東急不動産ホールディングスグループの価値創造

事業の歩みと社会課題
東急不動産ホールディングスグループの原点は、田園調布のなりました。私たちは、その後も社会課題やニーズに向き合うことで新たな事業を生み出し、成長してきました。私たちが一貫して追求してきたこと、それは、新たな価値創造で社会課題を解決すること。私たちの事業の歩みは、社会課題と向き合ってきた証でもあります。

時 代 背 景と社 会 課 題

街づくりです。田園調布は現代日本の郊外型都市開発の礎と1950〜1960年代

1970〜1980年代

1990〜2000年代

2010年代〜

復興から成長へ

世界経済の激変と生活水準の高度化

ポストバブル期とライフスタイルの多様化

持続可能な社会へ

日本は朝鮮戦争特需から経済をオイルショックにより、日本における経済成長の停滞が長期化するなかグローバリゼーションのもと、官民と再建、戦後からの復興を果たし、高度経済成長は終焉。経済大国とで少子高齢化が進行、地価下落にもにサステナブルな成長の志向に

高 度 経 済 成 長 期を迎えた。一 方なった日本は、物的充足が進み、伴い人口は都心回帰。情報技術のパラダイムシフト。情報技術のさらなで、三大都市圏への人口集中や人々が心の豊かさを求める時代に発展・普及、グローバル化の進行にる進化が人々の生活、社会、産業都市のスプロール化が進行、都市移行。社会・文化・生活など多方面より、人々のライフスタイルや価値観構造に大きなイノベーションをもた部の住宅難は深刻な問題となった。

において、価値観の多様化が進行も多種多様に変化した。

らすことが予見される。

私たちの3つの強み多様なアセット多彩なお客さました。

創業の精神
ユニークな事業を生み出すノウハウとグループ体制挑戦するDNA

1950〜1960年代

英国発祥の「田園都市構想」をベースに、都市機能と豊かな庭園が共存する斬新でモダンな街、
田園調布を創造。東急グループの街づくりの原点。

開発当時の田園調布（東京都）

4

事 業 を 通じて社 会 課 題に 向 き 合 う

田園都市の創造からはじまる
東急グループの街づくり

1980年代1990〜2000年代

2010年代〜

大型ニュータウン開発やリゾート事業を推進し、豊かな暮らしを提供

バブル経済崩壊後、新たな都市事業を展開

グループの総合力を活かした新しいライフスタイルを提案

東京急行電鉄（株）から不動産部

いち早く事業の多角化を推進、ライフスタイルを創造する企業グループへ

住宅分譲事業から景気変動の影

ホールディングス化により、グループ門を分離独立する形で、1953年に時代や社会ニーズの変化に対応

心の豊かさを求める時代に、自然と響を受けにくい賃貸事業中心にシ総合力の最大化に向けた経営基

フトし、収益基盤を強化。

渋谷・代官山などの街づくりに注力した創業期

1918年

1970年代東急不動産（株）を設立。拠点であし、生活者の住まいや暮らしの豊か調和した大型ニュータウン開発やる渋谷を中心に、不足する住宅、生さに応える街づくりとライフスタイル

環境保全を意識したリゾートタウン

活を支える商業施設を供給。

創造をめざし、不動産関連事業にを本格展開。

1955年「代官山東急アパートメント」
竣工：
日本初の外国人向け高級賃貸住宅を開発

いち早く進出。

1958年「東急スカイライン」竣工：
不動産業界初となる分譲集合住宅

1970年（株）東急コミュニティー設立：
快適な暮らし・空間づくりのため不動産管理業に進出

1961年「東急・三菱ホームプラン」
開始：住宅ローンシステムの原型

1972年（株）エリアサービス設立（現 東急リバブル（株））：
不動産流通のパイオニアとして不動産仲介業に進出

1965年「渋谷東急ビル」開業：
渋谷駅前に複合型商業施設（現在建て替え中）

1976年（株）東急ハンズ設立：
新たな生 活・文 化を創 造する
クリエイティブライフ・ストア

東急不動産（株）設立時の新聞広告

東急ハンズ 第1号店
（藤沢店）

1982年
あすみが丘ニュータウン事業着手：
自然と調和した新たな街づくり
1984年「パラオ パシフィックリゾート」開業：
環境保全型の本格的なリゾート
ホテル
1986年
「東急スポーツオアシス」第1号
店開業：
健康生活を提案する会員制ス
ポーツクラブ

1993年「東急ステイ」第1号施設開業：
中長期滞在可能な都市型ホテル
1993年「世田谷ビジネススクエア」開業：
東急グループ初の超高層オフィ
スビル
1999年
不動産証券化ビジネス開始：証券化ビジネスへの挑戦
2004年
シニア住宅第1号施設開業：
不動産業界でいち早くシニア住宅を展開

1988年「東急ハーヴェストクラブ」第1号
施設開業：新しい余暇を提案する会員制リゾートホテル

あすみが丘ニュータウン

盤を強化。
グループシナジー創出に挑戦するDNAを継承し活かす風土よる新たな価値提供をめざす。
2013年
東急不動産ホールディングス（株）設立：
東急不動産（株）、（株）東急コ
ミュニティー、東急リバブル（株）の3社を経営統合
これからライフスタイル提案型の街づくりを本格化させ、さらなる成長へ「広域渋谷圏構想」
や「ライフストーリータウン」など、これからの時代を見据えた新しい街づくりに取り組
み、不動産総合デベロッパーグループとしてのさらなる成長をめざす。

グランクレールあざみ野

渋谷駅周辺の完成予想図

TOKYU FUDOSAN HOLDINGS

統合報告書 20185東急不動産ホールディングスグループの価値創造

価値創造のプロセス
東急不動産ホールディングスグループでは、これまで培ってきた３つの強みと社会への提供価値マテリアリティを踏まえて、中長期経営計画のSTAGE２を推進しています。
幅広い事業領域と豊富なお客さま接点を活かし、ハコやモノの枠を超えてライフスタイルを創造・提案することで、価値を創造し続ける企業グループをめざします。

お客さまへの提供価値
私たちのビジネスモデル
中長期経営計画

ライフ
ステージ

就学期

就業期

セカンドライフ

Value Frontier 2020
オフィス

価値を創造し続ける企業グループへ
グループ基本方針

多様なアセット

関与アセット拡大

新たな需要創出

働き方

アルバイト紹介

新 しい働 き 方の 提 案

私たちの3つの強み

暮らしの豊かさ安心・安全

福利厚生代行

コミュニティー形成

多彩なお客さまオフィス管理新 しい住 まい方の 提 案

マンション管理

ユニークな事業を賃貸住宅

生み出すノウハウと

住まい方

学生向け
賃貸住宅
新築マンション

グループ体制中古住宅
リノベーション
リフォーム● 経済/政治/規制の変動

継承し活かす風土● 生活の多様化/グローバル化● 地域社会/都市の安心・安全● 少子高齢社会の進行● IoT/イノベーション● 社会的要請の厳格化● 自然環境の変化

6

環境保全
フィットネス

過ごし方
ホテル
リゾート

新 しい過 ごし 方の 提 案

挑戦するDNAを

不動産の価値向上

シニア住宅

ショッピングマテリアリティ（重要な社会課題）

地域経済への貢献

私たちが注力する
SDGs目標TOKYU FUDOSAN HOLDINGS

統合報告書 20187東急不動産ホールディングスグループの価値創造

私たちの3つの強み

お客さま数

運用資産残高
（AUM）

1,000

東急不動産ホールディングスグループは、

約

長年培ってきた3つの強みを活かして、

9,886万人億円（2018年3月末）

社会課題に向き合い事業活動を推進しています。

分譲マンション累計供給戸数

事業基盤

これからも時代とともに変化するニーズに対し、社会・お客さまとの対話によって新たな価値を創造し続けていきます。

多様なアセット
多彩なお客さま住む・働く・過ごすといったさまざまなライフシーンにおいて、幅広い事業を展開することによって多様なアセットに関与し、多彩なお9.1

約

ウェルネス事業運営施設数

168万戸

施設

（2018年3月末）（2018年3月末）

マンション管理戸数

売買仲介取引件数

822,231 23,268戸（2018年3月末）

件（2018年3月期）

客さまとの接点を生み出しています。

ナレッジ・カフェ
ナレッジ・フォーラム
累計開催回数

組織43（延べ5,298人参加）

ユニークな事業を生み出すノウハウとグループ体制

もりのみやキューズモールBASE

回

企業文化
管理事業や仲介事業への先駆的な進出や、（株）東急ハンズの創業など、これまでも独東急プラザ表参道原宿自の事業を生み出してきました。
これからも、幅広い事業領域を持つ当社グループならではのユニークな事業を生み出していきます。

挑戦するDNAを継承し活かす風土

グループ相互に事業の理解を目的とする場「ナレッジ・カフェ」

創業時から受け継がれる「挑戦するDNA」
や働きがいを重視するマネジメントによって、従業員のチャレンジを促す風土を醸成しています。

連結子会社数東急ハーヴェストクラブ熱海伊豆山&VIALA

女性の活躍支援を目的とする場「ポジティブネットワーキングカレッジ」

131

社（2018年3月末）

先進的なサービス
有資格者数

6,741人

ビジネスエアポート六本木

8

一級建築士
二級建築士
宅地建物取引士マンション管理士

278人
329人
5,549人
585人（2018年3月末）

TOKYU FUDOSAN HOLDINGS

統合報告書 20189