指定代理請求特則Ⅱ条項（平成 30 年４月２日制定）（令和６年４月１日改正）
目次
趣旨‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 243

第２条

特則の付加‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 243

第３条

特則の対象となる保険金等の請求等‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 243

第４条

指定代理請求人の指定またはその変更‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 243

第５条

指定代理請求人による保険金等の請求等‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 244

第６条

告知義務違反等による契約の解除等‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 244

第７条

保険契約者による特則の解約‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 244

第８条

主約款等の規定の準用‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 244

第９条

基本契約が夫婦保険等の場合の特則‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 244

第 10 条

基本契約が財形積立貯蓄保険等の場合の特則‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 245

第 11 条

基本契約が学資保険（Ｈ24）等の場合の特則‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 245

第 12 条

基本契約に災害特約等が付加されている場合の特則‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 245

別表

必要書類

第１条（趣旨）
この特則条項は、指定代理請求特則Ⅱについて定め、指定代理請求特則Ⅱは、保険金、給付金、祝金または年金（これらの名称の如何を問わず、保険料の払込免除を含みます。以下「保険金等」といいます。）の受取人が保険金等の請求等をできない会社所定の事情があるときに、保険金等の受取人に代わって、保険契約者があらかじめ指定または指定の変更をした指定代理請求人が保険金等の請求等を行うことを可能とするものです。

第２条（特則の付加）
この特則は、被保険者の同意を得て、基本契約の締結の際にまたはその締結後に、基本契約に付加することができます。

第３条（特則の対象となる保険金等の請求等）
この特則の対象となる保険金等の請求等は、次のものとします。
① 被保険者が受け取ることとなる保険金等 [１] の請求② 保険料の払込免除の請求③ 重度障害による保険金の支払にかかる重度障害の通知
備考（第３条）[１]「被保険者が受け取ることとなる保険金等」には、被保険者と保険契約者が同一人の場合の保険契約者が受け取ることとなる保険金等を含みます。

第４条（指定代理請求人の指定またはその変更）(1)この特則を付加した場合、保険契約者は、被保険者の同意を得て、会社の定める書類を提出し、あらかじめ次の範囲内で１人の者を指定代理請求人として指定してください。
① 被保険者の戸籍上の配偶者② 被保険者の直系血族③ 被保険者の３親等内の親族④ ①②③のほか、被保険者のために保険金等の請求等をすべき相当な関係があると会社が認めた者(2)本条 (1) にかかわらず、保険契約者は、被保険者の同意を得て、本条 (1) の範囲内で、指定代理請求人の指定を変更することができます。
(3)保険契約者が本条 (1) の指定を変更しようとするときは、必要書類（別表）を会社 [１] に提出してください。
(4)本条 (1)(2) の指定または指定の変更は、保険証券に記載を受け、またはその指定もしくは指定の変更が完了した旨の通知を会社が発送してからでなければ、会社に対抗することができません。
備考（第４条）[１]「会社」には、会社から業務の委託を受けた者を含みます。

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指定代理請求特則Ⅱ条項

第１条

第５条（指定代理請求人による保険金等の請求等）(1)第３条（特則の対象となる保険金等の請求等）に定める保険金等の受取人 [１] が、保険金等の請求等をできない次のいずれかの事情があるときは、指定代理請求人が、必要書類（別表）およびその事情の存在を証明する書類を提出して、保険金等の受取人 [１] に代わって保険金等の請求等をすることができます。
① 保険金等の請求等の意思表示が困難であると会社が認めた場合② 会社が認める傷病名の告知を受けていない場合③ その他これに準じる状態であると会社が認めた場合(2)指定代理請求人が本条 (1) の請求等を行う場合、指定代理請求人は請求等の時において、第４条（指定代理請求人の指定またはその変更）(1) の範囲内の者であることを必要とします。
(3)本条 (1) により、会社が保険金等を保険金等の受取人 [１] の代理人に支払った場合には、その後重複してその保険金等の請求等を受けても、会社はこれを支払いません。
(4)本条 (1) にかかわらず、故意に保険金等の支払事由または保険料の払込免除事由を生じさせた者もしくは故意に被保険者を重度障害による保険金の支払いにかかる重度障害状態に該当させた者または故意に保険金等の受取人 [１] を本条 (1) に定める状態に該当させた者は、指定代理請求人としての取扱いを受けることができません。
指定代理請求特則Ⅱ条項

備考（第５条）[１] 重度障害による保険金の支払にかかる重度障害の通知または保険料の払込免除の請求の場合は、保険契約者とします。

第６条（告知義務違反等による契約の解除等）
この特則が付加されている場合において、基本契約 [１] もしくは基本契約に付加されている特約 [２] の告知義務違反による解除、重大事由による解除または加入限度額超過による解除について、保険契約者もしくはその法定代理人を知ることができないとき、またはこれらの者の所在を知ることができないときその他正当な理由により保険契約者もしくはその法定代理人に通知できないときは、主約款等 [３] に定める通知の相手方のほか、指定代理請求人にも通知することがあります。
備考（第６条）[１]「基本契約」には、契約変更に関する特則条項に定める基本契約の保険金額の増額等変更契約を含みます。
[２]「特約」には、契約変更に関する特則条項に定める特約の特約保険金額の増額等変更契約を含みます。
[３]「主約款等」とは、この特則を付加した基本契約の普通保険約款、その基本契約に付加されている特約の特約条項および契約変更に関する特則条項をいいます。

第７条（保険契約者による特則の解約）(1)保険契約者は、いつでも将来に向かって、被保険者の同意を得て、この特則を解約することができます。
(2)本条 (1) によりこの特則が解約された場合、指定代理請求人の指定の効力は消滅します。
(3)保険契約者が本条 (1) の解約をしようとするときは、必要書類（別表）を会社 [１] に提出してください。
(4)本条 (1) の解約は、保険証券に記載を受け、または解約が完了した旨の通知を会社が発送してからでなければ、会社に対抗することができません。
備考（第７条）[１]「会社」には、会社から業務の委託を受けた者を含みます。

第８条（主約款等の規定の準用）
この特則条項に別段の定めのないときは、主約款等 [１] の規定を準用します。
備考（第８条）[１]「主約款等」とは、この特則を付加した基本契約の普通保険約款、その基本契約に付加されている特約の特約条項および契約変更に関する特則条項をいいます。

第９条（基本契約が夫婦保険等の場合の特則）
この特則を夫婦保険、夫婦年金保険付夫婦保険、即時夫婦年金保険または据置夫婦年金保険の基本契約 [１] に付加した場
合には、次のとおり取り扱います。
① 第２条（特則の付加）および第７条（保険契約者による特則の解約）(1) 中「被保険者」とあるのは「配偶者である被保険者」と読み替えます。
② 第４条（指定代理請求人の指定またはその変更）(1)(2) にかかわらず、保険契約者は、配偶者である被保険者の同意を得て、次の者の指定代理請求人として、それぞれ次の者を指定してください。
ア．主たる被保険者の指定代理請求人

配偶者である被保険者

イ．配偶者である被保険者の指定代理請求人

主たる被保険者244備考（第９条）[１] 主たる被保険者または配偶者である被保険者が死亡（主約款等の規定により死亡とみなされる場合を含みます。）している基本契約および配偶者である被保険者が被保険者の資格を失っている基本契約を除きます。

第 10 条（基本契約が財形積立貯蓄保険等の場合の特則）
この特則を財形積立貯蓄保険または財形住宅貯蓄保険の基本契約に付加した場合には、第３条（特則の対象となる保険金等の請求等）③中「保険金」とあるのは「死亡保険金または死亡返戻金」と読み替えます。

第 11 条（基本契約が学資保険（Ｈ24）等の場合の特則）
この特則を学資保険（Ｈ24）または学資保険（Ｈ24）（保険料払込免除なし型）に付加した場合には、次のとおり取り扱います。
① 第３条（特則の対象となる保険金等の請求等）①②③にかかわらず、この特則の対象となる保険金等の請求は、次のものとします。
ア．保険契約者が受け取ることとなる保険金等の請求
イ．保険料の払込免除の請求
険契約者」と読み替えます。
③ 基本契約において保険契約者の基本契約による権利義務が承継されたときは、この特則が解約されたものとみなします。
この場合、指定代理請求人の指定の効力は消滅します。

第 12 条（基本契約に災害特約等が付加されている場合の特則）(1)この特則を付加した基本契約に災害特約が付加されている場合には、災害特約条項第４条（被保険者が死亡した場合の傷害保険金等の請求の取扱い）(1) ②中「指定代理請求特則条項」とあるのは「指定代理請求特則Ⅱ条項」と読み替えます。
(2)この特則を付加した基本契約に無配当傷害入院特約が付加されている場合には、無配当傷害入院特約条項第４条（被保険者が死亡した場合の特約保険金の請求の取扱い）(1) ②中「指定代理請求特則条項」とあるのは「指定代理請求特則Ⅱ条項」と読み替えます。
(3)この特則を付加した基本契約に無配当疾病傷害入院特約が付加されている場合には、無配当疾病傷害入院特約条項第５条（被保険者が死亡した場合の特約保険金の請求の取扱い）(1) ②中「指定代理請求特則条項」とあるのは「指定代理請求特則Ⅱ条項」と読み替えます。

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指定代理請求特則Ⅱ条項② 第４条（指定代理請求人の指定またはその変更）(1) ①②③④および別表（必要書類）中「被保険者」とあるのは「保別表必要書類(1)この特則条項に基づく請求等に必要な書類は、次のとおりとします。
項目

提出する者

必要書類

指定代理請求人の指 保険契約者

１

会社所定の通知書

定の変更（第４条関２

保険契約者の印鑑証明書または健康保険証係）

３

保険証券

指定代理請求人によ 指定代理請求人

１

主約款等に定める保険金等の請求書類

る保険金等の請求等

２

被保険者および指定代理請求人の戸籍謄本（第５条関係）

３

指定代理請求人の印鑑証明書または健康保険証

特則の解約（第７条 保険契約者

１

会社所定の通知書関係）

２

保険契約者の印鑑証明書または健康保険証

３

保険証券

指定代理請求特則Ⅱ条項(2)会社は、(1) にかかわらず、(1) の書類の一部の提出の省略またはこれらの書類に代わるべき書類の提出を認めることがあります。また、会社が必要と認めた場合には、(1) の書類以外の書類の提出を求めることがあります。
(3) 会社は、(1)(2) の書類の提出について、書面に代えて会社所定の電磁的方法 [１] により提出することを認めることがあります。
備考（別表）[１]「電磁的方法」とは、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法をいいます。

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