第５回

地域魅力創造有識者会議
議事録○大津参事官日時：平成30年10月31日（水）14:00～16:00

場

所：中央合同庁舎４号館共用第１特別会議室

それでは、定刻となりましたので、ただいまより第５回「地域魅力 創造有識者会議」を開催いたします。
本日は御多忙の中、御参集をいただきまして誠にありがとうございます。
本日の出席者でございますが、時間の関係上、お手元の配席図をもってかえさせていただきます。
それでは、会議の開催にあたりまして、中根内閣府副大臣から御挨拶申し上げます。
○中根副大臣

本日は御多忙の中、御参集いただき誠にありがとうございます。内閣府副大臣の中根一幸です。
本日の会議では、人材育成を中心とした今後の地方創生の取組 について御議論いただけ
ることになっていると思います。地方創生の深化に向けた様々な取組は、実際にこれを担う専門人材の活躍によって実現されるものでありまして、人材育成は非常に重要な課題と考えております。
本日は、事務局より報告をした後、佐藤委員、出口委員、毛受委員に加え、本件に御見識の深い岩本様に、ゲストスピーカーとしてプレゼンテーションをお願いしております。
御出席の皆様には、ぜひ忌憚のない御意見を賜りますようお願いして、簡単ですが、一言御挨拶とさせていただきます。よろしくお願いします。
○大津参事官ありがとうございました。

それでは、恐縮ですが、プレスの方は御退室をお願いいたします。
（プレス退室）○大津参事官

それでは、お手元の資料の確認でございますけれども、配席図、議事次第、資料が１から６までということで、個別の資料の御紹介は省かせていただきます。
それでは、今後の議事運営につきましては座長にお願いいたしたいと思いま す。
○増田寬也座長

それでは、議事に入りたいと思いますが、今日 の流れですけれども、初めに事務局からの説明、そして、本会議の委員の皆さん方からの説明、さらにゲストスピーカーで岩本様においでいただいておりますので、岩本様という順番で説明をしていただ
きまして、全部終わりましてからまとめて意見交換とさせていただきたいと思います。
それでは、初めに事務局からの説明をお願いしたいと思います。
○伊藤総括官補

資料１－１、資料１－２に従いまして、事務局から「人材育成・活用等に関する現状の取組と今後について」ということで御説明をさせていただきたいと思います。
1資料１－１をめくっていただいて、今日お話させていただく内容を見取図としてⅠ、Ⅱ、Ⅲと整理させていただいております。
まず１つ目は、各業界における人材育成・活用等の現状ということでございまして、これは、地方創生は公共団体だけではなく、産学官金労言士、要は、産業界、教育業界、金融業界、労働関係団体、メディア、資格を持たれている方など様々な方々に御参画をいた
だいて進めるということでありますが、これについての現状ということでございます。
ⅡのNPO等による、各地域における人材育成・活用等でございますが、これは起業、移住支援、まちづくり、多文化共生等、様々な分野での取組が進んでいるということとあわせて、それぞれの分野の横展開の取組もありますので、この一端を御紹介させていただきた
いと思います。
Ⅲでございますが、これはやや様相が異なりまして、小中高校生等に関しまして 自らの地域を学ぶ、いわゆるふるさと教育などとあわせまして、地方を学ぶ機会の提供、要は東京圏を初めとする大都市圏の子供たちは地方を学ぶ機会がないということでございまして、地方との交流の取組等について御紹介をさせていただきたいと思っています。
まずⅠの各業界における人材育成・活用等でございますが、めくっていただきまして、政府で何をやっているかということでございますが、まずプロフェッショナル人材事業ということで、地域の企業に対してプロフェッショナル人材をつないでいくということを取り組ませていただいております。
４ページ目、産業のところに書かせていただきますが、地方大学・産業創生法に基づき、キラリと光る地方大学づくりということで、先日、７件の産学官の連携をしたプロジェク
トを地方大学・地域産業創生交付金の交付決定事業として選ばせていただいたところでございます。これも、地方への若者の就業、就学を応援するということと、地域における産業の振興ということと両方あると思っています。
次のページがいわゆる日本版シティ・マネージャーという形で、国家公務員や大学研究者、民間人材を、地方公共団体に派遣させていただいているところでございます。
６ページ目以降が大学における取組でございます。大学においては国立大学、次のペー
ジは公立大学、その次のページに私立大学における取組を書かせていただいておりますが、それぞれ特色ある学部、特に地域の活性化に貢献することなどに取り組む学部の創設が広がっているということを見ていただければと思っております。
９ページ目でございますが、次は金融界でございます。金融機関の約８割が地方創生に向けての専門チームの立ち上げ等に取り組んでおりまして、多様な形で地方創生に取り組んでいただいている状況でございます。それが８ページ目、９ページ目。それから、 10ページ目には日本政策金融公庫での取組も御紹介させていただいているところでございます。
12ページが地方創生カレッジということで、これは地方創生に関する様々な分野の取組
をｅラーニング形式で幅広く情報を提供しておりまして、それで地方創生人材の育成につなげていくことを私どものほうで取り組んでおりまして、30年９月時点で１万7000人強の2

受講者数となっております。
次はⅡの類型でございますが、NPO等による各地域における人材育成・活用等でございます。地方創生の場合、地域においてキーパーソンとなる人が非常に重要だという指摘がございます。
15ページ、この点に関しまして政府においても地域再生法に基づいて、地域再生推進法
人という仕組みがございます。これは公共団体が地域再生を行う法人 を指定するということで、いろいろ情報提供業務等々をやっていただく形にしてございますが、現時点で 16機
関しか指定されておりませんで、制度上の位置付けからすると数がやや少ないかなと思っているところでございます。あわせて、地域活性化伝道師として、地域振興のスペシャリ
ストを紹介するという取組をしてございます。
17ページ以降が全国各地の取組でございます。例えば、地域再生リーダーということでは、鹿児島県の鹿屋市は「やねだん」で故郷創世塾という取組を行っているほか、あるいは18ページはまちづくりということで、これは北九州市のリノベーションまちづくり推進協議会において、実際の遊休不動産を対象にした実践的なカリキュラムを提供している例
でございます。
19ページでは、中山間地域における事例として、これはNPO法人土佐山アカデミーの取組
でございますが、中山間地域においての生活や、暮らしについての学びの場を提供するということや、土佐山ワークステイというような取組もされているところでございます。
20ページが、廃校利用によるリーダー育成等ということで、熱中小学校という、大人の学校というコンセプトのもと、廃校を利用して幅広い人材育成のカリキュラムを提供しているという例でございます。
次のページが起業支援ということでございます。これは岡山県の西粟倉村で百年の森林構想に基づいて、ローカルベンチャースクールという形で実際の起業支援もしている 事例
でございます。
22ページが、このような人材育成の横展開の取組 例でございます。ローカルベンチャー推進協議会という体制で、先ほど御説明した岡山県の西粟倉村をはじめとするような８つの自治体によって設立されておりまして、様々な起業支援の取組を横につないでいくということを行っている例でございます。
さらに23ページでございます。これは外国人住民の滞在長期化を踏まえ、多文化共生マ
ネージャーということで、地域における多文化共生を推進していくための人材育成に取り組まれている例でございます。
24ページはコーディネーター育成ということで、NPO法人ETICにおいて右下にありますよ
うな多くの団体をつないで、各地域の様々なチャレンジを応援しています。それとあわせまして地域プロデューサーを増やしていくという活動をされている事例であります。
その次のページがⅢの自らの地域を学ぶ、地方を学ぶ機会の提供でございまして 、UIJ
ターンの話がございますが、どうしても地域に何らかの 縁が感じられないと、中々Ｕター
3

ンをしないということがございますので、地域を知ってもらうことが 重要ということであります。
27ページにございますように、都市在住者の中でも地方に 縁のある方が移住を希望するという例がございます。
そのようなことを踏まえた上で28ページですが、これは自らの地域を知るという意味で、高校等で地域系部活動ということで、部活動として地域貢献をするというような 事例であります。
次のページがふるさと教育ということで、自らの地域の歴史や文化など様々なことを学んでいくという取組であります。
30ページですが、地方を知るという観点からは農山漁村における農林漁業体験・宿泊体
験の推進を目的に、関係省庁と連携して取り組んでおり小中高校生について今年末には目標の数字を設定する予定でおります。
32ページは地域みらい留学ということで、これは都道府県の枠を越えて地域の学校に入学する、いわゆる島留学と言われているものの延長だと思っていただければと思いますが、このような地方を知るための取組も進んでおります。
今後の検討課題ですが、最後のページに載せさせていただいておりますけれども、この各業界の取組を進めるとともに、NPO等の人材育成・活用についてさらに枠組みを考えてい
く必要があるのではないか、あるいはみずからの地域を学ぶ、地方を学ぶ機会の提供について、もっと強化していく必要があるのではないかと考えているところであります。
次に資料１－２でございます。先ほどUIJターンの話をさせていただきましたが、地方創生推進交付金を活用した移住支援として、わくわく地方生活実現政策パッケージの中で、UIJターンによる起業・就業者の創出ということで、２ページ目でございますが、東京圏から地方へのUIJターン者に対して、地方公共団体が事業主体になって移住に要する費用について、中小企業等に就職した場合は最大100万円、起業した場合は最大300万円という要求をしているところでございます。この東京圏についてどのようなところを対象にするのかという点について、この会議でも御議論をいただきたいと考えてございますが、留意点としては、今までの東京一極集中是正のための制度との整合性、それから、東京圏における
条件不利地域の扱い等を考える必要がございます。
というのは４ページを見ていただきますと、地方拠点強化税制、大学の学部の収容定員の抑制については、転出地・抑制地域としては23区を念頭に置いております。移住ということでありますとさすがにそれよりも幅広く捉えて、23区の在住者、23区への在勤者を対象としつつも、東京圏においてもいわゆる過疎地域等の条件不利地域がございますので、このようなところはむしろUIJターンの対象として応援する方向の地域として整理をさせていただきたいと思っております。
あわせまして、この際、地域の定着に向けた移住者のフォローを行う体制整備を 地方公
共団体においてもお取組みいただきたいと思っております。
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以上でございます。
○増田寬也座長

ありがとうございました。

それでは、委員の皆さん方のプレゼンに移りますが、その間に 全国町村会から人材育成に関する資料が出ておりますので、最新の資料ですが、事務局からこの間、配付をいたしますので、また後でお目通しいただきたいと思います。
それでは、まず委員のプレゼンの１番目として、佐藤委員にお願いをしたいと思います。
○佐藤可奈子委員

よろしくお願いします。

雪の日舎という名前で農園をしていたのですけれども、先月、スノーデイズファーム株
式会社になりましたので、改めます。よろしくお願いします。
UIJターン拡大に向けた取組などというテーマをいただいたのですが、人を育てるというテーマで、農園としてどのような活動をしているかということや、もう一つ、受け皿としてのコミュニティの運営などを通して人を育てて、どんな人が地方に来ていて、その人たちに対して今、何が必要なのかというのを、移住女子や、農家のグループなどのコミュニ
ティをつくってきた中で感じたことなどをお話できればと考えています。
１つ目です。私たちは、新潟県十日町市で活動をしている農園です。ただ、農家ばかりがいるわけではなくて、管理栄養士、保育士、ソーシャルワーカー、社会福祉の卵の 方や
一級建築士など、いろいろな業種で集まって、どのように組み合わせていけば価値を提供できるのか、農村が持てる価値を最大化できるか、というところを考えながら、ものづくりをしています。
農園の最初の始まりというのが、中山間地域の現場で農業をやりながら聞いていた農家さんたちの悩みや、移住女子の活動を通じて都市の女性の人たちの悩みなどを聞いていると、両方とも同じことを話していました。それが、育む不安。子供を育む、作物を育む、両方とも同じ育てるということですけれども、でも何か通ずるものがあるのではないか 、組み合わせの農業はできないのか、という考えからスタートしました。
私たちの農園として取り組んでいる問題意識というのは、私たちが好きな、住んでいる
農村になぜ人がいなくなっていくのだろうかと考えたときに、もともとその中の資源を 活
かしたいろいろな仕事があって、そこに役割があったけれども、それ以降、仕事と暮らしと子育てが分断してしまったことなのではないだろうか。これをもう一回、農村でつなげて、その地続きの中からものづくりをすることをやりたいということで、今活動しております。
そこで気づいたのが農業の持つ人を育む力だなというところで、それを 活かしてどういうものづくりができるのかというのを商品を通じて、子供の感性を伸ばしたり、子供がチ
ャレンジしたくなる環境をどうやって創れるかとか、あるいはそこで農家さんたちとどうやっていきいきとして一緒に働いていけるのかというのを考えながらやっております。そういう中で商品開発をしたり、皆さんが働きやすい環境をつくったり、子供の感性を伸ばすという意味で、こどもおやつというものを地元の食材でつくって発信するというような5ことをやっております。
もう一つは、女性の農家さんのコミュニティでは女性用の農作業着をつくって、この中にも移住した方が多くいるのですけれども、最近だと子供用のくわをつくったというのがありました。よく子供を連れて田畑に行くと、子供が作業をやりたいやりたいといって、だめと言ってしまうと、そこで子供の気持ちを折ってしまうのです。それは子供のチャレ
ンジしたい気持ちをそこでストップしてしまって、子供はあっちのほうに行っててというふうになる。でもそうではなくて、子供も一人の人間として 、同じ空間で役割を持って何かやっていたのがかつての農村だったということで、子供のくわというのは売っていなかったので、新潟の三条市にはすごくものづくりのすばらしい町がありまして、そこの 100
年以上続く鍛冶屋さんと一緒に開発させていただきました。
こんな感じで、やりたいを叶えた子供というのは、水を得た魚のようにすごくいきいき
して、大人の見守りがある中で目いっぱいチャレンジができる子供というのは、本当にこんなにすばらしいというか、輝くんだなというのを実感した一件でもありました。
このような感じでものづくりをしているのですけれども、 関わっているのは実際は子育て中のお母さんたちがほとんどです。夜の会議に出られない人たちに、いかにステージ、舞台をつくって、いろいろな意見を出してものづくりをするかというのも大事にしております。
そういう私自身も、実は香川県から大学進学をきっかけに東京に出まして、その後、中越地震の復興ボランティアで新潟の十日町へ行って移住した身でもあります。でも、そのきっかけは人でして、農業を通して、地域の方たちが生き方を教えてくれたからこそ 、すごくここに根づくことができた。ここで農業をやって、私も 農業が生む大切なものをつな
げたいという思いを受け取りました。人との出会いとか、人が教えてくれるものの大事さというのは、すごく感じるところでもあります。
そうやって農園として、農業を通じて、あるいは商品を通じてやっているものの、１人だけ山で何かやっていても効果は少ないです。やはり都市と農村をつないで中山間地を支えて理解し合う仲間が必要です。あるいは風通しをよくして、人の流れ、行ったり来たりの流れをつくることが大事だというので始まったのが移住女子の活動でした。中山間地域に移住した女の子４人で始まったものなのですけれども、当時はフリー ペーパーを発刊して、東京の大学で地方のことを勉強しているゼミや移住の窓口などに配布していました。
これを読んで実際に訪れたり、問い合わせしてくれる女の子は結構多くて、そういう子たちが言うのは、こういう生き方があるの知らなかったということを口々に言うのです。大学の就職の窓口に行っても、例えば新潟で働きたいといったときに全然資料がないという話をしていまして、地方に行って、人づてで仕事を探したり暮らしを知ったりということを地道にやっている子たちが実際にいました。
そうやってフリーペーパーを読んで来てくれた子を、新潟の長岡に拠点を持つ中越防災
安全推進機構という団体が行っている地方の１年間のインターン制度に興味を持った子を6

受け渡していくというようなことをやっておりました。
ただ、フリーペーパーというのは情報が一方通行ですので、2014年からは東京に出て全国移住女子サミットというものを、実際に女の子たちに来てもらって、地方に興味がある子をお誘いしていくというようなことをやっていました。行政がやっていた移住の相談会
では中々得られないリアルな話や、ざっくばらんなことを話したり聞いたりできるということがあったので、すごくこういう場を持てたのはよかったなというのも感じております。
これが、興味がある子、一歩踏み出したいという女の子たちの一つの受け皿になったのかなと思います。
もう一つ、では実際に来て、小さくても大きくても農業をやってほしい、あるいは地方で頑張っている若手の姿が見えるということがすごく大事だというのも痛感しまして、十日町と津南町の20代から40代の農家さんでグループもつくって、それも一つの受け皿にしました。
きっかけは農業研修で、農業を始めてしばらくずっと50、60代の農家さんとしか知り合うことができなくて、でもその中で初めて36歳の専業農家さんに出会ったときはすごくほっとしました。ここでやってみたいと思っていたことだけれども、大丈夫だろうかと不安だったのが、実際に同じように頑張っている人がいるというのはすごく心の支えになりました。実際にチームをつくるとそうで、その道をちゃんとまっすぐ進んでいる、あるいは頑張っている人が目に見えると、その人が磁石となって後に人が続くのだなと、移住女子
もそうですけれども、ちゃんと若い人が見えるというのが大事なんだなというのもすごく感じました。
農家さんたちは農家さんたちで、１人で儲かるよりもチームになって何かをやるほうが地域の底上げになって、自分たちの利益に返ってくるんだというのもよく話してくださる
ようになって、地方でなかなか若手が少ない中で、ぽつりぽつりと頑張っている人が多い
中で、それをちゃんとステージをつくって、チームをつくって目に見える形にする重要性も感じました。
このチームは農業と異業種の掛け合わせでプロジェクトを行うというのを軸にしているので、農家のアイドル本のギフトブックをつくったり、建築家の人たちと食育のイベントのステージ、教室をつくったり、田んぼのウエディングをやったりというのも重ねました。
そうやって都市から農村に向けて一つ一つ、女性の農作業着づくりのグループもそうですけれども、農村に向かうレールの上で途切れのない不安を取り除いていく。地方に向かう人に対して受け皿が１つしかないとすごく離れやすいのです。でも、その人に重なるコ
ミュニティのレイヤーが多ければ多いほどしっかり根づいていくというのは、すごく実感しました。また、そのコミュニティの一つ一つでいつもいるのが、移住した女の子。この子の発する力というのは本当に大きいなというのを感じていまして、リーダーをやるというような前のめりな子というよりかは、触媒になれる子たちがすごく多いです。地方に来て、いろいろなコミュニティの中でいろいろな人や物をつなげて後押しをしてくれるよう7

な、しがらみがなくて身軽であるというのもあるのですけれども、この子たちの役割もす
ごく感じています。
こういう子たちはどういう子なのだろうかと眺めていると、東日本大震災以降は前のめ
りな子、何か成し遂げたい、何か解決をしたい、あるいは認められたい、役に立ちたい、
そういう子が多かったのですけれども、最近はすごく普通に暮らしたい子が多いなという印象です。普通って何だろうなという感じもあるのですけれども、 自分にとって何が一番大切かを問い続けていた子なので、自分のやりたいことをやりたい、周りからこうあるべ
きとか、こういうほうがいいという価値観を押しつけられるのではなくて、自分で決めた
いというようなニュアンスです。
したがって、実際に彼女たちが知りたいのは、まだその段階ですと地方の魅力とか、どのような企業があるかとか、移住支援はどういうものがあるのというものよりかは、暮らし方、生き方のパターンを知りたいんだなというのをすごく感じていました。それは今までの学校教育の中で、おまえは一体、何になりたいんだというのを学校で問われ続けていました。でもそれは大学に行って、どこに就職したいのかという話に変わって、でもそうではなくて、今までの小中高大の中でどう暮らして、どうありたいのかというのを考える
機会が全然なかったというのです。何をやりたいのか、どんな選択肢があるのかというのもそうですし、その前段階で、自分は何が好きで、何が苦手で、自分は何者なのかというのも考える機会が全くなかった。ひたすら学び続ける。いろいろな子がいる中で 、多様性を認めながら自分のやりたいことをそれぞれ叶えることができるという教育がなかったので、今やっと気づくような状態になっているというのはすごく感じました。
地域を学ぶというのが項目にありましたけれども、地域で暮らす、働く大人に出会う 、
その前提として自分を知るというプロセスがすごく大事なんだなと 、彼女たちの話で感じております。
その後、自分が何者か、その後、何をやりたいのか、その選択の過程でたくさんの地域があり、その道の先輩にたくさん出会うというレールに乗れた子は、スムーズに地方に行っているなと感じます。そこまで来ると割とすぐ定着するというか、行動力があるの です
ぐ動くことができる子たちなのですけれども、そのように自分で仕事をつくる力を育てる
こともすごく大事だなと、彼女たちの話で感じました。
多様な生き方と言われているので、人が人をつなぐ窓口となるなど、個別対応もすごく重要だと感じます。今、個人レベルで都市から来る女の子が人づてで地方とつながっていっているというのを感じているので、はっきりとそういう窓口が必要だと思います。
また、移動コストがすごく高いと思います。この夏、地方に興味がある大学生がたくさん来てくださったのですけれども、皆さん地方へのアクセスの悪さを感じているのです。
すごく興味はあるけれども、めちゃくちゃ遠くには行けない。深夜バスを乗り継いでとか、
青年18きっぷを使うなど、大学生でたっぷり時間がある間にいろいろなところを見て、いろいろな経験をしたいという貪欲な女の子は多いので、そういう子たちにどうやったら後8

押しができるだろうかなとすごく感じます。
なので、一方通行の矢印というよりは、１人の子がいろいろな場所をぐるぐる回った上で、そういう後押しができた上で彼女たちなりの選択肢の一つとして、多様な場所が候補として上がってくるのではないのかなと感じております。
もう一つ、彼女たちの話を聞いていると、地域おこし協力隊はちょっとハードルが高い。
けれども、それよりハードルの低いものが余りないというのがあるのです。結構制限、縛りが多くて、それだと自分の夢をかなえられない。どうしても地域でとか、地域の人といろいろな制約、制限がある中で、自分のやりたいことをやるという人は起業しかないのです。なかなかバランスのいいハードルの低いものがないという声もよく聞きました。
いろいろな活動を通じて、彼女たちの様子を見ながらですが、いろいろな壁をなくして、まずは腰を据えて人を育てていくというのが次の地方創生では大事なのではないかと私はすごく感じております。その上で地方のために、地域のために頑張れる、すぐ頑張れる子というのは余りいませんので、まずはその子たちの夢を目いっぱい追いかけさせてあげられる土壌をいかにつくるかというのが大事だなと感じました。
長くなりました。以上です。
○増田寬也座長

どうもありがとうございました。色々と興味は尽きないのですけれども、質疑は後でまとめて行いたいと思います。
続きまして、出口委員からプレゼンをお願いいたします。
○出口治明委員

佐藤委員のプレゼンを聞いていて、まず資料がビジュアルで本当にすばらしくて、やはり日本はおじさんではいけないなということを聞きながら考え ていたのですが、すみません、おじさんなので古いタイプの資料で説明をさせていただきます。
コンテンツは３つですが、まず１については皆様に説明する必要はないかと思います。
生産年齢人口が減って、しかも地方からどんどん人口流出が進んでい ます。その中で今日は国内外から若者が集まる場所としての大学という切り口で話をさせていただきます。ただ、政府の皆様にお願いしたいことは、たしか日本老年学会でした っけ、今の75歳と20年前でしたか、65歳は同じだとお医者様が言っているので、生産年齢人口の定義は75歳までということを一刻も早くやっていただきたいということをとりあえずお話して、パート１
は終わります。
パート２ですけれども、外国人留学生は30万人計画で増えているのですが、その中身を見ると、実は留学生も東京や大阪に集中しているという事実があります。これはいつも申し上げているのですが、大学というのは次の世代を担う教育機関であるだけではなく、輸出産業であり、成長産業であるという視点が不可欠だと考えていて、アメ リカは100万人の留学生がいて、学費と生活費で1年間に1000万円かかるということは、毎年10兆円の有効需要を生んでいて、さらにベンチャーを生むわけですから波及効果もはかり知れない。だから大学は教育機関であるけれども、大成長産業だという視点を逃しては いけないとまず思います。
9私が勤務しているAPUは、約90の国や地域から3,000人の外国人留学生を受け入れています。18～22歳が3,000人もいる。学生数は、韓国、ベトナム、中国、インドネシア、タイ、
バングラデシュという順ですが、最近、成績の上からトップ100を見て、誰が優秀かといえばベトナム、インドネシア、タイが 100人のうち70～80人を占めていて、日本人が20～30
人、実は中国や韓国は入らない。これはなぜかといえば、中国からアメリカに行っている
留学生が35万人ですから、一言で言えば中国や韓国は親が豊かになったので、優秀層は全部アメリカに行くのです。だからまだベトナムやインドネシア、タイはそれほど親が豊かではないので、ベトナムやインドネシア、タイの灘高や開成高校からAPUに来てくれる。でもこれも親が豊かになったら来てくれないかもしれない という危機感を持っています。日
本を魅力的な場所にしない限り、学生は来ない。
留学生を受け入れるためには、当たり前ですけれども、英語で秋入学をしない限り来るはずがない。これはグローバルスタンダードですから、日本の大学に外国人の優秀な人間を集めようと思ったら、秋に英語で入学試験をやらない大学は交付金を半分カットするぞと、極論すればそのぐらいのことをやらなければ本当に優秀な人は来ない。
もう一つは、世界には２万以上の大学がある。東大や慶應といってもアジアの街角では誰も知らない。大学を選ぶのはミシュランの星です。APUでは、AACSBやTedQualという国際的に認められた国際認証を持っています。例えばベトナムの親はアメリカに行かせたいけ
れども、お金がないし、その時、３分の１、４分の１のお金で行ける日本の大学でミシュ
ランの三ツ星があるからここに行かせようという形になるわけですから、三ツ星を取らな
ければ絶対に優秀な学生は来ない。APUでもAACSBを取るのに７～８年かかっています。
それから、もちろん地元の理解が不可欠です。効果を言えば、例えば地域の国際化。APUには小学生を中心に１万2000人以上、子供たちが来ます。昨日も佐伯の小学５年生を校長
先生が連れてこられた。何をするか。１つしかない食堂で御飯を食べて、１時間ぐらい子
供たちを自由にして、外国人の留学生に英語でインタビューをする。５人捕まえて話を聞きなさい、小学校に帰ったら、どこの国から来たかを世界地図でチェックする ようにと。
子供たちは、こういう国があるのか。もっと話を聞きたかった。英語を勉強しようということになるわけで、APUは大分県の全ての市町村と業務協定を結んで、このように小中学生、高校生に来ていただいています。もちろん我々の留学生が行って議論をする、あるいは町の中ではイスラム圏から来た先生が、月に１回みんなでイスラム食を食べましょうという
地域での取組も行っています。
別府市の人口は11万8000人ですから、APUの学生6,000人だけで人口の５％、でも別府も高齢化しているので、18歳から22歳人口は１万人ちょっとしかいないので、２人に１人がAPU生です。だから地域の活力を得るために人を集めることができれば、大学は鍵になれる。
経済効果は１年間に200億円と大分県で試算していただいていますが、APUが大分県から来た学生の教育をしているのだったら経済効果はゼロです。極論す れば。何で200億円も生むかと言えば、半分が世界中から来る。しかも日本人の学生も、実は東大や慶應は今、３
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分の２が首都圏と言われていますが、APUは逆で３分の２が東京や大阪から来る。おもしろい場所だから来るのです。世界中から集まるから経済効果が生まれるのであって、おもしろい場所をつくれば人が集まるという実例だと思います。でも、集めるだけではだめで、今日お話したいことは、引き続き地方に残ってもらうためにどうすればいいかということに知恵を絞らなければいけない。
実はこれは日本学生支援機構の調査ですけれども、留学生の中で、日本で就職したい希望者は６割超で、起業を希望する留学生も１割いるのに、実際は３割ですよね。ここに一番の問題があって、せっかく日本で勉強したいと思って来てくれるのに、受け皿がないか
ら半分ぐらいは帰ってしまう。こんなもったいないことはないですよね。佐藤さんのお話
でも、地方はおもしろいという人はいっぱいいるのだけれども、上手にきちんと定着させるチェーンがないというお話をされていたのですが、全く同じだと思います。APUでもせっかく東京や大阪、世界から集めているのに、では就職はどうかといえば、都会へ帰ってしまう。
では、何でこれが問題かと言えば、１つはやはりまだ地方の意識が低いのです。例えば
APUに地方の企業と東京の企業が来る。東京の企業は２、３年働いたら十分だよと。いつ国へ帰ってもいいよと。そうすると留学生の気持ちは揺らぎますよね。でも地元の企業はい
まだに一生働いてくれとか言うので二の足を踏みます。グローバルな 世界では転職が当たり前で、終身雇用なんかないという意識を変えなければ、やはり学生は来ないです。
それから、今、リカレントということを言われています。APUでもGCEPといって逆インターンで寮に入って２カ月、４カ月勉強してくださいというコースをやっていて、実は第１号は大分県の中小企業の社長さんでした。自分が率先して勉強したい。でもそういう人 に大学に通ってもらおうと思ったらお金もかかりますから、そういう地方の人々が大学に行くときのいろいろな支援等も必要かもしれませんが、そういう合わせ技がこれからは必要だと思います。
これも佐藤さんのお話にあったのですけれども、 自分に合う就職口がないから起業したいという人がすごく多い。昨日も学長室に２人の学生が私のところに相談に来ましたが、１人はインドネシアの学生で、こんな起業プランを考えているのだけれども、アドバイスくださいという話でした。もう一人はアフガニスタンの学生で、こういうNPOを考えているのだけれども、どうやったらうまく立ち上げることができるかという話で、すごく起業意識が高いのです。アメリカのシリコンバレーでベンチャーの半分は留学生絡み。GAFAやユニコーンの幹部は半分が外国人。ですからそういう意味では留学生というのは明日の産業の金の卵です。
APUでは起業部をつくって、一生懸命地方に残そうとしているのですが、何がネックになるかと言えば、日本人だったらお金がなくても起業できるのに、外国人の起業では 500万以
上を持っていることと、従業員２人以上が条件になっています。おかしいですよね。せっかく日本の大学でちゃんと勉強して、起業して日本経済に貢献しようとしてくれる人に、
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何でイコールフッティングができないのか。それから、現在 APUの起業部では在学中に起業してほしい、在学中から起業して残ってほしいと考えているのですが、今の既存の法制度では留学生はビザの関係で起業できません。でも留学生で日本に残ってベンチャーやりた
いというのなら、むしろ500万円、国が出してやるぐらいが普通の発想ですよね。日本のためになってくれるので。だからこれは留学生の起業についてはぜひ とも日本人とのイコー
ルフッティングをやっていただきたいし、在学中でも学生ビザから切り 換えができるようにしてほしいと思います。
それから、法務省では年収300万円以上で日本語を使う職場で働く場合に限り、在留を認める制度を導入予定と伺っていますけれども、地方で本当に年収300万を１年生でもらえるのかという話もありますから、これは下に書きましたけれども、日本人と同じイコールフッティングであれば300万なくてもいいのではないか。そのように考えるほうが自然ですよね。留学生と日本人を分けるのではない。地方に残る、起業するという人であればイコ ー
ルフッティングが原則だと。むしろ外国人であればプラスするく らいの発想があってしかるべきなのに、今の国の制度はマイナスになっている。お金を持ってこいと言っているわ
けです。これはどう考えても筋が通らないと思います。
ですから、今日は外国の高度人材を焦点にお話をしましたけれども、高度人材が地方に残るためには、政府、自治体、大学の三位一体で考えていかなければいけませんが、根幹にあるのはお国の制度、イコールフッティングということを抜きにしては絵に描いた餅になるのではないか。そのように考えております。
以上です。御清聴ありがとうございました。
○増田寬也座長

どうもありがとうございました。

それでは、毛受委員からプレゼンをお願いいたします。
○毛受敏浩委員

今、出口委員から非常にすばらしいプレゼンがありまして、私のプレゼ

ンも外国人材ということでして、それに派生するような話をさせていただきたいと思っております。
スライドで見せますのは資料４－１でして、資料４－２も適宜お話の中で使わせていた
だきますので、御参照いただければと思います。
内容として、まず外国人が急増している状況についてお話します。それから、日本に住む外国人はどう認識されてきたのか。外国人にフルに活躍してもらうためにということで、
課題と方法ということでお話させていただきます。
まずこのグラフを見ていただきますと、赤のほうが外国人でありまして、ブルーが日本の総人口となります。一番右端を見ていただきますと、 2017年、日本の総人口はマイナス
40万3000人ですが、外国人は17万9026人ということで、ある意味、日本の人口の減少の 44％
を外国人の増加で補っているということが見てとれます。
これを見ると日本の人口減少を外国人の増加で補っているように見えるわけですが、重要なことは、日本の政策が何もこの間、変わっていないわけです。変わっていないにもか12かわらず、実は外国人がどんどん増えている。なぜ増えてきているかというと、これはまさに人手不足、人口減少でありまして、人口減少が続くと外国人はあらゆる方法でも入ってきている。企業にとっては人手不足は死活問題ですので、正規の方法でなくても外国人が入ってくるというのが現実であるわけです。
そういう意味で、今国会で議論を政府がしようとしておられる就労目的で現場労働、単純労働の分野で外国人を入れる。これは正しい方向だと思います。現在は技能実習ということで急増しております。３年間で10万人を超える人たちが増えてきている。それから、留学生の話もありましたが、留学生も急増しております。留学生の増加は４年制の大学では変化がありませんが、専門学校、日本語学校が急増しておりまして、もちろん優秀な学校もあるわけですが、一部それこそ派遣会社が運営している日本語学校もあるという状況
で、留学生というビザで働きに来るというようなことが今ど んどん増えてきている。そのようなことが今、起こっているということです。
次に、都道府県レベルではどうなのかというところであります。
日本の中で人口増加をしている都県は７県あるわけですけれども、その人口増加のうちの実は半分が外国人の増加によって補われております。外国人が占める割合は非常にばらつきがございますが、言えることは、３年間で見ると47都道府県のうち46都道府県で外国人が増えているということでありまして、東京や、大都市に外国人が集中して増えている
わけではなくて、全国的に外国人が増えてきているというの が実態であります。ですから
人口の維持ということで言いますと、外国人を抜きに語れない。それがいいか悪いかどうかはあるかと思いますが、それが現実になっているということかと思います。
スライドに戻りまして、では日本に住む外国人はどう認識されてきたのかということであります。これは私自身の感想でありますけれども、自分の小さいときのことを考えてみますと、かつて外人が町を歩いているだけで、物珍しくはやし立てるような状況、そうい
うことが数十年前にはあったわけです。そのときは外国人とは白人の人たちを指して言っていたわけですが、そういうところから急速に外国人の方が増えております。
かつてなぜ外国人が日本に少なかったかというと、これは日本は人口が非常に多い国で、労働力としては日本人で十分足りていたという状況があって、これが今は大きく変わってきている。そのことによって先ほど御説明したような形で外国人が急増しているということだと思います。
1990年あたりから各地域でも外国人が増え始めてきまして、これは留学生が全国的に増えてきた。それから、90年代以降、入管法の改正がありまして日系南米人が増えてくるよ
うになります。そのあたりから各地域では多文化共生という活動が徐々に活発化するようになってまいります。日本に住む外国人が増えるということで、彼らの生活の支援をしようという活動が自治体NPOの間で広がってくる。これは現在も続いております。
2007年には総務省で多文化共生推進プランの策定ということを全国の自治体に要請するということが行われます。現在、自治体のほぼ半数近くでこの推進プランが既にできてお
13

ります。
この推進プランの中身、内容を見ますと、実は2007年に出されたものでありながら、現在の外国人が急増している状況で発生している問題 にもほぼ対応するような、内容的にはすばらしいものと私は評価しております。ですからこれをしっかり達成すれば、地域に住む外国人についていろいろな問題がございますけれども、ほぼ対応できるようなものが内容的には策定されているわけです。ただ、問題は自治体に予算がついていなかったわけですから、非常に厳しい予算の中で多文化共生というのを自治体はやってきたということがあります。
もう一つ課題といいますのは、今回、我々が議論しているのは地域の活性化ということですけれども、外国人の人たちは多文化共生のプランの中では弱者として 扱われて、日本語教育だとかいろいろな面に支援が必要な人たちという形で見られてきました。その中で日本国際交流センター、私が所属しておりますが、そこで国際交流をやってきた立場からすると、外国人の人たちは経験、価値観、ネットワークなど日本人にないリソースを持っている人たちで、彼らと交流する中で日本人はいろいろな刺激を受け、あるいは日本についても新しい見方ができてきたということです。彼らは潜在力を持った人たちだということで、2005年から多文化パワーという言葉をつくりまして、 10年ちょっといろいろな調査研究などをしてまいりました。
多文化パワーというのは、多様な経験、価値観を持つ外国人が、その潜在力を十分に発揮できるような環境を創り出すということ。それから、彼らによって周囲の日本人も刺激を受けて、両者の間でwin-winの関係ができる。その結果、社会に未知な活力が生まれてくる。そういうふうに定義づけしておりますけれども、ただ単に外国人が活躍できるだけではなくて、それに刺激を受けて日本の人たちも活性化してくる。そういうことをどうやってつくり出すかということをいろいろ考えてまいりました。
その中で外国人の活躍ということについて、2012年に私自身が北海道から九州まで各地
域で多文化共生の活動をされていらっしゃる方々の協力も得て、現地で活躍されていらっ
しゃる外国人の方、二十数名の方にインタビューをしました。その結果、１から７までこういう形で実は地域で外国人の人たちは活躍しているということを考えました。
１つ目は、世界に向けて情報発信をされていらっしゃる方。これは福岡市長さんいらっ
しゃいますけれども、Fukuoka Nowという英語の情報発信をされていらっしゃる方もいらっしゃいます。それから、日本に異文化、価値化、ライフスタイルを紹介。これは前回御紹介しましたが、ラテン文化センターティエンポという、これは福岡で活動されていらっしゃる方。写真はサルサという南米のダンス、これは世界中ではやっているわけですけれど
も、そういうものを紹介されていらっしゃる方がおられる。
それから、地域イベントやNPOのリーダーをされていらっしゃる方。これは福島で活動されていらっしゃる韓国人の方ですけれども、NPOふくかんねっと。福島と韓国をつなぐという意味でプロジェクトをされていらっしゃる韓国の女性の方です。非常にエネルギッシュ
14な方で、福島は風評被害が韓国でもひどいということで、福島の農業は非常に安全だし、
福島というのはすばらしいところだということを韓国の人たちに知らせるということで、
韓国の農業者の方100人を福島に連れてくるとか、いろいろな活動をされていらっしゃる。
福島が第２のふるさとというふうに考えて活動されていらっしゃる外国人の方もいらっしゃる。
それから、地域で起業されていらっしゃる方。一つ一つは御説明しませんけれども、地域の産業の担い手、働き手、これも高度人材の話、起業されているという方ももちろんいるわけですが、それだけではなくて、例えば山形県の農村花嫁と言われるフィリピンとか中国から来られた方々、これは1980年代初頭に山形の自治体で外国人の花嫁を行政が入れるということをやったわけですけれども、そういう方々が実際に地域で現在はリーダー的な役割をされ、地場産業でも非常に重要な役割をされていらっしゃる。あるいは日本の文化の担い手をされていらっしゃる方。
７番目をちょっと御紹介したいのですけれども、地域の防災活動の担い手ということがあるのです。いちょう団地というのは横浜市の郊外にある団地でして、そこは非常に古い団地なものですから、日本人で住んでいる方は高齢者の方ばかり。そこに３割ぐらい外国人の東南アジアの方々が住むようになって、それを支援するNPOが出てきまして、子供たちの教育を支援している。その結果、その子供たちが大きくなって若者になって働くようになるわけですけれども、今度は高齢化した団地を外国人の若者が防災活動のリーダー役というか、グループをつくって地域の防災活動の担い手になる。その活動が非常に先進的だということで国際交流基金から地球市民賞を受賞しておりますけれども、そのような活動もありました。
ということで、単に労働力の補充ということに終わらない外国人の方々の様々な活動があるということがわかってきたわけです。
では、外国人の人たちはどういうふうに考えて日本で生活しているかということなのですが、外国人は日本人に自分たちの存在を認めてもらいたがっている、日本社会に貢献したいと考えていらっしゃる方が非常に多いと思っております。それから、母国を紹介し、母国の橋渡しを担いたい。一方で、日本の社会を客観的に見つめまして、日本は本当に住
みやすいのだろうか、ほかの国のほうがもっといいのではないかということも実は考えていらっしゃる。そういう人々だと思っております。
外国人の活躍を促す事例ということで、１のスタートアップの話は先ほども話がありましたが、２番目の外国人の地域貢献を促す例として、広島県の安芸高田市は積極的に外国人の住民を引き受けていこうということを考えていらっしゃって、第二次の推進プランでは外国人市民を積極的に消防団に入ってもらおう、それから、伝統文化も外国人に担ってもらおうということをプランの中に入れておられます。他の例として、日本人の意識変化を促すということでは多文化共生月間を行なう愛知県や長野県、あるいは静岡県のホームページでは地域で活躍する外国人県民を、一人一人写真をつけて紹介をするという活動を15しております。
最後に、これは一番重要だと思いますが、外国人活躍推進のためのプロセスということ
で、受け入れ、生活支援、共生、活躍というところになるわけですが、今、議論をしたいのは活躍の部分でありまして、受け入れから共生は今、国会のほうで外国人の話をされていますが、活躍のところまで議論はされないと思うのですけれども、そういう意味でここ
で議論すべきは活躍というところだと思います。
活躍をどういう形で推進していけるかということですが、短期では外国人の 声を取り入れる仕組みの構築。外国人たちは、今までほぼ日本社会から見捨てられたというか、認識されていなかった存在であるわけですが、彼らの声をしっかり地域社会として受けとめて
いく、自治体として受けとめていく。私は新宿の多文化共生まちづくり会議の会長をさせていただいておりますけれども、外国人の方々が抱える日々の問題、課題を日本人の住民と一緒に協議をし、それを行政がしっかり対応していくという仕組みができております。
そういうことで安心して外国人の人たちが暮らせる。
それから、住民の意識変革も重要なところで、外国人の増加が犯罪の増加につながるという声もありますが、実際は地域の経済の担い手で、それがなければ地場産業が潰れるということがたくさんある。それが現実であります。それから、地域で活躍する外国人の事例集の作成、あるいはパイロットプロジェクトということで起業促進のようなことも考えていただきたいということであります。
中長期としましては、外国人材活躍のための専門人材の設置ということで、既に多文化共生マネージャーという話がありましたけれども、そういうものが既にありますので、それをしっかり拡大していく。それから、世界から起 業家を招くような仕組み、多文化共生の支援を超えて、活躍のための総合的なビジョンの策定も必要かと思います。
実は一番問題なのは、外国人の活躍について今まで政府において議論がされていなかったということでデータがございません。ですから政策をつくるとすると、そのデータから集めることなど様々な調査研究の余地があり、そういうことも必要であると考えています。
ということで、これまで顧みられることのなかった外国人について、地域活性化においても大きな役割を果たしえることをお話させていただきました。以上でございます。
○増田寬也座長

どうもありがとうございました。

それでは、最後になりますけれども、今日おいでいただいておりますゲストスピーカーの方です。一般財団法人地域・教育魅力化プラットフォームの岩本悠様にプレゼンをお願いしたいと思います。それでは、よろしくお願いいたします。
○地域・教育魅力化プラットフォーム岩本悠氏

ただいま御紹介預かりました岩本と申します。よろしくお願いいたします。
私は島根県庁の地域振興部というところ、移住・定住や地域づくりをやっているところと、島根県の教育委員会を併任させていただきながら、地域の未来を担う人づくりということをずっとさせていただいています。
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今日は町と仕事の未来をつくっていく、次世代の人づくりをどうしていくのかというよ
うなお題をいただきましたので、簡潔にお話をさせていただけたらと思います。
手元に資料５－１というのがあるのですけれども、スライドをもう少し簡潔にわかりやすくと思って変えましたので、もしお近くに画面があれば、そちらを見ていただけるとあ
りがたいなと思います。
今日は持続可能な地方創生を実現していくための人づくりに関する３つの穴、それに対する鍵になるようなものをお話させていただけたらと思っています。
まず中長期的に見たときに、20年後も見据えて持続可能な地方創生を考えていくと、今は地方に人を、地方に金を、地方に仕事を都市部や海外から持ってこようという取組 が行われていて、これは非常に重要だと思っています。ただ、短期的にはこれでいいと思うのですけれども、中長期的に見ると地方に何か持ってこようというだけでは枯渇をしていきます。
もう一つの視点として中長期的に見たときは、地方に何かをというだけではなくて、地域でみずからこれからの町をつくっていく、仕事をつくっていく、暮らしをつくっていく、
そういう次世代の人を育てていかないと人材の自給自足だとか、人の還流、本当の意味での還流というのが生まれない。外頼みだけではだめ。この合わせ技が必要だということで、今日は中長期にかかわる次世代の人づくりというところで話を始めたいと思います。
そうしたときに、地域の次代の人づくり、人材育成のエコシステム 、目指すべき姿はどうなのかというところを見ていきますと、理論的にいくとin、about、for、withという段階です。
幼少期においてはin、地域の中でどっぷりと浸る、体験する、五感で感じる。例えば伝統文化、神楽とかそういったもの。もしくは食育だとか自然体験だとか、原体験、原風景をどれだけ小さい頃に五感で感じるか。これは将来の帰巣本能に直結するものであります。
学校段階に入ってくると、地域について学び、調べ、考え、伝えていく。こういういわ
ゆるふるさと学習に近いようなaboutの考え方による教育。
そして、その先にはfor、地域のために課題を見つけ、解決にチャレンジをしていく、行
動していく、貢献していく、こういう学習の機会です。例えば高校卒業時点ぐらいになると、地域とともにある自分の生き方、暮らし方、働き方のキャリアビジョンを考えていく。
そして、卒業して地域から出て行った先に、地域とともにかかわり続けるという関係人口になっていく。そういった中でのＵターンだとか地元就職につながっていく。こういう生態系をどう各地域でこの人材のパイプラインをちゃんとつくっていけるのかというのが、長い目で見たときに非常に重要になってくるところです。
そこにおいての大きな１つの穴というのは、高校段階であります。小学校 、中学校とか市町村立で地域学習だとか非常に盛んに行われてきていますが、高校段階、多くの自治体にとっては自治体内に大学がないというのが地方に行けば行くほど多いですので、高校というのは最高学府、地域で学ぶ最後の３年間になりますが、これが都道府県立高校という17

形に大抵なっていて、これは偏差値教育の中で地域とか関係なく、ただただ大学に向かっていく。こういうことが日本の中でずっと起こってきた。まさに人財排出の出口を担ってきたのは日本の高校であって、ここに打ち手というのがほぼ地域側からは指していけない。
非常に壁が高いところでありました。この人財排出の出口になっているところを人材育成、そして還流の要所にしていくというのが今、非常に重要な１つの鍵になっているというところです。
例えばその高校にどういうふうにアプローチしていくのかというところですが、今、我々は高校の魅力化プロジェクトという形で全国展開をさせていただいていますけれども、この都道府県立高校というまちづくりや人づくりの盲点、全く今までの文脈で相手にされてこなかったところを逆に町の未来を担っていく人づくりの拠点というふうに捉えて展開していこうという発想でやっていますが、高校の教員などでは現実のところ、そういった意
識だとか地域とかかわるというところは今まで経験がないので、すぐにやれと言ってもできませんという現実の中で、全国的には地域と高校をつなぐコーディネーターを配置し、高校と地元の民間企業だとかNPOとかそういったところとコンソーシアム、協働体制をつくって、これからどういう若者を育てていきたいのか、人材のビジョンをつくり、そのために必要なアクションプランをつくりながら、学校でそのプランに従ってやってくださいと言っても学校は動けませんので、これを地域と協働で育てていく。こ ういう生態系を学校を起点につくっていく。
その中で地域を舞台にした課題発見解決型の学習 や、授業、部活動など、様々な機会で高校生とかまちづくりに実際にかかわっていく。地域の大人たちと一緒にチャレンジしていくとか、商品開発もそうですし、観光プランをつくって実際にそれを運営したりとか、そういったことをやっていく学習を導入しています。
また、大抵ずっと同じ地元の高校生ばかりで生活をしている、非常に同質性が高いのが高校段階でもありますが、そこに全国や海外からも意志ある脱藩生を募集 していこうということで、島留学というものをやったりしながら取組を進めています。
私は12年前に移住させていただいて、関わっていた島前高校という高校もありますが、そういった取組を始める中で、やはりこのような魅力がある教育環境で学びたい、そうい
うところで教育を受けさせたいということで、全国や海外から地域の留学だとか教育移住という形で生徒なんかもどんどん増えております。
そうやって外からここで学びたいというような子供たちが入ってくると、地元の子たちも今まで都市部のほうに行ったほうがいいというので、大体県庁所在地の高校とかに流出をしていたわけですけれども、地域のこの高校で、地域とともに学びたいという形で半分以上、外に出て行っていた子たちが、９割ぐらい地域で18歳まで学ぶというふうになった
りとか、実際に中高生が増えてくると様々な地域の行事に彼らが出ていって、みこしなん
かが出せなくなっていく高齢化の激しい集落とかでも、４年ぶりとか 20年ぶりにこういう祭り、おみこしが出せるようになったとか、そういう地域の活力にもつながっていく。
18

その中で、まさにその卒業生たちは一度、都会や海外に出ていっても、将来、自分の町に戻って起業したいとか、資料の坊主頭の彼も畜産農家の子でしたけれども、これからの畜産業を考えるとただの畜産家ではだめだと。そのような学習の中で、課題解決をやっていく中で気づき、経営とかICTが必要だということで慶應大学に進学をし、卒業し、来週奥さんも連れて島に帰ってきて、それで立て直していこうというような ことになったりしていますけれども、そういった形で有能な人材の還流を生み出していく。
こういった取組が大抵、あれってあの自治体のあの首長さんがいるからできるんだよね
とか、あれは島だからできるんだよねという、あの人だから問題、あそこだから問題というモデルをつくっても大体広がらないというのが関の山なのですけれども、今、島根県で言うと全県にどんどんこのような取組が広がってきていて、ほぼ８割の自治体で地方創生の交付金も活用させていただきながらやっています。そのような取組をどんどんやっていくと、今、都市部から島根の高校に入学するしまね留学生というのも 、今３倍ぐらいになって200人ぐらい、どんどん外からも入ってくるというふうになっています。こういった取組を島根だけではなくて、今、全国の自治体や地域はこ のようなことをしたいというニーズが増えてきて、それでこの取組を広げるために財団を設立し、私はそちらも共同代表で兼務させていただきながら、全国だとか海外にこういった動きを支援させていただいています。
今日のポイントは、１つはこういった動きをやっていく中での鍵は何なのか。地域の次代の人づくりの鍵は何かというと、学校という超閉鎖的な組織体を社会とつないでいくという部分。教室の中に閉ざされた生徒たちを地域の人、物、事、課題、リソースとつないで様々なチャレンジができるようにしていくこと。地元の人間だけで固まっていて、職員室なんかも教員しかいない超ムラ社会ですけれども、ここによそ者を入れていく。こういう既存のものをつないでいくというところです。
イノベーションは既存の要素の新結合だとよく言われていますけれども、この新結合を起こしていくコーディネーション人材やコーディネーション機能というものが 、全国の地域やこのような取組における鍵だということが今、見えてきています。
実際に今、多くのところでそういったものをつないで、これは教員にやれと言われてもできませんので、今、多忙ですし、そこにコーディネーターというのを配置して、今、島根県内でも37人、全国で140人ぐらいこういう県立高校と地域をつなぐということで入っています。今、年収200万円程度で非常に劣悪な雇用条件で３年間の使い捨てみたいな形でされているのですけれども、ここら辺をどうしていくのかというところが大きな課題であり、文科省はこういうものにお金を出せるほどなかなか 予算もないという中で、これを教育の問題と捉えるのか、地方創生や地域の問題として捉えるのか、ここら辺は大きな論点になると見ています。
人材育成の穴の２つ目というと、人材育成の施策における１つのキーは、越境とか 境を超えていくというところです。大人段階でいけば海外にどんどん出 ていくような海外青年19

協力隊、ワーキングホリデーもしくは地方に飛び込んでいく地域おこし協力隊だとか、そういった機会がある。中高生段階、次世代の人づくりにおいても海外に対してはトビタテ！
留学JAPANだとかいろいろある。受け入れもある。しかし、地方に飛び込んでいくところは全く何も手を打たれてこなかった。短期的な数日間のイベント的なものは、交流 などは非常に重要ですが、半年とか１年とかちゃんとそこで暮らすとかいうと 、地域に対しての愛
着や縁のつながり方は全く次元が変わってきます。こういう機会も全くないというところに、地域留学的な動きや仕組み、こういう選択肢をちゃんと日本の中につくっていけるのかというようなところが１つ大きな鍵になると考えています。
今、都市部の中高生は田舎やふるさとがない世代がどんどん育ってきている。もうおじいちゃん、おばあちゃんも東京にいるとか、こういう世代です。そういう子たちが地方に半年とか１年とか飛び込んでくる。それは彼らにとってもそうですし、地方の受け入れる側の生徒たちにとっても、都市部から、海外からも来て、そういう子たちと一緒に地域の課題発見、解決だとかをやっていくと、地元の子たちが地域に対 しての物の見方が変わっていく。地域に対しての愛着や誇りというものがこれによってさらに高まっていく。こういう循環をしっかり起こしていくというのが大切になってくる。
今年度、試しに地域みらい留学といってやってみたら 、1,200人ぐらい子供やその親なんかも集まってくるというので非常にニーズがあります。都会でうまくいかなかった子が地方に行くのかというような発想が何十年か前にはあったかと思いますが、来ている子供たちの層が全く違う。親も海外経験とかがあるような、親の年収も結構高い層がこういった
ところにどんどん来るというような時代の流れになっていますので、ここら辺をどうてこ入れしていくのかというものだとか、３年間の留学に限らず１年とかそういった機会もつ
くっていけるのかというところが非常に重要かなと。
最後です。人材育成の穴というと、本当の意味での人づくりとか人材育成は効果が出るまでのタイムラグが発生します。１年やったからこの力がこうなって、こんなふうに人が変わりましたとは、なかなかそうは言えない。我々がやってみた事例とかもいろいろ 調査
していくと、取組５年後あたりから少しずつ数字的に見えるような変化につながっていっているということで、今、単年度でのKPIを設定しろというのがいろいろなところから飛んでくるのですけれども、本当の意味での人材育成をやろうとすると、これが逆に足かせになってできない。ただ数字を稼ぐために人数だけ増やすかとか、そのようになりますので、ここら辺は一考の余地があるかなと。
最後まとめますと、１つ目はコーディネーターの配置をどのような形で支援していくのかという部分。
２つ目は、地域留学の促進です。海外留学には支援制度があるけれども、地域留学はない。大人には地域おこし協力隊みたいな制度があるが、子供の地域学び応援制度みたいなものはないというところで、ここら辺の取組。
最後は短期KPI設定というところで、本当の意味での人材育成に関しては短期のKPIを要20

求することが、逆に自治体とかがそこに対して中長期的には有効だけれども、手を打てない。ここを阻害する逆の意味での要因になっていたり、有効な手法だとか評価手法というのは人材育成に関してまだなかなか確立していない中で非常に難しい。これをやるならちゃんと研究的に指標をつくらないと、それを自治体に求めてもできませんし、こういったところの見直しもやりながら、これからはまち・ひと・しごと、そして学びの魅力化という中で、中長期的に見たときの地域の人材育成をどう考えていくかというのも 今日の大きなテーマになるのかなと考えています。
早口になりましたけれども、以上で発表を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○増田寬也座長

どうもありがとうございました。

今、４人の方からそれぞれの立場でプレゼンがありまして、人材育成の話ですとか、留学生だとか外国人の立場から見たり、地域の受け入れ側から見たりということで 両面からのお話があったと思います。特に農業についての移住女子ということで、地域のリーダーというよりは、むしろ様々な人たちをつなぐような役割をそういう人たちが十分に果たしていくし、また、そういう人たちの活躍をさらに強めていくような環境というか仕掛けづ
くりの必要性みたいなお話をいただいたと思います。
これ以降、プレゼンについての御質問ですとか、大きくは人材に焦点を当てて人材育成・活用を中心に、地方創生の中でこれをどういうふうに強力に進めていくかという観点で、必要な取組などについて御意見やお話をいただければと思っております。特に順序は順不同で結構ですが、ネームプレートを立てていただくか合図していただければ指名しますので、どうぞ自由に御発言をお願いしたいと思います。樋口委員、まず口火を切っていただ
きたいと思います。
○樋口美雄委員

どうもありがとうございました。皆さんのプレゼン非常にすばらしく、必要な施策というようなこと、いずれもそうだなと思いました。特に最後の岩本さんのプレゼンの中で、高校の教育を通じてどうしていくかということは非常に重要で、実は幾つかの県の校長会に呼ばれて話をすることがございます。彼らの持っている悩みというのは、今のコーディネーターの話とも関連するのですが、地方の特に県立高校あるいは市立の中学で地域のことを教えられる先生がいない。それは地域に関わりがないと同時に、転勤が頻繁に行われて、その学校にいる先生でも長い人でも５～６年、校長になると大体１～２
年で変わっていくというようなことになったときに、要は地域と密着したことを教えられる先生がいないんだという問題と、もう一つ出されるのが学生、生徒のほうの熱の入れ方というのが、要は入試に出るんですかという話になって、入学試験を考えると全国の歴史を優先して勉強しなければいけないことになってしまって、その地域のことを学ん でも全然プラスにならないというような、まさに全国一律の入試が行われることの問題 をおっしゃる方もいらっしゃったのです。ただ、いろいろなところでそういった取組 が行われることによって、少しずつ成果が出てきたのかなと思います。
21ちなみに高校の卒業生の県内就職率、地元就職率を幾つかの県で調べましたが、これはかなり高く90％を超えている県というのがありますし、それは教育委員会から高校への指導みたいなものがあって、かつては大手のブランド企業にどれだけ就職させたかというのがその高校にとっては名誉であったのが、むしろ地元へ の定着率を進めるといった方針の変更というものがかなり効果を奏しているというようなこともあって、 県によって差が大きいのですが、県内の就職率が上がってきているところもあります。
問題なのは、大学の地元就職率といいますか、県内就職率が大体４割。逆に６割は県外。
特に大都市圏、東京の企業への就職といったものが起こってきている。これだけ違いがあると、地域における学歴の差というのは非常に大きくなってきて、大卒の人たちがなぜ県内に就職しないかというと、指導の問題がある以上に、自分にふさわしいと思っている企業が少ない。大手企業ということになると、全国からの一括採用となってしまっているところに、それがあるのではないかと思います。
実は似たような問題というのはヨーロッパでずっと昔から、1980年代から財政の縮小の中において、地域の雇用をつくり出すリーダーがいないというようなことで、いろいろな取組をやってきたと思うのです。国によっては例えば国家公務員を地方に転籍という形で、地方公務員にさせるというようなことで、30を過ぎたらそれぞれの出身の県にさせろなん
ていう国もあれば、中には産業界、商工会議所の人材を地方に派遣するという形でやっていくところもあるのですが、日本ではどうしていったらいいのだろうか。今のところ例えばそれぞれの地方の産業界のリーダーの人たちという経歴を見ると、ほとんどが大手企業の支社長というような方が多いわけで、たまたま２年間ここに来ましたというような、そ
うするとその町の産業政策などについて発言する、あるいはなじみがないという人たちが多くて、町のことをよく理解して産業なりを考えていくような人材が非常に不足している。
この問題を考えないと、よく県で産業戦略なんていうものを立てている県が多いわけですが、実はある大手企業の支社長であって、まだここに来て１年で、戦略の部会長になっているのだけれども、一体、今までの経緯でなぜこの立場にいらっしゃるのかもわからな
いとかいうような方々が非常に多い中で、こういった意味でのリーダーの人材について何か考えていかないとまずいのではないか。要は、地域限定の正社員の力といったものをむ
しろ強化するとかいうようなことをしていかないと、地域と企業の間というのがグローバ
ル化の中で非常に薄れてきてしまっているというような問題があるのではないかと思います。もちろん中小企業も含めて地域人材といったものの重要性もあるのですが、同時にこ
ういうことについても考えていかないといけないのではないかというような気がいたします。
○増田寬也座長

どうもありがとうございました。

地域のことを教えられる教員が少ないと冒頭おっしゃっていたものについては、 今、学校の先生方も専門性が高くなっているから、むしろ地域の昔からの歴史 などに詳しい外部の方でいろいろ研究している方や、場合によっては教員OBなのかもしれませんけれども、22そういう人たちを連れてきて、そこで話してもらうこともあるのではないしょうか。
○樋口美雄委員

そうですね。今日の地域コーディネーターという方々も、そういう力があると思います。スイスとかほかの国でも実は全く同じ問題が起こっていて、そこではむ
しろOBの方に授業をしてもらうとか、クラブを持ってもらう形で対応しているそうです。
○増田寬也座長

したがって、おそらく文科省などのカリキュラムとは別の路線で手当をしてかないといけないですね。
それから、高校の場合に、確かに私も県内就職率が非常に高いような気がするのですが、どうも３年以内に転職するというか、離職する率が 非常に高いのですが、その先の行き先までなかなか追えないことがあって、大学でもおそらく３年以内の離職というか転職が結構多いみたいなのですが、そのあたりでその先がどうなっているかというのは 、なかなか捕まえづらいという問題があります。
○樋口美雄委員

住民基本台帳による年齢別の移動率を見ると、変化が起こってきて、 18

歳の春と22、23歳が多いというのは前からそうなのですが、かつては20代後半、30代でまさにＩターン、Ｕターンというのがかなりあったのが、今はむしろ地方からその年齢になっても東京へ流出しているというような、転職によってまた 東京に集まってくるという動
きがこの10年間、大きく変わったということだろうと思います。
○増田寬也座長

わかりました。どうもありがとうございました。多様な観点でいろいろお話をいただきました。
出口委員、お願いします。
○出口治明委員

今の樋口先生のお話は、むしろ社会全体として考え方を変えなければ解決できない問題だと思うのですけれども、私はロンドンに３年勤務したことがあるのですが、そのときにびっくりしたのが、転勤が当たり前という常識は日本にしかないのです。
考えてみたら、人間は全部地域とつながって生きているので、例えばパートナーがいたら男性も女性も働くのが当たり前なので、全国自由に転勤オーケーというのはあり得ない話です。それは相手の生活を壊すことなってしまうので。だからこれはやはり日本の体質を変えて、むしろ本人が希望する、あるいは経営者以外は転勤はないという、地域とともに暮らすんだ、それが当たり前だという社会風土をつくっていかないと、逆に総合職は全国転勤オーケー、そうでない人はちょっと給与が低い、むしろそういう制度をやっている 企業からは、罰金をとるぐらいの思い切ったことをやらなければ地域に根づいた人は育たな
いと思います。
人口が増えればいいですけれども、人口が減っていく中で、こういう問題をいつも議論していて思うのは、我々の戦後の高度成長期、人口ボーナス時期の社会常識を根底から疑って、社会常識の根源を疑ってかからなければ本当の問題の解決にはならないと思うので、今のお話については私も前から思っているのですけれども、総合職は転勤自由だという企業からは罰金をとるぐらいの覚悟で政府は働き方改革を根底から変えていかなければ 、地域おこしというのは難しいと思います。これは今の制度や文化に根づいた深い問題をはら23

んでいると思います。
○増田寬也座長

ありがとうございます。やはりジョブ型ではなくメンバーシップ型で日本は来て、一旦採用して、ずっと終身雇用でいく。
○出口治明委員

でもそれは相手の人格を無視している。専業主婦を前提にして、ついてくるだろうという話で、そんな世界はどこにもないので、女性が輝く社会ということを政府が言われているのであれば、どこへでも行く人間が総合職として高く評価されることは根底から間違っているということを、それぐらい問題の根底に切り込まなければ地域に根ざした人材なんて生まれっこないです。
○増田寬也座長

ありがとうございました。まさにそのとおりです。

○樋口美雄委員

まさに人口移動のところの話とも関連してくるのですが、かなり住民 基

本台帳に基づいて、20代～30代で、人口の県を越えた移動というのがあるように見えるのです。かつてはそのうち社内転勤による異動というのがどれぐらい占めているかというのを計算したものがあったのですが、最近ちょっと探しているのですけれども、ないのです。
かつては半分ぐらいが人口移動が社内異動、転勤異動で起こっていた。これは公務員の方もそうかもしれませんけれども、それが非常に多いというような結果が出ていまして、これはやっぱり家族でというよりも単身赴任ですよね。
○増田寬也座長

結局そうならざるを得ない。

○樋口美雄委員

そういうところの問題だと思います。

○増田寬也座長なるほど、わかりました。ありがとうございました。

それでは、髙島委員、お願いします。
○髙島宗一郎委員

今日は委員の先生方の大変示唆に富む発表ありがとうございました。

外国人材と地域活性化という視点での発表が幾つかあったと思うのですが、福岡市の事
例も幾つか扱っていただきましたのでコメントさせていただきたいと思います。
クールジャパンの会議でも、どういう外国人材を日本としても活用したいのかというときに、第１は留学生というのは非常に大きいと思うのです。向こうが本当に興味を持って、日本語も一定の勉強をしたりとか、そうした人たちをみすみす帰してしまうのは本当にもったいないという議論になりました。
それで今、APUの出口先生からもお話がありましたとおり、留学生の活用が非常に重要な中で、福岡市は国家戦略特区、スタートアップの特区をいただいていますので、例えばス
タートアップビザというところで500万円以上の投資並びに２人以上の常勤雇用、こうしたものがなくても福岡市が事業をしっかり認めれば、スタートアップのビザを出すことができるという制度をつくりました。また、それプラスアルファでもちろん外国語で御相談、マッチング、ブラッシュアップまで全てビジネスをサポートするということで、日本の半分のスタートアップビザの使用は福岡市になっているのです。それから、留学生が卒業して１年間以内に就職できなければ帰らなければいけないというのも、１年というのは短過ぎるということで、これも２年にしていただきたいというのを特区で提案したところ、こ24

れに関しては特区という形ではなくて全国適用でいこうということで今、２年 になったわけです。
先ほど出口先生のお話の中で、留学生が学生ビザから、要するに学生中に起業するのは
本当にすごく大事なことだと思いますので、それに関して起業準備を目的としたビザに変えるのに困難があるということであれば、例えば福岡市としても特区としてまずやれない
かとか、何かそういった提案をしてみて、場合によってはそれならば全国適用という、また同じ形になる可能性もあるので、ぜひまた問題点等を教えていただけたら一緒に協力していければと思います。
今後の課題なのですけれども、今、政府のほうで特に労働力が不足してい る分野に関して、外国人の労働力も入れていこうという方針でこれからいかれると思うのですが、１つ、それは入国管理に関してのお話だと思うのですけれども、共生施策というところに関しては実は余り政府は関与していなくて、地方任せになっているところが多分に多いと思うのです。
共生施策もすごく大事で、一気に海外の方がいらっしゃったときに、私たち基礎自治体
からすれば間違いなく地域の皆さんとの摩擦というものが起きたり、それは生活習慣の違い、ごみの出し方、騒音、いろいろなことが課題になってきます。例えば国の中でも浜松とか、今もう既に外国の人材がたくさん働いていて、その困難を既に克服したノウハウを持っている自治体もあります。ですからこうした海外の方と共生する上でのノウハウの自治体間の共有とか、共生施策に関する予算というのがついてきていないのです。入国管理をこれから間口を大きくしていくのであれば、共生施策に対する予算も伴わないと、実際に現場は結構大変なことになる可能性があるので、スムーズに海外の皆さんに活躍していただくためにも、こうした取組もあわせて必要かなという感想を受けました。
以上です。
○増田寬也座長

どうもありがとうございました。

特に外国人の関係、共生施策について恐らくまだまだこれから立ち上げていかなければいけない重要なポイントだと思います。これはまた政府のほうでどこがどうするのか、しっかり考えていただかなければいけない問題だと思います。
それでは、次に池田委員。
○池田弘委員

今日はプレゼンありがとうございました。大変気 付きの多いプレゼンで、日常やっていることが、やる気のある人がいると大きく変わってくるんだなというのを改めて感じたところでございます。
私のほうでは、１つは、プロフェッショナル人材事業に関して地元金 融機関と組んでいますが、プロフェッショナル人材拠点で地元しか知らない人が地方の人材のコー ディネー
トをするというのはなかなか難しいし、全体施策の中でどう考えるかという中で、大事なのは、地方を思う人材をどう中央から引っ張ってくるか ということ。この点ををぜひお願いしたい。これが第１点。
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今日聞いて、私どもも今、留学生が専門学校の日本語学校で700人ぐらいいて、大学院、大学、それから専門学校の普通課程に300人以上、在学生がいて、その中で髙島市長の話を聞いていて、リーダーによって違うなと感じたのは、私どもも特区を とっていますので外国人のスタートアップということでお願いをして実施したのですが、 残念ながら何とか１
人出そうと一生懸命やっていたのですが、資本金の問題などで実現できていません 、特区
では変わりつつある、もしくはコーディネートすればそういうことができるんだということを聞いて、改めてやりたいなと思っています。
そういうことを私ども大学院、半分ぐらいアジア中心に世界中から大学院生が来て います。大学院大学は本来、起業したい大学院生が来て、その中で何人かネゴシエーションしていて、来年に向かって多分２、３人出せるのではないかと思っていますが、今の制度を考えた場合に、そういう中で外国人にチームを組んでもらうとい う意味では、ここのプロ
フェッショナル人材戦略拠点で相談できたらいいなと思います。
もう一つは、ぜひ事務局で調査していただきたいのが、先ほどの島根の例も 18歳で地域を思う心をつけて出して、慶應大学に行って戻ってきた。一例としては 10個ぐらいあった
のですけれども、多分そんなにロットとして増えない。18歳でそれなりのやりたい大学とか学部がなければ、当然東京を中心に出ていくのです。それが戻ってきているか。どのぐ
らい戻ってきて、どういうことなら戻るのかという数と事例研究を各都道府県ならできるのではないかと思うのですが、十把一絡げでUIJターンとなっているのですが、地方を思うというのはＵターンがほぼ主力です。そういうＵターンの方々がどうして戻ってきているのか。県によって何名戻ってきているのか。多く戻ってきている県 もあるのでしょう。私ども大学とか専門学校で以前は９割ぐらい地元に就職していたのだけれども、専門学校は７割ぐらい。そういうことも含めて、専門学校も含めたデータを整理していただければと思います。先ほど島根の例でコーディネーターが200万でものすごい劣悪な環境でコーディ
ネーターをやっている。そこを優秀な人材をきちんととって、先ほどのプロフェッショナ
ル人材に関しても、全体の施策の中できちんと動ける人を入れていってくださったら、これは非常に有効な仕組みになっていくのではないか。わくわく地方生活実現生活パッケー
ジをうまく使える人材をここに入れていくと、非常にいいのではないかと思っています。
以上です。
○増田寬也座長

ありがとうございました。

私も率直に言いますと、髙島さんの福岡市で特区をとられていろいろな新しいことをやっておられるわけです。成果も出ている。日本海側で特区をとっているのは新潟なのです
けれども、いま一つ。
○池田弘委員すみません、私も経済同友会の代表幹事で新潟市と経済団体と行政が組んで特区をとった珍しい例にもかかわらず、私も代表をやめたりして終了というか終わった
りして、そこの動きは見えないものですから。
○増田寬也座長

ありがとうございました。それでは、古田委員、お願いします。
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○古田肇委員

大変勉強になりました。いろいろとまた県内でも使いたいと思っておりますが、まず御参考までに極端な人手不足になってきておりまして、例 えば岐阜県ですと平均2.0の有効求人倍率、2.02ですかね。ただ、業種によっては４とか６とか７とか８というのが幾つもありまして、大変深刻でございまして、今、私どもがやっておりますのは外国人、障害者、女性、高齢者という軸。それから、業種ごと、農業とかサービス業とか製造業とか建設、土木、消防、介護福祉、医療、そういうジャンルごとに一体どこにどういう人材が欠けていて、何をしたら、どういう支援をしたら人がそこに来るのだろうかというのを非常にきめ細かく、かつ、県内地域によっても事情が違いますので、そういう大きな
マトリックスをつくって、そして、その対策を見定めたら産業界、市町村、民間、大学等々、オール岐阜で体系を見ながらこれに対応していくというようなやり方をしております。
今日冒頭に農業の御紹介がございましたが、農業もイチゴならイチゴ、柿なら柿、それぞれ農業関係者から金融からいろいろな方々が寄ってたかって、新たに農業を始めようという方を研修から、就業から、就業後から、徹底的に育てるお手伝いをするというような形で、この５～６年で例えば岐阜県のイチゴ生産の２割はそのルートでできた方々がやっておられて、向こう５年間で2,000人就業者を育てようという目標でやっておるのですが、こういうやり方の中で誰一人として離農した人がいないのです。それから、県外から来られる方が大体14～15％までいきまして、そういう意味で丁寧に細かく、それから、みんなでとにかく寄ってたかってお手伝いをする。あらゆることについてお困りのことについては面倒を見るから、とにかくこの分野で働き手として、担い手としてやってもらいたい。
こういう考え方を徹底しようというやり方でやらせていただいておりまして、それなりの成果が少しずつ上がっているということが１つでございます。
外国籍の留学生の話がございましたが、私どもは外国籍の岐阜県民という言い方をして、外国籍の方もみんな岐阜県民である、同じだというようなスローガンのもとにいろいろなことに取り組んでおりますが、今日出たいろいろな施策は大変参考になりましたが、もう一つ、私ども今ありますのは、留学生が戻った後のフォローをきちんとやるということで、岐阜県でひとたび勉強した、あるいはかかわりのあった人のネットワークを国別にきちんとつくって、そのネットワークを活用しながら交流をやっていくということで、その御縁を大事にすることでまたいろいろな可能性が開けてくるということを期待しております。
高校に着目してということで、これも大変参考になりますが、私どもも同じように大学に着目していろいろなことをやってきましたが、さらに高校生に着目して定着をやっていこうということですが、それをどんどん突き詰めていくと高校生では遅い。小中学生からきっちりやるべきだという議論が今、非常に強くなってきておりまして、そうなると教育体系全体の問題としてふるさと教育、担い手、そういったことについて全体的にどう捉えていくかという、そこに今、来つつあるのかなと思っております。
そういう小中学生、高校生あるいは大学に入ったばかりで就職のことを考えていない方に、オール岐阜県で企業紹介をやっています。これは就活の企業紹介ではなくて、岐阜に27

どんな企業があるかということを知ってもらおうということでやっておりますが、お互いにいろいろな意味で交流が始まっておりますし、企業紹介をやっても人が来ない企業もあるのです。どこに大勢人が行って、どこに来ないのか、なぜ来ないのかということも、高校生とか若い人に広げることによっていろいろ感じるところがありまして、これを取り組
んでおります。私どももやはり高卒の８割が県外、県内が２割ということでありますが、その８割の方々で大学を卒業したら５年間岐阜県で働いてもらえる人は奨学金は返さなくてもいいという奨学金制度をつくりましたら、希望が思いがけないほどに多いわけでありまして、ふるさとがしっかり迎え入れてくれるのであればという思いの方も多いのではないかという印象は受けております。
教える人をどう育てるかという関係で言うと、地域のリーダーをどう育てるか、地域のリーダーはどこにおるのかという話ですが、最近、私どもが注目していますのが、実は日比野克彦さんという、これは著名な美術家ですけれども、彼がよく言うことなのですが、彼は岐阜で勉強しました。岐阜にないものを求めて東京に行きました。東京で一生懸命勉
強しました。東京にないものを求めて海外に行きました。海外で頑張りました。海外で頑張ったがゆえに岐阜にしかないものが幾つか発見できた。この経験を岐阜の人にしっかり伝えたい。外で活躍したからこそ、ふるさとにしかないもの、ふるさとの魅力を自分たちで伝えるんだということで、岐阜に戻っていろいろと御指導いただいておりますが、結構、団塊の世代でいろいろことをおやりになった方が、その経験 をふるさとにどう戻していく
かということで、働きがい、やりがいを感じられる方も多いので、そういう方々も人材として大いに私どもは活用できるのではないかということを考えております。
あと、長くなって申し訳ありませんが、知事会でもいろいろ議論しておりますことをち
ょっと御紹介しますと、何と言っても人の流れということで、一極集中是正で本社が移転をするとか、外国人留学生が地方で働くとか、IoT、AIといった都市部の高度IT人材を地方に呼んでくるとか、そういう動きに対して財政面での支援をお願いできるとありがたいということでございますし、先般、地方大学・地域産業創生交付金がスタートいたしまして
私ども選んでいただいたわけでありますが、こういう制度も非常に将来的に地域が息の長い取組をする上では有効でございますので、こういったアプローチもぜひよろしくお願いしたい。
地方創生推進交付金は、かなり使い残しております。この使い残しについていろいろな議論がございますが、私どもからしますともっともっと使い勝手をよくする必要がある。
弾力化する必要があると考えておりまして、例えば交付の上限の目安の撤廃の問題でありますとか、あるいはインターンシップの学生に対するいろいろな支援、手当とか、不採択の場合にはなぜ不採択なのか、そういったことを明らかにしていただくとか、地方創生拠点整備交付金も対象分野を余り限定しないでもう少し広げていただいたらどうかとか、既存施設で新規設備を入れた場合でもいいではないかとか、いろいろと使い勝手という面でもっともっと改善の余地があるのではないかということを感じております。この辺はまた28

制度論としてお願いしたいと思っております。
農業で人を引っ張ってくる上で、空き家と農地をセットにして移住者に紹介するということが結構有効な手だてでございまして、その場合の農地法関係のいろいろな手続も緩和していただけるとありがたい。こんな議論も私どもしておりますので御紹介いたします。
○増田寬也座長

どうもいろいろ御要望も含めてありがとうございました。

あと谷口委員お願いします。谷口委員の後、藤原委員で時間がいっぱいになると思いますので、よろしくお願いします。
○谷口尚子委員

今日は大変貴重で、とても大切なプレゼンをありがとうございました。

皆様が、小規模自治体、女性、外国人、学生、高齢者、子供など、もしかしたら今までの社会の中で脇役という扱いだったかもしれない、そういう担い手をそれぞれ主人公として見て一緒にやっていくという意識を持たれていますね。そういう意識への変革が本当に必要だなと改めて思いました。
そして、ふるさととか、あるいは違う地域であっても自分の生活や人生と個人というのと社会や地域がいつもつながっているとか、自分の活動の一部に地域に対する貢献とか、そこの中で生きるという意識が自然と根づくような小中高大いろいろな教育のレベルの 取組が必要だなと非常に思いました。もしそういうふうなことが自然だと思って小さいころ
から育てば、どの地域に行ってもその地域でまたその地域のことを考えるようになると思うので、そういった意識と教育が非常に大事だと思いました。
自分は今、大学院で教えていますけれども、半分以上が社会人の方々ですので、こういう地域を思う気持ちでプラットフォームをつくりたいという院生の方、かなり多くいらっしゃいます。むしろ大学や大学院の教員というのは、あるディシプリンの中で研究をやっているので、実践的な方は少ないです。よく大学が自治体や企業との連携をやるときに、地域の大学が期待されていることは非常に大きいのだと思うのですけれども、それをうまくまた活かせるような知が、実は研究者の側でも「実践的な経験を積んでいる人」以外は余り持っていないというのがありますので、教員のほうも意識改革や訓練が必要かと思っています。
ゼミにも社会人が多いので、夜６時とか７時からゼミをやって、10時、11時ぐらいに終わるのですが、自分のいる校舎は１階に英国風パブがあるのです。自分の校舎の１階にパブがあるっていいですよね。帰りにいつもビールを羨ましく思いながら帰るのですけれども、昨日はソフトバンク対広島カープの中継をやっていまして、私は広島出身ですから、九州出身の院生と騒ぎながら観ていました。
広島カープがホームランで点を入れたら、他の人たちも一緒に歌を歌ってくれる訳です。
出身者かなと思って話したら、出身者ではないと言うわけです。出身者でなくても好きになってくれているんだな、うれしいなと思いました。このように、出身でなくても関与したい地域ができるなら、ふるさと納税があるならふるさと投票があってもいいではないかと思っていてます。自分が住んでいる地域、例えば地域からいろいろな都市圏に出ていっ29

ても、住んでいる自治体で投票するほか、もう一票を地域にも投票できる。今、議員さんのなり手も少ないですし、地方議会選挙の投票率は低いですし、いろいろな意味で議会の危機を今、勉強しているところなのですが、投票というのもつながりを忘れないというか、自分が気にかけている地域に関心を持てたりできればいいのになと。そのように社会参加
や地域参加を活発に行うような世代、新しい世代というのが育てられるような教育を頑張らなければいけないなと思いました。
以上です。
○増田寬也座長

どうもありがとうございました。

最後に藤原委員、お願いします。
○藤原忠彦委員

地方創生で我々が一番悩んだのが人材の問題です。リー ダーがいないということであります。これは民間のリーダーも行政側のリーダーも非常に希薄であるということであります。ですから民間の知恵も、行政側の知恵もなかなか出てこないというのが、地方では深刻な問題になっています。
そういうことを見ますと、私は今までずっと何十年も人材育成をやってきて、なかなかリーダーがでてこないということは、リーダーづくりのリーダーをつくっていくことが重要ではないかと思っています。今は地方創生ですが、かつては国が打ち出した政策の中に「ふるさと創生事業」がありました。その中で、ふるさと創生塾や 海外研修、都市交流な
ど、いろいろやってきました。そういう中でやっと 30年が経過し少しずつリーダーが育ってきました。ですから非常に長い取組でなければ、本当に頼れるリーダーづくりというのはなかなか難しいというのを実感しております。
そういう中で今日お配りしました「地域農政未来塾」というものを全国町村会でつくりました。28年度からで、今年で３年目でありますが、まず行政の知恵をしっかり出していかなければいけない。行政側からリーダーをしっかり育成していかなければいけないということで、特に農政に関する職員の養成をしようということで、これは本当に一流の先生方に参加をしていただきましてやってきております。大体１年に 20人ぐらいですが、全国の町村から参加しています。毎年六十数時間の講義・ゼミ演習により、現職の職員を養成します。今まで３年間で62名の職員が受講しております。これは国の政策とか、地域の政策とか、地域の課題に気づいて学び、考えて提案できるような職員を育成していくということであります。少人数でしっかりした人材を育成しましょうというのが目的であります。
地域には民間もそうですが、行政にも情熱症候群的な仕掛け人がいなけ れば、なかなか地域おこしができないということでありまして、一つの手段として「地域農政未来塾」をやっております。役場に帰ってフロー資源やストック資源等の検討もしながら、リーダーになっていきましょうということであります。特に地域というのは、これから非常に交流も多くなっていきますし、今までの農村社会の中では、外と中という意識が非常に強いわけであります。ですから外の力をしっかり中で使いこなしていって、新しい価値をつくらせるということが重要でありますので、そういう人づくりをしていかなければいけないと30

思います。
先ほど岩本さんや佐藤委員の話を聞きましたが、１つはその地域にどんな人が住んでいて、どんな人が出入りをして、どんなところと付き合っているかというのが非常に重要でありまして、多分、島根県海士町が輝いているというのは、岩本さんや豊田さんがいるからです。ですから、そういう「人材（財）」も地域の大きな重要な宝になってくるわけです。ですから、地域に人をつくっていくと地域が光ってくる。光ってくるところに情報や知恵が集まってくるという現象が出てくるわけでありまして、どうしても人をつくっていくことが重要であります。
これからうまく地方で人が育つような政策を、ぜひ地方創生の中でやっていければと思っております。
最後に、先ほど外国人研修生の問題がありましたが、今の岩盤規制では非常に農村では外国人研修生とのおつき合いが難しいということであります。今回の臨時国会でどういう法案が出て、どういうものが開始されるか、まだ私もしっかり承知しておりませんが、ぜ
ひ柔軟に対応できるような、非常にすばらしい知識を持っている人たちが来ておりますので、ぜひそういうことを国にお願いしたいと思います。
私の村は農村でありますが、4,000人の村に950人の外国人研修生が来ております。非常に外国人のパワーで村が成り立っている村でありますので、ぜひよろしくお願いいたします。
○増田寬也座長

どうもありがとうございました。

各委員からいろいろお話がありまして、事務局のほうで整理をして、またデータがあればというお話もありましたので、少し探してもしありましたら御披露していただきたいと思います。
あと事務局から、例の移転についての交付金の定義等についても御説明がございました
ので、23区の通勤者も含めてそれについての予算獲得について、またよろしくお願いした
いと思います。
最後に、今後のスケジュールがありますので、事務局のほうから説明していただいて、
ここでおしまいにしたいと思います。
○伊藤総括官補

資料６－１、資料６－２で今後のスケジュールでございます。

第６回は11月22日でございまして、このときは中枢中核都市を含めてのまちづくり、それから、Society 5.0等々、今後の産業のあり方から見たときの地方創生ということの御議論をお願いしたいと思っております。
第７回が12月６日ということで、今までの議論についてとりあえず取りまとめをさせていただいて、事務局から御提示をさせていただきたいと思います。
ちなみに資料６－２でございますが、これは11月22日に具体的に御検討いただくということではございますが、今のところ中枢中核都市に対する支援につきましては 「３．支援措置の方向性」ということで、省庁横断支援チームによるハンズオン 支援、それから、今31

日もお話が出ました地方創生推進交付金による支援、及び人口減少社会あるいは高度成長
社会型のまちづくりからの脱却と言ったほうがいいのかもしれません。そういった観点か
らの考え方の整理をして御提示をしたいと思っています。
なお、企業移転の強化税制の要望について、中枢中核都市についての深掘りということを検討していたわけでございますが、関係の団体等と調整が十分ついておりませんので、ここの記載から落とさせていただいている状況でございます。
以上でございます。
○増田寬也座長

ありがとうございました。

最後に、今日の会議を踏まえて中根副大臣からお願いいたします。
○中根副大臣今日はありがとうございました。特に発表していただきました佐藤委員、

出口委員、毛受委員、そしてゲストスピーカーの岩本様におかれましては、ありがとうご
ざいました。各々の立場で大変才知に長けるお話をいただけたかと思っております。
また、出口委員からは生産年齢を65から75にしろ、春秋２回の入学がなかったら交付金をカットするぐらいでなければだめだなど、いろいろ御指摘も受けましたし、谷口委員からは選挙制度、議会制度の関係についての御意見もいただき、また、今、藤原さんからは今回の秋の臨時国会で大きなテーマの一つでもある外国人の研修生の制度についての御意見もいただいたわけでありますが、いずれにせよこの問題は大変難しい問題でございます
が、こういった先生方の御意見を聞きながらしっかりと課 題を一つ一つクリアするように、
これからも取り組んでいきたいと思いますので、何卒よろしくお願い申し上げます。
以上です。
○増田寬也座長

どうもありがとうございました。

それでは、あと事務局のほうからお願いします。
○大津参事官以上をもちまして、第５回「地域魅力創造有識者会議」を終了いたします。

なお、資料が大部となっておりますので、郵送を御希望なさる方は机の上に置いておいていただければ、後日、事務局から郵送いたします。
次回の会議は11月22日、10時を予定しておりますので、御参集のほどよろしくお 願いいたします。
本日は長時間にわたり御審議いただきまして、誠 にありがとうございました。

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