IoT でゴミのトレーサビリティ実現とSDGs 経営促進に貢献

株式会社ケイ ・ システム〒242-0028 神奈川県大和市桜森２丁目 3-15 三井ビル101

会社概要
企業名

株式会社ケイ・システム設立

2015 年 10 月

所在地〒242-0028

資本金1,000 万

神奈川県大和市桜森 2 丁目 3-15 三井ビル 101

グループ会社

ウエスト・クラウド・ジャパン株式会社

受賞・認定歴・神奈川県「経営革新計画」 2017 年 11 月、2021 年８月

採用歴・神奈川県「令和元年度優良小規模企業者表彰」 2020 年１月
東京 2020 大会運営時廃棄物の資源化管理システム

2020 年１月

代表取締役紹介

代表取締役

小島啓義

産業廃棄物処理業者出身。
管理監督・品質管理・衛生管理に約 10 年間勤務後、株式会社ケイ・システムを設立。
マニフェスト管理票 ( 廃棄証明書 ) の電子化導入支援
営業を立案後、自社内における電子化率を 5％から80％に引き上げ経験あり。

経営理念
果たすべき使命

Missionアナログな産業廃棄物業界をITの力で変革する目指す姿Vision

DX技術の力でSDGsゴール12「つくる責任つくる責任」を達成
行動基準

Value

・ お客様の事務処理負荷の軽減を重視する
・ お客様のコスト削減に貢献する
・ お客様の廃棄物業務全般の大幅な効率化・デジタル化を推進する
・ 焦らず、地道に活動し関わる全ての皆様と共に歩んでいく産業廃棄物業界の課題

アナログで非効率的な事務手続き【マニフェスト制度】● マニフェスト制度とは・産業廃棄物処理では、法律に基づき「マニフェスト」という伝票のやり取りが必要。
紙マニフェストか電子マニフェストかどちらかを選択する。
・「マニフェスト制度」とは、ゴミを出す排出事業者が、ゴミを集める収集運搬業、ゴミを処分する処分業者に委託した産業廃棄物の処理の流れを、排出事業者が自ら把握し、不法投棄の防止等適正な処理を確保することを目的としている。

● マニフェスト制度の課題❶ 紙伝票のやり取りが発生 ( 紙マニフェストの場合 )・伝票の紛失リスク

・作成後５年間保管の義務

総務部門の事務コスト増大❷ 電子マニフェストの課題
・入力項目が膨大で、事務が煩雑

・産廃業界はパソコンに不慣れな人が多い

作業負荷が膨大であることが、電子化の障壁となっている

政府は電子マニフェスト導入を進めているものの事務が煩雑なため、導入率は伸び悩んでいる【電子マニフェスト】【紙マニフェスト】

電子マニフェスト登録

排出事業者

運搬終了報告電子情報の送受信

情報処理センター

運搬終了報告処分終了報告最終処分終了報告

収集運搬業者

処分業者

処分終了報告最終処分終了報告産業廃棄物業界の課題

アナログで非効率的な事務手続き【行政報告】
支店や営業店本部の総務

行政マニフェスト伝票に基づき、支店や営業店の報告に基づき、報告を受け付ける※Excel 計算、手計算など※Excel 計算、手計算など

産廃の廃棄実績を集計

全社の廃棄実績を集計

報告の督促、確認などデータの送付依頼

報告の督促、修正依頼
報告書の提出( 郵送か持ち込み。一部電子申請 )データの提出・マニフェスト伝票の紛失や捜索コスト
・実績の集計事務コスト

・支店や営業店との報告やり取りコスト
・全店分の集計事務コスト

産業廃棄物管理票 ( マニフェスト ) を交付した排出事業者 ( 中間処理業者を含む ) は廃棄物処理法第 12 条の 3 第 7 項に基づき、 事業場ごとに前年度１年間の交付等の状況 ( 産業廃棄物の種類及び排出量、マニフェストの交付枚数等 ) について、当該事業者 の所在地を管轄する都道府県知事又は政令市長への報告が必要 ※年 1 回、毎年 6 月 30 日まで
マニフェスト伝票の集計、分類、報告取りまとめ等に、総務部門人材の膨大な事務コストが発生 ▶ 残業の温床
マニフェスト伝票を Excel に打ち直したり、手計算したりする手間が発生している

産業廃棄物業界の課題

循環型社会実現に向けた業界としての役割【SDGs のターゲット】
12.5 2030 年までに、廃棄物の発生を、予防、削減 (リデュース )、再生利用 (リサイクル ) や再利用 (リユース)により大幅に減らす。
12.6 企業、特に大企業や多国籍企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むように促す。
目標になっているものの …

● ゴミが「いつ ( 時間 )、どこで ( 場所 )、どれくらい ( 重量 )」捨てられているのか、実態が把握されていない▶ マニフェスト制度では排出したゴミの量をマニフェスト伝票に記載することが定められているが、この重量の記載方法は「トラック 1 台分」やゴミ袋「○袋」といった数え方も認められており、必ずしも明確な重量を把握しているとはいえない▶ 産業廃棄物は量も膨大であり、実務上、ゴミの重さを重量計で捨てる都度量ることも不可能● マニフェスト伝票からもデータが取れるものの、年 1 回の報告のみにしか利用していないほか、事務コストが膨大でデータの分析・活用まで手が回っていない

SDGs のゴール達成に向けて、廃棄物削減やリサイクル・リユースを促進するためには「ゴミの現状把握」と「データの分析・活用」が必要不可欠

事業の特徴・新規性

IoT でゴミの事務手続きコスト削減を実現
JWNET

日本産業廃棄物処理振興センター

電子マニフェストシステムへ自動登録、報告書の作成

企業の体重計
ゴミ箱の下にクラウドシステムへつながった「企業の体重計 」を設置

クラウドシステムでゴミが「いつ (時間 )、どこで(場所 )、どれくらい( 重量)」捨てられているのか自動集計

PC やタブレットでいつでもどこでも廃棄データを確認可能

取得データのグラフ化レポート化まで対応 ( 開発予定 )● 本事業の新規性❶ これまで産廃事務プロセスそれぞれの工程に対応したシステムではあったが、廃棄から行政報告までのプロセスを一気通貫してクラウド上で管理することができるシステムは「企業の体重計 ®」が初めて▶ 産廃業界経験者だからこそ、IT に不慣れな産廃業界の中小企業でも使いやすいシステムを実現❷ ゴミが「いつ ( 時間 )、どこで ( 場所 )、どれくらい ( 重量 )」捨てられているのか、IoT 機器とクラウドシステムを利用することで、自動的にデータ化することを実現❸ 取得したデータを SDGs 経営に取り入れたり、「サステナビリティ報告書」に活用できるように、今後グラフ・レポート化まで対応する予定

製品イメージ「IT に弱い中小企業でも使いやすい」にこだわった設計● ゴミ箱の下に Wiﬁ の繋がったハカリを設置するだけで導入可

取得したデータを行政報告や電子マニフェスト
データへ自動出力

大企業にはできない独自性リサイクル率や CO2 削減量をリアルタイムで可視化

・パソコンに不慣れな産廃業界の中小企業でも使いやすい UI 設計
・産廃業界出身で中小企業の当社だからこそ、人的資源が少ない中小企業の事務作業軽減に注力
・IoT を活用し、データ入力や計算の手間を大幅削減

本事業の有用性

ゴミ排出の現状を把握し、企業の行動変容につなぐ
有用性

ポイント

デジタル技術 (IoT) を活用

Wiﬁにつながったハカリやクラウドシステムを活用することで・ゴミが「いつ ( 時間 )、どこで ( 場所 )、どれくらい ( 重量 )」捨てられているのか、正確な実態把握が可能
・ゴミの排出実績をデータ化することで、行政報告や電子マニフェスト、経営改善データへ活用可能
・産廃処理の事務手続き自動化を実現

SDGs 経営への活用

ゴミの実態把握が実現することで・ゴミの排出状況をリアルタイムで把握可能▶ リサイクルをせずに廃棄していたゴミの種類・数量の把握や減量化活動へ活用
・現状を把握し、分別促進等の施策を実行することで、リサイ
クル率向上や排出量削減につながる▶ 企業の行動変容、SDGs ゴールの達成

導入事例・成果

中小企業の３代目経営者が、SDGs 経営促進に活用
大徳興業株式会社 ミマスモール運営事業部

木山さん

企業概要
・本社 神奈川県横浜市
・神奈川県内でパチンコホールやショッピングモールを経営
・足柄上郡にあるショッピングモール「ミマスモール」は廃棄物削減とリサイクル率向上の取り組みから「おだわら SDGs パートナー」に認定
成果❶ 産廃管理の事務コスト削減

・本社は横浜だが、小田原市内等に配置されている商業施設「ミマスモール」の産廃排出データを即時把握することが可能となった
・それまで紙でおこなっていたマニフェスト伝票処理の全店舗で電子化、ペーパーレス化を実現

成果❷ リサイクル率向上と排出量削減施策を実施

・ショッピングモール内のテナント会議で、「企業の体重計」で取得できた店舗ごとのゴミの排出量を報告、排出量削減の施策を検討・実施
・今までリサイクルをせずに廃棄していたゴミの数量の把握が可能となり、改善策を実施してリサイクル率を改善

成果❸ ステークホルダーへ SDGs 経営実施を PR

・SDGs の達成に貢献するための意識付けを行うため、ロゴをモール内に張り出し周知徹底
・利害関係者 ( 金融機関等 ) へ、リサイクル率向上や廃棄物量削減といった SDGs 経営を実施していることを、データとともに説明可能となった・おだわら SDGs パートナー登録

今後の展開循環型社会を実現するプラットフォームを構築する
排出事業者

ゴミのリアルタイム現状把握
サステナビリティ報告への活用▶ ゴミの排出量削減・リサイクル率向上
サプライチェーン上での差別化実現

産業廃棄物回収事業者

企業の体重計

排出データのリアルタイム把握
データの蓄積ゴミの排出データ共有により回収業務の効率化▶ CO2 の削減

今後、排出事業者だけでなくゴミを回収する事業者にもシステム導入をすすめていく

産業廃棄物処理のプラットフォームを実現

廃棄物削減・CO2削減に業界全体で貢献する

循環型社会の実現
SDGs ゴールの達成