
また，既修者が今後未修者にどのような影響を与えるかはもとより，教育内容の改変，新たなカリキュラム変更の必要性についても，継続的に検討する必要がある。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
基準・手続とその公開は適切であり，選抜・認定が適切に実施されてい
る。

28

２－３

多様性〈入学者の多様性の確保〉（評価基準）入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合が３割以上であること，これに至らない場
合は３割以上となることを目標として適切な努力をしていること。
（注）①「実務等の経験のある者」とは，各法科大学院が，社会人等の入学者の割合を確保しようとする趣旨を考慮しつつ定義するものであるが，最終学歴卒業後３年を経過していない者を含めることは原則として適
当でない。

１

当該法科大学院の現状（１）法学部以外の学部出身者の定義
当該法科大学院では，法学部以外の学部出身者を，「非法学部出身者」と呼び，①大学で修得した専門科目の単位数のうち法律科目の占める割合が３分の１以上である者，又は②大学院で修得した専門科目の単位数のうち法律科目の占める割合が３分の１以上である者のいずれにも該当しない者としている。
（２）実務等の経験のある者の定義
当該法科大学院では，実務等の経験のある者を「社会人」と呼び，大学の学部を最初に卒業した後，学部又は大学院で学んだ期間を除き，入学時において満３年以上を経ている者（ただし，その間，専ら資格試験・国家試験等の受験準備をしていた者は除く）としている。
（３）入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合

入学者数
2011年度
合計に対する割合
入学者数
2012年度
合計に対する割合
入学者数
2013年度
合計に対する割合

他学部出身者
又は実務等経験者

入学者数

実務等経験者

他学部出身者（実務等経験
者を除く）

11人

2人

0人

2人

100.0％

18.2％

0％

18.2%

15人

7人

1人

8人

100.0％

46.7％

6.7％

53.3%

14人

2人

3人

5人

100.0％

14.3％

21.4％

35.7％

29

３年間の入学者数
３年間の合計に対する割合

40人

11人

4人

15人

100.0％

27.5％

10.0％

37.5％

（４）多様性を確保する取り組み
学生募集要項には，「入学者選抜の基本方針」として，特に英語力が優れた者のために特別選抜枠を設けることや，資格や経歴を積極的に評価するなど，社会人・他学部出身者を幅広く受け入れるように配慮することを明記している。また，特に３年コースの選抜では合格者に占める「社会人又は非法学部出身者」の割合ができるだけ３割を下回ることのないように留意する旨も明記し，多様な人材確保に努めている。
他の法科大学院からの転入学希望者に道を開く転入学制度や，仕事や育児等をしながらあらかじめ４年ないし６年の履修計画を立てて長期的，計画的に学修できる長期履修制度を導入したり，完全未修者として入学する者の不安を解消させるために新入学生ガイダンス時に導入授業として「法情報調査」を集中講義形式で行うなどの工夫を行っている。
また，近時の入学者の中には沖縄県の自己啓発のための休業制度を利用して当該法科大学院に入学した公務員（県庁職員）も含まれていたことから，こうした実例を新聞紙上で紹介することにより，後に続く者を発掘する広報活動にも力を注いできた。
さらに，以上の取り組みにもかかわらず合否判定の過程で「社会人又は非法学部出身者」が３割を下回るおそれが生じた場合には，研究科委員会においてできるだけ３割に近づけるような審議を行うこと，またその際の方針として，個々の対象者について，他の合格候補者と比べて入試成績が著しく劣っていないか，提出書類や面接で明らかにされた社会人又は非法学部出身者ならではの経歴・特技等に特に汲むべきものがないかなどを実質的・総合的に検討して，救済に値する者かどうかを判断することが，研究科委員会での了解事項（申合せ）となっている。
２

当財団の評価多様性の確保は水準を超えており，多くの社会人の入学が教育上も良い影響を与えていると評価できる。

３

多段階評価

（１）結論
Ａ
（２）理由

30

「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合が３割以上であり，多様性が非常に確保されている。

31

第３分野
３－１

教育体制
教員体制・教員組織（１）〈専任教員の必要数及び適格性〉（評価基準）法科大学院の規模に応じて，教育に必要な能力を有する専任教員がいること。
（注）①

専任教員が 12 人以上おり，かつ収容定員（入学定員に３を乗じた数）に対し学生 15 人に専任教員１人以上の割合を確保していること。

１②

法律基本科目の各分野毎に必要数の専任教員がいること。

③

５年以上の実務経験を有する専任教員が２割以上であること。

④

専任教員の半数以上は教授であること。

当該法科大学院の現状（１）教員の数
専任教員は 12 人以上いることが必要であり，かつ，収容定員に対し学生15 人に専任教員１人以上の割合を確保していることが必要である。当該法科大学院の収容定員は 66 人であるから，当該法科大学院において必要な専
任教員の数は 12 人以上である。さらに，実務家教員（５年以上の実務経験を有する専任教員）の必要数は，専任教員の２割以上，すなわち３人以上である。また，算入し得るみなし専任教員の数（専任教員である実務家教員の必要数の３分の２以上）は２人である。
そして，当該法科大学院の専任教員は 16 人（研究者教員９人，実務家教員７人（うち，みなし専任教員２人））であり，必要とされる専任教員数を満たしている。
（２）教員適格
当該法科大学院において，教員の適格性に関する問題はない。
（３）教員割合
当該法科大学院においては，学生の収容人数 66 人に対し，専任教員 16
人（研究者教員９人，実務家教員７人（うち，みなし専任教員２人））であり，専任教員１人当たりの学生数は 4.1 人である。
（４）法律基本科目毎の適格性のある専任教員の人数
当該法科大学院の，法律基本科目における必要教員数及び実員数は以下のとおりである。

32

必要
教員数
実員数

憲法

行政法

民法

商法

民事訴訟法

刑法

刑事訴訟法

1人

1人

1人

1人

1人

1人

1人

2人

1人

4人

3人

2人

2人

1人

上記表のとおり，各分野において必要とされる専任教員の人数が確保されている。
（５）各専任教員の科目適合性
各専任教員の科目適合性に問題はない。
（６）実務家教員の数
当該法科大学院は，実務家教員（うち，みなし専任教員２人）として，弁護士７人を配置している。専任教員における実務家教員の割合は，43.8％
である。
（７）実務家教員の実務経験
当該法科大学院における実務家教員は, いずれも５年以上の実務経験を有している。
（８）教授の割合
当該法科大学院における教授の資格要件及び認定手続は，「国立大学法人
琉球大学教員選考基準」及び「琉球大学大学院法務研究科教員選考内規」で定められており，これに基づき研究科委員会が決定している。
当該法科大学院における専任教員 16 人であり，そのうち 10 人が教授である（62.5％）。
２

当財団の評価当該法科大学院には，専任教員が 12 人以上おり，かつ学生 15 人に対して専任教員１人以上の割合となっている。
法律基本科目の各分野の専任教員の必要数が確保されている。
各専任教員の科目適合性に，問題はない。
当該法科大学院において５年以上の実務経験を有する専任教員は７人おり，
当該法科大学院の必要専任教員数 12 人の２割以上に当たる。なお，対象の専任教員につき「５年以上の実務経験を有する」点の確認をしたが，特に問題はなかった。
当該法科大学院における専任教員 16 人のうち，その 62.5％にあたる 10 人が教授である。

３

合否判定

33

（１）結論適合（２）理由
当該法科大学院の専任教員の数は 16 人であり，12 人以上という基準を満たしている。また，学生の収容定員は 66 人であり，学生 4.1 人に専任教員１人の割合となっており，学生 15 人に専任教員１人以上の割合という基準も満たしている。
上記１（４）の表のとおり，当該法科大学院には法律基本科目の各分野に必要数の専任教員がいる。
各専任教員の科目適合性に，問題はない。
当該法科大学院の実務家教員の数はみなし専任教員を含めて７人であり，必要専任教員数 12 人の２割以上という基準を満たしている。
当該法科大学院の教授の数は，専任教員総数 16 人の 62.5％に当たる 10人であり，半数以上という基準を満たしている。

34

３－２

教員体制・教員組織（２）〈教員の確保・維持・向上〉（評価基準）継続的な教員確保に向けた工夫がなされ，教員の教育に必要な能力を適切に評価し，その後も維持・向上するための体制が整備され，有効に機能していること。
１

当該法科大学院の現状（１）専任教員確保のための工夫
当該法科大学院では，教員の採用に当たって，国立大学法人琉球大学教員選考基準に従い，「琉球大学大学院法務研究科委員会の議に基づき，原則として公募により行うもの」とされている。ただし，特に実務家教員を採用するにあたっては，適任の専任教員を確保するため，例外的にいわゆる「一本釣り」によることもあった。
当該法科大学院と当該大学法文学部総合社会システム学科法学専攻との間の専任教員とのいわゆるダブルカウントについては，当該法科大学院の創設時に，双方の間でダブルカウントを早期に解消することが合意されており，この合意に基づきダブルカウントは順次解消されてきた。2013 年度
がダブルカウント（現在２人）を解消すべき最終年度であり，法学専攻との間でその最終的解消に向けて正式協議の場を設ける予定となっている。
（２）継続的な教員確保に向けた取り組みや工夫
当該法科大学院は，若手教員を継続的に確保するため，若手弁護士によるアカデミック・アドバイザー（以下，「ＡＡ」ともいう。）制度を活用したいと考えている。この制度は，沖縄弁護士会に所属する若手弁護士がＡ
Ａとして各学期の開講科目（７科目前後）を履修している学生に対して学習支援を行うために 2011 年に導入されたものである。これらの若手弁護士の中で，法科大学院の教員としての能力と適性を持つ者については，教育の経験を積ませながら研究業績も残させるなどして，安定的に若手教員を確保するという中長期的な展望を描いている。
なお，少数ながら当該法科大学院出身の法曹の中には法科大学院の教員を志望する者がいたことから，これに対応できるようカリキュラム改正を行い，2011 年度から，研究論文作成の指導を行う「論文指導Ⅰ」（２単位），「論文指導Ⅱ」（２単位），比較法研究を行うための基礎作業として英語の専門書を講読する「外書講読Ⅰ」（２単位），同じくドイツ語又はフランス語の専門書を講読する「外書講読Ⅱ」（２単位）の計４科目を新設した。
（３）教員に必要な能力の水準の確保・維持・向上
当該法科大学院には，教員の採用又は昇任に際して教育に必要な能力を評価するための制度はないが，教員を採用するプロセスの中で応募者に模擬授業を行わせて，その者の教育能力を評価することがある。
35

教員の教育に必要な能力の維持・向上に関する取り組みとしては，各種のＦＤ活動を挙げることができる。
２

当財団の評価若手教員の確保，若手教員の教育力向上についての努力は相当のものである。しかし，さらに研究業績を残すことができるような環境づくりに努める
必要がある。また，助教を採用するなど，なお検討することが可能な余地が残されている。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
教員の採用及び昇任に際して，教員の教育に必要な能力を評価する制度が整えられている。また，教員の教育に必要な能力を維持・向上させるための取り組みがなされている。さらに，法科大学院のカリキュラムにおいて，将来研究者を目指す学生のために，必要な教育が施せるような科目が配置されている。ただし，若手教員がさらに研究業績を残すことができる
ような環境づくりに努める必要がある。また，助教を採用するなど，なお検討することが可能な余地が残されている。

36

３－３

教員体制・教員組織（３）〈専任教員の構成〉（評価基準）教員の科目別構成等が適切であり，バランスが取れている等，法曹養成機関として充実した教育体制を確保できるように配慮されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）専任教員の配置バランス
当該法科大学院における，法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目のそれぞれの開設クラス数及び担当専任教員数
並びに，各科目群の専任教員とそれ以外の教員の１クラスの履修登録者数の平均値は，以下のとおりである。
クラス数
専任
)はみな
し専任

専任以外

法律基本科目33(3)0

法律実務基礎科目8(1)

基礎法学・隣接科目
展開・先端科目(

専任教員数（延べ人数）

クラス毎の履修登録者数
平均

専任

専任以外

47

13.8

-

1

10

7.4

15

1

5

2

1

6

7(1)

11

14

5

4.1

［注］１．専任教員には,みなし専任教員を含む。
２．専任教員とそれ以外の教員の共同授業は,専任教員のクラスとしてカウントする。
３．専任教員とみなし専任教員の共同授業は,専任教員のクラスとしてカウントする。
４．クラス数及びクラス毎の履修登録者数平均については,開講されていないものはカウントしない。

（２）教育体制の充実
当該法科大学院では，法律基本科目，実務基礎科目，基礎法学・隣接科
目，展開・先端科目のすべてにおいて，専任教員が科目の規模や目的に応じて，適切な人数で配置されている。
ただし，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目の担当者が兼担教員・非常勤教員である場合が多く，これらの科目の履修者数が少ないことが認められる。
２ 当財団の評価
当該法科大学院では，法律基本科目，実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，

37

展開・先端科目のすべてにおいて，専任教員が科目の規模や目的に応じて，適切な人数で配置されている。
ただし，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目の担当者が兼担教員や非常勤教員である場合が多いこと，これらの科目の履修者数が少ないことから，これらの科目において教育効果が十分上がっているかについて検証が必要で
ある。
３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
教員の科目別構成等は適切であり，充実した教育体制が確保されている。

38

３－４

教員体制・教員組織（４）〈教員の年齢構成〉（評価基準）教員の年齢構成に配慮がなされていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の教員の年齢構成は，以下のとおりである。
39 歳以下 40～49 歳 50～59 歳 60～69 歳

70 歳以上

計

研究者

0人

3人

4人

2人

0人

9人

専任

教員

0％

33.3％

44.5％

22.2％

0％

100.0％

教員

実務家

0人

4人

2人

1人

0人

7人

教員

0％

57.1％

28.6％

14.3％

0％

100.0％

0人

7人

6人

3人

0人

16 人

0％

43.8％

37.5％

18.7％

0％

100.0％

合計（２）年齢構成についての問題点の有無及びその改善策
当該法科大学院における専任教員の年齢構成の中心は 40～50 歳代であり（合わせて 81.3％），バランスの取れた適切な年齢構成となっている。
２

当財団の評価専任教員の年齢構成の中心は 40～50 歳代であり（合わせて 81.3％），極めてバランスが良い。

３

多段階評価

（１）結論
Ａ
（２）理由
当該法科大学院における専任教員の年齢構成の中心は 40～50 歳代であり，年齢構成のバランスが極めて良い。

39

３－５

教員体制・教員組織（５）〈教員のジェンダーバランス〉（評価基準）教員のジェンダーバランスに配慮がなされていること。
１

当該法科大学院の現状（１）教員のジェンダーバランス
当該法科大学院における教員のジェンダーバランスは，以下のとおりで
ある。
教員区分
性別
男性

女性

専任教員

兼担・非常勤教員
計

研究者教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

8人

7人

18 人

7人

40 人

88.9％

100.0％

94.7％

87.5％

100.0％

1人

0人

1人

1人

3人

11.1％

0％

5.3％

12.5％

100.0％

全体における
女性の割合

6.3％

7.4％

7.0％

（２）ジェンダーバランスについての問題点の有無及びその改善策
当該法科大学院設立時における女性専任教員の数は２人であったが,その後２人とも退職し，2009 年に１人を新たに採用した。したがって,現在，女性専任教員の数は１人である（女性比率 6.3％）。また，兼担・非常勤として２人の女性教員が当該法科大学院の学生に対する教育に当たっている（専任教員以下の教員における女性比率 7.4％）。
当該法科大学院は，ジェンダー構成の点で問題があることを認識しており，ジェンダーバランスに配慮して専任教員を採用していくことを研究科委員会で決定している。
２

当財団の評価当該法科大学院には，現在，女性の専任教員が１人しかいないが，兼担・非常勤として２人の女性教員がおり，ジェンダーバランスに配慮して専任教員を採用していくことを研究科委員会で決定している点で，一定の配慮が見
られる。

３

多段階評価

（１）結論
Ｃ
（２）理由
40

専任教員中の女性比率は 10％未満であるが，女性の専任教員を採用できるよう努力している点で，一定の配慮がなされている。

41

３－６

教員支援体制（１）〈担当授業時間数〉（評価基準）専任教員の担当する授業時間数が十分な授業準備をすることができる程度の適正なものであること。
１

当該法科大学院の現状（１）過去３年間の各年度の教員の担当コマ数
当該法科大学院における過去３年間の各年度の教員の担当コマ数は，次のとおりである。
【2013 年度】
専任教員

教員区分
授業
時間数

みなし専任教員

研究者教員

実務家教員

実務家教員

前期

後期

前期

後期

前期

兼担教員
研究者教員

実務家教員

後期

前期

後期

前期

後期

最

高

2.4

2.0

2.4

2.5

1.0

2.0

1.0

1.0

-

-

最

低

1.2

1.6

2.2

1.4

1.0

1.8

1.0

1.0

-

-

平

均

1.2

1.6

2.2

1.4

1.0

1.8

1.0

1.0

-

-

備考

１コマ
90分

【2012 年度】
専任教員

教員区分
授業
時間数

みなし専任教員

研究者教員

実務家教員

実務家教員

前期

後期

前期

後期

前期

兼担教員
研究者教員

実務家教員

後期

前期

後期

前期

後期

最

高

2.4

2.0

2.4

2.5

1.3

2.0

1.0

1.0

-

-

最

低

0.3

0.8

1.7

0.3

1.0

1.5

1.0

1.0

-

-

平

均

1.2

1.6

2.0

1.4

1.2

1.8

1.0

1.0

-

-

備考

１コマ
90分

【2011 年度】
専任教員

教員区分
授業
時間数

みなし専任教員

研究者教員

実務家教員

実務家教員

前期

後期

前期

後期

前期

兼担教員
研究者教員

実務家教員

後期

前期

後期

前期

後期

最

高

2.4

2.3

2.0

2.5

2.1

2.0

1.0

1.0

-

-

最

低

0.1

1.0

0.4

1.0

1.3

1.0

1.0

1.0

-

-

平

均

1.2

1.7

1.6

1.6

1.7

1.5

1.0

1.0

-

-

備考

１コマ
90分

（２）他大学の授業数も含めた専任教員の担当コマ数
当該法科大学院における他大学の授業数も含めた専任教員の担当コマ数
は，次のとおりである。

42

【2013 年度】
専任教員
みなし専任教員
研究者教員

教員区分

実務家教員
備考

授業

前期

後期

前期

後期

前期

後期

時間数

最

高

7.4

3.0

3.4

2.5

1.0

2.0

最

低

0.7

0.8

2.0

1.0

1.0

1.5

平

均

2.1

1.7

2.4

1.6

1.0

1.8

１コマ
90分

【2012 年度】
専任教員
みなし専任教員
研究者教員

教員区分

実務家教員
備考

授業

前期

後期

前期

後期

前期

後期

時間数

最

高

6.4

5.3

3.4

2.5

1.3

2.0

最

低

1.0

1.5

1.7

1.0

1.0

1.5

平

均

2.4

2.5

2.4

1.8

1.2

1.8

１コマ
90分

【2011 年度】
専任教員
みなし専任教員
研究者教員

教員区分

実務家教員
備考

授業

前期

後期

前期

後期

前期

後期

時間数

最

高

2.5

3.8

2.0

2.5

2.1

2.0

最

低

0.1

1.0

0.4

1.0

1.3

1.0

平

均

1.4

2.2

1.6

1.6

1.7

1.5

１コマ
90分

当該法科大学院における過去３年間の各年度の専任教員の担当コマ数の平均は，他大学・他学部の授業数を含めても１コマ台，２コマ台であり，みなし専任教員のそれは１コマ台である。ただし，2012 年度と 2013 年度においては，特定の教員の担当コマ数が極めて多くなっている。
（３）授業以外の取り組みに要する負担
授業以外の取り組みに要する負担については，特定の教員に集中することがないよう配慮されているが，なお研究科長や運営委員会委員に集中し
ている。

43

みなし専任教員２人を除く専任教員 14 人すべてがオフィスアワーの日
時・場所を指定している。ただし，オフィスアワーを利用する学生は少ない。
２

当財団の評価当該法科大学院における過去３年間の各年度の専任教員の担当コマ数の平均は，他大学・他学部の授業数を含めても１コマ台，２コマ台であり，みなし専任教員のそれは１コマ台である。ただし，2012 年度と 2013 年度において，
特定の教員の担当コマ数が極めて多くなっている。
また，授業以外の取り組みに要する負担については，特定の教員に集中することがないよう配慮されているが，なお研究科長や運営委員会委員に集中
している。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
授業時間数は，準備等を十分にすることができる程度に確保されているが，なお改善の余地がある。

44

３－７

教員支援体制（２）〈研究支援体制〉（評価基準）教員の研究活動を支援するための制度・環境に配慮がなされていること。
１

当該法科大学院の現状（１）経済的支援体制
当該法科大学院における専任教員の研究活動を経済的に支援する体制としては，次のものがある。
第一は，個人研究費（研究用図書費・研究旅費などを含む）である。教員１人当たりの個人研究費は，当初配分額が年間約 35 万円であり，追加配
当分を含めると年間 47.5 万円（2012 年度）である。
第二は，教育・学生支援等プロジェクト経費である。当該法科大学院では，個人研究費の不十分さを補うため，2013 年３月，当該大学に対して教育・学生支援等プロジェクト経費として「法律関連職務従事者に対する学
習支援プログラム」を申請し，132 万円の支給が決定された。
第三は，科研費である。現在，申請が認められ執行中の教員は１人にとどまっている。
科研費のほか，ごく少数ではあるが，学外の研究資金を活用している教員もいる。
（２）施設・設備面での体制
研究室は，それぞれの専任教員に個室（標準的な面積（24 ㎡））が与えられている。ただし，みなし専任教員（２人）は１部屋を共同使用している。
また，研究室には，研究教育に必要不可欠な基本的な情報処理機器が備えられている。
（３）人的支援体制
当該法科大学院の事務を取り扱う事務職員体制として，当該大学の法文学部・観光産業学部事務部の下に法科大学院係が置かれ，その中に，係長
１人，係員１人及び事務補佐員１人の合計３人の事務職員が配置されている。
（４）在外研究制度
当該大学の教員（当該法科大学院の教員を含む）は，「授業に支障のない限り，学長の承認を受けて，勤務場所を離れて」（海外・国内において）「研修を受けることができる」。また，部局長の承認を得て，いわゆるサバティ
カル制度を利用することができる。しかし，授業分担との関係等から，これまでのところ当該法科大学院の教員が研修制度又はサバティカル制度を利用した者はいない。
（５）紀要の発行
45

法文学部総合社会システム学科法学専攻との共同の紀要である『琉大法学』を年２回発行している。
（６）その他，本評価基準に関係のある取り組みや工夫
当該大学の中期計画推進経費の中で新たな「法律関連職務従事者に対する学習支援プログラム」を申請し，教育・学生支援等プロジェクト経費が認められた。
２

当財団の評価
施設・設備面での支援体制はほぼ要求を満たしている。しかしながら，特に人的支援体制は不十分である。また，個人研究費に研究旅費などが含まれることを考慮すると，経済的支援体制も決して十分とはいえない。さらに，専任教員数が限られていることから，研究に時間を割くことが難しく，実際，在外研究制度・サバティカル制度を利用できない状況にあり，改善が必要で
ある。

３

多段階評価

（１）結論
Ｃ
（２）理由
支援制度等についての配慮は，法科大学院に必要とされる水準に達してはいるものの，なお改善の余地がある。

46

第４分野
４－１

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み
教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（１）〈ＦＤ活動〉（評価基準）教育内容や教育方法の改善に向けた組織的取り組みが適切に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）組織体制の整備
当該法科大学院では，2009 年度の組織改編を受け，研究科委員会の下に，ＦＤ及び自己評価委員会が設置されている。ＦＤ及び自己評価委員会は，専任教員２人で構成されており，そのうち１人は自己評価を担当しており，ＦＤを担当する専任教員は１人である。
ＦＤ及び自己評価委員会の設置の根拠として，「琉球大学大学院法務研
究科委員会規程」及び「法科大学院における専門委員会・委員の設置と任務に関する申し合せ」（2011 年３月 23 日研究科委員会決定）が定められている。
同規程は，琉球大学大学院学則第８条第２項に基づき，琉球大学大学院研究科委員会に関し必要な事項を定めるもので，同規程第７条は，研究科委員会に当該法科大学院の諸課題について専門毎に審議・検討する６つの専門委員会の１つとして，「ＦＤ・自己評価委員会」の設置を定めている。
また，同申し合せは，ＦＤ及び自己評価委員会のＦＤ活動に関する任務を，授業改善，厳密な授業改善評価，授業評価のあり方，院生との懇談会（意見交換会）の設営・運営（運営委員会と協働）と定めている。
当該法科大学院におけるＦＤに関する事項は，ＦＤ及び自己評価委員会
から研究科長へ発議される等により，運営委員会での審議を経て，研究科委員会において審議・決定される。ＦＤ及び自己評価委員会は，ＦＤに関する審議事項の準備やそのための調査を行う組織と位置付けられている。
当該法科大学院のＦＤに関する活動は，通常の研究科委員会及びＦＤを議題とする研究科委員会における審議・決定により行われており，ＦＤ活
動を意識した組織的な体制は採られていない。公法系，民事法系，刑事法
系等毎のＦＤ活動は，小規模な法科大学院であり，日常の教員間の意見交換により行われるとされ，これらの各系別ＦＤに取り組む体制は設けられていない。
（２）ＦＤ活動の内容
ＦＤ及び自己評価委員会のＦＤに関する活動基本方針は，当該大学の「琉球大学の教育に関するファカルティ・ディベロップメントの基本方
針」に依拠しているとされており，同基本方針によると，ＦＤとは，教育47

課程や教育方法の改善に関する組織的取組の総称とされており，具体的内容としては①教育に関する基本的な方針や目標等の改善に関する検討，②
シラバスやカリキュラムの改善・開発に関する検討，③授業技法を習得す
るワークショップや授業実践を支援する公開研究授業，④その他部局等の判断で，教員個々の教育改善への取組も含めることができる，とされている。
当該大学では同基本方針に基づき全学教育委員会が全学的なＦＤを総括し，法科大学院のＦＤは当該組織において責任をもって実施することとされている。
当該法科大学院では，ＦＤ活動とは，「教育力を高めて，（中略）効果的
かつ効率的な教育技法を提供し，併せて，（中略）学生と教員の相互の人格的接触も大切にしながら，（中略）教員相互のみならず，主体的に学ぶ学生を巻き込んだ研鑽機会としてのＦＤ活動を展開すること」と認識されており，ＦＤ活動において学生が一定程度の中心的役割を担うことが強調されている。
これまでに行われてきたＦＤ活動としては，専任教員担当科目の授業内
容や授業方法について報告し，意見交換を行う集中連続ＦＤの実施，研究科委員会での成績評価の厳格化・客観化の確認及び検証，授業評価アンケ
ート結果の集約と開示，学生と教員との共同ＦＤと位置付ける意見交換会の実施，ＦＤを議題とする研究科委員会の議題設定及び参考資料作成のための教員アンケート，研究科委員会において成績判定会議後に行われるＦＤを議題とする研究科委員会による討議が挙げられる。
専任教員担当科目の授業内容や授業方法について報告し，意見交換を行
う集中連続ＦＤは，2010 年３月に公法系①として「人権」，「統治」，「憲法演習」，「公法総合演習」について，４月に公法系②として「行政法Ⅰ・Ⅱ」，「行政法演習」，「自治体法学」について，民事法系①として「契約法Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」について，５月に民事法系②として「民事訴訟法Ⅰ・Ⅱ」，「民事訴訟法演習」，「民事訴訟実務の基礎」について，６月に民事法系③として「所有権法」，「担保法」，「民法演習Ⅰ・Ⅱ」について，民事法系④として「商法Ⅰ・Ⅱ」，「商法演習」について，７月に刑事法系として「刑事訴訟実務の基礎」について行われ，これらの締めくくりとして同月に３回にわたり「公法総合演習」についての授業参観が行われている。
連続ＦＤの開催後教員アンケートが実施され，2010 年前期のＦＤを議題とする研究科委員会においてその総括が行われた。総括において，このよ
うなＦＤに関する取り組みの毎月又は隔月の実施の必要性が指摘されているが，実現していない。
ＦＤについての教員間の定例的な審議・検討は，研究科委員会の成績判
定会議後にＦＤについて議題とすることにより行われるとされている。こ48

うした定期的な会議のほかにも必要に応じてＦＤを議題とする研究科委員会が開催されることとされており，2010 年度においては，演習科目の効果
的実施方法の審議として１回，2013 年度において授業参観後の意見交換として１回の会議が行われている。
定例会議を含めたＦＤに関する会議は，いずれも研究科委員会として行われており，専任教員以外の教員の参加が組織化されておらず，実際に専任教員以外の教員はほとんど参加していない。
当該法科大学院は，ＦＤのための重要な方策として，教員，在学生，修了生，沖縄弁護士会に対してアンケート等を実施することを挙げており，
ＦＤを議題とする研究科委員会の参考資料作成のために行われたアンケー
ト以外のものについては，その結果を集約したものが全教員に配布される。
また，2012 年度後期以降の各学期末には，担当教員が授業を自己評価し，改善計画を報告する授業改善報告書の提出が義務付けられており，提出された授業改善報告書は，全教員に開示される。
授業改善報告書には，①授業計画，②授業の仕方，③履修指導，④成績
評価，⑤教育内容全般の５項目について担当する授業の自己評価を行うとともに，定期試験についても自己評価を記載することとされている。また，
こうした自己評価を踏まえた改善計画も記載される。
学生を巻き込んだ研鑽機会としてのＦＤ活動として位置付けられている
学生と教員の意見交換会については，学生から要望がある場合に開催される。これまで 2008 年度１回，2009 年度２回，2011 年度１回行われており，議事録が作成されている。
ＦＤを議題とする研究科委員会の基礎資料として必要と判断された場合には，ＦＤ委員が修了生，在学生に対してアンケートを実施することがある。これまで 2010 年８月に修了生アンケートが，2012 年８月に修了生及び在学生アンケートが実施されている。この結果はそれぞれ 2010 年前期，2012
年前期のＦＤを議題とする研究科委員会の資料として討議されている。
ＦＤにおいても沖縄弁護士会との連携を重視し，同弁護士会特別委員会との連絡協議会を定例化しており，アカデミック・アドバイザーの制度化
はその成果とされている。
ＦＤ活動の記録としては 2009～2013 年度のＦＤ活動記録が存在するが，その内容は，ＦＤ担当教員の処理した事務の内容を中心に記録したものとなっている。
（３）教員の参加度合い
ＦＤ及び自己評価委員会が設置されているが，ＦＤを担当する専任教員
は１人であり，このＦＤ担当委員がＦＤに関する基本方針の策定，ＦＤに関する会議に必要又は有益な資料の作成・収集を行い，必要に応じ研究科長にＦＤに関する具体的施策の提案の発議を行い，運営委員会での審議，
49

全専任教員を構成員とする研究科委員会での審議を行うという形で教員がＦＤ活動に参加している。
ＦＤを議題とする研究科委員会については，非常勤講師等については日
程的に参加が困難とされ，兼担教員についてはその教員が興味を持ったときにのみ出席があるとされている。
また，授業評価アンケートについては，ＦＤ委員がその結果を全教員へ配布し，これに対して全教員からコメントの提出を受け，これらを統合・集約した結果集を，専任教員には研究科委員会審議資料として配布し，非常勤講師等には電子メールで送信することとされており，これをもって全教員がその内容を共有化したものとされている。授業改善報告書についても全専任教員に開示されることによってその内容が共有されるとしている。
（４）外部研修等への参加
外部研修等への参加についてはＦＤ委員が参加し，ＦＤに関する具体的措置の立案に反映することにより効果を上げるとしており，2009 年度２回，2011 年度１回，2012 年度２回，2013 年度２回，ＦＤ委員が外部の会議・シンポジウムに参加したとされている。
ＦＤ活動に有益とされる外部研修等の情報は，法科大学院係（事務部）
において参加案内の電子メールを全教員に転送するほか，各教員のメール
ボックスに開催案内を投函し，研究科委員会において参加を促しているとされている。
（５）相互の授業参観
授業参観については，2010 年７月に「公法総合演習」について３回実施
され，連続ＦＤの統括として授業参観に関しても意見交換が行われている
ほか，2011 年度前期，2012 年度前期及び後期にそれぞれ公法系，刑事法系，民事法系毎に，参観前ミーティング，授業相互参観，参観後の意見交換，意見交換議事録の研究科長への提出を行うこととして，授業相互参観が行われている。
2013 年度前期はこれまでの授業参観の方式を改め，各年次から１科目ずつ対象授業を選定し，「公法総合演習」，「刑事訴訟法Ⅰ」，「民法演習
Ⅰ」の３科目について教員全員が参観に臨むこととして実施され，参観後に意見交換会が行われ，議事録が作成されている。
（６）成果に結びつかせるための方策・工夫
ＦＤを議題とする研究科委員会により取り上げられた事項は，研究科委
員会の審議事項として提示され，申し合わせとして決定・承認されることにより，着実に実施されるとしている。
ＦＤを議題とする研究科委員会において得られた教育内容・水準等に関わる事項については，授業評価アンケートに対する教員コメントとして学生に開示されることを通じ，また，授業改善報告書についても専任教員全50

員に開示されることを通じ，個々の授業の改善に結び付いているとされている。
ＦＤを議題とする研究科委員会において得られた基本科目と演習科目の役割分担と連携の在り方についての知見・情報は，教務・学生委員会によるカリキュラム改正の提案にも結び付いたとされている。
（７）その他，本評価基準に関係のある取り組みや工夫
特に力を入れる取り組みとして，ＦＤ活動がカリキュラム改正委員会の進めるカリキュラム改革に寄与できるよう取り組むことが挙げられている。
２

当財団の評価ＦＤ及び自己評価委員会が設置され，ＦＤ担当の教員１人が配置されているが，当該委員会では，組織的な審議・決定は行われていない。
また，ＦＤに関する施策の検討・実施についても，ＦＤ担当教員が研究科長に発議し，それが運営委員会の審議を経て，研究科委員会で審議・決定されることにより行われることとされており，ＦＤについての教員間討議は研究科委員会の場で行われることとされている。
ＦＤ及び自己評価委員会は，主体的に審議・決定する組織として機能しておらず，組織的には，ＦＤについてはＦＤを議題とする研究科委員会が所管している。
ＦＤ活動の成果について，定期的，組織的に検証する体制は，確認できない。
非常勤講師等の専任教員以外のＦＤ活動への参加については，十分な配慮がなされておらず，各系別のＦＤ活動についても，組織的な配慮はなされていない。
2010 年に行われた連続ＦＤ及びそれに引き続く授業参観，教員間の意見交
換は，ＦＤ活動として高く評価できるものである。しかし，このような連続ＦＤの機動的な開催は比較的容易と認識されているにもかかわらず，その後の開催は確認できない。
授業参観については，2012 年度までは，各系別の教員の相互参観，意見交
換として行われている。2013 年からの授業相互参観の形態が全学的なものに改善されているが，各年次から選定した１科目の３授業において実施するものであり，必ずしも十分な実施とはいえない。
授業改善報告書の各学期末の提出が義務付けられていること，及び当該報告書に記載された内容については高く評価できるが，各担当教員の自己評価及び改善にとどまるものであり，教員間討議・共有化についての認識については，十分なものとはいえない。
全体的にＦＤに関する活動は一定程度行われているものの，各教員の自己51

評価・自己改善にとどまり，ＦＤに関する認識が教員間で共有化されておらず，組織的・体系的なＦＤ活動が十分に行われているとまではいえない。
３

多段階評価

（１）結論
Ｃ
（２）理由
連続ＦＤの実施，ＦＤを議題とする研究科委員会の開催，授業評価アン
ケートの実施，授業改善報告書の作成義務等のＦＤ活動は評価できるが，ＦＤに関し組織的に取り組み，検討・実施する体制の整備，教員全員が問題を討議し，共有化することの重要性の認識が十分とはいえない。また，ＦＤに主体的に取り組む体制は十分ではなく，研究科委員会において行われており，ＦＤ活動の活性化を妨げている。これらの点から，ＦＤの取り組みは質的・量的に法科大学院に必要とされる水準に達しているものの，組織的に十分なＦＤ活動が行われているとは評価できない。

52

４－２

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（２）〈学生評価〉（評価基準）教育内容や教育方法についての学生による評価を把握し，その結果を教育内容や教育方法の改善に活用する取り組みが適切に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）学生による授業等の評価の把握
教育内容や教育方法についての学生による評価の把握としては，全科目について，各学期の３分の１を経過した時点で，ＴＫＣ教育支援システム
上において，授業評価アンケートが実施されている。各自がパソコンから直接入力するため，匿名性が確保され，教員の介在も排除されている。
アンケートの回収率については，2009 年度前期 72％，後期 73％，2010年度前期 73％，後期 75％，2011 年度前期 81％，後期 71％，2012 年度前期
62％，後期 73％，2013 年度前期 70％となっており，おおむね７割以上の学生から回答が得られている。
各学期の３分の１を経過した時点でアンケートを行うのは，当学期の授業においてその結果を反映させ，回答した学生にその効果を享受させることが理由とされている。
在学生のみではなく，修了生からの評価や意見を聴取することがＦＤを議題とする研究科委員会の基礎資料として必要と判断された場合には，ＦＤ委員が修了生等に対してアンケートを実施することとされており，これまで 2010 年８月と 2012 年８月の２回，アンケートが実施されている。2010
年のアンケートは１～４期の修了生全員を対象として行われ，１期４人，２期６人，３期５人，４期１人の 16 人から回答を得ている。2012 年のアン
ケートは６期修了生のほか，６期及び７期の在学生も対象として行われ，６期修了生４人，６期在学生３人，７期在学生８人から回答を得ている。
（２）評価結果の活用
学生から得られた授業評価アンケートの結果については，全教員がコメントを付して，感想・意見を述べることとされており，2009 年度後期からは，アンケート結果に担当教員がコメントを付したものを研究科委員会で報告することとされている。研究科委員会で報告されたものは，学生に開示されるとともに，兼担教員，非常勤講師にＦＤ委員から電子メールで送信される。
アンケートの結果及び担当教員のコメントは，研究科委員会で資料配布として報告されているが，教員間での討議は行われていない。
2010 年に行われた修了生アンケート及び 2012 年に行われた修了生及び在学生アンケートは，これにより得られた内容を研究科委員会の基礎資料と53

するために行われており，このアンケート結果はそれぞれ 2010 年前期，2012
年前期のＦＤを議題とする研究科委員会において資料として提出され，討議されている。
（３）アンケート調査以外の方法
授業評価アンケート以外にも，各学期の授業評価アンケートの結果の開示から学期末までの間に１回，学生と教員による意見交換会の開催が制度化されており，この意見交換会には原則として全専任教員が出席することとされ，議事録が作成される。
しかし，学生と教員の意見交換については，これまでに 2008 年度の試行
的実施，2009 年度前期及び後期，2011 年度の前期の４回実施されているが，学生からの要望がない場合には開催されないこととされており，それ以後は開催されていない。
（４）その他，本評価基準に関係のある取り組みや工夫
2012 年度の後期以降の各学期においては，授業評価アンケートの実施時
期が学期の途中とされていることから，担当教員が各学期末に，授業評価
アンケートの内容等を踏まえ，自己の授業を評価し，改善計画を授業改善報告書として作成し，研究科長に提出する制度が設けられており，研究科長に提出された授業改善報告書は，全専任教員に開示される。
２

当財団の評価
授業評価アンケートの実施の時期，方法，その結果に対する担当教員のコ
メント，感想・意見の付記，その全体についての研究科委員会への報告，学生への開示は，適切に行われており，その回収率は７割程度にとどまるものの評価できる。また，学期末に専任教員が担当授業を自己評価し，授業改善
報告書を研究科長に提出するとともに，全専任教員に開示されることも，評価できる。
しかし，授業評価アンケートで得られた内容が，研究科委員会へ報告されるにとどまっている点，授業改善報告書も全専任教員へ開示されるにとどまっている点は，ＦＤ活動に結び付ける資料として，教員間での検討・討議が行われ，授業内容・授業方法の改善に活用されるよう改善する余地がある。
また，授業評価アンケートの開示後に学生の意見交換の場を設けていることも評価できるが，その実施は学生の要望に任されており，こうした制度が実際に機能するよう運用を改善する余地がある。
修了生等からも評価・意見を聴取し，ＦＤを議題とする研究科委員会においてその内容を討議する取り組みは評価できるが，その実施はこれまで２回にとどまっている。

３

多段階評価
54

（１）結論Ｂ（２）理由「学生による評価」を把握し活用する取り組みが充実している。
授業評価アンケートの実施の時期，方法，その結果に対する担当教員のコメント及び感想・意見の付記，学生への開示は，適切に行われているが，アンケートで得られた情報についてのＦＤへの活用が十分に行われていな
い。授業改善報告書についても，教員間討議等によるＦＤへの活用が図られていない。また，アンケート結果の学生への開示後に学生と教員の意見交換会が制度化されているが，定期的な開催は確保されていない。

55

第５分野
５－１

カリキュラム
科目構成（１）〈科目設定・バランス〉（評価基準）授業科目が法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科
目，展開・先端科目のすべてにわたって設定され，学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮されている
こと。
（注）
①

「学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮」するとは，必修や選択必修の構成，開設科目のコマ組みや履修指導等で，バランスよく履修させるための取り組みを実施することをいう。具体的には，修了までに「法律実務基礎科目のみで 10 単位以上」，「基礎法学・隣接科目のみで４単位以上」，かつ「法律実務基礎科目，
基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の合計で 33 単位以上」が履修されるように，カリキュラムや単位配分等が工夫されていることをいう。

１

当該法科大学院の現状（１）開設科目
当該法科大学院における開設科目数及びその単位数等は，下表のとおりである。どの科目がどの科目群に分類されるかについては，法務研究科規程別表１（第３条関係）に明確に定められている。
開設

単位数

科目数

うち必修

うち必修

科目数

単位数

法律基本科目群

33

66

33

66

法律実務基礎科目群

9

12

8

11

基礎法学・隣接科目群

6

12

2

4

展開・先端科目群

31

62

9

18

自由科目群

6

12

0

0

［注］上記「必修」には選択必修を含む。

法律基本科目群の開設科目数は，当該法科大学院の設立時には 28 科目 60
単位であったが,2007 年度入学者から刑事法の２科目８単位を科目分割により４科目８単位とし, 2009 年度入学者から「行政法」を１科目２単位から２科目４単位とし，2010 年度入学者から「民事法基礎演習」（２単位）を新設し，従来の「商法Ⅰ」（２単位）を「会社法Ⅰ・Ⅱ」（各２単位）とし56

たことから，設立時に比べ５科目６単位増加している。
法律基本科目群（33 科目，66 単位）の内訳は，公法系（７科目，14 単位），民事系（19 科目，38 単位）及び刑事系（７科目，14 単位）である。
また，法務研究科規程別表１（第３条関係）には，法律基本科目群，実務基礎科目群（９科目，12 単位），基礎法学・隣接科目群（６科目，12 単位），
展開・先端科目群（31 科目，62 単位）のほかに，自由科目群（６科目，12単位）が置かれている。
（２）履修ルール
科目群毎の必修及び選択必修の単位数は以下のとおりである。
①

法律基本科目群

66 単位（33 科目・各２単位。すべて必修）②

実務基礎科目群

９単位（必修 10 単位及び選択必修１単位）③

基礎法学・隣接科目群④

展開・先端科目群⑤

修了要件外科目として「自由科目」群

４単位（選択必修４単位）

18 単位（選択必修 18 単位）
６科目（各２単位）

当該法科大学院の修了には，法律基本科目 33 科目（すべて２単位，合計66 単位）のほか，実務基礎科目については必修 10 単位と選択必修１単位の合計 11 単位を修得すること，基礎法学・隣接科目（すべて２単位）については選択４単位を修得することがそれぞれ必要である。また，当該法科大学院の修了に必要な修得単位数は 99 単位以上（必修科目 76 単位, 選択科
目 23 単位以上）とされているところ，法律基本科目での修得単位（すべて必修）は 66 単位であるから，実務基礎科目，基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の合計で 33 単位以上を修得しなければ修了要件を満たさない。
また，当該法科大学院の教育理念である「地域にこだわりつつ，世界を見る法曹人」の養成のために設置された「インターナショナル・ロイヤー・コース」を選択した者については，基礎法学・隣接科目群のうち，「アメリ
カ法」，「アメリカ憲法」又は「法律英語」から１科目２単位以上，また展開・先端科目群のうち，「国際法」，「国際人道法」，「国際私法」，「国際民事訴訟法」，「国際取引法」，「米軍基地法」又は「英米法研修プログラム」から４科目８単位以上を修得しなければならない。
（３）学生の履修状況
ア2013 年３月修了生についての各科目群の修得単位数の平均値は，下表のとおりである。2008・2009 年度入学者（４人。修了要件 95 単位）と2010 年度入学者（７人。修了要件 99 単位）とでは履修ルールが異なるため，両者を分けて示す。既修者コース設置以前の入学年次である。

57

未修者コースイ

既修者コース2008・2009 入学者

2010 年度入学者

法律基本科目群

62

66－

法律実務基礎科目群

11

11

－

基礎法学・隣接科目群

4

4

－

展開・先端科目群

18

18.3

－

４科目群の合計

95

99.3

－

「法情報調査」は，実務基礎科目群に含まれているものの，授業担当者の変更があった 2011 年度以降，本来は法律基本科目の内容というべきものがかなり含まれている。また，「展開・先端科目特殊講義Ⅰ」は，展開・先端科目群に含まれているが，その実質においては，法律基本科目の憲法に含まれるべき内容が中心となっている。
もっとも，「展開・先端科目特殊講義Ⅰ」においては，担当教員が現在の研究テーマにしている沖縄県で実際に生起している事柄を踏まえた平和的生存権の研究，1972 年以前は日本国憲法が沖縄に適用されていなかった特殊性などを踏まえた沖縄憲法史研究，あるいは担当教員が弁護士として実際に関わっている米軍基地による人権侵害についての訴訟等に関する先端的な議論等になっており，「米軍基地法」の授業内容ともリンクした「グローカル」という当該法科大学院の教育理念にも合致する「沖縄憲法」ともいうべき展開・先端科目にふさわしい内容も含んでいるとのことである。
本評価基準では，「法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の合計で 33 単位以上」を履修することが修了要件とされている
ところ，「展開・先端科目特殊講義Ⅰ」を実質的に法律基本科目と見れば，個々の学生について見ると，少数ながらこの要件を満たさずに修了している者が存在する。
もっとも，現地調査後，「展開・先端科目特殊講義Ⅰ」については, 今
後，同科目のうち法律基本科目の内容については同科目から排除し「グローカル」という理念に合致する展開・先端科目にふさわしい名称と内容の授業とすること，在学生に集中講義等で他の展開・先端科目を履修するよう学生に対して履修指導すること，「法情報調査」については来年度に向けて授業内容を再検討することを研究科委員会で決定している。

ウ

カリキュラム上，学生が現実に各科目群の授業科目を偏りなく履修できるように工夫されている。また，時間割の編成に当たっても，小規模法科大学院の利点を活かし，学生の希望に可能な限り対応している。
もっとも，非常勤講師が担当する科目の中には，地理的要因や予算上58の制約から隔年での（しかも集中講義形式で）開講を余儀なくされているものがある。具体的には，2010 年 11 月 10 日研究科委員会決定に基づき，「法哲学」は 2011 年より「隔年・集中」で，◎「国際法」は 2011 年
より「隔年」で，◎「国際人道法」は 2012 年より「隔年」で，「社会保障法」は 2012 年度より「隔年」で，◎「国際私法」は 2011 年より「隔年・集中」で，◎「国際民事訴訟法」は 2012 年より「隔年・集中」で，◎「国際取引法」は 2011 年より「隔年・集中」で，開講されている。◎「英米法研修プログラム」も「集中」で開講されており，学生がその履修を断念する場合がある。
また，◎を付した科目は，「インターナショナル・ロイヤー・コース」
においては選択必修科目とされているものである。上記のとおり「インターナショナル・ロイヤー・コース」を選択した者は，展開・先端科目
群のうち，「国際法」，「国際人道法」，「国際私法」，「国際民事訴訟法」，「国
際取引法」，「米軍基地法」又は「英米法研修プログラム」から４科目８
単位以上を修得しなければならないとされているところ，このような開講状況を前提とすると，このコースを選択した者の履修に障害が生じる
おそれがある。
エ当該法科大学院は，「自由科目群」として「法学基礎講義Ⅰ～Ⅵ」の６科目を開設している。同科目群の科目は，法律基本科目群の科目における理論教育を実務的観点や基礎法学的観点から補うことを目的とし，修了要件単位には含まれない授業科目として随時開講されるものとされている。2013 年度後期には「法学基礎講義Ⅰ」（時代と刑法）の集中講義形
式での開講が予定されている。

２

当財団の評価法律基本科目群，実務基礎科目群，基礎法学・隣接科目群，展開・先端科
目群のすべてにわたって科目が開設されており，その履修ルールも学生の履
修が各科目群のいずれかに過度に偏ることがないように配慮されている。また，時間割の編成に当たっても，小規模法科大学院の利点を活かし，学生の希望に可能な限り対応している。さらに，法曹として普遍的に必要とされる
資質や知識・能力を養うことができるように，法律基本科目及び実務基礎科目に分類される授業科目を開設し，その履修ルールを定めるだけでなく，「地
域にこだわりつつ，世界を見る法曹人」の養成という当該法科大学院の教育
理念を実現すべく，「インターナショナル・ロイヤー・コース」を設置し，その履修ルールを別途定めるなどの取り組みを行っていることは評価すること
ができる。
ただし，
「法情報調査」は，実務基礎科目群に含まれているものの，2011 年
度以降，本来は法律基本科目の内容というべきものがかなり含まれており，
59

「展開・先端科目特殊講義Ⅰ」は展開・先端科目群に含まれており，「沖縄憲法」ともいうべき展開・先端科目にふさわしい内容を含んでいるとのことであるが，法律基本科目に含まれるべき内容が中心となっている。
そして，これらの科目を実質的に法律基本科目と見れば，少数ながら「法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の合計で 33 単位以上」を履修するという修了要件を満たさずに修了している者もおり，本評価
基準を十分に満たしていない面もある。
もっとも，現地調査後，「展開・先端科目特殊講義Ⅰ」については,今後，同科目のうち法律基本科目の内容については同科目から排除し「グローカル」という理念に合致する展開・先端科目にふさわしい名称と内容の授業とする
こと，在学生に集中講義等で他の展開・先端科目を履修するよう履修指導すること，「法情報調査」については来年度に向けて授業内容を再検討することを研究科委員会で決定している。
「自由科目群」の「法学基礎講義Ⅰ～Ⅵ」（各２単位）は，2009 年度入学者
から「行政法」を１科目２単位から２科目４単位とし，2010 年度入学者から「民事法基礎演習」（２単位）を新設し，従来の「商法Ⅰ」（２単位）を「会社法Ⅰ・Ⅱ」（各２単位）としたことなどに伴い，最近はほとんど開講されていないことからすると，その開設自体の必要性を検討すべき時期にあると考えられる。
選択科目の中には，隔年開講とされているものが７科目あり，学生の履修選択の幅を事実上狭めている。また，集中講義形式で開講される選択科目が
毎年５～７科目あることも，自学自修を前提とした受講を阻害する要因となっている可能性が高い。
３

多段階評価

（１）結論
Ｃ
（２）理由
「法情報調査」は，実務基礎科目群に含まれているものの，2011 年度以降，本来は法律基本科目の内容というべきものがかなり含まれている。また，「展開・先端科目特殊講義Ⅰ」は，展開・先端科目群に含まれているが，その実質においては法律基本科目に含まれるべき内容が中心となっている。
本評価基準では，「法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の合計で 33 単位以上」を履修することが修了要件とされているところ，
これらの科目が実質的に法律基本科目であるとすれば，少数ながらこの要件を満たさずに修了している者が存在する。このことからすると，本評価基準を十分に満たしていない面がある。
ただし，本認証評価の現地調査後，速やかに改善策を講じたことは積極60

的に評価することができる。

61

５－２

科目構成（２）〈科目の体系性・適切性〉（評価基準）授業科目が体系的かつ適切に開設されていること。
（注）①「体系的かつ適切に」とは，当該法科大学院で養成しようとする法曹に必要なスキルやマインドを修得できる内容の科目が，効果的に学習できるように配置されていることをいう。

１

当該法科大学院の現状（１）科目開設の体系性
ア

体系性に関する考え方，工夫
科目配当については，法律基本科目につき１年次に講義科目，２年次に演習科目，３年次に総合演習科目を配当し，段階を踏んで総合問題に対応できるよう工夫している。実務系科目については,１年前期に必修の「法情報調査」を配置し（入学式前後に集中で），２年前期に「民事訴訟実務の基礎」，「刑事訴訟実務の基礎」，同後期に「ロイヤリング」，「民事
模擬裁判」を配置して次第に実務に触れさせ，３年次に「法曹倫理」,「刑事模擬裁判」,「クリニック」又は「エクスターンシップ」を配置して法律実務の基礎的スキルを段階的に修得させる工夫がなされている。
ただし，当該法科大学院では，「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」が十分明確なものとなっていないことから，どのような事項を
いつどれくらいのレベルで教育すべきかについて各科目間・各授業担当者間で見解が一致していないところがある。
イ

関連科目の調整等
効率的・効果的な履修を可能にするための関連する科目間での授業内
容調整（重複や脱落のチェック等）についてはなお，４科目群を通じての組織的連携体制は採られておらず，当該法科大学院も認めるとおり，
各科目間の連携には十分でない面がある。

（２）科目開設の適切性
ア

法曹像等との適合性
当該法科大学院においては，人間関係や社会問題に対する深い洞察力と専門的職業人としての高い倫理観を備え，「地域にこだわりつつ，世界を見る法曹人」を養成することを目的としている。
法曹として普遍的に必要とされる資質や知識・能力を養うことは当然であるが（法律基本科目及び実務基礎科目の履修による），それにとどまらず，地域性と国際性を兼ね備えたいわゆるグローカルな法曹の養成という観点から，沖縄の地理的・歴史的・政治的状況を理解しながら国際的視野を養うため，当該法科大学院に特徴的な授業科目を開設してい62

る。すなわち，基礎法学・隣接科目として，「アメリカ法」，「アメリカ憲法」，「法律英語」，「日米関係」等を開設する。このうち，「アメリカ法」及び「法律英語」は米国ハワイ州弁護士が英語で講ずる授業科目であり，「日米関係」は沖縄の政治問題に精通した国際政治学者による授業科目である。また，展開・先端科目として，「自治体法学」，「米軍基地法」，「ジェンダーと法」，「英米法研修プログラム」等のほか，国際関係法にかかる授業科目を多数開設している。沖縄で活躍している弁護士も非常勤講師に加わっており，沖縄における地域社会の特性を踏まえた授業が実践されている。
イ

科目群・科目名の齟齬等
授業科目の名称とその内容に齟齬はないか，各科目群の授業科目として適切な内容となっているかなどの点については，「授業シラバス集」の編集に当たって教務・学生委員会が点検するほか，成績判定を目的とする研究科委員会（成績判定会議）においてもその検証がなされている。
しかし，「法情報調査」，「展開・先端科目特殊講義Ⅰ」については，
科目群・科目名と齟齬があると認められる。

（３）その他
法曹として普遍的に必要とされる資質や知識・能力を養うことは当然であるが，それにとどまらず，当該法科大学院の教育理念である地域性と国際性を兼ね備えたグローカルな法曹の養成という観点から，沖縄の地理的・歴史的・政治的状況を理解させるため，当該法科大学院に特徴的な授業科目を開設するなどの取り組みを行っている。
２

当財団の評価法曹として普遍的に必要とされる資質や知識・能力を養うことは当然であるが，それにとどまらず，当該法科大学院の教育理念である地域性と国際性を兼ね備えたグローカルな法曹の養成という観点から，沖縄の地理的・歴史的・政治的状況を理解させるため，当該法科大学院に特徴的な授業科目を開設するなどの取り組みを行っていることは，積極的に評価することができる。
ただし，当該法科大学院では「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」
が十分明確なものとなっておらず，効率的・効果的な履修を可能にするための関連する科目間での授業内容調整（重複や脱落のチェック等）についてな
お４科目群を通じての組織的連携体制は採られていないことから，当該法科大学院も認めるとおり，各科目間の連携にはなお十分でない面がある。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
63

（２）理由
授業科目の体系性・適切性は，良好であるが，効率的・効果的な学修という観点から，なお改善の余地がある。

64

５－３

科目構成（３）〈法曹倫理の開設〉（評価基準）法曹倫理を必修科目として開設していること。
（注）①「法曹倫理」とは，法曹として職務を遂行するに当たり遵守すべき

真実義務，誠実義務及び守秘義務等の倫理原則の理解，及び裁判官，
検察官，弁護士としての職務を遂行するに当たり要求される高い倫理観の涵養を目的とする科目をいう。
１

当該法科大学院の現状（１）法曹倫理を教育内容とする科目の設置状況
当該法科大学院では，「法曹倫理」２単位が３年次前期の必修科目（実務基礎科目）として開設されている。
「法曹倫理」の担当教員は弁護士である実務家専任教員１人であり，科目で扱う内容も弁護士の倫理及び責任が中心となるが，裁判官や検察官の倫理及び責任もその内容に含まれている。
２

当財団の評価「法曹倫理」が必修科目として開設されており，内容も適切である。

３

合否判定

（１）結論
適合
（２）理由
法曹倫理が必修科目として開設されている。

65

５－４

履修（１）〈履修選択指導等〉（評価基準）学生が履修科目の選択を適切に行うことができるようにするための取り組みがなされていること。
１

当該法科大学院の現状（１）履修選択指導についての考え方
当該法科大学院では，人間関係や社会問題に対する深い洞察力と専門的職業人としての高い倫理観を備え，「地域にこだわりつつ，世界を見る法曹人」を養成することを目的としている。
法律基本科目及び実務基礎科目は，そのほとんどが必修科目であり選択の余地はないが（法曹として普遍的に必要とされる資質や知識・能力の修得を目的とする），基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目については，ホーム・ロイヤーを目指すのか，インターナショナル・ロイヤーを目指すのかなどの基準により，学生が自らの判断で２年次又は３年次に選択して履修しなければならない。特に後者を目指す学生は，沖縄の地理的・歴史的・
政治的状況を理解しながら国際的視野を養う必要がある。そこで，基礎法学・隣接科目として，「アメリカ法」，「アメリカ憲法」，「法律英語」，「日米関係」等を，また展開・先端科目としては，「国際法」，「国際人道法」，「国際私法」，「国際民事訴訟法」，「国際取引法」，「米軍基地法」，「英米法研修プログラム」等を履修するように指導し，また「インターナショナル・ロ
イヤー・コース」の選択を勧奨している。
（２）学生に対する指導や働きかけ等の工夫
ア

オリエンテーション，ガイダンス等
入学時にオリエンテーションを開催し，「法務研究科便覧」や「授業シラバス集」等に基づき履修指導を行っている。ただし，ＴＫＣ教育支援システムを利用して告知すれば十分であるなどの理由から，現在は各学期開始前における授業担当教員によるガイダンスは行われていない。

イ

個別の学生に対する履修選択指導
各年次には２人の指導教員が配置され，入学から修了まで，学生による授業科目の履修に適切な助言を行うとともに，学生生活や進路等の相談に対応している。指導教員制度によるきめ細かな学生指導は，当該法科大学院の特色の１つである。
指導教員は，各学期の履修登録期間内に履修指導等のため，学生との個別面談（20 分程度を目安とする）を実施することが制度化されている。
また，教員は，原則として週１コマのオフィスアワーを設け，その時間
帯は研究室に待機することが合意されているほか，学生の求めに応じて随時履修指導を行っているが，利用者は必ずしも多くない。
66なお，指導方法の手引きについては，全学的なものは存在するが，当該法科大学院独自のものはない。
ウ

情報提供
授業科目を選択履修するために参考となる情報は，「授業シラバス集」の「履修案内」やホームページ等により提供されている程度である。
学生に法曹像を意識させる取り組みは必ずしも十分とはいえないが，一定程度の浸透は見られる。

（３）結果とその検証
ア

学生の履修科目選択の状況
多くの学生は授業科目を適切に選択履修しているものと思われるが，負担の少ない授業科目を選択しがちであることも否めない。

イ

検証等
指導教員は，学生による授業科目選択の状況を履修登録確認表への押印時に把握することができる。また，すべての教員は，成績判定を目的とする研究科委員会（成績判定会議）において全体の状況を知ることになるが，その組織的な検証は今後の課題である。

（４）その他
小規模法科大学院の利点を活かし，指導教員制度等により親身な履修指導を行うように努めている。
２

当財団の評価指導教員が中心となって学生に対する履修選択指導を行っているが，適正な指導を行っているかどうかについての組織的な検証はなお不十分である。
３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
履修選択指導は，充実しており，指導教員制度は，履修指導を行う上でも存在価値を有している。しかし，学生が積極的に履修相談を行う例は多
くなく，この制度がより効果的に機能するように検討を進める必要がある。
また，授業科目の選択履修の状況についても組織的な検証が必要である。

67

５－５

履修（２）〈履修登録の上限〉（評価基準）履修科目として登録することのできる単位数の上限が年間 36 単位を標準とするものであること。
（注）①
１

修了年度の年次は 44 単位を上限とすることができる。

当該法科大学院の現状（１）各学年の履修科目登録の上限単位数
当該法科大学院では，学生が１学期に履修することができる単位の上限
は，１年次にあっては 21 単位，２年次及び３年次にあっては 18 単位である。したがって，１年次の学生は年間 42 単位まで，２年次又は３年次の学生は年間 36 単位まで履修科目として登録することができる。
ただし，集中講義の形式で開設される授業科目については，規程上これとは別に１学期３単位まで履修することを認めている。もっとも，１単位
科目は「法情報調査」のみで他の集中講義の形式で行われる選択科目は２単位であるため，「法情報調査」を履修する既修者の１年次を除けば，集中講義は各期に１科目２単位までとなる。さらに，１年次は選択科目の履修ができない。
したがって，実際には，１年次には 37 単位まで，２年次には，未修者は40 単位，既修者は 41 単位まで，３年次は 40 単位まで履修登録できることになる。
授業１回あたりの時間数は 90 分であり，１単位科目は８回（総時間数 12時間），２単位科目は 15 回（総時間数 22 時間 30 分）の授業を実施している（期末試験を除く）。
2009 年度入学者までは，学生が１学期に履修することができる単位の上限を，年次を問わず 18 単位（年間 36 単位）に制限していたが，法学未修者教育の充実のため１年次後期配当科目を新設したことに伴い，１年次学生に限って年間 42 単位まで授業の履修を認めることとした。もっとも，現在では，集中講義の形式で開設される「法情報調査」を除けば，１年次に配当される授業科目の単位数は，前期 16 単位，後期 20 単位であるので，年間 36 単位の履修にとどまる。2012 年度の１年次学生のほとんどが，前期
17 単位（「法情報調査」を含む），後期 20 単位の授業科目を履修した。
当該法科大学院は，かかる制度を採用する理由として，「集中講義の形式で開設される授業科目３単位を外枠に位置付けているのは，１学期につき１科目程度の集中講義（夏季休暇又は春季休暇の期間に開設される）の履
修であれば，その予習・復習に大きな支障はなく，履修登録上限を定める
趣旨を没却しない」こと，当該法科大学院の地理的要因から学期を通して
68

の教員の確保が困難であることを挙げている。
もっとも，当該法科大学院は，現地調査後，「集中講義科目や隔年開講科
目を減らし，また各授業科目の配当学期を見直したうえで，集中講義の形式で開設される授業科目も含めて１学期に履修することができる単位の上限を 18 単位とする方向で改正を図っていきたい」として改善の意向を示している。
（２）無単位科目等
法律基本科目における理論教育を実務的観点や基礎法学的観点から補うことを目的に，修了要件単位には含まれない授業科目として自由科目群の科目（「法学基礎講義Ⅰ～Ⅵ」）が開設されているが，最近はほとんど開講
されていない。
（３）補習
授業科目の補習は行われていない。
２

当財団の評価当該法科大学院では，学生が１学期に履修することができる単位の上限は，１年次にあっては 21 単位，２年次及び３年次にあっては 18 単位である。したがって，１年次の学生は年間 42 単位まで，２年次又は３年次の学生は年間36 単位まで履修することができる。
ただし，集中講義の形式で開設される授業科目については，これとは別に各学期３単位，年間６単位まで履修することを認めている。特に２年次の学生が規程上は年間 42 単位まで，実際には未修者は 40 単位，既修者は 41 単位まで履修登録可能であることは，学生の自学自修を阻害しないという本評価基準の観点からすると問題がある。
当該法科大学院は，「集中講義の形式で開設される授業科目３単位を外枠に位置付けているのは，１学期につき１科目程度の集中講義（夏季休暇又は春季休暇の期間に開設される）の履修であれば，その予習・復習に大きな支障はなく，履修登録上限を定める趣旨を没却しない」というが，学期を通しての教員の確保が困難であるという当該法科大学院の地理的要因等を勘案したとしても，本評価基準の例外を認めるべき合理的な理由とはいえない。
ただし，当該法科大学院が，現地調査後，速やかに改善策を講じる意向を示していることは積極的に評価することができる。

３

合否判定

（１）結論
不適合
（２）理由
とりわけ２年次において 36 単位を超えて履修することが認められており，
69

現実に２年次に 36 単位を超えて履修し修了している者が少なからず存在している。この問題につき，前回の当財団の認証評価において是正すべきである旨を指摘していることからすれば，本認証評価の現地調査後速やかに改善策を講じる意向を示していることを勘案しても，上記の結論は変わら
ない。

70

第６分野
６－１

授業
授業

（評価基準）開設科目が効果的に履修できるよう，授業の計画・準備が適切になされ，適切な態様・方法で授業が実施されていること。
（注）①「授業の計画・準備が適切になされ」ているとは，法科大学院の学生が最低限習得すべき内容を踏まえ，科目の特性等に応じて，授業の計画及び準備が適切になされていることをいう。
②「適切な態様・方法で授業が実施されている」とは，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえ，開設科目の効果的な履修に向け，具体的予習指示，授業の仕方，授業後のフォローアップ等に創意工夫や努力がなされていることをいう。特に，学生が十分な予習を効率的に行うことができるように的確な指示や指導を行うことが必要である。また，授業の仕方については，授業の中での双方向・多方向の議論をするといった法的議論能力等の養成が可能となる工夫が必要である。
１

当該法科大学院の現状（１）授業計画・準備
当該法科大学院では，「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」が十分明確なものとなっていないことから，授業計画・準備についてはなお個々の教員の判断に委ねられているといえるが，授業担当者間の協議により統一を図っている科目も多い。
当該法科大学院では，学期毎に，シラバスの要式及び記載項目を統一した「授業シラバス集」を作成し配布している。記載項目は，履修条件，授業の内容，目標，教科書，主な参考文献，試験・成績評価の方法，ひとこと，授業の計画である。授業シラバス集は教務・学生委員会が編集・点検している。「授業シラバス集」は各学期の授業開始日の２週間ほど前に学生に配布している。なお，授業シラバス集の内容よりも詳細な学習案内や履修ガイドを配布している科目もある。
ほとんどの科目で「授業シラバス集」の内容と実際の授業との間で乖離はないが，進行が遅れ気味であった科目もわずかであるが存する。また，「授業評価アンケート」における学生の感想をもとに，授業計画を途中から若干，変更した科目がある。
授業準備として，事前に学生全員に電子メールで質問することを義務付
け，授業では，質問が集中している問題の解説に，より時間をかける等の71

工夫をしている科目もある。
（２）教材・参考図書
ほとんどの科目で，「授業シラバス集」により教材，参考図書が指定されている。７科目で，「授業シラバス集」に記載のない教材を使用したが，変更については適切に周知されている。
（３）教育支援システム
専任教員については，多くの科目が毎回，ＴＫＣ教育支援システムを利用しているが，特に必要がある場合にのみ利用している科目もある。兼担
教員・非常勤教員が担当している科目の中には，全く利用していない科目もある。
（４）予習指示等
毎回，ＴＫＣ教育支援システムを利用している科目のほとんどが，レジュメを１週間前に配布している。また，15 回分のレジュメを学期の授業開
始前に一括して配布している科目もある。
各回の授業で到達するべき目標を事前に明確に示している科目もあるが，明確に示してはいない科目の方が多い。
（５）授業の実施
ア

教育内容
法律基本科目は，１年次から３年次まで講義科目，演習科目，総合演
習科目をバランスよく配置し，また同一分野の科目間の調整のための協議が担当者間において適宜行われている。また，実務基礎科目は，法律基本科目との連携を意識し，法律基本科目で学修した知識や理解を実務的な観点から深化させるようにしている。基礎法学・隣接科目，展開・先端科目も法律基本科目との関連性を意識させるようにしている。
（ア）憲法
憲法原理や司法権，地方自治，憲法訴訟の基礎などを組み込んだ科目（「統治」）を先に理解するように１年次前期に組み込み，人権侵害などにかかる憲法訴訟の具体例を扱う科目（「人権」）については
１年次後期に学ぶ仕組みになっている。
２年次前期には，事例に親しむように徹底した判例研究を行う「憲法演習」を置いている。３年次前期では「公法総合演習」の憲法分野が配置されている。「公法総合演習」では最終的に憲法分野における重要な問題点を深く理解できるようにしている。
（イ）行政法「行政法Ⅰ」（１年次後期）の授業では，行政法の基礎理論について，具体的には，法治主義などの行政法の基本原理，行政の行為形式論，行政の行為に対する実体的規律（行政裁量論など）・手続的規律（適正手続論など）の問題を中心に扱い（なお，情報公開・個人情報72

保護制度の問題もこの授業で扱っている），「行政法Ⅱ」（２年次前期）の授業では，行政活動をめぐる紛争に対して行政法がどのような救済の仕組みを用意しているかについて，具体的には，行政事件訴訟法，国家賠償法及び損失補償制度に即して，訴訟形式，訴訟要件，本
案審理における違法事由の主張の在り方などを中心に扱っている。
いずれの科目でも，絶えず条文（下位法令におけるそれや要綱・通達等も含む）を参照することにより，実定法の仕組みを解釈し，判例を分析する基本的な力を身に付けさせるようにしている。
「行政法演習」（２年次後期）では，「行政法Ⅰ」及び「行政法Ⅱ」で学修した行政実体法・行政救済法の基礎的理解を前提に，「授業シラバス集」の「授業計画」に記載してある具体的な行政紛争事例について，どのような訴訟形式を選択し，これをどのようなタイミングで提起していくか，訴訟要件をクリアするためにどのような主張を行っていくか，本案審理においてどのような違法事由を主張していくか，
総じてどのような法的構成をもって紛争解決に導いていくかを理解させるとともに，法的思考能力を培えるような内容の授業運営に努めている。
最終年次（前期）に履修する「公法総合演習」（行政法分野）では，
それまでの行政法の学修を踏まえ，過去の司法試験問題の検討を行うなど，さらに難度の高い事例問題を扱い，司法試験（行政法）に十分にチャレンジできる応用力を身に付けさせるようにしている。
（ウ）民法
１年次の財産法は，３名の教員が担当しているが，テキストはすべて内田貴著『民法』（東京大学出版会）で統一し，共通的到達目標を意識して授業を行って教員間の授業内容にばらつきが生じないように調整している。
家族法については，財産法と異なるテキスト（高橋朋子他著『民法７

親族・相続』，有斐閣アルマ）を使用しているが，財産法と同じ共通的到達目標を意識して授業を行っている。なお，2013 年度（後期）から相続法については，財産法と同じく上記『民法』を使用する予定である。
また，ＦＤ活動の一環として行われる授業参観終了後において，あるいは成績判定会議終了後において，授業内容や期末試験問題等について民法の担当者間で意見交換して，民法科目全体の教育内容等について連携・調整を行っている。
１～３年次の民法演習科目は，３人の教員で担当しているが，「民事法基礎演習」及び「民法演習Ⅰ・Ⅱ」のテキストは，千葉恵美子他
編『Law Practice 民法Ⅰ・Ⅱ』（商事法務）で統一し，また，「民事73法総合演習Ⅰ・Ⅱ」の民法分野のテキストは，遠藤賢治他編『ロースクール演習講座①民事法Ⅰ』（民事法研究会）や平野裕之著『事例から考える民法 [債権法] 』（法学書院）を使用し，共通的到達目標を意識して授業を行って教員間の授業内容にばらつきが生じないように調整している。民法演習科目については，新学期前に３人の教員でテキストの選定や共通的到達目標・授業の進め方等について意見交換して演習科目全体の教育内容等の連携・調整を行っている。また，期末試
験問題についても，内容や範囲等について担当者間で意見交換した上で，作成している。
（エ）商法
商法分野の法律基本科目については，以下のように，１年次後期か
ら３年次後期までの継続性及び科目相互の連携を重視した積み上げ式の教育を実践している。
１年次後期配当の「会社法Ⅰ・Ⅱ」及び２年次前期配当の「商行為法・手形法小切手法」では，レクチャー中心の授業により，商法（会社法，商行為法，手形法・小切手法）に関する基礎的・体系的知識を確実に修得させる。次に，２年次後期配当の商法演習では，商法に関する応用的・実際的な問題発見・解決能力（論述力を含む）を涵養す
ることを目的として，長文の事例問題を演習形式で検討する。そして３年次前期・後期配当の「民事法総合演習Ⅰ・Ⅱ」（商法分野）では，商法分野の総まとめとして，高度かつ複雑で実務的側面も有する事例問題を演習形式で深く検討することにより，商法に関する知識・能力を法科大学院修了者に値するレベルにまで到達させる。
（オ）民事訴訟法
民事訴訟法は円環構造を有するといわれ，全体構造ないし体系的構造を理解することが個別理解のためには必要不可欠である。このため，１年次を対象とする「民事訴訟法Ⅰ」では，基本事項の修得に重点を置いている。そして，２年次を対象とする「民事訴訟法Ⅱ」では，「民事訴訟法Ⅰ」を基礎に，判例と学説との関係性を理解し，論理的思考力，創造的・批判的思考力の育成に重点を置きつつ，一歩深めた理解を得させようとするものである。
全国の法科大学院で多く使用されている演習書をテキストにして，具体的な事案における設問（基本書では対応できない難問が多い）につき，指定した文献を手がかりにして，学生に自分の頭で考えて解答することを求めることによって，さらに論理的思考力や創造的・批判的思考力を発展させるとともに，問題発見能力，問題解決能力を育成するようにしている。
（カ）刑法
74

講義科目としての「刑法Ⅰ」，「刑法Ⅱ」では，基礎的な法分野である刑法総論及び各論について，いわゆる共通的到達目標で示されている内容をほぼ網羅している。ここでは，基本用語や概念，主要な学
説・判例について自らの言葉で説明できる程度にそれらの意味や相互関連性を理解することが到達目標であるが，授業によっては学生を指名して答えさせることにより法的表現能力を養わせる教育も行われている。また，判例や学説を学ぶことで基本的な分析力・読解力も身に付けさせている。
２年次必修科目の「刑法演習」では，様々な事案に対して刑法学の知見を適正に応用して法的・論理的な思考により結論を導き，かつ，
その思考経路を適切な表現で文書化する能力を身に付けさせることを目標として授業が行われている。ここでは比較的易しくかつ典型的な論点を含む事例問題について答案を作成させ，全員で検討することにより，事実関係の中から法的に意味のある事実を的確に抽出して，これに適切に法を適用することで妥当な結論を導く練習を行う。
最終学年の必修科目「刑事法総合演習」（刑法分野）においては，難度の高い事例問題を扱い，法的知識の応用力・実践力をさらに磨く。
問題の中には未知の論点が含まれていることもあり，これに対して一定の解決を与えることができるような実力を付けさせることも目標である。この時点では，受講生は刑法以外にも多様な法分野の知識を有しているので，例えば，財産犯を扱う場合には民法上の法律関係との異同などを意識させたりするなどして，広い視野からの妥当な結論を導かせるように意識している。
（キ）刑事訴訟法
講義，演習，総合演習という段階的な教育課程の中で，実際に行われている刑事手続について具体的なイメージを持たせつつ，手続全般に関する広く浅い知識と，重要な論点に関する本質的で深い理解を得させるようにしている。特に，様々な論点を検討するに当たっては，それが実務上，どのような形で問題になるのかを，当事者的な視点から説明するように心掛けており，机上の知識をなぞるだけにならない
ようにしている。
イ

授業の仕方
演習科目は当然のこと，講義科目においても，科目によって差はある
が，双方向・多方向の要素を取り入れている。

ウ

学生の理解度の確認
いずれの科目も，何らかの方法で学生の理解度を確認しつつ授業を進
めている。

エ

授業後のフォロー
75

ほとんどの科目で，授業後もオフィスアワー，アカデミック・アドバ
イザー（ＡＡ）を利用するなど，何らかの方法でフォローしている。
オ

出席の確認
いずれの科目も授業時に学生の出席を把握・確認している。

カ授業内の特徴的・具体的な工夫
パワーポイントを利用している科目は少なくない。ＤＶＤや新聞記事を利用している科目もある。
学生に自覚的，積極的に取り組んでもらうために，前半７回を学生に司会をさせている科目も存する。

キ

対象学年にふさわしい授業の工夫
１年次の科目においては講義の部分を多くし，２年次の科目の多くは双方向授業を行い，３年次の科目では多方向性を多くするなど，対象学
年にふさわしい授業の工夫をしている。

（６）到達目標との関係
当該法科大学院では，「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」が科目毎には策定されていない。しかし，多くの科目では，難度が低いなど自学自修に委ねてよいと思われる部分は，シラバスやレジュメにより，あるいは口頭で，自学自修に委ねる旨を学生に伝えている。
２

当財団の評価
授業計画・準備・実施について，専任教員には一定程度の一致した了解が認められる。ほとんどの授業でレジュメが事前に配布されており，しかも内容も詳細なものが多く，予習にも配慮されている。しかし，内容が過剰気味
で，時間的に余裕がなくなっている授業も見受けられる。そのことで，双方向・多方向性が不十分になっている場合だけでなく，双方向・多方向性については，さらに工夫を要する授業が多い。また，兼担教員・非常勤教員には
授業計画・準備・実施についても，十分に徹底されていない。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
授業計画・準備・実施が，質的・量的に見て充実している。

76

６－２

理論と実務の架橋（１）〈理論と実務の架橋〉（評価基準）理論と実務の架橋を意識した授業が実施されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）「理論と実務の架橋」の意義のとらえ方
ア

当該法科大学院のとらえ方
当該法科大学院では，「理論教育と実務教育の架橋を目指した授業」とは，「法学それ自体でも，また実務それ自体でもなく，社会の中で実際に機能する『生きた法』を理解させ，これを用いて実際の紛争を解決ない
し予防できる力を養成する授業である」としている。
理論教育は紛争解決の役に立つ理論を身に付ける内容と，実務教育は理論によって裏付け，理論を実務において進化させる内容とするべきであり，常に相互に意識することが架橋の意義であるという理解である。

イ

教員間の共通認識の形成
自己点検・評価報告書では，「かかる考え方は少なくとも専任教員間の共通認識となっている」としているが，教員調書等によれば個々の教員の意識には若干の温度差があるようである。

（２）授業での展開
授業では実際の紛争・具体的事実を念頭においた「生きた法」を理解させることを目的とし，関連する他科目との有機的連携を意識した授業が目指されている。具体的には，以下のとおりである。
ア

法律基本科目①

民法（「契約法Ⅰ～Ⅲ」，「所有権法」，「担保法」，「不法行為法」），民事訴訟法，刑事訴訟法は１年次から実務家教員が担当し，当該理論が実際の実務や具体的な事案でどのように使われるかということを意識した教育を実施している。
②

１年次の民法，民事訴訟法科目において「民事訴訟実務の基礎」等の実務基礎科目との架橋を意識した教育（要件事実論の導入など）を
している。

③

その他，次のような試みがなされている。
・実社会における具体的憲法問題や実務上の対応を関係付けながら説明を加え，理論と実務の関係を意識させるようにしている（憲法分
野）・判例において，なぜそのような判断がなされたか，当該事案を踏まえて考えさせる（「刑法演習」）
・各当事者の主張に分けて講義（「刑法」・「刑法演習」）

・共同授業では，必ず主担当ではない教員もコメントする（「刑法総合
77

演習」）
・これから学ぶ理論が実務のどのような場面で使われるか説明して理論が使われる場をイメージさせる（「契約法」等）・判例から読み取れる裁判官や当事者の工夫や苦悩を伝える（「民法演習」等）
・判例の射程を考えさせる，判例は動的なものととらえる（「不法行為法」等）
・実務でなぜそのような取り扱いがなされているのかを理論的に説明させる（「民事法総合演習」等）
・実務を理論的に，あるいは批判的に検討させる（「民事訴訟実務の基礎」）
イ

実務基礎科目
法律基本科目との有機的連携という観点から，教材等は，法律基本科目で学んだ知識・理論を応用すれば一定の結論が導き出せるものを用いている。実務基礎科目は，実務導入教育という意義のみならず，法律基本科目で学修した知識や理論を深化させる科目と位置づけ，11 単位取得
を修了要件としている。

ウ

その他
基礎法学・隣接科目では，インターナショナル・ロイヤーに必要な理論と実務を架橋する科目として「アメリカ法」，「アメリカ憲法」が挙げられ，展開・先端科目では，「中小企業法務」，「米軍基地法」，「ジェンダ
ーと法」などで，地域に特徴的な紛争，問題を取り扱っている。

（３）理論と実務の架橋を意識した取り組み「民事法基礎演習」で研究者と実務家の共同授業がなされているほか，「刑法総合演習」でも共同の試みがなされている。臨床科目では，「クリニック」，「エクスターン」に研究者教員が関与している。
法律基本科目の教科書を執筆している実務家教員，家庭裁判所の調停委員をしている研究者教員（「家族法」担当）がいる。
（４）その他
研究者教員が担当する科目でＡＡ（若手弁護士）が授業に参加し，実務的視点からコメントするという試みもなされている。
２

当財団の評価「架橋」の意義のとらえ方は適切である。教員間の共有は，全体としてはおおむね共有が図られているといえる。１年次法律基本科目（「家族法」を除く民法，民事訴訟法，刑事訴訟法）を実務家教員が担当していることが特徴として挙げられる。
「クリニック」，「エクスターンシップ」に，研究者が関与しているのは積極的に評価される。法律基本科目の教科書を執筆している実78

務家教員，調停委員をしている研究者教員がいる点も評価できる。
しかしながら，理論と実務の「架橋」という点について，個々の教員において意識に差があるようである。また，当該法科大学院も，研究者教員が実務に触れる機会が十分ではないこと，非常勤講師が担当する授業については「架橋」を意識した授業が実施されているか確認できる体制になっていない
点も改善すべき点として挙げている。
研究者教員と実務家教員の共同担当科目については，共同授業の取り組みが一層なされることが期待される。さらに，１年次の民法（「家族法」を除く）に研究者の関与がないことは，理論面の基礎の修得が十分かという点において懸念が残るところである。
３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
理論と実務の架橋を目指した授業が，質的・量的に見て充実している。

79

６－３

理論と実務の架橋（２）〈臨床科目〉（評価基準）臨床科目が適切に開設され実施されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）臨床科目の目的
臨床科目については，「法曹としてのマインドとスキルの重要性を体感す
るとともに，法曹を目指すモチベーションをさらに強化する」という目的設定をしている。
（２）臨床教育科目の開設状況等
ア

開設している臨床科目
臨床科目としては，「ロイヤリング」（２年後期），「クリニック」（３年前期），「エクスターンシップ」（３年夏期集中・後期），「刑事模擬裁判」（３年前期）及び「民事模擬裁判」（３年後期）が開設されている。それ
ぞれ１単位科目で，「クリニック」と「エクスターンシップ」が選択必修，
その他は必修科目である。

イ

履修状況
クリニック
2012 年度前期

受講者 11 人，単位取得者 11 人

2013 年度前期

受講者１人，単位取得人数未定

エクスターンシップ

ウ

2012 年度夏期集中

受講者１人，単位取得者１人

2013 年度夏期集中

受講者５人，単位取得人数未定

成績評価
合否のみの成績評価である。

エ

適法性の確保（ア）クリニック
法律相談に入る前に，学生に守秘義務について説明した上で，学生から守秘義務に関する誓約書を徴収している。また，学生全員が損害賠償責任保険に加入している。法律相談を実施する際には，必ず弁護士資格を有する教員も同席し，同教員が相談者に「クリニック」の概要を説明し承諾を得た上で相談を開始し，最終的には同教員が責任をもって回答することにしている。
（イ）エクスターンシップ
実際の研修に入る前に派遣先に対して守秘義務に関する誓約書を提出させている。派遣先には，エクスターンシップ要綱を交付してその趣旨を説明するとともに，法科大学院学生の特殊性（司法修習生との違い等）を前提とした適法性確保のための注意事項を伝え，適法性確80

保のための配慮をしてもらっている。
オ

内容，授業の効果向上へ向けた工夫等（ア）ロイヤリング
他の臨床科目の導入科目とし，法律基本科目と臨床科目を架橋する科目と位置付けられている。
８回の授業（１単位）で，2012 年度後期では法律相談の基本技術，
調査・証拠収集，紛争解決手段の選択，交渉技術，合意文書作成，模擬接見等の授業が行われている。
ロールプレイをできるだけ多く行い，各受講生が少なくとも２回（法律相談において１回，交渉において１回）弁護士として事件処理をする場面を体験させるなどの工夫をしている。シミュレーションの中で問題となる守秘義務を中心とする法曹としての倫理感や責任感（マインド）に関する問題についても個別に取り上げて検討・解説しており，「法曹倫理」（３年次前期）への架橋も意識している。
（イ）クリニック2013 年度前期では６回の授業（法律相談：おおむね午後２時から５時）とされている。
学生に法律相談を担当させており，学生が主体的に責任をもって取り組むよう「ぎりぎりのところまで学生に担当させる」ようにしている。また，法律相談において実際に問題となった点について文書（調停条項案や和解条項案を含む）を起案させ，これを成績評価の対象としており，学生の起案した文書を担当教員が添削した上で実際に使用することで，学生も緊張感をもって取り組んでいる。
（ウ）エクスターンシップ
学生を１週間以上（１日６時間の５日間を最低限の履修時間の目安とする。１単位），法律事務所，企業法務部，官公庁等に派遣する。学生には派遣先での法情報調査・法文書作成，法律相談への立会い等の課題を与え，レポートを提出させている。派遣先には簡単な報告書の提出を求め，この報告書と学生のレポートを総合して成績評価している。
（エ）民事模擬裁判及び刑事模擬裁判
民事は訴状提出から判決まで，刑事は冒頭手続から判決まで，一連の手続を行っている。学生が違う立場を体験できるように法廷（合議体）を複数つくるなどして裁判官役等を体験できる機会を増やすなど配慮されている。
「民事模擬裁判」は専任教員（弁護士）と派遣裁判官が，「刑事模擬裁判」は実務家教員（弁護士。非常勤），派遣検察官，専任教員（裁判官出身）が担当し，法曹三者それぞれの立場から指導をしている。
81

（３）その他「クリニック」では，離島における法律相談を３年続けて実施している。
なお，離島相談には履修者以外の学生も参加している。
２

当財団の評価臨床科目として「ロイヤリング」，「エクスターンシップ」，「クリニック」のすべてが設置されている。模擬裁判が刑事，民事とも必修とされている点は高く評価され，内容も適切である。
「ロイヤリング」を必修化し臨床科目の基礎的科目としていること，「クリニック」，「エクスターンシップ」のいずれかを必ず履修しなければならないことも積極的に評価できる。また，離島における法律相談を実施していることは，特筆すべきである。
「クリニック」で，学生に１つの事案を継続して担当させているのは，意欲的な試みである。また，「クリニック」，「エクスターンシップ」に研究者教員の関与があることも評価できる。
「クリニック」等に当たり守秘義務を徹底し，損害賠償保険にも加入し，適法性は確保されている。
しかしながら，「クリニック」，「エクスターンシップ」の履修人数が年度によりばらつきがあり，「エクスターンシップ」についても学生の履修姿勢が消極的である。
「エクスターンシップ」については，夏季休暇中に実施されるにもかかわらず，後期配当科目のため後期のシラバスに掲載されているが，前期のシラ
バスに掲載するなど学生の周知を図る必要がある（この点は，来年度から前期のシラバスに掲載するとのことである）。エクスターンシップの期間が現状
では１週間（実質５日）となっているが，２週間程度確保されることが望ましい。また，エクスターンシップの派遣先（2013 年度は，法律事務所と法テラス）を多様化することが望まれる。
「クリニック」は，法律相談件数の減少が悩みの種であり（法律相談の減少は全国的な傾向で，その中で相談事案を確保している担当教員の努力は評価できるが），相談事案の確保について一層の工夫が求められる。
３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
臨床科目が，質的・量的に見て充実している。

82

第７分野
７－１

学習環境及び人的支援体制
学生数（１）〈クラス人数〉（評価基準）１つの授業を同時に受講する学生数が適切な数であること。
（注）①「１つの授業を同時に受講する学生数」とは，クラスに参加するすべての学生の数をいい，本科生，留学生，科目等履修生，聴講生等を含む。

②「適切な数」とは，その開設科目として効果的な授業を行うのに適した人数をいう。法律基本科目の場合は，50 人を標準とし，60 人を大幅に超えることのないように適切な努力がなされていることをいう。

１

当該法科大学院の現状（１）１つの授業を同時に受講する学生数
当該法科大学院の収容定員は１学年 22 人であり，履修登録者の最多は2011 年度は 22 人（「民法演習Ⅱ」），2012 年度は 21 人（「民事訴訟法Ⅰ」），2013 年度は 19 人（「民事訴訟法Ⅱ」）となっており，少人数制が実施されている。
（２）適切な人数となるための努力
１クラスの人数が 50 人を超えた科目はない。
２

当財団の評価１クラスの人数が 50 人を超えた科目はなく，全科目で少人数制が実施され
ている。

３

合否判定

（１）結論
適合
（２）理由
法律基本科目の１クラスの学生数が 50 人以内である。

83

７－２

学生数（２）〈入学者数〉（評価基準）入学者数が入学定員に対してバランスを失していないこと。
（注）①「入学者数」とは，実際に入学した学生の数をいう。

②「入学定員」とは，各年度の入学定員として各法科大学院が定める人数をいう。

③ 「バランスを失していないこと」とは，入学定員の 110％以下を標準として入学者数が収容定員に対するバランスを失していないことをいう。
１

当該法科大学院の現状（１）過去３年間における入学定員に対する入学者数の割合
入学定員（A）

入学者数（B）

定員充足率（B/A×100）

2011 年度

22 人

11 人

50.0％

2012 年度

22 人

15 人

68.2％

2013 年度

22 人

14 人

63.6％

平

22 人

13.3 人60.6％

均（２）入学者が入学定員を大幅に上回らないための努力
過去３年間，入学者が入学定員を上回ったことはない。
２

当財団の評価入学者数が入学定員に対してバランスを失していない。

３

合否判定

（１）結論
適合
（２）理由
入学者数が入学定員の 110％以内である。

84

７－３

学生数（３）〈在籍者数〉（評価基準）在籍者数が収容定員に対してバランスを失していないこと。
（注）①「在籍者数」とは，在籍の法科大学院生の数をいう。

②「収容定員」とは，「入学定員」に３を乗じた人数をいう。

③「バランスを失していないこと」とは，在籍者数が収容定員を大幅に上回っていないことをいう。

１

当該法科大学院の現状（１）収容定員に対する在籍者数の割合【評価実施年度の在籍者数の割合】
収容定員（A）

在籍者数（B）

定員充足率（B/A×100）

１年次

22 人

16 人

72.7％

２年次

22 人

19 人

86.4％

３年次

22 人

26 人

118.2％

合

66 人

61 人

92.4％

計

【過去３年間における全体の在籍者数の割合】
収容定員（A）

在籍者数（B）

定員充足率（B/A×100）

2011 年度

74 人

79 人

106.8％

2012 年度

66 人

67 人

101.5％

2013 年度

66 人

61 人

92.4％

平

68.7 人69 人100.4％

均（２）在籍者数が収容定員を大幅には上回らないための努力
過去３年間，在籍学生数が収容定員の 110％を超えたことはない。
２

当財団の評価在籍者数が収容定員に対してバランスを失していない。

３

合否判定

（１）結論
適合
（２）理由

85

在籍者数が収容定員の 110％以内である。

86

７－４

施設・設備（１）〈施設・設備の確保・整備〉（評価基準）教育及び学習に必要な施設・設備が適切に確保・整備されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）施設・設備の確保・整備状況
ア

施設・設備
教室等の教育用設備は，人文科学系総合研究棟（以下，「文系総合棟」という。）の中にある。専用棟ではない。
教室は，当該法科大学院専用のものが確保されている。模擬法廷教室もあり，裁判員裁判に対応している。
教員の研究室は，専任教員には原則として１人１室が割り当てられているが，別の棟にある。
文系総合棟内に自習室及び資料室がある。
自習室（利用時間：８時～22 時 30 分）では，学生１人ひとりに机・椅子・ロッカーが確保されている。全員にパソコンが貸与されていて，判例・文献へのアクセスが容易にできる。プリンターの設備がある（印刷
用紙は１人年間 2500 枚まで交付される）。
資料室（利用時間：８時～22 時 30 分）には，学習用図書が備えられ，コピー機も設置されている（学生は１人年間 1500 枚分までのコピーカー
ドが貸与される）。
学生の自主ゼミ用の教室１室が確保されている。
また，九州・沖縄４大学法科大学院連携における共通開講科目（「司法政策論」）における遠隔教育のための音響機器，画像映写機器が設置されているが，対面式授業には機能が十分ではない。
そのほか，学部と共用の自由スペース（ラウンジ）がある。
イ

身体障がい者への配慮
当該法科大学院がある文系総合棟への入口にはスロープが設けられ，同棟にはエレベーター，障がい者用トイレ（１階及び５階）が設置されている。

（２）改善状況
学生からの改善要求等は特にないが，自主ゼミ用の教室を増やす必要性が認識されている。
教員からはクリニック専用部屋・会議室及び応接室の設置を求める声がある。
２

当財団の評価87当該法科大学院の専用教室があり，模擬法廷は立派である。自習室，資料室，学生用のコピー機，プリンター等は備わっている。バリアフリーにはよく対応しており，評価できる。
しかしながら，教室等が文系総合棟の中で学部等の利用教室等と混在しており（同一フロアに集約されていない），また教員の研究室が他の棟にあるなど，一体性，利便性にやや難がある。また，自主ゼミ用の教室の確保が課題といえる。さらに，クリニック用の専用室が確保されることが望ましい。
３

多段階評価

（１）結論
Ｃ
（２）理由
施設・設備につき，法科大学院の教育の実施や学習に必要な水準を満たしていると評価される。

88

７－５

施設・設備（２）〈図書・情報源の整備〉（評価基準）教育及び学習に必要な図書・情報源及びその利用環境が整備されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）図書・情報源の確保
ア

図書資料室には学習用図書が備えられているが，古い基本書があったり，
比較的新しい教科書等でも版が古い。コンメンタールや論文集，副読本などの学修の参考となる図書は少ない。図書の予算は年間 100 万円であり，学生が要望すれば購入されるとのことであるが，蔵書の数・内容は十分とはいえない。なお，至近距離（文系総合棟から 100ｍほど）に大学の中央図書館（開館時間：８時～22 時。蔵書数約 90 万５千冊）があり，
法科大学院生は自由に利用できる。同図書館には，法律関係の教科書類については多くの分野で最新版があり，コンメンタールも備えられている。

イ

教育支援システム
ＴＫＣ教育支援システムを完備しており，学生は各自のパソコンからアクセスして情報を入手することができる。また，このシステムは，レジュメの添付など教員からの予習指示やその他の連絡にも利用されている。

ウ

法律文献検索システム等
法律文献検索システムとしてＬＩＣを導入し，最高裁判所判例解説Ｄ
ＶＤ，判例タイムズＤＶＤ，ジュリストＤＶＤ，金融・商事判例ＤＶＤ，
労働判例ＤＶＤ，旬刊金融法務事情ＤＶＤ等を相互転換できるようになっている。
その他，中央図書館のホームページから LexisNexis JP，法律判例文献
情報，LEX/DB インターネット，法律時報文献月報サービス Lexis.Com 等の電子媒体の判例情報検索システムを利用して法情報にアクセスできる。

（２）問題点と改善状況
学生からは，資料室の図書の充実を求める声もある。
２

当財団の評価教育支援システム，判例検索システム等については，一通り整備されている。しかしながら，資料室の蔵書は十分とはいえず，一層の充実が望まれる。
図書の整理の状況も良好とはいえず，改善の必要がある。

89

３

多段階評価

（１）結論
Ｃ
（２）理由
情報源やその利用環境につき，法科大学院に必要とされる水準は満たしていると評価される。

90

７－６

教育・学習支援体制（評価基準）教育及び学習を支援するための人的支援体制が整備されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）事務職員体制
法科大学院係に係長１人，係員１人及び事務補佐員１人の計３人の事務職員が配置され，当該法科大学院に関わる総務，会計及び教学に関する事務を所掌している。
教学関係では，①各学期の「授業シラバス集」及び各年度の「法務研究科便覧」の作成，②成績判定・修了判定に関する資料の作成，③学生・修了生の成績原簿等の保管，④ＴＫＣ教育支援システムの管理，⑤講義室・ゼミ室の管理その他教育用設備の設営（高速情報通信網を利用した双方向
授業システムの設営など），⑥履修登録の受付，⑦教員の個人面談に際しての成績表の交付，⑧定期試験答案の返却（窓口）などを担当している。
（２）教育支援体制
ＴＡの機能も持つ制度として，ＡＡ制度がある（７－８参照）。
２

当財団の評価事務職員体制は一応の水準であるが，教員数に比して余裕があるとはいえないように思われる。

３

多段階評価

（１）結論
Ｃ
（２）理由
支援の体制は，法科大学院に必要とされる水準に達していると評価でき
る。

91

７－７

学生支援体制（１）〈学生生活支援体制〉（評価基準）学生生活を支援するための体制が備わっていること。
（注）①「学生生活を支援するための体制」とは，経済的支援体制，精神面のカウンセリングを受けることのできる体制，身体面において障がいのある者を支援する体制，学生生活に関する相談に応じる体制を含むものとする。
１

当該法科大学院の現状（１）経済的支援
学生に対する経済的支援としては，以下のものがある。
ア

学費の免除等の制度（ア）「琉球大学の授業料等の免除及び徴収猶予取扱規程」及び「琉球大学授業料免除者選考基準」に基づく，「経済的理由により授業料の納付が困難で，かつ，学業成績が優秀と認められる」学生に対して適用される入学料・授業料免除制度
当該大学全学の学生を対象とする制度であり，免除を受けている者（適用者）は，次のとおりである。
2011 年度

入学料半額免除１人，授業料全額免除・前期１人，半額免除 10 人，後期半額免除８人

2012 年度

入学料半額免除２人，授業料半額免除・前期８人・後期７人

2013 年度

授業料半額免除・前期７人（イ）「琉球大学学術研究優秀者要項」に基づく「学術研究優秀者」に対する授業料免除制度
全学の大学院生を対象とする制度であるが，当該法科大学院の学生にはその適用において特例的に推薦数が拡大されており，2013 年度からは 10 人の推薦枠を有している。この 10 人の推薦枠をどのように活用するかは，免除額（全額又は半額），適用対象年次，対象者の決定いずれについても，当該法科大学院の自主的判断（研究科委員会の決定）に委ねられている。
【適用状況】＜１年次生＞＜２年次生＞＜３年次生＞

2012 年

全額 1 人，半額 4 人

全額 2 人，半額 2 人

全額 2 人，半額 2 人2013 年

全額 3 人，半額 0 人

全額 3 人，半額 3 人

全額 1 人，半額 3 人（ウ）授業料の細目化設定92

当該法科大学院に所属する学生については，2011 年度から授業料の細目化設定が採用されている。厳格な成績評価と修了認定に伴い，数単位の不足で修了できない学生への配慮として，通常の授業料が各学期 40 万円であるところ，１～２科目不足の学生に対しては 10 万円，
３～４科目不足の学生に対しては 20 万円の授業料を納入することで足りるという特例的な取扱いがなされている。
【授業料の細目化設定その利用（適用）状況】
2011 年度

2012 年度イ

前期

10 万円納入者 7 人，20 万円納入者 1 人

後期

10 万円納入者 7 人，20 万円納入者 3 人

前期

10 万円納入者 7 人，20 万円納入者 3 人

後期

10 万円納入者 8 人，20 万円納入者 1 人

奨学金制度（ア）日本学生支援機構の奨学金
日本学生支援機構の奨学金（貸付制度）を当該法科大学院の学生も利用している。その利用者は，2011 年９人（第１種５人，第２種４人），
2012 年 10 人（第１種６人，第２種４人），2013 年４人（第１種３人，第２種１人）である。
（イ）沖縄弁護士会有志による贈与型の奨学金制度
2004 年の当該法科大学院創設以来４年間，各学年の優秀者（ＧＰＡ）
上位３人に 60 万円が給付されてきたが，現在この制度は休止状態にある。ただ，その後も引き続き寄付金を寄せられていて，寄付金総額は約 360 万円に上っており，今後どのように有効活用していくか，現在検討中であるとのことである。
（ウ）鎌倉フェローシップ・沖縄ロースクール奨学金
篤志家による贈与型の奨学金で，当該法科大学院の入学生のみを対象とし，年間 36 万円を３年間支給される。現在，３年生１人，２年生
２人，１年生１人の学生が受給している。在籍者の４人を含めこれまでの受給者は合計 15 人に上っている。
ウ

パソコンの無償貸与
自習室用のパソコンを１人につき１台，３年間無償貸与している。自習室内での利用が原則であるが，研究科長が必要と認める場合には，他室での利用も可能である。

エ寮の利用
当該大学は，全学的な施設として学生寮を有しており，当該法科大学院の学生も利用できる。
寮は全戸個室で，利用料（寄宿料・維持費）は月額 8,700 円～1 万 9,000

93円。
利用者は，2011 年５人，2012 年３人，2013 年０人である。修了生で直近の司法試験の受験を予定している者は，2013 年以降は，特例的に５月末（修了後２か月）まで延長して入寮することができる。
なお，大学構内に生協食堂が２か所ある。
（２）障がい者支援
当該法科大学院の施設がある文系総合棟には，障がい者を支援する設備等として，障がい者用トイレ（１階と５階の２か所），エレベーター，スロープ，視覚障がい者誘導用ブロック等が設置されており，一通りバリアフ
リー化が進められ，整備されている。
（３）セクシュアル・ハラスメント等人間関係トラブル相談窓口
当該大学には，当該大学教職員のハラスメント事案に関する全学的な機関として「国立大学法人琉球大学ハラスメント防止対策委員会」があり，その下に「琉球大学ハラスメント相談室」が設けられており，さらにその下に各部局（当該法科大学院を含む）毎に「ハラスメント窓口相談者」が各１人配置されている。当該法科大学院所属の学生がハラスメント等の事
案について相談したい場合には，まずは当該法科大学院に置かれている「窓口相談者」や指導教員に相談する。
当該法科大学院においては，これまでのところ，そのような相談は寄せられていないとのことである。
（４）カウンセリング体制
当該大学には，学生の健康管理を所掌する全学的な機関として「琉球大学保健管理センター」が設置され，また学生部学生課に「琉球大学学生相談室」が置かれている。前者には，医師，カウンセラー，看護師が配置され，月曜日から金曜日の９時～17 時の間，学生からの相談・カウンセリン
グに応じており，就学上の諸問題，将来の進路，就職についての悩み，対人関係・異性関係など心身両面についての指導や助言を行っている。後者にはカウンセラーが配置され，日常的に学生相談を行っている。
当該法科大学院の学生が全学的なカウンセリング施設を利用することはこれまでほとんどないとのことである。
上記のカウンセリング体制については，学生に対して入学時に配布される「法務研究科便覧」において説明され，入学生オリエンテーションでも触れる等，周知が図られている。
（５）問題点及び改善状況
学生から指摘されている問題点や改善要求はない。
（６）その他の支援
ア

修了生への支援（法務学修生）
司法試験を受験しようとする修了生で学習支援を希望する者に，研究94

科委員会の議を経て，法務学修生として在籍を許可する制度を設けている。法務学修生には自習室に専用の机が確保され，資料室の利用も認められている。担当教員の許可を受ければ，授業の聴講も可能である。当
該法科大学院修了後引き続き法務学修生となる場合には，１期（６か月）
につき学修支援料（３万円）が免除される。
イ

沖縄銀行のリーガル・アシスタント制度
沖縄銀行の社会貢献活動の一環で，当該法科大学院の修了生で司法試
験受験者を嘱託として採用し，経済的支援を行いながら，学修に専念できる勉学環境が提供されるものである。採用期間は 11 月から翌年 10 月までで，司法試験までは勉学に集中し（業務は免除），その後はリスク管理部の業務に従事する。

２

当財団の評価学生のための経済的支援としての学費免除制度，奨学金制度が備わっている上，当該法科大学院独自の私的な奨学金制度（ただし，弁護士有志による制度は休眠中）や，学外からの支援（沖縄銀行のリーガル・アシスタント制度）がある点，修了生への支援である法務学修生制度がある点は積極的に評価できる。
障がい者支援，ハラスメントの相談窓口，カウンセリング体勢も整備され
ている。

３

多段階評価

（１）結論
Ａ
（２）理由
支援の仕組みは非常に充実していると評価できる。

95

７－８

学生支援体制（２）〈学生へのアドバイス〉（評価基準）学生が学習方法や進路選択等につき適切にアドバイスを受けられる体制があり，有効に機能していること。
１

当該法科大学院の現状（１）アドバイス体制
当該法科大学院には，学生に対する学習方法，進路選択，将来構想等についてのアドバイス体制として，次のような制度がある。
ア

指導教員制度
当該法科大学院では，指導教員の制度を設けている。指導教員は，入学から修了まで，学生に対する授業科目の履修等に適切な助言を行うとともに，学生生活・進路等の相談指導に当たる。現在，各学年次に２人の指導教員が配置されており，基本的には持ち上がり制である。
指導教員は，指導学生の履修状況及び生活状況を把握するとともに，各種相談に応ずるため，各学期の履修登録期間内に個人面談を実施する。
個人面談は，研究科長が実施を要請し，所定の登録期間内に学生１人当たり 20 分程度の面談が実施されている。教務・学生委員会（その指示の下で法科大学院係）は，個人面談に当たって，各指導教員に指導学生の成績表等の必要資料を交付することとされている。

イ

オフィスアワー
専任教員（みなし専任を除く）については，オフィスアワーを設定しており（原則として週１コマ），研究室等で待機して対応することになっている。

ウ

アカデミック・アドバイザー（ＡＡ）制度
ＡＡ制度は，学生の学習方法につき適切なアドバイスを行うシステム
として 2011 年に導入された制度で，沖縄弁護士会所属の若手弁護士から採用されたＡＡが，各学期の開講科目（７科目前後）で学習支援に当たっている。この制度には，「授業参加型」（授業に参加し，授業内容についてコメントしたり，学生からの質問に対応するタイプ），「学習支援型」（授業とは別の時間帯に授業内容に関係する問題を検討するタイプ），「その他」（現在は，ロイヤリング授業の補助）がある。
この制度の利用は，担当教員の要請に基づく。すなわち，ＡＡ制度運用委員が，各学期の所定の時期に担当教員にリクエストシートを配布して，当該学期の開講科目のＡＡの運用について方針を示した上で，ＡＡ
利用希望の有無やどのタイプの学習支援を希望するか等について照会し，その結果を沖縄弁護士会担当者に伝え，リクエストに応えたＡＡを派遣してもらう。双方で十分な意思疎通を図ることによって，その有効な運96

用を目指している。
ＡＡの具体的な役割としては，授業参加型では，授業に関するコメン
トのほか，答案（レポート課題）の添削，参考起案の作成，ミニテストの作問，定期試験の作問助言・モニター受験などがあり，学習支援型では，授業時間外での授業内容についての質問対応，起案指導等であり，実際には，これらを組み合わせた利用をしている科目もある。
ＡＡ制度については，現在は試行錯誤の段階であり，将来的には，どのような役割が学生にとって一番良いかを検討していくとのことである。
（２）学生への周知等
ア

指導教員制度
指導教員制度については，入学式及びこれに先立って実施される新入生オリエンテーションにおいて紹介され，これら入学式及び新入生オリ
エンテーションの司会進行役は新入生の指導教員が務めている。指導教員が実施する担当学生に対する個人面談については，2013 年度以降，「履
修登録期間における学生との個人面談についての申し合わせ」（2011 年７月 27 日研究科委員会決定）が「大学院法務研究科便覧」に掲載され，周知が図られている。
上記のとおり，各学期の履修登録期間内の個人面談は，規程どおり実施されている。その他，特に問題があると思われる学生に対しては，随時呼び出し面談を実施することがあるとのことである。

イ

オフィスアワー
オフィスアワーは，各学期毎の「授業シラバス集」に曜日・時間が各教員毎に具体的に表示されている。
オフィスアワーの利用は多くない。少人数で教師と学生の距離が近いため，授業後や随時の相談でまかなえているようである。

ウ

ＡＡ制度
ＡＡの入る科目については担当者名を含め，各学期初めにＴＫＣ学習
支援システムを通じて学生に周知されている。
ＡＡに対する学生の評価は，授業におけるＡＡのコメントが有用であるとか，司法試験合格者が目の前にいることは勉学への動機付けや刺激になって良いなど，好意的である。

（３）問題点と改善状況
アドバイス体制について，学生から指摘されている点は特にない。教員は熱心に質問に答えてくれるとの評価である。
ＡＡ制度については，学習支援の内容・頻度につき科目間で濃淡があったり，学生への事前周知が十分でないところがあったとの反省があり，2012
年度から，研究科委員会の下にＡＡ制度運用委員（３人）を置き，学習支
援内容の充実や学生への周知の時期を含め，改善を図りつつある。また，
97

ＡＡにどのような役割を持たせるかを検討課題としていることは上述のとおりである。さらに，利用の仕方いかんによっては教員の代替的役割を担ったり，補習の代用になるのではないかとの懸念に対し，当該法科大学院
は，現状でそのような不適切な運用はなされていないが，今後，ＡＡの関与の在り方に関する基本的な申し合わせの作成，ＡＡ依頼段階におけるリ
クエストシートのチェック体制の整備，学生・ＡＡとの意見交換を通じた実態把握等により，法科大学院として組織的に管理する態勢を整備するとのことである。
（４）その他，本評価基準に関係のある取り組みや工夫
学生支援のため沖縄弁護士会との提携により，次のような制度がある。
ア

沖縄弁護士会による学修支援プログラムの提供
当該法科大学院の学生に対する学習方法についてのアドバイス体制として沖縄弁護士会による学修支援プログラムがある。具体的なプログラ
ムとしては，①オーダーメイド・ゼミ（学生が自主的に企画するゼミに若手弁護士をチューターとして派遣しゼミ活動を支援するもの。学生４人以上からの要請が必要），②サマースクール（１・２年次生を対象として夏季休暇の期間中に実施。内容はゼミや答案練習），③答案練習会（主に修了生及び３年次生を対象として新司法試験の答案練習会が後学期に実施されている）があり，そのほか，選択科目ガイダンスも随時開催さ
れている。

イ

定例の協議会
弁護士会からの支援等に関し，年２回，当該法科大学院と弁護士会との協議会が開かれている。

２

当財団の評価学生支援として，多様なアドバイス体制があり，学生への周知も図られている。指導教員制度，ＡＡ制度を設置している点は高く評価できる。また，
沖縄弁護士会からは手厚い支援プログラムも提供されている。
ただし，ＡＡ制度は，利用の仕方いかんによっては教員の職務の代替や補習の代用になる懸念があるので，利用におけるガイドラインを作るなど当該法科大学院のコントロール下に置くことが徹底される必要がある。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
アドバイス体制は充実し，機能していると評価できる。

98

第８分野
８－１

成績評価・修了認定
成績評価〈厳格な成績評価の実施〉（評価基準）厳格な成績評価基準が適切に設定・開示され，成績評価が厳格に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）成績評価基準の設定
ア

法科大学院としての成績評価方針
成績の評価については，琉球大学大学院法務研究科規程第９条に定められている。
同条には，欠席３分の１以上の者には単位を与えないことが定められているほか，成績の評価に当たり考慮すべき事項，出席要件，単位不認定の絶対基準，成績の区分，成績の相対評価基準，ＧＰＡの実施，合否判定科目及びＧＰＡ対象外科目が定められており，これが全体としての成績評価方針とされている。
また，同規程第９条の２には，２年次進級の要件が定められている。

イ

成績評価の考慮要素
成績評価については，定期試験の成績，授業への出席状況，授業での発言，課題への取り組み等を考慮して行うことが，琉球大学大学院法務研究科規程第９条第１項に定められている。
これらの要素をどのように考慮するかは，担当教員の裁量に任されているが，「成績評価基準についての申し合わせ」（2010 年 12 月８日研究科委員会決定）において，期末試験の配点は 50％から 80％とし，採点基準又は解説を公表すること，期末試験に代えてレポートを提出させる場
合も同様とすること，平常点は出席だけでは与えないこととすること，
平常点及び課題への取り組みを考慮する場合はその評価について説明できるようにしておくことが定められている。

ウ

評価の区分と絶対評価・相対評価
成績評価の区分及びその基準は，琉球大学大学院法務研究科規程第９条第２項に定められている。
成績は，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ及びＦの５区分で評価され，単位不認定の場
合はＦ評価とされる。Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの評価は相対評価とされており，その基準は，原則としてＡ10～20％，Ｂ20～30％，Ｃ40～50％，Ｄ10～
30％とされている。この相対評価の基準は，2009 年度までは上位の成績に甘い割合となっていたが，成績評価の厳格化の見地から現在の割合に改められている。Ｆ評価の基準は，「成績評価基準についての申し合わせ」99

第１項に 60 点未満と定められており，絶対評価で行われる。
また，同規程第９条第３項にはＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｆの成績にそれぞれ
４，３，２，１，０の点数が与えられ，ＧＰＡが算出されることが定められている。
法律基本科目の成績上位 12 科目のＧＰＡが 1.6 に満たない者は２年次への進級ができないこととされ，すべての授業科目のＧＰＡが 2.0 に満たない者及び法律基本科目のＧＰＡが 1.8 に満たない者は修了ができないこととされている。
こうした成績評価については，同規程第９条第４項に例外が定められており，研究科委員会が別に定める科目は，成績を合否のみで判定することとされ，当該科目はＧＰＡについても対象外とされる。
この対象外科目としては，「琉球大学大学院法務研究科規程第９条第４項についての申し合わせ」（2011 年２月 10 日研究科委員会）により，「法情報調査」，「刑事模擬裁判」，「民事模擬裁判」，「ロイヤリン
グ」，「クリニック」，「エクスターンシップ」，「英米法研修プログ
ラム」及び「法学基礎講義Ⅰ～Ⅳ」が定められている。
エ再試験
成績を評価した者に対する再試験は，制度として存在しておらず，実施もされていない。

オ

各教員の担当科目についての成績評価基準2009 年度前期のＦＤを議題とする研究科委員会において①評価基準，②平常点評価，③履修条件の厳密化，④授業改善報告書，⑤授業アンケ
ートが討議され，その結果に基づいて各規程等の整備が行われている。
各教員の担当科目についての成績評価基準は，琉球大学大学院法務研
究科規程第９条第２項及び「成績評価基準についての申し合わせ」に従い，各教員の裁量において定めることとされている。
科目ごとの成績評価基準は，「授業シラバス集」の試験・成績評価の方法の項目に記載されることとされ，教務・学生委員会は「授業シラバス集」の編集に当たり，各科目の成績評価基準が当該法科大学院全体としての成績評価方針に合致しているか点検することとされている。
「授業シラバス集」に示された成績評価基準から以下のことが確認できる。
2012 年度後期においては「民事模擬裁判」，「エクスターンシップ」，「英米法研修プログラム」の合否判定で行う科目のほか，「アメリカ憲法」，「日米関係」，「国際人道法」が，2013 年度前期においては「法情報調査」，「刑事模擬裁判」，「クリニック」の合否判定で行う科目のほか，「司法政策論」，「租税法」，「知的財産法」が，2013 年度後期においては「民事模擬裁判」，「エクスターンシップ」，「英米法研100修プログラム」の合否判定で行う科目のほか，「日米関係」，「国際人道法」，「環境法」が，定期試験を実施せず，平常点，レポートで成績評価を行っている。
2012 年度後期の「交通事故賠償法」及び「国際民事訴訟法」並びに 2013年度前期の「中小企業法務」及び「米軍基地法」については，期末試験に代えてレポートにより評価されているが，「授業シラバス集」においては定期試験を実施することとされている。
2012 年度後期においては，「人権」及び「民法演習Ⅱ」が定期試験の考慮割合が基準を超えており，「国際人道法」が復習レポートのみで，「経済法」が定期試験のみで評価するとされ，「環境法」が定期試験の考慮割合が基準を下回り，成績評価基準に反している。
2013 年度前期においては，「司法政策論」が定期試験の考慮割合が基準を下回り，「米軍基地法」が定期試験に代わるレポートの考慮割合が基準を下回り，成績評価基準に反しているほか，「知的財産法」は考慮
事項の評価割合が明らかにされていない。
2013 年度後期においては，「民法演習Ⅱ」で定期試験の考慮割合が基準を超えており，「国際人道法」が復習レポートのみで，「経済法」が定期試験のみで評価するとされ，「国際私法」で定期試験の考慮割合が基準を下回り，成績評価基準に反しているほか，「展開・先端科目特殊
講義Ⅰ」は考慮事項の評価割合が明らかにされていない。
（２）成績評価基準の開示
ア

開示内容，開示方法・媒体，開示の時期
当該法科大学院全体の成績評価方針を定める琉球大学大学院法務研究科規程は，入学時に配布される「大学院法務研究科便覧」に掲載される
ほか，各学期開始前に配布される｢授業シラバス集｣の履修案内中の成績
評価の項目に同様の内容が記載されている。また，入学時のオリエンテーションにおいても同様の内容が説明されている。
各科目毎の成績評価基準も「授業シラバス集」の各科目の記載中に試験・成績評価の方法の項目として記述される。平常点についてはその評
価方法について説明が付されている。この記述の様式は各教員に任されており，記載すべき事項及び記述の方法等の形式は統一されておらず，
長文の記述もあれば２行程度の簡単な記述もある。

（３）成績評価の厳格な実施
ア

成績評価の実施
琉球大学大学院法務研究科規程第８条第１項では，各科目の単位の認定は，試験の成績により，研究科委員会の承認を得て，各担当教員が行うことと定められており，学期ごとに成績判定を目的とする研究科委員
会（成績判定会議）が開かれる。
101

各科目における合否の判断は，基本的には担当教員の裁量に委ねられることが 2009 年度前期のＦＤを議題とする研究科委員会において確認されており，成績判定会議においては，担当教員が成績分布表とともに成績評価を提案し，１科目ずつ研究科全体としての成績評価方針及び当該科目の成績評価基準に合致しているかどうか審議される。成績分布表には，定期試験問題及びその解説・講評等（採点基準を含む）が添付され，担当教員から説明が行われることとされている。
また，各科目につき，厳格な成績評価を行った結果，当該科目の成績の平均点が低くなり過ぎ，要求される成績水準と評価結果が整合しないときに，他科目とのバランスをとるために成績を調整する必要性があると成績判定会議で判断された場合には，当該科目につき一定の調整が行われている。そして，この調整によりわずかながら単位の不認定から認定に変わっている者もいる。
また，平常点の評価についても，単位を認定した学生には一律の平常点を与えている科目が見受けられるほか，平常点や課題の最低点が最高点の８割を超える科目がある。
定期試験の出題意図については，成績判定会議において審議されるほか，定期試験の答案については採点後，採点の痕跡があるものを問題の解説・講評等（採点基準を含む）とともに学生に返却することとされており，これにより学生に周知される。
イ

到達度合いの確認と検証等
学生の各科目における到達度合いの確認及び検証は，「成績評価基準にについての申し合わせ」第１項に単位認定の基準が 60 点以上と定められている以外は，試験問題の内容及び成績評価ともに各担当教員に任されている。この到達度合いの確認及び検証は，単位認定の適切性として，
成績評価とともに成績判定会議において１科目ずつ審議される。
全教員間での到達度合いの共通認識や同一分野の教員間での到達度合
いの共通認識を確保する組織的取り組みについては，2009 年度前期のＦＤを議題とする研究科委員会において評価基準（絶対的評価基準の設定と相対評価割合の是正）が審議され，到達基準点については，①各科目における合否の判断は，基本的には担当教員の裁量に委ねられること，②合否判定の水準については，各科目の配当年次・時期と当該科目の特性を考慮に入れた最低水準を設定することの２点が合意・確認されている。
定期試験の出題意図については，定期試験の答案については採点後，採点の痕跡があるものを問題の解説・講評等（採点基準を含む）とともに学生に返却することとされており，これにより学生に周知される。
ウ

再試験等の実施
再試験は実施されていない。病気，忌引きその他やむを得ない事由に102

より定期試験を受験することができなかった者に対しては，追試験が実施される。追試験も通常試験と同様に成績判定が行われるが，その判定は研究科委員会（成績判定会議）において慎重に審議することとされている。
（４）「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を踏まえた成績評価の実施を担保するための組織的体制・取り組み
全教員間での到達度合いの共通認識や同一分野の教員間での到達度合いの共通認識を確保する組織的取り組みについては，成績評価の厳格化の確保を図る取り組みとして 2009 年度前期のＦＤを議題とする研究科委員会において評価基準（絶対的評価基準の設定と相対評価割合の是正）が審議され，到達基準点については，各科目の配当年次・時期と当該科目の特性を考慮に入れた最低水準を設定することが合意・確認されている。
また，2013 年７月の研究科委員会では，「本法務研究科の学生が最低限修得すべき内容について」と題する文書を作成しており，これを踏まえた定期試験の実施及び成績評価が 2013 年度後期から実施されるとしている。
しかし，その確実な実施を確保する具体的かつ組織的な検証については，
必要性が認識されているものの，具体的な方策は示されていない。
（５）その他
2008 年度に実施された当財団の認証評価の「評価報告書」において，成績評価の厳格性・適切性の問題点が指摘され，再評価が求められた。この指摘を踏まえ，研究科委員会で議論を重ね，専任教員全員が厳格な成績評
価の必要性を認識するとともに，兼担・非常勤教員にも成績評価の厳格化について理解を求めた。また，2009 年度前期のＦＤを議題とする研究科委
員会において評価基準の問題，平常点評価の問題，履修条件の厳密化，授業改善報告書，授業アンケートが議題とされ，一定の改善が行われた。その結果，2010 年度の当財団の再評価では，2008 年度において改善を要すると指摘された点については，おおむね改善されていると判断されている。
２

当財団の評価当該法科大学院としての成績評価方針が琉球大学大学院法務研究科規程第９条において示され，各科目の成績評価基準も「授業シラバス集」において事前に学生に示されている点，各科目の成績評価基準の成績評価指針への適合性が「授業シラバス集」編集時に教務・学生委員会において検証される点，
成績評価方針で定められている成績の評価に当たり考慮すべき事項，出席要件，成績の相対評価基準，ＧＰＡの実施，合否判定科目及びＧＰＡ対象科目の基準の内容，成績評価基準の実施に当たり定められている「成績評価基準についての申し合わせ」の内容については，適切なものとして評価できる。
成績の判定が，研究科委員会の成績判定会議において，担当教員から定期103試験問題及びその解説・講評等（採点基準を含む）が添付された成績分布表
により提案され，１科目ずつ審議され行われている点も評価できる。
しかし，成績評価については基本的には各教員の裁量に任されており，「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を踏まえた成績評価を全教員で実施する必要性についての認識は，十分とはいえない。
「授業シラバス集」に記載される各科目の成績評価基準の記載様式は統一されておらず，その記述内容は各教員に任されている。また，定期試験の解説・講評についても記載すべき内容の共通認識は十分なものとはいえない。
到達目標についての全教員の共通認識を図るための取り組みも 2013 年７月に「本法務研究科の学生が最低限修得すべき内容について」が定められているが，その内容の実施についての体制の整備，組織的な方策は示されていな
い。
各科目の成績評価は，成績判定会議においては１科目ずつ適正なものとして確認されているが，一部の科目で形式的に成績評価基準の定めに適合していない。また，非常勤教員の担当科目においては厳格な実施が十分に認識されていない。
また，各科目につき厳格な成績評価を行った結果，当該科目の成績の平均
値が低くなり過ぎたときに，他科目とのバランスをとるため成績を調整する
必要性があると成績判定会議で判断された場合に，当該科目につき一定の調整が行われているが，かかる調整については，救済措置との疑義が生じない
よう調整を行う基準を事前に明確化するなど改善の必要がある。平常点の評
価についても，単位を認定した学生には一律の平常点を与えている科目が見受けられるほか，平常点や課題の最低点が最高点の８割を超える科目もあり，
成績評価の適切性において十分なものとはいえない。
３

多段階評価

（１）結論
Ｃ
（２）理由
成績評価基準及び事前開示は適切に行われており，法科大学院に必要とされる水準に達しているが，成績評価の厳格な評価についての全教員の共通認識は十分とはいえない。また，科目間の調整については，救済措置との疑義が生じないようその基準を事前に明確化すべきである。成績評価基準の運用についても平常点の取扱い等，改善すべき点がある。

104

８－２

修了認定〈修了認定の適切な実施〉（評価基準）修了認定基準，修了認定の体制・手続が適切に設定・開示された上で，修了認定が適切に実施されていること。
（注）①「適切に設定され」ているとは，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえて，修了認定要件が設定されていること，及び，修了認定要件としての，必要単位数や履修必要科目（必修科目や選択必修科目），他の大学院や他の法科大学院等との単位互換条件等が，適用される法令に準拠し明確に規定されていることをいう。修了に必要な単位数は 93 単位以上でなければならず，100 単位程度までで設定されることが望ましい。
１ 当該法科大学院の現状（１）修了認定基準
当該法科大学院の課程の修了要件は，琉球大学大学院法務研究科規程第10 条第１項及び第５条第１項に定められており，３年以上在学し，必修科
目 76 単位（法律基本科目 66 単位，実務基礎科目 10 単位）及び選択科目 23
単位（実務基礎科目１単位，基礎法学・隣接科目４単位，展開・先端科目
18 単位）以上の単位を修得し，かつ修了時において履修登録したすべての授業科目のＧＰＡが 2.0，法律基本科目のＧＰＡが 1.8 を満たすこととされている。
ＧＰＡの要件が法律基本科目よりすべての科目が高く設定されていることは，選択科目は受講者数が少なく成績評価の相対評価基準をそのまま適用することが困難であり，結果的に甘い評価になりやすいためとされている。
（２）修了認定の体制・手続修了判定については，教務・学生委員会が修了要件を満たしているか否かを判定して原案を作成し，運営委員会における確認を経て，研究科委員
会で審議し決定される。
（３）修了認定基準の開示
修了要件を定めた法務研究科規程を入学前に学生に配布する「大学院法務研究科便覧」に掲載し開示している。また，各学期開始前に学生に配布される「授業シラバス集」の履修案内にも修了要件について記載している
ほか，入学時のオリエンテーションにおいても修了要件の説明が行われている。
法科大学院志願者に対してもホームページに修了要件を掲載し開示して
いる。

105

（４）修了認定の実施状況
ア 修了認定の実施状況
2012 年度後期に行われた修了判定においては，対象となった者 24 人
（2007 年度以前入学者２人，2008 年度及び 2009 年度入学者 11 人，2010年度入学者 11 人）中，修了が認定された者 11 人（2008 年度及び 2009 年度入学者４人，2010 年度入学者７人）であった。
修了が認定された 2008 年度及び 2009 年度入学者（適用される修了要件は 95 単位以上の修得）は 95 単位を修得したことにより，2010 年度入学者（適用される修了要件は 99 単位以上の修得）は１人が 101 単位を，６人が 99 単位を取得したことにより修了が認定された。修了が認定されなかった者は，いずれも修了要件とされている単位数の修得ができなかったことによる。
修了の認定は，修了要件とされている修得単位数を満たしているか否かのみによって判定される。
イ「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を踏まえた修了認定の実施を担保するための組織的体制・取り組み
当該法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえた修了認定に関する共通認識を確保する組織的取り組みについては，成績評価の厳格化の確保を図る取り組みとして 2009 年度前期のＦＤを議題とする研究科委員会において審議され，各科目の合否判定の水準については，各科目の配当年次・時期と当該科目の特性を考慮に入れた最低水準を設定する
ことが合意・確認されている。
また，2013 年７月の研究科委員会では，「本法務研究科の学生が最低限修得すべき内容について」が作成された。
これを踏まえた修了認定が今後の検討課題とされているが，その検討の具体的体制，組織的取り組みは示されていない。
（５）その他学生が入学前に大学院において修得した単位は，30 単位を超えない範囲
で入学後に修得した単位と見なして修了要件を判定することができる。
また，指導教員が必要と認めるときは，他の大学院との協議に基づき，学生に当該他の大学院の授業科目を履修させることができることとされており，そこで取得した単位は，36 単位を超えない範囲で選択科目の単位を取得したものと見なして修了要件を判定することができることとされている。現在，九州大学，熊本大学，鹿児島大学の３法科大学院との間で教育連携協定が締結されており，ハワイ大学との間でも交流協定が締結されている。ハワイ大学ロースクールへ留学した学生に対し，この制度を適用した実績がある。
「インターナショナル・ロイヤー・コース」を選択した学生は，修了要106

件として，基礎法学・隣接科目について所定の授業科目２単位以上，展開・先端科目について所定の授業科目８単位以上を修得しなければならないこととされる。2013 年度に１人が，このコースの修了要件により修了の認定がなされている。
２

当財団の評価当該法科大学院の修了認定基準は，明確に定められており，学生にも適切に開示されている。設定された修得単位数及びＧＰＡ基準も適切である。また，修了認定は適切な手続により行われ，認定も修得単位数により行われており客観性は確保されている。

３

多段階評価

（１）結論
Ａ
（２）理由
修了要件は非常に適切に定められ，学生にも非常に適切に開示されている。修了認定も適切に行われている。

107

８－３

異議申立手続〈成績評価・修了認定に対する異議申立手続〉（評価基準）成績評価及び修了認定に対する学生からの異議申立手続が規定されており，適切に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）成績評価における異議申立手続
ア

成績の説明，試験に関する解説・講評
当該法科大学院では成績評価については，「成績評価基準についての申し合わせ」（2010 年 12 月８日研究科委員会）第２項により，期末試験の採点基準又は解説の公表が義務付けられており，定期試験の答案を採点後，採点の痕跡があるものを問題の解説・講評等（採点基準を含む）
とともに学生に返却している。
また，成績評価に対する疑義の申し出の制度が「成績評価不服申立手
続についての申し合わせ」第２項から第４項までに定められている。
成績評価に疑義のある者は，成績評価通知日として告知された日から１週間以内に担当教員に申し出るか，成績評価説明願を提出することができる。担当教員はこの申し出があった場合には必要な説明をしなければならないこととされ，成績評価説明願に対しては成績評価説明書をもって説明しなければならないこととされている。担当教員が成績評価を訂正しようとする場合には，研究科委員会においてその是非について慎重に審議される。
さらに，担当教員による説明及び成績評価説明書による説明に対して不服のある場合には，これらに対する不服申立ての制度が同申し合わせ
第５項から第 11 項に定められている。
説明に不服がある学生は，成績評価通知日として告知された日から２週間以内に，不服の理由を具体的に記載して成績評価不服申立書を提出することができる。学生から不服申立てがあった場合には，研究科委員会において３人の委員からなる審査委員会を設置し，学生及び担当教員の陳述を聞き，必要な審査を行う。研究科委員会は，審査委員会の報告に基づき不服申立ての是非について慎重に審議を行い，研究科長はその審議の結果を成績評価決定書に取りまとめ，不服を申し立てた学生及び担当教員に交付する。
成績評価の疑義の申し出については，2012 年度後期に１科目について
成績評価説明願により，申し出が行われている。
担当教員による説明等に対する不服申立ては，2009 年度後期に２件の申立てがあり棄却された以降，申立てはない。

イ

異議申立手続の学生への周知
108

成績評価に対する疑義の申し出及び担当教員による説明等に対する不服申立ての制度が定められている「成績評価不服申立手続についての申し合わせ」は入学前に学生に配布される「大学院法務研究科便覧」に掲載されており，各学期開始前に学生に配布される「授業シラバス集」中
の履修案内の項目にも同様の内容が記載されている。
また，成績評価の通知に当たっても学生に不服申立ての期限についての案内がなされている。
（２）修了認定における異議申立手続
ア

異議申立手続の設定
修了判定に対する不服申立ての制度は，2010 年６月に「修了判定不服申立手続についての申し合わせ」が定められ制度化されたが，それ以前
はこのような制度は設けられていなかった。
修了判定に不服がある学生は，研究科委員会における修了判定の結果が通知された日の２日後までに，不服の理由を具体的に記載して修了判
定不服申立書を提出することができる。学生から不服申立てがあった場
合には，研究科委員会において３人の委員からなる審査委員会を設置し，学生の陳述を聞き，必要な審査を行う。研究科委員会は，審査委員会の報告に基づき不服申立ての是非について慎重に審議を行い，研究科長はその審議の結果を修了判定決定書に取りまとめ，不服を申し立てた学生に交付する。
これまでにこの制度による不服申立ては，行われていない。

イ

異議申立手続の学生への周知
修了判定に対する不服申立ての制度が定められている「修了判定不服申立手続についての申し合わせ」は入学前に学生に配布される「大学院法務研究科便覧」に掲載されており，修了判定の結果の通知に当たっても学生に不服申立ての期限についての案内がなされている。

（３）その他
定期試験の答案については非常勤教員を含め，採点の痕跡があるものを問題の解説・講評等（採点基準を含む）とともに学生に返却することを徹底し，成績評価の客観性や透明性の確保に努めている。
２

当財団の評価当該法科大学院は，修了判定に対する不服申立ての制度が整備されたのは2010 年６月であるが，それ以降は，成績評価，修了認定に対する異議申立ての制度が適切に設けられ，学生への周知も適切に行われている。
成績判定の異議申立てを未然に解消するための，定期試験答案の解説・講評を付しての返却の徹底も評価できるが，この答案の返却等に対する重要性の認識は非常勤教員を含めた全教員間において十分なものとはなっていな
109

い。
３

多段階評価

（１）結論
Ａ
（２）理由
成績評価，修了認定に関する異議申立ての制度は，内容，手続ともに適正に整備され，適切に運用されており，非常に良好である。定期試験の答案の返却等による成績評価の説明も全教員間の重要度の共通認識の点で改善の余地はあるものの実施されている。

110

第９分野
９－１

法曹に必要なマインド・スキルの養成
法曹に必要なマインド・スキルの養成〈法曹養成教育〉（評価基準）法曹に必要なマインドとスキルを養成する教育が，適切に実施されていること。
（注）①「法曹に必要なマインドとスキル」とは，社会から期待される法曹となるために備えておくべきマインドとスキルをいう。

②「適切に実施されている」といえるためには，法曹となるにふさわ
しい適性を持った人材に，「法曹に必要なマインドとスキル」を養成するための専門職法学教育が実施され，「法曹に必要なマインドとスキル」を備えた者が修了するようになっていることが必要である。

１

当該法科大学院の現状（１）法曹に必要なマインド・スキルの検討・設定
ア

当該法科大学院が考える法曹に必要なマインド・スキルの内容
当該法科大学院の考える法科大学院修了者の備えるべき法曹に必要なマインドとスキルは，「本法務研究科の学生が最低限修得すべき内容について」（以下，「内容」ともいう。）において示されている。
具体的には，法曹に必要なマインドとして，次の２点が挙げられている。
①

法曹としての使命・責任を自覚していること②

法曹として職務を遂行するに当たり要求される倫理原則について理解するとともに，これを実践できる高い倫理観を有していること
法曹に必要なスキルとしては次の９点である。
①

基礎的法的知識－基礎的な法分野についての深い法的知識を有し
ていること

②

専門的法的知識－応用的な分野や先端的な法律問題についても関心を持ち，少なくともこれらの分野のうちの１つ以上については，
専門的な法的知識を有していること③

法情報調査力－必要な情報を漏れなく，かつ迅速に調査する能力を身に付けていること④

事実調査能力・事実認定能力－解決すべき問題に関する情報を適切に収集する能力及びそこで得られた資料を分析して事実関係を正しく把握する能力を身に付けていること⑤

法的分析・推論能力－解決案の策定に向けて的確に法的分析・推論を行い，その適用等を経て妥当な法的結論を導き出す能力を身に111

付けていること⑥

創造的・批判的検討能力－現行の法制度や実務を，適正かつ根本的な問題解決という視点から批判的に検討し，発展させていくための創造的な提案をする能力を身に付けていること⑦

法的議論・表現・説得能力－法的議論を展開し，理論的，説得的に自らの意見を表明できる能力及び第三者に対し，口頭又は文書によって，問題解決に向けての自らの意見を解りやすく伝える能力を身に付けていること⑧

コミュニケーション能力－カウンセリング・面接・交渉・メディエーション等の問題解決のために必要とされるコミュニケーションの技法や能力を身に付けていること⑨

問題解決能力－以上に掲げた能力を駆使し，社会に生起する様々な事象に関して何が問題かを発見し，その解決策を策定，提示し推進することのできる能力を身に付けていること

当該法科大学院が考えている上記２つのマインド・９つのスキルは，当財団の考えている２つのマインド・７つのスキルと実質的には同一であるとされている。当財団が考えている「法的知識」を，「基礎的法的知識」，「専門的法的知識」及び「法情報調査力」の３つに分けてより具体的な目
標とし，また，問題解決能力を他のすべてのスキルを踏まえた総合的な能力という位置付けで最後に記載するなどの整理を試みたとしている。
イ

当該法科大学院による検討・検証等
当該法科大学院では，2008 年度に当財団の認証評価を受けた際に，教員間において，当財団が考える法曹に必要な２つのマインド・７つのス
キルや，当該法科大学院で養成すべき法曹像も踏まえての法曹に必要なマインド・スキルについて議論をすることになったため，その後，教員間でかかるマインド・スキルを養成するための法曹養成教育ということを意識するようにはなった。しかし，必ずしも十分な議論が行われたわけではなく，検討結果の書面化も行わなかったため， 全教員間の共通の認識にまでは至らなかったことを当該法科大学院も認めている。
そこで，今回の自己点検の機会に，教員間で，改めて，当財団の考える法曹に必要な２つのマインド・７つのスキルを参考に，法曹に必要なマインド・スキルや，当該法科大学院の学生が最低限修得すべき内容等について 2013 年６月 26 日から同年７月 24 日までの３回にわたり研究科
委員会において審議し，これを上記の「内容」として書面化し，同年７月 24 日の研究科委員会において承認し，教員間の認識を共通にしたとする。
「内容」については，少なくとも５年に１回，到達目標の達成度，進級率・修了率，司法試験合格率を含む修了生の進路等も踏まえながら，
112

研究科委員会においてその妥当性について再検討し，必要に応じて改訂することとしている。その際には，沖縄弁護士会法科大学院特別委員会
とも協議し，同委員会の意見も参考に検証する予定にしている。
今回制定した上記の「内容」は，学生にも周知させているほか，上記の沖縄弁護士会法科大学院特別委員会にも開示しており，これに対する同委員会の意見も求めているところであるとしている。
ウ

科目への展開「内容」に掲げたマインドとスキルは，全ての科目・授業において涵養していくべきものであるが，科目によりその比重は異なるとして，その養成方法に関する基本的な考え方を以下のようにまとめている。
①

法律基本科目のうち講義科目は，主に，基礎的法知識の基本的部

分とそれをベースにした法的分析・推論能力並びに法的議論・表現・
説得能力を養成する。なお，基礎的法知識の基本的部分は，各科目の共通的到達目標の基本的部分である。
②

法律基本科目のうち演習科目は，主に，基礎的法知識のうち重要なものについてさらに理解を深めるとともに，より高度な法的分
析・推論能力並びに法的議論・表現・説得能力を養成する。なお，
基礎的法知識のうち重要なものについてさらに理解を深めるとは，各科目の共通的到達目標の要求する理解度の水準に到達させることを意味する。
③

実務基礎科目は，主に，事実調査能力・事実認定能力，コミュニケーション能力等の法曹としての専門技能に関する基礎的部分を修得させるとともに，法曹としての責任感・倫理観を養成する。また，
実際の事件に近い事案を検討させる中で，より実践的な法的知識，
法的分析・推論能力並びに法的議論・表現・説得能力を身に付けさせ，これらを総合した問題解決能力の基礎を身に付けさせる。
④

基礎法学・隣接科目，展開・先端科目は，主に，基礎法や比較法

あるいは専門的な分野に関する法的知識とそれをベースとした法的分析・推論能力並びに法的議論・表現・説得能力等を身に付けさせるとともに，特に「地域にこだわりつつ，世界を見る法曹人」を養成するための科目も設け，この分野に関する専門的な法的知識とともに，グローカルな法曹人として必要なマインドとスキルも併せて養成する。
以上については，「内容」の「４」に「マインドとスキルの養成方法に関する基本的な考え方」として書面化されており，それにより教員間で共有するようにしているとしている。
エ法科大学院の学生が最低限修得すべき内容
当該法科大学院が設定する「法科大学院の学生が最低限修得すべき内113

容」としては，上記アの２つのマインドと９つのスキルが，法曹一般に必要なマインドとスキルであり，当該法科大学院の学生が修了するまでに修得すべき内容そのものではないとして，司法修習及び法曹資格取得後の継続教育やオン・ザ・ジョブ・トレーニングとの役割分担を踏まえ，かつ，
当該法科大学院の教員や学生にとってより具体的で分かりやすいものにするために，これを当該法科大学院の学生が修了までに修得すべき内容としては，司法修習や法曹としての初期段階の活動を大きな問題なくこなし，その上で，そこでの経験を有意義なものとしてその後の法曹としての活動に活かすことのできる程度のものに引き直して設定している。
また，当該法科大学院の教育理念は，「地域にこだわりつつ，世界を見る法曹人」の養成であるとして，上記アのマインドとスキルに，「地域にこだわりつつ，世界を見る法曹人」としてのマインドとスキルを付け加えたものを当該法科大学院の学生が修了するまでに最低限修得すべき内容としている。
さらに，2010 年９月に公表されている「共通的到達目標モデル（第二次案修正案）」で示されている内容は，当該法科大学院で要求している最低限修得すべき内容を具体化したものであり，当該法科大学院の学生が最低限修得すべきスキルの一部として位置付けるとしている。
（２）法曹に必要なマインド・スキルの養成状況
当該法科大学院において上記の「内容」は制定したばかりであり，これを踏まえた取り組みはこれからであることを認めながらも，授業について
は，「内容」に示されている資質の多くは，すでにこれまでもそれを修得させるような授業を行ってきたといえるとしている。しかし，今後は，「内容」に示されている資質の養成ということを明確に意識して授業を行う必要があるとの認識が示されている。また，入学者選抜，カリキュラム，成績評価，修了認定，学習環境など授業以外のことがらについては，今後「内容」に沿ったものといえるかを検証していかなければならないとしている。
（３）国際性の涵養
当該法科大学院の教育理念の１つであるインターナショナル・ロイヤーを養成する観点から，入学者選抜において英語力を重視する特別選抜枠を設けている（例えば TOEIC で 800 点以上でないと出願できない）。
そして，入学してきた学生についても，「インターナショナル・ロイヤ
ー・コース」を設けており，このコースを選択した学生は，国際性の涵養のため，基礎法学・隣接科目において，「アメリカ法」，「アメリカ憲法」，「法律英語」のうち少なくとも１科目，展開・先端科目において，「国際法」，「国際人道法」，「国際私法」，「国際民事訴訟法」，「国際取引法」，「米軍基地法」，「英米法研修プログラム」のうち少なくとも４科目を修得しなければならないものとしている。そのうち，当該法科大学院
114

の学生がハワイ大学ロースクールにおいて約２週間の研修プログラムを受講する「英米法研修プログラム」は，2004 年の開設以来毎年実施している
当該法科大学院の看板科目の１つになっており，毎年，当該法科大学院の学生をハワイ大学に派遣している。
このコースを選択しない学生にも，国際性を涵養するためのこれらの科目を履修できるようにしている。
（４）その他
当該法科大学院では，教育理念であるグローカルな法曹の養成を実現するため，英語力を重視する特別選抜を行っている上，国際性を涵養するため，開設当初の 2004 年度からハワイ大学ロースクール研修プログラムを実施し，2005 年３月には，ハワイ大学ロースクールと正式に交流協定を締結
し，2005 年度以降は同協定に基づいて，春季休暇中に約２週間，ハワイ大学ロースクールで研修プログラムを受講する「英米法研修プログラム」を実施しており，開設年度から通算して，今年度で 10 回目を迎える。その他，
地方の小規模法科大学院ではあるが，インターナショナル・ロイヤーを養成するための科目を多数開講しており，国際性の涵養に特に力を入れているとしている。
２

当財団の評価当該法科大学院は，小規模であることのメリットを活かした教員の熱心で親身な指導，献身的な運営が行われている。多様な経歴を有する個性的な学生を多く受け入れており，学年を越えた交流も行われていて，自学自修を支える重要な要素にもなっているように窺われる。2013 年度から導入された長期履修制度も多様な学生の勉学を支える役割を果たしつつあり，意欲的な学生を受け入れるのに十分な学習環境を用意していると考えられる。
地域に密着するとともに，沖縄の特性に応じた国際性を求めたグローカルという造語によって示されている理念ないし目指すべき法曹像についても，その具体的な周知方策についてはなお検討を要すると思われるものの，抽象的なレベルでは浸透している。その地域性という面では，沖縄弁護士会をはじめ多くの充実した地域からのバックアップに支えられてもいる。
そのような中で，当財団の示す２つのマインドと７つのスキルをも参照しながら，「本法務研究科の学生が最低限修得すべき内容について」を設定しており，設定に当たっては，研究科委員会での議論を通して所属全教員の認識を共通にする努力も行われている。「内容」の設定以前にも，マインドとスキルを養成する教育の重要性については，研究科委員会の場でもしばしば指摘され，ＦＤ会議においても認識を共有化するための議論が行われていたことが認められ，「『内容』に示されている資質の多くは，すでにこれまでもそれを修得させるような授業を行ってきたといえる」とされており，全般
115

的・体系的な認識という点では必ずしも十分ではないものの，教員アンケー
トや学生アンケート・修了生アンケートによれば，実務家出身教員の授業や実務家の講演などからマインドやスキルを意識したり，考える機会になったといった声も確認されている。
国際性の涵養という点でも，特色ある取り組みが行われており，評価できる。
しかし，個々的には小規模であることを活かしたきめの細かい取り組みが行われているものの，他方で小規模であるが故に事実的対応で済むことが多いということで組織的・系統的な運営を徹底させるということになっていな
いとの印象が残る。そのため，教育上，運営上の各論的課題への対応が後手に回ったとの印象も免れない。
マインドとスキルについても，当該法科大学院自身が認識しているように，
当財団による前回の認証評価の際に指摘されていたにもかかわらず，「本法務研究科の学生が最低限修得すべき内容について」の設定は，今回の認証評
価の直前になってのことであり，その内容は一応評価できるものであるにせよ，現時点では，今後「入学者選抜，カリキュラム，成績評価，修了認定，
学習環境など授業以外のことがらについては，『内容』に沿ったものといえるかを検証していかなければならない」というのが現状である。
そのような事情の下で，各分野で指摘した留意すべき問題点も生じていると考えられる。主な点だけでも，具体的には，２年次の履修単位について，
夏期集中授業あるいは春期集中授業について，別枠で各３単位の履修を認めており，各年度標準履修単位上限の 36 単位を超える学生が存在することになっており，充実した学修の妨げになっていた可能性がある（評価基準５－５）。
また，科目設定に当たって，「法律実務基礎科目」や「展開・先端科目」に位置付けられている科目に，実質的に法律基本科目の内容が混入することになり，展開・先端科目等を 33 単位以上履修することを求めている基準を満たさなかった修了生がおり，幅広い視点の涵養という点で問題にならざるを得ない（評価基準５－１）。
３

多段階評価

（１）結論
Ｃ
（２）理由
当該法科大学院におけるマインドとスキルの養成についての全般的・体系的な認識の共有化とその全般にわたる検証は，なお今後の課題であり，個別分野での改善を要する点も少なくないとはいえ，全体としては法科大学院に必要とされる水準に達している。

116

４

全体の適格認定について（１）当財団は，個々の評価基準についての評価に基づき，評価対象法科大学
院が全体として本評価基準に適合しているか否かの認定（適格認定）を行う。
（２）当該法科大学院は，評価基準５－５が不適合となっており，同評価基準
は，法令由来基準であることから，これを１つでも満たさない場合は，原則として不適格と判定されるが，当該評価基準の不適合の度合い（逸脱の度合い），期間，早期改善の蓋然性，第９分野その他の関連する評価基準の評価結果などを総合考慮し，法曹養成機関として重大な欠陥があるとまでは認められないときは，適格と判定されることもある（以上につき，当財団の「2011 年度版，法科大学院評価基準／規定集」10 頁参照）。
（３）当該法科大学院は，評価基準５－５を満たしていないが，同基準を満たしていないのは１年次から３年次までのうち２年次のみであること，現地調査後速やかに改善する方向で研究科委員会において検討され，今後は改善される見込みであること，当該法科大学院は，多様な経歴を有する個性的な学生を多く受け入れ，沖縄という地域的特性に根差しながら国際性も視野に入れた熱心かつ献身的な教育を実施し，指導教員制度，ＡＡ制度，
沖縄弁護士会による支援プログラムなども充実しており，当該法科大学院の法曹養成教育の取り組みは，全体として法科大学院に必要とされる水準に達しているということができることなどを総合考慮した結果，当該法科大学院は，法曹養成機関として重大な欠陥があるとまでは認められないと評価できる。以上を踏まえ，当該法科大学院は，全体として当財団の定める評価基準に適合していると認定する。

117

第４

本認証評価のスケジュール【2013 年】
1月24日

修了予定者へのアンケート調査（～3月29日）

7月11日

教員及び学生へのアンケート調査（～8月16日）

9月26日

自己点検・評価報告書提出

11月 1日評価チームによる事前検討会

11月17日評価チームによる直前検討会

11月18･19･20日

現地調査

12月 9日評価チームによる事後検討会（評価チーム報告書作成）

12月26日評価委員会分科会（評価報告書原案検討）【2014 年】
1月16･17日

評価委員会（評価報告書原案作成）

1月31日

評価報告書原案提示及び意見申述手続告知

3月14日

評価委員会（評価報告書作成）

3月26日

評価報告書送達及び異議申立手続告知

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