高松キャンプ公園の夕景（串間市役所提供）

M I YA Z A K I

中央会 だより 7

July 2021

No.709CONTENTS
特集[P1]

宮崎県新型コロナウィルス感染症対策（令和3年度5月補正予算のポイント）

宮崎県中小企業団体中央会

インフォメーション

[P3]

レポート

[P9]

ほっとひと息[P10]

情報連絡員報告[P11]

令和3年5月期

特集

宮崎県新型コロナウイルス感染症対策（令和３年度5月補正予算のポイント）
県が、新型コロナウイルス感染症の全国的な第4波や、宮崎市を中心とする爆発的な感染拡大、県独自の緊急事態宣言の発令等を踏まえ、緊急対策を講じるための経費等を盛り込んだ補正予算案が、5月26日に開催された県議会5月臨時会で可決（承認）されました。
特

令和３年5月補正予算の事業概要

集１

変異株拡大への対応■

感染症対策休業要請等協力金事業（福祉保健課）

180,090千円

宮崎市の飲食店等への営業時間短縮要請の延長（5月31日まで）に伴い、宮崎市と連携して協力金を支給するための経費（中小企業）売上げ規模に応じて、1店舗1日当たり2.5万円〜7.5万円の範囲で支給（大 企 業）売上げ減少額に応じて、1店舗1日当たり20万円又は前年度（前々年度）の1日当たり売上高 ×0.3のい（大 企 業）ずれか低い額を上限として支給■

PCR検査体制等強化事業（健康増進課）

7,226千円

PCR検査体制の更なる充実を図るため、変異株陽性者のウイルスゲノム解析を迅速化するための検査機器を整備するための経費■

新型コロナウイルス感染症患者転院受入支援事業（健康増進課）

72,000千円

新型コロナウイルス感染症患者のうち、国の退院基準を満たした回復期以降も引き続き入院を必要とする患者の転院を受け入れる病院を支援するための経費■

自宅療養者に対する健康観察体制確保事業（健康増進課）

210,388千円

新型コロナウイルス感染症の自宅療養者に対し、医師・看護師の電話や訪問による健康観察を行うとともに、食料や生活用品を配付するための経費

２■

水際対策の強化
県境往来者 PCR検査支援事業（総合政策課）

585,469千円

国文祭・芸文祭に係る来県者や仕事・帰省など県外との往来を行う県民等の、県境をまたいだ移動にあたっての安心を確保するため、帰県・来県時の PCR検査を支援するための経費■

全九州高校総体に参加する選手等への PCR検査事業（スポーツ振興課）

16,000千円

全九州高校総体に参加する選手等の県境をまたいだ移動にあたっての安心を確保するため、当該選手等に対するPCR検査を行うための経費

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３

ワクチン接種の加速化■

新型コロナウイルスワクチン接種緊急支援事業（健康増進課）

990,187千円

県内における高齢者へのワクチン接種を早期に完了させるため、市町村のワクチン接種に係る実施体制の強化を支援するための経費
・
・
・
・
・

■

休日に個別接種を行う医療機関に対する支援
居住地以外の市町村において集団接種に派遣された医療従事者に対する支援
時間外や休日に医療従事者を集団接種に派遣する派遣元医療機関に対する支援
県による広域的な集団接種の実施
歯科医師・看護師がワクチン接種を行うための事前研修

新型コロナウイルスワクチン接種に係る啓発相談事業（健康増進課）

100,359千円

ワクチン接種による副反応に関する専門相談窓口の設置など必要な体制の確保を図り、適切な情報提供や啓発活動を実施するための経費

４

県内事業者への緊急支援■

1,068,583千円

県内事業者緊急支援事業（商工政策課）

県独自の緊急事態宣言による行動要請等に伴う影響を受けている県内全域の事業者に対し、1事業者あたり10万円の支援金を支給するための経費（対象）全ての県内事業者 ※緊急事態宣言期間における営業時間短縮要請に係る協力金を受給した飲食店等を除く（要件）県独自の緊急事態宣言中の月の売上が、前年又は前々年の同月売上と比較して50%以上減少していること■

宿泊事業者による感染拡大防止策等支援事業（観光推進課）

1,429,680千円

県内宿泊事業者の安全・安心な受入体制を整備するため、感染症対策に資する物品の購入や新たな観光需要を取り込むための取組を支援するための経費

お問合せ先◆予算全般に関すること 総務部財政課

TEL 0985-26-7015

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I N F O M AT I O N

経営承継円滑化法の概要

インフォメーション

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I N F O M AT I O N

令和2年度第3次補正予算｢事業承継・引継ぎ補助金｣の御案内
事業承継や M＆A(事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機とした経営革新等への挑戦や、M&A
による経営資源の引継ぎを行おうとする中小企業者等を後押しするため、｢事業承継・引継ぎ補助金｣による支援を実施します。

１．申請受付期間
１次募集：令和３年６月１１日 (金)〜7月12日 (月)18:00
２次募集：令和３年７月中旬〜８月中旬 (予定)

２．概要

支援対象者

①経営革新

②専門家活用事業承継や M&A(事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機とした経営革新等(事業再構築、設備投資、販路開拓等)に挑戦する中小企業・小規模事業者 (個人事業主含む。)

M& Aによる経営資源を他社から引継ぐ、あるいは他社に引継ぐ予定の中小企業・小規模事業者 (個人事業主含む。)

こんな方におすすめ！
・新しい商品の開発やサービスの提供を行いたい
・新たな顧客層の開拓に取り組みたい・今まで行っていなかった事業活動を始めたい

補助率等

補助率：２／３
補助上限：４００〜８００万円（上乗せ額：２００万円）
補助対象経費：設備投資費用、人件費、店舗・事務所
補助対象経費：の改築工事費用等

こんな方におすすめ！
・M＆Aの成約に向けて取組を進めている方
・M＆Aに着手しようと考えている方

補助率：２／３
補助上限：４００万円（上乗せ額：２００万円）
補助対象経費：M&A支援業者に支払う手数料、デュー補助対象経費：デリジュンスにかかる専門家費用等※公募要領や申請に関する詳細等は、下記サイトよりご確認ください。
令和2年度第3次補正事業承継・引継ぎ補助金 Webサイト（https://jsh.go.jp/r2h）
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人材確保等支援助成金（テレワークコース）の御案内
良質なテレワークを新規導入・実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげる中小企業事業主を支援します。

１．対象となる取組①就業規則・労働協約・労使協定の作成・変更 ②外部専門家によるコンサルティング③テレワーク用通信機器の導入・運用④労務管理担当者に対する研修⑤労働者に対する研修

２．支給額等①機器等導入助成②目標達成助成支給要件

・新たに、テレワークに関する制度を規定した労働協約 ・評価期間後１年間の離職率が、計画提出前１年間の離または就業規則を整備すること。
職率以下であること。
・テレワーク実施計画認定日以降、機器等導入助成の支給 ・評価期間後１年間の離職率が30%以下であること。
申請日までに、助成対象となる取組を１つ以上行うこと。 ・評価期間 (目標達成助成 )に、１回以上テレワークを実・評価期間 (機器等導入助成 )における、テレワークに施した労働者数が、評価期間 (機器等導入助成 )初日
から１年を経過した日における事業所の労働者数に、取り組む者として事業主が指定した対象労働者のテレ
計画認定時点における事業所の労働者全体に占める対ワーク実績が、次のいずれかを満たすこと。
象労働者の割合を掛け合わせた人数以上であること。
✓ 評価期間 (機器等導入助成 )に１回以上対象労働者
全員がテレワークを実施する 又は✓ 評価期間 (機器等導入助成 )に対象労働者がテレワークを実施した回数の週平均を１回以上とする支給額

支給対象経費の３０％※以下のいずれか低い方の金額が上限額
・１００万円 又は・２０万円 ×対象労働者数

支給対象経費の２０％＜３５％＞※以下のいずれか低い方の金額が上限額
・１００万円 又は・２０万円 ×対象労働者数※＜＞内は生産性要件を満たした場合に適用助成金の詳細・お問合せ
厚生労働省 HPをご覧いただくか、宮崎県労働局雇用環境・均等室

電話：0985-38-8821
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I N F O M AT I O N

同一労働同一賃金 〜パートタイム・有期雇用労働法が中小企業に適用〜
正社員と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差をなくし、労働者がどのような雇用形態を選択しても待遇に納得して働き続けられるよう、いわゆる「同一労働同一賃金」を実現するため、昨年４月１日に「パートタイム・有期雇用労働法」が施行され、令和３年４月１日からは中小企業にも適用されました。

インフォメーション

3つのポイント
つのポイント

パートタイムパートタイム・有期雇用労働法で変わった・有期雇用労働法で変わった（1）不合理な待遇差を禁止

同じ企業内において、正社員とパートタイム労働者・有期雇用労働者との間の、基本給、賞与、手当などのあらゆる待遇について、不合理な待遇差を設けることが禁止されました。
事業主は、正社員とパートタイム・有期雇用労働者の働き方の違いに応じて、均衡な待遇・均等な待遇の確保を図るための措置を講じなければなりません。
均衡な待遇とは ?
（不合理な待遇差の禁止）
正社員とパートタイム・有期雇用労働者との間で、①職務内容 (業務の内容及び責任の程度 )、②職務内容・配置の変更の範囲、③その他の事情の違いに応じた範囲内で、待遇を決定する必要があります。
均等な待遇とは ?
（差別的取扱いの禁止）
賃金、教育訓練、福利厚生などの待遇について、①職務内容 (業務の内容及び責任の程度 )、②職務内容・配置の変更の範囲が同じ場合、待遇について同じ取扱いをする必要があります。

（2）待遇に関する説明義務を強化
パートタイム労働者・有期雇用労働者は、正社員との待遇差の内容や理由について、事業主に説明を求めることができるようになりました。事業主は、パートタイム労働者・有期雇用労働者から求めがあった場合は、説明しなければなりません。この際、説明を求めた労働者に対し、解雇や減給など不利益な取扱いをしてはなりません。

（3）不合理な待遇差等に関する労使間のトラブル解決のため、行政による紛争解決援助制度の利用が可能
都道府県労働局において、無料・非公開の紛争解決手続き (行政ＡＤＲ)を行います。労働者と事業主の間で不合理な待遇差等に関するトラブルが生じた場合、当事者の一方または双方の申出があれば、簡易・迅速にトラブルを解決する手段として活用することができます。

・パートタイム労働者
同じ事業主に雇用される正社員に比べ、１週間の所定労働時間が短い労働者のことです。
｢パートタイマー｣｢アルバイト｣｢臨時社員｣｢準社員｣などと呼ばれています。

・有期雇用労働者
事業主と、半年や１年などの期間を定めた労働契約を締結している労働者のことです。
｢契約社員｣｢嘱託社員｣などとよばれることもあります。

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事業主はどう対応すればいいの？
自社の状況が改正の内容に沿ったものか、次の手順で確認することができます。もし、不合理な待遇差があった場合は、改善に向けた取組を行いましょう。

① 単に｢パートだから｣｢将来の役割期待が異なるため｣という主観的・抽象的な理由では、待遇の違いについての説明にはなりません。
② 正社員と職務内容 (業務の内容及び責任の程度 )及び職務内容・配置の変更の範囲が同じパートタ
イム・有期雇用労働者については、すべての待遇について、差別的に取り扱うことが禁止されています。

就業規則や賃金規程を見直すには、パートタイム・有期雇用労働者を含む労使の話し合いが必要です。また、検討の結果、手当等の改善をするためには原資など考慮・検討しなければならないことがたくさんあります。対応は
計画的に進めましょう。

★パートタイム・有期雇用労働法について詳しくは下記をご覧ください。
政府広報オンライン
https://www.gov-online.go.jp/useful/article/202004/2.html#a2
パートタイム・有期雇用労働法対応のための取組手順書
https://www.mhlw.go.jp/content/000467476.pdf
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事業継続力強化計画策定支援セミナー
中小企業が行う防災・減災の事前対策に関する計画を国が認定する「事業継続力強化計画」をご存じですか？認定を受けた企業は税制優遇や補助金の加点などの支援策が受けられます。
大地震、集中豪雨や洪水等の水害、新型インフルエンザなどの不測の事態に見舞われた時、あらかじめ緊急時に行うべき行動や、緊急時に備えて平常時に行うべき行動を整理し取り決めておく「事業継続計画 (ＢＣＰ)」の策定・運用が有効です。
今回は、ＢＣＰの第一歩目として「事業継続力強化計画」を作成し、国の認定を受けることを目的にセミナーを開催します。セ
ミナー後には、申請に有効なツールを使用し個別にご支援します。
日

程

時

8/24
（火）
8/26
（木）
9/2（木）

間

受付開始 14:00
セミナー 14:30〜17:00

会

場

住

所

定

員

県延岡総合庁舎302会議室

延岡市愛宕町2-1520名

県都城総合庁舎第2会議室

都城市北原町24-21

40名

県企業局県電ホール

宮崎市旭1丁目2-2

40名※延岡会場および都城会場については、Web講座となりますが、関係者が現地でサポートいたします。

対定

象： 県内事業者
員： 上表のとおり (先着順 )参加費無料※１社最大２名まで。経営者・人事総務担当者の２名参加を推奨します。
ただし申込多数の場合は１社１名に限定させていただく場合があります。

申込方法： 下記 URLから電子申請にてお申込みください。

申込期限： ８月１３日 (金 )※新型コロナウイルス感染症の感染状況や悪天候等により中止となる場合がございますので、お申込みの際は電話番号とメールアドレスを必
ずご記入ください。
※申込多数により定員に達した場合はご連絡させていただきます。
※会場には公共交通機関等でご来場いただきますようお願いいたします。
お問合せ先

東京海上日動火災保険㈱ 宮崎支店営業課(担当：川東・前田) TEL 0985-23-2902
宮崎県 商工政策課 商工団体担当(担当：小園) TEL 0985-26-7098

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県施設の指定管理者募集のお知らせ
宮崎県では、県民の皆様に日頃ご利用いただいている県の施設を、令和４年度から管理運営していただく指定管理者を募集しています。応募資格は、県内に事業所などを有する又は設置予定の法人その他の団体となっています。また、複数の団体で構成するグループで応募することもできます。
募集期間は、９月上旬までです。
詳しくは、県ホームページを御覧いただくか、施設の所管課までお問い合わせください。 「宮崎県 指定管理者」
で検索！
施

設

名

所管課

電話番号

港湾課

0985(26)7189

宮崎県サンビーチ一ツ葉
宮崎港マリーナ施設
県立阿波岐原森林公園
お問合せ先【指定管理者制度全般についての問合せ先】宮崎県 人事課行政改革推進室

TEL 0985(32)4473

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REPORT宮崎県レディース中央会第４４回通常総会を開催しました
６月１６日（水）に、宮崎市のガーデンテラス宮崎 ホテル＆リゾートにおいて、宮崎県レディース中央会の第４４回通常総会が、宮崎県商工観光労働部の丸山次長、（株）商工組合中央金庫宮崎支店の蓬田支店長をはじめ、多数の御来賓の方々に御出席いただき開催されました。
提出された議案は、各議案とも原案どおり可決承認されました。
今年は、１０月７日（木）にレディース中央会の全国大会でもある『全国フォーラム in宮崎』が宮崎市のシーガイアコンベン
レポート

ションセンターにおいて開催されることから、吉田会長より「全国からお越しいただく皆さまをおもてなしできるよう、会員一丸となってお迎えしましょう」とあいさつがありました。
総会終了後には研修会が開催され、特定非営利活動法人 宮崎文化本舗 代表理事 石田達也氏を講師にお招きし、「私たちが取り組める SDGs〜宮崎文化本舗の事例から〜」というテーマで御講演いただきました。宮崎文化本舗が取り組むさま
ざまな事業内容、SDGsの成り立ちとその取組が企業の信頼確保や地域との連携による地域活性化に繋がる可能性などについてお話いただき、参加者にとって関心が高まる非常に有意義な研修会となりました。

▲講師：石田達也 氏▲研修会風景『レディース中央会 全国フォーラムin宮崎』の開催について
開 催 日：令和３年１０月７日(木)開催場所：シーガイアコンベンションセンター（宮崎市）
フォーラム◎オープニングセレモニー ◎基調講演◎パネルディスカッション
交流懇親会

みやざき物産展も同時開催いたします
エクスカーション＜令和３年１０月８日（金）＞
宮崎観光バスツアー（①高千穂コース② 青島コース）
その他、ゴルフをご希望の方にはフェニックスccにてゴルフの予約を承っております。
※コロナウィルス感染状況により、一部内容が変更になる場合がございます。

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令和３年度中央会行事予定
レディース中央会全国フォーラムｉｎ宮崎

開 催 日：令和３年７月２９日（木）午後４時〜
開催場所：宮崎市「ニューウェルシティ宮崎「関之尾の間」」

開 催 日：令和３年１０月７日（木）開催場所：宮崎市「シーガイアコンベンションセンター」

第６１回中小企業団体九州大会

第73回中小企業団体全国大会

開 催 日：令和３年９月２日（木）午後１時３０分〜
開催場所：佐賀県佐賀市「佐賀市文化会館」

開 催 日：令和３年１１月２５日（木）開催場所：神奈川県横浜市「パシフィコ横浜」

表紙紹介

ほっとひと息宮崎県商工振興協同組合 通常総代会・交流会

高松キャンプ公園

鹿 児 島 県 境にある高 松 海 水 浴場は、湾 内にあって波 がとても 穏 や か な 宮 崎県 最 南
端 の 海 水 浴場で す。そ の 隣に近 年 の キャンプ人 気 の 高まりを 受け 、 令 和３年４月に
高 松キャンプ公 園 が オープ ンしました。キャンプ公 園には 車 の 乗り入れや 電 源 の 利 用が 可能 な「オート キャプ サイト」や「キャンピ ングカーサイト 」（ ４月〜１０月まで ）、
場 所を自 由に選 べる「フリーテントサイト」や「バーベキューサイト 」（ 通 年 利 用 可能 ）が あり、宿泊はもちろん 日帰りキャンプ でもご 利 用いた だけ ます。
目の前に 志 布 志 湾 が 広 がる開 放 的 なキャンプ場で 、釣りやバーベキュー 、夏 場には 隣 接 する海 水 浴場で泳いだり（ 本
年は７月１０日か ら８月１５日 開 設予定）、サンゴが 見られるＳＵＰ（ サップ ） 体 験を 楽しむこと が できます 。 さらに 、志 布 志 湾に沈 む夕日は 絶 景で、オープ ン以 降 多くの お 客 様にご 利 用いた だいています 。
また、この 春、串 間 市には「道 の 駅くしま」が オープ ンしました 。 地ど れ の 生 鮮 食品 が 並 ぶ マルシェでは 、 キャンプの食 材 調 達もできます。キャンプと合 わ せて都 井 岬 などの 市 内 観 光 地をめぐる の もいいで す ね 。 夏の お出か け は、 ぜ
ひ 串 間 市 へ！

ほっとひと息西都児湯生コン事業協同組合
事務局長 児玉行史

私には1歳5か月の一人息子がいる。まだ上手く言葉

完全にゼロからのスタート。また、4月に事務局長に就は話せないが、「まんま」が口癖で大人が食べている物

任し、総務、経理、営業等全てにおいて責任を負う立を欲しがり、食欲旺盛でスクスクと育っている。最近で場となったため日々奮闘中である。

は歩けるようになって家の中でウロウロしており、一時も息子も私も、例えるなら「新米園児」と「新米局長」だ。

目が離せない。今年の4月に保育園に入園したばかりだ

それぞれ置かれた立場や環境は全く違うが、成長していが、入園してからというもの目まぐるしい成長を遂げておかなければならないという点では同じである。

り、日々進化する息子の姿を見るのが楽しくてしょうがない今日この頃である。
一方、私自身は昨年の7月に当協組事務局に入組。それ以前は地元の金融機関に勤務しており、主に営業担

新米の１歳児と新米のアラフォー。お互いに毎日が新しい発見と学びの連続で充実した生活を送っている。親子共々これからも 日々是精進をモットーにますます成長していきたい。

当として活動していた。金融マン時代に培った知識や経験が、現在の仕事に生かされているシーンも多々あり役に立っている。だが、全くの異業種に飛び込んだことでC H U O K A I

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期
年5月
令和３

情報連絡員報告

/

回答者数

30名

DI値は、前月と比較して、売上高は23ポイント、収益状況は10ポイント、業界景況は７ポイントの悪化となった。

全体概況【前年同月比の業界の景気動向】

製 造 業

料

収益状況

業界景況

品

木材・木製品
出 版・印 刷窯 業・土 石

10
0
-10
-20
-30
-40
-50
-60

鉄 鋼・金 属
売

小

売

商

店

街

5
-5
-15
-25
-35
-45
-55
-65
-75

サ ー ビ ス
建

設

運

-10

輸
-10〜10未満

10〜30未満※網掛けについては、特に悪化した項目-30〜-10未満

-30未満

-20

-13

-16
-63

6

-56

7

-46

-36

8

9

10

-26
-53

6

-46

7

-40

-36

-36

-50

-53

8

11

12

-30

-30

-43

9

業界景況

非製造業

卸

25
15
5
-5
-15
-25
-35
-45
-55
-65

収益状況

情報連絡員報告

食売 上 高

令和元年6月〜令和2年5月
令和2年6月〜令和3年5月【主要3指標DI値推移】

（DI値）

売 上 高

項目

業種

30以上

情報連絡員 30名

1

11

12

-36

-50

-50

3

4

5（月）

-26
-36
-46

10

2

-36

-43

1

2

3

4

5（月）

-36
-50

-66

6

-63

-63

7

8

9

10

11

-46
-56

-56

1

2

12

3

-43

4

5（月）

※ＤI値＝［（増加・好転組合数−減少・悪化組合数）／調査対象組合数］×100

木材・木製品
製材業

５月の製材業界は、外材不足により国産材への代替需要が急増し、原木価格は異常すぎるほどの高値相場となっている。

しかし、相場の割には市場への出材量が増えてこないのが現状である。梅雨入りし、必然的に出材量は減少するため、さらなる価格上昇が予想される。他方、製品の方は、国産材への代替需要が一気に押し寄せてきているが、即座の増産は困難であり、逼迫感が日に日に強まっている。今後も、不足感のある製品を中心に価格高騰は続くものと思われる。
製材業（プレカット） ５月の実績は前年比91％で、加工実績は４月より更に悪化している（前月比92％）。ウッドショックと呼ばれる木材価格高騰と品不足による影響が出てきているため、当分は実績は上向かないと考えている。ただ、外国産材を主に使用している都市
部の工場ほど影響は深刻ではなく、国産材産地にあるため（物はなんとか揃う）効率は悪くなっているものの、加工を続けることができている。梅雨に入ったこともあり、例年着工が延びる時期とも重なって、当分は厳しい数字が続きそうである。

印 刷

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印刷・同関連業J u n e2 0 2 1

需要が減少しているうえに、価格の見直し、人材確保など課題が多い。生産工程の見直しにしても時間がかかることになり、設備投資もままならない。
印刷・同関連業

コロナの影響で多くの印刷需要が消失した。一方で生活がある限り必要とされる新しい需要も生まれている。変化の時代、改善力、営業力と提案力を高め、受注力の強化を図り目標に向かって挑戦して成果を出すことが求められる。

窯業・土石製品
窯業・土石製品製造業

令和３年度２ヶ月間の出荷は、ほぼ昨年と変わらず少ないが、営業利益はしっかり確保している。官公需、民間工事ともに横ばいか下降していくのは間違いなく、しっかりした利益の確保と経費の圧縮で対応していく。

卸 売 業
卸商業

９月１日から株式会社として再スタートを切ることが決まったが、取締役の決定、そして代表取締役の決定と、まだまだ試

練は続く。

小 売 業
たばこ販売業コロナ禍の中、今年度の組合総会も書面審議での開催となり、年に１度の組合員との交流の機会が昨年に引き続き奪われる形となった。県内全域に発令されている緊急事態宣言は５月末で終了し、感染拡大緊急警報に移行されるが、会食制限や県外との往来自粛など、行動要請が継続するため、街の賑わいが戻ってくるのは、まだまだ先のことだと嘆かわしく感じられる。

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小 売 業
小売商業

当月は、集客数が前年比10％、売上が５％の減にて推移した。昨年は新型コロナウイルス感染症で初めての緊急事態宣言であり、後半には解除され、集客・売上とも回復したが、今年は第４波の状況での県独自の緊急事態宣言であり、前年をさらに下回る厳しい状況であった。
LPｶﾞｽ小売販売業

５月ＣＰ価格（サウジ通告価格）は495㌦／㌧（前月比マイナス65㌦／㌧）。４月ＭＢ価格（米国産平均価格）＋（米国物流経費80㌦／㌧）は516㌦／㌧（前月比マイナス44㌦／㌧）となった。対顧客電信売相場（４月平均）は110.14円／㌦（前月比プ
ラス0.51円／㌦）となった。原油相場が底堅く推移しているなか、ＬＰＧ価格は季節性の民生用需要が減少したことに加え、日本やインドなどアジアで新型コロナウイルス感染者急増を背景に、需要が抑えられていることが下落要因となった。

商 店 街
延岡市

今 回 の 新 型コロナウイルス 感 染 症 第４波の 影 響が 一 番ひどかった 。 キャン セ ル の 電 話 が 鳴り響き 、 少し戻りかけた予 約がまたゼロになった 。 加えて 、 宮 崎 市 内にだけ助 成 金を出し 、 延 岡 市他には なかった 。
宮崎市

５月の県独自の緊急事態宣言以降、一段と売上減少となった。

都城市

新型コロナウイルス感染症の再拡大により、県独自の緊急事態宣言の発令によって、後半は、ほぼ営業ができない状態であった。底が見えない状況に、各店舗さらに不安の影が大きくなっている。いつになったらまともな商売ができるのか、
いつまで踏ん張ればいいのか。現状、どの店舗も耐え忍ぶばかりである。

サービス業
観光業

昨年同月の売上より増加した理由は、昨年５月は新型コロナウイルス感染症のために、すべての仕事がキャンセルとなり、繁忙期である５月に売上がまったくなかったためで、決して普通にいう売上アップという喜ばしい状況ではない。ちなみに、例年の１、２割ほどの仕事量しかなかったため、大変厳しい状況である。
前年同月に比べると入庫増であるが忙しくない日もあり、昨年より忙しいとは感じなかった。

自動車整備業

自動車車体整備業
測量設計業

車体修理の入庫が昨年と比べて減少している。

いまだ本格的な始動はない。

建 設 業
管工事業

新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、構成組合員及び宮崎市指定水道事業者から依頼の給水管引込工事が大幅に減少した。
管工事業

５月の売上は前年度同月比で減少しているが、今年は梅雨入りが早く、現場の仕事ができなかったことが要因と思われる。新型コロナウイルス感染症の影響は今のところ出ていない。

運 輸 業
軽貨物運送業

５月は、新型コロナウイルス感染拡大に歯止めがかからず、自粛ムードの中で荷動きが停滞気味で推移している。

燃料関係は高止まりのまま推移しており、事業者にとっては必要以上の経費支出が負担になっている。
貨物運送業

原油価格は、インド、ブラジルの新型コロナウイルス感染症の感染拡大の懸念材料はあるものの、米経済指標の堅調な推移とドル安感から原油需要を見込んで大幅な値上げとなり、国内燃料価格も値上げが続く見込みである。

中 央 会 だ よりに 関 する お 問 合 せ「中央会だより」では、県内中小企業組合の皆様の活動をPRするため、イベント情報や各種研修会・講習会等の開催情報を募集しております。お申込み・御相談をいただければ、当会より取材にお伺いします。

宮崎県中小企業団体中央会〒880-0013 宮崎市松橋2丁目4番31号 宮崎県中小企業会館3Ｆ[発行人] 堀之内 芳久 [編集人] 野口 和彦[TEL] 0985-24-4278 [FAX]0985-27-3672[URL] http://www.himuka.or.jp [E-mail] info@himuka.or.jp

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営業統括部 TBC事務局

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