中国経済研究会
第1回「中国経済の現状と習政権 2 期目の方向性」
株式会社国際経済研究所 研究部 主席研究員
伊藤 信悟 氏日 時： 2018 年 6 月 27 日（水） 14：00～16：00
場 所： 中曽根康弘世界平和研究所 7 階大会議室〈要旨〉●2017 年 10 月、習近平総書記は再選を果たした。習総書記は、第 2 期政権発足にあたり、人事面では腹心を中心に固めると共に、国家主席の任期制限の撤廃などにより自らの権限の強化・集中を進め、自分が掌握した党のリーダーシップの強化を図ってきた。
●習総書記は、今後、2020 年までに小康社会の全面的完成を達成する方針を掲げている。
さらには 2035 年までに「社会主義現代化の基本的実現」を果たし、21 世紀中葉には中国を「富強・民主・文明・調和・美しさを備えた社会主義現代化強国」にする意欲を習総書記は明らかにした。これがトランプ政権の対中政策にも影響を与えている。
●経済運営に目を向けると、習総書記は 2018 年を「「高度成長段階」から「質の高い発展段階」への移行を始動する年」、「『改革開放』40 周年」、「「小康社会の全面的完成」の勝敗を決する年」、「第 13 次五ヵ年計画の前半の結果を後半につなげる年」として位置づけており、党大会の開催年で安定を重視した 2017 年と比べると、2018 年は成長率を少し抑えてでも改革のスピードを上げる構えをみせている。
●2018 年前半の中国経済は、2015～2016 年頃と比べれば安定度が増している。景況感も概ね良好である。ただし、中国経済は政府による景気下支えから脱却しきれているわけではない。また、改革開放を加速させるとしつつも、激変緩和措置も用意しており、そこからも、中国政府が慎重な経済運営の必要性を依然として感じていることがわかる。
●中国経済は三大課題たる、「重大リスク防止・解消（主に金融リスク）」、「貧困問題」、「環境問題」に取り組む必要があり、その解消には時間がかかる。また、トランプ政権発足を契機に米中貿易摩擦が激化しており、対米関係も中国経済の先行きにとって重大なリスクとなっている。中期的に、これらのリスクへの注意が重要であろう。

１．強まる習総書記の一強体制
2017 年 10 月に開催された中国共産党の第 19 回全国代表大会（党大会）と翌日の第 19期中央委員会第 1 回全体会議（一中全会）で習近平総書記が再選を決めた。第 2 期政権の人事面を見ると、腹心を常務委員に登用し、盟友である王岐山氏を国家副主席に就任させる形でトップを固めた。更にその下の中央政治局委員も、腹心と言われる人物が多く配置されている。
人事面を固めるため、習総書記は新設の組織をいくつか作り、その長に就任することで、権威強化・権限集中を進めてきた。具体的には、2013 年 11 月に中央全面改革深化指導小組組長、2014 年 1 月に中央国家安全委員会主席、2014 年 2 月に中央ネットワーク安全・情報化指導小組組長、2014 年 3 月に中央軍事委員会国防・軍隊改革深化指導小組組長に就い1ている。この中で特に中央全面改革深化指導小組組長への就任は、経済面でも習総書記がしっかりと才腕を揮う意思を示したものとして非常に大きな意味を持っていた。
2016 年 10 月の六中全会のコミュニケにおいて「習近平同志を中核とする党中央」という言葉が使われるようになり、毛沢東・鄧小平・江沢民についで久しぶりに中核という存在になることに習総書記は成功した。その後、2017 年 10 月の党大会で党規約を改正し、「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想」が今後の中国共産党の行動指針になった。自分の名前を冠した思想・理論を党規約に入れ込むことは、毛沢東・鄧小平以来である。そして、2018 年 3 月の第 13 期全国人民代表大会第 1 回会議（全人代）において憲法が改正され、国家主席・副主席の任期制限の撤廃に成功し、今後習総書記が 3 期目を狙うことが可能になった。
その上で、自分が掌握した党のリーダーシップを一段と強化するということで、「党の指導強化」の方針を鮮明にした。2017 年 10 月の党大会における習総書記報告では、「党政軍民学、東西南北中のあらゆる活動に対して党の指導を堅持」と表明し、2018 年 3 月の全人
代での憲法改正では、「党の指導は中国の特色ある社会主義の最も本質的な特徴である」という言葉が憲法第 1 条第 2 項に加筆された。また全人代では、機構改革が行われ、党政関係において政府に対する党の指導が強化されることになった。かつては党と政府をしっかり分離していこうという議論があったのだが、そこから大きく方針転換していった。
第 1 期習近平政権で権威・権力を強めていく過程で、激しい反腐敗運動を実行した。盟友である王岐山氏が 2012 年 2 月に中央規律検査委員会書記に就任し、2013 年 1 月には習総書記が「虎も蠅も一緒に打つ」と発言し、元中央政治局常務委員など大物も含め、紀律違反で処分していった。この活動に対して、一般民衆は高い評価を与えている。
「反腐敗・清廉な政治建設活動の成果に対する満足度」という調査では、満足度が 50%に達さなかった江沢民政権や、最終的には 70%台の満足度だった胡錦涛政権に比べ、第 1 期習近平政権では直近で 90%を超える満足度を得ている。
２．習総書記が描く中国の将来像と現在の到達点
権力を固めた習総書記の描く将来像として、2017 年 10 月の党大会で、今後は「社会主義現代化の実現」と「中華民族の偉大なる復興」を果たし、「大国」から「強国」になると宣言した。現状の認識としては、中国は自身の政権下で「新時代」に入った、即ち自身が時代を画すリーダーになったということを鮮明に述べたのである。さらに中国は豊かになる段階から強くなる段階への偉大なる飛躍の時期を今迎えており、経済力・科学技術力・国防力・総合国力は世界の前列に入り、国際的地位はかつてないほど高まっているとの認識を示した。今後については、初期段階の総仕上げとして、2020 年までに小康社会の全面的完成を遂げて皆がゆとりある状態を達成し、その後 2035 年までに「社会主義現代化の基本的実現」を目指し、そして中華人民共和国建国 100 周年の 21 世紀中葉には「富強・民主・文明・調和・美しさを備えた社会主義現代化強国」になるという目標が掲げられた。
「美しさ」とい2うものが目標の一つに加わったということが、一つの変化として注目される。
習総書記の描く 2035 年の中国の姿を更に具体的に述べると、「イノベーション型国家の前列に登りつめる」との言葉が盛り込まれた。これは単に生産大国として世界の前列に並ぶだけではなく、イノベーションの分野でも世界をリードしうる存在になるということである。これに加え、「人民の平等参加・平等発展の権利が十分に保障され、法治国家・法治社会が基本的に完成し、国家のガバナンス体系・ガバナンス能力の現代化が基本的に実現される」ことや「人民生活のゆとりがさらに増し、中間所得層の比率が明らかに高まる」こと、
そして「都市・農村間、地域間の発展の差、住民の生活水準の差が顕著に縮小し、基本的な公共サービスの均等化が基本的に実現し、全人民の共同富裕が堅実に歩みをみせる」ことや「生態環境が根本的に好転し、美しい中国という目標が基本的に実現される」といったことが挙げられている。強国の基本的な条件を備えようという強い意識が感じられる。
習総書記の描く 21 世紀中葉の中国の姿を更に具体的に述べると、物質文明・政治文明・精神文明・社会文明・生態文明のあらゆる領域において全面的にレベルアップし、総合国力と国際的な影響力の面で先頭を走り、全人民の共同富裕を基本的に実現し、中華民族がより幸福で安らかで健康的な生活を享受し、中華民族が世界の民族の中でさらに意気揚々と屹立する、という絵を描くことである。世界に冠たる強国の中国を目指すのである、ということを高らかに謳っており、それが現在のトランプ政権の対中政策にも影響を与えている。
現在の中国の到達点を確認してみる。まずは、経済規模・所得水準面だが、2017 年における世界の GDP に占める中国のシェアは 15.0%に拡大し、米国との差は縮小している（2017 年、米国 24.3%）。IMF の予想から推察するに、恐らく 2025 年辺りで中国が米国のGDP を抜き、中国が発展の一つの区切りにしている 2035 年にはかなりの確率で世界第 1位になっているだろう。ただし、強国という尺度でみると、中国の 1 人当たり GDP は 2017年時点で 8,643 ドルで米国の 59,501 ドルと比べるとまだ開きは大きい。2035 年になれば中国の 1 人当たり GDP は 2 万ドル程度になり先進国入りするだろうが、米国との差はまだ残っているだろう。次に、製造業に焦点を当てて見ると、2010 年以降、中国は製造業の GDP
では米国を抜き世界第 1 位になっている。中国がすでに「製造大国」であることは論を待たない。ただし、製造業の高度化の面においては、確かに進展はみられるものの、先進国とは開きがある。例えば、半導体の貿易赤字は拡大傾向が持続、半導体の輸出競争力はまだ弱い状態である。
習総書記は「強国化」の意思を明確に示したが、他方で現在の中国が問題を抱えていることも明言している。新時代に入り中国の抱えている主要矛盾は変化しており、所得水準の向上に伴い多様化する国民のニーズをいかに満たすかが最大の課題になっているという言い方をしている。1981 年の第 11 期中央委員会六中全会では、主要矛盾を「物質文化に対して日増しに高まる人民のニーズと立ち遅れた社会の生産の間の矛盾」とし、これを解消することが中国共産党の使命であるとしていた。それ以前の毛沢東時代は階級闘争が主要矛盾という位置づけをしていた。しかし鄧小平氏は「主要矛盾は生産力の弱さにある」と宣言し、3

経済改革に向けて大きく舵を切ったのである。これに対して 2017 年 10 月の党大会で習総書記は、主要矛盾は「人民のより良い生活に対するニーズと不均衡・不十分な発展との間の矛盾」に変化したと述べた。物質的文化的生活だけでなく、民主・法治・公平・正義・安全・環境などの分野でも人々の要求は日増しに高まっているが、発展の不均衡さ、不十分さが人民の要求を満たすうえでの主要な制約要因になっており、これを解決していかなければならない、と習総書記は説明している。
そこで、世界銀行が出している「世界ガバナンス指数」の調査における中国の評価を見てみよう。
「政府の有効性」に関してはプラスの点数が与えられているが、「国民の声と説明責任」「政治的安定と暴力の不在」「規制の質」「法の支配」「汚職の抑制」は全てマイナスの点数となっている。とりわけ「国民の声と説明責任」の数値は低く、ロシアよりも評価が低い。
こうした評価が与えられていることからも、その解決が中国国内の安定や海外からの評価向上に必要なことを中国政府もある程度自覚しているのではないかと推察できる。
３．習政権からみた 2018 年の重要性
まず 2017 年の経済状況を振り返ると、2017 年には 5 年に一度の党大会があったため、安全運転第一の経済運営がとられ、実質 GDP 成長率は 7 年振りに上昇するという結果になった。2017 年 3 月の全人代で設定した数値目標も概ね達成した。
2017 年 12 月に中央経済工作会議が実施され、2018 年という一年を以下の四つに位置付けた。第一に「第 19 回党大会で示された精神（「新時代の中国の特色ある社会主義思想」）を始動する年」である。先程述べたとおり、第 19 回党大会で 21 世紀中葉までに「豊かで強く、民主的、文明的で調和のとれた美しい社会主義現代化強国」化を目指すとの方針が示された。2018 年は、その方針に則り、「高度成長段階」から「質の高い発展段階」への移行作業を開始する重要な年だと位置づけられたのである。第二に「『改革開放』40 周年の年」
である。習総書記のこれまでの改革開放の成果と今後の姿勢が問われていることを自認しているのだ。2018 年秋には四中全会が開催され、今後の改革開放の新たな全体像が示される予定である。第三に「「小康社会の全面的完成」の勝敗を決する年」である。2020 年までに 2010 年比で GDP の倍増を行うと共に農村貧困人口ゼロ化を図るとの目標が設定されている。その達成のために 2018 年の三大課題として、重大リスク防止・解消、脱貧困、汚染防止・除去が挙げられている。第四に「第 13 次五カ年計画の前半の成果を後半に繋げる年」
である。第 13 次五カ年計画の真ん中の年として、同計画の中間レビューを実施し、前半での課題に対して後半にどのような軌道修正を行うかが問われる重要な年である。
2018 年は、景気テコ入れの度合いをやや弱め、「質の高い発展」に向けた改革のスピードを幾分速める姿勢を示している。例えば、これまで同様「穏中求進（安定の中で前進を求める）」というスローガンが 2018 年も堅持されたが、昨年の中央経済工作会議で使われた「安定が大局、安定を前提にカギとなる分野である程度前進」という安定を過度に強調した表現が削除された。また、「総需要を適度に拡大する」との表現が削除されている。加えて、「積4極的財政政策」は昨年から踏襲されているが、「より積極的にする」との文言が削除された。
赤字財政は維持し、「重点領域・プロジェクトの支援は確保」するものの、「財政の持続性」を今年は重視するというのが昨年と違うポイントであり、地方政府債務の管理を強化するということが特に重視されている。2018 年 3 月の全人代で財政赤字の対 GDP 比率が 2017
年実績の 2.9%から 2018 年は 2.6%に引き下げられている。経済成長率の目標も、2018 年は「6.5%前後」とのみ記載（全人代政府活動報告）した。2017 年の成長率目標は「6.5%前後」としつつも「よりよい結果を得られるよう努力」と表記し、実際の成長率は 6.9%になった。今年の記載は、昨年と比べて成長率が下がっても構わないということを意味している。
そして、2018 年が 6.5%前後の成長ならば、2020 年に対 2010 年で GDP 倍増目標の達成が容易になるということでもある。
成長率を少し押さえてでも改革のスピードを上げていくということだが、具体的な改革開放措置として、①サプライサイドの構造改革の深化、②各種市場主体の活力喚起、③農村振興戦略の実施、④地域協調発展戦略の実施、⑤全面開放の新たな枠組みの形成促進、⑥民生の保障・改善レベルの向上、⑦多様な主体による供給、多様なルートでの保障、賃貸・購入併存の住宅制度の建設加速、⑧生態文明建設の推進加速の 8 つの重要活動を挙げている。
この中から、注目点をいくつか指摘する。①では「ゾンビ企業処理を重要なテコとした過剰生産能力の処理加速」が盛り込まれた。これまで過剰設備の廃棄・休止が行われてきたが、さらに進んで不採算企業そのものを適切に整理していこうということに変わった。②では「市場アクセスに関するネガティブリスト制度の全面的実施と改善」がある。ポジティブリストからネガティブリストへの変更で、市場アクセスが以前より改善される見込みだ。⑤では「投資前の内国民待遇に関するネガティブリスト管理方式の全面実施」や「輸入の積極的拡大、一部製品の輸入関税引き下げ」が掲げられた。これもポジティブリストからネガティブリストへの変更で、開放は一層進むであろう。
４．景気の足腰は盤石か？
最近では「『中国崩壊論』の崩壊」といった主張を耳にすることもある。中国経済は、以前に比べて安定度が増している傾向にはあるだろう。2018 年第 1 四半期の実質 GDP 成長率は昨年比 6.8%（四半期ベースで 3 期連続同水準）と安定的に推移している。足元では、最終消費（政府消費と個人消費）、総資本形成（投資と在庫）が回復し、純輸出はマイナス寄与となっている。PMI も目に見えて落ちているわけでなく、景況感は概ね良好である。
景況感の好調の背景の一つに、輸出が概ね安定的に推移しているということがある。2018年になっても輸出は IT 関連製品が牽引役となり、5%前後の安定的な伸び率を持続している。2018 年 4 月に輸出の伸びは鈍化したが、PMI 新規輸出受注をみる限り、大きく崩れている状況にはなく現状では安定して推移していると言えよう。
他方で投資は低迷している。実質固定資産投資伸び率は昨年後半以降マイナス基調だ。投資の構造に変化が生じており、インフラ投資への依存が弱まる一方で、不動産、製造業など5の投資が緩やかに回復する傾向を見せている。政府としても、箱モノに頼った成長を見直していこうという機運にあり、輸出が伸びていく中で、このような調整をしても景気が崩れないだろうという判断がなされてきたのだと思われる。生産在庫バランスもかつての酷い状
況からは改善した。2016 年に在庫の削減が進み、2017 年以降は在庫の伸びはプラス圏で推移している。生産在庫バランスの失調もない。これに呼応し 2016 年以降は PPI（生産者物価）も長年のデフレから脱し、伸びがプラスに変わっている。
個人消費に関しては、以前ほどの力はないが、足元幾分持ち直している。小売売上高伸び率は継続して減速が続いているが、GDP 作成に用いられる実質 1 人当たり消費支出の伸び率は足元幾分改善している状況にある。小売売上高伸び率にはサービス消費が含まれていないことから、サービス消費が回復したのではないかと思われる。
消費者マインドは悪くなってはいない。中国人民銀行が実施したアンケート調査では、中国都市部家計の就業期待と将来の収入増加に対する信頼感は 2016 年から上昇傾向にある。
この背景には求人倍率は過去最高値を更新しているということがある。景気は過去のような二桁成長は望めないものの、生産年齢人口が減少傾向に入っているために人手不足感が強まっている。これが消費の下支えの一つの要因となっている。それにもかかわらず個人消費の伸びが低めなのは、自動車減税の効果の剥落などが影響しているように思われる。こういったことを差し引けば、消費者マインドは悪くなく、むしろ良好な傾向にあると思われる。
輸出の伸びが堅調であるにもかかわらず、純輸出の寄与がマイナスになっているのは、輸入が高い伸びとなっているためである。輸入の実質伸び率は足元の 2018 年 4 月には 10%を超えている状況である。生産在庫バランスが改善したので、輸入品の在庫積み上げを行いやすい環境にあることが輸入の伸びを支えている。また、人手不足を背景とした省力化投資、IT 産業の大型設備投資が活発に行われており、機械設備の輸入が旺盛なことも輸入の高い伸びの一因になっている。
このように在庫がある程度掃けてきて、かつ消費者のマインドも良好ではあるのだが、一方で政府がまだ下支えしている面もある。その一つが政府消費である。個人消費は前述したように足元幾分持ち直したものの、伸びがやや弱めである。それにもかかわらず、経済成長における最終消費の寄与度が高いのは、政府消費が高い伸びを呈しているためと推察される。2017 年の実績をみると、政府消費伸びは個人消費よりもかなり高かった。2018 年に入ってからの政府消費統計は未発表なので、2018 年第 1 四半期の政府消費を「一般政府サービス、教育、社会保障・雇用、医療・衛生・計画出産に関する財政支出の総計」で代用した
ところ、2017 年とほぼ同じ伸びが続いており、個人消費よりもかなり高い水準であった。
箱モノ重視から民生重視への財政政策の見直しがその背景にあるのだと思われる。もう一つ景気の下支え役を果たしているのは、実質金利の低さである。実質預金金利（1 年物）は足元マイナスである。平均貸出金利も実質ベースで 4%前後と低めである。成長率との見合いで言っても、やや低めの状態が続いている。IMF は、この低めの金利を中立水準に持って行った場合に中国の成長率は 5%台前半に落ちるという推計を出している。経済は政府依6存から完全に抜け出しているわけではないと思われる。
2018 年の成長率は、2017 年の 6.9%からは少し落ち、6.5%強になるのではないかと考えている。改革の中でデレバレッジを進めていくことや不動産投機抑制を進めるという方針が明確になっている。それが投資や個人消費の下押し圧力となると考えられる。デレバレッ
ジに関しては、2018 年 1 月 26 日に実施された中国銀行業監督管理工作会議で、企業の負債率引き下げに注力することや、家計のレバレッジ率抑制努力をすること等が挙げられた。
家計債務に触れたことが今年の大きな特徴である。これまで中国の債務問題は主に企業だと言われていたが、家計部門の借り入れも不動産関連を中心に急速なペースで増えている。
まだ家計債務は危険水域にはないが、増え方が顕著なため、政府がこれを抑えにかかっている。それが個人消費の伸びを抑える一因になる可能性がある。
2018 年は改革開放を加速させていくとのシグナルを習政権は出しているが、中国政府は、改革による激変緩和措置も用意している。具体的には、地方政府債務の管理を強化する一方で、建設中のプロジェクトの安定的遂行を手助けするため、地方政府特別債は増発するという方法をとっている。加えてトランプ政権の様々な貿易関連の措置のリスクが意識されるようになってきていることもあり、引き締め気味のマクロ経済運営の是非を問う議論が出始めた。これが実際の政策運営にも影響を与えている。SHIBOR（上海銀行間取引金利）は2016 年から微妙に上昇した後にフラットな状態となっている。金利はデレバレッジをきちんと実施しようという意識があり、大きく下げられてはいないのだが、他方では 7 月に 2018年に入り 2 回目の預金準備率の引き下げが実施された。金利は据え置きながらも。ある程度流動性を確保し、景気を支えようという意向があるようだ。また、最近は、債券市場を支えるために担保として使える債券の種類を増やしたりもしている。
５．中国経済に死角はないか？
中国経済の大きな課題の一つが金融リスクである。2018 年の三大課題の筆頭に「重大リスク防止・解消」が挙げられているが、これは主に金融リスクを念頭に置いたものである。
金融リスクについては、すぐに暴発するというものではないが、中国経済の先行きにとり不安材料であることは間違いない。中国の非金融部門債務残高の対 GDP 比率を見ると、企業債務に関してはゆっくりと低下傾向に転換している。これは債務拡大を抑えるための措置がとられているという面もあるが、それ以上にデフレ状況から脱却して名目 GDP が上がった（分母が大きくなった）という要因が強い。企業部門の債務残高の対 GDP 比率は 2017
年末で 160.3%と、日本の過去最高値よりも高い。今のところ銀行部門の金融危機への対応力は比較的高いと思われる。貸倒引当率は 3%を超えているし、自己資本比率も 13%強と高めを保っている。中小の銀行は解らないが、恐らく大きな銀行に関してはある程度の危機対応能力を持っていることになる。また、担保の掛け目規制があり、特に不動産融資に対しては高い掛け目が設定されているので、3 割程度の下落では銀行は大きく痛まないだろう。ただし、着実にデレバレッジを進め進めていかなければ、将来金融危機に陥る可能性は排除で7きない。企業債務残高の約半分は国有企業のものだ。足元の債券市場でのデフォルトの大半は民営企業である。民間企業には規律が働いている。しかし、国有企業の破綻処理は遅れ気味である。金融危機を起こさない範囲で急ぐ必要がある。国有工業企業の ROA を見てみると、多少改善したとはいえ、民営企業や外資系企業の ROA に比べてかなり低い。とりわけ公益事業ではない競争業種に属する国有企業の ROA が低く、本来これらの国有企業を整理していかなければならないのだが、改革方針が十分に煮詰まっていないのが現状である。
2017 年に最重要課題として挙げられていた供給側構造改革に関しては、鉄鋼・石炭の生産能力削減は目標を上回る成果をみせた。その結果、鉄鋼・石炭価格も上昇に転じた。今年は鉄鋼・石炭分野のゾンビ企業の淘汰に注力することになっている。このように鉄鋼・石炭の過剰生産能力問題は快方に向かっているが、他方で太陽光パネル、液晶・有機 EL パネル、半導体、新エネルギー車などでは過剰生産能力が新たに発生する恐れがある。自動車産業については、現在投資管理規定がパブコメ段階にあるが、自動車産業の過剰生産能力の抑制が強く意識された内容になっている。また、補助金に強く依存した産業政策を見直すべきではないかという論議も激しく行われている。ZTE の問題が起こったことで、半導体の自給が必要だとの声が高まっているが、だからといって補助金を大量投入すべきではないと改革派は強く訴えている。
貧困問題の根治は、中国共産党の支配の正当性にも関わってくる重要な課題である。習総書記は 2020 年までに農村貧困人口をゼロにするという方針を既に出しており、その手段として産業発展・就業支援・移住・教育支援・健康支援・生態環境保護・生活保護等の策が講じられている。第 1 期習近平政権発足時の 2012 年には約 1 億人の農村貧困人口がいたが、2017 年には約 3000 万人に減ったと言われている。これまで毎年 1000 万人強減ってきているので、このペースでの削減が継続できれば 2020 年に農村貧困人口がゼロになる計算だ。
ただし、本当に農村貧困の問題が解決できているのかということについて、中国政府自身が疑問を持っているというのが実態だ。貧困者数の虚偽報告などの問題が発生していると審計署が報告している。
所得格差に関しては、ジニ係数は 2008 年をピークに縮小傾向にあるものの 0.47 弱という値であり、日米の水準と比べると依然として高い。省間格差や産業間格差は顕著に縮小しているが、都市・農村間格差や教育起因の所得格差の縮小度合いは小さいようだ。これをどう改革していくのかが今後の大きなポイントである。中国の場合は、資産課税強化や相続税等の税制改革や公共サービスの平準化が、所得格差縮小のカギを握る。
環境問題の解決は道半ばだと言わざるを得ない。大気汚染の改善は進んでいるが、PM2.5の目標値である 35 ㎍/㎥（WHO 基準は 10 ㎍/㎥）を未達な都市が、全国 338 都市の中で217 都市と 64.2%もある。水質汚染も 2020 年の目標では劣Ⅴ類（重度汚染）を 5%以下にするとしているが、2017 年では 8.3%あり、まだまだ目標に対して距離がある。
中期的に見た場合、最大のリスクになるのは対米関係であろう。トランプ政権の発足を契機に米中貿易摩擦が激化している。米国政府は一方的措置の発動を主体に対中攻勢を強め8ている。米国側は巨額の対中貿易赤字、非対称的な市場開放、中国の「国家資本主義」的性格に不満を持っている。また、中国の「軍民融合」の流れと技術覇権拡大への懸念を高めている。それに対して中国側は、WTO の活用による既存貿易秩序維持の姿勢を最大限にアピールしている。また、「自発的開放」（自動車・金融・消費財分野の開放推進等）を進め、米国政府の対中攻勢を弱めようとしている。他方で、米国が打ち出した制裁措置に見合った規模の対抗措置の発動を必ず行い、弱さを決して見せないようにしている。
中国の対米経済依存度は低くはない。貿易戦争が激化していった場合には、中国経済の下押し要因になる。米国の対中経済依存度は相対的に低いものの、サプライチェーンや金融市場を通じた悪影響には警戒が必要になろう。どちらの国がより不利になるのかは様々な見方があるが、いずれにせよ世界経済に悪影響を及ぼすことは確実である。

＜質疑応答＞
Q：

2018 年の経済政策の三大課題の中に、貧困撲滅と汚染防止が重大リスクの防止に並ぶ課題として挙げられた。なぜこの二つがこんなに高い課題認識となったのだろうか？
A：「環境問題」は、中国共産党の統治にとって既に不安材料の位置付けになっている。

2007 年頃から環境を理由としたデモや抗議活動が急速に増えたからである。
「貧困問題」
は、「小康社会の全面的完成」を目指しているのに、農村に貧困者がいれば、目標未達成の何よりもの証左となってしまう。そのような事態となれば、中国共産党の支配の正当性が問われかねないとの認識があるのだと思う。
Q：「貧困の撲滅」に関して、貧困の定義と本気度を教えて欲しい。

A： 農村の貧困に関しては、2015 年に 1 人当たり年間純収入 2,855 元以下が貧困認定基準とされている。上述のとおり「貧困の撲滅」を本気で達成したいという強い想いは持っていると思う。ただし、貧困状態にある人達が持続的に自分の力で稼げるようになる状態を作り出すことは決して容易ではない。残り 3 年でそれを達成することはかなり難しい。2020 年以降に残された課題にならざるを得ないと思う。都市にも貧困の問題はある。都市の貧困の一定の部分は居住地の戸籍がないことに起因している。居住地の戸籍がないと生活保護が受けられなかったり、教育や医療保険の面で制限を受けたりすると9いった問題がある。そうしたことから、都市戸籍をある程度与えていくという方策がとられはじめている。戸籍の付与に伴い、人口流入の多い都市はその分公共サービスのための財政負担が増えることになる。中央政府が人の移動に伴う地方間の財政負担の調整をどの程度きちんとできるかが課題となっている。
Q： 中国の税制はどの程度近代化しているのか？
A： 何をもって近代化していると言えるのかは難しい。徴税能力に関しては、まだ問題がある。例えば資産課税が十分にできていない。所得の正確な捕捉も課題である。近年「社会信用体系」の構築、すなわち、戸籍や信用履歴、プラットフォーマーの決済サービス等の情報をいろいろと統合し、信用情報データベースを構築しようという動きが進められている。それゆえ、今後は以前と比べて徴税能力が高まっていくと思う。税収構造に関しては、上述のとおり、資産課税が不十分で、間接税主体の税収構造となっている。
「直接税の徴収が容易ではないので間接税主体となる」新興国型の税収構造を引き摺っているといえる。個人の所得をきちんと捕捉し徴税できなければ所得格差の是正に繋がらないという問題意識はある。また、低所得者に対する控除を増やす一方、高所得者からしっかり取ろうとしている。

Q： 金融リスクの予防・制御に関して、今後更にどのような対策を進めていくだろうか？
A： 国有企業の改革をしっかり行うということに尽きると思う。その過程で恐らく破綻する金融機関も出てくだろう。預金保険制度は作ったが、潰した後の具体的な措置をどうするかに関しては、研究は進められていることは確かだが、現実に粛々と対応していけるかどうかが課題だろう。中国政府関係者は、債務残高の対 GDP 比率を頭打ちにし、緩やかに下げていくことが目標だといっている。足元同比率が少し下がってきているので、中国政府が狙っている方向に概ね進んでいるといえるだろう。
Q： 不動産建設ラッシュの結果、供給過剰で建設が止まり郊外にゴーストタウンが出来たという記事を目にするが、これは都市部とは別の動きなのか？
A： ゴーストタウン化しているのは、どちらかというと地方の規模の小さい都市で、働き口のあまりないところで起こっている問題である。一方、働き口のあるところでは、土地の供給が十二分に行われていない、全般的な低金利という環境の下で、不動産価格が上振れている問題で苦労している。そうしたことから、若くて戸籍を持たないような人達が住めるような公共住宅をもっと増やそうという動きが出ている。

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Q：中国は「中国製造 2025」を発表し推進し、これが米中貿易摩擦の背景の一端にもなっている。「中国製造 2025」の実力をどのように見ているか？
A：米国の政府などが、「中国製造 2025」は中国の技術覇権拡大の意志を示すものだと警戒しており、それで米中貿易摩擦が引き起こされている面は確かにある。一方、中国では「中国製造 2025」の中身は大まかなもので、詳細が詰められているわけではない、米国などは「中国製造 2025」を過大評価しているとの声が聞かれる。実際、今行われている産業政策に対して中国国内では批判も出ている。中国が製造強国になる潜在力をもっていることは確かだが、実際に今後発動される政策の中身や企業の動きをみながら、絶えず中国の実力をウォッチしていくより他ないだろう。
以11上