占冠村地域強靱化計画

令和２年９月占冠村【目第１章 はじめに１ 計画の策定趣旨
２ 計画の位置付け次】·············································· 2·············································· 4

第２章 占冠村地域強靱化の基本的考え方
１ 占冠村地域強靱化の目標······································ 5２ 計画の対象とするリスク······································ 6
第３章 脆弱性評価
１ 脆弱性評価の考え方·········································· 10
２ リスクシナリオ「起きてはならない最悪の事態」の設定·········· 11
３ 評価の実施手順·············································· 12
４ 評価結果···················································· 13
第４章 占冠村地域強靱化のための施策プログラムの策定及び推進事業の設定
１ 施策プログラム策定の考え方·································· 24
２ 施策推進の指標となる目標値の設定···························· 24
３ 施策の重点化（重点化すべき施策項目の設定）·················· 24
４ 推進事業の設定 ················································· 25【占冠村地域強靱化のための施策プログラム一覧】·················· 26
第５章 計画の推進管理
１ 計画の推進期間等············································ 44
２ 計画の推進方法·············································· 44【別表】 占冠村地域強靱化のための推進事業一覧- 1 -···················· 45

第１章
１

はじめに

計画の策定趣旨

2011 年に発生した東日本大震災の経験を通じ、不測の事態に対する我が国の社会経済システムの脆弱さが明らかとなり、今後想定される首都直下地震や南海トラフ地震等の大規模自然災害への備えが国家的な重要課題として認知されることとなった。
また、占冠村においても、北海道内の断層、十勝沖を震源とする地震による被害が想定されているほか、過去の経験から、豪雨・豪雪などの自然災害に対する備えが喫緊の課題となっている。
こうした中、国においては、2013 年 12 月に、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」（以下「基本法」という。）が施行され、2014 年６月には、基本法に基づく「国土強靱化基本計画」（以下「基本計画」という。）が閣議決定され、策定から５年が経過した 2019 年 12 月には国土強靱化を取り巻く社会情勢の変化や策定後の災害から得られた知見などを反映した基本
計画の見直しとともに、計画に位置づけた重点化すべきプログラム等を推進するための「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」が閣議決定された。
北海道においても、高い確率で発生が想定されている日本海溝･千島海溝周辺海溝型地震をはじめ、火山噴火や豪雨･豪雪などの自然災害リスクに対する取組を進め、北海道の強靱化を図るための地域計画として、2015 年３月に「北海道強靱化計画」を策定したところであり、５年が経過した 2020 年３月には直近の自然災害から得られた知見などを踏まえ改定がなされるなど、今後の大規模自然災害等に備え、事前防災及び減災に係る施策を総合的に推進するための枠組みが順次整備されてきた。
この間、本村においても、東日本大震災や H28 豪雨災害、H30 胆振東部地震等の教訓を踏まえ、「占冠村地域防災計画」の見直しをはじめ、防災・減災のための取組を強化してきたところである。
本村における自然災害に対する脆弱さを見つめ直し、本村の強靱化を図ることは、
今後想定される大規模自然災害から村民の生命・財産を守り、本村の持続的な成長を実現するために必要であるのみならず、国・北海道全体の強靱化を進める上でも不可欠な課題であり、国、北海道、民間事業者、村民等の総力を結集し、これまでの取組を更に加速していかなければならない。

- 2 -こうした基本認識のもと、本村における地域強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、「占冠村地域強靱化計画」（以下「本計画」という。）を策定す
る。

- 3 -

２

計画の位置付け

本計画は、基本法第 13 条に基づく国土強靱化地域計画として策定するものであり、
国土強靱化に関係する部分について地方公共団体における様々な分野の計画等の指針となるものと位置付けられている。
このため、本村の総合計画や他の分野別計画と連携しながら、重点的・分野横断的に推進する計画として、防災計画や産業、医療、エネルギー、まちづくり、交通等の国土強靱化に関連する部分の施策とも連携し、長期的な視点に立って一体的に推進する。

占冠村総合計画

国土強靱化基本計画
調和
特定分野別計画

北海道強靱化計画

連携・占冠村地域防災計画
・占冠村国民保護計画
・占冠村地域総合戦略
・占冠村公共施設等総合管理計画
・その他計画

占冠村地域強靱化計画
調和

- 4 -

第２章
１

占冠村地域強靱化の基本的考え方

占冠村地域強靱化の目標

占冠村地域強靱化の意義は、大規模自然災害から村民の生命・財産を守り、本村の重要な社会経済機能を維持することに加え、本村がもつポテンシャルを活かしたバックアップ機能を強化し、国及び北海道全体の強靱化に積極的に貢献していくことにある。
また、本村の地域強靱化は、大規模自然災害への対応を見据えつつ、産業、交通、
エネルギー、まちづくり等幅広い分野における機能の強化を平時の段階から図ろうとする取組である。こうしたことからも、人口減少対策や地域活性化など本村が直面する平時の政策課題にも有効に作用し、本村の持続的成長につながるものでなければならない。
占冠村の地域強靱化は、こうした見地から、本村のみならず国家的な課題として、
国、道、市町村、民間がもつ政策資源を結集し、総力を挙げて取り組む必要がある。
以上の考え方を踏まえ、占冠村地域強靱化を進めるに当たっては、国の基本計画に掲げる「人命の保護」、「国家及び社会の重要な機能の維持」、「国民の財産及び公共施設の被害の最小化」、「迅速な復旧復興」という４つの基本目標や、北海道強靱化計画に掲げる「生命・財産と社会経済システムを守る」「北海道の強みを活かし、国全体の強靱化に貢献する」「持続的成長を促進する」という３つの目標に配意しつつ、次の３つを占冠村独自の目標として掲げ、関連施策の推進に努めるものとする。

占冠村地域強靱化の目標(1) 自然災害から村民の生命・財産と占冠村の社会経済システムを守る(2) 占冠村の強みを活かし、国・北海道全体の強靱化に貢献する(3) 占冠村の持続的成長を促進する

- 5 -

２

計画の対象とするリスク

占冠村地域強靱化の対象となるリスクは、自然災害のみならず、大規模事故等幅広い事象が想定され得るが、「北海道強靱化計画」が首都直下地震や南海トラフ地
震等、広域な範囲に甚大な被害をもたらす大規模自然災害を対象としていること等も踏まえ、本計画においても大規模自然災害を対象とする。
また、大規模自然災害の範囲については、目標(1)に掲げる「村民の生命・財産と占冠村の社会経済システムを守る」という観点から、本村に甚大な被害をもたらすと想定される自然災害全般とし、さらに、目標(2)に掲げる「国・北海道全体の強靱化に貢献する」という観点から、村外における大規模自然災害についても、占冠村
として対応すべきリスクの対象とする。
本計画で想定する主な自然災害リスクについて、過去の被害状況や発生確率、被害想定等災害事象ごとの概略を以下に提示する。
２－１

占冠村における主な自然災害リスク(1) 地震〇 北海道が公表した「平成 28 年度地震被害想定調査結果報告書」によると、本村においては、「石狩低地東縁断層帯主体部」「石狩低地東縁断層帯南部」「十勝沖」を震源とする地震による被害が想定されている。
今後 30 年以内の発生確率は低い想定ではあるが、想定されていない断層帯を震源とする地震が発生することも考えられることから、地震災害リスクへ備える必要がある。
【地震災害被害想定】
被害想定項目石狩低地東縁断層帯

石狩低地東縁断層帯

主体部

南部

十勝沖

最大震度

5.4

5.6

5.2

建物被害（全壊）

１棟未満

１棟未満

１棟未満

火災被害（全出火件数）

１棟未満

１棟未満

１棟未満

人的被害（死者数）

１人未満

１人未満

１人未満

避難者数（避難者数計）

12 人

20 人

１人未満

〇 内陸型地震（地震調査研究推進本部）
・石狩低地東縁断層帯主体部の発生確率 ･･･M7.9 程度
・石狩低地東縁断層帯南部の発生確率…M7.7 程度以上

- 6 -

30 年以内にほぼ 0％
30 年以内に 0.2%以下

○ 海溝型地震（地震調査研究推進本部）
・十勝沖の発生確率 … M8.0～8.6 程度、30 年以内に 9％〇 過去の被害状況
・十勝沖地震（2003 年）…M8.0、最大震度６弱、最大津波高 2.55ｍ
死者・行方不明者２人
・北海道胆振東部地震（2018 年）…M6.7、最大震度７ 死者 44 人
(2) 豪雨／暴風雨／竜巻○ 過去 30 年の台風接近数は、年平均２個（全国平均約６個）と比較的少ないが、これまでも 1981 年の低気圧前線と台風による大水害をはじめ、前線性降雨や台風による浸水被害等が道内各所で発生しており、また、近年においては、集中豪雨による災害が頻繁に発生○ 特に 2016 年８月中旬以降に本道に接近・上陸した一連の台風（７号・９号・10 号・11 号）に伴う大雨や強風等によって、甚大な被害が発生（死者４人・行方不明者２人、住宅被害は、全壊 39 棟、半壊 113 棟）○ 1991 年から 2017 年の間に、47 の竜巻等が発生（2006 年、佐呂間町で発生した竜巻では、９名の死者が発生）(3) 豪雪／暴風雪○ 積雪寒冷地域である北海道では、大雪や雪崩、吹雪による交通障害、家屋の倒壊、人的被害が頻繁に発生○ 2013 年には、道東を中心とした暴風雪により、９名の死者が発生

２－２ 占冠村外（北海道外）における主な自然災害リスク(1) 首都直下地震〇 発生確率 ･･･ Ｍ７クラス、30 年以内に 70％〇 被害想定 ･･･ 死者 2.3 万人、負傷者 12.3 万人、避難者 720 万人、
建物全壊 61 万棟、経済被害 95.3 兆円、被害範囲１都８県(2) 南海トラフ地震〇 発生確率 ･･･ Ｍ８～９クラス、30 年以内に 70～80％程度〇 被害想定 ･･･ 死者 23.1 万人、負傷者 52.5 万人、避難者 880 万人、
建物全壊 209.4 万棟、経済被害 213.7 兆円、被災範囲 40 都府県（関東、北陸以西）- 7 -【参考 占冠村
発生年月

過去の災害の記録】
種

別

被

害

状

況

昭和 2年

4月

山火事

ニニウ地区パンケニニウ川、出口左岸付近に発生。国有林一帯。

3年

8月

山火事

鵡川上流大曲付近に発生。国有林一帯。

5年

5月

山火事

シム川下流左岸に発生。国有林一帯。

5年

5月 27日山火事

クテクンナイに発生。国有林一帯。

5年

6月 1日

山火事

日高峠一帯の山林に発生。３日間燃え続け、日高町・占冠村両住民が消火活動についた。

10年

8月 29日

暴風雨

村全域。

23年

5月 16日山火事

ホロカトマム川上流（通称丸山）に発生。国有林一帯。

29年

9月 26日

台風

村全域。

30年

7月 4日

台風

村全域。

31年 10月 17日

台風

村全域。

33年

9月 27日

台風

村全域。

36年

7月 26日台風

村全域、24 日夜半から降り始めた雨が次第に強まり、26 日夜明
けには、更に雨量が増し、降雨量 186 ㎜に達した。堤防決壊。

37年

4月 4日

融雪洪水

局地的融雪洪水。村全域。

37年

8月 3日

集中豪雨

村全域。９号・10 号台風による集中豪雨が３日午後から降り続
き、降雨量 290mm に達した。水害対策本部設置。死者１名、行方不明２名、負傷者１名、被害額 1,254,000 千円。

39年

4月 29日融雪洪水

局地的融雪洪水。村全域。

40年

9月 10日

台風

村全域。

57年

7月 10日山火事

国有林 135 林班右側上方。損害面積 103a、被害額 444,000 千円。

平成 4年

8月 9日

台風

台風 10 号による大雨によって床下浸水６棟、土木・農業・下水道等に甚大な被害発生、道道占冠穂別線通行止め、被害総額
166,358 千円。災害対策本部設置。

5年

1月 15日地震

釧路沖地震により一部損壊家屋４棟、トマムへき地保育所、トマム小中学校等に被害発生、16 世帯で停電、上トマム全域が断水、被害総額 75,800 千円。

台風

台風 15 号と秋雨前線の影響による大雨は、降り始めからの総雨量が 278mm に達した。173 世帯 427 人が避難。林道・村道の数か所で盛土決壊や法面崩壊、国道 237 号、道道夕張新得線、占冠穂別線通行止め、被害総額 35,225 千円。災害対策本部設置。

台風

台風 10 号による大雨によって 10 日午前３時には 270mm に達し、82 人の住民が占冠小学校に自主避難。林業・土木・農業等に甚大な被害発生、道道占冠穂別線、国道 237 号通行止め、被害総額238,402 千円。

13年

15年

9月 9日

8月 8日

- 8 -

発生年月

種

別

被

害

状

況

平成15年

9月 26日地震

十勝沖地震が発生し、村内では最大で震度 4 を観測。トマム診療所、トマムへき地保育所、公営住宅等で外壁亀裂等の被害発生、被害総額 1,210 千円。

16年

9月 8日

台風

台風 18 号による暴風雨によって民有林の倒木、占冠小学校屋根の崩壊等の被害発生、
停電は 12 時間以上に及ぶ。被害総額 17,525
千円。

17年

9月 8日

台風

台風 14 号による暴風雨によって河川、道路、排水路、治山施設への被害発生。被害総額 3,065 千円。

18年

8月 18日

大雨

台風第 15 号と前線に伴う大雨により、床下浸水 4 棟、農地の流失・埋没のほか、河川、道路、橋梁、上下水道、民有林への被害が発生した。被害総額 46,688 千円。

大雨

11 日夜から 12 日にかけて、停滞する前線や気圧の谷の影響により、道内は断続的に激しい雨が降り、村内では降り始めからの雨量が 210mm に達する。道路、鉄道での通行止めのほか、河川、道路、民有林への被害が発生した。被害総額 19,271 千円。

大雪

台風 26 号から変わった温帯低気圧の通過に伴い、16 日、強い風とともに降雪により倒木で道路、鉄道での通行止めによる交通障
害のほか、ビニールハウスの倒壊等の農業施設被害、停電による被害が発生した。被害総額 10,090 千円。

24年

9月 12日25年 10月 16日

27年

3月 10日大雪

10 日に発達した低気圧の影響より、村内各地で大雪に見舞われ、湿った雪の重みで村内全域が停電となった。トマム地区では積雪が 2ｍを超え、高速道路の通行止めによる大型車両の滞留、渋滞など、交通障害も発生。災害対策本部設置。

28年

8月 22日

台風

台風９号の影響により、村内全域で大雨に見舞われ、村道、農地、民有林等に被害が出たほか、住宅においても床下浸水２戸、地下室浸水１戸の被害が発生。被害総額 25,495 千円。

台風

台風 10 号の影響により、南富良野町で観測史上最大の降雨となり、町の中心部が浸水する等の甚大な被害が発生した。本村においても村内全域で大雨に見舞われ、村道、農地、民有林等に被害が出た。特にトマム地区では上トマム浄水場が取水停止となり、自衛隊に災害派遣要請を行い、給水車による給水が行われたほか、村道、住宅においても床下浸水５戸等甚大な被害が発生。被害総額 253,250 千円。災害対策本部設置。

暴風雪

猛烈に発達した低気圧の影響により、１日朝から暴風雪に見舞われ高速道路、道道、国道のすべてが数日間通行止めとなり 200 台
余りの大型車両が村内に立ち往生した。交通の要所となる本村の地理的条件から、大雪災害（特に交通障害）への対応が求められる災害となった。

融雪洪水

前線を伴った低気圧の影響により南からの温かい湿った空気が流入、８日から 10 日の総雨量が 110.5 ミリとなったことに加え、５月上旬並みの気温となり融雪が一気に進んだことにより村内の河川の水位が上昇。路面状態も悪化し、高速道路、国道、道道が通行止めとなり、村内に車両が滞留。住宅１戸、道の駅、ジビエ工房で床上浸水の被害が発生した。災害対策本部設置。

地震

６日午前３時 08 分、胆振地方を震源とした「平成 30 年北海道胆振東部地震」が発生。この地震により、北海道全域が「ブラックアウト」と呼ばれる長時間の停電を余儀なくされた。本村は幸い
ウサップ水力発電所からの給電により全道で最も早い復旧となった。鵡川町、安平町、札幌市内等では甚大な被害が発生したが、本村では大きな被害は発生しなかった（占冠村震度４）。

28年

30年

30年

30年

8月 31日

3月 1日

3月 9日

9月 6日

- 9 -

第３章
１

脆弱性評価

脆弱性評価の考え方

大規模自然災害等に対する脆弱性を分析・評価すること（以下、「脆弱性評価」という。）は、国土強靱化に関する施策を策定し、効果的、効率的に推進していく上で必要不可欠なプロセスであり（基本法第９条第５項）、国の基本計画や北海道強靱化計画においても、脆弱性評価の結果を踏まえた施策の推進方策が示されている。
占冠村としても、本計画に掲げる占冠村地域強靱化に関する施策の推進に必要な事項を明らかにするため、国が実施した評価手法や「国土強靱化地域計画策定ガイドライン」等を参考に、以下の枠組みにより脆弱性評価を実施した。
【脆弱性評価を通じた施策検討の流れ】
リスクシナリオ「起きてはならない
最悪の事態」の設定【脆弱性評価】
事態回避に向けた
現行施策の対応力について分析･評価

推進すべき施策プ
ログラムの策定及び推進事業の設定【脆弱性評価において想定するリスク】
・ 過去に村内で発生した自然災害による被害状況、各種災害に係る発生確率や被害想定等を踏まえ、今後、本村に甚大な被害をもたらすと想定される自然災
害全般をリスクの対象として、評価を実施
・ また、国土強靱化への貢献という観点から、村内の大規模自然災害に加え、首都直下地震や南海トラフ地震など村外における大規模自然災害のリスク低減に向けた本村の対応力についても、併せて評価- 10 -

２

リスクシナリオ「起きてはならない最悪の事態」の設定

国の基本計画や北海道強靱化計画で設定されている「事前に備えるべき目標」、及び「起きてはならない最悪の事態」をもとに、積雪寒冷等、本村の地域特性等を踏まえるとともに、施策の重複等を勘案し、「最悪の事態」区分の整理・統合・絞り込み等を行い、本村の脆弱性評価の前提となるリスクシナリオとして、７つのカテゴ
リーと 18 の「起きてはならない最悪の事態」を設定した。
【リスクシナリオ「起きてはならない最悪の事態」】

カテゴリー
1

2

3

4

人命の保護

救助・救急活動等の迅速な実施

行政機能の確保

ライフラインの確保

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
1-1

地震等による建築物等の大規模倒壊や火災に伴う死傷者の発生

1-2

土砂災害による多数の死傷者の発生

1-3

突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水

1-4

暴風雪及び豪雪による交通途絶等に伴う死傷者の発生

1-5

積雪寒冷を想定した避難体制等の未整備による被害の拡大

1-6

情報収集・伝達の不備・途絶等による死傷者の拡大

2-1

被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネ
ルギー供給の長期停止

2-2

消防、警察、自衛隊等の被災等による救助・救急活動の停滞

2-3

被災地における保健・医療・福祉機能等の麻痺

3-1

村内外における行政機能の大幅な低下

4-1

長期的又は広範囲なエネルギー供給の停止

4-2

食料の安定供給の停滞

4-3

上下水道等の長期間にわたる機能停止

4-4

村外との基幹交通及び地域交通ネットワークの機能停止

5

経済活動の機能維持

5-1

長期的又は広範囲なサプライチェーンの寸断や中枢機能の麻痺等による企業活動等の停滞

6

二次災害の抑制6-1

農地・森林等の被害による国土の荒廃

7-1
7

迅速な復旧･
復興等

災害廃棄物の処理や仮設住宅の整備等の停滞による復旧・復興の大
幅な遅れ

7-2

復旧・復興等を担う人材の絶対的不足や地域コミュニティの崩壊- 11 -

３

評価の実施手順

前項で定めた「起きてはならない最悪の事態」ごとに、関連する現行の施策の推進状況や課題等を整理し、事態の回避に向けた現行施策の対応力について、分析・評価を行った。
評価に当たっては、施策の進捗度や達成度を定量的に把握するため、現状の数値
データを収集し、参考指標として活用した。

４

評価結果
評価結果は次のとおり。

- 12 -

（１）

人命の保護

１-１ 地震等による建築物等の大規模倒壊や火災に伴う死傷者の発生【評価結果】（住宅、建築物等の耐震化）○ 村有の住宅・公共施設の耐震化率は、71.1％、耐震化が未実施の役場庁舎を含む多数の者が利用する公共施設の耐震化は 94.4％であることから、今後も、国の支援制度等の活用による耐震化を検討する必要がある。
〇 村立学校（100％）、医療施設（100％）、社会福祉施設（100％）等の公共施設は耐震化が進められており、今後も適切な施設の維持管理が必要である。
（建築物等の老朽化対策）○ 公共施設の老朽化対策については、適切な維持管理、必要な修繕等を施してはいるが、今後、更新時期を迎える施設も多いことから、「占冠村総合計画」、「公共施設等総合管理計画」等に基づき、財政状況に鑑みた更新、整備を行う必要がある。
○ 村営住宅においても経年劣化を踏まえ、計画的な建替え、改善等を実施する必要がある。
（避難場所の指定・整備・普及啓発）○ 現在の指定避難場所において、新型コロナウイルス感染症等の各種感染症の感染拡大に備えた避難所の設営が求められていることから、収容人数、安全対策、設備等の整備について、徹底的な見直しを行う必要がある。
○ 災害時の速やかな避難所設置・円滑な運営に向けて、地域防災マスター等と連携を図り、避難所に必要な設備・物資の整備を進めるとともに、避難所運営マニュアルの整備や厳冬期を想定した実践的な訓練、感染症拡大防止対策を施した避難所の開設・運営訓練の実施等により、「自助」「共助」の普及啓発に取り組む必要がある。
○ 高齢者、障がい者等の要配慮者の安全確保を図るために必要な福祉避難所も指定しているが、開設状況や避難方法に関して要配慮者への情報伝達体制の構築を進めるとともに、要配慮者の情報について平時から関係機関等と共有する必要がある。
○ 災害時の避難場所として活用される公共建築物や備蓄倉庫等についても耐震改修等整備が行われているが、引き続き適切な維持管理を行う必要がある。
（緊急輸送道路等の整備）○ 救急救援活動等に必要な緊急輸送道路や避難路について、国や道と連携を図り整備を推進する必要がある。また、被災時において、避難や救助を円滑かつ迅速に行うため、緊急輸送道路等の障害物の点検等を推進する必要がある。
（その他）○ 火災の未然防止や被害低減を図るため、引き続き関係機関と連携し、火災予防に関する啓発活
動や防火設備の設置促進、危険物施設の安全確保等に取り組む必要がある。

【指標（現状値）】
項 目
・村営住宅の耐震化率
・多数の者が利用する公共施設の耐震化率
・公立小中学校の耐震化率
・医療施設の耐震化率
・指定避難所の指定状況
・福祉避難所の確保状況

現状値（達成率）
69.8％（H21）
94.4％（H21）
100％
100％
９箇所
１箇所

- 13 -

１-２ 土砂災害による多数の死傷者の発生【評価結果】（警戒避難体制の整備等）○ 土砂災害警戒区域については、国、道との連携のもと、区域指定について要望する必要がある。
また、土砂災害が発生する恐れのある区域は、村の洪水ハザードマップにて公表しているが、今後も避難の実効性を高めるため、わかりやすい情報発信等を行う必要がある。
（砂防設備等の整備、老朽化対策）○ 土砂災害の恐れがある箇所を対象に国、道による整備を進められているが、今後も、国の施策等の効果的な活用を図りながら、緊急性の高いものから重点的に整備が進められるよう要望を行う。
○ 国、道等の関係機関と連携し、山地災害危険地区を対象に治山ダム等の治山施設の整備と森林の維持造成に努めている。今後も適切な維持管理や計画的な更新等について要望する必要がある。
○ 山地災害危険地区等の周辺森林において、地域の特性に応じた樹種を植栽するとともに、適切な間伐等により根系の発達を促し、災害に強い森林づくりを進める必要がある。
【指標（現状値）】
項 目
・土砂災害警戒区域指定数
・土砂災害から保全される人家戸数

現状値（達成率）
２箇所
９戸

・周辺の森林の山地災害防止機能等が適切に発揮され
る集落

１集落

１-３ 突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水【評価結果】（内水ハザードマップ作成・洪水ハザードマップの活用）○ 令和元年度において、北海道が作成した「洪水浸水想定区域図」を基に水防法改正後の最大浸水想定による「占冠村洪水ハザードマップ」を作成し、村内全世帯に配布した。
今後は、作成したハザードマップを活用し、危険度の周知及び防災訓練を実施し、地域の防災力の向上に取り組む必要がある。
○ 災害発生時に職員と関係機関が連携し、「占冠村台風・豪雨を対象とした避難勧告発令着目型タイムライン」に則した防災行動がとれるよう、平常時から訓練を実施する必要がある。
（河川改修等の治水対策）○ 国、道、村では、それぞれの管理河川において、洪水を安全に流下させるための河道の掘削、築堤等の治水対策を行ってきたが、近年の異常気象等の災害に備え、今後も一層の効果的、効率的な整備を進める必要がある。
○ 近年頻発するゲリラ豪雨等の大雨による内水浸水被害を軽減するため、排水ポンプ場や雨水管
渠等の下水道施設の整備を進める必要がある。
（ダムの防災対策）○ ダムの決壊や異常洪水時防災操作による災害発生切迫時において、村が避難情報等の発令の判
断・タイミングを逸することのないよう、ダム管理機関と村との間で緊密な情報交換ができる連絡体制を構築する必要がある。

【指標（現状値）】
項 目
・洪水ハザードマップの作成
・内水ハザードマップの作成

現状値（達成率）
作成済み（R 元）
未作成- 14 -

１-４ 暴風雪及び豪雪による交通途絶等に伴う死傷者の発生【評価結果】（暴風雪時における道路管理体制）○ 各道路管理者（国、道、NEXCO 東日本、村。以下「道路管理者」という。）において、暴風雪時
における交通事故防止のための通行規制及び早期の通行規制解除に努めることと合わせて、交通が途絶する恐れがある場合には、道路管理者が連携し、早期の迂回路の確保並び情報発信に努め、地域住民はもとより道路利用者、国内外からの観光客等に伝達する必要がある。
（防雪施設の整備）○ 道路管理者においては、道路防災総点検を踏まえた要対策箇所を中心に、防雪柵や雪崩予防柵
等必要な防雪施設の整備を重点的に進めているが、必要箇所への対策は進捗途上にあるとともに、
今後、気象条件の変化により新たな対策が必要な箇所が生じる可能性もあることから、今後一層の効果的な整備を進めていく必要がある。
（除雪体制の確保）○ 道路管理者において管理道路の除排雪事業を進めているほか、豪雪等の異常気象時においては、
道路管理者による情報共有や相互連携を強化する等、円滑な除雪体制の確保に努めているが、財政事情や除雪機械の老朽化等、安定的な除雪体制を確保する上で多くの課題も抱えており、これらの課題を踏まえた総合的な対策が必要である。

【指標（現状値）】
項

目

現状値（達成率）

・一時受け入れ施設（村公共施設）

未整備

・車両一時退避施設

道の駅「自然体感しむかっぷ」
国道 237 号金山峠下占冠村側
国道 237 号日高峠下占冠村側
道道夕張新得線占冠第一トンネルトマム側
道道夕張新得線占冠第二トンネル占冠側

１－５

積雪寒冷を想定した避難体制等の未整備による被害の拡大【評価結果】（積雪寒冷を想定した避難所等の対策）○ 本村の特に厳しい自然条件における積雪、寒冷下での災害を想定し、停電時でも使用可能な暖房器具や発電機、水道凍結時でも使用可能なトイレの備蓄整備等について、避難所等における防寒対策に取り組む必要がある。

【指標（現状値）】
項 目
・防寒対策備蓄状況
毛布
発電機
灯油ストーブ段ボール簡易トイレ
使い捨て袋式トイレ
エマージェンシーシート

現状値（達成率）
280 枚
10 台
12 台
10 台
900 回分
174 枚- 15 -

１-６ 情報収集・伝達の不備・途絶等による死傷者の拡大【評価結果】（関係行政機関相互の連絡体制の整備及び情報の共有化）○ 関係行政機関相互の防災情報の共有化等が進められており、今後も被害の軽減や迅速な応急・救助活動に不可欠な関係機関相互の連絡体制を維持する必要がある。
○ 迅速かつ円滑な災害対策を実施するため、道において河川の監視カメラ画像、雨量・水位、通行止め等に関する情報をリアルタイムで共有する各種システムが運用されており、関係機関と連携しながら効率的な観測機器の整備を促進する必要がある。
○ 防災気象情報や避難情報等の災害情報について、北海道防災情報システムを L アラート（災害情報共有システム）と連動させた運用により、道との情報共有を図り、住民等へ伝達している。
今後も、より迅速で確実な情報伝達を行うため、災害通信連絡訓練等によりシステムの操作方法等の習熟を図る必要がある。
○ 災害時の行政間の通信回線として、道と結ぶ総合行政情報ネットワークについて、通信基盤の更新と停電時を想定した発電機の設置等の対策が必要である。
○ 災害関連情報を確実に収集し、村民をはじめ行政機関や警察・消防を含む関係機関と共有するために必要な情報基盤の整備を促進する必要がある。
（地域防災活動の推進）○ 現在、「地域防災マスター」の育成支援などにより、村内の自主防災組織の設立に取り組んでいるが、組織率が低いことから、自主防災組織の組織化の支援、情報発信等により、地域防災力の向上に向けた取組を推進する。
（住民等への情報伝達体制の強化）○ 国のガイドラインが改正されたことから、「占冠村地域防災計画」の改正、「避難勧告発令着目型タイムライン」、「避難勧告等の判断・伝達マニュアル（洪水編・土砂災害編）」を作成し、避難勧告等の発令基準の明確化を行った。これに基づき、速やかな避難勧告等の情報伝達が可能となるよう、訓練の実施、通信基盤の整備行う必要がある。
○ 災害時における適切な住民安否情報の収集・提供のため、行政区、自主防災組織等、地域住民
が相互に連携し、避難行動要支援者名簿を活用する等、災害時の安否情報を効果的に収集・提供するための体制を構築する必要がある。
○ 住民等への災害情報の伝達に必要な通信基盤の整備や、防災等に資する指定避難所の無線 LAN
整備を促進するとともに、北海道防災情報システムとＬアラート（災害情報共有システム）の連
携強化、職員の操作力の向上を図る必要がある。また、避難勧告等の住民への情報伝達に関し、
予期せぬトラブルにより障害が生じる事態を想定し、多様な方法による災害情報の伝達体制を整備する必要がある。
○ 緊急速報メールや占冠村ホームページ、登録制の防災メール、SNS 等を活用し、迅速に災害情報を伝達することができる体制を整備する必要がある。
○ 村は、デマや根拠の無い情報により住民に不安等を与えないよう、道や警察、関係機関及び報道機関等と連携を図り、迅速で正確な情報発信が可能となる体制を構築する必要がある。
（外国人、観光客、高齢者等の要配慮者対策）○ 災害発生時において、外国人を含む住民や観光客の安全を確保し、迅速かつ正確な情報提供や避難誘導等を行うため、多言語による災害情報の提供や相談窓口の強化等、道や関係機関と連携した受入体制の整備が必要である。また、災害時も含め外国人観光客等の移動の利便性を確保す
るため、英語表記やピクトグラム表記の道路案内標識等の整備が必要である。
○ 災害発生時の避難等に支援を要する要介護高齢者や障がい者等に対する避難誘導の支援を迅速かつ適切に行うための避難行動要支援者名簿を作成しており、災害時に行政区、自主防災組織、地域住民等が名簿を活用して避難が進むよう体制の整備が必要である。
（防災教育推進）○ 住民、企業、団体、関係機関、NPO 等と連携し、多様な担い手の育成を図りながら「防災教育ア
ドバイザー制度」、避難所運営ゲーム（Do はぐ）等を活用しており、今後もより一層、災害から命を守るための「自助」の意識醸成を図るため、防災教育や啓発に取り組む必要がある。
○ 学校教育においては、防災教育啓発資料等の配付や体験型防災教育、「１日防災学校」等を通じ、学校関係者及び児童生徒の防災意識の向上に向けた取組を進めており、今後も、地域・学校の実情に応じた実践的な避難訓練の実施等、より一層の効果的な取組を行う必要がある。

- 16 -

【指標（現状値）】
項

目

現状値（達成率）

避難行動要支援者計画の策定状況

未策定

指定避難所へのピクトグラムサイン設置状況

５箇所

自主防災組織活動カバー率30.1％

防災訓練の実施回数

年１回（２） 救助・救急活動等の迅速な実施
２-１ 被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の長期停止【評価結果】（支援物資の供給等に係る連携体制の整備）○ 物資供給をはじめ医療、救助・救援、帰宅支援等災害時の応急対策に必要な各分野において応援協定を締結しているが、災害時において、これらの協定の実効性を確保するためにも、対象業
務の拡大等、協定内容の見直しを適宜行うとともに、平時から防災訓練等の活動を活発に行う必要がある。
○ 北海道災害ボランティアセンターをはじめとする関係機関と連携したボランティア等の受入体制整備とボランティア支援をコーディネートする人材の育成を促進するとともに、災害時における円滑なボランティア支援を行うため、占冠村社会福祉協議会を中心に、ボランティア関係者、関係機関等との情報共有が十分に図られる体制構築が必要である。
○ 大規模な災害の発生に備え、復旧活動の展開拠点や救援物資の輸送の中継拠点といった機能を持つ広域防災拠点について、被害想定等を踏まえ、施設の役割や設置場所、既存公有施設の活用
等、施設整備のあり方について防災関係機関等と連携し、多角的に検討する必要がある。
（非常用物資の備蓄促進）○ 地域間連携による応急物資等の迅速な調達を図るため、上川管内の町村と「かみかわの絆 19」
及び隣接する日高町と協定を締結しているが、大規模な災害の発生に備え、今後はより広域な応
援体制の整備を推進する必要がある。
○ 家庭や企業等においては、被害想定や冬期間の対応等も想定し、最低３日分、可能であれば１週間分の食料や飲料水、生活必需品の備蓄や非常用電源を確保することが重要であることから、自発的な備蓄等を促進するため啓発活動に取り組む必要がある。
○ 財政負担の軽減にも配慮しながら、本村の非常用物資の備蓄体制の強化に向けた取組を促進す
るほか、要配慮者向け物資等の備蓄や支援物資に係る協定の重要性を周知とともにその充実を図っていく必要がある。
【指標（現状値）】
項

目

現状値（達成率）

防災関係の協定件数

17 件

備蓄整備方針（防災備蓄計画）の策定状況

策定済み（R２）- 17 -

２-２ 消防、警察、自衛隊等の被災等による救助・救急活動の停滞【評価結果】（合同訓練など関係行政機関の連携体制整備）○ 防災関係機関で構成する「占冠村防災会議」を中心に、占冠村地域防災計画の推進や防災訓練等で関係行政機関の連携を図っており、今後も、消防、警察、自衛隊など関係機関相互の情報共有・連携体制を強化し、災害対応の実効性を高めていく必要がある。
（自衛隊体制の維持・拡充）○ 東日本大震災時には、陸上自衛隊北部方面隊から最大１万３千人（延べ 83 万人）の人員が被災地に派遣される等、被災地支援に大きな役割を担ったところであり、近年、頻発・激甚化する道
内外における大規模災害に備え、自衛隊が果たしうる役割は多大であることから、道や近隣市町村と連携し、自衛隊体制の維持・拡充について更なる要望活動を行う必要がある。

【指標（現状値）】
項

目

現状値（達成率）

消防団員数

43 人

２-３ 被災地における保健・医療・福祉機能等の麻痺【評価結果】（被災時の医療体制の強化）〇 災害時の医療体制確保のため、村立診療所や関係機関等と連携した実動訓練を実施する必要がある。
（災害時における福祉的支援）〇 災害時における福祉避難所等で必要な人材の確保を図るため、占冠村社会福祉協議会、日赤占冠奉仕団等の福祉関係団体に広く協力を要請し、福祉避難所等への人的支援の促進を図る必要がある。
〇 「災害時における社会福祉施設等の相互支援協定」の締結を進める等、被災した社会福祉施設等の入居者の避難先の確保や人的・物的支援を充実する必要がある。
（防疫体制）〇 災害時においては、速やかな感染症予防対策が重要であり、また、災害時における感染症の発生やまん延を防止するには平時から定期予防接種を対象者が適切に受けることができる体制を継続するとともに、避難所における衛生管理に取り組む必要がある。
〇 感染症感染症拡大防止対策のための物資の備蓄を進める必要がある。
〇 平素から感染症まん延防止を図るため、保健所の検査体制の整備促進を要望する必要がある。

【指標（現状値）】
項 目
・村立診療所における災害実動訓練

現状値（達成率）
未実施

・社会福祉施設等との協定締結状況

０施設

・予防接種法に基づく予防接種（麻しん・風しんワクチン）の接種率

１期
２期- 18 -

100％
100％

（３） 行政機能の確保
３-１ 村内外における行政機能の大幅な低下【評価結果】（災害対策本部機能等の強化）○ 被災時における職員の参集範囲、対策本部の設置場所、庁舎被災時における代替場所等災害対策本部に係る具体的な運用事項を業務継続計画の中で規定しているが、今後、訓練等を通じ、職員の参集や応援職員の受入体制、各班相互の連携、報道対応等を含めて本部機能の実施体制の検証を行う等、効果的なフォローアップを行う必要がある。また、地域防災計画や業務継続計画の適宜見直しや職員への研修、訓練等を通じ、災害対策本部体制の機能強化、職員の災害対応能力の向上を図る必要がある。
○ 東日本大震災の経験を踏まえ、消防団活動・安全マニュアルの策定が求められている。また、消防団は、地域防災の中核的な存在として、消火活動や水防活動をはじめ、大規模災害時における住民の避難誘導や災害防御等重要な役割を担っているが、将来的な団員の担い手不足の課題もあり、地域の防災力・水防力の維持・強化には地域住民の消防団活動の理解と活動への参加促進を図る必要がある。
○ 災害対応の拠点となる行政機関の施設については、非常用電源設備の整備と概ね 72 時間非常用
電源が稼働できるよう、十分な燃料の備蓄をしておく必要がある。また、停電時には、被災者に対し庁舎等を開放し、電源の提供に努める必要がある。
○ 防災拠点となる役場庁舎の耐震化は未実施であり、大規模災害発生時においても、災害応急対
応や復旧対応等防災拠点としての業務を継続するためには、庁舎等の行政施設の耐震化を図る必要がある。
（業務継続体制の整備）○ 今後、大規模停電を想定した防災訓練等を実施し、村の業務継続計画の検証を行い、必要に応じて修正を行う等、村の業務継続体制を強化する必要がある。
○ 災害発生時に行政サービス機能の低下を招かないよう、必要最小限の人員で業務が継続できる体制を構築する必要がある。
（ICT 部門における業務継続体制の整備）○ 災害時においても村の業務を遂行する上で重要な役割を担う情報システムの機能を維持・継続できるよう、重要システムに係るサーバーのデータセンターへの移設等「ICT 部門の業務継続計画」に基づく計画的な取組を進める必要がある。
（応援・受援体制の整備）○ 大規模災害が発生した際の災害応急体制の確保を図るため、「かみかわの絆 19～上川管内町村
広域防災に関する決議」等を締結しているが、協定等を効果的に運用するためには、自治体相互の応援・受援体制の構築を図る必要がある。
○ 他の自治体から円滑に応援職員を受け入れるため、あらかじめ依頼すべき業務等の明確化や非常時優先業務等の選定を行う等、受援体制を構築するために「受援計画」の策定を進める必要がある。
〇 他自治体への応援についても、職員の研修や活動に必要な事務機器等の準備等、事前に応援体制を検討しておく必要がある。

【指標（現状値）】
項

目

現状値（達成率）

・災害対策本部を設置する庁舎の耐震化率

未実施

・業務継続計画の策定状況

策定済み（H31）

・ICT 部門の業務継続計画（ICT-BCP）の策定状況

策定済み（H31）

・受援計画の策定状況

未策定- 19 -

（４）ライフラインの確保

４-１ 長期的又は広範囲なエネルギー供給の停止【評価結果】（電気事業者等との連携）○ 胆振東部地震時に発生した大規模停電を踏まえ、電力需給の安定に向け、電気事業者等との連携を強化する必要がある。
（多様なエネルギー資源の活用）○ 本村におけるエネルギー構成の多様化を推進するため、木質バイオマスボイラーの導入等の天然資源の有効利用と利用拡大に向けた取組を推進するとともに、間伐材の利活用等によるエネル
ギーの地産地消関連施策を一層推進する必要がある。
（避難所等への石油燃料供給の確保）○ 村では、災害時において緊急車両や避難所等に石油燃料供給を安定確保するため、村有のガソ
リンスタンドに一定量の石油燃料を備蓄しているほか、石油販売業者の団体との間で協定や覚書を締結する等、平時からの情報共有など連携強化を図る必要がある。

【指標（現状値）】
項

目

現状値（達成率）

・木質バイオマスボイラー導入状況

２施設・村有ガソリンスタンド備蓄可能容量

ガソリン（レギュラー）、軽油、灯油
リットル

各 2,000

４-２ 食料の安定供給の停滞【評価結果】（食料生産基盤の整備）○ 本村の農業は酪農・畜産が主体であり、大規模災害により、その生産基盤に深刻な打撃を受けた場合、牛乳及び肉牛（素牛）の需給に影響を及ぼすことが危惧される。こうした事態に備え、耐震化や老朽化対策等の防災・減災対策も含め、農地や農業用施設等の生産基盤の整備を着実に推進する必要がある。
（農業の体質強化）○ 現在、本村の農業は、担い手不足等の課題を抱えており、大規模災害発生時を含め、経営安定対策や担い手の育成確保のほか、新たな技術の活用等、本村の農業の持続的な発展につながる取組を効果的に推進する必要がある。
（農産品の販路拡大）○ 大規模災害時において食料の供給を安定的に行うためには、平時から一定の生産量を確保し、安定した経営を堅持していくことが重要であり、販路の維持・拡大等、農業の更なる成長につながる取組を推進する必要がある。

【指標（現状値）】
項

目

現状値（達成率）

・農家戸数

22 戸

・耕作面積

602.33ha

・認定農業者への農地集積率87％- 20 -

４-３ 上下水道等の長期間にわたる機能停止【評価結果】（水道施設の耐震化、老朽化対策等）○ 災害時においても給水機能を確保するため、配水池や配水管路、貯留施設、浄水場等、水道施設の耐震化や浸水対策、老朽化対策を計画的に促進する必要がある。また、施設の重要度や劣化度合のほか、今後の水需要を考慮した施設の更新や維持管理等の老朽化対策を促進することが必要である。
（水道施設の防災機能の強化）○ 水道施設が地震等により被災した場合に備え、緊急時の給水拠点確保を図るため、耐震性貯水槽や緊急遮断弁、送水管等の施設整備や、応急給水体制の整備を進め、防災機能の強化を図る必要がある。
（下水道 BCP の見直し）○ 下水道 BCP について、国の BCP マニュアルの改訂に合わせ、適宜見直しを行う必要がある。
（下水道施設等の耐震化、老朽化対策等）○ 地震時における下水道機能の確保のため、下水道施設の耐震化に向けた整備が求められる。また、施設の改築・更新等計画的な維持管理に欠かせない長寿命化計画の策定に取り組むとともに、
今後、増大してくる老朽化施設の改築更新等を計画的に進めていく必要がある。
○ 浄化槽について、老朽化した単独浄化槽から災害に強い合併浄化槽への転換を促進する必要がある。

【指標（現状値）】
項 目
・簡易水道の管路耐震適合率

1.7％

現状値（達成率）

・下水道 BCP の策定状況

策定済み（H28）

・下水道管渠の地震対策実施率

0％

・下水道施設ストックマネジメント計画を踏まえた長寿命化計画策定状況

未策定

４-４ 村外との基幹交通及び地域交通ネットワークの機能停止【評価結果】（道路ネットワークの整備）○ 災害時に被災箇所からの避難や物資供給、救援救急活動等を迅速に行うためには、交通の分断を回避し、避難所等の防災拠点を結ぶ移動の代替性を確保することが重要であり、地域間を連結する地域道路や緊急輸送道路、避難路等のネットワーク化を進める必要がある。
（道路施設の防災対策、耐震化、老朽化対策）○ 道路、橋梁の点検を行い、要対策箇所について、順次、対策工事を計画的に実施する必要がある。
○ 橋梁等の道路施設の老朽化対策については、「橋梁長寿命化修繕計画」等に基づき、着実な整備を推進するとともに、その他の各道路施設についても、計画的な更新を含めた適切な維持管理を実施する必要がある。
○ 森林施業等の効率的な実施を目的に整備された林道、林道橋については、施設点検・診断に基づく機能保全対策を適切に推進する必要がある。
（鉄道施設の耐震化）○ 発災時における鉄道利用者の安全性の確保及び救援物資等の大量輸送に必要な鉄道機能を維持するため、鉄道事業者による駅舎や高架等の鉄道施設の耐災害性確保のほか、国、道、村、鉄道事業者との適切な役割分担のもと、持続的な鉄道網の確立に向けた取組を検討する必要がある。

- 21 -

【指標（現状値）】
項
・橋梁の点検率

現状値（達成率）
100％（47 橋）

・道路橋の長寿命化修繕計画の策定状況

策定済み

（５）

目

経済活動の機能維持

５-１ 長期的又は広範囲なサプライチェーンの寸断や中枢機能の麻痺等による企業活動等の停滞【評価結果】（企業における事業継続体制の強化）○ 胆振東部地震をはじめ、自然災害が頻発・激甚化する中、村内企業の事業継続計画の策定に向けて、国、道が作成する「BCP 策定の手引き」等を配付し、啓発を図る必要がある。
また、企業の防災・減災・事業継続についての意識醸成を図るほか、事業継続計画策定を希望する企業に対しては、関係機関等と連携し策定を支援する必要がある。
（被災企業等への金融支援）○ 国や道では、災害に伴う経済環境の急変等により影響を受けた中小企業者等の事業の早期復旧と経営の安定を図るための金融支援を実施しており、引き続きこうしたセーフティネット策を確保するとともに、被災後の支援のみならず、災害に対する事前の備えに向けた取組への支援について推進する必要がある。

（６）

二次災害の抑制

６-１ 農地・森林等の被害による国土の荒廃【評価結果】（森林の整備・保全）○ 本村の全面積の約 93％が森林であり、大規模災害等に起因する森林被害は、村全体の強靱化に大きな影響を与える問題となる。このため、大雨や地震等の災害時における土石・土砂の流出や表層崩壊等山地災害を防止するため、森林の多面的機能の持続的な発揮に向け、造林、間伐等の森林整備や林道等の路網整備を計画的に推進する必要がある。
○ 災害時における森林の多面的機能の継続的な発揮を図るため、エゾシカ等の野生鳥獣による森林被害の防止対策を進める必要がある。
（農地・農業水利施設等の保全管理）○ 農地が持つ保水効果や土壌流出の防止効果等の国土保全機能を維持するため、農地・農業施設等の地域資源の適正な保全管理を推進する必要がある。
【指標（現状値）】
項

目

現状値（達成率）

・多様な樹種・林齢で構成された森林の造成面積

2,320ha・村有林において多様な方法で更新する人工林
の面積

953ha

- 22 -

（７）迅速な復旧・復興等

７-１ 災害廃棄物の処理や仮設住宅の整備等の停滞による復旧・復興の大幅な遅れ【評価結果】（災害廃棄物処理計画の策定）○ 早期の復旧・復興の妨げとなる大量の災害廃棄物を迅速に処理するため、災害廃棄物処理への具体的な対応を示した「災害廃棄物処理計画」の策定を促進する必要がある。
【指標（現状値）】
項

目

現状値（達成率）

・災害廃棄物処理計画の策定状況

未策定

７-２ 復旧・復興等を担う人材の絶対的不足や地域コミュニティの崩壊【評価結果】（災害対応に不可欠な建設業との連携）○ 村と建設業団体において、災害時における応急対策業務に関する協定を締結しているが、大規模災害の発生により、行政職員等の人員が極度に不足する場合にあっても、人命救助のための障害物の除去や道路交通の確保等の応急対策が迅速かつ効果的に行われるよう、建設業団体との連携や専門的技術等の活用を図る必要がある。
（建設土木業の担い手確保）○ 災害時における応急対策業務おいて、建設土木業は大きな役割を担うが、少子高齢化の進展、都市部への労働力の流出等の影響により、平成 27 年の国勢調査の結果では、本村の就業者数に占める建設業の就業者数の割合は 4.6％と極めて少数となっている。
災害時の復旧・復興はもとより今後対応が迫られる施設の老朽化対策等を着実に進めていくた
めにも、建設土木業の担い手確保対策に早急に取り組む必要がある。
（地域コミュニティ機能の維持・活性化）○ 地域資源を活用した都市と農村の交流等により地域コミュニティの維持・活性化を図る必要がある。
○ 人口減少と高齢化に伴い生活機能の低下や交通手段の不足等、問題が生じている集落について
は、集落機能の維持・確保に向けて、地域の実情に即した集落対策を実施する必要がある。

【指標（現状値）】
項

目

現状値（達成率）

・平成 27 年国勢調査における 15 歳以上就業者数に占める建設業就業者割合

4.6％- 23 -

第４章
１

占冠村地域強靱化のための施策プログラムの策定等

施策プログラム策定の考え方

第３章に示した脆弱性評価の結果を踏まえ、占冠村における地域強靱化施策の取組方針を示す「占冠村地域強靱化のための施策プログラム」を策定する。
施策プログラムは、脆弱性評価において設定した「起きてはならない最悪の事態」を回避するため、本村のみならず国、道、民間それぞれの取組主体が適切な役割分
担と連携のもとで行う。
また、取り組むべきリスク回避のために、施設の整備・耐震化、代替施設の確保
等の「ハード対策」のみではなく、情報・訓練・防災教育をはじめとした「ソフト対策」を組み合わせ、18 の「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」ごとに取りまとめる。

２

施策推進の指標となる目標値の設定

施策推進に当たり、個別施策の進捗や実績を定量的に把握するため、可能な限り数値目標を設定する。
なお、本計画に掲載する目標値については、施策推進のための財源措置等が担保されていないことに加え、北海道や国が推進主体となる施策も数多くあることから、経年的な事業量等を積み上げた精緻な指標ではなく、施策推進に関わる国、道、村、民間等の各関係者が共有する「努力目標」と位置付ける。
また、計画策定後の状況変化等に機動的に対応するため、計画期間中においても、
必要に応じ目標値の見直しや新たな設定を行う。

３

施策の重点化（重点化すべき施策項目の設定）

施策推進に必要な財源の制約があることから、本計画の実効性を確保するため、優先順位を考慮した施策の重点化を図る必要がある。
『占冠村総合計画』で掲げる「住民の生命、身体及び財産を災害から保護する」という目的の実現、占冠村の地域強靱化を北海道・国の強靱化へとつなげるため、『占冠村総合計画』の方向に沿った取組や、「北海道強靱化計画」で示された重点化項目と調和を図りながら、緊急性や優先度を総合的に判断し、16 の重点化すべき施策項目を設定した。

- 24 -

４推進事業の設定

施策推進に必要な各事業のうち、占冠村が主体となって実施する事業を設定し、個別の箇所・地区等については事業内容とともに別表に整理する。
また、計画策定後の状況変化等に機動的に対応するため、計画期間中においても、
必要に応じ推進事業の見直しや新たな設定を行う。

- 25 -

【占冠村地域強靱化のための施策プログラムの策定及び推進事業一覧】
１．人命の保護１－１ 地震等による建築物等の大規模倒壊や火災に伴う死傷者の発生（住宅・建築物等の耐震化） 重点○ 「占冠村耐震改修促進計画」に定める住宅や建築物の耐震化目標の達成に向け、関係機関が連携し、きめ細かな対策を実施するほか、住宅及び耐震診断が義務付けられているホテルや旅館等、民間の大規模建築物の耐震診断や改修等に係る支援制度の周知を図り、耐震化を促進する。
○ 近年急増する外国人を含む観光客に対する安全を確保するため、公共施設等の耐震化を促進する。
○ 役場庁舎、学校施設、医療施設、社会福祉施設、社会教育施設、社会体育施設等、多くの住民等が利用する公共施設について、耐震化を促進する。
（建築物等の老朽化対策） 重点○ 公共建築物等の老朽化対策について、個別施設ごとの長寿命化計画等に基づいて、計
画的な維持管理や施設の更新を実施する。
（避難場所等の指定・整備・普及啓発） 重点○ 災害対策基本法に基づく指定避難所について、整備の状況や収容人数、安全性、管理の状況等、その適切性を確保するため、不断の見直しを行うとともに、地域の実情に応じた避難所運営マニュアルを作成し、自主防災組織等の住民が主体となった運営体制の構築に向けた支援を実施する。
○ 高齢者、障がい者等の要配慮者の安全確保を図るため、福祉避難所の機能整備を促進
するとともに、関係機関等での情報共有に取り組む。
○ 災害時の避難場所として活用される公共施設や備蓄倉庫等について、耐震改修等も含め地域の実情に応じた施設整備を計画的に促進する。
（緊急輸送道路等の整備）○ 救急救援活動等に必要な市街地等における緊急輸送道路や避難路等について、安全対策を推進する。
【指標】
・村営住宅の耐震化率
・多数の者が利用する公共施設の耐震化率

69.8％（H21）
94.4％（H21）→→

70％（R６）
100％（R６）

・村立学校の耐震化率
・医療施設の耐震化率
・指定避難所の指定状況
・福祉避難所の確保状況

100％（R２）
100％（R２）
９箇所（R２）
１箇所（R２）→→→→

100％（R６）
100％（R６）
９箇所（R６）
１箇所（R６）- 26 -

１－２ 土砂災害による多数の死傷者の発生（警戒避難体制の整備等）○ 土砂災害による被害の低減に向け、基礎調査の結果を基に土砂災害警戒区域等の指定やハザードマップの作成を促進するとともに、避難の実効性を高めるための情報発信の強化を進める。
（砂防設備等の整備、老朽化対策）○ 土石流危険渓流や急傾斜地崩壊危険箇所等、土砂災害の恐れのある箇所について、近年の災害発生状況や保全対象等を勘案し、砂防設備や急傾斜地崩壊防止施設、地すべり防止施設等の整備を推進するとともに、長寿命化計画等に基づく老朽化対策や施設の維持管理を適切に実施する。
○ 道内における山地災害危険地区を対象に、緊急性等の観点から、老朽化対策も含めた治山施設の整備と森林の維持造成を計画的に推進する。
【指標】
・土砂災害警戒区域指定数

２箇所（R２） → ２箇所（R６）・土砂災害から保全される人家戸数９戸（R２） →・周辺の森林の山地災害防止機能等が適切に発揮される集落

９戸（R６）

１集落（R２） → １集落（R６）【推進事業】
防災・安全交付金【建設】農業農村整備事業【農林】
治水維持補修事業【建設】特別対策事業【建設】特定緊急砂防事業【建設】直轄砂防事業【建設】特定土砂災害対策推進事業【建設】土木施設維持管理事業【建設】治山事業【農林】
小規模治山事業【農林】
山村防災情報共有体制整備事業【農林】
森林整備事業【農林】- 27 -

１－３ 突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水（内水ハザードマップ作成・洪水ハザードマップの活用） 重点○ 令和元年度に作成した想定最大規模降雨に基づく洪水浸水想定区域図（洪水ハザードマップ）及び水害対応タイムラインを活用した防災訓練等の実施、避難の実効性を高めるための情報発信の強化を進める。
○ 国の作成した「内水ハザードマップ作成の手引き（案）」や近年の内水被害の発生状況等を踏まえ、村の内水ハザードマップの作成及びハザードマップに基づく防災訓練の実施を促進する。
（河川改修等の治水対策） 重点○ 河道の掘削、築堤等の整備による治水対策について、近年の大雨災害等を勘案した重点的な整備を推進する。
○ 下水道浸水被害軽減のため、近年の内水による浸水被害状況等を勘案し、排水ポンプ場、雨水管渠、可搬式排水ポンプ等の計画的な整備を推進する。
【指標】
・洪水ハザードマップの作成

令和元年度策定済み

・内水ハザードマップの作成

未策定（R２） → 作成（R６）【推進事業】
地域づくり総合交付金【企商】- 28 -

１－４ 暴風雪及び豪雪による交通途絶等に伴う死傷者の発生（暴風雪時における道路管理体制の強化） 重点○ 暴風雪時において、通行規制等のリアルタイム情報を関係機関が迅速に共有し、地域住民や外国人を含む観光客等への情報伝達を円滑に実施するための体制強化を図るとともに、優先的に通行を確保する路線の設定や暴風雪に関する平時からの意識啓発を推進する。
○ 道路防災総点検を踏まえた要対策箇所について、防雪柵や雪崩予防柵等の対策工を重点的に実施するとともに、気象条件の変化により新たな対策が必要な箇所等の把握に努める等、計画的な施設整備を推進する。
（除雪体制の確保） 重点○ 各道路管理者の管理水準に基づく適切な除排雪を推進するとともに、豪雪等の異常気
象時に備え、道路管理者間の情報共有を図り、除雪車両や雪堆積場の迅速な確保等、相互支援体制を強化する。また、冬期間の災害による被害の拡大を防ぐため、緊急輸送道
路や避難路の除雪を強化する。
○ 将来的にも安定的な除雪体制の確保が図られるよう、除雪機械の計画的な更新、増強を図る。

【推進事業】
防災・安全交付金【建設】道路除雪事業【建設】社会資本整備総合交付金【建設】補助道路除雪事業【建設】特別対策事業【建設】- 29 -

１－５ 積雪寒冷を想定した避難体制等の未整備による被害の拡大（積雪寒冷を想定した避難所等の対策） 重点○ 村が設置する避難所等における防寒対策として、民間事業者と連携して停電時でも安全に使用できる暖房器具や発電機、携帯用トイレ等の備蓄を促進する。
○ 厳冬期特有のリスクを想定した避難訓練や避難所運営訓練を実施し、防災教育を通じた普及啓発を促進する。
【指標】
・防寒対策備蓄状況
毛布280 枚（R２） → 948 枚（R６）発電機

10 台（R２）→

12 台（R６）

灯油ストーブ

12 台（R２）→

18 台（R６）

段ボールベッド

60 台（R２）→

168 台（R６）

使い捨て袋式トイレ

900 回分（R2） → 3,880 回分（R６）

エマージェンシーシート

174 枚（R２） → 948 枚（R６）【推進事業】
地域づくり総合交付金【企商】- 30 -

１－６ 情報収集・伝達の不備・途絶等による死傷者の拡大（関係行政機関相互の連絡体制の整備及び情報共有化）○ 災害情報に関する関係機関の情報共有と住民への迅速な情報提供を図るため、北海道
防災情報システムの効果的な運用を図るとともに、災害対策本部への連絡員の派遣等、関係機関相互の連絡体制を強化する。
○ 災害対策に必要な監視カメラ画像や雨量・水位、通行止め等に関する情報を関係機関
がリアルタイムで共有する各種システムについて、一層の効果的な運用を図る。
○ 災害時における行政機関の通信回線を確保するため、道と村を結ぶ総合行政情報ネッ
トワークの停電時対策や計画的な更新、通信手段の多重化を促進する。
（住民等への情報伝達体制の強化） 重点○ 災害時に住民が安全な避難行動をとれるよう、国の避難勧告等に関するガイドライン、
占冠村地域防災計画等に基づき、速やかな避難勧告等の情報伝達が可能となるよう、訓練の実施、通信基盤の整備を促進する。
○ 住民等への災害情報の伝達に必要な緊急メール、SNS、ホームページ等の情報伝達手
段の充実、防災等に資する公衆無線 LAN 機能の整備、北海道防災情報システムと L アラート（災害情報共有システム）の連携強化と職員の操作能力の向上、災害情報伝達手段の多重化を促進する。
（外国人、観光客、高齢者等の要配慮者対策） 重点○ 外国人を含む観光客に対する災害情報の伝達体制を強化、ホテル等の観光関連施設におけるソフト面の防災対策等、災害時における外国人や観光客の安全確保に向けた取組を推進する。
○ 災害時も含め外国人観光客等の移動の利便性を確保するため、道路案内標識の英語表
記やピクトグラム表記を推進するとともに、観光地における案内表示等の多言語化を促進する。
○ 要介護高齢者や障がい者等、災害時の情報収集や避難等に支援が必要な方々に対し、迅速で円滑な支援が可能となるよう、対象者名簿を活用した地域住民の支援による避難体制の整備や安否の確認など、「共助」の思想の普及啓発、所要の対策を推進する。
（地域防災活動、防災教育の推進） 重点○ 「地域防災マスター制度」の効果的な活用による地域防災に関する実践活動のリーダーの養成や自主防災組織の組織率の向上、教育施設等を活用した地域コミュニティの活性化等、地域防災力の強化に向けた取組を推進する。
○ 防災教育を通じた「自助」の意識醸成に向け、各種教材の提供や多様な媒体を活用した情報発信を行う。
○ 教育関係者や児童・生徒に対する防災意識の啓発、実践的な防災訓練の実施、体験型の防災教育等、学校における防災教育を推進する。

- 31 -

【指標】
・避難行動要支援者計画の策定状況
・指定避難所へのピクトグラムサイ
ン設置状況

未策定（R２） → 策定（R６）
５箇所（R２） → 10 箇所（R６）・自主防災組織活動カバー率

30.1％（R２） → 50％（R６）・防災訓練の実施回数

年１回（R２） → 継続的に実施する【推進事業】
地上基幹放送ネットワーク整備支援事業費補助金【企商】
無線システム普及支援事業費等補助金【企商】（地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業・民放ラジオ難視聴解消支援事業・公衆無
線 LAN 環境整備支援事業）
ケーブルテレビ事業者の光ケーブル化に関する緊急対策事業【企商】
総合防災体制整備費【総務】
地域づくり総合交付金【企商】- 32 -

２．救助・救急活動等の迅速な実施
２－１ 被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の長期停止（支援物資の供給等に係る連携体制の整備）○ 物資供給をはじめ医療、救助・救援、帰宅支援等、災害時の応急対策を迅速かつ円滑に行うため、地方自治体、民間企業･団体等との間で締結している応援協定について、その実効性を確保するとともに、対象業務の拡大等、協定内容の見直しを適宜実施する。
○ NPO やボランティアによる被災地支援活動の一層の充実に向け、行政、社会福祉協議会、ボランティア支援団体等との連携により、NPO やボランティアの受入体制の整備、防災に関する専門的なボランティアの育成等を促進するとともに、３者間で被災地での対応状況や課題についての情報共有を図る。
○ 大規模災害時における救援物資の輸送や復旧活動等に関する拠点機能を担うことが期待される広域防災拠点について、被害想定等を踏まえ、施設の役割や設置場所、既存公有施設の活用等、そのあり方を検討する。
（非常用物資の備蓄促進） 重要○ 地域間の応急物資の供給・調達を図るため、上川管内の町村と「かみかわの絆 19」及び隣接する日高町と締結した協定に基づき、備蓄・調達体制を強化するとともに、大規模な災害の発生に備え、より広域での物資調達等の体制整備に取り組む。
○ 地域づくり総合交付金等の活用や民間事業者等との協定等を通じ、村の非常用物資の備蓄体制の強化に向けた取組を促進する。
○ 平時から家庭や企業等において、最低３日間、可能であれば１週間分の食料や飲料水、生活必需品の備蓄や非常用電源の確保が重要であり、村広報紙、ホームページ、SNS 等の各種媒体を活用し、啓発活動を強化する。
【指標】
・防災関係の協定件数17 件（R２）・備蓄整備方針の策定状況

未策定（R２） → 策定（R６）【推進事業】
地域づくり総合交付金【企商】- 33 -→ 20 件（R６）２－２ 消防、警察、自衛隊等の被災等による救助・救急活動の停滞（合同訓練等関係行政機関の連携体制整備）○ 防災関係機関で構成する「占冠村防災会議」を中心に、占冠村地域防災計画の推進や防災訓練等により関係行政機関との連携を図っており、今後も消防、警察、自衛隊等の防災関係機関相互の情報共有、連携体制を強化し、災害対応の実効性を確保する。
○ 消防団員の確保を円滑に進め、潜在的な入団希望者の入団を促進するため、消防団に対する理解を向上させる広報活動を推進する。
○ 消防職員、消防団員の災害対応能力の強化に向け、恒常的な訓練、組織間の合同訓練等の充実を図るとともに、効果的な訓練環境の整備に向けた取組を推進する。
（自衛隊体制の維持・拡充）○ 大規模災害において、救助・救援活動の中心として大きな役割が期待される自衛隊について、配備されている部隊、装備、人員の維持・拡充に向け、関係機関と連携した取組を推進する。
（救急活動等に要する情報基盤、資機材の整備）○ 災害対応能力の強化に向け、消防機関における災害用資機材等の更新・配備を計画的に行う。
○ 消防職員、消防団員の災害対応能力の強化に向け、恒常的な訓練、組織間の合同訓練等の充実を図るとともに、効果的な訓練環境の整備に向けた取組を推進する。
【指標】
・消防団員数

43 人（R２）→ 50 人（R６）２－３ 被災地における保健・医療・福祉機能等の麻痺（被災時の医療体制の強化）○ 災害時の医療体制の確保のため、災害医療拠点となる村立診療所において、実災害を想定した実動訓練を関係機関との連携のもと、効果的に実行する。
（災害時における福祉的支援）○ 災害時における福祉避難所等での必要な人材の確保を図るため、社会福祉協議会、日赤占冠奉仕団等の福祉関係団体に広く協力を要請し、福祉避難所等への人的支援を促進する。
○ 「災害における社会福祉施設等の相互支援協定」の締結を進めるなど、被災した社会福祉施設等の入居者の避難先の確保や人的・物的支援の充実を図る。

- 34 -

（防疫体制） 重点○ 災害時においては、速やかな感染症予防対策が重要であり、避難所における消毒の徹底等による感染拡大防止対策と合わせて、感染症の発症やまん延を防止するため、感染症対策に配慮した避難所の開設・運営訓練の実施、感染症拡大防止物資の備蓄を図る。
また、平時から定期予防接種の接種を促進し、防疫対策の充実を図る。
【指標】
・村立診療所における災害実動訓練

未実施（R２） → 年１回（R６）・社会福祉施設との協定締結状況

０施設（R２） → １施設（R６）・予防接種法に基づく予防接種（麻し１期 100％（R２） → 100％（R６）

ん・風しんワクチン）の接種率

２期 100％（R２） → 100％（R６）【推進事業】
地域づくり総合交付金【企商】- 35 -

３．行政機能の確保
３－１ 村内外における行政機能の大幅な低下（災害対策本部機能等の強化） 重点○ 災害対策本部の機能強化に向け、定期的な実働訓練等を通じ、職員の参集範囲や各班の業務内容、情報の収集・集約体制・連携方法等を検証する。あわせて、本部機能の運用に必要な資機材の整備、食料等の非常用物資の備蓄を計画的に推進する。
○ 災害対策本部の機能強化に向け、職員の災害対応能力の向上、必要な資機材の整備を促進する。また、地域防災の中核的な存在として、災害時の消火活動や水防活動、住民の避難誘導や災害防御に重要な役割を担う消防団の機能強化を促進する。
○ 災害時の防災拠点として災害対策本部機能の維持確保に不可欠な役場庁舎の耐震化
及び非常用電源設備の整備等を検討するとともに、概ね 72 時間は非常用電源が稼働できるよう十分な燃料の備蓄を促進する。また、停電時には、外国人観光客を含む被災者に庁舎等を開放して電源の提供に努める。
（業務継続体制の整備）○ 村の業務継続計画については、防災訓練等を通じ実効性の検証を行い、必要に応じて計画の見直しを行うこととし、災害時における市町村業務の継続体制を確保する。
○ 災害時における行政情報システム機能の維持・継続を図るため、重要システムに係るサーバーのデータセンターへの移設や具体的災害を想定した訓練等、「ICT 部門の業務継続計画（ICT-BCP）」に沿った取組を計画的に進めるとともに、情報システムの機能維持のための取組を促進する。
（広域応援・受援体制の整備）○ 大規模災害が発生した際の災害応急体制の確保を図るため、「かみかわの絆 19～上川管内町村広域防災に関する決議」による応援協定等の効果的な運用方法の検討とともに、広域応援・受援体制の構築を図る。
○ 他の自治体から円滑に応援職員を受け入れるため、あらかじめ依頼すべき業務等の明確化や非常時優先業務等の選定を行う等、受援体制を構築するとともに、応援職員を派遣する場合に備え、職員の研修や応援活動に必要な事務機器等の準備を行う。
○ 職員の派遣に際し、過去に派遣されたことのある職員のリストを活用する等、地域や災害の特性等を考慮して職員を選定するとともに、研修の実施等による職員の災害対応能力の向上を図る。
【指標】
・災害対策本部を設置する庁舎の耐震化率

未実施（R２）

・業務継続計画の策定状況

策定済み（R２）・ICT 部門の業務継続計画（ICT-BCP）の策定状況

策定済み（H２）

・受援計画の策定状況

未策定（R２） → 策定（R６）- 36 -→ 未定（R６）

４．ライフラインの確保
４－１ 長期的又は広範囲なエネルギー供給の停止（電気事業者等との連携）○ 胆振東部地震に伴う大規模停電を踏まえ、安定した電力供給を確保するため、電気事業者等との連携強化を図る。
（多様なエネルギー資源の活用） 重要○ 木質バイオマスボイラーの導入等の天然資源の有効利用と利用拡大に向けた取組を推進するとともに、間伐材の利活用等によるエネルギーの地産地消関連施策を推進し、エネルギー構成の多様化を図る。
（避難所等への石油燃料供給の確保）○ 村では、災害時において緊急車両や避難所等に石油燃料供給を安定確保するため、村有のガソリンスタンドに一定量の石油燃料を備蓄するほか、石油販売業団体等との間で協定や覚書を締結する等、平時からの情報共有、連携強化を図る。
【指標】
・木質バイオマスボイラー導入状況

２施設（R２） → 現状施設での利用拡大
ガソリン（レギュラー）、軽油、灯油 各 2,000 ㍑

・村有ガソリンスタンド備蓄可能容量→

現状値の維持《推進事業》
地域バイオマス利活用促進事業【企商】
バイオマス利活用推進事業【企商】
新エネルギー等率先導入推進事業【企商】
省エネルギー・新エネルギー促進事業【企商】
新エネルギー導入加速化事業【企商】
木質バイオマス資源活用促進事業【企商】
林業・木材産業構造改革事業【農林】
地域主体の新エネ導入支援事業【企商】
地域資源活用基盤整備支援事業【企商】
エネルギー地産地消事業化モデル支援事業【企商】
災害時に備えた地域におけるエネルギーの供給拠点の整備事業
離島・SS 過疎地等における石油製品の流通合理化支援事業（過疎地域における石油製品の流通体制の整備事業）【企商】
次世代燃料供給体制構築支援事業（SS 過疎地対策計画策定支援事業）【企商】- 37 -

４－２ 食料の安定供給の停滞（食料生産基盤の整備）○ 本村の農業は、酪農・畜産が主体であり、大規模災害により、その生産基盤に深刻な打撃を受けた場合、牛乳及び肉牛（素牛）の生産基盤に多大な影響を及ぼすことが予想され、本村の第一次産業の存亡が危惧されることから、いかなる事態においても安定した農業経営基盤を維持できるよう、老朽化施設等の耐震化や防災・減災対策も含め、農地や農業用施設等の生産基盤の整備を推進する。
（農業の体質強化）○ 現在、本村の農業は、慢性的な担い手不足の課題を抱えており、大規模災害発生時においては復旧作業や被災状況下での経営継続等において、中心的な役割を果たす担い手の確保がより一層困難となることが予想されているため、担い手確保対策が急務であることから、経営安定化対策、新たな技術の活用等による本村農業の体質強化、持続的な発展につながる取組を効果的に推進する。
（農産品の販路拡大）○ 大規模災害時において食料の供給を安定的に行うためには、平時から一定の生産量を確保し、安定した経営を堅持していくことが重要であることから、販路の維持・拡大、農業のさらなる成長につながる取組を推進する。
【指標】
・農家戸数

22 戸（R２）

・耕作面積

602.33ha（R２）→ 610ha（R６）

・認定農業者への農地集積率

87％（R２）《推進事業》
農業農村整備事業【農林】
中山間地域等直接支払交付金【農林】
農業人材確保対策推進事業【農林】
経営所得安定対策等推進事業【農林】
農業次世代人材投資事業【農林】
食料産業・６次産業化交付金事業【農林】
強い農業づくり事業【農林】- 38 -→ 25 戸（R６）→

95％（R６）

４－３ 上下水道等の長期間にわたる機能停止（水道施設等の防災対策）○ 災害時においても給水機能を確保するため、配水池、配水管、貯留施設、浄水場等の水道施設の耐震化や浸水対策、基幹管路の多重化等に加え、今後の水需要を考慮した施設の更新や維持管理等の老朽化対策を促進する。
○ 災害時における水道施設の機能不全に備え、緊急時給水拠点の確保や給水訓練の実施
等、応急給水体制の整備を促進する。
（下水道施設等の防災対策）○ 災害時に備えた下水道の BCP については、国の策定マニュアルの改定に伴う見直しを進めるとともに、下水道施設等の耐震化、長寿命化計画等に基づく老朽化対策を計画的に行う。
○ 単独浄化槽から災害に強い合併処理浄化槽への転換を促進する。
【指標】
・簡易水道の管路耐震適合率

1.7％（R２） → 整備を検討（R６）・下水道 BCP の策定状況

策定済（R２） → 内容を更新（R６）・下水管渠の地震対策実施率
・下水道施設ストックマネジメント計
画を踏まえた長寿命化計画策定状況

0％（R２） → 整備を検討（R６）
未策定（R２） → 策定を検討（R６）《推進事業》
水道施設管理指導事業【建設】生活基盤施設耐震化等補助金事業【建設】農業農村整備事業【農林】
防災・安全交付金【建設】- 39 -

４－４ 村外との基幹交通及び地域交通ネットワークの機能停止（道内交通ネットワークの整備）○ 大規模災害時に、被災箇所からの避難や物資供給、救援救急活動等を迅速に行うためには、交通の分断を回避し、避難所等の防災拠点を結ぶ移動の代替性を確保することが重要であり、地域間を連結する地域道路や緊急輸送道路、避難路等の整備を計画的に推進する。
（道路施設の防災対策等）○ 落石や岩石崩落等の道路点検結果に基づき、要対策箇所について、順次、対策工事を計画的に実施するとともに、現地状況等の変化により新たな対策が必要な箇所等の把握に努める等、計画的な整備を推進する。
○ 橋梁の耐震化については、緊急輸送道路や避難路上にある橋梁への対策を優先する等
計画的な整備を推進する。また、橋梁をはじめとした道路施設の老朽化対策について、
個別施設ごとの長寿命化計画等に基づき計画的な施設の点検・診断を行い、施設の適切な維持管理・更新等を実施する。
（鉄道の機能維持・強化）○ 関係機関と連携し、持続的な鉄道網の機能維持・強化に向け、必要な取組を進める。
【指標】
・橋梁の点検率

100％（R２）

・道路橋の長寿命化計画策定状況

策定済み（R２）《推進事業》
直轄道路事業【建設】地域連携推進事業費補助【建設】社会資本整備総合交付金【建設】防災・安全交付金【建設】特定道路事業交付金【建設】特別対策事業【建設】土砂災害対策道路事業補助【建設】農業農村整備事業【農政】
森林整備事業【農林】
道路維持補修事業【建設】土木施設維持管理事業【建設】道路メンテナンス事業補助【建設】- 40 -

５．経済活動の機能維持
５－１ 長期的又は広範囲なサプライチェーンの寸断や中枢機能の麻痺等による企業活動等の停滞（企業の事業継続体制の強化）○ 胆振東部地震をはじめ、自然災害が頻発・激甚化する中、村内企業の事業継続計画の策定に向けて、国・道が作成する「BCP 策定の手引き」等を配布し、「事業継続計画」の策定を促進する。
また、企業の防災・減災・事業継続についての意識の醸成を図るほか、事業継続計画の策定を希望する村内企業に対して、関係機関と連携し、計画策定への支援を促進する。
（被災企業等への金融支援）○ 国や道では、災害に伴う経済環境の急変等により影響を受けた中小企業等の早期復旧と経営の安定を図るための被災企業への金融支援を実施しており、引き続きこうしたセーフティネット策を確保する。
また、村内企業等が実施する事前防災・減災のための取組に対する支援を推進する。

- 41 -

６．二次災害の抑制
６－１ 農地・森林等の被害による国土の荒廃（森林の整備・保全） 重要○ 大雨や地震等の災害時における土石・土砂の流出や表層崩壊などの山地被害を防止す
るため、造林、間伐等の森林整備や林道等の路網整備を計画的に推進する。
○ エゾシカなど野生鳥獣による森林被害の防止対策を推進し、自然と共生した多様な森
林づくりを進める。
（農地・農業水利施設等の保全管理）○ 農地が持つ保水効果や土壌流出の防止効果など国土保全機能を維持するため、地域の共同活動等による農地・農業水利施設等の地域資源の適正な保全管理を推進する。
【指標】
・多様な樹種・林齢で構成された森林

2,320ha（R２） → 2,320ha（R６）の造成面積
・村有林において多様な方法で更新す953ha（R２） →る人工林の面積《推進事業》
地域づくり総合交付金【農林】
多面的機能支払事業【農林】
治山事業【農林】
小規模治山事業【農林】
山村防災情報共有体制整備事業【農林】
森林整備事業【農林】
森林・山村多面的機能発揮対策推進事業【農林】
林道維持管理事業【農林】
地域森林計画編成事業【農林】
未来につなぐ森づくり推進事業費補助【農林】
造林単独事業【農林】
鳥獣被害防止総合支援事業【農林】
エゾシカ対策推進事業【農林】
エゾシカ指定管理鳥獣捕獲等事業【農林】
エゾシカわなＩＣＴ捕獲管理体制実証事業【農林】
捕獲従事者育成等事業【農林】
エゾシカジビエ利用拡大推進事業【農林】- 42 -

953ha（R６）７．迅速な復旧・復興等
７－１ 災害廃棄物の処理や仮設住宅の整備等の停滞による復旧・復興の大幅な遅れ（災害廃棄物の処理計画の策定）○ 早期の復旧･復興の妨げとなる災害廃棄物を迅速に処理するため、災害廃棄物処理計
画の策定を促進する。
【指標】
・災害廃棄物処理計画の策定状況

未策定（R２） →策定（R６）

７－２ 復旧・復興等を担う人材の絶対的不足や地域コミュニティの崩壊（災害対応に不可欠な建設業との連携）○ 災害発生時の人命救助のための障害物の除去、道路交通の確保、パトロールなどの応急対策を効果的に実施するため、建設業団体との効果的な活用を図る等、災害時における行政機関と建設業との連携体制を強化する。
○ 災害時の復旧･復興に加え、公共施設等の耐震化や老朽化対策、交通ネットワークの整備等、平時における強靱化の推進に不可欠な建設業の振興に向け、担い手の育成・確保や災害時に備えた事業継続計画の策定促進等、関係団体等と連携した取組を推進する。
（行政職員の活用促進）○ 災害時の復旧・復興等に関する業務を円滑に進めるため、国・道及び他市町村の行政職員の応援・受援体制を強化する。
（地域コミュニティ機能の維持・活性化）○ 災害時においても復旧・復興が迅速かつ円滑になされるよう、住民や行政区等に対し、集落機能の維持・確保を図る取組を実施する。
【指標】

・平成 27 年国勢調査における 15 歳以上就業者数に占める建設業就業者 4.6％（H27） →割合《推進事業》
建設業経営体質強化対策事業【建設】- 43 -

5.0％（R６）

第５章
１

計画の推進管理計画の推進期間等

計画期間は社会情勢の変化や「国土強靱化基本計画」及び「北海道強靱化計画」と調和を図る必要があることから、本計画の推進期間は概ね５年（令和２年から令和６年まで）とする。
また、本計画は、占冠村の他の分野別計画における国土強靱化に関する指針として位置づけるものであることから、国土強靱化に関連する分野別計画においては、それぞれの計画の見直し及び改定時期に併せ、所要の検討を行い、本計画との整合性を図っていく。

２

計画の推進方法

２－１

施策毎の推進管理

本計画に掲げる施策の実効性を確保するためには、明確な責任体制のもとで施策毎の推進管理を行うことが必要である。
このため、施策プログラムの推進に当たっては、庁内の所管部局を中心に、国や北海道等との連携を図りながら、個別の施策毎の進捗状況や目標の達成状況等を継続的に検証し、効果的な施策の推進につなげていく。
《 施策毎の推進管理に必要な事項 》
・ 当該施策に関する庁内の所管部局、国の関係府省庁、道の関係部局
・ 計画期間における施策推進の工程
・ 当該施策の進捗状況及び推進上の問題点
・ 当該年度における予算措置状況
・ 当該施策の推進に必要な国の施策等に関する提案・要望事項
・ 指標の達成状況 等

２－２

ＰＤＣＡサイクルによる計画の着実な推進

計画の推進に当たっては、前項で示した各施策の進捗状況や目標の達成状況を踏
まえ、施策プログラム全体の検証を行い、その結果を踏まえた予算化や国・道への政策提案を通じ、更なる施策推進につなげていくという PDCA サイクルを構築し、占冠村地域強靱化のスパイラルアップを図っていく。

- 44 -

【別表】

占冠村地域強靱化のための推進事業一覧

・第４章の「占冠村地域強靱化のための施策プログラムの策定及び推進事業一覧」において記載している推進事業の末尾には以下の所管部局名の略称を記載。
【総務】：総務課
所管部局名
総務課

【企商】
：企画商工課
推進事業名

総合防災体制整備

企画商工課 地域づくり総合交付金【農林】：農林課【建設】：建設課
事

業

概

要

【防災情報システム整備費】
住民などに対する気象警報、災害情報等の提供。
【災害対応人材強化費】
防災訓練や防災研修を通じて村職員の災害対応能力の向上を図る。
【「まさか」に備える危機対策総合推進費】
村立学校における「１日防災学校」の開催。
市町村が設置する避難所等の資機材等整備等に対する助成。

地上基幹放送ネットワー 放送網の遮断の回避等といった防災上の観点から、次の整備に対して支援
ク整備事業
を行う。
①ラジオ等の新規整備に係る予備送信所設備等、災害対策保管送信所等、
緊急地震速報等の整備②ケーブルテレビ幹線の２ルート化等の整備（条件不利地域については、老朽化した既存幹線を同時に更新するときも補助対象）
地上基幹放送等に関する 大規模な自然災害時においても、適切な周波数割当により置局された現用
耐災害性強化支援事業の放送局からの放送を継続させるため、地上基幹放送等の放送局の耐災害性強化を図る地上基幹放送事業者等に対して整備費用の一部を補助する。
民放ラジオ難視聴解消支 国民生活に密着した情報や災害時における生命・財産の確保に必要な情報
援事業の提供を確保するため、ラジオの難聴解消のための中継局の整備に対して支援を行う。
公衆無線 LAN 環境整備支 防災の観点から、防災拠点（避難所・避難場所、官公署）及び被災場所と援事業して想定される災害対応の強化が望まれる公的拠点（博物館、文化財、自然公園等）における講習無線 LAN（Wi-Fi）環境の整備を行う地方自治体に対し、その費用の一部を補助する。
ケーブルテレビ事業者の 平成 30 年７月豪雨等を踏まえ、ケーブルテレビ事業者への局舎、伝送路
光ケーブル化に関する緊 等の緊急点検により、局所的豪雨災害等への課題に対処するため、ケーブ
急対策事業
ルテレビネットワークの耐災害性強化（ケーブルテレビネットワーク光化）のための緊急対策を実施する。
地域バイオマス利活用推 地域バイオマスを活用した産業化を推進し、環境にやさしく災害に強いま進事業
ち・むらづくりを目指すバイオマス産業都市の構築を支援する。
バイオマス利活用推進事 産学官ネットワーク組織（北海道バイオマスネットワーク会議）の運営、
業
フォーラム等の開催、市町村による活用推進計画等の策定等の支援等。
新エネルギー等率先導入 国の電源立地地域対策交付金を活用し、地域において、道自らが道有施設推進事業への率先した新エネ導入や省エネを行うことにより、道内市町村や企業等への普及拡大。
省エネルギー・新エネル 「北海道省エネルギー・新エネルギー促進条例」及び「北海道省エネルギ
ギー促進事業ー・新エネルギー促進行動計画」に基づき、省エネルギーの促進と新エネルギーの開発導入の促進
新エネルギー導入加速化 地域における新エネルギー導入を促進するために、市町村が策定した地域事業
ビジョンに基づいた取組に対し支援を行う。
木質バイオマス資源活用 急増する木質バイオマス需要に対応するため、林地未利用材の有効活用を促進事業
進め、原料の安定供給を図るとともに、バイオマスの熱利用を促進するため小規模分散型の利用を促進。
地域主体の新エネ導入支 地域主体のエネルギー地産地消の取組を加速するため、エネルギーと地域
援事業
経済の循環により、持続可能な地域づくりに資する新エネルギー施設導入に対して支援する。
エネルギー地産地消事業 地域の特性に応じたエネルギー資源を効果的、効率的に利用し、エネルギ
化モデル支援事業
ー地産地消のモデルとなる取組に対し支援し、地域のエネルギー資源の最大活用を図る。

- 45 -

リスク
シナリオ
１－６
１－６
１－６
１－３
１－５
１－６
２－１
２－３
１－６

１－６

１－６

１－６

１－６

４－１
４－１
４－１

４－１

４－１
４－１

４－１

４－１

所管部局名

農林課

推進事業名

事

業

概

要

地域制限活用基盤整備支 地域が有するエネルギー資源の最大限活用を図るため、地域や事業者が行
援事業
う新エネルギーの導入を目的とした電力系統に接続するための事業に対して支援を行う。
災害時に備えた地域にお 災害時の石油製品の安定供給体制を構築するため、自家発電機を備えたけるエネルギー供給除店 「住民拠点 SS」の整備、地下タンクの入替・大型化、災害時専用臨時設置の整備事業
給油設備の整備、緊急時の石油製品の供給に係る研修・訓練等に対して支援を行う。
離島・SS 過疎地等におけ SS 過疎地等における地下タンクからの危険物漏えい防止に係る補強工事
る石油製品の流通合理化 などを行うことで石油製品の供給源の維持を図る。
支援事業費（過疎地等における石油製品の流通体制整備事業）
次世代燃料供給体制構築 SS 過疎地等における SS の地域コミュニティインフラ化等による燃料供給支援事業（SS 過疎地対策 拠点確保に向けて、自治体を中心として地元事業者・住民など地域一体と経過う策定作業）なった SS 過疎地対策計画策定の取組や燃料供給の担い手確保の取組を支援する。
地域づくり総合交付金
エゾシカ森林被害防止対策に対する助成。
農業農村整備事業
ほ場の大区画化、農地の排水対策、老朽化した農業水利施設等の長寿命化
等、農業の生産力や競争力強化、農村地域の国土強靱化に不可欠な整備。

中山間地域等直接支払交 中山間地域等において、農業生産条件の不利を補正するため、耕作放棄地
付金の発生防止や機械・農作業の共同化等、将来に向けて農業生産活動を維持する活動を支援。
農業人材確保対策推進事 次代の農業を担う意欲と能力のある人材を育成・確保するための支援を行業う。
経営所得安定対策等推進 農業経営の安定と国内生産力の確保を図るため、畑作物の直接支払交付金
事業や米・畑作物の収入減少影響緩和交付金といった、経営所得安定対策等の推進に必要な活動を行うとともに、市町村など地域段階の事業実施主体が行う普及推進活動や要件確認等に必要な経費を助成する。
農業次世代人材投資事業 次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、就農前の研修期間（準備型２年）の生活安定及び就農直後（経営開始型５年）の経営確立に資するための資金等について支援する。
食料産業・６次産業化交 農林漁業者等の６次産業化を推進するため、新商品開発や、販路開拓、加付金事業
工・販売施設の整備等を支援する。
強い農業づくり事業
農業生産の高品質・高付加価値化や低コスト化の推進、自給飼料生産拡大等に必要な施設整備等に対する支援。
多面的機能支払事業
農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るため、農地や水路など、地域資源の適切な保全管理に取り組む地域の共同活動の支援。
治山事業
森林の維持造成を通じて山地に起因する災害から地域の安全・安心を確保
し、また、水源の涵養、生活環境の保全及び形成を図るため、治山施設の設置や機能の低下した森林の整備に対して支援を行う。
小規模治山事業
森林の維持造成を通じて山地に起因する災害から地域の安全・安心を確保
し、また、水源の涵養、生活環境の保全及び形成を図るため、治山施設の設置や機能の低下した森林の整備に対して支援を行う。
山村防災情報共有体制整 山地災害危険区域等の山地防災情報共有体制の整備、山地防災情報の提供
備事業
及び大規模山地災害発生時における協力体制の整備に対して支援を行う。
森林整備事業森林の多面的機能の持続的な発揮を図るため、造林や間伐等の森林整備。

リスク
シナリオ
４－１

４－１

４－１

４－１

６－１
１－２
４－２
４－３
４－４
４－２

４－２
４－２

４－２

４－２
４－２
６－１
１－２
６－１
１－２
６－１
１－２
６－１
１－２
４－４
６－１
４－１

林業・木材産業構造改革 林業・木材産業経営の改善又は林業労働災害の防止若しくは林業労働に従事業事する者の確保を目的として、新たな林業・木材産業部門の経営を開始し、林産物の新たな生産・販売方式を導入し、又は林業労働に係る安全衛生施
設若しくは林業労働に従事する者の福利厚生施設を導入するための資金の貸付け。
森林・山村多面的機能発 地域住民、森林所有者等が協力して行う森林の保全管理や森林資源の利用 ６－１
揮対策推進事業等の取組に対して支援を行う。
林道維持管理事業
森林整備を実施する上で重要な基盤となる林道等の路網整備。
６－１
地域森林計画編成事業
森林 GIS を活用した効率的かつ効果的な地域森林計画の編成や、施業集約 ６－１化の担い手等に精度の高い森林資源情報の提供を行うため、都道府県が行う森林 GIS における空間情報（空中写真、衛星画像）の整備や森林簿、森林計画図等の森林資源情報の精度向上の取組に対して支援を行う。

- 46 -

所管部局名推進事業名未来につなぐ森づくり推進事業
造林単独事業
鳥獣被害防止総合支援事
業
エゾシカ対策推進事業

建設課

事

業

概

要

伐採後の確実な植林等に対する支援。

健全な森林の造成・保育を行う事業
鳥獣被害防止特措法により市町村が作成する「被害防止計画」に基づく、
地域関係者が一体となった鳥獣被害防止の取組に対して支援を行う。
北海道エゾシカ管理計画（第５期）に基づき、個体数調査や対策協議会などの実施により、エゾシカ個体数の適正管理、被害の低減を促進。
エゾシカ指定管理鳥獣捕 北海道エゾシカ管理計画（第５期）の捕獲目標達成のため、関係機関と連獲等事業携し、全道での捕獲事業等の実施。
エゾシカわな ICT 捕獲管 ICT 技術を活用し、わなによりエゾシカの個体数管理体制の構築を図る。
理体制実証事業
捕獲従事者育成等事業
認定鳥獣捕獲等事業者を指導者として、都市部の若手狩猟者に対し、銃器の安全な取扱い等安全教育を実施するとともに、エゾシカの捕獲技術等を習得させ、将来的に捕獲体制の維持に苦慮している地域の捕獲従事者確保を支援する。
エゾシカジビエ利用拡大 狩猟によるエゾシカ捕獲と狩猟により捕獲されたエゾシカの有効活用を推進事業推進するため、狩猟により捕獲したエゾシカを指定する食肉処理施設に食肉用として搬入した場合に、その経費を支援する。
防災・安全交付金
命と暮らしを守るインフラ再構築又は生活空間の安全確保を実現するための「整備計画」に基づく取組について、政策目的実現のための基幹的な
社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備等に対して総合的・一体的に支援を行う。
治水維持補修事業
既存施設が機能発揮するよう、適切な維持管理を行い、既存ストックの有
効活用、長寿命化対策を進める。
特別対策事業
河川における治水対策、安全な水辺空間の整備を行う。

特定緊急砂防事業

土石流、地すべり等により人的被害、家屋非該当が発生した一定の地区について、被害をもたらした同規模の土石流、地すべりが再び発生した場合でも安全が確保されるよう、災害関連緊急事業と一体的に計画に基づき一定期間内で緊急的に施設整備を行う。
直轄砂防事業山地周辺の荒廃地域の保全とあわせて、土石流、地すべり及びがけ崩れから下流地域の安全を確保する。
特定土砂災害対策推進事 土砂・洪水氾濫が生じた場合の危険性が高く重要な背後地を抱え、河川改業
修等の異なる事業との計画的な連携が必要な箇所において実施する事業へ支援する。
直轄道路事業国と地方が一定の負担割合のもと、道路等の整備を行う。
地域連携推進事業
道路の交通の安全の確保とその円滑化、生活環境の改善を図るために、道路の整備、維持補修にかかる事業を支援する。
社会資本整備総合交付金 地域住民の命と暮らしを守る総合的な老朽化対策、事前防災、減災の取組、地域における総合的な生活空間の安全確保の取組を集中的に支援する。
特定道路事業交付金
地域が緊急に解決しなければならない課題解決のために、早急に対応が必
要な特定の道路整備に対し支援を行う。
土砂災害対策道路事業
土砂災害に備えるため、重要物流道路等について砂防事業と連携し、土砂
雑賀千愛作事業に対し、計画的かつ集中的に支援する。
道路維持補修事業
道路を常に良好な状態に保ち、安全で快適な交通環境を維持する事業。
道路メンテナンス事業
道路の長寿命化を図るため、予防保全を前提に最小のコストで安全・安心
な状況を維持するための点検、メンテナンスを行う事業。
土木施設維持管理事業
住民の生命や財産に危険が及んだ璃、生活や経済活動に支障をきたすことのないよう、道路や河川など施設ごとの戦略的な維持管理・更新等を推進する。災害への備えを高め、より効果的な維持管理に取り組む。
道路除雪事業
日常から、より効果的な除排雪の実施とあわせて、冬季間の異常気象によ補助道路除雪事業
る被害防止や軽減を図り、道路利用者の安全を確保する。
社会資本整備総合交付金 「整備計画」に基づく事業のうち、重要物流道路の脆弱区間の代替路や災害拠点への補完路の整備等について支援を行う。
水道施設管理指導事業
水道施設の維持管理について指導し、衛生的で安全な施設管理を行う。
生活基盤施設耐震化等補 水道施設の耐震化の取組や負う休暇対策、水道事業の広域化の取組を支援
助金事業する。
建設業経営体質強化対策 地域社会を支える建設企業等の体質の強化を図るために業務の改善や経事業営計画の策定等を支援する。

- 47 -

リスク
シナリオ
６－１
６－１
６－１
６－１
６－１
６－１
６－１

６－１

１－２
１－４
４－３
４－４
１－２
１－２
１－４
４－４
１－２

１－２
１－２

４－４
４－４
４－４
４－４
４－４
４－４
４－４
１－２
４－４
１－４
１－４
４－３
４－３
７－２