留学生通信１２９号
2021 年６月４日
全国日本語学校連合会

ワクチン接種と PCR 検査で留学生迎え入れよう
関係省庁がコロナ感染拡大で柔軟対応
新型コロナに関しては、目下、ワクチン接種の進行具合が連日、テレビや新聞で報道されている。そうした中で「夏の東京オリンピック中止論」が幅を利かせているが、日本人の責任感と使命感がいつからこのように弱くなったのかと驚きを禁じ得ない。つい１年半前までは、五輪関係者は、誰もが「東京五輪開催」を疑わず、持ち場、持ち場で頑張っていた。しかし最近では、一部の野党だけではなく、経済会の最高幹部までが、ワクチン禍を理由に「五輪中止論」を口にしだした。「東京五輪開催」に向け、都やスポーツ界の人々など、多くの関係者がどれだけ苦労を重ねてきたのか、少しは想像を働かせてほしい。第一に五輪候補選手自身が血の滲むような努力を重ね、本番を心待ちしていることは容易に想像がつく。五輪中止を言う前に、やれることはたくさんあるのではないだろうか。
「コロナの苦しい時こそ、皆が協力して東京オリンピックを成功させよう!!」と思わずにはいられない。

◆試算は五輪開催の可能性示唆。カギは人出の抑制
その点で「五輪による感染拡大、入国者よりも人出の抑制がカギ」と題した朝日新聞デジタルニ
ュース（5 月 25 日配信）や時事ドットコムニュース（同３１日配信）、さらには日本テレビの番組（５月 26 日）など様々なメディアで取り上げられた「東京五輪」に関連した東大大学院経済学研究科の仲田泰祐准教授と藤井大輔特任講師のコロナ感染者数の試算に注目したい。
試算は「選手や大会関係者、報道陣ら計１０万５０００人が入国し、半数が新型コロナワクチンを接種済みで、１００人が感染したまま検疫を擦り抜けて入国する」との前提を設け、現在の緊急事態宣言が６月中旬に解除され、ワクチン接種が１日６０万回のペースで実施されると仮定した場
合の感染状況を想定したものだが、試算では「１０月中旬に再び（感染拡大の）ピークを迎える結果となった」という。１０月第３週の１日当たりの新規感染者数が「東京五輪を中止した場合は８２２人」。予定通り開催して選手らが入国しても、「国内での人の流れの増加を完全に抑えた場合は８４２人にとどまった」という。これは「都内における１週間平均の新規感染者数は約１５人、重症患者数で約１人増える程度に留まる」（６月３日付産経新聞コラム「阿比留瑠偉の極言御免」）というのだ。つまり五輪を開催しても「五輪を中止した場合と大差はなく、入国者が感染者増に与える影響が限定的なことが分かった」というのだ。要は「入国者よりも人出の抑制がカギ」という訳である。
◆ワクチン接種と PCR 検査で留学生受け入れよ
何故、ここに仲田准教授らの試算を紹介したかというと、日本に迎え入れる外国人留学生の受入れでも参考になると思えるからである。１０万人規模の外国選手を迎え入れるのが可能ならば、万1単位で日本に迎え入れる留学生が、コロナ感染に与える影響も同様ではないだろうか。大事なのは、PCR 検査とワクチン接種など本国で留学生の新型コロナ対策をしっかりやることである。また、羽田、成田、福岡、名古屋、千歳、関空などでの日本入国時に PCR 検査や抗体検査を確実に実施して迎え入れるならば、日本国内での感染拡大は防げるのではないだろうか。
抗体検査を行えば、ワクチンを打ってきたか否かはただちに分るので、ワクチンを打っていない留学生にはワクチンを打てば、感染症防止策は完璧を期すことができる。コロナ禍の影響で、本国で１年も待機を余儀なくされている留学生がどんなに苦しい心境に置かれているかを考えた場合、留学生の本国でのワクチン接種と PCR 検査を徹底できれば、留学生らの日本への入国停止措置で苦境に追いこまれている日本語教育機関がどれだけ助かるか、想像に難くない。法務省、文部科学省・文化庁、外務省、厚生労働省の関係省庁には、入国停止措置よりも、留学生のワクチン対策を加味した前向き対応をお願いしたい。
新型コロナ禍による留学生の激減で廃業寸前に追い込まれている日本語教育機関の救済策だが、この点について、日本語教育機関と関わりある法務省・出入国在留管理庁（略称：入管庁）や文部科学省・文化庁、外務省など関係省庁は、日本語学校の苦境によく耳を傾け、入管政策の柔軟対応を次々に打ち出していることは評価したい。
国の府省等から発出された新型コロナウイルス関連の通知・通達（文書番号が存在するもの）の一覧は、国立国会図書館のリサーチナビで検索できるが、入管庁は、日本語教育機関、日本語学校のコロナ禍感染拡大に対応した要望・要請に応えるべく柔軟な対応方針を示している。その代表例は後述するが「日本語教育機関におけるコロナ感染症への対応について」と題する対応方針で、ネット上にＱ＆Ａ形式で公開している。
◆コロナ感染拡大で、留学生の入国停止措置が長期・深刻化出入国在留管理庁が前向きに対応しているのは、それだけ日本語学校、日本語教育機関が深刻な状況に追い込まれているからである。例えば、日本語教育機関に入学を予定していた留学生の入学状況を見てみると、2020 年の 4 月期生、7 月期生、10 月期生、1 月期生については、留学生が入国できていない学校が相当数あって、ある日本語学校では、大体、各期約５～6 人ぐらいずつだったが、本国で待機を余儀なくされた。これが 2021 年の留学生の日本入国状況になると、１月期生まではだいたい日本に入国できたものの、４月期生、７月期生は、在留資格認定証明書（CEO）を取得しているのに、「100％入国できでいない」状態が続いている。
そこで日本語教育機関が、留学生入国受け入れ政策上の疑問点の問い合わせや要請を入管庁に行ったところ、入管庁は積極的に対応方針を示し、次々にネット上に回答を載せている。その中から特に重要な代表的回答例を紹介する。
１）「在留資格認定証明書の有効期間に係る新たな取扱い」（２０２１年１月２１日付）
最初は、入管庁が、在留資格認定証明書の有効期間の延長を要望した日本語教育機関の要請に応じて、2021 年 1 月 21 日付で有効期間の延長期間などを示した「在留資格認定証明書の有効期間に係る新たな取扱い」（略称・新たな取扱い）である。「新たな取扱い」の概要は以下の通りである。
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第１「対象となる在留資格」は「在留資格認定証明書の対象となる全ての在留資格」で、これは従来のままで変更はされていない。
第２「対象地域」も「全ての国・地域」で、ここも変更はない。
第３「対象となる在留資格認定証明書」は変更された。「2019 年 10 月 1 日以降、2021 年 1 月 29日までに作成されたもの」が、緊急事態宣言の延長や緊急事態の再宣言などにより「新たな取扱い」では、「2019 年 10 月 1 日以降に作成されたもの」であれば良く、後段は問われなくなった。
第４「有効とみなす期間」は、これまでの取り扱いは「入国制限措置が解除された日から６カ月又は 2021 年 4 月 30 日までのいずれか早い日まで」となっていたが、「新たな取扱い」では、作成日の違いで 3 通り示された。
イ）作成日が 2019 年 10 月 1 日～12 月 31 日までになされた在留資格認定証明書の「有効期間」は、「2021 年 4 月 30 日まで」と、従来と同じ取扱いになる。
ロ）作成日が 2020 年 1 月 1 日から 2021 年 1 月 30 日までの「有効期間」は、半年先の「2021 年 7 月 31 日まで」となった。
ハ）作成日が「2021 年 1 月 31 日~」以降の同証明書の「有効期間」は、「作成日から『６か月間』有効」となった。
第５「有効とみなす条件」は、「新しい取扱い」でも変更はない。すなわち条件は「在外公館での査証発給申請時、受入れ機関などかが『引き続き、在留資格認定証明書交付申請時の活動内容どおりの受入れが可能である』ことを記載した文書を提出する場合」となる。つまり、「いつ留学生を受け入れても、告示基準に則った授業を行うことが可能である」という内容を記した文書を入管庁に提出すれば良い、ということである。
この点について入管庁は「新型コロナウイルス感染症拡大などを受けた留学生への対応について」を参照した上での書類作成を薦めている。
２）「日本語教育機関の休校（休眠）の取り扱い及び適正校選定のための在籍者の基準について」（２０２１
年５月２０日）
同基準だが、日本語教育関係６団体の事務局を務めている与野学院日本語学校の谷一郎校長が５
月 18 日付で、出入国在留管理庁に出した３つの問について、入管庁在留管理課から同 20 日付で回答があったので、これを紹介する。
問１：日本語教育機関を休校（休眠）にさせることは制度的に可能か？
答：日本語教育機関の告示基準には休校に関する規定はない。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響を理由とする経営状態の悪化や在籍者数の減少などにより日本語教育機関の運営を維持することが困難な際は、特例的な扱いとして、告示基準に掲載された状態を維持したまま休校とすることが可能な場合がある。なお、休校を検討している場合は、所在地を管轄する地方出入国在留管理局にご相談下さい。

問２：入国制限のために来日できず、現地で待機している学生がいても、日本にいる在籍者がゼロの状態が１年以上継続したならば、末梢されるの3

か？
答：在籍する生徒（学生）がいない状態が１年以上継続している時は、日本語教育機関の告示基準第２条第２号の末梢基準に該当するが、基準に該当したことをもってただちに告示からの末梢がなされることはなく、入国制限による状況などを考慮して判断する。

問 3：適正校の選定基準としての在籍者数は、来日待機中ではあるが、入学扱いでオンライン授業を受講している学生はカウントできないのか。
答：日本語教育機関の告示基準第１条第１項第８号において、在籍者とは「留学」の在留資格で学校に在籍している生徒（学生）の数を計上して下さい。との回答がなされたので、詳しいことは入管庁に問い合わせてください。
３）「日本語教育機関における新型コロナウイルス感染症への対応について」（2021 年 5 月 24 日の最新改定版）「同新型コロナウイルス感染症対応」（2021 年 5 月 24 日付）の中から、とくに重要と思われる部分を抜き出して紹介しよう。
問２

新型コロナウイルスの感染を防止するため、臨時休業としたいが、問題ないか。

答休業とする場合は、補充のための授業など、可能な限りで休業期間を補うための措置を講じる必要があるが、仮に同措置を講じた上で、日本語教育機関の告示基準に定める規定（第１条１条第１項第６号ホなど）を満たさないこととなっても、それだけで同告示基準不適合とみなされるものではない。
臨時休業した場合には、休業期間及び補充のための授業などについては、出席率を算出する際の授業日数に含まないものとして記録しても差し支えない。
なお、各教育機関の判断において、休業期間を補充するための授業などに参加しないなどの理由で、生徒（学生）個人を欠席扱いとする場合、当該（コロナ感染防止）事情による欠席は、同告示基準第１条第１項第３７号及び第３９号に記載する「疾病その他のやむを得ない事由」に該当する。

問８ 留学生が新型コロナウイルス感染症の影響により十分な学習期間を確保できなかった場合、帰国が可能となった時であっても、通常認められる２年間の期間を超えて日本語教育機
関に在籍させ、引き続き教育を行うことはできるか。
答

日本語教育機関に在籍する留学生のうち、令和３（２０２１）年１月期生までの者（同年３月までに入国できた者に限る）で、新型コロナ感染症の影響により、当初設定の学習目標に到達しなかったり、入国時期が遅れるなどしたりして、進学または就職に支障が生じた場
合は、通常認められる２年間の期期間を超えて、当初の過程の終期から最長１年のうち進学・就職に合わせた期間まで、在留資格「留学」に係る在留期間を更新し、同じ教育機関において引き続き教育を受けることができる。
なお、在留状況が不良により学習目標の達成が遅れた場合は、この取り扱いの対象とはならない。（以下、詳細は「最新改定版」を参照）
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問９ 新型コロナウイルス感染症の影響により本邦（日本）に入国できない生徒（学生）について、入学期を変更して、在留資格認定証明書の再交付申請をする予定だが、改めて全ての必要書類を提出しなければならないのか。
答新型コロナウイルス感染症の影響により入国が遅れた留学生が、入学期を変更して、在留資格認定証明書の再交付申請を行う場合、原則として申請書及び教育機関作成の理由書の提出をもって審査を行う。
すでに申請中の留学生について、入学期のみを変更する場合は、原則として教育機関作成の理由書の提出をもって、審査を継続する。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、許可された在留期間内（在留申請を行っている場合の特例期間を含む）に再入国できない旨の相談があった場合は、改めて在留資格認定証明書の交付申請が必要となる。なお、在留資格認定証明書の有効期間については、前述の１）「在留資格証明書の有効期間に係る新たな取扱い」（２０２１年１月２１日付）の第４「有効とみなす期間」で示した通りである。
（http://www.moj.go.jp/isa/content/930005503.pdfに掲載済み）

問 10 新型コロナウイルス感染症の影響により、在留資格認定証明書の交付申請の準備が遅れているため、令和３（2021）年 10 月期生の申請を延長できないか。
答

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う諸情勢に鑑み、令和３(2021）年 10 月期入学希望の留学生については、在留資格認定証明書交付申請の受付期間を延長するなど、一定の配慮を行っている。
詳細については、申請先の地方出入国在留管理局又は同管理局支局の在留資格「留学」の担当部門に問い合わせること。連絡先は入管庁の「組織・機構（地方出入国在留管理署）」に関する以下のホームページで確認できる。
（http://www.moj.go.jp/about/organization/organization.html）

問 19 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、有効期限を経過した（入国予定日までに経過する者を含む）在留資格認定証明書につき、再申請の時期は何時になるか。
答原則として、随時申請可能だが、これから一括申請日を迎える入学期に、当初から入学を希望する者に係る申請については、申請先の地方出入国在留管理局ごとに、一括申請日に申請するようお願いをする場合もある。
なお、再申請にあたっては、申請書と教育機関作成の理由書の他に、発行済みの在留資格認定証明書の原本を提出いただく必要があるが、一括申請日に原本を提出困難な場合は、原本に代えて理由書（提出日に提出できない理由書及び後日提出する旨を記載したもの）を提出することで、後日、提出することも可能である。この取扱いの変更などがあれば、以下の法務省ホームページで案内をしているので確認できる。
（http://www.moj.go.jp/isa/nyuukokukanri01_00157.html）
新型コロナウイルス感染症の影響に対する外国人及び受け入れ機関への支援策について
は、以下の法務省ホームページを参照・活用のこと。
（http://www.moj.go.jp/isa/content/001322500.pdf）
5この他、経済産業省の支援策は（https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html）、雇用調整助成金に関することは厚生省のホームページ（http:/www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html）を参考にできる。

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