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サイジニア株式会社(E31089)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年２月13日【四半期会計期間】

第19期第２四半期(自【会社名】

サイジニア株式会社【英訳名】

Scigineer Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長 兼 COO【本店の所在の場所】

東京都世田谷区三軒茶屋二丁目11番22号【電話番号】

050-5840-3147【事務連絡者氏名】

取締役社長 兼 CEO【最寄りの連絡場所】

東京都世田谷区三軒茶屋二丁目11番22号【電話番号】

050-5840-3147【事務連絡者氏名】

取締役社長 兼 CEO【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年10月１日

山﨑

吉井

山﨑

伸一郎

徳之

徳之

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/23

至

2023年12月31日)

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サイジニア株式会社(E31089)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第18期
第２四半期
連結累計期間自 2022年７月１日
至 2022年12月31日

第19期
第２四半期
連結累計期間自 2023年７月１日
至 2023年12月31日

第18期
自
至

2022年７月１日
2023年６月30日

売上高

(千円)

1,107,772

598,927

2,437,677

経常利益又は経常損失（△）

(千円)

△34

△18,179

376,415

親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)△5,995△47,169

260,569

四半期包括利益又は包括利益(千円)△5,995△47,169

260,569

純資産額

(千円)

1,526,493

733,552

801,425

総資産額

(千円)

3,076,558

2,353,180

2,595,565

１株当たり当期純利益金額又は１
株当たり四半期純損失金額（△）

(円)

△0.47

△4.59

21.36

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

―

―

21.29

自己資本比率

(％)

49.4

30.9

30.6

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

20,64953,561

94,709

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△6,992

3,263△14,871

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)

81,833△9,612△662,270

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)

1,844,794

1,214,113

1,166,870

第18期
第２四半期
連結会計期間自 2022年10月１日
至 2022年12月31日

第19期
第２四半期
連結会計期間自 2023年10月１日
至 2023年12月31日

2.71

4.28

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第18期第２四半期連結累計期間及び第19期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
３．2024年１月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であるデクワス株式会社のネット広告サービス事業を譲渡いたしました。
また、主要な関係会社については異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の対策が進み、経済社会活動の正常化によって個人消費やインバウンド需要により景気は持ち直しつつあるものの、長引くロシア・ウクライナ戦
争に続くイスラエル・ハマス紛争の影響による原油価格の高騰と、円安を背景とした物価上昇等、経済の先行きに係る不確実性は依然として高い状況が続いております。
このような環境の下において、非接触型ソリューション需要の高まり等から当社が関連する国内BtoCのEC市場は拡大傾向にあり、「令和４年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」によりますと、令和４年の日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、22.7兆円（前年20.7兆円、前々年19.3兆円、前年比9.91%増）に拡大し、日本国内のBtoB-EC（企業間電子商取引）市場規模においても420.2兆円（前年372.7兆円、前々年334.9兆円、前年比12.8%増）に拡大しました。
また、EC化率は、BtoC-ECで9.13%（前年比0.35ポイント増）、BtoB-ECで37.5%（前年比1.9ポイント増）と増加傾向にあり、商取引の電子化が引き続き進展しております。
そのような状況の中、当社は従来どおりマーケティング活動に注力し、ECサイト等におけるCX・DXソリューショ
ンの重要性についての啓蒙活動及び商品認知の向上を目指してマーケティングイベント等への参加をいたしました。
このような環境の中、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高については、連結子会社であるZETA株
式会社(以下「ZETA」という。)の提供する「CX改善サービス」は、前年同期比で大きく伸長しました。しかし、当第２四半期連結累計期間の営業利益については、例年「CX改善サービス」の主力商品であるZETA CXシリーズの費用が先行して発生し、第４四半期に売上高が集中することから、第２四半期連結累計期間は営業損失となる傾向にあります。
また、構造改革の一環として当社の連結子会社であるデクワス株式会社が運営していたネット広告サービス事業
を、2023年６月26日に開催の取締役会決議に基づき、2023年７月１日をもって株式会社ジーニーに譲渡いたしました。この事業譲渡により、売上高が前年同期と比較して減少しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は598,927千円(前年同期比45.9%減)、営業損失は13,308千円(前年同期は4,514千円の利益)、経常損失は18,179千円(前年同期は34千円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は47,169千円(前年同期は5,995千円の損失)となりました。
当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

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四半期報告書② 財政状態（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末より165,648千円減少し、1,663,265千円となりました。その主な内訳は、売掛金が203,275千円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末より77,028千円減少し、674,697千円となりました。その主な内訳は、顧客関連資産が38,500千円、差入保証金が25,241千円それぞれ減少したことによるものであります。
（繰延資産）
当第２四半期連結会計期間末における繰延資産は、前連結会計年度末より291千円増加し、15,217千円となりました。その内訳は、主にZETAの社債発行費の増加によるものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末より138,233千円減少し、592,675千円となりました。その主な内訳は、未払法人税等が61,641千円、買掛金が31,798千円それぞれ減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末より36,277千円減少し、1,026,952千円となりました。その主な内訳は、長期借入金が58,568千円減少した一方で、社債が36,000千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より67,873千円減少し、733,552千円となりました。その主な内訳は、資本剰余金が23,049千円、利益剰余金が47,343千円それぞれ減少したことによるものであります。
なお、2023年９月28日開催の第18期定時株主総会の決議に基づき、その他資本剰余金25,654千円を原資とした剰余金の配当を行っております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末より47,243千円増加の1,214,113千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、53,561千円（前年同期は20,649千円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純損失26,045千円、法人税等の支払額94,446千円があった一方で、売上債権の減少額203,275千円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、3,263千円（前年同期は6,992千円の支出）となりました。主な要因は、敷金及び保証金の回収による収入が25,241千円あった一方で、資産除去債務の履行による支出が11,850千円、有形固定資産の取得による支出が7,066千円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、9,612千円（前年同期は81,833千円の収入）となりました。主な要因は、社債の発行による収入157,382千円があった一方で長期借入金の返済による支出が62,078千円、社債の償還による支出が84,000千円、配当金の支払額が25,654千円あったことによるものであります。

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四半期報告書(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類(注)

発行可能株式総数(株)普通株式

24,000,000

計

24,000,000

2023年11月13日開催の取締役会決議により、2024年１月１日付で定款変更が行われ、普通株式の発行可能株式
総数が24,000,000株増加し、発行可能株式総数は48,000,000株となっております。

② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(2023年12月31日)

種類

提出日現在発行数(株)(2024年２月13日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式6,399,714

12,831,432

東京証券取引所
グロース市場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株
式数は100株であります。

計

6,399,714

12,831,432――(注) １．提出日現在発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．2024年１月１日をもって１株を２株に株式分割し、これに伴い発行済株式総数が6,399,714株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金
増減額
（千円）

資本金
残高
（千円）

資本準備
金増減額
（千円）

資本準備
金残高
（千円）

2023年10月１日〜
2023年12月31日
5,568
6,399,714
2,051
79,771
2,051
21,481(注) １(注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2023年11月13日開催の取締役会決議により、2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これに伴い、発行済株式総数は6,399,714株増加し、12,799,428株となっております。

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

所有株式数
(株)

住所

2023年12月31日現在
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

合同会社アイ・アセットマ
ネジメント

東京都港区六本木４丁目９番２号

1,075,000

20.92

株式会社レッドポイント

東京都目黒区八雲３丁目６番７号

480,000

9.34

吉井

東京都杉並区

424,070

8.25

ＣＡＣＥＩＳ ＢＡＮＫ／ＱＵＩＮＴＥＴ ＬＵＸＥ
ＭＢＯＵＲＧ ＳＵＢ Ａ
Ｃ／ＵＣＩＴＳ ＣＵＳＴＯＭＥＲＳ ＡＣＣＯＵＮ
Ｔ（常任代理人：香港上海銀行東京支 店カストディ業
務部）

１−３ ＰＬＡＣＥ ＶＡＬＨＵＢＥＲＴ
７５０１３ ＰＡＲＩＳ ＦＲＡＮＣＥ（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）

298,600

5.81

北城

恪太郎

神奈川県横浜市青葉区244,360

4.75

森川

和之

東京都世田谷区

185,600

3.61

ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ−ＭＡ
ＲＧＩＮ（ＣＡＳＨＰＢ）（常任代理人：野村證券株
式会社）

１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ，ＬＯＮＤＯＮ，
ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ，ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
（東京都中央区日本橋１丁目13番１号）

126,500

2.46

細羽

広島県福山市

116,000

2.25

ＯＲＳＡＲＡ ＥＬＩＯ

東京都新宿区

95,7001.86

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１丁目６番１号

88,563

1.72

3,134,393

61.00

伸一郎

強

計

−

(注) １．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載
しております。
２．上記のほか当社所有の自己株式1,261,840株があります。
(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

（自己保有株式）
普通株式 1,261,800−−

完全議決権株式(自己株式等)

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

完全議決権株式(その他)

普通株式

5,135,400

単元未満株式

普通株式

2,514

−

−

6,399,714−−

発行済株式総数
総株主の議決権

51,354−51,354（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。

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−

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四半期報告書② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
サイジニア株式会社計

2023年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都世田谷区三軒茶屋二丁目11番22号

1,261,800―

1,261,800

19.71

―

1,261,800―

1,261,800

19.71

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年７月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
減損損失累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
減損損失累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
顧客関連資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金
繰延税金資産差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

11/23

当第２四半期連結会計期間(2023年12月31日)

1,166,870
599,29014
377
58,1394,220

1,214,113
396,015229
377
23,222
29,307

1,828,914

1,663,265

37,073△16,555△4,255

26,210△16,219-

16,263

9,991

119,433△55,526△48,944

125,661△60,355△48,944

14,962

16,361

12,735△9,011△2,032
1,691
32,916

12,735△9,361△2,032
1,341
27,694

4,407
635,250
126

4,140
596,75099

639,784

600,989

38,177
15,06025,241
545

37,461
8,152
399

79,024
751,725
14,9252,595,565

46,013
674,697
15,2172,353,180

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
契約負債
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

12/23

当第２四半期連結会計期間(2023年12月31日)

45,360248,000
124,156776
94,09886,211
12,400119,907

13,561
288,000
120,646
781
32,45788,072
49,156730,909592,675

648,000
194,378
1,119
219,732

684,000
135,810726
206,415

1,063,230
1,794,139

1,026,952
1,619,628

77,166
1,519,561
193,994△996,798

79,771
1,496,511
146,651△996,883

793,924
7,501
801,425
2,595,565

726,051
7,501
733,552
2,353,180

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
社債発行費償却
社債保証料
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失システム障害関連費用
構造改革費用
事業譲渡損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日
至 2022年12月31日)
1,107,772
649,570※１※2

458,202453,687

425,158
438,466※１

4,514△13,308

8
1
666
186

8
1
551
150
337

863

1,048

2,518
807
1,293
777
14

2,645
2,325
948
-

5,411
△34

5,919
△18,179

428

-

428

-

12,165-13/23(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日
至 2023年12月31日)
598,927
173,768

※３
※４

4,155
3,711

12,165△11,770

7,866△26,045

6,067△11,843

32,457△4,925△6,409△5,775

21,123△5,995△5,995△47,169△47,169EDINET提出書類
サイジニア株式会社(E31089)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日
至 2022年12月31日)△5,995△5,995(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日
至 2023年12月31日)△47,169△47,169△5,995△47,169

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サイジニア株式会社(E31089)
四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日
至 2022年12月31日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日
至 2023年12月31日)△11,770
7,011
267
46,00012,165
△428
184
△9
2,518
73,429474△9,6876,150△1,069△19,007△9,402
911
△721
△684
△24,785
3,075
74,6219△2,493△53,496
5,016△3,00820,649△26,045
12,046267
38,500
4,155
3,711
△9
2,645
203,275△209△31,798
13,736△43,900
1,861
31,657
1,148△131△19,933△6,314△37,054△488
147,1199△2,646△94,446
4,925△1,40053,561△7,105613△500△6,992△7,066△11,850
25,241145△3,206
3,263△57,078△69,000
195,882△381
12,444△34
81,833
95,4901,749,304
1,844,794△62,078△84,000
157,382
△386
5,209
△84
△25,654△9,61229
47,243
1,166,870
1,214,113

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額顧客関連資産償却額システム障害関連費用
構造改革費用事業譲渡損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
前払費用の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
預り金の増減額（△は減少）
前払金の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
システム障害関連費用の支払額
構造改革費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
資産除去債務の履行による支出
敷金及び保証金の回収による収入
従業員に対する貸付金の回収による収入
従業員に対する貸付けによる支出
事業譲渡による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
社債の発行による収入
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

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※1

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サイジニア株式会社(E31089)
四半期報告書【注記事項】(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日
至 2022年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日
至 2023年12月31日)

広告宣伝費

37,423千円

42,102千円

業務委託費

29,503 〃18,084 〃

役員報酬74,039 〃73,564 〃

給料手当

129,272 〃

126,060 〃

184 〃

− 〃

貸倒引当金繰入額※２

システム障害関連費用

前第２四半期連結累計期間(自2022年７月１日

至2022年12月31日)

2022年11月８日に連結子会社であるデクワス株式会社において、一部広告配信サーバーで機器の通信障害のために発生した費用であります。
主な内訳は、通信停止に起因する過剰仕入費用であります。
当第２四半期連結累計期間(自2023年７月１日

至2023年12月31日)

2022年７月１日

至2022年12月31日)

2023年７月１日

至2023年12月31日)

該当事項はありません。
※３

構造改革費用

前第２四半期連結累計期間(自該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自2023年７月の本社移転に伴うものであり、主な内容は、旧本社に係る原状回復費用及び旧本社の設備の除却等で
あります。
※４

事業譲渡損

前第２四半期連結累計期間(自2022年７月１日

至2022年12月31日)

2023年７月１日

至2023年12月31日)

該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自当社の連結子会社であるデクワス株式会社が、2023年７月１日をもって、株式会社ジーニーに対してネット広告サービスを事業譲渡したことに伴い発生した事業譲渡損であります。

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サイジニア株式会社(E31089)
四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日
至 2022年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日
至 2023年12月31日)

現金及び預金1,844,794千円

1,214,113千円

現金及び現金同等物

1,844,794 〃

1,214,113 〃(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自2022年７月１日

至2022年12月31日)

当社は、2022年９月28日開催の第17回定時株主総会の決議により、2022年９月30日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金1,084,883千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより欠損補填に充当しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が74,601千円、資本剰余金が1,516,995千円、利益剰余金が△72,569千円となっております。なお、株主資本の合計金額への影響はありません。
当第２四半期連結累計期間(自2023年７月１日

至2023年12月31日)

１．配当金支払額
決議
2023年９月28日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

その他資本剰余金

25,654

5.00

普通株式

基準日

効力発生日

2023年６月30日

2023年９月29日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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サイジニア株式会社(E31089)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、「デジタルマーケティングソリューション事業」のみであり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは「デジタルマーケティングソリューション事業」のみの単一セグメントであります。
前第２四半期連結累計期間(自2022年７月１日

至2022年12月31日)(単位：千円)デジタルマーケティングソリューション事業

CX改善サービス

512,298

ネット広告サービス

591,533

その他

3,940

顧客との契約から生じる収益

1,107,772

その他の収益−外部顧客への売上高

当第２四半期連結累計期間(自1,107,772

2023年７月１日

至2023年12月31日)(単位：千円)デジタルマーケティングソリューション事業

CX改善サービス

597,956

その他

970

顧客との契約から生じる収益

598,927

その他の収益−外部顧客への売上高(注)598,927

当社グループは、当社の連結子会社であるデクワス株式会社（以下「デクワス」という）が、2023年７月１日をもって、株式会社ジーニー（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：工藤 智昭）に対してネット広告サー
ビスを事業譲渡したため、ネット広告サービスから撤退しております。

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サイジニア株式会社(E31089)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日
至 2022年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日
至 2023年12月31日)△0.47円△4.59円△5,995△47,169――△5,995△47,169

12,760,947

10,265,587

１株当たり四半期純損失金額（△）(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(注)１. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２. 当社は、2024年１月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失金額を算定しております。
(重要な後発事象)（株式分割）
当社は、2023年11月13日開催の取締役会決議に基づき、投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的として、次のとおり株式分割を行っております。
(1) 株式分割の割合及び時期
2024年１月１日付で、2023年12月31日現在の株主名簿に記録された株主の所有株式数を１株につき２株の割合をもって分割しております。
(2) 分割により増加する株式数
普通株式6,399,714株(3) １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映されております。

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四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
サイジニア株式会社
取締役会

御中監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

木

村

直

人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

金

井

政

直

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサイジニア株式
会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サイジニア株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。

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四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

23/23

上