新販路開拓支援
令和６年５月２７日（月）～６月２８日（金） 申請受付
対象者
創業から１年以上の台東区内に本店（法人）・事業所（個人事業主）および営業の本拠を有する中小企業※みなし大企業、農林・漁業、風俗関連業、金融業等の業種、宗教法人、社団・財団法人(一般・公益)、ＮＰＯ法人等は対象となりません。
※助成を受けるためには、書類審査で採択される必要があります。

事業概要
自社製品・自社取り扱い製品の新たな市場を開拓する場合や新たな販売の手段の構築をする場合に経費の一部を助成します。
自社にとって、今まで取引の無かったような新しい市場や顧客の開拓となる取組
今までの販売方法と比較して、十分な新規性がある場合 など【例】今まで国内での卸売のみだったが、海外バイヤー向けにも営業を始める

採択された企業には担当の中小企業診断士が様々な経営課題に対し× 助成対象とならない取り組み例親身で細やかにサポートいたします

本助成金を申請した企業とは異なる、子会社を含む別法人が行う取り組み

助成限度額・助成率・経費区分・対象経費
助成限度額

最大３０万円助成率

対象経費の1/2以内

経費区分

助成対象経費謝金

専門家謝礼金など

事務費

広告掲載費、印刷製本費、会場借上費など

旅費

社員旅費など（100キロ未満の近接地への交通費は対象外）

委託費

調査委託費、営業サポート委託費など※ 令和６年４月１日（月）～令和７年３月１４日（金）に支払いが完了する経費が対象です。
× 助成対象とならない経費例
新販路開拓と直接は関係のない(他目的にも利用可能)など、通常の営業活動にかかる経費
消費税、租税公課
その他、公的資金の用途として社会通念上、不適切とされる経費

参考：対象経費が類似している他の助成金（こちらの助成金もご検討ください）
展示会出展支援（出展小間料）
インターネットショップ出店・開設支援（制作費用 等）
商品プロモーション支援（カタログ・パッケージデザイン費用 等）

経費が重複しない場合、制度を併用することができます

１

事業の流れ（スケジュール）

申 申請者が行うこと

台 台東区産業振興事業団が行うこと※領収書・通帳の写し等は中間報告・実績報告・助成金確定に必要になるため、整理・保管を事業実施と同時並行で進めてください。

申 台

申請要件確認

OR

４
月
１日～

３
月
14日
までに支払いが完了
し実績報
告の提出ができる
経費が対
象

申 台

窓口または電話にて申請要件に該当するか、職員が確認します。

1. 事業計画書
2. 事業資金計画書｝

事業団ウェブサイトよりダウンロード

専門家面談（必須・1回のみ）

3. 決算報告書の写し→ 本紙４ページ「申請時提出書類」の表 「２」 の書類

６/２８ 助成金交付申請
締切 申請書類を郵送またはご持参にて提出

６月２８日までに申請書類（４ページ記載）を、郵送（必着）または持参にてご提出ください。
締切日時までに全ての提出書類が不備の無い状態で揃っていない場合、受理ができないため、お早めの申請を推奨いたします。

申台～に基づき、申請事業について専門家がヒアリングをします。

７月

書類審査
採択・不採択通知

書類による審査を行います。合否が決定次第郵送で通知します。

１０
月

中間報告・企業訪問

申請内容について企業訪問および中間報告を行います。
企業訪問では、担当の中小企業診断士がお伺いします。

申請事業の完了

令和７年３月１４日までに事業計画書に記載（申請時）の⑫今年度の達成目標を、80％達成していること支払いが完了していることが助成金の交付条件です。

実績報告書提出

助成金の交付のためには、令和７年３月１４日までに申請事業・経費の支払いが完了していること・実績報告書が不備の無い状態で提出されていることが必要です。

実績報告の審査

実績報告内容を審査し、不備等が無い場合、実績報告提出より約１か月後に助成金を指定の口座に振込します。

申～

申

３/１４
締切

申

３/１４締切台

台

約1ヵ月
助成額確定・助成金交付

申請事業の取組み後の効果等について、担当の中小企業診断士がヒアリングします。

２

審査のポイント
以下の項目に基づき、有識者等により構成される審査会において書類審査を行います。

事業の新規性申請事業の内容は自社にとって新たな販売手段の構築、あるいは新しい販売市場や顧客の開拓になっているか。
自社の今までの販売方法の単なる延長ではないか。
今までの販売方法と比較して十分な新規性があるか。

事業の優位性申請事業の内容は、同業他社の販売方法に比較して、優れたものであるか。
オンリーワン、希少価値があるなど、他社と差別化できる商品、サービスはあるか。

事業の実現性・信用性
申請事業は、実現可能な内容になっているか。
資金面を含め、計画に無理はないか。
市場開拓に際し、会社や経営者の取り組む姿勢に信用が持てるか｡

商品・サービスの市場性
市場開拓する商品・サービスは、市場に受け入れられるものであるか。
市場開拓する商品・サービスは、顧客の好みや使い勝手を察知し、反映したものであるか。

事業の地域性・社会貢献性
雇用の創出や、区内の取引促進など、地域産業の発展に寄与するものであるか。
環境負荷の軽減、防災力の向上、高齢者等の健康促進など、社会的課題の解決に寄与するものであるか。

※ 採択件数は１２件を想定（申請受付状況等に応じて変更の可能性があります）※ 審査結果の内容についてのお問合せにはお答えできません。

申請等・助成決定後の留意点【申請等について】
国や都など、他機関が実施している同種の助成事業と重複して助成を受けることはできません。
新製品新技術開発支援、アトリエ・店舗出店支援と重複して助成を受けることはできません。
親会社・子会社・グループ企業等関連会社との取引は対象となりません。
一般的な市場価格の内容に対して著しく高額な場合は対象となりません。
過去に同助成金の助成決定を受けている場合、翌年度から５年間は申請することはできません【助成決定後について】
事業団ウェブサイト等で企業名・所在地・事業内容等を公開します。
事業団の職員が訪問し、事業の遂行状況等をお聞きします。

３

申請時提出書類※ 表内の「個人」は「個人事業主」に読み替えてください。

法人

1

2

個人事業主

登記簿謄本の写し
・ 台東区に本店登記がされているもの
・ 発行後３か月以内のもの

開業届の写し・ 台東区に本拠地があるもの

直近２期分の下記①②③（決算報告書）の写し①貸借対照表②損益計算書
③販売費及び一般管理費直近２期分の下記①②の写し① 確定申告書（第一表のみ）② 青色申告書（貸借対照表・損益計算書の部分のみ）
または 白色申告収支書(収支内訳書の部分のみ)

創業１年以上２年未満の企業 → 直近１期分の写しを提出
下記①または②①直近の法人税の納税証明書 （その１） *税務署で取得②直近の法人事業税の納税証明書 *都税事務所で取得

3

下記①または②①直近の所得税の納税証明書 （その１）*税務署で取得②直近の個人事業税の納税証明書 *都税事務所で取得

開業後所得税の税額が確定しておらず、所得税の納税証明書が発行できない場合→ 直近の代表者の住民税の納税証明書 ＊住民票の所在地のある市区町村で取得

4

所定申請用紙 （申請書・事業計画書・事業資金計画書・申請前確認リスト）※ 事業団のウェブサイトよりダウンロード

5

見積書等、事業資金計画書に記載した経費の内訳がわかる書類の写し※１件の金額が３０万円以上になる場合は２社以上の事業者から徴収した見積書等の写しが必要となります。

6【補足説明が必要な場合】 申請事業（事業計画書）の補足資料（A4サイズ 片面５ページ以内）

受領した書類は、資料の追加提出および差し替えは原則できません。
提出書類の返却は行いません。予めご了承下さい。
締切日時までに全ての提出書類が不備の無い状態で揃っていない場合、受理ができないため、お早めの申請を推奨いたします。

お問合せ・書類提出先（公財）台東区産業振興事業団 経営支援課 企業・人材育成担当〒111-0056 台東区小島2-9-18 台東区中小企業振興センター内

URL： https://taito-sangyo.jp/

受付時間： 月曜日～金曜日（祝日・年末年始除く) 8時30分～17時00分

FAX： 03-5829-4127

TEL： 03-5829-4124

４