Re se arc h r e p o r t

調 査レポート

森林・林業を取り巻く現状と地域の取組〜森林機能の発揮に必要な経済性の確立と地域資源の視点〜

調査レポート

わが国の国土面積の66％を占める森林の存在が注目されています。これは、地球温暖化防止など
環境配慮社会の形成や土砂災害など自然災害防止に対して、森林資源の持つ機能が有益な効果をもたらすとの認識が広まってきたためです。
そこで、今回はこうした森林を取り巻く状況や最近の政策の方向性を全国的な視点と三重県の取組に分けて紹介するとともに、こうした森林の機能発揮に向けてポイントとなる戦略や地域で必要な取組について考察しました。

要

約

1 わが国の森林・林業を取り巻く現状
森林は地球環境保全、国土保全、木材生産などの多くの機能を持っており、その機能の効果的な発揮には適正な森林の管理が必要です。
わが国の森林資源の状態が育成期から活用期に入る一方、その生産機能を表す林業の産出額をみると、木材生産を中心に大幅に減少しています。
こうしたなか2009年の政権交代後に森林・林業再生プランが打ち出され、国産材の供給量２倍、木材自給率50％以上を目標に森林施業の効率化、小規模所有林の集約化、人材育成などの施策が進められています。

2 三重県における森林の現状と政策の方向性
三重県の森林も活用期を迎えた森林資源が充実している一方で、林業産出額は全国以上に速い
ペースで減少しています。特に木材生産については、1995年から2010年にかけて約５分の１の規模まで縮小しています。
三重県においても、森林・林業に関する政策が打ち出され、具体的な目標数値をベースとして森林・林業の再生に向けた取組が進められています。

3 森林の機能発揮を促す戦略と地域の取組
森林の機能を効果的に発揮させるためには、適度に人間が手を入れることが必要であり、そのためには人工林であれば植林、伐採という生産機能を通じて、森林の地球環境保全、国土保全という機能につなげていく循環メカニズムの確立が必要です。生産機能の発揮には、森林の経済性の確立が必要であり、そのための出口戦略として量（木材の需要拡大）と質（高付加価値化）の面からの取組が鍵となります。
こうした取組にあたっては、森林を重要な地域資源と捉えて、地域の実情に即した計画・推進を進めると共に、地域住民への森林に関する情報提供とそのビジョンの共有が実施できるかが重要となります。

6 MIE TOPICS 2012.10

1．
わが国の森林・林業を取り巻く現状（1）注目される森林の存在

積1,000ha、人口1,000万人以上を対象）において、
フィンランド、スウェーデンに次ぎ3番目に高い割合です。また、全体の約27％、森林の4割は人工林とわが国を取り巻く経済・社会環境が大きく変化するなか、様々な分野において経済成長を優先となっています。
図表2

わが国の国土面積と森林面積した仕組みから地球環境に配慮した持続可能なシ（単位：万 ha ）に伴う自然災害の増加を背景に国土保全に対して

その他
606
16%

の取組が重要な政策課題となっています。こうした状況下で注目を集めているのが、国土面積の3分の2を占める森林の存在です。森林にはたくさんの

宅地
185
5%

機能があり（図表1）、その中でも地球環境・生物多様性保全機能や土砂災害防止機能などは、わが国

人工林
1,035
27%

森林
2,510
66%

調査レポートステムへの変化が迫られています。また、異常気象

天然林
1,475
39%

農用地
478
13%

が直面する持続可能社会の形成や災害等からの国土保全にとって重要な機能といえます。さらに、森（資料）林野庁「森林・林業白書（平成24年版）」

林には木材生産機能という経済的に大きな役割を

わが国の森林資源の歴史をみると、その時々の持つものがあります。こうしたことから、近年では社会情勢の変化によって、そのあり方が大きく変この森林という豊富な資源を大きなポテンシャル

化してきました。わが国では旧来より生活を営むとして捉え、森林を活用することの意義が重要にための手段として多くの木を利用してきた経緯がなっています。

あり、例えば江戸時代の絵画に描かれる多くの山

図表1がはげ山であったことからも如何に多くの木を伐森林の持つ多面的機能
物質生産

生物多様性保全

・木材
・食料
・工業原料
・工芸材料

文化
・景観・風致・学習・教育・芸術・宗教・祭礼・伝統文化・地域の多様性

・療養
・保養
・行楽
・スポーツ

化し、森林資源は枯渇する状況となりました。その地球環境保全保健・レクリエーション
・気候緩和
・大気浄化
・快適生活
環境形成

快適環境形成大戦中のエネルギー需要や大戦後の復興需要を背景に、成長量を大きく上回る規模での伐採が常態

・遺伝子保全・生物種保全・生態系保全森林の多面的機能

採して活用してきたかが分かります。また、第二次・地球温暖化緩和・地球気候の
安定・表面浸食防止・表層崩壊防止・その他土砂災害防止
・雪崩防止など

土砂災害防止/土壌保全
・洪水緩和
・水資源貯留
・水量調節
・水質浄化

水源涵養

（資料）
日本学術会議答申「地球環境・人間生活にかかわる農業及び森林の多面的な機能の評価について」より三重銀総研作成

後、大量の植林が進んだことで、再び森林資源の充実が図られることになりました。全国の人工林の林齢（植林してからの森林の年齢）をみると（図表3）、植林後41年以上経つものが全体の51％と半分以上を占めており、森林資源は既に保育期から、活用期に入っているといえます。
図表3

全国の人工林の齢級別面積

（千ha）
1,800

41年生以上が全体の51％

1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
400

（2）森林資源・林業の状況
わが国の森林面積は2,510万haと国土の約66％を占めており（図表 2 ）、これはOECD加盟国（森林面

200
0

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10 11 12 13 14 15〜（齢級）（資料）林野庁「森林・林業白書（平成24年版）」（ 注 ）1齢級は5年単位であり、9齢級以上とは41年生以上の木を示す。

2012.10 MIE TOPICS

7

一方で、森林の生産機能を表す林業の動向をみ（3）森林の持つ機能とその発揮のために調査レポート

ると、近年はその生産規模が大きく縮小していま

森林は自らが再生可能な資源であると共に、前す。すなわち、林業産出額の推移をみると（図表4）、

述したような様々な機能を持っており、その機能

1980年の11,582億円をピークに減少し、2010年にはは「森林の有する多面的機能」として大きく8つに

4,217億円と4割を切る水準となりました。とりわ

分けられます（前掲図表1）。こうした機能のうちけ、木材生産は2010年には1,946億円まで減少し、産人々が何に期待をしているかは時代に連れて変出額に占める木材生産の割合も1975年の87.1％か化してきました。内閣府の世論調査によれば（図ら46.1％まで低下しています。木材需要量（用材）の

表6）、災害防止機能は調査開始以来1位を続け、推移をみても（図表5）、1990年代の半ばから減少し2007年の調査で2位となったものの、頻発する土ており、特に製材用向けの需要の落ち込みは大き砂災害等を背景に2011年には再び1位となってく、1973年をピークとして2010年には4割以下の水います。また、環境問題が国民的関心事となるな

準に落ち込んでいます。

かで温暖化防止は1999年に調査対象となって以

図表4

来 、上 位 に 位 置 し て い ま す 。ま た 、木 材 生 産 は林業産出額の推移

1999年にかけて大きく順位を下げましたが、近林野副産物採取
栽培きのこ類生産
薪炭生産
木材生産
産出額に占める木材生産の割合（億円）
12,00011,000（％）
90
80

10,000
8,000
6,000
5,000
4,000
2,000
1,000
0

災害防止
温暖化防止

50

3

40

4
5

水資源涵養
大気浄化・
騒音防止
保健休養

30

3,000

1975

80

85

90

95

2000

（資料）農林水産省「生産林業所得統計」

図表5

05

10

6

木材生産

20

7

野生動植物

10

8

野外教育

9

林産物生産

0
（年）

90,000

99

2003

07

11
（年）

るべく伐らずに自然の状態にしておくことが良80,000

いと考えられがちですが、実際には適度に人間の70,00060,000

手を入れることが森林の機能を最大化すること

50,00001955 60

93となります。
「 森林を大切にする」と言うと木をな

100,000

10,00086

ためには、森林を適正に管理していくことが必要

110,000

20,0001980

こうした森林の機能をより効果的に発揮する（千㎥）
120,000

30,00010（資料）
内閣府「森林と生活に関する世論調査」

木材需要量（用材）の推移

40,000森林に期待する働きについて

2

60

7,000

図表6
（順位）
1

70

9,000

年では再びその順位が上昇傾向にあります。

につながります。すなわち、適度に木を伐って、植■ その他用■ 合板用■ パルプ・チップ用■ 製材用

えるという「伐採⇒再植林」という森林の循環的なメカニズムを活かすことが、森林の本来的な機10（年）

能の発揮につながるのです。その過程においてこのように、わが国の森林・林業を取り巻く現状ます。間伐とは木の成長により過密となった森林を総括すると、森林においてはその資源規模が拡の一部の木を伐採することであり、これにより、大する一方で、林業の産出額からみた市場規模は森林内に適度な光を取り込んだり、限られた養分

木材生産を中心に大幅な減少傾向にあります。

を有効利用することで残存木の成長を促進しま

6570（資料）林野庁「木材需給表」

75

80

85

90

95 2000 05

は、適度な間伐の実施が森林の成長に有効となりす。また、適正に間伐が行われていないと、密植し8 MIE TOPICS 2012.10

た状態で森林全体の木々や土壌が弱まったり、下めたより実効性のある計画へと変更することを草が育たないことにより雨が地表水になり土砂主な内容としています。
さらに、2011年7月には「森林・林業基本計画」

要な水、土壌、光という3要素のうち、間伐によっの見直しが行われ、森林・林業再生プランの実現て光の状態を適正に管理し、それが土壌や水の状に向けて、適切な森林施業、施業集約化、路網整態に良い効果もたらすことが期待されます。すな

備、人材育成などの取組の方向性が示されると共

わち、間伐とは森林における品質管理の重要な手に、地球温暖化対策や生物多様性保全への対応が法と言えるのです。

目標として設定されました。

（4）森林・林業行政の動き
森林の機能とその活用の重要性が認識されつつあるなかで、行政においても大きな政策の変化がありました。その象徴的な動きが2009年の政2．
三重県における森林・林業の現状と政策の方向性（1）三重県の森林・林業の現状

権交代後に農林水産省において「森林・林業再生

三重県における森林の現状についてみると（図プラン」が策定されたことです。2010年6月に政表8）、森林面積は372千haと県土面積の63％を占府が発表した新成長戦略「21世紀の日本の復活にめており、うち民有林が348千haと94％、さらに向けた21の国家戦略プロジェクト」においても、その中でも民有人工林は218千haと森林面積の森林・林業の再生はその一つとして位置付けられ62％となっています。この民有林の占める割合とました。この再生プランでは、2020年までに国産

民有人工林の占める割合は全国でも高く、それぞ

材の供給量を2倍、木材自給率を50％以上とする

れ12位と6位になっています。

ことを目標として（図表7）、①伐採木材の容易な搬出を可能とする路網整備、②小規模所有林の集約化、③森林・林業にかかる人材の育成、などを軸とした施策を進めることとしています。
図表7

木材（用材）需給の推移

図表8

三重県の森林・林業の全国的地位
目

三重県

位

割合（％）

林業経営体（戸）

項

2,132

順

30

1.5

2010 年

年

次

森林面積（ha）

372,529

24

1.5

−

民有林率（％）

93.7

12

−

−

民有人工林率（％）

62.4

6

−

−

林業就業者数（人）

1,047

15

2.2

2005 年（千㎥）
120,000（％）
100

丸太生産量（千㎥）

260

20

1.5

2010 年

110,000

製材用木材生産量（千㎥）

228

16

2.2

2010 年90

製材工場数（工場）

353

1

5.4

2010 年80

製材品出荷量（千㎥）

219

15

2.3

2010 年

林業産出額（千万円）

629

21

1.5

2009 年

100,000
90,00070

80,000■ 外材（左目盛）■ 国産材（左目盛）70,00060,000

用途自給率（右目盛）50,00050
40

40,00030

30,00020,00010,00001955 60

60

65

70

（資料）
林野庁「木材需給表」

75

80

85

90

（資料）
三重県「平成22年版

森林・林業統計書」

また、三重県の林業指標が全国的にどのくらいに位置しているかをみると、林業就業者数は1,047

20

人で15位、製材用木材生産量は228千㎥で16位、10

林業産出額は63億円で21位となっており、製材

095 2000 05 10（年）

調査レポート

流出を招く恐れがあります。森林管理にとって重工場数が353カ所で全国1位となっているほかは
概ね15〜20位程度となっています。

また、再生プランを具体化するための法制化と人工林の林齢状況をみると（図表9）、全国ではして、2011年4月に「森林法」が一部改正されまし9齢級（41〜45年生）の割合が最も多いのに対した。これは、森林の有する公益的機能発揮のためて三重県では10齢級が最も多くなっています。9に森林所有の私権制限を強化すると共に、従来の齢級以上の森林面積の割合は全国の51％に対し「森林施業計画」を「森林経営計画」へ改め、森林て三重県では76％と三重県の森林は全国より速を面的に捉え集約化を前提に路網の整備等を含いペースで活用期に入っているといえます。
2012.10 MIE TOPICS

9

図表9

この計画においては（図表11）、県民指標とし三重県の民有人工林の齢級別面積て県産材（スギ・ヒノキ）素材生産量を現状値の（ha）
45,000239千㎥から2015年には402千㎥に引き上げる目

41年生以上が全体の76％

40,000

標値を設定しています。この県民指標を達成す

35,000

るために各事業が組まれており、県産材の利用

30,00025,000促進、林業の推進、森林の適正管理、森林づくり

20,000

調査レポートへの県民の参画、森林文化・森林環境教育の振興

15,00010,000などがそれぞれ2015年度の目標値と共に掲げら

5,000
0

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10 11 12 13 14 15〜
（齢級）

（資料）
三重県「平成22年版 森林・林業統計書」（ 注 ）1齢級は5年単位であり、9齢級以上とは41年生以上の木を示す。

れています。
図表11「みえ県民力ビジョン」における主な取組内容（林業の振興と森林づくり）

もっとも、林業産出額において栽培きのこなどを除いた木材生産額の推移をみると（図表10）、

目標項目
県民指標

県産材（スギ・ヒノキ）素材生産量

1995年を100とした場合、2010年は全国で36.9、
三重県では22.2と約5分の1の水準まで低下しています。三重県は林業産出額に占める木材生産

現状値

目標値

239千㎥

402千㎥

（2010年度）（2015年度）

県民指標（施策の目標）を達成するための各事業の目標＜県の活動指標＞
主な取組内容

目標項目

現状値

目標値

（2010年度）（2015年度）

割合が全国より高いことから、木材生産の減少

県産材利用の促進「三重の木」認証材
等出荷量

24,629㎥ 50,000㎥

は林業全体に大きな影響を与えています。

持続可能な林業生産活動の推進

施業集約化団地面積

5,192ha 50,000ha

林業・木材産業の担い手育成

新規林業就業者数

森林の適正管理と公益的機能の発揮

間伐実施面積森林づくりへの県民参画推進

森林づくり参加者数

24,241人 30,000人

森林文化・森林環境教育の振興

森林文化・森林環境
教育の活動回数

1,489回

図表10

木材生産額と木材生産割合の推移
全国木材生産（左目盛）
三重木材生産額（左目盛）
全国木材生産割合（右目盛）三重木材生産割合（右目盛）（1995年 =100）
100

（％）

90

80

80

70

70

60

60
50
40
30

1995

2000

05

10

（年）

− 36,000ha

2,000回（資料）
三重県「みえ県民力ビジョン」（ 注 「）三重の木」とは三重県産の丸太を使用し、一定の規格基準に適合することを「『三重の木』利用促進協議会」
により認証された木材製品。

また、2012年3月には「三重の森林づくり条例」（2005年10月制定）に基づき森林施策を総合的、計40

画的に推進するための計画である「三重の森林づ

30

くり基本計画2012」が策定されました。これは、

10

10

40人

50

20

20

0

90

38人

0

（資料）
農林水産省「生産林業所得統計」（ 注 ）木材生産割合とは林業産出額に占める木材生産額の割合。

2006年に最初の「三重の森林づくり基本計画」が策定されてから森林・林業を取り巻く経済社会情勢の変化に伴い国の政策転換が行われたことや、前述の「みえ県民力ビジョン」における「協創」という新しい考え方を踏まえたことなどに対応したものです。本計画では、①森林の多面的機能の発揮、②（2）森林に関する政策

林業の持続的発展、③森林文化及び森林環境教育

国 レ ベ ル で 森 林・林 業 政 策 の 大 き な 方 向 転 換の振興、④森林づくりへの県民参画の推進、が基本が行われるなか、三重県においても、森林・林業

方針として定められており、これらを実現するたの振興に向けた方向性が打ち出されています。

めの施策が盛り込まれています。また、それぞれの2012年4月には三重県の県政運営の長期的な森林が持つ特性等に応じて生産機能の発揮を期待

方 向 性 を 示 す「 み え 県 民 力 ビ ジ ョ ン 」が 策 定 さする森林と公益的機能の発揮を期待する森林に区れ、その中では、林業の振興と森林づくりをテー分し、そうした視点から三重県型森林ゾーニング

マとした施策が計画されています。

を目指すとされています。

10 MIE TOPICS 2012.10

こうしたなか2012年8月には「森林づくりに関する税検討委員会」において「三重の森林づくり税報告書」が取り纏められ、9月には知事に対して答申

図表12
（円／㎥）
70,000が行われました。これを受けて三重県では災害に60,000

強い森林づくりを目的とした「みえ緑と森のきず

50,000な税（仮称）」の導入に向けて関係条例案を県議会

40,0003．
森林の機能発揮を促す戦略と地域の取組（1）森林の機能発揮には経済性の確立が鍵

山元立木価格
丸太価格
製材品価格

調査レポートに提出する予定です。

段階別の木材価格（スギ）の推移

30,00020,00010,000
0

1970

75

80

85

90

95

（資料）林野庁「森林・林業白書（平成24年版）」

2000

05

10

（年）

既に見てきたように森林がその持てる機能を効
果的に発揮するためには、人間が森林に手を入れ（2）
出口戦略の重要性て適切に管理する必要があります。人工林であれそのため、森林の循環活動を促すためには再植

ば、林業という経済行為によって適切に森林を管林までを含めた森林生産の経済性を取り戻すこと理していくことが、森林の環境面、国土保全面でのが重要です。その際に産業としての林業の持続性機能を活かすことになります。すなわち、森林の機を考えた場合、補助金等により出口価格の低迷分

能を経済か環境か国土保全かという択一的なものを補うという視点ではなく、マーケットベースでとして捉えるのではなく、これらを循環的な機能

みた経済性を持ちうる木材市場を実現できるようの連鎖と捉え、経済活動を起点として森林の環境な木材の出口戦略を検討していく必要がありま

面、国土保全面での機能が発揮できるような自律す。すなわち、出口戦略の方向性としては、木材需的な循環のメカニズムを作っていくことが重要に要の拡大を図るという量の側面と木材使用の川なります。

下、川中と共に川上である森林資源自体の付加価

しかし、現状の森林経営においては、木材単価の下落により、採算性の厳しい状況が続いており、こ値を高めていくという質の側面での展開を進める
ことが重要となります。

のような状況では木材生産者が伐採を行ったとしても、その後の再植林の段階で採算割れとなる場①量の側面（需要拡大）

合も多く、再植林を阻害する一因にもなります。木

まず、量の側面である需要拡大については、公共材価格（スギ）の推移を山元立木価格、丸太価格、製

建築物における木材の積極利用が挙げられます。

材品価格の段階別にみると（図表12）、1980年以降

2010年10月に施行された公共建築物等木材利用促

木材価格は全ての段階において下落傾向で推移し進法において、国が自ら低層建築物の木造化や内ていますが、とりわけ川上である山元立木価格の装の木質化を率先して図ると共に、都道府県や市

下落幅は大きく、1980年の22,707円／㎥から2010年

町村についても国に準じた実施や利用促進の努力には2,654円／㎥と約10分の1の水準となっていまを定めています。2012年8月21日現在、全都道府県

す。このように川上段階（立木価格）で採算性が確と市町村の約3分の1に相当する564市町村におい保できず再植林が行われないことになると、将来て利用促進の方針が策定されており、三重県内に的な森林資源の減少につながり、森林が持つ機能

おいても亀山市、熊野市、紀宝町など12の市町で策発揮の循環メカニズムが自律的に作用しなくなる

定済みです。既に三重県内では、学校の校舎などを可能性が出てきます。

中心に様々な公共建築物で取組が進められており、その品質において高い評価を受けている建物もあります。
（図表13）。
2012.10 MIE TOPICS 11図表13及が期待されます。三重県においても、松阪市で木

公共建築物等への県産材利用例

亀山市立関中学校（平成23年度優良木造施設 農林水産大臣賞受賞）

質バイオマス発電事業を目的とする協同組合が設立され、約5,000kW規模のバイオマス発電施設の建設が予定されています。バイオマス発電の普及により、燃料としての間伐材需要の拡大が期待されます。また、バイオマス本来のエネルギー効率性を活かすためには熱供給システムでの積極的な推進調査レポート

中庭が求められます。こうしたエネルギーとしての利用拡大により、今まで一般の木材市場に出ていた間伐材について大きな利用ルートが確保されることで、一般の木材市場の市場メカニズムが適正化
され、一般木材の適正な価値が確保されることも多目的室期待されます。
（資料）亀山市教育委員会

もっとも、公共建築物における木材利用の推進②質の側面（高付加価値化）はあくまで木材需要拡大の端緒であり、これを民質の側面である高付加価値化については、建物間部門における活用の動きにつなげていくことがの内装材など川下商品の付加価値を高めると共今後の課題となります。

に、川上である森林資源自体の価値を高め、その資

さらに、わが国における木材の主な用途が住宅向けであることを考えると、この分野における対源から作られた製品であるということを消費者に向けてアピールしていくことが重要です。

策も重要です。新設着工戸数が大幅に減少し（図こうした森林資源自体を客観的に評価してい表14）、今後の人口動向を見ても大幅な増加は見く仕組みとしては第三者による森林認証制度が込み難い状況ですが、近年、住宅着工に占める木あります。これは、森林経営の持続性や環境保全

造率は上昇しており、パイの拡大が見込み難いな配慮等を第三者機関が一定の基準に基づき認証

かでこうした動きを着実なものとしていく必要

し、その森林から産出される木材や製品を分別・があります。

表示により管理するものです。世界の主な森林認

図表14

証には世界保護基金を中心としたFSC（Forest

新設住宅着工戸数と木造率の推移

（千戸）

（％）

1,300

60

1,200
1,100

50

1,000
900

40

800
700

30

600

足したPEFC（Programme for the Endorsementof Forest Certiﬁcation）があります。世界における認証森林の割合をみると（図表15）、わが国は2010年で2％と他国に比べ低い状況にあります。
図表15

主要国の森林認証の状況と認証森林の割合（単位：万ha）

500

20

400
非木造（左目盛）木造（左目盛）木造率（右目盛）

300
200

10

100
0

Stewardship Council）と欧州の認証組織により発2000 01

02

03

04

05

（資料）国土交通省「住宅着工統計」

06

07

08

09

10

11
（年）

0

その他に間伐材等の利用促進に向けた動きとして、2012年7月1日より開始された再生可能エネル
ギー買取制度を活用した木質バイオマス発電の普12 MIE TOPICS 2012.10

合 計

FSC

PEFC

認証森林の割合

オーストリア

150

0

150

39%

フィンランド

2,118

39

2,079

96%

772

54

718

70%

スウェーデン

1,989

1,149

840

71%

カナダ

16,063

4,626

11,437

52%

米国

4,877

1,369

3,507

16%

日本

39

39

0

2%

ドイツ

（資料）
林野庁「森林・林業白書（平成24年版）」
認証森林の割合は各国森林面積に占めるＦＳＣとＰＥＦＣ認証面積の合計の割合。
（ 注 ）なお、FSCの認証取得を受けている森林35件のうちり、成長を促進することでCO 2 の固定や地盤強化

三重県は7件（全国を対象地域としているものを除など森林としての機能を発揮することに意義があく）と全国の都道府県で最も多い件数となっているのであり、林地残材のように間伐材が伐り捨てます（図表16）。

られている状態ではかえって森林の適正な成長を

図表16 ＦＳＣ認証を取得している三重県内の森林阻害することにもなりかねません。
森林を取り巻く環境やその重要性については

代表樹種

面積（ha）

なかなか一般に理解され難い部分があり、一方向

速水林業

1,072

ヒノキ・スギ

だけではなくSNSなどを用いた双方向での情報

宮川森林組合1,442

スギ・ヒノキの受発信や森林や林業に携わらない人々への啓吉田本家山林部

1,256

ヒノキ・スギ

蒙や教育活動も重要です。例えば、㈱森林再生シ

尾鷲市

3,407

ヒノキ・スギ・広葉樹

ステムが三重県紀北町の山林で開催する「林業松阪飯南森林組合

2,352

スギ・ヒノキ・広葉樹塾」は日本有数の研究者や官公庁職員、林業のス

中勢森林組合1,281

スギ・ヒノキペシャリストを講師としてフィールドワークや

トヨタ自動車㈱1,690

スギ・ヒノキ

講義を通じて森林にかかる教育・研修を行ってい（資料）
ＦＳＣジャパンホームページより三重銀総研作成（ 注 ）三井物産㈱など対象地域を全国として取得しているものは含まず。

ます。森林・林業に携わる人々だけでなく、その分
野に関心のある一般の人々が全国各地から集ま

こ れ 以 外 に も 、わ が 国 独 自 の 認 証 制 度 と し てり、密度の高い取組を行っています。こうした、森SGEC（『緑の循環』認証会議）があり、これによる林に密着した地域それぞれの取組が草の根的に認証森林面積は2011年に87万haとFSCの国内認

全国的なネットワークとなり、地域と地域でそれ証分37万haの２倍以上となっています。

ぞれが抱える課題を解決するための情報交換のただ森林所有者にとって認証の取得や維持に関する負担に比べ、認証制度の認知が一般にまだま

調査レポート

認証取得者場となることも期待されます。
（図表17）。
図表17 「林業塾2012」の取組風景

だ低いため、認証取得に踏み切れない場合も多くなっています。森林資源の価値を世界的な水準で管理・維持し、その生産財の付加価値をより高める
ような動機付けとなるためにも、一般商品者への認証の認知・普及の活動が必要となります。
（3）重要な地域の視点と地域への周知
このように森林の機能発揮と自律的な循環メカ
ニズムの実現には、それぞれの森林が存在する地域で、川上、川中、川下それぞれにおいての連携した取組がポイントになります。そもそも森林資源というのはその地域に固有の資源であり、まさに（資料）㈱森林再生システム

地域資源の典型例です。地域やその森林の場所に

森林資源はその存在する地域にとっては優位な

よってその森林資源の持つ特性や形態は大きく異ポテンシャルとなりうるものですが、それを活用なっており、森林資源を管理、活用していくためにし効果的に機能を発揮させるためには、森林・林業

はより身近な地域が中心となって進めていくことに携わる人々だけではなく、広く一般の消費者やが望まれます。

地域住民に広くその現状とビジョンが共有される

例えば、適正な間伐管理は地域毎にしっかりとことが望まれます。

モニタリングを実施しないとできません。間伐に（２０１2．
10．1）

よって残された森林がより成長に適正な状態とな

別府 孝文

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