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日本労働社会学会『通信』vol.ⅩⅡ,n o．３（2001 年７月）
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普通１１３８３６９
大黒聰」└──────────────────────────────┘

Ⅰ．第４回幹事会報告
５月１９日（土）午後０時３０分より、午後２時まで、早稲田大学本部キャンパス１４号館５１０教室にて、第４回幹事会が開かれた。出席者は１２名（市原博、大黒聰、河西宏祐、北島滋、佐藤守弘、鈴木良始、鈴木玲、土田俊幸、中村眞人、林大樹、兵頭淳史、山田信行）であった。

１． 委員会関係
年報編集委員会（山田委員長）、ジャーナル（『労働社会学研究』）編集委員会（土田委員長）、研究活動委員会（中村委員長代行）からそれぞれ活動報告が行われた。この間、研究活動委員会が中心となって奮闘され、内容が固まってきた第１３回大会のシンポジウ
ム企画については、その概要を本号のⅢで紹介している。
２．会計
前回幹事会で大黒会計幹事から問題提起された懸案事項である会計処理上の諸課題（学会職務に伴う交通費の支払い、長期滞納者への対応、海外居住者の会費の徴収など）については、問題を認識しつつも、新たな解決策の採用が困難なため、当面現状を維持するという原案が大黒会計幹事から説明され、了承した。
３．事務局関係（１） 入会の承認―織田和家、田多井妃文、前島賢土、北見香織の４名の入会を承認（２） 退会―三浦雄二、田中マキ子（３） 『通信』の郵送の見直しについて
学会の経費節減と事務局の負荷軽減のため、学会『通信』の全会員への郵送を原則停止

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することの検討を開始することとした。インターネットの普及により、大部分の会員に対しては、学会ホームページと会員メーリングリストを通じて『通信』を配信することが可能となっていると思われる。ただし、インターネットへのアクセスが困難な会員に対しては、郵送の継続が必要と考えられるので、全会員に対するアンケート等でデータ収集を行うこととした。
（４） 学会ホームページの体制について
学会ＨＰに関する現状の体制を今後も継続することには無理があり、早急に改善策を講ずる必要があることは前回の『通信』で既報の通りである。それをふまえて、本幹事会で事務局は、サーバーの設置場所およびメンテナンス業者の選定に関する具体的提案を行い、了解を得られた。ただし、サーバーの設置場所として当初最適、最有力と考えていたある機関で後日行われた内部決定により、ＨＰ管理のために外部者がアクセスすることは許可できないという理由で本学会ＨＰサーバーの設置は残念ながら認められなかった。したがって現在、本学会として、サーバー設置場所等の再々検討が必要となっている。

Ⅱ．第１３回大会の開催日程
下記の日程で第１３回日本労働社会学会大会を開催します。
２００１年１１月３−４日（土・日）――自由報告・シンポジウム
５日（月）――工場見学（ホンダ狭山工場の予定）
会場――早稲田大学人間科学部
西武池袋線・小手指駅下車（池袋から急行で約 25 分）、駅前からスクールバス（約 25 分）

Ⅲ．第１３回大会シンポジウム企画
研究活動委員会
昨今、同質性･ 均質性が極めて高いとされてきた日本社会への認識が大きく揺らぎ、厳然たる社会的不平等の存在とその拡大や固定化に人々の注目が集まりつつあります。当然のことながら、こうした傾向は労働社会学･ 労働問題研究における労働者像にもインパクトを与えずにはおかないでありましょう。実際、こうした眼差しの変化は、理論研究の面では 1990 年代末から階級論への関心が再び高まりつつあること、また、経験的研究の面
では労働市場の規制緩和をはじめ大規模な構造調整により労働者内部に階層格差が顕著に広がりつつあることなど、さまざまな状況の変化を通じて、夙に実感するところでもあります。
こうした動向を踏まえて、２１世紀最初の労働社会学会大会では、シンポジウムの論題に、「新しい階級社会と労働者像」を取り上げます。労働社会学的研究の基礎として、階級･ 階層論を踏まえた上で、多様な労働者部類･ 労働力類型のそれぞれについて経験的研究を蓄積している研究者たちから、各類型の具体的な像を提示していただきたいと思います。

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1990 年代の労働社会学会には、企業社会と労働者との関わり方を、いくつもの側面から検討してきた流れがありました。この流れを受け継ぎつつ、新たな方向性を模索して行きましょう。
国際的な階級論研究者である渡辺雅男会員(一橋大学)から、階級研究の最前線と到達点を示していただきます。そして、医療労働分野で研究を蓄積している林千冬会員(群馬大学)
より、新世紀にますます重要性を高めつつあるケア労働、命を預かる労働者たちについて報告を頂きます。また、新しい展開と社会的意味を示す製造労働の分野で第一線の研究を続けておられる白井邦彦先生（釧路公立大学）から、「ものつくり」の現場についてお話頂きたいと思っています。さらに、「労働者像」研究の第一人者、熊沢誠会員(甲南大学)を座長にお迎えできました。フロアと壇上一体となった盛んな議論を楽しみにしたいものです。

Ⅵ．第１３回大会・自由報告の募集について（７月２１日締め切り）
上記大会での自由報告を募集中です。
自由報告の申し込みの締め切りは、７月２１日（土）とし、中村研究活動委員会委員長代行宛て郵送必着とします。締め切り日を厳守し、申込書には氏名、所属、連絡先と報告題目を明記し、必ず下記宛てお早めにご郵送下さい。
「〒１６７−８５８５

杉並区善福寺２−６−１

東京女子大学中村眞人」

なお、自由報告を含めた大会プログラムについては、７月２８日の第５回幹事会で決定し、報告者には報告要旨を９月１５日（土）までに大会事務局宛て提出していただく予定です。
自由報告の申し込み締め切り日は、大会準備のスケジュールがきつくなっている関係上、『通信』の前号で案内した日程より若干早めております。ご了解下さい。

Ⅴ．５月定例研究会報告
５月２８日（土）開催の定例研究会の報告者と報告テーマは次の通りでした。
第一報告：兵頭淳史(専修大学)「「生産管理闘争」の実像と歴史的意義」

第二報告：村尾裕美子(お茶の水女子大学・院生) 「男性被雇用者の役職昇進とジェンダー」
各報告への感想を鈴木玲会員と中村広伸会員に寄稿いただきました。

定例研究会の感想―兵頭報告について（鈴木玲法政大学大原社会問題研究所）

兵頭氏は、1945〜46 年に多発した生産管理闘争について新たな歴史的解釈を試みた。
生産管理闘争の先行研究は、①70 年代までの「階級闘争史的解釈」（山本潔氏に代表され3る）、②80〜90 年代の「社会史（労働史）的解釈」（二村一夫氏に代表される）に整理される。兵頭氏は、先行研究のうち②に批判的で、①に近い立場をとる。しかし、①は階級的「構造」を強調するのに対し、兵頭氏は階級的「言説」を重視する。
兵頭氏は、45〜46 年にかけて起こった 14 の生産管理闘争についての分析にもとづき、生産管理闘争は従業員の強い企業意識の現れとする②の解釈を批判する。第 1 に、②の解釈はホワイトカラーが生産管理闘争に積極的に参加したと主張するが、本報告の分析によれば、ホワイトカラーは②が主張するほど積極的な役割を果たしていなかった。第 2 に、②の解釈は生産管理闘争が企業の危機に対する従業員の自発的な対応であるとし、資本家による「生産サボ」に対する闘争ではないと主張するが、報告によると、運動主体は「生産サボ」が現実に行われていたと認識していた。なぜ「生産サボ」を現実なものとして受けとめていたのか。「生産サボ」の認識は、共産党員が争議や組合成立に介在して階級闘争の言説を広めたために起こったとされる。
また、兵頭氏は労働者階級の成長と共産党の「正しい」指導を強調する①の解釈にも批判を向ける。生産管理闘争を呼びかけた共産党のスローガンは、労働者にすぐには浸透しなかった。生産管理闘争の広がりは、共産党指導の直接の影響というよりも、45 年末からの悪性インフレと、読売争議で生産管理を行っていた争議団の勝利が契機であったとされる。すなわち、労働者の意識や労働組合の行動は、客観的な階級構造を直接反映したものでなく、経済状況や事件により納得性が高まった階級闘争の言説により媒介されていたのである。
参加者からは、分析対象の争議がどの程度「典型的」な生産管理闘争なのか、生産管理闘争にも類型があるのではないか、階級的言説の背後には労働者の生活防衛の意識があったのではないのか、などの質問・意見が出された。
兵頭氏は、労働者の意識の企業主義的または階級主義的な「本質論」を留保し、労働者の意識や労働組合の行動をアクターどうしの具体的な相互関係から生まれる「言説」によって説明する。これは、「政治構築的」アプローチと呼ぶこともできよう。先行研究が、労使関係や労働組合を労働者や労働組合が置かれている経済的・社会的な状況により説明する傾向にあるなかで、言説または政治過程に注目したのは意義がある。このアプローチを 50 年代以降の分析に当てはめることで、日本の労働運動・労使関係の新たな解釈を提示することを期待したい。

村尾裕美子氏報告「労働市場における地位達成とジェンダー−男性雇用者の役職獲得に関するイベント・ヒストリー分析−」の感想（中村広伸一橋大学大学院社会学研究科）

村尾氏は雇用労働の場で分配される社会的資源の男女間格差を生み出すメカニズムとはなにかと問い、その要因として（1）生産性の男女差、（2 ）職の性質の男女差（水平的性4別職務分離）、（3 ）個人属性を性差別的に扱うメカニズム（垂直的性別職務分離）を挙げている。村尾氏は、従来の研究が（1）と（2）について考慮されることはあったが、（3 ）を含めたうえでの検討はほとんどなかったと捉える。こうした問題意識のもと、村尾氏は一般雇用者の「役職獲得」に着目し、役職獲得にいたる過程においてジェンダーが与える影響を、イベント・ヒストリー分析を用いて明らかにしようと試みている。イベント・ヒストリー分析とは、（1 ）ある出来事（ここでは「ヒラの被雇用者が、初めて役職を獲得すること」）が起こる瞬間的な確率（ハザード率）が決まっている、（2 ）ハザード率は出来事発生に影響を及ぼす諸説明変数の関数として決まる、という二つの仮定に基づき、その関数の係数を求め、諸要因が出来事発生に及ぼす効果を検討するものである。
村尾氏はハザード率に影響を及ぼすと考えられる 13 の説明変数を挙げ、これらを大きく（1 ）個人の生産性に関わる変数、（2 ）職の性質に関わる変数、（3 ）ジェンダーに関わる関数、に区分している。（3）について、村尾氏は男女間の非対称な関係を示すジェンダーが、二つの側面から関わっていると捉えた。第一に、個人 A の性別が男性か女性かということが個人 A の資源の多寡を左右するという「性別としてのジェンダー」と、第二に、他者の性別が男性か女性かということが、個人 A の資源の多寡を左右するという「関係としてのジェンダー」である。前者を検証するために「性別」が、後者を検証するために「初職職業女性比率」と「到達職職業女性比率」がそれぞれ説明変数として提示されている。
村尾氏は（Ⅰ）「被雇用者全体」と（Ⅱ）「初職で中小企業ホワイトカラーに参入した被雇用者」について、それぞれ（1 ）〜（3 ）で提示した説明変数の有意性を分析した。ここでは紙幅の都合上（3）を中心に振り返りたい。（Ⅰ）（Ⅱ）の分析の結果、ともに役職獲得について「性別としてのジェンダー」が効果を持つことが確認された。しかし、村尾氏は（Ⅱ）の分析を通じて、（Ⅰ）の分析では見られなかった以下の現象を発見した。第一に、初職が女性職（＝職業女性比率が高い）だと男性は役職獲得しやすくなる。第二に、到達職が女性職だと、男性は役職獲得しにくい。なぜ初職が中小企業ホワイトカラーである被雇用者において、こうした現象が生じたのだろうか。これに関して、村尾氏は「女性の役職獲得確率の低さ」という要素に着目することによって説明した。つまり、役職獲得確率の規定要因の一つとして「性別としてのジェンダー」が存在するため、女性の役職獲得機会は、女性というだけで非常に限定される。そのため女性比率の高い職業において、男性の役職昇進機会は相対的に大きくなる。一方、女性比率の高い職は全体的にみれば役職昇進機会の少ない職であるため、そのような職に長期間いることは、男性にとっても役職昇進機会を少なくさせると考えられる。この場合、女性職にいる男性はいわば自らの「女性化」の影響をうけることになるのである。
以上の考察から、村尾氏は一部の男性被雇用者の役職獲得確率の規定要因には、女性との関係性という要素が含まれていることを明らかにした。社会的資源分配の規定要因として「本人の生産性」と「職の性質」を考慮するだけでは不十分であり、男性のみを対象にした研究においても、男女の関係性を重要な要因として考慮すべきだと、村尾氏は主張し5た。
参加者からは、中小企業の定義、および中小企業を産業別に細分化しても同様の結果が得られるかどうか、説明変数を決定する際の選択基準、本報告のキータームである「性別としてのジェンダー」「関係としてのジェンダー」に関する質問がなされた。
村尾氏報告は計量分析にジェンダー視角を組み込もうと試みた意欲的な報告であるといえる。村尾氏のようなアプローチがある一方で、職場のジェンダー関係を動態的に描き出そうとする個別事例研究もまた近年登場している。こうした個別事例研究との刺激的な対話を通じて、村尾氏が追求する「男女間格差を生み出すメカニズム」の解明に向けて、今後さらに展開していくことを期待したい。

Ⅵ．７月定例研究会のご案内
日時：７月２８日（土）午後２時から
場所：早稲田大学（早稲田キャンパス）14 号館 501 号室
報告者：織田和家(専修大学大学院文学研究科博士課程)
タイトル：「少数派組合と地域労働運動__京都コンピュータ学院労働組合の事例」

Ⅶ．『労働社会学研究』（学会ジャーナル）第 4 号の投稿募集について----学会ジャーナル編集委員会からのお知らせ---『労働社会学研究』第 3 号は現在、鋭意編集中です。夏ごろには皆様のお手元にお届けすることができるかと思います。
『労働社会学研究』第 4 号の投稿申し込みについてお知らせ致します。ふるってご応募下さい。
投稿申し込み締め切り・・・・・・・・・・10 月 20 日
原稿締切・・・・・・・・・・・・・・・・12 月末
発行予定・・・・・・・・・・・・・・・・2002 年６月※投稿申し込みは、土田俊幸編集委員長宛に郵送またはＦＡＸ、メールで申し込み下さい。
土田俊幸編集委員長の連絡先〒371-0847 前橋市大友町 2-14-20
Tel& Fax 027-254-1285
e-mail DJ5T-TCD@asahi-net.or.jp

Ⅷ．会員新刊紹介
北村寧・佐久間孝正・藤山嘉夫編著『新世紀社会と人間の再生』八朔社、２００１年５月、（3500 円）
橋本健二会員著『階級社会日本』青木書店、２００１年５月、（2700 円）。
（以上）

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（この版は７月１２日に作成した改訂版です。）

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