国税通則法施行規則第十五条第一項に規定する国税庁長官が定める書類を定める件○国税庁告示第七号
国税通則法施行規則（昭和三十七年大蔵省令第二十八号）第十五条第一項に規定する国税庁長官が定める書類を次のとおり定め、平成二十九年一月一日から適用する。

平成二十八年三月三十一日
国税庁長官

中原広

国税通則法施行規則第十五条第一項に規定する国税庁長官が定める書類は、次に掲げる書類とする。
一

所得税法施行令（昭和四十年政令第九十六号）第百条第二項の規定により提出する届出書

二

所得税法施行令第百六条第二項の規定により提出する届出書

三

所得税法施行令第百二十三条第二項の規定により提出する届出書

四

所得税法施行令第百五十八条の規定により提出する書類

五

所得税法施行令第三百三十三条の規定により提出する届出書

六

酒税法（昭和二十八年法律第六号）第三十条の六第一項の規定により提出する申請書

七

酒税法第三十一条第一項に規定する申請に係る書面

八酒税法第三十一条第四項に規定する承認に係る申請書

九

酒税法第三十四条第一項に規定する承認に係る申請書

十酒税法第四十七条第四項に規定する報告に係る書面

十一

酒税法施行令（昭和三十七年政令第九十七号）第十八条の二第六項の規定により提出する届出書
十二

酒税法施行令第四十三条第二項に規定する承認に係る申請書

十三

酒税法施行令第五十条第五項の規定により提出する申請書

十四

酒税法施行令第五十三条第六項の規定により提出する申告書

十五

酒税法施行令第五十四条の規定により提出する申告書（同条に規定する申告した事項につき異動を生じたときに提出するものに限る。
）
十六

たばこ税法（昭和五十九年法律第七十二号）第二十二条第一項の規定により提出する申請書
十七

たばこ税法施行令（昭和六十年政令第五号）第十五条第二項に規定する承認に係る申請書

十八

揮発油税法（昭和三十二年法律第五十五号）第十三条第一項の規定により提出する申請書十九揮発油税法施行令（昭和三十二年政令第五十七号）第十二条第二項に規定する承認に係る申請書
二十石油ガス税法（昭和四十年法律第百五十六号）第二十条第一項の規定により提出する申請書
二十一 石油ガス税法施行令（昭和四十一年政令第五号）第四条第六項の規定により提出する届出書
二十二 石油ガス税法施行令第十九条第二項に規定する承認に係る申請書

二十三 石油石炭税法（昭和五十三年法律第二十五号）第十八条第一項の規定により提出する申請書
二十四 石油石炭税法施行令（昭和五十三年政令第百三十二号）第十八条第二項に規定する承認に係る申請書
二十五 航空機燃料税法施行令（昭和四十七年政令第五十七号）第八条第二項に規定する承認に係る申請書
二十六 印紙税法施行令（昭和四十二年政令第百八号）第十五条第二項に規定する承認に係る申請書
二十七 国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第四十六条の二第一項、第二項（租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号）第十一条第四項において準用する場合を含む。）、第三項又は第四項（国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）第百五十二条第四項（租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第十一条第四項において準用する場合を含む。
）において準用する場合を含む。
）の規定により提出する申請書
二十八 国税通則法第四十八条第二項（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四十条の三の四第四項（同法第四十一条の十九の五第十項において準用する場合を含む。）及び租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第十一条第四項において準用する場合を含む。
）に規定する申請に係る書面
二十九 国税通則法第五十一条第二項（租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第十一条第四項において準用する場合を含む。）に規定する承認に係る申請書
三十国税通則法第八十一条第三項に規定する補正に係る書面

三十一 国税通則法第八十四条第一項本文の規定による意見の陳述に係る申立書
三十二 国税通則法第八十四条第三項（同法第九十五条の二第三項において準用する場合を含む。
）に規定する許可に係る申請書
三十三 国税通則法第八十六条第一項に規定する申立てに係る書面
三十四 国税通則法第八十九条第一項に規定する同意に係る回答書
三十五 国税通則法第九十一条第一項前段に規定する補正に係る書面
三十六 国税通則法第九十五条第一項の規定により提出する反論書
三十七 国税通則法第九十五条第二項の規定により提出する参加人意見書
三十八 国税通則法第九十五条の二第一項に規定する申立てに係る書面
三十九 国税通則法第九十七条第一項に規定する申立てに係る書面
四十

国税通則法第九十七条の三第一項に規定する閲覧又は同項に規定する交付に係る書面

四十一 国税通則法第九十七条の三第二項に規定する意見の聴取に係る書面
四十二 国税通則法第百五条第一項（租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第十一条第四項において準用する場合を含む。
）に規定する申出に係る書面
四十三 国税通則法第百五条第二項（租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第十一条第四項において準用する場合を含む。
）に規定する申立てに係る書
面
四十四 国税通則法第百五条第三項又は第五項（これらの規定を租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第十一条第四項において準用する場合を含む。
）に規定する滞納処分による差押えをしないこと又は既にされている滞納処分による差押えを解除することの求めに係る書面
四十五 国税通則法第百五条第四項（租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第十一条第四項において準用する場合を含む。
）の規定による申立てに係る書面
四十六 国税通則法第百九条第一項に規定する許可に係る申請書
四十七 国税通則法第百十条第一項の規定により提出する書面
四十八 国税通則法第百十二条第三項に規定する申立てに係る書面
四十九 国税通則法施行令（昭和三十七年政令第百三十五号）第三条第三項の規定により提出する書面
五十

国税通則法施行令第十八条第一項（租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令（昭和六十二年政令第三百三十五号）第七条第一項において準用する場合を含む。
）の規定により提出する書面
五十一 国税通則法施行令第三十五条の二第一項又は第六項の規定により提出する書面
五十二 国税通則法施行令第三十七条の二第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）に規定する証明に係る書面
五十三 国税通則法施行令第三十七条の二第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定により提出する届出書
五十四 国税徴収法第六十一条第一項（租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第十一条第四項において準用する場合を含む。）に規定する許可に係る申請書
五十五 国税徴収法第七十六条第五項（租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第十一条第四項において準用する場合を含む。）に規定する承諾に係る書
面
五十六 国税徴収法第九十三条（租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第十一条第四項において準用する場合を含む。）に規定する同意に係る書面
五十七 国税徴収法第百五十一条の二第三項（租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第十一条第四項において準用する場合を含む。）の規定により提出する申請書
五十八 国税徴収法第百五十九条第四項（国税通則法第三十八条第四項及び租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第十一条第四項において準用する場合を含む。）に規定する差押えをしないことの求めに係る書面
五十九 国税徴収法第百五十九条第五項第一号（国税通則法第三十八条第四項及び租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第十一条第四項において準用する場合を含む。
）に規定する請求に係る書面
六十

国税徴収法施行令（昭和三十四年政令第三百二十九号）第二十条（租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令第七条第一項において準用する場合を含む。
）の規定により提出する書面
六十一 国税徴収法施行令第二十九条（租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令第七条第一項において準用する場合を含む。
）の規定により提出する国税徴収法第六十七条第四項ただし書（同法第七十三条の二第四項（租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第十一条第四項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。
）の規定による承認を受けたことを証する書面
六十二 国税徴収法施行令第三十一条（同令第三十二条及び租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令第七条第一項において準用する場合を含む。）の規定により提出する書面
六十三 租税特別措置法第四十一条の二の二第五項に規定する申請に係る書面
六十四 租税特別措置法第七十条の四第一項第四号の規定により提出する届出書
六十五 租税特別措置法第七十条の六の四第三項第五号の規定により提出する届出書
六十六 租税特別措置法第七十条の七第四項第十二号の規定により提出する届出書
六十七 租税特別措置法第七十条の七の二第三項第十二号（同法第七十条の七の四第三項において準用する場合を含む。
）の規定により提出する届出書
六十八 租税特別措置法第八十八条の七第七項に規定する報告に係る書面
六十九 租税特別措置法第九十条の五第四項の規定により提出する届出書
七十租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）第十八条の七第九項の規定により提出する書類
七十一 租税特別措置法施行令第四十条の八第三十四項の規定により提出する申請書
七十二 租税特別措置法施行令第四十条の八の二第四十一項（同令第四十条の八の三第十七項において準用する場合を含む。
）の規定により提出する申請書
七十三 租税特別措置法施行規則（昭和三十二年大蔵省令第十五号）第十条第一項の規定により提出する申請書
七十四 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令（昭和二十二年政令第二百六十八号）第十一条第二項の規定により提出する申請書
七十五 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令第十四条第二項の規定により提出する申請書
七十六 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律施行令（昭和二十七年政令第百二十四号）第三条第一項又は第三項（同令第三条の二第二項又は第三条の三第二項において準用する場合を含む。）の規定により提出する申請書
七十七 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律施行令第三条の二第一項の規定により提出する申請書
七十八 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律施行令第三条の三第一項の規定により提出する申請書
七十九 日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律施行令（昭和二十九年政令第百三号）第三条第二項の規定により提出する申請書
八十

日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律施行令（昭和二十九年政令第百二十八号）第一条において準用する日本国とアメリ

カ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律施行令第三条第一項若しくは第三項（同令第三条の二第二項又は第三条の三第二項において準用する場合を含む。）、第三条の二第一項又は第三条の三第一項の規定により提出する申請書
八十一 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する省令（昭和四十七年大蔵省令第四十二号）第十六条第二項の規定により提出する届出書
八十二 所得税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第九号）附則第三十九条第十一項の規定により提出する届出書