入札公告（説明書）
平成 29 年 1 月 23 日
東日本高速道路株式会社 新潟支社長 寒河江 克彦
次のとおり一般競争入札に付します。
なお、本件競争入札については、あらかじめ東日本高速道路株式会社（以下「NEXCO 東日本」という。）が配布した入札者に対する指示書、仕様書等の契約図書その他関係法令に定めるもののほ
か、この『入札公告（説明書）』に記載のとおり実施します。
第1基本事項（調達手続の概要）

1-1.
1-2.
1-3.
1-4.
1-5.
1-6.

調達機関番号
所在地番号
品目分類番号
契約件名（工事名）
契約責任者
契約担当部署

1-7.
1-8.
1-9.
1-10.
1-11.
1-12.
1-13.
1-14.
1-15.

競争契約の方法
競争参加資格の確認
入札の方法
落札者の決定方法
入札前価格交渉の有無
単価表の提出入札保証
履行保証
契約書の作成417
1541
上信越自動車道 上越舗装工事
NEXCO 東日本 新潟支社長 寒河江 克彦
NEXCO 東日本 新潟支社 技術部 調達契約課（住所）〒950-0917 新潟県新潟市中央区天神 1-1（電話）025-241-5116
一般競争入札
事前審査方式（通知型）
電子入札又は郵送入札
総合評価落札方式（技術提案評価型【施工体制確認型併用】）
無
必要 … 入札者に対する指示書[13]を参照のこと
必要 … 入札者に対する指示書[15]を参照のこと
必要 … 入札者に対する指示書[29]を参照のこと
必要（電子契約による）…入札者に対する指示書[30]を参照のこと

1-16. 契約図書
(1)
本件工事請負契約の内容となる契約図書は次のとおりとする。
なお、本件競争入札に参加を希望する者（以下「競争参加希望者」という。）及び契約責任者は、契約図書に拘束されることとし、その定める事項を遵守しなければならない。
①入札公告（説明書）
本書
http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_service/②標準契約書案

http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/doc_download/【土木工事契約書】を使用すること③入札者に対する指示書
http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/doc_download/【電子入札】又は【郵送入札】を使用すること④共通仕様書http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/doc_download/【土木工事共通仕様書（平成 28 年 7 月）
】を使用すること⑤特記仕様書http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/electron/⑥その他契約（発注用）図面等 http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/electron/⑦金抜設計書http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/electron/⑧競争参加資格確認申請書
本書の別紙様式 1 のとおり
⑨入札書
電子入札システムの様式又は上記③入札者に対する指示書【郵送1入札】の様式 1 のとおり
⑩単価表
上記⑦の金抜設計書により作成する(2)
競争参加希望者は、上記(1)に示す契約図書について内容を十分に確認し理解する必要があり、その内容を承諾のうえで本件競争入札に参加しなければならない。
(3)
競争参加希望者は、上記(1)の①から④に示す契約図書については、NEXCO 東日本のホームページよりそれぞれダウンロードして取得すること。
(4)
競争参加希望者は、上記(1)の⑤から⑧に示す契約図書については、NEXCO 東日本の電子入札システムにログインした上でダウンロードして取得すること。
ただし、やむを得ない事由により、上記交付方法による取得ができない競争参加希望者に対しては、契約責任者が指定する方法（CD-R 配布等）により交付するので、上記 1-6.契約担当
部署へその旨申し出ること。
契約図書の交付期間及び時間は、平成 29 年 1 月 23 日（月）～平成 29 年 2 月 20 日（月）ま
でとする。
第2

調達手続に付する事項（工事概要）

2-1.工事概要(1) 工事場所
(2)

工事内容

(3)

工事概算数量(4)

工期2-2.三者協議会

第3自）長野県上水内郡信濃町大字野尻至）新潟県上越市大字中屋敷
本工事は、上信越自動車道４車線化事業に伴う、舗装工事を行うもの
である。
延長
約
19.0
ｋｍ
アスファルト舗装工
約
14.7
万㎡
セメントコンクリート舗装版工
約
1.9万㎡
床版防水工（グレードⅡ）
約
1.9
万㎡
防護柵工
約
23.8
ｋｍ
用・排水工
約
10.7
ｋｍ
標識工
1
式
契約保証取得の日の翌日から 900 日間
本工事は、工事の実施に先立ち、設計の理念及び意図に関わる理解を深め工事の品質をより向上させるため、及び施工途中において予期し得ない現地状況の変更等に伴い設計の変更を要する場合に適切な方針を得るために、発注者・受注者・設計者が一堂に会して技術情報の確認及び交換を行う、工事の品質確保を促進する設計施工共同連絡会議（以下「三者協議会」という。）を実施する対象工事である。

調達手続に参加するための条件等

3-1.競争参加資格
本件競争入札に参加することのできる者（以下「入札者」という。）は、次に示す事項をすべて満たす者とし、下記 3-3.に示す「競争参加資格確認申請書」を契約責任者に提出した競争参加希望者のうち、契約責任者が競争参加資格があると認めた者とする。
(1)
審査基準日（下記 3-3.に示す「競争参加資格確認申請書」の提出期間の最終日をいう。以下同じ。）において、NEXCO 東日本の契約規程実施細則第 6 条（入札者に対する指示書[2]を参照のこと）の規定に該当しない者であること。
(2)
平成 29 年 3 月 31 日までにおいて、工事種別「舗装工事」に係る NEXCO 東日本の『平成平成 27・28 年度年度工事競争参加資格』を有する者（会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に2

基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、対象工事の工事種別に係る競争参加資格の再認定を受けていること。）で、かつ当該資格の認定の際に算定された客観的事項に係る点数（以下「経営事項評価点数」という。）が、1,300 点以上の者であること（上記の再認定を受けたものにあっては、当該再認定の際に算定された経営事項評価点
数が、1,300 点以上であること。）。
(3)
審査基準日において、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと（ただし、当該申立てに係る手続開始の決定後、あらためて競争参加資格の再認定を受け、上記(2)に示す条件を満たす場合を除く）(4)
審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、NEXCO 東日本から「地域 4（新潟支社が所掌する区域）」において競争参加資格停止を受けていないこと（NEXCO 東日本が「地域 4（新潟支社が所掌する区域）」において講じた競争
参加資格停止期間（期首及び期末の日を含む）との重複がないこと）。
(5)
審査基準日において、平成 13 年度以降に元請として完成及び引渡しが完了した下記同種工事全ての施工実績を有すること。
ただし、当該工事を共同企業体の構成員として施工した場合は、出資の割合（出資比率）が20％以上である場合に限り施工実績として認める。
同種工事： a)及び b)の施行実績は、同一工事において有する必要は無い。
a)舗装施工面積 60,000 ㎡以上の排水性舗装（高機能舗装を含む）工事b)高速道路又は高速道路以外の自動車専用道路において本線の交通規制（車線減少）を実施した工事（片側交互通行規制は可、路肩規制・ランプ
規制・通行止は不可）
また、平成 13 年度以降に完成及び引渡しが完了した工事の場合は、工事成績評定点合計（以下「評定点合計」という。）を発注者から通知されている場合で、次のｲ)又はﾛ)に該当する工事は施工実績として認めない。
ｲ)NEXCO 東日本又は旧日本道路公団の工事については、評定点合計が 65 点未満の工事
ﾛ)上記以外の高速道路会社、国又は地方公共団体等の工事においては、評定点合計が一定の点数未満であるため当該発注機関の競争入札において施工実績として認めていない工事(6)
審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）
において、下記に示す本工事に係る設計業務等の受注者、当該設計業務等の下請負人、又は当該受注者若しくは下請負人と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
なお、「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次のいずれかに該当する者である。
1) 当該受注者若しくは下請負人の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者。
2) 当該受注者若しくは下請負人の代表権を有する役員が代表権を有する役員を兼ねている者。
・本工事に係る設計業務等の受注者
・上信越自動車道 信濃町ＩＣ～上越ＪＣＴ間舗装詳細設計（受注者：復建調査設計株式会社）(7) 審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、下記に示す施工管理業務の受注者、当該施工管理業務の担当技術者の出向・派遣元又は当該受注者、担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者として、
本工事若しくは調査等の発注に関与した者でないこと、又は現に下記に示す施工管理業務の受注者、当該施工管理業務の担当技術者の出向・派遣元又は当該受注者、担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連のある者でないこと。
なお、「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次のいずれかに該当する者であ3

る。
1) 当該受注者若しくは担当技術者の出向・派遣元の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者。
2) 当該受注者若しくは担当技術者の出向・派遣元の代表権を有する役員が代表権を有する
役員を兼ねている者。
・施工管理業務の受注者
・上信越自動車道 上越地区施工管理業務（受注者：大成エンジニアリング株式会社）
・上信越自動車道 信濃妙高地区施工管理業務（受注者：開発虎ノ門コンサルタント株式会社）
・上信越自動車道 信越地区施工管理業務（受注者：株式会社建設技術センター）(8) 審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと（基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。
）
なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、入札者に対する指示書１[１]「入札手続の公正性・透明性の確保に関するお願い」の②（１）の記載に抵触するものではないことに留意すること。
① 資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社（会社法第 2 条第 3 号に規定する子会社をいう。以下、この①資本関係の記載中において同じ。）又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
1) 親会社（会社法第 2 条第 4 号に規定する親会社をいう。以下、この①資本関係の記載中において同じ。）と子会社の関係にある場合
2) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、1)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
1) 一方の会社の役員（以下に掲げる定義に該当する者をいう。以下、この②人的関係の記載中において同じ。
）が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合
2) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人（以下に掲げる定義に該当する者をいう。）を現に兼ねている場合【役員の定義】
ⅰ）会社の代表権を有する取締役（代表取締役）ⅱ）取締役（社外取締役を含む。ただし、委員会等設置会社の取締役を除く。）
ⅲ）委員会等設置会社における執行役又は代表執行役【管財人の定義】
会社更生法第 67 条第 1 項又は民事再生法第 64 条第 2 項の規定により選任された管財人③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合
3-2.競争参加資格確認申請書の作成(1)
競争参加希望者は、次に示す「競争参加資格確認申請書（以下「申請書」）を作成しなければならない。また、作成にあたっては、別添「技術資料作成説明書」に従うこと。
なお、技術資料に記載した内容を証明する書類については、申請書提出時に添付する必要はない。
申請書（様式）記載事項

競争参加資格確認申請書（様式１-１）
技術資料の提出について（様式１-２）

4

技術資料
（様式２）

企業に
求める実績等

暴力団排除に関する誓約書

企業の同種工事

上記 3-1．(5)に示す「同種工事」を満たす施工実績を記載する

の施工実績

こと
入札者に対する指示書【電子入札】様式３－１、３－２又は入札者に対する指示書【郵送入札】様式４－１、４－２により作成すること(2)競争参加希望者は、申請書の作成にかかる留意事項及び補足事項として、入札者に対する指示書[9]を参照のこと。

3-3.競争参加資格確認申請(1)
競争参加希望者は、本件入札に参加するため、次に示すとおり競争参加資格確認申請を行わなければならない。
① 提出期間
入札公告の翌日から平成 29 年 2 月 20 日（月）16 時まで② 提出場所
上記 1-6.契約担当部署③ 提出方法電子入札ｼｽﾃﾑ、郵送（書留郵便若しくは信書便）（提出期限までに必着のこと）※ 申請書類の総容量が 2MB を超える場合など電子入札ｼｽﾃﾑによれない場
合は、書留郵便による郵送提出とし、入札者に対する指示書[9]を参照のこと。
④ 申請書類上記 3-2.競争参加資格確認申請書の作成により作成した「申請書」(2)
競争参加希望者は、競争参加資格確認申請にかかる留意事項として、入札者に対する指示書[9]〔2〕を参照のこと。
3-4.競争参加資格の確認(1)
契約責任者は、競争参加希望者からの競争参加資格確認申請に基づき、当該競争参加希望者の競争参加資格の有無その他必要な事項について確認を行い、次に示すとおりその確認結果を通知する。
※確認結果通知予定日 平成 29 年 3 月 1 日（水）(2)
上記(1)に示す確認結果通知の内容に疑義がある競争参加希望者は、契約責任者に対し、その説明請求をすることができる。
なお、説明請求にかかる事項については、当該確認結果通知において示す。
(3)
その他競争参加資格の確認にかかる留意事項として、入札者に対する指示書[10]及び[11]を参照のこと。
第4

総合評価落札方式

4-1.総合評価落札方式の概要
総合評価落札方式（技術提案評価型【施工体制確認型併用】）とは、上記 3-4.競争参加資格の確認において、競争参加資格があると認められた入札者から当社が示す設計図書に基づく標準案に対する技術提案書の提出を求め、その提案内容に基づき技術的な評価（技術提案評価）と品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、提案内容を含む施工内容の確実な実現性に基づく評価（施工体制評価）の技術評価と契約制限価格の制限の範囲内で入札を行った入札者の入札価格に基づく価格評価をそれぞれ行い、これらを総合的に評価することにより NEXCO 東日本にとって最も有利な者を落札予定者と決定する方式をいう。
なお、落札予定者の決定方法は、下記 6-3.落札予定者の決定に示す。
4-2.技術評価の評価項目等
技術評価を行うため入札者に提出を求める技術提案書及び施工体制に係る評価項目及び配点は次のとおりとし、技術評価の配点合計は 30 点とする。

5

1)技術提案に関する技術評価点
評価項目
技
術
提
案

性能・機能等

性能・機能

社会要請

特別な安全対策

冬季のトンネル内での連続鉄筋コンク
リートの施工における品質管理に関す
る提案
合材等・資機材運搬時における運行管
理・安全管理対策に関する提案

技術評価点のうち技術提案評価点（満点）

配点
10 点

10 点

20 点

2)施工体制に関する施工体制評価点
評価項目
品質確保の実効性
施工体制確保の確実性

技術評価点のうち施工体制評価点（満点）

配点
5点
5点
10 点

4-3.技術提案書の作成
入札者は、次に示す「技術提案書」を作成しなければならない。また、作成にあたっては、別添「技術提案書作成説明書」に従うこと。
申請書（様式）作成にかかる留意事項(様式-提案１)◇必要事項を記載のうえ記名すること
技術提案書の提出について(様式-提案２)◇必要事項を記載のうえ記名すること
技術提案書（１／３）(様式-提案３)◇評価項目毎に 1 枚を限度として提案を行うこと
技術提案書（２／３）◇技術提案の内容を補足する図面等がある場合は、A4 版又は A3 版で 1
技術提案書（３／３）
枚以内で添付することができる
4-4.技術提案書の提出
入札者は、技術提案の有無にかかわらず、次に示すとおり技術提案書の提出を行わなければならない。
① 提出期限平成 29 年 3 月 6 日（月）16 時まで② 提出場所
上記 1-6.契約担当部署③ 提出方法郵送（書留郵便若しくは信書便）（提出期限までに必着のこと）※ 提出部数は、正１部、写３部とする。
4-5.技術提案の内容に関するヒアリング等(1)技術提案が有るとして技術提案書の提出を行ったすべての入札者に対し、個別に、技術提案の内容にかかるヒアリング（技術交渉）を行うので、入札者はこれに応じなければならない。
(2)
ヒアリングの実施日時は、平成 29 年 3 月 8 日(水)から平成 29 年 3 月 10 日(金)までの間を予定しており、詳細な日時、参加者等については、申請書（様式 1-1）に記載された入札者の担当者宛て別途連絡を行う。
(3)
ヒアリングの結果、NEXCO 東日本が入札者に対し技術提案の改善を求めた場合又は入札者から技術提案の改善希望があった場合、入札者は、次に示すとおり改善技術提案書を提出するものとする。
① 提出期限平成 29 年 3 月 15 日（水）16 時まで② 提出場所
上記 4-4.技術提案書の提出のとおり

6

③

提出方法

上記 4-4.技術提案書の提出のとおり

4-6.技術提案書の採否の確認等(1)
契約責任者は、入札者からの技術提案書（又は改善技術提案書）に基づき、当該入札者の技術提案書の採否について確認を行い、次に示すとおりその確認結果を通知する。
※確認結果通知予定日 平成 29 年 3 月 22 日（水）(2)
上記(1)に示す確認結果通知の内容に疑義がある入札者は、契約責任者に対し、その説明請
求をすることができる。
なお、説明請求にかかる事項については、当該確認結果通知において示す。
(3)
契約責任者は、上記(1)において技術提案書の採否の確認の他、採用するとした技術提案書の内容を次に示す基準に基づき評価する。
なお、評価した内容は、落札者決定後入札状況調書において公表を行う。
評価項目
評価基準
技 性能・ 性能・ 評価は、評価項目毎に各評価者が下表の評価基準に基づき行い（採否及び評価
点の付与）、各評価者の評定点の和を評価者数で除した値をその技術評価項目
術 機能等 機能
提の評定点とする。
（小数第４位以下切捨て）

案

評価
優

評価基準
内容が具体的で確実な効果が期待できる優れた提案である

評価点
10.0 点良上

優と良の中間の提案である

7.5 点

良

内容が具体的で効果が期待できる優れた提案である

5.0 点

良下

良と可の中間の提案である

2.5 点

可

内容が標準案と同程度であり効果が期待できない提案で

（評価無）

ある
・技術提案書に技術提案を「無し」で提出し、かつ、標準

提案無
不採用

案による施工の意思を示している。

0.0 点

・技術提案が不採用となり、かつ、不採用の場合に標準案
による施工の意思を「有り」としている。

・技術提案書を未提出又は白紙提出
・技術提案が不採用となり、かつ、不採用の場合に欠格標準案による施工の意思を「無し」としている、又は施工意思が「有り」と判断できない。

競争参加
資格なし

◇留意事項
①

求める評価項目に対する記載内容の全て又は一部が、当該工事の設計図書に適合しない、関連法令に抵触する、若しくは当該工事で採用できない場
合、当該記載内容を不採用とする。

②

求める評価項目の全てを不採用とした場合、提出された技術提案書で示されている標準案による施工意思の有無に従い対処する。

③

記載内容の一部を不採用とした場合、当該箇所を除いた記載内容に対して評価点を付与する。

④⑤

不採用とした以外のすべての記載内容は履行義務を負うものとする。
記載された技術提案が２つに満たない場合、１つの技術提案を対象に評価を行うものとし、欠格とはしない。

⑥

１つの評価項目に対し２つを超える技術提案が記載されている場合、記載順に２つの技術提案で評価を行い、２つを超える技術提案は加点評価対象としない。ただし、２つを超えて記載された技術提案についても採否の判定を行い、不採用とされたものを除いて履行義務を負うものとする。なお、

7

１つの評価項目において加点評価対象とした２つの技術提案の一方又は全てを不採用とした場合でも、加点評価対象以外に記載された技術提案は、
加点評価対象として採用はしない。
⑦

添付資料を参照しないと当該技術提案の評価が不能である場合、当該技術提案を不採用とする。

⑧

技術提案の記載内容と添付資料に齟齬がある場合、添付資料は評価に用いない。

⑨

１つの技術提案が、１つの施工技術を用いた内容となっておらず、複数の施工技術を用いた内容であると認められる場合は、当該技術提案は評価対象としない。
【提案例（複数と認められる例）】
提案内容：○○に関する提案
施工方法等：・××を行う
それぞれが独立した施工内容
・▼▼を行うで、一体不可分でなく、1 提案
・■■を行うに複数提案がある。
⑩

過度なコスト負担を要する提案は、評価項目に対するより優れた提案であっても、他の過度なコスト負担を要しない提案より優位な評価とはしない。
（提案としては評価する）
当該工事における過度なコスト負担を要する提案は、下記の事例を想定している。
・セメント種別を変更する提案
・舗装構成・舗装種別の変更等、大幅な工事目的物の内容変更を必要と
する提案

社会要
請

特別な
安全対
策

評価は、評価項目毎に各評価者が下表の評価基準に基づき行い（採否及び評価
点の付与）、各評価者の評定点の和を評価者数で除した値をその技術評価項目の評定点とする。
（小数第４位以下切捨て）
評価
優

評価基準
内容が具体的で確実な効果が期待できる優れた提案である

評価点
10.0 点良上

優と良の中間の提案である

7.5 点

良

内容が具体的で効果が期待できる優れた提案である

5.0 点

良下

良と可の中間の提案である

2.5 点

可

内容が標準案と同程度であり効果が期待できない提案で

（評価無）

ある
・技術提案書に技術提案を「無し」で提出し、かつ、標準

提案無
不採用

案による施工の意思を示している。

0.0 点

・技術提案が不採用となり、かつ、不採用の場合に標準案
による施工の意思を「有り」としている。

・技術提案書を未提出又は白紙提出
・技術提案が不採用となり、かつ、不採用の場合に欠格標準案による施工の意思を「無し」としている、又は施工意思が「有り」と判断できない。

競争参加
資格なし

◇留意事項
①

求める評価項目に対する記載内容の全て又は一部が、当該工事の設計図書に適合しない、関連法令に抵触する、若しくは当該工事で採用できない場
合、当該記載内容を不採用とする。

②

求める評価項目の全てを不採用とした場合、提出された技術提案書で示さ8れている標準案による施工意思の有無に従い対処する。
③

記載内容の一部を不採用とした場合、当該箇所を除いた記載内容に対して評価点を付与する。

④

不採用とした以外のすべての記載内容は履行義務を負うものとする。

⑤

記載された技術提案が２つに満たない場合、１つの技術提案を対象に評価を行うものとし、欠格とはしない。

⑥

１つの評価項目に対し２つを超える技術提案が記載されている場合、記載順に２つの技術提案で評価を行い、２つを超える技術提案は加点評価対象としない。ただし、２つを超えて記載された技術提案についても採否の判定を行い、不採用とされたものを除いて履行義務を負うものとする。なお、１つの評価項目において加点評価対象とした２つの技術提案の一方又は全てを不採用とした場合でも、加点評価対象以外に記載された技術提案は、
加点評価対象として採用はしない。

⑦

添付資料を参照しないと当該技術提案の評価が不能である場合、当該技術提案を不採用とする。

⑧

技術提案の記載内容と添付資料に齟齬がある場合、添付資料は評価に用いない。

⑨

１つの技術提案が、１つの施工技術を用いた内容となっておらず、複数の施工技術を用いた内容であると認められる場合は、当該技術提案は評価対象としない。
【提案例（複数と認められる例）】
提案内容：○○に関する提案
施工方法等：・××を行う
それぞれが独立した施工内容
・▼▼を行うで、一体不可分でなく、1 提案
・■■を行うに複数提案がある。
⑩

過度なコスト負担を要する提案は、評価項目に対するより優れた提案であっても、他の過度なコスト負担を要しない提案より優位な評価とはしない。
（提案としては評価する）
当該工事における過度なコスト負担を要する提案は、下記の事例を想定している。
・技術提案の実施において第三者との協議が必要な提案
・交通保安要員を追加配置する提案

4-7.施工体制確認
施工体制の確認は、どのように施工体制を構築し、その体制が品質確保の実現性・確実性の向上につながるかを確認するため、開札後に、原則として、契約制限価格の範囲内の価格で入札したすべての入札者に対して入札時に提出された単価表や追加で求める資料（施工体制確認資料）に基づ
き施工体制確認のためのヒアリング（施工体制確認ヒアリング）を実施する。
4-8.施工体制確認資料の提出要請
入札者のうち、その入札価格が「工事における低入札価格調査について（要領）」（平成 28 年 3月 24 日）1-3 に規定する調査基準価格に満たない者に対して、施工体制確認資料の提出を求める。
なお、施工体制確認資料の提出要請は、記 6-2.④の開札の後、平成 29 年 4 月 19 日（水）までに入札者（入札者が申請書に記載した担当者）宛て電子メール等により要請する。
4-9.施工体制確認資料の作成
記 4-8 により施工体制確認資料の提出要請を受けた入札者は、「工事における低入札価格調査について（要領）」（平成 28 年 3 月 24 日）2-3-2.(1).①に規定する求める調査資料のうち、以下に示9

す項目について別紙 1「低入札価格調査資料作成要領」に基づき別紙 2「様式」を作成するものと
する。
様式番号
資料名称
様式 1
施工体制確認資料の提出について（留意事項）※「低入札価格調査資料の提出について(重点調査)」を「施工体制確認資料の提出について」に書換※「代表取締役名及び代表取締役押印」は削除※「3.提出書類の様式番号・資料名称」は「以下の内容」に書換

様式 3-1様式 3-2
様式 4
様式 5
様式 6
様式 9-2様式 10-2
様式 11-1
様式 11-2
様式 12-1
様式 12-2
様式 13
様式 14-1
様式 14-2
様式 14-3
様式 15-1
様式 15-2
様式 17

入札金額に対応した単価表又は工事費内訳書の明細書
現場管理費の内訳書
コスト縮減額調書
下請予定業者等一覧表
配置予定技術者名簿
資材購入予定先一覧
機械リース元一覧
労務者の確保計画
工種別労務者配置計画
建設副産物の搬出地
建設副産物の搬出に関する運搬計画書
資材等の搬入に関する運搬計画書
品質確保体制（品質管理のための人員体制）
品質確保体制（品質管理計画書）
品質確保体制（出来形管理計画書）
安全衛生管理体制（安全衛生教育等）
安全衛生管理体制（点検計画）
施工体制台帳（注意）ここに記す『様式○』とは、本件工事に係る「入札公告（説明書）」の様式でなく、「工事における低入札価格調査について（要領）」（平成28年3月24日）の別紙１．
『低入札価格調査資料作成要領 3.作成内容の「重点調査」』の様式番号に対応していることに留意する。
4-10. 施工体制確認資料の提出
施工体制確認資料の提出要請を受けた入札者は、施工体制確認資料を、次のとおり提出するものとする。
① 資料の提出期限 平成 29 年 4 月 24 日（月）16 時まで② 資料の提出場所 上記 1-6.契約担当部署③ 資料の提出方法 持参又は郵送（書留郵便又は信書便）（提出期限までに必着のこと）。
なお、提出部数は２部とする。
④ その他
施工体制確認資料提出期限以後の提出後の修正及び再提出は認めない
また、資料の提出期限までに資料の提出がされない場合は当該者の施工体制は 4-12(1)において不適と判断し、当該者が行った入札を無効とする。
4-11. 施工体制確認ヒアリング(1)
契約制限価格の範囲内で入札を行ったすべての入札者に対し、原則として、入札時に提出された単価表や施工体制確認資料に基づき施工体制確認ヒアリング（技術交渉）を行うので、入札者はこれに応じなければならない。

10

(2)

ヒアリング日時は、平成 29 年 4 月 26 日(水)を予定しており、詳細な日時については、申請書（様式 1-1）に記載された入札者の担当者宛て別途連絡する。
ヒアリングへの出席者には、資料の説明が可能な者を含め、最大で３名とする。
なお、ヒアリングに応じない場合は、当該者の施工体制は 4-12(1)において不適と判断し、当該者が行った入札は無効とする。

4-12.施工体制確認の評価（施工体制評価点）(1)
契約責任者は、施工体制確認ヒアリングを行った後、施工体制確認の評価を次に示す基準に基づき評価する。
なお、評価した内容は、落札者決定後入札状況調書において公表を行う。
評価項目
評価基準
品質確保の実効性
以下の順位で評価する。
①工事の品質確保のための適切な施工体制が十分確保され、設計図書等に記載された要求要件をより確実に実現できると認められた場
合②工事の品質確保のための適切な施工体制が概ね確保され、設計図書等に記載された要求要件を確実に実現できると認められた場合
なお、以下の場合は不適とする。
・資料が全部又は一部未提出の場合、ヒアリングに応じない場合等
施工体制確保の確実性 以下の順位で評価する。
①工事の品質確保のための施工体制の他、必要な人員及び材料が確保されていることなどにより、適切な施工体制が十分確保され、設計図書に記載された要求要件をより確実に実現できると認められた
場合②工事の品質確保のための施工体制の他、必要な人員及び材料が確保されていることなどにより、適切な施工体制が概ね確保され、設計図書に記載された要求要件を確実に実現できると認められた場合
なお、以下の場合は不適とする。
・資料が全部又は一部未提出の場合、ヒアリングに応じない場合等(2)
また、施工体制確認の評価の結果、工事の品質確保の実効性及び施工体制確保の確実性について、設計図書等に記載された要求要件をより確実に実現できると認められなかった場合は、記 4-6.(3)により得られた技術提案の評価点を次の方法により算出し、技術評価点とする。
技術評価点＝技術提案に関する技術評価点×（施工体制評価点／10 点）＋施工体制評価点
第5

三者協議会

5-1.三者協議会の実施方法等
上記 2-2 に示す本件工事における三者協議会の実施方法等を以下に示す。
（1）NEXCO 東日本が、本件工事の三社協議会への参加について設計者の同意が得られた場合は、本件工事の落札者である施工者は、NEXCO 東日本及び設計者と「三者協議会の開催に関わる協定書」を締結するものとする。
（2）三者協議会の開催は、次に該当した場合に、必要の都度開催する。
なお、開催に関わる事務は NEXCO 東日本が行うものとする。
1）工事着手前に本件工事の設計の理念及び意図を確認する場合
2）施工途中において予期し得ない現地状況の変更等により設計の変更の判断を要する場合
3）その他、施工改善提案等について、施工者若しくは設計者から発注者に申出があり、発注者が開催を必要と認めた場合（3）三者協議会の開催に伴う設計者の出席に要する費用は、NEXCO 東日本が負担する。

11

第6

入札・開札・落札予定者の決定

6-1.入札に必要な書類の作成等
入札者は、次に示すとおり、入札に必要な書類を作成又は準備し、提出しなければならない。
① 入札書
入札者に対する指示書[12]を参照のこと② 単価表
入札者に対する指示書[13]を参照のこと③ 総合評定値通知書（経審）の写し
入札者に対する指示書[14]を参照のこと④ 入札ボンド
入札者に対する指示書[15]を参照のこと
6-2.入札及び開札
入札書の提出及び開札の執行については、次に定めるとおりとする。
① 入札書の提出期限
平成 29 年 4 月 17 日（月）16 時まで② 入札書の提出場所
上記 1-6.契約担当部署③ 入札書の提出方法
電子入札ｼｽﾃﾑ又は郵送（書留郵便若しくは信書便）（配達日指定郵便により提出期限の日の前日までに必着のこと）※入札に必要な書類の総容量が 2MB を超えるなどで電子入札シス
テムによれない場合は、入札者に対する指示書[16]及び[17]を参照のこと④ 開札執行日時
平成 29 年 4 月 18 日（火）13 時 30 分
⑤ 開札執行場所
上記 1-6.契約担当部署⑥ その他
入札者は、上記 4-6.技術提案書の採否確認等の採否確認結果通知において、提案した内容が採用された場合は、採用された技術提案の内容に基づく入札を行うこと。
なお、入札書の提出の際に、採用された技術提案の見直し提案等の再度の提示・提出は認めないものし、見直し提案等の事実が判明した場合は、当該入札者が行った入札は無効とする。
6-3.落札予定者の決定(1)
契約責任者は、開札の結果、契約制限価格の制限の範囲内における有効な入札のうち、総合評価落札方式「加算方式」に基づき算定した評価値が最も高い入札者を落札者又は落札予定者と決定する。
(2)
加算方式の評価値の算出方法は次のとおりとする。
①評価値（100 点）＝価格評価点＋技術評価点②価格評価点（配点 30 点＋定数 40 点）… 次に示す算式により算定する。
価格評価点＝式 A×0.5 ＋ 式 B×0.5
なお、小数点４位以下は切り捨てとする。
（式 A）
入札価格－調査基準価格
式 A＝価格評価点の配点×（1-（）２）＋定数
契約制限価格－調査基準価格《注意事項》
1. 入札価格が調査基準価格を下回る場合は、式 A の評価は「価格評価点の配点＋定数」とする。
2. 定数は、評価値を 100 点とするための補正値であり、本工事では 40 点とする。
3. 式 A は、小数点４位以下は切り捨てとする。
（式 B）
入札価格－重点調査価格
式 B＝価格評価点の配点×（1-（）２）＋定数
契約制限価格－重点調査価格

12

《注意事項》
1. 入札価格が重点調査価格を下回る場合は、式 B の評価は「価格評価点の配点＋定数」とする。
2. 定数は、評価値を 100 点とするための補正値であり、本工事では 40 点とする。
3. 式 B は、小数点４位以下は切り捨てとする。
③技術評価点（配点 30 点）… 上記 4-6.(3)及び 4-12.(1)並びに 4-12.(2)に示す評価基準により算定する。
(3)
契約責任者は、落札予定者と決定した者に対し、技術資料に記載した内容を証明するための書類（以下「証明書類」という。）の提出を次に定めるとおり求めるものとし、落札予定者はこれに従わなければならない。
①証明書類の提出期限
提出依頼の翌日から 7 日以内（休日を含まない）②証明書類の提出場所
上記 1-6.契約担当部署③証明書類の提出方法
郵送（書留郵便又は信書便。提出期限までに必着のこと）
証明書類受領後は、書類の訂正・差し替えは認めないので、十分に確認のうえ提出すること。
④証明書類の内容
技術資料作成説明書のとおり
契約責任者は、証明書類の確認の結果、申請書の内容に不備等があった場合、証明書類で申請書の記載内容が確認できない場合は、落札予定者が行った入札を無効とし、開札の結果による次順位者を落札予定者と決定して証明書類の提出を求めることとする。
なお、証明書類の確認の結果、申請書の内容に不備等があった場合には、その状況により競争参加資格停止等措置を講じる場合がある。
(4)
入札者は、落札予定者の決定にかかる留意事項として、入札者に対する指示書[21]を参照のこと。
6-4.低入札価格調査(1)
本件競争入札においては、低入札価格調査基準価格を設定しており、開札の結果、契約制限
価格の制限の範囲内における有効な入札のうち、最高評価値の入札価格が低入札価格調査基準
価格未満である場合は、入札を保留し、当該入札を行った入札者を対象として低入札価格調査を行う。
また、本件競争入札においては、重点調査価格を設定しており、入札価格が重点調査価格未満である場合は、特に重点的な低入札価格調査を行う。
(2)
低入札価格調査については、入札者に対する指示書[25]を参照のこと。
第7その他

7-1.使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
7-2.質問の受付(1)
本件競争入札に関する質問は、次に定めるとおり受付を行う。
① 受付期間
入札公告の翌日から平成 29 年 4 月 7 日（金）までの行政機関の休日を除
く毎日、午前 10 時から午後 4 時まで② 受付場所
上記 1-6.契約担当部署③ 受付方法
質問書面（様式自由）を持参又は郵送（書留郵便若しくは信書便）（受付
期間内に必着のこと）により提出すること。
普通郵便・電送によるものは受け付けない。なお、文書には窓口担当部

13

(2)

(3)

署、氏名、電話番号及び FAX 番号を併記するものとする。
上記(1)により受付けた質問に対する回答は、次に定めるとおり行う。
① 回答予定日
質問書を受け取った日の翌日から原則として平日 5 日以内② 回答方法NEXCO 東日本のホームページ（「入札公告・契約情報検索」内の「本契約件名」の「備考」）に掲載するhttp://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_service/
競争入札に関する一般的な質問については、NEXCO 東日本のホームページを参照すること。
http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/capacity/faq.html

7-3.入札の無効
入札者に対する指示書[27]に該当する入札は無効とする。
7-4.支払条件(1) 前金払(2) 部分払：請負代金が 500 万円以上の場合には「有」、500 万円未満の場合には「無」とし、「有」の場合は請負契約書第 34 条第 1 項に基づき前金払いの請求をすることができる。
有：請負契約書 37 条 1 項に基づき部分払の請求をすることができる。

7-5.支払限度額の比率
請負契約書 39 条 1 項に規定する各事業年度における請負代金額の支払限度額は、契約金額に次に示す比率を乗じ、四捨五入して有効数字を 2 桁とした額とする。
ただし、最終年度における支払限度額は、契約金額から前年度までの支払額の合計を差し引いた
額とする。
年度
比率
平成 29 年度
35％
平成 30 年度
55％
平成 31 年度
10％
7-6.火災保険等の付保
土木工事共通仕様書「1-55-1 保険の付保」に定めるとおりとする。
7-7.WTO に規定する継続工事の有無
本工事に直接関連する他の工事の請負契約を、本工事の請負契約の相手方と随意契約の方法により締結する予定の有無：無7-8.単品スライド条項の適用
請負契約書 25 条 5 項（単品スライド）及び同条第 6 項（インフレスライド）について適用する。
7-9.苦情申立て
本入札手続における競争参加資格の確認又はその他手続に不服がある者は、政府調達苦情検討委
員会（連絡先：内閣府政府調達苦情検討委員会事務局、電話 03-5253-2111（代表））に対して苦情の申立てを行うことができる。
7-10.契約後の技術提案の取扱い(1)
本工事の受注者は、上記 4-6.技術提案書の採否確認等の確認結果通知において、提案した内容が採用されている場合は、施工計画書に技術提案の内容に関する事項を記載するものとし、技術提案の内容に係る施工に先立ち、その履行確認方法を NEXCO 東日本と協議を行うこと。

14

(2)

工事中における採用された技術提案の内容の変更は原則認めない。
ただし、受注者から合理的な理由に基づく技術提案内容変更の申し出があり、かつその変更する内容が上記 4-6.技術提案書の採否確認等で採用された技術提案（以下「採用された技術提案」という。）を下回らないと認められた場合は、この限りではない。
なお、この場合、変更された提案内容を採用する場合、土木工事共通仕様書「1-66 ＶＥ提案に関する事項」は適用しない。
(3)
工事中において採用された技術提案内容の履行が、受注者の責によらず、請負契約書 18 条や 19 条等発注者の理由により不可能となった場合は、採用された技術提案の履行義務は消滅する。
(4)
採用された技術提案により、設計図書において施工方法等に関する指定のない部分について、受注者の責任は軽減されない。
(5)
NEXCO 東日本は、技術提案の内容について、工業所有権が設定されているものを除き、その内容が一般的に使用される状態となった場合は、本工事以外の工事等において無償で使用する場合がある。
(6)採用された技術提案の内容が、履行確認を行った結果、受注者の責により技術提案内容の履行が達成できないと認められ、再度の施工が困難あるいは合理的でないと決定した場合は、本工事の請負工事成績評定点を減ずる（最大 10 点）。
また、請負契約書 25 条の 2 に基づき未履行額を請求する。

7-11.競争参加資格に関する留意事項(1)
本工事の受注者、本工事の受注者と資本若しくは人事面において関連のある者、本工事の下請負人、本工事の下請負人と資本若しくは人事面において関連のある者は、本工事の契約期間
中、監督を担当する部署の「施工（調査等）管理業務」の入札に参加し又は施工（調査等）管理業務を請負うことはできない。
なお、「資本若しくは人事面において関連のある者」とは、次の①又は②に該当する者である。
① 当該受注者若しくは下請負人の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者。
② 代表権を有する役員が当該受注者若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている
場合におけるその代表権を有する役員が属する者。
7-12.間接工事費の変更
本件工事は「共通仮設費（率分）のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用（以下「実績変更対象費」という。）について、工事実施にあたって不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、土木工事積算基準の金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終設計変更時点で設計変更する試行工事である。
・営繕費：労働者の送迎費、宿泊費、借上費（宿泊費、借上費については労働者確保に係るものに限る）
・労務管理費：募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤に要する費用
以上15

技術資料作成説明書
１．競争参加資格確認申請における提出書類
競争参加資格確認申請において、下表に示す申請書の提出を行うこと。なお、申請内容を証明するための資料（以下「証明資料」という。）については、入札公告に記載のとおり、落札予定者と決定した者に対し提出を求めるものとする。
番号
様式１-１

様式内容
競争参加資格確認申請書（入札者に対する指示書【電子入札】様式３－１、３－２又は入札者に対する指示書【郵送入札】様式４－１、４－２を含む。
）

様式１-２

技術資料の提出について

様式２

技術資料

・提出期限日 平成 29 年 2 月 20 日（月）16 時
２．様式のデータファイル提供について
申請書の各様式は xlsx 形式及び docx 形式（Microsoft 社の「Excel2007」又は「Word2007」およびそれ以降のバージョンで作成したデータ。以下同じ。）のデータファイルで提供する。なお、データファ
イルはフォルダ「申請書関係書式データ」に収納してある。
３．申請書類等の提出方法
申請書類の提出は電子入札システムにより行うこととする。
なお、提出にあたっては、各様式を下記に示すファイル形式、ファイル名称により保存したデータを添付すること。
データ
番号
様式内容
作成ファイル名
作成サイズ
ファイル名
様式１-１
競争参加資格確認申 PDF 形式
様式１-１_申請書（会社名）
Ａ４
請書
様式１-２
技術資料の提出につ様式１-２_技術資料の提出
PDF 形式Ａ４
いてについて（会社名）
様式２
技術資料
PDF 形式及び様式２_技術資料（会社名）
Ａ３
xlsx 形式
様式２については、PDF 形式及び xlsx 形式の両方を提出すること。なお、PDF 形式で提出するデータ
ファイルは以下に示すとおり作成すること。
《PDF ファイルの作成》①NEXCO 東日本から提供された xlsx 形式ファイルに必要事項を記載する。
②上記①で作成したデータを紙印刷する。
③紙印刷した様式の右上「会社名」の右端に社印を押印する。
④上記③で押印した様式をスキャナ等により PDF 化する。
また、xlsx 形式による閲覧、資料作成ができない者については、NEXCO 東日本から提供した PDF 形式の様式を参考に申請書類等を作成し、PDF 形式ファイルのみで提出することができる。
４．技術資料（様式２）記載上の注意事項及び証明資料
各項目に係る記載上の注意事項及び証明資料の末尾にチェック欄を設けているので、注意事項等を踏まえた記載がなされているか入札者各自でチェックすること。
（１）企業の同種工事の施工実績

16記載上の注意事項

平成 13 年度以降に元請けとして完成及び引渡しが完了した下記同種工事全ての施工実績を有すること。
同種ａ）舗装施工面積 60,000 ㎡以上の排水性舗装（高機能舗装を含む）工事ｂ）高速道路又は高速道路以外の自動車専用道路において本線の交通規制（車線減少）工事を実施した工事（片側交互通行規制は可、路肩規制・ランプ規制・通行止は不可）①平成 13 年度以降に元請けとして完成及び引渡しが完了した同種工事の施工実績を□それぞれ１件記載すること。
a)及び b)の施工実績は、同一工事において有する必要は無い。
②記載した工事が次のイ）又はロ）に該当しないこと。
イ）NEXCO 東日本又は旧日本道路公団の工事については、評定点合計が 65 点未満の工事□
ロ）上記以外の高速道路会社、国又は地方公共団体等の工事においては、評定点合計が一定の点数未満であるため当該発注機関の競争入札において施工実績として認めていない工事③共同企業体の構成員としての実績は出資比率が 20％以上であること。
□①当該工事のコリンズ竣工工事カルテ受領書及び工事カルテの写しを添付すること。 □②コリンズの登録内容で記載内容のすべてが確認できない場合、又はコリンズに登録していない場合は、契約書、図面、特記仕様書等記載内容の証明ができる書類の写 □しを添付すること。
③施工実績が平成 13 年以降に完成及び引渡しが完了した工事である場合は、評定点合計を発注者から通知された写しを添付すること。
なお、平成 17 年 10 月 1 日以降に NEXCO 東日本において完成及び引渡しが完了した工事であって、天災など受注者の責によらないやむを得ない事情により、評定点合計が記載された発注者からの通知文書（写し）を添付することができない場合は、 □入札公告 1-6.契約担当部署を通じて NEXCO 東日本に対し、評定点合計を申請書の提出期限 5 日前（休日を除く）までに照会することができる。なお、照会にあたっては契約担当部署に問合せの上、必要書類を申請書の提出期限 5 日前（休日を除く）
までに郵送（書留郵便若しくは信書便）又は持参により提出すること。
以
上
証明資料

17

技術提案書作成説明書
１.技術提案書の提出
入札者は、入札公告に示す評価項目に対する技術提案の有無に応じて、下表に示す技術提案書を作成し提出を行うこと。なお、技術提案書の提出に併せ、技術提案の記載内容を補足するための資料（以下「添付資料」という。）を提出することができる。
作成
作成
番号
様式内容
ファイル名
サイズ
様式－提案１ 技術提案書の提出につ 様式－提案１_技術提案書の提出に Ａ４
いてついて（会社名）
様式－提案２ 技術提案書（１／３）
様式－提案２_技術提案書（会社名） Ａ４
様式－提案３ 技術提案書（２／３）
様式－提案３_技術提案書（会社名） Ａ４
技術提案書（３／３）
・提出期限日 平成 29 年 3 月 6 日（月）16 時まで
２．様式のデータファイル提供について
技術提案書の各様式は docx 形式（Microsoft 社の「Word2007」およびそれ以降のバージョンで作成したデータ。以下同じ。）のデータファイルで提供する。なお、データファイルはフォルダ「技術提案書
様式データ」に収納してある。
３．技術提案書及び添付資料の提出方法
技術提案書及び添付資料の提出方法は、郵送（書留郵便若しくは信書便）とする。なお、提出にあたっては、上表に示す作成サイズにて紙に印刷し、提出すること。提出部数は４部（正１部、写３部）とする。
４．技術提案書の作成
入札者は、評価項目に対する技術提案の有無に応じて、下記の様式により技術提案書を作成すること。
入札者が技術提案を行う範囲

提出様式① 全ての評価項目に対し技術提案を行う場合「様式-提案 1」、「様式-提案２」
及びすべての評価項目の「様式-提案３」② 評価項目に対し、技術提案を行うものと、技術提案は行わず、設計図書に示す標準案に基づく施工を行うものがある場合「様式-提案 1」、「様式-提案２」
及び提案を行う評価項目の「様式-提案３」③ 全ての評価項目に対し技術提案は行わず、設計図書に示す標準案に基づく施工を行う場合「様式-提案 1」及び「様式-提案
２」18

５．技術提案書の記載上の注意事項及び添付資料
各項目に係る記載上の注意事項及び添付書類の末尾にチェック欄を設けているので、注意事項等を踏まえた記載がなされているか入札者各自でチェックすること。
（１）技術提案書（１／３）（様式－提案２）
記載上の注意事項①入札者より本様式の提出がない場合又は記載内容に不備がある場合は、技術提案書の提出がないものとして扱い、当該者は入札に参加することができないものとする。 □②求める評価項目ごとに、技術提案を行う意思の「有・無」、及び、提出した技術提案が不採用となった場合の標準案による施工意思の「有・無」を記載すること。

□③上記において、標準案による施工意思を「無」と記載した技術提案が不採用となった場合、入札者は入札に参加することができないものとする。

□（２）技術提案書（２／３）及び技術提案書（３／３）（様式-提案３）

記載上の注意事項①技術提案書は、求める評価項目ごとに、２つ以下の技術提案を記載すること。１つの技術提案に対し A4 サイズ 1 頁以内で記載すること。文字の大きさは 10 ポイント以上とし、図表を含んでも良いが判読可能であること。
②１つの技術提案ごとに別頁で記載すること。なお、１頁内に複数の技術提案が記載されていると判断した場合、それぞれを別の技術提案として扱うものとする。
③１つの技術提案は、１つの施工技術により構成されている、品質や安全に寄与する
施工上の工夫や取組みであること。
ただし、１つの技術提案の効果が複数の施工技術を組み合わせなければ発揮できな
いなど、一体不可分な施工の形態であって、かつ、一般的にも同様の組み合わせで施工されている場合は、当該技術提案は１つの施工技術を用いているものとして扱う。この場合、当該技術提案が、複数の施工技術の組合せによる一体不可分な施工の形態であること及び一般的に使用されていることを示す施工事例等を記載すること。
１つの技術提案が、１つの施工技術を用いた内容となっておらず、複数の施工技術を用いた内容であると認められる場合は、当該技術提案は評価対象としない。
④記載された技術提案が２つに満たない場合、１つの技術提案を対象に評価を行うものとし、欠格とはしない。
⑤１つの評価項目に対し２つを超える技術提案が記載されている場合、記載順に２つの技術提案で評価を行い、２つを超える技術提案は加点評価対象としない。ただし、２つを超えて記載された技術提案についても採否の判定を行い、不採用とされたものを除いて履行義務を負うものとする。
⑥１つの評価項目において加点評価対象とした２つの技術提案の一方又は全てを不採用とした場合でも、加点評価対象以外に記載された技術提案は、加点評価対象として採用はしない。
⑦添付資料を参照しないと当該技術提案の評価が不能である場合、当該技術提案を不採用とする。

添付資料①求める評価項目ごとに、技術提案の記載内容の確認のため、A4 又は A3 サイズ１頁に限り、資料（施工状況写真、事例図面、カタログ抜粋等）を添付することができる。求める評価項目に対し添付資料が 1 頁を超える場合、添付資料の添付順に 1 頁
のみを評価に用いることとする。
②技術提案の記載内容と添付資料に齟齬がある場合、添付資料は評価に用いない。

以

19

□

□

□

□

□

□

□

□

□
上

様式一覧表
様式番号
様式１-１
様式１-２
様式２
様式-提案１
様式-提案２様式-提案３

様式名競争参加資格確認申請書
技術資料の提出について
技術資料
技術提案書の提出について
技術提案書（１／３）
技術提案書（２／３）、技術提案書（３／３）

20（様式１-１）

競争参加資格確認申請書
平成 年 月 日
東日本高速道路株式会社

新潟支社

支社長

克彦

寒河江

殿

仕入先コード(注 1)
住所
会社名
代表者

印

担当者部署名注意）｢代表者｣の欄は,法人代表権者に限定する必要はなく,NEXCO でいう｢契約責任者｣と同じく,契約締結権限を有する者(=契約当事者。事業部長･支店長･営業所長など)であればよい。

担当者氏名
TEL
FAX
E-mail

平成２９年１月２３日付けで入札公告のありました上信越自動車道 上越舗装工事に係る競争に参加する資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。
なお、上記工事の入札公告において示された競争参加資格にかかる要件について、以下のとおり宣誓するとともに、添付書類の内容について事実と相違ないことを誓約します。
・当社は、東日本高速道路株式会社契約規程実施細則第 6 条に該当する法人ではありません。なお、同条第４項第六号に関しては、入札者に対する指示書内の「暴力団排除に関する誓約書」により、排除要請等の対象法人でないことを証明します。
・当社は、上記工事に係る設計業務等の受注者、当該設計業務等の下請負人、又は当該受注者若しくは下請負人と資本若しくは人事面において関連がある法人ではありません。
・当社は、上記工事の入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係のあるものではありません。
・当社は、上記工事の監督を担当する部署の施工管理業務の受注者、担当技術者の出向・派遣元、又は当該受注者若しくは担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連のある者（以下、「受注者等」という。）として本工事の発注に関与した者
ではありません。また、現に受注者等ではありません。
・今後、落札者決定までの間において上記宣誓事項に変更が生じた場合は、速やかに書面をもって契約責任者宛に申し出ます。
記
1.技術資料2.暴力団排除に関する誓約書（入札者に対する指示書の様式 3-1 及び 3-2）
注1 仕入先コードは、有資格者名簿に記載されている10桁のコード番号を記載してください。

21

（様式１-２）
平成

年

月

日

東日本高速道路株式会社 新潟支社
支社長

寒河江 克彦殿

仕入先コード（注 1）
住

所

会社名
代表者

印

担当者部署名
担当者氏名
TEL
FAX
E-mail

技術資料の提出について

平成 29 年 1 月 23 日付けで入札公告のありました「上信越自動車道 上越舗装工事」について、競争参加資格を有することを証明する技術資料を作成しましたので提出します。

記
1．技術資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・様式 2
以

22

上

様式２

技術資料（総合評価落札方式・技術提案評価型）
工事名

上信越自動車道 上越舗装工事

提出日

会社名

○○○○株式会社

平成○○年○月○日

競争参加資格審査基準【企業（単体または特定JVの代表者）】
審査項目
基準 確認 結果
同種工事a)

企業評価

平 成 １ ３ 年 度 以 降 の 舗装施工面積６０，０００
同種工事の施工実績 ㎡以上の排水性舗装（高機能舗装を含む）工事

実績
あり
適

□

実績
なし
不適

□
適
・
不適

同種工事b)
実績
高速道路又は高速道路あり
以外の自動車専用道路
適において本線の交通規制（車線減少）を実施した
工事（片側交互通行規制は
実績
可、路肩規制・ランプ規なし
制・通行止は不可）
不適□□

企業に求める実績等の記載欄
申請項目
同種工事a)舗装施工
面積６０，０００㎡以上の排水性舗装（高機能舗装を含む）工事

工
事
名
称
等

申請者記載欄工事名
コリンズ登録番号
工事場所
契約金額
工期
発注者名
工事成績
受注形態等（※）

00点
単体
／
共同企業体
協定方式（※） ： 甲 / 乙
出資比率 ： 00％（○○建設00％）

共同企業体の場合
工事諸元等同種工事b)高速道路
又は高速道路以外の自動車専用道路において本線の交通規制（車線減少）を実施した工事（片側交互通行規制
は可、路肩規制・ランプ規制・通行止は不
可）

工
事
名
称
等

工法・規模・寸法
工事名
コリンズ登録番号
工事場所
契約金額
工期
発注者名
工事成績
受注形態等（※）

00点
単体
／
共同企業体
協定方式（※） ： 甲 / 乙
出資比率 ： 00％（○○建設00％）

共同企業体の場合
工事諸元等

確認
□
□
□
□
□
□
□
□
□

工法・規模・寸法

□
□
□
□
□
□
□
□
□
□

摘

要

・記載及び証明資料は「技術資料作成
説明書」４（１）による。また、「項目」中（※）の付されている事項は、該当するものを○で囲むこと。

・記載及び証明資料は「技術資料作成
説明書」４（１）による。また、「項目」中（※）の付されている事項は、該当するものを○で囲むこと。

□
技術提案

性能・機能等

社会要請

評価項目
性能・機能

特別な安全対策評価基準 ／ 評価点
冬季のトンネル内での連続鉄筋コンク
リートの施工における品質管理に関する
提案

合材等・資機材運搬時における運行管
理・安全管理対策に
関する提案

優

確認 結果

内容が具体的で確実な効果が期待できる優れた提
案である

10.0点

□

良上

優と良の中間の提案である

7.5点

□

良

内容が具体的で効果が期待できる優れた提案であ
る

5.0点

□

良下

良と可の中間の提案である

2.5点

可
評価無

内容が標準案と同程度であり効果が期待できない提
案である

0.0点

□

提案無
不採用

・技術提案書に技術提案を「無し」で提出し、かつ、標準案による施工の意思を示している。
・技術提案が不採用となり、かつ、不採用の場合に標準案による施工の意思を「有り」としている。

0.0点

□

欠格

・技術提案書を未提出又は白紙提出
・技術提案が不採用となり、かつ、不採用の場合に標準案による施工の意思を「無し」としている、又は施工意思が「有り」と判断できない。

優

内容が具体的で確実な効果が期待できる優れた提
案である

10.0点

□

良上

優と良の中間の提案である

7.5点

□

良

内容が具体的で効果が期待できる優れた提案であ
る

5.0点

良下

良と可の中間の提案である

2.5点

可
評価無

内容が標準案と同程度であり効果が期待できない提
案である

0.0点

□

提案無
不採用

・技術提案書に技術提案を「無し」で提出し、かつ、標準案による施工の意思を示している。
・技術提案が不採用となり、かつ、不採用の場合に標準案による施工の意思を「有り」としている。

0.0点

□

欠格

・技術提案書を未提出又は白紙提出
・技術提案が不採用となり、かつ、不採用の場合に標準案による施工の意思を「無し」としている、又は施工意思が「有り」と判断できない。

0.000～
10.000点

－

□
点

□

□
0.000
～
10.000点－□点□

記載上の注意事項①本様式において申請者が記載するのは黄色着色欄のみである。

申請者記載欄②本様式のピンク色の着色欄は当社にて使用するので加筆・修正・削除は行わないこと。

NEXCO東日本使用欄③本様式は必要事項の記載後は１枚のＰＤＦファイルとなるように作成（変換）すること。なお、紙印刷する
場合の標準設定は以下のとおり。
（参考） 設定例 マイクロソフトエクセル2007の「ページ設定」においてページ設定 印刷方向 横 ／ 縮尺 ●% ／ 用紙サイズ A3 ／ 印刷品質 300dpi
余白タブ設定 上 0.5cm ／ 下 0.5cm ／ 左 0.5cm ／ 右 0.5cm④本様式で求める添付書類についてもＰＤＦ形式で作成すること。
⑤「技術資料作成説明書」に従い証明資料を添付すること.。本様式への記載内容が証明資料により確認できない場合、競争参加資格については「資格なし」となるので注意すること。
⑥配置予定技術者の記載欄が足りない場合は、本様式を必要人数分の枚数で作成すること。

23

競争参加資格審査結果

適 ・ 不適技術評価点

点

（様式-提案１）
平成

年

月

日

東日本高速道路株式会社 新潟支社
支社長

寒河江 克彦殿

仕入先コード（注 1）
住

所

会社名
代表者

印

担当者部署名注意）｢代表者｣の欄は,法人代表権者に限定する必要はなく,NEXCO 東日本でいう｢契約責任者｣と同じ
く,契約締結権限を有する者(=契約当事者。事業部長･支店長･営業所長など)であればよい。

担当者氏名
TEL
FAX
E-mail

技術提案書の提出について

平成

年 月

日付けで提出要請のありました「上信越自動車道 上越舗装工事」の技術提案書について、資料を作成しましたので提出します。

記
1．技術提案書（１／３）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・様式-提案２
2．技術提案書（２／３）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・様式-提案３
3．技術提案書（３／３）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・様式-提案３
以

24

上

（様式－提案２）
平成○年○月○日

技術提案書 （１／３）
会社名 ○○ （株）
工事名 上信越自動車道 上越舗装工事
本工事に係る技術提案の有無及び標準案による施工意思の有無について下記のとおりといたします。
■評価項目①
冬季のトンネル内での連続鉄筋コンクリートの施工における品質管理に関する提案
１．評価項目に対する技術提案の有無

２．評価項目に対する技術提案を「有」として、提出した技術提案が不採用となった場合の標準案
による施工意思の有無

有

無

技術提案を行う場合に○を付すこと。

技術提案を行わず設計図書に示す標
準案に基づく施工を行う場合に○を付
すこと。

有

無

技術提案が採用されなかった場合に標準案に基づいて施工する意思がある場合に○を付すこと。

技術提案が採用されなかった場合に標準案に基づいて施工する意思がない場合に○を付すこと。

■評価項目②
合材等・資機材運搬時における運行管理・安全管理対策に関する提案
１．評価項目に対する技術提案の有無

２．評価項目に対する技術提案を「有」として、提出した技術提案が不採用となった場合の標準案
による施工意思の有無

有

無

技術提案を行う場合に○を付すこと。

技術提案を行わず設計図書に示す標
準案に基づく施工を行う場合に○を付
すこと。

有

無

技術提案が採用されなかった場合に標準案に基づいて施工する意思がある場合に○を付すこと。

技術提案が採用されなかった場合に標準案に基づいて施工する意思がない場合に○を付すこと。

以 上

25

（様式-提案３）
平成○年○月○日

技術提案書 （２／３）
会社名 ○○ （株）
工事名 上信越自動車道 上越舗装工事
冬季のトンネル内での連続鉄筋コンクリートの施工における品質管理に関する提案
評価項目①【技術提案 1】 ○○について

１．概要・特徴

２. 施工方法及び改善効果等※施工・安全・工程に関する計画等、採用工法・資機材等の実績・根拠等がある場合は、その内容を記載すること）

図
施工実績：○○工事（工期：

発注者：

表

）

３. 履行確認方法【技術提案 2】 ○○について
１．概要・特徴

２. 施工方法及び改善効果等※施工・安全・工程に関する計画等、採用工法・資機材等の実績・根拠等がある場合は、その内容を記載すること）

施工実績：○○工事（工期：

発注者：

）

３. 履行確認方法

26

（様式- 提案３）
平成○年○月○日

技術提案書 （３／３）
会社名 ○○ （株）
工事名 上信越自動車道 上越舗装工事
合材等・資機材運搬時における運行管理・安全管理対策に関する提案
評価項目②【技術提案１】 ○○について

１．概要・特徴

２. 施工方法及び改善効果等※施工・安全・工程に関する計画等、採用工法・資機材等の実績・根拠等がある場合は、その内容を記載すること）

図
施工実績：○○工事（工期：

発注者：

表

）

３. 履行確認方法【技術提案２】 ○○について
１．概要・特徴

２. 施工方法及び改善効果等※施工・安全・工程に関する計画等、採用工法・資機材等の実績・根拠等がある場合は、その内容を記載すること）

施工実績：○○工事（工期：

発注者：

）

３. 履行確認方法

27

参考：添付資料例
冬季のトンネル内での連続鉄筋コンクリートの施工における品質管理に関する提案
評価項目①【技術提案１】○○について○○○○施工事例写真○○○○事例事例図面○○○○カタログ抜粋○○○○施工機械写真【技術提案２】○○について○○○○施工事例図面○○○○カタログ抜粋○○○○作業手順図○○○○性能値比較事例※添付資料は、１つの評価項目あたり１頁（A3 又は A4）までとする。

28