平成 24 年 12 月 14 日
各位
会 社 名 東京特殊電線株式会社
代表者名 取締役社長 立川 直臣（ｺｰﾄﾞ番号５８０７ 東証第１部）
問合せ先 総務担当部長 北澤 登与吉
TEL（03）5860-2121

子会社の異動（株式譲渡）を伴う情報機器事業の譲渡にかかる基本合意書締結に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、当社が営む情報機器事業（以下、「本事業」といいます。）及び本事業に含まれる当社の連結子会社である東特長岡株式会社（以下、「東特長岡」といいます。）の全株式を株式会社 JVC ケンウッド（以下、「JVC ケンウッド」といいます。）に譲渡（以下、「本譲渡」といいます。）する旨の基本合意書を同社との間で締結することについて決議いたしました
ので、お知らせいたします。
なお、本譲渡の方法につきましては、事業譲渡による方法のほか、現金を対価とする吸収分割による方法を検討しており、今後両社間で協議のうえ、譲渡金額、日程等は、決定次第、別途開示いたします。

１．本譲渡の理由
東京特殊電線は、1950 年代に素材としての電線を基にＣＲＴ用の偏向部品の開発・製造を開始し、その後 1970 年代にコンピュータ端末用のＣＲＴディスプレイの製造を本格化させ、本事業を拡大してまいりました。東京特殊電線のディスプレイは、独自の開発・設計技術を生かした高精細な画面に優位性があり、民生用から産業用まで幅広い分野での需要に応えるため、1980 年代には新たな生産拠点として 100％子会社、東特長岡を設立し生産能力を増強してまいりました。また、東特長岡では、ディスプレイ製造で培った基板設計・加工技術を応用し自動車用基板加工等のＥＭＳ事業も展開しております。現在、医用画像表示用高精細ディスプレイをメインとして、東京特殊電線と東特長岡が一体となり高性能、高付加価値の製品を提供し、本事業は連結売上高の 2 割程度を占めるに至っております。
しかし、東京特殊電線は、昨年より事業構造改革を実施しており、事業の選択と集中を基本に、基幹事業である電線事業及びデバイス事業に経営資源を集中していくことを経営方針としております。そのため、本事業において将来にわたって高度な技術革新に対応すべく開発投資を行い、そして世界規模で販売・サービス体制を拡充して本事業を成長させていくことは、限られた経営資源では限界があること、また技術的に医用画像表示用高精細ディスプ
レイの技術は電線事業及びデバイス事業の技術とは独立しておりシナジーが得られないこと等を勘案し、この度 JVC ケンウッドへ本事業を譲渡することといたしました。
２．本譲渡の概要（１）本事業の内容①本事業の製造拠点である東特長岡の全株式②その他本事業に係る資産・負債等③本事業に係る契約上の地位（雇用契約を除く。）及び当該契約に基づく権利義務④本事業に係る雇用契約及び当該契約に基づく権利義務

（２）本事業の経営成績
情報機器事業部門(a)売上高

平成 24 年 3 月期連結実績(b)5,762 百万円

26,899 百万円

比率(a/b)21.4％（３）譲渡する資産、負債の項目及び金額
今後、両社協議の上で、決定いたします。
（４）譲渡価額及び決済方法
今後、両社協議の上で、決定いたします。
３．譲渡先の概要
称

株式会社 JVC ケンウッド

地

神奈川県横浜市守屋町三丁目 12 番地

（１）

名

（２）

所

（３）

代表者の役職・氏名

代表取締役社長（４）事容

カーエレクトロニクス関連、業務用システム関連、ホーム＆モバイ
ルエレクトロニクス関連、及びエンタテインメント関連の製造・販
売

（５）

資金

10,000 百万円（2012 年 9 月 30 日現在）

（６）

設日

2008 年 10 月 1 日

（７）

純

資産

53,425 百万円（連結、2012 年 9 月 30 日現在）

（８）

総資産

223,447 百万円（連結、2012 年 9 月 30 日現在）

（９）

大株主及び持株比率

（10）

在業

内
本

立

年

月

江口

祥一郎

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）7.87％

資 本 関 係

当社と JVC ケンウッドとの間には、記載すべき資本関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と JVC ケンウッドの関係者及び関係会社の間には、特筆すべき資本関係はありません。

人 的 関 係

当社と JVC ケンウッドとの間には、記載すべき人的関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と JVC ケンウッドの関係者及び関係会社の間には、特筆すべき人的関係はありません。

取 引 関 係

当社と JVC ケンウッドとの間には、記載すべき取引関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と JVC ケンウッドの関係者及び関係会社の間には、特筆すべき取引関係はありません。

関連当事者への該当状況

JVC ケンウッドは、当社の関連当事者には該当しません。また、JVC ケンウッドの関係者及び関係会社は、当社の関連当事者には該当しません。

当社と事業譲渡先との関係

４．本譲渡に伴い異動する子会社の概要
（１）

名

（２）

所

（３）

代表者の役職・氏名

取締役社長

（４）

事

容

液晶ディスプレイモニターを中心とした電子機器の設計・製造及びアフターサービス、ＥＭＳ事業等

（５）

資金

300 百万円（2012 年 3 月 31 日現在）

（６）

設日

1984 年 3 月 15 日

在業

内本立年月称

東特長岡株式会社地

新潟県長岡市東高見一丁目 2 番地 1
井上秀幸

（７）

純資産

257 百万円（2012 年 3 月 31 日現在）

（８）

総資産

1,725 百万円（2012 年 3 月 31 日現在）

（９）

大株主及び持株比率

（10）

（11）

当社 100％資 本 関 係東特長岡と JVC ケンウッドとの間には、記載すべき資本関係はありません。また、東特長岡の関係者及び関係会社と JVC ケンウッドの関係者及び関係会社の間には、特筆すべき資本関係はありません。

人 的 関 係東特長岡と JVC ケンウッドとの間には、記載すべき人的関係はありません。また、東特長岡の関係者及び関係会社と JVC ケンウッドの関係者及び関係会社の間には、特筆すべき人的関係はありません。

取 引 関 係東特長岡と JVC ケンウッドとの間には、記載すべき取引関係はありません。また、東特長岡の関係者及び関係会社と JVC ケンウッドの関係者及び関係会社の間には、特筆すべき取引関係はありません。

関連当事者への該当状況

JVC ケンウッドは、東特長岡の関連当事者には該当しません。また、JVC ケンウッドの関係者及び関係会社は、東特長岡の関連当事者には該当しません。

異動する子会社と譲渡先との関係

最近 3 年間の経営成績及び財政状態
決算期

2010 年 3 月期

2011 年 3 月期

2012 年 3 月期

純資産

84 百万円268 百万円

257 百万円

総資産1,388 百万円

1,691 百万円

1,725 百万円

１株当たり純資産(円)10,481 円

34,932 円

42,768 円

高5,398 百万円

6,489 百万円

5,757 百万円

売上営業

利益

△16 百万円△53 百万円△3 百万円経常利

益△27 百万円△59 百万円△11 百万円

益△60 百万円△116 百万円△12 百万円

１株当たり当期純利益(円)△7,499 円△19,280 円△1,926 円

１株当たり配当金(円)

000

当期

純利

５．本譲渡に伴い異動する子会社に関する譲渡前後の株式の状況（１）本譲渡前の所有株式数 6,000 株（100％）（２）本譲渡後の所有株式数 0 株（0％）
６．日

程（１）

取締役会決議（基本合意書締結）

平成 24 年 12 月 14 日

（２）

取締役会決議（事業譲渡契約締結）

未定

（３）

事

未定

業

譲

渡期

日

本譲渡は、会社法第 467 条第 1 項各号に該当せず、または、会社法第 784 条第 3 項に該当するため、当社株主総会による承認を得ずに行う予定です。
７．今後の見通し
本譲渡による当社の業績予想への影響等については、現時点では不明です。判明次第、お知らせいたします。
以上

（参考）当期連結業績予想（平成 24 年 5 月 10 日公表分）及び前期連結実績
連結売上高

連結営業利益連結経常利益連結当期純利益

当期連結業績予想
（平成 25 年３月期）

21,000 百万円

550 百万円

400 百万円

250 百万円

前期連結実績
（平成 24 年３月期）

26,899 百万円

146 百万円△314 百万円△3,192 百万円