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CSR

地域社会への貢献

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お客さまへの価値創造
環境保全への取り組み
地域社会への貢献
サプライチェーン（社会）⼈権とコミュニティ

東急不動産ホールディングスグループでは、持続可能な社会の発展や豊かな社会づくりをめざし、地域社会の課題解決につながる社会貢献活動に取り組んでいます。

地域や社会への貢献
雇⽤・労働への取り組み

サプライチェーン（社会）経営体制
SRIインデックスへの選定
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サプライチェーン（社会）東急不動産ホールディングス
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サプライチェーン（社会）⽅針
東急不動産ホールディングスグループは、事業活動において、社会への適切な対応をサプライチェーン全体で⾏うためには、ステークホルダーとの協働が必要かつ重要であると認識しています。
特に、当社グループがかかわる不動産事業は、開発から運営まで事業期間が⻑期にわたり、地域や関係者に与える影響が⼤きいため、さまざまなステークホルダーとの緊密な連携が必要です。また、当社グループにとって、地域社会の発展に寄与する、住宅、オフィスビル、商業施設、リゾート施設などを開発・運営することは、事業機会の創出、競争⼒の向上につながると考えています。
そのような課題認識のもと、当社グループは、⾏政や地域社会・設計会社・施⼯会社・利⽤されるお客さまなどのステークホルダーと協働し、事業のサプライチェーン全体で、社会の活性化と発展に取り組みます。
東急不動産ホールディングス（株）

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マネジメント体制
当社グループでは、サプライチェーンにおける社会課題の取り組みに対し、個別のプロジェクトにおいて、都市再⽣や交通利便性の⾼い事業での環境負荷低減、建物のバリアフリー化などを進め、地域社会や利⽤されるお客さまへの価値創造に取り組んでいます。
当社グループは全ての取引先に対して、下記の遵守を要請しています。
(1) 反社会的勢⼒との取引の禁⽌(2) ゼネコン選定基準の遵守(3) 建築⼯事に係る資材の再資源化率等に関する法律の遵守(4) CO2削減(5) 不当労働の禁⽌

東急不動産ホールディングス（株）

実績
渋⾕における再開発プロジェクト
当社グループは、魅⼒的な都市づくりをめざし、都市開発プロジェクトにも積極的に参画しています。
国内屈指のターミナルである渋⾕は、交通⾯のみならず情報・⽂化⾯でも地域のハブ的な機能を担ってきました。現在、渋⾕の都市機能を根本から⾒直す取り組みが官⺠⼀体で進められており、東急不動産（株）は、この再開発プロジェクトに参画しています。クリエイティブ・コンテンツ産業や都市型観光の拠点としての機能を⾼め、すべての再開発事業が完了する2027年には渋⾕は、国内外からさらに多くの渋⾕駅周辺地区の再開発の完成イメージ⼈々をひきつける街へと変貌を遂げる予定です。
東急不動産（株）

公共交通アクセスに優れた不動産開発
東急不動産（株）は、交通利便性に優れた都⼼駅近辺を中⼼に、オフィスビルを数多く開発しています。稼動するオフィスビルのうち約9割が駅から徒歩5分以内であり、駅近で交通アクセスに優れた⽴地はご利⽤のテナントから、移動の利便性や通勤時間の短縮で⾼い評価をいただいています。環境負荷の少ない公共交通機関利⽤の促進によりCO2排出低減にも寄与します。
東急不動産（株）

ユニバーサルデザイン・バリアフリーの採⽤
東急不動産（株）のオフィスビルでは、施設をご利⽤になるオフィスワーカーや訪れる⽅など、皆さまに安全に建物をご利⽤いただくため、バリアフリー化とユニバーサルデザインを導⼊しています。統⼀的な対応を図る⽬的で「オフィスビル・ユニバーサルデザイン指針」を策定し、新築オフィスビルは原則としてすべて対象とし、既存オフィスビルでもリニューアル⼯事の際など可能な範囲で対応しています。
東急不動産（株）

⼤学病院との連携（株）東急スポーツオアシスは、2015年7⽉より、⽇本医科⼤学武蔵⼩杉病院と⼼臓リハビリテーションを⽬的とした⼼疾患患者の施設利⽤受け⼊れを開始しました。同社で⾏う⼼臓リハビリテーションプログラムは、事前に検査で決定された運動を中⼼に⾏い、万が⼀の緊急時には、直ちに医師が駆けつけ対応することで安全を担保します。将来的には、同社と⽇本医科⼤学武蔵⼩杉病院と共同で運営する「都市型⼼臓リハビリテーションプログラム」の構築をめざしています。

リハビリテーション（イメージ）（株）東急スポーツオアシス

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⽅針
東急不動産ホールディングスグループは、従業員をはじめ、当社グループの事業にかかわるステークホルダーの⼈権を尊重することはグローバルで事業を⾏ううえで不可⽋であり、すべての企業に期待されるものという考

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えのもと、「世界⼈権宣⾔」などの国際的な⼈権基準を⽀持し、⼈権を尊重した事業活動を⾏います。
また、国内だけでなく国外においても、経済格差をもって地域住⺠に対して⼈権を侵害しないよう⾏動します。児童に対しては、ユニセフの「⼦どもの権利とビジネス原則」を⽀持し、⼈権を尊重し児童労働を実効的に廃⽌するよう実践します。
東急不動産ホールディングス（株）

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地域や社会への貢献

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⽅針
東急不動産ホールディングスグループは、地域や社会の持続が、企業の持続的な発展にとって重要な課題であると認識しています。
そのような課題認識のもと、当社グループでは、事業を通じて地域や社会に対し、エリアの価値向上や経済効果の創出など、⾃主的にさまざまな活動を⾏っています。当社グループは、設計会社・施⼯会社・利⽤されるお客さまなどのステークホルダーと協働して、事業を通じて地域社会の活性化と発展に取り組みます。

地域社会への貢献

東急不動産ホールディングス（株）

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地域や社会への貢献
雇⽤・労働への取り組み

実績
地域雇⽤の創出（株）イーウェルでは、事務処理などを⾏うオペレーションセンターを、島根県松江市に次いで⿃取県⽶⼦市

経営体制に新たに開設しました。

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おり、地元の雇⽤創出に貢献しています。

2015年2⽉に操業を開始した「⽶⼦オペレーションセンター」では、5年間で約300⼈の地元採⽤を計画してCSRレポート・統合報告書
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⽶⼦オペレーションセンター（⿃取県⽶⼦市）

就業スペース（株）イーウェル

観光⽴国パラオにおける地域への貢献
東急不動産（株）では、約30年にわたる「パラオ・パシフィック・リゾー
ト」の経営を通じて、環境保全、⽂化継承、雇⽤創出、インフラ整備などに取り組んでいます。「パラオ・パシフィック・リゾート」の全従業員の8割以上はパラオ⼈を採⽤し、観光⽴国であるパラオにおいて、雇⽤機会の創出とホテル業界の⼈材の育成など、現地社会に貢献しています。
パラオ・パシフィック・リゾート

東急不動産（株）

被災地復興⽀援の継続
当社グループでは、東⽇本⼤震災の復興に向けて、2011年より当社グループのリソースを活かせる活動で、継続的な⽀援を⾏っています。グルー
プ社員からボランティアを募り、陸前⾼⽥市でのボランティア活動、福島県を中⼼に被災した⼦どものこころのケアを⽬的とした「みどりの東北元気キャンプ」など、復興⽀援を継続して⾏っています。
東急不動産（株）では、東⽇本⼤震災の復興ボランティア活動への参加者を⽀援するために、1年間に5⽇間を上限にボランティア休暇を付与する等の規程を定めています。なお、活動1回につき1⼈あたり2万円（消費税含む）を上限として、実費を⽀給しています。また、被災地「気仙沼」の復興シンボルとなる同市の内湾地区に計画されている商業施設について、その開発主体である気仙沼地域開発に対して、⽉に1〜2回程度の現地打合せに要員を派遣し、本施設の運営や管理、テナント募集に関するアドバイスをするなど開業準備⽀援を⾏っています。
東急不動産ホールディングス（株）と（株）東急リゾートサービスは、東⽇本⼤震災、熊本地震の復興⽀援として被災地の逸品を販売する通販サイトを開設。その売上の1%を⽇本⾚⼗字社を通じて地元への寄付を⾏いました。
詳しくはこちら東急不動産ホールディングス（株）, （株）東急リゾートサービス, 東急不動産（株）

NPOとの協⼒による地域貢献
東急不動産（株）および東急不動産SCマネジメント（株）は、商業施設「キューズモール」において、ブランドスローガン「街は、おおらか。⼈は、ほがらか。」を実現する取り組みとして、地域⼀体となってエリアの活性化を図る「キューズモール・スマイルプロジェクト」を展開しています。
尼崎市が⼤⼿菓⼦メーカーの⼯場や本部を構える「おかしの街」であることから、「あまがさきキューズモール」（兵庫県）では、地域の菓⼦店メーカーや、菓⼦づくりに取り組んでいる社会福祉法⼈・NPO法⼈などと協働イベントの様⼦し、菓⼦販売やおかしの家をデザインするイベントを実施しました。そのほか、「キューズモール」のあるエリアを中⼼に、地域の皆さまとさまざまな活動に取り組んでいます。
東急不動産SCマネジメント（株）, 東急不動産（株）

地域活動をサポート
東急不動産（株）では、事業発祥の地である渋⾕の魅⼒を⾼め、より「住みたい街」「働きたい街」「楽しみたい街」にすることを⽬的に設⽴されたNPO法⼈「渋⾕周辺地区街づくり協議会」の活動に参画しています。
その⼀環として、同協議会が毎年開催する地域イベント「渋⾕⾳楽祭」に協賛するとともに、ボランティアスタッフとしてその活動をサポートしています。また、隣接する渋⾕桜丘周辺地区においても同様の⽬的のもと設⽴された「渋⾕桜丘周辺地区まちづくり協議会」に会員として参画、その活動をサポートしています。
また、東急不動産ホールディングス（株）は、渋⾕地域のみならず、2015年、本社を⻘⼭地区へ移転したのを契機に、本社所在地域でのプレゼンス向上ならびに地域社会への貢献を⽬的に今年30回⽬の節⽬を迎える地域活性化の取り組み「⻘⼭まつり」の「⻘⼭スポーツハロウィンパレード」に協賛、GOLDスポンサーとしてその運営⺟体となるNPO法⼈「アップタウン⻘⼭コンシェルジェ」に30万円を拠出することとました。また、⻘
⼭通りに⾯する本社ではプラネタリウムの無料開放や、親⼦で楽しめる縁⽇を開催し、⻘⼭まつりを盛り上げていきます。
来年度以降も継続的な取り組みとして協賛していく考えです。
東急不動産ホールディングス（株）, 東急不動産（株）