公立大学法人大阪
2021事業年度 業務実績報告書

2022年6月
公立大学法人大阪

2021年度 業務実績
計画No.

事

項

第2 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
1 大阪府立大学 の教育研究に関する目標を達成するための措置
1
学士課程の教育の質の向上
2
専門職種人材の育成
3
地域志向型のカリキュラムの推進
4
大学院課程の教育研究の質の向上
5
産学協同による人材育成
6
グローバル人材の育成
7
海外留学支援の強化・留学生との交流促進
8
3ポリシーに基づく内部質保証体制の整備
9
教員の教育力の向上・組織的な教育改善
10
教育カリキュラムの国際通用性の向上
11
修学環境の整備
12
留学生への支援13
就職支援（留学生含む）
14
障がいのある学生への支援
15
学習支援
16
アドミッションポリシーに基づく学生の受入れ
17
高大接続改革への対応
18
研究水準の向上19
研究体制の整備等
20
諸機関との連携による研究の推進
21
戦略的な外部資金獲得・その支援
22
研究成果の発信・還元
23
大阪の産業活性化への貢献
24
多様で質の高い生涯教育の提供
25
社会人が学びやすい場の提供
26
自治体等との連携
27
諸機関との連携・地域課題への対応
28
教育研究活動のグローバル化
29
自治体施策との連携によるグローバル化
2 大阪市立大学 の教育研究に関する目標を達成するための措置
30
人材育成方針31
学士課程における教育の充実
32
大学院課程における教育の充実
33
社会人教育の強化
34
中等教育との連携
35
グローバル人材の育成
36
教育の質保証37
全学を横断する教育体制
38
FD・SD体制
39
教育への支援40
経済的支援及び学修奨励制度
41
課外活動支援42
就職進路支援43
学生相談及び学生の命を守る体制
44
障がいのある学生への支援
45
安全衛生管理46
学生の受入方針47
研究水準の向上48
研究推進体制49
若手・女性研究者等の支援
50
シンクタンク機能の充実
51
大阪市との基本協定に基づく取組
52
地域における人材育成
53
地域貢献態勢の整備
54
先端的研究分野での連携
55
地域産業との連携
56
国際連携活動の充実
57
学生の国際交流の拡充
58
高度・先進医療の提供
59
高度専門医療人の育成
60
地域医療及び市民への貢献
61
安定的な病院の運営

自己評価

Ⅳ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅲ
―
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅱ
Ⅳ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅱ
―
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅲ

計画No.

事項

第2 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
3 大阪府立大学工業高等専門学校 の教育研究に関する目標を達成するための措置
62
高い倫理観の涵養（本科・専攻科）
63
学士課程の教育の質の向上
64
両大学との交流による教育の質の向上
65
学生の海外派遣（専攻科）
66
学生の海外派遣（本科）67
両大学と連携した国際交流の推進
68
3ポリシーに基づく内部質保証体制の整備
69
教員の教育力の向上・組織的な教育改善
70
修学環境の整備71
キャリアサポートの充実
72
多様な進路の確保
73
アドミッションポリシーに基づく学生の受入れ
74
両大学との連携による研究推進・研究力向上
75
研究水準の向上76
研究成果の発信・還元
77
出前授業・公開講座の推進
78
リカレント教育の検討
第3 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
79
理事長のトップマネジメント
80
学長・校長がリーダーシップを発揮できる運営体制の構築
81
組織的なデータ収集等
82
人事給与制度
83
ダイバーシティの推進
84
職員の人材育成
85
顕彰制度
86
教員業績評価制度
87
施設設備・機器の共同利用
88
スペースチャージ制度の導入
第4 財務内容の改善に関する目標を達成するために取るべき措置
89
自己収入の確保
90
寄附金確保の取組
91
業務の効率化及び適正化
第5 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
92
自己点検・評価（大学・高専）
93
法人の業務実績評価
94
法人情報の提供
95
情報の提供
96
戦略的広報の実施
97
戦略的な研究広報98
市民への広報活動の強化
99
歴史的資源の整備
第6 その他業務運営に関する重要目標を達成するために取るべき措置
100
計画的な施設整備101
計画的な機器・システムの更新
102
安全衛生
103
危機管理体制の整備
104
人権尊重
105
コンプライアンス等の徹底
106
研究公正の推進・研究費不正使用の防止
107
リスクマネジメントの徹底
108
情報セキュリティ
109
国際交流の安全対策
110
海外同窓会等との連携（府大）111
海外同窓会等との連携（市大）112サポーターとの連携強化（府大・高専）
113
サポーターとの連携強化（市大）

自己評価

Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
―
Ⅲ
―
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅳ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅳ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

中期計画
NO

事

項

第7 両大学の統合等に関する目標を達成するために取るべき措置
1 両大学の統合による新大学実現へ向けた取組の推進に関する目標を達成するために取るべき措置
114
新大学の設置
115
統合におけるガバナンス強化
116
教育研究組織の融合
117
時代の要請に応じた学部・研究科の設置
118
キャンパスの再編
2 両大学の連携の推進に関する目標を達成するために取るべき措置
119
両大学における連携・共同化
120
2つの新機能の体制整備
3 新大学に関する目標を達成するために取るべき措置
121
社会変化に対応する人材育成
122
研究者の育成123
高度専門職業人の育成
124
社会人のリカレント教育
125
５つの基礎力を育成するための科目群
126
新大学による新たな基幹教育
127
教育の質保証128
学生支援の充実129
多様な入学者選抜
130
先端研究、異分野融合研究等の推進
131
地域課題解決型研究の推進
132
グローバル研究拠点の形成
133
グローバルに活躍できる研究者の育成
134
イノベーション創出拠点の形成
135
イノベーションの創出
136
諸機関との連携強化
137
地域課題の解決に資する人材の育成
138
生涯学習の取組の強化
139
地域産業の活性化
140
起業家・後継者の育成
141
都市シンクタンク機能の整備
142
技術インキュベーション機能の整備
143
研究における国際競争力強化
144
グローバル人材の育成
145
地域課題への貢献と国際展開
146
留学支援の充実

自己評価

Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

自己評価の判断基準
年度実績自己評価
評価基準・判断根拠

Ⅴ

年度計画を大幅に上回って実施している。（特に認める場合）
・顕著な実績又は特に優れた成果が認められる場合

Ⅳ

年度計画を上回って実施している。
・達成度が計画を上回る取組み、実績又は成果を挙げた場合
・当該年度中に予定より早期に実施した場合

Ⅲ

年度計画を順調に実施している。
・達成度が計画どおりと認められる場合
・当該年度中に実施した場合

Ⅱ

年度計画を十分に実施できていない。
・達成度がやや下回るもののおおむね計画どおりと認められる場合
・実施が翌年度の第1四半期にずれ込むが確実な実施が見込める場合（次年度の年度計画に影響しない場合に限る）

Ⅰ

年度計画を大幅に下回っている。
・達成度が計画より大幅に下回る場合
・当該年度中に実施できなかった場合
・計画設定そのものに問題がある場合

自己評価件数の集計
Ⅴ

Ⅳ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅰ

―

項目数

(参考)
対象となる
年度計画No

0

6

20

2

0

1

29

No.1～No.29

0

5

26

0

0

1

32

No.30～No.61

0

0

15

0

0

2

17

No.62～No.78④業務運営の改善及び効率化に関する措置

0

0

8

2

0

0

10

No.79～No.88⑤財務内容の改善に関する措置

0

1

1

1

0

0

3

No.89～No.91

0

4

4

0

0

0

8

No.92～No.99

0

0

13

1

0

0

14

No.100～No.113

0

2

31

0

0

0

33

No.114～No.146

0

18

118

6

0

4

146

①教育研究等の質の向上に関する措置（大阪府立大学）②教育研究等の質の向上に関する措置（大阪市立大学）③教育研究等の質の向上に関する措置（工業高等専門学校）⑥自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する措置⑦その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置⑧両大学の統合等に関する措置
合計

＜参考＞
各年度終了時における業務実績評価 評価基準
（公立大学法人大阪評価委員会「公立大学法人大阪 各年度終了時における業務実績評価実施要領」より）○小項目評価 （※左記の自己評価基準と同じ）
Ⅴ 年度計画を大幅に上回って実施している。（特に認める場合）
・顕著な実績又は特に優れた成果が認められる場合
Ⅳ 年度計画を上回って実施している。
・達成度が計画を上回る取組み、実績又は成果を挙げた場合
・当該年度中に予定より早期に実施した場合
Ⅲ 年度計画を順調に実施している。
・達成度が計画どおりと認められる場合
・当該年度中に実施した場合
Ⅱ 年度計画を十分に実施できていない。
・達成度がやや下回るもののおおむね計画どおりと認められる場合
・実施が翌年度の第1四半期にずれ込むが確実な実施が見込める場合（次年度の年度計画に影響しない場合に限る）
Ⅰ 年度計画を大幅に下回っている。
・達成度が計画より大幅に下回る場合
・当該年度中に実施できなかった場合
・計画設定そのものに問題がある場合○大項目評価Ｓ 中期計画の達成に向けて特筆すべき進捗状況にある（・評価委員会が特に認める場合）
Ａ 中期計画の達成に向けて順調に進捗している（・すべてⅤ～Ⅲ）
Ｂ 中期計画の達成に向けておおむね順調に進捗している（・Ⅴ～Ⅲの割合が９割以上）
Ｃ 中期計画の達成に向けてはやや遅れている（・Ⅴ～Ⅲの割合が９割未満）
Ｄ 中期計画の達成のためには重大な改善事項がある（・評価委員会が特に認める場合）※（ ）の判断基準は目安であり、法人の諸事情を勘案し、総合的に判断する。
※法人が重点的に取り組んでいる事項にかかわる取組を考慮する。

目

次

Ⅰ

法人の概要

1

Ⅱ

業務実績報告書の概要

5

Ⅲ

項目別の状況

12事項
計画No
第2 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
1 大阪府立大学 の教育研究に関する目標を達成するための措置
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.1
学士課程の教育の質の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.2
専門職種人材の育成
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.3
地域志向型のカリキュラムの推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.4
大学院課程の教育研究の質の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.5
産学協同による人材育成
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.6
グローバル人材の育成
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.7
海外留学支援の強化・留学生との交流促進
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.8
3ポリシーに基づく内部質保証体制の整備
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.9
教員の教育力の向上・組織的な教育改善
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.10
教育カリキュラムの国際通用性の向上
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.11
修学環境の整備
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.12
留学生への支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.13
就職支援（留学生含む）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.14
障がいのある学生への支援
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.15
学習支援
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.16
アドミッションポリシーに基づく学生の受入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.17
高大接続改革への対応
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.18
研究水準の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.19
研究体制の整備等
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.20
諸機関との連携による研究の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.21
戦略的な外部資金獲得・その支援
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.22
研究成果の発信・還元・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.23
大阪の産業活性化への貢献
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.24
多様で質の高い生涯教育の提供
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.25
社会人が学びやすい場の提供
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.26
自治体等との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.27
諸機関との連携・地域課題への対応
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.28
教育研究活動のグローバル化
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.29
自治体施策との連携によるグローバル化
2 大阪市立大学 の教育研究に関する目標を達成するための措置
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.30
人材育成方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.31
学士課程における教育の充実
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.32
大学院課程における教育の充実
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.33
社会人教育の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.34
中等教育との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.35
グローバル人材の育成
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.36
教育の質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.37
全学を横断する教育体制
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.38
FD・SD体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.39
教育への支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.40
経済的支援及び学修奨励制度
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.41
課外活動支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.42
就職進路支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.43
学生相談及び学生の命を守る体制
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.44
障がいのある学生への支援
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.45
安全衛生管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.46
学生の受入方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.47
研究水準の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.48
研究推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.49
若手・女性研究者等の支援
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.50
シンクタンク機能の充実
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.51
大阪市との基本協定に基づく取組
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.52
地域における人材育成
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.53
地域貢献態勢の整備
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.54
先端的研究分野での連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.55
地域産業との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.56
国際連携活動の充実
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.57
学生の国際交流の拡充

13
13
15
15
17
17
19
21
23
25
25
27
29
29
31
31
31
33
33
33
35
35
35
35
37
37
39
41
43
45
45
47
49
49
51
51
51
53
53
55
55
57
57
57
59
59
61
61
63
65
65
65
65
67
67
69
69

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.58
高度・先進医療の提供
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.59
高度専門医療人の育成
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.60
地域医療及び市民への貢献
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.61
安定的な病院の運営
3 大阪府立大学工業高等専門学校 の教育研究に関する目標を達成するための措置
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.62
高い倫理観の涵養（本科・専攻科）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.63
学士課程の教育の質の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.64
両大学との交流による教育の質の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.65
学生の海外派遣（専攻科）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.66
学生の海外派遣（本科）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.67
両大学と連携した国際交流の推進
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.68
3ポリシーに基づく内部質保証体制の整備
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.69
教員の教育力の向上・組織的な教育改善
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.70
修学環境の整備
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.71
キャリアサポートの充実
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.72
多様な進路の確保
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.73
アドミッションポリシーに基づく学生の受入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.74
両大学との連携による研究推進・研究力向上
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.75
研究水準の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.76
研究成果の発信・還元・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.77
出前授業・公開講座の推進
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.78
リカレント教育の検討
第3 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.79
理事長のトップマネジメント
・・・・・・・・・・
No.80
学長・校長がリーダーシップを発揮できる運営体制の構築
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.81
組織的なデータ収集等
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.82
人事給与制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.83
ダイバーシティの推進
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.84
職員の人材育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.85
顕彰制度
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.86
教員業績評価制度
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.87
施設設備・機器の共同利用
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.88
スペースチャージ制度の導入
第4 財務内容の改善に関する目標を達成するために取るべき措置
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.89
自己収入の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.90
寄附金確保の取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.91
業務の効率化及び適正化
第5 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.92
自己点検・評価（大学・高専）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.93
法人の業務実績評価
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.94
法人情報の提供
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.95
情報の提供
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.96
戦略的広報の実施
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.97
戦略的な研究広報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.98
市民への広報活動の強化
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.99
歴史的資源の整備
第6 その他業務運営に関する重要目標を達成するために取るべき措置
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.100
計画的な施設整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.101
計画的な機器・システムの更新・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.102
安全衛生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.103
危機管理体制の整備
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.104
人権尊重・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.105
コンプライアンス等の徹底
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.106
研究公正の推進・研究費不正使用の防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.107
リスクマネジメントの徹底・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.108
情報セキュリティ
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.109
国際交流の安全対策
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.110
海外同窓会等との連携（府大）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.111
海外同窓会等との連携（市大）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.112
サポーターとの連携強化（府大・高専）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.113
サポーターとの連携強化（市大）

71
71
73
75
77
77
77
79
79
79
79
79
81
81
81
81
83
83
83
83
83
85
85
85
87
87
87
87
89
89
89
91
91
91
93
93
93
95
95
97
97
97
99
99
99
99
101
101
101
103
103
103
105
105
105
105

第7 両大学の統合等に関する重要目標を達成するために取るべき措置
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.114
新大学の設置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.115
統合におけるガバナンス強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.116
教育研究組織の融合
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.117
時代の要請に応じた学部・研究科の設置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.118キャンパスの再編
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.119両大学における連携・共同化
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.120
2つの新機能の体制整備
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.121
社会変化に対応する人材育成
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.122
研究者の育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.123
高度専門職業人の育成
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.124
社会人のリカレント教育
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.125
５つの基礎力を育成するための科目群・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.126
新大学による新たな基幹教育
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.127
教育の質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.128
学生支援の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.129
多様な入学者選抜
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.130先端研究、異分野融合研究等の推進
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.131
地域課題解決型研究の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.132
グローバル研究拠点の形成
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.133
グローバルに活躍できる研究者の育成
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.134
イノベーション創出拠点の形成
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.135
イノベーションの創出
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.136
諸機関との連携強化
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.137
地域課題の解決に資する人材の育成
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.138
生涯学習の取組の強化
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.139地域産業の活性化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.140
起業家・後継者の育成
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.141
都市シンクタンク機能の整備
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.142
技術インキュベーション機能の整備
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.143
研究における国際競争力強化
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.144
グローバル人材の育成
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.145
地域課題への貢献と国際展開
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.146
留学支援の充実

107
107
107
107
107
109
109
109
109
109
109
111
111
111
111
113
113
113
115
115
115
115
117
117
117
117
117
119
119
119
119
121
121

第8 予算、収支計画及び資金計画
第9 短期借入金の限度額
第10 重要な財産を譲渡し、または担保に供する計画
第11 剰余金の使途第12 地方独立行政法人法施行細則で定める事項

123
123
123
123
123

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅰ

法人の概要

■公立大学法人大阪の概要
１ 現況
①法人名
公立大学法人大阪②所在地
大阪市阿倍野区旭町一丁目2番7 あべのメディックス6階③役員の状況（2021年5月1日現在）
理事長

西澤 良記

副理事長（兼 学長）

辰巳砂 昌弘荒川 哲男

理事数

7名（非常勤2名含む）

監事数

2名（非常勤）

④教職員数
教職員数

3,325名 （役員数12名、 教員数1,440名、 職員数1,873名）⑤設置する大学・高専
大阪府立大学・大阪市立大学・大阪府立大学工業高等専門学校

２ 法人の基本的な目標等(１) 公立大学法人大阪の目的
豊かな人間性と高い知性を備え応用力や実践力に富む優れた人材の育成と真理の探究を使命とし、広い分野の総合的な知識と高度な専門的学術を教授研究するとともに、都市を学問創造の場と捉え、社会の諸問題について英知を結集し、併せて地域・産業界との連携のもと高度な研究を推進し、その成果を社会へ還元することにより、地域社会及び国
際社会の発展に寄与します。
このため、大阪府立大学、大阪市立大学、大阪府立大学工業高等専門学校を設置し、管理運営を行ってまいります。
(２) ３つの重点目標（１）先端的・異分野融合型研究の推進による高度研究型大学の実現（２）応用力や実践力を備えた国際力豊かな高度人材の育成（３）都市問題の解決や産業競争力の強化による大阪の発展への貢献

1■大阪府立大学の概要
１ 現況
①大学名
大阪府立大学②学長名辰巳砂 昌弘③所在地
中百舌鳥キャンパス

： 大阪府堺市中区学園町1番1号

羽曳野キャンパス： 大阪府羽曳野市はびきの3丁目7番30号

りんくうキャンパス

： 大阪府泉佐野市りんくう往来北1番地の58④学域・研究科の構成○学 域
現代システム科学域、工学域、生命環境科学域、地域保健学域○研究科
工学研究科、生命環境科学研究科、理学系研究科、経済学研究科
人間社会システム科学研究科、看護学研究科、総合リハビリテーション学研究科○全学教育研究組織
高等教育推進機構、研究推進機構、学術情報センター○学域・学部・研究科 付属施設・センター
生産技術センター、附属教育研究フィールド、附属獣医臨床センター
女性学研究センター、上方文化研究センター、心理臨床センター、療養学習支援センター⑤学生数・教員数（2021年5月1日現在）
学士課程学生数

5,948名大学院学生数

1,807名計7,755名

教員数

644名

２ 大学の基本的な目標等(１) 大阪府立大学の理念
知識基盤社会化やグローバル化が進展する中で、ナショナル・イノベーションの担い手である大学への期待は、国内トップクラスの総合大学の多くに「大学が創出する研究成果を世界水準にする研究型大学」を指向させている。その結果、大学院教育は、アカデミアという限られた世界で活躍する学術研究者の養成の場になっているのが現状である。しかしながら、世界水準の研究を指向する大学で学んだ人材が、アカデミアのみならず地域社会や産業界などの多様な職域でも活躍することが、21世紀における知識基盤社会のさらなる発展のために不可欠である。
このような認識のもと、本学がこれまで目標として掲げてきた「高度研究型大学」を「大学の構成員すべてが世界水準の研究を目指す高い志を持ちつつ、社会の牽引役となる有為な人材を、高度な研究の場を通して教育し、輩出する大学」と位置づける。
社会の牽引役となる有為な人材の育成は、教育・研究の両輪によって実現される。「実学」と「リベラルアーツ」の伝統を有する本学は、組織的な教育体制の整備とともに、学生に対する手厚い指導に基づく教育力および教員個々の研究力を一層深めることにより、このような人材の育成をめざす。
まず学士課程では、充実した教養教育と専門基礎教育によって人間力のある学士を育てて社会に輩出する。同時に、学士課程から博士前期課程に至るカリキュラムの連続性や融合性を重視した体系的なシステムによって博士前期課程への進学を促す。また博士前期課程においては、高度な研究を通じて行う少人数教育によって効果的な専門教育を行い、そこにおいて修得した専門知識によって社会で活躍できる高度専門職業人を養成する。さらに博士後期課程では、先進的な教育・研究を深めると同時に、地域社会や産業界との協働によって、社会を牽引する博士学位を有する人材を育成する。
公立大学としての存在意義を高め、地域に信頼される存在となるためには、地域社会や産業界を牽引する人材が本学から持続的に巣立ち、広く世界に翔く（はばたく）ことでその証を立てなければならない。それらを追求するため、日本の
みならず世界の研究型大学の変革の起点となり、地域に信頼される知の拠点となるべき基本理念を表す言葉として、
高度研究型大学―世界に翔く地域の信頼拠点―
を掲げる。

2

■大阪市立大学の概要
１ 現況
①大学名
大阪市立大学
②学長名
荒川 哲男
③所在地
杉本キャンパス：大阪市住吉区杉本3丁目3番138号

阿倍野キャンパス：大阪市阿倍野区旭町1丁目4番3号④学部・研究科の構成○学 部
商学部、経済学部、法学部、文学部、理学部、工学部、医学部、生活科学部○研究科
経営学研究科、経済学研究科、法学研究科、文学研究科、理学研究科、工学研究科、医学研究科、生活科学研究科、看護学研究科、都市経営研究科、創造都市研究科○学術情報総合センター○教育研究施設
学術情報総合センター、都市健康・スポーツ研究センター、大学教育研究センター、英語教育開発センター、
人権問題研究センター、都市研究プラザ、複合先端研究機構、人工光合成研究センター、
健康科学イノベーションセンター、都市防災教育研究センター、数学研究所、南部陽一郎物理学研究所、
情報基盤センター、入試センター、国際センター、URAセンター、地域連携センター、文化交流センター⑤学生数・教員数（2021年5月1日現在）
学部学生数

6,554名研究科学生数

1,737名

計8,291名

教員数730名

２ 大学の基本的な目標等(１) 大阪市立大学の理念
大学の普遍的使命－優れた人材の育成と真理の探究－の達成
市民の誇りとなる大学
都市を学問創造の場としてとらえ、都市の諸問題に英知を結集して正面から取り組む。
教育及び研究の成果を都市と市民に還元し、地域社会及び国際社会の発展に寄与する。
市民に親しまれる大学
都市型総合大学として、都市・大阪の伝統と文化を継承する。
自由で創造的な教育と研究及び高水準の医療を推進する。
市民とともに、都市の文化、経済、産業、医療などの諸機能の向上を図り、真の豊かさの実現をめざす。

3■大阪府立大学工業高等専門学校
１ 現況
①高専名
大阪府立大学工業高等専門学校
②校長名
東 健司
③所在地
大阪府寝屋川市幸町26番12号④学科等の構成
○本科
総合工学システム学科○専攻科
総合工学システム専攻⑤学生数・教員数（2021年5月1日現在）
本科学生数

830名

専攻科学生数

36名

計

866名

教員数

66名

２ 高専の基本的な目標等(１) 大阪府立大学工業高等専門学校の理念「自律」・「実践」・「協調」を理念とする。
「自律」は，心身を鍛え、自らを律し、物事を多元的に理解できる幅広い視野と教養を基礎として、目下の課題を自覚し、それを達成するために、自ら考え、学び、行動できる自律性をもった人材を養成することを意味する。
「実践」は、学び考えたことを、積極的に行動にうつし、たとえ失敗してもその失敗を活かして、目的を達成するためのよ
りよい方法と結果をめざす、進取の気性と向上心をもった人材を養成することを意味する。
「協調」は、社会や組織のなかで、自らの役割や責任を自覚し、異なる考えや立場をもった他者とも対話をもって共通理解をつくり、協力して取り組むことのできる社会性と、リーダーシップをもった人材を養成することを意味する。これが、学
習・生活・進路など、学校生活のあらゆる場面で本校教職員が共通に持つ教育方針であり、自律した人間たれ、チャレン
ジ精神旺盛に実践せよ、社会のなかでリーダーシップをもった人材たれという、学生へのメッセージである。

4

Ⅱ 業務実績報告書の概要＜教育研究に係る主な取組・実績＞
１ 大阪府立大学の教育研究（1）教育に関する取組（1～17）
ア 人材育成方針及び教育内容
イ グローバル人材の育成
ウ 教育の質保証等
エ 学生支援の充実等
オ 入学者選抜
ア 人材育成方針及び教育内容（1～5）
・オンライン授業を活用し、学士課程・大学院課程ともにカリキュラムを順調に実施した。
・学士課程にて、インターンシップを含む「キャリアと実践」「緑地環境施工法」等の、職業倫理およびキャリア形成を涵養する
科目を20件提供した。
・大学院課程にて、イノベーション創出型研究者養成を含む「応用生命科学キャリアデザイン」等の、職業倫理やキャリア形成を涵養する科目を10件提供した。
・国家試験については引き続き高い合格率を維持（獣医師88.4%、社会福祉士92.6%、看護師98.4％、保健師95.8％、助産師
100％、理学療法士100％、作業療法士95.7%、管理栄養士93.8％）。
イ グローバル人材の育成（6,7）
・協定大学とのものを含む計25件のオンライン留学プログラムを実施し、延べ64名が参加した。
・「海外留学チャレンジ奨励金」など、オンライン留学時にも利用できる助成金制度を構築し、19名に対して奨励金を支給した。
ウ 教育の質保証等（8～10）
・学修成果の観点にかかる各部局ごとのアセスメントリスト及びその他の観点にかかる全学におけるアセスメントリストを策定した。
・オンラインにて全学FDセミナー等を実施（計6回開催、大阪市立大学・大阪府立大学高専の教職員も含む計645名が参加）。
・各部局にて科目の選定を依頼し、Webアンケートシステムを用いて、一年生調査（回答率：61.6％）及び上級生調査（回答率：38.3％）を実施した。
・大学IRコンソーシアム学生調査説明会を開催するとともに、「動画で見る授業支援システム：基礎編」を作成し、公開した。
エ 学生支援の充実等（11～15）
・国・府及び本学独自の修学支援制度における申請方法を分かりやすく工夫するなど新規申請の促進を図るとともに、継続対象となる学生に対しては、個別メールにて周知を図った結果、1,493人の申請があった。
・個別キャリア相談件数3,029件、少人数インタラクティブセミナー参加者数591名
・コロナ禍においても学士課程卒業者98.1％と高い就職率を維持し、就職困難な学生についても13名の内定実績となった。
・TA-S制度において、現代システム科学域・生命環境科学域・経済学研究科・総合リハビリテーション学研究科に新たに計5科目を配置した。
オ 入学者選抜（16,17）
・全学的に遠隔中継を利用した入試方法を各研究科と検討するなど、新型コロナウイルス感染症の影響による受験機会の喪失を防ぐとともに、多様な人材の受け入れを促進した。
（2）研究に関する取組（18～21）
ア 研究水準の向上
イ 研究体制の整備等
ア 研究水準の向上（18）・全学的プロジェクトや各部局における特色ある教育研究を推進するために予算配分を行った。
・現代社会における様々な課題の解決やイノベーションに繋がる研究の推進・成果の創出を図るため、研究者が挑戦的・融合的な研究を行うことができる支援体制を整えた。
イ 研究体制の整備等（19～21）・2021年度女性研究者支援事業（RESPECT)に1名を採択し、2020年度からの継続者2名とあわせて3名に研究費を支援した。
・テニュアトラック制により、教員5名を新規採用した。また、テニュア資格取得（昇任）した教員は3名であった。
・分野横断的に高い視野からの支援が可能となるよう産学官協創コーディネーターなどを配置するとともに、スマートシティ研究センターなどの産学官協創の場の構築に資する研究センターなどを活用し、研究活動を支援するための体制を構築した。その体制により科学技術振興機構「共創の場形成支援プログラム」「創発的研究支援事業（13件）」などに申請した。

5

（3）社会貢献等に関する取組（22～27）
ア 研究成果の発信と還元による産業活性化への貢献
イ 生涯教育の取組の強化
ウ 地方自治体など諸機関との連携の強化
ア 研究成果の発信と還元による産業活性化への貢献（22,23）
・産学連携フェアへに24件出展。企業・大阪府等から合わせて25件の面談もしくは相談希望への対応を実施した。
・未活用特許の積極的な技術移転を図り、15件の新規技術移転支援を行った。
イ 生涯教育の取組の強化（24,25）
・2020年度及び2021年度の公開講座のアンケート結果に基づき、大阪公立大学での公開講座のあり方も含めた協議を行った。
・「産学連携教育イノベーター育成プログラム」において、府大より専門領域別科目として「アントレプレナーシップ教育力育成コース」を開講し、大阪公立大学長名にて同コースの履修証明書を発行することとした。
・社会人の学びやすさを意識し、一部の講座をオンラインで実施するなどの工夫を行い、29件の講座を実施した。
ウ 地方自治体など諸機関との連携の強化（26,27）
・総合型地域スポーツクラブの普及・啓発及び設立・運営支援を目的とした総合型地域スポーツクラブ推進ネットワーク堺に教員が委員として参加し、助言・協力を行った。
・「ソーシャルデザインセンター」及び「さかい大学市民活動ネットワーク準備会」を立ち上げ、2022年度の「さかい大学市民活動ネットワーク」に向けたネットワーク会議を4回開催し、規約等を制定した。
・関西科学塾コンソーシアムに正会員として加盟する神戸大学、大阪大学、京都大学、奈良女子大学、大阪市立大学と連携し、2021年度は幹事校となり、女子高生の理系進路選択支援事業を6回実施した。
・専任のボランティアコーディネーターを配置することにより、学生のボランティアの活動体制を強化した結果、学生の自主活
動だけでなく、学外団体、地域周辺組織と協働した活動への幅を拡張した。
（4）グローバル化に関する取組（28,29）
・ゲストプロフェッサー事業について、新型コロナウイルス感染症による海外渡航の制限により、オンラインでの開催となった。
また、海外協定大学の教員によるオンライン講義として、ニューメキシコ大学の連続講座を実施し、計6名の講師による講義を実施した。
・さくらサイエンスプランについて、2019年度から2021年度に採択されたプログラムの計9件のオンライン交流を実施した。
2022年度以降の招へいの事前準備とともに、アジア諸国との相互交流を深めた。
・コロナ禍により留学生の入国が困難な状況が続く中、入国待機学生のすべての留学生に対し、ビザ・入管業務をワンストッ
プで対応できるよう、窓口を一本化し、迅速な対応を実現した。
2 大阪市立大学の教育研究（1）教育に関する取組（30～46）
ア 人材育成方針及び教育内容
イ グローバル人材の育成
ウ 教育の質保証等
エ 学生支援の充実等
オ 学生の受入方針
ア 人材育成方針及び教育内容（30～34）・コロナ禍により、オンラインでの実施を余儀なくされた授業もあったが、対面授業ベースに戻すことができた。
・英語教育改革については、授業評価アンケートを実施し、問題点についてコメント報告をすることとした。
・大阪公立大学において「研究公正」が必修となることから、各研究科における大学院共通教育科目の「研究倫理」の受講を推奨した結果、履修者数を増加させることができた。
・博士課程教育リーディングプログラムについて、大阪市立大学と大阪府立大学との共同実施体制の下で、在籍21名（市大6名）に対し計画したカリキュラムを順調に実施した。また、2021年度は入学者6名（市大2名）を選抜した。
・文科省「科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業」（南部・アインシュタインフェローシップ）について、事業の運営及び学生への支援を実施した。
・JST次世代研究者挑戦的研究プログラム「リゾーム型研究人材育成プログラム」の採択（府大・市大共同申請/事業統括：市大）を受け、全分野の博士後期課程を対象とした「次世代研究者挑戦的研究プログラム」を実施した。
・次世代研究者挑戦的研究プログラムにおいて、事業統括経費による教育・研究企画として、セミナー等を開催した。
・都市経営研究科において、科目履修制度、長期履修制度は導入せず、研究生制度、休学制度の活用で代替していたが、2022年度より、長期履修制度については、博士後期課程での導入を開始することとした。
・防災士養成講座においては、164名が受講し、157人が資格を取得した。
・中等教育機関（SSH、SGH等）との連携事業を2020年度同様に継続実施した。

6

イ グローバル人材の育成（35）・英語授業のオンライン化に伴い、電子教材、e-Portfolio、LMS等のICT活用を必須とした。
・GC副専攻にかかる留学制度に関しては、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、夏期休暇期間中に対面で実施することが叶わなかった。その代替措置として、GC副専攻6期生21名が、グローバル研修用の市大専用プログラムをオンラインで受講した。
ウ 教育の質保証等（36～39）
・教学IRとして必要なデータを把握及び収集し、各部局への提供を内部質保証WGを通じて行った。
・各副専攻それぞれの運営母体（GCWG、CRPT会議、人権副専攻WG、SIコースWG）にて今後の実施内容について議論を行い、副専攻運営委員会で報告を実施した。
・大学院生のキャリア形成プログラム科目である「グローバル経営特論および大学院キャリアデザイン演習・大学院キャリアデザイン論―学問･大学と社会」「大学院大学教育演習」を、大学院共通教育科目として継続実施した。
・教育開発支援室におけるOJT型のTA・SA育成プログラムの成果を点検するため、TA・SAに対してアンケート調査およびイ
ンタビュー調査を実施した。
・遠隔授業の実施方法を中心に、教育実践事例Webデータベースのデータ追加作業を行った。
・AP事業の文部科学省からの事後評価結果（S評価）について、4月の部局長等連絡会と全学共通教育教務委員会に報告を行った。
エ 学生支援の充実等（40～45）
・各キャンパス間における申請の平準化を図るため、授業料等減免制度の申請体制を電子化し、杉本キャンパスでの在学生に対する継続手続きをオンライン申請として行った。
・新型コロナウイルス感染症により、各種奨学金申請におけるオンラインでの採用面接試験の増加に伴い、キャリア支援室と連携し、オンラインによる面接の特徴等の情報を共有し、学生に還元できるような指導方法の構築を行った。
・大阪公立大学開学後の「ボランティア・市民活動センター（V-station)」を設置に伴い、2月にV-stationの準備組織によるボ
ランティア活動説明会（オンライン）を実施し、3月には大阪公立大学開学記念事業として、オンラインプログラムの「大阪公立大学V-station出発式」を実施した。
・「就職ガイダンス」は、コロナ禍により従来の対面集合形式ではできなくなったが、動画配信形式により実施した。
・「企業セミナー」は、コロナ禍により学内に企業を招聘することができなくなったが、オンライン形式で開催した。
・「障がい学生支援室」を個室として独立させ、面談コーナーを設けることで、予約の有無に関わらず、学生が立ち寄れる居場所を構築した。また、コロナ禍での面談方法については、学生の希望に合わせて、オンラインと対面を選択できるよう、工夫した。
・「合理的配慮検討会議」を1回開催した。また、2022年度以降の大阪公立大学、大阪市立大学、大阪府立大学での合理的配慮内容の基準を明確にするための拡大検討会（府大・市大合同）を4回開催し、支援の内容や表現について調整・設定した。
・学生定期健康診断について、今年度は新型コロナウイルス感染拡大予防のためWEB問診により実施した。そのため健康診断証明書が必要な学生に対しては、ポータルサイトを通して、外部健診機関への受診を通知した。
オ 学生の受入方針（46）・学生の受入れの内部質保証に関する自己点検・評価について、各学部・研究科に根拠資料提出の依頼を行い、各学部・研究科における自己点検・評価をとりまとめ入試推進本部会議で報告した。
（2）研究に関する取組（47～49）
・戦略的研究（重点・基盤、若手）において、国際研究に資する課題に対して支援した。
・戦略的研究（STEPUP）国際共同研究枠について、公募を行った。
・科学研究費助成事業に関する調査を行い、これまでの施策の効果と課題を見える化した資料を作成し、大阪公立大学における研究力強化に向けた施策策定を支援するため、関係者へ共有を図った。
・戦略的研究（若手）11件、1,080万円（うち8件はグローカル人材育成事業（研究支援））を支給することにより、若手研究者を支援した。
・ライフイベントによる研究の中断を防ぐため、女性研究者等に対して研究支援員の配置、保育サポート事業を実施した。
「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（牽引型）」(平成29年度～令和4年度）により共同研究支援を実施した。

7

（3）社会貢献等に関する取組（50～55）
ア 地域貢献イ 産学官連携
ア 地域貢献（50～53）
・大阪府・市、その他府市他団体からの相談に対する対話の場を33回設けた。
・大阪市受託企業「津波浸水区域外での災害時避難所確保計画策定に向けた調査・分析業務」、「西成情報アーカイブネッ
ト企画運営事業」、「旭区中学生防災教育事業」、「多自然地域等の地域課題解決に向けたドローンの利活用に係る調査研究」を実施した。
・スタートアップ支援事業（5件）、受託事業（3件）を実施した。
・工学研究科にて大阪市都市計画局より修士課程2名、大阪府港湾局より3名のドローン研修生を特別研究員として受け入れた。
・小中高大連携事業や博学連携事業等を含む公開講座事業を実施し、府外在住者を含む多くの参加者を得た。
・大阪府・市スタートアップ事業及び相談受付88件に対する教員候補選定に対して、研究者データベースを活用して、マッ
チングを行った。
イ 産学官連携（54,55）
・人工光合成研究センターにおいて、異分野融合を中心とした公募型国際共同研究を支援する「国際共同開発枠」について公募・選考を行い、3件を採択した。また、2021年度人工光合成研究拠点共同利用・共同研究の公募では23件を採択した。
・複数の若手研究者で構成される共同研究に対する支援強化とした「公募型研究架け橋(国際学術交流)支援」を新設し、公募・選考により2件を採択した。
・民間企業との共同及び受託研究件数 476件
・外部資金49.4億円を獲得した。
・URAの活動やマッチングイベント等の産学官連携活動により民間企業等との共同及び受託研究を476件実施した。（うち、府内は177件）（4）グローバル化に関する取組（56,57）
ア 国際連携活動の充実
イ 学生の国際交流の拡充
ア 国際連携活動の充実（56）・学術交流協定・覚書等の新規締結および更新を23件実施した。
・JACST（国際科学技術広報勉強会）および関連勉強会に参加し、結果を国際広報関係者で共有した。
イ 学生の国際交流の拡充（57）・理学研究科英語コースについて、募集告知や合格後の手続き文書の翻訳等のサポート、優秀で経済的サポートが必要な入学希望者に対して奨学金支援（4名）を行った。
・新型コロナウイルス感染症の影響による渡航制限が続いているが、一部、可能な地域に向けての派遣を再開。（渡航研修：
4名、オンライン研修：10名）（5）附属病院に関する取組（58～61）
ア 高度・先進医療の提供
イ 高度専門医療人の育成
ウ 地域医療及び市民への貢献
エ 安定的な病院の運営
ア 高度・先進医療の提供（58）・新型コロナウイルス感染症重症患者受入体制下においても、特定機能病院としての機能を維持するため、CCUを6床から8床に、HCUの機能に準じた病床を6床整備した。
・新型コロナウイルス感染症に関連する研究の増加の影響により、78件の研究支援を実施した。
・病院機能評価受審（2022年7月）に向け、2回目の院内ラウンドで認定に向けて不足している要件を抽出し、委員会で協議を実施した。
・ISO15189認定更新が確定した。また、内部監査員の新規3名の育成を完了後、内部監査を実施し、是正処置を完了させた。
イ 高度専門医療人の育成（59）・専門研修の基本18領域にて、基幹施設となっている。2021年度は、319名の専攻医（専門医研修者）が本研修プログラムを受講した。また、2022年度専攻医の募集を実施し、101名を採用した。
・ATOMおよびDSTCコースについては、コロナ禍のため開催できなかったが、JATECコース（日本外傷診療研究機構開催の医師を対象とした外傷初期診療研修コース）を開催し、受講生32名の受入を実施した。

ウ 地域医療及び市民への貢献（60）・BCP策定部会を毎月開催し、事業継続計画に新たに感染症対策、災害時のエレベーター運行及び備蓄食の見直しを行い、マニュアルを改訂した。
・災害訓練作業部会を毎月開催し、まん延防止等重点措置の発令の為、多数傷病者受入訓練はできなかったが、Web講義の配信、院内システムの端末入力訓練、本部机上訓練及び初療室増床によるシュミレーションを実施した。
＜地域がん診療連携拠点病院 セミナー＞
・次世代がん専門医療人養成セミナーをWeb開催し、76名が参加した。
＜がんゲノム関連＞
・がんゲノム診療について、外来患者数284名、遺伝カウンセリング受診者数201名である。
＜がん指導薬剤師等の育成＞
・日本医療薬学会年会において2演題、日本臨床腫瘍学会学術集会において1演題発表した。
エ 安定的な病院の運営（61）・新型コロナウイルス感染症の重症患者受入に伴い、2020年度に策定された再編計画を見直し、ICUとCCUを発展的に統合した計画をもとに新集中治療室整備に着手した。
・低侵襲、高難度手術を中心とした手術室の拡充及び内視鏡センターの整備における計画を策定し、着手した。

8

３ 大阪府立大学工業高等専門学校の教育研究（1）教育に関する取組（62～73）
ア 人材育成方針及び教育内容
イ グローバル人材の育成
ウ 教育の質保証等
エ 学生支援の充実等
オ 入学者選抜
ア 人材育成方針及び教育内容（62～64）
・府大高等教育開発センターの教員に講師を依頼し、府大高専FDセミナー「作成した動画の反転授業等での活用方法」を開催した。
・日本高専学会・全国高専フォーラム、大阪府立大学工学全体FDセミナー「THE ランキングを通して授業カリキュラム、授業
実践を振り返る」やFD・SD研修「学びのユニバーサルデザインに基づく授業設計」へ参加した。
イ グローバル人材の育成（65～67）
・ニュージーランド・オタゴポリテクニック短期留学は、新型コロナウイルス感染症拡大防止にかかる出入国規制のため中止になったが、オンラインプログラム及び国内グローバル体験プログラムへの参加を促し、IEEE CISサマースクールに4名、マレー
シア体験授業に4名が参加した。
ウ 教育の質保証等（68,69）
・新カリキュラムでの学修単位とする科目を合計60単位に決定した。
・全教員を対象としたFD活動を17回行った。
・公開講座については、6月は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため教員のみで実施したが、12月は保護者にも公開して実施した。
エ 学生支援の充実等（70～72）
・本科・専攻科の就職率は99.5％であった。
・府立大工学域及び工学研究科への特別推薦による受験を推進。学域3年次編入10名、大学院1名が進学した。
オ 入学者選抜（73）・オンラインでの開催を含む計7回の学校説明会におけるアドミッションポリシーの理解度は90％以上であった。
（2）研究に関する取組（74～75）
・府大との連携により、JST SCORE事業などの共同研究を3件実施している。
・ものづくりイノベーション研究所の事業として、インフラ点検用ロボットの開発を行った。
・外部資金における間接経費及び管理的経費を獲得した金額に応じて研究費を追加配分する制度を構築している。
（3）社会貢献等に関する取組
ア 研究成果の発信と社会への還元
イ 公開講座や出前授業の推進
ア 研究成果の発信と社会への還元（77）・出前授業を保育園1件、小学校1件、中学校3件の計5件実施し、延べ450名の参加があった。
イ 公開講座や出前授業の推進（78）・産学連携推進会会員企業の従業員を対象に各種セミナー等を7回実施した。

9

＜法人運営に関する主な取組・実績＞
業務運営の改善及び効率化に関する取組（79～88）
1 運営体制の改善
2 組織の活性化
3 施設設備の有効利用等
1 運営体制の改善（79～81）
・理事長をトップとする新大学推進会議のもと、大阪公立大学のあり方及び重要事項に関する検討を行った。
・2021年度に実施した病院長選考に関し、経営審議会『ガバナンス改革部会』の提言において、「理事長の判断及び行為等
は、選考プロセスに介入し中立性を損ねる不適切なもの」、「本件は古い規程（大阪市立大学時代の規程）の準用を認めた
法人のガバナンス改革の不作為が招いた失敗である」と指摘された。
・府大では、「教育研究審議会」「部局長連絡会議」等を活用し、迅速な情報共有及び円滑な大学運営を行った。
・両大学及び高専と連携し、比較版データ集を作成し、配付した。また、法人、府大、市大、高専のデータ集を法人Webサイトにおいて公表した。
2 組織の活性化（82～86）
・クロスアポイントメント制度について、両大学あわせて新規受入1件、他機関への従事3件を実施した。
・府大では、研究者への両立支援として、研究支援員を43研究者に配置するとともに、外国人教員研究支援制度について、5研究者に支援員を配置した。
・市大では、女性研究者のニーズが高いキャリア支援やセミナーを行い、女性研究者の研究力向上に取り組んだ。
・両大学で新大学の教員評価制度の概要案を作成し、承認された。高専では、年度計画変更による評価項目の変更検討のため、従来の教員業績評価を実施せず、変更された中期計画に即した教員研究業績評価制度を実施した。
3 施設設備の有効利用等（87,88）
・府大では、「研究基盤共用センター」を設立し、外部資金獲得のための検討委員会を設立した。市大では、府大における「研究基盤共用センター」の発足に伴い、両大学の機器共用の運用体制を整理し、大阪公立大学の新たな研究基盤共用セ
ンターのあり方の検討を行った。
財務内容の改善に関する取組（89～91）
1 自己収入等の確保
2 効率的な運営の推進
1 自己収入等の確保（89,90）
・府大では、科学技術振興機構「共創の場形成支援プログラム」「創発的研究支援事業（13件）」などに申請し、学内インセン
ティブのプロジェクトを2件新規認定した。市大では、戦略的研究（STEP-UP）により、基礎研究費(A)、基礎研究費 (B）、国際共同研究強化支援に対して6件700万円支援した。高専では、科研費を23件申請した（新規採択数6件）。
外部資金獲得金額 府大・高専：42.3億円、市大：49.4億円
・新基金・寄付制度を創設し、2022年4月から募集開始できるよう整備した。また両大学において、「創基140年記念事業」及び「ラストイチダイ事業」を中心に広報媒体を活用し、寄付獲得策を展開した。
両大学基金の受入状況 府大つばさ基金：10,573万円、市大夢基金：6,607万円
自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する取組（92～99）
1 自己点検・評価の実施
2 情報の提供と戦略的広報の展開
１ 自己点検・評価の実施（92,93）
・府大では、全学及び各部局において自己点検・評価を実施し、全学の自己評価書（素案）を作成した。
・市大では、2022年度の期間別認証評価に向けて、全学及び各部局の内部質保証体制を検証し、自己点検等の取組を実施・検証した。
2 情報の提供と戦略的広報の展開（94～99）＜府大・高専の情報提供及び戦略的広報＞
・府大においてシラバス入力率100％を継続し、Webサイトにて学外に広く公開した。高専では、シーズ集について、小中学校のほか、産学連携推進会参画企業をはじめ、地域の関連企業にも広く配布した。
・研究プレスリリースを日本語、英語あわせて66件発信した。高専においても、学校説明会や体験入学を実施した。
・研究分析ツール（SciVal）を導入した。また、ランキングアップに向けた施策提言をとりまとめ、今後のロードマップや新大学での体制について検討した。
＜市大の情報提供及び戦略的広報＞
・「全学広報委員会」に格上げして6回開催し、広報の活性化について、闊達な議論と情報共有を行った。
・研究プレスリリースを日本語、英語あわせて86件を発信した。
・学長記者懇談会、テーマ別・研究科別等の記者懇談会/記者勉強会を計6回開催した。
・大阪市立大学SDGsサイトにおいて、ニュースを253件発信した。

10

その他業務運営に関する取組（100～113）
1 施設設備の整備等
2 安全管理等
3 人権の尊重4 コンプライアンスの徹底
5 リスクマネジメントの徹底
6 支援組織の強化
1 施設設備の整備等（100～102）
・施設整備、大型機器整備、システムの更新等にかかる非経常的経費に係る予算を確保し、配分した。
・府大では、長期保全計画に基づき、予算の範囲で対応し得るC5棟Uホール天井落下防止対策工事等の整備を実施した。
・市大では、新型コロナウイルス感染症の検査協力業務の影響による既存不適格改修箇所範囲縮小や設備老朽化調査結
果を踏まえ、施設整備費補助金執行内容を一部大阪市と協議し、変更することで最適化を行った。
2 安全管理等（103）
・「業務継続計画(BCP)研修」を開催した（参加者168名、満足度93.8%）
・新型コロナウイルス職域接種を実施し、学生9,070名、教職員等2,147名へのワクチン接種を行った。
3 人権の尊重（104）
・府大においては、ハラスメント相談員に対して動画による研修を実施。市大においては、新入生に対し人権啓発冊子を配布するとともに、ハラスメント相談員や教職員や学生を対象に研修を実施した。
・両大学のハラスメント対応体制を比較・検討し、大阪公立大学の体制を整備した。
4 コンプライアンスの徹底（105,106）
・内部統制の整備・運用状況についてのチェックリストを活用し、モニタリングを継続実施し、内部統制システムの有効性を監視した。また、モニタリング結果を踏まえ、「事業継続計画（BCP）研修」を開催した。
5 リスクマネジメントの徹底（107～109）
・新基盤システムにおけるセキュリティ機能に関する総合テストが完了し、試行運用を開始した。また、コミュニケーションツー
ルの全学ポータル機能については、試行運用環境の整備を完了し、大阪公立大学としての情報掲載環境を整えた。
・両大学の共同企画として「海外危機管理セミナー」(全2回)を実施した。
・海外派遣学生のJCSOS登録については、両大学とも新型コロナウイルス感染症の影響により、海外派遣学生数が限られている中で、登録率100％を達成した。
6 支援組織の強化（110～113）
・新型コロナウイルス感染症の影響により、海外同窓会設立へ向けた活動はできなかったが、本学で学ぶ留学生や大学の状
況を国際交流FB（日英併記）で年間34件発信した。
・大阪公立大学の同窓会組織においては準備理事会を発足、新大学後援会組織においては設立評議員会を開催し、4月以降の支援体制の基盤を構築することができた。
＜新大学実現に向けた主な取組み＞
両大学の統合等に関する取組（114～118）
1 両大学の統合による新大学実現へ向けた取組の推進
2 両大学の連携の推進
3 新大学に関する目標
1 両大学の統合による新大学実現へ向けた取組の推進（114～118）・2020年度の事前相談、大学設置認可申請、補正申請を経て、再補正申請を行い、8/27付で文部科学大臣からの設置認可を受けた。また、理事長・学長予定者・知事・市長4者による記者会見を皮切りに、大阪の発展をけん引する「知の拠点」として大阪公立大学が開学することの広報活動を進めた。
・新学部等設置準備委員会委員長連絡会議を設置し、新大学の開設に向けた必要事項を審議・決定した。
・新設する情報学研究科については、設置認可を受け、附帯事項に対応するとともに、開設に向けて教育研究環境や事務室の支援体制についての整備を行った。2022年度の入学予定者は、博士前期課程103名、博士後期課程4名である。
・9月に森之宮北地区の都市計画が決定した。また、森之宮・杉本・中百舌鳥の各キャンパスは実施設計中であるが、あべのキャンパスは実施設計を完了した。
2 両大学の連携の推進（119,120）
・各部局において大阪公立大学の教授会に相当する会議体制を整え、各入試判定、教員審査、教学事項の検討等の実行
体制を整備した。また、教育・研究・社会貢献・国際交流・学生支援・修学支援・予算等の調整を行い、開学準備を行った。
・技術インキュベーション機能WGの下にイノベーション・アカデミー構想推進小WGを設置し、3回開催した。あわせて、大阪公立大学「イノベーション・アカデミー構想」（案）を作成し、国、大阪府市と協議を始めた結果、企業版ふるさと納税を財源とする予算が決定した。
3 新大学に関する目標（121～146）
・法科専門職大学院課程について、新大学設置認可申請とあわせて文部科学省に申請し、8月に設置認可を受けた。
・国際基幹教育機構準備委員会において、教養、専門的能力、情報収集・分析力、行動力及び自己表現力の5つの力を発揮するため、必要科目の開講計画を策定した。
・入学者選抜の実施運営について、入試運営部会を中心に、府大、市大の相違事項についての協議、調整を行い、実施運営方法を構築した。入学者選抜の確実な実施に向け、実施要領やマニュアル等を作成、運用し、大阪公立大学の第1期生となる全入学者選抜について、重大なトラブルなく実施することができた。

11

Ⅲ

項目別の状況

12

第一期中期計画

第一期中期目標

第一期
中期目標

中
期
計
画
№

事
項

2021年度 年度計画
年
度
計
画
№

第一期中期計画［下段：達成水準］

2021年度 年度計画
［下段：達成水準］

第2 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
1 大阪府立大学の教育研究に関する目標を達成するための措置（1）教育に関する目標を達成するための措置（1）教育に関する目標
ア 人材育成方針及び教育内容
年次教育の充実をはじめ、教養・基礎教育と専門教育の充実を図り、複雑化・多様化し、急速に変化する社会において、幅広い教養と高い専門性を備え、地域社会だけでなく国際社会で活躍できる人材を育成するための教育を展開する。専門職種の国家試験の合格率の向上に引き続き努めるとともに、公的機関や産業界と連携した教育により実践力を兼ね備えた人材の育成を目指す。

1

学士課
程の教
育の質
の向上

学士課程教育の質の向上を図り、全学教員による教養・基礎教育、専門教育の充実に取り組む。特に、教養教育や汎用的な能力及び研究・職業倫理涵養のための科目の充実や、学生の主体的な学修を促進するためアクティブ
ラーニングを活用した科目の拡充に取り組む。

1

・学士課程教育の質の向上を図り、全学教員による教養・基礎教育、専門教育の充実に取り組む。
・研究・職業倫理涵養のための科目提供の充実に取り組む。
・アクティブラーニング手法を導入した科目の全学への普及を図る。

［中期計画の達成水準］
・教養・基礎教育、専門教育の充実［年度計画の達成水準］
・授業ふり返りにおける学修成果の満足度平均値4.7（全科目）（1：非常に不満である---6：非常に満足している）

・研究・職業倫理涵養のための科目提供の充実・アクティブラーニングを活用した科目割合の維持

・キャリア科目を学士課程で20科目提供
・キャリア科目を大学院課程で10科目提供
・アクティブラーニング手法を導入した科目割合35%（前年度水準を維持）

2

専門職
種人材
の育成

獣医師など専門職種に関する国家試験については引き続き高い合格率を維持できるよう一層の教育内容及び方法の充実に取り組む。

2

・各国家試験における試験対策を継続して実施する。
・各国家試験において合格率を維持する。

［中期計画の達成水準］
・国家試験対策の実施［年度計画の達成水準］
・各種国家試験対策の継続実施

・国家試験等の合格率の維持

・各種国家試験合格率の維持※各種国家試験・・・獣医師、社会福祉士、看護師、保健師、助産師、理学療法士、作業療法士、管理栄養士

132021年度 年度計画

自年
己度
評計
価画

2021年度取組実績

判断根拠・7/19～10/4に前期授業ふり返りを、1/13～3/31後期授業ふり返りを実施した。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・インターンシップを含む「キャリアと実践」「緑地環境施工法」等の、職業倫理およびキャリア形成を涵養する科目を提供した。

・授業ふり返りにおける学修成果の満足度平均値4.7（全科目）（1：非常に不満である---6：非常に満足している）：104％（4.9)

・イノベーション創出型研究者養成を含む「応用生命科学キャリアデザイン」等の、職業倫理やキャリア形成を涵養する科目を提供した。
・「授業デザイン研修I」を2回開催し、アクティブラーニング手法についてのレクチャーと、模擬授業等のワークを通して、アクティブラーニングの普及を図った｡FDセミナー「Zoom活用講座（応用編）」を開催
し、同期型オンライン授業において、アクティブラーニングを促す上で役立つ各種Zoom機能の活用法について紹介した｡FORUM誌43号にて、反転授業についての記事を掲載するとともに、「反転授業実施セ
ミナー」のレクチャー動画を学内限定公開し、反転授業についての情報発信を行った｡また、FORUM誌
44号では、オンライン授業におけるアクティブラーニングの工夫やツール紹介の記事を掲載した。

・専門職種に関する国家試験について、持続的に高い合格率を維持できるように、国家試験対策を意識した教育内容及び方法の充実に取り組んだ。
〇獣医師
カリキュラムにおいて国家試験対策を意識した教育内容及び方法の充実に取り組んだ。また、国家試
験の合格に向けて、学生間で自主的に試験対策を実施する場として、試験前の約3ヶ月間、対策自習室を設置し、管理運営を行った。獣医師国家試験の複数の主要科目について、カリキュラム以外で試験対策に資する集中特別セミナーを試験2ヶ月前に行った。
〇社会福祉士
受験対策として、教員による国試対策直前講座を開催し、試験科目のポイントを講義するとともに学習の振り返りを行い、学生を支援した。また、2021年度から新たにビデオ教材を導入した。
〇看護師
外部講師によるスタートアップ模試1回（3年生対象）、外部講師による国試対策勉強会5回（4年生対象）、教員による勉強会5回、学生主体の模擬試験受験5回、直前ガイダンス1回、自己採点会を実施した。
〇保健師
国家試験対策情報交換会、学生主体の模擬試験を3回実施し、学生からの質問には教員が随時対応した。
〇助産師
国家試験対策勉強会、学生主体の模擬試験を3回実施し、学生からの質問には教員が随時対応した。
〇理学療法士オンラインによる模擬試験や試験対策を実施し、成績不良者には個別対応による指導強化を行なった。
〇作業療法士対面での国家試験受験心構えのオリエンテーション、対面とオンラインを合わせた模擬試験2回、学内模擬試験7回を実施した。成績不良者に対しては、個別に指導を強化した。
〇管理栄養士オンラインでの試験対策を実施した。
・各種国家試験合格率
獣医師 88.4% （2020年度 84.6％）
社会福祉士 92.6％ （2020年度 72.7％）
看護師 98.4％ （2020年度 100％）
保健師 95.8％ （2020年度 100％）
助産師 100％ （2020年度 100％）
理学療法士 100％ （2020年度 96.0％）
作業療法士 95.7％ （2020年度 100％）
管理栄養士 93.8％ （2020年度 100％）

14・キャリア科目を学士課程で20科目提供：160％(32科目)
Ⅳ・キャリア科目を大学院課程で10科目提供：110％(11科目)
・アクティブラーニング手法を導入した科
目割合35％（前年度水準を維持）：99％（34.5％）＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・各種国家試験対策の継続実施：全国
家試験について実施済
・各種国家試験合格率の維持：達成済
獣医師 104％（合格率88.4%）
社会福祉士 127％（合格率92.6％）
看護師 98％（合格率98.4％）
保健師 96％（合格率95.8％）
助産師 100％（合格率100％）
理学療法士 104％（合格率100％）
作業療法士 96％（合格率95.7％）
管理栄養士 94％（合格率93.8％）

Ⅲ

第一期中期計画

第一期中期目標

第一期
中期目標

中
期
計
画
№
3

4

事
項

2021年度 年度計画
年
度
計
画
№

第一期中期計画［下段：達成水準］

地域志 地域再生（ＣＲ）副専攻などの地域志向型のカ
向型のカ リキュラムに基づく教育を推進する。
リキュラ
ムの推
進

大学院
課程の
教育研
究の質
の向上

3

2021年度 年度計画
［下段：達成水準］

・地域志向型のカリキュラムに基づく教育を推進するため、「地域再生（CR）」副専攻などを開講。
・これまでの「地域再生（CR）」副専攻の取組を教育企画運営会議に報告する。

［中期計画の達成水準］
・地域再生（CR）副専攻の継続及び質の向上［年度計画の達成水準］
・ 「副専攻修了者数／地域活動演習」の割合：50％

・地域志向型カリキュラムとしての地域再生（CR）副専攻の改善策の実施と検証

・これまでの「地域再生（CR）」副専攻の取組を教育企画運営会議に報告する大学院課程の教育研究の質の向上を図り、共通教育や高度な研究を通じての専門教育の充実に取り組む。高い専門性と実践力、倫理観を育成する教育を展開するとともに、研究指導の充実に取り組む。

［中期計画の達成水準］
・大学院共通教育、専門教育、研究指導の充実及び研究倫理意識の涵養のための科目の提供

4・大学院共通教育の充実に取り組む。
・高い専門性と実践力、倫理観を育成する教育を展開するとともに、研究指導の充実に取り組む。

［年度計画の達成水準］
・大学院共通教育科目を博士前期課程で7科目開設
・大学院共通教育科目を博士後期・博士課程で12科目開設
・「研究公正」の受講者数を適正化するため、クラス規模
200名程度・「イノベーション創出型研究者養成」の受講者数の適正化を進めるため、対面授業とオンライン授業を併用し開講
・「イノベーション創出型研究者養成」の対面授業の参加者数は一定の制限を行いながら、オンラインでの受講機会を提供
・「イノベーション創出型研究者養成」の教育内容を充実させるため、オンラインを活用したグループワークを導入
・2020年度に策定した研究指導計画書及び研究指導報告書を活用した研究指導体制の実施
・博士前期課程において標準修業年限×1.5年内修了率94%
・博士後期課程において標準修業年限×1.5年内修了率64%

15

2021年度 年度計画

自年
己度
評計
価画

2021年度取組実績＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・2021年度「地域再生（CR)」副専攻の修了者数は19名であった。「地域再生（CR）」副専攻の前期・通年
科目として、以下のカリキュラムを開講した。
地域実践演習：16名受講（1クラス）
アゴラセミナーⅠA（科目群）：190名受講（2科目）
アゴラセミナーⅠB：43名受講（2クラス）
アゴラセミナーⅡ（科目群）：「地域環境活動演習」19名受講、「地域活動演習」22名受講 合計41名受
講
また、後期科目として、 「アゴラセミナーⅠA」（226名受講）をオンラインで、「地域実践演習」を対面で開催した。
・「地域再生（CR）」副専攻の取組について、第12回教育企画運営会議（3/1開催）に報告した。

判断根拠・「副専攻修了者数／地域活動演習」の割合50％：86％（43％）Ⅲ＜補足＞
2021年度で旧カリキュラムを閉じることにともない前倒しで学生が受講したことが原因で、地域活動演習受講者のうち修了者が少なかったことが達成率未達の要因と考えられるため、評価通り実施していると判断。（2022年度以降に多く地域活動演習受講者の副専攻修了が見込まれることが予想される）・これまでの「地域再生（CR）」副専攻の取組を教育企画運営会議に報告する：
実施済

・大学院共通教育科目を博士前期課程で7科目、博士後期課程・博士課程で12科目開設した。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・前期開講の「研究公正A/B」については、A組204名、B組132名、C組199名、D組152名、E組116名で実施した。講義はオンラインで実施し、グループワークについてはクラスに関係なく、受講生がオンラインと対面を選択できるようにグループ分けを行った。後期開講の留学生対象クラスについては、13名が受講し、ネイティブ講師による英語でのオンライン講義を受講した。

・大学院共通教育科目を博士前期課程
で7科目開設：100%（7科目）・大学院共通教育科目を博士後期・博士で12科目開設：100％（12科目）

・「イノベーション創出型研究者養成」については、緊急事態宣言中は、オンライン同期とオンデマンドを併用して実施した。対面授業への出席は事前申し込み制とし、対面授業の参加者数には一定の制限をかけられるようにした。

・「研究公正」の受講者数を適正化するため、クラス規模を200名程度とする：実施済・新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、対面でのグループワークの実施は見合わせたが、「イノベーション創出型研究者養成」授業内で同期型オンラインワークを実施した。
・2021年度入学生より、全研究科にて研究指導計画書を作成した（但し、経済学研究科博士前期課程は異なるスケジュールのため、一部学生は2022年前期の作成）。引き続き、作成した研究指導計画書に沿って指導を実施している。研究指導報告書については、対象となる早期修了者がいる工学研究科においては、当該修了者について研究指導報告書を作成した。
・研究指導の充実に向けて第4回教育戦略室会議において、博士前期課程および博士後期課程の標
準修業年限×1.5年内修了率について報告し、修了率が低い分野の要因等について把握に努めた。

Ⅲ・「イノベーション創出型研究者養成」の受講者数の適正化を進めるため、対面授業とオンライン授業を併用し開講する。対面授業の参加者数は一定の制限を行いながら、オンラインでの受講機会を提供：実施済・「イノベーション創出型研究者養成」の教育内容を充実させるため、グループ
ワークを導入：実施済
・2020年度に策定した研究指導計画書
及び研究指導報告書を活用した研究指導体制の実施：実施済
・博士前期課程において標準修業年限
×1.5年内修了率94%：102%（修了率96%）
・博士後期課程において標準修業年限
×1.5年内修了率64%：114%(修了率73%)

16

第一期中期計画

第一期中期目標

第一期
中期目標

中
期
計
画
№
5

事
項

2021年度 年度計画
年
度
計
画
№

第一期中期計画［下段：達成水準］

産学協 リーディング大学院のプログラムの全学展開
同による 等を通じて、産学協同で産業界を牽引する人
人材育 材の育成に継続的に取り組む。
成5

2021年度 年度計画
［下段：達成水準］

・リーディング大学院等の教育資源を活用し、産学官連携教育により学際的な研究分野への教育展開を図るとともに、多様なキャリアパスをもった人材を育成するための産学官連携教育カリキュラムを構築する。
・「科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシッ
プ創設事業」にかかる制度を構築し、事業を推進する。

［中期計画の達成水準］
・リーディング大学院の教育資源を活用した産学官連携教育の多様な分野への展開［年度計画の達成水準］
・リーディング大学院科目を主に幅広い研究科からの受講者増を目指す（リーディング生以外の受講者10％）・2022年度新大学に向けてリーディング大学院への参画研
究科を増やすために、未参画研究科への個別説明を実施（2回）
・学際教育を目指したカリキュラムを構築（1科目）

・多様性、実践性に富んだ産学官連携教育の実現

・学士、博士前期課程へのキャリアパス科目を充実させるため「国際活動とキャリア」を開講（2回）
・アントレプレナーシップ分野におけるリカレント教育プログ
ラムを実施（1コース）
・インターンシップの実施先の多様化として、海外や大企業以外での実施 （1件）
・社会問題解決型PBLを実施（1件）
・「科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシッ
プ創設事業」 の実施

イ グローバル人材の育成
グローバル化された社会で活躍できる人材を育成するため、異文化理解やコミュニケーショ
ン力などを重視した教育を展開する。学生の国際流動性を高めるた
め、海外からの留学生の受入れや海外への留学に対する支援制度を
充実する。

6

グローバ 異文化理解やコミュニケーション力などの基盤
ル人材 となる外国語運用力の向上と国際的な幅広いの育成 教養の育成を図るため、外国語カリキュラム
充実や各種講座、英語論文指導などの取組を更に強化する。また、英語を使用する科目を増やし、より高度な能力の育成を図る。さらに、大学院課程における海外からの留学生受
入れ環境の整備を進め、英語で学位を取得できるコースの拡大につなげる。

［中期計画の達成水準］
・English Seminar、ＣＡＬＬ教室を活用した各種講座、大学院のアカデミックライティング、指導教員による英語論文指導などの取組の強化
・グローバル人材育成のための海外派遣制度の充実

6・オンライン授業などの提供により、外国語運用力の向上と国際的な幅広い教養の育成を図る。
・学生や教職員の国際移動性を高める海外派遣制度の充実を図る。

［年度計画の達成水準］
・PCやCALL教室などを活用した外国語講座の受講者数
延べ200名・大学院共通教育（アカデミックライティング）、指導教員による英語論文指導といった現行の取組の維持
・海外からのゲストプロフェッサー等による論文指導等の取組の実施
・オンラインも活用した海外派遣プログラムの取組の維持

172021年度 年度計画

自年
己度
評計
価画

2021年度取組実績

判断根拠・前期開講科目「学際科学コミュニケーション力演習」で、全受講生11名中、リーディング生以外3名（27％）が受講した。通年開講科目である「戦略的システム思考力演習」ではリーディング対象専攻外から1名（6％）の受講者があった。あわせて、2021年度は4研究科9専攻の学生が受講しており、より多様化が進んでいる（2020年度：3研究科7専攻）。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・リーディングプログラムへの参画研究科を増やすため、教員向けと学生向けに2回の説明会を実施し、大阪公立大学では新たに参画研究科が2研究科増え、全7研究科となった。

・募集説明会の実施2回：100%（2回）

・リーディング生以外の受講者15％：
180％（27%)

・学際教育カリキュラムの開講1科目：
100%（1科目）

・学際的知識を修得するとともに、プレゼン力を中心としたトランスファラブルスキルを強化することを目的に、2021年度より新たに「学際科学コミュニケーション力演習」を開講した。身に付けた「自らの研究を専門外の人にわかりやすく説明できる」というトランスファラブルスキルで、3名の履修生がフェローシップ創
設事業や次世代研究者挑戦的研究プログラムにも合格し、併修を果たした。

・学士・博士前期課程へのキャリアパス
科目を充実させるため「国際活動とキャリア」を開講（2回）：0%（0回）

・「国際活動とキャリア」の開講を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の影響で海外渡航が難し
く、海外への派遣を断念した。代替策として、学生へ同様の機会提供を考え、タイのPIM大学（参加者33名）、アメリカニューメキシコ大学（参加者6名）とオンラインプログラムを2回実施した。

＜補足＞
代替策として、タイのPIM大学（参加者33名）、アメリカニューメキシコ大学（参加者6名）とオンラインプログラムを2回実施した。

・産学連携教育イノベーター育成プログラムとして「アントレプレナーシップ教育力育成コース」を開講した。オリエンテーションおよび全11回の授業を実施し、受講者27名のうち22名が修了した。
・従来からの実施先である産学協働イノベーション人材育成協議会(C-ENGINE)に加え、ジョブ型研究
インターンシップ協議会（文科省）へも参画を行い、さらなる実施先の多様化とインターンシップを推進した。新型コロナウイルス感染症の影響もあり、受入れ先が縮小されたが、合計5名のインターンシップを
実施した。

Ⅲ

・インターンシップの実施先の多様化として、海外や大企業以外での実施（1件）：
100%（1件）

・堺市やスタートアップ企業と連携した「堺市出張教室@DACCOプロジェクト」を実施した。また海外連携
大学とは、SDGs関連の海外派遣PBLをPIM大学（参加者全14名）、台南大学（参加者18名）とオンラインで実施した。

・社会問題解決型PBL実施回数1件：100％（1件）

・2021年度フェローシップ創設事業として、「マテリアルイノベーションを通した国際的博士人材育成拠点の形成」で10名、「スマート社会を牽引する共創型X-Care課題解決アーキテクト養成事業」で6名を採択し、経済支援及びカリキュラム支援を行った。
下半期には、さらに次世代研究者挑戦的研究プログラムの採択も受け、新たに70名の博士後期課程
学生の支援をスタートした。2022年度に向けた新たな支援者の選考も実施し、さらなる多様性と実践性に富んだ育成環境が整備された。

・「科学技術イノベーション創出に向けた
大学フェローシップ創設事業」の実施：
実施済

・新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、「TOEIC対策講座」については、非同期型オンラインで合計137名が、同期型オンラインで合計129名が参加した。
「楽しむ英会話」については、上半期は開講できなかったが、下半期に同期型オンラインで開催し、合計40名参加した。
「English Café」については、上半期と下半期にそれぞれ同期型オンラインで実施し、合計95名参加した。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・PCやCALL教室などを活用した外国語講座の受講者数延べ200名：133％（266名）
・大学院共通教育（アカデミックライティング）、指導教員による英語論文指導といった現行の取組の維持：実施済

・大学院共通教育科目として、Academic Writing Aを開設し、英語学術論文を書くことができる英語力を身に付けるための授業を開講する他、専門科目として、英語による論文作成や英語プレゼンテーション能力を培う授業を開講した。
・ゲストプロフェッサーについては、2020年度に来日を延期した教員8名と、2021年度に予定していた4名のうち、5名がオンラインでの講義やゼミでの指導、ディスカッションへの参加などを実施した。
・新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、海外への留学は実施できず、「英語海外語学研修A/B」と「韓国語海外語学研修」については2021年度不開講となった。「フランス語海外語学研修A/B」については、オンラインで開講した。

18

・アントレプレナーシップ分野におけるリカレント教育プログラムを実施（１コース）：100%（1コース）

・海外からのゲストプロフェッサー等による論文指導等の取組の実施：実施済
Ⅳ・オンラインも活用した海外派遣プログラ
ムの取組の維持：実施済第一期中期計画

第一期中期目標

第一期
中期目標

中
期
計
画
№
7

事
項

2021年度 年度計画
年
度
計
画
№

第一期中期計画［下段：達成水準］

海外留 海外における実践的能力を修得する機会の学支援 拡充を図るため、海外派遣プログラムや海外の強化・ 留学奨学金制度、認定留学制度などの海外留学生と への留学支援事業を強化する。また、優秀なの交流 外国人学生を受け入れるため、外国人留学生
に対する支援制度を充実させ、学生の交流を
促進
促進する。

7

2021年度 年度計画
［下段：達成水準］

・オンラインも活用した留学や海外派遣プログラムを充実させる。
・「海外留学チャレンジ奨励金」など学生が利用しやすい助成金制度を実施する。
・学生の海外留学マインド向上に取り組む。
・海外留学のための学生サポートを実施する。
・本学独自奨学金制度「グローバルリーダー育成奨学金」の認定者数を維持し、学生のグローバル規模の活動を継続的に支援する。
・グローバルリーダー育成奨学金の申請者の多様化及び増加を鑑み、引き続き現行の選考基準が適切に機能しているかの検証を行う。
・オンラインも活用した外国人招へい教員による教育機会を提供する。
・オンラインも活用した海外大学および本学学生向けの短期プログラム等を充実させる。
・2019年度留学生アンケート結果等で経済的支援、学業支
援を必要とする留学生が増加していることを踏まえ、日本
での生活費等に関する情報及び各支援制度の情報を充実させ、支援の向上を図る。
・外国人留学生アドバイザーによる留学生面談や外国人留学生支援部会で挙げられる課題解決に向けて、具体策を提案する。
・2021年度から導入する留学生サポーター制度の検証を行い、次年度の対応策を準備する。

［中期計画の達成水準］
・海外留学支援の取組の強化
・キャンパスの国際化の支援［年度計画の達成水準］
・オンラインの利点を活用した海外留学プログラムの展開
・教員が新規に立ち上げるプログラム（オンラインを含む）を1件支援

・留学生に対するアンケート等の結果を踏まえた支援策の検討・オンラインプログラムへの参加時にも利用できる助成金の作成
・学生の海外留学マインド向上につなげる活動を新規1件立ち上げ
・海外留学のための各種説明会（オンライン実施を含む）を
年間10回実施
・毎週平均2回ポータルで情報を発信
・グローバルリーダー認定者（グローバル特待生）10名
・新規申請者数26名（2019年度の2倍）
・認定者のグローバル活動への参加率85％
・ゲストプロフェッサー事業等の招へい教員数 10名（来日できない場合は代替措置としてオンライン交流も含めた教育機会の提供を協議）
・各部局が招へいする外国人教員（海外の研究者によるオンライン交流を含む）による公開講演会・オープンセミナーの開催支援（1件）
・海外大学生向け短期プログラム（オンラインを含む）で本学学生との交流機会の提供（3回）
・ホームページに以下の最新情報を掲載する。
ー日本での留学生活にて必要な経費の目安と内訳
ー 本学の経済支援制度
ー チューター制度、サポーター制度による生活・学業支援・留学生アドバイザーによる留学生面談の実施（前期・後期）と、留学生支援部会での課題解決策の提案
・サポーター制度（前期・後期）運用の結果及び課題を留学生支援部会で報告し、次年度以降の改善策を提案

19

2021年度 年度計画

自年
己度
評計
価画

2021年度取組実績

判断根拠＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・2020年度に実施したオンライン短期留学プログラムの参加者からのフィードバックを検証のうえ、新規実施分も含めて、計25件（うち市大プログラム8件）のオンラインプログラムを実施し、64人が参加した。交換留学プログラムでは、2名を派遣した。（うち1名はオンライン）

・オンラインの利点を活用した海外留学プログラムの展開：実施済

・新規に学域生の海外派遣プログラムを新設する調査出張助成制度で2件を採択したが、新型コロナウ
イルス感染症の感染状況悪化に伴い、渡航はできなかった。

・教員が新規に立ち上げるプログラム（オンラインを含む）を1件支援：200％（2件）

・「海外留学チャレンジ奨励金」を新たにオンライン留学者も対象に含めた事業とし、計19名に対して奨励金を支給した。

・オンラインプログラムへの参加時にも利用できる助成金の作成：実施済・海外留学促進のための学生グループSIPSを新たに立ち上げ、SIPSと連携した留学相談カフェをオンラインで開催した（参加者5名）。また、English Special Online Café を新規に企画・実施した（参加者55名）。

・学生の海外留学マインド向上につなげる活動を新規1件立ち上げ：200％（2件）

・オンラインによる海外留学のための説明会を計6回実施した。説明会の動画をポータルに掲載し、学生が常時閲覧できるようにした。学生からの個別留学相談は、電話・メールおよび対面で計111件実施した。

・海外留学のための各種説明会（オンライン実施を含む）を年間10回実施：60％（6件）

・週2回以上ポータルで情報を発信した他、情報発信メールマガジンを月2回のペースで発信した。（登録学生数489名）

・毎週平均2回ポータルで情報を発信：
実施済・グローバルリーダー育成奨学金について、2021年度は9名（継続3名、新規6名）を認定した。2020年度
特待生の最終報告会、2021年度グローバル特待生の中間報告会及び特待生1期～4期生のタテヨコのつながりを作る交流会を実施し、学生の活動を支援した。

・グローバルリーダー認定者（グローバル特待生）10名：90％（9名）
・新規申請者数26名（2019年度の2倍）：
65％（17名）

・新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、応募条件としている入学後の国際的な活動やボランティ
ア活動が十分にできていない学生が多く、グローバルリーダー育成奨学金の新規申請者は17名となった。

・認定者のグローバル活動への参加率
85％：104%（89％）

・中間報告会（10月）の時点で、グローバル特待生が国内外で国際的な活動に参加していることを確認した。2021年度特待生の最終報告会は7月頃を予定している。

・ゲストプロフェッサー事業等の招へい教
員数 10名（来日できない場合は代替措置としてオンライン交流も含めた教育機会の提供を協議）：50％（5件）＜補足＞
オンラインで代替が可能なものについて5件を実施し、その他、協定大学講師陣によるオンライン講義を実施

・ゲストプロフェッサー事業については、新型コロナウイルス感染症による海外渡航制限により、予定していた12名（2020年度からの延期者含む）のうち5名（前期2名、後期3名）の事業をオンラインで実施した。
海外協定大学の教員によるオンライン講義として、ニューメキシコ大学の連続講座を実施し、計6名の講師による講義を実施した。
・新型コロナウイルス感染症による海外渡航制限により、海外からの招へいが出来ない状況が年度末まで続き、学内での公開講演会やオープンセミナーの開催支援に至らなかったが、招へいをオンライン代
替で実施した5件のうち、3件については部局独自でセミナー等を開催し、その他事業で1件の連続講座を実施した。
・ニューメキシコ大学（米国）、エンブリーリドル航空大学（米国）のJapan Programは2021年度の来日が中止となり、2022年度に延期となった。パンヤピワット経営大学（タイ）との学生交流プログラムをオンラインで実施し、府大生、市大生計15名が参加した。
・堺市との連携で、ダナン大学学生と本学学生のオンライン交流会（学生7名が参加）、シンガポール大学の学生と本学を含む日本の大学生とのオンライン交流（学生7名が参加）を実施した。また、パンヤピ
ワット経営大学（タイ）との学生交流プログラム（学生8名が参加）、台南大学（台湾）との学生交流プログ
ラム（学生6名が参加）をオンラインで実施した。
・大阪府立大学の経済支援制度、チューター制度について最新の情報を継続して掲載している。必要
経費の目安については11月に掲載を行った。
・4月新入生および前期面談対象者で成績が上向かない者（GPA1.0以下）など計18名に面談を実施した。留学生支援部会において面談結果を報告し、在留期限の延長が難しいと思われる留学生への対応などを共有した。
・前期にサポーター制度運用の結果及び課題を留学生支援部会で報告し、2022年度以降の改善策の提案を行った。後期は水際対策による入国制限のため新規入国者がおらず活動を実施できなかった。

Ⅲ

・各部局が招へいする外国人教員（海外の研究者によるオンライン交流を含む）
による公開講演会・オープンセミナーの開催支援（1件）：400％（4件）
・海外大学生向け短期プログラム（オンラ
インを含む）で本学学生との交流機会の提供（3回）：125％（4回）：ホームページに以下の最新情報を掲載する。：実施済
ー日本での留学生活にて必要な経費の目安と内訳
ー 本学の経済支援制度
ー チューター制度、サポーター制度による生活・学業支援
・留学生アドバイザーによる留学生面談の実施（前期・後期）と、留学生支援部
会での課題解決策の提案：実施済
・サポーター制度（前期・後期）運用の結
果及び課題を留学生支援部会で報告
し、次年度以降の改善策を提案：実施済

20

第一期中期計画

第一期中期目標

第一期
中期目標

ウ 教育の質保証等
ディプロマポリシー、カ
リキュラムポリシー及びアドミッションポリシーに基づいた教育の内部質保証のためのＰＤＣＡサ
イクルを構築する。個々の授業科目においても、各教員がディプロマ
ポリシー及びカリキュラ
ムポリシーを踏まえ、教育の改善に向けたＰＤＣ
Ａサイクルを機能させるための取組を推進する。また、国際通用性の高い教育カリキュラムを展開する教育体制の整
備に取り組む。

中
期
計
画
№
8

事
項

2021年度 年度計画
年
度
計
画
№

第一期中期計画［下段：達成水準］

3ポリ
学生の身に付けるべき能力を明確化したディ
シーに基 プロマ・ポリシー達成のために、適切にカリづく内部 キュラム・ポリシーが策定され、そのポリシー
質保証 に基づいて教育が実施されているか、また、体制の 学生がディプロマ・ポリシーに掲げる学修成果整備を達成しているかについての検証体制を整備
し、継続的に維持・向上を図る。カリキュラム・
ポリシーに基づく体系的なカリキュラムを整
備・充実させるとともに、ディプロマ・ポリシーに基づく適切な成績評価を実施する。

8

2021年度 年度計画
［下段：達成水準］

・各学域、研究科及び高等教育推進機構で策定したアセス
メント・ポリシーに基づき、アセスメント・リストを各部局で策定する。
・各学域、研究科及び高等教育推進機構で策定したアセス
メント・ポリシー及びアセスメント・リストに基づき教学アセスメントを実施する。
・継続的に学生調査を実施するとともに、ポートフォリオの入力率を維持する。
・シラバスの充実により、各科目においてディプロマ・ポリ
シーに基づく適切な成績評価が行えるよう工夫する。

［中期計画の達成水準］
・ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーの一体性・整合性を意識したカリキュラム編成の検討・実施［年度計画の達成水準］
・各部局におけるアセスメント・リストの策定

・適切な成績評価についての組織的な取組の強化

・ポートフォリオシステムの「授業ふり返り」全体入力率55％（前年度水準を維持）
・一年生調査回収率70%（対面実施の場合）、60%（オンライン実施の場合）・上級生調査回収率70%（対面実施の場合）、40%（オンライン実施の場合）・各部局における教学アセスメントの実施

・シラバス作成要領の充実

212021年度 年度計画

自年
己度
評計
価画

2021年度取組実績

判断根拠＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・2020年度に策定したアセスメント・ポリシーに基づき、学修成果の観点にかかるアセスメントリストを部局ごとに策定し、それ以外の観点にかかるアセスメントリストを全学で策定した。

・各部局におけるアセスメント・リストの策
定：実施済

・部局ごとに策定したアセスメントリストを元に、教学アセスメントを実施した。

・各部局における教学アセスメントの実
施：実施済

・7/19～10/4に前期授業ふり返りを、1/13～3/31後期授業ふり返りを実施した。
・第1回教育改革専門委員会において、各部局での一年生調査及び上級生調査の周知を行う科目の選定を依頼し、Webアンケートシステムを用いた調査を行った。回答率向上のために調査期間を10月から1月まで延長するとともに、学習・教育支援サイトから送付するお知らせメールにて再度の周知を行った。

・ポートフォリオシステムの「授業ふり返り」全体入力率55％（前年度水準を維持）：121%(66.1%)

・第8回教育企画運営会議にてシラバス作成依頼を実施した。

Ⅲ

・一年生調査回収率60%（オンライン実
施）：103％（61.6％）＜補足＞
一年生調査は計画策定時は対面実施の予定だったが、コロナの影響によりオンライン実施へ変更したため、昨年度実績（54.2％）をもとに、オンライン実施における目標数値を再設定した。
・上級生調査回収率40%（オンライン実
施）：96％（38.3%）＜補足＞
上級生調査は計画策定時は対面実施の予定だったが、コロナの影響によりオンライン実施へ変更したため、昨年度実績（35.5％）をもとに、オンライン実施における目標数値を再設定した。
・シラバス作成要領の充実：100%(100%)22

第一期中期計画

第一期中期目標

第一期
中期目標

中
期
計
画
№
9

事
項

2021年度 年度計画
年
度
計
画
№

第一期中期計画［下段：達成水準］

教員の ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）を推進
教育力 し、教員の教育力の向上に取り組む。ポートの向上・ フォリオシステムや学生調査結果を活用し組組織的 織的な教育改善に取り組む。
な教育
改善［中期計画の達成水準］
・全学及び部局における組織的なFD活動の充実
・ポートフォリオと学生調査の活用による学修成果の継続把握の実施、データの部局への還元
・部局における学修成果の把握に基づいた教育活動の検証及び授業改善の実施

9

2021年度 年度計画
［下段：達成水準］

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）を推進し、教員の教育力の向上に取り組む。ポートフォリオシステムや学生調査結果を活用し組織的な教育改善に取り組む。

［年度計画の達成水準］
・新任教員FD研修の受講率100%
・授業デザイン研修I実施回数２回・授業デザイン研修II実施回数２回
・全学FDセミナー等実施回数４回
・全学FD研修参加人数150人
・部局FDの実施回数各部局平均３回・FD活動への専任教員参加率（全学・部局）7割
・ポートフォリオシステムの「授業ふり返り」全体入力率55％（前年度水準を維持）
・学生向けポートフォリオ活用ワークショップを実施
・一年生調査回収率70%（対面実施の場合）、60%（オンライン実施の場合）・上級生調査回収率70%（対面実施の場合）、40%（オンライン実施の場合）・卒業予定者アンケート、修了予定者アンケート、卒業生調
査、修了生調査を実施
・全学委員会への集計・分析データ提供
・授業アンケートを半期毎に実施・公表

23

2021年度 年度計画

自年
己度
評計
価画

2021年度取組実績

判断根拠・新任教員FD研修(同期型4/2＋非同期型コンテンツ) を実施し、27名が参加した。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・授業デザイン研修Ⅰをオンラインで2回開催し、12名が参加した。

・新任教員FD研修の受講率100%：100％

・授業デザイン研修Ⅱをオンラインで1回開催し、10名が参加した。第2回は参加申込が1名だったので、開催を見送った。

・授業デザイン研修I実施回数2回：100%（2回）

・全学FDセミナーは、オンラインにて下記の通り6回実施した。
・Zoom活用講座(5/10)基本編 167人、応用編 163人
・内部質保証スタートアップ支援事業 成果報告会(7/1) 71人
・第29回教育改⾰シンポジウム(8/31) 127人(うち府大49人)
・第19回FD研究会(8/31) 119人(うち府大45人)
・全学FDセミナー「THEランキングを通して授業カリキュラム、授業実践を振り返る」(11/1) 205人(うち府大200人)・FD・SD研修「学びのユニバーサルデザインに基づく授業設計～自分の学びを舵取りする学生を～」(11/18) 57人(うち府大44人)

・授業デザイン研修II実施回数2回：50%
（1回）
＜補足＞
実施回数は予定の半分であったが、これは第１回に参加者が多く集まったことによる。

上記の他、学生調査の目的・内容について市大・府大の教職員に広く周知することを目的とし、大学IRコンソーシアム学生調査説明会を開催した。また、「動画で見る授業支援システム：基礎編」を作成、公開した。

・全学FD研修参加人数150人：430%（645人）

・全学FD研修は、オンラインにて下記の通り実施し、645人の参加があった。
・新任教員FD研修(同期型4/2＋非同期型コンテンツ) 27人
・Zoom活用講座(5/10)基本編 167人・応用編 163人
・内部質保証スタートアップ支援事業 成果報告会(7/1) 71人
・第29回教育改革シンポジウム(8/31) 127人(うち府大49人)
・第19回FD研究会(8/31) 119人(うち府大45人)
・全学FDセミナー「THEランキングを通して授業カリキュラム、授業実践を振り返る」(11/1) 205人(うち府大200人)・FD・SD研修「学びのユニバーサルデザインに基づく授業設計～自分の学びを舵取りする学生を～」(11/18) 57人(うち府大44人)
・授業デザイン研修I 2021年度第1回(6/7) 7人(うち府大5人)・授業デザイン研修II 2021年度第1回(11/5) 10人(うち府大8人)
・授業デザイン研修I 2021年度第2回(12/3) 5人（うち府大4人）
・第2回教育改革専門委員会において、各部局で実施予定のFD計画を共有した。2021年度もピア授業
参観や部局独自のFDセミナー等、教育の質の改善・向上に関する取組みを実施した。
・7/19～10/4に前期授業ふり返りを、1/13～3/31後期授業ふり返りを実施した。（No.8再掲）
・大阪公立大学開学に合わせて導入される新ポートフォリオシステムを用いてのワークショップ開催を検討したが、新システムの環境移行準備が十分整わなかったことから、新システムの紹介用コンテンツ作
成のみにとどめた。
・第1回教育改革専門委員会において、各部局での一年生調査及び上級生調査の周知を行う科目の選定を依頼し、Webアンケートシステムを用いた調査を行った。回答率向上のために調査期間を10月から1月まで延長するとともに、学習・教育支援サイトから送付するお知らせメールにて再度の周知を行った。（No.8再掲）
・ポートフォリオシステムのデータ活用について、各種集計・分析データを第2回教育改革専門委員会での報告を通じて全学に共有した。
・2020年度後期授業アンケートの結果を7月に公表した。また、2021年度前期授業アンケートを7月から実施し、1月に結果を公表した。2021年度後期授業アンケートについては、1月から実施し、結果は2022
年7月に公表を予定している。

・全学FDセミナー等実施回数4回：150%（6回）

・部局FDの実施回数各部局平均3回：310%(9.3回）＜補足＞
平均値が310%増となったが、過年度から獣医学類で実施していたセミナーを2021年度からFDセミナーとしてカウントして、生命環境科学域にて60回／年（2020年度15回）の実績値となったことが要因。
・FD活動への専任教員参加率（全学・部
局）7割：143%（99.8%)
Ⅳ・ポートフォリオシステムの「授業ふり返り」全体入力率55％（前年度水準を維持）（No.8再掲）：121%(66.6%)
・学生向けポートフォリオ活用ワーク
ショップを実施：未実施＜補足＞
ワークショップの代替として、新大学向け
新システムの紹介用コンテンツを作成
・一年生調査回収率60%（オンライン実施）（No.8再掲）：103％（61.6％）
・上級生調査回収率40%（オンライン実施）（No.8再掲）：96％（38.3%）（補足）
一年生調査、上級生調査は計画策定時
は対面実施の予定だったが、コロナの影
響によりオンライン実施へ変更したため、昨年度実績（35.5％）をもとに、オンライ
ン実施における目標数値を再設定した。
・卒業予定者アンケート、修了予定者アンケート、卒業生調査、修了生調査を実施：実施済・全学委員会への集計・分析データ提供：実施済
・授業アンケートを半期毎に実施・公表：
実施済

24

第一期中期計画

第一期中期目標

第一期
中期目標

中
期
計
画
№

事
項

2021年度 年度計画
年
度
計
画
№

第一期中期計画［下段：達成水準］

10 教育カリ 科目ナンバリングの活用や英語による授業のキュラム 導入を推進し、教育カリキュラムの国際通用の国際 性を向上させ、ダブルディグリープログラム等
通用性 による学生の受入れ・派遣の拡大を推進すの向上 る。

2021年度 年度計画
［下段：達成水準］

10 ・授業への英語使用を推進する。
・DD派遣先拡大のための協議をする。
・シラバスの英語版導入を進める。
・留学生の支援の観点から、教学に関する学内文書の英語化を推進する。

［中期計画の達成水準］
・授業への英語使用の推進
・ダブルディグリー等の国際交流プログラムの推進
・シラバスの英語化・教学に関する学内文書の英語化推進［年度計画の達成水準］
・E（全て英語）170科目（前年度水準程度を維持）
・バイリンガル（学生に応じて日本語と英語の併用）200科目（前年度水準程度を維持）
・マルチユース（資料・教材・板書は英語を使用し、講義は日本語）230科目（前年度水準程度を維持）
・英語で履修可能なコースについて、大学Webページによる公表
・英語で履修可能なコースについて、JASSOホームページに継続して公表
・他大学との協議を開始（1校）
・英語による講義科目について、大学Webページに継続して公表
・博士後期課程修了者全員へ学位記（英訳）を発行

エ 学生支援の充実等
学生の資質・能力を育
むために必要な支援制
度の充実や各種相談体制の整備、就職や健康管理に関する支援、学
習環境の整備等を推進する。障がい者の学ぶ機会をより一層拡充するため、支援の取組を進める。また、アジアをはじめとする海外からの留学生を積極的に受け入れるための環境づくりを進める。

11 修学環境の整備

多様な学生への経済的支援、心身の健康支
援、各種相談体制の整備等の学生生活を過ごすにあたり必要となる支援を充実する。

11 ・国・府および本学独自の修学支援制度を促進するため、2020年度よりもさらに制度情報にアクセスしやすい仕組みを整備する。
・昨年度に引き続き、学生の心身の健康保持増進を目的とし、各種相談機能を強化するため、他部署職員や教員と、又は他キャンパスとの連携体制を強化する。

［中期計画の達成水準］
・経済支援（減免・奨学金等）、各種相談体制等の充実［年度計画の達成水準］
・制度周知の徹底
・国及び府の修学支援制度の継続申請及び新規申請者
1,500人（2020年度1,065人）
・健康診断受診率の向上89.8%
・カウンセラー、看護師等間での定期的な情報共有回数12回
・３キャンパス間会合の回数10回

252021年度 年度計画

自年
己度
評計
価画

2021年度取組実績

判断根拠＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・E（全て英語）科目176科目、バイリンガル（学生に応じて日本語と英語の併用）科目193科目、マルチユース（資料・教材・板書は英語を使用し、講義は日本語）科目260科目を開講した。第8回教育企画運営会議にて、根拠となるナンバリングコードの見直し作業依頼を行った。

・E（全て英語）170科目（前年度水準程度を維持）：100%（176科目）

・英語で履修可能なコースについて、大学Webサイトに公表している。また、JASSOWebサイトにも継続して公表している。

・バイリンガル（学生に応じて日本語と英語の併用）200科目 （前年度水準程度を維持）：97%（193科目）

・DD派遣先拡大のための協議について、相手先のニューメキシコ大学担当者との協議は進んでいるものの、組織としての取組には至っていない。2021年度は、先方からのJapan Programを受け入れる際に、詳細な話し合いを行う予定であったが、コロナ禍により来日が中止となり、協議が中断している。

・マルチユース（資料・教材・板書は英語を使用し、講義は日本語）230科目（前年度水準程度を維持）：113%（260科目）

・英語による講義科目について、大学Webサイトへ継続して公表している。

・英語で履修可能なコースについて、大学Webページによる公表：実施済

・2021年度から博士後期課程修了者全員へ学位記（英訳）を発行している。

Ⅲ

・英語で履修可能なコースについて、
JASSOホームページに継続して公表：実施済
・他大学との協議を開始（1校）：未実施＜補足＞
新型コロナウイルス感染症の影響で、組織間での具体的な協議が中断している
・英語による講義科目について、大学
Webページに継続して公表：実施済
・博士後期課程修了者全員へ学位記（英訳）を発行：実施済

・国・府および本学独自の修学支援制度について、前期、後期にそれぞれ募集案内を大学Webサイトに掲載し、申請手順などを区別して申請方法を分かりやすくした。1年生には、個別メールにて国・大阪
府・独自減免制度の案内を行い、新規申請の促進を図った。国・大阪府の減免制度の継続申請では、継続対象となる学生に個別メールにてオンラインでの継続申請の周知を行った。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・制度周知の徹底：実施済
・国及び府の修学支援制度の継続申請
及び新規申請者1,500人（2020年度
1,065人）：100％（1,493人）

・国及び府の修学支援制度の継続申請及び新規申請者は、合わせて1,493人であった。
・4月12日から16日に定期健康診断を実施し、受診人数は3,488名であった（後半2日間は緊急事態宣言が発出されたため、前半の3日間に比べ受診者は大きく減少した）。受診率向上のため、集団で健診を受診することが不安な学生は、直接健診機関に行って受診することを勧めた。下半期も受診率向上のため、個別メール送信など、未受診の学生に受診を促す取り組みを継続して実施した。1年生の健康診
断未受診者に対して、メール、電話による健康診断受診勧奨を行い、受診率は97.0％まで向上した。
・8月まで月1回程度、カウンセラー、看護師等間で情報を共有した。9月以降は、事務組織、カウンセ
ラー、看護師等で週1回程度情報共有や打合せを実施した。
Ⅲ
・3キャンパス間会合について、4月の緊急事態宣言の発出により学生の登学が減ったことから、7月末にオンラインで開催した。9月以降は、キャンパス間の連携や情報共有を図るために、オンラインでのキャンパス間会議の開催、キャンパス訪問による打合せや協議などを実施した。

・健康診断受診率の向上89.8%：73％（受診率65.4％）＜補足＞
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、定期健康診断を2日実施できなかったが、その後受診勧奨を行い、前年比の1.78倍（36.8％から65.4％）に増加させた。また、1年生の定期健康診
断受診率を97％まで向上させた。
・カウンセラー、看護師等間での定期的な情報共有回数12回：267％（32回）
・3キャンパス間会合の回数10回：140%
（14回）
＜補足＞
zoomを利用した3キャンパス会議：5回
キャンパス訪問：6回
3キャンパス間メールと電話による会
議：3回

26

第一期中期計画

第一期中期目標

第一期
中期目標

中
期
計
画
№

事
項

12 留学生への支援

2021年度 年度計画
年
度
計
画
№

第一期中期計画［下段：達成水準］

アジアをはじめとする海外からの留学生の受入れ環境づくりを進めるため、留学生へのチューターの配置や生活・経済的支援などの必要となる支援を行う。

2021年度 年度計画
［下段：達成水準］

12 ・地域ボランティア団体と連携した、留学生、外国人教員及びその家族向けの初級日本語課外講座を実施する。（複数講師によるグループレッスン）。
・（7再掲）2019年度留学生アンケート結果等で経済的支
援、学業支援を必要とする留学生が増加していることを踏
まえ、日本での生活費等に関する情報及び各支援制度の情報を充実させ、支援の向上を図る。
・留学生アドバイザーによる留学生面談を前期と後期に実施する。面談で明らかになった課題等を留学生支援部会
で共有し、支援策を提案する。
・昨年度改正したチューター制度の運用（学修支援を必要とする留学生へのチューター再配置）について留学生に周知し利用を促進する。
・サポーター制度（来日後チューター配置までの間の生活支援）の運用を開始し、次年度以降に向けた検証を行う。
・大学Web等により留学生向け経済支援情報の内容を充実させる。各奨学団体に対し、新大学移行後の支援継続の依頼を行う。
・新大学の授業料減免制度について情報をタイムリーに周知する。

［中期計画の達成水準］
・留学生に対するアンケート等の結果を踏まえた支援策の検討［年度計画の達成水準］
・日本語初級レベルの留学生を対象とした日本語課外講
座の実施

・外国人留学生アドバイザー制度の確立

・サポーター制度の導入

・（7再掲）ホームページに以下の最新情報を掲載する。
ー日本での留学生活にて必要な経費の目安と内訳
ー 本学の経済支援制度
ー チューター制度、サポーター制度による生活・学業支
援・経済的支援（減免・奨学金等）、生活支援の充実

・2022年度以降の留学生授業料減免制度の変更点等について、10月までに在校生に周知を行う

・留学生チューター配置による支援実施

・面談対象者（学域新入生・成績不良者）の面談実施率
90%
・面談報告により検討、決定された支援の全件(100%）実施
・チューター制度、サポーター制度について日英で情報発
信・希望者全員に対するチューターの配置
・チューターによる一人あたり支援時間22時間以上（2019年度 19時間）・サポーター登録者数 7名
・支援留学生10名
・英語ホームページへの奨学財団リスト掲載
・英語ホームページへの国費奨学金の申請フローの掲載
・受給実績のある奨学団体へ新大学移行後の支援継続依
頼を実施（全団体への訪問または書面送付）
・10月に新大学の授業料減免制度の概要を周知

27

2021年度 年度計画

自年
己度
評計
価画

2021年度取組実績

判断根拠＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・初級日本語課外講座について、中百舌鳥キャンパスでの対面講座を年間で34回（前期10回、後期24回）実施した。受講対象者を初級レベルの学生（登録者のべ19名）とした。りんくうキャンパス学生は少人数制のオンライン講座を実施し、延べ7名が受講した。

・日本語初級レベルの留学生を対象とした日本語課外講座の実施：実施済・大阪府立大学の経済支援制度、チューター制度について最新の情報を継続して掲載している。必要
経費の目安については11月に掲載を行った。（No.7再掲）

・4月新入生および前期面談対象者で成績が上向かない者（GPA1.0以下）など計18名に面談を実施した。留学生支援部会において面談結果を報告し、在留期限の延長が難しいと思われる留学生への対応などを共有した。

・（7再掲）ホームページに以下の最新情報を掲載する。：実施済― 日本での留学生活にて必要な経費の目安と内訳― 本学の経済支援制度― チューター制度、サポーター制度による生活・学業支援

・チューター制度について、面談を通じて必要があると認められた3名のうち2名にチューターの再配置を実施した。後期の再配置希望者1名はチューター適任者がいないため、アドバイザー教員により丁寧な支援を行った。

・2022年度以降の留学生授業料減免制
度の変更点等について、10月までに在校生に周知を行う：実施済

・2021年度新入生に対しオリエンテーション動画、資料などで日英で両制度について案内を実施した。
チューターによる学習支援については留学生支援部会委員を通じて利用を呼びかけ、面談を通じて必要があると認められた2名に再配置を実施した。

・面談対象者（学域新入生・成績不良者）の面談実施率90%：実施済

・2022年度以降の留学生授業料減免制度について、11月上旬に両大学で留学生へ周知した。

・面談報告により検討、決定された支援の全件(100%）実施：実施済

・チューター配置を希望した留学生84名（うち前期67名）全員に、チューターを配置した。

・チューター制度、サポーター制度について日英で情報発信：実施済

・チューターを配置した84名の留学生に対し、支援時間は計1,075時間となり、留学生一人あたり13時間の支援となった。新型コロナウイルス感染症の影響で来日できていない学生や、元々日本に住んでいた留学生が多かったことから支援時間が限られた。

・希望者全員に対するチューターの配
置：実施済

・ポータルサイトでの案内やレジデントサポーター/チューター経験者への呼びかけにより目標を上回る
サポーターを確保し、希望者全員へのサポートを実施した。後期は水際対策により新規入国者がおらず、活動できなかった。
・英語版Webサイトに経済支援制度（奨学金情報、国費留学生手続き）に関する情報を更新した。各奨学団体へ新大学における継続支援を依頼した。
・受給実績のある奨学団体への新大学移行後の支援継続について、2回書面にて依頼を行った。特に多くの支援を受けている2財団へは、訪問して依頼を行った。

Ⅲ・チューターによる一人あたり支援時間
22時間以上（2019年度 19時間）：59％（13時間）＜補足＞
新型コロナウイルス感染症の影響で来日できていない学生や、元々日本に住んでいた留学生が多かったことから支援時間が限られた・2022年度以降の留学生授業料減免制度について、11月上旬に両大学で留学生へ周知した。
・サポーター登録者数 7名：357％（25名）
・支援留学生10名：230％（23名）
・英語ホームページへの奨学財団リスト
掲載：実施済・英語ホームページへの国費奨学金の申請フローの掲載：実施済
・受給実績のある奨学団体への新大学
移行後の支援継続依頼を実施（全団体への訪問または書面送付）：実施済
・10月に新大学の授業料減免制度の概要を周知：未実施＜補足＞
11月上旬に両大学で留学生へ周知した。

28

第一期中期計画

第一期中期目標

第一期
中期目標

中
期
計
画
№

事
項

2021年度 年度計画
年
度
計
画
№

第一期中期計画［下段：達成水準］

13 就職支 学生へのキャリアサポートの強化を図り、学士
援（留学 課程の就職率については95％以上を確保す
生含む） る。特に、留学生向け就活セミナーなどのキャ
リアサポートを充実する。また、就職先企業等における卒業生に対する評価の把握を計画的に実施する。

2021年度 年度計画
［下段：達成水準］

13 ・年間スケジュールに対応した就職支援イベントを体系別に実施し、可能なものは市大と連携実施する。
・低学年向け、留学生向け就活イベントを学内外の連携を促進しながら実施する。
・学士課程学生の就活スキルを向上させるための個別
キャリア相談及び少人数インタラクティブセミナーを実施する。
・就職レディネス値が低い学生も引き上げ、学士課程学生の就職率を維持する。
・内部質保証システムの一環として、卒業生及び就職先からの意見聴取を関係部署と協力し、実施。

［中期計画の達成水準］
・就職支援イベントの整理と体系化の推進［年度計画の達成水準］
・体系化した就職支援イベントの開催実績数90件と市大との連携開催実績数5件

・学士課程の就職率の確保
・卒業生及び就職先からの評価の把握

・低学年向けイベント開催実績（前後期各1回実施）と留学
生向けイベント開催実績数（年間6回 1回/2か月）
・キャリア相談件数2,020件及び少人数インタラクティブセミ
ナー参加者数200名
・就職率95%・2021年度の卒業生調査をWebで継続して実施
・卒業生調査のWeb化の効果検証を継続して実施
・就職先からの意見聴取について関係部署と協力し実施

14 障がい 障がいのある学生に対する支援として、合理のある学 的配慮の提供を円滑に実施する。
生への支援

14 ・ニーズのある学生へ漏れなく支援を行えるよう教育部局との連携を促進するとともに新大学の全学支援体制構築の準備を行う。
・障がい学生支援及び障がい学生等への合理的配慮について、学生および教職員の理解促進を図るために学生及び教職員への意識啓発活動を強化する。
・関連他部局と連携し、障がい学生支援及び障がい等のある入学希望者への対応を充実させるとともに認知度向上を図るための啓発及び広報活動を強化する。
・アクセス・アシスタント学生の養成と支援の質の向上を図る。

［中期計画の達成水準］
・障がいのある学生への支援についての全学的な拠点であるアクセスセンターと関係部局との連携によるサポート機能の強化［年度計画の達成水準］
・関係部署と障がい学生らとの面談実施回数を増やし、モ
ニタリングを強化
・合理的配慮を申請している学生への支援に関するアン
ケートを実施・アクセスセンターの利用の推進
・学生委員会において各教育部局での支援に関する議事：
4回
・研修会の実施（アクセスセンター主催、講師派遣を含め5回）
ーアクセスセンターWebサイトの充実
ー合理的配慮依頼書と2020年度に英訳した「アクセスセ
ンターご利用の手引き（教職員用）」を日本語を母語としない教員へ配付する仕組みの構築
ー教員対象の学生支援関連イベント（学生アドバイザー
説明会、学生委員会等）への参画
ー学生対象の学生支援関連イベント(学生生活オリエン
テーション等)への参画
・オープンキャンパスでの相談ブース及びAT（Assistive
Technology)ライブラリーの設置
ー教職員・学生を対象としたAT（Assistive Technology)ライブラリーの開催1回
・障がい学生のニーズに応じて、アクセス・アシスタント学生に支援技術・教育の機会の提供

292021年度 年度計画

自年
己度
評計
価画

2021年度取組実績＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・就職支援イベントについて、コロナ禍による就活不安相談の割合が増加したことから、体系化した就職活動イベントを63件、常設セミナーを151件、合計214件実施し、学生への情報提供の機会を確保した。
対面での支援機会を充実させるため常設セミナーを6月から早期開始（2020年度は10月開始）し、不安解消機会を増加させた。その他に市大との連携による3年次・M1対象のインターンシップオンラインセミ
ナーを38件、4年次・M2対象の企業求人オンラインセミナーを4件実施した。（本学上記実施イベント63
件中１2件を市大と連携し実施）・体系化した就職支援イベントの開催実
績数90件と市大との連携開催実績数5
件：238％（214件）、760％（38件）
・低学年向けイベント開催実績（前後期各1回実施）：実施済（前期1回、後期2
回）
・留学生向けイベント開催実績数（年間6回 1回/2か月）：実施済（6回）

・低学年向けに、キャリアガイダンスを3つの観点（自己理解・社会人基礎力・労働法制）から計画的に（前期1回、後期2回）実施した。また、学生生活をキャリア形成に活かす意識を醸成する目的で、キャリ
アガイダンスを1回実施した。
・本学独自開催の留学生就活イベントとして、文科省留学生就労支援助成事業SUCCESS-Osaka説明会と大阪外国人雇用サービスセンター留学生就活ガイダンスを開催した。留学生対象就活相談会とイン
ターンシップマナー実践講座、日本の応募書類作成講座、就活に係る在留資格講座を各1回開催した。留学生向け就活イベントとして関西大学、大阪大学、大阪市立大学と連携し学外でのSUCCESS－
Osakaプログラム参加を勧奨周知し19名の留学生がプログラムイベントに参加し高ポイント獲得表彰者2名を輩出した。
・2021年度個別キャリア相談3,029件（前年度2,785件）。少人数対面でのインタラクティブセミナーを151回開催、学生591名が参加した。

判断根拠・キャリア相談件数2,020件：150％（3,029件）
・少人数インタラクティブセミナー参加者
数200名：290％（591名）
Ⅳ

・就職率95%：103％（就職率98.1％）
・2021年度の卒業生調査をWebで継続して実施：実施済・学士課程の就職率は98.1％となった。初回インテーク時の就職レディネス値3以下の就職困難学生20
名中、13名が支援により就職内定を獲得した。（3名進学、その他4名）

・卒業生調査のWeb化の効果検証を継続して実施：実施済・学外システムを利用してWeb上にアンケートフォームを作成し、7,8月に卒業生調査を実施した。

・就職先からの意見聴取について関係部署と協力し実施：実施済

・2020年度に引き続き、Web上にアンケートフォームを作成する形でのアンケートを実施し、2020年度と同程度の回答率となった。2020年度の効果検証で、Web化によるメリットが見出された一方、同じ形での実施方法では、回答率の大幅な向上が見込めないことから、今後、回答に対するインセンティブの導入、および調査配布数を向上させるための施策を検討する。
・2011年度～2020年度卒業・修了者の進路状況データにおける就職先諸法人・団体等のうち、部局ごとの就職者数上位30～50件を抽出した332件を対象にアンケートを実施した。調査項目は採用に際し重視する能力（11項目）とそれぞれの能力に関する大阪府立大生に対する評価について、「特に重視する,優秀」から「重視しない,不足」の6件法で、72件の回答を得た。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・2021年7月より学生課と教育推進課で定期的にミーティングを行い、大阪公立大学の全学支援体制構築に向けて準備を行った。また、ネイティブ非常勤教員への周知や理解促進について、取りまとめを行っているネイティブ教員に適宜相談できる関係をつくることができた。さらに、大阪公立大学では必修となる健康・スポーツ科学の教員とも相談を行い、支援の手順や役割分担の確認を行うことができた。

・関係部署と障がい学生らとの面談実施
回数を増やし、モニタリングを強化：実施
済・障がい学生支援及び障がい学生等への合理的配慮について、適切に提供されていたか確認するための修学アンケートを、前期、後期ともに実施した。前期は合理的配慮を申請している22名のうち回答のあった7名について合理的配慮が適切に提供されていたか確認することができた。

・合理的配慮を申請している学生への支援に関するアンケートを実施：実施済

・学生委員会において、前期・後期それぞれの合理的配慮検討会議及び合理的配慮提供状況や支援体制整備の状況、FD・SD研修開催などの報告を行い理解促進を図った。

学生委員会において各教育部局での支援に関する議事4回：125％（5回）＜研修会の実施＞・アクセスセンター主催（もしくは講師派遣）の研修を下記の通り3回実施した。
・新採用職員研修において講師2名を派遣し障がい学生支援について講義
・教職員対象研修「障がい学生支援のあり方と体制作りについて」開催
・FD・SD研修「学びのユニバーサルデザインに基づく授業設計～自分の学びを舵取りする学生を～」開催

・研修会の実施（アクセスセンター主催、講師派遣を含め5回）：3回（60％）―アクセスセンターWebサイトの充実：
実施済―合理的配慮依頼書と2020年度に英訳した「アクセスセンターご利用の手引き（教職員用）」を日本語を母語としない教員へ配付する仕組みの構築：実施済―教員対象の学生支援関連イベント（学生アドバイザー説明会、学生委員会
等）への参画：実施済―学生対象の学生支援関連イベント(学生生活オリエンテーション等)への参
画：実施済＜合理的配慮依頼書と2020年度に英訳した「アクセスセンターご利用の手引き（教職員用）」を日本語を母語としない教員へ配付する仕組みの構築＞
・英訳版手引きを教職員ポータル及びアクセスセンターWebサイトに公開。また、日本語を母語としない英語のネイティヴ教員へは合理的配慮依頼書を英訳して配付するとともに、取りまとめの常勤教員にフォローを依頼するなど、適切に情報伝達がなされるよう取組を行った。
＜教員対象の学生支援関連イベント（学生アドバイザー説明会、学生委員会等）への参画＞
・学生アドバイザー業務説明会にて、障がい学生等支援やアクセスセンターの役割に関して説明を行った。
＜学生対象の学生支援関連イベント(学生生活オリエンテーション等)への参画＞
・学生生活オリエンテーション動画の中で、障がい学生等支援やアクセスセンターの利用に関して案内を行った。
・オープンキャンパスでの相談ブース及びAT（Assistive Technology)ライブラリーの設置は、オープン
キャンパスがオンライン開催となったこと、また、新大学の支援方針が未確定な部分も多かったことから実施しなかった。また、下半期に教職員・学生対象のAT（Assistive Technology)ライブラリーとして
WEBSC電子掲示板にて情報発信を行う予定であったが開催できなかった。
・アクセス・アシスタント学生へ、入門編のノートテイク講習会を6回実施（延べ10名参加）、コロナ禍での支援や遠隔情報保障を行うにあたっての感染症予防及び情報セキュリティに関する研修（アクセス・アシ
スタント学生17名、支援利用学生2名参加）、遠隔情報保障のためのT‐Tac Captionの練習会を3回（延べ3人参加）実施した。

30

Ⅲ・オープンキャンパスでの相談ブース及びAT（Assistive Technology)ライブラリーの設置：未実施―教職員・学生を対象としたAT（Assistive Technology)ライブラリーの開催１回：未実施
・障がい学生のニーズに応じて、アクセス・アシスタント学生に支援技術・教育の機会の提供：実施済

第一期中期計画

第一期中期目標

第一期
中期目標

中
期
計
画
№

事
項

15 学習支援

2021年度 年度計画
年
度
計
画
№

第一期中期計画［下段：達成水準］

学生の学習支援の充実や自主学習環境の向上を図るため、学生アドバイザー制度をはじめとする取組やＩＣＴの活用などを推進する。

2021年度 年度計画
［下段：達成水準］

15 ・TA-S制度を導入し、教育に関する補助業務の質を向上し、学修支援の充実を図る。
・体系的なTA研修会を実施し、教育研究に関する資質の向上を図る企画を学生に対し提供する。
・学生アドバイザー制度を継続し、学習支援の向上を図る。
・オンライン授業に関する情報提供を充実させ、教員によるe-Learningの活用を促進する。
・ラーニングコモンズに学生スタッフを配置し、学生の自主学習を支援する。

［中期計画の達成水準］
・学生アドバイザー制度やTAの配置等による学習支援の推進・e-Learningの環境整備やラーニングコモンズ
等の自主学習環境の充実［年度計画の達成水準］
・TA-S制度にて新たに配置する科目1科目以上
・TA-B、TA-R研修を計画的に実施
・TA研修の受講対象学生の受講率90%
・学生アドバイザー制度での学習支援の向上検討に向けた、全学生アドバイザーを対象としたアンケート調査の実施
・オンライン授業を支援するコンテンツの作成
・ラーニングコモンズに学生スタッフを配置

オ 入学者選抜
大阪府立大学の教育
目的・教育目標に沿った優秀な学生を受け入れるため、高大接続や入試に関する国の改革の動向も見据えながらアドミッションポリシーに基づき、学力だけでなく多面的・総合的な評価を行う多様な入学者選抜を実施する。

16 アドミッ アドミッション・ポリシーの検証を継続的に実施
ションポ するとともに、それを踏まえた特別選抜入試な
リシーに どの多様な入試を実施し、国内外から様々な基づく学 学生の受入れを促進する。
生の受入れ［中期計画の達成水準］
・ガイドラインに沿ったアドミッション・ポリシーの見直しや検証の実施

16 ・新型コロナウイルス感染症の予防策をたて、学力試験な
ど対面による入学試験実施時には、受験生、大学教職員の安全確保に努める。
・大学院特別選抜において、コロナ禍の中でも多様な人材の受け入れ促進を行うべく、入試実施方法を工夫する。

［年度計画の達成水準］
・マスク、アルコール消毒薬など必要物品の確保
・3密を防ぐための実施方法の確立
・受験の可否を判断する健康状態チェック項目の策定

・継続的な入試選抜の検証と改善の実施
・特別選抜入試などの活用等による多様な人
材の受入れの推進

17 高大接続改革への対
応・博士後期課程など口頭試問のみ課す場合については、全学的に遠隔中継を利用した入試方法を各研究科と検討し、コロナの影響によらず受験機会を確保し、多様な人材の受け入れを促進する

高大接続システム改革の方針に基づき、学力だけでなく多面的・総合的な評価を行う入試のあり方の検討を進め、優秀な学生を受け入れるための入学者選抜を実施する。

17 （中期計画を達成済み）［中期計画の達成水準］
・アドミッションポリシーに基づき、「学力の3要素」を多面的・総合的に評価する入試方法についての検討・実施［年度計画の達成水準］

・「大学入学共通テスト」導入を見据えた、国の入試制度改革の動きに対応した選抜方法の見直しと学内体制の検討・整備（「AO入試」「推薦入試」「一般入試」の在り方見直し等と新制度に対応する出題・採点など学内入試体制の検討・整備）31

2021年度 年度計画

自年
己度
評計
価画

2021年度取組実績

判断根拠＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・TA-S制度にて、新たに以下の科目を配置した。
現代システム科学域：2科目
生命環境科学域：1科目
経済学研究科：1科目
総合リハビリテーション学研究科 ：1科目

・TA-S制度にて新たに配置する科目1科
目以上：500%（5科目)
・TA-B、TA-R研修を計画的に実施：実施済

・TA-B、TA-R研修は、年間を通しそれぞれの研修動画を配信した。2021年度に従事するTA-Sのための研修はオンラインにて開催した。

・TA研修の受講対象学生の受講率90%：
100%(受講率90.1%)

・新型コロナウイルス感染症の影響により、TAの講習会をオンラインにて実施した。未受講者への受講フォローを行い受講率を向上させることで、教育に関する補助業務の質の向上に努めた。
・3月に全教員に対し「学生アドバイザー制度の有用性に関するアンケート」を実施し、185名の教員から回答を得た。回答した教員のうち、学生アドバイザー経験者は140名（76％）で、学生アドバイザー制度
が学習支援に役立つと回答した教員は130人（71％）であった。具体的に役に立つ点として（複数回答）、履修相談対応、成績確認などの履修指導、指導教員や関連教員との連携等が多く挙げられた。

・学生アドバイザー制度での学習支援の向上検討に向けた、全学性アドバイザーを対象としたアンケート調査の実施：実施済
Ⅳ・教室に設置している録画機器を使って授業等の配信をするだけでなく、別の教室等で録画した動画を、配信サーバにアップロードすることで、授業等の配信に役立てることができた。海外とのワークショッ
プや、プログラム説明会、オンライン配信イベント等の利用が増加した。

・オンライン授業を支援するコンテンツの作成：実施済・ラーニングコモンズに学生スタッフを配
置：実施済

・2021年12月からB2棟ラーニングコモンズの運用を再開し、同時に学生スタッフを配置した。、ラーニン
グコモンズの利用方法の説明対応や、学生ポータルや教育支援サイトの使い方支援、レポートの書き方などの支援を行った。

・学域編入学試験や夏の大学院入試については、マスクやフェイスシールド、アルコール消毒薬、監督用のビニールカーテン等試験実施に必要な物品を確保した。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・マスク、アルコール消毒薬など必要物品の確保:実施済

・座席の間隔について、固定座席については各列1列飛ばしで配席し、個別机については1m程度間隔を空けることで、文部科学省が示すガイドラインに沿った実施運営を行った。実施要領に休憩時間は窓や扉を開けるほか、試験時間中も室温や騒音等に配慮しながら換気に努めることとして記載し、実施運営を行った。飛沫防止のため、試験時間のほかに休憩時間も私語を慎むように掲示を行う他、監督者の飛沫防止のため教卓にビニールカーテンを設置し、試験運営を行った。

・3密を防ぐための実施方法の確立：実施済・受験の可否を判断する健康状態チェッ
ク項目の策定：実施済

・2020年度の事例に倣い、文部科学省が示すガイドラインに従い、共通テストで実施しているチェック項
目を活用して健康状況チェック項目を策定した。
・口頭試問や口述試験のみの選抜については、新型コロナウイルス感染症等の影響により来学が難し
い場合、研究科と実施方法を検討する体制をとった。結果として国外受験を前提として実施した選抜（生命環境科学研究科外国人留学生特別選抜国外受験）以外では実施はなかったが、多様な人材の受入促進に努めた。

・博士後期課程など口頭試問のみ課す
場合については、全学的に遠隔中継を利用した入試方法を各研究科と検討し、コロナの影響によらず受験機会を確保
し、多様な人材の受け入れを促進する：
実施済（中期計画を達成済み）＜年度計画の達成水準に対する実績＞

Ⅲ（中期計画を達成済み）―

32

第一期中期計画

第一期中期目標

第一期
中期目標（2）研究に関する目標
ア 研究水準の向上
高度研究型大学として、現代社会における様々な課題の解決やイノベーションの創出に資するため、大阪府立大学の持つ強みを活用しつつ先端的な研究や異分野融合による研究等を推進する。

中
期
計
画
№

事
項

18 研究水準の向上

2021年度 年度計画
年
度
計
画
№

第一期中期計画［下段：達成水準］

2021年度 年度計画
［下段：達成水準］

現代社会における様々な課題の解決やイノ
ベーションに繋がる研究の推進・成果の創出を図るため、経営資源配分のあり方を勘案しながら、先端的な研究や異分野融合による研究を推進するとともに、国際的な共同研究や社会的ニーズに対応した研究を推進する。また、世界的に卓越した研究を推進するため、府大の研究状況を把握し強みのある研究プロ
ジェクトを選定するなど、優先的に支援する研
究領域に対する支援を充実させる。このような取組を通じて国際的な共同研究を推進する。

18 ・全学的プロジェクトや各部局での特色ある教育研究を推進するために、学長裁量経費・部局長裁量経費を配分する。

［中期計画の達成水準］
・インセンティブを活用した先端的研究・異分野融合研究の推進［年度計画の達成水準］
・各研究科・機構における研究水準の向上に向けた取組の充実（部局インセンティブの活用やプロジェクト研究、国際的な共同研究拡大の推進等）

・現代社会における様々な課題の解決やイノベーションに繋がる研究の推進・成果の創出を図るため、研究者が豊かな発想を持って挑戦的・融合的な研究を独立的に行える支援体制を整備する。
・在外研究員派遣事業を継続実施する。

・在外研究員派遣の促進
・スマートシティ研究センター、創発的研究支援センターなど産学官協創の場の構築に資する研究センターなどを活用し、研究活動を支援するための体制を構築する
・年間３名の派遣

イ 研究体制の整備等
個々の教員の自発的な研究を推進するとともに、幅広い社会的な課題に対応するため、分野横断的な研究体制で取り組む。他大学、研究機関、企業、地方自治体などと連携し、オープ
ンイノベーションを推進するとともに、研究成果を広く発信し、連携を進展させる。また、研究の推進に当たっては、外部資金を積極的に活用する。

19 研究体制の整備等

研究活動の活性化を図り、若手研究者や女性研究者への研究費支援を実施する。また、研究グループの自発的な組織化を促すとともに、多様なニーズに対応できる体制整備として、引き続き分野横断型の研究体制を拡充する。

19 ・女性研究者支援（RESPECT）事業を継続し、女性研究者のリーダー育成を図る。
・テニュアトラック制を継続して実施する。
・テニュアトラック制の活用・普及を支援する。
・21世紀科学研究センターを活用し、研究グループの自発的な組織化の促進及び分野横断型の研究体制の拡充を図る。

［中期計画の達成水準］
・インセンティブ（若手研究者・女性研究者を対象）を活用した研究の推進［年度計画の達成水準］
・研究グループのリーダーを担う女性研究者をRESPECTで支援し、研究力を向上させ、上位職を目指す女性研究者を増加させる。

・テニュアトラック制の推進
・テニュアトラック制を継続して実施
・21世紀科学研究所の研究体制（教員参画）の拡充

・テニュアトラック教員に対する研究費の支援
・21世紀科学研究所の新規開設や研究所運営を支援するとともに、各研究所のSDGsへの貢献を推進

20 諸機関と 国プロジェクトへの共同申請やクロスアポインの連携 トメント制度の運用など、諸機関との連携によによる研 る研究の推進に積極的に取り組む。また、得究の推 られた研究成果の効果的な発信を図り認知を進得る。オープンイノベーションの推進に向け、
オープンサイエンス体制の全学的整備を検討する。

20 ・URAセンターが教員シーズの把握と公募情報の分析を行い、企業等との国プロジェクトへの共同申請を支援する。

［中期計画の達成水準］
・企業等との国プロジェクトの共同申請の推進
・クロスアポイントメント制度の運用［年度計画の達成水準］
・教員シーズの把握と公募情報の分析により、大学として特に支援すべき案件を選び出し、構想段階も含めた申請サ
ポートの実施・学術研究成果のオープンアクセス化の推進

・クロスアポイントメント制度を継続して実施

・クロスアポイントメント制度を継続して実施する。
・研究成果の効果的な発信に努めるとともに、オープンア
クセス方針の運用、一層の学内周知に取り組み、本学の学術研究成果のオープンアクセスを推進する。

・研究公正推進委員会においてオープンアクセスの取組状
況に関する情報共有33

2021年度 年度計画

自年
己度
評計
価画

2021年度取組実績

・以下の通り予算配分を行った。
・特色ある研究：50,000千円
・教員：31,800千円（任期付：新規1件360千円×5件＝1,800千円、テニュアトラック資金：新規5件×3,000千円=15,000千円 継続15件×1,000千円=15,000千円）
・新規採用教員の研究室立ち上げ経費：9,000千円（理系教員15名×500千円=7,500千円、文系教員6名×250千円=1,500千円）
・部局長裁量経費（間接経費相当額）：127,441千円
・分野横断的に高い視野からの支援が可能となるよう産学官協創コーディネーターなどを配置し、産学官が共創する仕組みを数多く構築し、スマートシティ研究センター、全固体電池研究所などの新研究所の設立に貢献した。全固体電池研究所では、80社からなる企業連携の仕組みを構築し、NEDOグリーン
イノベーション基金事業「次世代蓄電池の開発プロジェクト」への参画へと導くことができた。
・上記の体制により、科学技術振興機構「共創の場形成支援プログラム」、「未来社会創造事業（探索加速型）本格研究」「戦略的創造研究推進事業（社会技術研究開発）」等に申請した。
・2020年度に創発的研究支援事業に採択された教員に対するサポートや、学内インセンティブ事業として、キープロジェクトの新規認定（2件）を実施した。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・各研究科・機構における研究水準の向上に向けた取組の充実（部局インセン
ティブの活用やプロジェクト研究、国際的な共同研究拡大の推進等）：実施済
・スマートシティ研究センター、創発的研究支援センターなど産学官協創の場の構築に資する研究センターなどを活用
し、研究活動を支援するための体制を構築する：実施済Ⅲ・在外研究員派遣事業によって、2020年度からの延期者1名および2021年度採択者1名の計2名を派遣した。

・2021年度RESPECTの募集を行い、5件の申請を受け付けた。書類審査ならびにプレゼンテーション審
査の結果、支援者として1名採択を行い、2020年度からの継続者2名と合わせて3名に、研究費を支援した。また、2022年度のRESPECT資格要件として実施しているスキルアップセミナー（外部資金獲得、マ
ネジメント、英語論文作成、プレゼン力向上）を各1回実施した。

・年間3名の派遣：67％（2名）＜補足＞
2020年度採択者4名全員を派遣できる体制をとり、うち3名が今年度の都合がつかなかったため、2021年度採択者1名とあわせて2名の派遣となった。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・研究グループのリーダーを担う女性研究者をRESPECTで支援し、研究力を向上させ、上位職を目指す女性研究者を増加させる。：実施済

・テニュアトラック制によって、教員5名を新規に採用した。また、採用時に設定されたテニュア基準を満たし、最終審査に合格しテニュア資格取得（昇任）した教員は3名であった。
・テニュアトラック出身教員の主な実績として、科学技術振興機構/創発的研究支援事業に1件採択された。また、過年度からの継続案件として科学技術振興機構/さきがけは全体11件のうちテニュアトラック出
身教員が7件となっている。
・以下のとおり予算配分を行った。
・特色ある研究：50,000千円
・教員：31,800千円（任期付：新規1件360千円×5件＝1,800千円、テニュアトラック資金：新規5件×3,000千円=15,000千円 継続15件×1,000千円=15,000千円）
・新規採用教員の研究者立ち上げ経費：9,000千円（理系教員15名×500千円=7,500千円、文系教員6名×250千円=1,500千円）

判断根拠

・テニュアトラック制を継続して実施：実施済・テニュアトラック教員に対する研究費の支援：実施済Ⅲ・21世紀科学研究所の新規開設や研究所運営を支援するとともに、各研究所のSDGsへの貢献を推進：実施済

・21世紀科学研究所について、6件の研究所を新規に開設した。研究所開設の際にはSDGｓ目標を設定し、SDGｓを意識した活動を促進している。

・産学官共創や総合知によって推進するプロジェクトの企画が可能となるよう、URA活動情報や教員
シーズ情報を共有・活用できるポートフォリオの構築に向けて検討した。
・研究活動を支援するための体制を構築し、科学技術振興機構「共創の場形成支援プログラム」「創発的研究支援事業（13件）」等に申請した。
・URAセンターによる国プロジェクトの申請サポートを75件実施した。
・教員シーズの把握と公募情報の分析により、大学として特に支援すべき案件を選び出し、構想段階も含めた申請サポートを実施した。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・教員シーズの把握と公募情報の分析により、大学として特に支援すべき案件を選び出し、構想段階も含めた申請サ
ポートの実施：実施済
・クロスアポイントメント制度を継続して実
施：実施済

・クロスアポイントメント制度を活用し、他機関への従事１件の継続を行った。
・研究公正推進委員会において、研究活動のオープン化に伴う新たなリスクに対する研究インテグリティの確保に係る文科省通知について、周知を行った。

34

Ⅲ・研究公正推進委員会においてオープ
ンアクセスの取組状況に関する情報共
有：実施済

第一期中期計画

第一期中期目標

第一期
中期目標

中
期
計
画
№

事
項

21 戦略的
な外部
資金獲
得・その
支援

2021年度 年度計画
年
度
計
画
№

第一期中期計画［下段：達成水準］

研究の推進にあたり、戦略的な外部資金の活用に取り組む。科学研究費補助金の教員一人あたり新規申請件数については0.7件以上を確保するとともに、獲得額の大型化に取り組む。

2021年度 年度計画
［下段：達成水準］

21 ・大学の研究戦略に基づき、URAセンターにおけるアクショ
ンプランを作成・実行する。
・科研費特定支援事業の成果を承継し、研究の大型化を推進する。
・科研費説明会の開催等により応募申請を促進する。

［中期計画の達成水準］
・外部資金の活用についての戦略企画［年度計画の達成水準］
・産学官協創の場を推進するための組織を作り、必要なデータ分析（研究IR）を進める

・科研費等の研究資金の獲得支援の推進
・科研費の教員一人あたり新規申請数の0.7件
以上の確保

・本学の研究業績を分析し、国や自治体の大型外部資金
公募情報とのマッチングを行い、大学の研究戦略上重要な
プロジェクトへの申請支援
また、獲得した外部資金をもとに、若手研究者支援を含む
新たな支援体制の構築推進
・教員一人あたりの新規申請件数0.7件（3）社会貢献等に関する目標
ア 研究成果の発信と還元による産業活性化への貢献
大阪府立大学の研究
成果を広く発信・社会還元をし、地域社会・国際
社会の発展に貢献する。実学に強みがある大阪府立大学の特徴を活かし、特に産学連携の取組の強化を通じて、大阪の産業活性化に貢献する取組を推進する。

22 研究成 社会的ニーズに対応した研究を推進し、その果の発 研究成果の情報発信・企業等とのマッチング
信・還元 を進めるなど、成果を社会に還元する。特許においては、その質の向上を図るとともに、知的財産の充実と活用に取り組む。特に、早期技術移転の観点を踏まえ、年間の国内出願を80件程度とし、企業等との共同出願比率75％程度を確保する。

22 ・産学官が連携した組織対組織のコンソーシアムの構築を推進し、その枠組みを通して、技術シーズの社会実装や社会ニーズに対応した研究を推進する。

［中期計画の達成水準］
・産学官連携フェア等の研究シーズ発信、企業等のニーズとのマッチングの各種取組の推進［年度計画の達成水準］
・産学官が連携したコンソーシアムの構築に向けて議論し、組織作りに取り組む

・年間の特許国内出願80件程度、共同出願比
率75％程度の確保

・産学官連携フェアや展示会について広く情報収集を行い、効果的な出展を行う。
・知財説明会の開催や個別教員との議論等を行うこと等により、出願件数の増加を図る。

・社会課題解決や組織対組織の共同研究による研究成果の社会実装をテーマとした産学連携フェアや展示会を中心に出展する
・知財説明会、個別面談の開催
・国内出願件数85件

23 大阪の
産業活性化への貢献

府大の研究シーズや研究環境、人材育成力等を活用し、産学連携の強化や中小企業ニー
ズの掘り起こしなどに取り組み、地域産業の活性化に貢献する。

23 ・ベンチャー企業も含め研究開発型の中小企業を抽出し、企業ニーズの掘り起こしなどに取り組み、地域産業の活性化に貢献する。
・TLO京都の活用により、未活用特許の積極的な技術移転を図る。

イ 生涯教育の取組の強化
府民・地域の生涯学習ニーズに対応するため、適正な受益者負担のもと大阪府立大学の知的資源を活用し、多様で質の高い生涯学習の機会を提供する。また、交通の利便性を活かした都市部サテライト
での社会人向け公開講座の実施など、社会人の学習の場の提供に努める。

24 多様で
質の高
い生涯
教育の
提供

［中期計画の達成水準］
・中小企業支援の推進（後継者育成、新事業
創出、ものづくり補助金申請支援など）［年度計画の達成水準］
・対象企業と大学シーズとのマッチングを積極的に進め、共同研究、共同での外部資金申請等を支援

・特許の活用など企業等への技術移転を推進

・新規技術移転支援件数3件

多様で質の高い生涯学習の機会を提供する
ため、公開講座・セミナー等におけるアンケー
ト等により、実施内容の検証・見直しを行い、府民のニーズの把握に努める。また、適正な受益者負担のもと、全学の知的資源の更なる活用及び学外との連携などにより、体系的でより充実した教育メニューを提供する。履修証
明プログラムについては、３コース以上の開設を目指す。

24 ・アンケート結果及び参加実績データを活用し、学習内容
や開催形態（オンライン開催等）などに対する府民のニーズを把握するとともに、生涯学習推進室等において当年度及び次年度に実施する公開講座の内容に反映するための協議を行い、質の維持・向上を図る。
・全学の知的資源の更なる活用を目指して、新規講座の企画を行い、実施につなげる。
・履修証明プログラム「地域リハビリテーション学コース」を引き続き展開するとともに、新規プログラムの開設を目指す。

［中期計画の達成水準］
・公開講座・セミナー等の実施内容の検証・見直しの継続的な実施［年度計画の達成水準］
・アンケート結果及び参加実績データを活用し、当年度及び次年度の公開講座の実施内容について生涯学習推進室等で継続して協議・体系的な教育メニューの検討と提供
・履修証明プログラムの３コース以上の実施・体系的な教育メニューを意識し新規公開講座の企画案策
定・既存の履修証明プログラムを継続して提供するとともに、新規のプログラム内容の具体化に向けた方策を、生涯学習推進室等において継続して協議

35

2021年度 年度計画

自年
己度
評計
価画

2021年度取組実績

判断根拠・分野横断的に高い視野からの支援が可能となるよう産学官協創マネージャー、産学官協創コーディ
ネーターを配置し産学官協創の場を推進するための組織を作った。その結果、大型外部資金への申請基盤が構築された。
・高みのある国プロジェクトの企画が可能となるよう、URA活動情報や教員シーズ情報を共有・活用できるポートフォリオの構築に向けて検討した。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・産学官協創の場を推進するための組織体制により、科学技術振興機構「共創の場形成支援プログラム」「創発的研究支援事業（13件）」などに申請した。
・2020年度に創発的研究支援事業に採択された教員に対するサポートや、学内インセンティブ事業として、キープロジェクトの新規認定（2件）を実施した。

・本学の研究業績を分析し、国や自治体の大型外部資金公募情報とのマッチングを行い、大学の研究戦略上重要なプロジェクトへの申請支援
また、獲得した外部資金をもとに、若手研究者支援を含む新たな支援体制の構
築推進：実施済

・産学官協創の場を推進するための組織を作り、必要なデータ分析（研究IR）を進める：実施済

Ⅲ・教員1人あたりの科研費の新規申請件数は0.67件となった。

・教員一人あたりの新規申請件数0.7件：96％（0.67件）＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・産学官が連携したコンソーシアムの構築に向け、分野横断的に高い視野からの支援が可能となるよう
産学官協創マネージャー、産学官協創コーディネーターを配置した。
・産学連携フェアへに24件出展し、企業・大阪府等から合わせて25件の面談もしくは相談希望があり、対応している。

・産学官が連携したコンソーシアムの構築に向けて議論し、組織作りに取り組
む：実施済・出願件数の増加を図り、知財説明会2件、個別面談1件を開催した。筆頭発明者毎の経年出願傾向を分析し、出願件数の減少が、主に出願者数の減少、テーマの成熟化によると結論づけ、対策として論文
評価、特許評価に基づいた新たな有望発明者、有望テーマの抽出と支援を提案し、その準備を開始した。

・社会課題解決や組織対組織の共同研
究による研究成果の社会実装をテーマとした産学連携フェアや展示会を中心に出展する：実施済
Ⅱ・国内出願件数は69件となった。

・知財説明会、個別面談の開催：実施済
・国内出願件数85件：81％（69件）

・地域産業の活性化に貢献するため、URAセンターによる中小企業サポートを171件実施した。また、京阪神スタートアップアカデミア・コアリション（KSAC）に5件採択され、支援を行った。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・対象企業と大学シーズとのマッチングを積極的に進め、共同研究、共同での外部資金申請等を支援：実施済

・未活用特許の積極的な技術移転を図り、15件の新規技術移転支援を行った。

Ⅳ・2020年度及び2021年度に実施した公開講座のアンケート結果に基づき、7月に生涯学習推進室において、大阪公立大学での公開講座のあり方も含めた協議を行った。下半期は協議内容を踏まえて2022
年度の公開講座について社会貢献WGで検討し、高大連携・教育展開委員会に報告した。

<年度計画の達成水準に対する実績>
・社会人のニーズに合った公開講座の開設に向けた協議：実施済

・2021年度は、5件の新規講座を実施した。また、2022年度の新規公開講座について、体系的な教育メ
ニューとなるよう社会貢献WGで審議し、難易度とカテゴリーに幅を持たせた構成で企画した。

・体系的な教育メニューを意識し新規公開講座の企画案策定：実施済

・総合リハビリテーション学研究科にて「地域リハビリテーション学」を10月より開講したほか、他大学との連携事業である東北大学が代表校（事務局）の「産学連携教育イノベーター育成プログラム」において、府大からは専門領域別科目として「アントレプレナーシップ教育力育成コース」を9月から開講（履修証
明書は東北大学長名で発行）し、2022年度は調整の結果、大阪公立大学長名にて同コースの履修証
明書を発行することとした。

・既存の履修証明プログラムを継続して提供するとともに、新規のプログラム内容の具体化に向けた方策を、生涯学習推進室等において継続して協議：実施済
Ⅲ

36

・新規技術移転支援件数3件：500％（15件）

第一期中期計画

第一期中期目標

第一期
中期目標

中
期
計
画
№

事
項

25 社会人
が学び
やすい
場の提
供

2021年度 年度計画
年
度
計
画
№

第一期中期計画［下段：達成水準］

都市部サテライトでの社会人向け公開講座の実施など、引き続き社会人の学習の場の提供に取り組む。

2021年度 年度計画
［下段：達成水準］

25 ・社会人のニーズに合った公開講座の開設に向けて継続して協議する。
・社会人が学びやすい学習の場を提供するため、開催日
や開催方法に配慮した公開講座を実施する。

［中期計画の達成水準］
・I-siteなんばの利用促進［年度計画の達成水準］
・アンケート結果の分析や受講生からの声を元に、新規の公開講座について生涯学習推進室等で継続して協議・社会人が受講しやすい講座開催の充実
・土日、平日夜間及びオンラインの利点も活用した公開講座の実施

ウ 地方自治体など諸機関との連携の強化
大阪府、府内市町村等との連携を強化し、具体的な政策課題等に対応した共同研究・共同事業を実施するなど、大阪のシンクタンクとしての役割を果たす。また、大阪府の関係機関との人的・技術的な連携協力を進めるとともに、公的研究機関や国・諸外国の関係機関などと連携することにより、地域社会の課題の解決に貢献する。

26 自治体 大阪府、府内市町村等との様々な連携の取等との連 組を積極的に推進し、「大阪のシンクタンク」と携して、政策課題等への助言や地方自治体等との共同研究・共同事業などを実施する。

［中期計画の達成水準］
・行政の政策課題等への助言や共同研究・共同事業などの実施

26 ・「都市シンクタンク」として政策課題等への助言や地方自治体等との共同研究・共同事業推進などを支援する。
・堺市（市民協働課）から「市民活動に係る大学間ネット
ワーク構築推進等業務」を受託し運営する。（期間：2019/6/1から2022/3/31）※当初計画より1年延長して2021年度末までの受託へと変更。

［年度計画の達成水準］
・政策課題等への助言や共同研究・共同事業等の実施
・堺市（市民協働課）から「市民活動に係る大学間ネット
ワーク構築推進等業務」を受託・運営

37

2021年度 年度計画

自年
己度
評計
価画

2021年度取組実績

・2020年度及び2021年度のアンケート結果などを踏まえて、7月に生涯学習推進室において社会人のニーズに沿う新規講座について協議を行った。また、都心部にあるI-siteなんばの利便性を活かし、新規講座を含む、年間13件の社会人向け講座を開講した。

<年度計画の達成水準に対する実績>
・アンケート結果の分析や受講生からの声を元に、新規の公開講座について生涯学習推進室等で継続して協議：実施
済・社会人の学びやすさを意識し、フランス語や韓国語などの語学系講座を平日夜間や土曜日に開講
し、また一部の講座をオンラインで実施するなどの工夫を行い、29件の講座を実施した。
Ⅲ

・総合型地域スポーツクラブの普及・啓発及び設立・運営支援を目的とした総合型地域スポーツクラブ
推進ネットワーク堺に教員が委員として参加し、助言、協力を行った。

・政策課題等への助言や共同研究・共同事業等の実施：実施済
・堺市（市民協働課）から「市民活動に係る大学間ネットワーク構築推進等業務」
を受託・運営：実施済・堺市区政策会議（中区・北区・西区）の委員を受嘱：実施済【その他の自治体等との研究】
・「雇用型キュウリ大規模生産施設における生産管理の適正化」「子どもの生活に関する状況実態調査及び分析業務委託」「子供の貧困緊急対枠事業分析・評価・普及事業に係る業務委託」等を実施
・地方自治体等との共同事業推進については、下記のような支援を実施した。
大阪府（商工労働部）■第7回高校生起業家教育講座
・大阪府内の高校生を対象に、8月に本学及び連携機関（ソフトバンク、日本政策金融公庫、日本取引所グループ、野村ホールディングス）と共同で企業プログラムをオンラインで提供した。府内外含め13校から24名が参加した。大阪府は活動全般に関する支援及び府内高校への広報を支援した。
大阪府（教育庁）■高大連携講座
・8月に「工学研究の最先端」、11～12月に「セクシャリティと看護」をオンラインで開講し、府内の高校延べ14校から申込があり、延べ49名が修了した。

■第73回堺市学校理科展覧会（理科展）
・理科展の開催趣旨である堺市内の児童生徒及び教職員の理科研究の奨励と堺市の理科教育の振興を図るため、平成23年度より理科展の後援するとともに、特別賞として「大阪府立大学長賞」を設けて今年度も本学学長が9月に審査・選定し、表彰を行った。
・市内大学との協議を進めた上で、「ソーシャルデザインセンター」及び「さかい大学市民活動ネットワー
ク準備会」を立ち上げ、2022年度の「さかい大学市民活動ネットワーク」に向けたネットワーク会議を4度開催し、「さかい大学市民活動ネットワーク」の運用における規約などを制定した。（2022年4月1日をもって「さかい大学市民活動ネットワーク」を立ち上げ予定）
・中区区政会議構成員として職員1名、学生12名、北区区政会議構成員として学生1名、西区区政会議構成員として職員1名が受嘱しており、中区・北区においては2度、西区においては1度区政会議に出席した。

38

・土日、平日夜間及びオンラインの利点も活用した公開講座の実施：実施済<年度計画の達成水準に対する実績>

・地方自治体等との共同研究推進については、下記のような事業を実施した。
【スクリーニング活用拡充事業】
・全国21の自治体等（うち、府内7自治体等）と児童・生徒のスクリーニング（学習状況・家庭状況・経済状況等調査）活用拡充事業を実施した。大阪府、大阪市、堺市、藤井寺市等も参画し、科学技術振興機
構「共創の場形成支援プログラム」に申請した。

堺市（教育委員会）■「未来の博士」育成ラボ
・堺市の中学生（１～3年）を対象に本学教員・学生による科学教育プログラム（実験、ワークショップ、講演会）をオンライン等にて延べ18回開催した。新規受講生は堺市教育委員会・教育センターが運営する
理科活動組織「堺サイエンスクラブ（SSC）」の修了生から選抜し、新規中学生2名、継続受講生13名の合計15名が活動に参加した。

判断根拠

Ⅲ

第一期中期計画

第一期中期目標

第一期
中期目標

中
期
計
画
№

事
項

2021年度 年度計画
年
度
計
画
№

第一期中期計画［下段：達成水準］

27 諸機関と 府大の研究成果や技術力、人材育成力などをの連携・ 活用し、大学を取り巻く諸機関と連携し地域課
地域課 題等に取り組むほか、それらに取り組む人材
題への の育成を行う。また、学生によるボランティア
活動・地域貢献を活性化させる。
対応

2021年度 年度計画
［下段：達成水準］

27 ・地域課題解決に向けた取り組み及び各種人材育成事業を継続して実施する。
・東北大学等と共同で実務家教員育成研修プログラムを実施し、アントレプレナー教育分野指導に関わる人材を育成する。
・専任のボランティアコーディネーターの継続的な配置により、学生のボランティア活動をさらに支援し、コロナ禍における新しい方法を確立しながら地域貢献活動を強化する。
・学生センター配下のボランティアセンターとして、新大学に向けて組織体制の整備を行う。

［中期計画の達成水準］
・諸機関との地域課題の解決に向けた取り組
み及び各種人材育成事業の推進［年度計画の達成水準］
・各種事業の実施
・共同実施プログラムへの科目提供

・学生のボランティア活動を促進する取組の充実

・地域貢献活動の質の管理体制の見直し
・新規ボランティア登録者100人
・活動プログラム50回（うちオンライン又は新方法15回）
・活動実績の可視化
・定期的な報告の実施
・組織体制の見直し

39

2021年度 年度計画

自年
己度
評計
価画

2021年度取組実績

判断根拠・地域課題解決に向けた取組及び各種人材育成事業として、下記のような事業を実施した。

<年度計画の達成水準に対する実績>【堺市産学公連携事業】
・堺市の課題を大学などが持つ知的・人的資源を活用して解決する事業として、「AIを活用した建築設計時の業務量削減に資する支援ツール作成業務」「保育士確保に向けた保育現場の新しい働き方モデ
ルの調査・実証業務」の2件を実施。
【大阪国際感染症研究センター】
・大阪府・市の「大阪感染症研究センター（仮称）」構想を受け、21世紀科学研究センター大阪国際感染症研究センターを4月1日付で設置、府市に提言できる組織の構築を目指している。
【NAKAMOZUイノベーションコア創出コンソーシアム】
・中百舌鳥エリアをイノベーション創出の拠点とする目的で発足した「NAKAMOZUイノベーションコア創
出コンソーシアム」に本学副学長が座長として参画。
【バイオコミュニティ関西】
・関西を拠点にバイオ分野における究極のエコシステムをつくる目的で発足した「バイオコミュニティ関西」に本学副学長が委員として参画。
【その他の大阪府内自治体等との研究】「特定健診受診率向上プロジェクト 対象者の実態や実情に応じた効果的なプロモーションの確立」「万博の森づくり共同研究」等の研究を実施。

・各種事業の実施：実施済
・共同実施プログラムへの科目提供：実施済
・地域貢献活動の質の管理体制の見直
し：実施済
・新規ボランティア登録者100人：80％（80人）
・活動プログラム50回（うちオンライン又は新方法15回）：174％（87回）
・活動実績の可視化：実施済
・定期的な報告の実施：実施済【文部科学省次世代アントレプレナー養成事業「EDGE-NEXT」】
・「多様性と創造的協働に基づくアントレプレナー育成プログラム（IDEA）」の参画機関として、九州大学、立命館大学、奈良先端科学技術大学院大学と連携し、アジア地域と連携したアントレプレナーシッ
プ教育を展開した。文科省採択事業終了後は、「京阪神スタートアップアカデミア・コアリション」の共同機関として活動を予定している。海外派遣プログラム（Accessプログラム）では、パンヤピワット経営大学（タイ）、台南大学（台湾）とそれぞれオンラインプログラムを実施した。（府大15名、市大1名、PIM6名、台南大学10名参加）
・学士課程学生のアントレプレナー教育として、実践的プログラム「キャンパスの空間とアクティビティを作るプロジェクト」を継続する。
【文部科学省宇宙航空科学技術推進委託費宇宙航空人材育成プログラム】
・「超小型衛星開発とアントレプレナーシップ教育を通じた宇宙システム活用人材の育成（PERSEUS）」
において、システム思考・デザイン思考・アントレプレナー教育と、超小型人工衛星を念頭に置いた宇宙工学とを体系的に融合した新しい教育プログラムの構築に取り組んだ。「優れた成果を挙げ、宇宙航空利用の促進に著しく貢献した」として事後評価では、最高評価S評価を得た。
【データ関連人材育成関西地区コンソーシアム】
・DuEXプログラムAコースに、単位互換科目として5科目提供した。他大学で科目を履修した学生は、博士前期・後期課程合わせて延べ14名、府大の科目を履修した府大生・他大学生は、博士前期・後期課
程のべ11名となった。2020年度内に、所定の要件を満たした博士後期課程の学生1名が、2021年度に奨励金申請書を提出し、70万円の奨励金を受給した。
【和歌山大学との生涯学習における連携事業】
・和歌山大学との包括連携協定に基づき、和歌山大学からは本学が実施するアカデミックカフェ（9月）に、本学からは和歌山大学が実施する浪切サロン（9月）にそれぞれ講師を1名ずつ派遣した。
【女子中高生のための関西科学塾】
・関西科学塾コンソーシアムの正会員として加盟する神戸大学、大阪大学、京都大学、奈良女子大学、
大阪市立大学と連携し、女子高生の理系進路選択支援事業を実施。2021年度は本学が幹事校となり、6日程を開催した。
【公開講座「学校コラボレーション講座・スクールソーシャルワーク実践セミナー」】
・スクールソーシャルワーカーの育成を目的として実施する専門職向けの公開講座を年間2講座開講
し、上半期に5日間と下半期に5日間実施した。
【公開講座「公認心理士のための心理アセスメント入門ー臨床実践に生かす心理アセスメントー」】
・心理職の初の国家資格として導入された公認心理士資格を取得した直後の方、あるいは取得を目指す方の育成を目的とした専門職向けの講座であり、下半期に5日間の日程で実施した。
・共同実施プログラムについては、実務家教員育成研修プログラム「産学連携教育イノベーター育成プ
ログラム」（履修証明プログラム）を開講した。オンライン研修を中心に4コースを提供し、受講者107名中97名が修了した。東北大学、熊本大学、大阪府立大学及び立教大学が参画し、それぞれにコースを提供している。プログラムの開発・実施やマッチングサイトの構築など、仮中間評価では「概ね計画通り進捗している」との評価を得た。受講者を支援するため、受講アドバイザーが学習支援・学習進捗管理を行えるようサポート体制を整え、2022年度から大阪公立大学単独で履修証明プログラムを開設する。
・学生のボランティアに関して、専任のボランティアコーディネーターの配置により、活動体制を強化した。その結果、学生の自主活動だけではなく、学外団体、地域周辺組織と協働した活動への幅を拡張することができた。
・説明会等を通して、本学学生69人、市大生7人、高専生2人、他大生1名、社会人1人の計80名の登録があった。説明会イベントにおける登録者数増加があまりなく、学生間の交流が全体的に少なく口コミによる効果が見込めないなどを理由に登録者は伸び悩んだ。
・新型コロナウイルス感染症の感染者数が比較的落ち着いた秋を中心に対面での活動が増えたこと、引き続きオンラインでの活動が活発であったことを理由に、活動プログラム数は大幅に伸び、全プログラム
数は87（うちオンライン又は新方法34回）となった。
・ボランティア・市民活動センターの活動実績の共有を進めた。SDGｓ指標を取り入れることにより社会貢献度の高い活動実績の可視化を推進し、今後も同様に社会貢献度の高い活動を意識した活動につなげるという方針を共有した。また、月例報告を作成し、共有した。
・ボランティア・市民活動センター運営委員会を9月および3月に予定通り開催し、地域貢献活動の結果を報告することができた。他に学生委員会、大学執行会議でも共有した。
・大阪公立大学の開学を見据え、市大教員に運営委員として参画してもらうなど、ボランティア・市民活動センター運営委員会組織の体制見直しを行うとともに、設置要項・運営委員会規則の策定を行った。
40

・組織体制の見直し：実施済Ⅲ

第一期中期計画

第一期中期目標

第一期
中期目標（4）グローバル化に関する目標
大阪府立大学が国際的な高度研究型大学としてより一層発展するた
めに、大阪にある公立大学としての優位性を活かしたグローバルな教育・研究・地域貢献活動の展開を図る。特に、アセアン地域諸国などのアジアの大学や大阪
府・府内市町村との国際化施策と連携しつつ取組を強化・推進する。

中
期
計
画
№

事
項

2021年度 年度計画
年
度
計
画
№

第一期中期計画［下段：達成水準］

28 教育研 外国人教員や海外で学位取得した教員の積究活動 極的な登用や、外国人教員の招へいなどによのグロー り、教育研究活動のグローバル化を推進する
バル化 とともに、学生や教職員の海外派遣の充実に取り組む。また、国際交流会館などを活用しキャンパス内での日常的な多文化交流を活性化させる。これらの取組を通じて、海外への学生派遣数300名以上達成を目指す。

2021年度 年度計画
［下段：達成水準］

28 ・教員新規採用の原則国際公募を実施。
・国際的な研究活動を活性化し研究力向上を図るため海外大学等研究機関との研究交流事業に対する支援を行う。
・オンライン教育等の充実について検討する。
・（7再掲）オンラインも活用した外国人招へい教員による教育機会を提供する。
・（18再掲）在外研究員派遣事業を継続実施する。
・（7再掲）オンラインも活用した留学や海外派遣プログラムを充実させる。
・キャンパス内での学生・留学生の多文化交流活動の活性化。
・国際交流会館、オンラインなどを活用したキャンパス内での多文化交流事業を充実させる。
・感染症対策を講じ、RS（レジデントサポーター）、グローバ
ルリーダー、留学生関連団体に働きかけ、国際交流会館
での日常的な多文化交流を充実させる。
・オンラインを活用した海外留学プログラムを充実させるな
ど、参加者増加につながる取り組みを実施する。

［中期計画の達成水準］
・外国人教員や海外で学位を取得した教員の登用
・外国人教員の招へいなどによる教育研究活動のグローバル化を推進
・学生や教職員の海外派遣の充実［年度計画の達成水準］
・教員新規採用時に国際公募を実施
・国際的な研究交流の行事を開催する場合に支援を行う「グローバル研究交流支援制度」についてコロナ禍等においても実施できる制度への見直しの検討

・国際交流会館などを活用したキャンパス内での多文化交流事業の充実（留学生との交流プ
ログラム等）

・ゲストプロフェッサー事業等の招へい教員数 10名(来日できない場合は代替措置としてオンライン交流も含めた教育機会の提供を協議）
・各部局が招へいする外国人教員による公開講演会・オー
プンセミナー（オンラインを含む）の開催支援（1件）

・海外への学生派遣数300名以上の達成

・期間は柔軟に対応しながら、年間3名の派遣・オンラインの利点を活用した海外留学プログラムの展開
・教員が新規に立ち上げるプログラム（オンラインを含む）を1件支援
・学生団体と連携し、オンラインも活用しながら留学生との国際交流の機会提供
・新規入居RS（レジデントサポーター） 男性1名、女性1名
以上
・国際交流会館で多文化交流を目的とした寮生イベントの実施（開催1件以上）
・コロナの状況を受けて減少した海外留学プログラム参加者数の回復に向けて様々な取り組みを実施

41

2021年度 年度計画

自年
己度
評計
価画

2021年度取組実績

判断根拠・2022年度、2023年度の教員人事については、大阪公立大学設置に伴い先行して実施しており、自己都合退職に伴う後任等の特殊事情がなければ採用を実施していない。また、実際に上記の様な要因で採用手続が進む場合、人員の確保が先行し、期間もタイトとなることから、期間をとって国際公募を行うに至っていない。

<年度計画の達成水準に対する実績>

・「グローバル研究交流支援制度」について、部局間の連携を検討した。新型コロナウイルス感染症の影
響が収まらず、実際に人が集まる研究交流を実施できる見込みがなかったため、制度周知等は実施しなかった。

・国際的な研究交流の行事を開催する
場合に支援を行う「グローバル研究交流
支援制度」についてコロナ禍等においても実施できる制度への見直しの検討：実施済

・教員新規採用時に国際公募を実施：未実施

・ゲストプロフェッサー事業については、新型コロナウイルス感染症による海外渡航制限により、予定していた12名（2020年度からの延期者含む）のうち5名（前期2名、後期3名）の事業をオンラインで実施した。
海外協定大学の教員によるオンライン講義として、ニューメキシコ大学の連続講座を実施し、計6名の講師による講義を実施した。

・ゲストプロフェッサー事業等の招へい教
員数 10名（来日できない場合は代替措置としてオンライン交流も含めた教育機会の提供を協議）：50％（5件）＜補足＞
オンラインで代替が可能なものについて5件を実施し、その他、協定大学講師陣によるオンライン講義を実施

・新型コロナウイルス感染症による海外渡航制限により、海外からの招へいが出来ない状況が年度末まで続き、学内での公開講演会やオープンセミナーの開催支援に至らなかったが、招へいをオンライン代
替で実施した5件のうち、3件については部局独自でセミナー等を開催し、その他事業で1件の連続講座を実施した。
・在外研究員派遣事業によって、2020年度からの延期者1名および2021年度採択者1名の計2名を派遣した。（No.18再掲）

・各部局が招へいする外国人教員（海外の研究者によるオンライン交流を含む）
による公開講演会・オープンセミナーの開催支援（1件）：400％（4件）

・2020年度に実施したオンライン短期留学プログラムの参加者からのフィードバックを検証のうえ、新規実施分も含めて、計25件（うち市大プログラム8件）のオンラインプログラムを実施し、64名が参加した。交換留学プログラムでは、2名を派遣した。（うち1名はオンライン）（No.7再掲）

・期間は柔軟に対応しながら、年間3名の派遣：67％（2名）（補足）
前年度採択者4名全員を派遣できる体制をとり、うち3名が今年度の都合がつかなかったため、2名の派遣となった・新規に学域生の海外派遣プログラムを新設する調査出張助成制度で2件を採択したが、新型コロナウ
イルス感染症の感染状況悪化に伴い、渡航はできなかった。（No.7再掲）
・新型コロナウイルス感染症の影響により、学生が集まるイベントが開催できていないが、新たに立ち上げた海外留学促進のための学生グループSIPSと連携した留学相談カフェをオンラインで開催した。（参加者5名）
Ⅲ・新規RSは男性3名、女性2名となった。新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえオンラインも活用しな
がら留学生をサポート、交流を実施した。RSとの毎月のミーティングで希望等を聞き取り、自己紹介動画の作成や日本語教室等の運営を支援した。
・7月にI-wing寮生を対象とした日本語教室を、RSが講師となって実施した。8月には、RSが中心となって前期退寮者の送別会を企画していたが、緊急事態宣言により対面が叶わず、掲示板への送別メッセー
ジにより実施した。後期も同様に送別メッセージにて退寮者を送りだした。
・2020年度に実施したオンライン短期留学プログラムの参加者からのフィードバックを検証のうえ、新規実施分も含めて、計25件（うち市大プログラム8件）のオンラインプログラムを実施し、64人が参加した。交換留学プログラムでは、2名を派遣した。（うち1名はオンライン）

・オンラインの利点を活用した海外留学プログラムの展開：実施済・教員が新規に立ち上げるプログラム（オンラインを含む）を1件支援：200％（2件）
・学生団体と連携し、オンラインも活用しながら留学生との国際交流の機会提供：
実施済
・新規入居RS（レジデントサポーター）
男性1名、女性1名以上：実施済（男性3
名、女性2名）・国際交流会館で多文化交流を目的とした寮生イベントの実施（開催1件以上）：
実施済み
・コロナの状況を受けて減少した海外留学プログラム参加者数の回復に向けて様々な取り組みを実施：実施済

42

第一期中期計画

第一期中期目標

第一期
中期目標

中
期
計
画
№

事
項

2021年度 年度計画
年
度
計
画
№

第一期中期計画［下段：達成水準］

29 自治体 大阪府・堺市・近隣自治体の国際化推進施策
施策との と積極的に連携しつつ府大の取組を拡充す
連携によ る。引き続き海外の大学・機関との学術交流
るグロー を通じてのグローバル化を推進し、特に、バル化 ASEAN地域諸国などのアジアの大学を中心に、研究・留学・インターンシップを通じた学生の相互交流を積極的に進める。また、交流活
動の活性化を図り、卒業後も府大との交流を継続する仕組みづくりとして、卒業・修了した留学生や海外在住の同窓会ネットワークなどを構築する。これらの取組を通じて、外国人留学生数300名以上を確保する。

2021年度 年度計画
［下段：達成水準］

29 ・自治体と連携したグローバル化事業を推進する。
・JSTさくらサイエンスプラン等を活用してアジア諸国との相互交流を推進する。
・海外在住の卒業生や現地情報に明るい海外赴任経験の人的ネットワーク構築を推進する。
・国内外の優秀な外国人学生を獲得する。
・国内外在住者に向けて優秀な留学生獲得のための募集活動を行う。

［中期計画の達成水準］
・自治体の国際化推進施策（グローバル人材の育成プログラムや留学プロモーション事業など）と連携した取組の拡充［年度計画の達成水準］
・各自治体と連携した留学生と地域住民の交流事業などの実施
・各自治体の国際化推進施策と連携した交流事業の実施

・ASEAN地域諸国などのアジアの大学との連携の強化（教員・短期学生などの受入れ・派遣の強化）

・さくらサイエンスプランを通じた交流の実施

・留学生ＯＢ・OGや海外勤務経験のあるＯＢ・
ＯＧとのネットワークの構築

・140年記念事業などの機会に海外からも参加
・ZOOMイベントの実施2件以上・外国人留学生300名以上の確保

・コロナの状況を受け、留学生数の従来の水準への回復に向けて様々な取り組みを実施

・海外在住および帰国卒業生の関係づくり３名以上

・優秀な外国人留学生の確保
・海外在住者向け（オンライン含む）JASSO等の日本留学
フェアへ1回以上の出展
・国内在住者向け（オンライン含む）JASSO外国人学生のための進学説明会へ１回以上の出展

43

2021年度 年度計画

自年
己度
評計
価画

2021年度取組実績<年度計画の達成水準に対する実績>

・大阪府岬町と連携し、地域の小学校とのオンライン交流や防災林の植樹活動、地域をめぐるサイクリン
グツアーに、留学生が参加した。

・各自治体と連携した留学生と地域住民の交流事業などの実施：実施済

・堺市との連携事業において、ダナン大学の学生とのオンライン交流会（7名参加）及びシンガポール大学の学生とのオンライン交流（7名参加）を実施した。

・各自治体の国際化推進施策と連携した交流事業の実施：実施済

・さくらサイエンスプランについて、2019年度、2020年度に採択され延期となっていたプログラムと2021年度採択されたプログラムの合計9件のオンライン交流を実施した。2022年度以降の実招へいの事前準備として実施するとともに、アジア諸国との相互交流を深めた。

・さくらサイエンスプランを通じた交流の実施：実施済・後期に中国・アジア在住の卒業生・留学生数名と連絡を取る計画であったが、大学統合に伴う同窓会
統合関連業務を優先したため、海外卒業生関連の活動はできなかった。

・海外在住および帰国卒業生の関係づ
くり3名以上：未実施

・留学生を含む海外在住の卒業生にホームカミングデーの参加を案内し、7名がオンラインで参加した(米国、中国、韓国、インドネシア)。下半期は、大学統合に伴う同窓会統合関連業務などのため、海外卒業生関連の活動はなかった。
・受入留学生数は246名となった。2021年1月以降、新規入国が制限され、協定大学から受け入れる交
換留学生を含む海外在住の留学生の入国が困難な状態が続いた。入国待機学生のすべての留学生
に対し、ビザ・入管業務をワンストップで対応できるよう、窓口を国際交流課に一本化し、迅速な対応を実現した。
・9月に開催されたJASSOオンライン日本留学フェアに参加し、日本国内在住者、海外在住者に向けた大学紹介および入試概要の説明を行った（参加者約70名）。加えて、2月にガジャマダ大学（インドネシア）のオンライン留学フェアに出展した（参加者約70名）。

判断根拠・140年記念事業などの機会に海外からも参加：実施済・Zoomイベントの実施2件以上：50％（1回）
Ⅱ・コロナの状況を受け、留学生数の従来の水準への回復に向けて様々な取り組みを実施：実施済
・海外在住者向け（オンライン含む）
JASSO等の日本留学フェアへ1回以上の出展：200％（2回）
・国内在住者向け（オンライン含む）
JASSO外国人学生のための進学説明会
へ1回以上の出展：100％（1回）

44

第一期中期計画

第一期中期目標

第一期
中期目標

中
期
計
画
№

事
項

第一期中期計画[下段：達成水準]

年
度
計
画
№

2021年度 年度計画
[下段：達成水準]

2 大阪市立大学の教育研究に関する目標を達成するための措置（1）教育に関する目標を達成するための措置
30 人材育成方 様々な分野で指導的役割を果たし、地域社会
ア 人材育成方針及び及び国際社会で貢献できる人材を育成する
教育内容
針ために策定されている、３ポリシー（ディプロ（ｱ） 人材育成方針
マ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッ
様々な分野において指ション・ポリシー）を恒常的に点検し、必要に導的役割を果たせる、広応じて改定しつつ、各学位の質保証を図る。
い視野と高い専門性を兼ね備えた、地域社会から
国際社会まで幅広く活躍できる人材を育成する。
[中期計画の達成水準］
・３ポリシーの点検と改定（ｲ） 教育内容
・学士課程における教育の充実
総合大学の強みを活かした幅広い教育を推進
し、教養教育から専門教
育に至るまでの効果的な学修を促進する。

31

学士課程に 学士課程教育の主要な柱を構成する全学共おける教育 通教育と学部専門教育の相乗効果の増進を図りながら、３ポリシーに基づく全学的方針にの充実
沿って改革を進める。初年次教育科目、総合
教育科目、英語教育科目の刷新をはかり、授業時間の弾力的運用やアクティブラーニングの促進等を通して、効果的な学修をめざす。
また、グローバル教育のＧＣ副専攻や、地域志向教育のＣＲ副専攻など副専攻制度についてカリキュラムと運営体制を検証し、改善を図る。

30 （中期計画を達成済み）[年度計画の達成水準］

31

・2019年度より実施している初年次教育科目、英語教育
科目・総合教育科目の改革案に基づくカリキュラムを引き続き実施する。
・2020年度に実施した学士課程上級生調査の分析を行う。
・全学の教育評価計画に基づき、学士課程、大学院課
程、教員を対象とした追加の調査を行う。
・副専攻制度の恒常的な運営のため、各々の副専攻の運営母体（WG）にて副専攻のあり方等について議論を継続し、副専攻運営委員会において、その結果を取りまとめる。
・昨年度より引き続き、各副専攻（GC副専攻、CR副専攻、HR副専攻）の改善策の実施および検証を継続的に行う。
また、SI（ソーシャル・イノヴェーション）コースの副専攻化に向けた検討を継続する。
・教育開発支援室を引き続き運営し、アクティブラーニング
型教育・学修支援を継続的に実施する。

[中期計画の達成水準］
・初年次教育科目・英語教育科目・総合教育
科目の改革案の策定・実施
・学生アンケート等の結果による学修効果の検証及び改善策の策定・実施
・GC副専攻やCR副専攻の検証及び改善策の策定・実施[年度計画の達成水準］
・初年次教育科目、英語教育科目、総合教育科目の実施
・学士課程上級生調査の分析の実施
・学士課程、大学院課程、教員を対象とした追加の調査の実施
・各副専攻に対する調査の実施（1回）
・HR副専攻とSIコースの受講者数と授業評価アンケートの内容検討会の実施（1回）
・教育開発支援室の運営、およびアクティブラーニング型
教育・学修支援の継続的実施と推進のためのFDの実施

45

2021年度 年度計画

自年
己度
評計
価画

2021年度取組実績

判断根拠＜年度計画の達成水準に対する実績＞（中期計画を達成済み）（質保証については計画No.36において実施している。）（中期計画を達成済み）―＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・コロナ禍により、引き続きオンライン化を余儀なくされた科目もあったが、対面授業ベースに戻すことができた。英語教育改革については、効果検証をふまえ、担当者にフィードバックした。また、後期の授業についても、授業評価アンケートを実施し、問題点についてコメント報告することとした。

・初年次教育科目、英語教育科目、総合教育科目の実施：実施済

・2020年度に実施した学士課程上級生調査の分析を行い、報告書を作成した。

・学士課程上級生調査の分析：実施済

・学士課程、大学院課程、教員を対象とした追加の調査を実施し、結果に基づき集計及び簡易分析を行った。

・学士課程、大学院課程、教員を対象とした追加調査：実施済

・各副専攻それぞれの運営母体（GCWG、CRPT会議、人権副専攻WG、SIコースWG）にて今後の実施
内容について議論を行い、副専攻運営委員会で報告を実施した。また、大阪公立大学での実施内容について決定した。

・各副専攻に対する調査の実施（1回）：
実施済

・HR副専攻とSIコースの受講者数と授業評価アンケート内容の検討会を実施した。
・HR副専攻とSIコースの受講者数と授業評価アンケートの内容検討会の実施（1回）：実施済

・教育開発支援室を引き続き運営しており、教育実践事例Webデータベースの更新等のアクティブ
ラーニング型教育支援、学修支援イベント・学修相談の実施などの学修支援を継続的に行った。また、
大学教育研究センターと共同で全学FD企画を主催した。
Ⅲ

46

・教育開発支援室の運営、およびアク
ティブラーニング型教育・学修支援の継続的実施と推進のためのFDの実施：実施済

第一期中期計画

第一期中期目標

第一期
中期目標

・大学院課程における教育の充実
大学院教育の充実を図り、幅広い知識と高度な専門性を兼ね備えた研究者や職業人を養成す
る。

中
期
計
画
№
32

事
項

第一期中期計画[下段：達成水準]

大学院課程 大学院課程教育では、各研究科が行ってい教育の拡充 る専門教育に加えて、研究倫理の向上や多様なキャリア形成、グローバルなコミュニケー
ション力の獲得等に資する大学院共通教育の充実を図る。

年
度
計
画
№
32

2021年度 年度計画
[下段：達成水準]

・現行科目を引続き提供しつつ、履修状況並びに履修内
容の点検を行う。
・研究倫理教育の履修者を拡大する。
・大学院共通科目「アカデミック・コミュニケーション演習」の学修状況を検証する。
・PD事業継続の一環として、大学院生のキャリア形成プロ
グラムを大学院共通教育科目としてカリキュラム上で継続して実施し、同プログラムの運営体制を検証し継続する。
・大学院教育の充実に資するために、大学院生調査･修了生調査の分析結果を全学で情報共有する。
・引続き、補助金終了後の仕組みに沿って博士課程教育
リーディングプログラムを実施する。
・「科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシッ
プ創設事業」にかかる制度を構築し、事業を推進する。

[中期計画の達成水準］
・大学院共通教育科目やプログラムの開発[年度計画の達成水準］
・現行科目の引続き提供、履修状況並びに履修内容の点
検・研究倫理教育の全学的実施
・研究倫理教育の履修者拡大
・グローバルコミュニケーション教育（英語教育）プログラムの構築

・大学院共通科目「アカデミック・コミュニケーション演習」の学修状況の検証

・多様なキャリア形成プログラムの構築・実施
・院生アンケート等の結果による学修効果の検証及び改善策の策定・実施

・大学院生のキャリア形成プログラム科目を大学院共通教育科目として継続実施、運営体制の維持
・大学院生調査･修了生調査分析結果の情報共有

・博士課程教育リーディングプログラムを通して、産業界に貢献できる人材の輩出

・補助金終了後の仕組みに沿った博士課程教育リーディ
ングプログラムの継続実施
・「科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシッ
プ創設事業」の実施

47

2021年度 年度計画

自年
己度
評計
価画

2021年度取組実績

判断根拠＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・大学院共通教育科目として、前期は、キャリアデザイン、大学教育、化学産業、システム発想、イノ
ベーション人材、品質管理と組織改善、人権、機械学習、アカデミック・コミュニケーション、科学英語に関する科目を開講した。後期は、それらに加え、グローバル経営に関する科目を開講した。

・現行科目の引続き提供、履修状況並
びに履修内容の点検：実施済

・大阪公立大学において「研究公正」が必修となることから、各研究科において大学院共通教育科目の「研究倫理」の受講を推奨した結果、受講者数が82名（2020年度68名）となり、履修者数を増加させることができた。

・研究倫理教育の履修者拡大：実施済

・学部・大学院教務委員会における履修状況並びに学習教育効果の検証を踏まえ、2021年度も大学
院共通科目「アカデミック・コミュニケーション演習」を開講した。前期受講者数33名（2020年度18名）、後期受講者数17名（2020年度10名）となり、2020年度を上回る受講状況であった。

・大学院共通科目「アカデミック・コミュニケーション演習」の学修状況の検証：実施済・大学院生のキャリア形成プログラム科目である「グローバル経営特論および大学院キャリアデザイン
演習・大学院キャリアデザイン論―学問･大学と社会」「大学院大学教育演習」を、大学院共通教育科
目として継続実施した。博士･修士人材キャリア形成支援プログラム運営委員会を12月に開催し、委員
会運営要領などについて協議し、運営体制を維持した。

・大学院生のキャリア形成プログラム科
目を大学院共通教育科目として継続実施、運営体制の維持：実施済・大学院生調査･修了生調査分析結果の情報共有：実施済

・2020年度にとりまとめた大学院生調査･修了生調査の報告書について、4月の教育研究審議会で報告し、情報共有を行った。

･補助金終了後の仕組みに沿った博士
課程教育リーディングプログラムの継続
実施：実施済・博士課程教育リーディングプログラムについて、大阪市立大学と大阪府立大学との共同実施体制の下で、在籍21名（市大6名）に対し計画したカリキュラムを順調に実施した。また、2021年度は入学者6名（市大2名）を選抜した。
・文科省「科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業」（南部・アインシュタイン
フェローシップ）について、事業の運営及び学生への支援を実施した。（学生選考、対象6人への研究
専念金180万円/年、研究費50万円/年の支給）・JST次世代研究者挑戦的研究プログラム「リゾーム型研究人材育成プログラム」の採択（府大・市大共同申請/事業統括：市大）を受け、全分野の博士後期課程を対象とした「次世代研究者挑戦的研究プ
ログラム」を実施した。（学生選考、対象70人への研究専念金100万円/半年、研究費10万円/半年の支給）
・次世代研究者挑戦的研究プログラムにおいて、事業統括経費による教育・研究企画として、セミナー等を開催した。
●共通教育科目課程履修者数
2019年度：244名
2020年度：310名
2021年度：365名●研究倫理科目履修者数
2019年度：51名
2020年度：68名
2021年度：82名●アカデミック・コミュニケーション演習の履修者数
2019年度：52名
2020年度：28名
2021年度：50名●キャリアデザイン系科目の履修者数
2019年度：45名
2020年度：55名
2021年度：46名

48

Ⅲ

・「科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業」の実
施：実施済

第一期中期計画

第一期中期目標

第一期
中期目標

・社会人教育の強化
社会ニーズに対応した
高度な専門性を有する社
会人を育成する。

中
期
計
画
№
33

事
項

第一期中期計画[下段：達成水準]

33 ・都市経営研究科後期博士課程の受験者数、入学者数について調査し、また、授業評価アンケートの回答結果を分析する。

[中期計画の達成水準］
・幅広い知識と専門性を備えた社会人を育成
する、講義や演習、ワークショップなど多様な授業形態の提供と検証、改善策の策定・実施[年度計画の達成水準］
・都市経営研究科後期博士課程の受験者数・入学者数についての調査・都市経営研究科後期博士課程の授業評価アンケート回
答結果の分析

・既存の文化人材育成プログラムや防災士養成プログラムの社会ニーズに応じた内容改善策の策定・実施34

2021年度 年度計画
[下段：達成水準]

社会人教育 社会人大学院として設置した都市経営研究科において、都市の諸課題を解決する指導の強化
的人材や高度なプロフェッショナルを養成する。
科目等履修生制度や長期履修学生制度、研修生制度をはじめとして、社会人が学びやす
い柔軟な履修制度を維持、強化する。
知識や技能の向上を目指す社会人の要望に応えられるように、学習機会増大のための仕組みを強化し、履修証明制度を利用した文化
人材育成プログラムや防災士養成プログラム
等の一層の充実を図る。

・市民や自治体職員のリカレント教育への要
望に応じる制度（提供科目の見直し含む）の構築・実施

・中等教育との連携
中等教育機関と連携し、学修の動機づけや能動的学修等に協力することにより、大学教育につながる一貫した人材育成を支援する。

年
度
計
画№

・リカレント教育の要望にこたえるための各種履修制度について現状調査し、改善策を作成する。
・文化人材育成プログラムと防災士養成講座について現状調査し、受講生アンケートなどを分析する。
・受入枠を拡充した防災士養成講座を実施する（Web講義不可）。
・防災士取得者への防災リーダー力の向上をはかる。

・各種履修制度についての現状調査、改善策の策定
・文化人材育成プログラムと防災士養成講座についての現状調査、受講生アンケートなどの分析
・防災士養成講座の実施（96名以上、24区×4名）
・大阪市南部6区の防災士への防災リーダー教育の実施

中等教育と 連携協定校・特色ある教育推進校（ＳＳＨ、Ｓの連携
ＧＨ）等、地域の中等教育機関との連携を強化し、広く大学の知に触れる機会を充実させることで、課題解決力や国際力豊かな人材育成に寄与する。

34 ・中等教育との連携にかかる内容のさらなる充実を図る。

[中期計画の達成水準］
・教育推進校（SSH、SGH）等のニーズに応える内容改善や新規プログラム等の実施[年度計画の達成水準］
・各研究科における中等教育機関（SSH、SGH等）との連
携事業の実施49

2021年度 年度計画

自年
己度
評計
価画

2021年度取組実績＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・都市経営研究科後期博士課程について、2020年および2021年度入試結果について、受験者数、入学者数等の調査を実施した。
2020年度 志願者14名・受験者数14名・入学者7名
2021年度 志願者11名・受験者数11名・入学者5名

・都市経営研究科後期博士課程の受験者数・入学者数についての調査：実施
済・都市経営研究科後期博士課程のカリキュラム運営の検証について、2020年度後期および2021年度
前期の授業評価アンケートを集計した。概ね高い満足度が得られており、結果を博士課程委員会および教授会での情報共有を行った。

・都市経営研究科後期博士課程の授業
評価アンケート回答結果の分析：実施
済・リカレント教育の要望にこたえるための各種履修制度について、各部局において現状調査と改善を実施した。
（経営・商）長期履修制度についての検討を行い、大阪公立大学経営学研究科での導入を決定した。
（生活）大学院教務・入試委員会で長期履修制度の内容について協議した。
（看護）長期履修の要項作成時に大学院運営委員会・教授会にて現状の問題点や改善点を確認・点検している。また、入学時以外での長期履修についての検討を行い、認めるように改善することとした。
（都市経営）科目履修制度、長期履修制度は導入せず、それぞれ研究生制度、休学制度の活用で代替しているが、長期履修制度については2022年度から大阪公立大学の博士後期課程で導入することとした。
・文化人材育成プログラムの授業評価アンケートの内容は概ね良好であった。文化人材育成プログラ
ムは、プログラム科目担当者が企画運営を行ってきたが、文学研究科内の地域貢献推進委員会の中にWGを設け、科目担当者とともに同プログラムを企画・運営する仕組みを作り、2022年度から稼働させる予定である。

判断根拠

・各種履修制度についての現状調査、改善策の策定：実施済・文化人材育成プログラムと防災士養成講座についての現状調査、受講生ア
ンケートなどの分析：実施済

Ⅲ

・防災士養成講座の実施（96名以上、24区×4名）：171％（164名）
・大阪市南部6区の防災士への防災
リーダー教育の実施：実施済●文化人材育成プログラム修了認定者数
2019年度：7名
2020年度：1名
2021年度：10名
・防災士養成講座においては164名が受講し、157名が資格を取得した。
●防災士養成プログラム防災士資格取得者数
2019年：88名
2020年：0名（試験中止）
2021年：157名
・防災リーダー教育については、住吉・東住吉・西成区で各1回、淀川区で7回、水都国際中学で2回の計12回実施した。

・各模擬授業や研究室訪問などの中等教育機関（SSH、SGH等）との連携事業を実施した。
《学部・研究科での実施例》
・（商）東洋大学附属姫路高等学校で1～3年生78名に対し模擬授業を実施
・（商）大阪府立寝屋川高等学校で1年生74名に対し模擬授業を実施
・（商）大阪府立高津高等学校の2年生9名が研究室訪問。ポスターセッションに教員がコメンテー
ターとして参加
・（商）大阪市立大阪ビジネスフロンティア高等学校の2年生7名・教員2名が研究室訪問。2年生全員（280名）に対して『ビジネス・マネジメント』を題材にした特別講義を実施
・（商）兵庫県立尼崎稲園高等学校の2年生15名に対して学問別模擬授業を実施
・（経営）大阪府立高津高等学校の研究室訪問を実施
・（経営）和歌山県立田辺高等学校の1・2年生向けに「日本経済史」についての模擬授業を実施。
（生）また、オンライン講義を実施
・（経営）大阪府立大手前高等学校の文系クラスの学生の課題研究発表会における指導助言を実施
・（経営）三重県名張高等学校2年生を対象に経済学に関する模擬授業をオンライン実施
・（経営）帝塚山高等学校2年生向けに経済学の考え方というテーマで模擬授業をオンラインで実施
・（法）大阪府立高津高等学校の17名が研究室訪問。
・（法）大阪府立大手前高等学校のサイエンス探究発表会に参加。
・（工）大阪府立生野高等学校と高大連携の協定を締結し、SSH・探究Ⅱ支援機関として教員が指導助言を実施。（生）また、出張講義を実施
・（工）大阪府立高津高等学校の研究室訪問を受入
・（生）大阪府立泉陽高等学校にオンライン講義を実施
・（生）和歌山県立向陽高等学校に出張講義を実施

50＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・各研究科における中等教育機関（SSH、SGH等）との連携事業：実施済Ⅲ

第一期中期計画

第一期中期目標

第一期
中期目標

イ グローバル人材の育成
基礎的な思考力や主体的な行動力等、社会で活躍するために必要な基礎的能力に加え、外国語でのコミュニケーション能力、異文化理解・活用力を備えた国際社会で活躍できる人材を育成す
る。

中
期
計
画
№
35

事
項

第一期中期計画[下段：達成水準]

グローバル 英語教育の強化のための年度ごとの方針、Ｉ人材の育成 ＣＴの活用、ＧＣ副専攻の運用のあり方などを検討し、英語の効果的学修の実現を図る。
短期・長期の留学による学修成果が卒業までのカリキュラムに有機的に組み込まれるように、教育課程全体の改善を行う。
国際発信力育成のため、インターナショナルスクール等の拡充を図る。

年
度
計
画
№
35

2021年度 年度計画
[下段：達成水準]・ICT機能のさらなる活用のための研究成果をリサーチし、英語学修への活用状況を調査する。
・英語科目における共通ルーブリックの見直しなど、現行
カリキュラム効果の検証を行う。
・GC副専攻における留学の位置づけを従前どおり維持
し、SIコースのプログラムとの連携状況を検証する。
・インターナショナルスクールの改善策の効果を検証する。

[中期計画の達成水準］
・英語の効果的学修実現策の策定・実施（ランゲージパスポート制度の導入や、より高度な英語の学びの機会の提供）
・学生アンケートや能力試験の結果に基づく効果の検証、及び改善策の策定・実施
・海外留学による学修成果を単位認定する仕組みの構築[年度計画の達成水準］
・ICT機能の使用率90%以上
・現行カリキュラム効果の検証に関する検討会の実施（1回以上）・GC副専攻にかかる留学制度の継続的な実施と充実
・GC副専攻とCOILプログラムとの連携策の実施
・インターナショナルスクール改善策の効果検証に関する検討会の実施（1回以上）・複数の研究科によるインターナショナルス
クールの共同実施の実現

ウ 教育の質保証等
教育の質の改善・向上を図るための体制を強化するとともに、学習成果の多面的な評価に基づいた教育の自己点検・評価を継続的に実施し、教育の充実に取り組む。また、分野横断型の教育に対応しうる柔軟な教育体
制を構築するとともに、各組織の機能充実を図る。

36

教育の質保 学士課程・大学院課程を通して、教育の内部証
質保証システムの機能強化を図るため、学生・院生へのアンケート調査、統計調査をはじめとする教学ＩＲを充実させるとともに、教育評価に係る全学的な戦略のもとで３ポリシーに基づいた教育カリキュラムの検証と改善を行う。

36 ・教育評価計画に基づき、学士課程上級生調査の分析を行う。
・全学の教育評価計画に基づき、学士課程、大学院課
程、教員を対象とした追加の調査を行う。
・2022年度の機関別認証評価受審等に向けて、IR室と内部質保証WGを中心に、教学IRとして必要なデータの把握と収集を行う。
・各種会議等で調査分析結果の情報共有を行う。
・授業評価アンケート結果の学内での共有をおこない、教員にもリフレクションを求める。

37[中期計画の達成水準］
・教育評価プランの作成と、それに基づいた調査の実施[年度計画の達成水準］
・学士課程上級生調査の分析
・学士課程、大学院、教員を対象とした追加調査の実施

・教学ＩＲ機能を備えた組織の設置及びそれに基づく教育の質保証システムの構築

・教学IRとして必要なデータの把握と収集・調査の結果の全学的な共有と、教育カリキュ
ラムの検証と改善策の策定・実施

・授業評価アンケート結果の学内での共有、教員からのリ
フレクション

全学を横断 学士課程・大学院課程を通して、教養教育をする教育体 含む全学横断型教育の運営体制を再構築す制るとともに教育体制・環境を充実させる。

[中期計画の達成水準]
・全学的教育プログラムの運営母体の再構築（基幹教育機構（仮称）の設置）
・教育に関する外部資金事業を継続するための仕組みの構築

51

・各種会議等で調査分析結果の情報共有

37 ・教育開発支援室の運営を行う。
・副専攻制度の恒常的な運営のため、各々の副専攻の運営母体（WG）にて副専攻のあり方等について議論を継続し、副専攻運営委員会において、その結果を取りまとめる。（No.31再掲）
・PD事業継続の一環として、大学院生のキャリア形成プロ
グラムを大学院共通教育科目としてカリキュラム上で継続して実施し、同プログラムの運営体制を検証し継続する。
（No.32再掲）[年度計画の達成水準]
・教育開発支援室の運営および新大学への引き継ぎ・各副専攻に対する調査の実施（1回）（No.31再掲）
・大学院生のキャリア形成プログラム科目を大学院共通教育科目として継続実施、運営体制の維持（No.32再掲）

2021年度 年度計画

自年
己度
評計
価画

2021年度取組実績

・2020年度の遠隔化に対するアンケート結果の分析等から、オンライン化にあたっての留意点を抽出、前期の遠隔化に際しても注意を喚起した。また、電子教材、e-Portfolio、LMS等のICT利用を必須とした。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・ICT機能の使用率90%以上：100％実施＜補足＞
遠隔授業により全学生がLMSを使用す
ることとなった・英語カリキュラムの変化ともなう効果や問題点を検証しつつ、大阪公立大学における新たなカリキュラ
ムへの対応を検討した。
・GC副専攻にかかる留学制度に関しては、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、夏期休暇
期間中に対面で実施できなかった。代替措置として、GC副専攻6期生23名が、グローバル研修用の市
大専用プログラムをオンラインで受講したが、23名のうち2名がプログラムを途中辞退することとなったた
め、このような状況下で受講生のモチベーションをいかに維持するかについて検討を行った。
・GC副専攻とCOILプログラムの連携策の策定に向けて検討を行い、GC・SI副専攻に向けた方針を取りまとめた。GCコースでも事前授業にてCOILプログラムを導入し、効果的な実施ができた。また、2022
年度からのGC・SI副専攻の制度化を行った。COIL授業においては、GC副専攻科目の総合演習1とSUNYバッファロー大学の科目JPN401において、本学学生21名とSUNY学生7名の受講があった。

判断根拠・現行カリキュラム効果の検証に関する検討会の実施（1回以上）：実施済
・GC副専攻にかかる留学制度の継続的な実施と充実：実施済
Ⅲ・新型コロナウイルス感染症の影響で、海外派遣をはじめ、多くの国際交流関係の事業を中止せざるを得ず、通常の効果検証ができなかった。なお、インターナショナルスクール事業のあり方については、検討を行った。

・GC副専攻とCOILプログラムとの連携策の実施：実施済
・インターナショナルスクール改善策の効果検証に関する検討会の実施（1回以上）：実施済●インターナショナルスクール参加者数
2019年度：14人
2020年度：32人
2021年度：12人

・2020年度に実施した学士課程上級生調査の分析を行い、報告書を作成した。（No.31再掲）＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・学士課程、大学院課程、教員を対象とした追加の調査を実施し、結果に基づき集計及び簡易分析を行った。（No.31再掲）

・学士課程上級生調査の分析：実施済

・機関別認証評価受審に際して提出する点検評価ポートフォリオの作成を進め、その中で教学IRとして必要なデータを把握および収集し、各部局への提供を内部質保証WGを通じて行った。

・学士課程、大学院、教員を対象とした
追加調査の実施：実施済

・授業評価アンケートを実施し、結果を学内で共有した。また、各研究科長宛てデータを送付し、各部局のFD研修会等で検証を行った。

・教学IRとして必要なデータの把握と収集：実施済
・各種会議等で調査分析結果の情報共有：実施済
Ⅲ＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・教育開発支援室を引き続き運営しており、教育実践事例Webデータベースの更新等のアクティブ
ラーニング型教育支援、学修支援イベント・学修相談の実施などの学修支援を継続的に行った。また
大学教育研究センターと共同で全学FD企画の主催も行った。

・教育開発支援室の運営および新大学への引き継ぎ：実施済・各副専攻それぞれの運営母体（GCWG、CRPT会議、人権副専攻WG、SIコースWG）にて今後の実施
内容について議論を行い、副専攻運営委員会で報告を実施した。また、大阪公立大学での実施内容について決定した。（No.31再掲）
・大学院生のキャリア形成プログラム科目である「グローバル経営特論および大学院キャリアデザイン
演習・大学院キャリアデザイン論―学問･大学と社会」「大学院大学教育演習」を、大学院共通教育科
目として継続実施した。博士･修士人材キャリア形成支援プログラム運営委員会を12月に開催し、委員
会運営要領などについて協議し、運営体制を維持した。（No.32再掲）

52

・授業評価アンケート結果の学内での共有、教員からのリフレクション：実施済・各副専攻に対する調査の実施（1回）（No.31再掲）：実施済

Ⅲ・大学院生のキャリア形成プログラム科
目を大学院共通教育科目として継続実施、運営体制の維持（No.32再掲）：実施済

第一期中期計画

第一期中期目標

第一期
中期目標

中
期
計
画
№
38

事
項

第一期中期計画[下段：達成水準]

FD・SD体制 ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに基づき、学生が十分な学修成果を上げるために、全学的組織体制の支援のもとで、市大の「教育改善･ＦＤ宣言」に則した、教育改善及びＦＤ・ＳＤ活動の取組を効果的に実施する。

[中期計画の達成水準］
・全学SD実施体制の整備

2021年度 年度計画
[下段：達成水準]

38 ・教育をめぐる国内外の動向や教職員による日々の教育
実践から生ずるニーズを踏まえ、市大学生が真に学ぶ教
育のためのFDを実施する。
・教職協働によるFD・SDを実施する。
・大阪市立大学の教職員等に必要なSD研修を実施する。

[年度計画の達成水準］
・教職員のニーズを踏まえたFDの実施
・教職協働によるFD・SDの実施
・SD研修の実施

・教職協働によるFD・SDの実施

39

年
度
計
画
№

教育への支 市大の３ポリシーに基づいて、地域社会・国援
際社会で活躍できる人材を育成する教育を推進するために、教員の授業と学生の自律的学修を支援する。また、特に先進的で特色ある教育活動に対しては、財政的な支援を行う。
学修上課題がある学生に対する学修支援の充実を図る。

39 ・市大の教育･学生ニーズを踏まえつつ、教育開発支援室を中心としたアクティブラーニング型教育と自律的学修支
援のための教育・学修相談・教材開発・各種企画等を継続実施する。
・TA・SA育成プログラムの継続推進など、教育支援策の開発と実施を継続する。
・AP事業の事後評価の実施･対応及び教育開発支援室を中心とした体制によるAP事業の後継事業を実施する。
・OCU指標を活用した学修上課題がある学生の把握体制を構築する。

[中期計画の達成水準］
・学修支援推進室を中心とする学修状況等の分析結果を踏まえた自律的学修支援・教材開発等の実施
・TA・SA育成プログラムをはじめとする教育支援の開発と実施[年度計画の達成水準］
・アクティブラーニング型教育や自律的学修支援のための教育・学修相談・教材開発・企画等の継続実施
・TA・SA育成プログラムの継続推進
・教育支援策の開発と実施

・AP事業（後継事業含む）の持続的実施

・AP事業の事後評価の実施･対応及び教育開発支援室を中心とした体制によるAP事業の後継事業の実施

・学修上課題がある学生への早期対応のための体制整備

・OCU指標を活用した学修上課題がある学生の把握体制の構築

53

2021年度 年度計画

自年
己度
評計
価画

2021年度取組実績

・全学FD企画を実施した。
《多人数型》
第29回教育改革シンポジウム「公立総合大学としての役割と教育のあり方について―新大学大阪公立大学で、どのような人間を、どのように育てるか―」
第19回FD研究会「大阪市立大学の教育改善・内部質保証に向けた取組の総括と今後への展望」《少人数型》
FDワークショップ（計5回実施）、大学教育研究セミナー（1回実施）●全学FD企画参加者数
2019年度：多人数型 104人／少人数型 403人
2020年度：多人数型 199人／少人数型 1,052人
2021年度：多人数型 246人／少人数型 610人

判断根拠

＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・教職員のニーズを踏まえたFDの実
施：実施済
・教職協働によるFD・SDの実施：実施
済Ⅲ

・SD研修の実施：実施済・全学FD委員会と共催でSD研修を実施した。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・教育開発支援室において、以下の教育・学修相談、教材開発、各種企画を実施した。
「一般学修相談」「英語学修支援」「数学学修相談」の実施
自主学修教材「学びのTips」の発行3種、「学びのTips」を基にした動画教材6本
学生向け学修支援セミナー5回
学生文化交流イベント3回

・アクティブラーニング型教育や自律的学修支援のための教育・学修相談・教材開発・企画等の継続実施：実施済●学修相談利用者数
2019年度：414人
2020年度：125人（＋WebClassでの出題＆解説へのアクセス：175件）
2021年度：334人（＋WebClassでの出題＆解説へのアクセス：248件）

・TA・SA育成プログラムの継続推進：実施済・教育支援策の開発と実施：実施済●学修・教育支援に係るイベントへの参加者数
2019年度：316人
2020年度：1,013人
2021年度：508人

・AP事業の事後評価の実施･対応及び教育開発支援室を中心とした体制によるAP事業の後継事業の実施：実施済
・OCU指標を活用した学修上課題がある学生の把握体制の構築：実施済●自主学修教材の種類
2019年度：30種類
2020年度：42種類
2021年度：45種類
・教育開発支援室において、特任教員の指導のもと、TA・SA自身が学修支援企画を企画・実施した
り、学生調査の設計や学生への配布物の作成、自主学修教材の作成に協力したりするOJT型のTA・
SA育成プログラムを実施している。その成果を点検するために、TA・SAに対してアンケート調査およびインタビュー調査を実施した。また、2020年度までに実施したアンケート調査結果を分析して資料論文
としてまとめ、「大阪市立大学大学教育」に掲載した。
・遠隔授業の実施方法を中心に、教育実践事例Webデータベースのデータ追加作業を行った。
・AP事業の文部科学省からの事後評価結果（S評価）について、4月の部局長等連絡会と全学共通教育教務委員会に報告を行った。
・AP事業の後継事業の実施のため、「教育開発支援室における自律的学修支援およびアクティブラー
ニング推進支援の継続」プロジェクトを教育開発支援室において実施し、引き続きOCUラーニングセン
ターの運営などを行った。
・各学部・学科のOCU指標に基づく学生の卒業までの学修成果について、12月の全学共通教育教務委員会で報告した。
・教育開発支援室主催のイベント「OCU指標を活用した学修相談強化週間」を2回実施した。

54

Ⅲ

第一期中期計画

第一期中期目標

第一期
中期目標

エ 学生支援の充実等
学生のニーズを把握し、学習環境、キャンパス
ライフ、地域貢献活動、就職活動、健康管理、メンタルヘルス等に関する取組を更に充実させる。
また、障がいのある学生への支援をさらに進める取組を行う。

中
期
計
画
№
40

事
項

第一期中期計画[下段：達成水準]

経済的支援 成績基準等を重視する学修奨励制度につい及び学修奨 て見直す。関連して授業料減免制度や市大励制度
奨学金制度について点検し再構築を図る。各種奨学金の被推薦者に対する支援の強化を
図る。

年
度
計
画
№

2021年度 年度計画
[下段：達成水準]

40 ・2020年度より実施されている授業料等減免制度（国と府の制度を含む）が円滑に実施されるよう対応を行う。また、それに関わる申請体制の電子化（Microsoft Forms を利用によるペーパレス化）を図る。
・各種奨学金被推薦学生に対して採択数の維持・向上のため面接指導および申請書作成指導等の改善策を検討し、実施する。また、遠隔指導の運用方法を確立する。

41[中期計画の達成水準］
・新たな学修奨励制度の導入、及び、既存の授業料減免制度と市大奨学金制度の再構築[年度計画の達成水準］
・授業料等減免制度（国と府の制度を含む）の円滑な実施
・電子申請運用体制の構築および実施

・各種奨学金被推薦学生への、学生担当委員等による助言・指導の強化及び改善

・各種奨学金申請者数の動向を把握し、採択数向上のため対策案の策定および実施
・遠隔指導の運用方法の策定および実施

課外活動支 課外活動施設の利用方法を含め、課外活動
援団体に対する支援のあり方について検討し再構築する。また、ボランティア活動の活性化策
や学生らしいユニークな活動に対する支援制
度を点検し実施する。

41 ・新部室棟移転に伴い、施設の最適利用のため、共有利用等の施設の再配分を実施、運用する。
・学生に新ボランティアセンターへの参画を呼び掛ける。
・全天候型グラウンド化を契機に、運動系の課外活動施設（室内外含む）の配分方法を再構築し実施、運用する。
・各クラブ、サークルの顧問、OBOG組織とも連携しつつ支援を進める。

[中期計画の達成水準］
・課外活動に関する施設の利用等の方針の策定[年度計画の達成水準］
・課外活動関連施設運用方法の確定
・新ボランティアセンターへの参加募集

・ボランティア活動など学生の自主性・自発性を引き出す支援制度の実施

・施設の再配分（再構築）後の運用方法の確立と運用
・各クラブ、サークルの顧問、OBOG組織と連携した支援の実施

55

2021年度 年度計画

自年
己度
評計
価画

2021年度取組実績

・授業料等減免制度（国と府の制度を含む）の導入から2年目となり、一定程度制度の認知が進んでいるが、学内ツールやWebサイトを活用し、国の制度と府の制度の関係性の理解のための周知を行った。大阪公立大学開学に向けて、キャンパス間での受付体制の問題点を洗い出し、推薦業務を含め、3大学（公大・市大・府大）の業務を円滑に進めるため、課内体制の整理、体制構築を行った。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・授業料等減免制度（国と府の制度を含む）の円滑な実施：実施済

・2022年度からのキャンパス間においての申請の平準化を図るため、申請体制を電子化した。2021年
度は杉本キャンパス在学生に対して継続手続きをオンライン申請として行った。大きな問題は生じず、効率化ができた。大阪公立大学開学時には、この成果を基に大学独自の授業料減免制度の電子申請受付を予定しており、更なる効率化を図る。
・両キャンパスの各種財団等の奨学金制度を精査し、募集方法や案内方法を確定させ、1月から大阪公立大学での募集を開始した。また、財団等に向けて郵送、電話等で開学の周知を積極的に行い、特に市大、府大に採用学生が多い財団等については、直接訪問を行い、推薦業務実施方法の調整を実施した。

判断根拠

・電子申請運用体制の構築および実
施：実施済

Ⅲ

・各種奨学金申請者数の動向を把握し、採択数向上のため対策案の策定および実施：実施済・遠隔指導の運用方法の策定および実
施：実施済

・新型コロナウイルス感染症対策のため、各財団においてもオンラインでの採用面接試験が増加している。オンライン採用は今後も継続されることが予想されるため、キャリア支援室と連携し、オンラインによる面接の特徴等の情報を共有し、学生に還元できるよう指導方法の構築を行った。

・以下の施設整備等を行ったことにより、共有利用等施設の再配分の実施、運用を通じ、最適利用を図った。
音楽系団体に関し、防音設備の整っている第11合同部室への移転や施設の有効利用の観点から複数団体が共用できる共通音楽練習室の設置
体育系団体が共用できるスポーツハウス内ミーティングルーム改修
旧教養地区新部室棟横に課外活動団体用の倉庫を建設
老朽化した倉庫の改修＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・大阪公立大学開学後「ボランティア・市民活動センター（V-station)」を設置することとし、参加者を募るため、V-stationの準備組織により2月にボランティア活動説明会（オンライン）を実施し、3月には大阪公立大学開学記念事業としてオンラインプログラムの「大阪公立大学V-station出発式」を実施した。

・施設の再配分（再構築）後の運用方法の確立と運用：実施済

・正課の授業（健康スポーツ実習）と課外活動での体育施設の効果的な配分方法について協議を重ね、配分方法を再構築のうえルール化し、2021年度後期より、体育施設（室内外含む）使用配分の新ルールを施行した。
・大阪公立大学開学後の課外活動の新体制への円滑な移行を支援するため、両大学で同内容の活動を行っている55種目・114団体に対するカウンターパートミーティングを行い、団体の統合方針等についてすべての団体が決定した。また、府大にカウンターパートのない単独団体（118団体）に対するヒアリングを全団体に実施した。
・課外活動団体代表者会議、顧問連絡会、大阪公立大学における活動ルールや諸手続にかかる課外
活動説明会を開催し、新体制への移行やコロナ禍での課外活動支援に関する情報伝達や連携を図った。

56

・課外活動関連施設運用方法の確定：
実施済・新ボランティアセンターへの参加募
集：実施済

Ⅲ

・各クラブ、サークルの顧問、OBOG組織と連携した支援の実施：実施済

第一期中期計画

第一期中期目標

第一期
中期目標

中
期
計
画
№
42

事
項

第一期中期計画[下段：達成水準]

就職進路支 就職・就業関連情報の提供及び就職進路指援導を充実させる。セミナー等を拡充し、学生の就業に関わる諸制度についての理解を深め
る。

年
度
計
画
№

2021年度 年度計画
[下段：達成水準]

42 ・時流に沿った情報を盛り込んだ労働法制セミナーを実施する。
・就職環境の時流に沿った就職ガイダンス、企業セミナー（オンライン開催含む）を実施する。
・学生と卒業生とのネットワーク形成を図るべく、市大同窓会と連携し懇談会を実施する。
・「SUCCESS-Osaka（留学生就職促進プログラム）」の就職支援イベント、個別面談の場と連携して、国際センター
とも協働し留学生の意見・要望を汲み取る場を設定する。
・キャリア教育支援として、低学年次も含めた「自己分析支援」を実施する。

[中期計画の達成水準］
・大阪労働局提供の「労働法制セミナー」等の内容拡充プログラムの構築・実施
・業界/企業ガイダンス/セミナーの充実、卒業生との懇談会の実施
・就職に関する留学生ニーズの把握と、それに基づく支援策の策定・実施[年度計画の達成水準］
・他の就職支援イベントと同時開催するとともに、大阪労働局や関係機関と連携し、時流に沿った内容のセミナー等の実施（参加者100名）
・就職協定廃止後の就職環境の動向に沿った、就職ガイ
ダンス、企業セミナーの実施（参加者5,000名）（オンライン視聴含む）
・企業、同窓会、キャリア支援室が連携し「民間企業に勤める卒業生と現役学生との交流会」の実施
・CARES-OSAKAの事業「SUCCESS-Osaka（留学生就職促進プログラム）」の就職支援イベント、個別面談時に合わせて、留学生の意見・要望をヒアリング等の実施（前期1回、後期1回）・低学年次も対象に含んだ「キャリア支援ガイダンス」の実
施（年間3回）

43

学生相談及 学生の命を守るため各種取組を充実させるとび学生の命 ともに、多様な悩みを有する学生に対する相を守る体制 談窓口などの連携を強化する。

43 ・学生生活相談について関連部署間の情報共有や連携の強化を行う。
・障がい学生支援室の相談業務等を強化する。
・新型コロナウイルスの感染拡大状況を鑑みながらAED・
一次救命処置の資料や動画を作成し、学生および教職員へ広く周知する。
・教職員に対して、ゲートキーパー研修を実施する。
・早期危機介入の一助とするため、悩みを抱えた学生が、授業の空き時間等でも自由に心と体を整えることができる
精神的避難場所を確保する。

[中期計画の達成水準］
・学部・研究科と学生なんでも相談窓口、カウンセリングルーム、障がい学修支援室等の連携強化策の検討・実施[年度計画の達成水準］
・学生生活相談情報交換会の開催
・障がい学生支援室への専門人材の配置による相談体制の強化

・AED・一次救命処置講習及びゲートキー
パー研修等を充実させるための方策の実施

・AED・一次救命処置動画の作成および周知
・AED・一次救命処置講習、ゲートキーパー研修資料のポータルサイトへの掲載およびe-ラーニング形式での実施

・「相談学生のためのスペース」の確保
・「悩みを抱えた学生の精神的避難場所」の確保
44

障がいのあ 障がいのある学生に対する配慮について、入る学生への 学前、在学中、卒業前といった各時点での支支援
援策をトータルに提供する仕組みを確立するため、学内各部署や学外関係機関との連携を図る。

44 ・本学および大阪府立大学で開催する障がいのある学生に対する理解を深める研修等について、参加する教職員の増員をめざし、周知を強化する。

[中期計画の達成水準］
・障がいのある学生に対する教職員の理解を深めるための啓発・研修など取り組みの実施[年度計画の達成水準］
・障がいのある学生に対する理解を深めるための研修参加者の増加

・障がいのある学生への総合的な学修支援の実施

・合理的配慮の内容の妥当性等を検討する「合理的配慮検討会議」の開催

57

・障がいを理由とする差別の解消の促進に関する法律に添った支援を実施する。

2021年度 年度計画

自年
己度
評計
価画

2021年度取組実績

・就職ガイダンスにおいて、労働法に基づく「人権を尊重した公正な採用選考」等について解説。大阪
労働局からの資料に基づき講義を実施した。YouTubeにてアーカイブ配信も実施した。
・労働法制セミナーの動画をYoutubeにて配信した。

判断根拠＜年度計画の達成水準に対する実績＞
他の就職支援イベントと同時開催するとともに、大阪労働局や関係機関と連携し、時流に沿った内容のセミナー等の実施（参加者100名）：219％（参加者219名）●労働法制セミナー参加者数
2019年度：90名聴講
2020年度：83名聴講 +565回視聴
2021年度：219名聴講 +398回視聴・「就職ガイダンス」は、コロナ禍により従来の対面集合形式ではできなくなったが、オンライン配信形式
により実施し、後期には新たに「公務員ガイダンス」も実施した。年間で25テーマで開催し、1,699名が参加した。
・「企業セミナー」も、コロナ禍により学内に企業を招へいすることができなくなったが、オンライン形式で開催し、新企画の「学内インターンシップセミナー」も実施した。後期も、オンライン形式を中心に2回開催し、3,056名が参加した。
・「就職関連指導（個別面談）」は、コロナ禍により、対面面談だけでなくオンライン面談を導入して、継続して支援を行い、学生一人ひとりに書類添削や面接練習等をきめ細かく実施した。
・同窓会主催「民間企業に勤める卒業生と現役学生との交流会」に向けて、キャリア支援室から卒業生
在籍企業11社と、卒業生派遣の交渉を実施した。予定通り2021年11月にオンライン形式で実施され、学生36名が参加。キャリア支援室からも2名が出席し、卒業生との接点を広げた。

就職協定廃止後の就職環境の動向に沿った、就職ガイダンス、企業セミナーの実施（参加者5,000名）（オンライン視
聴含む）：95％（参加者数4,755名）
・企業、同窓会、キャリア支援室が連携し「民間企業に勤める卒業生と現役学生との交流会」の実施：実施済Ⅳ・留学生への対応については、6月にランチミーティング形式でオンラインのヒアリング会を実施し、日本就職に向けての不安点の解消に努めた。また、アジア太平洋研究所と連携して、10月にアンケート
形式で「留学生の就職に関する調査」を実施した結果、「留学生限定の就職支援プログラム」開催の要
望が多く、2022年度の支援計画に反映する予定としている。

・CARES-OSAKAの事業「SUCCESSOsaka（留学生就職促進プログラム）」の就職支援イベント、個別面談時に合わせて、留学生の意見・要望をヒアリング等の実施（前期1回、後期1回）：実施済（前期1回、後期1回）
・低学年次も対象に含んだ「キャリア支援ガイダンス」の実施（年間3回）：実施
済（前期1回、後期2回）

・低学年ガイダンス「充実した大学生活をスタートさせよう」を5月に開催し、コロナ禍で通学できない新入学生にも呼びかけ、大学生活におけるキャリア形成支援に努めた。また、低年次向けに、「未来を考えるオリエンテーション」「働くを知るワークショップ」を12月に開催し、主に1～2年生が未来に向けてのキャリアを考える機会とした。

・部署横断的会議である「学生生活相談実務者情報交換会」を開催し、学生生活相談に関する情報や大阪公立大学での体制に関する関連部署間の情報共有を行った。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞●学生なんでも相談窓口 相談件数
2019年度：714件
2020年度：937件
2021年度：1,104件

・学生生活相談情報交換会の開催：実施済
・障がい学生支援室への専門人材の配置による相談体制の強化：実施済

・臨床心理士資格を有する専門人材を障がい学生支援室にて雇用し、相談人材を増やした。また、外部臨床心理士による月1回の「特別相談」日を設置し、相談体制を強化した。
・AED・一次救命処置動画について、新型コロナウィルス感染症の影響により学生との動画撮影ができず、代替措置として保健管理センターで作成したAEDの使い方の資料をポータルサイトに掲載し、学生へ周知した。

・AED・一次救命処置動画の作成および周知：代替措置を実施済
Ⅲ・AED講習会については、新型コロナウイルス感染症の影響により実施できなかった。ゲートキーパー
研修については、対面とオンラインのハイブリッド型で実施した。

・「悩みを抱えた学生の精神的避難場
所」の確保：実施済

・「障がい学生支援室」を個室として独立させて面談コーナーを設け、予約の有無にかかわらず学生が平日9時～17時まで立ち寄れる居場所づくりをした。「学生なんでも相談窓口」も同時間、どんな内容の相談（来談、メール、オンラインも可）でも受け付けると同時に、悩みを抱えた学生の精神的避難場所として体制を整えている。特にコロナ禍での面談方法については、両室ともにオンラインと対面を選択できるよう、学生の希望に対応した。

・「障がい学生支援のあり方と体制づくり」をテーマに、障がい学生支援アドバイザーである外部講師を迎え、オンラインでFD/SD啓発研修会を実施した。2020年度を上回る参加者数を達成し、多くのフィードバックを得た。また、視聴希望もあることから、市大・府大の教職員向けにオンデマンド動画をアップロードし、公開した。
●障がいのある学生への理解を深める研修への参加者数
2019年度：132人
2020年度：142人
2021年度：147人＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・障がいのある学生に対する理解を深めるための研修参加者の増加：実施済

Ⅲ

・「大阪市立大学障がい学生の修学上の合理的配慮検討会議要綱」に基づき、障がい学生に対する「合理的配慮」の妥当性について、学生担当副学長（障がい学生支援室長）を委員長とする会議を1回開催した。加えて、2022年度以降の大阪公立大学、大阪市立大学、大阪府立大学での合理的配慮内容の基準を明確にするための拡大検討会（府大・市大合同）を4回開催し、支援の内容や表現について調整・設定した。

58

・AED・一次救命処置講習、ゲートキー
パー研修資料のポータルサイトへの掲
載およびe-ラーニング形式での実施：
一部実施済

・合理的配慮の内容の妥当性等を検討する「合理的配慮検討会議」の開催：実施済＜補足＞
通常の合理的配慮検討会議だけでな
く、両大学による拡大検討会を4度開催
し、大阪公立大学での合理的配慮の基準について調整・設定した。

第一期中期計画

第一期中期目標

第一期
中期目標

中
期
計
画
№
45

事
項

第一期中期計画[下段：達成水準]

安全衛生管 学生の健康管理体制を充実するとともに、実験実習のより一層安全な環境整備の推進を理図る。また、健康診断の全員受診を目指す。

年
度
計
画
№
45

2021年度 年度計画
[下段：達成水準]

・学生の特殊健康診断新規実施に向け仕様書を作成し、契約を行う。
・新型コロナウイルスの感染拡大状況を鑑み、学生定期
健康診断をWeb問診に変更する。実施方法が変更になる
ことから事前周知を徹底させ、受診勧奨等啓発活動を実施する。
・証明書が必要な学生は、外部健診機関にて受診させる。
・教職員健康診断受診についてポータルサイトへの掲載や個別の受診勧奨等啓発活動を引き続き実施する。

オ 入学者選抜高大接続や入試に関する国の改革の動向も見据えながら、優秀な学生を受け入れるための入学者選抜を実施する。

46[中期計画の達成水準］
・学生への特殊健康診断の新規実施[年度計画の達成水準］
・学生の特殊健康診断の契約

・学生・教職員の健康診断全員受診

・学生WEB問診受診率の向上（2020年Web問診実績：
79.2％）
・学生健康診断の啓発活動の実施
・教職員健康診断受診の啓発活動の実施

入学者選抜 高大接続改革の方針及び入試制度等の変更を踏まえながら、アドミッション・ポリシーに沿った意欲のある優秀な学生を受け入れるため、入学者選抜が有効に機能しているかどうかを常に点検するアドミッションセンター機能を充実し、選抜方法の改善を図る。

46 ・2021年度選抜における「学生の受入れの内部質保証に関する自己点検・評価要綱」の運用および点検を行う。

[中期計画の達成水準］
・アドミッション・ポリシー及び入試方法の継続的な検証、及び改善策の策定・実施[年度計画の達成水準］
・学生の受入れの内部質保証に関する自己点検の実施

・入試制度改革を踏まえた入試の実施

592021年度 年度計画

自年
己度
評計
価画

2021年度取組実績

判断根拠・学生の特殊健康診断受診について、2022年度からの導入に向け、業者との契約を行った。学部との段取りについても調整済で、具体的な日程を決定している。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・学生定期健康診断については、新型コロナウイルス感染症の影響でWeb問診により実施し、事前の周知徹底と未受診者への受診勧奨をこまめに行ったことにより、受診率が2020年度より大幅に増加した。

・学生の特殊健康診断の契約：実施済
・学生Web問診受診率の向上（2020年
Web問診実績：79.2％）：110％（87.4％）●学生定期健康診断4月学内受診者数
2019年度：7,214人（89.1％）
2020年度：6,574人（79.2％）Web問診数
2021年度：7,297人（87.4％）Web問診数

・学生健康診断の啓発活動の実施：実施済・教職員健康診断受診の啓発活動の実
施：実施済

・健康診断証明書が必要な学生については、外部健診機関を受診するよう定期的にポータルサイトにて掲載している。また、Web問診の回答でメンタルに問題のある学生に対して、精神神経科の教員と連携を取りながら点数で分けて、適切な対応を実施した。
Ⅳ●学生定期健康診断受診者数
2019年度：7,742人（95.5％）
2020年度：7,472人（90.0％） Web問診+外部
2021年度：7,576人（90.8％） Web問診+外部・教職員健康診断は、7月に実施した。未受診者に対して受診勧奨、督促の通知を1回ずつ行い、さらに、2020年度よりも時期を早め、1月から保健師による個別の督促を行い、受診率の向上に努めた。
●教職員健康診断受診者数
2019年度：1,006人（98.9％）
2020年度：1,053人（97.2％）
2021年度：1,076人（97.3％）

・学生の受入れの内部質保証に関する自己点検・評価について、各学部・研究科に根拠資料提出の依頼を行い、各学部・研究科における自己点検・評価をとりまとめ入試推進本部会議で報告した。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞《各学部・研究科での対応》
・（経営）執行部・大学院入試委員で募集要項の検討の際に選抜方法、定員等について点検を実施した。前期博士課程については、入学者選抜の合格者（修士論文を作成するコースのみ）を対象とした研究生プログラムを2021年度より実施した。
・（法）学部・研究科で定めた内部質保証実施要領等に基づき、所定の点検を行った。
・（文）入試種別ごとに実施状況ならびに実施方法について点検するとともに、編入学特別選抜当日のスケジュールの見直し、帰国生徒特別選抜における面接担当者の人数の見直しなど、必要に応じた改善をおこなった。
・（理）新大学への移行に伴い、2021年度は、2020年度における入試選抜の点検・改善が、旧大学入
試結果にどう影響したかについて事後分析するとともに、その内容を新大学入試実施の参考資料として引き継いだ。
・（工）各学科および工学部入試検討委員会、工学部教務委員会にて点検・改善の議論を行っている。
・（医）入試委員会、総合型選抜及び学校推薦型選抜のWGを開催し、アドミッション・ポリシーに沿った入学者選抜のあり方、口述試験、小論文試験ならびに面接試験の作問や評価方法について検討している。
・（看護）願書作成時に大学院運営委員会・教授会にて入学者の受入方針に則り入学者選抜方法を確認・点検している。また、入学者選抜後にも点検している。
・（都市経営）入学者受入方針に基づく入学者選抜方法が有効なものとなっているかについて、入試委員会等で点検し、検討を行っている。

・学生の受入れの内部質保証に関する自己点検の実施：実施済

60

Ⅲ

第一期中期計画

第一期中期目標

第一期
中期目標

中
期
計
画
№

事
項

第一期中期計画[下段：達成水準]

年
度
計
画
№

2021年度 年度計画
[下段：達成水準]（2）研究に関する目標を達成するための措置
ア 研究水準の向上
高度研究型の総合大学として国際的に卓越した研究力の強化を目指し、先端的研究・異分野
融合研究を推進するとともに、都市にある総合大学としての強みを活かし、これまで取り組んできた都市科学分野の研究をより一層推進する。

47

研究水準の 総合大学としての強みを活かした異分野融合向上
研究・先端的研究を重点的に支援し、研究力の高度化・国際化を図る。
次世代エネルギー、防災、健康科学、都市問
題等の社会の発展に寄与する都市科学分野の研究を推進する。

47

・国際共同研究への展開に繋がる研究について、学内の競争的資金である戦略的研究による支援を行う。
・次世代エネルギー、防災、健康科学、都市問題等の都
市科学分野をはじめ、本学を特色づける先進的な研究や学術の発展に寄与する研究を推進するため、学内競争的資金による重点的支援を行う。
・異分野融合研究に向け 分野横断プロジェクト支援および競争的外部資金獲得支援を推進する。

[中期計画の達成水準］
・国際共同研究の推進環境整備[年度計画の達成水準］
・研究の国際化に向けた研究支援の実施（8件）

・次世代エネルギー、防災、健康科学、都市問題等の都市科学分野をはじめとして、市大に強みのある研究領域への重点的支援

・戦略的研究経費による重点支援（2件）
・分野横断プロジェクト支援、および競争的外部資金獲得支援の実施（10件）

・異なる研究科・部局横断的な異分野融合研
究への重点的支援

イ 研究体制の整備等
研究力の分析・評価により、戦略的・効果的に研究活動を支援するとともに、研究活動に関する公表の促進、他の大学や研究機関等との連携、分野
横断的な研究体制の構築等により研究力の向上を図る。また、若手研究者、女性研究者への支援を充実させる。

48

研究推進体 ＵＲＡセンターを中心に市大の研究力を多面
制的に分析・評価する研究ＩＲの取組をすすめ、その成果を、研究力向上に向けた研究戦略の企画立案や外部資金獲得等への活用を図る。
異分野融合研究を推進するとともに、他大学・研究機関等との連携・共同研究を促進す
るため、都市研究プラザや複合先端研究機
構等の分野横断的な研究組織を活用する。

48 ・学内外の研究に係るデータおよび研究力分析ツール等を利活用し、これまでの研究力強化に向けた取組の効果検証を行う。
・科研費等、外部資金獲得に向けた申請支援を実施する。
・公募に係る勉強会や説明会を開催する。
・科研費申請率を向上する。
・研究基盤共用センターが中心となり、外部資金を活用した研究機器の充実に取り組む。
・研究ネットワーク醸成の促進を目的としたアカデミックカ
フェの開催とWEBにより抄録を発信する。
・新大学の都市シンクタンク機能を担う主要な柱である都市研究と防災研究の融合・強化を図るため、都市研究プ
ラザと都市防災教育研究センターの連携を強化すると共に、両組織の統合を進める。
・複合先端研究機構では、プロジェクト制に特化した組織として研究活動を推進し、異分野との交流強化を図るため
成果発表の場として研究成果報告会を開催する。

[中期計画の達成水準］
・IRによる大学の研究力の分析と、研究戦略の企画立案の実施[年度計画の達成水準］
・学内外の研究に係るデータを用い、これまでの研究力強化に向けた取組の効果検証

・科研費申請支援等、外部資金獲得のための各種支援施策の実施

・申請支援の実施（100件）
・外部資金獲得に係る説明会の開催（2回）

・科研費申請率の向上：〔（継続課題のある専
任教員数＋新規申請した専任教員数）／専
任教員数〕 ≧ １

・科研費申請率〔（継続課題のある専任教員数＋新規申請した専任教員数）／専任教員数〕 ≧ １

・研究の可視化・連携を促進するプラット
フォームの構築

・研究基盤共用センターが中心となり、外部資金の公募情報の収集・学内周知、申請支援を実施
・アカデミックカフェの開催（2回）および抄録等の発信

・都市研究プラザや複合先端研究機構等による異分野融合研究の促進及び他機関との共同研究の実施・都市研究プラザと都市防災教育研究センターとの組織の統合・プロジェクト研究活動の推進

61

2021年度 年度計画

自年
己度
評計
価画

2021年度取組実績

判断根拠・戦略的研究（重点・基盤、若手）において、国際研究に資する課題に対して支援した。
・戦略的研究（STEPUP）国際共同研究枠について、公募を行った。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・学内競争的資金による戦略的研究（重点）において、4件、3,500万円（継続：1件 900万円、新規：3
件 2,600万円）の支援を行い、研究の推進を図った。

・研究の国際化に向けた研究支援の実施（8件）：100％（8件）

・異分野融合研究に向け、分野横断型のプロジェクトによる競争的外部資金の獲得支援を11件（文科省1件、JST4件、AMED2件、JSPS2件、他2件）実施した。

・戦略的研究経費による重点支援（2件）：200％（4件）●戦略的研究経費（重点研究）への配分
2019年度：6件/3,750万円（新規3件/1,600万円、継続3件/2,150万円）
2020年度：4件/2,850万円（新規1件/1,000万円、継続3件/2,850万円）
2021年度：4件/3,500万円（新規3件/2,600万円、継続1件/900万円）

・分野横断プロジェクト支援、および競争的外部資金獲得支援の実施（10件）：
110％（11件）

Ⅲ

・科学研究費助成事業に関する調査を行い、これまでの施策の効果と課題を見える化した資料を作成し、大阪公立大学における研究力強化に向けた施策策定を支援するため、関係者へ共有を図った。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・令和3年度科研費(国際(B)、研スタ)は3件、令和4年度採用特別研究員は47件の申請支援を実施した。
・令和4年度科研費通常支援（アドバイス支援、事務チェックを）を実施した。
杉本：アドバイス支援28件、事務チェック56件
阿部野：アドバイス支援30件、ＵＲＡ支援36件
・令和4年度科研費個別支援は21名に対して実施した。

・学内外の研究に係るデータを用い、これまでの研究力強化に向けた取組の効
果検証：実施済・新型コロナウイルス感染拡大防止のため、若手向けの科研費獲得のセミナーは中止したが、個別支援策を拡充した。
・公募説明会は集客方式では行わず、資料をポータルサイトに掲載した。
・科研費制度説明会（市大府大合同）を研究支援人材向けにWebにて開催し、講演動画はポータルサ
イトに掲載した。

・外部資金獲得に係る説明会の開催（2回）：100％（2回）

・申請支援の実施（100件）：221％（延べ221件）

・各研究科での自己分析のため、2020～2021年度科研費申請率および2021年度科研費採択状況のデータを提供した。2022年度科研費申請結果を受けて、申請状況を全学的に共有した。
・文部科学省先端研究基盤共用促進事業コアファシリティ構築支援プログラムに大阪府立大学と共同で申請したが不採択となったため、2022年度の申請に向けた意見交換会、情報収集を実施した。研究機器の共用化促進策として、共用機器への点検・保守費等の支援を実施した（10件）。
●先端機器共用件数
2019年度：32件
2020年度：53件
2021年度：53件

Ⅲ・科研費申請率〔（継続課題のある専任
教員数＋新規申請した専任教員数）／
専任教員数〕 ≧ １：88%(0.88)＜補足＞
昨年度に引き続きコロナ禍で予定通りに研究費執行ができず、期間延長申請を行ったり、海外はもとより国内における各種プロジェクトを構想・計画することが困難となり、新規申請を行うことができな
かった・研究基盤共用センターが中心となり、外部資金の公募情報の収集・学内周知、申請支援を実施：実施済

・研究の可視化の取組みとして、アカデミックカフェを開催し、発表要旨をWebでの公開に加え小冊子を作成し、研究の可視化を促進した。
・都市研究プラザと都市防災教育研究センターとの組織の統合については、新センター設立準備委員
会を立ち上げ、計14回開催し、設立趣旨・目的・事業内容及び運営のための必要な事項を制定した。
・新専任教員を公募し、3人の専任教員体制を確保した。
・複合先端研究機構において、プロジェクト連絡会とプロジェクト研究成果報告会をWebで開催した。

62

・アカデミックカフェの開催（2回）および抄録等の発信：100％、実施済
・都市研究プラザと都市防災教育研究センターとの組織の統合：実施済
・プロジェクト研究活動の推進：実施済

第一期中期計画

第一期中期目標

第一期
中期目標

中
期
計
画
№
49

事
項

第一期中期計画[下段：達成水準]

若手・女性 若手研究者、女性研究者等、多様な研究者
研究者等の を積極的・効果的に支援・育成するため、さら支援
なる環境整備を図る。

年
度
計
画
№

2021年度 年度計画
[下段：達成水準]

49 ・戦略的研究経費における若手研究者枠を設定し支援する。
・若手研究者奨励賞による研究助成を実施する。また、学振特別研究員申請に向けた学内勉強会等による研究者のキャリアパスに資する取組を実施する。
・文部科学省による卓越研究員事業を活用し、年棒制での教員採用を活性化する。
・女性研究者支援室による研究支援員の配置や共同研究の促進等により研究支援活動を実施する。
・若手研究者と新しく着任した教員に対する個別面談等により、URAが研究シーズの発掘、支援ニーズを把握する等、積極的な研究支援を実施する。

[中期計画の達成水準］
・戦略的研究経費等の活用による若手研究者支援の実施
・テニュアトラック制度や卓越研究員事業による若手研究者の育成支援策の策定・実施
・URAセンター、女性研究者支援室等による研究支援活動の実施[年度計画の達成水準］
・戦略的研究経費による若手研究者への支援（10件）
・若手研究者奨励（南部陽一郎記念奨励賞、恒藤恭記念奨励賞）の実施（4件）
・学振特別研究員制度案内の徹底と説明会・勉強会の開催（2回）
・申請支援の実施（40件）
・卓越研究員事業への申請
・女性研究者支援室による研究支援員制度の継続
・女性研究代表者による共同研究の促進
・URAによる若手研究者と新しく着任した教員への研究支
援個別ヒアリングの実施

63

2021年度 年度計画

自年
己度
評計
価画

2021年度取組実績

判断根拠・戦略的研究（若手）11件、1,080万円（うち8件はグローカル人材育成事業（研究支援））を支給することにより、若手研究者を支援した。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・若手研究者を対象とした「若手研究者奨励賞（南部陽一郎記念若手奨励賞・恒藤恭記念若手奨励賞）」の受賞者を5名決定し、授賞式及び記念講演を実施した。
南部陽一郎記念若手奨励賞：4名
恒藤恭記念若手奨励賞：1名

・戦略的研究経費による若手研究者への支援（10件）：110％（11件）
・若手研究者奨励賞（南部陽一郎記念
若手奨励賞、恒藤恭記念若手奨励賞）の実施（4件）：120％（5件）

・学振特別研究員制度について、学部、大学院生向けに制度案含む説明資料等をポータルに掲載
し、広く周知を行った。Webで勉強会を2回実施した。

・学振特別研究員制度案内の徹底と説
明会・勉強会の開催（2回）：100％（2回）

・2022年度採用特別研究員は、申請支援を47件実施した。

・申請支援の実施（40件）：117％（47件）

・文部科学省卓越研究員事業に対して工学研究院の専任教員ポスト1件を提示、卓越研究員候補者の応募、マッチング選考、当事者間交渉を行った結果、2021年1月より卓越研究員1人を採用した。

・卓越研究員事業への申請：実施済・女性研究者支援について、ライフイベントによる研究の中断を防ぐため、女性研究者等に対して研究支援員の配置、保育サポート事業（保育利用料補助制度）（利用件数：63件）を実施した。
・「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（牽引型）」(平成29年度～令和4年度）により下記共同研究支援を実施した。
連携型共同研究助成事業（助成費付与件数：16件）
産学官連携ウィメンズユニット事業
第１回南近畿女性研究者支援ネットワーク会議
女性研究者の外国語論文校閲・翻訳助成（利用者7名）
日経ウーマノミクスシンポジウムに参画
研究力向上のための外部資金獲得セミナー※以下は、いずれも南近畿女性研究者支援ネットワーク(参画機関：12機関）と共催事業
英語プレゼンテーションセミナー
女性研究者研究発表交流会
グローバルシンポジウム
サクヤヒメと語るキラリカフェ
・39歳以下の若手研究者と新しく着任した研究者を対象に、URAによる研究支援面談を実施した。

64

・女性研究者支援室による研究支援員
制度の継続：実施済Ⅲ・女性研究代表者による共同研究の促
進：実施済
・URAによる若手研究者と新しく着任した教員への研究支援個別ヒアリングの実施：実施済第一期中期計画

第一期中期目標

第一期
中期目標

中
期
計
画
№

事
項

第一期中期計画[下段：達成水準]

年
度
計
画
№

2021年度 年度計画
[下段：達成水準]（3）地域貢献等に関する目標を達成するための措置
ア 地域貢献（ｱ） シンクタンク機能の充実
都市の成長と地域の発展に資するため、大阪市立大学の知的資源を活用するとともに、他の大学や研究機関等との連携を強化し、その研究成果を社会に還元する。

（ｲ） 大阪市との基本協定に基づく取組
大阪のシンクタンク機能を果たすため、大阪市との連携をより一層促進して、複雑化・高度化する
大阪の都市課題を的確に捉え、その解決に取り
組む。

50

51

シンクタンク 地域課題（ニーズ）と大学資源（シーズ）情報
機能の充実 を集約し、大学・行政・研究機関・企業等による対話の場を設定することで、組織的な連携や分野横断型プロジェクトの編成推進を図り、地域課題の解決に貢献する。

50

・地域課題に応じたステークホルダー間の対話の場を設ける。
・地域課題に応じたプロジェクト型の委託研究などに取り組む。

[中期計画の達成水準］
・課題に応じた分野横断型プロジェクトの編成[年度計画の達成水準］
・課題検討テーブル（対話の場）の設置

・地域課題解決のための具体的なプロジェクトの実施

・委託研究等のプロジェクトの実施

大阪市との 多様化する社会問題を抱える大阪市のシンク基本協定に タンク拠点として、市大の教育・研究成果を活基づく取組 用し、行政機関等の施策立案および人材育成への支援を充実する。

51

・大阪府および大阪市における重要課題のステークホル
ダー間の対話の場を設け、その課題に応じたプロジェクト
型の委託研究などに取り組み、得られた新たな知見を踏
まえて施策立案に資する取り組みを行う。あわせて前年度の内容を検証し、必要に応じて見直しを行う。
・研修により大阪市職員の知識・技能の向上を図る。
・「コミュニティ防災人材育成システムの全国展開に向けた実証プロジェクト（JST/RISTEX）」の研究計画を実施す
る（2020年度採択）。

[中期計画の達成水準］
・大阪市のシンクタンク拠点としての取り組み[年度計画の達成水準］
・大阪市を対象とした課題解決取組事業の実施
・前年度実施内容の検証

・行政機関への施策立案・人材育成支援
・研修機会の提供、受入れ枠の拡充
・住之江区を中心に防災人材育成プログラムの実施（ｳ） 地域における人材の育成
地域に開かれた大学として、生涯にわたる多様な学びを提供することにより、市民に対し広く大学の知に触れる機会を提供
し、地域における人材育成を支援する。

52（ｴ） 地域貢献態勢の整備大学に求められる社会
ニーズの把握に努め、大阪市立大学の知的資源に関する情報の集積・発信を行うための態勢を強
化する。

53

地域におけ 幅広い専門分野を有する総合大学として、大る人材育成 学の保有する資源を有効に活用し、市民の知的好奇心を高める多様なプログラムの実施等により、地域における人材育成を支援する。

52 ・小中高生ならびに一般市民の知的好奇心を高める公開
講座等の事業を引き続き実施する。

[中期計画の達成水準］
・市民の知的好奇心を高める多様なプログラ
ムの実施[年度計画の達成水準］
・検証に資するためアンケートを実施し、満足の回答70％以上

地域貢献態 地域連携センター、都市研究プラザ、都市防勢の整備
災教育研究センターなどの地域貢献に関連する市大の組織を通じて、大学に求められる社会ニーズを、行政機関をはじめ様々な地域社会を構成する団体から収集し情報を共有する。
市大が保有する地域貢献に関する知的資源
情報を集約し公表する仕組みを構築する。

53 ・地域連携センターが中心となって、地域貢献に関連する
市大の組織が連携し、社会ニーズを収集して共有する。

[中期計画の達成水準］
・行政などから寄せられる地域社会の課題な
どのニーズの収集・共有[年度計画の達成水準］
・社会ニーズ共有に向けた組織間のネットワークの継続実
施

・既存組織の連携強化をめざした仕組みの構
築・既存組織での仕組みの構築

・関連する知的資源情報のデータベース化

65

・既存組織ごとの現状を踏まえて、連携強化にむけた課
題を抽出し、解決策としての仕組みを構築する。
・地域貢献に関する情報のデータベース活用方法について有効な手段を継続検証する。

・研究者データベースを活用して地域貢献に関する情報を集約する仕組み構築の継続実施

2021年度 年度計画

自年
己度
評計
価画

2021年度取組実績

・大阪府・市、その他府市他団体からの相談に対する対話の場を33回設けた。

判断根拠＜年度計画の達成水準に対する実績＞●課題検討テーブル（対話の場）の回数
2019年度：46回
2020年度：59回
2021年度：33回

・課題検討テーブル（対話の場）の設
置：実施済

・大阪市受託事業「津波浸水区域外での災害時避難所確保計画策定に向けた調査・分析業務」、「西成情報アーカイブネット企画運営事業」、「旭区中学生防災教育事業」、「多自然地域等の地域課題解決に向けたドローンの利活用に係る調査研究」を実施した。

Ⅲ

・委託研究等のプロジェクトの実施：実施済＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・スタートアップ支援事業（5件）、受託事業（3件）を実施した。
・住之江区にて地域コミュニティへのアプローチを実施している。
・住吉区、淀川区等で防災士資格保有者への第2段階のアプローチを8回実施した。

・大阪市を対象とした課題解決取組事
業の実施：実施済

・工学研究科にて大阪市都市計画局より修士課程2名、大阪府のスタートアップ支援事業の採択により、大阪府港湾局より3名のドローン研修生を特別研究員として受け入れた。
・防災人材育成のキックオフイベントを開催し、15名が参加した。
・コミュニティ防災人材育成導入編（中学校3校718名、小学校1校588名、NPO40名、企業7名）双方向
オンライン形式にて実施した。
・地域防災リーダーを対象に3回連続研修を実施し、延べ280名が参加した。

・前年度実施内容の検証：実施済
・研修機会の提供、受入れ枠の拡充：
実施済
Ⅲ

・住之江区を中心に防災人材育成プロ
グラムの実施：実施済

・小中高大連携事業や博学連携事業等を含む公開講座事業を実施し、府外在住者を含む多くの参加者を得た。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞●アンケート満足度「市大授業」 88％「先端科学研修 科学セミナー」 82％「高校化学グランドコンテスト」最終選考会 80％「三大学連携事業公開講座」 87％「文化交流センター」における公開講座 86％「博学連携事業」による講座・シンポジウム等 70％

・検証に資するためアンケートを実施
し、満足の回答70％以上：82％（各講座アンケート結果の平均値）

Ⅲ

・地域連携センターに寄せられた社会ニーズについて、学内ポータルにて共有した。
・地域連携センターの取組をメールマガジンにて6回配信した。
・地域連携センター年報を発行した。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・社会ニーズ共有に向けた組織間のネットワークの継続実施：実施済

・連携強化に向けて、社会貢献WGにおいて課題を抽出して検討を行い、実施体制を構築した。
・大阪府・市スタートアップ事業及び相談受付88件に対する教員候補選定に対して、研究者データ
ベースを活用して、マッチングを行った。

・既存組織での仕組みの構築：実施済

Ⅲ

66

・研究者データベースを活用して地域貢献に関する情報を集約する仕組み構
築の継続実施：実施済

第一期中期計画

第一期中期目標

第一期
中期目標

イ 産業活性化への貢献（ｱ） 先端的研究分野での連携・態勢整備
先端的研究をはじめとする様々な分野で、関連産業との共同研究等を促進し、大阪市立大学の研究力の向上を図るとともにイノベーションを創出
し、産業の発展に寄与す
る。

中
期
計
画
№
54

事
項

第一期中期計画[下段：達成水準]

先端的研究 市大の多様な先端的研究シーズを活用した分野での産 イノベーション創出をめざし、人工光合成研究
学官連携センターやＵＲＡセンターを通じて、関連産業との共同研究等を促進するとともに、技術インキュベーション機能・態勢の強化を図り、産学官の連携を推進する。

年
度
計
画
№

2021年度 年度計画
[下段：達成水準]

54 ＜健康科学イノベーションセンター＞
・健康科学関連テーマでの共同・受託研究に取り組む。
・健康科学推進拠点として、イベント等を通じて成果の発信を行う。
・ヘルスケア分野における起業支援プログラムの充実を図る。
<人工光合成研究センター>
・拠点運営委員に外国人研究者を加えた新たな組織による国際的な活動の強化を行う。
・異分野融合を中心とした公募型国際共同研究や若手教員の海外派遣を行う（ただしコロナ禍の状況による）。
・人工光合成研究に関するデータベース構築の充実を図る。
・産学官のあらゆる研究者・技術者を対象とした講習会や中高生や一般市民も対象とした拠点見学会や公開授業を実施し、国際社会へ研究成果を発信する。
・研究基盤共用センターが中心となり、外部資金を活用した研究機器の充実に取り組む。（No.48再掲）
・研究ネットワーク醸成の促進を目的としたアカデミックカ
フェの開催とWEBにより抄録を発信する。（No.48再掲）
・市大の多様な先端的研究シーズを活用し、企業と連携を深めることにより共同・受託研究を実施する。
・産学官連携活動の充実により外部資金獲得を強化する。

[中期計画の達成水準］
・人工光合成研究センター等の先端研究分野
や健康科学分野での研究成果の社会実装体
制の構築
・（再掲）研究の可視化・連携を促進するプラットフォームの構築
・民間企業との受託・共同研究件数 6年間でのべ1,200件以上
・第1期末年度における外部資金獲得額 42億円以上[年度計画の達成水準］＜健康科学イノベーションセンター＞
・健康科学関連テーマでの共同・受託研究の新規獲得（2件）
・新規イベント開催（3回）
・ヘルスケア分野をテーマとした講演会（交流会）の実施（3回）、個別メンタリング等の検討<人工光合成研究センター>・人工光合成研究拠点において国際集会を開催（可能な限り対面での集会開催を目指すが，新型コロナウ
イルス感染症の感染状況を鑑み随時オンライン方式も検討）・異分野融合を中心とした公募型国際共同研究や若手教員の海外派遣・「公募型研究架け橋(国際学術交流)支援」の事業開始
・人工光合成研究に関するデータベース構築の充実
・拠点主催講演会の開催（5回）
・研究基盤共用センターが中心となり、外部資金の公募情報の収集・学内周知、申請支援を実施（No.48再掲）
・アカデミックカフェの開催（2回）および抄録等の発信（No.48再掲）
・民間企業との共同・受託研究の実施（350件以上）
・外部資金の獲得（総額41億円）（ｲ） 地域産業との連携
地域経済の成長のため、研究開発や人材育成等において、中小企業をはじめとする地域産業との連携を強化する。

55

地域産業と 中小企業をはじめとする地域民間企業等のの連携
産業界ニーズに応じた共同研究・受託研究を更に推進し、研究成果の社会実装を促進する。

55 ・地域金融機関をはじめ地域商工団体との連携による地域企業の課題解決支援を行う。
・市大の多様な先端的研究シーズを活用し、企業と連携を深めることにより共同・受託研究を実施する。（No.54再掲）・産学官連携活動の充実により外部資金獲得を強化する。（No.54再掲）[中期計画の達成水準］
・地域金融機関との連携による地域企業の課
題解決支援・（再掲）民間企業との受託・共同研究件数 6
年間でのべ1,200件以上
・（再掲）第1期末年度における外部資金獲得
額 42億円以上[年度計画の達成水準］
・地域金融機関の研究助成制度、技術相談、ベンチャー支援等による地域企業の課題解決支援の実施（10件）
・民間企業との共同・受託研究の実施（350件以上）（No.54
再掲）
・外部資金の獲得（総額41億円）（No.54再掲）

672021年度 年度計画

自年
己度
評計
価画

2021年度取組実績＜健康科学イノベーションセンター＞
・健康科学関連をテーマとした共同研究「オフィスなどの建築空間と人の健康について」（株式会社淺沼組）「オフィス環境における執務者の疲労に関する検討」（株式会社総合医科学研究所）「生体情報計測ウェアラブルの研究開発」（株式会社帝人フロンティア）「照明環境が子どもの疲労関連症状や集中力に及ぼす影響」（株式会社カネカ）の4件を獲得し、研究活動を実施している。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞＜健康科学イノベーションセンター＞
・健康科学関連テーマでの共同・受託
研究の新規獲得（2件）：200％（4件）

・自律神経測定器を使用した「疲労度測定会」を5日間実施した。
・NPO法人等との共催にて、「健康測定会」を2021年12月から2022年3月まで毎月1回、計4回実施した。

・新規イベント開催（3回）：166％（5回）
・ヘルスケア分野をテーマとした講演会（交流会）の実施（3回）、個別メンタリン
グ等の検討：300％（交流会1回、講演会8回）、個別メンタリング23名実施

・ヘルスケア分野における起業支援プログラム「ヘルステックスタートアップス」を実施した。プログラムの一環として、講演会を8回及びメンターの選出、調整を行い、ヘルスケア分野にて起業を検討している方23名(18チーム）へメンタリングを実施した。また、プログラム参加者の交流会を1回実施した。
<人工光合成研究センター>
・国際的な人工光合成研究拠点としての活動を展開するため、国外運営委員6名を組織した。大連理工大の講師によるオンライン講演会を開催したものの、国際シンポジウムの実現には至らなかった。

<人工光合成研究センター>・人工光合成研究拠点において国際集会を開催（可能な限り対面での集会開催を目指すが，新型コロナウイルス感染症の感染状況を鑑み随時オンライン方式も検討）：未実施・異分野融合を中心とした公募型国際共同研究を支援する「国際共同開発枠」について公募・選考を行い、3件を採択した。また、2021年度人工光合成研究拠点共同利用・共同研究の公募では23件を採択した。コロナ禍により若手研究者の海外派遣は実現できなかったが、ニュースレターやホームペー
ジ、Facebook、研究会や学会でのアナウンスなども英語版を充実させ、拠点広報活動の国際化を目指した。

・異分野融合を中心とした公募型国際共同研究や若手教員の海外派遣：国際共同研究3件、海外派遣なし

・複数の若手研究者で構成される共同研究に対する支援強化とした「公募型研究架け橋(国際学術交流)支援」を新設し、公募・選考により2件を採択した。担当教員2名によるフォローアップに加え、研究者も人工拠点講演会等に参画した。研究成果は、英語原著論文、国際・国内学会にて発表した。
・人工光合成研究に関するデータベース構築のためカーボン・エネルギーコントロール社会協議会と共同で人工光合成研究マップを完成させた。人工光合成研究センターロードマップ策定ワーキンググ
ループを立ち上げ、新たな人工光合成研究センターロードマップ2030を策定した。

判断根拠・「公募型研究架け橋(国際学術交流)支援」の事業開始：実施済
Ⅳ・人工光合成研究拠点主催のシンポジウム講演会8回、研究発表会2回をオンライン開催した。

・人工光合成研究に関するデータベー
ス構築の充実：実施済
・拠点主催講演会の開催（5回）：200％（10回）

・文部科学省先端研究基盤共用促進事業コアファシリティ構築支援プログラムに大阪府立大学と共同で申請したが不採択となったため、2022年度の申請に向けた意見交換会、情報収集を実施した。研究機器の共用化促進策として、共用機器への点検・保守費等の支援を実施した（10件）（No.48再掲）

・研究基盤共用センターが中心となり、外部資金の公募情報の収集・学内周知、申請支援を実施（No.48再掲）：実施済・研究の可視化の取組みとして、アカデミックカフェを開催し、発表要旨をWebでの公開に加え小冊子を作成し、研究の可視化を促進した。（No.48再掲）
・URAの活動やマッチングイベント等の産学官連携活動により、民間企業等との共同及び受託研究を476件実施した。

・アカデミックカフェの開催（2回）および抄録等の発信（No.48再掲）：100％（2回）、実施済・URAによる申請支援等の活動やマッチングイベント等の産学官連携活動により、外部資金49.4億円を獲得した。

・民間企業との共同・受託研究の実施（350件以上）：136%（476件）●民間企業との共同・受託研究件数
2019年度：416件
2020年度：464件
2021年度：476件

・外部資金の獲得（総額41億円）：121％（49.4億円）●外部資金獲得金額
2019年度：43.2億円
2020年度：47.9億円
2021年度：49.4億円

・地域金融機関や大阪産業局との連携により、産学マッチングイベントの検討、大学発ベンチャー紹介、助成金申請や説明会等を実施し、地域企業を支援した。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・URAの活動やマッチングイベント等の産学官連携活動により民間企業等との共同及び受託研究を476件実施した。（うち、府内は177件）（No.54再掲）

・地域金融機関の研究助成制度、技術相談、ベンチャー支援等による地域企業の課題解決支援の実施（10件）：100%（10件）

・URAによる申請支援等の活動やマッチングイベント等の産学官連携活動により外部資金を49.4億円を獲得した。（No.54再掲）●民間企業との共同件数・受託研究のうち府内の企業数
2019年度：160件
2020年度：154件
2021年度：177件

Ⅲ

・民間企業との共同・受託研究の実施（350件以上）（No.54再掲）：136%（476件）
・外部資金の獲得（総額41億円）：121％（49.4億円）（No.54再掲）

68

第一期中期計画

第一期中期目標

第一期
中期目標

中
期
計
画
№

事
項

第一期中期計画[下段：達成水準]

年
度
計
画
№

2021年度 年度計画
[下段：達成水準]（4）グローバル化に関する目標を達成するための措置
国際力の強化のため、海外の教育・研究機関等との教育・研究における交流を促進する。また、留学生の受入れを拡大させるなど学内のグローバ
ル化を推進する。

56

国際連携活 グローバル化を推進するために、海外の研究動の充実
機関等との教育・研究交流について、各種助成の実施や外部資金を活用して拡充を図る。
国際分野に関連する人員の配置などにより、国際センターの機能の充実を図る。

56 ・市大の教育・研究に資する海外研究機関等との国際交流拡大を図る。

[中期計画の達成水準］
・海外研究機関等との教育・研究交流の拡大、及び、さまざまな国際交流企画の立案・実
施[年度計画の達成水準］
・学術交流協定・覚書等の更新および状況把握（100％）
・国際交流を促進する助成制度の実施（2事業)・グローバル化を支える国際センター職員のス
キルアップ

57

学生の国際 国内外における広報活動の強化や、受け入交流の拡充 れ環境の充実により外国人留学生の拡充を図る。
留学・研修機会の提供や海外研修についての魅力発信を強化することにより、学生の海外派遣を推進し、グローバル人材の育成を図る。

・グローバル化促進のため、国際センターの機能整理を行うと共に、継続事業について職員のスキルアップを図る。

・外部研修への参加と国際センターおよび国際関連業務
担当者への報告会の開催（1回）

57 ・理学研究科英語コースおよび医学部国費留学生特別配
置プログラムへの補助を行う。
・優秀な外国人留学生獲得に向けた各種広報活動を実施
するとともに、留学生向け宿舎等の環境整備および見直しを実施する。
・市大学生向けの海外研修・オンライン語学研修等にかかる情報発信を強化し、グローバル人材の育成にかかる
戦略的活動を行う。

[中期計画の達成水準］
・大学院における英語で学位を取得するコー
スの導入
・短期研修の企画・実施や、日本語学校や海外大学への広報活動、留学生に対する環境改善など、外国人留学生獲得策の計画・実施
・海外研修の機会や留学情報等の提供など、学生の海外派遣にかかる計画・実施[年度計画の達成水準］
・各種英語事務作業への協力
・当該コースの日本語が不自由な学生への各種支援の実
施・留学生数（正規生＋短期受入：330名）
・外国人留学生向け短期研修の企画（1件、ただしコロナ
禍の状況による）
・海外向けの広報媒体の制作（2件）およびフェア等への出展（2回、オンライン含む）
・留学生向け宿舎の環境整備および見直し
・各種広報活動実施および英語研究ニュースの発信（10件）・海外研修者数（オンライン：20名、渡航研修については
渡航可となった場合は220名）
・海外オンライン研修新コースの企画（2件）
・本学公式ウェブサイトおよびSNS等を使った情報発信・オンラインを含めた研修制度の見直しと強化

69

2021年度 年度計画

自年
己度
評計
価画

2021年度取組実績

・学術交流協定・覚書等の新規締結及び更新を23件実施した。

判断根拠＜年度計画の達成水準に対する実績＞●学術交流協定・覚書等
2019年度：193件
2020年度：193件
2021年度：193件

・学術交流協定・覚書等の更新および状況把握：実施済・国際交流を促進する助成制度の実施（2事業）：100%（2事業）・国際交流を促進するため、国際シンポジウム事業および国際共同研究奨励事業を2件実施した。
・入国管理業務に関する研修会に代表者参加し、結果を共有した。
・JACST（国際科学技術広報勉強会）および関連勉強会に参加し、結果を国際広報関係者で共有した。
・大学コンソーシアム大阪国際交流部会へ出席し、結果を共有した。

Ⅲ

・外部研修への参加と国際センターおよび国際関連業務担当者への報告会の開催：実施済・理学研究科英語コースについて、募集告知や合格後の手続き文書の翻訳等のサポート、優秀で経済的サポートが必要な入学希望者に対して奨学金支援（4名）を行った。
・医学部国費留学生特別配置プログラムについて、主にアフリカ感染症流行地からの大学院生受入（2名）に際し、入学金、授業料、奨学金（国費留学生同等額）、渡航費の補助を行った。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・理学研究科英語コース入学者に対する英語によるオリエンテーション・生活支援を実施した。

・当該コースの日本語が不自由な学生への各種支援の実施；：実施済

・各種英語事務作業への協力：実施済

・新型コロナウイルス感染症の影響により、外国人の大学院入学希望者向け模擬授業（6月）は実施を見送ったが、大学案内の動画を作成し、オープンキャンパス等、大学説明会で活用した。

・留学生数（正規生＋短期受入：330名）：104％（342名）（補足）
コロナ禍の為、短期プログラムでの受入困難が生じた。オンライン授業を提供するも渡日を強く希望する交換留学生が多く、延期・辞退が多発。

・教育後援会からの支援を受け、大阪市立大学でのアカデミックキャリアを生かして日本国内で就職し、キャリアを構築した本学卒業留学生の講演会(日/英/中）を留学生および日本人学生向けに2回開催した。また、留学生向けの外部資金（日本学術振興会の外国人特別研究員等）獲得に向けた申請書勉強会を開催した。
・大阪公立大学英語Webサイトに、大阪市立大学への留学情報等の掲載を継続的に行い、SNS連動企画等も2回実施した。
・JASSO主催のオンラインによる日本留学フェアに、大阪府立大学と合同で参加し、大阪公立大学のPRを行った。また、ガジャマダ大学（インドネシア）による留学フェアにも大阪府立大学と合同でオンライン参加し、大阪公立大学のPRおよび留学紹介を行った。
・国際交流宿舎の老朽化による居室内設備の不具合解消のため、エアコン、冷蔵庫の入替え、敷地内
防草シートの設置など、環境整備を実施した。
・ゲストハウスにおいて、鍵の受渡しの効率化のため玄関にキーボックスを設置した。危機管理面では、防犯カメラとPCを新調し安全性の向上に務めた。
・年間を通じ、大阪市立大学、大阪府立大学、大阪公立大学の英語公式Webサイトに掲載する研究プ
レスリリースの英語発信に取り組んだ。
・大阪市立大学および大阪公立大学の英語公式Webサイトに各種大学ニュースの英語掲載を行った。
・ラストイチダイ関連の英訳発信、大阪公立大学開学関連の英語発信への対応を行った。

・外国人留学生向け短期研修の企画（1件、ただしコロナ禍の状況による）：300％（3回）
・海外向けの広報媒体の制作（2件）およびフェア等への出展（2回、オンライン含む）：100％（2件、2回）
Ⅳ・留学生向け宿舎の環境整備および見直し：実施済・各種広報活動実施および英語研究
ニュースの発信（10件）：510％（51件）

・新型コロナウイルス感染症の影響による渡航制限が続いているが、一部、可能な地域に向けての派遣を再開している。（渡航研修：4名、オンライン研修：10名）

・海外研修者数（オンライン：20名、渡航研修については渡航可となった場合は220名）：70％（オンライン14名）

・海外オンライン研修新コースの企画について、新企画を府大合同企画もあわせて10件、既存企画とあわせて19件の募集を行った。

・海外オンライン研修新コースの企画（2件）：500％（10件）

・公式Webサイトにおいて、国際交流や留学に関する各種ニュースを14件発信するとともに、内容に応じて公式SNSも使用して拡散に務めた。また学生向け情報は主にUNIPAを通じてタイムリーに告知を行った。

・本学公式ウェブサイトおよびSNS等を使った情報発信：実施済

・オンラインコースについては、語学研修のみに限定せず、SDGs関連や特定テーマに関するフォーラ
ム形式のもの等について学生に紹介した。またオンライン学習を対象とする学内奨学金制度を整備した。

70・オンラインを含めた研修制度の見直しと強化：実施済

第一期中期計画

第一期中期目標

第一期
中期目標

中
期
計
画
№

事
項

第一期中期計画[下段：達成水準]

年
度
計
画
№

2021年度 年度計画
[下段：達成水準]（5）附属病院に関する目標を達成するための措置
ア 高度・先進医療の提供地域の拠点病院として、患者本位の安全で質の高い医療と先進医療を提供し、市民の健康増進と地域医療の向上に寄
与する。

58

高度・先進 病院長のガバナンスの下、特定機能病院か医療の提供 つ地域中核病院として医療環境の整備とＡＩの活用を含めた先進医療を推進しつつ、医療安全管理体制を確保し、患者本位の安全か
つ良質な医療を提供する。

58

・高度急性期医療の充実および医療安全の向上に向けた
集中治療機能の強化を図る。
・臨床研究法の対象となる研究について、臨床研究・イノ
ベーション推進センターによる研究支援を安定的に実施する。
・臨床研究法の施行に伴い、申請手続方法や審査体制を整備してきたが、更なる充実・効率化を図るためシステム化を推進する。
・病院機能評価受審に向けての準備委員会を中心に、12月の受審に向けた活動を行う。
受審準備に際して、日常の診療等の内容の見直しも行
い、日々の業務改善を行うことで、患者やその家族の満足度向上と院内の医療安全・改善への意識の向上につなげる。
・2021年6月から繰上がり2020年度内に受審（予定）のISO15189認定の更新審査にて指摘された不適合があれば、6月中に是正を完了させて、日本適合性認定協会審査委員会の承認を得る。承認後は、品質改善のシステムを向上させる取り組みを行う。
・特定機能病院間の相互チェック体制に基づき、ピアレ
ビューを実施する。

[中期計画の達成水準］
・高度急性期医療の充実に向けた手術機能、集中治療機能等の強化に向けた医療機能の整備
・臨床研究法施行に伴う体制整備
・病院機能評価及びＩＳＯ15189等の外部認証
評価受審
・特定機能病院間の新たな相互チェック体制の構築[年度計画の達成水準］
・手術件数増加や救急医療の充実による重症患者の増加に対応できるICU等重症系ユニットの整備改修
・臨床研究・イノベーション推進センター臨床研究分野による研究支援（プロトコール作成支援、データマネジメン
ト、およびモニタリング等）の実施（55件）
・臨床研究に関するセミナーの開催（6回）
・電子申請システムについて、年度内の運用開始
・受審に向けた研修会等の実施
・病院機能評価の受審および認定更新
・ISO15189認定の審査完了および認定更新
・品質改善につながるマネージメントレビューの体制確立
・国公立大学病院間によるピアレビューの実施

イ 高度専門医療人の育成
医学部附属病院として、人間性豊かで時代の要請に応える高度専門的な医療人材を育成する。

59

高度専門医 国際的な感覚を持ち、チーム医療を実践する療人の育成 高度専門的な多職種の医療人材を育成する。

59 ・2018年度より開始された18領域における研修プログラム
において、定員内で医師の受入を行い、専門医研修を実施する。
・研修プログラムの改善を図り、2022年度以降のプログラ
ム更新を行う。
・危機対応能力を備えた医療人材を育成するため、研修プログラムや各種危機対応関係研修を実施する。

[中期計画の達成水準］
・新専門医制度対応の専門医プログラムの策定及び受入の実施
・災害発生時における危機対応能力人材の育成[年度計画の達成水準］
・各領域において、受け入れた専門医研修者の育成、新たな専門医研修者の募集および受入れ
・新専門医制度における研修プログラム遂行の体制の整備および研修の実施
・プログラム内容、研修体制の見直し、専門医機構によるプログラム更新の認定
・ATOM(Advanced Trauma Operative Management)コース
またはDSTC（Definitive Surgical Trauma Care）開催（合計1回）
・災害対応講習会の参加（MIMMSまたはHMIMMSに、合計2名）
・気道管理、呼吸管理、循環管理の講習会（3回実施）
・災害対応セミナーの開催（1回実施）

71

2021年度 年度計画

自年
己度
評計
価画

2021年度取組実績

判断根拠＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・新型コロナウイルス感染症重症患者受入体制下においても、特定機能病院としての機能を維持する
ため、CCUを6床から8床に、HCUの機能に準じた病床を6床整備した。
・新型コロナウイルス感染症重症患者受入に伴い、2020年度に策定した再編計画を見直し、ICUとCCUを発展的に統合した計画をもとに新集中治療室整備に着手した。

・手術件数増加や救急医療の充実による重症患者の増加に対応できるICU等
重症系ユニットの整備改修：実施済

・新型コロナウイルス感染症に関連する研究の増加の影響により、78件の研究支援を実施した。

・電子申請システムについて、テスト運用から研究者への説明会を経て、2月にシステムの正式運用を円滑に開始した。

・臨床研究・イノベーション推進センター
臨床研究分野による研究支援（プロトコール作成支援、データマネジメント、およびモニタリング等）の実施（55件）：
142％（78件）

・病院機能評価受審に向け、2回目の院内ラウンドで認定に向けて不足している要件を抽出し、委員会で協議を実施した。また、模擬審査を3回受審し、2022年7月の本審査に向けて改善を図っている。

・臨床研究に関するセミナーの開催（6回）：100％（6回）

・新型コロナウイルス感染症の拡大状況を鑑み、病院機能評価の受審予定日を2022年7月に延期した。

・電子申請システムについて、年度内の運用開始：実施済

・9月にISO15189認定更新が確定した(至2025年8月31日）。また、内部監査員の新規3名の育成を完了後、内部監査を実施し、是正処置を完了させた。

・受審に向けた研修会等の実施：実施済・臨床研究に関するセミナー開催については、新型コロナウイルス感染症対策に対応し、対面開催からWeb開催に切り替えて6回開催した。

・ISO15189におけるマネジメントレビューの取り組みを以下の通り行った。
マネジメントレビューのインプットシートを完成させたことにより、マネジメントレビュー実施記録の作成方法が明確になった。
総括マネジメントレビューの実施記録では、要求事項に的確にインプットすることが可能となる体制が概ね確立できた。
総括マネジメントレビューの実施記録適格性、妥当性、有効性の評価を行った。
総括マネジメントレビューで、部長、各検査室において2021年度の振り返りを行い、2022年度の目標につなげるレビューが実施できた。

Ⅲ

・病院機能評価の受審および認定更新：未実施
・ISO15189認定の審査完了および認定
更新：実施済・品質改善につながるマネージメントレ
ビューの体制確立：実施済

・国公立大学病院間のピアレビューについて、重点項目「放射線読影に関すること」の自己チェック票
を、放射線科、中央放射線部、医事運営課情報システム担当と協力して作成し、滋賀医科大学医学部附属病院のチェックを受けた。また同項目について、京都大学医学部附属病院のチェックも実施した。

・国公立大学病院間によるピアレビューの実施：実施済・専門研修の基本18領域にて、基幹施設となっている。2021年度は、319名の専攻医（専門医研修者）
が本研修プログラムを受けており、そのうち75名が研修を修了した。また、2022年度専攻医の募集を実施し、101名を採用した。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・2022年度より19領域目として新たに開始する「臨床検査領域」の研修プログラムを策定・申請し、承認された。専門研修プログラムの研修体制を整備し、研修を実施している。

・各領域において、受け入れた専門医
研修者の育成、新たな専門医研修者の募集および受入れ：実施済

・研修プログラムの改善を図り、2018年度より開始された18領域における研修プログラムの更新を申請
し、承認された。
・2022年度開始の臨床研究医コース（※）は、2領域（内科、皮膚科）が申請し、承認された。

・新専門医制度における研修プログラム
遂行の体制の整備および研修の実施：
実施済（※）臨床研究医コース：研修期間7年間のうち、開始後2年間は臨床研鑽を行い、それ以後の5年間はエフォートの50%以上を研究に充てるコース。

・プログラム内容、研修体制の見直し、専門医機構によるプログラム更新の認
定：実施済

・ATOMおよびDSTCコースについては、コロナ禍のため開催できなかったが、11月にJATECコース（日本外傷診療研究機構開催の医師を対象とした外傷初期診療研修コース）を開催し、受講生32名の受入を実施した。
・MIMMS、HMIMMSコースがコロナ禍のため開催されなかった。

Ⅲ

・ATOM(Advanced Trauma Operative
Management)コースまたはDSTC（Definitive Surgical Trauma Care）開催（合計1回）：100％（1回 ※VTECで代替）・気道管理、呼吸管理、循環管理の講習会については、初期臨床研修医を対象に6回実施した。
・災害対応講習会の参加（MIMMSまたはHMIMMSに、合計2名）：0％（0名）

・災害対応セミナーを1月に開催した。

・気道管理、呼吸管理、循環管理の講
習会（3回実施）：200％（6名）
・災害対応セミナーの開催（1回実施）：
100％（1回）

72

第一期中期計画

第一期中期目標

第一期
中期目標

ウ 地域医療及び市民への貢献
地域医療機関（病院、診療所等）との連携及び協力をさらに推進するとともに、市民の健康づくり活動に寄与する等、医療を通じた地域貢献に積極的に取り組む。

中
期
計
画
№
60

事
項

第一期中期計画[下段：達成水準]

年
度
計
画
№

2021年度 年度計画
[下段：達成水準]

地域医療及 地域医療機関との連携強化及び市民への医び市民への 療情報の提供等により,地域医療及び市民へ貢献の貢献を推進する。

60 ・BCP（事業継続計画）を踏まえた院内災害訓練に基づき、計画[中期計画の達成水準］
・BCP（事業継続計画）を元にした大規模災害訓練の実施と、本訓練によるPDCAサイクルを活用したBCPの改善[年度計画の達成水準］＜災害対応関連＞・事業継続計画の改訂
・事業継続計画（改訂版）を踏まえた災害訓練の実施＜地域がん診療連携拠点病院 セミナー＞
・がんプロフェッショナル養成セミナー（2回）、緩和医療研究会（2回）、次世代がん専門医療人養成セミナー（1回）の開催
・がん患者会「ぎんなんの会」との共催事業である「がん患者のための運動によるリフレッシュセミナー」の開催
・市民医学講座の実施（1回）
・インテンシブコースの開設を地域の医療人に広く周知
・主催での市民公開講座の実施（web配信の可能性あり）（1回）＜がんゲノム関連＞
・ゲノム診療体制の構築
・がんゲノムパネル検査の推進
・各種遺伝子検査（保険適用外を含む）の推進
・各拠点病院指定要件のモニタリングの継続実施＜がん指導薬剤師等の育成＞
・全国規模による学会において発表（1演題）
・全国的学会誌・学術雑誌に学術論文投稿（1編）＜造血幹細胞移植推進拠点病院＞
・患者を対象としたセミナーの開催（3回）
・地域の医療従事者を対象としたセミナーや研修会の開催（5回）
・教育用のテキスト、e-learning作成（3課題）
・地域の医療機関とのWEBカンファレンスの開催（6回）
・地域の医療従事者のためのグループネットワークを構築（2職種）＜脳卒中二次救急関連＞
・血栓溶解療法（t-PA治療）の件数（10件）
・機械的血栓回収療法の実施件数（5件）
・脳卒中二次救急受入件数（60件）＜MedCity21関連＞
・高機能で安心・快適な健診の維持とともに、受診者のニーズを踏まえた検査項目の見直し
・広く住民に向けた啓発のため、医学講座（Web配信を含む）の実施（5回）・バイオリポジトリの体制強化＜医療連携関連＞・医療連携登録医向け広報誌を月1回発行・郵送し情報発信・連携強化のため、講演会、連絡会を年1回以上実施＜新型コロナウイルス関連＞・救急診療を継続しつつ新型コロナウイルス感染症重症患者の受入・府市の要請に基づき近隣医療機関の新型コロナウイルス感染症対応への協力

・地域がん診療連携拠点病院の患者向けセミナー開催、がんゲノム医療の推進に向けた取組み、がん指導薬剤師等の育成
・造血幹細胞移植推進拠点病院支援セン
ター機能等の地域医療連携強化
・脳卒中二次救急の患者受入体制改善策の検討と実施
・ＭｅｄＣｉｔｙ21の市民ニーズに合った健診提供と継続的な啓発の実施
・附属病院医療連携登録医の拡大（年間15施
設）73の改善を図る。
＜地域がん診療連携拠点病院 セミナー＞
・地域医療機関との連携強化を目的とした地域医療従事者対象
セミナー等を開催。
・地域医療機関に対するインテンシブコースの開設。
・主催での市民公開講座を実施する。
＜がんゲノム関連＞
・ゲノム診療を充実させる。
・がんゲノム医療中核拠点病院、がんゲノム医療拠点病院を見据えた運用を行い、体制を整備する。
＜がん指導薬剤師等の育成＞
・全国規模による学会において演題発表を行う。
・全国的学会誌・学術雑誌に学術論文を投稿する。
＜造血幹細胞移植推進拠点病院＞
・患者を対象としたセミナーを開催する。
・地域拠点病院と協力した人材育成のため、地域の医療従事者を対象としたセミナーや研修の開催を行う。
・地域の医療従事者の育成のための教育用資材を作成する。
・地域の医療機関とWEBカンファレンスを開催する。
・地域の医療従事者のためのグループネットワークを構築する。
＜脳卒中二次救急関連＞
・血栓溶解療法（t-PA治療）の受入れを強化する。
・機械的血栓回収療法の受入れを強化する。
・救急隊との連携を強化し、脳卒中二次救急依頼を増加させる。
＜MedCity21関連＞
・大学病院の知識・技術を活かし、引き続き精度の高い健診事業を行うとともに、住民ニーズに合った健診コースを提供する。
・啓発活動として、医学講座（Web配信を含む）を実施する。
＜医療連携関連＞・継続した地域医療連携強化のため、「大阪市大病院による医療連携Face to Faceの会」や広報誌を作成・活用し、医療連携登録医促進を行う。
・大阪市民病院機構大阪市立総合医療センターをはじめとした、
他の医療機関等との連携を進める。
＜新型コロナウイルス関連＞
・コロナ禍で危機的状況にある大阪の医療機能を維持するため、救急診療を継続しつつ重症患者の受入れを行うほか、府市の要請に基づき大阪市民病院機構大阪市立十三市民病院をはじめ、近隣の医療機関への協力を行うなど、地域の拠点病院として求められる役割を果たす。

2021年度 年度計画

自年
己度
評計
価画

2021年度取組実績

・BCP策定部会を毎月開催し、事業継続計画に新たに感染症対策、災害時のエレベーター運行及び備蓄食の見直しを行い、マニュアルを改訂した。

判断根拠＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・災害訓練作業部会を毎月開催したものの、まん延防止等重点措置の発令の為、多数傷病者受入訓練はできなかったが、Web講義の配信、院内システムの端末入力訓練、本部机上訓練及び初療室増床によるシミュレーショ
ンを実施した。

＜災害対応関連＞・事業継続計画の改訂：実施済
・事業継続計画（改訂版）を踏まえた災害訓
練の実施：実施済＜地域がん診療連携拠点病院 セミナー＞
・がんプロフェッショナル養成セミナーをWeb開催し、「AYA世代のがん」「妊孕性について」をテーマに201名が参加した。
・緩和医療研究会は、「ACPって何なん？どこから進めていけば良いの？」「ACP実践編」をテーマにWeb開催し334名が参加した。
・次世代がん専門医療人養成セミナーを6月にWeb開催し76名が参加した。
・認定・専門看護師に聞くがん看護セミナーとして、「骨転移を有する患者の看護について」をテーマに11月にWeb開催し、289名が参加した。
・がん患者会「ぎんなんの会」との共催事業である「がん患者のための運動によるリフレッシュセミナー」開催を予定していたが、コロナ禍のため開催を延期した。
・市民医学講座でのがんに関するテーマの講演を9月と11月に実施した。
・4月開講の地域医療機関に対するインテンシブコースを開設し、3名の看護師が修了した。
・8月と3月に肝がんを含むWeb公開講座、3月にがん（ゲノム医療）に特化したWeb講演会を開催した。

＜地域がん診療連携拠点病院 セミナー＞
・がんプロフェッショナル養成セミナー（2回）、緩和医療研究会（2回）、次世代がん専
門医療人養成セミナー（1回）の開催：100％（2回、2回、1回）
・がん患者会「ぎんなんの会」との共催事業である「がん患者のための運動によるリフ
レッシュセミナー」の開催：未実施
・市民医学講座の実施（1回）：200％（2回）
・インテンシブコースの開設を地域の医療人に広く周知：実施済
・主催での市民公開講座の実施（Web配信の可能性あり）（1回）300％（3回）＜がんゲノム関連＞
・がんゲノム診療について、外来患者数284名、遺伝カウンセリング受診者数201名である。
・がん遺伝子パネル検査について、101件実施した。
・保険適応外検査について、4月に40項目追加した。また、保険適応1項目（10月）、保険適応外3項目を9月以降に追加した。
・がんゲノム医療拠点病院申請が1年延期となったため、エキスパートパネル検査時にがんゲノム医療中核拠点病院よりモニタリングを継続中である。

＜がんゲノム関連＞
・ゲノム診療体制の構築：実施済
・がんゲノムパネル検査の推進：実施済
・各種遺伝子検査（保険適用外を含む）の推進：実施済・各拠点病院指定要件のモニタリングの継
続実施：実施済●遺伝カウンセリング件数
2019年度：137名
2020年度：216名
2021年度：201名＜がん指導薬剤師等の育成＞
・全国規模による学会において発表（1演題）：300％（3演題）
・全国的学会誌・学術雑誌に学術論文投稿（1編）：200％（2編）●パネル検査数
2019年度：14件
2020年度：21件
2021年度：101件＜がん指導薬剤師等の育成＞
・第31回日本医療薬学会年会において2演題、第19回日本臨床腫瘍学会学術集会において1演題発表した。
・Anticancer Researchに1編、International Journal of Clinical Oncology に1編学術論文を投稿した。

＜造血幹細胞移植推進拠点病院＞
・患者を対象としたセミナーの開催（3回）：
100％（3回）＜造血幹細胞移植推進拠点病院＞
・患者のための日曜セミナーを3回開催し、延べ163名の参加があった。（テーマ：悪性リンパ腫、白血病、同種造血幹細胞移植）・地域の医療従事者を対象としたセミナーや研修会を7回実施し、延べ710名の参加があった。
（Kinki骨髄バンクコーディネーター・HCTC交流会、造血細胞移植看護基礎研修Ⅰ、造血細胞移植看護基礎研
修Ⅱ、HCTC初任者・指導者交流会、HCTCセミナー、 ドナー安全講習、LTFUブラッシュアップセミナー）
・教育用資材について、同種造血幹細胞移植ポケットマニュアル第4版を発刊した。また、e-learning用動画を4タイトル作成した。（悪性リンパ腫、白血病、同種造血幹細胞移植リハビリテーション2本）
・地域の医療機関とWebカンファレンスを16回開催した。
・4職種（HCTC、看護師、理学療法士、管理栄養士）のグループネットワークを構築した。
＜脳卒中二次救急関連＞
・4月から6月、9,10月に脳卒中救急の受入制限、2月から3月まで脳卒中救急受入中止があった影響に加え、血栓溶解療法は適応条件が厳しく、搬送件数の少なさもあり、1件の実施となった。
・脳神経外科との連携により、機械的血栓回収療法を8件実施した。
・脳卒中救急の受入制限及び中止時期の影響により、二次救急の受入件数は37件となった。
＜MedCity21関連＞
・新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言が発令されたが、感染対策を強化することで健診事業を継続的に実施した。提携ホテルが休業し、宿泊を伴うコースの変更を余儀なくされたが、顧客の希望に沿って宿泊なしの2日間コースにも対応するなど、受診者への影響を最小限に留めた。
・新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、Web配信にて医学講座5回を実施した。
・バイオバンク整備事業の進捗状況の情報収集及び共同研究先に対する生体試料の提供体制を確立し、事業の体制強化を図った。
＜医療連携関連＞・医療連携登録医向け広報誌を継続して発行している。Face to Faceの会を8月に書面、11月と3月にハイブリッド
方式で開催した。
・連携強化のため、9月にWeb講演会、12月にWeb情報交換会を開催した。
＜新型コロナウイルス関連＞
・VREによる3次救急の制限や教職員の勤務困難者の増加もあり、医療の逼迫があったが、新型コロナウイルス感染症患者の受入は継続して行った。
・府市の要請に基づき、クラスター発生施設等へ感染症対策チームを派遣し、再発防止策の提案を実施している。
・府市の要請に基づき、下記について医療従事者派遣対応も行っている。
令和2年3月から、大阪市保健所の要請に基づいたPCR検査を継続中
令和2年3月から、十三市民病院、令和3年1月より大阪コロナ重症センターへ派遣
令和3年6月から、インテックス大阪、マイドーム大阪等での府市民向けのワクチン接種、近隣の医療従事者へのワクチン接種、大学で行われた職域接種に派遣
令和3年9月から、毎週月曜日に宿泊療養施設における療養者診療の対応へ派遣
令和4年3月に、文部科学省から医学研究科長あてへの依頼に基づき、宿泊療養施設で患者対応を行うため、
大阪医科薬科大学へ派遣

74

Ⅳ

・地域の医療従事者を対象としたセミナーや研修会の開催（5回）：140％（7回）
・教育用のテキスト、e-learning作成（3課題）：133％（4課題）
・地域の医療機関とのWebカンファレンスの開催（6回）：267％（16回）
・地域の医療従事者のためのグループネット
ワークを構築（2職種）：200％（4職種）＜脳卒中二次救急関連＞
・血栓溶解療法（t-PA治療）の件数（10件）：
10％（1件）・機械的血栓回収療法の実施件数（5件）：
160％（8件）
・脳卒中二次救急受入件数（60件）：62％（37件）＜MedCity21関連＞
・高機能で安心・快適な健診の維持とともに、受診者のニーズを踏まえた検査項目の見直し：実施済
・広く住民に向けた啓発のため、医学講座（Web配信を含む）の実施（5回）：100％（5回）
・バイオリポジトリの体制強化：実施済＜医療連携関連＞・医療連携登録医向け広報誌を月1回発行・郵送し情報発信：実施済
・連携強化のため、講演会、連絡会を年1回以上実施：100％（1回）＜新型コロナウイルス関連＞・救急診療を継続しつつ新型コロナウイルス
感染症重症患者の受入：実施済
・府市の要請に基づき近隣医療機関の新型
コロナウイルス感染症対応への協力：実施済第一期中期計画

第一期中期目標

第一期
中期目標

エ 安定的な病院の運営
経営の効率化をさらに推進するとともに、経営基盤を強化し、安定的な病院運営を図る。

中
期
計
画
№
61

事
項

第一期中期計画[下段：達成水準]

安定的な病 ＩＣＴを活用した効率的な病院運営、経営基盤
院の運営の強化、コスト削減を推進し、安定的な病院運営を実践する。

年
度
計
画
№
61

2021年度 年度計画
[下段：達成水準]

・中長期的な病棟等再編計画を継続して立案・実施する。
・各経営指標について達成目標の設定により、安定的かつ効率的な病院運営を行う。
・安定的な病院運営に向けて、医薬品・医療材料費の抑制等により更なる収益の確保を図る。
・令和2年度診療報酬改定でより詳細な明細での診療報
酬請求提出が必要となった為、引き続きシステムを活用した請求精度向上に努め、査定率を下げること、診療報酬請求の精度・効率性を更に高める。
・次期医療情報システムの5月稼働を目標に、選定業者との開発業務を進める。導入に向けた操作説明会、リハー
サルを通じて更新業務を円滑に進める。
・防火戸・防火シャッター改修等の特定建築物の既存不適格是正を行うことや、昇降機設備の制御盤更新および劣化部品の取替並びに耐震対策としての改修を行うこと
で、患者等の安全性を確保する。
・感染対策を徹底してクラスターの発生を防止し、安定的に病院運営を行う。
・働き方改革の対応を促進し、業務の効率化、勤務環境の向上を図る。
・2024年度から導入される医師の働き方改革への対応を行う。

[中期計画の達成水準］
・効率的な病院運営に向けた病棟再編及び医療材料費等のコスト縮減の実施
・医療情報システムの更新及び診療請求事務体制の構築
・老朽化に伴う病院基幹設備の更新
・安定的かつ効率的な病床運営の実施（平均在院日数及び病床稼働率指標の相互評価）[年度計画の達成水準］
・中長期的な病棟等の再編案の作成
・2021年度4月14階腎センターを稼動し、医療安全を確保
しつつ高度医療に対応できる体制の構築
・収益性の高いICU等重症系ユニットにおいて、更なる効率性確保に向けた再編計画の策定、実行・各経営指標の目標値を設定し、達成状況の毎月発信とともに、未達成の診療科には目標達成に向けた具体的な方策についてヒアリングを実施
・病院収支（当期総利益）について、前年度より改善
・医薬品、医療材料についてベンチマークシステムを活用し、定期的なモニタリングを基にした継続的な価格交渉の実施に加え、委託費や保守費等における新たな削減手法を検討し、年度末までに導入判断・請求精度の向上に向けた内容精査・分析に関わる情報を、各診療科・部門へ発信・請求担当者への情報の共有と知識向上に努めるため、診療報酬請求に関する資料の作成
・研修期間を持たせることで多くの受講者数の改善に努めるため、医師・看護師・医療職等へのe-ラーニングでの研修の計画
・医事運営課における医事専門職員の職員比率の向上
・病院情報システム更新に係る開発業務を完了し、5月より本格稼働
・防火戸・防火シャッターの改修および昇降機設備の更新
・教職員の感染予防に対する高い意識を保つため、定期的に感染対策研修や新型コロナ対策説明会の実施
・タスクシフト/シェアやICT活用が可能な業務を洗い出し、実施計画の策定
・女性医師等の働きやすい職場環境整備
・医師の勤務時間縮減の計画の策定

75

2021年度 年度計画

自年
己度
評計
価画

2021年度取組実績＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・新型コロナウイルス感染症の重症患者受入に伴い、現在の院内状況を踏まえ、改めて以下のテーマを中心とした再編案を策定した。
①臓器別に診療科を同一フロアへ集約し、内科と外科の連携を強化。
②ICUとCCUを統合した新集中治療室を10階に設置、集中治療機能を集約し、病棟運営を効率化。

・中長期的な病棟等の再編案の作成：
実施済・腎・泌尿器センターについては、予定通り2021年4月に稼働開始済である。センター化により機能の集約を行うことで、腎臓内科と泌尿器科の連携を高め、また施設の拡充を行うことで、医療安全及び高度医療に対応できる診療体制を構築した。

・2021年度4月14階腎センターを稼動し、医療安全を確保しつつ高度医療に対応できる体制の構築：実施済

・新型コロナウイルス感染症の重症患者受入に伴い、2020年度に策定された再編計画を見直し、ICUとCCUを発展的に統合した計画をもとに新集中治療室整備に着手した。

・収益性の高いICU等重症系ユニットにおいて、更なる効率性確保に向けた再編計画の策定、実行：実施済

・病院経営6指標の状況について、戦略会議等の定例会議にて随時院内における情報共有を行っている。
・各病棟（診療科）及び中央部門を対象に、病院長及び執行部によるヒアリングを実施し、年度における目標値の共有と達成に向けた方策を協議した。
また、上記の結果を踏まえ、次年度以降重点的に整備する項目として、以下の計画を策定し、着手した。
①低侵襲、高難度手術を中心とした手術室の拡充②内視鏡センターの整備・各経営指標の目標値を設定し、達成状況の毎月発信とともに、未達成の診療科には目標達成に向けた具体的な方策についてヒアリングを実施：実施済
・病院収支（当期総利益）について、前年度より改善：実施済＜補足＞
2021年度は賞与引当金への計上のため、8.1億円の臨時費用が発生しており、2020年度当期総利益18.6億円より改善していると判断

・新型コロナウイルス感染症の影響により病床稼働率が低下し、入院診療収益が減収する状況である。2020年度に引き続き、休床補償を含めた府補助金の確保や診療経費に係る支出減等により、病院
収支は当期総利益が13.0億円となり、黒字を確保した。
・医薬品・医療材料費の抑制のためにベンチマークシステムを活用した価格交渉を計画的に行い、費用削減に随時努めている。特に医療材料においては、今年度より新規材料登録申請時にヒアリングを行い、価格交渉を強化した結果、定価に対する割引率が向上した。
・医薬品及び医療材料に係る業務委託料の削減に向けて、仕様書の見直し、他大学の現状調査並びに他施設見学を行い、部門間で協力しながら新たな管理業務委託に関して引き続き検討することとした。

・医薬品、医療材料についてベンチ
マークシステムを活用し、定期的なモニタリングを基にした継続的な価格交渉の実施に加え、委託費や保守費等における新たな削減手法を検討し、年度末までに導入判断：実施済

・毎月1回査定検討会を行い、査定内容の分析について意見交換を実施した。
・査定分析内容を各診療科に配信し、再審査申出内容について診療科部長の確認印を得る等の新しい取組を始めた。
・査定率0.55％、返戻率5％を目標として設定し、査定率は0.54％、入院返戻率は4.0％であり、目標に達した。
・保険診療講習会開催回数の目標を年2回としているところ、2022年度に診療報酬改定があるため、1
月に医事運営課職員による講習会開催、3月に外部講師によるハイブリッド形式の講習会の開催及び録画による伝達講習を行った。
・医事専門職員の職員比率の目標を80％としているところ、2021年度は80.6％となり、2020年度の75％から向上した。
・4月中に新病院情報システムの開発業務を完了し、5月3日より稼働を開始した。稼働後の各種課題を解決するため主幹ベンダーと業務報告会・問題点棚卸会を通じて運用課題・システム不具合について情報共有し、解決に結びつけている。また、各種方針を決定するため企画調整会議を開催するとともに、現状課題等の解決については問題点棚卸会、病院情報システム委員会を毎月開催して解決にあたっている。
・事業計画通りに防火戸・防火シャッターの改修及び患者用昇降機設備（4～6号機）の更新を実施した。
・感染対策研修として、以下を実施している。
①毎月のＩＣＴ委員会での院内感染に関する情報共有②毎月の感染対策マネージャーへの研修③全職員対象とした手指衛生の質向上の取組実施④外部講師を招いての結核、新型コロナウイルス感染症に関する研修の実施（感染対策研修受講率92％）
・毎週新型コロナウイルス感染症対策全体説明会を開催し、院内状況の報告、今後の見通しの説明を実施している。また、説明会後は電子カルテやクラウドサービスを利用してのビデオ配信を行い、院内周知を実施している。
・医師等負担軽減委員会において、現在厚生労働省が認めているタスクシフト業務を参考に洗い出しを行い、2022年度の実施計画を策定した。現状、オンラインでの妊産婦指導などを外来で実施している。
・未就学児を育児中の短時間勤務医師（医員）の活用についてのルールを定め、各診療科に周知し、女性医師の積極的活用の推進を図った。
・育児休業の対象範囲を広げるなど、休暇制度を整備した。（2022年4月から施行）。
・医師労働時間縮減計画の素案を策定した。今後、医師の働き方改革推進委員会にて、現場の意見を幅広く聞きながら計画を充実させていく予定である。

76

判断根拠

・請求精度の向上に向けた内容精査・分析に関わる情報を、各診療科・部門
へ発信：実施済Ⅲ・請求担当者への情報の共有と知識向上に努めるため、診療報酬請求に関する資料の作成：実施済
・研修期間を持たせることで多くの受講者数の改善に努めるため、医師・看護師・医療職等へのe-ラーニングでの研修の計画：実施済・医事運営課における医事専門職員の職員比率の向上：実施済
・病院情報システム更新に係る開発業務を完了し、5月より本格稼働：実施済
・防火戸・防火シャッターの改修および昇降機設備の更新：実施済
・教職員の感染予防に対する高い意識を保つため、定期的に感染対策研修や新型コロナ対策説明会の実施：実施済
・タスクシフト/シェアやICT活用が可能な業務を洗い出し、実施計画の策定：
実施済・女性医師等の働きやすい職場環境整
備：実施済
・医師の勤務時間縮減の計画の策定：
実施済2021年度年度計画 上半期進捗状況調査票 (高専部分）
第一期中期計画

第一期中期目標

第一期
中期目標

中
期
計
画
№

事
項

第一期中期計画[下段：達成水準]

年
度
計
画
№

2021年度 年度計画
[下段：達成水準]

第２ 教育研究等の質の向上に関する目標 を達成するために取るべき措置
3 大阪府立大学工業高等専門学校の教育研究に関する目標を達成するための措置
ア 人材育成方針及び教
育内容
創造力と高い倫理観を持つ、ものづくりの場でのリーダー的資質を備えた
実践的技術者を養成する
ため、学生が主体的に知識と技術を深めることができる教育を推進する。

（1）教育に関する目標を達成するための措置
62 高い倫理観 本科及び専攻科において、豊かな人間性との涵養（本 社会性を身に付けた実践的技術者を育成す
科・専攻科） るため、高い倫理観の涵養を目的とした一般科目やインターンシップの充実に取り組む。

[中期計画の達成水準］
・高い倫理観の涵養を目的とした一般科目の充実

62 ・高い倫理観の涵養を目的として、低学年での人権教育を推進する。

[年度計画の達成水準］
・外部講師による人権教育講演会の実施

・高い倫理観の涵養を目的としたインターン
シップ参加率の向上
63

学士課程の 本科においては実践的技術者教育を充実す
教育の質の るため、アクティブラーニングを活用した教育
向上を進め、学生の主体的な学修を促進する。
専攻科においては、ＰＢＬ教育の検証を継続的に実施し、それを踏まえたエンジニアリング
デザイン能力の充実を図る。

63 ・アクティブラーニングを活用した実践例の共有するため、研究授業、学習会、協議会を実施する。

[中期計画の達成水準］
・一般、専門教育の充実
アクティブラーニングを活用した科目数の増
加[年度計画の達成水準］
・アクティブラーニングを活用した研究授業の実施：1回以上・アクティブラーニングについての学習会・協議会の実施：
1回以上

・PBL型実験・実習の充実
課外解決能力を育成するためのエンジニア
リングデザイン教育の充実

64

両大学との 専攻科生の研究能力の向上を図るため、府交流による 大教員による特別講義や研究室訪問等のあ教育の質の り方を継続的に検証し、両大学教員から最先向上
端の学術研究情報を提供するなど、教育の充実を行う。また、本科においても、府大教員による特別講義の導入や府大へのインターン
シップ制度充実に取り組む。また、両大学との交流機会の拡大に向けた取組を推進する。

・アクティブラーニング研究会メンバーを関連研修会等に積極的に参加させ、学外での情報収集を進める。

・国立高専機構第3ブロックAL推進研究会会議への参加
・日本高専学会・全国高専フォーラム、大阪府立大学工学
全体FDセミナー等への参加
64 ・府大教員による特別講義や府大研究室訪問の実施により、研究への興味・関心を深めさせるとともに、研究能力の向上を図る。
・府大で実施される卒業研究・修士論文発表会や夏期集
中講義への参加を推進するために、本校学生への情報提供に努める。
・両大学と本校の研究での連携を促進し、編入学および大学院入学を希望する学生を増加させるために、両大学へのインターンシップ参加者の増加を図る。

[中期計画の達成水準］
・特別講義や研究室訪問等を通した両大学
教員・学生交流機会の拡大[年度計画の達成水準］
・府大教員による本校専攻科での特別講義：5回以上・専攻科生の府大研究室訪問：3研究室以上・両大学へのインターンシップ参加者数の増
加・卒業研究・修士論文発表会への参加：5名以上
・夏期集中講義への参加：20名
・本科・専攻科における両大学へのインターンシップ参加
人数：5名以上

772021年度 年度計画

自年
己度
評計
価画

2021年度取組実績

・外部講師を招へいし、人権教育の5ヵ年計画「ふらっと高専」に基づき、学年別講演会を実施した。また、全学年を対象としたフィールドワークを1回実施した。

判断根拠＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・外部講師による人権教育講演会の実
施：実施済Ⅲ・AL（アクティブラーニング）型授業(演示実験からグループ討論・発表)を実践している教員による研究
授業を1回実施し、あわせて意見交換会を実施した。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・府大高等教育開発センターの教員に講師を依頼し、府大高専FDセミナー「作成した動画の反転授業等での活用方法」を開催した。

・アクティブラーニングを活用した研究
授業の実施：1回以上：100％（1回）

・国立高専機構第3ブロックAL推進研究会第23・24・25回会議へ参加し、情報共有・意見交換を行った。また、アクティブラーニング型授業の実践にも関連する内容として、仙台高専で行われた「2021 年
度 高専生のための著作権教育 公開授業」への案内と参加手続きの仲介を行った。

・アクティブラーニングについての学習会・協議会の実施：1回以上：100％（1回）
Ⅲ
・国立高専機構第3ブロックAL推進研
究会会議への参加：実施済・日本高専学会・全国高専フォーラム、大阪府立大学工学全体FDセミナー「THE ランキングを通して
授業カリキュラム、授業実践をf振り返る」やFD・SD研修「学びのユニバーサルデザインに基づく授業設計」へ参加した。

・日本高専学会・全国高専フォーラム、大阪府立大学工学全体FDセミナー等
への参加：実施済

・新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、オンラインにて府大教員による特別講義を4回実施した。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・専攻科生による府大研究室訪問については、新型コロナウイルス感染症拡大防止による大学構内立
ち入り規制により、実施することができなかった。

・府大教員による本校専攻科での特別
講義：5回以上：80％（4回）

・卒業研究・修士論文発表会の開催時期が「まん延防止等重点措置」の期間となったため、参加することができなかった。

・専攻科生の府大研究室訪問：3研究室
以上：未実施＜補足＞
新型コロナウイルス感染症拡大防止による大学構内立ち入り規制により、実施できなかった。

・夏期集中講義については、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、オンラインで実施した。34名が参加し、参加者全員が合格し、特別学修として単位を取得した。
・電気電子工学科コースの学生1名がモータドライブシステム研究グループでのインターンシップに参加した。

Ⅲ・卒業研究・修士論文発表会への参加：
5名以上：未実施＜補足＞「まん延防止等重点措置」の期間となったため、参加することができなかった。
・夏期集中講義への参加：20名：170％（34名）
・本科・専攻科における両大学へのイン
ターンシップ参加人数：5名以上：20％
（1名）

78

第一期中期計画

第一期中期目標

第一期
中期目標

イ グローバル人材の育成グローバル化が進む社会に対応できる技術者を育成するため、海外の大学や企業と連携した海外
インターンシップ派遣を積極的に推進するなど、グ
ローバルな教育研究活動の展開を図る。また、両大学と連携した多文化交流
方法の検討を進める。

中
期
計
画
№

事
項

第一期中期計画[下段：達成水準]

65 学生の海外 グローバル化の進む社会のニーズに即した派遣（専攻 技術者を育成するため、海外の大学・企業と科）連携交流を推進し、特に、ASEAN地域諸国などのアジアを中心に、専攻科生のインターン
シップ等を通じた学生の交流を積極的に進め
る。

年
度
計
画
№

65 ・グローバル化推進室を中心に、グローバル化の進む社
会のニーズに即した技術者を育成するため、海外インターンシップ専攻科生3人を企業等の3機関以上に派遣することで、学生の交流を積極的に進める。

[中期計画の達成水準］
・海外インターンシップ参加者数の増加

66

学生の海外 高専間連携による海外短期留学事業を継続
派遣（本科） 的に実施するなど本科学生に対するグロー
バルな教育活動を推進する。

[年度計画の達成水準］
・専攻科における海外インターンシップ参加人数：3名以上

66[中期計画の達成水準］
・海外短期留学制度の実施

67

・グローバル化推進室を中心に本科学生に対するグロー
バルな教育活動の推進にあたり、神戸市立高専と連携し実施している。ニュージーランド・オタゴポリテクニック短期
留学を継続実施し、学生の参加を促す[年度計画の達成水準］
・応募者18名（定員）以上の確保

両大学と連 両大学との連携により、留学生との交流など携した国際 多文化交流を推進する。
交流の推進[中期計画の達成水準］
・両大学と連携した国際交流の推進と多文化交流の実施

ウ 教育の質保証等
ディプロマポリシー、カリ
キュラムポリシー及びアドミッションポリシーに基づく
継続的な検証・見直しを実施し、教育の内部質保証のためのＰＤＣＡサイクルの拡充や社会のニーズに沿ったカリキュラムを展開する教育体制の整備に取り組む。

2021年度 年度計画
[下段：達成水準]

67

・両大学に在籍する留学生と、本校学生との多文化交流の機会について企画と実施を行う。

[年度計画の達成水準］
・多文化交流会への参加者：18名以上

68 3ポリシーに 教育システムを検証しつつ、ディプロマ・ポリ
基づく内部 シー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・
質保証体制 ポリシー、これに基づくカリキュラム等の検の整備証・見直しを継続的に行い、教育の質向上に取り組む。

68 ・検討WGを設置し、新教育体制におけるアドミッション・ポ
リシー、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを作成する。

[中期計画の達成水準］
・ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーの一体性・整合性を意識したカリキュラム編成の検討・実施[年度計画の達成水準］
・新教育体制でのアドミッション・ポリシー、新コースのディ
プロマポリシー、カリキュラムポリシーの作成・担当WGにおいて、新カリキュラムでの学修単位化の導入を検討する。

・新カリキュラムにおける学修単位科目の決定
・学生の主体的な学修を促進するための学修
単位化導入
・本科及び専攻科を充実させるための高専の将来像の検討実施
69 教員の教育 教員間連携を中心としたファカルティ・ディベ
力の向上・ ロップメント（ＦＤ）を推進し、教員の教育力の組織的な教 向上に取り組む。ポートフォリオの活用を推
育改善
進し、教育活動に対する評価を実施すること
で組織的な教育改善に取り組む。

69 ・全教員を対象としたFD活動(講演会、研修会、報告会など)を定期的に実施する。
・教員間連携期間を設定して、同じ専門分野の教員間での情報共有やシラバスのチェック等を行う。また、公開授業期間を設定して、相互に授業を参観し評価し合うことで教育改善を図る。
・教員の教育活動の改善、知識や経験の共有を目的としたTP・APワークショップを実施する。

[中期計画の達成水準］
・全校における組織的なFD活動の充実[年度計画の達成水準］
・FD活動(講演会、研修会、報告会など)：年間10回以上

・組織的な教員間連携による教育改善の実施

・教員間連携期間の設定：年間2回・公開授業期間の設定：年間2回

・様々なポートフォリオを活用した教育改善の実施

79

・TP・APワークショップ実施回数：2回以上
・TP・APワークショップ参加教員数：10名以上

2021年度 年度計画

自年
己度
評計
価画

2021年度取組実績

・新型コロナウイルス感染症拡大防止にかかる出入国規制のため、インターンシップへの派遣を中止した。2022年度ヴルカヌス・イン・ヨーロッパプログラム＠EUへ応募したが、第2次選考で落選した。

判断根拠＜年度計画の達成水準に対する実績＞―

・ニュージーランド・オタゴポリテクニック短期留学については、新型コロナウイルス感染症拡大防止にかかる出入国規制のため中止になったが、代替プログラムとして、オンラインプログラム及び国内グ
ローバル体験プログラムへの参加を促した。IEEE CISサマースクールに4名、マレーシア体験授業に4名が参加した。

・専攻科における海外インターンシップ
参加人数：3名以上：未実施＜補足＞
新型コロナウイルス感染症拡大防止にかかる出入国規制のため、中止に至った。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞

Ⅲ・新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、多文化交流会の企画を中止した。

・応募者18名（定員）以上の確保：未実
施＜補足＞
新型コロナウイルス感染症拡大防止にかかる出入国規制のため、実施できなかった。
＜年度計画の達成水準に対する実績＞―

・新教育体制でのアドミッション・ポリシー、新コースのディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを作成し、2022年度用書類等に記載する準備を進めた。また、学則の一部変更については、文部科学省の届け出を行った。

・多文化交流会への参加者：18名以上：
未実施＜補足＞
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、多文化交流会の企画の中止に至った。
＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・新教育体制でのアドミッション・ポリ
シー、新コースのディプロマポリシー、カ
リキュラムポリシーの作成：実施済

・新コース担当教員が一般科目系教員と調整を行い、学修単位とする科目を決定し、合計60単位に決定した。

・新カリキュラムにおける学修単位科目の決定：実施済
Ⅲ＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・全教員を対象としたFD活動を17回行った。（講演会10回、報告会7回）
・教員間連携期間を、上半期は7/15～7/29に設定し、8月にFD講演会「動画教材作成を通じた学生指導の試み」を実施した。下半期については12/20～24に設定し、同じ専門分野の教員間での連携を深めた。

・FD活動(講演会、研修会、報告会など)：年間10回以上：170％（17回）

・公開授業について、6月は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、教員のみで実施したが、12月は保護者にも公開して実施した。

・教員間連携期間の設定：年間2回：100％（2回）

・新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、9月及び12月にTP・APワークショップを実施した。

・公開授業期間の設定：年間2回：100％（2回）

・2回のTP・ＡＰワークショップで、学内5名、学外13名が新たにポートフォリオを作成した。また、参加教
員数は、16名であった。

Ⅲ
・TP・APワークショップ実施回数：2回以
上：100％（2回）
・TP・APワークショップ参加教員数：10
名以上：160％（16名）

80

第一期中期計画

第一期中期目標

第一期
中期目標

エ 学生支援の充実等
学生の資質・能力を育
むため、学生の修学機会を確保するとともに、必要な支援体制の充実を進める。
また、学生及び地域社会のニーズに合わせて、工学に関連する幅広い分野への就職を支援するとともに、本科から大学への編入学や専攻科から大学院への進学など多様な進路に円滑に接続できるように
する。

中
期
計
画
№

事
項

第一期中期計画[下段：達成水準]

70 修学環境の 学生への経済的支援、障がいのある学生へ整備の支援などの学生支援、また各種相談体制の整備など、学生生活を過ごすにあたり必要となる支援を充実する。

年
度
計
画
№

2021年度 年度計画
[下段：達成水準]

70 ・学生相談室に関するアンケート調査を実施する。
・合理的配慮提供学生に対する対応満足度調査を実施する。

[中期計画の達成水準］
・経済支援（減免・奨学金等）、各種相談体制等の充実[年度計画の達成水準］
・アンケート結果をまとめる

・障がい学生支援委員会を中心とした学生支
援の充実

71

キャリアサ 学生へキャリアデザイン支援計画の検証を継ポートの充 続的に実施することによりキャリアサポートの実
強化を図り、本科・専攻科の就職率については100％の水準を確保する。特に、女子学生へのキャリア支援を含めたキャリア教育の充実を図る。

71 ・キャリアイベントの検証のため電子アンケートを導入しフィードバックを求める。
・高専女子の活躍状況や採用、職務内容の実績について
企業アンケートを実施し、蓄積型データベースの構築につなげる。
・本科・専攻科の就職率について、100％水準を維持する。
・卒業生の就職した挨拶訪問企業に向けた企業アンケー
トを、各分野総合して30社以上に実施する。

[中期計画の達成水準］
・継続的なキャリアデザイン支援計画の検証・
見直しの実施とキャリア教育の充実[年度計画の達成水準］
・すべてのキャリアイベントでの電子アンケートの実施
・キャリア関連情報のスムーズな提供（Web対応）

・学生のニーズ及び教育目的に沿った就職先の拡充

・本科・専攻科の就職率：100％

・就職率100%水準の確保

・企業アンケート実施：30社以上・キャリア教育支援室を中心とした女子学生へのキャリア支援の充実
・就職先企業等に対する卒業生の評価の実
施
72

多様な進路 学生の多様な進路を確保するために、大学への特別推薦を継続する。
の確保

72

・進路担当教員に府立大工学域および工学研究科への特別推薦のしくみを説明し、受験学生の増加を推進する。
・担当WGを設置して、新大学との特別推薦拡大について協議を開始する。

[中期計画の達成水準］
・大学への編入指導の検証による学生の多様な進路の確保の実施[年度計画の達成水準］
・府立大への特別推薦入試の推進
工学域3年次編入：10名程度
工学研究科：3名程度
・新大学工学系学域および工学研究科と特別推薦枠の拡大について協議オ 入学者選抜
高専の目的及び使命に沿った学生を確保するため、アドミッションポリシーを踏まえた効果的な広報活動と多様な入試を実施する。

73

アドミッショ 高専の目的及び使命に沿った学生の受入れ
ンポリシー を促進するため、中学生を対象とした体験入に基づく学 学や学校説明会などの取組をアドミッション・
生の受入れ ポリシーの視点から検証し、より効果的な入試広報活動を進める。また、本科及び専攻科の入学者選抜において、アドミッション・ポリ
シーを踏まえた特別選抜入試などを行う。

[中期計画の達成水準］
・アドミッションポリシーに沿った広報活動の見直しや検証の実施
・継続的なアドミッションポリシーに沿った本科入試選抜の検証と改善の実施
・専攻科入学者選抜における推薦入試の実
施

81

73

・中学生を対象とした体験入学および学校説明会を実施
し、本校の概要とアドミッション・ポリシーの周知に努める。

[年度計画の達成水準］
・体験入学や学校説明会に参加した中学生(または保護者)のアドミッション・ポリシー理解：90％以上

2021年度 年度計画

自年
己度
評計
価画

2021年度取組実績

・全学生に対して「心とからだの健康アンケート」を実施した。相談室カウンセラーの専門家意見も参考に気になる学生を抽出し、担任等へ連絡、連携して学生の支援に活かした。全教員へアンケート結果報告をし、全学生へは相談室便りを通じて、保健室からフィードバックをし、改善へ活かすよう情報提供
した。

判断根拠

＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・アンケート結果をまとめる：実施済

・合理的配慮提供学生に対する対応満足度調査を実施し、回答を得た。2022年度の相談室支援に活かせるよう、相談室内で共有した。
Ⅲ・実施可能なキャリアイベントすべてにおいて、フィードバックアンケートを実施した。フィードバックアン
ケートの学生希望に基づき、当初計画になかったインターシップ事前講演会をオプション開催した。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・高専女子の求められる人材像を把握した。また、企業研究セミナーにて実施した企業アンケートデー
タは、電子データとして活用可能となった。

・すべてのキャリアイベントでの電子アンケートの実施：実施済

・クラウド型オンラインツールを活用し、新型コロナウイルス感染症の対策下でもスムーズな求人情報とインターンシップ情報の公開に努めた。また、オンラインで活用可能なオンデマンドインターンシップ教材を作成した。その結果、本科・専攻科の就職率は99.5％であった。

・キャリア関連情報のスムーズな提供（Web対応）：実施済
・本科・専攻科の就職率100％：99.5％

・企業研究セミナー参加113社（挨拶訪問企業を含む）に企業アンケートを実施し、卒業生の出身コースおよび現在の在職状況、役職の状況を把握した。
・そのほか、2年生キャリア教育のための新企画として、地元の企業とタイアップして企業見学会を企画した。社会人準備のイベントとして企業学習会を新規に企画、実施した。
・企業研究セミナーについては、対面イベントとして実施するため、感染症対策として2日間分散・時短
企画で開催し、参加者満足度の高い効率的面談を実現した。
・キャリア支援の見直しを図るため、新カリキュラムに対応した新しいキャリアデザイン支援計画を具体化した。

・企業アンケート実施30社以上：
376.7％（113社）
Ⅲ

・本科4年生、専攻科1年生の担任及び学生対象の進学説明会を行った。その結果、府大への特別推
薦入試は、工学域3年次編入10名、工学研究科1名であった。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・新大学編入拡大WGにて、大阪公立大学工学部への特別推薦（案）を作成した。2023年度試験については、年次編入は大阪府立大学（市大建築系2年次を含む）、大学院は大阪公立大学工学研究科
で実施されることになった。2024年度以降の実施については、推薦方法と推薦枠の拡大について協議を進める。

・府立大への特別推薦入試の推進
工学域3年次編入：10名程度
工学研究科：3名程度：
工学域3年次編入：100％（10名）、工学研究科33.3％（1名）

Ⅲ

・新大学工学系学域および工学研究科と特別推薦枠の拡大について協議：実
施中・10月以降に実施した7回の学校説明会（オンライン含む）におけるアドミッションポリシーの理解度は90％以上であった。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・体験入学や学校説明会に参加した中学生(または保護者)のアドミッション・ポ
リシー理解：90％以上：実施済

Ⅲ

82

第一期中期計画

第一期中期目標

第一期
中期目標

中
期
計
画
№

事
項

第一期中期計画[下段：達成水準]（2）研究に関する目標を達成するための措置
両大学と連携を深めな
74 両大学との 両大学との連携を深め、外部の共同研究やがら、外部との共同研究連携による 各種プロジェクト等への共同申請を継続的にの拡大を図るとともに、特研究推進・ 実施するなど、研究グループへの自発的な参に若手教員の研究業績を
研究力向上 加を促すことで、研究能力の向上を図る。
向上させ、大阪を中心とするものづくり産業の発展[中期計画の達成水準］に資する研究を推進す
・共同研究、プロジェクト等の検討及び共同申る。
請回数と実施回数の増加

75

76

年
度
計
画
№

2021年度 年度計画
[下段：達成水準]

74 ・両大学との連携による各種プロジェクト等への共同申請
や共同研究を推進する。また、府大の研究チーム(例えば、ものづくりイノベーション研究所)への自発的な参加を継続的に促す。
[年度計画の達成水準］
・府大との連携による共同研究：2件以上・府大・高専産学連携のシステムをつくるものづくりイノ
ベーション研究所との連携：訪問回数4回程度

研究水準の 大阪を中心とするものづくり産業の発展に資向上する研究能力を高めるために、若手教員への研究費配分等のインセンティブを付与することで、若手教員の研究水準の向上を推進する。
[中期計画の達成水準］
・若手教員に研究費などのインセンティブ付
与による研究成果の拡充

75 ・試行期間中の新教員業績評価の結果と連動させながら、研究費などのインセンティブ付与が実現できる実施体
制を整える。

研究成果の 産業界や地域社会に対して、高専の研究成発信・還元 果を効果的に発信するとともに、積極的に技術相談や共同研究等に取り組み、成果を還
元する。

76

[年度計画の達成水準］
・研究費等のインセンティブ付与の実施体制整備
・科研費申請件数：26件以上
・科研費新規採択件数：3件以上

・産業界や地域社会に対して、地域連携テクノセンターを窓口とし地域連携推進会との連携を活用し、本校の研究成果を効果的に発信する(新型コロナウィルス感染拡大防止対策状況下を考慮)。
・市大との連携については、府大・市大ニューテクノフェア
への参加を継続的に行う。
・様々なメディアを通じた情報発信、技術相談・共同研究の増加を促進する。

[中期計画の達成水準］
・MOBIO（ものづくりビジネスセンター大阪）及び府大との連携推進を継続するとともに市大との連携を検討[年度計画の達成水準］
・地域連携テクノセンターを窓口としたを活用した技術相
談：30件以上
・府大と連携した技術相談件数：3件以上・研究成果の発信、技術相談・共同研究の実
施回数の増加・市大産学連携部署を訪問する等、連携を諮る。
・情報発信：5件・共同研究：10件（3）地域貢献等に関する目標を達成するための措置
ア 研究成果の発信と社
77 出前授業・ 高専の知的資源を活かした小・中学生を対象
会への還元
公開講座の とした出前授業・公開講座のあり方を継続的推進に検証し、出前授業・公開講座の拡充を図
研究成果を効果的かつる。公開講座の件数は年間10件から15件を積極的に社会に発信し還確保する。
元することにより、産業や地域社会の発展に貢献する。

77 ・小・中学生を対象とした公開講座を計画的に開催するとともに、参加者満足度アンケートを実施して各講座のあり方（オンライン開催）を検証する。
・「府大・市大・高専サマーラボ」のプログラムとしての実施を奨励する。
・小・中学生を対象とした出前授業を用意・提供するとともに、参加者満足度アンケートを実施して各授業のあり方（オンライン開催）を検証する。

[中期計画の達成水準］
・小・中学生を対象とした公開講座の件数を10から15件の確保[年度計画の達成水準］
・小・中学生を対象とした公開講座の開催：12件
・小・中学生を対象とした出前授業の実施：18テーマ

・小・中学生を対象とした出前授業の拡充

イ 公開講座や出前授業の推進
技術科学教育力を活かし、小・中学生など次世代の人材育成に資する取組を推進するとともに社会人対象のリカレント教育を検
討する。

78

リカレント教 高専の教育研究の成果を活かした社会人対育の検討
象のリカレント教育を検討する。

[中期計画の達成水準］
・高専の教育研究の成果を活かした社会人対象のリカレント教育の実施

83

78 ・社会人対象のリカレント教育ととして、地域連携テクノセンターと産学連携推進会を連携し、会員企業の従業員を対象にセミナーやワークショップを開催する。

[年度計画の達成水準］
・セミナー等の実施：2回以上

2021年度 年度計画

自年
己度
評計
価画

2021年度取組実績

・府大との連携により、JST SCORE事業などの共同研究を3件実施している。

判断根拠＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・ものづくりイノベーション研究所の事業として、インフラ点検用ロボットの開発を行った。研究所は4回訪問し、中百舌鳥キャンパスのB3棟にて実証実験を行った。

・府大との連携による共同研究2件以
上：150％（3件）
Ⅲ

・府大・高専産学連携のシステムをつくるものづくりイノベーション研究所との連携：訪問回数4回程度：100％（4回）

・研究費のインセンティブ付与については、外部資金における間接経費及び管理的経費を獲得した金額に応じて研究費を追加配分する制度を構築している。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・科研費申請件数：22件

・研究費等のインセンティブ付与の実施
体制整備：実施済

・科研費新規採択件数：6件

Ⅲ・科研費申請件数：26件以上：84.6％（22件）
・科研費新規採択件数：3件以上：200％（6件）

・地域連携テクノセンターを窓口とした技術相談に26件対応した。また、2020年に府大のURAセンター
より紹介された企業との技術相談が継続している。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、市大の産学連携部署の訪問を実施できなかった。

・地域連携テクノセンターを窓口とした
技術相談30件以上：86.7％（26件）

・産学連携推進会セミナーを6回開催した。また、府立中央図書館未来展、枚方産学公連携フォーラ
ム、滋賀県湖南市高専勉強会に参加した。

・府大と連携した技術相談件数3件以上：66.7%（2件）

・府大との共同研究は2件、企業との共同研究は11件であった。

Ⅲ

・市大産学連携部署を訪問する等、連携を諮る：未実施＜補足＞
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、訪問を実施することができなかった。
・情報発信5件：180％（9件）
・共同研究10件：130％（13件）

・緊急事態宣言の発令により8月実施予定の対面講座6回が中止となったが、公開講座として、8月オン
ラインで1件、8月～9月にYoutube動画配信後のオンライン質問会を2件実施した。また、11月に対面で1件実施した。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・小・中学生を対象とした公開講座の開催12件：33％（4件）＜補足＞・緊急事態宣言の発令により、8月実施
予定の6回が中止となったがそれ以外の実施機会では実施できた・サマーラボは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により対面実施のプログラムが中止となり、一部
プログラムのみオンラインで実施した。
・新型コロナウイルス感染症の影響により上半期の実施予定分はすべて中止となり、下半期に保育園1
件、小学校1件、中学校3件の計5件の出前授業を実施した。延べ450名の参加があった。
Ⅲ

・産学連携推進会会員企業の従業員を対象に各種セミナー等を7回実施した。

・小・中学生を対象とした出前授業の実
施18テーマ：28％（5件）＜補足＞・新型コロナウイルス感染症拡大の影響
により上半期の出前授業はすべて中止となった＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・セミナー等の実施2回以上：350％（7
回）
Ⅲ

84

2021年度年度計画 上半期進捗状況調査票 (法人運営部分）
第一期中期計画

第一期中期目標

第一期
中期目標

中
期
計
画
№

事
項

第一期中期計画[下段：達成水準]

年
度
計
画
№

2021年度 年度計画
[下段：達成水準]第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標 を達成するために取るべき措置
１ 運営体制
理事長はマネジメント力を発揮して法人運営を行い、両大学の学長及び高専の校長はリーダーシッ
プをもって教育研究等を推進する。そのために、役員や副学長等の役割及び権限を明確にし、機動的な運営を行う。また、法人及び両大学・高専の運営等を担う事務組織において適切な役割分担のもと、効率的に業務を行う。

79 理事長の理事長は、法人の経営に対してマネジメント
トップマネジ 力を発揮できる運営体制の構築・検証・再整
メント
備を行う。

[中期計画の達成水準]
・法人と大学の役割と権限の明確化した効率
的・効果的な業務執行体制の整備

80

学長・校長 大学間競争を勝ち抜くため、大学及び高専のがリーダー 組織運営について検証を行うとともに部局とシップを発 の連携を密にし、学長及び校長がリーダー揮できる運 シップを発揮できる運営体制の構築を図る。
営体制の構
築[中期計画の達成水準]
・法人と大学の役割と権限の明確化した効率
的・効果的な業務執行体制の整備

81

組織的な
学内外の最新のデータ等に基づく迅速な意
データ収集 思決定を行うため、組織的なデータの整理・等収集・共有化方法等について検討し、ＩＲ機能の強化等を図る。

79 ・理事長がマネジメント力を発揮し、法人の経営を行う。組織・業務体制の再構築を行い、新大学設立時の運営体制を確立する。

[年度計画の達成水準]
・新大学設立時の運営体制の決定

80 ・大学では、府大においては教育企画運営会議、市大においては計画・評価会議を中心に教育の質保証に取り組
むとともに、全学の審議機関を機能的に活用し、迅速な意
思決定による組織運営を行う。
・また、高専においては、2022年度からの高専改革を円滑に出来るよう体制整備を行う。

[年度計画の達成水準]
・学長がリーダーシップを発揮できる全学会議体の運営（府大・市大）81 ・迅速な意思決定を行うため、法人、大学、高専の基本
データを集めたデータ集について、内容等を精査、改善した上で作成し、ホームページ等で広く公表する。
・府大では、IR推進室において、認証評価及び自己点検・評価のための学内のデータを収集する。
・市大では、IR機能の強化に向けIR室を中心に学内のデータの把握と収集を行う。
・高専では、IR機能の充実のため、データの分析調査を行い、学内会議等で共有する。

[中期計画の達成水準]
・法人のデータ集を作成、充実[年度計画の達成水準]・データで見る公立大学法人大阪2021の作成及び公表（法人）

・大学ＩＲ機能の強化
・IR推進室におけるデータ収集（府大）・IR室を中心とした学内データの把握と収集（市大）・データ分析調査の教職員への報告実施（高専）852021年度 年度計画

自年
己度
評計
価画

2021年度取組実績

・理事長をトップとする新大学推進会議のもと、大阪公立大学のあり方及び重要事項に関する検討を行った。
・組織・業務検討会議において大阪公立大学における事務組織・事務分掌等の検討を行い、開学時の円滑な業務運営を図るため、開学に先立って9月に事務組織の改編を実施した。改編後は、業務への影響や課題について、各部長が所管の課長等にヒアリングを行い、検証した。
・2021年度に実施した病院長選考に関し、経営審議会『ガバナンス改革部会』の提言において、「理事長の判断及び行為等は、選考プロセスに介入し中立性を損ねる不適切なもの」、「本件は古い規程（大阪市立大学時代の規程）の準用を認めた法人のガバナンス改革の不作為が招いた失敗である」と指摘された。
※2022年度の取組み：理事長、副理事長及び理事は指摘を真摯に受け止め、責任を明らかにするため、関係する役員は役員報酬の一部の自主返納を行った。なお、新たな規程を制定し、病院長選考を速やかに開始する予定である。

判断根拠＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・新大学設立時の運営体制の決定：一
部未達成
Ⅱ

＜補足＞
本項目に病院長選考に関する直接の計画及び達成水準の設定はないが、理事長のトップマネジメントに関係する取組状況の一部として評価を行った。

・府大では、教育研究審議会に加え、2021年度から新たに部局長連絡会議を開催し、迅速な情報共有及び円滑な大学運営を行った。また、教育企画運営会議において、教育の質保証に取り組んだ。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・市大では、計画・評価会議のもとに設置された内部質保証WGにおいて基礎的な資料提供を行い、各教育プログラム毎に教育の内部質保証の取組を進めた。

学長がリーダーシップを発揮できる全学
会議体の運営（府大・市大）：実施済

・高専では、新大学の事務組織改編に伴い、業務の一元化に向け、高専事務局を高専事務部とし、法人全体で効率的な業務運営を行う組織体制を整えた。また、校長がリーダーシップを発揮できる組織体制を検討し、2022年度から新たな体制とすることとした。

Ⅲ・法人、両大学及び高専が連携し、データ集の比較版を作成、配付した。法人、府大、市大、高専のデータ集を法人Webサイトにおいて2月に公表した。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・府大では、IR推進室にてデータ収集を行い、認証評価および自己点検・評価を実施した。収集したデータを活用し、自己評価書（素案）を作成した。

・データで見る公立大学法人大阪2021の作成及び公表（法人）：実施済

・市大では、大阪公立大学のIRシステム構築を念頭に学内データのカタログ化を行った。

・IR推進室におけるデータ収集（府大）：実施済・高専では、2019年度と2020年度における本科及び専攻科の学年末成績よりGPAを算出し、学年・コース毎の分布をWebサイトに掲載した。また、全学生を対象にアンケート調査を実施し、回答結果を
学生相談室と担任に共有した。

・IR室を中心とした学内データの把握と収集（市大）：実施済
Ⅲ

86・データ分析調査の教職員への報告実施（高専）：実施済

第一期中期計画

第一期中期目標

第一期
中期目標

２ 組織力の向上
教職員組織の活性化を図るため、多様な優れた人材の確保・活用・育成・登用を行うとともに、教職員に対する評価制度を適正に運用する。また、機動的・弾力的な組織運営に努めるとともに、柔軟な人事制度を構築する。さらに、職員のスキルと経験、
ポテンシャルを最大限活用するという観点から、法人及び両大学・高専に適
材適所に職員を配置し、事務組織の活性化と全体の事務能力の向上を図り、法人運営や教育研究等のサポート体制を強化
する。

中
期
計
画
№

事
項

第一期中期計画[下段：達成水準]

82 人事給与制 国内外からの優秀な人材の確保を図るため、
度
年俸制の導入やクロスアポイントメント制度の活用など、人事給与制度の柔軟化に取り組
む。

年
度
計
画
№

2021年度 年度計画
[下段：達成水準]

82 ・両大学におけるクロスアポイントメント制度の一本化の検討を行い、新大学に向けた新クロスアポイントメント制度の整備を行う。
・文部科学省事業卓越研究員事業を活用するとともに、教員の年俸制導入に向けた調整を進める。

[中期計画の達成水準]
・年俸制の導入やクロスアポイントメント制度等の活用・検証[年度計画の達成水準]
・新クロスアポイントメント制度の整備
・卓越研究員事業への申請

・教員の新規採用の国際公募化の実施促進
83

ダイバーシ 性別、年齢、国籍、障がいの有無等にとらわ
ティの推進 れないダイバーシティを推進し、個性と能力を最大限に発揮できる環境を整備する。特に、育児・介護支援制度などのワーク・ライフ・バ
ランスに配慮した環境を整備することで男女共同参画を促進し、女性研究者の積極採用や上位職への積極登用を行うとともに、キャリ
ア形成支援の環境を整備し、女性教員比率を20％以上に高める。

[中期計画の達成水準]
・府大の女性教員比率21％・女性研究者の研究力向上、キャリア形成支援セミナー等の実施
・女性研究者のライフイベント支援の実施
・ワーク・ライフ・バランスの推進や時間割の見直し等に伴う職員の勤務体制のあり方の検討・実施職員の人材 多様なキャリアを持つ職員が、大学・高専の育成
特性を理解しつつ、柔軟かつ効果的に業務を遂行できる人材力強化のための研修を体系化する。

[中期計画の達成水準]
・体系的な人材育成プログラムの構築・実施
・国、自治体、他法人等への職員派遣研修導入案の作成・実施

85

顕彰制度

・女性研究者の研究力向上のため、キャリア支援やスキルアップのセミナーを実施するとともに、ワーク・ライフ・バ
ランスに配慮した環境やキャリア形成支援のための環境を整備し、ライフイベント支援の事業を実施する。

[年度計画の達成水準]
・女性教員比率 府大：21％
・女性教員比率 市大：19.4％
・学校運営において室長および副主事等への女性教員起用（高専）・市大の女性教員比率20％84

83 ・ダイバーシティを推進するため、女性教員の積極採用などにより、女性教員比率の向上に取り組むとともに、外国人教員の研究環境整備について支援する。

優れた功績を有する教職員に対して理事長
や学長・校長による顕彰を行うとともに、戦略的な大学及び高専の運営の基盤をより強化するために、職員の人材育成やインセンティ
ブに繋がるような評価制度の活用と深化を図る。
[中期計画の達成水準]
・新たな顕彰制度の創設の検討

87

・ロールモデルセミナー（カフェ）4回、スキルアップ支援セ
ミナー4回実施（府大）・研究支援員を配置し、教員のライフイベントと、研究・教育活動の両立を推進（府大）・管理職研修、スキルアップセミナー等を10回実施（市大）・介護相談・介護支援のための情報通信を毎月１回発行、保育サポート事業で20件以上支援（市大）・ワークライフ環境調査アンケートを1回実施 （高専）・地域女子中学生および保護者を対象とした講演の実施（高専）

84 ・職員の人材育成計画をもとに、研修の充実や職員に対する支援制度の充実を図る。
・国、自治体、他法人等への職員派遣研修を実施する。

[年度計画の達成水準]
・人材育成計画に基づく研修の充実・実施
・派遣研修の実施

85 ・法人において新大学における顕彰制度を検討する。

[年度計画の達成水準]
・新大学における顕彰制度の検討

2021年度 年度計画

自年
己度
評計
価画

2021年度取組実績

判断根拠

・府大では、クロスアポイントメント制度を活用し、他機関への従事1件を継続して行った。また、市大では、クロスアポイントメント制度を活用し、新規の受入1件、他機関への従事を2件行った。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・市大では、卓越研究員ポストの提示を1件行い、1件の採用を行った。

・新クロスアポイントメント制度の整備：
実施済
Ⅲ

・卓越研究院事業への申請：実施済

・府大では、スキルアップセミナー（外部資金獲得、マネジメント、英語論文作成、プレゼン力向上）を4回、ロールモデルセミナーを1回実施した。
・研究者への両立支援として、研究支援員を43研究者に配置し、外国人教員研究支援制度について、5研究者に支援員を配置した。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・市大では、クロスアポイントメント制度を利用した女性研究者の着任により、理系の女性教員比率が微増している。女性研究者のニーズが高いキャリア支援やセミナーを行い、女性研究者の研究力向上を行った。オープンキャンパスでは、理系女子大学院生の育成のため、中・高校生を対象にした進路相談会を実施した。
・管理職研修、スキルアップセミナーを合計10回実施した。
・介護通信を毎月1回発行するとともに、介護相談窓口（月2回）のほか、認知症介護の解説動画、新型
コロナウイルス感染症対策に関する資料を作成し、いずれもWebサイトで閲覧・利用可能にした。保育
サポート事業を63件実施した。

府大 2019:20.5％
2020:20.5％
2021:21.1％（目標：21.0％）
市大 2019:16.7％
2020:17.6％
2021:17.1％(目標：19.4％)※2022年4月1日時点

・高専では、学生副主事3名、学生相談室長1名、国際交流室長の計5名の女性教員を起用した。
・ワークライフ環境調査アンケートは、新型コロナウイルス感染症の影響により、日程調整ができず、実施できなかった。
・地域女子中学生および保護者を対象とした講演についても、新型コロナウイルス感染症の影響により、日程調整が難しく、実施できなかった。

・女性教員比率の向上：未達成

・学校運営において室長および副主事
等への女性教員起用（高専）：実施済

Ⅱ・ロールモデルセミナー（カフェ）4回、ス
キルアップ支援セミナー4回実施（府大）：25％（1回）、100％（4回）
・研究支援員を配置し、教員のライフイ
ベントと、研究・教育活動の両立を推進（府大）：実施済
・管理職研修、スキルアップセミナー等
を10回実施（市大）：100％（10回）
・介護相談・介護支援のための情報通
信を毎月１回発行、保育サポート事業
で20件以上支援（市大）：100％（1回）、315％（63件）
・ワークライフ環境調査アンケートを1回実施 （高専）：0％（0回）
・地域女子中学生および保護者を対象とした講演の実施（高専）：未実施＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・人材育成計画に基づく人材支援制度として、OJT制度、メンター制度を実施した。これまで実施してきた研修に加え、メンター研修、OJT研修、DX研修、管理職研修、キャリア研修、女性キャリア研修、マネジメント研修を新たに実施した。

・人材育成計画に基づく研修の充実・実施：実施済・高専においては、公立3高専若手事務職員協議会などの各種研修に計44名が参加した。また、教職員会議後に教職員向けFDを実施し、各回平均50名の参加があった。
Ⅲ

・派遣研修の実施：実施済

・文部科学省へ行政実務研修生として2名を派遣した。また、法人内で公募を行い、2022年度の行政実務研修生の派遣者および日本学術振興会国際学術交流研修の参加者を決定した。

・府大、市大にて実施している表彰制度の現状を把握し、大阪公立大学における制度についての検討を行った。

＜年度計画の達成水準に対する実績
＞

Ⅲ

88

・新大学における顕彰制度の検討：実施済

第一期中期計画

第一期中期目標

第一期
中期目標

中
期
計
画
№

事
項

第一期中期計画[下段：達成水準]

86 教員業績評 教員活動に関する点検・評価を継続して実施
価制度
し、評価結果を教育・研究のインセンティブに繋がるような活用を進め、評価・活用方法の検証など、制度の改善を図る。

年
度
計
画
№

2021年度 年度計画
[下段：達成水準]

86 ・両大学において、現行の教員活動点検・評価制度を引き続き実施するとともに、新大学における教員評価制度の概要案を作成する。
・高専では、昨年度より実施した新教育研究業績評価制
度の方法の妥当性について検証する。

[中期計画の達成水準]
・教員評価制度の統一案の作成[年度計画の達成水準]
・教員活動点検・評価制度の実施及び新大学教員評価制度の概要案作成（府大・市大）・各評価項目と総合的評価から、基準の妥当性についての検討（高専)

３ 施設設備の有効利用
等
施設設備の有効利用や機器の共同利用の方策を検討し、効率的・効果的な運用を図る。

87 施設設備・ 研究活動の活性化と多様な研究成果の創出
機器の共同 のため、研究施設及び設備・機器の共同利用利用を推進する。

87 ・機器予約システム等の導入検討や管理体制の整備などにより、法人内の研究設備及び設備・機器の共同利用を推進する。

[中期計画の達成水準]
・法人内の研究設備の調査、共同利用化できる研究設備・機器の増加策の検討及び実施[年度計画の達成水準]
・共同利用の管理体制整備及び利用状況に応じた運用の実施（府大）
・機器予約システムの導入検討（市大）・阪奈コンソーシアム協定の代表機関として、大阪大学、
奈良高専とともに地域内の機器共用促進活動を実施（市
大）・共同利用設備・機器の集約と見える化による利用率の向上方策の検討及び実施

88

スペース
また、スペースチャージ制度の検討・導入を
チャージ制 進める。
度の導入

[中期計画の達成水準]
・スペースチャージ制度の検討・導入

89

88 ・各キャンパスにおける施設の有効利用を促進するため、スペースチャージ制度の検討・導入、また既存制度の再検討を進める。

[年度計画の達成水準]
・スペースチャージ制度を導入できる施設の検討（市大）・スペースの利用状況調査を実施し、室利用ルール見直しの実施（府大）2021年度 年度計画

自年
己度
評計
価画

2021年度取組実績

判断根拠

・両大学においては、教員活動点検・評価制度を引き続き実施するとともに、新たに設置した計画評価
WGにて新大学の教員評価制度の概要案を作成し、新大学推進会議にて審議・承認された。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・高専では、2021年度は試行中の評価制度にて、各教員へ評価結果を提示した。年度計画変更による評価項目の変更の検討のため、従来の教員業績評価は実施せず、変更された中期計画に即した教育研究業績評価制度を検討する。

・教員活動点検・評価制度の実施及び新大学教員評価制度の概要案作成（府大・市大）：実施済

Ⅲ・府大では、研究設備及び設備・機器について、共同利用を行うための利用形態に合わせた変更を行った。また、一部の機器において、利用料金設定の見直しを行った。
・共同利用可能な研究設備の調査及び不要な機器などの精査を実施した。
・「研究基盤共用センター」を設立し、外部資金獲得のための検討委員会を設立した。
・共同機器利用者のために、パンフレット及びWebページを作成した。
・市大では、府大における「研究基盤共用センター」の発足に伴い、両大学の機器共用の運用体制を整理し、大阪公立大学の新たな研究基盤共用センターのあり方の検討を行った。
・研究機器の共用化促進策として、点検・保守費等の支援を10件行った。
・阪奈コンソーシアム協定の代表機関である大阪大学とともに、機器共用事業に関する意見・情報交
換会を実施した。また、研究基盤共用センター運営委員会にて阪奈コンソーシアムによる機器共用の取組の報告し、関連事業へ参加した。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・法人内の研究設備の調査、共同利用化できる研究設備・機器の増加策の検討及び実施：実施済

Ⅲ・府大では、企業との共同研究を円滑に推進するため、スペースの確保と料金制度の運用を進めており、なかもずキャンパスC4棟、C10棟、C20棟、C21棟に加え、生物資源開発センターでスペースチャー
ジを導入している。
・市大とスペースチャージ制度の内容の共有と大阪公立大学での制度を検討した。
・市大では、新大学における運用方針を策定し、プロジェクトリーダーに報告した。スペースチャージ制
度の導入に向け、共通研究棟を候補施設として検討したが、大学統合に伴う教員の移動が活発にな
り、国際交流・研究・教育の推進に資するスペースとして活用するため、スペースチャージ制度の導入には至らなかった。

90

・各評価項目と総合的評価から、基準の妥当性についての検討（高専)：実施
済・共同利用設備・機器の集約と見える化による利用率の向上方策の検討及び実
施：実施済＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・スペースチャージ制度を導入できる施設の検討（市大）：実施済
Ⅲ・スペースの利用状況調査を実施し、室利用ルール見直しの実施（府大）：実施
済

第一期中期計画

第一期中期目標

第一期
中期目標

中
期
計
画
№

事
項

第一期中期計画[下段：達成水準]

年
度
計
画
№

2021年度 年度計画
[下段：達成水準]

第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するために取るべき措置
第４ 財務内容の改善に関する目標
１ 自己収入等の確保
授業料等の収入を安定的に確保するとともに、産学官連携活動等の充実等による外部資金獲得や寄附金確保に向けた組織的な取組など、自己収入等の確保に努める。

89

自己収入の 研究力向上のため、国等の競争的資金や民間企業との共同研究などによる外部資金獲
確保
得を戦略的に進める取組を、情報収集能力
や分析力を高めていくことにより強化する。教育研究環境の整備に係る運営資金についても、機動的に両大学・高専内の体制を整えながら外部資金の獲得に継続的に取り組む。

[中期計画の達成水準]
・科研費の上位種目へのシフト促進・クラウドファンディングを活用した研究資金の確保
・（府大・高専）外部資金を年間30億円以上確
保・（市大）第１期末年度における外部資金獲得
額42億円以上

89 ・大型外部資金公募とのマッチングや科研費上位種目への申請支援により、大型の外部研究資金獲得額の増大に努める。
・各種イベントにおける研究シーズの情報提供による共同
研究、受託研究及び受託事業の獲得など産学官連携活動の充実、URAによる分析・マッチング、科研費セミナーの実施など科研費の申請支援により、外部資金の獲得を強化する。
[年度計画の達成水準]
・研究業績の分析による国や自治体の大型外部資金公募
情報とのマッチング及びその外部資金への申請支援の実施（府大）・科研費上位種目へシフトした申請に対しての支援を5件実施（市大）
・外部資金獲得額 府大・高専 30億円以上、市大 41億
円以上

・施設の学外利用・料金化の推進
90

寄附金確保 寄附金確保に向けた組織的な取組や各種料の取組金の適正化を図るなど、自己収入の確保を図る。

90 ・基金戦略の策定や制度及び実務の統合などを実施し、2022年4月に新大学基金を設置する。
・府大では、つばさ基金にて、創基140年記念事業および新大学へのご寄附ＰＲを強化し、寄附金の募集を行う。
・市大では、2021年を「ラスト・イチダイ」の年と位置付け、各種事業の推進のため、同窓会、教育後援会とも緊密な連携を図りながら、卒業生、保護者、また教職員等を対象に、夢基金等への支援活動を展開する。
・また、自己収入の増加に向け、各種料金規程の点検や、公開講座受講者のニーズに応じた多様な支払方法導入のために環境整備を開始する。

[中期計画の達成水準]
・長期にわたって継続的な寄付を実現する仕組みの構築、成果検証、改善
・自己収入増加の取組の充実（学生納付金、公開講座等受講料、料金見直し・新料金設定等）

２ 効率的な運営の推進
常に業務内容の点検を行い、業務コストの適正化や運営経費の抑制を図るとともに、資産を効果的に活用し、効率的な運営を推
進する。

91

業務の効率 事務処理方法（契約方法等）の改善等によ化及び適正 り、より一層の業務の効率化及び適正化に努
化
め、経費の節減を図る。

[年度計画の達成水準]
・新基金を2022年4月に設置・基金における寄附受入額 府大：12,000万円、市大：前年度実績維持・公開講座において、オンライン決済等の利点を活用した支払方法導入のための協議開始（府大）91 ・業務内容点検による経常経費の現状維持や、運営経費抑制のための分析を実施する。また、予算編成方針・予算配分の見直しを実施し、予算を適正に活用する。

[中期計画の達成水準]
・経常経費の現状維持[年度計画の達成水準]
・経常経費の現状維持

・運営経費の状況分析の実施

・運営経費の増減や必要性の分析に基づく予算配分

・業務運営の改善方策の策定・推進及びそれを踏まえた予算編成方針・予算配分の見直しの実施

・予算の適正な活用のための予算編成方針・予算配分の見直し

912021年度 年度計画

自年
己度
評計
価画

2021年度取組実績

・府大では、分野横断的に高い視野からの支援が可能となるよう産学官協創コーディネーターなどを配置するとともに、スマートシティ研究センターなどの産学官協創の場の構築に資する研究センターなどを活用し、研究活動を支援するための体制を構築した。また、その体制により、科学技術振興機構「共創の場形成支援プログラム」「創発的研究支援事業（13件）」などに申請した。
・2020年度に創発的研究支援事業に採択された教員に対するサポートや、学内インセンティブ事業として、キープロジェクトの新規認定（2件）を実施した。

判断根拠＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・研究業績の分析による国や自治体の大型外部資金公募情報とのマッチング
及びその外部資金への申請支援の実
施：実施済

・市大では、戦略的研究（STEP-UP）により、基礎研究費(A)、基礎研究費 (B）、国際共同研究強化支援に対して6件700万円支援した。その他、URAによる申請支援等の活動やマッチングイベント等を開催する。

・科研費上位種目へシフトした申請に対しての支援を5件実施：120％（6件）

・高専では、科研費を23件申請し、そのうち新規採択数は6件であった。
Ⅳ

・外部資金獲得額 府大・高専 30億円
以上：141%（42.3億円）■外部資金獲得金額
2019：（府大・高専）35.4億円、（市大）43.2億円
2020：（府大・高専）37.1億円、（市大）47.9億円
2021：（府大・高専）42.3億円、（市大）49.4億円

・外部資金獲得額 市大 41億円以上：121％（49.4億円）

・新基金・寄附制度を創設し、2022年4月から募集開始できるよう整備した。また、基金戦略の素案を策定し、2022年度以降、基金戦略会議と連携を図り、検討を進める。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・府大では、創基140年記念事業を中心に広報媒体を活用し、寄附獲得策を展開した。また、ホームカ
ミングデーファイナルや花まつり2022とのタイアップにより、全体寄附額増につなげた。

・新基金を2022年4月に設置：実施済
・基金における寄附受入額 府大：12,000万円、市大：前年度実績維持：
府大88％（10,573万円）、市大51％（6,607万円）

・市大では、「ラストイチダイ事業」を中心に広報媒体を活用し、寄附獲得策を展開した。また、卒業生
関連企業へのアプローチにより、寄附獲得につなげた。
■寄附金受入金額
2019：5,550万円（府大・高専つばさ基金）、9,830万円（市大夢基金）
2020：9,176万円（府大・高専〃）、12,960万円（市大〃）2021：10,573万円（府大・高専〃）、6,607万円（市大〃）・府大の公開講座において、講座受講料の支払い方法について受講者の利便性向上を図るべく、オンライン決裁サービスを導入した。また、大阪公立大学開学に向けて公開講座規程の整備を行った。

Ⅱ＜補足＞・2019年度：市大基金において140周年記念事業による寄附増・2020年度：両基金とも新型コロナウイ
ルス感染症に関する寄附増・公開講座において、オンライン決済等の利点を活用した支払方法導入のための協議開始：実施済＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・2021年度予算の執行状況と2022年度の予算要求の確認を行った結果、経常経費予算の10％を配分留保することで、三大学併存期間中の人件費及び物件費を確保した。また、理事長、学長がマネジ
メント力を発揮し、大学経営及び大学運営を行い、リーダーシップを発揮できるよう、経費を確保した。

・経常経費の現状維持：実施済
・全予算執行単位の上限額の点検を行い、必要に応じて予算移管を行った。また、非経常的経費に係る予算を新規・重点予算として公募し、必要な予算執行単位へ配分した。
・大阪公立大学のコンセプトを推進していくための予算を確保し、2022年度計画を確実に達成できるような予算編成方針を作成した。

92

Ⅲ

・運営経費の増減や必要性の分析に基づく予算配分：実施済
・予算の適正な活用のための予算編成
方針・予算配分の見直し：実施済

第一期中期計画

第一期中期目標

第一期
中期目標

中
期
計
画
№

事
項

第一期中期計画[下段：達成水準]

年
度
計
画
№

2021年度 年度計画
[下段：達成水準]

第５ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するために取るべき措置
第５ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
１ 自己点検・評価の実施
教育研究活動や業務運営全般について、自己点
検・評価の体制を整備し、点検及び評価を継続して行い、その結果を改善に
活かす。

92

自己点検・ 各大学及び高専は、教育・研究の質を維持・評価（大学・ 向上させるため、自己評価・外部評価を継続
高専）して実施する。また、評価結果をフィードバッ
クし、評価結果に基づいた改善を行い、評価サイクルを効果的に機能させる。

92 ・府大では、2022年度の認証評価受審に向けて必要な準備を進めるとともに、第3サイクルの認証評価基準に基づき、全学及び各部局において自己点検・評価を実施する。
また、2018年度に実施した自己点検・評価に基づく改善を要する事項について、全学及び部局別の改善計画を立案、実施する。
・市大では、2022年度の機関別認証評価に向けて、全学及び各部局の内部質保証体制を検証し、内部質保証に向けた自己点検等の取組を実施・検証する。
・高専では、次回の高専機関認証評価に向けて、自己点検書作成準備のために、学生面談やアンケート調査を実施し、組織的なデータの整理・収集を進める。

[中期計画の達成水準]
・大学機関別認証評価や法科大学院認証評
価、高専機関認証評価等の外部評価における適合評価の獲得[年度計画の達成水準
・全学及び各部局における自己点検・評価の実施（府大）・自己点検・評価に基づく全学及び部局別改善計画の立案、実施（府大）・各学部・学域、研究科及び各種プログラムにおける自己評価・外部評価の実施

・全学及び各部局における内部質保証体制の検証及び内部質保証に向けた自己点検等の取組の実施・検証（市大）・自己評価及び外部評価の結果に基づいた改善の実施により、評価サイクルを円滑に回す。

93

法人の業務 法人は、各大学及び高専の業務運営全般に
実績評価ついて点検・評価を実施し、法人運営の改善に活かす。

・学生面談及びアンケート実施（高専）

93 ・法人・大学・高専事務局で連携して、法人評価に係る業
務を適切に実施し、法人運営の改善に活かすとともに、自己評価の方法や基準について、継続的に改善を行う。
・予定される第一期中期目標変更指示に基づき、新大学開学に伴う中期計画変更及び年度計画作成を行う。

[中期計画の達成水準]
・業務実績評価等を通じて、法人全体の業務
運営に関し点検・評価を行い、法人運営の改善に活かす。

[年度計画の達成水準]
・新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した自己評価方
法の改善及び自己評価の実施
・中期計画変更、年度計画作成

２ 情報の提供と戦略的広報の展開
法人及び両大学・高専の各種情報を適切に公表し、社会への説明責任を果たすとともに、プレゼンスを高めるための戦略的な広報を展開する。

94

法人情報の 法人の中期目標・計画、年度計画、事業概要
提供
等を府民・市民等へわかりやすく公表・発信することにより、社会への説明責任を果たすとともに、新大学実現に向けた取組等について、積極的に情報発信を行う。

94 ・業務実績評価及び評価結果、中期計画変更等について速やかに公表する。

[中期計画の達成水準]
・法人ホームページに継続的に業務実績評価
及び評価結果に対する反映状況を掲載・公表[年度計画の達成水準]
・業務実績評価及び評価結果、中期計画変更等のWebサ
イトでの速やかな公表

・法人ホームページを通じて新大学の実現に向けた検討状況について府民・市民等へ随時情報を提供する。

93

・SNSやWebサイト等のオンラインメディアを積極的に活用し、新大学開学に向けた戦略的広報活動を展開する。

・入試特設サイトの開設及び訪問者数（ユーザー数）
300,000人、Twitterフォロワー数5,000人

2021年度 年度計画

自年
己度
評計
価画

2021年度取組実績

判断根拠

・府大では、全学及び各部局において自己点検・評価を実施し、全学の自己評価書（素案）を作成した。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・教育企画運営会議において、改善計画を立案し、各部局での実施状況のとりまとめを行った。あわせて、数学アセスメントなどの改善計画の実施に取組んだ。

・全学及び各部局における自己点検・評価の実施（府大）：実施済

・市大では、2022年度の期間別認証評価に向けて、全学及び各部局の内部質保証体制を検証し、自己点検等の取組を実施・検証した。

・自己点検・評価に基づく全学及び部
局別改善計画の立案、実施（府大）：実
施済

・高専では、授業科目についてのアンケートを実施した。また、2022年度に向けて、学生面談の実施を検討した。

・全学及び各部局における内部質保証
体制の検証及び内部質保証に向けた自己点検等の取組の実施・検証：実施
済
Ⅲ

・上半期進捗状況調査の実施により、2021年度年度計画の実施状況の自己点検を行った。2020年度の経営審議会等での意見を踏まえ、自己評価基準を再検討し、2021年度実績評価より、新評価基準
での自己評価を実施している。
・中期計画変更案の作成のため、大阪公立大学副学長予定者等へ個別ヒアリングを実施し、中期計
画変更等検討会議を3回開催した。また、中期計画変更案を作成し、12月に設立団体へ認可申請を行った。設立団体との協議を行い、2022年3月に認可を受け、2022年度年度計画を設立団体へ届け出た。

・学生面談及びアンケート実施（高専）：実施済＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した自己評価方法の改善及び自己評価の実施：実施済Ⅲ・中期計画変更、年度計画作成：実施
済・2020年度年度実績報告書の提出後及びその評価結果の通知受領後、速やかに法人Webサイトで公表した。また、中期計画変更、2022年度年度計画についても、認可、届出後に速やかに公表した。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・入試特設サイトを5月に開設した結果、想定以上の訪問者数を得た。また、新大学のSNSを積極的に活用し、情報発信を行い、Twitterでは目標を上回るフォロワー数を獲得した。

・業務実績評価及び評価結果、中期計
画変更等のWebサイトでの速やかな公
表：実施済
Ⅳ

94

・入試特設サイトの開設及び訪問者数（ユーザー数）300,000人、Twitterフォロ
ワー数5,000人：ユーザー数292％（877,342人）、Twitterフォロワー数163％（8,172人）

第一期中期計画

第一期中期目標

第一期
中期目標

中
期
計
画
№

事
項

第一期中期計画[下段：達成水準]

95 情報の提供 シラバス等を含む教育情報や研究シーズな（府大・高どの研究情報をはじめとする自らの諸活動に専）ついて広く情報を公開する。オープンアクセスを推進し、オープンデータの具体化にも取り組むことによりオープンサイエンス体制の全学的整備を検討する。

年
度
計
画
№

2021年度 年度計画
[下段：達成水準]

95 ・シラバス等を含む教育情報や研究シーズなどの研究情報をはじめとする自らの諸活動について、広く情報を公開する。
・また、大阪府立大学Webサイト（英語）上に、日本語でプレスリリースした研究案件の概要情報を掲載し、英語での情報発信を強化する。
・シラバスの公開にあたっては、一層充実したシラバスとなるよう、授業目標、時間外学習時間、成績評価など必要事項の適切な記載などについてのチェックを行う。特に、授業時間外学習については、学生への具体的な指示を記載する。
・学術研究成果のリポジトリ登録を進めるとともに、学位論文についてリポジトリでの全文公開を促進することで、オープンアクセスを推進する。

[中期計画の達成水準]
・学校教育法施行規則に基づく教育情報の適
切な公表
・学術情報リポジトリのコンテンツの充実
・研究成果公開（オープンアクセス）の推進とオープンサイエンスに向けた体制の検討[年度計画の達成水準]
・シラバス入力率：100％（府大）・Webサイト（日本語）上に教育と研究に関するニュースを50件以上掲載（府大）・Webサイト上の研究シーズ充実と、そのシーズの研究力
分析や外部資金申請、研究活動のサポートへの活用（府大）・新シーズ集：1000部発行し、小中学校等に送付。（高専）・大阪府立大学Webサイト（英語）上に、日本語でプレスリリースした研究案件の概要情報を30件以上 、またその中から研究紹介動画を3件作成・掲載
・シラバスにおける必須記載事項入力率：100%（府大）・府大リポジトリ上での学位論文全文公表率：70%（府大）96

戦略的広報 パブリシティに効果的に取り組むとともに、の実施（府 ウェブサイトやソーシャルメディアなどの活用
大・高専）による戦略的な広報活動を推進し、ブランド力の強化を図る。また、様々な学生の受入れを促進する観点からの入試広報の検討や、各種大学ランキングへの成果反映の観点か
らの情報発信の検討等に取り組む。

96 ・国内の報道機関等に向けて、大阪府立大学内の取り組
みをプレスリリース（日本語）にて積極的に発信する。研究
プレスリリース案件において特に注力するものを英文プレ
スリリース（英文メディアサイトへの掲載）し、海外発信強化を図る。
・大阪府立大学としての学長記者懇談会を実施する。その際にコメンテータBOOKを配付し、報道各社との関係構
築および報道媒体への掲載を促進する。
・高専では、Webサイトや地域広報誌を活用し、新カリキュ
ラムの内容に沿った学校説明会及び体験入学を実施する。
・府大において、各種「大学ランキング」における評価基準等を分析し、積極的な学内への周知、ランクアップにつながる方策を教職協働で検討、実施する。また、新大学でのランクアップに向けて市大との情報共有を行う。

[中期計画の達成水準]
・戦略的な広報の実施（記者懇談会の実施、コメンテーターブックの作成・更新）
・SNSなどの活用を含む、タイムリーにきめ細かい情報の提供等の実施
・学生の受入れを促進する観点からの入試広報の検討、展開・大学ランキングの評価基準等の把握・反映
方策検討[年度計画の達成水準]
・プレスリリース（日本語）を70件以上発信（府大）・英文プレスリリース（海外メディアサイト掲載）を5件以上発
信（府大）・学長記者懇談会を1回開催する。（その際、コメンテータ
BOOKを更新して配布）（府大）・体験入学1回、学校説明会4回、高専再入学説明会1回（高専）
・ランクアップにつながる方策の検討を教職協働で実施（府大）・新大学でのランクアップに向けて市大担当者と定期的に情報共有（府大）952021年度 年度計画

自年
己度
評計
価画

2021年度取組実績

判断根拠.・シラバスについては、3月中旬にシラバス公開用Webサイトにて学外に広く公開した。その他の教育情報についても、大学Webサイトにて公開している。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・Webサイトにて、教育と研究に関するニュースを97件発信した。

・シラバス入力率：100％（府大）：100％

・産学連携フェア等で発表した研究シーズをWebサイト上で公開することで、企業等へのシーズ発信を行っている。URAセンターにおいて、産学連携に関する情報を掲載したメールマガジンを月に1回発信している。

・Webサイト（日本語）上に教育と研究に関するニュースを50件以上掲載（府大）：194％（97件）

・高専のシーズ集について、1,000部作成し、小中学校のほか、産学連携推進会参画企業をはじめ、地域の関連企業にも広く配布した。

・Webサイト上の研究シーズ充実と、そのシーズの研究力分析や外部資金申請、研究活動のサポートへの活用（府大）：実施済・英文概要等を33件発信した。現代システム科学域の研究者紹介動画を制作した。
・教育企画運営会議にてシラバス作成を依頼する際、作成要領を示し、学生目線での授業時間外学
習に関する具体的な指示、成績評価方法など必要事項の適切な記載を周知した。また、記載内容のチェックを行い、必要に応じて教員への修正依頼を行った。
・オープンアクセス推進のため、ポスター掲示や紙芝居による促進活動を行った。学位論文の要項公表が認められる期間を学位授与日から5年とし、学位取得者に対して、学位論文全文公表の可否を1
年に1回を目途に確認するほか、学位論文全文公表に必要なデータを回収するなど、博士論文全文
公表率を向上させる取組を継続している。

・新シーズ集：1000部発行し、小中学校等に送付（高専）：実施済

Ⅳ・大阪府立大学Webサイト（英語）上に、日本語でプレスリリースした研究案件の概要情報を30件以上 、またその中から研究紹介動画を3件作成・掲載：概要情報110％（33件）、動画
・シラバスにおける必須記載事項入力率：100%（府大）：100％
・府大リポジトリ上での学位論文全文公
表率：70%（府大）：109％（公表率79.6％）＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・日本語プレスリリースを50件発信した。
・英文プレスリリースを16件発信した。

・プレスリリース（日本語）を70件以上発信（府大）：71.4％（50件）

・学長記者懇談会を開催し、リアル・オンラインにてメディア15名が参加した。
・THE世界大学ランキング日本版の学生調査及びインパクトランキングのデータ収集、QS世界大学ランキングの研究者及び企業の評判調査について、大学ランキング担当の学長補佐より協力依頼を行った。
・ランキング向上に資するセミナーを企画・実施した。
・法人広報戦略会議の傘下に教職協働のWGを立ち上げ、研究分析ツール（SciVal）を導入した。また、ランキングアップに向けた施策提言をとりまとめ、新大学推進会議にて報告し、今後のロードマップ
や大阪公立大学での体制について検討した。

・英文プレスリリース（海外メディアサイト
掲載）を5件以上発信（府大）：320％（16件）・ランキングWG事務局を両大学の部局で協力して担当した。エントリー実務統合のため、双方のデー
タ収集方法について情報共有を行った。

・体験入学1回、学校説明会4回、高専再入学説明会1回（高専）：体験入学
400％（4回）、学校説明会350％（12回）、再入学説明会

・高専においては、中学生向け体験入学の説明会を2回、体験講座を4回、学校説明会を対面で9回、オンラインで3回実施した。また、初めて中百舌鳥キャンパスにて、学校説明会を2回行った。

・学長記者懇談会を1回開催する。（その際、コメンテータBOOKを更新して配布）（府大）：

Ⅲ

・学内への周知（大学執行会議等での協力依頼、勉強会の開催など）（府大）：実施済・ランクアップにつながる方策の検討を
教職協働で実施（府大）：実施済・新大学でのランクアップに向けて市大担当者と定期的に情報共有（府大）：実施済

96

第一期中期計画

第一期中期目標

第一期
中期目標

中
期
計
画
№

事
項

第一期中期計画[下段：達成水準]

97 戦略的な研 「知と健康のグローカル拠点」として、大阪市
究広報（市 のシンクタンク拠点となるブランドを高めるた
大）
めに総合大学の幅広い分野の「研究広報」を
より一層戦略的に行う。

年
度
計
画
№

2021年度 年度計画
[下段：達成水準]

97 ・「全学広報委員会」、「医学部広報戦略委員会」等を開催
し、効果的な広報の全学的普及と新大学広報戦略にもつながるような施策の検討を進める。
・教員・URA・関係課とのネットワークを活かし、学内の情報収集を精力的に行う。研究プレスリリースの国内発信強化、並びに、国際交流課との連携により海外発信強化を図る。

[中期計画の達成水準]
・各研究科、研究支援課との定期的・恒常的な情報共有と協力体制の構築[年度計画の達成水準]
・「全学広報委員会」を年5回以上実施
・「医学部広報戦略委員会」を年2回以上実施

・研究プレスリリースに関する情報提供・情報交換の実施、発信強化

・研究プレスリリース40件以上発信
・英文プレスリリースを10件以上発信

98

市民への広 ターゲット別の広報を強化する。市民への広報活動の強 報活動（意見聴取、情報発信、知見の提供化（市大）等）の強化をはかり、公立大学としてより一層
ステークホルダーや地域から愛される大学を目指す。

98 ・大阪市立大学としては最後の学長記者懇談会や、テーマ別・研究科別等の記者懇談会/記者勉強会を実施する。
・SDGs関連の教員及び学生の活動について積極的に発信し、SDGsWebサイトの活性化を図る。ステートメントビ
ジュアルサイトの充実・SNS発信を強化する。
・公式キャラクター「カメイチ」の普及啓発やコロナに関する情報の迅速な発信などを行う。

[中期計画の達成水準]
・学長記者懇談会、テーマ別・研究科別等の記者懇談会の実施[年度計画の達成水準]
・記者懇談会/記者勉強会を年3回以上実施
・ SDGｓサイトTOPICS発信10件以上・ステークホルダーとのコミュニケーション強化
・ステートメントビジュアルサイトへのアクセス数：2,500件以
上・ カメイチ普及啓発企画1件以上
99

歴史的資源 キャンパス内に点在している歴史的資源を案の整備（市 内する標識等の整備を進め、市大の魅力を大）広く紹介・発信する。

[中期計画の達成水準]
・記念スポットや顕彰板の整備等

97

99 ・文化庁の補助金及び指導を受け、1号館の耐震改修を行う（展示室・講堂を除く）。

[年度計画の達成水準]
・1号館全体の耐震補強工事完了

2021年度 年度計画

自年
己度
評計
価画

2021年度取組実績

・全学広報委員会を6回開催し、広報の活性化について、闊達な議論と情報共有を行った。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・医学部広報戦略委員会を1回開催し、情報共有を行うとともに、2022年度以降への取組における議論を行った。

・「全学広報委員会」を年5回以上実施：
120％（6回）

・日本語による研究プレスリリースを53件発信した。各教員からの問い合わせを優先度高く対応し、発信の機会を逸失しないよう運営した。
・英文プレスリリースを33件発信した。日本語研究リリースから抜粋した案件を逸失なく発信できるよう
運営した。

判断根拠

・「医学部広報戦略委員会」を年2回以上実施：50％（1回）
Ⅳ

・研究プレスリリース40件以上発信：132.5％（53件）
・英文プレスリリースを10件以上発信：
330％（33件）

・学長記者懇談会を1回開催した。ほかに、テーマ別・研究科別等の記者懇談会/記者勉強会を5回実施した。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・大阪市立大学SDGsサイトにおいて、ニュースを253件発信した。

・記者懇談会/記者勉強会を年3回以上実施：166.7％（5回）

・大阪市立大学ステートメントビジュアルサイトへのアクセス数は2,431件となった。
・SDGsサイトTOPICS発信10件以上：
2,530％（253件）

・杉本キャンパス公式キャラクターとして「カメイチ」の普及のため、ミニのぼりを配布・設置や大阪公立
大学「入試情報サイト」のトップページグラフィック内での登場など、普及啓発活動を実施した。
Ⅳ・ステートメントビジュアルサイトへのアク
セス数：97.2％（2,431件）
・カメイチ普及啓発企画1件以上：300％（3件）

・2019年度から継続している文化資源活用事業について、2021年度分の補助金交付決定を4月に受け、耐震改修工事受注者を6月に入札により決定した。1号館にある事務所のある関係各課と調整し、夏期休暇を利用し、騒音振動の伴う作業を実施した。

＜年度計画の達成水準に対する実績
＞

Ⅲ

98

・1号館全体の耐震補強工事完了：実施済

第一期中期計画

第一期中期目標

第一期
中期目標

中
期
計
画
№

事
項

第一期中期計画[下段：達成水準]

年
度
計
画
№

2021年度 年度計画
[下段：達成水準]

第６ その他業務運営に関する重要目標を達成するために取るべき措置
１ 施設設備の整備等
100 計画的な施 施設設備の有効活用や、安全性の確保、長設整備
耐震化や老朽化対策など
寿命化、省エネルギー等の中長期的視点に
安全快適な教育研究環境
立った整備計画を策定し、計画に基づき整備の整備のため、施設整備を進める。
プラン等に基づき、改修
及び維持保全・更新等を計画的に行う。

[中期計画の達成水準]
・整備計画を策定し、計画に基づく施設整備を実施

100 ・府大では、長期保全計画に基づき、施設の長寿命化を目的とした耐震化や老朽化対策等の事業を計画的に行う。
・市大では、施設整備に関する新中期計画に基づき、関係法令にかかる既存不適格の是正、設備機器の更新、外壁・屋上防水改修、PCB処理等を実施する。

[年度計画の達成水準]
・長期保全計画に基づき事業を実施（府大）・大阪市に施設整備補助金を申請し、改修・更新工事を実施（市大）・キャンパス整備計画の進捗状況を踏まえた改修等を実施する対象施設・時期の見直し（市大）101 計画的な機 良好な教育研究環境を維持するため、計画
器・システム 的な研究・実験機器・システム等の更新を行う。
の更新[中期計画の達成水準]
・学内公募による高額研究機器の選定

102 安全衛生

101 ・更新が必要な研究・実験機器・システム等を選定し、順次更新を実施する。

[年度計画の達成水準]
・各大学・高専において、更新が必要な研究・実験機器・システム等を順次更新

教職員・学生の健康管理体制を充実するとと 102 ・府大では、学生の健康を保持及び増進するため、健康
もに、実験実習のより一層安全な環境整備の診断の受診者増加を促進し、各種相談機関との連携を強推進を図る。
化した学生支援を継続する。また、コロナ禍における学生の精神的な支援として、対面相談に加え、メールやWebでの相談を最大限に実施し、学生の心の支援を強化する。
・市大では教職員のストレスチェック、健康診断後の保健指導等の業務に保健師が関わることにより実施後のケ
ア・相談等を充実する。
・高専では、メンタルヘルスケア研修や産業医などによる
健康相談などを通じて、教職員の健康管理を進める。教職員のメンタルヘルス不調を未然に防止するため、ストレスチェックを計画的に実施する。

[中期計画の達成水準]
・実験室等に対する職場巡視方法の点検・改善[年度計画の達成水準]
・健康診断受診率89.8％（府大）・オンライン相談(Zoom、メール）の相談件数3割増（府大）・安全衛生管理体制、危機管理体制の構築・強化
・教職員・学生に対するメンタルヘルス対応等の充実

・ストレスチェック、健康診断実施後のケア・相談等の実施（市大）・産業医による健康相談の実施、ストレスチェック実施率
90％（高専）・安全衛生管理、危機管理に関する研修の実
施
２ 安全管理等
103 危機管理体 法人内における危機管理体制を整備し、消制の整備
防・警察・自治体等と連携した災害時の初期
学生及び教職員が安全か対応について強化を図る。
つ安心して活動できるよう、教育研究環境を整えるとともに、学内の安全管理体制を整備する。また、安全教育や環境保全に関する研修の実施などによ[中期計画の達成水準]
り、教職員及び学生に対・安全衛生管理体制、危機管理体制の構築・する意識の向上を図る。
強化（再掲）
・安全衛生管理、危機管理に関する研修の実
施（再掲）

99

103 ・関係各課と法人の事業継続計画（BCP）策定にむけた協議を開始し、必要な情報を収集する。

[年度計画の達成水準]
・公立大学法人大阪事業継続計画（BCP）策定に向けた検討体制の構築及び情報収集

2021年度 年度計画

自年
己度
評計
価画

2021年度取組実績

判断根拠

・府大では、長期保全計画に基づき、予算の範囲で対応し得るC5棟Uホール天井落下防止対策工
事、A15棟空調設備工事、C10棟空調設備工事等の整備を実施した。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・市大では、4月に2021年度分の施設整備補助金を申請し、6月に交付決定を受けた。補助金事業として法学部棟外壁改修、1号館空調設備更新、昇降機の耐震化等の工事を実施した。また、PCB処理については委託契約を締結し、高濃度PCBの処理業務を実施した。施設整備に関する新中期計画に基づき、関係法令にかかる既存不適格の是正、設備機器の更新、外壁を実施した。
・新中期計画の前半が経過したため、改修を実施する対象及び時期を見直し、2022年度の予算要求に反映した。また、老朽化による工事を優先的に実施するため、2021年度の補助金における変更交付
申請を9月に行った。
・新型コロナウイルス感染症の検査協力業務の影響による既存不適格改修箇所範囲縮小や設備老朽化調査結果を踏まえ、施設整備費補助金執行内容を一部大阪市と協議し、変更することで最適化を行った。

・長期保全計画に基づき事業を実施（府大）：実施済
・大阪市に施設整備補助金を申請し、改修・更新工事を実施（市大）：実施済
Ⅲ・施設整備、大型機器整備、システムの更新等にかかる非経常的経費に係る予算を確保し、配分した。

・キャンパス整備計画の進捗状況を踏まえた改修等を実施する対象施設・時期の見直し（市大）：実施済＜年度計画の達成水準に対する実績＞

Ⅲ・各大学・高専において、更新が必要な研究・実験機器・システム等を順次更
新：実施済＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・府大では、4月に定期健康診断を実施したが、期間の後半2日間に緊急事態宣言が発出されたことで、受診人数は3,488名、受診率は65.4％となった。集団で受診することが不安な学生に対して、健診期間での受診を周知した。また、未受診者への個別連絡を継続して行った。

・健康診断受診率89.8％（府大）：73％＜補足＞
定期健康診断（4/12～16）の後半2日間に緊急事態宣言が発出され、受診者が大きく減少したため）

・学生相談室の相談件数は2,185件であった。教職員からの勧めで来談する学生が増加するなど、学内での認知が定着してきている。また、WEＢ相談件数は、433件であった。メール相談をきっかけに来談する学生が増加した。
・市大では、健康診断後の病院の受診促進における判断について、保健師による事前確認を徹底することで、実情にあった通知をすることができた。また、個別のアプローチにより、相談件数が増えた。

・オンライン相談（Zoom、メール）の相談
件数3割増（府大）：未達成
2020：690件
2021：433件

高専では、定期的な産業医による健康相談等による教職員の健康管理に努めている。また、教職員のストレスチェック実施率は95％であった。
Ⅲ

・ストレスチェック、健康診断実施後のケ
ア・相談等の実施（市大）：実施済
・産業医による健康診断の実施、ストレ
スチェック実施率90％（高専）：106％（実施率95%）＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・危機管理担当者連絡会を開催し、事業継続計画（BCP）策定に向けた協議を開始した。また、オンラ
インにて「業務継続計画(BCP)研修」を開催し、参加者168名、満足度は93.8％であった。研修内容についてはオンデマンド配信を行い、多くの教職員が研修にできるよう工夫した。新型コロナウイルス感染症に関するBCPの一環として対策方針を決定し、危機管理委員会にて報告した。
・学生・教職員に対して、新型コロナウイルスの感染予防やワクチン接種に関する様々なメッセージを発信し、疑問や不安の解消に努めるとともに、新型コロナウイルス職域接種を実施し、学生9,070人、教職員等2,147人へのワクチン接種を行った。

100

・公立大学法人大阪事業継続計画（BCP）策定に向けた検討体制の構築
及び情報収集：実施済Ⅲ

第一期中期計画

第一期中期目標

第一期
中期目標

３ 人権の尊重法人及び両大学・高専のすべての活動において、人権尊重の視点に立った業務遂行の徹底を図る。

中
期
計
画
№

事
項

104 人権尊重

第一期中期計画[下段：達成水準]

年
度
計
画
№

2021年度 年度計画
[下段：達成水準]

ハラスメント防止ガイドラインの適切な運用を 104 ・ハラスメント防止対策のため、人権・ハラスメントに関す行い、ハラスメントの防止対策を徹底する。人る講演会の開催、人権啓発冊子の発行を継続実施し、相権擁護に係る各種研修を実施するとともに、談体制の周知徹底・充実に取り組む。
相談体制の一層の周知と充実に取り組む。
・また、両大学におけるハラスメント対応制度の一本化を目指したハラスメント対応制度の整備を行う。
・ハラスメント相談員による相談を継続する。また、相談員に対する研修を実施し、ハラスメント防止ガイドラインの適切な運用を確保する。
[中期計画の達成水準]
・人権、ハラスメントに関する講演会の開催、人権啓発冊子の発行[年度計画の達成水準]
・人権・ハラスメントに関する講演会の開催、人権啓発冊子の発行の継続実施

・新規採用教職員に対する人権研修の実施

・新大学におけるハラスメント対応制度の整備

・ハラスメント防止ガイドラインの適切な運用

・ハラスメント相談員に対する研修の実施

・ハラスメント相談員、障がい者差別解消にかかる不服等の相談員の実施

・ハラスメント相談員による相談の継続実施

４ コンプライアンスの徹底 105 コンプライア 教職員等が法令を遵守しつつ、教育・研究・
105 ・内部統制推進体制のもと、チェックリストを活用したモニ
タリングを継続し、内部統制が正しく機能しているかを継ンス等の徹 社会貢献の使命を果たすと共に、健全で適正
研究公正の推進や研究な運営と、社会的信頼維持のために、コンプ
続的に監視のうえ適宜必要な改善の措置を講じる。
底費不正使用の防止などのライアンスを推進する。
不正事案の未然防止を図
・教職員等の法令遵守及び社会的信頼維持のために、監るため、業務の適正を確事監査の支援、内部監査、研究費の不正防止監査を実保するための体制を整備施する。
し、コンプライアンスを徹底するための取組を強化する。

[中期計画の達成水準]
・法令、内規等に基づく、適切な業務管理の徹底
・各種監査（監事監査、会計監査人監査、内部監査）の連携と効果的な実施[年度計画の達成水準]
・チェックリストを活用したモニタリングの実施及び必要な改善の措置
・監事監査の支援
・内部監査の実施
・研究費の不正防止監査の実施

106 研究公正の 学術研究の信頼性と研究費の適正管理を維推進・研究 持するため、研究不正及び研究費不正使用
費不正使用 を防止するための取組を継続的かつ効果的
の防止
に進める。

106 ・研究不正を防止するため、研究倫理教育及びコンプライ
アンス教育を実施する。
・研究費不正使用防止のため、「研究費の不正防止計画」に基づいた研究費の不正防止監査を実施して内部チェック機能の強化や、教員向け会計事務説明会等の実施やマニュアルの周知を図る。

[中期計画の達成水準]
・研究者の研究倫理教育及びコンプライアン
ス教育の徹底[年度計画の達成水準]
・「研究公正」及び「研究費不正使用防止」に関するelearningの新規採用教員の受講（府大）・研究公正、研究費不正使用防止に係る規程
等の適切な改正・運用

・研究倫理教育・コンプライアンス教育の受講率100％（市
大）・研究費の不正防止監査の実施

1012021年度 年度計画

自年
己度
評計
価画

2021年度取組実績

判断根拠

・管理職に向けたハラスメント研修を2日間実施した。オンライン開催であったため、ハラスメント相談員
も含め一般の教職員からも多くの参加があった。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・府大においては、ハラスメント相談員に対して、動画による研修を実施した。また、学内ポータルに相談員の氏名・所属・メールアドレスを掲載し随時受け付けている。

・人権・ハラスメントに関する講演会の開催、人権啓発冊子の発行の継続実施：
実施済

・市大においては、新入生に対し、人権啓発冊子「人権問題の最前線」約3,000部を配布した。ハラスメ
ント相談員を対象として「大学におけるハラスメント防止と対応」及び「をテーマとする研修を実施するとともに、教職員及び学生を対象として「令和3年度春の人権問題講演会」を実施した。また、ハラスメント
相談員に対して、前期委員研修及び後期委員研修を実施した。ハラスメント相談件数は22件であった。
・両大学のハラスメント対応体制を比較・検討し、大阪公立大学の体制を整備した。

・新大学におけるハラスメント対応制度の整備：実施済・ハラスメント相談員に対する研修の実
施：実施済Ⅲ・ハラスメント相談員による相談の継続
実施：実施済・チェックリストを活用してモニタリングを継続実施し、内部統制システムの有効性を監視した。また、内部統制推進委員会において指摘のあった2件について、個人情報保護の取組状況の定期的点検については仕組みを構築、実施し、BCPの策定についても着手した。BCPの策定にしては、継続して取組む。
・モニタリング結果を踏まえ、「事業継続計画（BCP）研修」を開催した。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・監事の任期である1年で全部局を監査するという方針に従い、監事監査の項目及び監事監査日程を確定し、ヒアリング及び実査を行った。また、監事監査（兼務監査）結果については、役員会にて報告した。

・監事監査の支援：実施済・内部統制機能の充実を図るため、内部監査を実施するとともに、研究費不正防止監査を行った。

・研究費の不正防止監査の実施：実施
済・研究費データ及び財務データの確認後、ガイドラインに基づき、研究費不正防止監査（書類監査）を行い、財務データ抽出監査、業者伝票突合監査、特別監査（リスクアプローチ監査）を実施し、両大学の部局長連絡会議にて監査結果を報告した。

・チェックリストを活用したモニタリングの実施及び必要な改善の措置：実施済

・内部監査の実施：実施済

Ⅲ

・高専では、個人情報の適切な管理の取組に係る点検を行い、整備運用チェックリストの更新を実施した。

・府大では、新規採用された教員に対し、「研究公正」及び「研究費不正使用防止」に関する必要なeLearningの受講を求めている。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・市大では、研究倫理教育及びコンプライアンス教育受講対象者へ受講を依頼し、受講確認を行った。

・「研究公正」及び「研究費不正使用防止」に関するe-learningの新規採用教員の受講（府大）：実施済

・研究費不正防止監査については、ガイドラインに基づき書類監査、財務会計データ抽出監査、業者
伝票突合監査、特別監査（リスクアプローチ監査）を実施した。また、教員向け事務説明会について
は、新型コロナウイルス感染症の影響により、オンライン開催となった。
Ⅲ

・研究倫理教育・コンプライアンス教育の受講率100％（市大）：未達成（研究倫
理教育95.3％、コンプライアンス教育
95.9％）
・研究費の不正防止監査の実施：実施
済102

第一期中期計画

第一期中期目標

第一期
中期目標

中
期
計
画
№

事
項

第一期中期計画[下段：達成水準]

５ リスクマネジメントの徹
107 リスクマネジ 安全保障輸出管理等その他研究者のリスク
底
メントの徹 回避を徹底する仕組みの整備、運用を図る。
底
情報セキュリティ対策や国際交流における安全対策
をはじめ、法人及び両大学・高専の諸活動における安全性の向上を図り、環[中期計画の達成水準]
境の変化に即したリスクマ
・利益相反マネジメントの周知・徹底
ネジメント対応を行う。
・法令に則った輸出や技術提供を行うための
研修の実施

年
度
計
画
№

2021年度 年度計画
[下段：達成水準]

107 ・利益相反マネジメントの周知・徹底を行う。
・外為法及び安全保障輸出管理規程に基づく手続きを適切に行うとともに、安全保障輸出管理について研修を実施する。
[年度計画の達成水準]
・利益相反マネジメントセミナーの実施
・安全保障輸出管理に関する勉強会の実施
・バイオリスク管理、遺伝子組換え実験、動物実験従事者への教育訓練を年１回実施（府大）・危機管理体制の常時徹底
・バイオリスク管理、遺伝子組換え実験、動物実験従事者への教育訓練実施
108 情報セキュ 情報環境の変化に適応したセキュリティ対策
リティを含む情報システムを構築し、維持・管理する。また、情報セキュリティに対する意識啓発を継続的に実施する。

108 ・新大学開学に向け、利便性向上とセキュリティ強化を両立させた次期情報基盤システムを構築する。また、それに対応した情報セキュリティポリシーの整備と周知を行う。
・情報セキュリティ講習会及び情報基盤システムの変更に伴うシステム及びセキュリティポリシーに関する説明会を実施する。
・セキュリティ強化のため、両大学の事務用端末環境を統合する。

[中期計画の達成水準]
・情報システムの適切な維持・管理[年度計画の達成水準]
・次期情報基盤システムの2022年4月稼働に向けた準備

・情報セキュリティ対策基準の周知

・仮想化基盤の試行運用開始（5月）・情報セキュリティ講習会の実施の継続、及び内容・講師の多様化

・共通機能（セキュリティ）の試行運用開始（9月）・コミュニケーションツールの試行運用開始（9月）・情報システム及び情報セキュリティに関する規程・規則の再構築（約20本の規程・規則を再整備）
・情報基盤システムの変更に伴うシステム及びセキュリティ
ポリシーに関する説明会の実施
・情報セキュリティ講習会の実施
・市大側事務用端末の機器更新（約470台）
・事務用端末の新大学ADと新大学SkySea環境下への移行
・キャンパスを跨いで利用できる事務用ファイルサーバの構築

109 国際交流の 海外危機管理訓練の実施、外部機関との連 109 ・JCSOS等外部機関からの海外危険情報を学生・教職員
安全対策
携、海外渡航登録の促進・活用を通じて海外に発信し、情報を学内共有する。
危機管理についての意識向上と体制・管理能力の強化を図る。
・危機管理研修等を実施するとともに、海外危機管理マ
ニュアルに基づく危機管理を実施し、必要に応じて改善を行う。また新大学に向けた調整を両大学で実施する。
・大学主催のプログラム等による海外派遣学生のJCSOS
登録を徹底する。
[中期計画の達成水準]
・海外危険情報等の整理・発信。外部機関との情報共有[年度計画の達成水準]
・海外危険情報等の教職員・学生向け発信
・教職員向け危機管理セミナー、訓練等の実施

・海外危機管理訓練の実施、ガイドブック、海外危機管理マニュアル等の改善
・海外派遣時の危機管理の徹底（学生および教職員のＪＣＳＯＳへの加入、外務省「たびレジ」「ＯＲＲnet」登録の周知徹底）

・学生派遣時の学内ガイドラインの更新（教職員向け）（府大）・海外危機管理マニュアル、ガイドブックの更新・学内周知。海外危機管理訓練（または講習）の実施（市大）・派遣学生のJCSOS登録率 府大：100%、市大100％103

2021年度 年度計画

自年
己度
評計
価画

2021年度取組実績

・利益相反マネジメントについては、市大において新規採用の教員を対象に、利益相反マネジメントに関する資料をメールで4月と10月に送付した。また、ポータルサイトに資料を掲載し、全教職員に啓発を行った。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞・利益相反マネジメントセミナーの実施：実施済

・新規採用の教員を対象に、安全保障輸出管理及び輸出管理手続き等に関する説明動画を作成し、ポータルサイト掲載の上、12月に対象教員に案内し、啓発した。
・府大においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、バイオリスク管理等の教育訓練が実施不可となったため、各自オンラインコンテンツで視聴する方法に変更し、1回開催した。受講確認については、指導教員が受講者一覧を事務局に提出することにより、担保している。

判断根拠

・安全保障輸出管理に関する勉強会の実施：実施済Ⅲ・バイオリスク管理、遺伝子組換え実
験、動物実験従事者への教育訓練を年1回実施（府大）：実施済

・200回以上の検討会議を開催し、次期情報基盤システムの構築業務を進めた結果、一部の機能に残課題はあるが、開学の際に必要となる機能については開発が完了した。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・5月の仮想化基盤の施行運用の開始に伴い、各業務システムに対する仮想マシン及び新大学で稼働する各システムへの払い出しが完了した。

・次期情報基盤システムの2022年4月稼働に向けた準備：実施済

・新基盤システムにおけるセキュリティ機能に関する総合テストが完了し、試行運用を開始した。

・仮想化基盤の試行運用開始（5月）：実施済

・コミュニケーションツールの全学ポータル機能については、試行運用環境の整備を完了し、大阪公立大学としての情報掲載環境を整えた。

・共通機能（セキュリティ）の試行運用開始（9月）：実施済

・情報関連の規定については、両大学の情報基盤センターとの会議を経て、最終案をとりまとめた。また、法人のICT戦略会議及び情報セキュリティ委員会での審議を経て、規程10本、要項等13本の制定を完了した。

・コミュニケーションツールの試行運用開始（9月）：実施済
・情報システム及び情報セキュリティに関する規程・規則の再構築（約20本の規程・規則を再整備）：達成済
規程：10本、要項等：13本

・基盤システムの変更に伴う影響を受ける他システムの所管部署には、「システム導入構築ガイド」を作成し、随時情報提供を行った。
・府大・高専主催での情報セキュリティ講習会を開催し、市大からも教職員が参加した。また、市大での初任者向け情報セキュリティ講習会については、2020年度開催時の動画を活用する形で開催した。

Ⅲ

・教職員を対象とした説明会において、新システムでのセキュリティ機能に関する説明を行った他、全教職員を対象に大阪公立大学のセキュリティポリシー案を公開し、意見聴取を行った。

・情報基盤システムの変更に伴うシステ
ム及びセキュリティポリシーに関する説
明会の実施：実施済

・調達する端末の調達（リース契約）の手続きを行った。あわせて、端末のイメージ作成や運用検討などを経て、端末の更新を行った。

・情報セキュリティ講習会の実施：実施
済・セキュリティ的な懸念のあった市大側の事務用端末について、府大での運用方法に統一し、AD参加とSkysea環境下での端末管理に移行した。。阿倍野キャンパスに関してはネットワーク環境が大きく異なることから、移行に要するコスト面について考慮し、2022年度上半期に統合する方針に変更した。

・情報基盤システムの変更に伴うシステ
ム及びセキュリティポリシーに関する説
明会の実施（再掲）：実施済

・9月の組織改編により、キャンパス間を跨る事務組織内でファイル共有できるよう暫定ファイルサーバを設置した。また、大阪公立大学として使用する事務用ファイルサーバの運用を開始した。

市大側事務用端末の機器更新（約470台）：実施済・事務用端末の新大学ADと新大学
SkySea環境下への移行：一部未実施
・キャンパスを跨いで利用できる事務用
ファイルサーバの構築：実施済

・海外派遣の際には、学生及び引率教員のJCSOS加入を必須とし、加入者は外務省たびレジより海外機器情報が届く仕組みにしている。新型コロナウイルス感染症の拡大に際し、大学からの派遣による海外渡航中の学生に最新情報を提供するとともに、関連他部署と連携し、サポートを行った。また、学内ポータル内の海外情報蓄積ページの定期更新を行った。あわせて、ポータル等で新型コロナウイルス
感染症関連情報や大学の対応方針について、留学者・研究者向けに英語にて情報を発信した。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・両大学で「海外危機管理セミナー」を2回開催し、のべ48名が参加した。また、職員研修の一環としてステップアップ研修を実施した。

・教職員向け危機管理セミナー、訓練等の実施：実施済

・学生向け「国際危機管理ガイドブック」の新大学版への改定は2022年度早期の完成を目指している。
年度内は既発行分を使用し、2022年度に開学に向けた改正を行う。JCSOS危機管理システムの加入手続きについては、フローを統一した。

・学生派遣時の学内ガイドラインの更新（教職員向け）（府大）：実施済

・府大では、新型コロナウイルス感染症の影響により、海外派遣学生数が限られている中で、JCSOS登
録率100％を達成した。市大では、研修のために海外渡航する学生及び引率教員にJCSOS登録を実施し、登録率100％を達成した。

・海外危険情報等の教職員・学生向け
発信：実施済Ⅲ：海外危機管理マニュアル、ガイドブッ
クの更新・学内周知。海外危機管理訓練（または講習）の実施（市大）：実施済
・派遣学生のJCSOS登録率 府大：100%、市大100％：府大100％、市大
100％

104

第一期中期計画

第一期中期目標

第一期
中期目標

中
期
計
画
№

事
項

第一期中期計画[下段：達成水準]

年
度
計
画
№

2021年度 年度計画
[下段：達成水準]

６ 支援組織の強化
110 海外同窓会 府大では、海外同窓会の設立の支援や、海110 ・府大では、海外赴任中の卒業生や帰国した留学生との等との連携 外在住の同窓生ネットワークを活用した広報
卒業生組織や保護者等
人的ネットワーク構築を推進し、校友会と協力し海外同窓（府大）活動を実施する。
関係者とのさらなる連携を会設立を支援する。また、各国の同窓生向けの広報活動
深め、両大学及び高専へを実施する。
の支援のネットワークを強化する。
[中期計画の達成水準][年度計画の達成水準]
・（府大）海外同窓会の設立支援、海外在住の・海外同窓会を1つ発足
同窓生ネットワークを活用した広報活動の実
施・海外同窓会ネットワークを活用して、府大の情報やニュース等を年6回程度発信
111 海外同窓会 市大では、海外におけるホームカミングデー
等との連携 の実施など海外同窓会組織への支援や、卒（市大）業留学生のネットワーク体制の拡大を図り、海外同窓会や卒業留学生等との連携を強化する。

[中期計画の達成水準]
・（市大）海外同窓会組織と連携した支援地域の拡大や海外ホームカミングデーの実施

111 ・市大では、コロナ禍で延期となったハノイ拠点の設立記
念式典およびシンポジウム、海外ホームカミングデーについて再調整を図る。また同窓会と協力し、市大留学者の海外連絡先リスト整備、交流維持に向けた準備を行う。

[年度計画の達成水準]
・ハノイ拠点の設立記念式典およびシンポジウムの実施
・海外ホームカミングデーあるいはオンライン交流ミーティ
ングの実施（2回）

112 サポーター 府大及び高専では、支援者や地域からの理112 ・府大においては、卒業生に対してホームカミングデー等との連携強 解をより深めるため、後援会や同窓会等とののイベントやメールマガジン、SNSを通じて、大学の状況を化（府大・高 連携を強化し、学生の諸活動への支援に取り発信し、連携強化、母校への支援促進に取り組む。
専）
組むとともに、その活動の情報共有や情報発信の充実に取り組む。
・後援会と連携してより多角的で学生にとってメリットのある支援事業を展開し、その取り組み内容や事業に係る意義を内外に広く発信して支援者の理解と協力を得る。
・留学生後援会を通じ、奨学金、留学生日本語弁論大会などの留学生支援を行う。
・後援会と連携し、海外語学研修への支援等、学生にメ
リットのある支援事業を展開する。
・高専においては、後援会や同窓会との連携を強化し、学生活動の支援や学生活動等の情報発信に取り組む。また、創立60周年記念に向けた寄附、記念行事等の事業について検討を開始する。
[中期計画の達成水準]
・（府大・高専）後援会や校友会、留学生後援会との連携強化及び情報発信の推進[年度計画の達成水準]
・ホームカミングデーの参加者2倍以上増（府大）・卒業生向けメールマガジンを週1回配信（府大）・後援会への学域生及び大学院生の入会率は前年度水準を維持（2020年度実績：学域生86％、大学院生49％）
・留学生後援会事業のサポート（府大）・海外研修助成制度、TOEFL・IELTS試験助成制度の実施（府大）・後援会、同窓会から保護者、卒業生への創造性育成基
金、つばさ基金への協力依頼：年2回（高専）・同窓会総会の開催：年1回、同窓会だよりの発行：年１回（高専）
・創立60周年記念に向けた準備組織の設置（高専）113 サポーター 市大では、教育後援会や同窓会との連携をとの連携強 強化し、保護者、卒業生、寄附者、支援企業
化（市大）等のサポーターとのネットワークづくりを推進する。

113 ・市大では、卒業生、保護者、寄附者等大学サポーターに対して、随時、法人、大学を取り巻く情報を発信する。また、新大学への支援体制をより強化するための組織のあり方について検討するため、卒業生（同窓会）、保護者（教育後援会）と連携する。

[中期計画の達成水準]
・（市大）新規登録者を増やす新たな取組みの実施、成果検証、改善[年度計画の達成水準]
・同窓会、教育後援会の各種イベントにおける積極的な情報発信。新大学同窓会組織、新大学後援会組織の検討状況について随時情報を発信

105

2021年度 年度計画

自年
己度
評計
価画

2021年度取組実績

・インドネシア在住の卒業生22名と教職員とのオンライン交流会を開催したが、それ以降に交流は強化
できず、新たな海外同窓会設立には至らなかった。2022年度も海外同窓生の情報収集と交流強化を
継続する。

判断根拠

＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・海外同窓会を1つ発足：未実施

・海外在住の卒業生にOPUネットへの登録を促した。また、帰国予定の留学生には、帰国前にID及びパスワードを発行し、帰国後の登録を促進した。
・中国同窓会には、創基140年記念事業等の情報を継続配信した。また、海外在住の卒業生に向けて、ホームカミングデーのYouTube情報を送付し、2名の参加があった。

Ⅱ・海外同窓会ネットワークを活用して、府大の情報やニュース等を年6回程度
発信：566.7％（34回）

・国際交流企画として、元留学生であるインドネシア同窓生とのオンラインミーティングを開催した。本学で学ぶ留学生や大学の状況を国際交流FB（日英併記）で年間34回発信した。
・ハノイ拠点の設立記念式典及びシンポジウムの実施については、新型コロナウイルス感染症による海外渡航の制限により延期された。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・上海地区のホームカミングミーティングを1回開催し、記念品を送付した。また、卒業留学生をゲストス
ピーカーに招き、オンライン講演会を2回実施した。

・ハノイ拠点の設立記念式典およびシンポジウムの実施：評価不能＜補足＞
新型コロナウイルス感染症による海外渡航の制限による延期のため、評価不
能と判断。

Ⅲ

・海外ホームカミングデーあるいはオンライン交流ミーティングの実施（2回）：
150％（3回）
・ホームカミングデーは、オンラインでの開催となり、Zoom参加者60名、YouTube参加者（ユニーク視聴者数）600名であった。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・卒業生向けのメールマガジンを週1回配信している。

・ホームカミングデーの参加者2倍以上増（府大）：実施済・府大においては、入学生の後援会加入率は、学域生85％、大学院生45％であった。新型コロナウイ
ルス感染症の拡大により、100円朝食は中止となったが、羽曳野キャンパス及びりんくうキャンパスに
サーマルカメラを設置し、新型コロナウイルス感染症対策を行った。また、オンラインの「保護者懇談会」を実施した結果、参加した保護者は184名であった。また、TOEICの受験機会が増加したことにより、TOEIC受験料助成は970件程度となった。

・卒業生向けメールマガジンを週1回配信（府大）：実施済
・後援会への学域生及び大学院生の入会率は前年度水準を維持（2020年度実
績：学域生86％、大学院生49％）：学域
生99％（加入率85％）、大学院生92％（加入率45％）

・留学生後援会事業において、3名の留学生に奨学金を支給した。また、留学生日本語弁論大会を実施した。
・海外研修助成制度は、オンライン留学者が対象外の制度であるため、実施できなかったが、TOEFL・
IELTSのスコア上位者への試験助成については13件実施した。

・留学生後援会事業のサポート（府大）：実施済・高専の後援会においては、新入生保護者及び在校生保護者に創造性等育成基金の協力依頼を行った。つばさ基金については、高専祭で後援会ブースを設けることができなかったが、創立60周年記念事業リーフレットについては、基金への寄附の協力依頼を掲載し、各方面に配布した。
・高専の同窓会総会については、Zoomによるリモート会議で開催した。また、同窓会だよりは同窓会
Webサイトにて公開した。

Ⅲ

・海外研修助成制度、TOEFL・IELTS試
験助成制度の実施（府大）：一部実施＜補足＞
海外研修助成制度については、派遣者がなかったため活用に至らなかった。
・後援会、同窓会から保護者、卒業生への創造性育成基金、つばさ基金への協力依頼：年2回（高専）：一部未実施

・創立60周年記念事業WGを設置し、記念事業広報のための企業・保護者・卒業生向けPRのためのリーフレットを作成し、各方面に配布した。記念事業の先駆けとして、「第1回高専カミングデー」を開催した。また同窓会公式LINEアカントを作成し、卒業生への高専カミングデーに関する情報発信も行った。

・同窓会総会の開催：年1回、同窓会だよりの発行：年１回（高専）：同窓会総会
100％（1回）、同窓会だより：実施済・創立60周年記念に向けた準備組織の設置（高専）：実施済

・ラストイチダイ事業として同窓会、教育後援会と一層の連携強化を図り、各種イベント、会報誌、メー
ルマガジンなどを活用し、積極的な大学情報の発信に取り組んだ。また、大阪公立大学の同窓会組織
においては準備理事会の発足、後援会組織においては設立評議員会の開催まで達成し、4月以降の支援体制の基盤を構築することができた。

＜年度計画の達成水準に対する実績
＞

Ⅲ

106

・同窓会、教育後援会の各種イベントにおける情報発信、新大学同窓会組織、新大学後援会組織の検討状況についての情報発信：実施済

第一期中期計画

第一期中期目標

第一期
中期目標

中
期
計
画
№

事
項

第一期中期計画[下段：達成水準]

年
度
計
画
№

2021年度 年度計画
[下段：達成水準]

第７ 両大学の統合等に関する目標を達成するために取るべき措置
第７ 両大学の統合等に
114 新大学の設 2つの新機能（都市シンクタンク機能、技術イ 114 ・大阪の発展をけん引する「知の拠点」となる新大学設置
関する目標
置
ンキュベーション機能）を整備し、4つの戦略の認可を受ける。
１ 両大学の統合による新領域（スマートシティ、パブリックヘルス/ス
大学実現へ向けた取組
マートエイジング、バイオエンジニアリング、の推進
データマネジメント）に重点的に取り組むとともに、教育・研究・社会貢献の3つの基本機能
世界的な大学間競争を勝及び国際力を強化することで、大阪の発展をち抜き、より強い大阪を実牽引する「知の拠点」となる新大学を2022年
現するための知的インフラ
度に設置する。
拠点としての存在感を高めるため、「新大学基本構想」を踏まえ、大阪の発展[中期計画の達成水準][年度計画の達成水準]をけん引する「知の拠点」
・2022年度に新大学を設置
・新大学設置の認可となる新大学を2022年度に設置する。
両大学の統合にあたっては、ガバナンスを強化して115 統合におけ 両大学の統合に向けた教育研究体制、大学 115 ・理事長をトップとする新大学推進会議のもと、新学部等
取り組み、その効果を最設置準備委員会委員長連絡会議を設置し、教育研究体
るガバナン 運営システム、大学職員の戦略的な人材養大限発揮する。
成などの整備において、ガバナンスを強化し制、大学運営システム、戦略的な人材育成システムなど、
ス強化
教育研究組織について取組を進める。
新大学の開設に向けて必要な事項を確定させる。
は、まずは両大学の同種分野の融合を着実に進める。
さらに、幅広い学問体系[中期計画の達成水準][年度計画の達成水準]を擁する総合大学として・教育研究体制、大学運営システム、大学職・新学部等設置準備委員会委員長連絡会議の設置の特性を踏まえながら新員の戦略的な人材養成教育におけるガバナ
大学の強みと特徴をよりンス機能の強化・教育研究体制、大学運営システム、戦略的な人材育成シ
明確に打ち出すため、有ステムなど、新大学の開設に向けて必要な事項の確定
限の人材、財源、大学設
備等の資源を最大限に有効活用することにより、選択と集中の視点を入れつ
つ、時代の要請に応じて 116 教育研究組 教育研究組織については、両大学の同種分 116 ・新大学において設置する1学域・11学部・15研究科につ野を集約し、開学時に1学域、11学部、15研究
いて認可を受けるとともに、学部・学域・研究科における織の融合
学部、研究科等の設置を科及び国際基幹教育機構からなる教育研究
教務の運用方針の統一化を図るなど、新大学における教検討する。
組織を整備する。
育研究を支障なく行える体制を整備する。
キャンパス再編及びそれに伴う整備については、
大阪府、大阪市及び法人[中期計画の達成水準][年度計画の達成水準]
間で緊密に連携して取り・開学時の1学域、11学部、15研究科及び国・新大学において設置する1学域・11学部・15研究科につ組む。
際基幹教育機構からなる教育研究組織の整いての認可
備・学部・学域・研究科における教務の運用方針を統一化す
る・新大学における教育研究を支障なく行える体制の整備
117 時代の要請 2022年の新大学開学にあわせて、情報学研に応じた学 究科を新設する。
部・研究科 継続的な議論を行うため、時代の要請に応じた新領域の学域、学部、研究科の設置を検の設置討するための組織を整備する。

118 キャンパス
の再編

117 ・情報学研究科の新設を含め新大学設置の認可を受け学生受け入れ体制を整備するとともに、大学院入試を実施する。

［中期計画達成水準］
・2022年に情報学研究科を設置［年度計画達成水準］
・情報学研究科設置の認可・継続的な議論を行う組織を整備

・情報学研究科の大学院入試の実施

大阪府及び大阪市と緊密に連携し、2025年
118 ・都心新キャンパスとなる森之宮・阿倍野・杉本・中百舌鳥
度からの供用開始を予定する都心キャンパス
各キャンパスの新大学整備基本設計に基づき、実施設計
を森之宮に整備するとともに、既存キャンパ
及び工事発注手続きを行い、実施設計を進める。
スの整備・集約化を進める。

［中期計画達成水準］
・計画に沿った既存キャンパスの整備・集約[年度計画の達成水準]
・実施設計及び工事事業者との契約締結

・2025年度の森之宮都心キャンパス供用開始

・森之宮北地区の都市計画決定
・実施設計の開始

1072021年度 年度計画

自年
己度
評計
価画

2021年度取組実績

2020年度の事前相談、大学設置認可申請、補正申請を経て、再補正申請を行い、8/27付で文部科学大臣からの設置認可を受けた。また、理事長・学長予定者・知事・市長4者による記者会見を皮切りに、大阪の発展をけん引する「知の拠点」として大阪公立大学が開学することの広報活動を進めた。

判断根拠＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・新大学設置の認可：実施済

・都市シンクタンク機能、技術インキュベーション機能の具体化に向け、「イノベーションアカデミー構想」を推進している。
Ⅲ＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・理事長をトップとする新大学推進会議のもと、学長予定者を議長として、大阪公立大学の教育審議会
相当の新学部等設置準備委員会委員長連絡会議を設置した。新学部等設置準備委員会委員長連
絡会議において、大阪公立大学の教育研究組織、執行部の体制、委員会体制、大学教務事務の詳細事項などを順次議論し、大阪公立大学の開学に向けて必要な事項を審議・決定した。

・新学部等設置準備委員会委員長連
絡会議の設置：実施済
Ⅲ・教育研究体制、大学運営システム、戦略的な人材育成システムなど、新大学の開設に向けて必要な事項の確定：実施済＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・2020年度の事前相談、大学設置認可申請、補正申請を経て、再補正申請書を提出し、文部科学大
臣からの設置認可を受けたが、認可に際し附帯事項も示されたため、遵守事項・助言事項に対する準備を行った。

・開学時の1学域、11学部、15研究科及び国際基幹教育機構からなる教育研究
組織の整備：実施済

・各学部・学域、研究科・専攻、機構等においては、準備委員会およびWGを開催し、各種規程や学生の教育・指導に向けた制度や仕組みづくり、教育研究環境の整備などを行った。
Ⅲ

・新設する情報学研究科については、設置認可を受け、附帯事項に対応するとともに、開設に向けて
教育研究環境や事務室の支援体制についての整備を行った。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・情報学研究科設置準備委員会において、学生募集要項作成等についての審議を行った。また、研究科入試部会を開催し、具体的な入試の運営体制や内規等を定めたうえで入試を実施した。2022年の入学予定者は、博士前期課程103名、博士後期課程4名である。

・情報学研究科設置の認可：実施済

Ⅲ

・情報学研究科の大学院入試の実施：
実施済＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・各キャンパスにおいて、実施設計及び工事事業者との契約を締結した。
・9月に森之宮北地区の都市計画を決定した。

・実施設計及び工事事業者との契約締
結：実施済

・森之宮・杉本・中百舌鳥の各キャンパスは実施設計中であるが、あべのキャンパスは実施設計を完了した。
Ⅲ・森之宮北地区の都市計画決定：実施済み
・実施設計の開始：実施済108

第一期中期計画

第一期中期目標

第一期
中期目標

中
期
計
画
№

事
項

第一期中期計画[下段：達成水準]

年
度
計
画
№

2021年度 年度計画
[下段：達成水準]

２ 両大学の連携の推進
119 両大学にお 法人統合による経営面の一元化をより効果
119 ・両大学で密接に連携し、2022年4月の新大学開学に向ける連携・ 的なものとするとともに、新大学設置に先行し両大学統合までの間は、けて取り組む。
共同化て、両大学それぞれの特色や強みを活かしな両大学の経営面の一元化
がら、新大学に向けて教学面及び研究面、大と教学面の連携をさらに学業務の連携をさらに強化する。
強化し、大学業務や教育研究等の共同実施等をさらに推進する。
［中期計画達成水準］[年度計画の達成水準]
また、「都市シンクタンク」
・新大学に向けた連携・共同化事業の実施
・2022年4月の新大学開学
機能や「技術インキュベー
ション」機能の充実・強化に向けた体制整備に取り
120 2つの新機 新大学における「都市シンクタンク」機能や120 ・「都市シンクタンク」機能や「技術インキュベーション」機組む。
能の体制整 「技術インキュベーション」機能の充実・強化
能の充実・強化に向け、スタートアップ支援事業など具体備に向けた体制を整備する。大阪の都市課題の事業を展開しながら、両大学のシーズを活かした府市、解決に向けた連携事業を先行的に実施し、可産業界の課題解決のための仕組みづくりに取り組む。
能なところから充実・強化の具体化を図る。
［中期計画達成水準］
・「都市シンクタンク」及び「技術インキュベー
ション」機能の充実・強化に向けた体制の整備[年度計画の達成水準]
・都市シンクタンク機能WG・技術インキュベーション機能
WGでの検討を踏まえた新大学における都市シンクタンク
機能、技術インキュベーション機能強化の方向性の確定

３ 新大学に関する目標
121 社会変化に 両大学の教育の強みを継承するとともに、新 121 ・新大学の学士課程及び大学院課程教育におけるディプ(１）大学として求められる対応する人 たな理念に基づく共通教育としての基幹教育
ロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリ
基本的役割のさらなる強材育成や高度専門教育を行うため、学士課程及びシーを策定し、公表する。
化
大学院課程教育におけるディプロマ・ポリシー
ア 教育に関する目標(DP)、カリキュラム・ポリシー(CP)、アドミッショ(ｱ) 人材育成方針及びン・ポリシー(AP)を策定し、変化し続ける社会
教育内容に対応するよう常に点検し、教育内容を改善
a 人材育成方針する。
・社会変化に対応する人
材育成
大学への社会的要請を踏
まえ、幅広い知識や専門領域の基礎的知識に加［中期計画達成水準］［年度計画達成水準］
え、実践的態度、倫理的・ディプロマ・ポリシー(DP)、カリキュラム・ポリ・大学院課程教育におけるディプロマ・ポリシー、カリキュラ
態度、創造的な知性というシー(CP)、アドミッション・ポリシー(AP)の策定
ム・ポリシー、アドミッション・ポリシーの策定と公表
広義の教養を備え、卒業及び継続的な見直し
後も学び続ける姿勢を身に付けることができるよう、・社会変化に対応した教育内容改善の実施
全学共通の基幹教育や高度専門教育を充実し、社会変化に対応する人材育成を実施する。
・高度な専門性を有する
122 研究者の育 ・研究者が基礎的・応用的研究をリードする
122 ・博士後期課程学生に対し、安定的に研究に専念できる
人材の養成
成
指導的研究者として成長するため、また、若環境を提供するため、生活費支援も含めたフェローシップ
手研究者がグローバルに活躍できる研究者
制度を構築する。
基礎的・応用的研究をとして成長するための効果的な支援制度を構リードする指導的研究者、築する。
世界で活躍する若手研究・若手を含む優秀な高度研究型人材の採用・者を育成する。
育成に向け効果的な人事制度・雇用制度をまた、複雑多様化する社設計し運用する。
会を支えけん引する高度専門職業人を育成する。
［中期計画達成水準］
・博士後期課程学生へのフェローシップ制度構築
さらに、大阪の発展に貢・指導的研究者、若手研究者の育成に効果的献する高度専門職業人、な支援制度の構築
専門的な知識・技能等を有する企業の経営者・従・優秀な研究人材の採用・育成に効果的な人
業員、行政職員、学校教事制度・雇用制度の設計・運用員等を養成するため、社会人のリカレント教育を充123 高度専門職 高い専門能力と実践力、倫理観を有し、社会 123 ・専門職大学院の設置認可申請を行う。
実する。
業人の育成 において指導的役割を果たすことのできる高度専門職業人を育成するため、高度な研究を通じての大学院プログラム等を実施する。
［中期計画達成水準］
・高度専門職業人を育成する大学院プログラ
ムの実施［年度計画達成水準］
・専門職大学院の設置認可申請

・博士の学位授与数
124 社会人のリ 大阪の発展に貢献することができる人材を育
カレント教育 成するため、社会人のリカレント教育を充実
し、社会人向けの大学院や社会人特別選抜など、各種履修生制度による社会人学生の受け入れを実施する。
［中期計画達成水準］
・社会人学生数

124 ・法律のプロフェッショナルを育成するため、法学研究科に法曹養成の専門職大学院を設置する。

［年度計画達成水準］
・法曹養成の専門職大学院設置の認可

1092021年度 年度計画

自年
己度
評計
価画

2021年度取組実績

・大阪公立大学の組織体制を前提とした事務組織改編を行い、新事務体制の下で、開学準備を行った。
・各部局において大阪公立大学の教授会に相当する会議体制を整え、各入試判定、教員審査、教学事項の検討等の実行体制を整備した。また、新大学推進会議等において、教育・研究・社会貢献・国際交流・学生支援・修学支援・予算等の調整を行い、開学準備を行った。

・「都市シンクタンク機能」や「技術インキュベーション機能」の具体化に向け、「イノベーション・アカデ
ミー構想」を推進することとした。具体的な推進のため、技術インキュベーション機能WGの下にイノベーション・アカデミー構想推進小WGを設置し、3回開催した。あわせて、大阪公立大学「イノベーショ
ン・アカデミー構想」（案）を作成し、国、大阪府市と協議を始めた結果、企業版ふるさと納税を財源とする予算が決定した。
・スタートアップ支援事業については、大阪府市のニーズに対し、計4件のマッチングを行い、調査研究を実施した。

判断根拠＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・2022年4月の新大学開学：実施済
Ⅲ＜年度計画の達成水準に対する実績＞

Ⅲ・大阪公立大学のWebサイトを開設し、入試情報サイトの中で、学士課程及び大学院課程教育におけるディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーを公表した。また、Webオープン
キャンパスや入試説明会の開催、各学生募集要項への掲載等により、3つのポリシーを受験生等へ周知した。

・都市シンクタンク機能WG・技術イン
キュベーション機能WGでの検討を踏まえた新大学における都市シンクタンク機
能、技術インキュベーション機能強化の方向性の確定：実施済＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・学士課程及び大学院課程教育におけるディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーの策定と公表：実施済Ⅲ＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・研究推進WGにおいて、研究支援員制度等の継続、充実をはじめ、競争的研究費を活用したバイア
ウト制度や若手研究者の自発的な研究活動への取組の導入、研究力向上を担う博士後期課程への進学促進や研究活動への専念を支援する奨励金制度の導入等の検討を行った。また、テニュアトラッ
ク制度や卓越研究員制度を継承し、国際公募やダイバーシティの推進を考慮した教員採用計画を進めた。
・文科省「科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業」の運営及び学生への支援を実施した。JST次世代研究者挑戦的研究プログラム「リゾーム型研究人材育成プログラム」の採択を受け、博士後期課程を対象とした「次世代研究者挑戦的研究プログラム」を実施した。また、両事業合同で選抜試験を実施した。

・博士後期課程学生へのフェローシッ
プ制度構築：実施済Ⅳ・法科専門職大学院課程について、新大学設置認可申請とあわせて文部科学省に申請し、8月に設置認可を受けた。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞

Ⅲ・専門職大学院の設置認可申請：実施
済・法科専門職大学院課程について、新大学設置認可申請とあわせて文部科学省に申請し、8月に設置認可を受けた。（No.123再掲）＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・法学研究科法曹養成専攻として初めての入試を行った結果、102名の出願があり、24名の入学手続きを行った。

・法曹養成の専門職大学院設置の認
可：実施済

・リハビリテーション学研究科、看護学研究科では、看護・保健・医療・福祉等の分野で専門職業人として活躍する社会人等を受け入れるため、社会人特別選抜を実施した。看護学研究科では4名が出願、4名が入学手続きを行い、リハビリテーション学研究科では4名が出願、2名が入学手続きを行った。

110Ⅲ

第一期中期計画

第一期中期目標

第一期
中期目標

中
期
計
画
№

事
項

第一期中期計画[下段：達成水準]

年
度
計
画
№

2021年度 年度計画
[下段：達成水準]

b 教育内容125 ５つの基礎 社会の中で教養、専門的能力、情報収集・分 125 ・新大学開学に向けて策定した初年次の共通教育等の基
・５つの基礎力を育成す
力を育成す 析力、行動力及び自己表現力の5つの力を発幹教育に関する基本方針に基づき、開学時カリキュラム
るための基幹教育
るための科 揮できる人材を育成するための科目群を体系の担当者・時間割等を確定する。
目群的に配置するため、総合教育科目、初年次教
教養、専門的能力、情報
育科目、情報リテラシー科目、外国語科目、収集・分析力、行動力及健康・スポーツ科学科目、基礎教育科目に資び自己表現力の５つの力
格関連科目を加えた科目群を体系的に整備を身に付けて社会の中でし、基幹教育科目を構成する。
発揮できる人材を育成す
るため、科目群を体系的に配置する。
［中期計画達成水準］［年度計画達成水準］
様々な学問分野への志向
・新大学における基幹教育の確実な実施
・社会の中で教養、専門的能力、情報収集・分析力、行動
性を持つ学生の多様な考力及び自己表現力の5つの力を発揮するために必要な科えを一堂に会して融合し、目を開講する計画の策定
確かな論理的思考能力と豊かな感性や、倫理的態度を備えさせ、また、卒業 126 新大学によ 確かな論理的思考能力と豊かな感性、倫理
126 ・新大学開学に向けて策定した初年次の共通教育等の基後も続く友ぎ的関係の醸る新たな基 的態度を持つ学生を育成するため、科目群ご
幹教育に関する基本方針に基づき、各科目において学修成、専門教育への確実な幹教育との教育目標計画を明確化し、基幹教育を実
成果目標を踏まえた教育課程を設置する。
連結を深める教育を行う。
施する。
国際基幹教育機構による全学基幹教育のマ
・基幹教育と専門教育の円滑な接続、および、全学の基
ネジメントの実施により、専門教育への接続
幹教育マネジメントを構築するため、国際基幹教育機構
体制を確保する。
による全学基幹教育のマネジメントの実施体制を確定さ
様々な学域・学部の垣根を越えて学生が集ませる。
る初年次教育を実施する。
・学部の新入生の基幹教育は、開学時には杉本キャンパ
ス、中百舌鳥キャンパスで行うこととなるが、学部の垣根を超えた初年次教育を実施するための体制を整備する。
［中期計画達成水準］
・基幹教育の確実な実施［年度計画達成水準］
・各科目において学修成果目標を踏まえた教育課程の設
置・国際基幹教育機構による全学基幹教育のマ
ネジメントの実施
・様々な学域・学部の学生が垣根を越えて集まる初年次教育の実施(ｲ) 教育の質保証
教育の質の改善・向上を図るための体制を構築するとともに、学習成果の多面的な評価に基づいた教育の自己点検・評価を継続的に実施し、教育の質保証に取り組む。

・国際基幹教育機構による全学基幹教育のマネジメントの実施体制の確定・開学時における学部の垣根を超えた初年次教育を実施するための体制整備

127 教育の質保 教育の質を保証するためのマネジメント体制
証を確立する。
教育の質の向上のため、ファカルティディベ
ロップメント（FD）・スタッフディベロップメント（SD）を適切に実施する。また、学生へのアン
ケート調査、一元的に管理した教学データを活用した教学IR、および、3ポリシーの整合性の検証、自己点検・評価を実施する。

127 ・高等教育開発センターにおける全学および各部局のFDの企画・実施体制を整備するとともに、大学運営を支える
大学職員の研修（SD）を実施する。

［中期計画達成水準］
・教育マネジメント体制の確立［年度計画達成水準］
・全学および各部局のFDの企画・実施体制の整備

・ファカルティディベロップメント（FD）・スタッフ
ディベロップメント（SD）参加者数

・大学運営を支える大学職員の研修（SD）の実施

・内部質保証を担保する自己点検・評価を行う体制を確定する。

・自己点検・評価を行う体制の確立
・学生へのアンケート調査、各種統計調査や自己点検・評価等の実施
・（121再掲）DP、CP、APの策定及び継続的な見直し(ｳ) 学生支援の充実
学生の資質・能力を育む
ために必要な支援制度の充実や各種相談体制の整備、学習環境の整備等を推進する。また、障がい者の学ぶ機会をより一層拡充するため、支援の取組を進める。

128 学生支援の 学生への経済的支援や心身の健康支援、
キャリアサポート、ボランティアなどの課外活充実動への支援などを充実するとともに、各種相談体制や学習環境の向上に向けた整備を行う。
障がいのある学生に対する支援として、合理的配慮の提供を一層充実する。

128 ・きめ細やかな学生サービスを充実させるための課題の抽出と、開学に向けた支援体制を確定する。障がいのある学生に対する合理的配慮の確実な提供に向けた支援制度を策定する。

［中期計画達成水準］
・学生への経済的支援や心身の健康支援、
キャリアサポート、ボランティアなどの課外活動への支援などを充実［年度計画達成水準］
・きめ細やかな学生サービスを充実させるため支援体制の確定

・障がいのある学生に対する合理的配慮の一
層の充実

111

・障がいのある学生に対する合理的配慮の提供に向けた支援制度の策定

2021年度 年度計画

自年
己度
評計
価画

2021年度取組実績

・国際機関教育機構設置準備委員会において、基幹教育科目の担当者の決定、時間割の作成、シラ
バスの作成を行った。また、基本方針に沿い、5つの力を発揮するため、必要科目の開講計画を策定
した。

判断根拠

＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・社会の中で教養、専門的能力、情報収集・分析力、行動力及び自己表現力の5つの力を発揮するために必要な科目を開講する計画の策定：実施済
Ⅲ

・基幹教育に関する基本方針に沿った科目を設置し、学修成果目標を踏まえたシラバスを策定した。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・国際基幹教育機構によるマネジメントを発揮させるため、全体委員会及び科目委員会を設置し、効果的・効率的なマネジメントが実施できるような体制を構築した。

・各科目において学修成果目標を踏まえた教育課程の設置：実施済

・国際基幹教育機構に置く初年次部会において、学部の垣根を超えた履修体制を整え、統一的な目標のもと幅広いカリキュラムを実施する体制を構築した。

・国際基幹教育機構による全学基幹教育のマネジメントの実施体制の確定：実施済

Ⅲ

・開学時における学部の垣根を超えた初年次教育を実施するための体制整
備：実施済

・国際基幹教育機構に高等教育開発センターを設置し、組織体制や構成員等の整備を行うとともに、2022年度以降に実施する取組や教育・学習支援等についての検討を開始した。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・計画評価WGにて、大阪公立大学における内部質保証に関する方針や自己点検・評価を行う体制を確立した。

・全学および各部局のFDの企画・実施体制の整備：実施済・大学運営を支える大学職員の研修（SD）の実施：実施済

Ⅲ・両大学の学生支援の方向性を踏まえ、学生への経済的支援、心身の健康支援、障がいのある学生への支援、キャリアサポート、ボランティア及び課外活動団体への支援等の充実に向け、学生支援WG
で検討を行った。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・きめ細やかな学生サービスを充実させるため支援体制の確定：実施済

・障がいのある学生に対する合理的配慮の提供については、大阪公立大学では全学で取り組むべく、アクセシビリティ支援委員会の新たな設置について、学生支援WGより提案し、新大学推進会議にて承認された。大阪公立大学の各部局における担当教員（アクセシビリティ支援委員）の配置、合理的配慮の基準、支援フローなどを決定した。
Ⅲ

112

・自己点検・評価を行う体制の確立：実
施済・障がいのある学生に対する合理的配慮の提供に向けた支援制度の策定：実施済

第一期中期計画

第一期中期目標

第一期
中期目標

中
期
計
画
№

事
項

第一期中期計画[下段：達成水準](ｴ) 入学者選抜
129 多様な入学 高大接続改革や入試制度の変更を見据えな者選抜
がら、アドミッションポリシーに基づく多面的・
新大学の教育目的・教育
総合的な評価を行う多様な入試を効率的に目標に沿った優秀な学生実施する。
を受け入れるため、高大接続や入試に関する国の改革の動向も見据えながら、アドミッションポリシーに基づき、学力だけでなく多面的・総合的な評価を［中期計画達成水準］
行う多様な入学者選抜を・アドミッションポリシーに基づく多面的・総合実施する。
的な評価を行う多様な入試の効率的な実施

年
度
計
画
№

2021年度 年度計画
[下段：達成水準]

129 ・新大学のアドミッション・ポリシーに基づいた多様な入試について、入試準備委員会のもとに入試運営部会を設置
し、実施運営方法を構築するとともに確実に実施する。

［年度計画達成水準］
・新大学として最初となる全入学者選抜の実施運営方法の構築と確実な実施

イ 研究に関する目標
130 先端研究、 基礎から応用までの一貫した研究を充実し、 130 ・新大学における研究水準の向上、ならびに先端研究、(ｱ) 研究水準の向上
異分野融合 研究水準の向上を図るとともに、世界をリード
異分野融合研究を効果的に推進するための研究支援体
a 先端研究、異分野融研究等の推 する先端研究、複合的研究・異分野融合研究
制や研究戦略等を検討し、そのために必要な2022年度か合研究等の推進
進の開拓・推進を重点的に支援する研究戦略
ら開始すべき事業や施策を確定する。
および研究支援体制を構築する。
理系・文系・医療系の幅広い学問体系を擁する総合大学としての強みを活
かし、基礎から応用までの一貫した研究を充実する［中期計画達成水準］［年度計画達成水準］
とともに、世界をリードする・基礎から応用までの一貫した研究の充実と・新大学における研究水準の向上、ならびに先端研究、異先端研究や、分野の垣根
研究水準の向上分野融合研究を効果的に推進するための研究支援体制を越えた複合的研究・異等や研究戦略等を検討し、2022年度から開始すべき事業
分野融合研究の開拓・推・先端研究、複合・異分野融合研究を重点的や施策の確定進に重点的に取り組む。
に推進する研究戦略および研究支援体制の構築

b 地域課題解決型研究 131 地域課題解 地域が抱える複雑な課題解決に向け、人文
131 ・新大学における地域課題解決、ならびに異分野融合研の推進
決型研究の 科学・自然科学の融合的研究・学際的研究に究を効果的に推進するための研究支援体制等を検討し、推進
組織的・戦略的に取り組むとともに、地域課
そのために必要な2022年度から開始すべき事業や施策を社会の複雑な問題や研究
題解決に向けた研究の国際展開を図り、国際確定する。
課題に取り組むため、研的な課題解決のモデルにつなげることを目指
究者や専門家が横断的にす。
・新大学開学に先駆け、両大学が持つ総合知を活かし、
集い、文理融合研究・学”ポスト・コロナ”の新しい社会に資する研究を行政や他大学等と連携し、新型コロナウイルスをはじめと際的な研究に取り組み、全学的に推進する。
する感染症等の新興・再興感染症に関する研究を推進す
地域課題解決型研究を推る。
進し、国際的な研究モデルへ発展することを目指す。
［中期計画達成水準］［年度計画達成水準］
・地域が抱える複雑な課題解決に向けた融合
・新大学における地域課題解決、ならびに異分野融合研
的研究・学際的研究の推進
究を効果的に推進するための研究支援体制等を検討し、そのために必要な2022年度から開始すべき事業や施策の・地域・都市課題解決型研究の国際展開
確定・”ポスト・コロナ”の新しい社会に資する研究
の推進

113

・新型コロナウイルスをはじめとする新興・再興感染症等に関する研究の推進2021年度 年度計画

自年
己度
評計
価画

2021年度取組実績

・入試運営部会を中心に、両大学の相違事項について協議・調整し、あわせて実施運営方法を構築
し、入学者選抜要項・募集要項等を作成、公表した。また、入学者選抜の確実な実施に向け、実施要
領やマニュアル等を作成し、運用した結果、重大なトラブルなく全選抜を実施し、大阪公立大学の第1期生となる入学者選抜を行った。
・入試準備委員会を9回開催し、入試問題の作成・点検・採点及び合否判定に関する取扱い、大学入学共通テストの実施及び共同実施の方針の策定などの検討を行った。また、入試運営部会を12回開催し、入学者選抜要項(試験日程・時間割・入学資格の取扱い・2段階選抜など)及び募集要項に関することや、新型コロナウイルス感染症拡大防止に配慮した特別日程試験(追試験)の実施、ガイドラインの策定、受験機会の確保に関すること、個別学力検査等実施要領（共通事項）の策定などについて検
討した。

判断根拠

＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・新大学として最初となる全入学者選抜の実施運営方法の構築と確実な実施：
実施済
Ⅲ・研究を効果的に推進するため、研究推進機構に14の研究センターを設置することとした。また研究推
進WGにおいて研究推進施策や組織体制を検討し、2022年度実施事業の策定を行った。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・「研究基盤共用センター」のような先端機器共用の仕組みを拡充することを決定した。

・新大学における研究水準の向上、ならびに先端研究、異分野融合研究を効果的に推進するための研究支援体制
等や研究戦略等を検討し、2022年度から開始すべき事業や施策の確定：実施済・国際レベルでの卓越した研究教育の拠点となり得る学術研究や、独創的な発想に基づく新しい研究
領域の開拓を目指す挑戦的・先駆的な研究課題を厳選して支援し、国内外の研究ネットワーク醸成に繋がることを目的とする戦略的研究事業（学内公募型研究助成）を開始した。
Ⅲ・学際、分野横断型研究を進め、「21世紀科学研究センター」について、新大学開学に向けた検討を行い、協創研究センターの改組を決定した。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・新型コロナウイルス感染症に関する研究を推進するべく、バーチャル体制として「大阪国際感染症研究センター」を設置した。また、国際都市大阪の感染症に強い社会づくりに向け、具体的な研究、人材育成への取組を開始した。

・新型コロナウイルスをはじめとする新興・再興感染症等に関する研究の推
進：実施済

Ⅲ

114

第一期中期計画

第一期中期目標

第一期
中期目標

中
期
計
画
№

事
項

第一期中期計画[下段：達成水準]

年
度
計
画
№

2021年度 年度計画
[下段：達成水準](ｲ) 研究体制の整備等
132 グローバル 新大学においてグローバル研究拠点として国 132 ・新大学における研究の国際化や国内外で活躍する卓越a グローバル研究拠点の研究拠点の 際的な展開が期待できる分野・領域を定め、した若手研究者獲得に関する戦略立案および具体的な形成
形成
重点的な支援を行う。
施策等の検討を継続し、2022年度から開始すべき事業や国内外で活躍する卓越した研究者・若手研究
施策を確定する。
新大学の強みとなる分野者等を登用・支援することにより、新大学の国や、特色ある研究への重際的研究力を高める。
点的な投資、国内外で活
国内外で活躍する卓越した若手研究者獲得
躍する著名な研究者の招のための給与体系を策定する。
へいや登用により、グロー
共同利用・共同研究拠点等の先端的研究組
バル研究拠点となることを織のグローバル研究拠点化の推進など、国目指す。
際連携をふまえた研究戦略を策定する。
また、海外の大学及び研究機関との間で、若手研究者や大学院生の派遣［中期計画達成水準］［年度計画達成水準］
及び受入れを行い、グ・グローバル研究拠点となりうる分野・領域の・新大学における研究の国際化や国内外で活躍する卓越
ローバルに活躍できる研設定と重点的支援
した若手研究者獲得に関する戦略および具体的な施策等
究者の育成を図る。
について、2022年度から開始すべき事業や施策の確定
・研究者・研究組織の国際交流・国際共同研
究の支援
・国際連携を基盤とする研究戦略の策定

133 ・（122再掲）博士後期課程学生に対し、安定的に研究に133 グローバル （122再掲）若手研究者がグローバルに活躍に活躍でき できる研究者として成長するために研究活動専念できる環境を提供するため、生活費支援も含めたフェる研究者の を支援する組織体制や支援制度を構築する。
ローシップ制度を構築する。
育成
グローバルに活躍できる研究者を育成するため、研究実績の高い海外大学等との連携に
・海外大学等との学術交流協定の新大学への継承を行
よる国際的研究を推進するとともに、国際共う。
同研究先と連携した研究へのインセンティブ
付与、若手研究者の国際学術交流への支援
や、研究環境の充実などに取り組む。

［中期計画達成水準］
・（122再掲）組織体制や支援制度の構築［年度計画達成水準］
・（122再掲）博士後期課程学生へのフェローシップ制度構
築・国際的な研究への支援及び環境の整備
・海外大学等との学術交流協定の新大学への継承の実施
b イノベーション創出拠点の形成
国内外の大学や研究機
関等と連携し、イノベーション創出拠点の形成を推進する。
また、大阪の成長戦略を実現するために、自由な発想に基づくテーマ型研
究に加え、組織的に取り組む戦略投資型研究の両面から、イノベーションの創出を目指す。

134 イノベーショ 新大学をイノベーション創出拠点とするため、 134 ・新大学における異分野融合的な研究推進・支援体制をン創出拠点 国内外の大学や研究機関、行政、産業界と検討し、そのために必要な2022年度から開始すべき事業の形成や施策を確定する。
連携し、異分野融合的な研究推進体制を構築する。
効果的な研究支援を行うため、組織的な支援体制を構築する。
［中期計画達成水準］
・国内外の大学や研究機関、行政、産業界等と連携した研究推進体制の構築［年度計画達成水準］
・新大学における異分野融合的な研究推進・支援体制を検討し、2022年度から開始すべき事業や施策の確定

・（130再掲）先端研究、複合・分野融合研究を重点的に推進する研究組織および研究支援
体制の構築
135 イノベーショ 高度な研究力を基盤とする異分野横断的、先 135 ・新大学における先端研究、異分野融合研究を効果的に端的、独創的な研究への支援を行う。
推進するための研究支援等を検討し、そのために必要なンの創出
イノベーションを創出し、社会的課題の解決
2022年度から開始すべき事業や施策を確定する。
や大阪の成長戦略の実現に寄与することを目指すため、スタートアップを含む研究へ戦略的な支援を行う。
［中期計画達成水準］
・高度な研究力を基盤とする異分野横断的、
先端的、独創的な研究への支援の実施
・イノベーション創出をめざす研究への戦略的な支援の実施115［年度計画達成水準］
・新大学における先端研究、異分野融合研究を効果的に推進するための研究支援等を検討し、2022年度から開始
すべき事業や施策の確定

2021年度 年度計画

自年
己度
評計
価画

2021年度取組実績

・大阪公立大学における研究の国際化の推進のため、2022年度に実施する在外研究員派遣事業、若手研究者チャレンジ事業、国際シンポジウム助成事業等の内容を決定し、一部の事業における募集を
開始した。

判断根拠

＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・新大学における研究の国際化や国内外で活躍する卓越した若手研究者獲得に関する戦略および具体的な施策等について、2022年度から開始すべき事業や施策の確定：実施済・卓越研究員事業での若手研究者の採用を1件行った。

Ⅲ

・大阪公立大学における博士後期課程への進学促進のための経済支援として、研究奨励金制度の創設を学生支援WGで検討し、新大学推進会議で決定した。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・研究力向上の観点から、学振特別研究員への申請を必須とした。また、研究者養成のための奨励金として、特別研究奨励金制度の創設が決定した。

・（122再掲）博士後期課程学生へのフェローシップ制度構築：実施済

・文科省「科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業」の運営及び学生への支援を実施した。（No.122再掲）
・JST次世代研究者挑戦的研究プログラム「リゾーム型研究人材育成プログラム」の採択を受け、博士後期課程を対象とした「次世代研究者挑戦的研究プログラム」を実施した。（No.122再掲）

・海外大学等との学術交流協定の新大学への継承の実施：実施済Ⅳ・海外大学等との学術交流協定については、両大学の既存の協定の読み替え手続きを行い、連携機関を調整し、再締結や協定継続の確認を行った。

・大阪公立大学における研究水準の向上、ならびに先端研究、異分野融合研究を効果的に推進するための研究支援体制等を整理した。また、分野横断型研究を進め、「21世紀科学研究センター」について、開学に向けた検討を行い、協創研究センターの改組が決定した。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・新大学における異分野融合的な研究推進・支援体制を検討し、2022年度から開始すべき事業や施策の確定：実施済Ⅲ

・大阪公立大学における研究水準の向上、ならびに先端研究、異分野融合研究を効果的に推進するための研究支援体制等を整理した。また、分野横断型研究を進め、「21世紀科学研究センター」について、開学に向けた検討を行い、協創研究センターの改組が決定した。（No.134再掲）＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・新大学における先端研究、異分野融合研究を効果的に推進するための研究支援等を検討し、2022年度から開始すべき事業や施策の確定：実施済Ⅲ

116

第一期中期計画

第一期中期目標

第一期
中期目標

中
期
計
画
№

事
項

ウ 社会貢献等に関する 136 諸機関との目標
連携強化(ｱ) 地域貢献
a 諸機関との連携強化
大学、小学校・中学校・高等学校、研究機関、行政機関、産業界、医療・保健機関等との連携強化を促進し、大阪における産学官ネットワークの中核的存在となることを目指す。

第一期中期計画[下段：達成水準]

年
度
計
画
№

2021年度 年度計画
[下段：達成水準]

大阪における産学官ネットワークの中核的存 136 ・地域のニーズと新大学の研究や人材育成などのシーズ在となるため、教育、研究、行政機関や産業のマッチングにより地域課題を解決するための活動を推界、医療・保健機関等と積極的に連携し、地進するために必要な、2022年度から新大学での実施すべ
域のニーズと新大学の研究や人材育成などき事業や施策を確定する。
のシーズのマッチングを推進する。
イノベーション創出を促進するための分野融合的研究支援体制を推進する組織（イノベー
ションアカデミー構想を軸としたイノベーション
エコシステム）を構築する。
［中期計画達成水準］
・地域ニーズと新大学の研究や人材育成などのシーズのマッチング・イノベーション創出を促進するための分野融合的研究支援体制を推進する組織（イノベー
ションエコシステム）の構築［年度計画達成水準］
・両大学において現状行政ニーズを把握し、地域のニー
ズと新大学の研究や人材育成などのシーズのマッチングを推進するために必要な2022年度から新大学での実施すべき事業や施策の確定

b 地域課題の解決に資する人材の育成
地域貢献に関する科目を体系的に提供し、地域に関する問題を把握し、その解決策を考える教育
プログラムを実施する。

137 地域課題の 地域での実習などを通じて、地域課題の発見 137 ・地域再生（CR）副専攻などの新大学としての取り組みを解決に資す と解決策の企画が可能な能力を持つ学生を確定する。
る人材の育 育成するため、地域志向型の教育プログラム
成等を着実に継続させる。

c 生涯学習の取組の強化
生涯学習ニーズの高まりの中で、人々の知的探究
心を満足させるだけでな
く、豊かな社会生活のために、必要な学びの場を提供する。

138 生涯学習の 人々に多様で質の高い生涯学習の機会を提取組の強化 供するため、学術成果を活用した、人々のニーズに応えることのできる公開講座・セミ
ナー・フォーラムなどを実施する。

138 ・新大学における公開講座、セミナー、フォーラムなどの取組・開催方針案を策定し、2022年度の事業計画を策定する。

［中期計画達成水準］
・公開講座・セミナー・フォーラムなどの着実な実施［年度計画達成水準］
・新大学における公開講座、セミナー、フォーラムなどの取組・開催方針案、および2022年度の事業計画の策定(ｲ) 地域産業活性化へ
139 地域産業の 地域中核企業を中心とした中小企業の研究の貢献
活性化開発支援を進める。
地域産業の活性化につなげるため、大学の最先端の研究成果を社会保有する技術を積極的に紹介する。
に還元するため、大学の保有する技術を積極的に紹介し、地域の金融機
関、自治体、商工会議所等の支援も得て、地域産業の活性化につなげる。
［中期計画達成水準］
また、経営ノウハウとチャ・地域機関と連携した地域貢献の実施
レンジ精神を持った起業・中小企業のニーズと大学のシーズのマッチ家を目指す人材や、もの
ング数
づくり関連中小企業の後継者を育成し、地域の中小企業振興に貢献する。

139 ・新大学による最先端の研究成果を社会に還元するため、新技術の説明会、ニューテクフェアなどのシーズ発表の機会の設置など、研究成果の発信に向けた2022年度
から新大学での実施すべき事業や施策を確定する。

［中期計画達成水準］
・地域志向型の教育プログラム等の継続［年度計画達成水準］
・地域再生（CR）副専攻などの新大学としての取り組みの確定

・研究成果の発信や中小企業ニーズの掘り起こし、大学の持つシーズとのマッチングを進めるための体制を構築する。
［年度計画達成水準］
・新大学による最先端の研究成果を社会に還元するため、新技術の説明会、ニューテクフェアなどのシーズ発表のための機会の設置など、研究成果の発信に向けた2022年度
から新大学で実施すべき事業や施策の確定
・研究成果の発信や中小企業ニーズの掘り起こし、大学の持つシーズとのマッチングを進めるための体制の構築

140 ・新大学での展開に先駆け、起業家育成の公的支援事業
140 起業家・後 地域中核企業を中心とした中小企業の人材等へ参加する。
継者の育成 育成を行う。
（136再掲）イノベーション創出を促進するための分野融合的研究支援体制を推進する組織（イノベーションアカデミー構想を軸としたイノ
ベーションエコシステム）を構築する。
［中期計画達成水準］
・地域中核企業を中心とした中小企業の人材育成
・（136再掲）イノベーション創出を促進するための分野融合的研究支援体制を推進する組織（イノベーションエコシステム）の構築

117［年度計画達成水準］
・起業家育成の公的支援事業への参加

2021年度 年度計画

自年
己度
評計
価画

2021年度取組実績

判断根拠・自治体と大学が連携して地域課題を解決する公募事業（共創の場形成支援事業など）への申請に向け、検討を開始した。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・スタートアップ支援事業については、府市のニーズに対し、計4件のマッチングを行い、調査研究を実施した。

・両大学において現状行政ニーズを把握し、地域のニーズと新大学の研究や人材育成などのシーズのマッチングを推進するために必要な2022年度から新大学での実施すべき事業や施策の確
定：実施済
Ⅲ

・大阪公立大学においても、これまでの両大学の取組を踏まえ、地域課題の解決に資する人材育成及び研究を推進することとし、具体的な検討を進めた。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・「初年次ゼミナール」で地域での実習などを通じて、地域課題の発見と解決策の企画が可能な能力を持つ学生を育成するため、地域志向型の教育プログラムを実施するとともに、「CR（コミュニティ再生）副専攻」の継続実施を決定した。

・地域再生（CR）副専攻などの新大学としての取り組みの確定：実施済・大阪公立大学において地域志向型教育を実施し、学士課程で目指す学修成果に、地域をはじめとする社会の一員としての意識、積極的に関与する姿勢、課題解決能力などを育成することを定めた。

Ⅲ

・地域連携副専攻、地域再生副専攻の2副専攻を設置し、地域課題の発見と解決策の企画が可能なプログラムを継続実施する。
・社会貢献施策のうち、地域・住民の生涯学習の支援について、社会連携センター及び生涯学習セン
ターのあり方を検討し、生涯学習拠点としての機能強化を目指した検討を行うとともに、2022年度の事
業計画を策定した。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞

Ⅲ・大阪公立大学においても新技術説明会、ニューテクフェアを継続して開催する。

・新大学における公開講座、セミナー、
フォーラムなどの取組・開催方針案、および2022年度の事業計画の策定：策定
済＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・両大学の取組実績を踏まえ、地域産業の活性化、中小企業振興及び後継者育成などの貢献につながる具体的な施策や、最先端の研究成果を社会に還元するための機能及び取り組みの方向性を定めた。また、地域の金融機関や自治体、商工会議所と連携し、中小企業ニーズと大学ニーズのマッチングを図るための基本的な方向性を定めた。あわせて、企業ニーズと大学ニーズのマッチングを行う
URAの体制についても検討を行い、大阪公立大学開学に向けた新規採用を行った。

・新大学による最先端の研究成果を社会に還元するため、新技術の説明会、ニューテクフェアなどのシーズ発表のための機会の設置など、研究成果の発信に向けた2022年度から新大学で実施すべき事業や施策の確定：実施済Ⅲ
・研究成果の発信や中小企業ニーズの掘り起こし、大学の持つシーズとのマッ
チングを進めるための体制の構築：実施済

・両大学の取組実績を踏まえ、イノベーション創出を促進するための分野融合的研究支援体制を推進する組織を軸とし、イノベーションエコシステムを構築するための基本的な方向性を定めた。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・公的起業支援事業であるJST SCORE事業、START事業について実施した。

・起業家育成の公的支援事業への参
加：実施済
Ⅲ

118

第一期中期計画

第一期中期目標

第一期
中期目標

中
期
計
画
№

事
項

第一期中期計画[下段：達成水準]

年
度
計
画
№

2021年度 年度計画
[下段：達成水準]（２）大阪の発展に貢献す 141 都市シンク
る２つの新機能の整備
タンク機能
ア 都市シンクタンク機の整備能に関する目標
高齢化の進展や長引く経済低迷など、高度化・複雑化する様々な都市課題
に対し、これまでの研究で培われた高度な知見を活かしつつ、パブリックデータの分析や産学官ネット
ワークなどを活用し、大阪府、大阪市等と密接に連携しながら大阪の都市課
題解決に貢献する。

高度化・複雑化する大阪の多様な都市課題
141 ・「都市シンクタンク」機能や「技術インキュベーション」機の解決に資するため、これまでの研究で培わ能の充実・強化に向け、スタートアップ支援事業などの具れた高度な知見に基づく提案・提言を行うとと体の事業を展開しながら、両大学のシーズを活かした府
もに、パブリックデータの分析などデータマネ
市、産業界の課題解決のための仕組みづくりに取り組
ジメント機能を発揮することを通じて、大阪む。特にデータマネジメントセンターの構築に向け、府市と府、大阪市との連携の下、都市シンクタンクの検討を加速する。
機能としての役割を果たす。

イ 技術インキュベーショ 142 技術インン機能に関する目標
キュベー
ション機能
理学・工学・農学・医学・の整備
獣医学・生活科学等、様々な分野の強みを持ち寄り、企業連携を進め、新たな研究に取り組むことにより大阪産業の競争力強化に貢献する。

技術インキュベーションにかかる新大学の戦 142 ・「都市シンクタンク」機能や「技術インキュベーション」機
略領域「バイオエンジニアリング領域」として能の充実・強化に向け、スタートアップ支援事業などの具戦略的に取り組むべき研究分野を定め、産学体の事業を展開しながら、両大学のシーズを活かした府官連携による研究推進体制を整備する。
市、産業界の課題解決のための仕組みづくりに取り組
また人材育成の観点から、教育研究組織のむ。特に産業支援機関との連携強化のあり方について検再編を検討する。
討を進める。

［中期計画達成水準］
・都市シンクタンク機能の整備［年度計画達成水準］
・都市シンクタンク機能WGでの検討を踏まえ、データマネ
ジメントセンターの構築に向けた府市職員と大学教職員による共創の場の組成［中期計画達成水準］
・戦略的に取り組むべき研究分野の選定
・産官学連携による技術インキュベーション推
進体制の整備［年度計画達成水準］
・技術インキュベーション機能WGでの検討を踏まえ、同機能の強化に向けた大阪産業局など産業支援機関との連携
関係の構築

・技術インキュベーションを担う人材育成に向けた教育研究組織の再編検討（３）国際力の強化
143 研究におけ （132再掲）新大学においてグローバル研究拠 143 ・（132再掲）新大学における研究の国際化や国内外で活ア 高度な研究力を基盤る国際競争 点として国際的な展開が期待できる分野・領躍する卓越した若手研究者獲得に関する戦略立案およびとし、海外の大学等と連携力強化
域を定め、重点的な支援を行う。
具体的な施策等の検討を継続し、2022年度から開始すべ
し、研究を推進するなど、（132再掲）共同利用・共同研究拠点等の先端き事業や施策を確定する。
国際競争力を強化する取的研究組織のグローバル研究拠点化の推進
組を展開する。
など、国際連携をふまえた研究戦略を策定す
・新大学推進委員会（国際交流WG・研究WG）及び関係部る。
署において、競争力ある国際研究推進の取組を検討し海外の大学との国際連携を強化するため海2022年度から開始すべき事業や施策を確定する。
外学術交流協定を拡大する。
（133再掲）研究実績の高い海外大学等との・（133再掲）海外大学等との学術交流協定の新大学への連携による国際的研究を推進するとともに、継承を行う。
国際共同研究先と連携した研究へのインセンティブ付与、若手研究者の国際学術交流への支援や、研究環境の充実などに取り組む。
［中期計画達成水準］
・（132再掲）グローバル研究拠点となりうる分野・領域の設定と重点的支援
・（132再掲）国際連携をふまえた研究戦略の策定
・（133再掲）国際的な研究への支援及び環境の整備・競争力ある国際研究推進の取組について、2022年度から開始すべき事業や施策の確定
・（再掲133）海外大学等との学術交流協定の新大学への継承の実施

・海外学術交流協定数の把握

イ グローバル化された社会で活躍できる人材を育成するため、異文化理解
やコミュニケーション力などを重視した教育を展開する。

［年度計画達成水準］
・（132再掲）新大学における研究の国際化や国内外で活躍する卓越した若手研究者獲得に関する戦略および具体的な施策等について、2022年度から開始すべき事業や施策の確定

144 グローバル グローバル人材を育成するため、多様な海外 144 ・国際社会の情勢を鑑み、戦略的な新規プログラムの開人材の育成 派遣プログラムの展開や英語による授業の発や府大・市大の既存のプログラムを継続・発展させるた
拡充、ダブルディグリーの推進、英語教育改
めの手法案を策定する。
革などを実施する。

［中期計画達成水準］
・グローバル人材を育成するため、多様な海外派遣プログラムの展開や英語による授業の拡充、英語教育改革などの様々な施策の実
施

119［年度計画達成水準］
・国際社会の情勢を鑑み、戦略的な新規プログラムの開発
や府大・市大の既存のプログラムを継続・発展させるための手法案の策定

2021年度 年度計画

自年
己度
評計
価画

2021年度取組実績

・「都市シンクタンク機能」や「技術インキュベーション機能」の具体化に向け、「イノベーション・アカデ
ミー構想」を推進することとした。具体的な推進のため、技術インキュベーション機能WGの下にイノベーション・アカデミー構想推進小WGを設置し、3回開催した。あわせて、大阪公立大学「イノベーショ
ン・アカデミー構想」（案）を作成し、国、大阪府市と協議を始めた結果、企業版ふるさと納税を財源とする予算が決定した。（No.120再掲）
・スタートアップ支援事業については、大阪府市のニーズに対し、計4件のマッチングを行い、調査研究を実施した。（No.120再掲）
・大阪府環境農林水産部、商工労働部とカーボンニュートラルに関する意見交換会を実施した。
・大阪府スマートシティ戦略部とスマートシティ・スマートユニバーシティの意見交換会を実施した。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・都市シンクタンク機能WGでの検討を踏まえ、データマネジメントセンターの構築に向けた府市職員と大学教職員による共創の場の組成：実施済
Ⅲ

・「都市シンクタンク機能」や「技術インキュベーション機能」の具体化に向け、「イノベーション・アカデ
ミー構想」を推進することとした。具体的な推進のため、技術インキュベーション機能WGの下にイノベーション・アカデミー構想推進小WGを設置し、3回開催した。あわせて、大阪公立大学「イノベーショ
ン・アカデミー構想」（案）を作成し、国、大阪府市と協議を始めた結果、企業版ふるさと納税を財源とする予算が決定した。（No.120再掲）
・スタートアップ支援事業については、大阪府市のニーズに対し、計4件のマッチングを行い、調査研究を実施した。（No.120再掲）
・技術インキュベーション機能WGでは、大阪産業局との支援体制の構築や金融機関との緊密な連携による強化について協議し、「イノベーション・アカデミー構想」の具体化につなげた。

判断根拠＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・技術インキュベーション機能WGでの検討を踏まえ、同機能の強化に向けた
大阪産業局など産業支援機関との連携関係の構築：実施済
Ⅲ・国際レベルで卓越した研究教育の拠点となる学術研究や新しい研究領域の開拓を目指す挑戦的・
先駆的な研究課題を厳選して支援し、国内外の研究ネットワーク醸成につながることを目的とする戦略的研究事業（学内公募型研究助成）を開始した。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・（132再掲）新大学における研究の国際化や国内外で活躍する卓越した若手
研究者獲得に関する戦略および具体的な施策等について、2022年度から開始すべき事業や施策の確定：実施済

・先端的研究組織のグローバル研究拠点化の推進など、国際連携を踏まえた研究戦略を策定した。
・海外大学等との学術交流協定については、両大学の既存の協定の読み替え手続きを進め、連携機関と調整し、再締結や協定継続の確認を行った。（No.133再掲）

・競争力ある国際研究推進の取組について、2022年度から開始すべき事業や施策の確定：実施済
Ⅲ・（再掲133）海外大学等との学術交流
協定の新大学への継承の実施：実施済

・積極的な異文化交流を通じ、豊かな国際感覚と逞しく生きるための汎用性能力を備えた人材育成を目指したGC・SI副専攻を設置する。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・両大学の既存事業の内容精査及び一部調整の上、継続実施する事業を決定した。また、戦略的な新規プログラムの開発を推進するため、教員による現地調査実施を支援する事業の実施を決定した。

・国際社会の情勢を鑑み、戦略的な新規プログラムの開発や府大・市大の既存のプログラムを継続・発展させるための手法案の策定：実施済

Ⅲ

120

第一期中期計画

第一期中期目標

第一期
中期目標

ウ 海外ネットワーク等を活かし、地域課題への貢献と国際展開を図る。

中
期
計
画
№

事
項

第一期中期計画[下段：達成水準]

年
度
計
画
№

2021年度 年度計画
[下段：達成水準]

145 地域課題へ （131再掲）地域が抱える複雑な課題解決に
145 ・新大学における地域課題解決、ならびに異分野融合研の貢献と国 向け、人文科学・自然科学の融合的研究・学究を効果的に推進し、国際展開するための研究支援体制
際展開
際的研究に組織的・戦略的に取り組むとともを検討し、そのために必要な2022年度から開始すべき事に、地域課題解決に向けた研究の国際展開
業や施策を確定する。
を図り、国際的な課題解決のモデルにつなげることを目指す。
地域課題解決へ貢献、および高度な研究成果、教育プログラムなどを海外へ展開するため、外国人留学生や研究者と地域との交流を促進する。
［中期計画達成水準］
・（131再掲）地域が抱える複雑な課題解決に向けた融合的研究・学際的研究の推進
・（131再掲）地域・都市課題解決型研究の国
際展開［年度計画達成水準］
・新大学における地域課題解決、ならびに異分野融合研
究を効果的に推進し、国際展開するための研究支援体制等を検討し、そのために必要な2022年度から開始すべき事業や施策の確定

・外国人留学生や研究者と地域との交流の実
施エ 学生の国際流動性を高めるため、海外からの留学生の受入れや海外への留学に対する支援制
度を充実する。

146 留学支援の 多様な留学生を受け入れるため、海外協定
充実
大学との連携や外国人特別選抜・海外入試などの多様な入試を実施する。
海外インターンシップの推進や各種経済支援
制度の充実を図る。
［中期計画達成水準］
・外国人留学生数、日本人学生留学数
・支援制度の充実

121

146 ・新大学発足時の交換留学拡大に向けた各種支援制度の素案を策定する。

［年度計画達成水準］
・新大学発足時の交換留学拡大に向けた各種支援制度の素案の策定2021年度 年度計画

自年
己度
評計
価画

2021年度取組実績

判断根拠・国際共同研究の推進のため、2022年度に実施する在外研究員事業、国際シンポジウム事業、海外研究者招へい事業等の内容整備を行い、一部の事業については募集を開始した。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・大阪公立大学における研究水準の向上、ならびに先端研究、異分野融合研究を効果的に推進するための研究支援体制等を整理した。また、分野横断型研究を進め、「21世紀科学研究センター」について、開学に向けた検討を行い、協創研究センターの改組が決定した。（No.134再掲）

・新大学における地域課題解決、ならびに異分野融合研究を効果的に推進し、国際展開するための研究支援体制等を検討し、そのために必要な2022年度から開始すべき事業や施策の確定：
実施済
Ⅲ

・大阪公立大学において多様な留学生を受け入れるための基本方針案を策定し、各種支援制度の検討を行い、学生派遣制度として全体像をまとめた。また、両大学の既存の連携協定を見直し、連携協定の維持・拡大に向けた調整を行った。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・新大学発足時の交換留学拡大に向けた各種支援制度の素案の策定：実施済Ⅲ

122

第8 予算、収支計画及び資金計画※ 財務諸表及び決算報告書を参照
第9 短期借入金の限度額
中期計画
1 短期借入金の限度額
65億円

年度計画
1 短期借入金の限度額
65億円

実績

2 想定される理由
2 想定される理由なし
運営費交付金の受入れ遅延及び運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要とな 事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることが想 る対策費として借り入れすることが想
定される。
定される。
第10 重要な財産を譲渡し、または担保に供する計画
中期計画
なし

年度計画

実績

なし

なし

第11 剰余金の使途
中期計画

年度計画

実績

決算において剰余金が発生した場 決算において剰余金が発生した場 決算において剰余金が発生したため、教育、研究
合は、教育、研究及び診療の質の向 合は、教育、研究及び診療の質の向 及び診療の質の向上並びに組織運営の改善に
上並びに組織運営の改善に充てる。 上並びに組織運営の改善に充てる。 充てることとした。
第12 地方独立行政法人法施行細則で定める事項
１ 施設設備に関する計画
施設設備の内容
・総合教育研究機構棟新築整備
・生命環境関連整備
・特別高圧変電施設建替え整備
・中百舌鳥学舎環境整備
・高専学舎耐震改修
・小規模改修・理系学舎整備
・耐震改修・外壁改修整備
・ＩＴシステム等整備・空調機等改修
・附属病院医療機器整備
・附属病院各所施設整備
・病院情報システム更新

予定額
財源
（百万円）
総額
施設整備補助金（22,513）30,853
運営費交付金（1,490）
長期借入金（6,850）

施設設備の内容
・総合教育研究機構棟新築整備
・生命環境関連整備
・特別高圧変電施設建替え整備
・中百舌鳥学舎環境整備
・高専学舎耐震改修
・小規模改修・理系学舎整備
・耐震改修・外壁改修整備
・空調機等改修
・附属病院医療機器整備
・附属病院各所施設整備
・病院情報システム更新

予定額
財源
（百万円）
総額
施設整備補助金（6,140）7,493
運営費交付金（229）
長期借入金（1,124）

施設設備の内容
・総合教育研究機構棟新築整備
・生命環境関連整備
・特別高圧変電施設建替え整備
・中百舌鳥学舎環境整備
・高専学舎耐震改修
・小規模改修・理系学舎整備
・耐震改修・外壁改修整備
・空調機等改修
・附属病院医療機器整備
・附属病院各所施設整備
・病院情報システム更新

実績額
財源
（百万円）
総額
施設整備補助金（5,072）6,461
運営費交付金（197）（注） 施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注） 運営費交付金・施設整備費補助金の見込みについては試算に基づくものであり、各事業年度の予算要求課程において再計算し、大阪府及び大阪市において決定される。

２ 人事に関する計画
中期計画

年度計画

実績

優秀な人材の確保を図るため、クロスア ・国内外からの優秀な人材の確保を図る 【第3 業務運営の改善及び効率化に関する目標】
ポイントメント制度等の柔軟な人事制度を ため、クロスアポイントメント制度の運用
・P.87 No.82,84
活用する。また、各種研修等を活用し人 や、年俸制の導入検討など、柔軟な人事 ・P.87 No.83
材の育成を図るとともに、教職員のインセ 制度を活用する。また、各種研修等の活ンティブに繋がるような人事制度の構築と 用や、職員の派遣研修を実施し、人材の活用を図る。
育成を図る。
女性研究者の採用や上位職階への登用 ・女性教員比率のさらなる向上に取り組をより一層促進し、男女共同参画の取組 む。
を推進する。

3 積立金の使途
中期計画

年度計画

実績

新設合併消滅法人である公立大学法人 新設合併消滅法人である公立大学法人 新設合併消滅法人である公立大学法人大阪府立大学
大阪府立大学および公立大学法人大阪 大阪府立大学及び公立大学法人大阪市 及び公立大学法人大阪市立大学から承継された積立金
市立大学から承継された積立金について 立大学から承継される積立金についてについては、教育、研究及び診療の質の向上並びに組
は、教育、研究及び診療の質の向上並び は、教育、研究及び診療の質の向上並び 織運営の改善に充てた。
に組織運営の改善に充てる。
に組織運営の改善に充てる。

123

長期借入金
（1,124）目的積立金（68）

＜2020事業年度の業務実績への意見・指摘事項に対する取組み＞

付属資料【項目別評価】
１ 「大阪府立大学の教育研究」に関する大項目評価○ 教育の国際化の観点からシラバスの英語化は重要であり、早期に実現するよう取り組まれたい。
①英語による講義科目、②工学研究科英語履修コースの履修科目、③生命環境科学研究科博士前期・後期課程・博士課
程の英語シラバスの3件を大学Webサイトにて公表した。併せて大学ポートレート＜国際版＞Webサイト本学のページに②および③のリンクを、JASSO Webサイトに②について掲載するとともに、大学院科目の日本語・英語表記の対照表を学内ポー
タルにて公開するなど、教育カリキュラムの国際通用性の向上に取り組んだ。
全学的なシラバス英語化に向けた方針案については、大学院博士後期課程全科目のシラバスについて英語翻訳した場合の見積を取得し、必要経費を概算した上で作成した結果、新大学のシステムでは参照できないことが判明し、実施にはいたらなかった。
○ アドミッションポリシーに基づく学生の受け入れに関して、大阪府立大学に優秀な学生を集めるために入学試験において適切な出題を行うことが重要である。入学試験における出題ミスが生じないよう、出題チェック体制の見直しを行うなど、再発防止を徹底されたい。
昨年度の出題ミスから点検に関して方法と点検時期に関して改善を検討し、「入試問題作成体制、点検体制、採点体制及び合否判定に関する取扱要領」等への追記を行い、見直・強化を図った。2021年度入学の学域及び大学院入試は、問題なく終了している。
２ 「大阪市立大学の教育研究」に関する大項目評価○民間企業との共同・受託研究を含めた外部資金については、科研費申請の促進や増加の原因分析なども行いながら、より一層の獲得に努められることを期待する。
・URAセンター中心に市大の研究力を多面的に分析・評価する研究IRの取り組みを進め、その成果を共同・受託研究をはじめとした外部資金獲得等の産学連携活動に活用している。
・各教員に対して、一人の担当URAが、科研費や民間企業との共同・受託研究等の支援対象種目を越えて総合的に支援することで、教員の状況や研究シーズに合った資金にアプライできる体制を取っている。
○中小企業をはじめとする地域民間企業等の産業界ニーズに応じた共同研究・受託研究を更に推進し、地域経済のさらなる成長に貢献されることを期待する。
・JSTが主催するイノベーションジャパンや新技術説明会以外に、府大・市大ニューテクフェアやオープン・ラボラトリー等のイベントを企画・主催し、地域産業界や大阪府民・市民に対し市大の特色ある研究シーズをアピールしている。
・地域金融機関や、大阪産業局、大阪産業技術研究所をはじめとした公設試機関等とも連携し、市大の研究力と外部のリソースを融合させた産学連携を促進している。
○大学間交流協定は国際連携活動の充実のための足場づくりとして重要だが、実際それをもとに交流が広がったかどうかがグローバルにプレゼンスを高めるためにも重要である。次年度以降の成果を期待する。
・大学間交流協定を締結・更新する際は、それまでの活動実績を確認し、研究・教育分野においてどのような成果を得ることが期待されるか、あるいは得たかを検証して実施している。初のダブルディグリー取得修了生を出すことができた香港中文大学や、共同研究成果を世界のトップジャーナルに発表できたフロリダ州立大学など、実績好調なものもあるが、一方でコロナ禍により予定していた交流が行えなかった相手先もあった。今後オンライン交流も活用しながら、活動実績をしっかり検証
し交流拡大をめざしていく。
３ 「業務運営の改善及び効率化」に関する大項目評価○理事長のトップマネジメントに関して、より一層戦略的な取り組みを期待する
・「理事長・学長連絡会」「法人・大学戦略会議」等を活用し、新規プロジェクトや法人としての大方針等の重要事項について
審議し、理事長のマネジメントの下、戦略的な法人経営を実施した。
・新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、法人の緊急対策本部会議を開催し、全構成員宛ての各種要請文発出などの取組を行った。
○ダイバーシティの推進に関しては、幅広い視点から議論を深め、今後取組を進められたい。
・これまで実施してきた女性教員比率の増加や支援の充実等による環境整備を継続して実施するのに加え、2021年度内に予定する第1期中期計画の変更において、女性職員、外国籍教職員、障がいを持つ教職員等を含め、より幅広くダイバーシ
ティの推進のための取組を計画としている。
４ 「両大学の統合等に関する重要目標」に関する大項目評価○両大学・高専における連携・共同化に関しては、法人統合を契機とし、施設の共同利用や単位互換、共同研究など大学
業務や教育研究等の業務の連携・共同化についてより一層の取り組みを期待する。
・スタートアップ支援事業を両大学で実施し、大阪府、大阪市のニーズに対し、計4件のマッチングを行い、調査研究を実施した。
・新大学に向けた連携を促進するため、両大学で開催されてきた委員会の統合や意思決定のための会議の設置について決定した。
・新大学設置に先駆け、2021年9月に組織改編を実施した。