台湾における軍事戦略の転換（1961-1991 年）（五十嵐）19

台湾における軍事戦略の転換（1961-1991 年）

五十嵐 隆幸はじめに
第 1 節 中国大陸の混乱と「攻勢戦略」の限界
第 2 節 「攻勢戦略」から「攻守一体戦略」への転換
第 3 節 「攻守一体戦略」の実態
第 4 節 「攻守一体戦略」から「守勢防衛戦略」への転換
おわりに
（要約）
本稿は、1961 年から 1991 年における台湾の「大陸反攻」作戦に向けた準備状況や「台湾防衛」作戦のための能力向上に向けた取り組みに着目し、その軍事戦略の転換時期について再検証することを目的としている。台湾の軍事戦略の転換時期については、2006 年の『国防報告書』で示された「軍事戦略の変遷」が「定説」とされてきた。しかし、2013 年に国防部と国史館が共同で編纂した『台湾全志 巻六
国防志・軍事組織制度篇』では異なった見解が出されており、「軍事戦略の転換」に関する国防部の公式見解が曖昧な状態となっている。本稿では、台湾の軍事戦略の転換が、それらの見解とは異なり、1969
年後半から 1970 年の間に「攻勢戦略」から「攻守一体戦略」へと転換し、1991 年に「国家統一綱領」が制定された後に「攻守一体戦略」から「守勢防衛戦略」へと転換した、と主張する。蔣経国時代の国府は、「大陸光復」構想の下、「攻守一体戦略」を転換させることはなかったのである。

はじめに「大陸反攻」の拠点として台湾を独国共内戦に敗れ 1949 年 12 月に台湾へ撤退した蔣介石は、裁的に統治した 1。国府の「大陸反攻」政策は、蔣介石の「大陸反攻」にかけた意志が本物であったとしても、実際に本格的な「大陸反攻」作戦が発動されなかったため、軍事的所要から提起された政策ではなく、国民党による台湾の独裁的な統治を正当化するための政治的及び心理的な観点から必要とされた政策やスローガンと見なされる場合がある 2。また、1972 年 7 月 20 日に「大陸反攻」準備の中心組織である「国光作業室」が廃止され、奇しくもその日は蔣介石が最後の日記を記した日でもあることから、蔣介石が老衰でほとんど活動能力を失った時に、国府の「大陸反攻」は終焉を迎えたとの指摘もある 3。一方で、蔣介石が標榜した「大陸反攻」を、政治・経済・軍事などを総合した「大陸光復」として蔣経国が継承し、その構想の下に軍事的な手段による「大陸反攻」の検討が続けられ、1991 年に「国家統一綱領」が策定された時、真に「大陸反攻」が終焉したとの指摘もある 4。
このような文脈のなかで、軍事力を指導するための根拠となる軍事戦略は、どのように定義されていたのであろうか。台湾の国防部が 2006 年の『国防報告書』で示した「軍事戦略の変遷」によると、まず、国府が台湾に撤退した 1949 年から「攻勢作戦」の時期が始まる。そして、1969 年に「攻守一体」へと転換し、1971 年に中華民国の国連代表権が中華人民共和国に移ると、

20

日本台湾学会報 第十八号（2016.8）「攻守一体」を「攻勢主体」から「防衛主体」に調整した。1979 年 1 月にアメリカが中華民国と断交し、中華人民共和国との間に外交関係を樹立すると、「守勢防衛」に転換した。そして、「守勢防衛」の下、基礎戦力が備わったとの理由で、1995 年に「防衛固守、有効抑止」との戦略構
想を打ち立てたとされている 5。しかし、同報告書では、1969 年に「攻勢作戦」から「攻守一体」
へと転換した背景が説明されていない。また、1979 年の米華断交と時を同じくして「攻守一体」
から「守勢防衛」へと軍事戦略を転換したというのは、あまりにも迅速な対応であって不自然さを感じる。
国府が 1969 年に軍事戦略を「攻勢作戦」から「攻守一体」へと転換した要因は何だったのであろうか。むしろ、1971 年の国連代表権消失のタイミングで転換したと見るほうが自然ではなかろうか。また、1979 年の米華断交とほぼ同時に軍事戦略を「攻守一体」から「守勢防衛」へと転換し、その時点で「大陸反攻」を放棄したのであろうか。仮にそのタイミングだとした場合、国府が 1979 年以降も軍事的な手段を含む「大陸光復」を目標として掲げていたのと矛盾が生じることとなり、国軍が蔣経国や政府よりも先に「大陸光復」を諦めたと捉えることもできる。したがって、「守勢防衛」への転換は、李登輝政権となった 1988 年以降ではなかろうか。
台湾の軍事に関する研究 6 については、2006 年の『国防報告書』で示された「軍事戦略の変遷」
が「定説」となって、各種研究が進められる傾向がある 7。しかしながら、陳勇憲は、同報告書の内容を基に中華民国の国防政策の変遷を分析した研究において、蔣介石・蔣経国時代の軍事戦
略は、中共側の攻撃を阻止して台湾の安全を確保すると同時に、適時に大陸反攻を計画するもの、
すなわち「攻守一体」であり、米華断交を機に蔣経国が「台湾防衛」に重点を置くようになったと指摘している 8。また、国防部の機密資料であった『国民革命建軍史』などを基に、2013 年に国防部と国史館が共同で編纂した『台湾全志 巻六 国防志・軍事組織制度篇』において、「国府の軍事戦略は、1979 年に『大陸反攻』の好機を創出する段階から『攻守一体』の段階へと転換し、1991 年に『守勢防衛』の段階に転換した」と示されているように、蔣経国時代には「大陸反攻」の可能性を否定していなかったという「定説」とは異なった研究成果も出てきている 9。
以上のことから、国府の軍事戦略については、2006 年の『国防報告書』で示された定説と、国「新説」）に齟齬が生じていることがわかる。特に、『国
防部と国史館による共同研究の成果（以下、
防報告書』で 1969 年と示された「攻勢作戦」から「攻守一体」への転換は、新説で 1979 年と示され、『国防報告書』で 1979 年と示された「攻守一体」から「守勢防衛」への転換は、新説で 1991 年と示されている。これらの齟齬について、新説では何も説明されていないため、「軍事戦略の転換」
に関する国防部の「公式見解」が曖昧な状態となっている。
これらを踏まえ、本稿では、蔣経国時代の国府が「大陸光復」構想の下、「攻守一体」の軍事戦略を転換させることなく、中国大陸の失地回復のために軍事力を用いる「大陸反攻」の構想を「大陸反攻」作戦に向けた準備状況持ち続けたという仮説を立て、その論証を進める。そして、と「台湾防衛」作戦のための能力向上に向けた取り組みに着目しつつ、国府の軍事戦略の転換時期について、新たな解釈を試みることを本稿の目的としている。
「大陸光復」については、国府が中論考を進める上で、本稿における用語を定義する。まず、

台湾における軍事戦略の転換（1961-1991 年）（五十嵐）21

国大陸の失地を回復し、全中国を三民主義の国家として再建するとの広義の意味で使用する。また、「大陸反攻」については、軍事力を用いて「大陸光復」を実現させる手段として狭義の意味で使用する。次に「軍事戦略」については、国防部が 1982 年に再版した『国軍軍事思想』に基づき、軍事戦略を政治戦略、経済戦略、心理戦略と並ぶ国家戦略の一要素と位置付けた上で、国力の中でも武力に関する「建立」（軍事力整備）と「運用」（部隊運用）を指導するための根拠として定義する 10。また、軍事戦略の構想を時期に応じてまとめた用語として、現在の定説で用いられている「攻勢戦略」、「攻守一体戦略」、「守勢防衛戦略」といった区分を便宜的に使用する。そして、
本論文の中心となる「攻守一体戦略」の概念については、国府が掲げた「復興基地を堅固にし、大陸反攻の好機を創出する」といったスローガンをもって定義する 11。なお、本論文で使用した「攻防一体」という表現も確認されたが、本論文では「攻守一体」と統一して表記する。
資料の中で、
本稿では、これまで十分に活用されてこなかった蔣経国の言論集や著作に加え、近年公開が進んでいる档案や国防部の機密資料なども用い、国府の軍事戦略について検証を行う。なお、一般的に言えることであるが、軍事に関する史料は機密性が高いため、保存期間満了後も公開されるとは限らない。特に、台湾と中国の間は、現在でも軍事衝突が生起する可能性が少なからずとも存在するため、その企図を図り知ることができる作戦計画などを公開する可能性はほぼ皆無と言える。ただし、本論文の執筆にあたり、台湾の国防部が当該年度における国軍の動向などをまとめた機密資料『国防部年鑑』の限定的な使用が認められたため、本論文における軍事的な構想の分析については、同史料に依拠する箇所も多い。また、非公表となっている内容であっても新聞などで一部が報じられることもあるため、本論文では、国防部が発行する『青年戦士報』及び『青年日報』といった新聞も活用した。さらに、本論文では、米国の対台湾武器売却の動向や軍事協力の実態を検証するため、米国務省が編纂した「米国外交文書史料集（Foreign Relations」及びナショナル・セキュリティー・アーカイブ（National Securityof the United States; FRUS）
Archive; NSA）が情報公開法に基づき収集した安全保障に関するデータベース・コレクション「アメリカ外交政策極秘文書シリーズ（Digital National Security Archive; DNSA）」の一部を利用した。
なお、本稿では、第 1 節において、1960 年代中盤、国府の「攻勢戦略」に限界が訪れていた
様相を、第 2 節において、国府を取り巻く情勢の変化に応じて「攻勢戦略」が「攻守一体戦略」へと転換されていく様相を、第 3 節において、中華民国 60 年代における「攻守一体戦略」の実「攻守一体戦略」が「守勢防衛戦略」へと転換していく様相を態を、そして、第 4 節において、描き出すことで、国府の軍事戦略の転換時期を明らかにする。

第 1 節 中国大陸の混乱と「攻勢戦略」の限界

1. 大躍進の失敗と国府の「大陸反攻」構想
1960 年代に入ると、共産党政権による大躍進の失敗を背景に、蔣介石は「大陸反攻」の機が熟したと判断した。そして、1961 年 4 月 1 日、蔣介石は国防部に「国光作業室」を設置し、「大陸反攻」作戦の全般計画として「国光計画」の作成を開始させた 12。

22

日本台湾学会報 第十八号（2016.8）

1962 年初頭、台湾内部における「大陸反攻」準備はほぼ整ったのだが 13、当時の国軍は、中
国大陸を攻撃可能な戦闘機や爆撃機に加え、輸送機や揚陸艦などの輸送能力も不足しており、米軍の輸送支援がなければ大規模な「大陸反攻」作戦を実施することは不可能であった 14。そのため、国府はケネディ（John F. Kennedy）政権に「大陸反攻」への支援を打診したのだが、共産党による大陸の支配が盤石だと評価していたアメリカは、国府の「大陸反攻」に巻き込まれることを恐れ、回答を引き延ばして最終的に拒絶した 15。結局のところ、国府は大陸での遊撃や海上突撃といった小規模な「大陸反攻」作戦を継続するほかなく 16、1962 年の「大陸反攻」計画を継続状態とした 17。また、国軍に特殊作戦指揮部を設置し、敵後方地域での特殊作戦計画を統一して作成するとともに、特殊作戦部隊の運用強化を図るようになった 18。
その後も、国府はアメリカに「大陸反攻」への支援を求め続けた 19。特に、中共側の核開発を背景に、再びアメリカに「大陸反攻」への支援を打診したのだが、1963 年 4 月、ケネディ政権
から「大陸反攻」を起こさないようにと説得されてしまった 20。そして、9 月に蔣介石の代理で訪米した蔣経国は、ケネディに「大陸反攻」の了承を得ようとしたのが、ケネディは国府が続けている小規模な「大陸反攻」作戦の犠牲者が多いことから、引き続き双方が協力して大陸情報を収集するべきとの考えを伝え、蔣経国の要求には応じなかった 21。
蔣介石は、1960 年末に始まったベトナム戦争に乗じて「大陸反攻」を図ろうとも考えていた。
蔣介石は、米軍の支援で国軍を広東省沿岸に上陸させ、ベトナムに対する共産党側の補給線を切断することを名目に「大陸反攻」作戦を発動させようとした。そのため、1965 年 9 月に蔣経国をアメリカに派遣し、ジョンソン（Lyndon B. Johnson）政権にベトナム作戦への支援を打診した。
しかし、ベトナム戦争の幕引きと極東地域における全面戦争の回避を考えていたジョンソンは、国府からの「技術援助」のみを受け入れ、軍事支援については言及しなかった 22。これにより、大陸の内陸部から「大陸反攻」作戦を発動させる蔣介石の望みも消えていった。
1965 年秋になると、蔣介石自身も「大陸反攻」の実現性が低くなったことを認め、積極的な動員を伴う「大陸反攻」作戦の停止を決定した 23。そして、1966 年 3 月頃には、国軍が「大陸反攻」「国作戦を準備しているような兆候は見られなくなった 24。また、米軍の支援が得られない限り、
光計画」を実行に移すことが難しいと認識していた蔣介石は、1966 年初頭、軍事政策を「復興基地を堅固にし、大陸地区での抵抗を導き、台湾海峡を制御し、軍事戦備を強化し、即時に大陸「復興基地」として位置付けていた台湾の確保を大前提に置くようになっ反攻をする」と修正し 25、た。

2. 文化大革命と国府の「大陸反攻」構想
1966 年 5 月に文化大革命が始まると、国府は「反攻の好機」だと判断した 26。しかし、国軍には大規模な「大陸反攻」作戦を準備する兆候は見られず、10 月 10 日の国慶節以降は、従来の演説で強調してきた「反攻」を抑制するようになり、文化面や歴史面といった政治的な宣伝色を強めていった 27。
他方、1967 年 3 月、国府は中国大陸の混乱を背景に、澎湖島への増派といった通常の部隊ロー台湾における軍事戦略の転換（1961-1991 年）（五十嵐）23

テーションとは異なる運用を決定した 28。そして、蔣介石は 3 月に台湾を訪問したゴールドバーグ（Arthur Goldberg）国連大使に「大陸反攻」案を提起し、アメリカからの承認と輸送支援を要望した。しかし、ジョンソン政権はすぐさまこれを拒絶した 29。国府がアメリカに「大陸反攻」への支持を打診したのは、これが最後となった 30。
当時、国府は大陸沿岸部に対する海上突撃や大陸内部における情報活動などを継続していた 31。また、国軍は、依然として反攻任務、大陸の地形、解放軍の編制・装備に基づき陸軍歩兵「大陸内部での変乱に呼応して応戦し、全面的な反攻の機師団の改編を進めていた 32。そして、
（以下、
「王師」
運を創出する」ことを狙いとし、「大陸における突然の変乱に策応する作戦計画」
作戦計画）の検討を開始するとともに 33、1967 年 6 月から 7 月にかけて空降司令部を増強改編し、大陸の変乱に即応して空伾兵を投入する態勢を強化していた 34。
しかしながら、12 月 16 日、蔣経国国防部長が国軍第 13 期軍事会議において、「反攻」には決して良い時期ではないとの情勢認識を示した 35。こうして、文化大革命による大陸の混乱を好機と捉えた「大陸反攻」は、発動されることなく終わりを迎えたのである。
だが、台湾の確保を大前提とした上で「大陸反攻」を標榜してきた国府にとって、軍事力整備のあり方の再考を迫られる事態が生起していた。12 月 4 日、蔣経国は、
マコノギー駐華大使から、国府に対する軍事援助計画（Military Assistance Program; MAP）を将来的に廃止し、有償軍事援助（Foreign Military Sales; FMS）に切り替えていく方針が伝えられ、それに対応する措置として陸軍部隊の削減が提案された 36。蔣介石や軍高官らは、当然これに反対したのだが、蔣経国は、
アメリカに対して国軍の近代化と火力の増強への支援を要求することを条件に、アメリカによる提案の受け入れを蔣介石らに説得していった 37。
「建軍
1968 年 2 月 21 日、国防部は、蔣介石が 1967 年 5 月に修正した「建軍綱領」に基づき、「整建綱要計画」（いわゆる「精兵政策」の実施計画）や「陸計画構想」を決定するとともに 38、軍整建計画大綱」などを策定し、陸軍部隊の削減を主体とした改革に着手した 39。一方で、国軍は 1968 年夏までに、大規模な「大陸反攻」作戦の下に特殊作戦部隊を運用するための「棉湖」
計画を完成させるとともに、「新剿匪ハンドブック」を大陸情勢の変化や国軍の教育訓練と反攻作戦の現状に合わせて修正を行った 40。また、1967 年 7 月から 1968 年 6 月までの間に大陸での遊撃や海上突撃を各 12 回実施し、従来通りの小規模な「大陸反攻」作戦を継続していた 41。しかし、国軍には大規模な「大陸反攻」を準備する兆候が見られず、国軍の対大陸作戦は、「反毛沢東分子の扇動」に重点が置かれているようであった 42。
国府は、復興基地として位置付けた「台湾」の確保を前提とした上で、従来通りに「大陸反攻」
に関する計画の修正や小規模な「大陸反攻」作戦を継続した。他方、アメリカからの無償軍事援助の削減が始まると、国府は、アメリカに対して「防衛上の必要性」を訴えることで、国軍近代化のために必要な武器装備や軍事技術支援などを要求していくのであった。

24

日本台湾学会報 第十八号（2016.8）

第 2 節 「攻勢戦略」から「攻守一体戦略」への転換

1. 「大陸光復」構想と「台湾」を取り巻く安全保障環境の変化
1969 年 2 月 6 日、蔣経国は国防部拡大月会において、蔣介石が 1933 年に江西省での共産党討伐作戦時に提起した「七分政治、三分軍事」の思想を取り上げ、「大陸反攻」は「七分政治、三分軍事」の方法を採らなければならないと説明した 43。そして、3 月 29 日から開催された国民「総綱」7 条、「基地建設」15 条、「大陸光復」14 条からなる「中党第 10 回全国代表大会では、
国国民党政綱案」が通過した。また、「大陸での反毛反共武装蜂起を支援し、時機を捉えて軍事反攻を実施し、武力と国民を結合させることで、復国建国の大業を完成させる」などの方針が示された 44。
こうして、国府は、単に軍事的な「大陸反攻」を追求することよりも、蔣介石が 1950 年 3 月
1 日の総統復帰の際に提起し 45、1954 年 7 月に設置した総統府直轄諮問機関の光復大陸設計研究委員会 46（以下、光復大陸委員会）において検討を重ねてきた「大陸光復」をスローガンとして掲げるようになり 47、政治的な手段を主体に中国を再統一する意思を示すようになった。
そして、1969 年 7 月 1 日に行政院副院長に就任した蔣経国は、国防部長の退任後も引き続き軍事会議に出席し、蔣介石に代わって国家指導者の立場で国軍を指導するようになった。また、
9 月 16 日に蔣介石が交通事故に遭って体調が不安定になると、国府の政策決定の中心は蔣経国に移っていった 48。
7 月 8 日、アメリカはベトナムからの地上部隊の撤退を開始した。さらに、7 月 25 日、ニクソン（Richard M. Nixon）大統領は、新たなアジア政策の基本構想（いわゆる「グァム・ドクトリン」、）を明らかにした。これ以降、国府を取り巻く安全保障環境が大後に「ニクソン・ドクトリン」
きく変わっていくのであった。そして、9 月 23 日、アメリカ国務省は、駐華大使及び駐台湾防衛司令部に対し、第 7 艦隊による台湾海峡での常時パトロールを随時パトロールへ変更することを伝えた 49。これに対し、国府は、離島地域に対する共産党側の圧力を増長させることになると抵抗を示した 50。しかしながら、国府が如何に抵抗しようともアメリカの方針を変えることはで
きず、12 月 24 日、アメリカは第 7 艦隊による台湾海峡での常時パトロールを随時パトロールへ
変更することを発表した。
「反攻作戦」
当時の国軍は、陸軍が「陸軍整建計画大綱」などの計画に基づき、1969 年 5 月以降、の基礎を築くことを目標とした改革に着手していた 51。また、同年 7 月 1 日から 1970 年 8 月 30
日までの間、いわゆる「嘉禾案」に基づき、陸軍部隊の全面的な改編を進めていた 52。海軍は、老朽化した艦艇の更新を進めるのと同時に艦艇部隊の改編を行うほか、2 つの陸戦隊師団の人員・装備の充実を図っていた 53。また、アメリカから「一隻をもって一隻に換える」との艦艇売却方針が示されたため、国府が艦艇を増加していくには、他の友好国から調達するか、自主生産をするしか方法がなくなり、造船技術の確立が今後の軍事力整備における焦点の一つとなっていた 54。空軍については、1969 年 3 月に空軍技術局を航空工業発展センター（Aerospace Industrial
Development Corp; AIDC）に改編し、航空機の自主生産を目標とした研究開発を始めていた 55。

台湾における軍事戦略の転換（1961-1991 年）（五十嵐）25

アメリカからの無償軍事援助の削減が始まり、ニクソン・ドクトリン以降、国府に対するアメリ
カの軍事的コミットメントが低下していく中で、国府はアメリカから高性能の武器装備を調達するために努力していく一方、自主開発・生産に向けた体制を整備していくのであった。
そして、1970 年 1 月 9 日、蔣経国は国軍高級幹部を召集し、国軍の作戦準備方針を指示する
一方で、「『金門作戦の 2 度目の大勝利』により、反攻に有利な時機を促して完成させることを希望する」と強調した。しかしながら、実際にはその発言以降、大陸への突撃作戦が実行されることはなくなった 56。

2. 「攻勢戦略」から「攻守一体戦略」への転換
蔣経国が国家指導者の立場で指導するようになった国軍は、1970 年夏までに大規模な「大陸反攻」作戦の下に特殊作戦部隊を運用するための「棉湖 3 号」計画を完成させた 57。また、「大陸反攻」作戦時における機動力向上を目的とし、全ての陸軍部隊が行進訓練を実施したほか、陸軍以外の軍種にも将来の「大陸反攻」作戦に備えて遊撃戦の訓練を実施させるなど 58、大規模な「大陸反攻」作戦を見据えた訓練を行っていた。
一方で、1970 年 5 月、国軍は、台湾、澎湖及び離島地区の防衛を目的とした「固安」作戦計画を策定し、独立作戦と軍事力整備の準拠とした 59。そして、9 月 25 日、厳家淦行政院長は、立法院第 1 期第 46 会期第 1 回会議の施政報告において、国防努力の方向性について説明する中で、「台湾、澎湖、金門、馬祖の防衛措置の強化」を一番目に示した 60。また、12 月 26 日、行政院「現時点における国防の中心的任務は、新聞局が主催した記者会見において、国防部報道官は、
復興基地の安全を確保するとともに、逐次、反攻作戦を準備することである」と強調した 61。国府は、いよいよ「台湾」の防衛に力を入れ始めたのである。
当時の国軍は、陸軍が 1970 年 9 月に「大陸反攻」準備に充てていた 2 個の装甲歩兵師団を廃止する一方で、1971 年にアメリカの援助で 2 個目のナイキ・ハーキュリーズ防空ミサイル大隊を新編し 62、台湾本島の防空能力の強化を図っていた。また、1970 年 1 月 27 日、国府はアメリ
カ国防省との間で、UH-1H ヘリコプターの共同生産を有償軍事援助として契約した 63。それを受け、国軍は 1971 年 12 月 16 日に陸軍航空第 1 大隊第 10 空中機動中隊を新編し 64、陸軍部隊の航空輸送能力向上を進めていった。空軍については、アメリカの援助で旧式化した戦闘機を
F-104 戦闘機へ換装していくとともに、航空管制システムの更新を進め、台湾本島及びその周辺
空域の防空能力を強化していた 65。また、1970 年以降、空軍の対潜哨戒中隊に S-2E 及び S-2Gを追加配備するとともに、1971 年 4 月に海軍魚雷高速艇大隊を新編し、台湾周辺海域における警戒監視能力の向上を図っていた 66。このように、国軍はアメリカからの援助を受け、台湾の防衛作戦能力を向上させていた。
1960 年代、アメリカから「大陸反攻」への支援を繰り返し拒絶された蔣経国は、軍事的手段に依る「大陸反攻」を追求することが難しいと認め、政治、経済、軍事などを総合した「大陸光復」構想を蔣介石から受け継いでいった。そして、蔣経国は、1969 年 3 月の国民党第 10 回全国「大陸光復」と「基地建設」を目標として代表大会で決定された「中国国民党政綱」に基づき、

26

日本台湾学会報 第十八号（2016.8）

掲げて政権運営にあたり、中国統一のための復興基地として位置づけている台湾の経済建設に本腰を入れ始めた。また、1969 年 7 月に発表された「ニクソン・ドクトリン」によってアジアの安全保障環境が大きく変化すると、国府の最終的な目標である「大陸光復」はおろか、そのための復興基地である台湾の防衛に関してもアメリカからの軍事的な支援が得られない可能性が高まってきた。そのため、国府は、「防衛上の必要性」を訴えることでアメリカから武器装備を獲得していくのと同時に、国府独自で台湾及びその周辺海・空域を防衛していく体制を構築していく必要性が生じてきた。
こうして、国府は、「大陸光復」を成し遂げるための大規模な「大陸反攻」作戦を見据える一方で、中国統一のための復興基地である台湾の基地建設を擁護するため、軍事戦略を「攻守一体戦略」へと転換させた。それは、くしくも蔣介石から蔣経国へと政策決定の中心が移っていく 1969 年の後半から 1970 年にかけてのことであった。

3. ニクソン・ショックと軍事戦略の調整
1971 年 7 月、ニクソン政権の安全保障問題担当大統領補佐官 キッシンジャー（Henry A.
Kissinger）が極秘訪中し、翌年のニクソン訪中が発表された（いわゆる「ニクソン・ショック」）。
1960 年代後半、ベトナム戦争の泥沼に陥っていたニクソン政権は、ベトナム戦争の早期終結といった意図と対ソ戦略上の思惑から、対ソ関係が緊張していた中国との接近を始めていた。ニク
ソン・ショック後における台湾海峡の緊張状態を背景に、9 月 24 日、厳家淦行政院長は、立法
院第 1 期第 48 会期第 1 回会議の施政報告において、「国軍は、24 時間態勢を保持する部隊を指定しており、随時、大陸に投入して突撃作戦を実施することができる」、「防衛と反攻作戦に関する如何なる要求に応えることができる」などと述べ 67、「攻守一体戦略」の構想に基づく態勢を維持していることを強調した。
1971 年 10 月、国連総会において「中華人民共和国招請・中華民国追放案」（いわゆる「アルバニア案」）が採択され、25 日に中華民国の国連代表権が中華人民共和国へ移った。国連代表権の消失は、国府の「大陸光復」に対し、国際的な支持を得ることがほぼ不可能になったことを意味していた。そして、1972 年 2 月、ニクソン大統領が中国を訪問し、両国政府は将来の国交樹）を発表した。上海コミュニケは、米立を前提として、共同声明（いわゆる「上海コミュニケ」
中がそれぞれの立場を表明する性質のものであったが、「アメリカの全ての軍隊及び軍事施設は「この地域の緊張が緩
台湾から撤退ないし撤去されなければならないという立場を再確認した」、
和する 68 にしたがい、台湾のアメリカ軍隊と軍事施設を漸進的に減少させるであろう」と示さ
れ 69、米軍及びその施設が台湾から撤退する方針が明言された。米中関係の改善は、アメリカの軍事的コミットメントの先行きについて、国府に不安を抱かせる大事であり 70、国府は軍事政策
や軍事戦略の見直しを迫られることとなったのである。
1960 年代後半、徐々に台湾の防衛を重視するようになった国府は、1969 年後半から 1970 年にかけて「攻勢戦略」を「攻守一体戦略」に転換した。そして、ニクソン・ショック以降の米中接
近や国連代表権の消失を受け、国府は次第に、戦略指導上の原則として「台湾本島の安全確保」

台湾における軍事戦略の転換（1961-1991 年）（五十嵐）27

を優先するようになり、「台湾海峡の防衛」を主軸に軍事戦略の調整を進めた 71。こうして、「攻守一体戦略」は、攻守の軽重が等しいものではなく、「守勢」重視の戦略へと性格が変わっていくのであった。

第 3 節 「攻守一体戦略」の実態

1. アメリカの対台湾軍事的コミットメントの変質
国府を取り巻く情勢が変わりゆく中、国府では蔣経国に指導力の発揮を求める声が高まってきた 72。1972 年 6 月 1 日、行政院長に就任した蔣経国は、1969 年の交通事故後、表舞台に立つことが減った蔣介石に代わり、総統名義で国家の大事を処理するようになった 73。
6 月 13 日、蔣経国は立法院で「国防建設が無ければ、国家建設も無い」と述べ 74、国防建設
が国家建設の中でも重要な地位にあるとの認識を示した。また、米中関係が日増しに発展していると判断した蔣経国は、もはやアメリカを頼りにすることができずと評価し、独立自主による国
防科学技術の発展が急務と認識していた 75。そのため、国府は軍事力の強化、武器装備の近代化、兵器輸入先の分散、国防工業の育成を目指すようになった 76。
一方で、ニクソン・ショック以降、アメリカは将来の国交樹立を前提として中国との対話を重ねていったのだが、国府が求め続けた潜水艦の提供 77 や戦闘機の共同生産 78 などに応じ、国府に対する軍事的コミットメントを示し続けたのである。
このように、アメリカの軍事援助を受けつつ独立自主を主眼とした国防建設へと転換していく
中、1972 年 7 月 20 日、国府は、軍事的な「大陸反攻」準備の中心である「国光作業室」を廃止した 79。それは、「大陸光復」を目標としてきた国府が、国連代表権を失い、米中接近を受ける
形で「大陸反攻」の構想を放棄したとも捉えられる組織改革であった。
1973 年 1 月、ベトナム和平協定が成立すると、同年後半から在台米軍の撤兵が始まった。在台米軍の撤兵は、1972 年 2 月の上海コミュニケで既にうたわれていたが、台湾の防衛上、戦力の低下は否めない事態であった。さらに、アメリカは、1974 年の間に F-4 戦闘機部隊と U-2 偵
察機部隊、そして核兵器を台湾から引き上げることを決定する 80 とともに、台湾の経済成長を理由に 74 会計年度から台湾に対する無償軍事援助を停止した 81。
ただし、アメリカは、これらの措置と並行し、1973 年から 1978 年の間に、台湾での F-5 戦闘機の共同生産 82、UH-1H ヘリコプターの共同生産、軍用車両、戦術通信器材、工兵器材、小型ミサイル艇、ホーク地対空ミサイルシステムなどの「防御性」兵器の有償軍事援助を計画し 83、
国府の「台湾防衛」に対する軍事的な支援を継続していたのである。
当時の国府は、第 1 次石油危機の影響を受け、それまで安定的に成長を遂げてきた経済が停滞しており、蔣経国が「十大建設 84」を主導して経済危機から抜け出そうとしていた。そして、政府の積極的な経済政策によって、台湾経済は危機的な状況から抜け出し、国防支出についても、減額することなく、反対に増額することができた 85。こうして、国府は、アメリカの有償軍事援助を活用して武器購入を拡大していった 86。

28

日本台湾学会報 第十八号（2016.8）

このように、国府に対するアメリカの軍事的なコミットメントの性質が変わっていく中、蔣経
「今日における我々の国防上の任務は、台湾、澎湖、金国は 1973 年 2 月 23 日、立法院において、門、馬祖の復興基地を強固にし、随時、大陸反攻の準備をすることである」と述べた 87。また、
8 月 6 日、国防部高官が国家建設研究会において、当時の国防建設について、1966 年に修正した「復興基地を堅固にし、台湾海峡を制御し、軍事戦備を強化し、大陸地区での抵抗を導き、即時に大陸反攻をする」といった国防軍事政策の下、「復興基地を堅固にし、大陸反攻の好機を創出する」との方針に従って進めている旨を説明した 88。また、国軍が「王師」作戦計画の修正を続けているように 89、国府は、大陸の混乱に乗じた「大陸反攻」作戦の準備も続けていた。
かくして、台湾の安全保障環境が変化していく中、国府は「大陸光復」のための復興基地である台湾の防衛態勢の強化を進めつつも、軍事的な手段を用いた「大陸反攻」の構想も保持し続けていたのである。

2. 蔣介石の逝去と「大陸光復」の好機「三民主義の実行、
1975 年 4 月 5 日、
蔣介石は大陸国土の光復、民族文化の復興、
民主陣営の堅守」を旨とする遺嘱を残して逝去した 90。
4 月 30 日、高魁元国防部長は、蔣介石の遺訓を実践し、「大陸光復」の使命を完成させることを誓う旨の談話を発表した 91。また、6 月 23 日から 27 日までの間には、蔣経国臨席の下、1975
年国軍軍事検討会議が開催され、その総決議文では、①全軍が一心になって蔣介石の遺志を徹底して貫徹する、②正義のために鮮紅色の血を流す準備をして如何なる挑戦をも受けて立つ、③最後まで奮闘して反共復国の最後の勝利を戦いとる、といった国軍の努力目標が示された 92。9 月「（前
8 日、行政院は、立法院第 1 期第 56 会期を前にした施政報告の中で、国軍の態勢について、略）復興基地を堅固にするとともに、攻勢準備を加速して大陸反攻の機運を創出している」と説明した 93。そして、23 日、蔣経国は立法院での施政報告において、①精兵政策の実施、②武器
更新の追求、③優良な軍紀の厳守維持、④持久戦力の強化、⑤敵要害への打撃と、蔣介石時代末期の路線に沿った国防方針を示した 94。そして、国軍は、自力更生と独立作戦の遂行を目標とし、「攻守一体」の概念に基づき、国軍部隊の近代化や教育訓練を進めていった 95。
蔣介石総統逝去一周年記念大会が行われた翌日の 1976 年 4 月 5 日、北京の天安門広場において、同年 1 月に死去した周恩来総理を追悼するために集まった民衆と北京市当局との間に衝突事件が発生した 96。当時、北京以外の大陸各地でも暴動が発生しており、共産党政権に対する民衆の不満が高まっている様子がうかがえた 97。このような大陸の情勢を背景に、蔣経国は 12 日に「大陸同胞に告げる書」を発表し、「地域、階級、信仰を問わず、協力して共産党を消滅しよう」と呼びかけた 98。そして、9 月 9 日に毛沢東が死去すると、蔣経国は再び「大陸同胞に告げる書」
を発表し、「毛沢東が死んだ今こそ、反共に立ち上がり、自由を回復する好機である」と呼びかけ、その内容を国軍がビラに印刷し、風船を用いて大陸に散布することで、大陸民衆が共産党政権に対して蜂起するように扇動した 99。
「我々は、軍事的な反攻を発動する前に、必ず1977 年 2 月 25 日、蔣経国は立法院において、

台湾における軍事戦略の転換（1961-1991 年）（五十嵐）29

先に政治的な反攻を強化して敵の内部を瓦解し、大陸本土から大陸光復を始めなければならない」と強調した 100。この発言は、国軍の「王師」作戦の構想とも合致していることから、国府内部
では同作戦を発動して大陸の民衆に蜂起を促すことで、本格的な「大陸反攻」作戦へと発展させ、「大陸光復」を実現させる機運が高まりを見せていたのであろう。しかしながら、特殊作戦部隊
が中国大陸へ投入されないばかりか、小規模な「大陸反攻」作戦すら発動されることはなかった。
「復興基地を堅固にし、大陸反攻の好機を創出する」とのスロー
1960 年代後半以降、国軍は、ガンの下、ほぼ毎年、「王師」作戦計画に修正を加え、大陸の混乱に乗じた「大陸反攻」作戦を検討していた。しかしながら、その軍事力整備は、台湾本島の防衛能力の向上に重点が置かれていたのであった 101。1970 年代中盤、共産党指導者の相次ぐ死を好機と捉えた「大陸光復」構想は、その尖兵として敵内部の瓦解や大陸民衆の扇動を行う特殊作戦部隊の態勢が整っていなかったた
め、作戦計画を実行に移すことができずに終わった 102。の下、「大陸反攻」と「台湾防衛」の双方を追い求めていた。しかしながら、国府は「攻守一体戦略」
その実態は、アメリカの軍事援助を得つつ、「台湾防衛」を優先させた軍事力整備を進めていたため、たとえ「大陸反攻」の好機と評価しても、依然として「大陸反攻」作戦を発動できる態勢は整っていなかったのである。

3. 米華断交と「攻守一体戦略」の継続
1978 年 2 月、第 1 期国民大会第 6 回会議において、蔣経国は第 6 代総統に選出された 103。そして、5 月 20 日、蔣経国は就任演説の中で、「三民主義の実践による大陸国土の回復」、「反共の立場の堅持」など、蔣介石路線を継承した基本方針を示した 104。
12 月 16 日、総統就任から僅か半年しか経過していない蔣経国に、外交上最大の難問が立ちはだかった。米中両国が外交関係を樹立すると宣言したのである 105。これに対し、蔣経国は 18 日から開催された国民党第 11 期中央委員会第 3 回全体会議において、「大陸の領土と主権は絶対に「中華民国放棄せず、必ず『大陸光復』の使命を達成することを誓う」と強調した 106。国府は、による中国の統一」に対して国際社会からの支持を得る見込みがほとんどなくなろうとも、「大陸光復」を強調することでこの危機を乗り切るとともに、中国による台湾統一への呼びかけに対抗していったのである。
1979 年 1 月 1 日、米中国交正常化によって、1954 年に締結された「米華相互防衛条約」は事実上無効化された 107。一方で、カーター政権内では、米中国交正常化に向けた交渉に先立ち、1978 年 5 月には、中国側が台湾に対する「武力解放」の意思を抑制しなければ、国府への武器売却を継続する方針で一致していた 108。そして、10 月末には、台湾で F-5E 戦闘機の共同生産を追加で行うことを承認していた 109。また、アメリカは、米中国交正常化を発表する直前、国府に対し、条約の失効後に厳選された「防御性」兵器の売却を再開する準備があることを伝えていた 110。アメリカは中国と国交正常化の交渉を進めていく過程において、上海コミュニケで約束した国府への直接的な軍事援助の停止を履行していく一方で、武器供与という形で国府に対する軍事的なコミットメントを継続する態勢を確立していたのである。

30

日本台湾学会報 第十八号（2016.8）

1979 年 4 月 10 日、アメリカは、国府と非政府レベルで文化や通商などの関係を維持することを目的に、台湾の安全保障と武器売却に関する規定を含めた「台湾関係法」を制定し、1 月 1 日に遡及して施行した 111。また、アメリカは米国在台協会を設置し、「台湾関係法」に基づく必要な業務を執り行わせることとした 112。こうして、アメリカは「米華相互防衛条約」の失効後も、台湾の安全保障にコミットメントする「権利」を確保するとともに、中国の対台湾武力行使に対して介入するかどうかをあいまいにすることで、双方の現状変更行動を抑止する「戦略的あいまいさ」を保持し、台湾海峡の現状維持を図った 113。
台湾の防衛に関してアメリカから一応の保障を得ることができた国府は、9 月 5 日、行政院による施政報告の中で、「1979 年上半期における全ての国防関連業務は、既定の方針に従い、台湾の確保を基礎として、大陸光復を目標とし、独立持久の精神に基づき、攻防戦備を強化し、海空の優勢を確保した」と説明し 114、米華断交後も従来通りに「攻守一体」の方針が続いていることを明らかにした。また、国軍は、1979 年に「王師」作戦から特殊作戦部隊の運用を抽出した「天威」作戦綱要計画を完成させ、1980 年以降もこれらの計画を修正し続けたように 115、米華断交後も「大陸反攻」作戦の検討を続けたのであった。
10 月 14 日、デビッド（David Dean）米国在台協会理事長は、翌年から国府に対する武器売却を再開する旨を発表した 116。そして、1980 年 1 月 3 日、アメリカ政府は、米国在台協会を通じ、
F-104G 戦闘機や TOW 対戦車ミサイルなどの防御性兵器を「台湾関係法」に基づき国府に対して売却することを伝えた 117。こうして、米中国交正常化に伴い停止されていたアメリカの対台「台湾関係法」
を根拠として、早くも 1980 年に再開された。国府は、米華断交といっ湾武器売却は、た安全保障上の危機に見舞われ、独自の国防態勢を早急に構築しなければならない状況にあったのだが、断交前とほぼ同じようにアメリカから「防御性」の兵器を導入して軍事力整備を進めることができるようになったのである。
2 月 4 日、孫運璿行政院長は、1979 年下半期の国防軍事施政が既定の国策に基づいて進められ、反攻作戦に勝利する契機を創出したとの旨を説明した 118。また、行政院は 1981 年度の施政方針について、国防面では「独立持久作戦の精神に基づき、攻守戦備の準備を加速させ、復興基地の安全を確保するとともに、大陸光復の契機を開拓する」と示した 119。そして、3 月 4 日、高魁元「現段階における国軍の戦略指
国防部長は、汪少倫立法委員の軍事力整備に関する質問に対し、『攻守一体』の構想に基づき、台湾海峡周辺海域をコントロールし、『復興導及び軍事力整備は、基地を堅固にし、大陸反攻の好機を創出する』ことを第一要件としている。したがって、我々が台湾海峡の優勢を確保するために、国軍の武器装備を強化する面では、空軍を第一優先とし、次いで海軍力の強化である」と回答した 120。
国府は、「台湾関係法」によって、あいまいではあるものの断交後もアメリカから「台湾防衛」
に対する軍事的な支援を得ることができるようになった。こうして、国府は、「攻守一体戦略」
を転換させることなく、アメリカの支援を受けて「台湾防衛」の強化を図りつつ、「大陸反攻」の望みを捨てずに検討や準備を続けていったのである。

台湾における軍事戦略の転換（1961-1991 年）（五十嵐）31

第 4 節 「攻守一体戦略」から「守勢防衛戦略」への転換

1. 「守勢」重視の「攻守一体戦略」の継続「民
蔣経国は、1981 年 3 月 29 日から開催された国民党第 12 回全国代表大会の開会式において、国 70 年代（1981-1990）は三民主義が勝利する年代であり、中華民国が大陸を回復する年代である」と決意を新たに表明し、「三民主義によって中国を統一しよう」と呼びかけた 121。また、この大会では、「三民主義によって中国を統一する案」が可決された。
翌 30 日、国民党第 12 回全国代表大会において、宋長志参謀総長は「復興基地を堅固にし、大陸反攻の好機を創出するとの原則に基づき、復国建国に向けて邁進する」と今後の国軍が努力する方向性を示した 122。また、4 月 20 日、行政院は柯叔寶立法委員からの「大陸光復」に関する「国軍は反攻復国に向けた軍事的な態勢を緩めておらず、ここ数年来の軍事力整備
質問に対し、は、『攻防一体』の原則に則り、台湾、澎湖、金門、馬祖の防衛措置を強化するのと同時に、攻勢面についても強化している」と示すほか、大陸内部から大規模な反共革命を蜂起させるように扇動するといった従来と変わりない構想を回答した 123。
国民党第 12 回全国代表大会以降、国府は「三民主義による中国統一」を大陸政策のスローガンとして掲げるようになったが、依然として、軍事的な手段を用いて大陸内部から革命を発起させ、「大陸反攻」作戦へ発展させる「大陸光復」構想を保持していたのである。
1981 年 11 月 25 日、宋長志を国防部長に任命する総統令が発布された。翌 26 日には、宋長志の後任として、郝柏村陸軍総司令を参謀総長に任命する総統の命令が発布された 124。これ以降、
約 8 年間にわたり、郝柏村を軍令系統のトップとする体制が続くのであった。そして、参謀総長に就任した郝柏村は、12 月 10 日、作戦会合を開き、「攻守一体」と「大陸反攻の好機を創出する」
ための具体的な措置を研究するように強調した 125。
1982 年 3 月 16 日、宋長志国防部長は立法院において、「現在、我が国の国防政策は、精兵政
策と攻守一体である。戦略指導の面では、現段階は戦略守勢である。戦略守勢について言うならば、台湾海峡を防衛するためには、まず防空を重視すれば、制空が可能となり、海軍も制海することができる。（中略）台湾海峡をコントロールできれば、敵は海峡を越えて我が台湾の基地に達することができない。今日における我々の守勢は、将来の攻勢のためにある。（中略）戦略守勢の下、随時、攻勢の準備もしなければならない」と説明した 126。
「大陸光復」に対して国際社会からの支持を得る見込みがほとんど無くなろうとも、
国府は、「三民主義による中国統一」といった新たなスローガンの下に「大陸光復」構想を持ち続けた。
そして、国軍は、その構想の下、「復興基地を堅固にし、大陸反攻の好機を創出する」との使命を掲げ 127、「固安」作戦計画などの「台湾防衛」作戦のみならず、「天威」作戦計画など「大陸反攻」
作戦に関する計画の修正を続け、それらの計画に基づき所定の部隊を待機させ、その訓練も行っていた 128。また、郝柏村も「大陸光復」の手段の一つとして、軍事的な反攻を認識していた 129。
しかしながら、国府の「攻守一体戦略」は、宋長志の発言にもあるとおり、あくまでも「守勢」を重視したものであり、「攻勢」は「台湾の防衛」を前提としたものであった。

32

日本台湾学会報 第十八号（2016.8）

2. 戒厳令解除と「攻守一体戦略」の継続
1986 年 10 月 7 日、蔣経国は、1949 年以来続く戒厳令を解除する方針を示した 130。15 日に開「動員戡乱時期臨時条款」（「反乱鎮定動員時期臨時条項」）
催された国民党中央常務委員会では、の改正が全会一致で決定された。
国民党中央常務委員会で戒厳令の解除が決定された 10 月 15 日、国軍は、蔣介石の生誕 100 周「国光」というコードネームは、蔣介石年を記念して「国光三軍統合作戦演習」を実施した 131。の命によって 1961 年から作成が進められた「大陸反攻」作戦の全般計画（「国光計画」）と同じものであった。しかし、この演習は、最新式の武器装備や、その射撃などを政府高官、駐華武官「国団、民意代表、退役軍人、一般大衆、華僑などに対して展示する性質が強いものであった。
光」というコードネームには、もはや「大陸反攻」といった意図が消え、単に「蔣介石の『大陸反攻』にかけた意志」を祭る言葉になっていたのである。
「反乱鎮定動員時期国家安全法」、以下
1987 年 7 月 1 日、国府は「動員戡乱時期国家安全法」（「国家安全法」）を制定・公布した上で、15 日に 38 年もの長期にわたり布かれていた戒厳令を解「国家安全法」施行に伴い、「台湾・澎湖防衛作戦国軍戦備規定」や「固安」除した 132。国軍は、作戦計画を修正して防衛作戦準備態勢を改善するほか、金門や馬祖地区での非正規上陸作戦に関する「莒光」計画、大陸地区の各種情報資料収集に関する「晨曦」工作綱要計画、「主戦場は大陸、支戦場は台湾」の戦略指導に基づく各種特種作戦計画を修正しつつ、それらに関する訓練を実施することで攻勢作戦能力の向上を図り続けた 133。しかしながら、国軍の軍事力整備については、「復興基地を堅固にし、大陸反攻の好機を創出する」と使命を掲げてはいるものの、台湾本島及び澎湖諸島の防衛作戦、特に、「制空、制海、対着上陸」作戦に関する能力向上が重視されていた 134。
戦時などの非常事態を規定する戒厳令の解除は、中国大陸の共産党政権と対峙を続けてきた国「大陸反攻」
府にとって、軍事戦略上の大きな転換点ではあったが、国府は「大陸光復」構想の下、と「台湾防衛」の双方を掲げた「攻守一体戦略」を転換することはなかった。それは、国府の「攻守一体戦略」が既に「台湾防衛」を重視したものであったためである。こうして、国軍は戒厳令解除後も、「大陸光復」構想に基づく「大陸反攻」作戦の計画を修正し続けるとともに、その訓練も継続していくのであった。

3. 蔣経国の死と「攻守一体戦略」の継続
1988 年 1 月 13 日、蔣経国は「全国軍民は、国府の三民主義と先代総統の遺訓の下、一致団結し、最後まで奮闘し、大陸光復を加速させなければならない。三民主義をもって中国を統一する大業を成し遂げることを託す」との遺嘱を残して息を引き取った 135。そして、同日、中華民国憲法の規定に従い、李登輝副総統が総統に就任した。
1 月 15 日、国民党中央委員会は「大陸同胞に告げる書」を発表し、大陸の人民に対して蔣経
「国民党は反共復国の方針を堅持し、三民主義による中国統一のた
国の死去を伝えるとともに、めに奮闘する」と示し 136、蔣経国の意志を引き継いでいくことを強調した。

台湾における軍事戦略の転換（1961-1991 年）（五十嵐）33

また、国軍は、蔣経国逝去以降、郝柏村参謀総長の指示に基づき、警戒態勢を強化し 137、蔣
経国の死に乗じて解放軍が台湾へ侵攻してくることに備えた。そして、2 月 4 日、行政院が立法「『攻守一体』の院に対して提出した 1987 年下半期施政報告の中で、国軍の作戦準備について、戦略構想に基づき、全軍をもって敵を破ることを主眼とし、防衛作戦を重点に置き、戦備準備を
全面的に強化している」と説明された 138。国府は、
蔣経国の死後も「大陸光復」構想に基づく「攻守一体戦略」を維持したのであった。
「国軍の現在の任務は、復興基地を堅固にし、10 月 26 日、鄭爲元国防部長は、立法院において、大陸反攻の好機を創出することであり、この政策は従来から変化していない」、「国軍は終始積極的に戦備の準備及び訓練に従事するとともに、攻守兼備・攻守一体の原則に則り、守勢作戦の態「台
勢をとりつつも、必要時には若干の調整で攻勢行動に適応することが可能である」と説明し 139、湾防衛」を前提とした上で「大陸反攻」の準備を進める従来通りの「攻守一体戦略」に何ら変更がないことを明らかにした。
なお、国軍は、蔣経国逝去後も「台湾・澎湖防衛作戦国軍戦備規定」や「固安」作戦計画を修正して防衛作戦準備態勢を改善するほか、金門や馬祖地区での非正規上陸作戦に関する「莒光」
計画、大陸地区の各種情報資料収集に関する「晨曦」工作綱要計画の修正を継続した。また、大陸地区における特殊作戦部隊の運用を目的とした「天威」作戦計画の修正や要員育成も続けていた 140。国軍は、国防部長が示したとおり、「攻守一体戦略」の下、従来通りに特殊作戦部隊を尖兵とする「大陸反攻」作戦の準備を行っていたのである。

4. 「大陸光復」構想の終焉と「守勢防衛戦略」への転換
1990 年 3 月 21 日、国民大会は、蔣経国の任期を引き継いでいた李登輝を第 8 代総統として選出した 141。そして、5 月 20 日、
第 8 代総統に就任した李登輝は、就任演説において、1 年以内に「動（以下、「反乱鎮定動員時期」）を終結させ、2 年以内に憲法改革を実施するとの方
員戡乱時期」
針を表明した 142。
大陸政策に関しては、台湾と大陸の民間交流拡大の趨勢を背景に、それに係る事務処理の効率化と大陸政策を統括する機関として、行政院隷下に「大陸委員会」を設置することが 4 月に決まっていた。そして、5 月 2 日、立法院予算委員会は、光復大陸委員会を 1991 年 6 月 30 日までに廃止することを決定した 143。主に大陸出身の国民大会代表で構成される光復大陸委員会は、既に「大陸光復」について研究する力を失いつつあったのだが 144、大陸との民間交流が緊密になるにつれて、国府は「統一」といった長期的な目標よりも、現状に即したより実効性ある大陸政策について検討を行う必要性が生じていたのである。
7 月 27 日、李登輝は国軍年度工作検討会において、「中国統一の目標は絶対に変わらない。変
わるのは、目標を実現するための策略と方法である」と示し 145、
「中国統一」のための手段として軍事力の行使を含んでいる「大陸光復」構想の転換を示唆した。
8 月、総統府は、大陸政策を決定する機能を強化し、将来の国家統一事業を計画することを目「国家統一委員会」の設置を決定した 146。そして、「国家統一委員会」
的に、李登輝は 1990 年 10 月に

34

日本台湾学会報 第十八号（2016.8）を設置し、大陸政策の新たなガイドラインとして「国家統一綱領」の策定を開始した。
1991 年 2 月、国家統一委員会第 3 回会議において「国家統一綱領」が議決され、翌 3 月の行「中国統一」を掲げる点
政院第 2223 会議において採択された 147。同綱領に基づく大陸政策は、では従来の路線に沿ったものであったが、政治・経済・文化・軍事などの分野を総合した「大陸光復」構想が引き継がれたものではなかった。
「反乱鎮定動員時期の終結後も、共
3 月 9 日、陳履安国防部長は、国防部記者会見において、産党は我々の仮想敵である」、「反共政策は変わらず、軍事的対峙の状態も結束しない」と説明した 148。そして、4 月 15 日、国軍では「国家の前途と国軍の使命」をテーマに、郝柏村行政院長
による講話が行われた。郝柏村は国軍の使命について、「①台湾、澎湖、金門、馬祖を防衛し、共産党の軍事的な冒険行為を抑止し、台湾海峡の平静を確保し、両岸の平和的競争に保障をもたらすこと、②中華民国憲法を擁護し、民主法治を保障すること、③自由世界と西太平洋地区の防衛責任を分担することである」と述べた 149。蔣経国時代、国軍の使命は「復興基地を堅固にし、大陸反攻の好機を創出する」と掲げられていたのが、郝柏村の講話には、既に「大陸光復」や「大陸反攻」といった文言はなくなっていた。
「戡乱時期臨時条款廃止案」（「反乱鎮定動員時期臨時
4 月 22 日、国民大会臨時会議において、「反条項廃止案」）が通過し 150、5 月 1 日、約 43 年間続いた「反乱鎮定動員時期」が終結した 151。
乱鎮定動員時期」の終結は、北京の共産党政権を反乱団体とみなす「国共内戦」の法的な終了を「反共復国」の基本国策の放棄にも等しい変革であった 152。そのため、郝柏村は、度々「反意味し、乱鎮定動員時期が終結しても、反共の基本国策を放棄したとは示しておらず、大陸との交戦状態の停止も示していない」との旨を説明し 153、
「中国統一」を目標に共産党政権との対峙が続いていくことを強調した。
そして、7 月 27 日、光復大陸委員会は廃止され、その役割を終えた 154。蔣介石から蔣経国に引き継がれた「大陸光復」構想は、大陸政策の新たなガイドラインである「国家統一綱領」の成立と光復大陸委員会の廃止をもって、実際に行動に移されることなく終焉を迎えたのである。
「反乱鎮定動員時期」終結後も、「天威」作戦計画の修正やその要員の育成を一方で、国軍は、「復興基地を堅固にし、大陸反攻の好機を創出する」といっ続けていたのだが、1991 年夏以降、たスローガンを掲げることはなくなった 155。国軍は、「大陸光復」構想の下、1969 年以来、「攻守一体戦略」に基づき、作戦準備や軍事力整備を続けてきた。しかし、1991 年 3 月に「国家統一綱領」が成立されると、共産党との軍事的対峙の状態は継続されつつも、軍事力で中国大陸の失地を回復する「大陸反攻」も停止された 156。
こうして、国府の「攻守一体戦略」は終焉を迎え、台湾の固守を目標とした「守勢防衛戦略」
へと転換されたのである。

おわりに「攻
本稿は、台湾の軍事戦略の転換時期について、蔣経国時代の国府が「大陸光復」構想の下、守一体戦略」を転換させることなく、中国大陸の失地回復のために軍事力を用いる「大陸反攻」

台湾における軍事戦略の転換（1961-1991 年）（五十嵐）35の構想を持ち続けたという仮説を基に、「大陸反攻」作戦に向けた準備状況と「台湾防衛」作戦能力の向上に向けた取り組みに着目しつつ、検証を進めてきた。
「大陸光復」構想の下、軍事的な手段による
本稿における検証の結果、蔣経国時代の国府は、「大陸反攻」の構想を維持しており、その軍事戦略は、「攻守一体戦略」のまま転換されていなかったことを確認した。また、軍事戦略の転換時期については、
2006 年の『国防報告書』で示された「軍事戦略の転換」に基づく「定説」や、2013 年に国防部と国史館の共同研究として発表された「新説」とは異なり、1969 年後半から 1970 年にかけて「攻勢戦略」から「攻守一体戦略」へと転換し、1991 年に「守勢防衛戦略」へと転換したことが明らかになった。
「大陸反攻」の機会を狙い続けていたのだが、アメリ
1949 年以来、国府は「攻勢戦略」の下、カの支持や軍事的な支援を得ることができず、発動することができなかった。そして、1969 年 3月の国民党第 10 回全国代表大会で「中国国民党政綱案」が通過すると、国府は「大陸光復」と「基地建設」を目標として掲げ、台湾の経済建設を推進していくようになった。一方で、7 月にニク
ソン・ドクトリンが発表され、国府を取り巻く安全保障環境が変化すると、国府は独自の努力によって台湾の安全を確保していく必要性に迫られた。こうして、国府は、「大陸光復」を成し遂げるための手段としての「攻勢」と、「基地建設」の安全を保障するための「守勢」の双方を目標とした「攻守一体戦略」へと軍事戦略を転換した。そして、1971 年のニクソン・ショックや国連代表権消失を受け、実行統治する台湾を死守するため、「守勢」を重視して軍事戦略の調整が進められた。
その後、在台米軍の撤兵や無償軍事援助の停止、1979 年の米華断交を経ても、国府に対するアメリカの軍事的コミットメントは続いていった。一方で、1981 年 3 月の国民党第 12 回全国代表大会で大陸政策の新たなスローガンとして掲げられた「三民主義による中国統一」の下、国府は軍事的な手段の行使を含む「大陸光復」構想を保持し続けた。結局のところ、国府は、根拠や形式は変わってもアメリカから「台湾防衛」に対する軍事的支援を受け続けることができたこともあり、「大陸光復」構想に基づく「攻守一体戦略」を転換させる必要性はなかったのである。
国府は、1988 年の蔣経国死後も「大陸光復」と「攻守一体戦略」を掲げ続け、特殊作戦部隊を尖兵とする「大陸反攻」作戦の計画修正や要員育成を続けてきた。そして、蔣経国から総統職を継いだ李登輝の下、1991 年 3 月に大陸政策の新たなガイドラインとして「国家統一綱領」が制定され、5 月に約 43 年間続いた「反乱鎮定動員時期」が終結し、7 月に光復大陸委員会が廃止されたことで、国府の「大陸構想」は終焉を迎え、「攻守一体戦略」も「守勢防衛戦略」へと転換されたのであった。

注
1 本稿では、特に断らない限り、「中華民国政府」とは、中華民国国民政府（1925 年に成立し、28 年から 29 年
にかけて国際的に承認された南京政府）以降の中華民国政府を指し、その実効支配領域の変化や国際的承認の多寡を問わず、便宜上「国府」と表記、略称は「華」とし、「国民党」は中国国民党を指す。「台湾」とは「台湾、澎湖、金門、馬祖」な
台湾移転以降の中華民国政府が実効支配を続けている全領域を指す。ただし、

36

日本台湾学会報 第十八号（2016.8）

どと国府統治領域を区別する場合、「台湾」とは台湾島の名称を指し、略称を「台」とする。台湾の軍隊は、
1947 年の憲政移行後は「中華民国国軍」が正式名称であり、「国軍」が一般的な略称である。「中国」、「中共」「共産党」
及び「大陸」とは 1949 年に中国大陸の北京で成立した「中華人民共和国」を指し、略称を「中」とし、は中国共産党を指す。
2 戴天昭『台湾戦後国際政治史』行人社、2001 年、150 頁、林果顕「一九五〇年代反攻大陸宣伝体制的形成」台北、
国立政治大学歴史学系研究部博士論文、2009 年。
3 松田康博「蔣介石と『大陸反攻』――1960 年代の対共産党軍事闘争の展開と終焉」、山田辰雄・松重充浩編『蔣
介石研究――政治 ･ 戦争 ･ 日本――』東方書店、2013 年、356-357 頁。
4 五十嵐隆幸「蔣経国の『大陸光復』構想（1969~88 年）――蔣介石からの継続性と情勢に応じた変質に着目して――」『日本台湾学会報』第 17 号、2015 年、211-225 頁。
5 国防部『中華民国 95 年 国防報告書』台北、国防部、2006 年、92-93 頁。
6 国府の軍事に関する研究について、日本や米国では、政治研究の枠組みにおいて、特に 1950 年代及び 1990
年代の台湾海峡危機を焦点とした研究が数多く存在する。中国では、1996 年の台湾海峡ミサイル危機の際、台湾独立の動きを制するような形で「台湾」軍事に関する書籍が出版されるようになった。また、1999 年の李登輝総統による「台湾と中国は『特殊な国と国の関係』」との発言を「一つの中国」の蜂起を意味する「二国論」と称し、台湾の独立を制するような形で数多くの「台湾」軍事関連書籍が出版された。ただし、これらの著書は、台湾側の一次史料を利用しておらず、台湾側の「国防報告書」を含む各種公刊資料や台湾・香港の報道を整理した概説書の域を出ていないものが多い。
7 陳勇憲「従国防報告書探討我国国防政策之転変」台北、国立政治大学国際事務学院社会科学院碩士論文、2010 年、陳勁甫『国防二法與中華民国軍制変革』新北、前程企業管理、2012 年、中華民国建国 100 年軍事史編纂小組『中華民国一百年軍制史』新北、老戦友工作室、2012 年、及び各種新聞など。2006 年の「国防報告書」発行前に、それとほぼ同様の区切りで研究した成果もある。例えば、周国䖻「中華民国軍事戦略的演変與両岸互動関係（1949-2000）」台北、淡江大学国際事際與戦略研究所碩士論文、2003 年、陳東祥『台湾高技術武器装備発展及作戦能力研究』北京、国防大学出版社、2004 年。
8 陳勇憲、前掲「従国防報告書探討我国国防政策之転変」、37-50 頁。なお、筆者が 2015 年 3 月、軍関係者に聞き取りを行ったところ、多くの者から「蔣経国時代は『攻守一体』であった」との言質を得ている。
9 孫弘鑫『台湾全志 巻六 国防志 ･ 軍事組織制度篇』台北、国史館台湾文献館 / 国防部、2013 年、15-34 頁。
10 国防部編訂委員会編『国軍軍事思想』台北、国防部、1982 年、108-110 頁。
11 鄧定秩は、国軍の使命として掲げられた「復興基地を堅固にし、大陸反攻の好機を創出する」について、「基地を堅固にする目的は、反攻のためである。反攻を準備するためには、まず基地を堅固にしなければならない。
ゆえに、台湾・澎湖・金門・馬祖の防衛と大陸反攻は、表裏一体なのである」と説明している。鄧定秩「泛論『攻守一体』之涵義」『三軍聯合月刊』第 20 巻第 3 期、1982 年、83-87 頁。
「国光計画」については、
12 中華民国建国 100 年軍事史編纂小組、前掲『中華民国一百年軍制史』、
6 章 17 頁。なお、
松田康博「米中接近と台湾――情報統制と政治改革――」（増田弘編著『ニクソン訪中と冷戦構造の変容――
米中接近の衝撃と周辺諸国――』慶應義塾大学出版会、2006 年）59-87 頁を参照。
13 松田康博、前掲「蔣介石と『大陸反攻』」、345 頁。
14 平松茂雄『台湾問題――中国と米国の軍事的確執』勁草書房、2005 年、102-103 頁。
15 石川誠人「国府の『大陸反攻』とケネディ政権の対応」『国際政治』第 148 号、2007 年、127-128 頁。
16 Memorandum, “Chinese Nationalist Maritime Activities Against the China Mainland,” November 5, 1962, Digital
National Security Archive <http://nsarchive.chadwyck.com/nsa/> [hereafter DNSA], CI01526.
17 Jay Taylor, “The Generalissimoʼs Son: Chiang Ching-kuo and the Revolutions in China and Taiwan, ” Cambridge, MA :Harvard University, 2000, pp.264 -268、松田康博、前掲「蔣介石と『大陸反攻』」、348 頁。
18 中華民国建国 100 年軍事史編纂小組、前掲『中華民国一百年軍制史』、6 章 17 頁。
19 Cable, “[Taiwanʼs Planning for Operation on Chinese Mainland],” January 21, 1963, DNSA, CI01546.
20「中華民国 51 年元旦告大陸同胞書」中国国民党中央委員会党史委員会『総統蔣公思想言論総集』巻 33、台北、
中央文物供応社、1984 年、293-298 頁、石川誠人、前掲「国府の『大陸反攻』とケネディ政権の対応」、126 頁。
21 Memorandum, “Memorandum of Conversation, Washington, D.C., President Kennedy-Chiang Ching-kuo (September
11, 1963),” September 11, 1963, DNSA, CI01586.
22 Memorandum, “Call on the Secretary of Defense by the Chinese Minister of Defense,” September 22, 1965, Foreign
Relations of the United States, 1964-1968, Vol. XXX, China <https://history.state.gov/historicaldocuments/frus1964-

台湾における軍事戦略の転換（1961-1991 年）（五十嵐）37

68v30> [hereafter FRUS, 1964-1968], Document 104; Memorandum, September 23, 1965, FRUS, 1964-1968,
Document 106.
23 汪士淳『漂移歳月―将軍大使胡䰺的戦争紀事―』台北、聯合文学出版社、2006 年 11 月、253 頁。
24 Cable, “Indications for Period Ending March 15,” January 23, 1967, DNSA, CI01732.
25 中華民国建国 100 年軍事史編纂小組、前掲『中華民国一百年軍制史』、6 章 20 頁。
『蔣中正與台湾――反攻大陸政策的転変』紀実」『国史研究通訊』第 5 期、2013 年、81 頁。
26 邱鐘義「松田康博主講：
27 Cable, “[Taiwanese Military Plans],” March 15, 1966, DNSA, CI01791.
28 Intelligence Report, “Republic of China Troop Movements to the Offshore Islands,” March 22, 1967, DNSA, CI01803.
29 Memorandum, “Report on First Leg of Asian Trip,” March 9, 1967, FRUS, 1964-1968, Document 245; Telegram,March 16, 1967, FRUS, 1964-1968, Document 249.
30 松田康博、前掲「蔣介石と『大陸反攻』」、353 頁。
31 Cable, “Country Team Assessment of GRC Intentions,” July 31, 1967, DNSA, CI01819.
32 国防部史政編譯局編『国民革命建軍史 第四部：復興基地整軍備戦（二）』台北、国防部史政編譯局、1987 年、975 頁。
33 国防部史政編譯局編『国民革命建軍史 第四部：復興基地整軍備戦（三）』台北、国防部史政編譯局、1987 年、1803-1804 頁。
34 中華民国建国 100 年軍事史編纂小組、前掲『中華民国一百年軍制史』、6 章 20 頁、国防部史政編譯局編『国民革命建軍史 第四部：復興基地整軍備戦（一）』台北、国防部史政編譯局、1987 年、343 頁。
35「今後応有新的観念 作新的努力」、蔣総統経国先生言論著述彙編委員会編『蔣総統経国先生言論著述彙編』
第 7 集、台北、黎明文化事業、1982 年、27-28 頁。
36 Telegram, December 5, 1967, FRUS, 1964-1968, Document 290.
37 Telegram, March 5, 1969, Foreign Relations of the United States, 1969-1976, Volume XVII, China, 1969-1972 <https://
history.state.gov/historicaldocuments/frus1969-76v17> [hereafter FRUS, 1969-1972], Document 8.
38 国防部史政編譯局編、前掲『国民革命建軍史 第四部：復興基地整軍備戦（二）』、980 頁、孫弘鑫、前掲『台湾全志 巻六 国防志・軍事組織制度篇』、97 頁。
39 国防部史政編譯局編、前掲『国民革命建軍史 第四部：復興基地整軍備戦（一）』、334 頁、国防部史政編譯局編、前掲『国民革命建軍史 第四部：復興基地整軍備戦（二）』、988 頁、国防部史政編譯局編『国防部年鑑 中華民
国五十七年度』台北、国防部史政編譯局、出版年不明、172-175 頁。
40 国防部史政編譯局編、前掲『国防部年鑑 中華民国五十七年度』、105-106 頁。
41 同上書、110 頁。
42 Telegram, May 14, 1968, FRUS, 1964-1968, Document 310.
43「建立我們自己的軍事思想」、前掲『蔣総統経国先生言論著述彙編』第 7 集、291 頁。
44『中央日報』1969 年 4 月 10 日第 1 版。
45 1950 年 3 月 1 日、蔣介石は、大陸を占拠している共産党を掃蕩し、三民主義の国家として中華民国を再建す
る決心を綴った文書の中で「大陸光復」構想を示した。「復行視事文告」、中国国民党中央委員会党史委員会『総統蔣公思想言論総集』巻 32、台北、中央文物供応社、1984 年、254-255 頁。
「大陸反攻」にアメリカの支援を期待するようになっ
46 アイゼンハワーの「台湾海峡中立化『解除』」宣言によって、た国府は、1954 年 7 月に総統府直轄の諮問機関として「光復大陸設計研究委員会」を設置し、「大陸光復」構「光復大陸設計研究委員会組織綱要」、『総統府公報』第 514 号、台北、総統府、
想とその具体策の検討を開始した。
1954 年 7 月 16 日、1 頁。なお、同委員会は、国民大会と同じ「中正堂」に設置され、「大陸光復」を達成した時に解散すると規定されている。同委員会の委員は、中華民国戸籍法に基づき大陸各省から選出され、「大陸光復」が達成されるまで改選の延期が規定されていた国民大会代表や関係人士といった計 1,888 名が任命されていた。
47 五十嵐隆幸、前掲「蔣経国の『大陸光復』構想（1969~88 年）」、211-225 頁。
48 松田康博、前掲「蔣介石と『大陸反攻』」、353 頁。
49 Telegram, September 23, 1969, FRUS, 1969-1972, Document 34.
50 Memorandum, “Your Meeting with GRC Ambassador Chow Shu-kai,” November 13, 1969, FRUS, 1969-1972,
Document 45.
51 孫弘鑫、前掲『台湾全志 巻六 国防志・軍事組織制度篇』、97 頁。
52 国防部史政編譯局編、前掲『国民革命建軍史 第四部：復興基地整軍備戦（一）』、334-335 頁、
国防部史政編譯局編、前掲『国民革命建軍史 第四部：復興基地整軍備戦（二）』、983-984 頁。

38

日本台湾学会報 第十八号（2016.8）

53 国防部史政編譯局編、前掲『国民革命建軍史 第四部：復興基地整軍備戦（二）』、984 頁。
54 国防部史政編譯局編、前掲『国民革命建軍史 第四部：復興基地整軍備戦（一）』、528-529 頁。
55 中華民国建国 100 年軍事史編纂小組、前掲『中華民国一百年軍制史』、6 章 21 頁。
56 松田康博、前掲「蔣介石と『大陸反攻』」、353 頁。
57 国防部史政編譯局編『国防部年鑑 中華民国五十九年度』台北、国防部史政編譯局、出版年不明、101-102 頁。
58 国防部史政編譯局編、前掲『国民革命建軍史 第四部：復興基地整軍備戦（二）』、1098-1099 頁。
59 国防部史政編譯局編、前掲『国防部年鑑 中華民国五十九年度』、101 頁及び 105 頁。
60『青年戦士報』1970 年 9 月 26 日第 1 版。
61『青年戦士報』1970 年 12 月 27 日第 1 版。
62 中華民国建国 100 年軍事史編纂小組、前掲『中華民国一百年軍制史』、6 章 20 頁。
63 History, “CINCPAC [Commander-in-Chief, Pacific Command] Command History 1970, Volume I,” 1971, DNSA, p.333,
CH00197.
64 国防部史政編譯局編、前掲『国民革命建軍史 第四部：復興基地整軍備戦（一）』、348 頁。
65 History, “CINCPAC [Commander-in-Chief, Pacific Command] Command History 1970, Volume I,” 1971, DNSA,
p.326-330, CH00197.
66 中華民国建国 100 年軍事史編纂小組、前掲『中華民国一百年軍制史』、6 章 21 頁、国防部史政編譯局編、前掲『国民革命建軍史 第四部：復興基地整軍備戦（二）』、976 頁。
67『青年戦士報』1971 年 9 月 25 日第 1 版。
68 若林正丈は、「この地域の緊張緩和」について、ベトナム和平の進展を指すとしている。若林正丈『台湾の政治――中華民国台湾化の政治史』（東京大学出版会、2008 年）111 頁を参照。
、「台湾関係法」などの日本語訳は、東京大学東洋文化研究所田中明彦研究室のデー
69 以下、「上海コミュニケ」
タベース「世界と日本」のテキストを参照＜ http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/ ＞。
70 Memorandum, March 1, 1972, FRUS, 1969-1972, Document 205.
71 中華民国建国 100 年軍事史編纂小組、前掲『中華民国一百年軍制史』、6 章 21 頁。
72「第 1 届国民大会第 5 次会議第 2 次大会速記録（1972 年 2 月 29 日）」台北、立法院国会図書館、
1972 年、44-46 頁。
なお、1971 年から 1972 年頃のニクソン・ショックに対する国府の内政面での対応策決定過程については、松田康博、前掲「米中接近と台湾」、59-87 頁を参照。
73 陳三井・李郁青『熊丸先生訪問紀録』台北、中央研究院近代史研究所、1998 年、120 頁。
74「推進為民服務的廉能政治」、中央文化工作会編『国家 国策 国運』台北、黎明文化事業、1980 年、1-8 頁。
75 林吉郎「経国先生與我国国防之現代化（1972-1988）」、政治作戦学校『経国先生與中華民国復興基地』台北、黎明文化公司、1992 年、109 頁。
76 平松茂雄、前掲『台湾問題』、108 頁。
77 Memorandum, “Transfer of Submarine to the Republic of China,” October 6, 1972, FRUS, 1969-1972, Document 255;
Memorandum, “[U.S. Submarine Sales to Taiwan],” October 30, 1972, DNSA, KA08932; Memorandum, “[Sale of U.S.
Submarines to Taiwan],” October 30, 1972, DNSA, KA08938.
78 Telegram, October 20, 1972, FRUS, 1969-1972, Document 256; Memorandum, “U.S. Air Deployments to Taiwan inConnection with Operation ENHANCE,” November 3, 1972, FRUS, 1969-1972, Document 264; Memorandum, “F-5
B/E Aircraft Proposal for the Republic of China,” November 24, 1972, FRUS, 1969-1972, Document 268.
79 中華民国建国 100 年軍事史編纂小組、前掲『中華民国一百年軍制史』、6 章 21 頁。
80 Memorandum, November 11, 1973, Foreign Relations of the United States, 1969-1976, Volume XVIII, China, 19731976 <https://history.state.gov/historicaldocuments/frus1969-76v18> [hereafter FRUS, 1973-1976], Document 56.
81 平松茂雄、前掲『台湾問題』、108-109 頁。なお、平松は、アメリカの無償軍事援助は 59 年度の 3 億ドルをピー
クに減少し、75 年度はわずか 800 万ドルであったため、無償軍事援助の停止による国軍への影響はほとんどないと指摘している。
82 共産党政権（中華人民共和国）は、アメリカに対して国府との F-5E 戦闘機共同生産について懸念を示していたが、アメリカは、F-5E の部品は全てアメリカ側が供給しているため、国府側には完全な独自生産能力がなく、その組立ても 1973 年から 1978 年の間のみの計画であることを説明している。Memorandum, November
12, 1973, FRUS, 1973-1976, Document 57.
83 Briefing Paper, “Taiwan,” October, 1973, DNSA, CI02025.
84 第 1 次石油危機の影響を受けた国府は、1973 年 11 月 12 日、国民党第 10 期 4 中全会第 1 次大会において、5台湾における軍事戦略の転換（1961-1991 年）（五十嵐）39

年内に完成を目指す重要建設項目として、南北高速道路、台中港、北回り鉄道、蘇澳港、石油化学工業、大製鋼工場、大造船廠、鉄道電化、桃園国際空港を主とする九大建設項目を発表した。後に原子力発電所の建設が加わり、「十大建設」と呼ばれるようになった。
85 Jay Taylor, “The Generalissimoʼs Son,” pp.314.
86 Ibid., pp.316.
87「操之在、成之在己」、中央委員会組織工作会『蔣主席言論集――革命理論與方略』台北、中央文物供応社、1982 年、
303 頁。
88『青年戦士報』1973 年 8 月 6 日第 1 版。
89 国防部史政編譯局編、前掲『国民革命建軍史 第四部：復興基地整軍備戦（三）』、1807-1808 頁。
90「総統蔣公遺嘱（1975 年 3 月 29 日）」台北、国立中正紀念堂管理処（文物編号 607-C100607）。
91『青年戦士報』1975 年 5 月 1 日第 1 版。
92『青年戦士報』1975 年 6 月 28 日第 1 版。
93『青年戦士報』1975 年 9 月 9 日第 1 版。
94「立於不敗之地 贏取必勝之戦」、蔣総統経国先生言論著述彙編委員会編『蔣総統経国先生言論著述彙編』第 9集、台北：黎明文化事業、1982 年、519-520 頁。
95 国防部史政編譯局編、前掲『国民革命建軍史 第四部：復興基地整軍備戦（二）』、995 及び 1108-1115 頁。
96『青年戦士報』1976 年 4 月 7 日第 1 版。
97 小谷豪冶郎『蔣経国伝―現代中国八十年史の証言』プレジデント社、1990 年、277-288 頁、『青年戦士報』
1976 年 2 月 26 日第 1 版、『青年戦士報』1976 年 2 月 29 日第 1 版、『青年戦士報』1976 年 3 月 2 日第 1 版。
98「立定決心不做毛共鎮圧同胞的統治工具」、蔣経国先生全集編輯委員会『蔣経国先生全集』第 13 冊、台北、行政院新聞局、1991 年、8-12 頁。
99「以中国国民党主席身分告大陸同胞書」、前掲『蔣主席言論集――革命理論與方略』、222-227 頁、「蔣主席、大陸同胞に呼びかけ」『中華週報』第 825 号、1976 年 9 月 27 日。
100「列席立法院第 59 会期第 1 次会議口頭施政報告」、前掲『蔣主席言論集―革命理論與方略』、227-228 頁。
101 国防部史政編譯局編、前掲『国民革命建軍史 第四部：復興基地整軍備戦（二）』、996-1001 頁。
102 五十嵐隆幸、前掲「蔣経国の『大陸光復』構想（1969~88 年）」、216-217 頁。
103 厳家淦総統が蔣経国を総統候補に推挙してから蔣経国が総統に就任するまでの過程については、小谷豪冶郎、
前掲『蔣経国伝』、279-280 頁を参照。
104「以慎謀能断来実現国家目標」、前掲『国家 国策 国運』、47-52 頁。
105 国府が米華断交という外交上危機をどのように乗り切ろうとしたかは、松田康博「米中国交正常化に対する台湾の内部政策決定――情報統制の継続と政治改革の停滞――」（加茂具樹 ･ 飯田将史 ･ 神保謙編『中国 改革
開放への転換―― ｢一九七八年｣ を越えて――』慶應義塾大学出版会、2011 年）175-198 頁を参照。
106「任何状況下絶不與共匪和談」、蔣総統経国先生言論著述彙編委員会編『蔣総統経国先生言論著述彙編』第 12 集、
台北：黎明文化事業、1982 年、55-57 頁。
107 米華相互防衛援助条約の終了については、第 10 条で「この条約は、無期限に効力を有する。いずれの一方の締約国も、他方の締約国に通告を行なつてから一年後にこの条約を終了させることができる」と規定されている。そのため、1979 年の 1 年間は、規定上では有効であった。
108 Memorandum, “Issues for Decision on Korea and China,” April 4, 1978, Foreign Relations of the United States, 19771980, Volume XIII, China <https://history.state.gov/historicaldocuments/frus1977-80v13> [hereafter FRUS,
1977-1980], Document 92; Memorandum, “Normalizing U.S.-China Relations,” May 10, 1978, FRUS, 1977-1980,
Document 99.
109 Memorandum, “Arms Sales to Taiwan,” October 26, 1978, FRUS, 1977-1980, Document 147; Memorandum, “ArmsSales to Taiwan,” November 1, 1978, FRUS, 1977-1980, Document 148.
110 Backchannel Message, December 15, 1978, FRUS, 1977-1980, Document 171.
111「台湾関係法」の正式名称は、「米国国民と台湾人民の間の商務・文化及びその他の関係を維持し、西太平洋の平和・安全の確保に協力し、あわせて米国の外交政策及びその他の目的を促進する権限を付与する法律」である。その中でも、「防御的な性格の兵器を台湾に供給する」（第 2 条 B5）、「台湾人民の安全または社会、経済の制度に危害を与えるいかなる武力行使または他の強制的な方式にも対抗しうる合衆国の能力を維持する」（第 2 条 B6）と台湾の安全保障と武器売却に関する規定を明記し、それを実現するための政策を第 3 条で細かく規定している。

40

日本台湾学会報 第十八号（2016.8）

112 American Institute in Taiwan, “AIT Introduction,”〈http://www.ait.org.tw/en/ait-introduction.html〉2015 年 8 月 28
日アクセス。
113 松田康博「中台における政治・軍事関係」、和田春樹ほか編『岩波講座 東アジア近現代通史 第 10 巻 和解と協力の未来へ 1990 年以降』岩波書店、2011 年、246 頁。
114『青年戦士報』1979 年 9 月 6 日第 1 版。
115 国防部史政編譯局編、前掲『国民革命建軍史 第四部：復興基地整軍備戦（三）』、1810 頁、国防部史政編譯局編『国民革命建軍史 第四部：復興基地整軍備戦（四）』台北、国防部史政編譯局、1990 年、253-256 頁。
116『青年戦士報』1979 年 10 月 16 日第 1 版。
117『青年戦士報』1980 年 1 月 4 日第 1 版。
118『青年戦士報』1980 年 2 月 5 日第 1 版。
119『青年戦士報』1980 年 1 月 25 日第 1 版。
120『青年戦士報』1980 年 3 月 5 日第 1 版。
121「堅苦卓絶継往開来」、蔣経国先生全集編輯委員会『蔣経国先生全集』第 12 冊、台北、行政院新聞局、1991 年、278 頁。
122『青年戦士報』1981 年 3 月 1 日第 1 版。
123『青年戦士報』1981 年 4 月 21 日第 1 版。
124『青年戦士報』1981 年 11 月 26 日第 1 版。
125 郝柏村著、王力行編『郝総長日記中的経国先生晩年』台北、天下文化出版、1995 年、24 頁。
126 中華民国建国 100 年軍事史編纂小組、前掲『中華民国一百年軍制史』、6 章 27 頁、孫弘鑫、前掲『台湾全志巻六 国防志・軍事組織制度篇』、29 頁。
127 国防部史政編譯局編『国防部年鑑 中華民国七十四年度』台北、国防部史政編譯局、1987 年、92 頁；国防部史
政編譯局編、前掲『国民革命建軍史 第四部：復興基地整軍備戦（二）』、1108-1115 頁、国防部史政編譯局編、前掲『国民革命建軍史 第四部：復興基地整軍備戦（四）』、96 頁、191 頁。
128 国防部史政編譯局編、前掲『国防部年鑑 中華民国七十四年度』、55 頁、国防部史政編譯局編『国防部年鑑 中華民国七十五年度』台北、国防部史政編譯局、1987 年、47 頁。
129 郝柏村『八年参謀総長日記 上巻』台北、天下文化書坊、2000 年、202-203 頁。
130「希望尽早解除戒厳令」蔣経国先生全集編輯委員会『蔣経国先生全集』第 15 冊、台北、行政院新聞局、1991 年、
175-178 頁。
131『青年日報』1986 年 10 月 15 日第 1 版、16 日第 1 版及び第 4 版、郝柏村『八年参謀総長日記 下巻』台北、天下文化書坊、2000 年、1003 及び 1007 頁。
132「宣布解厳以貫徹民主憲政是打撃共産主義最佳利器」蔣経国先生全集編輯委員会『蔣経国先生全集』第 20 冊、
台北、行政院新聞局、1991 年、93-94 頁。
133 国防部史政編譯局編『国防部年鑑 中華民国七十六年度』台北、国防部史政編譯局、1988 年、49 頁。
134 同上書、49-50 頁及び 84-85 頁。
『中華民国 77 年 中華民国年鑑』（台北、
135 蔣経国の遺嘱については、
中華民国年鑑社、
1988 年）223 頁を参照。ただし、
蔣経国の次子・孝勇によると、総統の遺嘱が無い訳にはいかないため、蔣経国の秘書・王家妈が 1988 年 1 月
5 日の蔣経国の発言をもとに起案し、高官による検討を重ねて修正したものを「遺嘱」とし、副総統、五院の長、蔣孝勇が署名したと認めている（茅家琦『蔣経国的一生和他的思想演変』台北、台湾商務印書館、2003 年、438-440 頁）。
136『青年日報』1988 年 1 月 15 日第 1 版。
137『青年日報』1988 年 1 月 14 日第 1 版。
138『青年日報』1988 年 2 月 5 日第 1 版。
139『青年日報』1988 年 10 月 27 日第 1 版。
140 国防部史政編譯局編『国防部年鑑 中華民国七十七年度』台北、国防部史政編譯局、1989 年、57 頁。
141 1990 年の第 8 期総統選における国民党内の総統候補指名の過程と、国民大会における総統選出の過程については、若林正丈『台湾―分裂国家と民主化』、東京大学出版会、1992 年、246-248 頁、及び若林正丈、前掲『台湾の政治』、174-178 頁を参照。
142 若林正丈、前掲『台湾の政治』、179 頁。
143『青年日報』1990 年 5 月 3 日第 1 版。
144 五十嵐隆幸、前掲「蔣経国の『大陸光復』構想（1969~88 年）」、218-219 頁。

台湾における軍事戦略の転換（1961-1991 年）（五十嵐）41

145『青年日報』1990 年 7 月 28 日第 1 版。
146『青年日報』1990 年 8 月 19 日第 1 版。
147「国家統一委員会」の設置と「国家統一綱領」の策定については、若林、前掲『台湾の政治』、182-183 頁を参照。
148『青年日報』1991 年 3 月 10 日第 1 版。
149 郝柏村、前掲『八年参謀総長日記 下巻』、1448-1449 頁。
150『青年日報』1991 年 4 月 23 日第 1 版。
151『青年日報』1991 年 5 月 1 日第 1 版。
152 若林正丈、前掲『台湾の政治』、180 頁。
153『青年日報』1991 年 2 月 13 日第 1 版、3 月 2 日第 1 版、3 月 13 日第 1 版。
154「光復大陸設計研究委員会組織条例予以廃止」『総統府公報』第 5444 号、台北、総統府、1991 年 7 月 27 日。
155 国防部史政編譯局編『国防部年鑑 中華民国八十年度』台北、国防部史政編譯局、1992 年、91-94 頁及び 121122 頁、国防部史政編譯局編『国防部年鑑 中華民国八十一年度』台北、国防部史政編譯局、1993 年、85-88 頁
及び 121-123 頁。
156 李登輝は 2015 年 5 月 5 日、台湾・嘉義の国立中正大学において、「当時の国民党には『大陸反攻』を考えている人がいた。彼らを戦わせないために、『国家統一綱領』を制定した」と説明している＜ http://www.cna.
com.tw/news/aipl/201505055018-1.aspx ＞ 2015 年 5 月 12 日アクセス。

（2015 年 10 月 11 日投稿受理、2015 年 11 月 22 日採用決定）〔付記〕
本稿は、「日本台湾学会第 17 回学術大会」（2015 年 5 月 23 日、於東北大学）での報告をもとに加筆、修正したものである。報告時にはコメンテーターの門間理良先生をはじめ、多くの先生方から貴重な御意見を多数頂戴しました。また、本稿を査読して下さった先生方、丁寧に修正を促して下さった編集委員の諸先生方からも貴重なコメントを頂戴しました。そして、報告及び本稿の執筆にあたっては、指導教官の佐々木智弘先生（防衛大学校）
をはじめとする防衛大学校総合安全保障研究科の先生方から貴重な御指導を賜りました。さらに、台湾での調査においては、廬中和氏をはじめとする古くからの友人の方々に研究環境を整えていただきました。ここにあらためて記し、厚く御礼を申し上げます。
なお、本稿及び「蔣経国の『大陸光復』構想（1969~88 年）――蔣介石からの継続性と情勢に応じた変質に着目して――」（『日本台湾学会報』第 17 号、2015 年）をもとに執筆した「台湾の『大陸光復』構想と軍事戦略の転換（1965-1991）」（防衛大学校総合安全保障研究科前期課程修士論文、2015 年 12 月）は、財団法人防衛大学校学術・教育振興会より、平成 27 年度「山崎学生奨励賞」を受賞しました。この成果は偏に、学会報告及び論文発表の機会を与えて下さった日本台湾学会会員皆様の御支援と御指導の賜物と、あらためて心から感謝を申し上げます。