中銀資金集中・配分サービスご利用規定
中銀資金集中・配分サービス（以下「本サービス」という）は、あらかじめ届出された当行国内本支店の口座間で資金振替を定期的に行うサービス
で、「中銀資金集中・配分サービス依頼書（兼預金口座振替依頼書）」（以下「依頼書」という）および「中銀資金集中・配分サービス利用届出書（兼預金口座振替依頼書）」（以下「届出書」という）による申し込みにしたがって以下の取扱いをいたします。
第１条 口座の定義
１．親口座
依頼書によって届出された契約者の預金口座で、資金集中時の受入口座、資金配分時の払出口座となります。
２．子口座届出書によって届出された預金口座で、資金集中時の払出口座、資金配分時の受入口座となります。
第２条 サービス内容
１．資金集中の取扱い
依頼書および届出書によって届出された通り、振替指定日にご指定の金額を子口座から払出し、親口座へ振替入金を行います。
２．資金配分の取扱い
依頼書および届出書によって届出された通り、振替指定日にご指定の金額を親口座から払出し、子口座へ振替入金を行います。
３．資金集中・配分の取扱い
依頼書および届出書によって届出された通り、振替指定日に子口座がご指定の金額（支払可能金額）になるよう、子口座から払出し親口座へ振替入金を行うかまたは、親口座から払出し子口座へ振替入金を行います。
第３条 振替方式
１．定額方式
届出書によって指定された金額の資金集中あるいは、資金配分を行います。
２．一定残高保留方式
届出書によって指定された金額を保留して資金集中あるいは、届出書によって指定された金額となるよう資金配分を行います。
３．振替単位指定方式
子口座の資金化された預金残高の範囲内で、届出書によって指定された金額の整数倍単位に資金集中を行います。
第４条 自動振替の方法
１．払出口座からの払出しに際しては、普通預金規定または当座勘定規定にかかわらず、普通預金通帳および預金払戻請求書の提出、または当座小切手の振出しは不要とし、当行所定の方法で振替処理を行います。
２．振替処理時に払出口座の資金化された預金残高（親口座については当座貸越可能残高も含みます。以下「支払可能残高」という）が指定金額に満たないときは、振替処理（再振替処理を含む）を行わないこととします。
３．振替処理を行った後に、該当払出口座への入金分について取消が生じ、振替時点の支払可能残高が該当振替金額に満たない場合は、振替の取消し等、当行所定の方法で処理します。
４．受入口座への入金禁止の届出があり、当行が所定の手続を行った為、同口座への入金が出来ない場合には、振替金額を当行所定の方法により当該取引の払出口座へ戻し入れます。
５．同一日に親口座から払出し、複数の子口座に振替える場合に、その総額が親口座の支払可能残高を超えるときは、そのいずれかに振替えるかは当行の任意とします。
６．当行は、依頼書、届出書による指定通り払出口座から受入口座への振替を行います。ただし、以下の条件に該当する場合は振替を行いません。
(1)（定額方式）
払出口座の支払可能残高が指定金額未満の場合（一定残高保留方式）
子口座の支払可能残高がご指定の一定保留金額未満の場合（振替単位指定方式）
子口座の支払可能残高が届出書によって指定された金額の整数倍単位未満の場合(2) 親口座または子口座が解約済のとき。
(3) 払出口座について支払停止の届出があり、当行が所定の手続きを行ったとき。
(4) 払出口座において差押等やむを得ない事情があり、当行が支払を不適当と認めたとき。
(5) その他当行が必要と認めたとき。
第５条 手数料
１．本サービスの利用にあたっては、当行所定の契約料、基本手数料および振替手数料（以下、総称して「手数料」という）をお支払いください。なお、手数料は諸般の情勢により変更することがあります。
２．手数料は、毎月当行所定の引落日に、あらかじめ契約者が指定した手数料引落口座（手数料引落口座の指定が無い場合は親口座）から、普通預金通帳および預金払戻請求書の提出、または当座小切手の振出しなしで、自動的に引落します。
第６条 取引内容の確認
１．この取扱いによる振替結果（振替不能結果を含む）について、当行は契約者に通知を行いませんので、この取扱いによる取引後はすみやかに普通預金通帳への記帳または別途送付する当座勘定明細表等により、取引内容を照合するものとします。
２．取引内容・残高に相違がある場合において、契約者との間で疑義が生じた際には、当行の機械記録の内容をもって処理させていただきます。
第７条 届出事項の変更
１．指定口座、印章、名称、商号、代表者、住所、電話番号、その他届出事項に変更がある場合には、直ちに当行所定の書面によりお取引店にお届けください。
２．前項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
３．第１項による届出事項の変更の届出がなかったために、当行から通知または送付する書類等が延着し、または到着しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
第８条 免責事項
１．振替指定時刻が当日最終時の場合は、振替入金された資金は当日の手形、小切手、口座振替などの決済引当資金には充当いたしません。
２．振替処理の時刻について、当行の事務処理手順により振替指定時刻とのずれがあっても当行は責任を負いません。
３．この取扱いについて不能となった場合など万一事故が生じましても、当行の責によるものを除き、当行は責任を負いません。
第９条 解約
１．本サービスは、契約者と当行のいずれかの都合でいつでも解約することができます。ただし、当行に対する解約の通知は当行所定の書面によるものとします。
なお、子口座の登録についても、契約者と当行のいずれかの都合でいつでも解除することができます。ただし、当行に対する解除の通知は当行所定の書面によるものとします。
２．親口座が解約されたときは、本契約は失効するものとし、子口座が解約されたときは、その口座に関する本契約は、失効します。
３．契約者に以下の各号の事由が一つでも生じたときは、当行からの通知等がなくても、当行はいつでも本契約を解約することができるものとします。
(1) 破産、民事再生手続開始、会社更正手続開始、会社整理開始もしくは特別清算開始の申立があったとき。
(2) 手形交換所（これに準ずる施設を含む）の取引停止処分を受けたとき。
(3) 本項第１号および第２号の他、契約者が債務整理に関して裁判所の関与する手続を申立てたとき、あるいは自ら営業の停止を表明したとき等、支払を停止したと認められる事実が発生したとき。
(4) 契約者の預金その他の当行に対する債権について仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたとき。
(5) 相続の開始があったとき。
(6) 行方不明となり、当行から契約者に宛てた通知が、届出の住所に到達しなくなったとき。
(7) 契約者が本サービスに関する手数料を支払わないとき。
(8) 契約者が当行とのこの規定に違反した場合等、当行が解約を必要とする相当の事由が生じたとき。
(9) 依頼人が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること③自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること④暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること⑤役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること(10) 依頼人が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合①暴力的な要求行為②法的な責任を超えた不当な要求行為③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為⑤その他①から④に準ずる行為
第１０条 規定の準用
この規定に定めのない事項については、普通預金規定（総合口座取引規定を含む）、当座勘定規定および当座勘定貸越約定書により取扱います。
第１１条 契約期間
この契約は、契約日から起算して１年間を当初契約期間とし、契約満了日までに契約者または当行から特に申し出のない限り、この契約は期間満了日の翌日から１年間同一条件で継続されるものとします。継続後も同様とします。
第１２条 合意管轄
本サービスに関する訴訟については、当行本店または取引店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
以上