平成 14 年 10 月１日

審査事務規程の一部改正（第４次改正）の概要について

審査事務規程の一部を改正し、平成 14 年 10 月１日から施行しました。
改正の概要は次のとおりです。
改正概要(1) 窒素酸化物又は粒子状物質を低減させる装置の性能評価実施要領の取扱い及び基準値を規定。
(2) 分割可能な貨物を輸送する場合の基準緩和セミトレーラ及び速度抑制装置を装着した大型貨物自動車に係る検査票２の記載方法を規定。
(3) 窒素酸化物排出自動車等の特例に係る関係通達について検査法人に係りのある項目
を審査事務規程に規定。
（添付資料）
審査事務規程の一部改正（第４次改正）新旧対照表※

この資料は審査事務規程の改正概要をわかりやすくするために、平成 18 年 2 月に作成したものです。

「審査事務規程」（平成 14 年 7 月 1 日検査法人規程第 11 号）改正新旧対照表
平成１４年１０月１日施行

改正案
第２章

現

自動車の審査（事務関係）

第２章

行

自動車の審査（事務関係）

２−５（審査結果通知書の記載事項等）

２−５（審査結果通知書の記載事項等）

２−５−１〜２−５−８（略）２−５−１〜２−５−８（略）２−５−９

検査票２の乗車定員欄、最大積載量欄及び車両総重量欄は、次 ２−５−９

検査票２の乗車定員欄、最大積載量欄及び車両総重量欄は、次の各号により記載するものとする。ただし、保安基準第 55 条に基づく基準の各号により記載するものとする。ただし、保安基準第 55 条に基づく基準緩和の認定を受けた国際海上コンテナを輸送する自動車にあっては、「最大緩和の認定を受けた国際海上コンテナを輸送する自動車にあっては、「最大限に積載した ISO 規格の国際海上コンテナを輸送するために必要な被けん

限に積載した ISO 規格の国際海上コンテナを輸送するために必要な被けん

引自動車等の改造等の取扱いについて（依命通達）」（平成 10 年３月 31 日

引自動車等の改造等の取扱いについて（依命通達）」（平成 10 年３月 31 日

自技第 61 号）に定めるところによるものとする。

自技第 61 号）に定めるところによるものとする。

(1)〜(5)（略）(1)〜(5)(6) 基準緩和認定を受けた被けん引自動車であって、緩和項目が保安基準第４条（車両総重量）又は同第４条及び４条の２（軸重等）に限られるものについては次の例により、最大積載量欄には基準最大積載量（保安基準第５３条の規定に基づき指定する分割可能な貨物を輸送する場合の最大積載量をいう。以下同じ。）と基準緩和最大積載量（基準緩和を必要とする分割不可能な単体物品を輸送する場合において車両の構造・装置の限界を超えない範囲で定める最大積載量をいう。以下同じ。）を括弧書で、車両総重量欄には基準車両総重量（保安基準第４条に定める車両総重量及び第４条の２に定める軸重等の基準を超えな
い範囲で分割可能な貨物を輸送する場合の車両総重量をいう。以下同じ。）と基準緩和車両総重量（基準緩和最大積載量と車両重量の合計をいう。以下同じ。）を括弧書でそれぞれ併記するとともに、備考欄に括

新旧対照表―1（略）

弧の趣旨の説明を記載する。

（例）

車
セ

ミ

体
ト

の

形

レ

ー

状
ラ

乗車定員

最大積載量

車両重量

車両総重量

− 人

18000（40000）Kg

9990Kg27990（49990）Kg

備考

最大積載量欄及び車両総重量欄中括弧外は分割可能な物品を輸送する場
合の最大積載量及び車両総重量をそれぞれ示し、括弧内は分割不可能な単体物品を輸送する場合の最大積載量及び車両総重量をそれぞれ示す。

（略）（7）（略）（6）

２−５−10〜２−５−15（略）２−５−10〜２−５−15（略）２−５−16

検査証の備考欄への記載が必要な下表左欄に掲げる自動車に ２−５−16

検査証の備考欄への記載が必要な下表左欄に掲げる自動車について、同表中央欄の記載内容を同表右欄の例により検査票 2 の備考欄について、同表中央欄の記載内容を同表右欄の例により検査票 2 の備考欄に記載するものとする。また、その他必要な事項についても必要に応じて記記載するものとする。また、その他必要な事項についても必要に応じて記新旧対照表―2

載するものとする。

載するものとする。

記載を要する自動車
１.〜18.（略）

記

載

（略）

事

項

記

載

例

記載を要する自動車
１.〜18.（略）

（略）

記

載

事

（略）

項

記

載

例

（略）

19．「窒素酸化物又は粒子状物 優良低減装置が装着さ 優良低減装置付

19．公的試験機関の試 ＮＯｘ低減装置が装着 ＮＯｘ低減装置付

質を低減させる装置の性能評 れている旨

験結果により保安基準 されている旨

価実施要領」（平成 14 年国土交 優良低減装置の優良評 評価番号 MLIT-N

第 31 条の２の基準に適

通省告示第 17 号。以下「低減 価番号合するすることが確認

装置評価実施要領」という。）

PR-1

された自動車の規定に基づき優良低減装置として評価・公表された装置を装着することにより「道路運送車両の保安基準第 31 条の２に規定する窒素酸化物排出自動車等及び窒素酸化物排出基準等を定める告示」（平成 14 年国土交通省告示第 310 号。以下
「第 31 条の２告示」という。）
第４条（軽油を燃料とする自動車にあっては第４条及び第５条）の基準（以下「ＮＯｘ・Ｐ
Ｍ法の基準」という。）に適合することが確認された自動車

新旧対照表―3

19−１．原動機等の変更が 原 動 機 等 の 変 更 に よ ＮＯｘ・ＰＭ法
行われた自動車であって公 りＮＯｘ・ＰＭ法の基 対応変更有的試験機関の試験結果によ 準 に 適 合 す る こ と をり第 31 条の２告示第４条 証 す る 書 面 を 確 認 し（軽油を燃料とする自動車 た旨にあっては第４条及び第５条）の基準に適合することが確認された自動車
19−２．原動機等の変更が Ｎ Ｏ ｘ 処 理 装 置 が 装 ＮＯｘ処理装置
行われた自動車であって、 着されている旨

付

次の各号に掲げるもの（1）公的試験機関の試験結果により第 31 条の２告示
第２条の基準に適合することが確認された自動車
であって第４条の基準（軽油を燃料とする自動車にあっては第４条又は第５条）に適合していないもの（2）平成 14 年９月 30 日以
前に公的試験機関の試験結果により「道路運送車両の保安基準及び道路運送
車両の保安基準の一部を改正する省令の一部を改

新旧対照表―4

正する省令」（平成 14 年国土交通省令第 24 号）の施行
前の保安基準第 31 条の２の基準に適合することが確認された自動車であって第31 条の２告示第４条（軽油を燃料とする自動車にあっては第４条又は第５条）の基準に適合していないもの
20.〜24.（略）

（略）

（略）

20.〜24．（略）

（略）

（略）

25. 大型貨物自動車であって 速度抑制装置を装着し 速度抑制装置付
速度抑制装置を装着した自動 ている旨
車

３−21 の２（窒素酸化物等排出自動車の特例）

３−21 の２（窒素酸化物等排出自動車の特例）

３−21 の２−２ 新規検査又は予備検査（法第 16 条の規定により抹消登録 ３−21 の２−２

新規検査又は予備検査（法第 16 条の規定により抹消登録を受けた自動車に係るものに限る。
）及び継続検査、臨時検査又は構造等変を受けた自動車に係るものに限る。）及び継続検査、臨時検査又は構造等変更検査における第 31 条の２告示の基準の適合性の判定については以下に

更検査における第 31 条の２告示の基準の適合性の判定については以下によ

よる。

る。

(1) （略）（１）（略）(2) 原動機等の変更が行われた自動車であって当該検査が変更後初めて（２）原動機等の変更が行われた自動車であって当該検査が変更後初めてのの検査であるものについては、検査を行う自動車が第 31 条の２告示の検査であるものについては、検査を行う自動車が第 31 条の２告示の基基準に適合するものであることを証する書面を求め、これに記載され準に適合するものであることを証する書面を求め、これに記載された排た排出ガス値により判定する（３−21 の２−３（６）から（８）まで

出ガス値により判定する。

新旧対照表―5

の自動車を除く。）。

ただし、原動機及び一酸化炭素等発散防止装置をガソリン・液化石油

ただし、原動機及び一酸化炭素等発散防止装置をガソリン・液化石油

ガス６モード、ガソリン・液化石油ガス 13 モード、ディーゼル６モー

ガス６モード、ガソリン・液化石油ガス 13 モード、ディーゼル６モー

ド又はディーゼル 13 モードによる諸元値を持つ原動機及び一酸化炭素

ド又はディーゼル 13 モードによる諸元値を持つ原動機及び一酸化炭素

等発散防止装置に載せ換えた自動車については、当該原動機及び一酸化等発散防止装置に載せ換えた自動車については、当該原動機及び一酸

炭素等発散防止装置が搭載されていた自動車の窒素酸化物及び粒子状化炭素等発散防止装置が搭載されていた自動車の窒素酸化物及び粒子物質に係る諸元値で判定することができる。

状物質に係る諸元値で判定することができる。
なお、原動機等の変更が行われた自動車であって平成 14 年９月 30
日以前に変更に係る検査を受けているものについての告示第４条（軽油を燃料とする自動車にあっては第４条及び第５条。以下同じ。）の基準への適合性は、同基準に適合することを証する書面の提出があった
ものにあっては当該書面に記載された排出ガス値、別途送付する排出ガス試験結果一覧により排出ガス値が特定できるものにあっては当該一覧に記載された排出ガス値、原動機等の変更後の排出ガス値が特定できるものにあってはその排出ガス値、その他のものにあっては原動機等の変更が行われる前の当該自動車の諸元値（３−21 の２−１（1）から（3）までに規定する諸元値をいう。）により判定するものとする。
(3)（略）（３）（略）

３−21 の２−３ 次の各号に掲げる自動車は第 31 条の２告示の基準に適合

３−21 の２−３ 次の各号に掲げる自動車は第 31 条の２告示の基準に適合しているものとする。

しているものとする。

（１）型式指定車（(５)に規定する自動車を除く。）であって諸元表等に記載（１）型式指定車（(５)に規定する自動車を除く。）であって諸元表等に記載された窒素酸化物（軽油を燃料とする自動車にあっては窒素酸化物及びされた窒素酸化物（軽油を燃料とする自動車にあっては窒素酸化物及び粒子状物質。(２)から(５)までにおいて同じ。）に係る諸元値が、別表２

粒子状物質。(２)から(５)までにおいて同じ。）に係る諸元値が、別表２の平均排出ガス基準値以下であるもの。

の平均排出ガス基準以下であるもの。

（２）一酸化炭素等発散防止装置指定自動車等（(５)に規定する自動車を除（２）一酸化炭素等発散防止装置指定自動車等（(５)に規定する自動車を除く。）であって諸元表等に記載された窒素酸化物に係る諸元値が、別表く。）であって諸元表等に記載された窒素酸化物に係る諸元値が、別表新旧対照表―6

２の平均排出ガス基準値以下であるもの。

２の平均排出ガス基準以下であるもの。

(3) 輸入自動車特別取扱の届出を行った自動車（(５)に規定する自動車を（３）輸入自動車特別取扱の届出を行った自動車（(５)に規定する自動車を除く。）であって諸元表等に記載された窒素酸化物に係る諸元値が別表除く。）であって諸元表等に記載された窒素酸化物に係る諸元値が第 31

３の第 31 条の２告示の基準値以下であるもの。

条の２告示第４条（軽油を燃料とする自動車にあっては第４条及び第５条。以下(４)及び(５)において同じ。
）の基準値以下であるもの。

(4) 型式指定車、一酸化炭素等発散防止装置指定自動車等、輸入自動車特（４）型式指定車、一酸化炭素等発散防止装置指定自動車等、輸入自動車特別取扱の届出を行った自動車以外の自動車であって、３−21−の２−１

別取扱の届出を行った自動車以外の自動車であって、３−21−の２−１(４) の規定により提出された書面に記載された窒素酸化物に係る排出(４) の規定により提出された書面に記載された窒素酸化物に係る排出ガス値が別表３の第 31 条の２告示の基準値以下であるもの。

ガス値が第 31 条の２告示第４条の基準値以下であるもの。

(5)

原動機等の変更が行われた自動車又は等価慣性重量の標準値の変更（５）原動機等の変更が行われた自動車又は等価慣性重量の標準値の変更が行われた自動車（新規検査又は予備検査（法第 16 条の規定により抹消が行われた自動車（新規検査又は予備検査（法第 16 条の規定により抹消

登録を受けた自動車に係るものを除く。）において判定する場合に限る。）

登録を受けた自動車に係るものを除く。）において判定する場合に限る。）

であって当該自動車の窒素酸化物に係る排出ガス値が別表３の第 31 条

であって当該自動車の窒素酸化物に係る排出ガス値が第 31 条の２告示の２告示の基準値以下であるもの。

第４条の基準値以下であるもの。

(6)

型式指定車、一酸化炭素等発散防止装置指定自動車等又は輸入自動車特別取扱の届出を行った自動車（原動機等の変更が行われたものを除く。以下（７）及び（８）において同じ。）であって、諸元表等に記載された窒素酸化物（軽油を燃料とする自動車にあっては窒素酸化物又は粒子状物質）に係る諸元値が別表３の平均排出ガス基準値（輸入自動車
特別取扱の届出を行った自動車にあっては第 31 条の２告示の基準値。以下（７）及び（８）において同じ。
）を超えているもの（諸元値を持たないものを含む。）に低減装置評価実施要領の規定に基づき窒素酸化物（軽油を燃料とする自動車にあっては窒素酸化物及び粒子状物質）を低減す
る優良低減装置として評価・公表された装置を、当該実施要領に基づき装着したもの。
(7)

型式指定車、一酸化炭素等発散防止装置指定自動車等又は輸入自新旧対照表―7

動車特別取扱の届出を行った自動車（軽油を燃料とする自動車に限る。）
であって、諸元表等に記載された窒素酸化物に係る諸元値が別表３の平均排出ガス基準以下であり、かつ、粒子状物質に係る諸元値が別表３の平均排出ガス基準を超えるもの（諸元値を持たないものを含む。）に低減
装置評価実施要領の規定に基づき粒子状物質を低減する優良低減装置として評価・公表された装置を、当該実施要領に基づき装着したもの。
(8)

型式指定車、一酸化炭素等発散防止装置指定自動車等又は輸入自動車特別取扱の届出を行った自動車（軽油を燃料とする自動車に限る。）
であって、諸元表等に記載された粒子状物質に係る諸元値が別表３の平均排出ガス基準以下であり、かつ、窒素酸化物に係る諸元値が別表３の平均排出ガス基準を超えるものに低減装置評価実施要領の規定に基づき
窒素酸化物を低減する優良低減装置として評価・公表された装置を、当該実施要領に基づき装着したもの。
３−21 の２−４（略）３−21 の２−４

３−21 の２−５ 軽油を燃料とする自動車であって、適用関係告示第 30 条、 ３−21 の２−５（略）
軽油を燃料とする自動車であって、適用関係告示第 30 条、

第 35 条、第 41 条、第 43 条、第 49 条、第 52 条、第 55 条、第 58 条、第第 35 条、第 41 条、第 43 条、第 49 条、第 52 条、第 55 条、第 58 条、第61 条、第 62 条、第 64 条、第 66 条、第 68 条、第 69 条、第 73 条及び第 7461 条、第条に規定するものは、第 31 条の２告示第５条の基準に適合していないもの

定するものは、第 31 条の２告示第５条の基準に適合していないものとす

とする。

る。

62 条、第 64 条、第 66 条、第 68 条、第 69 条及び第 73 条に規３−21 の２−６（略）３−21 の２−６（略）３−21 の２−７（略）３−21 の２−７（略）３−21 の２−８（略）３−21 の２−８（略）３−21 の２−９ 平成 14 年 10 月 15 日以降に構造等変更検査を受け、自動 ３−21 の２−９ 平成 14 年 10 月 15 日以降に構造等変更検査を受け、自動車検査証の記載事項の変更を行う場合における特定期日については、当該車検査証の記載事項の変更を行う場合における特定期日については、当該変更が平成 14 年 10 月１日以降に行われたものとみなし、当該変更が行わ

変更が平成 14 年 10 月１日以降に行われたものとみなし、当該変更が行われる前の自動車の種別、用途、定員及び車両総重量によるものとする。

れる前の自動車の種別、用途、定員及び車両総重量によるものとする。

新旧対照表―8ただし、法第 67 条第１項ただし書きの事由により、平成 14 年 10 月 15日以降に構造等変更検査を受け自動車検査証の記載事項の変更を行う場合
であって、当該変更が平成 14 年９月 30 日以前に行われたことを証する書
面の提出があった場合における特定期日については、この規定にかかわらず、当該変更が平成 14 年９月 30 日以前に行われたものとして、当該変更が行われた後の自動車の種別、用途、定員及び車両総重量によるものとする。
３−21 の２−10

指定自動車を出張登録検査用端末設備が設置されていな

い出張検査場で検査を実施する場合には、事前に再出力された指定自動車の自動車検査証の備考欄の記載により検査を行う。また、この方法によらない場合には、当該自動車の諸元値等により保安基準第 31 条の２の基準の適合性について判定を行う。
３−21 の２−11 第 31 条の２告示第２条、第４条又は第５条の基準に適合していない自動車を、同基準に適合させるため原動機等の変更を行った自動車（以下「変更を行った自動車」という。）等については、３−21 の２−２(2)等によるほか、以下により取り扱う。
(1) ３−21 の２−２(2)及び３−21 の２−６に規定する「基準に適合するものであることを証する書面」とは次の書面をいう。
①

検査を受ける自動車については、公的な試験機関（国若しくは地方公共団体の付属機関（国立大学及び公立大学を含む。）又は公益法人であって 10 モード法若しくは 10・15 モード法、6 モード法又は 13 モード法による試験の用に供する設備を有するものをいう。以下同じ。
）
において発行された排出ガス試験結果証明書②

原動機等の変更概要説明書及びその図面（変更を行った自動車に限る。）(2) (1) ① の「排出ガス試験結果証明書」とは、様式３の排出ガス試験結

新旧対照表―9

果証明書並びに当該証明書に係る自動車の原動機及び原動機等の変更
部位の写真（変更を行った自動車に限る。）をいう。
(3) （1）の書面により、検査等を受ける自動車については、次により取り扱う。
① 原動機及び原動機等の変更部位が、排出ガス試験時と同一であることを確認する。
②

２−５−18 の規定に基づき、第 31 条の２告示第４条（軽油を燃料とする自動車にあっては第４条及び第５条）の基準に適合していると認められるものにあっては「ＮＯx・ＰＭ適合」と、第 31 条の２告示
第２条に適合し、第４条又は第５条に適合しないものにあっては「ＮＯx・ＰＭ不適合」と検査票２の備考欄にそれぞれ記載する。

(4)

次表の車種の欄に掲げる自動車であって、同表の排出ガス規制年の欄に掲げる排出ガス規制適用車について、車両構造特性等の理由により６モード法又は 13 モード法による排出ガス試験を行えず、やむを得ず
10 モード法又は 10・15 モード法による排出ガス試験を実施した場合
における、３−21 の２−７の規定中の一酸化炭素及び炭化水素の基準値の適用にあたっては、同表の排出ガス規制の年の欄に応じ、同表の基準値の欄に示す値以下であること。

新旧対照表―10

基準値
車

種

排出ガス規制年

一酸化炭素

炭化水素

(ＣＯ)

(ＨＣ)

3.70g/km

1.08g/km

3.70g/km

1.08g/km

2.70g/km

0.62g/km

軽油を燃料とする専ら乗用の用に供する 昭和 49 年度規制車
乗車定員 10 人以下の〜普通自動車及び小型 昭和 58 年規制車
自動車
軽油を燃料とする自動車であって車両総重量が 1.7t 以下のもの軽油を燃料とする自動車であって車両総
重 量 が 1.7t を 超 え
2.5t 以下のもの

昭和 49 年度規制車〜
昭和 58 年規制車
昭和 49 年度規制車〜
昭和 63 年規制車
昭和 49 年度規制車

軽油を燃料とする自〜動車であって車両総 平成２年規制車
重量が 2.5t を超える 平成６年規制車
もの〜
平成 10 年規制車

新旧対照表―11

ガソリンを燃料とす 昭和 48 年度規制車
る自動車であって車43.9g/km

3.05g/km

27.6g/km

2.20g/km〜

両総重量が 2．5ｔを 平成４年規制車
越えるもの
液化石油ガスを燃料 昭和 48 年度規制車とする自動車であっ〜て車両総重量が 2．5 平成４年規制車
ｔを超えるもの

新旧対照表―12様式３

自動車排出ガス試験結果証明書

発行依頼者名

殿

発行年月日
発行機関名

印

自動車車名型式

自動車車台番号（又はシリアル番号）

標記自動車について実施した自動車排出ガス試験の結果は別添のとおりです。

新旧対照表―13

別表２

別表２

窒素酸化物特定自動車の窒素酸化物排出基準

窒素酸化物特定自動車の窒素酸化物排出基準

ディーゼル車
車両総重量

排出ガス

の区分

測定モード

第３１条の２

10,10・15

平 均 排 出ガソリン車・ＬＰＧ車第３１条の２ディーゼル車
車両総重量

排出ガス

の区分

測定モード

平 均 排 出告示の基準

ガ ス 基 準告示の基準

ガ ス 基 準

0.48ｇ/㎞

0.25ｇ/㎞

0.48ｇ/㎞

0.25ｇ/㎞

1700 ㎏以下

ガソリン車・ＬＰＧ車第３１条の２平 均 排 出第３１条の２平 均 排 出告示の基準

ガ ス 基 準告示の基準

ガ ス 基 準

10､10・15

0.48ｇ/㎞

0.25ｇ/㎞

0.48ｇ/㎞

0.25ｇ/㎞

６100ppm70ppm

10､10・15

0.98ｇ/㎞

0.70ｇ/㎞

0.98ｇ/㎞

0.70ｇ/㎞

６210ppm150ppm360ppm

250ppm13

4.6ｇ/kwh

3.4ｇ/kwh

4.6ｇ/kwh

3.4ｇ/kwh

10､10・15

2.14ｇ/㎞

1.53ｇ/㎞

2.14ｇ/㎞

1.53ｇ/㎞

６350ppm260ppm600ppm450ppm13

6.80ｇ/kwh

5.0ｇ/kwh

6.80ｇ/kwh

5.0ｇ/kwh

６520ppm

400ppm900ppm690ppm13

7.80ｇ/kwh

6.0ｇ/kwh

7.80ｇ/kwh

6.0ｇ/kwh

1700 ㎏以下
６

100ppm70ppm

220ppm160ppm13

3.1g/kWh2.6g/kWh3.1g/kWh2.6g/kWh
1700 ㎏ を 超 え

10､10・15

0.98ｇ/㎞

0.70ｇ/㎞

0.98ｇ/㎞

0.70ｇ/㎞
2500 ㎏以下

1700 ㎏ を 超 え
６210ppm150ppm360ppm

250ppm13

4.6ｇ/kwh

3.4ｇ/kwh

4.6ｇ/kwh

3.4ｇ/kwh

2500 ㎏以下
2500 ㎏ を 超 え
10､10・15

2.14ｇ/㎞

1.53ｇ/㎞

2.14ｇ/㎞

1.53ｇ/㎞
5000 ㎏以下

2500 ㎏ を 超 え
６350ppm260ppm600ppm450ppm13

6.80ｇ/kwh

5.0ｇ/kwh

6.80ｇ/kwh

5.0ｇ/kwh

5000 ㎏以下
5000 ㎏超え
６520ppm

400ppm900ppm690ppm13

7.80ｇ/kwh

6.0ｇ/kwh

7.80ｇ/kwh

6.0ｇ/kwh

5000 ㎏超え注）「排出ガス測定モード」欄中、「10､10・15」とは、ディーゼル車にあってはディーゼ
注）「排出ガス測定モード」欄中、「10､10・15」とは、ディーゼル車にあってはディーゼル 10 モード又はディーゼル 10・15 モードを、ガソリン車・ＬＰＧ車にあってはガソリ

ル 10 モード又はディーゼル 10・15 モードを、ガソリン車・ＬＰＧ車にあってはガソリ

ン 10 モード又はガソリン 10・15 モードを、「６」とは、ディーゼル車にあってはディン 10 モード又はガソリン 10・15 モードを、「６」とは、ディーゼル車にあってはディーゼル６モードを、ガソリン・ＬＰＧ車にあってはガソリン６モードを、また、「１３」ーゼル６モードを、ガソリン・ＬＰＧ車にあってはガソリン６モードを、また、「１３」とは、ディーゼル車にあってはディーゼル１３モードを、ガソリン・液化石油ガス車にとは、ディーゼル車にあってはディーゼル１３モードを、ガソリン・液化石油ガス車にあってはガソリン 13 モードをそれぞれいう。

あってはガソリン 13 モードをそれぞれいう。

新旧対照表―14

別表３

別表３

窒素酸化物等排出自動車の窒素酸化物及び粒子状物質の排出基準

窒素酸化物等排出自動車の窒素酸化物及び粒子状物質の排出基準

ディーゼル車

ガソリン車・ＬＰＧ車

ディーゼル車排出ガス
車両総重量の区分

排出物 第３１条の２

平均排出第３１条の２平均排出

車両総重量の区分

測定モード
告示の基準

ガス基準

告示の基準

ガス基準

0.48ｇ/㎞

0.25ｇ/㎞

−

−

平均排出

第３１条の２

平均排出

告示の基準

ガス基準

告示の基準

ガス基準

0.48ｇ/㎞

0.25ｇ/㎞−−

100ppm

70ppm

−

−

0.055ｇ/㎞

0.026ｇ/㎞−−

0.48ｇ/㎞

0.25ｇ/㎞−−

100ppm

70ppm

−

−

0.055ｇ/㎞

0.028ｇ/㎞−−

0.48ｇ/㎞

0.25ｇ/㎞

0.48ｇ/㎞

0.25ｇ/㎞

100ppm

70ppm

−

−

0.055ｇ/㎞

0.026ｇ/㎞−−

0.63g/km

0.40g/km

0.63ｇ/㎞

0.40ｇ/㎞

130ppm100ppm

250ppm200ppm3.4g/kWh2.9g/kWh3.4g/kWh2.9g/kWh0.06ｇ/㎞

0.03g･km−−

0.15g/kWh0.05g/kWh−−

10､10・15ＮＯｘ
６1265kg 以下
10・15

排出物 第３１条の２
測定モード

10､10・15
車 両 重 量

ガソリン車・ＬＰＧ車

排出ガス

ＰＭ

ＮＯｘ

車 両 重 量100ppm70ppm−

0.055ｇ/㎞

0.026ｇ/㎞−−

６1265kg 以下
10・15

−

乗用車

ＰＭ

乗用車
10､10・15

0.48ｇ/㎞

0.25ｇ/㎞−

６1265kg 超え
10・15

ＰＭ

10、10・15

10､10・15−

ＮＯｘ

車 両 重 量ＮＯｘ

車 両 重 量100ppm70ppm−

0.055ｇ/㎞

0.028ｇ/㎞−−

0.48ｇ/㎞

0.25ｇ/㎞

0.48ｇ/㎞

0.25ｇ/㎞−

６1265kg 超え
10・15
10、10・15ＮＯｘ

車両総重量100ppm70ppm

220ppm160ppm3.1g/kWh2.6g/kWh3.1g/kWh2.6g/kWh

10・150.055ｇ/㎞

0.026ｇ/㎞−−

10､10・15

13

0.13g/kWh0.04g/kWh

−

−

車両総重量

６

10､10・15

0.63g/km

0.40g/km

0.63ｇ/㎞

0.40ｇ/㎞

1700kg を超え

13130ppm100ppm

250ppm200ppm2500kg 以下

10・15

６

ＮＯｘ

車両総重量
1700kg 以下

13
10・15

ＰＭ

６
1700kg 以下
ＰＭ

ＰＭ

車両総重量

６

1700kg を超え

132500kg 以下

10・15

ＮＯｘ

ＮＯｘ

ＰＭ
3.4g/kWh2.9g/kWh3.4g/kWh2.9g/kWh0.06ｇ/㎞

0.03g･km−−

0.15g/kWh0.05g/kWh

−

−

ＰＭ
13

新旧対照表―1513

10､10・15
ＮＯｘ

10､10・15

1.75g/km

1.14g/km

1.75g/km

1.14g/km

340ppm230ppm580ppm390ppm

車両総重量

６

車両総重量

６

2500kg を超え

13

5.9g/kWh4.5g/kWh5.9g/kWh4.5g/kWh

2500kg を超え

13

3500kg 以下

10・15

0.07ｇ/㎞

0.04ｇ/㎞−−

3500kg 以下

10・15

ＰＭ
13

６

ＮＯｘ

−

−

13
10､10・15

1.75ｇ/㎞

1.14ｇ/㎞

1.75ｇ/㎞

1.14ｇ/㎞

340ppm230ppm580ppm390ppm

車両総重量3500kg 超え

1.14g/km

1.75g/km

1.14g/km

340ppm230ppm580ppm390ppm

5.9g/kWh4.5g/kWh5.9g/kWh4.5g/kWh0.07ｇ/㎞

0.04ｇ/㎞−−

0.175g/kWh 0.09g/kWh

−

−

ＰＭ
0.175g/kWh 0.09g/kWh

10､10・15

ＮＯｘ

1.75g/km

６ＮＯｘ

1.75ｇ/㎞

1.14ｇ/㎞

1.75ｇ/㎞

1.14ｇ/㎞

340ppm230ppm580ppm390ppm

5.9g/kWh4.5g/kWh5.9g/kWh4.5g/kWh

0.22ｇ/㎞

0.14ｇ/㎞−−

0.49g/kWh0.25g/kWh

−

−

車両総重量
13
10・15

5.9g/kWh4.5g/kWh5.9g/kWh4.5g/kWh

0.22ｇ/㎞

0.14ｇ/㎞−−

3500kg 超え

13
10・15

ＰＭ
13

ＰＭ
0.49g/kWh0.25g/kWh

−

13

−

注）
「排出ガス測定モード」欄中、「10、10・15」とは、ディーゼル車にあってはディーゼ

注）「排出ガス測定モード」欄中、「10、10・15」とは、ディーゼル車にあってはディーゼル 10 モード又はディーゼル 10・15 モードを、ガソリン車・ＬＰＧ車にあってはガソリ

ル 10 モード又はディーゼル 10・15 モードを、ガソリン車・ＬＰＧ車にあってはガソリ

ン 10 モード又はガソリン 10・15 モードを、「６」とは、ディーゼル車にあってはディン 10 モード又はガソリン 10・15 モードを、「６」とは、ディーゼル車にあってはディーゼル６モードを、ガソリン・ＬＰＧ車にあってはガソリン６モードを、「10・15」とーゼル６モードを、ガソリン・ＬＰＧ車にあってはガソリン６モードを、「10・15」とは、ディーゼル 10・15 モードを、「13」とは、ディーゼル車にあってはディーゼル 13

は、ディーゼル 10・15 モードを、「13」とは、ディーゼル車にあってはディーゼル 13

モード、ガソリン・液化石油ガス車に あってはガソリン 13 モードをそれぞれいう。

モード、ガソリン・液化石油ガス車に あってはガソリン 13 モードをそれぞれいう。

附則（平成１４年９月３０日検査法人規程４１号）

この規程は、平成 14 年１０月１日から施行する。

新旧対照表―16