（別記様式第１号）
計画作成年度

令和４年度

計画主体

島根県知夫村知夫村鳥獣被害防止計画＜連絡先＞
担 当 部 署 名所在地
電 話 番 号Ｆ Ａ Ｘ 番 号
メールアドレス

知夫村役場地域振興課
島根県隠岐郡知夫村 1065 番地
０８５１４―８―２２１１
０８５１４―８―２０９３
saki-s@vill.chibu.lg.jp

１．対象鳥獣の種類、被害防止計画の期間及び対象地域
対象鳥獣

タヌキ、カラス、イタチ

計画期間

令和５年度～令和７年度

対象地域

知夫村内一円２．鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止に関する基本的な方針（１）被害の現状（令和３年度）
鳥獣の種類

被害の現状品

タヌキ

カラス

イタチ目

被害数値

野菜（大根、人参、白菜等）

３０世帯

畜産（飼料）２５世帯

野菜（大根、青梗菜他）

３０世帯

畜産（飼料）

２５世帯

畜産（飼料）

２５世帯（２）被害の傾向①タヌキ
冬季（１２月～３月中旬）を中心に野菜類、畜産業（繁殖牛）への被害が発生している。被害区域は村内全域に広がっている。野菜類については村の防護柵資材助成制度の利用や農家自ら防護柵（網）等の被害対策を実施により被害の減少は見られる。一方生息状況については、集落内や周辺及び道路、牧場内での目撃情報が後を絶たないことから、横ばいか、漸増傾向にあると考えられる。

②

カラス
野菜類の被害を中心として、その他、放牧牛の飼料の被害や牛への攻撃等の被害も顕著にみられる。また水産業では磯に生息しているサザエ、アワビ等の稚貝を採食する被害が見られる。
被害区域は、農地用（畑、牧場等）のみならず、海岸周辺へも拡大している。

③

イタチ
果樹の被害を中心として、家屋への糞尿被害がみられる。

（３）被害の軽減目標
指標（世帯数）タヌキ
カラスイタチ

現状値（令和３年度）

目標値（令和７年度）

野菜３０世帯

野菜１５世帯

畜産２５世帯

畜産７世帯

野菜３０世帯

野菜１５世帯畜産２５世帯

畜産７世帯

畜産

２５世帯

畜産

１５世帯

（４）従来講じてきた被害防止対策
従来講じてきた被害防止対策
捕獲等に関 狩猟免許取得者増の推進。
する取組

課題
村内には狩猟免許取得者が少なく担い手の確保が困難である。

防護柵の設農家自らが被害対策として、助成制度により、資材は多少普及し置等に関す 自家製の防護柵や防鳥網を設たが、ネット下にもぐられる等の被害る取組がまだみられる。

置してきた。
村では防護柵や防鳥網など

また、畜産現場では引き続き牧場全の必要経費を助成している。

体の被害を防ぐことに問題があり、対策を検討する必要がある。

（５）今後の取組方針
前計画に引き続き、住民の自主的な防護柵設置の推奨と経費助成を継続するが、高齢世帯等への設置支援の面で対策強化を図る必要がある。
また、前計画に引き続き、本村では住民と野生動物の軋轢を出来るだけ小さくし、共存を目指していくことを基本理念とし、以下の内容で事業展開する。
（１） 防護柵・防鳥網及び忌避剤の強化・整備により、鳥獣の農地への侵入を防ぎ、被害を最小限に抑えることを主眼に置き事業展開する。
実施に当たっては、適切な被害対策について住民の理解を深め、自主的かつ継続的な取り組みを促していく観点から、専門家を招いた講習会を開催し、対象となる鳥獣の生態や防護柵の効果的な設置方法等について住民への啓発・普及を図る。
（２） 捕獲等に関する取り組みについては、防護柵（網）等の強化、整備を図っ
たうえで被害が発生した場合にやむを得ず実施することを念頭に置く。
（３） 被害防止計画の実施を踏まえ、住民の対象となる鳥獣の意識や食害状況を把握するためのアンケート調査や生息数、食性等の調査を実施することにより、今後の被害防止策の方向性を模索する。
３．対象鳥獣の捕獲等に関する事項（１）対象鳥獣の捕獲体制
隠岐島猟友会又は狩猟免許所持者に協力を依頼し、被害の状況や住民からの要望に応じ捕獲を実施するように努める。
（２）その他捕獲に関する取組
年度

対象鳥獣取組内容

Ｒ５

タヌキ・カラス・イタチ 捕獲機材の貸し出し及び狩猟免許取得者の養成

Ｒ６タヌキ・カラス・イタチ 捕獲機材の貸し出し及び狩猟免許取得者の養成

Ｒ７

タヌキ・カラス・イタチ 捕獲機材の貸し出し及び狩猟免許取得者の養成

（３）対象鳥獣の捕獲計画
捕獲計画数等の設定の考え方①

タヌキ
捕獲計画については、被害の発生状況を踏まえた捕獲であることから、現時点では当該計画中での年次捕獲頭数の設定は行なわない。

②

カラス被害の発生状況を踏まえた捕獲であることから、現時点では当該年度計画中での年次捕獲頭数の設定は行なわない。

③

イタチ被害の発生状況を踏まえた捕獲であることから、現時点では当該年度計画中での年次捕獲頭数の設定は行なわない。
対象鳥獣

捕獲計画数等
Ｒ５年度

Ｒ６年度

Ｒ７年度

タヌキ－－－

カラス－－－

イタチ－－－

捕獲等の取組内容①

タヌキ
原則、狩猟免許取得者による狩猟期間内の捕獲とし、捕獲方法は主として箱わなによる捕獲とする。対象となる地域は、村内集落及びその周辺で、被害が多発している地域とする。

②

カラス①と同様に原則、狩猟免許取得者による狩猟期間内の捕獲とし、捕獲方法としては主として箱わなによる捕獲とする。

③

イタチ①と同様に原則、狩猟免許取得者による狩猟期間内の捕獲とし、捕獲方法としては主として箱わなによる捕獲とする。

ライフル銃による捕獲等を実施する必要性及びその取組内容
該当なし（４）許可権限委譲事項
対象地域

対象鳥獣該当なし

該当なし

４．防護柵の設置その他の対象鳥獣の捕獲以外の被害防止施策に関する事項（１）侵入防止柵の整備計画
対象鳥獣整備内容
Ｒ５年度

Ｒ６年度

Ｒ７年度

タヌキ

金網１０００ｍ

金網１０００ｍ

金網１０００ｍ

カラス

防鳥網２５００㎡

防鳥網２５００㎡

防鳥網２５００㎡

イタチ

金網１０００ｍ

金網１０００ｍ

金網１０００ｍ（２）侵入防止柵の管理等に関する取組
対象鳥獣取組内容
Ｒ５年度

Ｒ６年度

Ｒ７年度

定期的な見廻り、 定期的な見廻り、 定期的な見廻り、破損部の修繕
破損部の修繕
破損部の修繕
定期的な見廻り、 定期的な見廻り、 定期的な見廻り、破損部の修繕破損部の修繕破損部の修繕定期的な見廻り、 定期的な見廻り、 定期的な見廻り、破損部の修繕破損部の修繕
破損部の修繕

タヌキ
カラス

イタチ

５．生息環境管理その他被害防止施策に関する事項
年度
Ｒ５

対象鳥獣取組内容

タヌキ

・集落付近の野生鳥獣の生息域に繁茂する雑潅木の除去等をカラス実施し、里地里山の整備を図る。

イタチ・地域住民に対し、効果的な被害対策や防護柵の設置方法等について勉強会を実施し防除の啓発普及を行なう。

Ｒ６

タヌキ

・集落付近の野生鳥獣の生息域に繁茂する雑潅木の除去等をカラス実施し、里地里山の整備を図る。

イタチ・地域住民に対し、効果的な被害対策や防護柵の設置方法等について勉強会を実施し防除の啓発普及を行なう。

Ｒ７

タヌキ・集落付近の野生鳥獣の生息域に繁茂する雑潅木の除去等をカラス実施し、里地里山の整備を図る。

イタチ・地域住民に対し、効果的な被害対策や防護柵の設置方法等について勉強会を実施し防除の啓発普及を行なう。

６．対象鳥獣による住民の生命、身体又は財産に係る被害が生じ、又は生じるおそれがある場合の対処に関する事項（１）関係機関等の役割
関係機関等の名称

役割

知夫村役場地域振興課

連絡調整

隠岐島猟友会

捕獲を行う島根県農業協同組合知夫支店

情報提供

鳥獣保護管理員

鳥獣保護管理上の指導

浦郷警察署

有害鳥獣捕獲実施上の安全指導

隠岐支庁農林水産局

鳥獣行政の指導（２）緊急時の連絡体制

知夫村→隠岐支庁農林水産局

電話08512-2-9647 Ｆａｘ2-9657→浦郷警察署

電話08514-6-0121 Ｆａｘ6-1384→隠岐島猟友会＊必要に応じてＪＡ知夫支店等→鳥獣保護管理員

関係団体へ周知（注）緊急時の各関係機関等の連絡体制及び連絡方法等をフロー図等により記入する。
７．捕獲等をした対象鳥獣の処理に関する事項
捕獲後速やかに埋設等適正に処理する。
８．捕獲等をした対象鳥獣の食品・ペットフード・皮革としての利用等その有効な利用に関する事項（１）捕獲等をした鳥獣の利用方法
対象鳥獣は、食肉としての利活用が困難であるため、原則として捕獲後速やかに埋設等適正に処理する。公的な研究機関からの学術研究の利用を目的とした要望があった場合は、今後の被害対策に資するため、個体の提供を行なう。

（２）処理加工施設の取組
該当なし（３）捕獲等をした対象鳥獣の有効利用のための人材育成の取組
該当なし
９．被害防止施策の実施体制に関する事項（１）協議会に関する事項
協議会の名称

知夫村有害鳥獣被害対策協議会

構成機関の名称役割

知夫村役場地域振興課事務局を担当し、協議会に関する運営を行なう。

隠岐島猟友会

有害鳥獣に関する情報提供及び捕獲を行なう。

鳥獣保護管理員

有害鳥獣に関する情報提供及び保護管理に関する業務を行なう。

島根県農業協同組合
知夫支店
隠岐島前森林組合

対象地域を巡回し、被害対策の指導及び情報提供を行なう。
有害鳥獣に関する情報提供を行なう。

（２）関係機関に関する事項
関係機関の名称役割

島根県アドバイザーとして知夫村有害鳥獣対策協議会に(隠岐支庁農林水産局)参加し、有害鳥獣関連情報の提供及び被害防止技(中山間地域研究センター)

術の提供を行なう。

（３）鳥獣被害対策実施隊に関する事項
今後の被害規模等を勘案し必要に応じて実施隊を設置・運用する。
（４）その他被害防止施策の実施体制に関する事項
村内における被害は前計画に則った被害防止対策事業の実施により、防護柵の普及等一定の成果はあるものの、高齢化・過疎化に伴い防除等の人手不足が深刻である。そこで、集落・地域住民のみで対策が困難な場合には、村内ボランティア団体等への協力要請を検討する。
10．その他被害防止施策の実施に関し必要な事項
特になし。