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法令および定款に基づくインターネット開示事項

第67期（平成26年４月１日～平成27年３月31日）①

連結計算書類の連結注記表②

計算書類の個別注記表

法令および当社定款第15条の規定に基づき、当社ウェブサイトに掲載することにより、株主の皆様に提供しているものであります。

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連結注記表

１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項⑴連結子会社の状況
連結子会社の数……………………７社
主要な連結子会社の名称…………㈱ニューテック康和㈱ピーエスケー
ピー・エス・コンクリート㈱⑵連結していない子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項⑴持分法を適用した関連会社の状況
持分法適用の関連会社の数………２社
会社の名称…………………………VINA-PSMC Precast Concrete Company Limited
PT.Wijaya Karya Komponen Beton⑵持分法適用手続きに関する事項
持分法適用会社のうち、事業年度が連結会計年度と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
⑶持分法を適用していない関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちPT.Komponindo Betonjayaの事業年度の末日は12月31日であります。連結計算
書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結会計年度末との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

－1－

連結注記表

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４．会計処理基準に関する事項⑴重要な資産の評価基準および評価方法
有価証券
満期保有目的の債券………………償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの…………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…………………移動平均法による原価法
たな卸資産
未成工事支出金、その他たな卸資産（商品、製品、仕掛品、兼業事業支出金）………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
その他たな卸資産（原材料、材料貯蔵品）………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）⑵重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）…………当社および国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
但し、当社および国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法を採用しております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産……………………当社および国内連結子会社は定額法を採用しております。
リース資産………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用して
おります。

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連結注記表

2015/05/27 16:46:43 / 15093719_株式会社ピーエス三菱_招集通知（Ｆ）⑶重要な引当金の計上基準
貸倒引当金………………………当社および国内連結子会社は債権の貸倒による損失に備えるため､一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金………………………当社および国内連結子会社は従業員に支給する賞与に充てるため､支給見込額に基づき計上しております。
完成工事補償引当金……………当社および国内連結子会社は完成工事等に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の実績率を基礎に将来の見積補償費を加味して計上しております。
工事損失引当金…………………当社および国内連結子会社は手持工事等のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
役員退職慰労引当金……………当社および一部連結子会社は役員および執行役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規による期末要支給額を計上しております。
⑷退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
なお、国内連結子会社は自己都合期末要支給額を退職給付債務として計上しております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
⑸重要な収益および費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
⑹消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
５．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

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連結注記表

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２．会計方針の変更に関する注記（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針
第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が234百万円減少し、退職給付に係る資産が340
百万円、利益剰余金が575百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ53百万円減少しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

３．連結貸借対照表に関する注記

１．たな卸資産および工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する
額は、137百万円であります。
２．有形固定資産の減価償却累計額

15,001百万円

３．差入保証金代用として、投資有価証券42百万円を東京法務局に差し入れております。
４．保証債務⑴関係会社の割賦未払金に対し債務保証を行っております。
三菱マテリアル㈱⑵取引先の手付金に対し保証を行っております。
㈱グランイーグル

752百万円
20百万円

５．事業用土地の再評価について「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出する方法によっております。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った土地の期末における△2,322百万円
時価と再評価後の帳簿価額との差額

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連結注記表

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６．偶発債務当社は、国土交通省中部地方整備局（以下、発注者）より平成25年1月21日付で発注され、当社が施工した「平成24年度三遠南信19号橋PC上部工事」（以下、本工事）について、発注者より本工事の撤去再構築が必要と判断された場合には、供用開始から10年間に限り、1,669百万円を限度とする瑕疵担
保責任を負担しております。
また、瑕疵担保責任を担保するために履行保証を設け、支払承諾契約を締結しております。この契約において下記の財務維持要件に抵触した場合には、発注者から本工事の撤去再構築の通知催告等がなくても、支払承諾約定に基づく事前求償債権が発生するため、支払承諾者に対して1,669百万円を限度とす
る事前求償債権額の支払義務が生じます。
（1）純資産維持
平成27年3月期決算期末日以降の各年度の決算期末日において、連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額を当該決算期の直前の決算期の末日または平成26年3月期の末日の連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の80％の金額以上に維持すること。
（2）経常利益の維持
平成27年3月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書上の経常損益に関して２期連続して経常損失を計上しないこと。なお、２期目の判定については、決算短信等で経常損失見込みとなった時点で、当該要件に抵触するものと判断できるものとする。

４．連結損益計算書に関する注記

１．売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

２．工事進行基準による完成工事高247百万円
56,554百万円

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記

１．当連結会計年度末における発行済株式の種類および総数
普通株式

47,486,029株

２．当連結会計年度末における自己株式の種類および株式数
普通株式

87,249株

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連結注記表

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３．剰余金の配当に関する事項⑴配当金支払額
平成26年６月25日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
・配当金の総額

189百万円・１株当たり配当額

４円00銭

・基準日

平成26年３月31日・効力発生日平成26年６月26日⑵基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成27年６月24日開催の定時株主総会において、次のとおり付議いたします。
普通株式の配当に関する事項
・配当金の総額

284百万円・１株当たり配当額

６円00銭

・基準日

平成27年３月31日・効力発生日平成27年６月25日

６．金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等はそのほとんどが１年以内の回収期日であり、これらに係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は１年以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

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連結注記表

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２．金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日（当連結会計年度の決算日）における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

（単位：百万円）

連結貸借対照表
計上額（※）

時価（※）

差額

⑴

現金及び預金

10,025

10,025－⑵

受取手形・完成工事未収入金等

40,65440,654

－

⑶

未収入金

1,575

1,575

－

⑷

投資有価証券①満期保有目的の債券②その他有価証券

42
1,202

44
1,202

2
－

⑸

破産更生債権等
貸倒引当金

1,366
△1,366－－－⑹支払手形・工事未払金等(21,085)(21,085)－⑺

電子記録債務

(5,097)(5,097)

－

⑻

短期借入金

(13,048)(13,048)－(※)負債に計上されているものについては、()で示しております。

(注1)金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項⑴現金及び預金、⑵受取手形・完成工事未収入金等および⑶未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑷投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は日本証券業協会公表の公社
債店頭売買参考統計値によっております。
⑸破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。
⑹支払手形・工事未払金等、⑺電子記録債務および⑻短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)非上場株式（連結貸借対照表計上額455百万円）および関係会社株式（連結貸借対照表計上額370百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「⑷投資有価証券」には含めておりません。

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連結注記表

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７．賃貸等不動産に関する注記

１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社および一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の集合住宅などの施設（土地を含む。）を有しております。

２．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額

時

価

2,219

2,714

(注1)

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

(注2)

当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算出した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

８．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額452円54銭

２．１株当たり当期純利益

35円40銭(注）「２．会計方針の変更に関する注記」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産
額、１株当たり当期純利益はそれぞれ、11円01銭増加、１円13銭減少しております。

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連結注記表

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個別注記表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準および評価方法

満期保有目的の債券………………………償却原価法（定額法）
子会社株式および関連会社株式…………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの………………………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの………………………移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準および評価方法
未成工事支出金・仕掛品・兼業事業支出金…………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）
材料貯蔵品…………………………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）……………………建物（建物附属設備を除く）のうち平成10年４月１日以降に取得したものについては定額法、それ以外のものについては定率法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産………………………………定額法
リース資産…………………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

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個別注記表

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４．引当金の計上基準
貸倒引当金……………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金……………………従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
完成工事補償引当金…………完成工事等に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の実績率を基礎に将来の見積補修費を加味して計上しております。
工事損失引当金………………手持工事等のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
退職給付引当金………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
役員退職慰労引当金…………役員および執行役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規による当事
業年度末要支給額を計上しております。
５．収益および費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事について
は工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
６．消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
７．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

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個別注記表

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２．会計方針の変更に関する注記（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針
第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が234百万円減少し、前払年金費用が340百万円、利益剰余金が575百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ53百万円減少しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

３．表示方法の変更に関する注記（損益計算書）前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「手形売却損」（当事業年度は、0百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。

４．貸借対照表に関する注記

１．たな卸資産および工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する
額は、137百万円であります。

２．差入保証金代用として、投資有価証券42百万円を東京法務局に差し入れております。
３．関係会社に対する短期金銭債権

881百万円

長期金銭債権360百万円

４．関係会社に対する短期金銭債務

1,461百万円

長期金銭債務169百万円５．有形固定資産の減価償却累計額

11,071百万円－ 11 －

個別注記表

2015/05/27 16:46:43 / 15093719_株式会社ピーエス三菱_招集通知（Ｆ）

６．保証債務⑴関係会社の銀行借入金に対して保証を行っております。
PT.Komponindo Betonjaya

630百万円

内、480百万円は外貨建であります。（4,000千US＄）⑵関係会社の割賦未払金に対し債務保証を行っております。
三菱マテリアル㈱752百万円⑶取引先の手付金に対し保証を行っております。
㈱グランイーグル

20百万円

７．事業用土地の再評価について「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出する方法によっております。
再評価を行った年月日

平成14年３月31日

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△2,322百万円

８．偶発債務当社は、国土交通省中部地方整備局（以下、発注者）より平成25年1月21日付で発注され、当社が施工した「平成24年度三遠南信19号橋PC上部工事」（以下、本工事）について、発注者より本工事の撤去再構築が必要と判断された場合には、供用開始から10年間に限り、1,669百万円を限度とする瑕疵担
保責任を負担しております。
また、瑕疵担保責任を担保するために履行保証を設け、支払承諾契約を締結しております。この契約において下記の財務維持要件に抵触した場合には、発注者から本工事の撤去再構築の通知催告等がなくても、支払承諾約定に基づく事前求償債権が発生するため、支払承諾者に対して1,669百万円を限度とす
る事前求償債権額の支払義務が生じます。

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個別注記表

2015/05/27 16:46:43 / 15093719_株式会社ピーエス三菱_招集通知（Ｆ）(1)純資産維持
平成27年3月期決算期末日以降の各年度の決算期末日において、連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額を当該決算期の直前の決算期の末日または平成26年3月期の末日の連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の80％の金額以上に維持すること。
(2)経常利益の維持
平成27年3月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書上の経常損益に関して２期連続して経常損失を計上しないこと。なお、２期目の判定については、決算短信等で経常損失見込みとなった時点で、当該要件に抵触するものと判断できるものとする。

５．損益計算書に関する注記

１．売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
244百万円完成工事原価２．工事進行基準による完成工事高55,504百万円

３．関係会社との営業取引高
売上高

1,449百万円

仕入高

11,232百万円

販売費及び一般管理費

132百万円関係会社との営業取引以外の取引高

393百万円

６．株主資本等変動計算書に関する注記

当事業年度末における自己株式の種類および株式数
普通株式

87,249株－ 13 －

個別注記表

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７．税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰越欠損金

2,670百万円

退職給付引当金782百万円

減損損失

724百万円関係会社株式・出資金評価損639百万円

貸倒引当金繰入限度超過額

445百万円

貸倒損失

220百万円

工事損失引当金155百万円ゴルフ会員権評価損

159百万円

その他

843百万円

繰延税金資産小計

6,641百万円

評価性引当額△6,641百万円

繰延税金資産の合計－百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金175百万円

その他

0百万円

繰延税金負債の合計

175百万円

繰延税金負債の純額

175百万円

上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産および繰延税金負債の内訳は以下のとおりであります。
土地の再評価に係る繰延税金資産
評価性引当額

384百万円△384百万円

繰延税金資産の合計
土地の再評価に係る繰延税金負債
繰延税金負債の純額－百万円
1,378百万円
1,378百万円

法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）および「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が、平成27年３月31日に公布され、当社では、平成27年４月１日以降開始

する事業年度から法人税率等の引下等が行われることとなりました。これに伴い、平成28年３月期に解消が見込まれる繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から

33.1％に、平成29年３月以降に解消が見込まれる繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から32.3％に変更されます。

この税率変更により、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

８．リースにより使用する固定資産に関する注記

貸借対照表上に計上した固定資産のほか、自動車、電子計算機、事務用機器設備の一部については、所

有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

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個別注記表

2015/05/27 16:46:43 / 15093719_株式会社ピーエス三菱_招集通知（Ｆ）

９．関連当事者との取引に関する注記
１．親会社および法人主要株主等

種類

会社等の名称その他の関係 三菱マテリアル㈱
会社

所在
地

資 本 金
(百万円)

事業の内容

東京都
千代田 119,457 非鉄金属
区

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

当社への工事の 工事等の請負
被所有
発注・建設資材等 （注１、２）
直接(33.5) の販売等
債務保証
役員の兼任
（注１、３）

取引金額
(百万円)

科
目

期末残高
(百万円)

完成工
1,360 事未収
入金
752

377

－

－

取引条件および取引条件の決定方針など（注１）記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

（注２）工事などの請負価格については、その都度価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

（注３）債務保証については、三菱マテリアル㈱の割賦未払金に対するものであります。
２．子会社および関連会社等
種類

会社等の名称所在 資 本 金
地
(百万円)

東京都
子会社 ピー・エス・コンク
リート㈱
中央区

子会社 ㈱ピーエスケー

東京都
中央区

事業の内容

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科
目

期末残高
(百万円)

コンクリート 所有
当社仕入先
90 製品の製造、直接100.0 役員の兼任
販売

設備の貸与
（注１、２、
３）
コンクリート
製品の購入(注１、４）

150 未収入金

14

5,178 工事未払金

457

資機材の発注所有
90 土木建築用機
材の賃貸等
直接100.0 資金援助等
役員の兼任

設備の貸与
（注１、２、
３）

47 未収入金

4

取引条件および取引条件の決定方針など（注１）記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

（注２）設備の貸与料については、法人税法に基づく減価償却方法を適用した当該設備の減価償却費に当該設備に係る当事業年度の固定資産税および固定資産評価証明（土地）による評価額に基づく金利

見合を加味して決定しております。

（注３）設備管理費103百万円を相殺した純額94百万円を営業外収益に計上しております。

（注４）コンクリート製品の購入については、市場の実勢価格を勘案して価格を決定しております。

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10．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額409円09銭

２．１株当たり当期純利益

25円53銭(注）「２．会計方針の変更に関する注記」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ、11円01銭増加、１円13銭減少しております。

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