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・「結婚の自由をすべての人に」北海道訴訟（札幌地裁）・第７回期日（20201028）に提出された書面です。

平成３１年（ワ）第２６７号
原告

原告番号１ないし６

被告

国損害賠償請求事件

第１１準備書面（本件規定の違憲性及び本件立法不作為の違法性）

２０２０年１０月１４日
札幌地方裁判所民事第２部合議係

御中原告ら訴訟代理人

弁護士

加

藤

丈

晴

同

弁護士

綱

森

史

泰

同

弁護士

須

田

布美子

同

弁護士

皆

川

洋

美

同

弁護士

上

田

文

雄

同

弁護士

林

拓

哉

同

弁護士

髙

友

佑

1

橋

第１

本件において問われている憲法上の問題 ..................................................... 3第２本件規定の合理性に関する事情及びその変遷 .............................................. 3１

本件規定の立法理由について ....................................................................... 3２婚姻と生殖及び子の養育の結びつきについて .............................................. 4⑴

法律上の結びつきについて ....................................................................... 4⑵

婚姻当事者や社会の意識における結びつきについて ................................ 6

３

同性愛等の性的指向に対する認識について.................................................. 6４

諸外国の状況からの影響等について .......................................................... 10⑴

諸外国の立法例について ........................................................................ 10⑵

国際的な状況について ............................................................................ 14
同性間の婚姻に対する国民の意識について................................................ 17５⑴

同性間の婚姻の法制化に対する意識について......................................... 17⑵

地方公共団体における「パートナーシップ」制度の導入について ......... 18⑶

国民の意識における法律上の婚姻の重要性について .............................. 22⑷

性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律の制定 ................... 23第３本件規定の違憲性 ...................................................................................... 24１

憲法適合性の判断基準時 ............................................................................ 24２

本件規定の憲法適合性判断のあり方 .......................................................... 24３

本件規定が合理性を欠くものであること ................................................... 26第４本件立法不作為の国家賠償法上の違法性 ................................................... 33１

本件立法不作為の違法性の判断基準時 ....................................................... 33

２

立法不作為の違法性判断のあり方 .............................................................. 35３

本件立法不作為の違法性 ............................................................................ 37

第５

結語 ........................................................................................................... 392

第１

本件において問われている憲法上の問題
本件において問われている憲法上の問題は，民法及び戸籍法が法律上の婚姻は異性間においてのみ認められるものとし，同性間の婚姻を認めていないこと（本件規定）が憲法に適合しているか否かである。
本件規定について適合性が問題となる憲法の条項及びその解釈並びに適合性の判断枠組みについてはこれまでに論じたとおりであることから，本書面においては，本件規定の合理性を支える立法事実は失われているものと評価せざるを得ないことについて実証的に論ずる。

第２１

本件規定の合理性に関する事情及びその変遷
本件規定の立法理由について
本件規定は，旧民法及び明治民法から変わらず引き継がれているものである
ところ，その立法理由が議会において明示的に議論された形跡は窺われないが，旧民法の起草者は，「婚姻ハ男女ノ会社ニシテ，若シ肉性ノ錯誤アリテ両男又ハ両女ノ間婚姻ヲ為シタルトキハ，其ノ婚姻ノ不成立ナルコトハ論ヲ俟タズト雖
モ，之ヲ明示スルノ必要ヲ見ズ」1と説明しており，また，明治民法の起草者は，「蓋シ婚姻トハ男女間ノ関係ヲ定ムルモノナルガ故ニ，男子間又ハ女子間ニ於テ婚姻ナルモノアルベカラザルハ言ハズシテ明カナリ。故ニ我民法ニ於テハ之ガ規定ヲ設ケズ」2と説明している。これらの説明からすると，本件規定の背景には，「婚姻法は男女間の関係を規定するものである」とする観念が当然のものとして存在したことが窺われ，そのために，本件規定の立法理由について実質的な議論がなされることもなかったものと推測される。
したがって，本件規定の実質的な立法理由については，「婚姻法は男女間の関係を規定するものである」とする観念の背後にあったものを探知するほかない

1

熊野敏三『民法草案人事編理由書上巻』（明治２１年頃）（甲Ａ１８３）７４丁表裏。
梅謙次郎『民法要義巻ノ四』（和仏法律学校・明法堂，明治３２年）（甲Ａ１８８）１１８頁。
23

が，その候補としては，①婚姻は生殖と子の養育を目的とするものであるから，生殖可能性がない同性間での婚姻を認める必要性はないという理由がまず考えられる。また，②同性愛は異常であり倫理的にも許されないものであるから，同性間の関係を法律で規定することは不適当であるとする考え方が本件規定の背後に存したことも考えられる。更には，③諸外国の状況からの影響も考えられる。あるいは，これらの事情を背景として，④婚姻とは当然に男女間の結合関係であるという考え方が支配的であったという要因によるものとも考えられる。
そこで，以下では，これらの理由等について順次検討する。
２

婚姻と生殖及び子の養育の結びつきについて⑴

法律上の結びつきについてア

婚姻は生殖と子の養育を目的とするものであるから，生殖可能性がない
同性間での婚姻を認める必要性はないという理由は一見もっともらしいものである。
しかしながら，我が国においては，生殖能力の存在が婚姻の要件とされ，あるいは，生殖不能が婚姻の無効ないし取消事由，離婚原因として規定されたことはなく，生殖可能性がない婚姻も認められており，また，婚姻外での生殖や子の養育も否定されていないから，法制度上，婚姻と生殖及び子の養育との結びつきが必然的なものであるとはいえない（甲Ａ３０８〔二宮周平教授意見書〕・１３～１６頁）。
このことは，旧民法の起草者も，「婚姻ハ両心ノ和合ヲ以テ性質ト為スモ
ノニシテ，産子ノ能力ハ一般ニ具備スベキ条件ナレドモ，必要欠ク可カラ
ザル条件ニアラズ」3と明示的に述べているところであり，明治民法の起草

3

熊野敏三・岸本辰雄『民法正義人事編巻之壱』（新法註釈会，明治２３年）（甲Ａ１８６）
１９３頁。

4者も，「婚姻ト云フモノハ主トシテ心ノ和合デアル」 4とし，また，明治民法下の学説も，「婚姻ハ夫妻ノ共同生活ヲ目的トス。必シモ子ヲ得ルコトヲ
目的トセズ。故ニ子無キヲ去ルコトナク，老年者ノ婚姻ヲ禁ズルコトナク，
生殖不能ヲ以テ離婚又ハ婚姻ノ無効取消ノ原因トスルコトナシ」5と論じているところである。
現行民法下の学説においても，「子の出生は婚姻の本質と密接に結びついているけれども，婚姻に不可缺の目的ではない……婚姻の本質である夫婦の結束（固い結合）は生殖（行為）がなくても可能であ〔る〕」 6とする理解が引き継がれている。
イ

なお，明治民法下においては，妻の姦通を禁止し，妻が婚姻中に懐胎した子を夫の子と推定し，婚姻によって生まれた子を嫡出子として，婚姻前の子より優遇し，離婚の際に子の監護者について協定させるという婚姻の効果を理由として，婚姻の目的が生殖及び子の養育することにあるとする
ような議論も見られたが，比較法的に見れば，１９９０年代以降，諸外国
では，婚内子と婚外子の区別を廃して，両者の親子関係の成立について統一的な規定を設ける方向性での法改正が進んでおり（甲Ａ３４１参照），現在我が国の法制審議会民法（親子法制）部会で進められている嫡出推定制
度に関する規定の見直しも，いわゆる無戸籍児問題を契機として合理的な法律上の父子関係の成立方法とその安定化を志向するものであって，婚姻制度の目的という観点からの議論がなされているものではない（甲Ａ２５８，甲Ａ３４２の１，甲Ａ３４２の２・３～４頁参照）。
民法の嫡出推定の規定は，婚姻の結果として生ずる子の出生という事象に対応するためのもの（子の利益等の観点から生物学的ないし遺伝的なつ4島津一郎・阿部徹編『新版注釈民法(22)親族(2)』（有斐閣，平成元年）（甲Ａ２５１）４６
頁（岩志和一郎執筆部分）参照。
5 穂積重遠『相続法大意』（岩波書店，大正６年）（甲Ａ１９６）６１頁。
6 泉久雄『親族法』（有斐閣，平成９年）（甲Ａ２２６）５１頁。

5ながりの有無にかかわらず法律上の父子関係を設定するもの）と解されているものであって，現在では，嫡出推定という婚姻に伴う効果の一つだけを取り上げて婚姻制度の目的が生殖にあるとするような恣意的で逆立ちした議論は見られなくなっている。
（以上について，甲Ａ３０８〔二宮周平教授意見書〕・１６～１７頁）⑵

婚姻当事者や社会の意識における結びつきについて婚姻をする当事者や社会の意識においては，明治民法下での家制度の時代には跡継ぎの確保や富国強兵の社会的な要請から，戦後の民法下においては「男は仕事，女は家庭」という性別役割分業意識に基づく「標準的家族像」の影響や高度経済成長を支える労働力の再生産の要請から，婚姻が生殖及び子の養育と結びつけられてきた。
しかしながら，近年は，社会，経済状況の変動を背景として，晩婚化，晩産化，非婚化，少子化が進み，「夫婦と子から成る世帯」や三世代同居等の「その他の世帯」の割合は著しく減少している。また，各種の意識調査の結果においても，「結婚したら，子どもをもつのが当たり前だ」，「夫婦は子どもを持ってはじめて社会的に認められる」とする回答の割合は減少しており，結婚の利点については，「精神的な安定が得られる」，「好きな人と一緒にいられる」とする回答が，家庭の意味については，「家族の団らんの場」，「休息・やすらぎの場」，「家族の絆を強める場」とする回答が多くなっている。
このように，近年においては，婚姻をする当事者や社会の意識において，婚姻と生殖及び子育ての結びつきは相対的に弱くなってきており，パートナ
ーとの親密な関係性や人格的な結びつき，共同生活の安定が重視されるようになっていることが窺われる。
（以上について，甲Ａ２３６～２４２，甲Ａ３０８〔二宮周平教授意見書〕
・
１７～２６頁，甲Ａ３４３～３４９）

３同性愛等の性的指向に対する認識について
6

⑴

同性愛は異常であり倫理的にも許されないものであるから，同性間の関係を法律で規定することは不適当であるとする考え方は，本件規定の立法理由として明示されているものではないが，原告ら第４準備書面４～２１頁で論じたとおり，１８７３年（明治６年）公布の改定律令で鶏姦（男性間の性行為）が犯罪として処罰の対象とされ，１８８０年（明治１３年）公布の旧刑法で同罪が削除された後も「鶏姦ハ人倫ニ戻ルノ甚キモノニシテ，其害最モ大」と評されていたこと，また，１８９４年（明治２７年）には同性愛を病理であるとする西洋医学の知見が我が国でも紹介され，その後，同性愛が「変態性欲」であり予防や治療の対象となる病気であるとするような認識が一般にも普及するようになったことなどからすれば，旧民法や明治民法下においては，同性愛は異常であり倫理的にも許されないものであるとする社会通念が存在し，そのことも本件規定を合理的なものとする事情の一つとなっていたことは否定できないものと思われる。
そして，そのような社会通念は，戦後も１９８０年代頃までは残存していたものとみられるものであり（象徴的なものの一つとして，１９７９年〔昭和５４年〕の文部省「生徒の問題行動に関する基礎資料」中における「同性愛は……一般的に言って健全な異性愛の発達を阻害するおそれがあり，また社会的にも，健全な社会道徳に反し，性の秩序を乱す行為となり得るもので，現代社会にあっても是認されるものではないであろう」（甲Ａ２６・６３頁）との記述を挙げることができる。），そのために，同性愛者等は，長きにわたって偏見及び差別にさらされてきたものである。

⑵

しかしながら，原告ら第４準備書面２１～３１頁で論じたとおり，１９８
０年代以降は，同性愛を非病理化した欧米の医学的知見が我が国でも紹介されたことなどを通じて，徐々に同性愛も異性愛と同じ性的指向のあり方の一つとして捉えられるようになり，１９９０年代には，府中青年の家事件の判決において，「心理学，医学の面では，同性愛は病的なものであるとの従来の7

見方が近年大きく変化している」，「同性愛を異常視する従来の傾向の見直しが行なわれている状況にある」（東京地判平成６年３月３０日判例タイムズ
８５９号１６３頁〔甲Ａ４〕），「行政当局としては，その職務を行うについて，少数者である同性愛者をも視野に入れた，肌理の細かな配慮が必要であり，同性愛者の権利，利益を十分に擁護することが要請されている」（東京高裁平
成９年９月１６日判例タイムズ９８６号２０６頁〔甲Ａ２３０〕）との判示がなされ，２０００年代には，人権教育及び人権啓発の推進に関する法律に基づき策定された「人権教育・啓発に関する基本計画」（平成１４年３月１５日
閣議決定）において「同性愛者への差別といった性的指向に係る問題」についても「問題状況に応じて，その解決に資する施策の検討を行う」ものとされ（甲Ａ５７），いずれも法案の成立までには至っていないものの，２００２
年（平成１４年）には「性的指向」を含む事由を理由とする不当な差別的取扱いを禁止することなどを内容とする人権擁護法案（甲Ａ２１９）が内閣から国会に提出され，２０１６年（平成２８年）には自由民主党が３３項目からなる「性的指向・性自認の多様なあり方を受容する社会を目指すための政府への要望」を含む「性的指向・性自認の多様なあり方を受容する社会を目指すためのわが党の基本的な考え方」（甲Ａ２６３）及び「性的指向及び性同
一性の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案」を取りまとめ（甲Ａ３５０・１２頁参照），野党４党（社会民主党，民進党，共産党及び国民の生活が第一）の国会議員らも「性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案」を国会に提出する（甲Ａ２６４，甲Ａ２６５）など，同性愛者等に対する差別及び偏見の解消，克服に向けた立法，行政（「性的指向・性自認の多様なあり方を受容する社会を目指すための政府への要望」に係る政府の対応状況については，甲Ａ３５１・付録１～２１頁参照）及び司法の具体的な動きも明確に見られるようになったものである。
また，内閣府の実施している「人権擁護に関する世論調査」（甲Ａ３５２）
8

においても，２０１２年（平成２４年）８月と２０１７年（平成２９年）１
０月の調査結果を比較すると，性的指向に関してどのような人権問題が起きているかという質問に対して，「差別的な言動をされること」，「職場，学校等
で嫌がらせやいじめを受けること」，「じろじろ見られたり，避けられたりす
ること」，「就職・職場で不利な扱いを受けること」などの回答を選択する割合が増加する一方，「わからない」とする回答を選択する割合は減少しており，
上記のような立法，行政及び司法の動きも背景として，国民の意識においても，性的指向に基づく差別等を人権問題として捉える考え方が広まっていることが窺われる。
なお，生物学的要因（遺伝，出生前ホルモン，脳など）と環境ないし経験的要因（家庭環境，性体験など）及びこれらの複合的要因等のうちいかなる要因が性的指向の主な決定因となるかについては種々の調査研究に基づく議論があるが，性的指向が個人の選択の結果ではなく，自らの意思で変えることが困難なものであることは，医学等における共通理解となっているところであり（甲Ａ３，甲Ａ７，甲Ａ２３３～２３５），そのような理解は国民一般にも広まっているものと考えられる（甲Ａ３５１・１１～１２頁，甲Ａ３５
３参照）。
⑶

今日においても，同性愛者等への差別や偏見が解消，克服すべき課題に掲げられていることからも窺われるとおり，残念ながら同性愛者等への差別や偏見が完全になくなったといえる状況にはないが，以上のことからすれば，少なくとも公的な議論の場においては，自らの意思で変えることが困難な同性愛等の性的指向に基づく差別的な取扱いは禁止されるべきものであるとする規範が確立されているものということができるというべきであり，同性愛
は異常であり倫理的にも許されないものであるとするような考えにより同性愛者に対する差別的な取扱いを正当化する余地は，もはや存しないことが明らかである。
9

（本項全体に関し，欧米等の国際社会における同性愛等の性的指向に対する認識及びその変遷を社会学的な観点から詳論したものとして甲Ａ３０
６〔川口和也教授意見書〕，我が国における同性愛等の性的指向に対する認
識及びその変遷を社会学的な観点から詳論したものとして甲Ａ３０７〔風間孝教授・赤枝香奈子准教授意見書〕，これらに基づく原告ら第１２準備書
面の主張参照）
４

諸外国の状況からの影響等について⑴

諸外国の立法例について
原告ら第４準備書面７頁でも指摘したとおり，我が国の民法典編纂が欧米諸国からの西洋法原理に基づく法典整備の要請を背景に進められ，法案の起草に当たって欧米諸国の立法例が参照されたことからすれば，本件規定の立法理由としても諸外国の立法例からの影響が考えられるところである 7。
この点，旧民法，明治民法及び現行民法のいずれの制定時点においても，同性間の婚姻を認める諸外国の立法例は存しなかったものであり，その背景には，特に欧米諸国においては，婚姻は一男一女間の結合関係であるとし，（男性間の）同性愛は自然に反する忌まわしいものであり，倫理的にも法的に非難されるべきものとする宗教上の観念が存したものと考えられる 8。
しかしながら，２０００年（平成１２年）にオランダが同性婚を法制化して以降，今日までの間に，下表のとおり，立法又は司法判断を通じて，２９7

二宮周平編『新注釈民法⒄親族⑴』（有斐閣，２０１７年）（乙２）６５頁（二宮周平執筆部分）（「日本が明治期以降，法制度として摂取しようとしたのは主としてヨーロッパの法制度だった。家族法もその例外ではない」とする。）参照。
8 巻美矢紀「Obergefell 判決と平等な尊厳」憲法研究４号（２０１９年）（甲Ａ１５８）１
０３頁，大島梨沙「『法律上の婚姻』とは何か⑵」北大法学論集６２巻３号（平成２３年）（甲Ａ１９８）６３３頁，二宮周平『事実婚の現代的課題』（日本評論社，平成２年）（甲Ａ２２３）２６８頁，ダグマ・ケスター＝バルチェン（床谷文雄訳）「ヨーロッパにおける同性婚の導入と養子法の問題」名古屋大学法制論集２８１号（２０１９年）（甲Ａ２４８）２
９９～３００頁等参照，二宮周平編『新注釈民法⒄親族⑴』（乙２）６６頁（二宮周平執筆部分）等参照。

10

の国・地域において同性間の婚姻が認められるに至っている。
《同性間の婚姻を認めた国・地域》
国・地域
1

オランダ

2

ベルギー

3

スペイン

4

カナダ

立法又は司法判断年
2000 年（立法）（甲Ａ98＝甲Ａ141・68 頁，甲Ａ
140・141～142 頁，甲Ａ153・19 頁）
2003 年（立法）（甲Ａ98＝甲Ａ141・68 頁，甲Ａ
140・139～140 頁）
2005 年（立法）（甲Ａ98＝甲Ａ141・68 頁，甲Ａ
140・136~139 頁，甲Ａ153・19 頁）
2005 年（立法）（甲Ａ98＝甲Ａ141・68 頁，甲Ａ
140・142～143 頁，甲Ａ153・20 頁）
2006 年（2005 年の司法判断を受けた立法）
（甲Ａ

5

南アフリカ

98＝甲Ａ141・68 頁，甲Ａ140・143～145 頁，甲Ａ153・19 頁）

6

ノルウェー

7

スウェーデン

8

ポルトガル

9

アイスランド2008 年（立法）（甲Ａ98＝甲Ａ141・68 頁，甲Ａ
140・145 頁）
2009 年（立法）（甲Ａ98＝甲Ａ141・68 頁，甲Ａ
140・145~146 頁）
2010 年（立法）（甲Ａ98＝甲Ａ141・68 頁，甲Ａ
140・140～141 頁，甲Ａ356・2 頁）
2010 年（立法）（甲Ａ98＝甲Ａ141・68 頁，甲Ａ
140・146～147 頁，甲Ａ356・2～3 頁）

11

国・地域

立法又は司法判断年
2010 年（2009 年の司法判断後の立法）（甲Ａ98＝

10

アルゼンチン

甲Ａ141・68 頁，甲Ａ140・147 頁，甲Ａ356・7～
8 頁）

11

デンマーク

12

ブラジル

2012 年（立法）（甲Ａ98＝甲Ａ141・68 頁，甲Ａ
140・148 頁，甲Ａ153・19 頁，甲Ａ356・3 頁）
2013 年（2011 年の司法判断後の立法）（甲Ａ98＝
甲Ａ141・68 頁，甲Ａ356・8～9 頁）
2013 年（立法）（甲Ａ98＝甲Ａ141・68 頁，甲Ａ

13

フランス

140・149～150 頁，甲Ａ153・18～19 頁，甲Ａ356・
3 頁）

14

15

ウルグアイ

ニュージーランド2013 年（立法）（甲Ａ98＝甲Ａ141・68 頁，甲Ａ
140・148 頁，甲Ａ356・8 頁）
2013 年（立法）（甲Ａ98＝甲Ａ141・68 頁，甲Ａ
140・149 頁，甲Ａ153・19 頁，甲Ａ356・9 頁）
イングランド及びウェールズにつき 2013 年（立法）（甲Ａ98＝甲Ａ141・68 頁，甲Ａ140・150～

16

イギリス

151 頁，甲Ａ153・18 頁，甲Ａ356・3 頁），スコットランドにつき 2014 年（立法），（甲Ａ98＝甲Ａ141・79 頁，甲Ａ153・18 頁），北アイルランド
につき 2020 年（立法及び司法判断）（甲Ａ294）

17

ルクセンブルク

18

アメリカ合衆国2014 年（立法）（甲Ａ98＝甲Ａ141・69 頁）
2015 年（司法判断）（甲Ａ99，甲Ａ141・71～72
頁，甲Ａ153・19～20 頁）

12

国・地域
19

アイルランド

立法又は司法判断年
2015 年（憲法改正及び立法）（甲Ａ98＝甲Ａ141・
70～71 頁，甲Ａ153・18 頁）
2016 年（司法判断）（甲Ａ98＝甲Ａ141・72～73

20

コロンビア

21

フィンランド2015 年（立法）（甲Ａ98＝甲Ａ141・69 頁）

22

マルタ

2017 年（立法）（甲Ａ98＝甲Ａ141・74～75 頁）

23

ドイツ

24

オーストラリア頁）

甲Ａ153・18 頁）
2017 年（立法）（甲Ａ98＝甲Ａ141・78～79 頁，
甲Ａ153・19 頁）

25

オーストリア

26

台湾

27

エクアドル

28

コスタリカ

（※

2017 年（立法）（甲Ａ98＝甲Ａ141・75～77 頁，

2017 年（司法判断）（甲Ａ98＝甲Ａ141・77 頁，，
甲Ａ153・20～21 頁）
2017 年（司法判断）（甲Ａ101，甲Ａ98＝甲Ａ141・73～74 頁，甲Ａ153・20 頁）
2019 年（司法判断）（甲Ａ137）
2018 年（司法判断）（甲Ａ138，甲Ａ295，甲 354・
48 頁）

これらの国・地域のほか，メキシコの一部の州でも同性間の婚姻が認められている〔甲Ａ９８＝甲Ａ１４１・６８頁〕。）

また，同性婚を法制化していないが，相続，社会保障，税制上の優遇措置
等の法的効果を伴う登録パートナーシップ制度を法制化している国もあり，その中には，スイス（２００４年。なお，２０２０年６月１１日に同性間の婚姻を認める改正法案が下院で可決されており，同性間の婚姻の法制化の動13

きもある。甲Ａ３３６），チェコ（２００６年），スロベニア（２００６年），
ハンガリー（２００９年），クロアチア（２０１４年），チリ（２０１５年），
キプロス（２０１５年），ギリシャ（２０１６年），エストニア（２０１６年），
イタリア（２０１６年）などが含まれる 9。
以上により，現在，Ｇ７の中で同性間の婚姻又はパートナーシップ制度を法制化していない国は，我が国のみとなっており（甲Ａ１４１・８２頁），また，旧民法の起草時に参照対象とされた諸外国 10のうち，同性間の婚姻又はパートナーシップ制度を法制化していない国は，ロシアのみとなっている。
このように，本件規定に影響を与えたものと考えられる諸外国の立法には，近年，大きな変動が生じている。
⑵

国際的な状況についてア

近年，性的指向に基づく差別の解消及び性的指向に関連する人権の保障
は，国際人権法上も国家の義務であるとされている。
すなわち，世界人権宣言や我が国も批准している市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約）及び経済的，社会的及び文化的権利に関する国際規約（社会権規約）その他の各種人権条約には性的指向に基づく差別を禁止する明文の規定はないが，１９９４年（平成６年）に自由権規約委員会から発出されたトゥーネン対オーストラリア事件への見解中において自由権規約２条及び２６条の「性（sex）」には「性的指向」が含まれるとの解釈が示され（甲Ａ３２の２・１２頁），以後の個人通報事件への9以上について，鳥澤孝之「諸外国の同性パートナーシップ制度」レファレンス平成２２年４月号（２０１０年）（甲Ａ３５５），鳥澤孝之「諸外国の同性婚制度等の動向」調査と情報
７９８号（２０１３年）（甲Ａ３５６），二宮周平編『新注釈民法⒄親族⑴』（甲Ａ３８）７
４頁（二宮周平執筆部分）ダグマ・ケスター＝バルチェン（床谷文雄訳）「ヨーロッパにおける同性婚の導入と養子法の問題」（甲Ａ２４８）２９５頁，渋谷秀樹『憲法（第３版）』（有斐閣，２０１７年）（甲Ａ２４９＝乙１３）４６３頁，渡邉泰彦「同性カップルによる婚姻から家族形成へ」法律時報８８巻５号（２０１６年）（甲Ａ３５７）７４頁等参照。
10フランス，イタリア，ベルギー，オランダ，デンマーク，スイス，アメリカ，ロシア及びイギリス（原告ら第４準備書面７頁参照）。

14

見解を通じて，差別禁止事由に性的指向が含まれるとの解釈が確立している。
また，形式的な意味における国際人権法上の規範ではないが，自由権委員会の委員が起草し，国連専門家や国際人権法学者，市民代表等により採択されて２００７年（平成１９年）に公表された「性的指向および性自認に関する国際人権法の適用に関するジョグジャカルタ原則」では，全ての者は性的指向又は性自認に基づいて差別されることなく，全ての人権を享有する権利を有すること（原則２），特に家族を形成する権利については，全ての者は性的指向又は性自認にかかわらず家族を形成する権利を有しており，いかなる家族も家族を構成するいずれの者の性的指向又は性自認に基づいて差別されないこと（原則２４）が勧告されている（甲Ａ３３の２・１２４頁，１３０頁）。
更に，社会権規約委員会は，２００９年に採択した一般的意見２０（経済的，社会的及び文化的権利における無差別）において，社会権規約２条２項の「他の地位（other status）」に性的指向が含まれるとし，締約国は人の性的指向が規約上の権利（例えば遺族の年金受給権）を実現する障害とならないことを確保すべきであるとしている（甲Ａ５０の４・１０～１
１頁）。
これらを背景として，国連人権理事会では，２０１１年に個人の性的指向や性同一性を理由とする暴力や差別に対して重大な懸念を表明する「性的指向・性自認と人権に関する決議」（決議１７／１９）が初めて採択され（甲Ａ３４の２），２０１４年には同課題への取組の継続を表明する「性的指向・性自認と人権に関する決議」（決議２７／３２）が採択されており（甲Ａ３５８），いずれの決議についても，日本は理事国（理事国選挙の立候補
国には，国際人権法の遵守についての自発的誓約が求められる。）として賛成票を投じている。
15

国連人権理事会の２０１４年の決議に基づく国連人権高等弁務官の２０
１５年５月４日の報告書では，同性のカップルとその子どもに法的な承認を与え，伝統的に婚姻しているパートナーに与えられてきた便益（年金，
税金，財産承継を含む。）を差別なく与えることが勧告されている。
（以上について，甲Ａ３１・１５２～１５８頁，甲Ａ１５３・４頁，甲Ａ
３１０〔谷口洋幸准教授意見書〕）
イ

我が国に対しては，自由権規約委員会の第５回政府報告に関する総括所
見（２００８年１０月３０日）において，性的少数者に対する雇用，住居，
社会保障，健康保険，教育等における差別があることに懸念を有するとされ（甲Ａ９５の２），また，同委員会の第６回政府報告に関する総括所見（２０１４年８月２０日）では，更に性的少数者に対する社会的ハラスメントとスティグマの付与，並びに自治体が運営する住宅制度から同性カップルを排除する差別的規定について懸念が表明され，締約国は，性的指向及び性同一性を含むあらゆる理由による差別を禁止する包括的な反差別法を採択すべきであるとされている（甲Ａ９６の２）。
また，第３回政府報告書に関する社会権規約委員会の総括所見（２０１
３年５月１７日）では，女性，非嫡出子及び同性のカップルに対する差別的規定が締約国の法制度に存在し続けていることに懸念が表明され，委員会は締約国に対して，これら差別の解消のため法改正等を要求するとされている（甲Ａ９７の２）。
更に，国連人権理事会で行われる加盟国による相互審査である普遍的定
期的審査（２００８年，２０１２年，２０１７年）においても，我が国は，性的指向及び性自認に基づく差別を撤廃するための措置を講じることなどを他の加盟国から勧告されている。
（以上について，甲Ａ１５３・４～５頁，甲Ａ３１０〔谷口洋幸准教授意
見書〕）
16

５

同性間の婚姻に対する国民の意識について⑴

同性間の婚姻の法制化に対する意識について
本件規定の制定時には，上述のとおり，婚姻は生殖と子の養育を目的とするものであるという考え方が相対的に強く，また，同性愛は異常であり倫理的にも許されないものであるという考え方も存したと考えられること，更には，諸外国において同性間の婚姻を認める立法例が存在しなかったことなど
から，国民の意識においては，婚姻とは当然に男女間の結合関係であるという考え方が支配的であったと考えられ，そのために，法律上，同性間の婚姻を認めることが現実的なものとして想定されることはなかったものと推認される（本件規定の立法理由が議会において明示的に議論された形跡は窺われないことからも，そのような推認が裏付けられるものといえる。）。
しかしながら，婚姻は生殖と子の養育を目的とするものであるという考え方が弱まり，同性愛も異性愛と同じ性的指向のあり方の一つとして捉えられるようになり，同性愛等の性的指向に基づく差別的な取扱いは禁止されるべ
きものであるとする考えが確立したことや，諸外国において同性間の婚姻や登録パートナーシップを認める立法例が広まったことなどを背景として，近年は，我が国においても，同性間の婚姻の法制化が現実的な選択肢として意識されるようになり，それに対する国民の意識も明らかとなってきている。
すなわち，２０１５年（平成２７年）以降の各種の世論調査（２０１５年の「性的マイノリティについての意識－２０１５年全国調査報告書」〔甲Ａ１０４〕，毎日新聞の世論調査〔甲Ａ１０５〕，２０１７年のＮＨＫの世論調査〔甲Ａ１０６，甲Ａ１０７〕，朝日新聞の世論調査〔甲Ａ１０８，甲Ａ１０９〕，
２０１８年の電通の調査〔甲Ａ１１０〕，２０１８年の第６回全国家庭動向調
査〔甲Ａ１７４〕）の結果では，同性間の婚姻を認めることへの賛成が一貫して多数を占めており，そのような世論も背景として，２０１９年（令和元年）

17６月３日には同性間の婚姻を法制化するための具体的な法律案が国会に提出されるまでに至っている（甲Ａ１１５，甲Ａ１１６）。
⑵

地方公共団体における「パートナーシップ」制度の導入について婚姻が認められていないことに起因して様々な不利益を被っている同性カップルらによる同性間の婚姻の法制化を要請する声に呼応して，地方公共団
体のレベルでは，２０１５年（平成２７年）以降，下表のとおり，「パートナーシップ」制度の導入が全国各地で進められるようになっており，これまでに６０の地方公共団体で制度が導入され，１０００組以上の（札幌市だけでも１００組を超える）同性カップルが制度を利用するなど（甲Ａ３２３，甲Ａ３２４），全国的に極めて急速な広がりを見せている。

《「パートナーシップ」制度を導入した地方公共団体》
都道府県

区市町村

導入時期（根拠規定）

利用組数

人口

証拠

北海道

札幌市

2017 年 6 月開始（要綱）861,959,313 甲 A81

茨城県

茨城県全域

2019 年 7 月開始（要綱）322,921,436 甲 A165～167

栃木県

鹿沼市

2019 年 6 月開始（要綱）197,288 甲 A128

群馬県

大泉町

2019 年 1 月開始（要綱）141,987 甲 A88,89

埼玉県

さいたま市

2020 年 4 月開始（要綱）91,314,145 甲 A279

川越市

2020 年 5 月開始（要綱）7353,301 甲 A311

坂戸市

2020 年 10 月開始（要綱）

千葉県

千葉市

2019 年 1 月開始（要綱）67972,516 甲 A90，91

東京都

渋谷区

2015 年 10 月開始（条例）47229,671 甲 A76

世田谷区

2015 年 11 月開始（要綱）118

917,486 甲 A77

中野区

2018 年 8 月開始（要綱）56335,234 甲 A86，87

豊島区

2019 年 4 月開始（条例）28

290,246 甲 A119

18

101,026 甲 A322

都道府県

導入時期（根拠規定）

利用組数

江戸川区

2019 年 4 月開始（要綱）14700,079 甲 A120

府中市

2019 年 4 月開始（要綱）6260,232 甲 A121

港区

2020 年 4 月開始（条例）4260,379 甲 A280

文京区

2020 年 4 月開始（要綱）4226,114 甲 A281

横須賀市

2019 年 4 月開始（要綱）17401,050 甲 A122

小田原市

2019 年 4 月開始（要綱）6

190,580 甲 A123

横浜市

2019 年 12 月開始（要綱）933,754,772 甲 A273

鎌倉市

2019 年 12 月開始（要綱）4

176,408 甲 A274

相模原市

2020 年 4 月開始（規則）7718,300 甲 A283

逗子市

2020 年 4 月開始（要綱）059,525 甲 A282

川崎市

2020 年 7 月開始（要綱）1,514,299 甲 A314

葉山町

2020 年 7 月開始（要綱）32,994 甲 A315

新潟県

新潟市

2020 年 4 月開始（要綱）7788,465 甲 A284

静岡県

浜松市

2020 年 4 月開始（要綱）15802,527 甲 A285

愛知県

西尾市

2019 年 9 月開始（要綱）0172,350 甲 A170

豊明市

2020 年 5 月開始（要綱）169,009 甲 A292

伊賀市

2016 年 4 月開始（要綱）491,230 甲 A78

いなべ市

2020 年 7 月開始（条例）45,713 甲 A316

京都府

京都市

2020 年 9 月開始（要綱）1,409,702 甲 A320

大阪府

大阪市

2018 年 7 月開始（要綱）200

2,730,420 甲 A84，85

堺市

2019 年 4 月開始（要綱）17834,787 甲 A124

枚方市

2019 年 4 月開始（要綱）9401,074 甲 A125

神奈川県

三重県

区市町村

19

人口

証拠

都道府県

区市町村

導入時期（根拠規定）

利用組数

人口

証拠

交野市

2019 年 11 月開始（要綱）177,632 甲 A272

大東市

2019 年 12 月開始（要綱）0120,285 甲 A275

富田林市

2020 年 7 月開始（要綱）111,033 甲 A317

貝塚市

2020 年 9 月開始（要綱）86,276 甲 A321

大阪府全域

2020 年 1 月開始（要綱）328,849,635 甲 A278

宝塚市

2016 年 6 月開始（要綱）8234,044 甲 A79

三田市

2019 年 10 月開始（要綱）2

111,934 甲 A271

尼崎市

2020 年 1 月開始（要綱）9463,262 甲 A277

伊丹市

2020 年 5 月開始（要綱）1

203,539 甲 A312

芦屋市

2020 年 5 月開始（要綱）095,775 甲 A313

川西市

2020 年 8 月開始（要綱）奈良市2020 年 4 月開始（要綱）2356,027 甲 A287

大和郡山市

2020 年 4 月開始（要綱）085,871 甲 A286

総社市

2019 年 4 月開始（規則）269,338 甲 A126

岡山市

2020 年 7 月開始（要綱）

徳島県

徳島市

2020 年 4 月開始（要綱）4253,054 甲 A288

香川県

三豊市

2020 年 1 月開始（要綱）265,239 甲 A168，276

高松市

2020 年 4 月開始（要綱）3427,131 甲 A289

福岡市

2018 年 4 月開始（要綱）691,554,229 甲 A82，83

北九州市

2019 年 7 月開始（要綱）10950,602 甲 A164

古賀市

2020 年 4 月開始（要綱）259,522 甲 A290

長崎市

2019 年 9 月開始（要綱）3416,405 甲 A169

兵庫県

奈良県

岡山県

福岡県

長崎県

20

157,432 甲 A319

708,973 甲 A318

都道府県

区市町村

導入時期（根拠規定）

利用組数

人口

証拠

熊本県

熊本市

2019 年 4 月開始（要綱）2733,721 甲 A127

宮崎県

宮崎市

2019 年 6 月開始（要綱）10402,632 甲 A129

木城町

2020 年 4 月開始（要綱）05,181 甲 A291

那覇市

2016 年 7 月開始（要綱）30322,011 甲 A80

沖縄県

1,052 37,732,934

全国計

（※

表は同性パートナーシップ・ネット作成の「全国自治体パートナーシップ制度検討･実施状況」〔甲Ａ３２５〕に基づき作成した。利用組数〔２０２０年６月３０日時点〕は，
渋谷区・虹色ダイバーシティ調査によるものであり，人口は総務省の住民基本台帳〔２０２０年１月１日時点〕によるものである。）

これらの「パートナーシップ」制度は，居住要件や年齢要件（２０歳以上又は成年であること），配偶者若しくは他にパートナーシップ認定を受けた者がいる場合又は近親間者で申請する場合にはパートナーシップを受けることができないなどの一定の要件の下で，同性カップルの関係を公的に認証するものであり，その対象となる同性カップル（パートナーシップ）については，条例等において，「男女の婚姻関係と異ならない程度の実質を備える戸籍上の性別が同一である二者間の社会生活関係」（渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例２条８号〔甲Ａ７５・２枚目〕），「互いを人生のパートナーとし，日常の生活において，経済的又は物理的，かつ，精神的に相互に協力し合うことを約した，一方又は双方が性的マイノリティである２人の者の関係」（札幌市パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱２条２項〔甲Ａ９８＝甲Ａ１４１・８４頁参照〕）などと定義されている。また，制度利用者として想定される同性カップル（パートナーシップ）に関し，当事者の性別やセクシュアリティによる利用の制約のない「パートナーシップ」制度を設けている千葉市では，「夫婦の関係に準ずるものを想定している」との説明がなされており（甲Ａ３５21

４・５１頁〔注⒄〕参照），２０１５年に「パートナーシップ」制度を導入した世田谷区では，「世田谷区においては，同性パートナーも，事実上の婚姻関係に準ずるとする社会通念が形成されているものと評価しております」との議会答弁がなされている（甲Ａ３３１）。
「パートナーシップ」制度は，基本的には直接的な法的効果を伴うもの
ではないが，大阪市は，犯罪被害者等に対する見舞金支給及び助成金交付の対象となる「犯罪等により死亡した市民の配偶者」について「法律上の身分関係が無い者であっても，これと同視しうる事情にある者（婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にあった配偶者，又は本市パートナーシップ宣誓書受領証の交付など公的な証明を受けているＬ
ＧＢＴなどの性的マイノリティのパートナーである者）を含む」としており（大阪市犯罪被害者等見舞金支給要綱４条２項１号〔甲Ａ３２８〕，大阪
市犯罪被害者等助成金交付要綱４条１項１号〔甲Ａ３２９〕），札幌市も，
犯罪被害者等に対する支援金支給の対象となる「犯罪被害者の遺族又は家族」について犯罪被害者とパートナーシップの関係にあった者を含むものとしている（札幌市犯罪被害者等支援金及び日常生活等支援に関する要綱
３条１号〔甲Ａ３３０〕）。
なお，２０１９年（令和元年）には，「パートナーシップ」制度を導入した茨城県の知事が同性間の婚姻の実現に賛成の意向を示し（甲Ａ３３３），
２０２０年（令和２年）９月２３日には，京都府長岡京市議会が衆参両議
院議長，内閣総理大臣及び法務大臣宛ての「同性婚の法制化に関する議論の促進を求める意見書」を決議する（甲Ａ３３２）など，地方から国に対して同性間の婚姻の法制化を求める声も上がっている。
⑶

国民の意識における法律上の婚姻の重要性について
婚外子相続分差別違憲決定（最大決平成２５年９月４日民集６７巻６号１
３２０頁）は，「家族等に関する国民の意識の多様化がいわれつつも，法律婚22を尊重する意識は幅広く浸透しているとみられる」と判示し，また，再婚禁止期間違憲判決（最大判平成２７年１２月１６日民集６９巻８号２４２７頁）
は，「婚姻は，これにより……重要な法律上の効果が与えられるものとされているほか……国民の中にはなお法律婚を尊重する意識が幅広く浸透していると考えられる」と判示しているところ，これらの判示が依拠したと考えられる統計資料等の最新のもの（原告ら第４準備書面３４～４０頁参照）によれ
ば，法律上の婚姻を重要なものであるとする国民の意識は，今日においても幅広く浸透している状況に変わりがないものと考えられる。
同性愛者等の性的マイノリティを対象とした調査（ＮＨＫのＬＧＢＴ当事者アンケート調査〔甲Ａ１０３〕，日高庸晴教授によるアンケート調査〔甲Ａ３３４〕）の結果においても，同性間での結婚を求める法律の制定や異性間と同様の法律上の婚姻の適用を希望する者が多数を占めており，同性愛者等の性的マイノリティにおいても，法律上の婚姻を重要なものであるとする意識は幅広く浸透しているものと考えられる。
⑷

性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律の制定
本件規定にも関連する我が国における婚姻に関わる法制の変化の一つとして，２００３年（平成１５年）の性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律の制定を挙げることができる。
すなわち，本件規定の制定時には，婚姻の当事者である「男」「女」とは生
物学的な性別 11を意味するものと理解され，生物学的な性別が同性である者の間での婚姻は想定されていなかったものと考えられるが，同法の施行後は，
同法３条１項の規定に基づき男性（女性）への性別の取扱いの変更の審判を

11

特例法の立案関係者による解説では，「本法律が妥当する範囲及びその効力は，性別にかかわる法令を適用する関係で，性同一性障害者の法令上の性別の取扱いを変更することにとどまるものであり，それ以外のところでのその性別の取扱いについてまで必ずしも定めるものではなく，ましてやその生物学的な性別まで変更するものではない」との理解が示されている。南野千惠子監修『解説 性同一性障害者性別取扱特例法』（日本加除出版，２００４年）（甲Ａ１５９）８１頁参照。

23

受けた女性（男性）は，法令の規定の適用について男性（女性）とみなされることにより，女性（男性）と婚姻することができることになっており，生物学的には同性である者の間での婚姻が可能となっている。
このような法制の変化も，性や性別に関する既存の考え方や婚姻は男女間のものであるとする考え方の大きな揺らぎを示すものである。
第３

本件規定の違憲性

１

憲法適合性の判断基準時
本件規定が憲法に適合するか否かは法的判断の問題であるから，その判断の基準時は判決時となるものと解される 12。
したがって，前記第２で論じたような本件規定の合理性に関する事情は，本件訴訟提起後に生じたものも含めて，全てが本件規定の憲法適合性の基礎となるものである。

２

本件規定の憲法適合性判断のあり方⑴

婚姻が法律による制度構築を前提とするものであり，その具体的な制度の構築が第一次的には国会の合理的な立法裁量に委ねられるものである（再婚禁止期間違憲判決参照）としても，その裁量権の行使の結果である法律によって定められた婚姻制度の内容によって生じた権利利益の制約や区別が，合理的理由を欠いたものであるときは，憲法違反の問題を生ずることはいうまでもない（国籍法違憲判決〔最大判平成２０年６月４日民集６２巻６号１３６７頁〕参照）。

⑵

婚姻に関する立法については，特に，憲法２４条が，「婚姻をするかどうか，
いつ誰と婚姻をするかについては，当事者間の自由かつ平等な意思決定に委12

杉原則彦『最高裁判所判例解説民事篇平成１７年度（下）』６４９～６５１頁（「端的に，このような憲法判断の基準時は最高裁判所の判決時であるというべきではないかと考えられる」とする。），加本牧子『最高裁判所判例解説民事篇平成２７年度（下）』（法曹会，２０
１８年）（甲Ａ１５６）６８５頁（「違憲判断の基準時は，付随的違憲審査制の下では当該個別事件において判断が求められる時期と解すべきこととな〔る〕」とする。）参照。

24

ねられるべきであるという趣旨を明らか」にして，そのような「婚姻をするについての自由」を，同条１項の規定の趣旨に照らして十分尊重に値するものと位置付けていること（再婚禁止期間違憲判決），また，同条２項が，個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚すべきであるとする要請，指針を示すこと
によって，「憲法上直接保障された権利とまではいえない人格的利益をも尊重すべきこと，両性の実質的な平等が保たれるように図ること，婚姻制度の内容により婚姻をすることが事実上不当に制約されることのないように図る
こと等についても十分に配慮した法律の制定を求めるもの」であること（最大判平成２７年１２月１６日民集６９巻８号２５８６頁〔夫婦同氏強制合憲判決〕）に留意して，その合理性を検討することが求められる。
原告ら同性カップルは，本件規定のためにその選択した望む相手と婚姻することを永続的に妨げられているものであるから，本件規定は，原告ら同性カップルの婚姻に対する直接的な制約をなすものとみられるものである。また，原告ら同性愛の性的指向を有する者は，本件規定のためにその性的指向に沿った相手と婚姻することを妨げられているものであるから，本件規定によって婚姻をすることが事実上制約されているものということもできる（なお，原告らは，性的指向に沿った相手との婚姻という身分関係の変動を自らの意思で選択したにもかかわらず本件規定によってそれを妨げられているものであり，性的指向が自らの意思で変えることが困難なものであることからすれば，婚姻に対する制約を「事実上」のものと捉えたとしても，その制約は原告らがその意思によってコントロールし得えない「必然的」なものであるといえる 13。）。
したがって，婚姻について原告ら同性カップルにこのような制約を課すも13

西村枝美「同性婚の未規定性の憲法適合性」関西大学法学論集６９巻３号（２０１９年）（甲Ａ３０３）１９８～１９９頁（「同性カップルと異性カップルの取り扱いの違いは，現
行法上，当事者の意思の内容により変更ができない。つねに，同性カップルは，法律上の婚姻から排除されている」とする。）参照。

25

のである本件規定については，その合理的な根拠の有無について，以上のような事柄の性質を十分考慮に入れた上で慎重に検討することが必要である。
⑶

また，婚姻（これにより生ずる配偶者の地位）は，様々な生活場面における種々の重要な法律上の効果の付与を伴うものである（網羅的なものではな
いが，訴状４１～４７頁に挙げたものの他にも，別紙「法律上の配偶者の効果等の一覧」記載のような様々な法律上の効果が存する。） 14。
一方，原告ら同性カップルがその選択した望む相手との婚姻をすることを本件規定によって妨げられる結果を生ずる要因となっている性的指向は，自らの意思により変えることが困難な事柄である。
したがって，このような事柄をもって婚姻の可否に関して区別を生じさせる本件規定に合理的な理由があるか否かについては，慎重に検討することが必要である。

３

本件規定が合理性を欠くものであること⑴

これまでに論じてきたとおり，婚姻制度が生殖及び子の養育を目的とするものであるという理解は適切なものであるとはいえないが，旧民法の起草者
が，婚姻制度を設けない場合には「父子ノ関係確定セザルコト，子ノ幼年中
母一人ニテハ養育シ能ハザルコト，懐胎中又ハ分娩後婦ヲ保護スル者ナカル
ベキコト等」の弊害があることを指摘していること 15からすれば，子の養育

14

長谷部恭男「国籍法違憲判決の思考様式」『憲法の境界』（羽鳥書店，２００９年）所収（甲Ａ３５９）６２頁が「日本国籍が日本において基本的人権の保障等の上で，重要な意
味を持つとの指摘は，権利保障の上での国籍による区別の余地をどこまで認めるかという問題と裏腹の関係にある」と指摘しているのと同様，婚姻が法律上の権利利益の付与の上でどれだけ重要な意味を有するかは，権利利益の付与の上で婚姻（配偶者の地位）による区別をどこまで認めるかに依存する。婚姻は種々の重要な権利利益の付与を伴うものである上，裁判例においても，婚姻を認められていない同性パートナーは「婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係にあった者」（犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律５条１項１号）に該当することすらも否定される（名古屋地判令和２年６月４日ＬＬＩ／ＤＢ判例番号Ｌ０７５５０４７８。甲Ａ３２６）など，婚姻と種々の権利利益の付与の結びつきは未だ根強いものであるというのが現状である。
15 熊野敏三・岸本辰雄『民法正義人事編巻之壱』（甲Ａ１８６）１４２頁。

26

等のために親子（父子）関係を法的に確定することが「法律上婚姻ノ制度ヲ設定」する目的の一つとされていたことが窺われることである。そして，そのような立法目的自体は，今日においても合理性を欠くものであるとはいえない（ただし，１９９０年代以降，諸外国では，婚内子と婚外子の区別を廃して，両者の親子関係の成立について統一的な規定を設ける方向性での法改正が進んでいることは先述のとおりであり，その点では，婚姻と親子関係の確定との結びつきは弱まってきているものと解される。）。
しかしながら，婚姻制度は，親子関係の法的確定のみを目的とするものではなく，当事者間の精神的な結合に基づく永続的な共同生活関係（「夫婦和合シ苦楽ヲ分チ，以テ其天性ヲ遂グル」16，「婚姻ハ両心ノ和合ヲ以テ性質ト為スモノ」 17，「婚姻ト云フモノハ主トシテ心ノ和合デアル」 18）を婚姻の中心に据えて，その当事者間の関係を公的に承認し，法的に規律し保護する（「男女ノ関係ニ高尚ナル徳義ノ性質ヲ与フル」，「若シ男女ノ関係確定スルニ非ズ
ンバ，社会ニ於テ紛争混乱已ム可カラザル」 19）ことを目的とするものでもある。
我が国においては，旧民法以来，生殖が婚姻の不可欠の要素とされたことはなく，生殖可能性の有無や子を持つ意思の有無にかかわらず婚姻が認められていることから明らかであるとおり，婚姻制度を利用できるカップルの範囲は，親子関係の法的確定の必要性という観点のみから定められているもの
ではなく，婚姻当事者間の精神的な結合に基づく永続的な共同生活関係を公的に承認し，法的に規律し保護する必要性という観点からも定められているものであると解される。

16

熊野敏三・岸本辰雄『民法正義人事編巻之壱』（甲Ａ１８６）１４２頁。
熊野敏三・岸本辰雄『民法正義人事編巻之壱』（甲Ａ１８６）１９３頁。
18 島津一郎・阿部徹編『新版注釈民法(22)親族(2)』（甲Ａ２５１）４６頁（岩志和一郎執筆部分）参照。
19 熊野敏三・岸本辰雄『民法正義人事編巻之壱』（甲Ａ１８６）１４２頁。
1727

そして，近年，婚姻をする当事者や社会の意識においても，婚姻と生殖及び子育ての結びつきが相対的に弱くなり，パートナーとの親密な関係性や人格的な結びつき，共同生活の安定，それらを保護するための種々の利益（法的・経済的利益，心理的・社会的利益）の付与が重視されるようになると，「伝統的婚姻観および法が当然の前提としてきた，婚姻は男女の結合でなければならないという命題も，必ずしも当然に合理的根拠があるとはいえなくなる」 20こととなる。
そうすると，少なくとも近年においては，婚姻制度の目的のうち親子関係の法的確定の必要性という観点のみを重視して，親子関係の法的確定を必要としないとみられるカップル（異性カップルも含まれ得る。なお，同性カッ
プルにおいても嫡出推定の規定の適用による親子関係の法的確定を必要とする場合のあることは，最決平成２５年１２月１０日民集６７巻９号１８４７頁が示すとおりである。）を婚姻から排除することを合理的なものとして支持することは，もはや困難であるといわざるを得ない。
現行の婚姻制度が，専ら生殖及び子の養育を目的とするものであるとする
ならば，生殖及び子の養育の能力及び意思を有しない異性カップルにも婚姻を認めている点において過剰包含であり，カップルの共同生活の人格的及び財産的側面の保護を目的とするものであるとするならば，そのような保護の対象を異性カップルに限定し同性カップルに婚姻を認めていない点において過少包含なものであって，合理性を欠いたものとであると考えられることについては，多くの学説が一致して指摘するところである（甲Ａ１６３・１１
５頁，甲Ａ２９６・５頁，甲Ａ２９７・３７頁，甲Ａ２９８・１０頁，甲Ａ
２９９・５～６頁，甲Ａ３００・１５７頁，甲Ａ３０１・５５～５６頁，甲
Ａ３０２・３７頁，甲Ａ３０３・１９５～１９６頁，甲Ａ３０８・３１～３20

青山道夫・有地亨編『新版注釈民法(21)親族(1)』（有斐閣，平成元年）（甲Ａ１６）１７
９頁（上野雅和執筆部分）。

28

２頁，甲Ａ３０９・２３頁等参照）。
⑵

上記⑴のとおり，親子関係の法的確定の必要性という観点のみから同性カップルを婚姻から排除することの合理性が失われていることに加えて，前記第２で論じたとおり，本件規定を合理的なものと見せる理由ないし要因となっていたとみられる他の事情も大きく変遷している。
すなわち，かつては存在したと考えられる同性愛は異常であり倫理的にも許されないものとする社会通念は公的な議論の場からその姿を消し，現在までには，自らの意思で変えることが困難な同性愛等の性的指向に基づく差別的な取扱いは禁止されるべきものであるとする規範が確立している状況にある。
また，本件規定の成立に影響を与えたと考えられる諸外国の状況も大きく変化してきており，同性間の婚姻や同性カップル間の登録パートナーシップ
制度を法制化する国は，我が国の婚姻立法に当たって参照された欧米諸国を中心としつつ，地域的，文化的にもそれにとどまらない広がりをみせている
上，我が国に対しては，条約に基づき設置された委員会や諸外国から性的指向及び性自認に基づく差別への懸念の表明や，差別解消のための法改正の勧告等が度々なされている。
更に，これらの動きも背景として，我が国においても，同性間の婚姻の法制化が現実的な選択肢として意識されるようになり，近年の各種の世論調査
では同性間の婚姻を認めることへの賛成が一貫して多数を占め，そのような世論も背景として，２０１９年（令和元年）には同性間の婚姻を法制化するための具体的な法律案が国会に提出されるまでに至っている上，地方公共団
体のレベルにおいては，同性カップルの関係を公的に認証する「パートナー
シップ制度」の導入も全国的に極めて急速な広がりを見せており，同性間においても異性間の婚姻関係（夫婦関係）に相当するような精神的な結合に基づく永続的な共同生活関係が成立し得るものであるとする意識が既に国民に29広く浸透していることを窺うことができる。
このような状況にあって，本件規定が，婚姻制度という社会の基本的な制度に関わるものとして，自らの意思によって変えることが困難である同性愛等の性的指向を有する者を婚姻から排除し続けていることは，同性愛等の性的指向を有する者を他者と同等に尊重するに値する存在として扱わないとの態度を象徴的に示すものとして，同性カップルや同性愛者等に対する差別的意識を生じさせ，それを強化する一因ともなり得るものである 21。
以上のような事情もまた，本件規定が合理的な根拠を欠くものとなっていることを基礎付けるものであるといえる。
⑶

以上と表裏をなすものであるが，本件規定の合理性に関する事情の変遷によって，我が国において同性間の婚姻を認めることの必要性や合理性もまた明らかになってきている。
すなわち，当事者間の精神的な結合に基づく永続的な共同生活関係が異性間のみならず同性間でも成立し得るものであることは言うまでもないことである（そのことは，原告らの生活状況からも明らかである）上，そのような共同生活関係を公的に承認し，法的に規律することが当事者及び社会にとって必要なものと考えられていることは，同性カップルの関係を公的に認証する「パートナーシップ」制度の導入が全国的に広がり，その利用者数が増加していることや，日本弁護士連合会に対する人権救済申立て（甲Ａ１００）
等により示されている同性間の婚姻の法制化の要望，各種の世論調査において同性間の婚姻を認めることへの賛成が多数を占めていること，同性間の婚姻を法制化するための具体的な法律案の国会への提出等の事情から明らかで21

長谷部恭男「国籍法違憲判決の思考様式」（甲Ａ３５９）６３頁（「自らの意思や努力によって変えることのできない特性に基づいて不利益を課すことは，そうした特性を有する者を他者と同等に尊重するに値する存在として扱わないとの態度を象徴的に示し，社会的偏見を再生産する機能を果たしかねない」とする。），巻美矢紀「Obergefell 判決と平等な尊厳」憲法研究４号（２０１９年）（甲Ａ１５８）１０７～１０８頁参照。

30

ある。
また，同性愛者等の性的指向を有する者に対する差別や偏見が徐々に解消
されるにつれて，同性カップルの存在が次第に可視化されることとなり，それにより同性カップルの関係に関わる様々な紛争の存在も今後ますます顕在化してくることになると考えられるところ（同性カップルの一方による不貞行為が問題となった一例として，宇都宮地真岡支判令和元年９月１８日ＬＬ
Ｉ／ＤＢ判例番号Ｌ０７４５０７５４〔甲Ａ１７２〕，東京高判令和２年３月
４日ＬＬＩ／ＤＢ判例番号Ｌ０７５２０１５５〔甲Ａ２９３〕参照），同性カップルの「関係確定スルニ非ズンバ，社会ニ於テ紛争混乱已ム可カラザル」
22ことは，異性カップルの場合と同様であると考えられる。

以上のことからすれば，同性間の精神的な結合に基づく永続的な共同生活
関係を婚姻として公的に承認し，法的に規律することは，婚姻制度の目的に照らして必要かつ合理的なものであるということができる。
⑷

なお，本件規定の合理性については，①「婚姻は，両性の合意のみに基いて成立」するものとする憲法２４条の規定，②婚姻は生殖及び子の養育のためのものであり男女間にのみ認められるものとする「伝統的婚姻観」ないし「伝統的家族観」，③婚姻及び家族に関する事項についての国会の立法裁量や同性間の婚姻を認めることによって生ずる影響等をそれぞれ理由として，
これを基礎付けようとする議論も見られるところである。
しかしながら，①の理由については，これまでにも論じてきたとおり，憲法２４条の制定過程や趣旨 23に照らせば，同条が同性間の婚姻を法律で認めることを禁止する趣旨であるとは到底解することはできないし，また，憲法の規定を踏まえて立法により具体化された婚姻制度の内容によって生じてい22

熊野敏三・岸本辰雄『民法正義人事編巻之壱』（甲Ａ１８６）１４２頁。
これまでの準備書面で引用したもののほか，憲法２４条の制定過程及びそこで示された家族観について詳論した駒村圭吾教授の意見書（甲Ａ３０９）６～１６頁も参照。

2331

る婚姻に対する不合理な制約や区別を正当化する責任を免除するものとも解することができない。
②の理由については，前記２で論じた事情及びその変遷からすれば，そのような「伝統的婚姻観」ないし「伝統的家族観」なるものが今日において確固なものとして存在しているものといい得るか疑問であるが，その点を措くとしても，本件規定の合理性は，個人の尊厳と法の下の平等を定める憲法に照らして判断されるべき法的問題であり，家族という共同体の中においても個人の尊重ないし個人の尊厳という原理が明確に認識されてきた現在において，そのような国民の意識が存在することをもって本件規定の合理性を基礎付けることはできないというべきである。
③の理由についても，先述のとおり，裁量権の行使の結果である法律によって定められた婚姻制度の内容によって生じた権利利益の制約や区別が合理的理由を欠いたものであるときは憲法違反の問題を生ずることはいうまでもないところであるし，具体的な制度の構築が立法裁量に委ねられた事項であるからといって常に緩やかな合理性の審査が妥当することになるものではない。同性間の婚姻を認める場合にその制度設計の細部においては専門的ある
いは技術的観点からの裁量の存在を論ずる余地があり得るとしても，同性間の婚姻を認めるか否かという問題自体は専門的あるいは技術的な判断を必要とする事項ではなく，同性間の婚姻を認めないという判断について立法府の広汎な裁量を観念することはできないものと解される。また，同性間の婚姻を認めることによって生ずる影響については，被告から何らの主張も立証もなされておらず，そもそも何らかの弊害や不都合が生ずることが具体的に想定されているものではないが，その点を措くとしても，同性間の婚姻を法制化した諸外国の例を参照すれば，我が国においても同性間の婚姻を認めることで重大な弊害や不都合が生ずることは到底考えることができず，そのような弊害や不都合を理由として本件規定を維持することの合理性を基礎付ける
32

ことはできない。
したがって，これらの理由によって本件規定の合理性を基礎付けることができないことは明らかである。
⑷

以上に論じたところを総合すれば，遅くとも原告らが婚姻届を提出した２
０１９年１月よりも相当以前の時点においては，立法府の裁量権を考慮したとしても，本件規定についての合理的な根拠は失われていたというべきである。
したがって，本件規定は，憲法２４条１項及び２項並びに１４条１項に違反するものである。

第４本件立法不作為の国家賠償法上の違法性

１

本件立法不作為の違法性の判断基準時
前記第３の１のとおり，本件規定の憲法適合性の判断基準時は判決時であると解されるところ，本件立法不作為の国家賠償法上の違法性の判断基準時は，口頭弁論終結時となるものと解される。
すなわち，本件で原告らは，立法府である国会が同性間の婚姻を認める立法を怠ったこと（本件立法不作為）のために，婚姻をすることができないこと（婚姻の自由を侵害され，婚姻に伴う権利利益を享受することができず，同性カッ
プルが法的・社会的に承認されない関係であるとのスティグマを付与されること）で，精神的損害を被ったことを理由として，その慰謝料を請求しているものであるところ，侵害行為である本件立法不作為は，現在に至るまで継続的なものであり，本件立法不作為によって原告らが被っている権利利益の侵害及びそれによる損害も，単発的あるいは一時的なものではなく，少なくとも口頭弁論終結時まで継続する性質のものである。
後者の点において，本件は，平成８年１０月２０日に実施された衆議院議員の選挙において投票することができなかったことによる精神的損害が問題とされた在外国民選挙権訴訟判決（最大判平成１７年９月１４日民集５９巻７号２33

０８７頁）の事案（「本件選挙の実施に至るまで１０年以上の長きにわたって何らの立法措置も執られなかった」ことを理由に立法不作為の違法が肯定された。）
や，平成２０年３月に離婚をした原告の再婚が再婚禁止規定のために望んだ時期から遅れて成立したことによる精神的損害が問題とされた再婚禁止規定違憲訴訟判決の事案（「平成２０年当時において，本件規定のうち１００日超過部分が憲法１４条１項及び２４条２項に違反するものとなっていたことが，国会にとって明白であったということは困難である」ことを理由に立法不作為の違法が否定された。）のように，単発的ないしは一時的な権利利益の侵害及びそれによる損害が問題となった事案とは異なるものである。
なお，原告らが婚姻届を提出したが不受理とされたことは，本件立法不作為による原告らの権利利益の侵害を客観的にも明確なものとする象徴的な出来事の一つではあるが，原告らが婚姻意思を有しているにもかかわらず婚姻することができない（仮に，再度婚姻届を提出したとしても受理されない）状況はその後も変わりがないのであり，婚姻届の不受理という事実のみによって単発的・完結的な権利利益の侵害及びそれによる損害が生ずるものと解するのは適切ではない（選挙における投票の場合とは異なり，婚姻届を提出する時期や回数は当事者が任意に決定し得るものであるところ，原告らが婚姻届を提出する都度，個別的な権利利益の侵害及びそれによる損害が発生するものと解するのは不合理であると思われる。）。
立法不作為の国家賠償法上の違法性判断についても，「近年の社会状況の変化等までが影響して徐々に違憲の評価を帯びるようになったという事情もその判断要素の一つとなり得るものである」 24とされるところ，以上に論じたところからすれば，その判断要素として取り込み得る事情の時的限界（終期）は，訴訟物たる権利関係の存否（本件立法不作為による継続的な権利利益の侵害に24

加本牧子『最高裁判所判例解説民事篇平成２７年度（下）』（甲Ａ１５６）６８５～６８６頁。

34よって被った損害について原告らが被告に対して国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求権を有するか否か）の判断の基準時である口頭弁論終結時となるものと解される。
したがって，前記第２で論じたような事情は，本件訴訟提起後に生じたものも含めて，全てが本件立法不作為の違法性判断の基礎とされるべきものである。
２

立法不作為の違法性判断のあり方⑴

法律の規定が憲法上保障され又は保護されている権利利益を合理的な理由なく制約するものとして憲法の規定に違反するものであることが明白であるにもかかわらず，国会が正当な理由なく長期にわたってその改廃等の立法措置を怠る場合などにおいては，国会議員の立法過程における行動が上記職務上の法的義務に違反したものとして，例外的に，その立法不作為は，国家賠償法１条１項の規定の適用上違法の評価を受ける（再婚禁止期間違憲判決参照）。
ここで「明白」性が問題となるのは，「法律の規定が憲法の規定に違反するものであること」であり，「立法不作為が違憲であること」（被告第２準備書
面２６頁）ではない。また，「憲法上保障され又は保護されている権利利益」との判示は，ある法律の規定が違憲とされた場合に国家賠償法上違法となり得るのは，選挙権のような明確に人権とされる権利の侵害のみならず，憲法上保護される利益が合理的な理由なく制約された場合も含まれるという理解に基づくものである 25。
「明白」性は，立法行為を行う国会にとって明白か否かが問題とされるものであり，違憲とされる憲法上の権利の性質や当該法律の規定によるその侵害の内容・程度に加え，立法事実の変化等を判断要素として，立法状態の違25

加本牧子『最高裁判所判例解説民事篇平成２７年度（下）』（甲Ａ１５６）６９４～６９５頁。

35

憲性が明白であるといえるかが判断されることになる 26。また，「明白である」というのは，通常は異論を生じない場合を意味するものであるが，この場合に問題になる「明白」性は，一般的な用法とは異なり，もっと緩い程度を指すものと解される（再婚禁止期間違憲判決に付された千葉勝美補足意見参照）。
⑵

なお，被告は，本件立法不作為が違法であると評価されるためには，憲法
２４条１項が同性間の婚姻を法制化するように命じているといえなければならないかのように主張する（被告第２準備書面２６頁）。
しかしながら，前記の判例は，憲法の規定に違反する法律の規定について国会が正当な理由なく長期にわたって「その改廃等の立法措置を怠る場合」に立法不作為の違法性が認められる旨を判示するものであり，国会がなすべ
き「立法措置」が一義的に確定されていることを要求する趣旨とは解されない。ある法律の規定が憲法の規定に違反することが確定された場合において，当該法律の規定の違憲性の解消のために何らかの立法措置を執ることが必要不可欠であるときは，それにもかかわらず「何らの立法措置も執られなかった」（在外国民選挙権訴訟判決）という立法不作為が違法と評価されることになるものであり，法律の違憲性を解消する方法として合理的な立法措置の選択肢が複数存在すること（違憲性の解消方法についての立法裁量の存在）は，「その改廃等の立法措置を怠る場合」に該当するか否かの判断に当たって考慮されるべき要素となるものではない 27。
本件においては，本件規定が違憲であると判断された場合には，本件規定の違憲性の解消する（原告ら同性カップルが異性カップルに認められている

26

加本牧子『最高裁判所判例解説民事篇平成２７年度（下）』（甲Ａ１５６）６９６頁。
本件規定の違憲性に関するものであるが，「この現状をどのような立法措置によって解消
するかについては立法者の裁量が存在する」が「同性カップルにそれを承認する法的枠組
みがなんら存在しない現状は，憲法１３条及び１４条１項に違反する」とする西村枝美「同性婚の未規定性の憲法適合性」（甲Ａ３０３）２０２頁参照。

2736

のと同等の法律上の婚姻をすることを可能にする）ために立法措置が必要不可欠となることは明らかである。
３

本件立法不作為の違法性⑴

前記３のとおり，原告らが婚姻届を提出した２０１９年１月よりも相当以前の時点においては，立法府の裁量権を考慮したとしても，本件規定についての合理的な根拠は失われていたというべきであり，本件規定は，原告らの婚姻をするについての自由を侵害し，また，原告ら同性カップルを婚姻に関して合理的理由なく差別的に取り扱うものとして，原告ら同性カップルが法律上の婚姻について異性カップルと平等な取扱いを受ける権利利益を侵害するものとして，憲法２４条１項及び２項並びに１４条１項に違反するものであったというべきである。

⑵

本件規定は，具体的な制度の構築が第一次的には国会の合理的な立法裁量に委ねられている婚姻に関するものであるところ（再婚禁止期間違憲判決参照），婚姻制度に関わる立法に際して考慮されるべき種々の事柄や要因は時代とともに変遷するものであるから，その定めの合理性については，個人の尊厳と法の下の平等を定める憲法に照らして不断に検討され，吟味される必要がある（婚外子相続分差別違憲決定参照）。
また，本件規定が同性愛等の性的指向に基づく別異取扱いをもたらすものであることからすると，国会議員には，「その職務を行うについて，少数者である同性愛者をも視野に入れた，肌理の細かな配慮が必要であり，同性愛者の権利，利益を十分に擁護することが要請されている」（東京高裁平成９年９月１６日判例タイムズ９８６号２０６頁〔甲Ａ２３０〕）というべきである 28。

28

本判決のこのような判示について，白水隆「同性愛者に対する公共施設宿泊拒否」別冊
ジュリスト２４５号『憲法判例百選Ⅰ〔第７版〕』（甲Ａ３６０）６８～６９頁は，「事件当時の時代状況にあっても，公権力の行使にあたる者の同性愛者への配慮の必要性を説いている。この説示は，本件の発生から３０年近くが過ぎ，いまだにそれが十分とはいえない
現在においてはなおさら，大きな意味を持つのではないだろうか」と評している。

37

これらのことからすれば，本件規定に関し，国会議員が個々の国民に対して負担する職務上の法的義務は，本件規定が違憲であるとする司法判断等を受けてからそれを踏まえた立法措置を講ずれば足りるという受動的なものにとどまるものではなく，本件規定の合理性に関わる種々の事柄等について自ら調査，検討することを通じて，個人の尊厳と法の下の平等を定める憲法に照らして，自ら主体的に本件規定の合理性を不断に検討し，吟味すべき能動的な義務を含むものと解すべきである。
以上のことを踏まえた上で，前記第２及び第３で論じたような本件規定の合理性に関する事情及びその変遷並びにそれらについての評価を見れば，本件規定の違憲性は，遅くとも原告らが婚姻の届出をする相当以前には国会にとって明白なものとなっていたというべきである。
⑶

上記のとおり，本件規定の違憲性は，遅くとも原告らが婚姻の届出をする
相当以前には国会にとって明白なものとなっており，その違憲性の解消のためには何らかの立法措置が不可欠であったにもかかわらず，今日までの間の長きにわたって，本件規定の違憲性を解消するための立法措置は何ら執られておらず，同性間の婚姻を法制化するための具体的な法律案が国会に提出されたにもかかわらず国会において一切の審議がなされないばかりか，同性間の婚姻を認めることによって生ずる影響について何らの調査や検討もなされておらず，国会議員の中からも改善要望が出されているにもかかわらず国勢調査において同性カップルの生活実態を把握することすら行われていない状
況が継続しているものである（原告ら第１０準備書面７～８頁参照）。
このような著しい立法不作為については，国会議員が個々の国民に対して負担する職務上の法的義務に違反するものとして，違法であるとの評価を免れ得ないものである。
そして，本件立法不作為の結果，原告らは，婚姻をすることができず，これにより多大な精神的損害を被ったものであるから，本件請求は認容される
38

べきである。
第５結語
同性間の婚姻の法制化の実現が第一次的には「国会で論ぜられ，判断されるべき事柄」（夫婦同氏強制合憲判決参照）であるとしても，そのことは，裁判所が憲法の規定に照らして本件規定の合理性の有無を判断することの妨げとなるものではない。ましてや，同性間の婚姻の法制化について第一次的に議論し判断すべき責任を負う国会がそれを怠っている現状においては，裁判所には，当事者の主張に応えて，本件規定の合理性に関する事情及びその変遷についての丁寧な事実認定に基づき，本件規定の合理性について慎重な検討をした上で適切な判断を示すことを通じて，国民の権利利益の救済を図るとともに，国会や政治部門による適切な対応を促すこと（国会及び政治部門等との間の憲法的な対話を促進すること）が，その役割として強く期待されるというべきである。
裁判所には，本件において問われている憲法上の問題について我が国でおそらく初めての司法判断を下すこととなるトップランナーとして，「人権の問題
は単純に多数決によって結論を出すべきものではない」という「憲法論（人権論）の基本」 29に立ち返り，マイノリティである原告ら同性愛等の性的指向を有する者が我が国において置かれている立場に十分に思いを致し，国際的水準に適合し，国際的評価にも耐え得る堂々たる判決をなされることを望む。
以上

29

伊藤正晴『最高裁判所判例解説民事篇平成２５年度』３７３頁。

39

別紙
法律上の配偶者の効果等の一覧
法律名

配偶者の効果等【証言拒否特権・刑事関係】
民事訴訟法

証言拒否特権

刑事訴訟法

証言拒否特権，弁護人選任権，被告人が勾留された場合の通知，勾留理由開示請求権，勾留取消請
求権，保釈請求権，告訴権，再審請求権

刑事収容施設及び被収容者等の受刑者・死刑確定者等による面会，信書の発受処遇に関する法律
少年院法

在院者による面会，信書の発受，近親者が死亡した際の葬儀への出席，負傷・疾病で重態となった際の訪問等【年金等受給権関係】
国外犯罪被害弔慰金等の支給に国外犯罪被害弔慰金関する法律
未支払の老齢年金生活者支援給付金の受給権
年金生活者支援給付金の支給に者，障害年金生活者支援給付金の支給要件（要件
関する法律
あてはめの対象家族の範囲）
石綿吸入による指定疾病にかかった旨の認定の石綿による健康被害の救済に関 申請者，未支給の医療費等の請求，特別遺族弔慰する法律金等，特別遺族年金，特別遺族一時金を受けることができる遺族の範囲
独立行政法人農業者年金基金法

未支給の年金給付の支給の請求，死亡一時金の受け取り

確定給付企業年金法

遺族給付金の受け取り

確定拠出年金法死亡一時金の受け取り

地方公務員災害補償法

遺族補償年金受給権，順位

小規模企業共済法

共済金を受給できる遺族の範囲及び順位

地方公務員等共済組合法

被扶養者の範囲，遺族の範囲

社会福祉施設職員等退職手当共 死亡した場合の退職手当金を受給できる遺族の済法
範囲及び順位
国民年金法

資格取得要件，未支給年金の受給権，遺族基礎年金受給要件，寡婦年金支給要件，死亡一時金中小企業退職金共済法

退職金受給対象者

40

法律名

配偶者の効果等

国家公務員共済組合法

給付金を受給できる遺族の範囲及び順序，受給権者死亡時の未払給付金の受給権，休業手当金の受給要件（配偶者の出産，死亡）

厚生年金保険法

受給権者死亡時の未支給の保険給付，老齢厚生
年金額の加算，障害厚生年金額の加算，遺族厚生年金受給，年金分割，保険料共同負担，標準報酬
改定請求

少年の保護事件に係る補償に関
本人死亡時の補償金の支払い
する法律
雇用保険法

未支給雇用保険の受給範囲，育休給付金介護休業給付金の受給範囲

災害弔慰金の支給等に関する法
災害弔慰金の支給範囲
律
公害健康被害の補償等に関する 未支給補償金の受給範囲，遺族補償金の受給範
法律囲
国家公務員退職手当法

国家公務員が死亡による退職の場合に遺族が退職手当を受給防衛省の職員の給与等に関する遺族給付金の支給
法律
国家公務員災害補償法

遺族補償年金の取得，遺族補償一時金の取得，補償を受けるべき者が死亡した場合にその分を取得

労働者災害補償保険法

受給権者死亡の際の請求，遺族補償年金の受給，遺族補償一時金の受給，障害補償年金差額一時
金の受給

船員保険法

「被扶養者」に該当，行方不明手当金を受けることができる被扶養者，遺族年金の受給，障害年金
差額一時金，遺族一時金又は遺族年金差額一時金の受給，給付を受けるべき者が死亡した際の未支給の保険金の請求【労働・福祉】
同行休業（国会職員が外国に住所又は居所を定
国会職員の配偶者同行休業に関めて滞在するその配偶者と，当該住所又は居所する法律において生活を共にするための休業）
国家公務員の配偶者同行休業に
同行休業
関する法律
裁判官の配偶者同行休業に関す
同行休業
る法律

41

法律名

配偶者の効果等

週休日及び勤務時間の割り振りに関して配偶者
一般職の職員の勤務時間，休暇等の介護に配慮（６条４項），介護休暇（２０条
等に関する法律１項）
労働時間等の設定の改善に関す
単身赴任者への配慮
る特別措置法
育児休業，介護休業等育児又は介護休業，介護休暇，介護に関する所定労働時間
家族介護を行う労働者の福祉にの短縮措置等関する法律
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員 配偶者手当等の給与に関する法律
裁判所職員臨時措置法

配偶者が外国で勤務等をする場合，裁判所職員
がその配偶者と生活を共にするために休業を取得することができる制度

扶養手当の対象，住居手当の対象（単身赴任時の一般職の職員の給与に関する法
配偶者の住居），単身赴任手当の対象（配偶者と律
別居時）
外国在勤職員が死亡した場合に旅費が支給され国家公務員等の旅費に関する法る範囲，外国在勤職員の配偶者が死亡した場合
律の職員への旅費支給要件
地方公務員法配偶者が外国で勤務等をする場合，職員がその配偶者と生活を共にするために休業を取得することができる制度【制度による保護の範囲】
外国人の技能実習の適正な実施
契約の不履行について違約金を定め，又は損害及び技能実習生の保護に関する賠償額を予定する契約をしてはならない対象者
法律
ストーカー行為等の規制等に関「つきまとい等」の対象者
する法律
証人等の被害についての給付に 証人等が被害を受けた際の給付にあたっての被
関する法律
害の対象者
暴力団員による不当な行為の防 妨害行為の禁止等の対象として，請求者の配偶止等に関する法律者も含む。
議院における証人の宣誓及び証 証言等の拒否権，証人等が被害を受けた際の給言等に関する法律付にあたっての被害の対象者【手続への関与】
臨床研究法

特定臨床研究の代諾

42

法律名

配偶者の効果等

心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察 対象者の保護者となれる，審判期日の傍聴等に関する法律
著作権法

著作者または実演家の死後に差し止め請求や名誉回復等の措置を求めることができる遺族の範囲申請，通報等があった者に対する指定医による精神保健及び精神障害者福祉に診察の立ち合い資格医療保護入院の際の同意権
関する法律者（家族等）
検察審査会法当事者死亡時の審査の申し立て【出入国・国籍】
出入国管理及び難民認定法

永住許可要件，仮放免の請求資格，在留カード受
領等の代理人資格ほか

国籍法

帰化の要件

【「被扶養者」の範囲】
国民健康保険法

被扶養者の範囲

健康保険法

被扶養者の範囲※

上記の分類は便宜上のものである。

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