令和３（２０２１）年度

事

業

学校法人

報

告

書

佛教教育学園目

次

Ⅰ．法人の概要
１．設置する学校、学部、学科等 ・・・・・・・・・・・・・・・
２．建学の理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．学校法人の沿革 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1
1
2

４．各学校、学部、学科等の入学定員、学生数の状況 ・・・・・・
５．役員（理事・監事）・評議員に関する概要
・・・・・・・・・
６．教職員数に関する概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．設置する学校校舎等の耐震化率 ・・・・・・・・・・・・・・

3
5
6
6

Ⅱ．事業の概要①佛教教育学園事業に関する中期計画 ・・・・・・・・・・②佛教教育学園

実施報告

１．法人ガバナンス体制改革 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．教育組織の改組改変等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．教育課程の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．学生支援等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．管理運営等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．施設・整備等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．幼稚園部門 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

15
16
16
19
25
30
33

Ⅲ．財務の概要
１．計算書総括表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．経年比較 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．財務比率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

36
47
49

以

上

Ⅰ．法人の概要
１．設置する学校、学部、学科等設置する学校

学

部

・

学

科

等

大学院（文学研究科、教育学研究科、社会学研究科、社会福祉学研究科）
学
佛

教

大

学

部（仏教学部、文学部、歴史学部、教育学部、社会学部、社会福祉学部、
保健医療技術学部）

別科（仏教専修）
京

都

華

頂

大

学

学

華

頂

短

期

大

学

幼児教育学科、総合文化学科

部（現代家政学部）

専攻科（介護専攻）
華 頂 女 子 高 等 学 校

全日制（普通科）

華 頂 女 子 中 学 校
東

山

東

山

高

等
中

学

校

学

校

全日制（普通科）

佛 教 大 学附 属幼 稚園
華頂短期大学附属幼稚園
東

山

幼

稚

園

※令和３年５月１日現在

２．建学の理念
この法人は、教育基本法、学校教育法ならびに私立学校法に基き、浄土宗の信念を基礎とする私立学校を設置することを目的とする。
【佛教大学】
本大学は、学校教育法（昭和２２年法律第２６号）に基き、仏教精神により人格識見高邁にして、活動力ある人物の養成を目的とし、世界文化の向上、人類福祉の増進に貢献することを使命とする。
【京都華頂大学】
本大学は、仏教精神に基づき教育基本法及び学校教育法の趣旨にのっとり、広い教養を基盤として、深く専門の学芸を教授研究し、国家社会の福祉に貢献しうる心身共に健全なる女子を育成することを目的とする。
【華頂短期大学】
本短期大学は、仏教精神に基き教育基本法及び学校教育法の趣旨にのっとり、広い教養を基盤として、実際に則した専門の教養を積ませ国家社会の福祉に貢献しうる心身共に健全なる女子を育成することを目的とする。
【華頂女子高等学校】
本校は中学校に於ける教育の基礎の上に心身の発達に応じて仏教精神に基づく高等普通教育及び専門教育を施すことを目的とする。
【華頂女子中学校】
本校は小学校に於ける教育の基礎の上に心身の発達に応じて仏教精神に基づく中等普通教育を目的とする。
【東山高等学校】
本校は中学校における教育の基礎の上に心身の発達に応じて高等普通教育を施し特に法然上人の仏教を指導精神として人格を完成せしむるを目的とする。
【東山中学校】
本校は小学校における教育の基礎の上に心身の発達に応じて中等普通教育を施し特に法然上人の仏教を指導精神として人格を完成せしむるを目的とする。
【佛教大学附属幼稚園】
本園は、教育基本法（昭和２２年法律第２５号）および学校教育法（昭和２２年法律第２６号）に基き、自然と歴史に恵まれた美しい静かな環境の中で幼児の心身の発達を助長するとともに、佛教精神による情操豊かな人間を育成することを目的とする。

1

【華頂短期大学附属幼稚園】
本園は、学校教育法第２２条によって幼児を保育し、心身の健全なる発育を助長し、日常生活を安全幸福ならし
むる良い習慣を養い、社会人としての集団生活を経験し、之を自らなしうるよう適切なる環境を与え、共同自主の芽生えを育てることを目的とする。
【東山幼稚園】
本園は、教育基本法学校教育法にもとづき、家庭環境を補って幼児を保育し、適当な環境を与え、善良な性情を涵養して、その心身の発達を助長し、他に学校教育を受けるに相応しい保育をすることを目的とする。

３．学校法人の沿革
明治元年（1868） ・ 知恩院山内に仏教講究の機関を設置

明治３年（1870） ・ 知恩院山内に「仮勧学場」を設置

明治３１年（1898） ・ 佛教専門学校の前身、浄土宗学本校を二分し、高等専門科を浄土宗専門学院
と称する

明治３４年

（1901） ・ 洛東如意ヶ嶽の山麓、鹿ヶ谷に校舎を新築・移転

明治３７年（1904） ・ 浄土宗教大学院と改称

明治３８年（1905） ・ 浄土宗教大学院を浄土宗大学と改称

明治４０年（1907） ・ 浄土宗学制の改革により宗教大学分校と改称

明治４５年（1912） ・ 財団法人浄土宗教学資団設置認可（大正元年）（1912） ・ 宗教大学と分離して、専門学校令による「高等学院」を設置

大正２年（1913） ・ 高等学院を「佛教専門学校」と改称

昭和９年（1934） ・ 佛教専門学校を市内北区紫野北花ノ坊町（現在、佛教大学紫野校地）に移転、増築＜佛教大学開学＞

昭和２４年（1949） ・ 学制改革に伴い、新制「佛教大学」を設立し、仏教学部仏教学科設置

昭和２６年（1951） ・ 学校法人浄土宗教育資団組織変更認可
・ 佛教専門学校廃止

昭和３４年（1959） ・ 吉水学園高等学校設置

昭和５１年（1976） ・ 佛教大学付属幼稚園設置

平成３年（1991） ・ 学校法人の所在地を東京都から京都府（現所在地）に変更

平成７年（1995） ・ 吉水学園高等学校廃止

平成１４年（2002） ・ 学校法人華頂学園との法人合併認可（文部科学大臣平成１４年２月２８日認可）
華頂女子中学校、華頂女子高等学校、華頂幼稚園の設置者変更（京都府知事平成１４年２月２８日認可）
・ 学校法人華頂学園と法人合併（５月９日法人登記）
設置校：佛教大学（京都市北区）
華頂短期大学（京都市東山区）
華頂女子高等学校（京都市東山区）
華頂女子中学校（京都市東山区）
佛教大学付属幼稚園（京都市右京区）
華頂幼稚園（京都市東山区）

平成１５年（2003） ・ 華頂幼稚園を華頂短期大学附属幼稚園に園名変更

平成２１年（2009） ・ 学校法人東山学園との法人合併認可（文部科学大臣平成２１年１月６日認可）
・ 学校法人東山学園と法人合併（４月１日法人登記）
設置校：佛教大学（京都市北区）
華頂短期大学（京都市東山区）
華頂女子高等学校（京都市東山区）
華頂女子中学校（京都市東山区）
東山高等学校（京都市左京区）
東山中学校（京都市左京区）
佛教大学附属幼稚園（京都市右京区）
華頂短期大学附属幼稚園（京都市東山区）
東山幼稚園（京都市山科区）
・ 学校法人浄土宗教育資団を学校法人佛教教育学園に法人名称変更
・ 佛教大学付属幼稚園を佛教大学附属幼稚園に園名変更

平成２３年（2011） ・ 京都華頂大学を設立し、現代家政学部現代家政学科設置（文部科学大臣平成２２年１０月２９日認可）

2

４．各学校、学部、学科等の入学定員、学生数の状況※令和３年５月１日現在（単位：人）

設置校・学部・学科等名

佛

教
大学院

大

文学研究科

博士後期課程
修士課程

教育学研究科博士後期課程

〃

修士課程

社会学研究科博士後期課程

〃修士課程

社会福祉学研究科〃

博士後期課程
修士課程

計

部

入学者数

収容定員数

現員

9
30
6
20
3
5
3
5
81

3
18
3
10
2
3
2
1
42

27
60
18
40
9
10
9
10
183

28
42
11
21
6
5
14
5
132

60

43

250

241

60

43

250

241

240

246

970

1,012

120
50
70
－

129
52
65
－

480
200
290
0

492
237
283
0

180

184

730

759

110
70

108
76

450
280

457
302

190

216

790

807

130
60

150
66

540
250

549
258

320

324

1,280

1,327

200
120

201
123

800
480

832
495

270

272

1,110

1,126

270

272

1,110

1,126

145

152

580

614

40
40
65
1,405
40

40
44
68
1,437
8

160
160
260
5,710
80

167
170
277
5,886
11

6
45
16
10
10
87

2
10
22
7
5
46

18
90
38
20
20
186

26
66
49
17
23
181

学

〃

学

入学定員

仏教学部
仏教学科
文学部
日本文学科
中国学科
英米学科
人文学科

(平成22年度より募集停止)

歴史学部
歴史学科
歴史文化学科
教育学部
教育学科
臨床心理学科
社会学部
現代社会学科
公共政策学科
社会福祉学部
社会福祉学科
保健医療技術学部
理学療法学科
作業療法学科
看護学科
計別科（仏教専修）
通信教育部
大学院

文学研究科

博士後期課程

〃

修士課程

教育学研究科

修士課程

社会学研究科

修士課程

社会福祉学研究科

修士課程

計

3

（単位：人）設置校・学部・学科等名

入学定員

入学者数

収容定員

現員

300

19

1,200

264

300

19

1,200

264

750

64

3,000

1,080

300
150
300
－

25
5
34
－

1,200
600
1,200
0

386
70
622
2

450

45

1,800

734

150
300

31
14

600
1,200

494
240

1,000

80

4,000

2,336

1,000

80

4,000

2,336

1,000

25

4,000

205

500
500

20
5

2,000
2,000

166
39

1,200

57

4,800

584

1,200
4,700

57
290

4,800
18,800

584
5,203

140

99

560

483

80
60
140

51
48
99

320
240
560

246
237
483

180
80
260
20

135
34
169
6

360
160
520
20

336
81
417
6

450
－
450
－

93
－
93
－

1,350
－
1,350
－

226
－
226
－

600
600
160
－
－
－

444
444
177
－
－
－

1,800
1,800
480
230
260
280

1,292
1,292
536
212
160
135

通信教育部
学

部

仏教学部
仏教学科
文学部
日本文学科
中国学科
英米学科
人文学科

(平成22年度より募集停止)

歴史学部
歴史学科
歴史文化学科
教育学部
教育学科
社会学部
現代社会学科
公共政策学科
社会福祉学部
社会福祉学科
計

京

都

華

頂

大

学

現代家政学部
現代家政学科
食物栄養学科
計

華

頂

短

期

大

学

幼児教育学科
総合文化学科
計
専攻科 （介護専攻）

華 頂 女 子 高 等 学 校
全日制課程普通科
全日制課程音楽科(平成29年度より募集停止)

計

華

頂

女

東

山

子

高

中
等

学

校

学

校

(平成29年度より募集停止)

全日制課程普通科
計

東

山

中

学

校

佛 教 大 学 附 属 幼 稚 園
華頂短期大学附属幼稚園
東

山

幼

稚

園

4

５．役員（理事・監事）・評議員に関する概要（単位：人）

選任区分条項役 員 区 分
理

事

定数

実数

任期

１号

浄土宗宗務総長

＊

1

1

－

２号

知恩院責任役員のうちから１人

＊

1

1

－

３号

佛教大学学長

＊

1

1

－

４号

京都華頂大学学長

＊

1

1

－

５号

法人設置の高等学校長および中学校長のうちか
ら1人

＊

1

1

－

６号

法人事務局長

＊

1

1

－

７号

学識経験者もしくは法人の功労者（評議員会で選任） ２人

2

2

３年

８号

評議員（評議員の互選） ３人

3
11
2
2
8

3
11
2
2
8

３年

計
監

法人の理事、職員又は評議員以外の者で、評議員の同意を得て、理事長が選任

事
計

評

議

員

３年

１号

法人の職員から選任 ８人

２号

法人設置学校卒業者で25歳以上の者から選任 ４人

4

4

３年

３号

理事選任条項 ＊と同様 ６人

6

6

－

４号

法人に関係ある学識経験者から選任 ５人

5
23

5
23

３年

計

（１）役員（理事・監事）に関する事項
当学校法人の役職
理事長（理事・評議員）
理 事（評議員）
理 事（評議員）
理 事（評議員）
理 事（評議員）
理 事（評議員）
理 事
理 事
理 事（評議員）
理 事（評議員）
理 事（評議員）
監 事
監 事※令和３年５月１日現在

氏
名
川 中 光 教井 桁 雄 弘伊 藤 真 宏中 野 正 明
塩 貝 省 吾三 縁 勝 弘谷 川 成 美西 村 彦 四 郎
田 中 典 彦磯 貝 元 啓小 林 隆 弘中 村 康 雅置 田 文 夫

役員選任区分
１号理事
２号理事
３号理事
４号理事
５号理事
６号理事
７号理事
〃
８号理事
〃
〃
監事
〃

5

備

考

常務理事
常務理事・副理事長
常務理事
常務理事

理事長

常務理事

３年

（２）評議員に関する事項※令和３年５月１日現在

当学校法人の役職
評 議 員 （理事）
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
（理事）
〃
（理事）
〃
（理事）
〃
（理事）
〃
（理事）
〃
（理事）
〃
〃
〃
（理事）
〃
（理事）
〃

氏
小 林
山 極
井 畑
流 石
和 田
安 達
森 重
柴 田
木 全
北 村
西 村
石 川
川 中
井 桁
伊 藤
中 野
塩 貝
三 縁
光 岡
加 籐
田 中
磯 貝
田 中

６．教職員数に関する概要

名
隆 弘
伸 之
和 孝
智 子
一 郎
浩 士
善 光
昌 彦
一 乘
幸
曜 子
順 之
光 教
雄 弘
真 宏
正 明
省 吾
勝 弘
素 生
良 光
典 彦
元 啓
裕 史

役員選任区分
１号評議員
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
２号評議員
〃
〃
〃
３号評議員
〃
〃
〃
〃
〃
４号評議員
〃
〃
〃
〃

※令和３年５月１日現在（単位：人）

設

置

校

名

教員数

職員数

223
46
21
85
13
11
11
410

195
34
4
15
2
2
1
253

佛
教
大
学
京 都 華 頂 大 学 ・ 華 頂 短 期 大 学
華 頂 女 子 中 学 高 等 学 校
東
山
中
学
高
等
学
校
佛 教 大 学 附 属 幼 稚 園
華 頂 短 期 大 学 附 属 幼 稚 園
東
山
幼
稚
園
合
計

７．設置する学校校舎等の耐震化率
167,292㎡
168,874㎡（校舎等の延床面積）※令和３年４月１日現在

＝

99.1%

（学校法人全体）※日本私立学校振興・共済事業団の「私立学校校舎実態調査」の基準に基づいて算出しています。
※対象建物は学校法人が所有する以下に該当する建物のうち、学生生徒・教職員等が日常的に使用するもの。
【非木造施設】２階建て以上又は延床面積200㎡超の建物【木造施設】３階建て以上又は延床面積500㎡超の建物

6

【佛教教育学園の事業に関する中期計画 令和３年度事業報告】
Ⅰ．教育研究に関する計画
１．中長期的な視点に立った経営の安定化・健全化を目指します①総合学園に向けた三教育部門の将来計画を策定します〇高等教育部門（大学院・大学・短期大学・専攻科・別科）
令和３年度：設置校学部等改組計画
・佛教大学学部学科改組改編計画について、第 1 次計画である教育学部幼児教育学科（入学定員 80 名、収容定員 320 名）、通信教
育部教育学部幼児教育学科（入学定員 50 名、編入学定員２年次50 名、３年次 100 名、収容定員 550 名）の設置届出を文部科学省に行い、受理（令和 3 年 8 月 27 日付）され、設置が認められました。
また、通学課程、通信教育課程とも幼稚園教諭 1 種免許状の課程
認定申請を行い、令和 3 年 11 月 15 日に認定。指定保育士養成施設指定申請を行い、令和 4 年 3 月 28 日に指定を受けました。
・佛教大学収容定員変更認可申請（通学課程 110 名増員）を行い、令和 3 年 8 月 27 日に認可されました。
また、通信教育課程では、全学部学科の入学定員・収容定員の見直しを行い、今回新たに 2 年次編入学・3 年次編入学定員の設定を行うなど、収容定員変更の届出（1 年次入学定員 1,600 名、2 年次編入学定員 50 名、3 年次編入学定員 3,300 名、収容定員 13,150
名（5,650 名減員））を行いました。
〇中等教育部門（高等学校・中学校）
令和３年度：既設校の教育環境の充実
・法人の設置校（中学・高等学校）については、学校運営をいかに充実していくかについて検討しています。
華頂女子高等学校について諸条件（ガバナンス、カリキュラム、
生徒募集等）の改革により、入学志願者数増・入学者確保等、一定の成果が得られました。
今後、教育環境の充実、高等教育部門との連携（高大連携）の強化をより一層図るなど、将来計画の検討を進めていきます。

7

〇就学前教育部門（幼稚園・子育て支援）
令和３年度：法人設置三幼稚園の収支改善計画
・三幼稚園の収支改善計画、基準値（目標園児数）を定め、令和
6 年度までの三年間の実績を持って評価し、その後の幼稚園等の運営体制を確立していくこととなりました。
なお、佛教大学附属幼稚園については、当初令和 6 年度に幼保連携型認定こども園に移行する計画を進めていましたが、京都市担当部局の事前指導を踏まえ、令和 5 年度に幼保連携型こども園に移行する計画変更を行い、進めていきます。
②戦略的に学園をマネジメントできるガバナンス体制を構築します〇学園ガバナンス・コードの制定（令和３年度）
・「学校法人佛教教育学園ガバナンス・コード（佛教大学・京都華
頂大学・華頂短期大学）〈第 1 版（令和 3 年 5 月 28 日）〉」を作成し、法人ホームページに公表しました。
この学園ガバナンス・コードは日本私立大学協会により制定された「私立大学版ガバナンス・コード」を規範とし、「適切なガバナ
ンスを確保して、時代の変化に対応した大学づくりを進めること」
を目的としています。なお、本法人ガバナンス・コードは、令和
3 年 5 月 28 日の評議員会・理事会の審議で承認されたものです。
③学園の運営の適正と透明性を確保するため、理事会機能・評議員会
機能・監事機能・内部監査機能を強化します〇令和３年度 理事会等の開催について
・令和 3 年 4 月 2 日
理事会・評議員会開催
・令和 3 年 5 月 18 日
法人監事会計監査
・令和 3 年 5 月 28 日
理事会・評議員会開催
・令和 3 年 7 月 16 日
理事会開催
・令和 4 年 1 月 27 日・28 日 法人監事業務監査・令和４年 3 月 25 日
理事会・評議員会開催〇令和３年度：法人関係規程の整備
法人関係規程について、制定・改正施行しました。
・佛教教育学園 法人本部就業規則他１規程を制定
・佛教教育学園 法人本部職員給与規程他 9 規程を改正

8

２．リスク管理体制を構築します①リスクの洗い出し・評価・重要リスクの選定、対策の立案及び実施を行う体制を整備します
令和３年度：新型コロナウイルス感染症の発生に関する対応を踏まえた学校運営
・各設置校から現況報告として「新型コロナウイルス感染症への各設置校の対応状況を常務理事会で報告・確認され、理事会等にも報告しています。

３．ＩＲ（Institutional Research）活動を充実します①教育研究・経営・財務情報などの学園の諸活動に関する情報収集・蓄積②学生・生徒の学習成果などの教育機能についての調査分析③学園経営の基礎となる情報の分析を行い、分析結果の提供を通じて、学園の自己評価、意思決定に寄与※教育研究と管理運営情報を共有したデータウェアハウス(情報 Data・
倉庫 Warehouse)システムの構築

４．ステークホルダーとの連携を強化します①卒業生データベースの整備（令和 3 年度）②学園同窓会連合組織の設立（令和 4 年度）③同窓会館の設置（令和 3 年度：二条西校地の利活用に関するグランドデザイン策定）

５．高等教育部門と中等教育部門の連携を強化します
中等教育部門教員の大学・短大への留学や人的交流、各学校との情報交換や教職協働、共同研修等の連携を強化します
・両部門の設置校間では、大学進学等に関する情報交換の場が設けられて協議が進められています。今後、一層連携強化を図ります。

Ⅱ．人事計画
１．学園の発展のため、教職員が学園への帰属意識を持ち、能力を生かし活躍できる人事政策を推進します9①教職員が帰属意識を持ち、意欲と能力を十分発揮できるよう、新しい
人事・給与制度を検討②多様な雇用・就労形態による人材活用、高い専門性を持つ専任職員の採用、働き方改革等、新たな職員の採用を含んだ職員採用計画の策定③資質向上と組織力強化のため、全専任教職員を対象としたＦＤ・ＳＤ
研修会等を実施④事務局の業務を業務委託の活用も含めて見直し、整理し、事務組織の最適化を図る⑤事務職員の設置校間の人事交流を促進する⑥人件費依存率の改善〇教員の適正人数、適正配置〇職員の適正人数、適正配置

２．多様な人材を育成するとともに、組織を活性化します①「次世代育成支援対策推進法(2005 年 4 月施行)」にかかわる一般事業主
行動計画において設定した施策を実施します〇2020（令和 2）年度から 2024（令和 6）年度までの 5 年間の行動計画
並びに対策を以下のとおり策定し、法人ホームページに公表しています。
目標１： 働き方の見直しによる、年次有給休暇取得状況のさらなる改善対 策 ： 令和 2 年 7 月～ 年次有給休暇取得状況を把握
年次有給休暇所得方法検討
令和 4 年 3 月～ 管理職を対象とした研修の実施
令和 5 年 3 月～ 設置校の学内広報誌を活用して年次有給休暇取得に向けた周知・啓発の実施
目標２： 働き方の見直しによる、新たな勤務制度の取り組みを行う
対 策 ： 令和 2 年 7 月～ 育児・看護・介護における始業・終業時刻の繰上げ又は繰下げ、フレックス制度
等勤務制度のニーズを把握
令和 4 年 3 月～ 管理職を対象とした研修の実施
令和 5 年 3 月～ 設置校の学内広報誌を活用して育児・看護・介護における始業・終業時刻の繰上げ
又は繰下げ制度、フレックス制度等実施にむけた周知・啓発の実施
10

②「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（2016 年 4 月施行）」にかかわる一般事業主行動計画において設定した施策を実施します〇本法人は、女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供は、比較的進んでいるといえます（厚生労働省が提供する支援ツールによる判定）。しかしながら、職業生活と家庭生活の両立を支援する制度（育児・介護休暇等）があるにもかかわらず、その利用実績があま
り進んでおらず、特に男性労働者の利用が少ない状況です。
少子高齢化が急速に進む中で、子育てや介護等時間制約がある職員のワークライフの両立に寛容な職場風土の醸成が必要となります。
・令和 3(2021)年度から令和 7(2025)年度までの 5 年間の行動計画並
びに対策を以下のとおり策定し、法人ホームページに公表しました。
目標１： 労働者の平均残業時間を 1 時間短縮します
対 策 ：令和 3 年 4 月～ 組織のトップからの残業時間削減に対しての強いメッセージの発信
令和 4 年 4 月～ 残業時間削減を推進する取組の開始（管理職による率先退社や定時退社の呼びかけ、職場における業務削減の取組）
目標２： 職業生活と家庭生活との両立を支援するための制度の利用実績を男女ともに対象となる層の 20％以上とします
対 策： 令和 3 年 4 月～ 職業生活と家庭生活との両立を支援する制度（育児休暇・介護休暇等）の取得状況把握（毎年調査）
令和 3 年 10 月〜 管理職を対象に時間制約を抱える多様な人材を活かすことの意義に関する情報発信
令和 4 年 4 月〜 リーフレットを作成・配付し、両立支援制度を利用できるよう労働者へ周知を図る③障害者雇用促進〇障害者がごく普通に地域で暮らし、地域の一員として共に生活できる「共生社会」実現の理念の下、すべての事業主には、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります（障害者雇用率制度）。この法定雇用率が 2.2％から、令和 3 年 3 月からは、更に0.1％の引き上げとなることから、雇用促進計画を策定します。

11

④働き方改革の総合的推進〇長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等を推進します。

Ⅲ．財務計画１．中長期的な視点に立った、経営の安定化・健全化を実現させるため、必要な財務戦略を立案します①学園の永続維持を果たすために、当年度収支差額の黒字化を図る（毎年の予算策定時実施）②適切に収入を確保し、必要な支出について検証し、収支均衡を目指した予算を策定③当年度収支差額支出超過校の状況を踏まえて、収支改善方策を検討（令和 3 年から令和 7 年度まで方策を策定）④損益分岐点分析を、学生・生徒・園児の獲得目標数の設定や支出削減に活用（令和 3 年から令和 7 年度までの損益分岐点資料作成）⑤中期計画予算の策定による収支改善の実現⑥事業会社の事業展開による学生・生徒・園児・教職員サービスの向上と事業収益の学園への還元

２．収入源の安定的な確保を図ります①寄付金募集活動の展開による教育・研究活動推進財源の確保②高度なリスク管理に基づく安定的な資産運用収入の確保

Ⅳ．施設整備計画
１．教育研究の維持向上と学生・生徒・園児の安心・安全を確保するため、計画的に教育環境の整備を図ります①校舎耐震補強工事並びに施設環境整備事業を実施します〇佛教大学鷹陵館（総合体育館）2 階天井落下防止ネット設置工事(令和 3 年度防災機能等強化緊急特別推進事業（非構造部材の耐震対策））
工期期間： 令和３年 12 月 1 日～令和 4 年 3 月 10 日
総事業費
： 27,500,000 円
12補助対象事業費：

27,500,000 円

補助交付決定額 ： 13,750,000 円
施工業者： 西松建設株式会社〇華頂短期大学 4 号館エレベータ設置事業(令和 3 年度防災機能等強化緊急特別推進事業（バリアフリー化工事））
工期期間： 令和 4 年 2 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日
総事業費
： 38,610,000 円
補助対象事業費 ： 36,080,000 円
補助交付決定額 ： 18,040,000 円
設計業者： 東畑建築事務所
施工業者： 株式会社竹中工務店※この整備事業は、令和 3 年度・4 年度事業であり、令和 4 年度についても、文部科学省に対して、令和 4 年度私立学校施設整備補助金事業（防災機能等強化緊急特別推進事業（バリアフリー化工事））の選定を受けるべく、令和 3 年 12 月に実施計画、令和 4 年３月に計画調書（総括表）を文部科学省に提出しており、今後、交付内定を受けて、整備を進めていきます。
〇佛教大学紫野寮解体工事
工期期間： 令和 3 年 9 月 1 日～令和 3 年 10 月 30 日
総事業費
： 14,813,150 円
請負業者
利用計画

：
：

株式会社イー・スコープ
検討中（老朽化、防犯等安全面から撤去解体）※佛教大学黒谷学寮耐震改修工事
令和 4 年度・5 年度整備事業として計画を進めています。文部科学省に対して、令和 4 年度私立学校施設整備補助金事業（防災機能等強化緊急特別推進事業（耐震））の選定を受けるべく、令和
3 年 12 月に実施計画、令和 4 年 3 月に計画調書（総括表）の提出を行いました。今後、交付内定を受けて、整備を進めていきます。
②二条西校地の利活用について、中長期的視点に立ったグランドデザインを策定します（令和３年度策定）
令和３年度：埋蔵文化財調査完了
第 1 期整備計画として、法人本部機能、学校施設機能、地域貢献等施設機能、学生寮機能等の設置計画策定
13

① 委託業務：

佛教教育学園二条西校地建設に伴う埋蔵文化財発掘調査（公益財団法人 京都市埋蔵文化財研究所）② 発掘調査地：

京都市中京区西ノ京小倉町 101,105

③ 遺跡名

：

平安京跡・壬生遺跡④ 履行期間：

令和元年 11 月 1 日から令和 3 年 11 月 30 日まで

⑤ 委託料

：

103,543,000 円〇令和 2 年 6 月 23 日京都市埋蔵文化財研究所、発掘調査広報発表「平安京右京三条一坊六町跡（平安時代９世紀前半）右大臣藤原良相邸
宅跡の建物遺構」〇埋蔵文化財発掘調成果の保存措置（京都市通知）により、埋蔵文化財保
存地区（920 ㎡）の確定〇京都市埋蔵文化財研究所より、発掘調査報告書完成納品（令和 3 年 12 月「平安京右京三条一坊六・七町跡、壬生遺跡」）〇「二条西校地複合施設設計監理業務」支援事業者として、株式会社中村設計に業務委託決定（理事会（令和 2 年 11 月 13 日開催）承認）③東山中学高等学校施設環境整備事業を策定します（令和３年度）
東山中学高等学校の 50 年以上経過した中央エリアにある全校舎群、事務所棟そして校長室等、校地の地面改修を含め、大規模な改修リニューアル計画の策定に着手してまいります。

14

【

佛教教育学園 実施計画

－ 令和３（２０２１）年度
Ⅰ】

実施報告 －

法人ガバナンス体制実施計画（トップマネジメント体制の確立）
法人事務局
法人理事会において決定された方針や計画を確実に遂行するためのトップマネージメント体
制として、理事長のもと、適正な法人ガバナンスを担保するとともに、佛教教育学園の事業に関する中期的な計画の達成に努めました。

令和３年度 学校法人 佛教教育学園 ガバナンス体制図
評議員会(23名)

選任(23名)うち指定ポスト6名
6-1・2･3･4･5･6(指定ポスト)

法人予算、事業計画、寄附行為の変更等、事前意見聴取同意

監査選任(5名)
6-7･8（評議員会互選）

監事(2名)
法人の業務、財務状況等監査
評議員会の同意
を得て選任

理事会

連携

学校法人の業務に関する最終的な意思決定機関

理事(11名)うち学園外4名・指定ポスト6名
選任(理事会互選)
解任

指示

報告

監督

連携

指示

理事長（法人全体最高責任者）

内部監査室

会
計
監
査
人

報告
方針提示､指示又は承認

相談・提案・
上申・報告

常設会議

常務理事会

上程

内部統制評価法人本部（法人事務局）
法人運営会議業務調査①監事監査支援②新規業務と廃止業務③改善業務と課題業務

法人教学会議
法人事務会議理事長

法人事務局長会計監査

法人本部(法人事務局)
方針提示、
指示又は
承認

相談・提案・上申・報告

学校法人は学校を設置・運営・管理・監督

監
査
佛教大学・京都華頂大学・華頂短期大学・華頂女子高校・華頂
女子中学・東山高校・東山中学・佛教大学附属幼稚園・華頂短期大学附属幼稚園・東山幼稚園

設置校

事務局長

方針提示、
指示又は
承認

学長・校長

連携

監査

内部監査室

15

Ⅱ

教育組織の改組改編等実施計画
法人事務局

１．佛教大学ビジョンに基づく学部教育組織の継続検討
平成 25(2013)年度から継続課題と位置づけ検討を行っている将来構想ならびに学部教育組
織の改組改編については、平成 30(2018)年 1 月にその内容を取りまとめました。その後、佛教大学での学部学科の組織改編は、法人全体の中長期計画を踏まえ進めることになっています。
その前段階の取り組みとして、令和元(2019)年度の通学課程における新カリキュラムの実施とそれに伴う教育制度の整備、教育内容の充実・可視化を図りました。今後は、大学基準協会の第 3 期認証評価受審（令和元(2019)年度）を考慮し、また、新カリキュラム完成年次を踏まえ、教育の質保証を意識した実現可能な改革について、法人による中長期計画の遂行に向けた連携を図りつつ、令和 6(2024)年度以降を目途とし、継続して検討を進めます。
２．京都華頂大学の学部・学科の改組改編について
京都華頂大学（華頂短期大学を含む。）の学部・学科改編については、佛教教育学園の中期計画、法人の常務理事会等の議論を踏まえ、新学部・学科の在り方について検討を進めました。
（1）「京都華頂大学

新学部・学科改編（検討案）」について、令和 3(2021)年度第 1 回法人運営

会議(令和 3(2021)年 6 月 17 日開催)において、大学の現状と新たな学科改編構想案等を検討
しました。
（2）
「京都華頂大学の現状と今後の方向性（案）－華頂短期大学を含む－」について、令和 3(2021)
年度第 2 回法人運営会議（令和 3(2021)年 8 月 27 日開催）において、具体的な方向性を検討
しました。

Ⅲ

教育課程の充実実施計画
佛教大学

１． 教育（教育機構・教育課程の整備・充実）①教育課程の充実◇新カリキュラムに付随する教育制度（アセスメントポリシー、ナンバリング等）の実施と学習成果の可視化の推進
新カリキュラム（現在運用中のカリキュラム）および GPA 制度については、令和元(2019）年度から導入し、令和 4(2022）年度に完成年度を迎えますが、この間、検討を継続してきた
新カリキュラムに付随する教育制度（ナンバリング等）に関して、令和 3(2021）年度には学部・大学院の科目ナンバリング策定を終え、令和 4(2022）年度からこれを導入し、学生の主体的な学習の促進を図ります。
また、
内部質保証体制に関しては、規程改定とともに新たな質保証の体制を構築し（後述）、
令和 4(2022）年度 4 月から新たな体制での活動を開始します。その活動の中で、学習成果の可視化についても対応を進めます。

16

◇ICT を活用した遠隔授業の推進
令和 3(2021)年度においても、新型コロナウイルス感染症の拡大状況を踏まえながら、LMSを活用した遠隔授業の展開を進めました。具体的には、教員に対する LMS の活用方法に関するマニュアル提供や動画配信、コロナ禍における学生の LMS 利用状況に関する調査の実
施、LMS を活用した遠隔授業の好事例に基づく FD 研修会などを行い、ICT を活用した授業の利用促進、新たな教育方法の開発ならびに学習成果の向上に向けた取り組みです。
◇100 分授業導入に向けた課題の検討（オンライン授業時間による通学・通信合同授業の開講
等）
100 分授業の導入については、年度の当初に「課外活動への影響」「通学時間の問題」「昼休みの問題」「アルバイト時間の確保」等の諸課題について検討を行い、問題を解決した上での導入を目指していましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大という社会環境の激変により、コロナ禍への対応を最優先とし、検討を進めることはできませんでした。
②学部教育組織の改組改編◇幼児教育学科の設置準備の推進に向けた取り組み
令和元(2019)年 10 月の大学評議会、その後の法人理事会における承認を得ました令和4(2022)年度からの教育学部における幼児教育学科設置については、令和 3(2021)年 4 月に、文部科学省へ「届出」を行い、設置ならびに課程認定ともに認可され、令和 4(2022)年 4 月から教育学部幼児教育学科の新 1 年生を迎えています。
なお、幼児教育学科の開設に伴い、以下のとおり、入学定員の変更を行いました。
〇教育学部幼児教育学科設置（通信教育課程含む）入学定員 80〈320〉〇教育学部臨床心理学科の入学定員（収容定員）増 60・編入５〈250〉→80〈320〉〇社会福祉学部社会福祉学科の入学定員（収容定員）減

270・編入 15〈1,110〉→220〈880〉〇すべての学科の編入学定員見直し（１年次入学定員に振替）〇通信教育課程の入学定員・編入学定員見直しおよび収容定員減※〈 〉内は収容定員
京都華頂大学１．京都華頂大学の自己点検・評価
京都華頂大学の機関別認証評価(令和 6(2024)年度)の受審に備え、平成 29(2017)年度以降の自己点検・評価の検証と取りまとめを進めています。
京都華頂大学・華頂短期大学
１．教職課程の自己点検・評価について
教育職員免許法施行規則の改正に伴い令和 4(2022)年 4 月から、教職課程の自己点検・評価が義務化され、複数の教職課程を設置する大学においては、全学的に教職課程を実施する組織体制の整備が求められていることから、本学の教職教育機構を中心に自己点検・評価の準備を進めました。
（1）教職課程の自己点検・評価
教員の養成状況の公表方法等の教職課程の自己点検・評価の考え方を整理するとともに実施体制を検討しました。

17

２．教育の質保証に向けた取組
これまで取り組んできた内部質保証に向けた大学・短大の教育課程の検証及び教職課程の再認定の完成年度である令和 4(2022)年度に向けて担当教員の体制等について検討しました。
（1）教育課程等の検証
令和 2(2020)年度から進めている各学科の教育課程の体系化、授業科目の精選や資格取得に必要な課程の見直しを引き続き行い、令和 3(2021)年度は、現代家政学部・食物栄養学科の学生の履修状況等を踏まえ、体系的な教育課程となるよう修正しました。
（2）教職課程の担当教員の審査等① 教職課程の再課程認定に伴う担当教員については、令和 3(2021)年 9 月に変更届出を行い、文部科学省から令和 4(2022)年 2 月に「審査適合」の通知を受けました。
② 令和 4(2022)年 4 月から、教職課程を担当する教員については、当該担当科目の業績のある教員を採用し、教職課程に支障ない体制づくりを行いました。
華頂女子高等学校
１．学力保証と授業の取組（1）内部進学等の増加につながる進路学習の充実
京都華頂大学・華頂短期大学への進路保証及び佛教大学への進学等に備え、大学教育に対応できる基礎・基本の学力保障への取組を進めました。
① 高大接続の推進及び京都華頂大学・華頂短期大学への進学促進のため、京都華頂大学・華頂短期大学に高大連携授業科目を設定して、生徒に大学の授業の受講機会を提供しました。
② ２年生から３つの履修モデルコースを設定し、希望する進学先や自分自身の将来の進路選
択に繋がる取り組みを実施しました。
２．教育の充実（1）３つの履修モデルコースを通じた教育課程の編成① 履修モデルコースごとの希望進路実現を図るため、２年生からの選択科目で理系履修モデ
ルコース、教養系履修モデルコース、教育・保育履修モデルコースに対応する各科目を開講し、各モデルコースの基礎学力の充実を図りました。
② 特に、教育・保育系の進路を目指す生徒（教育・保育系履修モデルコース）に対しては「保育」
・「ピアノ実技」の各科目を開講し、進学後の学習にスムーズに接続できるように科目設定しました。
（2）中高一貫課程生徒への教育の質を保証
令和 3(2021)年度に、最終学年を迎える平成 27(2015)年度以前入学生の進路実現のため、引き続き自信塾を開設して、従来と変わらないレベルの教育を維持しました。
（3）選ばれる学校づくり
少人数のクラス編成による「一人ひとりに寄り添ったきめ細かな指導」「高大連携型進路指導の実績として進学希望生徒全員が 12 月中に進路先を確保していること」などの「華頂が選ばれる 10 の理由」等の情報をホームページを活用して発信しました。
東山中学高等学校
１．ICT 環境の整備・CBT 活用の導入を行います。
平成 31(2019)年度より改編され、理系に特化したパスカルコースの大きな特徴の一つであ18

る ICT（information and communications technology）教育の充実を図ってきましたが、パスカルコースのみに導入していたクロームブックを、令和 3(2021)年度の新入生より、中学のエース、ユリーカはもとより、高校のＴＡ，クレセント、パスカルの各全コースにおいてもク
ロームブックを導入し、リモートによる授業も拡大され、一層質の高い ICT 教育の充実を図りました。
２．アクティブラーニングの取り組みの一層の充実を図ります。
今年度においても引き続き「21 世紀型学力」をテーマの一つとして校内研修の充実を図り、次期学習指導要領に謳う「主体的・対話的で深い学び」のための授業改善にも継続して取り組み、年間 13 回の公開授業、5 回の共同勉強会を実施するとともに、「主体的な学び実践研究フォーラム 2021」を実施し、男子校としての歴史と伝統に立脚しつつ、21 世紀に生きる生徒たちの土台力を培う第一歩となりました。

Ⅳ

学生支援等実施計画
佛教大学

１．学生支援①学生支援体制の整備・充実◇学生相談の環境整備と学修支援の充実
令和 3(2021)年度も、学修支援推進室を中心に、学生相談センター、健康管理センター及び学生支援課で実施している種々の相談業務をもって学修支援にあたりました。あわせて、大学生活を送る上で困難を抱える学生に対してもアドバイスやサポートを行ってきました。
また、コロナ禍による学生への支援については「遠隔授業サポートセンター」を引き続き設置し、孤立しがちな学生の声を受け止めながら、生活支援や学習支援の対応を行いました。
なお、本年度は学生生活実態調査を実施しました。
◇障がい学生支援（障害者差別解消法、本学の基本方針に基づく支援）の推進
障害者差別解消法（平成 25(2013)年 6 月制定、平成 28(2016)年 4 月施行）を踏まえ、障害者基本法が定める「合理的配慮」ならびに文部科学省の「障害のある学生の修学支援に関する検討会」報告が定める基準を参考とした、本学独自の「障がい学生支援ガイドライン」に基づき、障がい学生に対する支援と環境整備に努めました。
◇高等教育の負担軽減方策の充実
高等教育の負担軽減措置として「授業料減免」（進学後、学生が大学に申請）及び「給付型奨学金」（生徒が高等学校を通じて日本学生支援機構〈JASSO〉に申込み）からなる修学支援新制度による学生支援を実施しました。適用総数は通学・通信あわせて 640 名（内、新入生 201 名）で、総額 358,569,900 円です。
交付対象期間 令和 3(2021)年 4 月～令和 4(2022)年 3 月
交付決定額

358,569,900 円

減免学生数

通学 615 名（内、新入生 189 名）
通信 25 名（内、新入生 12 名）◇新型コロナウイルス感染症対策に伴う支援
令和 3(2021)年度の入学生に対して、インターネットを利用した遠隔授業等に関する学修
環境整備のための学修支援（通学課程一人当たり一律 5 万円を支給）を行いました。また、
19

新型コロナウイルス対策緊急奨学金の制度により、春学期・秋学期の２回にわたる学生支援を実施しました。
新入生学修支援金（50,000 円×1,479 名）

73,950,000 円

新型コロナウイルス対策緊急奨学金

16,433,650 円
春学期 8,898,600 円（通学 22 名、通信 1 名）
秋学期 7,535,050 円（通学 20 名）②就職・キャリア支援の整備・充実◇就職・キャリア支援策の見直し
就職・キャリア支援体制の更なる充実とともに、コロナ禍における学生の就職に対する満足度と就職率の向上を目指して、学生のニーズに応じた就職・キャリア支援策について見直しを行いつつ取り組みを進めました。令和 2(2020)年度には就職活動自体に大きな制約を受けましたが、令和 3(2021)年度末には、「学内企業説明会」を開催し、コロナ禍ではありましたが、感染予防に注意しながら対面での説明会等を実施し、多数の学生が参加しました。
また、学生のニーズに応じた就職・キャリア講座やガイダンス・セミナー等更なる充実を図りました。
ガイダンス・セミナー

実施数： 159 件、参加学生数：7,294 名

教育委員会説明会

実施数：

19 件、参加学生数： 314 名

公務員（自治体）

実施数：

1 件、参加学生数：

企業説明会

実施数：

10 件、参加学生数： 773 名、参加企業数：138 社

有料講座

実施数： 62 講座、受講学生数： 941 名

4名◇免許・資格取得希望者への一貫した支援の実施
過年度来の課題であった、入学から卒業までの一貫したキャリア形成支援体制の強化、各センターにおける実習関連業務の機能充実、免許・資格取得に関わる各種実習等の支援体制及び対応窓口の整備についての検討を踏まえ、令和 3(2021)年度より学生支援機構に「進路支援部」を新設し、進路就職課、教職支援課、資格課（新設）の 3 課体制として、学生支
援の更なる充実を図りました。
あわせて、コロナ禍における対応として、実習生が PCR 検査を必要とした場合に、大学から検査費を援助しました。
③学修環境の整備・充実
コロナ禍における遠隔授業の適正な実施という課題を踏まえ、無線 LAN の導入を積極的に進めるとともに、老朽化が進む 5 号館・6 号館のデジタル機器について改修を行い、デジ
タルホワイトボードの設置など、ICT 機器を活用した授業展開に対応できるよう環境整備を行いました。
また、通学課程に関しては、保護者に対しても B-net のアカウントの紐づけを行い、学生の履修情報などの一部を提供する取り組みに着手し、令和 4(2022)年度から開始することとしました。
④課外活動の活性化に向けた支援
コロナ禍により課外活動については一定の制限下での活動となっていますが、学生支援部
署を中心に、強化スポーツ特別奨学金の支給やトレーニング機器の入れ替えなどにより課
外活動の支援を行いました。
そのような中で、硬式野球部が京滋リーグ春季優勝、第 70 回全日本大学野球選手権記念
20

大会出場、京滋リーグ秋季優勝、関西地区代表選手権優勝、明治神宮野球大会ベスト 8 という成績を、軟式野球部が第 43 回全日本大学軟式野球選手権大会準優勝の成績を収めました。
２．研究①法然仏教学研究センターの事業の推進
法然仏教学研究センターでは研究班による研究を着実に進め、その成果についてセンタ
ー紀要（年 1 回発行）を中心に公表しています。令和 3(2021)年度は、昨年に引き続き、『選
択本願念仏集講義』後篇を刊行しました。
②研究成果の積極的な公表の取り組み
令和 2(2020)年からスタートした、特設 Web サイトの「研究活動報 manako」において本学教員の研究成果に関する恒常的な発信を継続して行いました。また、同じく同年度から始まった、「佛教大学 Open Research Weeks」の第 2 回を本年度も開催しました。
③附置機関を含む研究活動・研究環境の再整備
令和 3(2021)年度においても、新型コロナウイルス感染症の拡大状況を踏まえ、附置機関を含む学内での研究活動への対応を柔軟に行いながら、研究環境の整備に努めました。
令和 3(2021)年度科学研究費採択 75 件（直接経費 50,600,000 円、間接経費 15,030,000 円）
３．社会連携・社会貢献①各種協定等に基づく社会連携活動の充実「佛大 Vision 2022」に掲げた、「知の拠点」として地域とともに歩む大学であることを踏
まえ、京都市北区、中京区等を中心とした社会連携活動の推進を模索してきましたが、令和3(2021)年度も新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、新たな活動を展開するには至りませんでした。
②地域連携指針に基づく地域や社会との連携強化と新たな連携のあり方の検討
令和 3(2021)年 4 月に「佛教大学社会連携センターにおける地域連携・社会貢献の方針」
を新たに制定しました。
４．生涯学習①教育課程の充実（教育機構・教育課程の整備・充実と合わせて実施）◇「B-net」運用に伴う学修形態のあり様と学修支援の充実「B-net」導入 3 年目にあたり、新たな学修形態の実施、定着に向けた取り組みを継続して行いました。また、コロナ禍による授業形態のあり方についても検討を進め、メディ
ア教材を活用した授業の展開、遠隔授業の実施、オンライン授業と対面授業の複合型授業
としてのハイフレックス授業を導入することとなりました。
◇遠隔授業を有効活用した事業展開の検討と推進
通信教育課程においても、令和 2(2020)年度に引き続きコロナ禍における影響を余儀なくされ、一部の例外的な授業を除き、原則すべてのスクーリングをオンラインで実施する方
策をとりました。デジタル機器の操作が不得手な学生への対応も必要となりましたが、通信教育課程の新たな展開を考える上でも重要な取り組みとなりました。
②佛教大学オープンラーニングセンターの開設◇リカレントプログラムの積極的な運用
令和 2(2020)年度からスタートした「リカレントプログラム（履修証明プログラム）」については、コロナ禍の影響を受け、開講を中止せざるをえない状況となり、令和 3(2021)年
度も同様の状況となりました。今後は、オープンラーニングセンターにおける展開も視野
21

に入れながら、ポストコロナの状況におけるリカレントのあり方について検討を進めます。
◇四条センター機能の発展的展開
四条センターを発展的に展開し、令和 3(2021)4 月 1 日より、紫野キャンパス 15 号館に「佛教大学オープンラーニングセンター」（略称「佛教大学 O.L.C.」）を開設し、半年の準
備・始動期間を経て、10 月に本格的な活動をスタートしました。15 号館 1 階の会場となるホールを「妙響庵」と命名し、対面型とオンライン型を融合させてハイフレックス型（Hybrid-Flexible）の講座を開講し、ポストコロナ時代を見据えた本学の新たな生涯学習
事業の基盤整備を行っています。学内の教育研究リソースを基盤とした講座の展開とあわせて、京都新聞総合研究所との提携によるプログラムの提供など多様なニーズに応える取り組みも進めました。
③他大学・専門学校等との教育協定の精査及び充実
免許状取得課程併修履修を目的とした他大学や精選した専門学校、通信制・単位制高等学校等との連携協定の拡大についても継続して検討を行ってきました。令和 3(2021)年度に関しては、新たに同志社女子大学と小学校教諭免許状課程履修に関する協定を締結し、令和 4(2022)年 4 月 1 日から受け入れを開始します。さらに、小学校教諭免許状の他に特別支援学校教諭免許状取得について教育協定を追加・拡大を促進しています。この他にも、令和3(2021)年度末に、京都福祉専門学校卒業生の受け入れに関する協定も締結しました。
京都華頂大学１．食物栄養学科・管理栄養士国家試験合格者増対策
食物栄養学科 1 期生（令和元(2019)年度卒業）及び 2 期生（令和 2(2020)年度卒業生）の管理
栄養士国家試験結果を踏まえ、在学生の国家試験対策に取り組みを強化しました。
（1）管理栄養士国家試験合格者増加に向けて合格者数の増加を目指すため、1 回生からセミナー、模擬試験等を適宜実施するとともに、
令和 3(2021)年度の管理栄養士国家試験に向けて、直前の試験対策を行いました。
２．授業環境の充実
令和 2(2020)年度の新型コロナウイルス感染症拡大により、遠隔授業を行ったことを踏まえ、
令和 3(2021)年度も学生の学修成果の獲得に支障のないよう、授業環境の充実に向けた取り組みを進めました。

（1）遠隔授業対策
令和 3(2021)年度においても、4 月から 5 月にかけて緊急事態宣言が発出されたことから遠隔授業に切り替えて授業を行いましたが、教職員及び学生が対面授業によって得られる教育効果と同等の質を確保するため、Google Classroom の活用を進めるとともに、「情報サービス
マニュアル」や教員用「Classroom Meet による授業方法」等のガイドブックを作成して、円滑な対応を行いました。
（2）新型コロナワクチン職域接種事業の実施
新型コロナウイルス感染防止対策の一環として、本学学生・教職員のほか、近隣大学・地域団体等を対象に新型コロナワクチン職員接種事業を実施し、6 日間で延べ 1,231 人(回)の接種を行いました。

22

京都華頂大学・華頂短期大学
１．学生支援体制
令和 2(2020)年度の新型コロナウイルス感染症拡大防止のための遠隔授業の実施に伴い、学生へのパソコンの貸与、遠隔授業を支援する学修支援奨学金（給付型）の給付等を行いましたが、令和 3(2021)年度についても同様の対応を行いました。
（1）奨学金制度の充実
新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言やこれに伴う遠隔授業の実施、経済環境の悪化等の影響を受けた学生を支援するため、第３号基本金を取り崩し、令和 3(2021)年度の新入生に対して「学修支援奨学金（給付型）」を「自宅通学生」「自宅外通学生」に区分して給付しました。
（2）学内ワークスタディーの実施
学生の職業意識・職業観を育むとともに、経済的な困難に対する一層の支援を行うことを目的に授業に支障がない時間に図書館でのワークスタディを実施しました。
２．就職等の進路支援体制の充実
学生の目指す進路の実現に向けて「就職活動支援プログラム」のこれまでの取組を検証し、キャリア支援事業の質向上に努めました。
（1）就職支援プログラム① 就職支援プログラムについては、各講座を効果的に提供するため、大学生については 3・4 回生、短大については 1・2 回生の 2 か年の進路別プログラムを作成し、ガイダンスやポータルサイトでの説明など、教員、学生に広報し、参加者の募集を行いました。
② 企業合同説明会の開催やハローワーク等との連携、キャリアコンサルタントの配置や全就職希望者を対象とした面談の実施等に取り組み、就職率の向上に努めました。
【令和 3(2021)年度就職率】
京都華頂大学

華頂短期大学

現代家政学科

97.4%

幼児教育学科

99.4%

食物栄養学科

98.2%

総合文化学科

96.2%

介護専攻

100.0%

合計

99.0%

合計

97.9%

（2）都道府県との就職協定等について①令和 2(2020)年度に大学及び短大と福井県との就職協定を締結しましたが、令和 3(2021)年度
も引き続き学生の就職機会を拡大する観点か
ら自治体との連携を深めるため、令和 4(2022)
年 2 月 4 日に滋賀県と、2 月 22 日には福岡県と就職協定を締結しました。
②滋賀県との就職協定の状況について

令和 4(2022)年 2 月 4 日、滋賀県公館において、滋賀県三日月大造知事、本学中野正明
学長、県出身の大学及び短大の在学生らが出席し、協定締結式が行われました。
23

華頂女子高等学校
１． 生徒の学習支援①進学を見据えた学力向上を図るため、成績不振者に対する「STEP UP 講習（数学・英語)」
や希望する生徒を対象とする「進学講習（国語・数学・英語）」などを実施しました。
②「ピアノ講習」等の実技科目の対象学年を全学年に広げ、より多くの生徒が受講できる体制としました。
③令和 2(2020)年度の第 1 学期に実施したオンライン授業の反省点等を共有し、緊急事態宣言
等による臨時休校の場合に備えた準備を進めました。
２． 高大連携教育を重視した進路指導（1）進学指導の周知① 2・3 年生の進学指導等は、ガイダンスを通じて、2 年生進級時の履修モデルコースの選
定、3 年生の進学先決定時期などの進路スケジュールを生徒に周知しました。
② 総合選抜型(AO)、学校推薦型選抜(指定校制)、学校推薦型選抜(公募制)にによる大学入学試験を対象とし、生徒が早い段階で希望受験校を選定す
るように取り組み、令和 3(2021)年
12 月には、進学希望者の進路を 100%決定しました。
（2）入学前教育の充実① 3 年生は、一般入学試験の受験者を除
き、大学の指定校推薦枠を活かして12 月には進学先を決定するため、教員の指導の下、大学入学までの入学前教育を充実させ、生徒が大学へ自信をもって入学できるように取り組みを進めました。

24

Ⅴ

管理運営等実施計画
佛教大学

１．管理運営①佛大ビジョンを踏まえた各部局の事業計画に基づく着手事項の推進「佛大 Vision 2022」の実現に向けた取り組みについては、本年度も進捗状況を確認し、構成員に情報開示による周知を行いました。あわせて、佛大ビジョンが目指す令和 4(2022)年度の前年度ということで、ビジョンの現状と今後に向けてのヒアリングを実施し、これまでの取り組みの総括に向けての準備を進めました。
②入試制度の整備・充実◇「高大接続改革」による大学入学者選抜改革を踏まえた入試制度の検討「高大接続答申」による大学入学者選抜改革を踏まえながら、入試制度の整備・充実を目
指し、本年度は指定校 MU 選抜、指定校高大連携選抜ならびに学校推薦型選抜（公募制）等
について制度を変更し、さらなる強化に努めました。結果としては、学校推薦型選抜（公募制）及び一般選抜（A 日程）などで志願者が前年を上回り、最終的な総志願者数については
前年を 3,000 人ほど超える状況となりました。
◇多様な学生募集のあり方の検討
入試に関連する様々なデータに基づいて重点地域（高等学校）を検討するとともに、出張講義の拡大、オープンキャンパスおよび入試対策講座等の内容の検討とリニューアルを図りながら多様な学生募集に取り組みました。
③内部質保証システムの充実◇認証評価結果への対応と内部質保証体制の再構築
令和元(2019)年度の認証評価受審結果等を踏まえ、課題となっていた本学における内部質保証体制を見直し、改めて「佛教大学の内部質保証の方針」を策定しました。今回の改正では、内部質保証の定義の明確化、内部質保証の仕組み（実施体制）の見直し、本学が保証すべき質の対象（領域）の明確化を行いました。あわせて、懸案となっていた、大学評
価委員会と質保証検討委員会の役割を明確化し、質保証検討委員会を質保証推進委員会に
名称変更し、大学全体の質の保証に関して責任を負うとともに、改善・向上の指示を各組織に対して行う組織としました。また、「内部質保証の方針」には保証する質の対象、質保証の実施単位・手続き・実施頻度等を明示し、令和4(2022)年度から、新たな体制により、内部質保証の取り組みの実質化を図ることとしました。
◇自己点検・評価および外部評価の推進「佛教大学の内部質保証の方針」の改定にあわせて、自己点検・評価の仕組みを改正しました。具体的には、大学評価委員会を自己点検評価委員会と名称変更し、質保証推進委
員会からの指示・方針に基づき、自己点検・評価を実施し、その結果をとりまとめて質保証推進委員会に提出する役割を担う組織としました。自己点検・評価を、本学が質の保証を行うためのツールとして位置づけ、自己点検・評価の実施結果を活用して、内部質保証の取り組みを進めていくこととなりました。
③危機管理体制の整備充実
令和 2(2020)年より世界的に始まった新型コロナウイルス感染症による危機的な状況については、本学も当初より「危機対策本部」を設置し、そのもとで危機対策本部会議を開催し25

ながら、大学の諸活動を展開してきました。令和 3(2021)年度に関しても、刻々と変化するコ
ロナの状況に対応するため、随時、危機対策本部会議を開催し、「新型コロナウイルス感染症拡大防止のための佛教大学活動基準」によって活動レベルを適宜設定し、「緊急事態宣言」
や「まん延防止等重点措置」などの要請に応えながら、大学の活動を維持してきました。
特に、令和 3(2021)年度においては、国や自治体からの求めに応じ、本学においてコロナワ
クチンの職域接種の実施を行いました。1 回目については、8 月 23 日から 28 日までの 6 日間で 2,996 名、2 回目については 9 月 20 日から 25 日までの 6 日間で 2,980 名、さらに追加のワクチン接種を 10 月 6 日に 6 名で、本学保健医療技術学部看護学科の教員、学内の医師資
格保有教員ならびに職員が一丸となって行い、学生、教職員、大学関係者への接種を通じて、社会的な要請にも応えることができました。
⑤寄付金事業の推進◇未来支援寄付金
令和 3(2021)年度も、恒常的な寄付金事業を展開するため、学校法人独自の寄付金事業として「佛教大学未来支援寄付金」を継続的に実施し、外部資金の獲得を目指し、寄付金事業を行いました。また、この事業の一環として、「リサイクル募金きしゃぽん」を活用した佛教大学リサイクル募金を実施し、不要となった書籍等の物品の提供による募金を寄付金として役立てる仕組みを運用しています。
京都華頂大学１．京都華頂大学 10 周年記念事業
令和 3(2021)年度に開設 10 周年を迎えた大学の 10 周年記念としての取組については、令和2(2020)年度に設置した「10 周年記念実行委員会」を中心に検討し、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、式典等の行事は中止としました。
引き続き｢京都華頂大学 10 周年記念誌｣の発行に向け、委員会を中心に検討を続けています。
京都華頂大学・華頂短期大学
１．研究活動の推進（1）研究倫理教育の計画の実施
日本学術振興会が実施する「研究倫理 e ラーニング（eL CoRE）」を 9 月中旬から 10 月末
までに全教員が受講し、令和 3(2021)年 11 月教授会において、教員の研究倫理に対する理解
度測定の結果について報告するとともに、学長による研究倫理の啓発を実施しました。
（2）教育研究活動の助成について
本学専任教員が行う教育研究活動（個人研究）を支援するため、令和元(2019)年度から学長
裁量予算として『教育研究活動助成金』制度を設け、令和 3(2021)年度においても助成金を通じて個人研究と共同研究の促進を図りました。
２．財務計画の検討
中期財務計画を立案するとともに、経理部門を中心に財務的な基礎データの取りまとめや指標の設定、本学に適した財務分析の手法や教職員間での共有方法、対外的な公表基準などの検討を行いました。
３．管理経費の抑制
基幹サーバや PC 等の利用年数の延長を行ったほか、「事後保全」から建物や設備を長持ち
26

させ更新時期をできる限り延伸させる「予防保全」へとシフトさせるとともに、中長期修繕計
画策定に向けて、設備や備品の整備状況の把握を進めました。
４．入学者の確保等による財務の安定（1）京都華頂大学・華頂短期大学の入学者の確保
健全な運営の基盤となる財務改善に向けて、本学への志願者・入学者への入学広報の在り方を一新し、これまで以上に高等学校への働きかけを強化するとともに、SNS やターゲットを絞った広告戦略により本学の情報を適切に発信し、入学者の確保に努めました。
（2）経常費補助金等の獲得
私立大学等経常費補助金や私立大学等経常費補助金（特別補助）をはじめ、新型コロナウイ
ルス対策事業への京都府や日本学生支援機構の補助金を活用し、財務の安定を図りながら学
修環境の改善や学生生活を支援する取り組みを進めました。
（3）寄付金募集の充実
京都市からの提案のあった「ふるさと納税を活用した大学・学生との地域の更なる連携強化」を図る取り組みに参画するため、京都市と大学とで連携協定を締結しました。
（4）休学・退学者削減への取組
学生の休学・退学事由については、「学業不振」、「進路変更」及び家庭事情による「経済的」理由となっており、令和 2(2020)年度は減少傾向となっていましたが、令和 3(2021)年度は想定した休・退学者数より増加していることから、学生との面談や心と身体のセンターで行うカウンセリング回数を増加するとともに、学生部を中心に教員が参加する「学生委員会」とも連携して休学・退学者削減に向けて取り組みました。
５．土地・建物の利用計画等の検討
大学をはじめ、隣接する華頂女子高等学校、華頂短期大学附属幼稚園を含めたキャンパス全体の土地建物の有効利用を図るため、大学・短大大学評議会において適宜利用計画の検討を行っています。
６．入試広報体制の整備と充実（1）入学生の確保と入試広報の改善と検証① 令和 2(2020)年度の入試状況を踏まえて、京都華頂大学・華頂短期大学の現状と今後の方向性を取りまとめるとともに、令和 4(2022)年度に向けて入学広報部門の組織体制の強化やこれまでの広報活動の検証、対応策の検討を行いました。
② 初めての取り組みとして令和 3(2021)年 10 月から 12 月まで「学校帰りにキャンパス見学」
をテーマに「ナイトオープンキャンパス」を計 4 回開催し、教育内容の説明や個別相談を実施しました。
７．卒業生との連携
大学及び短期大学の令和 3(2021)年 3 月卒業生（計 306 名）を対象に「本学の教育及びキャリア支援の改革・改善を図るための卒業生アンケート」を Web アンケート形式で実施しました。今後、アンケート結果について分析し教育活動に反映することとしています。
８．学長ガバナンス体制の強化（1）京都華頂大学・華頂短期大学ガバナンスコードの検討
学校法人 佛教教育学園の運営上の基本を示すガバナンスコードに照らし、各種施策が有効に機能しているかの点検を予算編成時等に行いました。
今後も引き続き学内での議論を深め、施策レベルでの本学の運営指針の策定に向けた検討
27

を行います。
９．教員・職員の人材養成（1）教員・職員の研修制度の充実（FD・SD 研修）
新型コロナウイルス感染症の拡大により、遠隔授業の実施や授業運営方法の変更が余儀なくされたため、ICT を活用した授業の実践事例や、授業評価の高い教員が行う授業方法等に関する研修会を実施しました。
（2）人事計画・異動方針策定
本学の職員の構成（年齢・勤続年数・職務経験等）の分析を行いながら、昇任基準やジョ
ブローテーションの方針等の検討を行いました。
また、専任職員登用制度の運用を通じて、職員の職務に対する意欲の向上や業務内容の改善を図りました。
（3）人事評価等、人事マネジメントの確立
適正な人事評価制度の導入と評価結果を反映した給与体系の見直しや人事マネジメントの確立に向けた検討を進めました。
今後もライフサイクルに連動した給与体系や努力が報われる給与制度の在り方について検討することとしています。
１０．本学の地域連携・地域貢献（1）華頂公開講座等の実施
令和 3(2021)年度については、新型コロナウイルス感染症の拡大傾向が大きく変わらないことから中止としました。
（2）．新型コロナワクチン職域接種事業の実施《再掲》
本学における地域貢献活動の一環として、本学の学生とともに、近隣大学・地域団体等を対象に新型コロナワクチン職域接種事業を実施しました。
華頂女子高等学校
１．高校・大学施設の相互利用と取組
高校での明るく楽しい学校生活の実現のため、高校生が大学の食堂やコンビニエンス・スト
アを利用するなど、京都華頂大学・華頂短期大学施設の相互利用を促進しました。
２．生徒確保（1）募集広報
華頂女子高等学校のホームページを活用し、京都華頂大学・華頂短期大学への内部進学や中学校や保護者に浸透しつつある佛教大学への有利な進学を柱とする進学状況を、より前面に出した募集広報を展開し「高大連携型進路指導」の点から生徒確保に取り組みました。
（2）入試広報・体制の方法等の改善
京都府北部や通学可能圏外地域、浄土宗各御寺院への広報を進めたほか、京都華頂大学・華頂短期大学の山科寮への入寮を含めた情報を伝え、「京都留学」による受験生開拓に取り組み
ました。

28

（3）全教員による募集活動①令和 3(2021)年 4 月に「中学校訪問マニュアル」【オープンスクール等状況】

を改定し、令和 4(2022)年度から新しい履修モデ
ルコース(メディア・情報系)を設置することや進学先を確保する「高大連携型進路指導」、1 クラ
ス 30 名以内の「少人数教育」を打ち出す方向を確認しました。
②入学試験広報委員会・入試部の教員を中心に、全教員による計画的な中学・学習塾への訪問を展開するとともに、中高連合会・学習塾等が主催するイベントや本校主催のオープンスクール
等で本校の魅力を伝えるなど、年間を通じてき
め細かな広報活動を実施しました。
③本校主催の個別進学相談会、個別入試相談会等を開催し、受験生・保護者がいつでも個別相談できる体制を整えました。
東山中学校高等学校
１．東山中学高等学校教育振興事業
コロナ禍で社会全般が厳しい状況の中、本年度においても昨年同様に、募財事業は実施しませんでした。
２．「働き方改革」への対応
令和元(2019)年度に発足した「働き方改革検討委員会」において、引き続き検討してきましたが、下記項目については、令和 4(2022)年度への引き継ぎ事項となりました。
・1 年単位の変形労働時間制の導入を図り、時間外勤務の是正を図ります。
・シフト制による就業時間の検討を行います（特に進路指導部関係）。
・課外活動（特定強化クラブ等）による時間外への対応を検討いたします。
・出退勤管理・有給休暇管理等の労務管理の徹底を図ります。
・各会議の割り振りを見直し、時間割・カリキュラムへの軽減を図ります。
３．平成 25(2013)年度に施行されました「改正労働契約法」への対応
人事計画に基づき、改正労働契約法（中高では 5 年ルール）、及び令和 2(2020)年 4 月 1 日より施行された「同一労働・同一賃金」への対応に則した人事計画を検討し、昨年度同様、人件費の抑制を視野に入れつつ教職員の適正な正規・非正規の人員構成を目指しました。
４．家庭通信環境整備等、学習環境への支援に関して
来年度で中学・高校の全学年、全コースにクロームブックが導入されることとなり、リモー
トによる家庭学習環境に対する充実が図られる中、今後とも引き続き一層の充実を図ってま
いります。

29

Ⅵ

施設・整備等実施計画
佛教大学

１．施設設備の整備・充実①紫野キャンパス・二条キャンパス校舎を含む大学関連施設等の安全管理対策による整備改修
キャンパス内の安全管理対策を進めるべく、安全安心なキャンパスに向けた整備改修を行いました。主な工事としては以下のような内容となります。
・鹿溪館トレーニングルーム･第 3 多目的ルーム LED 照明工事
・二条キャンパス入退館管理システム更新
・鷹陵館メインホール LED 照明設備取替工事
・鷹陵館メインホール天井落下防止ネット設置工事
・図書館受水槽更新工事
・紫野キャンパス電話交換機更新工事
・12・15 号館 IP 装置改修工事
・5 号館エレベーター改修工事③ キャンパス・リニューアル整備計画の検討
紫野キャンパスのリニューアルについては、特に南校地部分のリニューアルをすでに終えることできました。今後、将来的に持続可能な大学であるために、必要な次世代のキャンパス整備計画を策定し、リニューアルに向けた取り組みを推進します。
２．情報基盤の整備・拡充①教育施設の ICT 環境の整備「２．学生支援」の③で記述しているように、コロナ禍における遠隔授業の適正な実施という課題を踏まえ、無線 LAN の導入を積極的に進めるとともに、老朽化が進む 5 号館・6 号館のデジタル機器について改修を行い、デジタルホワイトボードの設置など、ICT 機器を活用した授業展開に対応できるよう環境整備を行いました。
②学内 ICT のインフラ計画の再編
研究室の ICT 利用の基盤であるネットワーク（Wi-Fi 含む）の整備及びソフトウェアサー
ビス、オンラインストレージの提供に続き、課題となっていた附置機関や黒谷道場等における無線 LAN 環境について整備を行いました。また、15 号館 1 階ホール「妙響庵」をハイフレ
ックス型講義等に対応できるよう整備し、主に O.L.C.の講座等で使用を開始しました。
③ネットワークならびに学内無線 LAN の敷設等情報環境の構築および整備
コロナ禍におけるオンライン授業等への対応や、学内でのオンデマンドによる受講の必要性等に対応するために、ネットワーク環境に関しては、LMS 等の学修システムの活用とともに、学内無線 LAN の利用促進に向けて、Wi-Fi スポットや電源コンセントの増設等を行いました。
④Web 会議アプリケーションの活用とペーパーレス会議の推進
コロナ禍における密を避けた会議の実施やペーパーレスの観点から、Web 会議システムとして基本的に Zoom を採用し、全学的にライセンスを配布して、ほぼすべての会議をオンラインで行う体制を整えました。
⑤新統合事務システムの推進
平成 30(2018)年から本格的な運用を開始した新統合事務システムについては、システムの改30

修等により業務の合理化・効率化を図りながら、中期的な取り組みとして各部署の業務量等の定数管理を目指して活用を続けています。また、令和 3(2021)年度には、教職員向けポータルサイトについても改修を行いました。令和 4(2022)年度には、ポータルサイトを活用して、
電子稟議決裁のシステムについても導入することとしました。
京都華頂大学・華頂短期大学
１．学内建物のバリアフリー化
学生の円滑な移動を確保するため、国のバリアフリー化補助金を活用して 4 号館のエレベータ設置工事を進めました。
（第 1 期工事）（1）エレベータ整備計画①概

要：4 号館建物内の南側中央部に 11 人乗りエレベータを設置②所要経費：総額 57,970 千円（第 1 期工事(令和 3 年度）38,610 千円、第 2 期工事(令和４年度)予定 19,360 千円)③資金計画：国庫補助金 27,225 千円（2）施工計画①令和 3(2021)年度は、12 月下旬に国庫補助金の内定通知を受けたため、エレベータ設置に必要な建築工事だけを実施。
②令和 4(2022)年度は、夏期休暇中にエレベータを設置する工事を行い、秋学期から供用を開始する予定。
２．新型コロナウイルス感染症対策としての整備
令和 2(2020)年度末の 4 号館耐震補強工事の竣工に伴い、仮移転していた「キャリアセンタ
ー事務室」を 4 号館 1 階に戻すとともに、使用していた 1 号館 2 階の部屋を新たに教室として改装し、人と人の隔離距離を確保して授業ができる中規模教室として活用しました。
３．空調設備更新の計画
空調設備の冷媒であるフロンガスは、令和 2(2020)年 1 月末に生産が終了しており、在庫が無くなれば冷媒ガス漏れ当の際の空調設備のメンテナンスが困難となることや機器の老朽化による影響も生じているため、財務状況等を勘案しながら令和 4(2022)年度からの空調設備の段階的な整備計画を策定しました。
４．学事システム（Actis）のサーバの更新
履修登録、成績管理等の学生情報の管理や修学ポータルサイト等の学事システムを運用するサーバーの保証期間が令和 3(2021)年度中に終了することから令和 3(2021)年 8 月に学内のサーバ機器(本体)の更新、システム構築・移行作業等を実施しました。
華頂女子高等学校
１．ICT 環境の整備
学校教育法施行規則の一部と高等学校学習指導要領の改正内容が令和 4(2022)年度から年次進行で実施されることから、該当生徒の情報活用能力の育成を図るため、コンピュータや情報
通信ネットワークなどの必要な環境を整え、学校の ICT 環境整備の充実を図りました。
（1）令和 4(2022)年度に向けた ICT 環境の整備
国の令和 4(2022)年度からの円滑な授業実施のため、次の取組を進めました。
① 令和 4(2022)年度入学生に対する ICT 端末の導入・整備
31

② ICT を活用した授業改善方法の検討③ ICT 端末を利用した双方向型授業に向けた視聴覚機器の整備④ Wi-Fi 環境の整備⑤ ICT を活用した授業・教材作成のための教員用端末の整備
東山中学高等学校
令和 2(2020)年度より既存校舎及び施設の営繕を中心とした事業計画を立てる中、先ず、本館の外階段、及び本館から北館に続く渡り廊下の滑り止め塗装を行い、雨天時等の安全対策を行いました。
こうした中で、先般学校設備の老朽化により、中央エリア全体が断水を引き起こしました。
現在は復旧したものの、校舎老築化による上下水設備の改修を急がなくてはなりません。
また、昨年度より懸案となっていたスクールバスの駐車場の確保は急務であり、令和 3(2021)
年度も確保の目途が立っておらず、次年度以降の課題となっています。
令和 3(2021)年度より 3 ヵ年かけて国による「建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（経済産業省・国土交通省・厚生労働省連携事業）」のうち、「既存建築物における省 CO2
改修支援事業（一部国土交通省連携）」（補助率：1/3（上限 5,000 万円）を活用し、各校舎群の空調設備を改修し、教育環境の整備を行う計画でしたが、担当業者の不備により実施することが出来ませんでした。
なお、令和 4(2022)年度の総合グラウンド人工芝張替計画は実施する方向で進めています。
引き続き、中央エリア全体の大規模な耐震リニューアル計画については、現状耐用年数評価を実施しており、結果次第で今後のリニューアル計画の有り方の検討を進めます。資金面においては、引き続き教育環境整備引当特定資産の増額を図り、対応していきたいと考えています。

32

Ⅶ

幼稚園部門実施計画
佛教大学附属幼稚園

１．持続可能な園運営および恒常的な在園児の確保と保育の充実
経営の健全化を目指し、恒常的に在園児数が収容定員を充足するよう、新入園児獲得を第一目標とするとともに、これまで培ってきた保育の質を維持しながら、一層の保育の充実を図ってきました。また、令和 5(2023)年 4 月からは、幼保連携認定こども園へ移行することが決定しており、幼保連携認定こども園設置準備室を中心として、円滑な移行に向けての各種検討事項について検討を行いました。
〇令和 3(2021)年度園児数（令和 4(2022)年 3 月現在）
区分

定員

園児数

学級数

５歳児

－

76

3

４歳児

－

72

3

３歳児

－

62

3

満３歳児

－

35

2

計

230

245

11

〇2 令和 4(2022)年度入園児募集状況（令和 4(2022)年 3 月現在）
区分

募集員数

応募者数

入園許可数

５歳児

－

－

－

４歳児

－

1

1

３歳児

－

31

28

満３歳児

－

36

35

計

230

68

64

※次年度園児数 229 名（予定）
内訳 １年保育（５歳児・年長）72 名、２年保育（４歳児・年中）63 名、３年保育（３歳児・年少）61 名、４年保育（２歳児・満３歳児）33 名。
２．施設設備の整備・充実（安全管理対策）
園児等への安全配慮のため、園内施設（遊具を含む）の安全管理対策を適切に進めるために、問題個所に対して、年次計画を立てて改修整備を進めています。令和 3(2021)年度は、その一環として園庭遊具のリニューアルを行いました。
３．新型コロナウイルス感染症対策
政府並びに京都府及び京都市の要請等を踏まえながら、新たにサーキュレーターを設置するなど、新型コロナウイルス感染症予防に向けた対策を進め、感染防止に努めました。保育については、基本的に平常どおりに実施し、預かり保育も平常どおり実施しました。また、一部の行事等については、ソーシャルディスタンス、参加人数、開催時間等を考慮して実施をして
います。

33

華頂短期大学附属幼稚園
１．入園者の確保と保育の充実
入園者（満 3 歳児保育を含む。
）を継続して安定的に確保するため、保育内容の充実と通年での広報活動を実施しました。
（1）園児募集に向けた保育「わくわくキッズ」の充実と広報活動① 園児募集の新聞折り込みチラシ等の配布先を検討するとともに、園バスの運行ルートを変更しました。
② 入園者確保の取り組みでもある「わくわくキッズ」の募集開始時期を昨年より早め、令和3(2021)年 3 月から開始しました。
（2）預かり保育の充実と広報行き届いた保育に努めることで保護者の安心と信頼を得られるよう、預かり保育の担当者を令和 2(2020)年度に引き続き 2 名配置を基本とし運営に当たりました。
（3）特色ある活動の強化と広報
令和 2(2020))年度に引き続き新型コロナウイルス感染症対策で実施することが困難な中で、「美山自然体験(10 月 31 日)」「古川町へのはじめてのおつかい（1 月 31 日）」「親子交通安全教室」などを、感染症対策を踏まえて本園の特色ある活動を積極的に行うよう努めました。
２．新型コロナウイルス感染症対策に伴う保育の対応（1）安全な保育環境の維持
新型コロナウイルス感染症防止対策については「３密」を避け、園児の健康管理について十分配慮するとともに、保護者への注意喚起などに努めました。
（2）遠隔保育の充実
Wi-Fi 環境やパソコンカメラを利用しながら、遠隔保育の実施に備えた取り組みを進めました。
３． 満３歳児（２歳児）保育の継続と定着① 満 3 歳児（2 歳児）保育の確立に向けて、幼稚園教育につながる教育課程の見直しを継続して行いました。
② 保護者参加型の保育については、新型コロナウイルス感染状況により中止や制約された保育活動となりましたが、保護者の理解も得ながら内容の充実を図りました。
③ 少人数でのクラスを編成することにより落ち着いた環境での保育を実践し、保護者が安心できる環境を提供しましたが、後半は子どもの成長に伴い、２クラス合同で保育を行うなど、適宜実施方法の検討を行いながら活動の充実を図りました。
４．「きらきらサタデー」の推進
第 2・４土曜日を中心として、在園児の異年齢交流、自然や文化体験、様々な人々とのつながり、本物との出会い等のテーマで「きらきらサタデー」等の特色ある取組を実施しました。
①美山自然体験
3 年間の「きらきらサタデー」で積み上げた体験の集大成として、思い出に残る自然と人
人とのふれあいを目的とした「美山自然体験」を実施しました。
②本園の特色ある取組の広報
保護者等の本園に対する理解や認知度を高めるため「きらきらサタデー」の取組や特色ある活動をホームページ等に掲載し、広報の強化を図りました。

34

５．安定した幼稚園の運営と働き方改革への取組
幼稚園教諭については、近年、その人材を確保することが困難な状況にあることから、将来の教員・職員の確保と人材養成のために、教員計画を見直すとともに組織モラルの向上と働きやす
い職場環境の確立のための取組を進めました。
① 教員の採用と勤務管理
令和 4(2022)年度に向けて、教員(契約)を 1 名採用し、保育体制の改善を図るとともに、タイムカードを導入し、適正な勤務管理に向けた準備を進めました。
② 教員体制の検討
令和 4(2022)年度に向けて、保育の質の向上及びそれに伴う新たな教員体制について検討しました。
６．幼稚園送迎バスの更新
園児を送迎する 2 台のバスのうち、1 台が老朽化とともに故障時の修理対応が困難となり、安全確保の点からも送迎バス 1 台を更新（購入）。
７．令和 4(2022)年度に向けた新たな取組①「華頂短期大学附属幼稚園の安定した経営に向けて（令和 3(2021)年 11 月 25 日付)」
少子化による今後の華頂短期大学附属幼稚園の在り方をまとめた「華頂短期大学附属幼稚園の安定した経営に向けて」を策定し、入園児確保の観点から「選ばれる幼稚園」の在り方について検討を進めました。
②華頂短期大学附属幼稚園「心の根っこプラン」（仮称）の推進について「華頂短期大学附属幼稚園の安定した経営に向けて」に基づき、「心の根っこプラン」
（仮称）
を策定し、
「幼稚園教育の見える化」と「幼稚園教育の基盤整備」の検討を進めました。

東山幼稚園
平成 24(2012)年度より開設した 2 歳児・満 3 歳児を対象とした子育て支援事業の実施により、園児募集に繋がるよう努めた結果、2 歳児においては昨年度より 10 名増加しました。募集地域の拡大（大津市）
・募集活動の強化（SNS 等の活用）を進めた結果が出つつあり、今後も一層充実した広報を展開していきます。
以上

35

Ⅲ

財 務の 概要
1. 計 算 書 総 括 表 （ 令 和 3年 度 ）Ⅰ.

事業活動収支計算書（別表１）
事 業 活 動 収 支 計 算 の目 的 は、学 校 法 人 会 計 基 準 第 15条 には、『学 校 法 人 は、毎 会 計 年 度 、当 該 会 計 年 度 の次 に掲 げる活 動 に対 応 する事 業 活 動 収
入 及 び事 業 活 動 支 出 の内 容 を明 らかにするとともに、当 該 会 計 年 度 において第 29条
及 び第 30条 の規 定 により基 本 金 に組 み入 れる額 を控 除 した当 該 会 計 年 度 の諸 活 動 に
対 応 する全 ての事 業 活 動 収 入 及 び事 業 活 動 支 出 の均 衡 の状 態 を明 らかにするため、事 業 活 動 収 支 計 算 を行 うものとする。
一 教育活動二 教 育 活 動 以 外 の経 常 的 な活 動
三 前 2号 に掲 げる活 動 以 外 の活 動』と定 められています。

また、学 校 法 人 会 計 基 準 第 16条 には、事 業 活 動 収 支 計 算 の方 法 として、『事 業 活 動 収 入 は、当 該 会 計 年 度 の学 校 法 人 の負 債 とならない収 入 を計 算 するものとする。
2 事 業 活 動 支 出 は、当 該 会 計 年 度 において消 費 する資 産 の取 得 価 額 及 び当 該会 計 年 度 における用 役 の対 価 に基 づいて計 算 するものとする。
3 事 業 活 動 収 支 計 算 は、前 条 各 号 に掲 げる活 動 ごとに、前 2項 の規 定 により計 算した事 業 活 動 収 入 と事 業 活 動 支 出 を対 照 して行 うとともに、事 業 活 動 収 入 の額 から事業 活 動 支 出 の額 を控 除 し、その残 額 から基 本 金 組 入 額 を控 除 して行 うものとする。』と
定 められています。
学 校 を維 持 し、教 育 研 究 活 動 を行 うにあたっては、経 済 価 値 の消 費 を伴 います。
財 政 を維 持 するためには、これに見 合 った収 入 が必 要 であります。しかも、私 学 経 営の経 済 的 基 盤 は、学 生 生 徒 等 からの納 付 金 にあり、これの自 由 な増 額 や臨 時 的 な費
用 の徴 収 は困 難 な状 況 にあります。
一 定 の規 模 のもとに永 続 的 に教 育 研 究 活 動 を継 続 するためには、将 来 の学 生 生 徒
数 の増 減 や、校 舎 の改 築 等 を考 慮 した周 到 な計 画 のも とに、収 入 と費 用 のバランスを
考 えて運 営 されなければなりません。そうすることによってはじめて「学 校 法 人 の永 続 的な維 持 を可 能 にする」ことができると考 えております。事 業 活 動 収 支 計 算 は、このような
採 算 維 持 のための資 料 を提 供 することを目 的 としています。
この事 業 活 動 収 支 計 算 は、事 業 活 動 収 入 及 び事 業 活 動 支 出 の内 容 及 び均 衡 の状
態 を明 らかにするために行 うものであります。教 育 研 究 活 動 等 のための本 年 度 に消 費
し た資 産 、例 えば人 件 費 や教 育 研 究 経 費 、管 理 経 費 の費 用 を支 払 うことによっ て消費 する金 銭 とか施 設 設 備 の減 価 償 却 額 等 の事 業 活 動 支 出 を、補 填 できるだけの事 業
活 動 収 入 があるかどうかを見 るためのものであります。
事 業 活 動 収 入 の部 の中 では、もっとも重 要 な意 味 を持 つ学 生 生 徒 等 納 付 金 について、決 算 額 は、113億 6,397万 円 対 前 年 度 決 算 比 5,486万 円 0.4％の増 加 であります。手 数 料 は、主 に入 学 検 定 料 です。 5億 8,374万 円 対 前 年 度 決 算 比36

6,818万円 13.2％の増 加 であります。寄 付 金 は、各 部 門 募 財 活 動 に伴 う寄 付 金 額 を含 め、合 計 1億 9,097万 円 受 入 れました。補 助 金 も同 様 に、22億 7,808万 円 の交 付を受 けました。受 取 利 息 ・配 当 金 は、5億 8,214万 円 。付 随 事 業 収 入 は、2億 5,604万円 、主 として補 助 活 動 による収 入 であります。雑 収 入 は5億 3,751万 円 、主 として退 職
金 財 団 （府 を含 む）からの交 付 金 であります。事 業 活 動 収 入 の中 では、学 生 生 徒 等 納付 金 が最 も大 きく全 体 の71.9％を占 め、次 に大 きいのは補 助 金 であり14.4％を占 めています。
事 業 収 入 合 計 は 158億 0,066万 円 。対 前 年 度 決 算 比 では 2億 1,875万円 1.4％の減 少 であります。
次 に、事 業 活 動 支 出 の部 でありますが、事 業 活 動 支 出 の中 では人 件 費 が最 も大 きく
85億 2,663万 円 で事 業 活 動 支 出 全 体 の56.3%を占 めています。事 業 活 動 収 入 に対 する比 率 は54.0％、学 生 生 徒 等 納 付 金 に対 する比 率 は75.0%であります。対 前 年 度 決 算
比 では1億 2,464万円 1.5％の増 加 となりました。
教 育 研 究 経 費 は 48億 1,872万 円 であり事 業 活 動 支 出 全 体 の31.8％を占 め、対 前
年 度 決 算 比 では 1億 3,367万円 2.7％減 少 となりました。事 業 活 動 収 入 に対 する比 率は30.5％であります。
管 理 経 費 は、 15億 9,475万 円 であり事 業 活 動 支 出 全 体 の10.5％を占 め、対 前 年
度 決 算 比 では

2億 7,740万 円 14.8％の減 少 となりました。事 業 活 動 収 入 に対 する

比 率 は10.1％であります。なお教 育 研 究 経 費 および管 理 経 費 について、減 価 償 却 額
等 が含 まれております。
事 業 活 動 収 入 額 (158億 0,066 万 円 )から事 業 活 動 支 出 額 (151億 3,377 万 円 )を 、控除 し(基 本 金 組 入 前 当 年 度 収 支 差 額 6億 6,689万 円 ) その残 額 から基 本 金 組 入 額(23億 8,655万 円 )を控 除 した額 が、当 年 度 収 支 差 額 (マイナス17億 1,965万 円 )であります。

Ⅱ．貸借対照表（別表２）
財 政 状 態 の健 全 性 、必 要 資 産 の保 有 状 況 について情 報 を提 供 するものです。財 政
状 態 の健 全 性 は、短 期 的 には、支 払 資 金 や自 由 に取 崩 しのできる特 定 資 産 の保 有 額と、短 期 借 入 金 や未 払 金 などの流 動 負 債 との関 係 で示 され（支 払 の安 全 性 ）、長 期 的には基 本 金 と繰 越 収 支 差 額 の増 減 の動 向 によって把 握 されます。学 校 法 人 の永 続 性は、財 政 状 態 の健 全 性 を維 持 することによって確 保 されますので、貸 借 対 照 表 は事 業
活 動 収 支 計 算 書 とともに非 常 に重 要 な資 料 といえます。
財 政 状 態 については、資 産 総 額 は、特 定 資 産 及 び流 動 資 産 の増 加 に伴 い前 年 度
末 より 4億 1,782万 円 減 少 し、1,225億 1,962万 円 となりました。負 債 総 額 は、前 年 度
末 より 10億 8,471万 円 減 少 し、145億 4,768万 円 となりました。資 産 総 額 から負 債 総額 を差 引 いたいわゆる正 味 財 産 は、1,079億 7,193万 円 となりました。この額 は資 産 総額 の88.1％にあたります。

Ⅲ. 資金収支計算書（別表３）
その年 度 の諸 活 動 に対 応 するすべての収 入 及 び支 出 の内 容 を科 目 別 に明 らかに37

することを目 的 としております。また、その年 度 における支 払 資 金 （現 金 及 びいつでも引出 すことができる預 貯 金 をいう。）のてん末 を明 らかにすることを目 的 としている計 算 書 であります。
収 入 の部 決 算 総 額 は、収 入 の部 合 計 278億 8,528万 円 であり、これが前 年 度 から
繰 越 した資 金 （103億 円 ）を含 め当 期 の受 入 れた資 金 の総 額 であります。資金支出の決算総額は、278億 8,528万円となり、次年度へ繰り越す支払資金 96億 9,308万円を含め当期に支出された資金の総額であります。

38

学校法人会計基準
別表第一

資金収支計算書記載科目（第 10 条関係）

収入の部
科目
大科目

備考

小科目

学生生徒等納付金収入
授業料収入
入学金収入
実験実習料収入
施設設備資金収入

聴講料、補講料等を含む。

入学検定料収入

その会計年度に実施する入学試験のために徴収する収入をいう。
編入学、追試験等のために徴収する収入をいう。
在学証明、成績証明等の証明のために徴収する収入をいう。土地、建物等の現物寄付金を除く。

教員資格その他資格を取得するための実習料を含む。
施設拡充費その他施設・設備の拡充等のための資金として徴収する収入をいう。

手数料収入

試験料収入
証明手数料収入
寄付金収入
特別寄付金収入
一般寄付金収入

用途指定のある寄付金をいう。
用途指定のない寄付金をいう。

国庫補助金収入
地方公共団体補助金収入

日本私立学校振興・共済事業団からの補助金を含む。

補助金収入

資産売却収入固定資産に含まれない物品の売却収入を除く。
施設売却収入設備売却収入有価証券売却収入

付随事業・収益事業収入
補助活動収入食堂、売店、寄宿舎等教育活動に付随する活動に係る事
業の収入をいう。
附属機関(病院、農場、研究所等)の事業の収入をいう。
外部から委託を受けた試験、研究等による収入をいう。
収益事業会計からの繰入収入をいう。

附属事業収入受託事業収入収益事業収入受取利息・配当金収入

雑収入

第 3 号基本金引当特定資産 第 3 号基本金引当特定資産の運用により生ずる収入をい運用収入う。
その他の受取利息・配当金 預金、貸付金等の利息、株式の配当金等をいい、第 3 号
収入
基本金引当特定資産運用収入を除く。
施設設備利用料収入、廃品売却収入その他学校法人の負債とならない上記の各収入以外の収入をいう。
施設設備利用料収入
廃品売却収入借入金等収入長期借入金収入

その期限が貸借対照表日後１年を超えて到来するものをいう。
その期限が貸借対照表日後１年以内に到来するものをいう。

短期借入金収入
学校債収入
前受金収入

翌年度入学の学生、生徒等に係る学生生徒等納付金収入
その他の前受金収入をいう。
授業料前受金収入
入学金前受金収入
実験実習料前受金収入
施設設備資金前受金収入

その 他の 収 入

上記の各収入以外の収入をいう。
第 2 号基本金引当特定資産
取崩収入

39

第 3 号基本金引当特定資
産取崩収入（何）引当特定資産取崩
収入
前期末未収入金収入
前会計年度末における未収入金の当該会計年度における収入をいう。
貸付金回収収入
預り金受入収入
支出の部
科目
大科目
人件費支出

小科目
教員人件費支出

職員人件費支出
役員報酬支出
退職金支出
教育研究経費支出

備考
教員（学長、校長又は園長を含む。以下同じ。）に支給する本棒、期末手当及びその他の手当並びに所定福利費をいう。
教員以外の職員に支給する本棒、期末手当及びその他の手
当並びに所定福利費をいう。
理事及び監事に支払う報酬をいう。
教育研究のために支出する経費（学生、生徒等を募集するために支出する経費を除く。）をいう。

消耗品費支出光熱水費支出旅費交通費支出
奨学費支出

電気、ガス又は水の供給を受けるために支出する経費をいう。
貸与の奨学金を除く。

管理経費支出
消耗品費支出光熱水費支出旅費交通費支出借入金等利息支出
借入金利息支出
学校債利息支出
借入金等返済支出
借入金返済支出
学校債返済支出
施設関係支出

整地費、周旋料等の施設の取得に伴う支出を含む。
土地支出
建物支出
構築物支出
建設仮勘定支出

建物に附属する電気、給排水、暖房等の設備のための支出を含む。
プール、競技場、庭園等の土木設備又は工作物のための支出をいう。
建物及び構築物等が完成するまでの支出をいう。

設備関係支出
教育研究用機器備品支出管理用機器備品支出
図書支出
車両支出
ソフトウェア支出

標本及び模型の取得のための支出を含む。

ソフトウェアに係る支出のうち資産計上されるものをいう。

資産運用支出
有価証券購入支出
第 2 号基本金引当特定資産繰入支出
第 3 号基本金引当特定資
産繰入支出（何）引当特定資産繰入支出

40その他の支出

収益事業元入金支出

収益事業に対する元入額の支出をいう。

貸付金支払支出
手形債務支払支出
前期末未払金支払支出
預り金支払支出前払金支払支出

収益事業に対する貸付金の支出を含む。

（ 注 ） 1.小科目については、適当な科目を追加し、又は細分することができる。

2.小科目に追加する科目は、形態分類による科目でなければならない。ただし、形態分類によることが困難であり、かつ、金額が僅少なものについては、この限りでない。
3.大科目と小科目の間に適当な中科目を設けることができる。
4.都道府県知事を所轄庁とする学校法人にあっては、教育研究経費支出の科目及び管理経費
支出の科目に代えて、経費支出の科目を設けることができる。
5.都道府県知事を所轄庁とする学校法人にあっては、教育研究用機器備品支出の科目及び管理用機器備品支出の科目に代えて、機器備品支出の科目を設けることができる。

別表第二

事業活動収支計算書記載科目
科

大科目
学生生徒等納付金

事
業
活
動
収
入
の
部
教
育
活
動
収
支

（第 19 条関係）

目

備考

小科目
授業料
入学金
実験実習料
施設設備資金

聴講料、補講料等を含む。

入学検定料

その会計年度に実施する入学試験のために徴収する収入をいう。
編入学、追試験等のために徴収する収入をいう。
在学証明、成績証明等の証明のために徴収する収入をいう。

教員資格その他の資格を取得するための実習料を含む。
施設拡充費その他施設・設備の拡充等のための資金として徴収する収入をいう。

手数料

試験料
証明手数料
寄付金
特別寄付金
一般寄付金
現物寄金

施設設備寄付金以外の寄付金をいう。
用途指定のない寄付金をいう。
施設設備以外の現物資産等の受贈額をいう。
施設設備補助金以外の補助金をいう。
日本私立学校振興・共済事業団からの補助金を含む。

経常費等補助金
国庫補助金
地方公共団体補助金
付随事業収入補助活動収入食堂、売店、寄宿舎等教育活動に付随する活動に係る事
業の収入をいう。
附属機関（病院、農場、研究所等）の事業の収入をいう。
外部から委託を受けた試験、研究等による収入をいう。
施設設備利用料、廃品売却収入その他学校法人の負債とならない上記の各収入以外の収入をいう。

附属事業収入受託事業収入雑収入
施設設備利用料
廃品売却収入売却する物品に帳簿残高がある場合には、売却収入が帳簿残高を超える額をいう。

41

科目
大科目
人件費

備考

小科目
教員人 件費

教員（学長、校長又は園長を含む。以下同じ。）に支給する本棒、期末手当及びその他の手当並びに所定福利費をいう。
教員以外の職員に支給する本棒、期末手当及びその他の手当並びに所定福利費をいう。
理事及び監事に支払う報酬をいう。

職員人件費

事
業
活
動
支
出
の
部

役員報酬
退職給与引当金繰入額
退職金

退職給与引当金への繰入れが不足していた場合には、当該会計年度における退職金支払額と退職給与引当金計上額との差額を退職金として記載するものとする。
教育研究のため支出する経費（学生、生徒等を募集するために支出する経費を除く。）をいう。

教育研究経費
消耗品費
光熱水費

電気、ガス又は水の供給を受けるために支出する経費を
いう。

旅費交通費
奨学費
減価償却額

貸与の奨学金を除く。
教育研究用減価償却資産に係る当該会計年度分の減価償却額をいう。

管理経費
消耗品費
光熱水費
旅費交通費
減価償却額

管理用減価償却資産に係る当該会計年度分の減価償却額をいう。

徴収不能額等
徴収不能引当金繰入額
徴収不能額

徴収不能引当金への繰入れが不足していた場合には、当該会計年度において徴収不能となった金額と徴収不能引当金計上額との差額を徴収不能額として記載するものと
する。

科目
大科目

教
育
活
動
外
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部

事
業
活
動
支
出
の
部

備考
小科目

受取利息・配当金
第 3 号基本金引当特定資産運用収入
その他の受取利息・配当金

第 3 号基本金引当特定資産の運用により生ずる収入をいう。
預金、貸付金等の利息・株式の配当金等をいい、第 3 号
基本金引当特定資産運用収入を除く。

収益事業収入収益事業会計からの繰入収入をいう。

その他の教育活動外
収入

科目
大科目

備考
小科目

借入金等利息
借入金利息
学校債利息
その他の教育活動外
支出

42

科目

事
業
活
動
収
入
の
部

大科目
資産売却差額

資産売却収入が当該資産の帳簿残高を超える場合のその超過額をいう。

その他の特別収入
施設設備寄付金
現物寄 付
施設設備補助金
過年度修正額特別収支施設設備の拡充等のための寄付金をいう。
施設設備の受贈額をいう。
施設設備の拡充等のための補助金をいう。
前年度以前に計上した収入又は支出の修正額で当年度の収入となるもの。

科目

事
業
活
動
支
出
の
部

（

備考
小科目

注

大科目
資産処分差額備考
小科目
資産の帳簿残高が当該資産の売却収入金額を超える場合のその超過額をいい、除却損又は廃棄損を含む。

その他の特別支出
災害損失
過年度修正額

前年度以前に計上した収入又は支出の修正額で当年度の支出となるもの。

） 1.小科目については、適当な科目を追加し、又は細分することができる。
2.小科目に追加する科目は、形態分類による科目でなければならない。ただし、形態分類によることが困難であり、かつ、金額が僅少なものについては、この限りでない。
3.大科目と小科目の間に適当な科目を設けることができる。
4.都道府県知事を所轄庁とする学校法人にあっては、教育研究経費の科目及び管理経費の科目に代えて、経費の科目を設けることができる。

43

別表

第三

貸借対照表記載科目（ 第 ３ ３ 条 関 係 ）

資産の部
科目
大科目
中科目
固定
資産
有形固定資産備考

小科目

貸借対照表日後 1 年を超えて使用される資産をいう。
耐用年数が 1 年未満になっているものであっても使用中のものを含む。
土地
建物
構築物
教育研究用
機器備品
管理用機器備品
図書
車両
建設仮勘定

建物に附属する電気、給排水、暖房等の設備を含む。
プール、競技場、庭園等の士木設備又は工作物をいう。
標本及び模型を含む。

建設中又は製作中の有形固定資産をいい、工事前払金、手付金等を含む。
使途が特定された預金等をいう。

特定資産
第 2 号基本金引当特定
資産第 3 号基本金引当特定
資産（何）引当特定資産
その他の固定資産
借地権
電話加入権
施設利用権
ソフトウェア
有価証券
収益事業元入金
長期貸付金

地上権を含む。
専用電話、加入電話等の設備に要する負担金額をいう。

長期に保有する有価証券をいう。
収益事業に対する元入額をいう。
その期限が貸借対照表日後 1 年を超えて到来するものをい
う。

流動
資産
現金預金
未収入金

学生生徒等納付金、補助金等の貸借対照表日おける未収額をいう。
減価償却の対象となる長期的な使用資産を除く。
その期限が貸借対照表日後 1 年以内に到来するものをいう。
一時的に保有する有価証券をいう。

貯蔵品
短期貸付金
有価証券
負債の部
科目
大科目

備考

小科目

固定負債
長期借入金

その期限が貸借対照表日後 1 年を超えて到来するものをいう。
同上
同上
退職給与規程等による計算に基づく退職給与引当額をい
う。

学校債
長期未払金
退職給与引当金
流動負債
短期借入金

その期限が貸借対照表日後 1 年以内に到来するものをいい、資金借入れのために振り出した手形上の債務を含む。

44

1 年以内償還予定

その期限が貸借対照表日後 1 年以内に到来するものをい
う。

学校債
手形債務
未払金
前受金
預り金

物品の購入のために振り出した手形上の債務に限る。

教職員の源泉所得税、社会保険料等の預り金をいう。

純資産の部
科目
大科目

備考
小科目

基本金
第３０条第１項第１号に掲げる額に係る基本金をいう。
第３０条第１項第２号に掲げる額に係る基本金をいう。
第３０条第１項第３号に掲げる額に係る基本金をいう。
第３０条第１項第４号に掲げる額に係る基本金をいう。

第１号基本金第２号基本金第３号基本金第４号基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額（ 注 ）1.小科目については、適当な科目を追加し、又は細分することができる。
2.都道府県知事を所轄庁とする学校法人にあっては、教育研究用機器備品の科目及び管理用機器
備品の科目に代えて、機器備品の科目を設けることができる。

45

1.計算書総括表
令和３年度の決算関係計算書概要は次のとおりです。
別表１事 業 活 動 収 支 計 算 書 （令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで）（単位 円）
事
業
活
動
収
入
の
部
事
業
活
動
支
出
の
部
科
目
決
算
額
科
目
決
算
額
学 生 生 徒 等 納 付 金11,363,974,997
人
件
費
8,526,633,345
手数
料
583,745,590
教
育
研
究
経
費
4,818,724,095
寄付
金145,109,766
管理経
費
1,594,752,892
経 常 費 等 補 助 金2,234,693,163
徴
収
不
能
額
等
0
付
随
事
業
収
入
256,048,358
雑収入
537,511,680
教 育 活 動 収 入 計
15,121,083,554
教 育 活 動 支 出 計
14,940,110,332
教 育 活 動 収 支 差 額
180,973,222
受 取 利 息 ・ 配 当 金
582,144,446
借
入
金
等
利
息
39,823,421
そ の 他 の 教 育 活 動 外 収 入
8,177,498
そ の 他 の 教 育 活 動 外 支 出
0教 育 活 動 外 収 入 計
590,321,944
教 育 活 動 外 支 出 計
39,823,421
教 育 活 動 外 収 支 差 額
550,498,523
経
常
収
支
差
額
731,471,745
資
産
売
却
差
額
0
資
産
処
分
差
額
153,838,087
そ の 他 の 特 別 収 入
89,259,143
そ の 他 の 特 別 支 出
0
特
別
収
入
計
89,259,143
特
別
支
出
計
153,838,087
特
別
収
支
差
額
△ 64,578,944（
参考）
基本金組入前当年度収支差額
666,892,801
事 業 活 動 収 入 計
15,800,664,641
基 本 金 組 入 額 合 計△ 2,386,551,384
事 業 活 動 支 出 計
15,133,771,840
当 年 度 収 支 差 額△ 1,719,658,583
前 年 度 繰 越 収 支 差 額△ 10,064,536,163
基
本
金
取
崩
額
10,000,000
翌 年 度 繰 越 収 支 差 額△ 11,774,194,746
別表２

貸

借

対

照

表

資
科
資 産

固

産

の
目

定
土
地
建
物
・
構
築
物
機
器
備
品
図
書
第２号基本金引当特定資産第３号基本金引当特定資産第４号基本金引当特定資産
その他
流 動 資 産
現
金
預
金
そ
の
他
合
計

（令和４年３月３１日）（単位 円）
部
負債の部・純資産の部
本 年 度 末科目
本 年 度 末112,194,493,843 負債
14,547,689,936
44,349,446,156
借入金
5,338,826,000
30,623,984,223
退 職 給 与 引 当 金
5,674,564,725
1,632,973,167
前
受
金他
3,534,299,211
6,153,811,286 基
本
金
119,746,133,057
6,413,900,000 繰 越 収 支 差 額△ 11,774,194,746
315,920,000
1,152,000,000
21,552,459,011
10,325,134,404
9,693,083,558
632,050,846
122,519,628,247
合計
122,519,628,247

別表３

資

金

収

支

計

算

書

（令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで）
収
入
の
部
支
出
科
目
決
算
額
科
目
学 生 生 徒 等 納 付 金 収 入
11,363,974,997
人
件
費
支
手
数
料
収
入
583,745,590
教 育 研 究 経 費 支
寄
付
金
収
入
177,032,868
管
理
経
費
支
補
助
金
収
入
2,278,087,163
借 入 金 等 利 息 支
資
産
売
却
収
入
1,071,990,667
借 入 金 等 返 済 支付 随 事 業 ・ 収 益 事 業 収 入
256,048,358
施
設
関
係
支
受 取 利 息 ・ 配 当 金 収 入
582,144,446
設
備
関
係
支
雑
収
入
500,320,960
資
産
運
用
支
小
計
16,813,345,049
そ
の
他
の
支
借
入
金
等
収
入
0
小
計
前
受
金
収
入
2,309,750,600
そ
の
他
の
収
入
1,157,263,560
資 金 収 入 調 整 勘 定△ 2,710,844,128
資 金 支 出 調 整 勘
前 年 度 繰 越 支 払 資 金
10,315,766,168
翌 年 度 繰 越 支 払 資合計27,885,281,249
合
計

46

の
出
出
出
出
出
出
出
出
出

定
金

（単位 円）部
決
算額8,288,910,436
3,504,205,374
1,375,862,885
39,823,421
1,223,706,000
206,140,027
309,535,626
2,620,014,436
955,819,153
18,524,017,358△ 331,819,667
9,693,083,558
27,885,281,249

2．経年比較学校法人会計基準の一部の改正にあわせた様式とした＜貸借対照表の過去５年間の状況＞

固
土
建
機
図

科
定

目
資

物

構 築
備

・
器

産
地
物
品
書

第２号基本金引当特定資産第３号基本金引当特定資産第４号基本金引当特定資産

そ
流
現
そ

の
動
金

資
預

他
産
金
他

の
資産の部合計
固
定
負
債
長
期
借
入
金
退 職 給 与 引 当 金
長
期
未
払
金
流
動
負
債
短
期
借
入
金
前
受
金
他
負債の部合計
基
本
金
繰
越
収
支
差
額
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計（単位：千円）平成29年度
113,988,704
44,060,861
34,528,293
1,527,148
5,963,586
4,831,900
352,720
1,152,000
21,572,196
9,051,818
8,383,878
667,940
123,040,522
13,190,489
7,824,064
5,089,574
276,851
4,119,568
1,117,366
3,002,202
17,310,057
113,308,093△ 7,577,628
105,730,465
123,040,522

平成30年度
112,984,828
44,060,861
33,394,893
1,573,006
6,024,342
5,515,900
352,720
1,152,000
20,911,106
9,752,316
8,885,527
866,789
122,737,144
9,802,897
4,244,298
5,195,038
363,561
6,867,553
3,579,766
3,287,787
16,670,450
115,592,812△ 9,526,118
106,066,694
122,737,14447

平成31年度
112,084,234
44,065,604
32,326,923
1,593,734
6,083,277
5,293,900
352,720
1,152,000
21,216,076
10,598,065
9,750,684
847,381
122,682,299
12,047,921
6,362,532
5,289,154
396,235
3,935,756
740,366
3,195,390
15,983,677
116,570,732△ 9,872,110
106,698,622
122,682,299

令和2年度
111,939,896
44,349,446
31,804,257
1,665,486
6,127,112
5,403,900
325,920
1,152,000
21,111,773
10,997,555
10,315,766
681,789
122,937,452
11,256,498
5,338,826
5,482,210
435,462
4,375,908
1,223,706
3,152,202
15,632,406
117,369,581△ 10,064,536
107,305,045
122,937,452

令和3年度
112,194,494
44,349,446
30,623,984
1,632,973
6,153,811
6,413,900
315,920
1,152,000
21,552,460
10,325,134
9,693,083
632,051
122,519,628
10,562,831
4,615,120
5,674,565
273,146
3,984,859
723,706
3,261,153
14,547,690
119,746,133△ 11,774,195
107,971,938
122,519,628

＜事業活動収支の過去５年間の状況＞

事
業
活
動
支
出
の
部

学
手
寄
経
付
雑
教
人
教
管
徴
教

科
目
生 生 徒 等 納 付
数付
常 費 等 補 助
随事
業
収収
育 活 動 収 入
件
育
研
究
経
理
経
収
不
能
額
育 活 動 支 出

金
料
金
金
入
入
計
費
費
費
等
計

教

育

活

額

事
業
活
動
収
入
の
部

事
業
活
動

教
育
活
動
収
支

教
育
活
動
外
収
支

収
入
の
部

事
業
活
動
支
出
の
部

教

科
目
受 取 利 息 ・ 配 当 金
その他の教育活動外収入

平成29年度
11,924,066
669,855
170,530
1,839,825
266,929697,229
15,568,434
8,755,745
4,738,750
1,433,821
1,115
14,929,431
639,003平成29年度
339,8420

平成30年度
11,376,463
611,574
174,022
1,868,482
274,947
717,400
15,022,888
8,872,218
4,732,818
1,463,232
85
15,068,353△ 45,465
平成30年度
388,565
27,821

平成31年度
11,427,942
634,980
187,322
1,826,430
265,565
654,000
14,996,239
8,604,262
4,551,955
1,502,975
0
14,659,192
337,047
平成31年度
356,1590

令和2年度
11,309,112
515,558
440,952
2,242,113
206,171
512,762
15,226,670
8,401,991
4,952,397
1,872,157
0
15,226,546
124
令和2年度
579,21218,490

令和3年度
11,363,975
583,745
145,1102,234,693
256,048537,512
15,121,083
8,526,633
4,818,724
1,594,753
014,940,110
180,973
令和3年度
582,1448,177

教 育 活 動 外 収 入 計
借
入
金
等
利
息
その他の教育活動外支出

339,842
81,03834,502

416,386
77,1830356,159
54,48815,166

597,70243,3680590,32139,8230教 育 活 動 外 支 出 計

資
産
売
却
差
額
そ の 他 の 特 別 収 入

115,540
224,302863,305
平成29年度
3,785
120,890

77,183
339,203
293,738
平成30年度
094,41469,654
286,505
623,552
平成31年度250
46,12143,368554,333
554,458
令和2年度
290
194,754

39,823
550,498
731,471
令和3年度
089,259

特
別
収
入
計
資
産
処
分
差
額
そ の 他 の 特 別 支 出

124,675
62,848094,41451,923046,371
31,853
6,141

195,044
143,078
089,259
153,838062,84861,827925,132△ 2,573,198△ 1,648,066△ 5,929,562
0△ 7,577,628

51,92342,491
336,229△ 2,284,719△ 1,948,490△ 7,577,628
0△ 9,526,118

37,994
8,377
631,929△ 977,920△ 345,991△ 9,526,118
0△ 9,872,109

143,078
51,965
606,423△ 825,649△ 219,226△ 9,872,109
26,800△ 10,064,536

153,838△ 64,579
666,892△ 2,386,551△ 1,719,659△ 10,064,536
10,000△ 11,774,195

16,032,951
15,107,819

15,533,688
15,197,459

15,398,769
14,766,840

16,019,417
15,412,993

15,800,664
15,133,771

育

経

動

活

動

常

収

外

収

支

収

特
別
収 事
支 業
活
動
支
出
の
部

差

支

支

差

差

科

事
業
活
動
収
入
の
部

額
額

目

特

別

支

出

計

別

収

支

差

額

特

基 本 金 組 入 前 当 年 度 収 支 差 額
基

本

当

年

前
基
翌

金

年

組

度
度

（

度

入

額

収

繰

本
年

（単位：千円）

越

金
繰

支
収
取

越

参

合

計

差

額

支

差

崩

収

支

額
額

差

考

額
）

事

業

活

動

収

入

計

事

業

活

動

支

出

計

48

3.財務比率
＊＊＊

事

業

区

活

動

収

支

計

算

分

比率

算式（＊100)

学生生徒等納付金比率

学生生徒等納付金
経常収入
寄付金

寄付金比率

事業活動収入補助金

補助金比率

事業活動収入
人件費

人件費比率

経常収入
教育研究経費教育研究経費比率

経常収入
管理経費

管理経費比率

経常収入

事業活動収支差額比率

基本金組入前当年度収支差額

事業活動収入

書

関

係

本法人
(%)

全国平均
(%)

72.3

74.4

1.2

2.3

14.4

14.1

54.3

51.8

30.7

35.2

10.2

8.2

4.2

5.2

財

務

比

率

＊ ＊ ＊

本法人の令和3年度決算に関する事業活動収支計算書関係財務
比率は、左記のとおりとなりました。

事業活動収支計算書関係比率について本法人の指標を全国平均と比較すると、学生生徒等納付金比率は低く、学費への依存度が比較的全国平均より低い収入構造となっています。

経費に関する比率では、低いほうが良いとされている人件費比率と管理経費比率は、人件費比率は全国平均とほぼ同じ、管理経費比
率は全国平均を上回っています。また、教育研究経費比率は教育研究の充実度を表し、高いほうが望ましいとされており、本法人は30％を超えていますが全国平均を下回っています。

※「経常収入」は、教育活動収入計＋教育活動外収入計をあらわす。

＊＊＊

貸 借 対 照 表 関

区
比率

分

固定比率
固定長期適合率
流動比率
総負債比率
負債比率
基本金比率

係

財

算式 (＊100)
固定資産
純資産
固定資産
純資産+固定負債
流動資産
流動負債
総負債
総資産
総負債
純資産
基本金
基本金要組入額

務

比

率

＊ ＊ ＊

本法人
(%)

全国平均
(%)

103.9

98.2

94.7

91.2

259.1

256.6

11.9

12.1

13.5

13.8

95.4

97.2

全国平均：「今日の私学財政」（日本私立学校振興・共済事業団）による大学法人（医歯系法人を除く）令和2年度
数値

本法人の令和3年度決算に関する貸借対照表関係財務比率は、左記のとおりとなりました。
なお、財務比率につきましては、「今日の私学財政」（日本私立学校振興・共済事業団）には、以下のとおり説明されています。
固定比率は、固定資産の純資産に対する割合で、土地・建物・施設等の固定資産に対してどの程度純資産が投下されているか、すな
わち資金の調達源泉とその使途とを対比させる比率である。固定資産は学校法人の教育研究事業にとって必要不可欠であり、永続的にこれを維持・更新していく必要がある。固定資産に投下した資金の回収は長期間にわたるため、本来投下資金は返済する必要のな
い自己資金を充てることが望ましい。しかし実際に大規模設備投資を行う際は外部資金を導入する場合もあるため、この比率が100％を超えることは少なくない。このような場合、固定長期適合率も利用して判断することが有効である。なお、固定資産に占める有形固定資産と特定資産の構成比にも留意が必要である。
固定長期適合率は、固定資産の、純資産と固定負債の合計値である長期資金に対する割合で、固定比率を補完する役割を担う比率である。固定資産の取得を行う場合、長期間活用できる安定した資金として自己資金のほか短期的に返済を迫られない長期借入金でこれを賄うべきであるという原則に対してどの程度適合しているかを示している。この比率は100％以下で低いほど理想的とされる。
100％を超えた場合、固定資産の調達源泉に短期借入金等の流動負債を導入していると解することができ、財政の安定性に欠け、長期的にみて不安があることを示している。固定比率が100％以上の法人にあっては、この固定長期適合率を併用するとともに固定資産の内容に注意して分析することが望ましい。
流動比率は、流動負債に対する流動資産の割合である。1年以内に償還又は支払わなければならない流動負債に対して、現金預金
又は1年以内に現金化が可能な流動資産がどの程度用意されているかという、学校法人の資金流動性すなわち短期的な支払能力を判断する重要な指標の一つである。一般に金融機関等では、この比率が200％以上であれば優良とみなしている。100％を下回っている場合には、流動負債を固定資産に投下していることが多く、資金繰りに窮していると見られる。ただし、学校法人にあっては、流動負債には外部負債とは性格を異にする前受金の比重が大きいこと
や、流動資産には企業のように多額の「棚卸資産」がなく、ほとんど当座に必要な現金預金であること、さらに、資金運用の点から、長期有価証券へ運用替えしている場合もあり、また、将来に備えて引当特定資産等に資金を留保している場合もあるため、必ずしもこの比率が低くなると資金繰りに窮しているとは限らないので留意されたい。

49

＜事業活動収支計算書関係比率（法人全体）＞
比

率

1 人

件

2 人

件

費
費

算

比

率

存

率

依

3 教 育 研 究 経 費 比 率
4 管

理

経

費

比

率

5 借 入 金 等 利 息 比 率
6 事業活動収支差額比率
7 基本金組入後収支比率
8 学生生徒等納付金比率
9 寄

付

金

比

率

10 経 常 寄 付 金 比 率
11 補

助

金

比

率

12 経 常 補 助 金 比 率
13 基

本

金

組

入

率

14 減 価 償 却 額 比 率
15 経 常 収 支 差 額 比 率
16 教 育 活 動 収 支 差 額 比 率式（単位（＊１００）％）

平成２９年度 平成３０年度 平成３１年度 令和２年度 令和３年度

人
件
費
経
常
収
入
人
件
費
学 生 生 徒 等 納 付 金
教
育
研
究
経
費
経
常
収
入
管
理
経
費
経
常
収
入
借
入
金
等
利
息
経
常
収
入
基本金組入前当年度収支差額
事
業
活
動
収
入
事
業
活
動
支
出
事業活動収入－基金本金組入額
学 生 生 徒 等 納 付 金
経
常
収
入
寄
付
金
事
業
活
動
収
入
教 育 活 動 収 支 の 寄 付 金
経
常
収
入
補
助
金
事
業
活
動
収
入
経 常 費 等 補 助 金
経
常
収
入
基
本
金
組
入
額
事
業
活
動
収
入
減
価
償
却
額
経
常
支
出
経
常
収
支
差
額
経
常
収
入
教 育 活 動 収 支 差 額教 育 活 動 収 入 計

55.0

57.5

56.0

53.1

54.3

73.4

78.0

75.3

74.3

75.0

29.8

30.7

29.6

31.3

30.7

9.0

9.5

9.8

11.8

10.2

0.5

0.5

0.4

0.3

0.3

5.8

2.2

4.1

3.8

4.2

112.2

114.7

102.4

101.3

112.7

75.0

73.7

74.4

71.5

72.3

1.3

1.4

1.4

2.9

1.2

1.1

1.1

1.2

2.8

0.9

12.0

12.1

12.0

15.0

14.4

11.6

12.1

11.9

14.2

14.2

16.0

14.7

6.4

5.0

15.0

10.7

10.2

10.4

10.0

10.2

5.4

1.9

4.1

3.5

4.7

4.1

-0.3

2.2

0.0

1.2

※①法人全体。
②「経常収入」は教育活動収入計＋教育活動外収入計を、「経常支出」は教育活動支出計＋教育活動外支出計をあらわす。
③「寄付金」には特別収支の施設設備寄付金及び現物寄付を、「補助金」には特別収支の施設設備補助金を含む。

＜貸借対照表関係比率＞
比

（単位

率

算

1 固 定 資 産 構 成 比 率
2 有形固定資産構成比率
3 特 定 資 産 構 成 比 率
4 流 動 資 産 構 成 比 率
5 固 定 負 債 構 成 比 率
6 流 動 負 債 構 成 比 率
7 内 部 留 保 資 産 比 率
8 運 用 資 産 余 裕 比 率
9 純 資 産 構 成 比 率
10 繰 越 収 支 差 額 構 成 比 率
11 固

定

比

率

12 固 定 長 期 適 合 率
13 流
14 総

動
負

15 負
16 前

比
債

債
受

率

比
比

金

保

率
率

有

率

17 退 職 給 与 引 当 特 定 資 産 保 有 率
18 基

本

19 減

価

20 積

金
償

却
立

比

率

比

率
率

式

（＊１００）

平成２９年度 平成３０年度 平成３１年度 令和２年度 令和３年度

固
定
資
産
総
資
産
有
形
固
定
資
産
総
資
産
特
定
資
産
総
資
産
流
動
資
産
総
資
産
固
定
負
債
総 負 債 ＋ 純 資 産
流動負債
総 負 債 ＋ 純 資 産
運 用 資 産 － 総 負 債
総資
産
運 用 資 産 － 外 部 負 債
経
常
支
出
純
資
産
総 負 債 ＋ 純 資 産
繰
越
収
支
差
額
総 負 債 ＋ 純 資 産
固
定
資
産
純
資
産
固
定
資
産
純 資 産 ＋ 固 定 負 債
流
動
資
産
流
動
負
債
総
負
債
総
資
産
総
負
債
純
資
産
現
金
預
金
前
受
金
退 職 給 与 引 当 特 定 資 産
退 職 給 与 引 当 金
基本金
基 本 金 要 組 入 額
減価償却累計額（図書を除く）
減 価 償 却 資 産 取 得 価 額 （ 図 書 を 除 く ）

運
要

用
積

資
立

％）

産
額

92.6

92.1

91.4

91.1

91.6

70.4

69.3

68.6

68.3

67.7

21.0

21.5

21.6

21.7

22.9

7.4

7.9

8.6

8.9

8.4

10.7

8.0

9.8

9.2

8.6

3.3

5.6

3.2

3.6

3.3

14.8

15.7

17.0

17.8

19.4

1.7

1.8

2.0

2.0

2.2

85.9

86.4

87.0

87.3

88.1

-6.2

-7.8

-8.0

-8.2

-9.6

107.8

106.5

105.0

104.3

103.9

95.9

97.5

94.4

94.4

94.7

219.7

142.0

269.3

251.3

259.1

14.1

13.6

13.0

12.7

11.9

16.4

15.7

15.0

14.6

13.5

400.1

382.2

437.3

472.7

419.7

96.7

96.1

96.3

94.3

95.2

92.3

93.2

93.8

94.2

95.4

44.7

46.3

48.2

48.9

50.7

90.0

86.0

85.4

85.5

84.7

※①法人全体。
②「経常支出」は教育活動支出計＋教育活動外支出計をあらわす。
③「運用資産」は現預金＋特定資産＋有価証券を、「外部負債」は借入金・学校債・未払金等の外部に返済を迫られるものを、「要積立額」は減価償却累計額＋退職給与引当金＋2号基本金＋3号基本金をあらわす。

50

事業活動収支計算書関係比率の推移％

学生生徒等納付金比率

90

寄付金比率
80

77.1

77.0

補助金比率
75.0

73.7

74.4
71.5

人件費比率

72.3

教育研究経費比率70

管理経費比率
事業活動収支差額比率

60

57.5
54.9

54.9

55.0

30.1

29.8

56.0
53.1

54.3

50

40
32.1

30.7

29.6

31.3

30.7

15.0

14.4

30

20
10.9
10.3

10.9
9.5

2.1
0.8

3.1
1.3

10

12.0
9.0
5.8
1.3

12.1
9.5

12.0
9.8

11.8

10.2

2.2
1.4

4.1
1.4

3.8
2.9

4.2
1.2

0
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 令和2年度

令和3年度

51

貸借対照表関係比率の推移

％
300.0

固定長期適合率
269.3

流動比率
251.3

259.1

総負債比率

250.0

負債比率

219.7

基本金比率

207.7
200.0

192.1

142.0

150.0

100.0

固定比率

110.3

109.2

107.8

106.5

105.0

104.3

96.3

96.0

95.9

97.5

94.4

94.4

90.6

91.4

92.3

93.2

93.8

94.2

19.0
16.0

18.1
15.3

16.4
14.1

15.7
13.6

15.0
13.0

14.6
12.7

103.9
94.7

95.4

50.0
13.5
11.9

0.0
平成27年度平成28年度平成29年度平成30年度平成31年度 令和2年度 令和3年度

52