2022/05/31 10:43:08 / 21826519_株式会社ニレコ_招集通知：Web開示

法令及び定款に基づくインターネット開示事項
第96期（2021年４月１日～2022年３月31日）① 連結計算書類の連結注記表② 計算書類の個別注記表

法令及び定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ホームページ（https://www.nireco.jp/ir/plenary_session/index.html）に掲載することにより、株主の皆さまに提供しているものであります。

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連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ：７社
連結子会社の名称：ミヨタ精密株式会社、株式会社光学技研、西武電機株式会社
仁力克股份有限公司（台湾）、
尼利可自動控制机器（上海）有限公司（中国）、
Nireco Process Korea Co.,Ltd.（韓国）、
Nireco International GmbH（ドイツ）
新規
１社
2021年6月に株式取得した西武電機株式会社を当連結会計年度より連結の範囲に含めております。なお西武電機株式会社は、完全子会社である平岩産業株式会社を2021年12月に吸収合併いたしました。
(2) 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
(3) 連結子会社等の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち仁力克股份有限公司、尼利可自動控制机器（上海）有限公司、
Nireco Process Korea Co.,Ltd.及びNireco International GmbHの決算日は、12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては同決算日現在の計算書類を使用しております。
ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
１）有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法

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連結注記表

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２）デリバティブ
時価法
３）棚卸資産製品
先入先出法による原価法
見込生産品（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
受注生産品
個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
仕掛品
個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
原材料
主として先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
１）有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用し、在外子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
７～45年
機械装置及び運搬具

４～７年

２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ソフトウェア（自社利用）の減価償却方法は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３）リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

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連結注記表

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重要な引当金の計上基準
１）貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回

２）役員賞与引当金

収不能見込額を計上しております。
役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度末に３）工事損失引当金

おける支給見込額に基づき計上することとしております。
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連

４）役員退職慰労引当金

結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
役員の退職慰労金の支給に備えて、株主総会で決議された役員退職慰労金打ち切り支給額のうち、将来支給見込額を計上しております。な
お、一部の連結子会社は、内規に基づく連結会
計年度末要支給額を計上することとしておりま④

す。
退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
当連結会計年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務を超過する場合には、退職給付に係る資産として、投資その他の資産に計上することとしており
ます。

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連結注記表

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重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社グループは、製品の販売及びサービス、試運転調整等の役務提供を行っており、それぞれ以下のとおり収益を認識しております。
収益は、顧客との契約に示されている対価に基づいて測定され、第三者のために回収する金額は除きます 。
当社グループは、財又はサービスに対する支配を顧客に移転した時点で収益を認識しております。
履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。
１）製品の販売
当社グループにおける製品販売を収益の源泉とする取引には、機器装置等の物品販売が含まれております。このような取引は、出荷と引き渡し時点に重要な相違はなく、出荷した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得していることから、履行義務が充足されると判断し、出荷した時点で収益を認識しております。
なお、製品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
製品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き及び売上に応じた割戻しなどを控除した金額で測定しており、売上に応じた割戻し等の見積りにあたっては、契約条件に基づき計上しております。
２）工事契約
当社グループにおける工事契約を収益の源泉とする取引には、受注生産品の納入及び試運転調整等の工事契約が含まれております。このような取引は顧客から検収の受領等、契約上の受渡し条件を充足することで履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。
また、長期工事契約による取引につきましては、受注生産品による納入機
器等を他の顧客又は別の用途に振り向けることができず、完了した作業に対

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連結注記表

2022/05/31 10:43:08 / 21826519_株式会社ニレコ_招集通知：Web開示

する支払いを受ける権利を有します。そのため、機器の納入及び試運転調整の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、完成までに要する総原価を合理的に測定できる場合には、原価比例法（期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じた金額）により収益を認識しており、合理的に測定できない場合は、発生した原価のうち回収されることが見込まれる費用の金額で収益を認識しております。
⑥

重要なヘッジ会計の方法
１）ヘッジ会計の方法

２）ヘッジ手段とヘッジ対象
３）ヘッジ方針

４）ヘッジ有効性の評価⑦

繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金利息
借入金の利息変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を利用しており、投機目的の取引は行なっておりません。
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については有効性の評価を省略しております。

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

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連結注記表

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２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は下記のとおりです。
(1) 工事契約に係る収益認識
従来は工事完成基準を適用していた契約のうち、一定期間にわたり履行義務が充足される契約につきまして、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが、見込まれる場合は、原価回収基準
にて収益を認識する方法に変更しております。
(2) 代理人取引に係る収益認識
一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
(3) 変動対価が含まれる取引に係る収益認識
製品の移転と交換に当社グループが受け取る取引価格は、値引き、売上に応じた割戻し等の変動対価を含んでいる場合があります。当社グループは、変動対価に関する不確実性が解消された時点並びに収益認識累計額の重要な戻し入れが生じる可能性が高い範囲において、変動対価を控除した純額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首より利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基
準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会
計年度の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、従来の方法に比べて当連結会計年度の売上高が233,653千円減少し、売上原価は200,404千円減少し、売上総利益は33,249千円減少しましたが、販売費及び一般管理費が33,249千円減少したため、営業利益、経常利益及び税金等調整前

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連結注記表

2022/05/31 10:43:08 / 21826519_株式会社ニレコ_招集通知：Web開示

当期純利益に変更はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示することといたしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会
計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結計算書類に与える影響はありません。
また、「10．金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。

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連結注記表

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３．表示方法の変更に関する注記（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」（前連結会計年度391,607千円）は、金額的重要性が増したため、
当連結会計年度より独立掲記することとしております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「投資有価証
券売却損」（前連結会計年度5,481千円）、「手形売却損」（前連結会計年度402千円）、「固定資産除却損」（前連結会計年度4,588千円）は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
４．追加情報に関する注記（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当連結会計年度における当社グループの資産の評価等において、新型コロナウイル
ス感染症の影響は限定的と判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の状
況が大きく変化し、不確実性が高まった場合には、翌連結会計年度以降において資産又は負債の帳簿価額の見直しを行う可能性があります。
５．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）

報告セグメント
オプティ
プロセス事業 ウェブ事業 検査機事業
クス事業

計

一時点で移転される財 1,828,196 2,489,154 408,024 1,398,749 6,124,123
一定の期間にわたり
388,695
142,149
948,131
90,763 1,569,740
移転される財顧客との契約から生2,216,892 2,631,304 1,356,155 1,489,512 7,693,863
じる収益
その他の収益－－－－－外部顧客への売上高 2,216,892 2,631,304 1,356,155 1,489,512 7,693,863

その他

合計

423,664 6,547,787－ 1,569,740
423,664 8,117,527－－

423,664 8,117,527

プロセス事業におきましては、鉄鋼・非鉄金属の生産ラインを主な対象とする制御装
置、計測装置の販売及び工事契約を含むサービスの提供を行っており、国内外の鉄鋼メーカーを主な顧客にしております。
ウェブ事業におきましては、製紙、印刷から電子部材まで広範な業種を対象としたシート状製品の位置制御装置の販売、保守及び工事契約を含むサービスの提供を行ってお

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連結注記表

2022/05/31 10:43:08 / 21826519_株式会社ニレコ_招集通知：Web開示

り、高機能フィルムメーカー、電子部品メーカーや製造装置メーカーを主な顧客にしております。
検査機事業におきましては、高機能フィルムメーカー、電子部品メーカー向けの無地検査装置や選果設備向けの食品検査装置の販売及び工事契約を含むサービスの提供を行っております。
オプティクス事業におきましては、半導体検査装置向けのレーザ関連製品、光学部品の販売及び工事契約を含むサービスの提供を行っております。
これら製品の販売等にかかる収益は「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記 ⑤重要な収益及び費用の計上基準」に従って会計処理しております。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記す。

⑤重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりで

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連結注記表

2022/05/31 10:43:08 / 21826519_株式会社ニレコ_招集通知：Web開示(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報①

契約資産及び契約負債の残高等

当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)

3,332,960千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

3,071,023

契約資産(期首残高)

377,023

契約資産(期末残高)

344,427

契約負債(期首残高)

115,997

契約負債(期末残高)

225,867

契約資産は主に長期工事契約等で認識された、一連の履行に沿って当社グループが顧客から支払いを受領する場合に生じる顧客に対する権利に係るものであります。当社グループは、完了した作業に対する契約資産を前もって認識することになり、顧客の検収を受け、請求した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
そのため契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と、顧客との契約から生じた債権への振替（同、減少）により生じたものであります。
契約負債は、契約に基づく履行に先立って受領した対価に関連するものであり、当社グループが契約に基づき履行した時点で収益に振替られます。
そのため契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と、収益認識（同、減少）により生じたものであります。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、62,618千円であります。
過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務について売上収益に認識した金額はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

当連結会計年度
１年以内

3,651,541千円

１年超２年以内

407,730２年超３年以内

290,150

４年超

27,323

合計

4,376,744－ 10 －

連結注記表

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６．会計上の見積りに関する注記「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記 (4) 会計方針
に関する事項⑤重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております原価比例法（期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じた金額）により認識した
収益は以下の通りであります。
（原価比例法により認識した収益）
当連結会計年度の売上高

576,147千円

原価比例法により収益を認識するにあたっては、総原価を合理的に見積もる必要があります。
工事は一般に長期間にわたることから、総原価の見積りは将来の不確実な条件の変動により影響を受ける可能性があります。
また、工事は個別性が強く、画一的な判断尺度を得られにくいことから、総原価の見積りは一定の仮定と判断に基づく不確実性を伴います。
総原価の見積りが実際と異なった場合には、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。
７．連結貸借対照表に関する注記(1) 顧客との契約から生じた債権の金額
連結注記表「５．収益認識に関する注記(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報」に記載しております。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額
4,366,232千円－ 11 －

連結注記表

2022/05/31 10:43:08 / 21826519_株式会社ニレコ_招集通知：Web開示

８．連結損益計算書に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結注記表「５．収益認識に関する注記ます。

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しており

９．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式8,305,249株(2) 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額

議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2021年６月１日
取 締 役 会

普通株式

102,6162021年11月12日
取 締 役 会

普通株式

102,615

決

②

基

準

日

効力発生日

14

2021年３月31日

2021年６月９日

14

2021年９月30日

2021年12月14日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの2022年５月30日開催の取締役会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり決議する予定であります。
１）配当金の総額
175,910千円
２）配当の原資
利益剰余金
３）1株当たり配当額
24円
４）基準日
2022年３月31日
５）効力発生日
2022年６月９日(3) 当連結会計年度末において発行している新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式
112,700株
10．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、当連結会計年度末現在、必要な資金を内部資金で賄える状態にあります。但し、一部設備投資に係る借入金が存在しております。また、資金運用につきましては、主に預金や安全性の高い金融商品によっております。

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連結注記表

2022/05/31 10:43:08 / 21826519_株式会社ニレコ_招集通知：Web開示

デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わないこととしております。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
当該リスクに対しては、営業管理規程等に基づき、与信管理を行なうとともに、取引先の信用状況を把握する管理体制としております。また、海外で事業をおこなうにあたり生じる外貨建ての売掛金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、重要なものにつきましては必要に応じデリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。デリバティブ取引（為替予約取引）の開始・実行にあたっては、個別契約ごとに管理部門の起案により、予約額等に応じて代表取締役の稟議決裁あるいは取締役会決議を経て執行されます。また、取引の管理についても管理部
門内の資金担当者により集中管理しており、その内容は、随時、代表取締役及び担当役員に報告しております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握する体制としております。
営業債務である支払手形、買掛金及び未払費用は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、運転資金及び設備投資に係る資金の調達を目的としたものであります。
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合③

理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 13 －

連結注記表

2022/05/31 10:43:08 / 21826519_株式会社ニレコ_招集通知：Web開示(2) 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。また、「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「１年内償還予定の社債」、「未払費用」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

投資有価証券

連結貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

1,347,203

1,347,203－

資産計

1,347,203

1,347,203－

1年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金

283,987

286,636

2,649

負債計

283,987

286,6362,649

市場価格のない株式等

区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

55,170(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプ
ット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場
合にはそれらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－ 14 －

連結注記表

2022/05/31 10:43:08 / 21826519_株式会社ニレコ_招集通知：Web開示① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

区分
投資有価証券
その他有価証券
株式

レベル１

時価（千円）
レベル２
レベル３

1,164,615
1,164,615

－
－

－
－

合計

1,164,615
1,164,615（注）投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額
は、182,587千円であります。
② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分
1年以内返済予定の長期借入金及び
長期借入金

レベル１

時価（千円）
レベル２
レベル３

合計

－

286,636－

286,636－

286,636－

286,636

資 産
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
負 債
１年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらのうち１年内返済予定の長期借入金については、短期間で決済されるものであるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入をおこなった場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定する方法によっており、レべル
２の時価に分類しております。
11．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,878.34円
55.41円－ 15 －

連結注記表

2022/05/31 10:43:08 / 21826519_株式会社ニレコ_招集通知：Web開示

12．その他の注記(取得による企業結合)
当社は、2021年５月24日開催の取締役会において、西武電機株式会社の株式を取得
し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年６月10日に当該株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要①

被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
事業の内容

西武電機株式会社
電子機器、情報機器、各種機器の開発および製造
各種OEM商品の開発および製造評価・認証取得の代行、各種試験の代行
電子部品・機構部品の調達②

企業結合を行った主な理由
当社は、西武電機株式会社が持つ技術的強みを当社製品の差別化や新たな事業展開にいかすことを目的として同社の子会社化を決議しました。

③
④
⑤
⑥

企業結合日
2021年６月10日
企業結合の法的形式
株式の取得
結合後企業の名称
西武電機株式会社取得した議決権比率
100％⑦

取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100％を取得したことによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

(現金)

取得原価

283,000千円(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 24,261千円(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
95,289千円－ 16 －

連結注記表

283,000千円

2022/05/31 10:43:08 / 21826519_株式会社ニレコ_招集通知：Web開示②

発生原因
取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回った
ため、その差額をのれんとして認識しております。

③

償却方法及び期間５年間にわたる均等償却

13．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 17 －

連結注記表

2022/05/31 10:43:08 / 21826519_株式会社ニレコ_招集通知：Web開示

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①

子会社株式及び関連会社株式②

移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
デリバティブ(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
①

②
③

製品
先入先出法による原価法
見込生産品（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
個別法による原価法
受注生産品（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
先入先出法による原価法
原材料（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
個別法による原価法
仕掛品（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(4) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりでありま
す。
建物
７～45年
機械及び装置４～７年－ 18 －

個別注記表

2022/05/31 10:43:08 / 21826519_株式会社ニレコ_招集通知：Web開示②③

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ソフトウェア（自社利用）の減価償却方法
は、社内における利用可能期間（5年）に基づ
く定額法によっております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす
リース資産る定額法を採用しております。

(5) 引当金の計上基準① 貸倒引当金②

役員賞与引当金③

工事損失引当金④

退職給付引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
役員賞与の支給に備えて、当事業年度末における支給見込額に基づき計上することとしております。
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方式については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
当事業年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上することとしております。

－ 19 －

個別注記表

2022/05/31 10:43:08 / 21826519_株式会社ニレコ_招集通知：Web開示(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社は、製品の販売及びサービス、試運転調整等の役務提供を行っており、それぞれ以下のとおり収益を認識しております。
収益は、顧客との契約に示されている対価に基づいて測定され、第三者のために回収する金額は除きます 。
当社は、財又はサービスに対する支配を顧客に移転した時点で収益を認識しております。
履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。
①

製品の販売
当社における製品販売を収益の源泉とする取引には、機器装置等の物品販売が含まれております。このような取引は、出荷と引き渡し時点に重要な相違はな
く、出荷した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得していることから、履行義務が充足されると判断し、出荷した時点で収益を認識しております。
なお、製品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
製品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き及び売上に応じた割戻しなどを控除した金額で測定しており、売上に応じた割戻し等の見積りにあたっては、契約条件に基づき計上しております。

②

工事契約
当社における工事契約を収益の源泉とする取引には、受注生産品の納入及び試運転調整等の工事契約が含まれております。このような取引は顧客から検収の受領等、契約上の受渡し条件を充足することで履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。
また、長期工事契約による取引につきましては、受注生産品による納入機器等を他の顧客又は別の用途に振り向けることができず、完了した作業に対する支払いを受ける権利を有します。そのため、機器の納入及び試運転調整の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、完成までに要する総原価を合理的に測定できる場合には、原価比例法（期末日における見積総原価に対する累－ 20 －

個別注記表

2022/05/31 10:43:08 / 21826519_株式会社ニレコ_招集通知：Web開示

積実際発生原価の割合に応じた金額）により収益を認識しており、合理的に測定できない場合は、発生した原価のうち回収されることが見込まれる費用の金額で収益を認識しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金利息
借入金の利息変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を利用しており、投機目的の取引は行なっておりません。
④ヘッジ有効性の評価 特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については有効性の評価を省略しております。

③ヘッジ方針(8) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会
計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

－ 21 －

個別注記表

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２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は下記のとおりです。
(1) 工事契約に係る収益認識
従来は工事完成基準を適用していた契約のうち、一定期間にわたり履行義務が充足される契約につきまして、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが、見込まれる場合は、原価回収基準
にて収益を認識する方法に変更しております。
(2) 代理人取引に係る収益認識
一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当す
る取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
(3) 変動対価が含まれる取引に係る収益認識
製品の移転と交換に当社が受け取る取引価格は、値引き、売上に応じた割戻し等の変動対価を含んでいる場合があります。当社は、変動対価に関する不確実性が解消された時点並びに収益認識累計額の重要な戻し入れが生じる可能性が高い範囲において、変動対価を控除した純額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首より利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、従来の方法に比べて当事業年度の売上高が233,653千円減少し、売上原－ 22 －

個別注記表

2022/05/31 10:43:08 / 21826519_株式会社ニレコ_招集通知：Web開示

価は200,404千円減少し、売上総利益は33,249千円減少しましたが、販売費及び一般管理費が33,249千円減少したため、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に変更はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当事業年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示することといたしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる計算書類に与える影響はありません。
３．表示方法の変更に関する注記（貸借対照表）前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」（前事業年度388,804千円）は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。
４．会計上の見積りに関する注記「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記 (6) 重要な収益及び費用の計上基準②工事契約」に記載しております原価比例法（期末日における見積総原価に対する累積
実際発生原価の割合に応じた金額）により認識した収益は以下の通りであります。
（原価比例法により認識した収益）
当事業年度の売上高 576,147千円
会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報は、「連結注記表 ６．会計上の見積りに関する注記」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

－ 23 －

個別注記表

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５．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための情報は、「連結注記表 ５．収益認識に関する注記 (2) 収益を理解するための基礎となる情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
６．貸借対照表に関する注記(1) 顧客との契約から生じた債権(2) 有形固定資産の減価償却累計額

2,548,842千円
2,252,275千円(3) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権
短期金銭債務
７．損益計算書に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益

5,929,738千円(2) 関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

268,551千円
694,346千円
61,525千円

８．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式－ 24 －

個別注記表

27,833千円
71,637千円

975,637株

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９．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）
繰延税金資産未払事業税等
貸倒引当金
未払賞与
役員賞与引当金
棚卸資産評価損
工事損失引当金
株式報酬費用その他
繰延税金資産小計

9,640
18,87565,702
5,970
46,803
10,916
22,566
11,858
192,334△94,601

評価性引当額繰延税金資産計

97,732

繰延税金負債
前払年金費用その他有価証券評価差額金
繰延税金負債小計△12,033△191,284

繰延税金負債の純額△105,585△203,317－ 25 －

個別注記表

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10．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
性会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者
との関係

取 引 の 内 容

取引金額
（千円）

科

当社製品の製造（注1）629,718

買ミヨタ精密㈱所有
直接100.0％

当社製品の製造

子 会 社

不動産の賃貸不動産の賃貸（注1）19,968―

貸金

資金の貸付（注2）

140,000

利息の受取
役員の兼任

利息の受取（注2）

1,399

１年内回収予定の関係会社
長期貸付金

140,000

貸金

資金の貸付（注2）

160,000

利息の受取
役員の兼任

利息の受取（注2）655

１年内回収予定の関係会社
長期貸付金

160,000

属

子 会 社

㈱光学技研

所有
直接100.0％

子 会 社

西武電機㈱

所有
直接100.0％

付

付

掛

目

期末残高
（千円）

金

64,703―（注）１.ミヨタ精密㈱との取引については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
２.㈱光学技研と西武電機㈱に対する資金の貸付については、市場価格を勘案して決定しており、返済条件は、2023年2月28日一括返済としております。なお担保は受け入れておりません。
11．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,708.15円
15.19円12．連結配当規制に関する注記
当社は、連結配当規制の適用会社であります。
13．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 26 －

個別注記表