岐路に立つ中国

ロシアのウクライナ侵攻に思うこと
津上俊哉

日本国際問題研究所 客員研究員
現代中国研究家

習近平主席は２月初め、北京冬季五輪開幕に合わが幾つもある。西側の制裁で行き場を失った石油や天せて北京を訪問してくれたプーチン大統領との間で然ガスを安値で引き取れれば、景気が悪化している中「中露の協力と友情には限りがない」と結束ぶりを誇る

国経済にとって渡りに船だ。

共同声明を発表した。

西側制裁措置のせいで、ロシアが入手できなくなっこのとき習近平主席はロシアのウクライナ侵攻が目た半導体などの物品を中国が供給することも中露双方前に迫っていることを察知していたのか……仮に察知のメリットになる。金融制裁についても、「次は自分がしていても、ロシア軍がこれほど苦戦したり、酷い人やられる番だ」と警戒する中国は、ロシアの外貨決済道危機をもたらすとは想像しなかっただろう。

を助けることにより、非ドル取引の実績を重ねられる。

侵攻後国際社会から強いロシア非難の声があがるの今のところ、中国企業は国有であっても対露取引ををみて、中国は「ロシアと『ぐる』だと見られるのは継続することに及び腰だと伝えられる。四大国有銀行まずい」とばかり、微妙に距離をおき始めた。王毅外にせよ大手石油会社にせよ、多くの国と取引している

相は、NATOの東方拡大の経緯、西側の「冷戦思考」

大手国有企業は、米国の二次制裁のリスクを冒すわけを批判する一方、「すべての国の主権、独立、領土保にはいかないのだろう。しかし、中国企業が全然手を全は尊重、保護されるべき。ウクライナも例外ではな出さないのでは、プーチン大統領とロシアを危機に追い」と発言した。

い込むことになる。今後密かに対露取引用のダミー会

中・露と西側の溝は深まる社を設けるといった手立てを講じるのではないか。
中国はロシア向けの経済制裁に、はっきり反対している。今後中国が「中立」を装いながらも実はロシア

中国はこうして「中立」を装うが、内実はロシアを支えることになるだろう。そう考える理由は３つある。
第一、習近平主席とプーチン大統領は、米国一極が主導してきた冷戦後の国際秩序を不公平で正すべきものだと考える点で一致している。習近平主席としては、ともに米国に対抗する「同志」のプーチン大統領とロシアに共闘の戦列から脱落されては困る。
第二、今の中国世論は、時に政府以上に反米的で、を支える実態が明らかになっていくと、中・露と西側の溝は深まるだろう。
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以下では、ロシアのウクライナ侵攻が今後の世界に向けて暗示することを思い付くままあげたい。

米国主導国際秩序の耐用年数は尽きつつあるロシア側に肩入れしている。コロナ禍が勃発し、香港や新疆を巡って米中対立が一段と深まった一昨年以今（４月下旬）のウクライナ戦局は予断を許さない。

来、中国人の対米感情は大きく悪化していることが背最悪は、ロシアが大量破壊兵器を使って「第三次世界景にある。

大戦一触即発」の事態を迎えることだろう。そこまで加えて、党と政府がロシア寄りの報道管制を繰り返

酷くならなくても、ウクライナ侵攻によって、すでにコしてきた結果、中国では「東方拡大するNATOに安ロナ禍で変調を来している世界経済がますますおかし全保障を脅かされてきたロシア」に同情的で、「米国くなることは避けがたい。コモデティティ価格はさらはウクライナを背後で煽動して、武器を売って儲けてに高騰し、サプライチェーンは混乱の度を増している。

いる」式の理解が大勢だ。そういう風に誘導した世論

特に、制裁をもちこたえて来冬を迎えれば、ロシアはに、今度は政府が縛られる「民意のループ」ができる。

ドイツへのエネルギー供給を遮断するスイッチを手に第三、ロシアを助けることが中国の利益になる局面入れる。また、ロシアとウクライナは、足して世界の2022.555

小麦輸出量の三割のシェアがある。依存度の高いアフ果たしてくれるように要請している（例：３月１日おリカや中東諸国では、小麦価格の高騰で社会不安が起よび４月４日の中・宇外相電話会談）。ロシア寄りなきかけている。10年前の「アラブの春」が再演される姿勢をとる中国に、ウクライナ側が仲介を頼むのはなかもしれない。

ぜか。

こうしてみると、トランプ大統領の時代からコロナ・NATO諸国ではロシアが拒絶するから交渉が成立

パンデミックを経て、経済でも政治でも世界の混迷がしない、トルコやイスラエルは中立的だが、ロシアをいよいよ深まってきたことを感じる。

説得できるレバレッジをもたない。ウクライナは「事バイデン大統領は、就任直後から「ウクライナは態を動かせるとしたら中国だ」という切実な現実判断NATO加盟国ではないので、ロシアが侵攻しても、米をしているのだろう。中国も「必要なときに、国際社国は派兵しない」と繰り返してきた。そう聴いてプー会とともに必要な仲裁をしたい」と前向きな姿勢を示

チン大統領が侵攻に傾いたという批判は強いが、発言している（３月７日王毅外相記者会見）。の背後には「外国の争いごとに巻き込まれるのは、もうたくさんだ」という米国内の強い民意がある。

しかし、中国の事情通は「中国は話し合いの席に就かせる『促し役』は果たしても、合意案を出して合意英国のチェンバレン首相も同じだった。こんにち「宥を迫る、履行しろと圧力をかける本当の意味の『仲裁和主義でヒトラーを増長させた愚か者」が定評になっ役』は果たさない。リスクが大きすぎるためだ」と醒ているが、その背後にも、覇権国の役割を背負いきれめた見方をする注。

なくなっていた英国の現実と内向き志向を強めていた

停戦したいという気運が双方に十分生まれるまで、民意があった（ポール・ケネディ『イギリス海上覇権中国が「促し役」を買って出ることはないし、その時の盛衰（下）』による）。

は当分来そうもないが、時が来れば、中国は（幾つか米国はいよいよ「世界の警察官」の役割を負えなくなっているのだ。の国とともに）停戦協議に参画するだろう。中国と欧州の関係は最近悪化しているが、この過程に関われば、米中対立が深刻化するなかで、自由貿易体制も北極善し悪し抜きに欧州問題に深くかかわることができる。

海の氷のように退潮しつつある。今の自由貿易体制は、中国はその機会を逃さないだろう。米国の覇権が退潮

ソ連が消滅し、旧共産圏が世界経済に合流した1990

する傍らでは、こうして中国の国際的影響力がじわり年代後半に成立し、以来四半世紀が経つ。それを支えじわりと高まっていく。てきたのは米国の覇権だ。当初は米国の力が圧倒的にしかし、事情通が見通すとおり、中国が果たせるの強く、中国も米国に従っていたので、ある種の信頼関は「促し役」どまりだ。長期的にみても、中国が米国係が成り立っていたが、中国が経済発展をして自己主に取って代わって新しい覇権国の座に就くことはない

張を強めるにつれて、米国は「中国が覇権を脅かそうだろう（筆者は中国経済が中期的に停滞（中所得国のとしているのでは」と不安を覚え、相手を信じられな罠）に向かうと確信している）。

くなった。

この結果、やって来るのは「Ｇゼロ」時代だ。
「Ｇあらためて考えると、WTOに象徴される現行自由ゼロ」が言われるようになってすでに久しいが、その貿易体制は、本来信頼できる相手との間でないと成立素顔はこれまでよく見えなかった。ウクライナ侵攻やしがたい仕組みなのではないか。米国は「世界の警察自由貿易の退潮、これに伴う世界経済の混乱などの出官」役から身を退きつつあるだけでなく、自由貿易体来事によって、それが薄ぼんやり見えるようになって制にも距離をおきつつある。

きた……怖ろしい顔だ。既成秩序が退いた後、秩序を米国主導の国際秩序は幾多の不合理を抱えながら守護できる覇権国がいない。われわれはその結果やっも、世界がバラバラにならないように、樽を締める箍て来る弱肉強食の時代を生き抜く覚悟をしなくてはい（たが）のような役割を果たしてきたが、米国の国力のけないようだ。
（４月20日記）

相対的低下、米国内の分断深刻化により耐用年数が尽きつつあるようだ。

中国に仲裁を要請するウクライナ
日本は無関心だが、ウクライナは徹底抗戦を叫ぶ傍らで、中国に対してロシアとの停戦に積極的な役割を
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2022.5

注：The War in Ukraine: China as the Mediator?（Yun Sun) https://w w w . s t i m s o n . o r g / 2 0 2 2 / t h e - w a r - i n - u k r a i n e - c h i na - a s - t h e mediator/