特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
9

評価書名
健康増進関係事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
本村は、健康増進関係事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
日吉津村長
公表日
令和4年3月11日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

健康増進関係事務
健康増進法（平成十四年法律第百三号）による健康診査及びがん検診等の実施に関する事務であって主務省令で定めるものに係る事務を行う。

②事務の概要■対象となる検診（一次及び精密）の種類
・胃がん検診・大腸がん検診
・肺がん検診・子宮頸がん検診
・乳がん検診・肝炎ウイルス検診・骨粗鬆症検診
・歯周疾患検診■健康診査及びがん検診等の実施に関する事務
具体的な事務内容については以下のとおり。
・毎年、各検診の受診年齢到達者および検診対象者に対して、受診勧奨および個別通知等を送付する。
・医療機関で実施した各検診（一次、精密）について、検診結果の情報を健康管理システムに入力し、データ管理を行う。
・一次検診の結果、要精密検査と判定された者の内、精密検査未受診者に対し受診勧奨を行う。
・番号法の別表第二に基づき、健康増進法による健康診査及びがん検診等の実施に関する事務において、情報提供ネットワークシステムに接続し、各情報保有機関が保有する特定個人情報について情報連携を行う。

③システムの名称

健康管理システム
統合宛名システム
中間サーバー・ソフトウェア

２．特定個人情報ファイル名
健診対象者ファイル
宛名情報ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠

番号法第９条第１項、別表第一の第７６項並びに内閣府・総務省令第５４条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠＜選択肢＞
1) 実施する[実施する]
2) 実施しない
3) 未定
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年五月三十一日法律第二十七号） 番号法第１９条第８号及び番号法別表第二の１０２の２の項

５．評価実施機関における担当部署
①部署

福祉保健課

②所属長の役職名

福祉保健課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

日吉津村役場総務課 鳥取県西伯郡日吉津村大字日吉津872番地15 電話0859-27-5950

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

日吉津村役場総務課 鳥取県西伯郡日吉津村大字日吉津872番地15 電話0859-27-5950

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

平成31年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

平成31年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か

[

十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［ ○ ］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[]
2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［ ○ ］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない変更箇所
変更日項目変更前の記載

変更後の記載提出時期

健康増進法（平成十四年法律第百三号）による健康診査及びがん検診等の実施に関する事務であって主務省令で定めるものに係る事務を行う。
■対象となる検診（一次及び精密）の種類
・胃がん検診・大腸がん検診
・肺がん検診・子宮頸がん検診
・乳がん検診・肝炎ウイルス検診・骨粗鬆症検診
健康増進法の規定にのっとり、成人検診情報の・歯周疾患検診管理、統計報告資料作成、データ分析の処理を１．特定個人情報ファイルを取 行う。
■健康診査及びがん検診等の実施に関する事
令和4年1月28日 り扱う事務
特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用
務②事務の概要する。
具体的な事務内容については以下のとおり。
①健康増進法による健康増進事業の実施対
・毎年、各検診の受診年齢到達者および検診対象者把握象者に対して、受診勧奨および個別通知等を送付する。
・医療機関で実施した各検診（一次、精密）について、検診結果の情報を健康管理システムに入力し、データ管理を行う。
・一次検診の結果、要精密検査と判定された者の内、精密検査未受診者に対し受診勧奨を行う。
・番号法の別表第二に基づき、健康増進法による健康診査及びがん検診等の実施に関する事
務において、情報提供ネットワークシステムに接続し、各情報保有機関が保有する特定個人情報について情報連携を行う。

事前

４．情報提供ネットワークシス
令和4年1月28日 テムによる情報連携

実施しない

実施する

事前

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年五月三十一日法律第二十七号） 番号法第１９条第８号及び番号法別表第二の１０２の２の項

事前①実施の有無４．情報提供ネットワークシス
令和4年1月28日 テムによる情報連携②法令上の根拠提出時期に係る説明