Discussion Papers In Economics
And Business

金融制度改革期における地方金融―山口県上関町の質物金融―
高槻

泰郎

Discussion Paper 07-39

Graduate School of Economics andOsaka School of International Public Policy (OSIPP)
Osaka University, Toyonaka, Osaka 560-0043, JAPAN

金融制度改革期における地方金融―山口県上関町の質物金融―
高槻

泰郎

Discussion Paper 07-39

October 2007

この研究は「大学院経済学研究科・経済学部記念事業」
基金より援助を受けた、記して感謝する。

Graduate School of Economics andOsaka School of International Public Policy (OSIPP)
Osaka University, Toyonaka, Osaka 560-0043, JAPAN

金融制度改革期における地方金融∗――山口県上関町の質物金融―
高槻泰郎†
要旨
近世から近代への移行過程について，その連続的な側面を強調する議論が支配的となって久しい．物流構造について言えば，近世期以来の流通システムが，1880 年代に至っても存続し，機能していたことが明らかにされている．しかし，幕藩制下の取引統治が消滅した状況にあって，物流機能が持続することは，決して自明の事柄ではない．幕藩体制崩壊後にも流通が崩壊しなかった地域においては，旧来からの流通機構が形を変えて存続し，機能することによって崩壊を回避したのではないか．そうした問題意識の下に，本稿では商品流通を円滑に機能させる上で，最も決定的な役割を果たす信用制度に着目した．
商品流通を円滑に機能させるためには，輸送期間，あるいは販売期間中の信用供与が適切に行われなければならないが，こうした役割を担うべき金融手段の整備は，相対的に立ち遅れていた．近代的な商業手形取引が実現されるまでの間，隔地間商品流通を支えていたのは，いかなる信用制度であったのか．本稿は，少なくともその一部が，近世期以来の質物担保金融機関であったのではないかと考え，現在の山口県上関町に存在した貸金会社，
潤益社(1874-1884)という事例に則して，その具体像を解明することとした．
山口県文書館所蔵の史料群によって分析を行った結果，潤益社は，質物担保金融による短期貸付を行うことにより，上関・室津の両港における買次商人に対して，運転資本を供給する役割を果たしていたことが明らかとなった．設立当初は，資金回収に苦しんだものの，良質な貸付先に絞ることによって，回収率を高めていったことも明らかとなった．
商港に店を構える買次商人は，運転資本の問題，換言すれば，商品の買掛債務と売掛債権とのバランスの問題に，絶えず悩まされることとなる．為替手形，ないしはその割引による決済網が構築されていない明治初年の段階にあって，上関・室津における買次商人に運転資本を供給し，当地における商品流通を支えていたのは，近世期以来の質物担保金融であったのである．
JEL Classification: G20, N25, N95
Key Words: 近代日本経済史，地方金融，質物金融∗

本稿を執筆するに当たり，中林真幸先生，宮本又郎先生，賀川隆行先生の諸先生方からは，多大なるご支援と，貴重なご助言を賜った．また，史料の閲覧に当たり，山口県文書館，専門研究員，和田秀作氏より，貴重なご助言を賜った．お名前をここに記して，感謝の意を述べたいと思う．
† 東京大学大学院経済学研究科，博士課程．〒113-0033，東京都文京区本郷 7-3-1．
E-Mail：yasuo.takatsuki@gmail.com.

金融制度改革期における地方金融――山口県上関町の質物金融―
高槻泰郎
問題の所在
近世から近代への移行過程についてその連続的な側面を強調する議論が支配的となって久しい．たとえば中西聡が，肥料，油，綿，塩などの商品について，近世期以来の流通シ
ステムが，1880 年代に至っても存続し，機能していたと指摘しているように 1 ，幕藩体制の崩壊によっても，全国的な物流はともかくも機能し続けたこと，それは事実である．しかし，幕藩制下の取引統治が消滅した状況にあって，物流機能が持続することは，決して自明の事柄ではない．例えば，大豆生田稔が明らかにしたように，近世以来，最重要商品であり続けた米の流通においてさえ，幕藩体制崩壊後から 1880 年代に至るまで，深刻な問題が生じていた 2 ．道路や船といった物流の物的条件が満たされることは，円滑な商品流通の成立を，直ちには意味しないのである．幕藩体制崩壊後にも流通が崩壊しなかった地域においては，旧来からの流通機構が形を変えて存続し，機能することによって崩壊を回避したのではないか．そうした問題意識が本稿の出発点である．
そこで本稿は，商品流通を円滑に機能させる上で，最も決定的な役割を果たす信用制度に着目することとした．商品流通と同様に，信用制度についても，近世から近代への移行期において，近世期以来の機構が存続し，機能していたことが，石井寛治によって明らかにされている．旧来「金融空白期」と評されてきた 1870 年代半ばまでの時期において，近世両替商が，三都を中心として国内為替取引を支える役割を担っていたのである 3 ．こうした近世期以来の機構に加え，1877 年から 80 年にかけて都市大銀行，地方大銀行によるコルレス網の形成が進んだことを鑑みるならば 4 ，近世から近代への移行期において，少なくとも三都を経由する送金決済を円滑に履行する機構は，用意されていたことになる．
一方，商品流通を円滑に機能させるためには，送金決済の仕組みだけではなく，輸送期間，あるいは販売期間中の信用供与についても適切に行われなければならない．こうした信用供与は，手形割引や，荷為替手形によって担われるべきであるが，これらの金融手段の整備は，相対的に立ち遅れていたことが，靎見誠良によって指摘されている 5 ．それでは，近代的な商業手形取引が実現されるまでの間，隔地間商品流通はどのような信用制度によって支えられていたのであろうか．本稿は，少なくともその一部が，近世期以来の質物担
中西聡「近代の商品市場」桜井英治・中西聡編『新 体系日本史 12 流通経済史』山川
出版社，2002 年，286-290 頁．
2 大豆生田稔「道路網の整備と米穀市場―秋田県南部の場合―」高村直助編著『明治の産業発展と社会資本』ミネルヴァ書房，1997 年，105 頁，111-126 頁．
3 石井寛治『経済発展と両替商金融』有斐閣，2007 年，232-233 頁．
4 靎見誠良『日本信用機構の確立－日本銀行と金融市場』有斐閣，1991 年，102-114 頁．
5 靎見，前掲書，156-157 頁．
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保金融機関によって担われていたのではないかと考え，現在の山口県上関町に存在した貸金会社，潤益社という事例に則して，その具体像を解明しようとするものである．
こし に

潤益社とは，近世期，萩藩主導の下に行われていた倉荷担保金融機関，越荷会所を母体として，1874 年に設立された貸金会社であった．萩藩によって展開された越荷事業とは，
他国廻船から積荷を買い取った問屋に対し，その積荷を質物として資金を融通するものであった 6 ．後述するように，潤益社が萩藩による越荷事業を受け継いだものであることは，
その設立経緯，並びに貸金業務の内容から見ても明らかである．潤益社の前身である貸金会社（1876 年 12 月に潤益社と改称）は，山口県政府からの貸下金を原資として結成されたものであり 7 ，その業務内容も，米，木綿，干鰯等を質物として蔵に預かり，資金を貸し付けるという，越荷業務そのものであった 8 ．
近世期萩藩によるこの越荷事業は，これまで藩政改革史や，維新倒幕史の文脈で議論されることが多く，それが隔地間流通において果たした役割については，強調されてこなかった．その理由の一つには，史料的制約から，具体的な業務実態に迫ることができなかったということが挙げられる 9 ．本稿が利用する山口県文書館所蔵の史料群を通じて，潤益社の経営実態を明らかにすることにより，越荷事業，ないしはそれを引き継ぐ形で行われた質物担保金融が，近世から近代初期にかけて，隔地間流通に対して果たした役割を明確に議論することが可能となる．特に本稿では，近代初期，すなわち，為替手形による決済を伴う荷為替金融が普及されるまでの間に着目し，潤益社によって行われた質物担保金融が，近代移行期の商品流通に対して，どのような役割を果たしていたのかを明らかにすることを，主たる分析課題とする．買次商人
第1節

潤益社の設立過程

１．史料紹介－山口県文書館所蔵「吉田家文書」－
分析を進めるに当たり，まずは本稿が利用する史料群の紹介を行うこととする．本稿が主として依拠する史料は，山口県文書館所蔵の「吉田家文書」より摘出したものである 10 ．
同文書は，1965 年 1 月，及び 1999 年 9 月の二度にわたって，ご子孫から山口県文書館へ寄贈されたものであり，現在の山口県熊毛郡上関町に居を構えた吉田家の，家政・経営に関わる史料を網羅している．吉田家は，近世中後期に，萩藩室津浦の浦年寄を，幕末には室津尾国両村庄屋を務め，明治以降は室津尾国両村戸長をはじめ，熊毛郡会議員や室津郵

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三坂圭治『萩藩の財政と撫育』春秋社松柏館，221 頁．
「明治七年改 御金年賦返納根帳」，山口県文書館蔵「吉田家文書」291．
8 「貸金人別算用帳」，山口県文書館蔵「吉田家文書」297-1，297-2．
9 近世期萩藩による越荷業務に関する代表的な研究である，
小川国治『転換期長州藩の研究』
思文閣出版，1996 年，にあっても，越荷業務における貸付規則の紹介に留まり，具体的な業務内容は，明らかにされていない．
10 以下，当該史料に関する記述は，山口県文書館編『山口県文書館諸家文書目録 6 上関町吉田家文書』山口県文書館，2002 年，1-17 頁を参照したものである．
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便局長等を勤めた家である．越荷事業との関わりで言えば，8 代文之進が，天保 5(1844)年から嘉永 6(1853)年まで浦年寄を勤めると共に，天保 9(1838)年の室津越荷会所の設立に尽力したことが分かっている．また，潤益社との関わりで言えば，11 代修三が，室津村尾国
村戸長，室津村村会議員，熊毛郡会議員，熊毛郡会議長を歴任する傍ら，潤益社の経営に関与していた．
この「吉田家文書」の内，本稿が依拠する史料は，11 代修三が関わった潤益社の経営に関する史料群であり，「貸金人別算用帳 11 」を初めとする経営帳簿，そして「諸事録 12 」と題された，経営に関する一連の一紙文書を綴った史料が，その中心をなす．この内，「貸金人別算用帳」については，貸付金額，質物，返済状況等を，貸付先毎に記載した帳簿で，1873 年，1874 年，1877～1880 年分について残存する．同史料の分析を通じて，潤益社の貸金業務の具体的実態が明らかにされると共に，その業務成績を評価することが可能となる．また，「諸事録」については，文政年間(1818-1829)から 1884 年までを網羅したもので，経営に関する史料のみならず，山口県庁との往信についても所収されており，潤益社の設立から解散に至るまでの経緯を追跡することが可能となる，有用な史料である．これら史料群を利用して，以下の分析を進めていくこととする．
２．萩藩による越荷事業
前述の通り，潤益社による質物担保金融は，近世期，萩藩の主導によって行われた越荷業務を基礎とするものであった．したがってここでは，近世期における越荷事業について，概観しておくこととする．
近世中期に西廻り航路が整備されて以後，萩藩は，赤間関をはじめとする瀬戸内沿岸の諸港の整備に力を入れるようになる．その一環として執り行われたのが越荷事業であった．
越荷とは，他国廻船のもたらす商品を指し，これを抵当として，金融の業を営むものが，越荷事業であった 13 ．業務形態としては，近世期大坂において，小両替商が行っていた「並合」業に類似しているが 14 ，貸付原資を，萩藩が貸与していたという点に特徴が認められる．
萩藩による同事業は，享保 11 年(1726 年)の段階で，日本海沿岸の瀬戸崎において行われていたが，「越荷」の名で本格的に進められたのは，明和 6 年(1769 年)の室積においてであった 15 ．この室積における成功を皮切りとして，越荷事業は，赤間関，丸尾崎，中関といった瀬戸内諸港においても越荷事業は展開していくことになるが 16 ，ここで，図 1 によって，越荷会所が設置された港を確認すると，瀬戸内沿岸を等間隔に分割するような形で設置され

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山口県文書館所蔵「吉田家文書」，297-1，297-2，297-3．以下，貸金人別算用帳（297-1）と略記することとする．
12 山口県文書館所蔵「吉田家文書」，300．以下，「諸事録」と略記する．
13 三坂，前掲書，221 頁．
14 『大阪市史』第 5 巻，545 頁．
15 小川，前掲書，150-154 頁，202-214 頁．
16 小川，前掲書，207-218 頁．
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ていることが分かる．
これら諸港で行われた越荷事業であるが，史料的制約から，具体的な業務内容を知ることはできない．しかしながら，断片的に残された史料から，当時の取引を部分的に復元することは可能である．
史料 1「越荷一件廉書 17 」

（前略）
証文
一

札銀四貫八百目也
但利足蔵敷共に月別八朱当五月晦日限り返納
此入質
関東干カ三百三十五俵〔付箋〕物当節直打十六匁位

但八斗入引当升俵別十一匁二分御引当
九州同断二百五十俵
但三斗入引当升俵別四匁二分御引当〔付箋〕物当節直打銀六匁位

以上
右商売方差閊御座候に付、御貸銀之儀相願、腰書利足御物限を以、御払下被仰付、慥ニ請取申候處相違無御座候．日限無相違、利足共に札銀を以御返納可仕候．若至物限不埒之儀御座候はは、質物御取上け可被仰付候．至其節、少も御断申上間敷候．為後念、証文調上け申處、件如．
文政九戌四月朔日

山根屋喜内
御用達
藤松新助殿

〔以下 2 名〕（後略）

史料 1 は，文政 11 年(1828 年)から越荷事業が開始された丸尾崎において，会所の世話人を務めた部坂家に残る史料で，丸尾崎に先行して越荷事業が展開していた中関での仕法を参考にするべく，貸付仕法や借用証文等を書き写したものの一部である．ここでは借用証文について抜粋しているが，これによれば，札銀にて 4 貫 800 目を，関東干鰯 335 俵，九州干鰯 250 俵を抵当として，借り入れていることが分かる．質物の価格については，時価と簿価の双方が記されており，簿価については，時価の 70%に設定されていることが分かる．
利足は蔵敷料込みで，月別 0.8%，期限は 2 ヶ月となっている．ここで設定されている金利，
並びに貸付期限が一般的なものであったか不明であるが，金利については，地域間に差が17〔題目〕越荷一件廉書、〔作成〕不明、〔宛所〕不明、〔年代〕文政 11 年(1828 年)4 月、〔所

収〕「丸尾崎越荷一件証文并諸算用物入」山口県文書館所蔵「部坂家文書」15-3．
4

あったものと考えられる 18 ．そして，史料文末尾に着目すると，期限を過ぎた場合には，質物を取り上げられる旨を，借主である山根屋喜内が，萩藩の御用達商人たる藤松新助らに約している．この御用達商人が，萩藩から資銀の貸与を受けている商人達であり，彼らが借り手と藩当局との間に入ることによって，質物の管理，並びに貸銀の回収に当たっていたのである．
実際に越荷事業を担当した商人の史料が，各港共に残されていないため，事業の具体的内容に関しては，これ以上のことを把握することはできないが，およそ近世期における越荷事業の概観はとれたものと考える．本稿が分析対象とする上関・室津の両港については，
前者が寛政 6 年(1794 年)に，後者が天保 9 年(1838 年)に越荷事業を開始しており，特に後者については，吉田家 8 代の文之進が，設立に尽力していた 19 ．表 1 は，天保年間(1830-1844)
における室津港の収入源をまとめたものであるが，この内，「問屋口銭・中買儲銀」，「揚屋儲銀」，「茶屋儲銀」を合算した構成比を計算すると 35%超となり，収入の大部分を諸国廻船との交易によって得ていたことが明らかとなる．また，表 2 は，府県統計書から明らかになる，1883 年における山口県下の諸港の入船状況を示すものである 20 ．これを見ると，
西洋船，和船を問わず，赤間関が群を抜いた入船数を示しているものの，室津・上関の両港についても，相当数の入船が確認できる．中でも圧倒的に和船が多いが，西洋型蒸気船に着目すると，室津・上関を合計すれば，赤間関に匹敵する入船数であることが分かる．
こうした点からも，近世期以来の西廻り海運が連綿と続いている一方で，西洋船への移行も見られるという，まさに過渡的な性格を映し出したものとなっていることが分かる．
３．越荷事業の廃止と貸金会社の設立
前項において確認した，萩藩による越荷事業は，維新後に廃止されることとなる．その間の事情を，史料 2 によって確認することとしよう．
史料 2「御金年賦返納根帳 21 」

（前略）当両津〔引用者注:上関と室津〕地下成立の為、文政年中、旧藩当局貸下金を以、越荷会所建置れ、連綿し来り候所、今般御改正に付、越荷会所廃止被仰小川国治「長州藩流通政策と上関越荷会所」『山口大学教育学部研究論叢』第 25 巻 1 部，
1976 年，17-35 頁によれば，赤間関，室積については，月利 0.8%，上関では月利 1%，室津では月利 0.6%で貸し付けられていた．尚，小川はこれらの金利をそれぞれ，8%，10%，
6%としているが，月利にしては高率に過ぎ，かつ潤益社の規定利足が，月別 1.2%であった
ことを考えれば，「月 8 朱」，ないし「月 1 歩」の文言は，それぞれ月別 0.8%，1%と解釈するべきであろう．
19 前掲『山口県文書館諸家文書目録』，2-3 頁．
20 1883 年は，後述する通り，潤益社が解散する前年に当たるため，必ずしも潤益社が業務を行った時期と重なる訳ではないが，参考にはなるだろう．
21〔題目〕御金年賦返納根帳、〔作成〕貸金会所、〔宛所〕不明、〔年代〕明治 6 年(1873 年)、〔所収〕山口県文書館所蔵「吉田家文書」、291．
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出候得共、当辺民戸に応し候田畠無之、偏に諸廻船出入之利潤を以、渡世致し候
所柄にて、従来之貸金、一時に被差止候ては、旅船繋泊寡く、諸業立行不相成、
困窮眼前に付、何卒此分貸金を基礎として、永久貸金会社取続度段、今嘆出、無余儀事情被聞召届、出格之御仁恵を以、左之通、無利年賦返納被差免事（後略）
これによれば，1873 年に越荷会所の廃止令が下るものの，旧来より越荷事業によって収益を上げてきた上関・室津の買次商人から，継続の嘆願がなされていることが分かる．表 1において確認した通り，収益の大部分を諸国廻船との交易によって得ていた両港にとって，越荷事業の廃止，より具体的には貸下金の引き上げは死活問題であったと考えられる．そのため，従前より藩から貸下げを受けていた資金を原資として，貸金会社の設立を請願している．これが潤益社の前身となった貸金会社である．この嘆願は，次の史料より，認可されたことが分かる．
史料 3
一「記 22 」

金五千百六十五両永百七十八文
此新貨、五千百六十五円十七銭八厘、
明治六年より同十三年迠八ヶ年賦

一ヶ年
金

六百四十五円六十四銭七厘
但未年〔引用者注:1880 年〕二厘増右上関
河内山直兵衛
外五名

右明治六年申三月貸下金之分、此度大蔵省より御所分相成候．前書之年別金、可致上納候也．
但

年別金毎年十一月中上納

明治七年七月廿三日

公債掛

ここで確認されている点は，第一に，旧萩藩よりの貸下金，5,165 円 17 銭 8 厘について，
1873 年より 1880 年まで，8 年賦無利息にて新たに貸下げを受けること，そして第二に，年当たりの返納金 645 円 64 銭 7 厘については，毎年 11 月中に上納すべきこと，である 23 ．
22〔題目〕記、〔作成〕山口県庁公債掛、〔宛所〕河内山直兵衛、他五名、〔年代〕明治 7 年(1874 年)7 月 23 日、〔所収〕「諸事録」山口県文書館所蔵「吉田家文書」、300．
尚，貸金会社が正式に認可されたのは，史料 3 が示す通り 1874 年であるが，実際の業
務は，後述の「貸金人別算用帳」が示す通り，それ以前から行われていたものと考えられる．したがって，貸金会社が認可されたと言っても，それは「越荷」と称してきた事業が23

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注意すべきは，認可を与えた主体が大蔵省であることであり，廃藩置県によって，旧萩藩の債権が，明治新政府に引き継がれたことを反映している．これによって，貸金会社は，無利息にて営業資金を得たことになるが，それを認可した明治政府の意図は，近世期以来の質物金融を存続させることにより，脈々と続いてきた西廻り海運の途絶を防ぐ，というものであったと考えられる．この貸金会社は，1876 年 12 月に，「聞不都合」の廉で，社名を「潤益社」と改称することとなるが 24 ，業務内容に変化はなく，質物担保金融を継続して行っている．
第2節

経営分析－「貸金人別算用帳」分析－

１．貸付規則の検討
潤益社の経営分析を行うに当たって，まずは貸付規則について確認しておくこととする．
同社の貸付規則については，1876 年 12 月時点のものだけが残されている．これは，同社が社名を貸金会社から潤益社へと変更するに伴って改定されたものと思われ，「諸事録」に綴られている．そこで，規則の内，主要な条文を以下に列挙することとする．
史料 4
第一條

「規條 25 」
蔵入物々現価十分の七より五分まての間を以て，社中決議之上，貸金員
数極むへし．但し，品位難見据物々，或は水製物蓋類等は貸金禁止たるへし．（中略）第三條

貸金は一統六ヶ月以内に皆済返納致すへし．尤入質見詰も有之物品は期限に至り，貸金元利一旦遂返納候はは，改て再度之可為致貸金．質品見窮方，第一條之通たるへし．

第四條

六ヶ月期限を過き，納金延滞し，此規則に相障り候分は，入質品該社へ取上，時機を以て，売捌き可申候．此借金主之儀は，破則者に付，向後永々社外たるへし．譬へ一日たりとも期限を過しては，物々請返之儀，聞届ざるへし．（中略）第九條

他の問屋へ名前を貸し，物々致蔵入候之儀，堅く禁止たるへし．自然蔵
入中其物品を他の問屋，又は他の問屋之客へ売渡之節は，速に其旨趣届出して，先貸金一旦遂返納，買問屋より更に証書差出，貸金可願立候．
万一此條に違反し不実之所行，於露見は，其物々取上け，破則者を以，論決すへし．

名義を変えただけで，実際の業務は連綿と続いていたと解釈すべきである．
「諸事録」，明治 6 年(1876 年)12 月の項．
25 〔題目〕規條、〔作成〕潤益社、〔宛所〕不明、〔年代〕明治 9 年(1876 年)12 月、〔所収〕「諸事録」，山口県文書館所蔵「吉田家文書」、300．
247右当社規則前條之通改定之条，以往物々致蔵入，貸金相願候者は，此規則に違背せさるため，銘々奥書可致調印候也．
明治九年十二月

潤益社

まず第 1 条に記されている通り，貸付金の額は，質物の時価の 50%から 70%を目安として，社中決議の上，決定されるとある．これは史料 1 で確認した，近世期の中関における事例
にて，70%の減価を適用していたことと一致している．一方，第 3 条，並びに第 4 条については，近世期の越荷事業には見られなかった規則である 26 ．具体的には貸付期限を 6 ヶ月に限定すること，そして延滞人は二度と借り入れを受けることができないこと，を規定した条文であるが，この内，第 4 条については，特に注意が必要である．一日たりとも延滞した者へは二度と貸付を行わないとする同規則が，実際に適用されていたのか否かについては，同社の経営を特徴付ける重要な論点となる．この点については，事項において詳細に検討することとして，ひとまず，潤益社の貸付金が 6 ヶ月という短期に限定されたものであること，そして延滞に対しては，厳しい制裁措置が用意されていたという点を確認しておきたい．
次に第 9 条についてみると，質物を売却する際には，まず貸付金を返納し，その上で，質物を買い受けた商人が，新規に貸付を受けるべきである旨が規定されている．同条冒頭に，他の問屋への名義貸しが禁じられていることから分かるように，最初に質物を預けて貸付を受けた買次商人(A)が，質物の売却先(B)へ債務を託し，(B)が貸付金の返納と蔵出しを受ける，といった操作を行うことを禁じたものであると考えられる．貸付を受けるのも，蔵出しを行うのも，同一人物でなければならない，と規定することにより，上記のような操作を防ぐ意味合いがあったものと考えられる．また，同条文が規定されていること自体が，そうした商人間の互約が，少なからず行われていたことを示唆するものであり，潤益社による信用供与を受ける主体の行動が窺われて興味深い．潤益社の貸金は，諸廻船から商品を買い受けてから転売するまでの間，具体的には 6 ヶ月間という期間を定めて，運転資本を供給する役割を担ったものであることが分かる．
以上の貸付規則の下に行われた貸金業務が，具体的にどのようなものであったのか，次項以下に確認していくこととしよう．
２．貸付内容の検討
ここで用いる史料は，先に紹介した「貸金人別算用帳」である．同史料は，貸付金額，

享和 2 年(1802 年)に，赤間関に越荷会所が設立されるに当たって，室積の仕法を書き写した史料が残されているが，そこには貸付期限や，延滞人の処理について定めた条文はな
い．「室積御仕法書写」山口県文書館、11 政理 84．
268

質物，返済状況等を，貸付先 27 毎に記載した帳簿であり，1873 年，1874 年，1877～1880
年分について残存する．そこで，まずは代表的な貸付事例を，表 4 によって確認することとする．表 4 は，ある人物に対して行われた貸付を，時系列に沿って整理したものである．
まず 1878 年 4 月 24 日に行われた貸付について見てみると，118 円 80 銭を，篠巻 66 束を質物として貸し付け，内 99 円が 2 日後に，残りの 19 円 80 銭が 8 月 31 日にそれぞれ返済されていることが分かる．前者は日歩計算，後者は月利計算と日歩計算によって利息が計算されており，それぞれ 14 銭 3 厘，1 円 5 銭が受け取られている．利息については，日歩で 0.072%，月利で 1.2%が適用されているが，これは表 4 における事例に限らず，全貸付先へ共通に適用されており，貸付先に応じて金利を変更するような操作は行っていなかった 28 ．渋谷隆一によって整理された，明治初年の金利統計によれば，1876 年における質物貸の月利は，東京で 1.25~2%，大阪で 2~3%となっており 29 ，相対的に低利の貸付を行っていたと評価することができるだろう．また，潤益社の貸金にあっては，元金の返済と利息の返済が同時に行われており，元金の一部でも返済されれば，返済額分について，貸付期間に応じた利息が同時に返済される仕組みとなっていたことが分かる．
一方，1878 年 5 月 5 日以降の貸付内容からは，一つの興味深い事実が浮かび上がってくる．貸付日と返済日の対応関係に留意すると，5 月 5 日に借り入れられた 64.8 円は，5 月
26 日と 31 日の 2 回に分けて返納されていることが分かる．そして，その返済日に先行する形で 5 月 24 日と同 27 日に，新規の借り入れが行われている．質物の内容が異なっているとは言え，ここで新規に借り入れられた金額を以って，5 月 5 日分の借入金を返済していると考えることができる．また，5 月 24 日，同 27 日，そして 6 月 1 日に借り入れられた分は，全て 6 月 13 日に返済されていること，そしてその前日の 6 月 12 日に，215 円が借り入れられていることを併せ考えるならば，上述の「新規借入金による，債務の返済」という資金の循環構造が浮かび上がってくる．表 4 にて紹介した事例は，代表的な事例であり，同様の資金循環は，他の貸付先において確認することができるため，潤益社から資金貸与を受ける買次商人は，短期の借り入れと返済を繰り返す形で資金を回転させていたと考えてよい．一方，潤益社は，小刻みに貸付を繰り返すことによって利息収入を得ることを，経営上の主眼に置いていたと考えられる．
以上は６ヶ月の期限内に皆済された事例であるが，次に延滞が生じた事例についても検討していくことにする．表 5 は，延滞が生じている事例を摘出したものであるが，これを見ると，1879 年 5 月 14 日に借り入れられた 93 円の内，1880 年 7 月の段階で 27 円が滞っていることが分かる．この間の経緯を追っていくと，まず，1879 年 12 月 22 日に 93 円中27

貸付先については，屋号，ないし姓名の確認はできるものの，それぞれの属性については把握することができない．
28 日歩計算は，10 日未満の場合に適用され，10 日を過ぎた場合には，月利が徴収されていたことが分かる．
「貸金人別算用帳」，山口県文書館蔵「吉田家文書」，297-1，297-2，297-3．
29 渋谷隆一「明治前期の金利統計」『地方金融史研究』第 4 号，1971 年，78 頁．原史料は，
1876 年 5 月に，大蔵省が調査した「人民相対普通貸借利子調」．
9

54 円が返済されていることが分かる．この時点で規定の 6 ヶ月を過ぎており，利息についても 8 ヶ月分が徴収されている．そして翌 1890 年 2 月 16 日に，12 円が新たに返済されているが，ここでの利息が 2 ヶ月分しか支払われていないことに留意が必要である．本来であれば，1879 年 5 月 14 日から起算して，9 ヶ月と 3 日分の利息が支払われるべきである
所，ここでは 1880 年 1 月から起算した利息のみが支払われているのである．こうした事例
は，他の滞納案件についても確認され，さらに重要なことに，延滞を働いた借主が，後日になって新規に貸付をうけている事例が散見される．これは明らかに貸付規則第 4 条，すなわち延滞人は二度と潤益社から借り入れを受けることができないとする規則に反する処置であり，別途考察の必要がある．
まず，表 5 において行われたような操作については，2 通りの解釈が考えられる．一つには，1879 年 5 月から 1880 年 1 月までの利息を免除しているというものである．少なくとも，「貸金人別算用帳」の記載を忠実に読み取る限り，そうした操作を行っていると考えることができる．いま一つの解釈としては，1880 年 1 月時点での残金 39 円と，その利息について，これを免除するのではなく，1880 年 1 月に新規の貸付を行うことで，これらを一旦返済させ，さらに 39 円を貸し付けることによって，形式上，延滞は発生しなかったが如く扱っている，という解釈である．無論，こうした措置を執ることによって，旧来からの貸付金と，その利息が，事実上の複利の形で加算されていくことになる．この場合，「貸金人別算用帳」には，そうした「貸し替え」に当たる記載を行わず，別の帳簿に記録する形で管理されたものと考えられるが，残念ながらそうした帳簿は現存されていない．
この 2 つの解釈の内，いずれを妥当とすべきであろうか．前者の解釈，すなわち，利息免除措置をとっている場合であるが，仮にこうした措置をとっているとすれば，潤益社から貸付を受ける利用者にとって，期限通りに返済する誘因が減殺される．仮に期限を過ぎたとしても，利息が免除されるばかりか，新たな貸付を受けることもできるとあっては，貸付金を返納する誘因を持たなくなるのは当然である．一方，後者の解釈，すなわち「貸し替え」に当たる操作を行っていたとする解釈であるが，この場合は返済の誘因を付与することが可能である．なぜなら，返済が遅れれば遅れる程，それまでの借入金と利息が，事実上，複利の形で膨らんでいくからである．貸金会社の経営としては，「貸し替え」を行った方が望ましいことは言うまでもない．ただし，後者の解釈に拠る場合には，それを具体的に裏付ける史料が残されていないため，間接的にこれを類推していく他はない．その点で，以下の滞納者に対する支払い督促文書が参考になる．
史料 5「記 30 」

（前略、延滞をしている貸付先を列挙）
右之銘々利且納金相滞、毎々及催促にといへ共、更に社納無之、甚不都合之至り
30〔題目〕記、〔作成〕潤益社、〔宛所〕延滞人一統、〔年代〕明治 10 年(1877 年)7 月、〔所収〕「諸事録」，山口県文書館所蔵「吉田家文書」
、300．
10

マ

マ

に候．此往最早遅受不相成儀には候得共、来る八月三十日を限り、納入候へはば、本年分（則八月迠に当る）之彌利足に及ばず、収納可致．此期日相過候得ば、一統本年分利足相加へ、厳重取建方之可及処分候条、其節に至り、苦情無之様注意
し、至急調達納金可有之候．（後略）1877 年 7 月に，滞納人に対して書かれた同史料を見ると，同年 8 月 30 日までに返納すれば，「本年分」，すなわち 8 月までの「彌利足」を徴収しないと記されている．また，それを過ぎてしまう場合には，8 月までの利息を含めて，厳重に取り立てるとの警告がなされている．ここで言う「彌利足」の内実は不明であるが，文字通りに解釈するならば，「彌月＝月を跨る」という言葉があることから類推して，「彌利足」は「跨る利足」と解釈することができる．ここで，1877 年 1 月から 8 月までの「単利」を免除すると規定しているのであれば，「彌利足」なる表現を使う必要性はない．ここであえて「彌利足」という表現を用いているということは，複利計算を行っていることを，暗に示すものであると考えることができる．すなわち，1877 年 8 月 30 日までに返納する限りにおいては，これまでの貸付金とその利息について，本年分については，複利計算を免除してもよい，ということを伝えている文書であると考えることができるのである．この場合，複利計算を行うのは，1876
年 12 月末日までとし，それ以降については，元本と単利のみを取り立てるという措置を提案していることになるのである．
こうした措置を提案することにより返納を督促していると考えれば，全てに説明がつく．
表 5 において行われた操作についても，決して利息を免除しているのではなく，「貸し替え」
を行うことによって複利計算を施し，形式上は延滞が発生しなかったが如く扱っている，と考えることができる．延滞が発生した場合にも，同一人物が貸付を受けられているという事実，そして「彌利足」を免除する旨を以って，延滞人に対して督促を行っているという事実から考えれば，潤益社は「貸し替え」を行うことによって，複利計算を施し，それによって貸付先に対して，期限内に返納する誘因を与えていたと考えることができるのである．
３．営業実績
それでは，潤益社による貸金業務が，実際にどの程度の実績を上げていたのかについて確認していくこととする．用いる史料は，前項と同様に「貸金人別算用帳」である．ここでは，同帳簿に記載されている全ての貸付案件を項目毎に集計し，分析を加えていく．
まずは質物として預かった商品の内訳を見ていくこととしよう．ここでは潤益社創業直後の 1874 年前後に預かった質物を，表 6 に摘出することとした．表 6 によって，まず明らかになることとしては，近世期において流通した商品が，維新後 7 年を経た段階にあっても，依然として流通していたという事実である．近世期以来の西廻り海運は，脈々と継続し，断絶はしていなかったことになる．そして，いま一つの特徴として，質物に公債や土11地が一切含まれず，また，輸出向商品に該当するような品目もないため，あくまでも国内流通向の物資が，上関・室津の両港を経由していたことになる．潤益社が預かった質物は，その後も変化を見せず，史料上確認できる最終年度に当たる 1880 年にあっても，全く同様の商品群が登場する．こうした観察結果は，中西聡によって指摘された状況と平仄が合っており，維新後にあっても，近世期以来の物流構造が，連綿と続いていたことが窺えるのである．
次に貸金業務の実績について確認することとする．表 7 は，1873 年 12 月から 1875 年 1月まで（以後，1874 年度と呼ぶ），1877 年 12 月から 1879 年 1 月まで（以後，1878 年度と呼ぶ），1879 年 12 月から 1881 年 1 月まで（以後，1880 年度と呼ぶ）の 3 つの期間それ
ぞれについて，貸金の内容を集計したものである．まず貸付を行った件数（①）について見ていくと，年度を追う毎に減少していることが分かる．しかしながら，総貸付額（②）
については，1874 年度から 1878 年度にかけて上昇し，1880 年度には再度減少するという流れが見て取れる．収益を表す受取利息額（④）については，これも 1878 年度を最高として，上昇→下落，という流れを追っていることが分かり，利回り（⑦）で見たとしても，同様のことが看取される．そして，総貸付額の内，どれだけが延滞となったのかを示す延滞率（⑥）について見てみると，1874 年度に 12.6%という，比較的高い数値を示した後，1878 年度には 0.6%と，大幅な改善が見られる．その後，1880 年度に，4.1%と再び上昇するものの，1878 年度に比べれば落ち着いた数値となっている．以上の観察結果からすれば，潤益社の経営は，不安定な立ち上がりを見せたものの，1878 年度には安定期を迎え，1880
年度には，若干の収益性低下が確認されながらも，依然として安定した経営を行っていると評価できるだろう．
ここで，1874 年度から 1878 年度にかけて，延滞率が大幅に減少していることについて
は理由がある．これは，1874 年度に滞納を発生させていた貸付先の内，大部分が 1878 年
度以降の帳簿には現れてこないことによるものである 31 ．最終的に返済を受けられたのか，
或は不良債権として，帳簿から落としたものか，判別は不能であるが，少なくとも，1874
年度に滞納を発生させた貸付先が，帳簿から姿を消したことにより，帳簿上の営業成績は1878 年度以降，改善を見せているのである．1874 年度の不良債権が，最終的にどのような形で処理されたのかについて示す証拠は残されていないとは言え，潤益社が，1878 年度以降に貸付を行った先は，良質な貸付先であったことは間違いない．それが，当該期以降の収益性を高めていったと考えてよいだろう．
同社の営業実績を客観的に評価するため，現在の山口銀行の前身に当たる，第百十国立銀行の営業実績と比較してみることにしよう．営業年度にずれが生じているため，厳密な1874 年度については，貸付先を屋号と名前にて記している一方，1878 年度以降については，姓名にて記しているため，必ずしも全ての貸付案件に関して，対応関係が確認できる訳ではない．しかし，滞納案件については，年度が変わっても，屋号のまま記している
ため，1874 年の滞納案件が，その後も残存したのか否かについて，確認することが可能で
ある．
31

12

比較を行うことにはならないが，目安にはなるだろう．表 8 を見てみると，貸付金額については，圧倒的に第百十国立銀行が上回っているものの，延滞率で比較した場合，潤益社の延滞率は，1874 年度の 12.6%を除けば，第百十国立銀行のそれと遜色ないか，むしろ低いと言える．不良な貸付先を整理した後の潤益社は，客観的に良好な業務内容を保持していたと評価できるのである．
同様の点は，表 9 によっても確認できる．表 9 は，総貸付件数の内，皆済された件数，延滞はするものの皆済を受けた件数，そして滞納した件数に分類した内訳を示したものであるが，これを見ると，1874 年度から 1878 年度にかけて，滞納件数が大幅に減少していることが見て取れる．これは上述の背景を受けての結果であるが，1878 年度以降について
は，貸付の大部分が皆済となっている点は注目に値する．第 2 節第 1 項において指摘した通り，「新規の貸付金による，旧債務の返済」という資金循環を繰り返すことによって，利息収入を稼ぐことが，潤益社の利潤獲得構造となっていたことを考えれば，ここで見られた高い回収率は驚くに値しないが，資金循環に伴う利払いを続けることのできる貸付先に絞って貸付を行った結果として得られた実績であると考えれば，同社の貸付戦略が適確であったことを裏付けるものとなっている．
第3節

潤益社の解散１．政府貸付金の処理
以上，潤益社の営業内容について確認してきたが，第 1 節第 3 項において確認した通り，
潤益社の原資金は，政府より貸し下げられたものであった．その返済過程を追ったものが
表 10 である．これを見ると，1873 年の段階で 5,165 円余あった貸付金について，当初は無利息 8 年賦にて返納することが約され，実際に 1875 年まで，年別の割当額が返納されていることが確認できる．1876 年に至ると，返済仕法が無利息 15 年賦返納に変更となり，さらに 1878 年に至っては無利息 70 年賦に変更されているものの，指定された年別の割当額については，期限通り上納されていることが分かる．そして，最終的には，1882 年末の段階で残る貸下金 2,637 円余について，1883 年より，「50 年賦 1 割利引置元の法」なる仕法に基づいて処理すべき旨が，県庁と潤益社との間において約されることとなる．この間の事情については，以下の史料が参考となる．
史料 6「御貸下金還納残一時上納に付御願 32 」

一金二千六百三十七円九十三銭五厘
是は御貸金大元五千百六十五円十七銭八厘を、追々年賦金、過る十四年度分
迠、返納残金一つ書之辻を、改て五十ヶ年賦一割利引置元の法を以、一時繰

32〔題目〕御貸下金還納残一時上納に付御願、〔作成〕河内山平三郎、以下 5 名、
〔宛所〕山

口県令、
〔年代〕明治 16 年(1883 年)6 月 3 日、
〔所収〕山口県文書館所蔵「吉田家文書」、
285．
13

上け上納被差免被降度、奉願候事．
（中略）
方今地下向非常之衰微に連れ、諸商業共大きに疲弊し、孰も当日之活計にすら殆と困却罷居候中、（中略）偏に特別之御憐憫を以、特御取救之前書一つ書之残金、
腰書之通、御許可被降度、此段挙て奉願也．
（中略）
書面之趣、事情無余儀相聞候間、特別之詮議を以、五十ヶ年賦一割利引の算則を以、此際一時返納方、聞届相成候条、別紙付箋之通、早々上納可致事．
明治十六年十一月三十日
山口県令原保太郎

代理

山口県大書記官近藤幸止

印

〔付箋〕
ヤ追第二号
一金二千六百三十七円九十三銭五厘
是は追々返納残額、改て明治十六年より五十ヶ年賦返納定之分．
内
金二千百十四円八十四銭三厘
残金五百二十三円九銭二厘

五十ヶ年金率利引高
今般返納高

これによれば，貸下金の内，1882 年末時点での残金 2,637 円余について，「五十ヶ年賦一割
利引置元之法」なる仕法を以って返済することを請願し，許可され，結果的に 523 円余を今年度分として支払っていることが分かる．この「五十ヶ年賦一割利引置元之法」については，その具体的内容を示す史料が残されていないため，詳細は不明であるが，事実上，政府による債権放棄に近い規定ではなかったかと類推される．その根拠としては，以下の史料が挙げられる．
史料 7「記 33 」

山口県周防国熊毛郡長島上ヶ関、元越荷会所より、旧藩毛利氏より貸下け金、還納残り之分、一時返納致義、願候所、明治十六年十一月三十日、如願許可被仰付、
則金員五百二十三円九銭二厘之辻、同年十二月五日之場ヶ状相添、同年十二月十一日、山口県庁受ヶ付を経て、公債掛員、安川胤常へ相渡し、上納相済、同十二月十四日自分共より、先年来、差出置候抵当、悉皆熊毛郡役所より対し、御下付
33〔題目〕記、〔作成〕河内山平三郎、以下五名、〔宛所〕山口県令、〔年代〕明治 18 年(1885年)2 月 5 日、〔所収〕「諸事録」，山口県文書館所蔵「吉田家文書」、300．
14相成、同十二月十七日、郡役所より下ヶ渡し被成下、夫にて領収致候付、此儀致上申候也．（攻略）
これによれば，史料 6 において確認した，1883 年分の返納額 523 円余が，潤益社より県庁公債掛へ上納され，同社の発起人であった河内山平三郎以下 5 名が，以前より県庁に差し入れていた抵当の全てについて，還付を受けていることが分かる．1883 年に 523 円余を上納したとは言え，依然として 2148 円余が債務として残っており，それにも拘らず，ここで抵当の還付を受けているということは，史料 6 において確認された仕法が，事実上，債権放棄の意を含むものであったことを示唆している．その後の経緯を示す史料が残されていないため，これ以上の推測は避けねばならないが，少なくとも政府貸付金の内，2,114 円余については，返済が確認されないままに，潤益社は解散するに至るのである．
２．潤益社の解散
政府貸下金の繰上げ上納を行い，抵当が還付されてから約 1 年後，潤益社は以下の書状
を「潤益社掛員」宛に作成している．
史料 8「潤益舎付渡状 34 」

一金六千二百八十三円五十四銭一厘四毛
右明治十五年一月二十日仕詰右之辻
此内訳〔内訳は表 11 に整理〕

分割相渡候分
以上
一

人別貸捌帳

一冊

一

年賦貸付帳

上関分
室津分
但

一

未納人別付立帳

人別借用証書類相添
上関分
室津分

一

以上二冊

以上二冊

大岡半次郎家屋敷地売渡証書類
但地券証相添〔二重線にて打ち消し〕
是は上関へ相当る
以上

34〔題目〕潤益舎付渡状、〔作成〕河内山平三郎、以下 5 名、〔宛所〕潤益舎掛員、〔年代〕

明治 17 年(1884 年)11 月 20 日、〔所収〕山口県文書館所蔵「吉田家文書」、302-8(2 の 1)．
15

右潤益舎明治十五年一月其有物に相成候に付、前書金員帳簿等、正に相渡し候間、御受方被下度候也．
上の関質主
明治十七年十一月二十日

河内山平三郎同加世平左衛門
室津質主
吉田修三
同
吉崎直祐
同
松前松之助
同
河野

上関
潤益舎掛員御中室津これによれば，河内山平三郎以下 5 名の潤益社発起人によって，1882 年 1 月 20 日時点における資産項目が書き上げられ(表 11)，さらに帳簿類についても書き上げられた上で，それらを「潤益舎掛員」宛に「相渡」す旨が記されている．史料文面からして，潤益社が解散するに至ったと見て間違いない．潤益社は遅くとも 1882 年 1 月 20 日の時点には，貸金業務を停止し，1883 年に政府貸下金の処理を行った上で，1884 年に解散するに至ったと考えることができる．
そこで，次に問題となるのが，譲渡先である「潤益舎掛員」がいかなる主体を指したものであるのか，ということである．この「掛員」なる文言は，他の史料に登場することがなく，史料 8 が唯一の記載事例である．したがって，史料上，これが何を指すものか，確定することはできないが，「分割相渡候分」との文言があることから，政府に譲渡されたとは考えられない．政府に譲渡するのであれば，分割をする必然性がないためである．一方
で，貸付先たる買次商人に分割譲渡しているということは考え難い．したがって，最も合理的に推測される譲渡先は，潤益社の発起人たる，河内山平三郎以下 5 名の者達ということになる．潤益社という組織は解散するものの，残された債権については，発起人 6 名が分割して引継ぎ，その後の回収に当たったと考えることが，少なくとも現在得られている手がかりからの類推としては，最も合理的であると言える．

16

３．潤益社の意義
これまで観察してきた結果をまとめると以下のようになるだろう．潤益社の利益構造は，短期間の貸付を繰り返し行うことによって，利息収入を稼ぐ，というものであった．そして，返済が滞った場合には，「貸し替え」を行うことによって，事実上の複利計算を課し，貸付先に，期限内皆済の誘因を与えていたと考えられる．営業実績については，設立直後は延滞に悩まされていたものの，不良な貸付先から，継続的に利払いが可能な，優良貸付先に絞ることによって，貸付内容が改善されたことが明らかとなった．同社の高い回収率
は，短期の貸付を繰り返すという利益構造に拠る所が大きいとは言え，不良な貸付先から優良な貸付先に絞ることによってもたらされたものである，と言うこともできる．この点に，潤益社の経営努力を窺うことができるだろう．そして，同社は，遅くとも 1882 年 1 月
20 日の時点には，貸金業務を停止し，1883 年に政府貸下金の処理を行った上で，1884 年に解散するに至ったのである．この段階で解散せざるを得なかった理由としては，潤益社の最大の出資者たる政府にとって，潤益社のような貸金会社を存続させることの意義が失われていたから，と考えるのが最も自然な解釈である．史料 6 において政府債権を事実上放棄し，解散に至らしめた背景には，表 8 において確認した通り，第百十国立銀行が立ち上がって営業を軌道に乗せていた，という点が考えられるだろう．1880 年代初頭の時期にあっては，前近代からの遺制たる貸金会社を存続させる必然性が，政府の中に失われていたと考えられる．
では，潤益社という貸金会社は，上関・室津における経済主体，具体的には現地の買次商人にとって，どのような意義を持っていたのであろうか．第 2 節第 2 項において確認した通り，買次商人は，諸廻船から商品を買い取った際の代金支払い，並びにそれを転売するまでの期間に係る運転資本を，潤益社からの借り入れによって賄っていたと考えられる．
極論をすれば，上関・室津の買次商人は，仮に自己資本が無くとも営業を行うことができたと言える．諸廻船から荷物を買い取り，それを質物として潤益社から資金を借り受け，支払いに当てる．そしてその質物を転売し，受け取った代金を潤益社への返済に当てる．
この時，転売差益が，潤益社への利払いよりも大きければ，当該商人は自己資本を持たずとも，利潤を上げることが可能となる．これは特殊なケースだが，およそ以上のような仕組みで，上関・室津の買次商人は，買掛債務と売掛債権とをバランスさせていたと考えてよい．潤益社による貸金業務は，彼ら買次商人にとって，欠かすことのできない運転資本を供給するものであったと考えられるのである．
ここで，表 12 によって，ある同一の貸付先について，時系列推移を追ってみることとしたい．年度を追う毎に，貸付金額，受取利息が上昇していることが分かる．この買次商人
は，潤益社からの借り入れを活用することにより，営業規模を拡大させていったと考えてよいだろう．前掲表 3 において確認した通り，潤益社が解散した時期にあっても尚，上関・室津の両港には，交易船が輻輳していた．この点を踏まえるならば，潤益社による貸金業
務が，当時における商品流通に果たした役割は無視できないものとなる．諸廻船を呼び込

17み，商品流通を活発化させるためには，物資を購入し，それを転売する問屋商品に対して，十分な信用供与がなされなければならない．潤益社が供給する運転資本が，まさにその役割を担っていたのである．
小括
以上，潤益社の営業活動について検討を加えてきた．実証的に詰めなければならない点が残されているとは言え，冒頭に掲げた課題に対して，一定の回答が与えられたものと考えられる．隔地間商品流通が円滑に機能し，拡大していくためには，輸送期間，並びに販売期間における信用供与が不可欠となる．荷為替金融等の近代的な金融手段が未整備の段階にあった 1870 年代から 80 年代初頭において，そうした信用供与を担った制度の一端が，近世期以来の遺制としての質物金融であった．
為替手形による決済網が構築されていない段階にあっては，商港に店を構える買次商人
は，買掛債務と売掛債権とのバランスに絶えず悩まされることになる．潤益社は，そうした買次商人に対して，短期の運転資本を供給することを役割とした．これはまさしく，明治新政府が，越荷事業の継承を認可した理由と重なる．質物金融を存続させることにより，近代的信用制度が確立されるまでの過渡期における西廻り海運の断絶を防ぐこと．まさにそのために潤益社は設立され，その役目を失った時，解散に至ったと考えられるのである．

18

図１．山口県瀬戸内沿岸部地図

表 2．天保年間における室津港の収入構成

項目

銀高（貫）

構成比

問屋口銭・中買儲銀
揚屋儲銀
茶屋儲銀
地釣り漁船儲銀
地乗小船儲銀浦方職人儲銀
酒屋徳銀
縞木綿売上代白木綿売上代縞木綿白木綿篠綿実綿売上代
穀物小間物外諸色儲銀
油板場儲銀
合計

56.001
26.94411.251
22.5
12
10.56
7.275
18.85
1.092
8.131
88.4
1.202
264.206

21.2%
10.2%
4.3%
8.5%
4.5%
4.0%
2.8%
7.1%
0.4%
3.1%
33.5%
0.5%
100%

出典）上関町史編纂委員会『上関町史』，上関町，1988年，270頁．
表 3．1883 年における，山口県下主要港湾の入船状況

港名
室津港
上関港
室積港
赤間関港

西洋型蒸気船
出
入
720
720
440
440
36
36
1,161
1,164

西洋型風帆船
出
入
3
3
29
29
48
48
671
663

単位：隻
日本型帆船
出
入
350
350
6,824
6,824
2,352
2,352
22,814 22,932

出典）商品流通史研究会編『近代日本商品流通史資料 第4巻 府県統計書2』
日本経済評論社，1979年，699-702頁．
注）日本型帆船については，10石以上．

19

表 4．代表的貸付事例
摘要

貸付日

貸付金

質物

質物単価

受取利足

貸付期間

備考

0.143
1.050

2日
4ヶ月7日

右四月廿五日五十五束分納之右八月三十一日十一束分納之
右皆済

0.855
1.109

3ヶ月6日
4ヶ月6日

右七月十八日四挺分納之右八月十七日四丁分納之
右皆済

0.540
0.228

1ヶ月
1ヶ月

4

2.842

1ヶ月8日

右六月十三日皆済納之

4

0.874

1ヶ月5日

右六月十三日皆済納之118.8 篠巻66束
99
19.8

1.8

42.4 白砂糖8挺
21.2
21.2

5.3

64.8 篠巻36本
45
19

1.8

1878年5月24日

160 鯡粕40本

1878年5月27日

56 鯡粕14本

貸付金
内1878年4月24日

貸付金
内

1878年4月25日

貸付金
内

1878年5月5日

貸付金
貸付金

右五月廿六日二十五本分納之右五月三十一日十一本分納之
右皆済

貸付金

1878年6月1日

20 鯡粕5本

4

0.240

1ヶ月

右六月十三日皆済納之貸付金

1878年6月2日

172 鯡粕43束

4

2.064

1ヶ月

右六月三日皆済納之貸付金
内1878年6月12日

215 鯡〆粕50本
34.4
180.6

4.3
0.413
2.407

1ヶ月
1ヶ月2日

受取利足

貸付月数

5.184
3.744

8ヶ月
8ヶ月

右六月廿六日八束分納之右七月二日四十二束分納之右皆済

出典）「貸金人別算用帳」，297-2．
注）金額の単位は全て円．

表 5．延滞の事例
摘要

貸付日

貸付金

質物

質物単価

貸金
内
残元
残元

1879年5月14日

93
54
39
39

烟草31箱

3

1880年1月(大元1879年5月14日)

39

烟草13箱

1880年7月

12
27
27

貸金
内
残
残

備考
右十二月廿二日拾八箱分納之
右払帳に〆

3
0.288
1.944
1.944

出典）「貸金人別算用帳」，297-2，297-3．
注）金額の単位は全て円．
受取利足の内，網掛けを施している分が実際に受け取った額．

20

2ヶ月
6ヶ月
6ヶ月

右二月十六日，四箱蔵出納金之分
社帳入

表 6．質物の内訳（1873 年 12 月～1875 年 1 月）
【地域名を冠する物品】
品目

地域名
日本海側
中国
四国
九州

越後米
秋田大豆 加賀米
庄内米
秋田米
地米
岩国綿
備中煙草 地からし
地種
備後表
岩国半紙 地煎鰯
岩見干鰯
阿波縞
伊予葉煙草 阿州刻煙草
小倉縞
七嶋筵
豊前米
大嶋黒砂糖 七嶋表
日向樫炭 豊後岡大豆 肥後小麦

羽鯡
本国米

秋田小豆
因幡米

豊後麦

日向楮皮

麦安
煙草
素麺
蝋
炭
足袋
焚込

種
楮皮

【地域名を冠さない物品】
品目

種別
穀物
商品作物
加工品
その他

空豆
葉藍
黒砂糖
樫炭
蝋燭
上苧
白麻
鉄

大豆
葉煙草
白砂糖
繰綿
種油
干鰯
魚油
鉛

小豆
実綿
藍
白木綿
油粕
煎鰯
燈油
鯨

猿豆
菜種
藍玉
古手
縞木綿
塩
樫灰
からし

麦
天草
半紙
生蝋
昆布
苧
黒布

出典） 「貸金人別算用帳」，297-1．

表 7．潤益社の営業実績

1873年12月～1875年1月①総貸付件数②総貸付額③貸付残高計④滞残高計⑤受取利足計⑥延滞率（④/②）⑦利回り（⑤/②）

217
15,272.26
4,267.72
1,918.54
350.76
12.6%
2.3%

1877年12月～1879年1月
182
22,993.54
3,168.49
143.51 (312.55)
711.15
0.6% (1.3%)
3.1% (3.1%)

単位：円
1879年12月～1881年1月
114
15,245.12
2,399.12
624.64 (903.45)
422.83
4.1% (5.8%)
2.8% (2.7%)

出典）「貸金人別算用帳｣，297-1，297-2，297-3．
注）・1873年12月から1875年1月分については，匁建表記を，
1匁＝100円にて円換算して表記している．
・表中，括弧内の数値は，当該期間以前よりの滞残高を含めた場合の数値を表している．

21

鯡粕
篠巻

表 8．第百十国立銀行における貸付金整理状況の推移

期

年月

期限過貸付金
（A)

滞貸付金
（B)

貸付金合計
（C)

円

円

円

円

％

222,946
461,430
478,749534,235
564,223
618,286
580,278
901,937014,80549,466
13,511
18,23558,79965,454
5,573

0
0
0
0
385
0
0
0

222,946476,235
528,215547,746
582,843
677,085645,732
907,510

0.0%
3.1%
9.4%
2.5%
3.2%
8.7%
10.1%
0.6%

貸付金

明治

1
4
6
8
10
12
14
20

1879年6月
1880年12月
1881年12月
1882年12月
1883年12月
1884年12月
1885年12月
1889年12月（A+B）/C

出典）『山口銀行史』，221頁，第74表を整理して掲載．
注）「貸付金」＝期限内の貸付，「期限過貸付金」＝期限を経過して回収されない分，「滞貸付金」＝抵当物，或は引受人なくして，期限を経過して回収されない分．
表 9．貸付内容の推移

1873年12月～1875年1月

1877年12月～1879年1月

単位：件
1879年12月～1881年1月

112
26
38
41
217

118
43
1
20
182

71
10
9
24
114

期限内皆済
延滞後皆済
滞納
期限前未決済分
合計出典）「貸金人別算用帳｣，297-1，297-2，297-3．

表 10．政府貸下金の返済過程
年度

返納額

残高

返済方法の推移

典拠

1872年
1873年
1874年
1875年
1876年
1877年
1878年
1879年
1880年
1881年
1882年

645.647645.647645.647215.2158
215.2158
39.96839.96839.96839.968-5165.1780
4519.5310
3873.8840
3228.2370
3013.0212
2797.8070
2757.8390
2717.8710
2677.9030
2637.9350
2637.9350「御金年賦返済根帳」291，「諸事録」300．
「御金年賦返済根帳」291，「諸事録」300．
「記（拝借金返済証文写）」247-1（36の2）．
「諸事録」300．
「御貸金延期出願御指令書類」301．
「諸事録」300．
「諸事録」300．
「諸事録」300．
「諸事録」300．
「諸事録」300．

1883年

523.092 2114.8430

1873年より1880年まで，無利息8年賦．
↓↓↓
1876年より，無利息15年賦．
↓
1878年より無利息70年賦．
↓↓↓↓
1883年より，「50年賦1割利引置元の法」
を以って，一時繰上げ上納．

「諸事録」300．

出典）「典拠」の欄を参照のこと．ただし，全て山口県文書館蔵「吉田家文書」所収の史料であり，番号は史料番号を示す．
注）金額の単位は全て円．

22

表 11．「潤益舎付渡状」勘定項目

摘要

金額（円）

①右明治十五年一月二十日仕詰右之辻
此内訳②十五年一月改人別貸捌
③年賦貸付帳上の関方分④同断室津方分⑤年賦利且納未納帳上関方分⑥同断室津方分⑦現在金十五年一月上の関6,283.5414

総資産中，不良債権額（⑤＋⑥）

1641.0377

3,484.8727
729.9712
201.3641
1,336.7217
304.3160
226.2958

出典）「潤益舎付渡状」．
表 12．代表的貸付先の伸長

1873年12月～1875年1月
取引件数
総貸付額（円）
延滞件数
延滞額（円）
受取利足計（円）7421.961
145.6010.87

1877年12月～1879年1月

1879年12月～1881年1月

5865.80
0
0.00
46.30

出典）「貸金人別算用帳｣，297-1，297-2，297-3．
注）1873年12月から1875年1月分については，匁建表記を，
1匁＝100円にて円換算して表記している．

23

21
3,623.36
1
263.9064.95

Traditional financing and distant trades during
modernization process of financial industry:a case of Yamaguchi prefecture in the 1870s.
Yasuo Takatsuki

Abstract
This paper investigates traditional financing and distant trades during modernization
process of financial industry in Japan. Especially, a case of Yamaguchi prefecture in the1870s is focused on.
At the beginning of the Meiji era, although the system of the remittance draft was
sufficiently developed, that of the commercial bill, which should be crucial for distant trades
to expand, was in an undeveloped stage. In such a stage, what sustained the expanding
distant trade? To answer the question, this paper investigates the commodity collateralloan, which had developed through the Tokugawa era.
”Jun-eki-sha”, which was established in 1874 at Yamaguchi prefecture, is the one of therepresentatives of such a traditional financial organization. Through the investigation of
their books, ”Jun-eki-sha” was found to be managed rather healthily, and it provided thecommission merchants with the short term operating capital.
Thus, expanding trades at the begging of the Meiji era were sustained, at least partially,by the heritage from the Tokugawa era: That is, the commodity collateral loan.

JEL Clasification: G20, N25, N95.
Key words: Japanese modern economic history, Rural financial institution, Commodity
collateral loan.