統合報告書

2022
証券コード：1835

表紙コンセプト
東鉄工業の成長を街のイラストにリンクさせ、年々発展する様子をお楽しみ頂けます。

東鉄工業株式会社

当社は東京ヤクルトスワローズのオフィシャルスポンサーです。

東京都新宿区信濃町34 JR信濃町ビル4階
TEL：03-5369-7698（代表） https://www.totetsu.co.jp/▶

明治神宮野球場（レフト側外野フェンス）

東鉄工業グループについて

マネジメントメッセージ

成長戦略

持続的な成長を支える取組み

データセクション

東鉄工業グループについて

読者の皆さまへ

CONTENTS
東鉄工業グループについて

私たちについて～鉄道関連工事のリーディングカンパニー～
当社は、鉄道設備の保守に関わる業

界団体「全国軌道業協会」の会長を当社グループの歴代社長が務める業界のリーディングカンパニーとなっています。

レポート発行目的

持続的な成長を支える取組み

理念体系………………………………………… 03

東鉄工業グループのサステナビリティ……… 37

価値創造のあゆみ……………………………… 05

安全で高品質な技術とサービスの提供……… 39

ビジネスモデル………………………………… 07

地球環境の保全………………………………… 41

価値創造プロセス……………………………… 09

人権の尊重……………………………………… 43
協力会社との信頼関係………………………… 44～東鉄工業を知っていただくために～

ステークホルダーの皆さまに、当社の取組みをできるだけ分かりやすくお伝えするため、本年から本報告書はサステナビリティに関する取組みや価値創造プロセスを中心に、財務・非財務情報を統合し「統合報告書」に改称いたしました。事業活動へのご理解を一層深めていただきたく、今後もさらなる充実に努めてまいります。

働きがいのある職場づくり…………………… 45
地域社会への貢献……………………………… 47

マネジメントメッセージ

コーポレート・ガバナンス…………………… 49

トップメッセージ……………………………… 11
社外取締役メッセージ………………………… 19
マネジメント体制……………………………… 21

リスクマネジメント…………………………… 57
コンプライアンス……………………………… 58
ステークホルダーとのコミュニケーション… 59

データセクション

成長戦略

財務指標
（経営事項審査Y評点）

13期連続
建設業界No.1！
（※’08年度～’20年度まで）

中期経営計画の進捗…………………………… 23
財務戦略………………………………………… 27
事業別戦略……………………………………… 29
線路事業……………………………………… 29
土木事業……………………………………… 31

JR認定資格保有者数

建築事業……………………………………… 33
環境事業……………………………………… 35

建設業界トップクラス！

財務・非財務ハイライト……………………… 61
11年間サマリー ……………………………… 63
経営成績および財務分析……………………… 65
連結貸借対照表………………………………… 67
連結損益計算書/連結包括利益計算書 ……… 68
連結株主資本等変動計算書…………………… 69
連結キャッシュ・フロー計算書……………… 70
会社概要/株式情報 …………………………… 71（※従業員のうち約８割が保有）

東鉄工業の情報開示ツール
参照ガイドライン

見通しに関する記述

・国際統合報告評議会（IIRC）「国際統合フレームワーク」
・環境報告ガイドライン（2018年版）（環境省）
・気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）

本報告書に掲載されている業績予想、将来の見通し、戦略、目標等のうち、過去または現在の事実に関するもの以外は将来の見通しに関する記述であり、これらは、当社が現時点で入手している情報および合理的であると判断される一定の前提に基づく計画、期待、判断を根拠としております。そのためさまざまな要因の変化により実際の目標値などは記述されている将来見通しと異なる結果となる可能性がありますのでご承知おきください。

報告対象期間2021年4月1日～2022年3月31日（一部当該期間前後の活動も含みます。
）

報告対象範囲
東鉄工業グループ（一部東鉄工業㈱の単体の報告も含みます。）

1

東鉄工業グループ

統合報告書 2022

財務情報

非財務情報

統合報告書2022
IR情報
https://www.totetsu.co.jp/ir/

サステナビリティサイト
https://www.totetsu.co.jp/sustainability/
報告書（株主通信）

有価証券報告書

決算短信

ファクトブック

IR説明会資料

コーポレートガバナンス報告書

東鉄工業グループ

統合報告書 2022

2

東鉄工業グループについて

マネジメントメッセージ

成長戦略

持続的な成長を支える取組み

データセクション

東鉄工業グループについて

経営理念

コーポレートメッセージ～安全はすべてに優先する～

誠実で☆キラリと光る☆ナンバーワン＆オンリーワン

東鉄工業グループは、鉄道専門技術の特性を活かした総合建設業として、安全で快適な交通ネットワークと社会基盤の創造に貢献いたします。

理念体系

経営理念

コーポレートメッセージ

キラリと光る

専門技術と豊富な経験で、最高レベルの安全と品質を提供

ナンバーワン

鉄道インフラのメンテナンス分野でナンバーワン

オンリーワン

線路、土木、建築、環境の４分野の独自性と相互シナジー

東鉄工業グループ行動憲章
社会に有用な付加価値を創出します。また、法令はもとより、広く社会の規範・倫理を遵守、尊重し、誠実で公正な企

東鉄 3D Power Up Advance 2024

行動憲章

ステークホルダーから信頼される「誠実な経営」の推進

私たち東鉄工業グループは、「経営理念」に基づき、安全で高品質な技術とサービスをお客様に提供することに努め、事業ビジョン

中期経営計画誠実で

P25-28▶東鉄工業グループサステナビリティ基本方針

業活動を通じて「社会的責任」を果たしていきます。こうした活動によって、「持続可能な社会の実現」に寄与し、お客様、株主、従業員、社会をはじめとするすべてのステークホルダーから信頼される経営に努めます。ここに、東鉄工業グループのすべての役員および従業員が遵守すべき「東鉄工業グループ行動憲章」を制定し、一人ひとりが強い使命感をもって、業務を遂行してまいります。

▶東鉄工業グループ人権方針▶東鉄工業グループ調達・外注方針▶東鉄工業グループ取引先ガイドライン

事業ビジョン①安全と品質の追求②お客様の満足と信頼の確保③コンプライアンスの徹底④事業や諸活動を通じた社会貢献⑤人間尊重と自らの成長⑥働きやすい環境の整備と業務改革⑦環境問題への積極的取り組み⑧リスク管理・危機管理の徹底⑨積極的、効果的かつ公正な情報開示⑩経営トップの役割と本憲章の徹底⃝鉄道の保守・改良をはじめとする鉄道関連工事のリーディングカンパニーとして、⃝その高い専門的技術力と高品質な施工実績による信頼を基に、⃝健全なインフラの構築・維持及び良好な環境の創造と保全を通じて、⃝安全・安心で地球環境に配慮した持続可能な社会の実現に貢献し、⃝専門プロ集団として、建設業界に独自の地歩を確保してまいります。

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東鉄工業グループ

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東鉄工業グループ

統合報告書 2022

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東鉄工業グループについて

マネジメントメッセージ

東鉄工業グループについて

1989-2008“技術と信用を大切にし、社会に貢献する”企業を目指して
鉄道保守・改良をはじめとする鉄道関連工事のリーディングカンパニーとして、その高い専門的技術力と高品質な施工実績による信頼を基に、専門プロ集団として、建設業界に独自の地歩を確保してまいります。

1971-1988

東証一部に上場
東北新幹線工事により、技術力・社内体制強化●1982年●1987年●1949年

難工事に多数挑戦し、当社の技術力・人材力を飛躍

東京オリンピック開催

当社は1943年7月、鉄道の保持・強化を目的に、当時の鉄道省の要請により、国策会社として設立しました。1952年7月に商号を「東鉄工業株式会社」

10年以上に亘る一大プロジェクトとなりました。
的に向上させました。
労働安全衛生法の施行に伴い、当社も「安全衛生協力会」を発足させ、今日に至るまで安全施工の徹底を守り続けています。
1972年には東証一部上場をしました。

に変更し、一般建設業者として再発足しました。技
術力を活用し交通インフラの構築を進めること

専門性と実績を活かした技術開発により交通ネットワークの維持・向上に挑み続ける●2010年

東北新幹線 新青森延伸●2015年

北陸新幹線 金沢延伸

売上1000億円突破
施工の機械化により安全性・効率性が一層向上●1991年 バブル崩壊

2009年にはJR山手線の目黒駅に初めてホームドアが東日本大震災●1998年 長野オリンピック開催

保のために社会的要請の高い事業であり、さまざまな●2008年

また2011年に発生した東日本大震災においては、●1997年 北陸新幹線 長野開業

設置され、これを当社が施工しました。
利用者の安全確●2002年 東北新幹線 八戸延伸

技術開発に取り組み、整備の加速化に貢献しています。

リーマンショック

東北新幹線、常磐線等の復旧工事等に携わり、全社一丸となって尽力しました。
近年は、世界初の「新幹線レール交換システム（REXS）」を導入するなど、一層の技術開発と施工の機械

国鉄分割民営化《JR》

1971年に東北・上越新幹線の工事がスタートし、●1964年

データセクション●2011年

東北新幹線 大宮・盛岡開業

鉄道の保持・強化を目的に発足
戦災復旧から交通革命に至る社会発展を支える
指名競争入札制度発足

持続的な成長を支える取組み

2009-現在

価値創造のあゆみ

1943-1970

成長戦略化に注力しています。

機械化が飛躍的に推進し、多様化する工法を発注者へ技術提案する強みが培われていきました。
土木工事では日本最大級の500tクレーンを用いた
こ線橋撤去、線路工事では日本で唯一のアプト式鉄道工事の施工や、北陸新幹線において日本一長い分岐器を設置するなど、専門性の高い工事により、信頼と実績を蓄積しました。また、2002年には当社の保守用車保有量は国内最大級となりました。

で、戦後から高度経済成長への我が国の発展を支えました。

1944 1945 1946 1947 1948 1949 1950 1951 1952 1953 1954 1955 1956 1957 1958 1959 1960 1961 1962 1963 1964 1965 1966 1967 1968 1969 1970 1971 1972 1973 1974 1975 1976 1977 1978 1979 1980 1981 1982 1983

1984 1985 1986 1987 1988 1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 （3月期）

東鉄工業の売上高（億円）

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東鉄工業グループ

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国内の建設投資の推移（兆円）
東鉄工業グループ

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マネジメントメッセージ

成長戦略

持続的な成長を支える取組み

データセクション

東鉄工業グループについて鉄道を基軸とした強みをベースにしたビジネスモデル
線路事業

土木事業

基本戦略
「3D戦略」
建設業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しつつあり、先行き不透明な状況が続いているほか、地球環境温暖化に伴う自然災害の激甚化や加速度的に進行するインフラ化の老朽化、少子高齢化に伴う建設工事の担い手不足への対応など多くの課題を抱えています。しかしながら中長期的には安全・安心、利便性を求める社会的ニーズの高まりによって、安全対策、防災減災、長寿命化などの当社の特徴を活かせる経営環境が続くものと思われます。このような経営環境のなか、基本戦略である「３D戦略」のさらなる強化により、鉄道事業にかかる安全・安定
輸送、利便性向上投資等を見据えた技術開発・人材育成をより加速させ特殊性の高い鉄道工事の施工力などの当社の強みにさらに磨きをかけ、その強みを最大限に活かして、より難易度の高い工事に挑戦し健全なインフラの構築・維持及び良好な環境の創造と保全を通じて、安全・安心で地球環境に配慮した持続可能な社会の実現に貢献するとともに、ス
テークホルダーとの「共通価値の創造」を図ってまいります。当社の3D戦略の概念図は下記となります。

Z

高架橋、橋梁、トンネルの新設・改良・補強工事や線路下横断工事等の立体交差工事において豊富な施工実績を誇り、また、防災工事や耐震補強工事の施工においても新工法の開発を積極的に進めています。首都圏を中心とした鉄道メンテナンス工事により、鉄道の安全・安定
輸送にも大きく貢献し、こうした鉄道工事で培った技術と経験は、社会基盤を整備するさまざまな土木技術にも活かされています。

投資
益の再
す利
回
ルを
イラ
パ
ス

東鉄工業のコアコンピタンス

建築事業

スパイラ
ルを回
す利
益の
再
投
資

中期経営計画

鉄 道 関 連 工 事のリーディングカンパニー
高い専門的技術力軸（当社の特性）強化

東鉄工業の柱のひとつである線路部門。鉄道の安全を守り快適な列車の走行を実現するために、長年培ってきた技術と経験に加え、機械化を推進することで次世代の線路メンテナンス工事を提案します。鉄道の安全・安定輸送にとって、線路メンテナンスは欠かすことはできません。安全性、効率性、操作性に優れた機械器具や施工体制を整備し、安全で快適な列車の運行を支えています。

「東鉄 3D Power Up
Advance 2024」

高品質な施工実績

P25～28

コアコンピタンス

環境事業■ 高い専門的技術力■ 高品質な施工実績

P7～8

事業基盤
■ 線路事業■ 建築事業■ 土木事業■ 環境事業P31～38

大
）拡
顧客

X軸（
建築部門の技術は、人々の快適な生活空間の実現を目的に、さまざまな分野に活躍の場を広げています。居住施設・商業事業施設・公共施設などの建築を通して積み重ねた多くの実績とノウハウ、また、耐性・経済性に優れた高層鉄筋コンクリート工法の開発など、高い居住性・安全性の確保・超長期優良住宅というニーズに応える技術開発も積極的に進めています。あわせて、バリア
フリー、ECO対策などで、安全で快適な、環境と調和した建物の提供を目指しています。

7

東鉄工業グループ

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Y軸（
業

域）
拡大

人類にとって最も大きなテーマのひとつである地球環境問題に、私たち東鉄工業は挑戦します。環境負荷の低減に向けたリサイクル事業・緑化事業をはじめとした事
業展開やCO2 削減・環境ストレスの低減推進により、地球環境の保全に貢献してまいります。

東鉄工業グループ

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成長戦略

持続的な成長を支える取組み

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東鉄工業グループについてありたい姿

価値創造プロセス

鉄道専門技術の特性を活かした総合建設業として、安全で快適な交通ネットワークと社会基盤の創造に貢献

東鉄工業グループは、以下の価値創造プロセスを通じて、安全で快適な交通ネットワークと社会基盤の創造に貢献
し、社会課題の解決を目指すことが、当社の持続的な企業価値の向上に資すると捉え、事業活動を通じた持続可能な社会の実現に向けた取組みにより、ナンバーワン＆オンリーワン企業の実現を目指します。

外部環境認識（機会・リスク）ビジネスモデルINPUTOUTPUT

財務資本経済● 新型コロナウイルス

感染症の拡大による景気の停滞● 資材価格の高騰

線路事業

自己資本

97,125

●

管理等

百万円

大型保線機械台

REXS● 地球環境保全● 自然災害の激甚化

+

1

編成

「鉄道」
シナジーを
総合

知的資本
特許登録件数44● ワークライフバランスの重視● 新しい生活様式の浸透による交通需要の変化

開所

意識の高まり● 民間建築需要の減少● 受注競争の激化● インフラ老朽化

●
●

施工

設計

1,856

鉄道土木工事
道路新設・河川改良・
トンネル掘削工事

適時適切な企業情報の開示と積極的な対話●

駅関連・営業線近接工事● マンション・店舗・教育施設等工事●人●●

中期経営計画（2021～2024）

Advance 2024』

自然資本

経営基盤

安全基盤

オフィス部門のエネルギー使用量

技術基盤

環境基盤

kWh

働きがいの向上
能力・スキルの向上

取引先・協力企業『東鉄 3D Power Up

785,801

社会参画による
地域社会への貢献

従業員

社会・関係資本社

ニーズに即したサービスの提供

地域社会

建築事業

連結従業員数5● コンプライアンス

土木事業

企画

グループ会社

建設業界

●

を軸に、
発揮する
建設業

件

東鉄総合研修センター● 少子高齢化の進行

●

顧客

人的資本
社会

線路メンテナンス工事
機械保線工事

保守・改良（REXS：新幹線レール交換システム)● 気候変動問題

営業・提案●

株主・投資家

製造資本

107

環境

OUTCOME●

P25-28

環境事業
●
●

●

ZEB化事業
緑化技術開発

自然環境
●
●

理念体系

公正・公平な取引
信頼関係に基づく共創

気候変動への対応
環境負荷の軽減

P3-4

再投資

9

東鉄工業グループ

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東鉄工業グループ

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成長戦略

持続的な成長を支える取組み

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マネジメントメッセージ

TOP MESSAGE
独自性を磨き上げキラリと光る存在へ

ンテナンスの手法も環境に応じて工夫しなければなりません。

「人」と「技術」を活かして持続的な収益構造を確立し鉄道インフラとさまざまな建築分野で日本社会を力強く支えてまいります。

この度は東鉄工業株式会社の統合報告書をご高覧いた

工事は現場の安全を確保しながら、短時間で確実に実

だき、まことにありがとうございます。当社の持続的な施する必要があります。車道などとは異なり、鉄道は迂

企業価値の向上に向けた戦略とその進捗状況をお伝えす

回路がありません。終電後に夜間工事をするのですが、るに先立って、会社を代表してご挨拶を申し上げるとと場合によっては日中、線路を閉鎖して工事をする場合も

もに、創業以来、当社が大切にしている価値観、長い時あります。ダイヤに大きな影響が出ますし、間違って工間をかけて育て上げてきた技術力を基に、いかに社会へ

事中の線路に電車が進入すると事故に直結しますから、貢献するかという基本的姿勢について、ご説明させてい線路閉鎖責任者という資格を持つ人が行う特殊作業です。

ただきます。
当社の設立は1943年にさかのぼります。戦時下における鉄道の保持・強化を目的に、当時の鉄道省の要請にした。戦後は、皆さまに広くご利用いただく公共・鉄道

る〜」という言葉を掲げています。過去に起こったさま

インフラの整備、東北・上越新幹線の開業と整備などのざまな鉄道トラブル、事故を振り返り、将来に向けてよ

鉄道関連工事を中心に、マンションやオフィスビル、工り技術を高め、従業員一人ひとりが確実に鉄道の安全を場など、民間企業の建設ニーズにお応えしながら、今年守る。その揺るぎない意志が込められています。鉄道イ

で創立79年を迎えることができました。

ンフラのメンテナンス分野では業界ナンバーワンである

み重ねることで磨いてきた専門技術がコアコンピタンス
である点です。

11

東鉄工業グループ

統合報告書 2022

たり実施しているのです。
当社は経営理念の冒頭に「〜安全はすべてに優先す

ただけるように、特殊性の高い鉄道関連工事の施工を積前川忠生

者が非常に多い首都圏の鉄道、および新幹線で長年にわより「東京鐵道工業株式会社」としてスタートいたしま

当社の大きな特徴は、その設立経緯からもおわかりい代表取締役社長

これらの複雑で特殊性の高い鉄道工事を、当社は利用という自負を持ち、健全なインフラの構築と維持、および良好な環境の創造と保全を目指しています。
当社には「線路」「土木」「建築」「環境」という4つの事業部門があります。「線路」事業は、我が国最大の鉄

近年、車両はステンレス製に換わり、軽くなったとは

道線路メンテナンス工事シェアを誇ります。
「土木」事

いえ30トンもの重量があります。さらにスピードも速業は高架橋、トンネル、立体交差などさまざまな鉄道土く、新幹線なら時速300キロを超えます。重たいものが木工事や防災・耐震補強工事などを実施。その技術は社

高速で走るのですから、その運動エネルギーは膨大で、会基盤を支える一般的な土木技術としても活用できま

メンテナンス技術は特殊かつニッチな分野にならざるをす。「建築」事業は駅関連施設、線路脇の建築物、住宅

得ません。同時に人の命を預かり、社会インフラを支えなどを手掛け、「環境」事業は緑化事業、太陽光発電事る重要な業務でもあります。

業など、地球環境保全に貢献しています。

たとえば、私たちが日々、行っている線路の保守といどの部門においても独自性と相互シナジーを発揮する

うのは、非常に特殊な業務です。「分岐器」ひとつを取ことで、建設業界において「オンリーワン」になることってみても、通過する列車の荷重で削れ方が異なるな

が大切な目標です。当社のコーポレートメッセージは「誠ど、変異の状態が無数に生じます。

実で☆キラリと光る☆ナンバーワン&オンリーワン」で線路を支える路盤の整備も重要な仕事です。線路の下す。「誠実」という言葉は、当社従業員全員の心に染みに地下水があると、路盤が痛みやすくなることがありま込んでいるといって過言ではありません。専門技術におす。レールの下に敷く砕石をこまめに交換するなど、メ

いて、最高レベルの安全と品質を提供するには、この姿

東鉄工業グループ

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マネジメントメッセージ

成長戦略

持続的な成長を支える取組み

データセクション

マネジメントメッセージ

TOP MESSAGE

勢がなければ始まりません。そして鉄道インフラのメン

インフラ老朽化対策等として、2021年度から25年度ま

２期連続で減収減益となり、特に営業利益は72億円と、を抱えていました。そこで当社は柱と杭を一体化した特テナンス分野では「ナンバーワン」を目指すこと。これでの5年間で15兆円程度の事業が計画されています。

前期比で47.8パーセントの減益となりました。この事殊な工法を共同開発し、掘削も作業スペースもコンパ

は当社が設立当初から希求してきたステイタスです。こ

中長期的には、コロナ禍の収束傾向とともに、JR東日

実は重く受け止める必要があると認識しています。一方、クト化。短時間で費用も安く柱を変えられる技術を確立

れら専門技術と誠実な姿勢が並び立って、当社はまさに本の輸送量の回復が見込まれます。安全対策、防災・減見方を変えれば、得意とする鉄道線路メンテナンス工事しました。

「キラリと光る」存在感を示し続けることができると考災、インフラの長寿命化、鉄道の利便性向上の必要性とが低迷するかつてない逆風のなかでも、一定の利益を出

これらの技術を活かして、営業を続けながら増改築をえています。

重要性は普遍的課題で、当社の特徴を活かせる事業環境

せたのは、現中期経営計画以前から取り組んできた顧客

する民間オフィスビル、工場、倉庫案件を数多く手掛が続くと考えていますが、建設業という業態において、層の拡大が主力事業の収益を下支えできるようになり、け、お客さまからのご好評を得ています。

高齢化の進展と人口減少を踏まえた担い手不足への対応

底力がついてきているともいえます。

土木関連の公共事業では、鉄道と交差する道路橋の老朽「3D戦略」
で持続的経営を実現するも問われており、業務改革と働きがいの向上も重要課題

当社はJR東日本の鉄道メンテナンスの発注が非常に多化対策など、当社の強みである鉄道工事の技術を活かせと捉えています。またウクライナ侵攻をきっかけとした鋼

く、ニッチな技術を突き詰めているという部分がありまるインフラ整備関連工事を数多く受注しています。また

昨年5月からスタートした中期経営計画「東鉄 3D

材をはじめとする建築資材価格上昇への対応も必要です。

す。しかし鉄道という枠のなかだけにいると、新たな技

線路のすぐ側の立地に建てるマンションなどは、鉄道のPower Up Advance 2024」において、念頭に置いてこれらの経営環境を踏まえ、私自身が社長としてなす術の獲得や発展が難しいのも事実です。そこで、鉄道近運行に影響を与えないような施工が重要です。この分野いる課題は短期的にはコロナ禍の影響であり、それに伴べきミッションと考えているのは、持続的な収益構造の接の公共工事や民間工事、民間マンション、工場、事務で当社は技術力も高く、経験も豊富です。

う社会のあり方の急速な変化への対応です。在宅ワーク確立です。今年の新入社員が定年を迎えるまでの約50所等の施工を経験し、さらなる技術を習得する。すなわ

このように顧客層の拡大と業域の拡大を追求するといなど、コロナ禍で浸透した新たな働き方は、旅客輸送の年間は、少なくとも東鉄工業が生き残っていくように、

ちX軸、Y軸を伸ばしていくことで、会社の基軸であるZ

うことは、経営の体質改善にもつながります。JR東日本

動向、オフィス需要に大きな影響をもたらしました。こビジネスモデルをきちんと確立したい。日本の鉄道を支軸を伸ばしていくというスパイラルアップを目指してい一社にのみ受注の比重が高まると、長期的に見てリスク

れにより、最大顧客であるJR東日本はコストダウン、投えるという重要な業務を全うし、同時に他分野の仕事へます。

につながるので、できるだけ幅広い分野に進出し、お取資の先送りを余儀なくされ、当社の事業に影響を与えても足がかりをつけ、しっかりと稼げる構造を築くべく、います。また景気低迷による民間建築需要の減少、受注取り組んでいます。

競争の激化など、厳しい事業環境が続いています。

同時に重要なのは従業員のやりがい・幸福度を高め、一方、変化は機会をもたらす面もあります。気候変動「この会社で働いてよかった」と思ってもらうことです。

などにより、激甚化する自然災害への防災・減災対策、

これはESG経営の推進やSDGsに取り組む土台にもなる

首都直下地震をはじめたとした耐震補強のニーズ、公と考えています。

東鉄工業が得意とするのは、「狭い場所」かつ「短時間」

引先を増やす取組みを続けています。

の工事です。駅の狭い構内で、半分は通常の使用を続けその際、受注のあり方についても、当社ならではのスながら、半分だけ低騒音で改装工事を行うなど、ニッチ

タンスがあります。一般工事の受注となると、鉄道関連な技術でありながら汎用性もあります。

工事とは異なり、数多の建設会社と競合することになり老朽化した駅のホームの柱を入れ替える工事も、ニます。そのとき無闇な価格競争に陥ることなく、当社がーズは高いものの作業は大変です。大きな穴を掘り、コやるべき仕事をやるという視点を大切にしています。価

共・鉄道インフラの老朽化による維持補修のニーズが高当社の中期経営計画では、これらの課題解決への道筋

ンクリートを流し込み、柱を埋め戻すという従来工法

格だけを優先すると、当社やJR東日本が考える安全重

まっています。国の対策も進み、「防災・減災、国土強として、「X軸・Y軸」を伸ばす「成長戦略」と、Z軸をは夜間工事にならざるを得ず、工期やコスト面で問題視の姿勢、高品質工事に反する結果が生まれてしまうか靱化のための５か年加速化対策」では、気候変動や地震、伸ばす「Power Up Project II」による「3D戦略」を推進しています。これは、X軸=「顧客層の拡大」と、Y軸=「業域の拡大」、Z軸=「人材力・技術力」という、それぞれ異なる次元を持つ軸によって成長のスパイラルを回すという発想です。

顧客と業域を拡大し当社の底力を伸ばしていく
中計の初年である昨年度は、ステイホーム、在宅勤務という生活様式が徹底された結果、2021年3月期から

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東鉄工業グループ

統合報告書 2022

東鉄工業グループ

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マネジメントメッセージ

成長戦略

持続的な成長を支える取組み

データセクション

マネジメントメッセージ

TOP MESSAGE

もしれません。そういったあり方は当社のESG経営と相線路のゆがみを、砕石を突き固めることでよい状態に整反するものだと認識し、お客さまへの丁寧な説明を通しえる「マルチプルタイタンパ」など、操作のための資格て、ご理解いただくように心がけています。

取得に必要な実習や、現場で即戦力となる技術力向上を

このように当社ならではの技術を活かせる仕事、さら図ります。

には鉄道以外の仕事を受注し、X軸とY軸を掛け合わせ

ホームでは、ホームドア設置工事の施工を学び、全長

た成長戦略を拡大していく。それが、この1年間取り組

15メートルのトンネルでは、コンクリート表面のひび

んできた成果であり、その進捗に大きな手応えを感じて

割れ点検などを、高所作業車を用いてトレーニングしま

います。

す。土木分野では、高架橋の施工段階と完成した姿を両方確認できる状態を作るなど、建設の実態を学んでいき成長を実現する源泉
技術と人材力を高める

ます。
鉄道関連工事は列車が運行するなかで施工する場合が多く、実物を利用した訓練は非常に難しいのが現実で経営計画は、顧客と業域の拡大それぞれで生み出したす。この研修センターでは実践に近い形での訓練が可能

利益を技術力や人材力といった将来の持続的な成長のたとなり、新入社員研修や部門・役職別研修をより充実しめの源泉に投資することを特徴としています。

た形で実施しています。狭い作業スペースの中で、しか当社の将来を担う人材を育てることは、サクセッショ

も時間が切迫した現場に入り、安全に作業を遂行できるンプランの基礎ですし、「3D戦略」で言うところのZ軸能力を高めるには、座学だけでは不十分です。やはり実のパワーアップに直結します。

際に手や体を動かす訓練がもっとも重要かつ効果的なの

当社はこの目的をまさに体現した施設、東鉄総合研修センターを2022年4月、茨城県つくばみらい市にオー

また、従業員のスキルアップに限らない支援も欠かせ

ア設置用の鋼製覆工板は、当社の60代従業員が開発し員の負担を減らすことができました。現在、東北新幹線

プンいたしました。筑波山を望む約4万平方メートルのません。東鉄工業の従業員は強い使命感を持って仕事をた製品です。年齢に関わらず、青年のような情熱で仕事のレール更新現場に活用しています。

広大な敷地内には、総延長830メートルの線路、踏切、していますし、安全と品質については徹底して取り組んに取り組む姿勢は、周囲の若い従業員の刺激になって

ホーム、トンネル、検修庫を設置。50億円もの投資をでいますので、必ず会社は前進します。

います。

行った実体験型設備で、この場に立つと、まさに本物とまた「土木」部門においては、当社が開発した、ホームドア設置のための施工技術に注目すべきものがありそれをサポートするのが経営陣の役割で、従業員の多技術力における当社の競争優位は、①特殊性の高い鉄様性と個性を尊重する「働きがいのある職場づくり」を

道工事の実績と施工力、②限られた作業時間における業

乗客の皆さまの転落や電車接触防止などを目的とし当センターでは、東鉄工業の強みである鉄道関連工進めています。フレックス勤務の全社展開、時間単位の務を可能にする技術とノウハウという2点です。ここでて、駅にホームドアを設置するという社会的ニーズが非事を体験しながら学習することができます。実習線で

年次有給休暇制度、短時間勤務制度を導入し、柔軟な働

具体的な事例を通して、当社技術をどう発展させようと常に高まっています。しかしホームドアは重量が重く、は線路内作業の安全ルールを学び、信号・架線の役割き方の実現を支えています。

しているかをご説明します。まずは「線路」部門です。

設置にあたり、土台となるホームそのものを、補強鋼板

同じ鉄道の世界を味わうことができます。

ます。

やメカニズムを理解します。踏切では工事用車両を線

次世代育成を踏まえて、配偶者出産休暇、子育てに関

新幹線は定期的にレールを交換しなければなりませなどを使って改良しなければなりません。時間のかかる路内に進入させる実習、また踏切内安全設備を使用しする手当の新設、育児短時間勤務制度の子ども対象年齢ん。そのたびに交換用レールの「運搬」「積み下ろし」工程なので、いったん仮設ホームを設置して、作業を進た研修を行います。実生活で踏切の「非常停止ボタン」の引き上げなど、従業員が育児と仕事を無理なく両立で「交換」「溶接」という作業が必要となります。レールはめますが、その際、点字ブロック等を仮留めする必要がを押すことは滅多にありませんが、この施設で「押してきるような制度の拡充にも努めました。

長くて重いので、時間と手間がかかるのですが、当社はあります。しかし貼り付けた点字ブロックは剥がれやす

また能力とやる気のある高齢の従業員の方々には、そ「新幹線レール交換システム（REXS）」を世界で初めてく、お客さまの転倒リスクが高まるなど、作業工程に不れぞれが希望する働き方に沿った業務体系で、長く働い開発し導入。一連の作業をひとつのシステムで効率的に安がありました。

てもらう仕組みを構築しています。

施工できる保守用車を使い、圧倒的なスピードを実現。

その現場を見た当社従業員が、あらかじめ点字ブロッ

さらに工程内の人員を約50パーセントも削減し、作業ク等を埋め込んだ鋼製覆工板を開発。これを活用するこみる」体験ができますし、異常時を想定した訓練を実施
しています。
線路上には、線路メンテナンスに欠かせない、高性能の大型保線機械3台が並んでいます。列車走行で生じた15は言うまでもありません。

東鉄工業グループ

統合報告書 2022

たとえば土木部門の技術開発でご紹介したホームド

東鉄工業グループ

統合報告書 2022

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東鉄工業グループについて

マネジメントメッセージ

成長戦略

持続的な成長を支える取組み

データセクション

マネジメントメッセージ

TOP MESSAGEとで、作業のたびに実施していた点字シートの貼り付け

翌朝にはJR東日本と連携して現地調査を行い、当社エン

弁護士経験による法曹界の専門知識、官界における豊か

作業が不要となり、安全確保と同時に、作業効率も向上

ジニアリング部より復旧方法を提案。すぐに作業に入りな経験を有しており、さまざまな企業のあり方に精通ししました。この点字ブロック一体型の鋼製覆工板は、JRました。

ています。2022年2月の「気候関連財務情報開示タス

ステークホルダーと共通価値の創造へ

東日本のホームドア工事の現場で大いに活躍していま

そこからは当社従業員と協力会社の皆さんとで一丸とクフォース(TCFD)」提言への賛同表明においては、社

先に、私のミッションは、持続的な収益構造の確立とす。他社にはない技術ですから、この分野における当社なり、昼夜二交代制で働きました。当然、厳しい労働環

外役員の方からの貴重なご意見・ご見識がESG経営の実

従業員のやりがい・幸福の追求だと申し上げました。その優位性が際立つ結果となりました。

境ですが、新幹線の復旧を1日でも1時間でも速く実現

践に不可欠だと経営判断する後押しとなりました。気候

してその先に、すべてのステークホルダーとの共通価値

このように当社の各事業部門はそれぞれに技術力を高させるため、使命感を持って働いてくれたのです。おか変動が当社事業に与える中長期的なインパクトを把握すの創造があると考えています。

め、「安全で快適な交通ネットワークと社会基盤の創造」

げで4月20日を見込んでいた復旧が6日も早まり、4月

べく、シナリオ分析を実施し開示しており、今後はその当社従業員はもともと使命感が高く、鉄道運行の安全に向けて、絶えざる努力を続けています。

14日に全線開通しました。約2割も復旧工事のスピード

結果を踏まえ、2050年度のCO₂排出量実質ネットゼロを保つために全力を投入してくれます。夜勤の際は携帯がアップした計算です。彼らの仕事ぶりは非常に誇らしを長期目標とし、事業活動におけるCO₂排出削減の取組

電話を抱えて仮眠を取るという姿も珍しくありません

いですし、当社の経営理念を支える力強いDNAを見たみを推進してまいります。

し、なにか事故が起きた場合など、常に現場優先の考え

持続的経営の推進に向けた
新たな取組み思いがいたします。

気候変動以外の環境対策についても施工段階でのCO₂

方で動きます。

ご存じのように日本は地震・災害列島ですから、阪

排出量を削減する、産業廃棄物最終処分率の低減、再生

それでも家族の方々からは「現場を一から作り上げる

当社は創立から79年間、鉄道という重要な社会イン

神・淡路大震災、東日本大震災など、幾多の困難があり

バラスト出荷量を増やすなど、さまざまな取組みを通し過程は大変でもやりがいがあるのだろうと想像していま

フラを支えてきました。事故や災害などが発生し、復ました。そのようななかでも、鉄道の早期復旧はもっとて、「安全・安心で地球環境に配慮した持続可能な社会

す。駅でエレベーターやホームドアを見るたびに、設備

旧が遅れることがあれば社会的な損失は計り知れませも重要な仕事です。構造計算などを駆使して耐震補強をの実現」に向けた事業活動を展開しています。

の重要性を感じます」など、温かな言葉を多くいただきん。経営理念でも掲げている「安全で快適な交通ネッ

研究し、工期を短くするための補修技術などを工夫して社会面の取組みについても、2021年12月に「東鉄工トワーク」を守ることは私たちの使命であり、社会のまいりました。この困難を克服しようとする使命感が技業グループ人権方針」を制定しました。これは、国連の私たちの事業においてこのような使命感を持った従業

持続的な発展に事業を通じて貢献していく土台だと考術を磨いてきたと言えるのかもしれません。

「ビジネスと人権に関する指導原則」に則った人権尊重

員がポテンシャルを最大限発揮できれば、利益は必然的

こうした不変の責務を果たしつつ、時代の変化に伴うに対する取組みを当社グループの役員・従業員のみならに創出され株主の利益につながっていきます。従業員をこうした私たちの責務を象徴する最近の事例をひとつ

さまざまな社会的要請に応えるESG経営をより一層推進

ず、協力会社を含めたサプライチェーン全体で取り組ん

大事にすることが他のステークホルダーの利益につながご説明します。2022年3月16日に最大震度6強の福島していく必要があると認識しています。私たちが何を優でいく意志が込められています。施工および資材調達なっていくという考えは、東鉄総合研修センターの建設で沖地震が発生し、東北新幹線の脱線事故が起きました。

先して取り組むべきか、この点において、社外取締役とどのサポートをいただいている大切なビジネスパートナ

確信に変わりました。従業員がとことん技術を磨き上げ

地震発生の際、これは被害が出ているだろうとすぐに想社外監査役のご指摘や議論がESG経営の推進力になってーである協力会社とともに、人権に対する負の影響の最られるようにこだわった結果、協力会社のレベルアッ

定できたので、その夜のうちに現場に入り状況を確認。

います。当社の社外役員は、技術の専門知識や、検事・小化を目指し、サプライチェーン全体で防止・軽減を図

プ、さらには地域の消防署の訓練や小学校の子どもたち

り人権重視の経営を遂行してまいります。

の教育にも役立つ形となっています。

えています。

ます。

ガバナンス強化の観点では、経営陣が適切に経営を行

ステークホルダーとして最重視している従業員がよりうため、社外の知見を大いに活かしていかないといけま働きやすくなるよう、長期視点を持ちながら、今、できせん。より一層、社外取締役に機能発揮していただくた

ることを着実に実践し、怠りなく準備をすることが、将め、従来の「経営諮問委員会」を改め、独立社外取締役

来世代に向けての責任だと捉えています。

を委員長とする指名・報酬委員会を設置しました。将来

現在、中期経営計画「東鉄3DPowerUpAdvance

の社長に影響を与える委員長の人選を誤れば会社の将来

2024」の２年目を着実に推進中です。健全なインフラを左右しかねないという課題も認識しており、委員長、の構築と維持、地球環境に配慮した持続可能な社会を社外取締役の後継計画をしっかり検討する必要があると実現すべく、皆さまとともに進んでまいりたいと思い考えています。

ます。今後とも、一層のご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

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東鉄工業グループ

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東鉄工業グループについて

マネジメントメッセージ

成長戦略

持続的な成長を支える取組み

データセクション

マネジメントメッセージ社外取締役メッセージ
東鉄工業が持続的な成長を果たすうえでの今後の課題や期待することなどについて、4名の社外取締役に語っていた
だきました。

「人材力」
と
「技術力」
の一層の強化

安全対策の徹底と人材育成計画の構築
私が社外取締役として認識している当社の課題についてお話いたします。課題の当社は、「安全はすべてに優先する」という確固とした経営理念の下、すべてのス

テークホルダーから信頼される「誠実な経営」を常に目指していると確信していま第一は、「安全はすべてに優先する」に関し、最近線路閉鎖に関するトラブルなど同

堅実な数値目標を立てた中期経営計画の達成に向けて、常に経営層が真摯な姿勢での直接的な原因と対策で済ませているためではないかと思われます。なぜヒューマ

類の事故事象が散見されることです。これは原因の究明がヒューマンエラー等事象す。
「顧客と業域の拡大」や「企業体力の強化」という「３D戦略」を基本方針に掲げ、ンエラーが発生したかといった直接的原因の背景にある間接的な原因まで追究し努力されていることも毎回の取締役会等に出席して感じています。

対策を立てることが重要です。また、対策の展開がきちんとなされていることの確

当社の取締役会では、法定の決議事項を審議、決議するだけでなく、頻繁に中長期独立社外取締役

末綱 隆の事業戦略や経営施策の進捗状況、さらには近年のテーマでもあるサステナビリテ
ィ基本方針やTCFD提言等の企業価値向上のための取組方針等も極めて自由闊達
に議論や意見交換がなされています。

現在は、コロナ禍の影響もあり、決して業績が好調とは言えません。そして、その独立社外取締役

中山 洋

認や、デジタル技術などを使った人に頼らない対策も必要でしょう。

課題の第二は人材の育成と技術力の強化です。当社の一番の強みは技術力です。

人材の育成については東鉄総合研修センターの稼働などこれからの効果が期待できます。少子高齢化を迎えるなかで、採用面で中途採用や女性の採用を広げること

要因のひとつとしては、当社の最大かつ最良の顧客であるＪＲ東日本への依存体質、いわゆる一本足打法という問題点もと、その教育のやり方を決めておく必要があります。また熟練技術技能者の育成とその伝承については、最新のデジタル

当社の最大の強みは、社員の誠実さと勤勉さ、そして鉄道インフラのナンバーワン企業（専門プロ集団）としての誇りかが肝要です。優秀な人材にはできるだけ早く現場感覚を身に着けさせることと、ローテーションにより幅広い業務を経験指摘できるかと思います。

と考えます。今後とも成長の要（かなめ）とも言える「人材力」と「技術力」という企業体力の源泉をさらに高める当社の重点実施施策の徹底した取組みを一層進めていただきたいと思います。その意味でも、現場で働く人を一番大切にする組織技術を活用し属人的な仕事を少なくすることと併せて、相反するようですが、勘の鋭い熟練の技術者と職人を育てること
させることです。

今後の経営課題をいくつか指摘しますと、まず、３D戦略を推進するうえで、ロードマップの明確化とその進捗を定期的でなければならないと考えています。

に確認することが重要だと考えます。また、経営幹部が現場に出ることは現場のモチベーション向上に効果的です。そしろな業種業態での社外役員としての経験等を踏まえて、多方面からの情報入手と多様な思考方法を駆使して、当社経営を長期的な視座での検討が必要だと認識しています。

私自身は長年の行政機関、特に警察現場での組織運営・組織管理のベテランとして、或いは、民間に転じてからのいろい

客観的に、かつ公平な目で見て意見具申をしていきたいと思います。そして、株主をはじめ多くのステークホルダーの皆て、日本国内の人口構成や市場環境の変化を見据えたうえで、日本の鉄道メンテナンスをどうするかということについてさまの期待に応える重責もしっかり自覚して、今後の職務に当たるつもりでいます。

多様性のある組織づくり
専門技術を極めながら新たな挑戦を

当社は、鉄道関連工事を中心に高い技術力をもって人々の生活や経済活動を支え、社会に貢献しており、社員が自社の事業活動に自信と誇りを持ち、やりがいを感

東鉄工業グループは、「安全で快適な交通ネットワークと社会基盤の創造に貢献

じやすい、大変魅力のある会社です。当社にとっては当然の前提ではありますが、改する」を追求する企業集団です。総合建設業として、これを持続的に実現していくた

めてこの点を含んだパーパスを内外に積極的に示すことにより、社員のモチベーシ

めには、安定した収益基盤の確保とその発展のために、安全と高い技術力をもとにョンをさらに上げるとともに、外部から幅広く優秀な人材を呼び込み、人材力によした信頼の確保が重要です。さらに、ひと（グループ、協力会社社員など）の成長や、社会、地球環境保全にいかに貢献できるかが、大きな課題であると考えます。

これまで80年の歴史のなかで培った、“鉄道工事の高い専門技術と安全に対する

社外取締役

玉川 岳洋

工の安全、技術開発に磨きをかけるとともに、地球規模で物事を考え、社会に貢献で持つ社員全員の働きやすさにつながりますので、そのような観点から引き続き積極的に取り組んでいただきたいと思いえる社員は、何にも代えられない財産であります。今後も、こうした強みを軸に、施きる広い視野をもつ人材や、専門分野を極めながら新しいことにチャレンジし、結社外取締役として2年目となりました。私としては、自身の鉄道経験で得た、“安全品質管理”や“人材開発”の知識や教訓

そして、“安全を第一に、まじめに正しいことをやりぬく姿勢”を大切にし、現場を中心に組織全体でこれを実現しようとする当社の企業風土を大事にしていきたいと思います。

統合報告書 2022

土木・建築業界における女性進出は当社に限らず業界全体の課題ですが、2022年

度は柔軟な働き方を可能にする各種制度が整備され、また、新設の東鉄総合研修セ

深山 美弥をもとに、当社の根底である鉄道工事の安全と品質管理の向上、さらには人材育成に貢献していきたいと考えています。

東鉄工業グループ

独立社外取締役

高い意識、施工管理のノウハウ”は当社にとって大きな強みであり、これを根底で支果を出すことのできる人材の育成にグループ全体で力を注いでいくことが重要だと感じています。

19

る持続的な価値の創造を実現できることを期待しています。

ンターの設備はD＆I（ダイバーシティ＆インクルージョン）の観点も取り入れられています。職場環境の改善や柔軟な働き方の推進は、女性に限らず多様な価値観をます。また、急ピッチで進めていただきたいのは女性幹部・リーダーの積極的な登用です。多様性のある職場には新しい価

値創造の可能性がありますので、社長の強いリーダーシップの下、従来のルールにとらわれず思い切った人事を試みていただきたいと思います。

私自身は、検察官の経験や専門分野である企業のコンプライアンス・危機管理に関する知識経験を活かし、当社が信頼性の高いクリーンな会社であり続けるよう目を配るとともに、社内外のアイディアを経営層に吸い上げ、また、経営陣に遠慮なく意見を申し上げることで、微力ながら当社の企業価値の向上に尽力してまいる所存です。

東鉄工業グループ

統合報告書 2022

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マネジメントメッセージ

成長戦略

持続的な成長を支える取組み

データセクション

マネジメントメッセージ

マネジメント体制
透明性の高い経営を推進し経営環境に柔軟に対応します

1

2

3

8

9

10

社外取締役

取締役

取締役

取締役

常勤監査役

独立社外常勤監査役

玉川 岳洋

安田 博昭

下村 光

小柏 英雄

綾部 光政

松井 伸一

1

4

5

6

7

11

12

独立社外取締役

独立社外取締役

取締役会長

代表取締役社長

独立社外取締役

独立社外監査役

深山 美弥

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東鉄工業グループ

統合報告書 2022

末綱 隆

柳下 尚道

前川 忠生

中山 洋

4

2
5

3
6

8
7

9
11

10
12

松井 巖

東鉄工業グループ

統合報告書 2022

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東鉄工業グループについて

マネジメントメッセージ

成長戦略

持続的な成長を支える取組み

データセクション

成長戦略

中期経営計画の進捗～東鉄3DPowerUpAdvance2024～
当社グループにおきましては、2021年度から2023年度までの３ヵ年中期経営計画『東鉄3DPowerUpAdvance
2024』を策定しました。基本戦略である「３Ｄ戦略」のさらなる強化により、鉄道事業にかかる安全・安定輸送、利便性向上投資等を見据えた技術開発・人材育成をより加速させ、特殊性の高い鉄道工事の施工力などの当社の強みにさらに磨きをかけ、その強みを最大限に活かして、より難易度の高い工事やより幅広い工事に挑戦し、健全なインフラのXY軸を伸ばす「成長戦略」の進捗
JR東日本の工事のみならず、民間の鉄道事業者への事業展開や鉄道施工時の経験を活かした工事を積極的に受注して
おります。
線路事業

土木事業

建築事業

環境事業

構築・維持及び良好な環境の創造と保全を通じて、安全・安心で地球環境に配慮した持続可能な社会の実現に貢献するとともに、ステークホルダーとの「共通価値の創造」を図ってまいります。そして、総合建設業者としての将来の「Jump」に向けて、この激動の３年間における一層の「PowerUp」に挑戦してまいります。

基本方針

3D戦略：当社特性のPower Upと成長戦略のスパイラルを回す

1

当社の特性を強化(Z軸)

2

持ち味を活かして
X・Y軸を拡大

3

Z軸を伸ばす「Power Up Project Ⅱ」生み出した利益を再投資(Z軸)成長を可能とする企業体力の源泉は「人材力」と「技術力」
区分

Ｚ軸を伸ばす「Power Up Project Ⅱ」
成長を可能とする企業体力の
「源泉」、
『人材力』
『技術力』
を高める
〈重点実施事項〉●安全・品質第一●働きがいのある職場
●生産性、
コスト削減
●ESG経営●組織力・グループ力

Ｚ軸を伸ばす「Power Up Project Ⅱ」

スパイラルを回す

スパイラルを回す

利益の再投資利益の再投資Ｚ軸
Y軸（業域）拡大

X軸（顧客）拡大

Ｘ・Ｙ軸を伸ばす「成長戦略」①ＪＲ東日本の保守・改良・プロジェクト工事②ＪＲ東日本における領域を拡大③ＪＲ東日本以外の鉄道事業者へ事業展開④鉄道工事関連、鉄道近接の公共・民間工事を拡大⑤防災、長寿命化、「供用しながら設備を修繕・改良」
を切り口に、公共・民間工事を拡大⑥鉄道工事の経験と信頼を活かし
民間マンション、工事、事務所等の受注

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東鉄工業グループ

統合報告書 2022

Y軸

X軸

2022年3月期の主な取組み「人材力」を高める「東鉄総合研修センター」を開所（茨城県つくばみらい市）
社員・協力会社の安全・品質レベルの向上▼
持続的成長のための人的資本への投資を拡充「技術力」を高める

・ホームドア用軌陸式門型クレーン・ホーム改良工事警告ブロック付きホーム工事用仮設覆工板
・上家基礎工法「柱杭スポッと工法」の開発
・木陰のトンネル

重点実施事項
テーマ

SDGs

指標と目標

実績（2022年3月期）

安全・品質第一の徹底

重大事故、致命的労災件数
発生数0件

重大事故・致命的労災発生件数：0件

働きがいのある職場づくり

女性技術者数（2020年度比）倍増
4週8休100%

・女性技術者数17人⇒26人
・4週8休達成率98.3％

1日当たりの施工高（2016年度比）
完成工事高／人工（人日）20%アップ（2025年度）

2016年度比：7.4％

施工段階CO2排出量（2020年度比）
産業廃棄物最終処分率4％以下
再生バラスト出荷量（2020年度比）
10％増

・施 工段階CO2 排出量：16.7t-CO2/億円（2020年度15.0t-CO2/億円）
・産業廃棄物最終処分率：4.0%
・再 生砕石出荷量：59,448t(2020年度
実績51,868t）

生産性の向上、コスト削減

Ｘ・Ｙ軸を伸ばす「成長戦略」
ESG経営の実践

東鉄工業グループ

統合報告書 2022

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マネジメントメッセージ

成長戦略

持続的な成長を支える取組み

データセクション

成長戦略

PowerUpProjectⅡ 「人材力を高める」

PowerUpProjectⅡ 「技術力を高める」

東鉄総合研修センターを活用した人材育成の強化

社会ニーズに対応した技術開発
当社は、社会のニーズに対応した技術開発の取組みに注力しております。当社が得意とする鉄道関連工事は、限られ2021年11月、茨城県つくばみらい市に「東鉄総合研修センター」が完成し、そったくどう き

た時間と場所での作業でありながら、確実な安全性と高い品質が求められるという特性があります。

2022年4月に開所いたしました。当施設のコンセプトは「啐啄同機」であり、「“教わって習い”“自ら学び”“教えることで極める”」を基本方針としています。

技術開発の強化は技術力、そして企業力の向上に直結し、環境問題をはじめとする社会的課題の解決にも関係する重これを実現するために、約40,000m の敷地にさまざまな実体験型設備を配置要な要素です。2022年6月に環境・技術開発本部が発足し、各事業の技術開発業務支援と知的財産管理を実施していまし、「知って、見て、触れて、体感して」学ぶことができる環境を整えました。

す。2021年度末における当社の知的財産権は、特許権44件、実用新案権1件、意匠権3件を有しており、これらを活用

2

して企業価値向上を目指していきます。

さらに、講師の数を前年度の4名から84名（専任講師10名、兼任講師74名）へと増員し、実体験講座の時間を16講座から226講座へと増やすなど、代表的な技術開発成果品

教育体系の再構築や研修カリキュラムの見直しを行いました。これら研修の対象には当社の社員だけでなく、グループ会社や協力会社の社員も含ま
れます。

線路事業

当社は、当施設を通じて人材育成を強化し当社の強みにさらに磨きをかけ、

新幹線レール交換システム（REXS）

土木事業

ホーム工事用軌陸式門型クレーンより難度の高い工事やより幅広い工事に挑戦してまいります。また、地域の皆さまとのふれあいや、地元自治体との連携を図り、身近に感じられる、親しみのある開かれた施設を目指していきます。

施設紹介
設計デザイン

当社のアイデンティティである鉄道関連工事の特徴が、研修棟内の各所デ

新幹線レール交換の、運搬、積卸し、溶接、交換の一連作業を、ひとつのシステムで効率的に施工することができる世界
初の機械編成群

ザインに反映されています。また宿泊施設などの共用部はバリアフリーやダ
イバーシティの観点も重要視して設計されています。

建築事業
①実習線

②実習棟

総延長約830mの4線の線路に、さまざまな軌道構造や分岐器、
マクラギ、信号設備などを設置しています。また、異常時に対応できるような列車防護訓練なども行います。

構造物実寸大模型3基（高架橋、鉄筋コンクリート造・鉄骨造の建築物）を備えた施設です。実際の工事で使用する材料の現物
サンプルの展示もしています。

③大型保線機械④ホーム

マルチプルタイタンパ・バラ
ストレギュレータ・軌道モータカーを設置しています。実機を 使 用 し て、 車 両 の 操 作 方 法や異常発生時の取扱いの訓練を行います。

全長40mのホーム上に実際のホームドア設備や上家を設置しており、上家の基礎には他社と共同開発した「柱坑スポッと工法」
を採用しています。

⑤踏切

⑥検修庫

工事用車両を線路内に進入させたり、踏切内の安全設備を使用した研修を行います。異常時を想定した非常停止ボタンの取扱
い訓練も行います。

大型保線機械のメンテを行う場所です。車両の構造を学ぶほか、車両の点検や部品交換等の実習を行います。

ホーム上家基礎改良工法「柱杭スポッと工法」

ホーム上家の工事において、柱と杭を一体化することで基礎
コンクリートを小さくし、施工性の向上とコスト削減を図る
工法

ホーム工事のPC板の運搬・敷設作業を1台で可能とする、軌陸式門型クレーン

環境事業

緑化・暑熱対策技術

壁面緑化の「トスラシステム」、屋上苔緑化の「トモスシス
テム」を開発し、駅・マンションなどの緑化に導入・展開

展示会への出展
当社は、あらゆる鉄道分野の技術が横断的に会する総合見本市である「鉄道技術展」に過去3回出展しています。環境事業については「建材・住設
EXPO」に出展し、積極的に当社の技術をアピールする場を設けています。
ご来場されたお客さまから多くの質問をいただき、当社の技術開発に関心を寄せていただきました。

25

東鉄工業グループ

統合報告書 2022

「第7回鉄道技術展2021」当社出展ブース

東鉄工業グループ

統合報告書 2022

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東鉄工業グループについて

マネジメントメッセージ

成長戦略

持続的な成長を支える取組み

データセクション

成長戦略

財務戦略
株主還元の考え方「安定的かつ積極的な配当」と、「技術開発への設備投資」の両輪で、経営基盤の強化を推進

当社は、安定的な配当を継続するとともに、株主資本の充実や設備投資に備えた内部留保を行いつつ、収益に対応した配当を行う「安定的かつ積極的な還元」を基本的な考え方としております。中期経営計画「東鉄3D Power Up
Advance 2024」においては、資本効率はROE10％以上を目指すとともに、株主還元は総還元性向40％以上を目標に、
DOEも勘案しつつ安定的な株主還元を図ってまいります。
2022年3月期は大幅な減益決算となりましたが、安定配当を旨として、前期の配当額と同額である、年間85円としました。また、2023年3月期は増収増益計画としたことも踏まえ、５円の増配、年間90円を予定しております。これ
により中計目標の総還元性向40％以上を前倒して達成する水準です。なお、85円、90円の配当額は、DOEでは３％水準です。今後も、安定的かつ積極的な株主還元をしてまいりたいと考えております。

基本戦略
当社は、長年の歴史のなかで培ってきた健全で強固な財務基盤を背景に、線路、土木、建築、環境の各事業で創出した利益を成長投資に振り向けてまいりました。線路メンテナンスの効率化、生産性向上に必要な大型保線機械等、持続■実績推移と数値⽬標（資本効率・株主還元）
配当金額（右軸）（％）

総還元性向（左軸）

ROE（左軸）DOE（左軸）100
54.9

的成長に必要な投資について、投資回収の観点から精査し、株主をはじめとしたステークホルダーへの還元と資本効率の向上を考慮しつつ、優先順位を判断し、資金使途を決定することを基本的な戦略としております。

投資戦略

90
50.0

31.2
30.0

「成長戦略」についての諸施策の推進を図るとともに、Z軸24.7を伸ばす「Power Up ProjectⅡ」を着実に推進し、健全20.0

なインフラの構築・維持及び良好な環境の創造と保全を通じて、安全・安心で地球環境に配慮した持続可能な社会の実現に貢献するとともに、ステークホルダーとの共通価値

10.0
8.0

の創造を図ってまいります。
また設備投資計画として「人材力の強化」として2022年

04月より本格稼働しております東鉄総合研修センターの設立
上や技術開発の推進に160億円、その他社内システム更新

42.4
（予定）

40.0

中期経営計画においては、基本戦略である「3D戦略」の等に50億円、「技術力の強化」として大型保線機械の機能向

（円）

60.0

19.8

28.0

19.8

11.4

9.6

9.4

20円

22円

24円

1.9

1.9

1.9

12.5
30円
2.0

14.4
40円
2.4

14.6

13.6

48円

2.6

2.8

78円

11.1

3.4

40.0％

70
60

30.0
93円

58円

80

12.5

3.8

30.2
85円

10.6

3.2

50

90円
85円 （予定）

5.5
3.0

7.3

40
ROE
目標10％以上

30

10.0％

20

3.1
（予定）

2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
東鉄3D Hop 2015

東鉄総合研修センター

等に30億円、合計240億円の投資を計画しています。これ

19.9

27.0

30.3

総還元性向
目標40％以上

東鉄3D Step 2018

東鉄3D Power Up 2021

東鉄3D Power Up
Advance 2024

10

連結

新中計⽬標
ʼ24 ／ 3 期

ROE

10% 以上

総還元性向

DOE も意識した安定的な株主還元

02024（3月期）

40% 以上政策保有株式は中計期間に見込まれている営業キャッシュフローの260億円ほどを充てる計画となります。2022年3月期において当社は経営戦略上の重要性や、取引先との良好かつ円滑な関係構築・維持・強化等の必要性を総合的に勘案し、当社

は、ホーム工事用軌陸式門型クレーンや警告ブロック付きの中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合、必要最小限の範囲において他社の株式を政策的に保有することがホーム工事用仮設覆工板、グリーンインフラの取組みとしあります。これらの政策保有株式については、個別の銘柄毎に、定期的に保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクて雨水を活用した夏場の空調負荷を低減する新規システム

が資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否について毎年取締役会で検証しております。当事業年の開発等を行いました。

度においては、18銘柄中、1銘柄を全株売却、17銘柄といたしました。
これらの状況を踏まえ、継続保有する意義が乏しいと判断される銘柄については、種々の考慮すべき事情にも配慮しホーム工事用軌陸式門型クレーン

つつ売却を行い、縮減に努めております。議決権の行使については、①当該企業の中長期的な企業価値向上に資するものであるかどうか②当社の株主価値を毀損させることはないか、を基準として賛否を総合的に判断し、適切に行使して
おります。

27

東鉄工業グループ

統合報告書 2022

東鉄工業グループ

統合報告書 2022

28

東鉄工業グループについて

マネジメントメッセージ

成長戦略

持続的な成長を支える取組み

データセクション

成長戦略

事業別戦略

線路工事の技術開発

線路事業
鉄道工事のリーディングカンパニーとして、
交通ネットワークを日々支え続けています。

線路工事の機械化の取組み実現しました。

東北新幹線の交換基準に達するレール（大宮～郡山間上下線

は車輪と直接接触するレール踏面に生じる金属疲労など、日々360km）を2017年から10ヵ年計画で更新するため、レールの劣化が進行しているため、線路の状態に応じたメンテナンスが運搬・積卸し・溶接・交換の一連作業を行うことが可能な機械必要です。これらの作業も機械化が進み、有道床（バラスト）

また、線路は、列車走行によって徐々に生じる歪み、あるい

編成群である新幹線レール更新システムREXS（RailExchange

軌道に生じた線路の歪みを元の状態に整正するためのマルチプ

System）を世界で初めて開発・導入しました。従来75m×10

ルタイタンパ（MTT）、レールの損傷を防止する目的で、疲労本で運搬していたレールが150m×20本の約4倍の輸送力で運したレール表面の層を取り除くためのレール削正車など、従来搬可能となり、レール溶接も施工時間が1/7に短縮されました。

は人力により長時間かかった作業が、機械化により短時間で高これにより、工程内の人員が約50％削減され、大幅な効率化が品質な保守管理を可能としました。

事業紹介
東鉄工業の柱のひとつである線路部門。鉄道の安全を守り快適な列車の走行を実現するために、長年培ってきた技術と経験に加え、機械化を推進することで次世代の線路メンテナンス工事を提案します。鉄道の安全・安定輸送を維持するために、線路メンテナンスは欠かすことはできません。安全性、効率性、操作性に優れた機械器具や施工体制を整備し、安全で快適な列車の運行を支えています。

市場環境認識および2021年度の振り返り
新型コロナウイルス感染症による影響の長期化により、鉄道輸送量の減少が継続し、設備投資の抑制や先送りなど厳しい状況が続きました。そのなかでも当社の社会的使命である「鉄道の安全・安定輸送の確保」のため、社会インフ

REXS（溶接）

新型MTT

レール削正車TOPICS（主な施工実績）
さまざまな鉄道事業者様からの線路工事を受注■上信電鉄株式会社■売上高（株）においては浜松町駅ホーム拡幅軌道工事、また官公庁等においては、(独)300

鉄道建設・運輸施設整備支援機構発注の相鉄・東急直通線羽沢軌道敷設工事を200ごと交換する工事です。分岐器交換の際

328

342

339

343

290

交換（重軌条化）することで軌道構造が強化され、メンテナンス周期やレールの寿命が延びるほか、乗り心地の向上も期待されます。当社はこのような分岐器などの複雑な構造の設備改良工事をさまざまな鉄

2017

2018

2019

2020

2021（年度）

強みおよび今後の展開・課題
実績と信頼に基づく線路メンテナンス技術は、当社事業の柱であり、事業基盤の維持に不可欠であると認識しています。日本有数の保有台数を誇る高性能な大型保線機械をフル活用したメンテナンス工事のほか、さまざまな軌道改良工事を行っています。これまで積み重ねた知見を活かし、限られた時間や特殊な環境のなかで安全に高品質な成果物を最大限提供できる施工方法を提案する力が、当社

道事業者様から受注しており、軌道構造改良やメンテナンス工事を通じて、鉄道の安全や乗心地の向上に尽力しております。

高崎支店
線路部 渋川出張所
主任に現在よりもレール断面が大きい分岐器に

1000施工時の様子に敷設されている分岐器1台を、一晩で丸

500
400

分岐器重軌条化工事（軌道構造強化）

本工事は上信電鉄株式会社高崎駅構内（億円）

ラ維持に必要な工事を継続してまいりました。主要顧客である東日本旅客鉄道

施工いたしました。

REXS（レール取卸）

施工完了後

小林 卓実

本工事は上信電鉄株式会社高崎駅構内において、
30レール分岐器を50Nレール分岐器に交換する重軌条化工事でした。現場は異なるレール種類の分岐器を接続する難易度の高い施工でしたが、短い施工時間のなか、無事作業を完遂しました。今回の分
岐器重軌条化工事に際し、上信電鉄株式会社様より感謝のお言葉をいただいています。今年度についても引き続き施工を依頼されており、今後も鉄道の安全安定輸送に貢献していきます。

グループ会社
東鉄機工株式会社

興和化成株式会社

株式会社全溶鉄道・軌道関連工事に不可欠な軌道材料であ

レール溶接の専門会社として優秀な技術者を揃の強みのひとつです。
少子高齢化が進行するなかで、就業者の確保は建設業界全体の課題でもありますが、協力会社を含むメンテナンス体制を維持しながら、今後も社会インフラの保持に尽力してまいります。

今後の戦略
当社の最大のミッションである「鉄道の安全・安定輸送」を守り抜くため、社員・協力会社の安全・品質レベル向上のための教育訓
練の充実や組織体制の強化などの施策を強力に推進し、最大顧客である東日本旅客鉄道（株）の線路メンテナンス工事での信頼を盤石なものとします。そのうえで羽田アクセス線構想などのプロジェクト工事の受注や民間一般顧客から当社の得意とする軌道改良工事、
軌道メンテナンス工事、大型保線機械工事などの受注拡大を目指して、施工体制および施工技術の強化に一層注力してまいります。

保線機械部門とモノレール部門の技術力を活かした企業として、保線機械部門においては、保るレール締結装置や樹脂製品等の製造販売にお台車等の保線用機械の製作・販売およびマルこれらの高品質な軌道材料を安定的に供給するす。モノレール部門においては、軌道のメンテの施工力、および総合力のより一層の強化に貢線用機械類の一元管理を目指し、工事用運搬

チプルタイタンパ等のメンテナンスを行っていま
ナンス、工事用作業車の製作・販売・メンテナンスを行い、東鉄工業グループの発展に寄与しいて、強力な技術力・供給力・営業力を有し、ことにより、東鉄工業グループの鉄道関連工事
献しています。

え、溶接工事にとどまらず、非破壊検査・技術
指導・機材のメンテナンス等、レール溶接に係わる一連の業務を一貫して、高品質かつ安定的に実施しており、東鉄工業グループの軌道工事事業に貢献しています。

ています。

29

東鉄工業グループ

統合報告書 2022

東鉄工業グループ

統合報告書 2022

30

東鉄工業グループについて

マネジメントメッセージ

成長戦略

持続的な成長を支える取組み

データセクション

成長戦略

土木部門の技術開発

事業別戦略

土木事業
常に技術を磨き、鉄道・道路などの交通網や都市環境の整備に貢献しています。

事業紹介

ホームドア工事等

新幹線トンネル耐震の施工機械

当社では、JR東日本がホームドア整備を開始した2008年か2004年10月23日に発生した新潟県中越地震により、上越新

ら、JR線のホームドア工事を継続して施工しています。ホー

幹線のトンネル覆工コンクリートが剥落したことに鑑み、今な

ム先端に点字ブロック等を設置し、視覚障害者の方々への安全

お新幹線トンネル耐震補強工事を行っています。当社では、過を確保しています。今までは作業のたびに、点字ブロック等を

年JR東日本が施工の高速化および効率化のため設計・製作し鋼製覆工板に貼り付けていました。しかし、劣化しめくれ上がたSTARSをさらに改良し、新STARS（新 Shinkansen Tunnel

るとお客さまの転倒リスクが高くなるため、あらかじめ点字ブ

AseismicRepairStaging-car）を開発しました。

ロック等を埋め込み鋼製覆工板と一体化することで更なる安全Stars-MDは、新幹線トンネル路盤にロックボルト（鉄筋を性の向上に取り組みました。その結果、作業のたびに実施して加工したもの）を打設することを目的として開発しました。ロ

いた点字シートの貼り付け作業が不要となり、作業効率の向上

ックボルトを挿入し、トンネルと一体化を図ることで路盤が膨も図られました。当社が開発した点字ブロック一体型の鋼製覆れ上がるのを防止します。今回は、1台で下向きのほか横向き

工板は、JR東日本のホームドア工事においてさまざまな駅でへも対応できるよう改良を加え、施工性能を向上させ、作業の使用されています。

効率化を図っています。

当社は高架橋、橋梁、トンネルの新設・改良・補強工事や線路下横断工事等の立体交差工事において豊富な施工実績を誇り、また、
防災工事や耐震補強工事の施工においても新工法の開発を積極的に進めています。首都圏を中心とした鉄道メンテナンス工事により、鉄道の安全・安定輸送にも大きく貢献し、こうした鉄道工事で培った技術と経験は、社会基盤を整備するさまざまな土木技術にも活かされています。
点字シートを貼り付けた
鋼製覆工板

市場環境認識および2021年度の振り返り
長い歴史ある鉄道では近年老朽劣化が目立ちはじめ、継続して延命や取替などの対策工事を施しています。また、構造物の陳腐化や生活環境の変化に伴う改良工事も順次行われているところです。一方、2021年度はコロナ禍による経営上の理由から先送りされるプロジェクトもあり、当社にとっても厳しい年となりました。しかし、鉄道の安全上必要な維持修繕・改良については先送りが許されるものではなく、数量は減ったものの当社においても継続して施工を実施しており、その結果、鉄道の安全安定輸送の確保がなされております。
また、工事においては、長野営業所を新設するなど積極的に受注に取り組
み、手持ち工事量の増加に寄与させることができました。

■売上高

500

538

529

557

555

Stars-MD（マルチリンクドリル）
下向き

本工事は、ふくしま復興再生道路事業の一環として

495

小名浜港と常磐自動車道を結ぶ「小名浜道路」のうち

400

JR 常磐線の上空へ桁を架設した工事です。
施工方法は、送出し工法を採用しました。主桁は、長

300
200

水戸支店 土木部
水戸工事所
副所長 福田 義弘

100
0Stars-MD（マルチリンクドリル）
上向き

TOPICS（主な施工実績）

（億円）

600

点字ブロックと一体となった
鋼製覆工板

2017

2018

2019

2020

地域社会に貢献してまいります。災害時には持ち前の機動力と技術力を駆使して迅速・的確な対応を行い、全力を傾注して早期復旧にあたります。３月の福島地震での新幹線高架橋の損傷に際しても昼夜を徹した復旧工事により約１週間も早く運転再開を果たしております。
これらに携わる技術社員に対しては、今期開設した東鉄総合研修センターの実物大設備を有効活用して実体験型研修によって長い間培った知識や技術の承継やブラッシュアップを行い、さらなる管理レベル向上を目指した技術研鑽へ取り組んでおります。

今後の戦略

夜間の短時間で行わなければなりません。しかし、この工事のひとつです。工事を通じて、物流や観光ネットワー
クへ貢献できたことを嬉しく思います。

強みおよび今後の展開・課題
安心できる設備づくりに努めております。また、精緻な鉄道工事の技術と経験を活かし公共インフラの維持・整備にも積極的に参入してました。特に線路上空作業では、列車が運行を停止した
時間的制約が厳しい線路近接作業は、当社が得意とする

2021（年度）

鉄道土木構造物の維持修繕・改良の担い手であることを自覚し、ホームドア整備や耐震補強等の鉄道を利用されるお客さまが安全かつさ 82m・重量 390t の鋼製箱桁で、124m を送り出し全景（小名浜港側から北側を望む）

鋼桁送出し

グループ会社
東鉄メンテナンス工事株式会社
東鉄工業グループの一員として、「安全はすべてに優先する」という経営の最優先事項のもと、今まで培った鉄道専門技術の特性を活かし、首都圏内鉄道部門（土木構造物）の維持修繕工事を専ら施工しており、特に都心部においては24時間即応体制を整え、鉄道の安全・安定輸送に貢献しています。

当社が得意とする鉄道工事のノウハウを活かし、線路横断および鉄道近接工事の受注を継続するとともに、鉄道以外の官公庁工事へも多く参入し、業域と受注の拡大に取り組んでまいります。
また、ホームドア新設、耐震補強、降雨防災対策などのプロジェクト工事を計画的に進めるほか、発注者や現場のニーズを基に、安全性向上と作業効率化そしてコストダウンの観点から種々の技術開発を行ってまいります。

31

東鉄工業グループ

統合報告書 2022

東鉄工業グループ

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東鉄工業グループについて

マネジメントメッセージ

成長戦略

持続的な成長を支える取組み

データセクション

成長戦略

建築部門の技術開発

事業別戦略

H形柱弱軸方向の無溶接方杖補強工法

建築事業

従来工法

耐震補強工事において、H形鋼柱に方杖を設置する際は現場溶接作業が必要となりますが、駅のホーム上家工事では、終電から初電の間での作業となり、施工効率が悪く、工事費や工期が増大する要因となっています。そこで、現独自の工法と人に優しい技術・デザインで、場溶接作業が不要となることで工期を短縮し、コストダウ

人と交通をつなぐ空間をプロデュースしています。

ンにつながる『スマートウィクシス工法』を開発しました。
現在、JR東日本のホーム上家で設計中であり、また今
年度からさらに複雑な形状にも対応できる工法の開発に取り組んでいます。対象となるホーム上家は、JR東日本管
内で300駅以上あると想定されています。

事業紹介
建築部門の技術は、人々の快適な生活空間の実現を目的に、さまざまな分野に活躍の場を広げています。居住施設・商業事業施設・

スマートウィクシス工法

TOPICS（主な施工実績）

公共施設などの建築を通して積み重ねた多くの実績とノウハウ、また、耐性・経済性に優れた高層鉄筋コンクリート工法の開発など、開放的な歩行者空間を整備

バリアフリー化工事で地域に貢献

高い居住性・安全性の確保・超長期優良住宅というニーズに応える技術開発も積極的に進めています。あわせて、バリアフリー、ECO■ＪＲ関内駅北口駅前歩行者広場屋根新設工事■常磐線内原駅橋上化および自由通路新設他工事対策などで、安全で快適な、環境と調和した建物の提供を目指しています。

市場環境認識および2021年度の振り返り
なかなか収束しない新型コロナウイルスの影響など、取り巻く環境は刻々と変化しており、当社にとっても主要発注者からの工事発注量の減少、発注単価の切り下げなどを受け厳しい状況となりました。

■売上高
（億円）

500

また民間工事は回復傾向の反面、受注競争の激化によりコスト競争力が求め400られました。かつ第４四半期頃よりの建設資材の高騰による影響を受けた一年300だったと認識しており、これは2022年度以降はさらに大きなリスクとなると200考えています。
安全・品質に関しては重大事故や致命的労働災害となる事象はありませんでしたが、今後もやるべきことを確実に行い継続して取り組んでまいります。

横浜支店 建築部
関内駅工事所
所長 山本 賢二

480
372

397

334

278

100
0

2017

2018

2019

2020

にぎわい創出と回遊性向上を目的とした関内・関外地区の新たな玄関口として、JR 関内
駅北口改札前の高架下に大屋根となる上屋を設け、柱の少ない開放的な歩行者空間を整備しました。
多くのお客さまが行き交う改札前の工事であるため、安全性を第一に考え、終電から初電までの深夜の作業が中心となりました。短
い時間帯での施工でしたが、綿密な計画を立て進捗管理することにより、無事故・無災害で精度の良いものを引き渡すことができました。

本工事は、南側および駅構内のバリアフリー
設備が未整備であるため、駅利用者の安全性や利便性の向上を目的に、地域住民の方々からの強い要望を受けて実現した、常磐線内原駅の橋上化および自由通路の新設工事となります。
2020 年 9 月より工事着手し、仮駅舎の新建築部
築、既存駅舎および設備の解体まで終え、現
内原駅工事所
在は新駅舎の仕上げ工事を行っています。ま所長 菊地 稔
た、土木でホームの拡幅、線路で線路の線形を変える工事も同時に進めており、発注者および水戸支店 3 部門（線路・土木・建築）にて密に工程調整を行いながら、2022 年 11 月予定の供用開始に向け一致協力して取り組んでいきます。
今後も、お客さま死傷につながる事象や列車へ影響を与えないよう綿密な施工計画を立て、リスクの把握と低減を図り、無事故無災害にて工事完了できるよう努めます。

2021（年度）

強みおよび今後の展開・課題
鉄道工事を基盤とするビジネスモデルが当社の強み、JR東日本の工事を確実に受注につなげ、鉄道インフラを支える仕事を中心に、民間工事においても、リピート顧客や新規顧客問わず積極的に取り組みます。さらに堅調に推移すると思われる公共工事への挑戦も昨
年以上に継続して取り組んでまいります。課題は、人手不足解消に向けた生産性向上の技術開発や人材確保および育成と認識しています。そのなかで人材育成に関しては、今期からさまざまな研修設備を備えた「東鉄総合研修センター」が本格稼働し、新規の取組みと関内駅前広場屋根

内原駅橋上化

内原駅橋上化空撮写真

して始めた「新入社員の半年間に及ぶ連続研修」を含むさまざまな研修のなかで実物大モックアップ等を活用して実践に即した研修により建築技術の向上を図ってまいります。

今後の戦略
新型コロナがいつ収束するか見通せない状況下ではあるが、当社の基軸は不変であり、鉄道を利用されるお客さまが快適に過ごすための環境として、駅施設の新設・メンテナンス工事に対し最大限に注力した取組みの継続、その他民間工事や官庁工事においても、当社の強みであるノウハウを活かせる案件の受注に積極的に取り組んでまいります。

33

東鉄工業グループ

統合報告書 2022

グループ会社
東鉄創建株式会社
今後建設市場において大きな成長が見込まれる維持補修、改修、耐震補強等のリフォーム・リニューアル事業の強化、拡大を図るため、今までに培われてきた技術を活かし、お客さまのニーズに合わせフットワークの良さを活かして迅速に対応し、東鉄工業グループの一翼を担っています。

東鉄工業グループ

統合報告書 2022

34

東鉄工業グループについて

マネジメントメッセージ

成長戦略

持続的な成長を支える取組み

データセクション

成長戦略

事業別戦略

環境事業

壁面緑化 トスラシステム

POINT

壁面を自由なデザインで緑化します

緑と美しい壁面仕上げの融合

ヒートアイランド対策のひとつとして、植物の蒸散

アルミスパンドレルとしての仕上げ面を持つ壁面緑化「トスラシステム」は、壁効果を利用する壁面緑化は、放熱抑制効果が大きいこ面を自由にレイアウトして壁面緑化を創ります。独自の自動浄水システムによりとが実証されています。当社は、こうした効果をフルに発揮し、高いデザイン性を持つ独自の壁面緑化シス
テム「トスラシステム」を開発しました。

環境改善に貢献する事業を新たに展開し、壁面の美しさを損なうことなく、植物へ水を与えます。
幅広い植物が育成可能なため、植栽の種類や葉の色により多彩なデザインができます。また、風で触れ合うハーブの葉が発散するアロマ効果でリラックス・リ
フレッシュを提供します。さらに、触れることでより確かな優しい植物の香りを体感できます。

優しい未来をつないでいきます。

環境事業

壁面緑化ToSuRasystem標準図

完全な「ZEB」を実現
当社は2018年よりZEBプランナー登録を行い、非住宅建築物における脱炭素化に積極的に取り組んできました。2021年
度においては、日本リーテック株式会社水戸支社新築工事の設計・施工を担い、高性能外皮（断熱・遮熱）や省エネ空調機、
省エネ照明、太陽光発電（創エネ）などさまざまな技術を組み合わせ、建築物の一次エネルギー消費量を基準値から100％以

日本リーテック
株式会社水戸支社
外観南側全景上削減する完全な『ZEB』を実現しました。またZEBプランナ
ー登録を活用し、ZEB関連補助金の申請にも関わるなど幅広く関連業務に邁進しました。

■ ZEBプランナー
建築主等からのZEB化の依頼に基づき、設計、施工、コンサルティング等（ファイナンス等も含む）など■ ZEB
断熱、日射遮蔽、高効率空調、自然換気、調光といった手法を最大限に活用することで、ビルの一次エネルギー消費量を建築物省エネ法によるエネルギー消費性能基準に対し50％以上削減するとともに、太陽光等の
自然エネルギー（創エネ）の導入により、ビル全体の一次エネルギー消費量を正味ゼロ以下とすることを達成した建築物を指します。

ZEBプランニングに係る業務を行い、（一社）環境共創イニシアチブの認証を取得した企業等を指します。

苔緑化 トモス緑化システム

POINT「工場立地法改正」により、コケ植物による緑化が緑化面積へ参入可能になりました

1. 超軽量

工場立地法の改正によって、敷地面積3,000㎡以上、
または建築面積が3,000㎡以上の工場は敷地の20％以上を緑化することが義務付けられています。この緑化
面積の25％以内（1/4）に限定して、屋上、壁面緑化
でも緑化面積へ算入することが可能となりました。

使ってローメンテナンスを実現した苔緑化「トモス緑化システム」をご提案しております。

TDBA石綿除去工法
安全性・確実性・工期短縮を実現て、訪れた人々が心地よく感じられる緑陰施設の普及を検討しています。これに呼当社独自のドライアイスブラストを用いた石綿除去応して、当社は優しい木陰で涼しさを提供することを提案しました。カラマツ小径

工法は、安心と安全に裏づけられた技術です。

材の木質系循環資材で創り出される木製の揺らぐ木をイメージしたアーチは、アシ

当社は、さまざまなケースにおいて安全性（作業面・ンメトリーで連続して配置することで、動きのある「揺らぐ木のトンネル」を表現

周辺環境面）
・確実性（確実除去）
・工期短縮（機械化・します。設置には地面を痛めることなく設営・撤収が容易なカウンターウエイト方

省力化等）を実現する除去工事をご提供いたします。

式の基礎を用いて、フレームは相欠き継ぎで2分割されコンパクトな運搬を可能に乾燥に強いスナゴケだから水やり・施肥・刈り込み不要。日常の維持管理が不要です。

3. 圃場で生産

苔を圃場生産することで、優れたコストパフォーマンスと高品質を実現。安定した製品供給が可能です。

乾燥時

2018年12月28日に取得しています。

近年の猛暑への対策として、国土交通省では多くの人が集まる公園・広場におい

2. ローメンテナンス

り、当社では、圃場で生産した高品質、超軽量な苔を請にはZEBプランナーが関与していることが要件と木陰のトンネル（暑熱対策緑化）

斜屋根・壁面などあらゆる場所の緑化が可能です。

また、苔植物による緑化も緑化面積へ算入可能とな

経済産業省や環境省の推進するZEB関連補助金の申されています。当社はZEBプランナーの申請を行い植栽土壌不要。超軽量だから建物への負担をかけません。屋上はもちろん、傾

湿潤時

POINT
1. PETシートによる養生と負圧管理

養生にはPETシート（ペットボトルと同素材）を使用します。

2. ゲル化溶液による湿潤化

ゲル化溶液は、糖類を主成分とする食品添加物なので、安全性に優れています。

3. ドライアイスブラストによる残渣石綿の除去

ドライアイスペレット（米粒状のドライアイス）を吹き付け、手作業では取り切れ
ない残渣石綿を確実に除去。

しています。暑熱対策にとどまらず、緑・開花・紅葉と常緑の樹々が人々を楽しませます。当社では、「木陰のトンネル」を埼玉県朝霞市に寄贈するなど、今後も緑化施設をアピールするとともに、さまざまな社会貢献活動をしてまいります。

木陰のトンネル
ドライアイスブラスト（ケレン終了時）

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東鉄工業グループ

統合報告書 2022

ドライアイスブラスト中

ドライアイスブラスト後（1～2分後）東鉄工業グループ

統合報告書 2022

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マネジメントメッセージ

成長戦略

持続的な成長を支える取組み

データセクション

持続的な成長を支える取組み

東鉄工業グループのサステナビリティ

マテリアリティ特定のための前提

具体的な取組みについて、現状としての検討状況等をご報告いたします。

・社会課題
人口増加に伴う社会構造の変化ほか

経営理念等

社会的課題

「東鉄工業グループのサステナビリティ基本方針」に基づき、当社グループのESGに係る重要課題（マテリアリティ）と、・環境課題
気候変動、エネルギー枯渇、生物多様性ほか

・経営理念
・東鉄工業グループ行動憲章
・人を大切にする企業

重要課題（マテリアリティ）の策定プロセス

Step

1

自社にとっての重要性の特定Step

2

ステークホルダーにとっての重要性の特定

Step

3

１．安全で高品質な技術とサービスの提供
２．地球環境の保全
３．人権の尊重
４．働きがいのある職場づくり

マテリアリティの特定ESGに係るマテリアリティ一覧
サステナビリティ基本方針

1

2

3

4

5

6

7

安全で高品質な技術とサービスの提供

マテリアリティ

働きがいのある職場づくり

協力会社との信頼関係の向上関連する社会課題①過去の重大事故・致命的労災の要因からの対策に基づく、一貫したリスク管理②事前安全施工検討会等による事前のリスク管理③事故事象の背景やルール成り立ちの理解及び東鉄総合研修センター安全研修室・訓練設備の活用

社会・顧客・社員
サプライチェーン

・鉄道の安全 ・安定輸送の維持 ・労働災害の防止

・品質向上による顧客満足度向上④新研修センターの実地・モックアップを活用した現場で実践できる品質向上教育の実施⑤現場で活用できる品質向上教育の実施

顧客

・鉄道の安全・安定輸送の維持 ・質の高い技術 ・サービスの提供

・地球温暖化の抑制①中期経営計画（2021～2024）
において施工段階のCO₂排出量9%削減（2020年度比）②RCセンター重機でのGTL（軽油代替）燃料導入③自社建物・工事所への太陽光発電設備導入 ④再生可能エネルギー（太陽光）の販売・購入

社会・地球温暖化による災害の増加、激甚化

・環境負荷軽減への対応⑤環境技術施工の実施（屋上・壁面緑化・暑熱対策） ⑥廃棄される瓦礫類のリサイクル（再生砕石の販売）⑦ZEB・ZEH-M提案の実施 ⑧産業廃棄物の最終処分率4％以下維持⑨環境法令の教育および環境保全に対する社員の意識向上教育

顧客
社会・天然資源の枯渇 ・自然破壊、環境負荷の増大

・水質汚濁による公衆災害防止⑩環境法規制等順守チェックリストの活用

株主
社会・公害、環境保全対応

・産業廃棄物の適正処理⑫電子マニフェスト交付率90%維持

社会・不法投棄による環境破壊

・人権への負の影響の防止軽減①人権方針の策定、開示

社会・社員
サプライチェーン

・サプライチェーンを含めた人権侵害

・ハラスメント・ジェンダー格差是正④ハラスメント・ジェンダー等の研修 ⑤ハラスメント事象に関する情報の確認⑥ＬＧＢＴＱ等の社員も利用可能な制度や福利厚生

社会・社員・ハラスメント事象の発生 ・セクシャルマイノリティへの差別・協力会社の不当な扱いを排除⑦賃金制度、労働時間管理の実態把握

サプライチェーン

・賃金未払、長時間労働の発生 ・外国人労働者への不当な取り扱い

・労働者の権利侵害回避①長時間労働の削減

社員

・長時間労働の発生

・働きやすい職場環境④オフィス・現場事務所の環境改善⑦ジョブリターン制度の導入

社員・職場の環境改善による生産性向上 ・さまざまなライフステージに応じた働き方

・人材育成の強化⑧東鉄総合研修センターを活用した人材育成⑩専門学校修学支援制度

社員・協力会社

・建設業の担い手不足 ・高齢化に伴う技術力の低下 ・新技術、専門技術への対応

・心身の健康保持⑪健康経営の積極的推進 ⑫ＢＭＩ低減活動（食事・運動・アプリ活用）⑬健康診断再検査補助と受診勧奨 ⑭メンタルヘルスチェックとその分析による不調者の低減

社員

・従業員の健康不安 ・メンタル不調者の増加

・ダイバーシティー⑮「えるぼし」の認定取得⑰女性技術者が活躍できる環境改善

社員

・人材と働き方の多様性の要求

・協力会社との適正な関係を構築①不適切な要求の有無を確認する取引先宛レター送付③取引先アンケートの実施②取引先ホットラインの開設

社員
サプライチェーン

・協力会社との不適切な関係・協力会社の労働意欲向上④労務単価の維持・向上

サプライチェーン

・建設業入職者の減少

・さらなるパートナーシップの醸成⑦ホームページ連携による採用支援 ⑧協力会社宿舎の建設・建替えとオフィス環境改善⑨民間工事の建退共※証紙の元請負担

サプライチェーン

・協力会社との長期的パートナーシップの構築

・事業を通じた社会貢献①線路メンテナンス、災害復旧、防災・減災、ホームドア、駅舎のバリアフリーなど事業を通じた鉄道の安全・安定輸送と駅の利便性向上への貢献

社会・鉄道の安全・安定輸送の維持 ・障がい者も安心して利用できる駅設備の提供

・社会貢献活動②ゴミゼロ活動、献血活動 ③盲導犬協会への寄付 ④会社施設への学童保育への提供と支援活動⑤東鉄総合研修センターを活用した地域ふれあい活動

社会・社会貢献への意識低下 ・地域社会における企業の役割の拡大

・法令・社会規範の遵守・反社会的勢力の排除①グループ行動憲章の徹底・理解度向上、社員教育②取引前の反社チェック③e-Learningによるコンプライアンス研修・教育の強化

社会・株主・社員・企業による不祥事の増加

地域社会への貢献

コンプライアンスの徹底

関連するステークホルダー⑪水質汚濁防止教育の徹底、重大な水質汚濁事象ゼロ②人権デュー・ディリジェンスの実施③救済措置への対応⑧取引先ホットラインの開設②４週８休の取組み⑨取引先アンケートの実施③年次有給休暇の取得率の向上⑤育児短時間勤務の条件改善⑥配偶者出産休暇の導入⑨ＯＪＴによる人材育成の早期化⑯女性管理職の積極的登用⑤建設キャリアアップシステムの推進⑥労務管理、経理管理の相談窓口設置＝

当社にとっての重要性

・お客様・地域社会・社員・グループ会社
及び協力会社社員の「究極の安全と安心」
を目指す

地球環境の保全人権の尊重

当社グループアクションプラン

５．協力会社との信頼関係の向上
６．地域社会への貢献
７．コンプライアンスの徹底

極めて高い
方針 1～７に応じて整理

マテリアリティ

東鉄工業グループサステナビリティ基本方針

ステークホルダーにとっての重要性「東鉄工業グループサステナビリティ基本方針」策定の際に経営理念や社会的課題をベースに設定した７つの方針毎に、以下のプロ
セスにより当社グループとしてのESGに係る重要課題（マテリアリティ）を特定しました。

関連するSDGs






















※事業主が建設現場で働く労働者に、働いた日数に応じて掛金を納付し、その労働者が建設業界をやめたときに退職金を支払うという業界退職金制度

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東鉄工業グループ

統合報告書 2022

東鉄工業グループ

統合報告書 2022

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マネジメントメッセージ

成長戦略

持続的な成長を支える取組み

データセクション

持続的な成長を支える取組み

安全で高品質な技術とサービスの提供
私たちは、「安全」が当社グループの最優先事項であり、あわせて高い「品質」を確保することが信頼の礎であることを常に認識し、徹底的に追求してまいります。

当社は、2021年度末に完成した東鉄総合研修センター内に「安全研修室」を設置いたしました。
安全研修室は、自社・他社問わず、過去に発生した重大事故のなかから特に安全ルールの成り立ちに関わる事故について取り上げ、その事故の本質を学ぶことができるようになっております。
また、「列車の安全」「私たちの安全」「第三者（鉄道や駅をご利用されるお客さま等）の安全」のコーナーを設け、展示内容の多くは映像を取り入れ、さらに実物展示やVR（ヴァーチャルリアリティ）などのコンテンツを駆使し疑似体験することにより、受講者が2022年度KPI（数値目標）
・安全：「重大事故」ゼロ、「致命的労災」ゼロ

3. 安全教育・研修

ただ見るだけでなく、実感・体感して考え、自分事のように学ぶことができる設備としております。

・品質：「重大な品質トラブル」ゼロ※事故種別等（参考）
重大事故

工事の施工に伴い、鉄道旅客・第三者等に死傷を生じたもの、列車衝突・脱線や列車への衝撃等を与えたもの、発注者もしくは第三者の施設に損傷を与え社会的影響が大きいもの。
致命的労災

当社従業員または協力会社社員もしくは作業員に業務上の死亡、負傷等により身体障害級３級相当以上になったもの

重大な品質トラブル

施工不良により、社会的影響が大きくでたもの、鉄道利用者・第三者へ大きな損害を与えたもの

1. 鉄道工事に関する安全マネジメント
当社では、鉄道における列車脱線・衝突につながる事
故、鉄道旅客・一般公衆の死傷事故、さらには従業員・協力会社社員の死亡事故を起こさないため、安全基本方針に基づき、日々の業務において「計画段階から作業実施場面まで作業ごとに確実にリスクを把握し、安全対策を実施する仕組み」、すなわち『東鉄グループ方式』を組織的に実行しております。

2. 要注カード・月間先取り検討事例等の活用『東鉄グループ方式』を実践する取組みとして、各種作業の特に注意する要点を簡潔にまとめた「要注カー【安全基本方針】
1.「重大事故を防ぐための基本ルールを100％守る」
2.「過去の事故・事象と同じことを繰り返さない」
3.「それぞれの現場ごと、日ごとの作業のリスクを把握して、予防する」

安全研修室全体配置

4. 品質向上への取組み
重大な品質トラブルを起こさないために、品質チェック体制の強化「品質アイテム（品質要注カード等）の深度化」と、品質トラブルの防止「品質トラブル情報（自社・他社）の発信と共有化」に取り組んでおります。
品質要注カード等とは、自社・他社の品質トラブル情報を基に、品質管理のポイントをビジュアル化し、正しい知識と手順、何に基づき品質管理すべきかのポイントを、簡潔に表現したものです。

ド」の活用があります。これは過去に起きた事故の再発

施工計画検討段階での施工会議・事前安全施工検討会等（P）や、防止を図り、安全な作業を実施するための支援カードと施工計画書に則った確実施工（D）にて、ポイントを外さないためにして、施工計画の検討段階から当日の現場点呼に至るま

活用しております。そして、品質パトロールおよび社内検査等での履でさまざまな場面において活用しております。

行確認（C）、不備改善や推奨事項の水平展開（A）などの取組みと併さらに現場においては、過去に発生した事故の要因や安全研修室内部

分岐器プロ研修（屋外設備）

せて、品質チェック体制の強化を図っております。

対策を作業ごとにまとめた「10年反省リスト」や将来

品質トラブルの防止では、品質推進委員会や品質向上委員会等を通起こりうるリスクを先取りする「月間先取り検討事例」

じて、自社・他社の品質トラブル情報が現場へ水平展開され、再発・も合わせて活用し、要注意作業の把握と事故防止対策を

未然防止に活用されております。また、新設された東鉄総合研修セン行っております。

ターの屋外実習設備と屋内実習設備を活用し、実体験型研修により品質管理教育を行うことで、その効果を高めております。
これらの品質向上への取組みにより、安全で良質な施工、難易度の高い条件下での施工を実現してまいります。

鉄筋検査の品質管理（屋内設備）

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東鉄工業グループ

統合報告書 202240

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マネジメントメッセージ

成長戦略

持続的な成長を支える取組み

データセクション

持続的な成長を支える取組み

地球環境の保全

リスクと機会

政策・法規制に向けたリサイクル事業・緑化事業をはじめとした事業を展開することで、環境保護推進に取り組んでまいります。

（TCFD提⾔に沿った開示）)

事項に「ESG経営の実践」を掲げ、経営理念・事業ビジョン・サステナビリティ基本方針に基づき、
 CO2排出量の削減など「安全・安心で地球環境に配慮した持続可能な社会の実現」に向けた事業活動を展開しています。また、2022年2月、気候変動関連の情報開示

市場・技術

当社グループは、2021年5月12日に公表しました中期経営計画（2021-2024）『東鉄3DPowerUpAdvance2024』の重点実施

移行に伴う影響 ２(℃

気候変動関連の情報開示

がESG経営の実践に必要不可欠との認識の下、TCFD提言への賛同を表明するとともにTCFDコンソーシアムに加入しました。
今般、気候変動が事業に与える中長期的なインパクトを把握するため、そのリスクと機会を特定・評価し、シナリオ分析を実施しました。この結果を踏まえ、TCFD提言に沿った気候変動関連の情報を開示します。

慢性

取締役会

（気候変動関連については原則年２回）
役割・気候変動対応の監督
・サステナビリティに関する重要事項の意思決定

東鉄工業グループサステナビリティ基本方針お機会やその影響および対応策など、気候変動に係

役割

・取締役会の諮問機関として、
サステナビリティに関する重要事項の審議
・環境WGの実施した気候変動に関するリスク・機会、その影響および対応策の実績評価、進捗状況のモニタリング
報告

指示

環境WG（ワーキンググループ）（随時開催）

指導・監督

役割

当社の気候変動関連のガバナンス体制は以下の・気 候変動に関するリスクと機会、
その影響および対応策を検討

対応策

長期⃝事業活動で排出するCO2に炭素税が課税されることによるコスト増加

リスク

再エネ関連
需要増加

機会

中

ZEB市場拡大機会中CO2排出規制に貢献する長寿命化
へのシフト

機会

大

鉄道旅客数・
輸送量の増加

機会

大

資材調達
コスト増加

リスク

中

気温上昇による
労働条件への影響

リスク

大⃝CO2排出規制強化による政府・民間建設投資・設備投資の減少

大推進⃝CO2排出削減に資する技術開発

長期

CO2排出規制による事業の制限⃝施 工中CO 2 排出量削減活動のおよび工法の開発⃝規 制強化への対応不足により競争力が低下するとともに、
⃝再エネ電力の確保

主要顧客からも選択されなくなる

短期⃝再エネ発電所建設の需要の増加⃝再エネ施設・設備の技術開発⃝再エネ事業（売電等）の拡大⃝ZEB関連提案力の強化

短期⃝ZEBの新規案件や、リニューアルZEB案件の需要増加⃝施工実績の蓄積⃝長寿命化施工技術の向上

短期⃝新築から長寿命化へのシフトによる、長寿命化工事の増加⃝長寿命化工事の営業強化

長期
⃝旅客、
物流の鉄道へのモーダルシフトにより、主要顧客による当社への発注量増加⃝安定的な供給が可能な

中期

サプライヤーの確保⃝低炭素素材への転換により調達コストが増加⃝集中購買によるコストダウン

長期⃝就労環境の改善⃝建設現場職員および作業員の健康リスク増大⃝機械化・遠隔化・省人化施工技術⃝気温上昇による作業効率低下および対策費用の増加の開発・活用⃝就労環境悪化による作業員不足の深刻化

機会

大

リスク

大

⃝集中豪雨や異常気象の激甚化に伴い、治水をはじめとする防災・減災需要や復興需要が発生⃝風水災等による鉄道施設・設備の損害の発生に伴う修繕需要の増加

防災・減災
自然災害の激甚化⃝省人化施工技術の開発⃝工事所等の被災による作業停止、
工程遅延、人件費・仮設費の増加⃝インフラ整備技術力、提案力強化⃝災害に迅速に対応できる

組織力強化⃝発注者、
サプライヤーとの⃝協力会社の被災により、資材や労務等の調達が困難となり、工程遅延・コスト増加

連携強化による災害時の
BCP対応力強化■ リスク管理

経営リスクを統合的に管理する「リスク管理委員会（委員長：社長）」にて、想定されるリスク（気候変動関連を含む）を抽出し、重要度の高いリスクについて必要な対策を検討しています。
気候変動関連のリスクについては、サステナビリティ委員会で必要な対策について審議するとともに、対策の進捗状況を含め、取締役会に報告しています。
■ 指標と⽬標とおりです。なお、サステナビリティ委員会には、広く社外の知見や意見を委員会での検討に反映さいます。

中

事業への影響長期

委員長：社長
委 員：取締役・監査役（いずれも社外含む）、全本部長の審議を経て、取締役会で決定し、事業戦略等にせる観点から社外取締役、社外監査役も出席してリスク（原則年２回）る重要事項については、サステナビリティ委員会
反映しています。

炭素税による
コスト増加

サステナビリティ委員会

透、定着といった目的を達成するための「サステよび推進活動の基本計画、気候変動関連リスク・

監督

)

報告

を巡る課題解決に向けた取組みや活動の推進、浸

ます。

評価

長期

急性

を経営上の重要リスクと捉え、サステナビリティ

ナビリティ委員会（委員長：社長）」を設置してい物理的な影響 ４(℃■ ガバナンス

当社グループでは、気候変動を含めた環境問題

要因分類

事業を通じて排出するCO2の削減や環境ストレスの低減を推進し、「環境保全」に努めるとともに、環境負荷の低減

凡例：短期＝3年以内、中期＝5年程度、長期＝10年以上
リスク/
機会各事業本部・各支店
指導・支援・連携

グループ会社

指導・支援・連携

協力会社

当社グループは、2050年度のCO2排出量実質ゼロを長期目標とし、中期経営計画（2021-2024）における重点施策の実施などを通じて、事業活動におけるCO2排出削減の取組みを推進しています。
なお、現状のCO2排出量の測定方法は、日建連のガイドラインに従い、排出量原単位調査を行っています。

■ 戦略（シナリオ分析）

当社グループでは、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が策定した、2100年における気温の2℃上昇および4℃上昇の2つのシナリオを想定し、リスクと機会を洗い出し、事業への影響度と対応策を分析・策定しました。
今後もシナリオ分析の精度を高め、その結果を中期経営計画（2021-2024）の「ESG/SDGsへの取組み」に掲げる目標値の見直しや達成に向けた各種取組みの推進に役立てていきます。

長期的なCO2削減目標は段階的に見直しを図るとともに、削減目標の達成に向け、「東鉄工業グループサステナビリティ基本方針」に基づいた取組みを推進していきます。

Scope１・２
基準年度・実績値

昨年度実績値（削減率）

目標年度・目標削減率

2013 年度

2021 年度

2030 年度

2050 年度

17.1t-CO₂/ 億円

16.7t-CO₂/ 億円（▲ 2％）▲ 50％

実質ネットゼロ※CO₂排出量の測定方法は、日建連のガイドラインに従い、一定期間を対象に実施したサンプル調査の結果に基づき算出したCO₂排出量を当該調査期間
中の施工高にて割り出して算出しています。（排出量原単位調査）

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東鉄工業グループ

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東鉄工業グループ

統合報告書 2022

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マネジメントメッセージ

成長戦略

持続的な成長を支える取組み

データセクション

持続的な成長を支える取組み

人権の尊重

協力会社との信頼関係の向上

国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、あらゆる企業活動において人権を尊重します。

当社グループの協力会社の方々を大切なビジネスパートナーと考え、適正な取引と相互の信頼関係の向上に努めます。

1. 東鉄工業グループ人権方針

1. 東鉄工業グループ調達・外注方針

2. パートナーシップ構築宣言

東鉄工業グループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、「東鉄工業グループ人権方針」を策定し、人権尊重に対する取組

東鉄工業グループでは、経営理念、行動憲章並びに持続可能

当社は、経団連、連合および関係大臣が推進する「パートナみを推進するとともに、当社グループの役員・従業員（社員、出向社員、契約社員、派遣社員を含む）並びに協力会社を含めたサプライチェな社会の実現のための東鉄工業グループサステナビリティ基本

ーシップ構築宣言」に賛同しています。これは、サプライチェーンに本方針を浸透させ、人権の尊重および人権に対する負の影響の防止・軽減に向けて努めてまいります。

方針に基づき、「東鉄工業グループ調達・外注方針」を策定し、ーン全体の共存共栄や、望ましい取引慣行の遵守等についての

１．人権尊重に関する規範・法令の遵守

事業活動の最重要パートナーであるサプライチェーンの皆さま

方針を作成・公表することで、中小企業の事業継続・取引適正と誠実かつ適正な取引を行い、相互の信頼関係を構築してまい化を官民で後押しすることを趣旨とする取組みです。

当社グループは、「国際人権章典」、国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」など、国際的な人権規範を支持・尊重します。また、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」に則り本方針を策定し、人権尊重に取り組んでまいります。

ります。

２．人権尊重の取組み

１．コンプライアンスの徹底

ループ取引先ガイドライン」の制定などESG経営の取組みを強これまでも「東鉄工業グループ調達・外注方針」、「東鉄工業グ（１）適正な労務管理 （２）ディーセント・ワーク*の推進（*ディーセント・ワーク：働きがいのある人間らしい仕事）（ ３）安全の追求

２．公平かつ適正な取引化してまいりました。これに加えて本宣言を通じて、事業活動（４）労働者の権利尊重 （５）差別のない社会の実現 （６）教育・研修 （７）人権デュー・ディリジェンス （８）救済措置

３．人権の尊重の最重要パートナーである取引先の皆さまとの連携を進め、新４．環境問題への取り組み

たなパートナーシップと相互の信頼関係を構築してまいります。

５．安全と品質の追求

2. 人権デュー・ディリジェンスの実施
１．人権への影響評価▶︎当社グループの事業に関して発生する潜在的／顕在的な人権に関するリスクを、
「深刻度」
および
「影響が生じる可能性」
を基に分析・評価。
２．教育・研修の実施▶︎新任管理職研修等の階層別研修にて、当社グループの人権への取組みの周知をはじめとした社内啓蒙活動を実施。
３．社内環境／制度の整備▶︎テレワーク勤務やフレックス勤務、時間単位の年次有給休暇制度、ジョブリターン制度、並びに短時間勤務制度といった、多様で柔軟

3. 東鉄工業パートナー広報誌「Professional」

4. 東鉄総合研修センターを活用した技術力向上の取組み

当社では、協力会社との認識の共有と、積極的なコミュニケ

少子高齢化が進行するなかでも技術力を継承していくことーションによる信頼関係の向上を目的として、東鉄工業パート

は、当社の社会的使命である鉄道の安全・安定輸送を守ること▶︎人事考課要領に基づき、公平公正な人事考課を実施。

ナー広報誌「Professional」を四半期に一度のペースで2013年に直接結びつく、最重要課題のひとつです。これまでも協力会▶︎重大事故・致命的労災を防止するため、「東鉄グループ方式」をはじめとした各種安全施策を実施。

６月より発行しており、2022年9月発行のVol.38までの間に延社の技術力向上を目的に、分岐器に関わる専門技術に精通する▶︎誰もがより働きやすい社内環境を実現するため、オフィス内のレイアウト変更

べ約390社の協力会社を掲載しました。

人材を育成するための研修等、さまざまな取組みを行ってきまな働き方に対応した社内制度を整備。

やバリアフリー化等、設備の改善を推進。
４．サプライチェーンの管理▶︎東鉄工業グループ調達・外注方針、東鉄工業グループ取引先ガイドラインを策定・公表。
▶︎東鉄工業グループ人権方針、東鉄工業グループ調達・外注方針、並びに東鉄工業

協力会社の会社情報や、従業員の皆さまを紹介するほか、業した。さらに、2022年4月より本格稼働を開始した東鉄総合研

務に役立つ最新情報や健康情報を当社から発信し、双方向のコ

修センターを活用し、大型保線機械のオペレーター向けの研修

ミュニケーションを図ることで、一層強いパートナーシップをを実施するなど、一層の取組み強化をしてまいります。協力会

構築してまいります。

社群を含めた技術力・専門性の底上げにより、高品質な技術とサービスの提供を通じ、社会に貢献してまいります。

グループ取引先ガイドラインを協力会社社長会や東鉄工業パートナー広報誌「Professional」
等で、取引先（協力会社）
へ周知。
５．モニタリングの実施▶︎従業員向けに人権に関するアンケートを実施。

人権についての研修の様子

3. 取引先向けホットライン
当社では「東鉄工業グループ人権方針」に基づき、お取引先との人権侵害の発生を防止・軽減する取組みとして「取引先向けホットライン」を設けました。これは、お取引先の役員・従業員の方々が、当社の業務に関連する法令違反や不適切な行為、またはその恐れのある事実を発見した場合、また、当社やお取引先における人権侵害に該当する行為があった際に、当社に通報することができるようにしたものです。これによって、お取引先の方々から、より多面的なご指摘を賜り、より信頼のある取引関係を構築させていただくことを通じて、社会的責任を果たしてまいります。

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東鉄総合研修センターを活用した技術力向上の取組み

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マネジメントメッセージ

成長戦略

持続的な成長を支える取組み

データセクション

持続的な成長を支える取組み

働きがいのある職場づくり

2. ワークライフバランスとダイバーシティ
当社は、会社の持続的な成長を支える従業員一人ひとりが、多様な人材が働きがいを感じながら、能力を十分に発揮し、仕事と生活の調和を図り豊かな生活ができるよう、各種制度の充実と継続的な教育および能力開発の機会を提供するとともに業務の効率化を進め、働きやすい職場環境づくりに取り組みます。

価値観やライフプランに合わせた働き方を選択できるような制度設計を進めています。
2022年度からはフレックス勤務の全社展開や時間単位の年
次有給休暇制度を導入し、柔軟な働き方を支える制度を設けました。子育て支援としては、配偶者出産休暇や保育料補助金な

KPI

どの子育てに関する手当の新設、育児短時間勤務制度の子どもの対象年齢の引き上げなどによって、より安心して働けるよう「女性活躍推進に向けた行動計画(2019~2021年度)」より・女性を積極的に採用し、技術系女性社員を2倍にする

2018年度 13人

・女性のキャリアアップをサポートし女性管理職を3倍にする

2018年度2人→→

2021年度 26人（達成）2021年度

7人（達成）

制度の拡充を図りました。
組織の多様性の観点においては、中途採用者が全体の約3割を締め、そのうち約6割が管理職に登用され活躍しています。
高年齢者の就労促進にも力を入れており、60歳で定年を迎えても体調不良者を除きほぼ全員が再雇用の形で就労を継続し、65

1. 健康経営の推進

歳以上の従業員も多数活躍しています。留学生の新卒採用や、当社は、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に2年連続で認定されました。会社の持続的な成長を支える従業員が長期にわたり高いパフォーマンスを発揮し、健康でいきいきとした生活を送ることができるよう、社長を最高健康責任者に据え、下記の取組みを重点項目として健康経営を推進しています。

障がいをもった方の雇用拡大にも努めております。
今後も、従業員の多様性や個性を尊重し、お互いが協働しあい能力を発揮することのできる各種制度の充実と、働きやすい
職場環境の整備を推進し、企業価値のさらなる向上に努めてまいります。

①BMI肥満判定者（BMI25.0以上）を低減させるための取組み
肥満傾向にある従業員が多い当社の現状を改善するべく、当社保健師による個別面談やeラーニングを実施するなど、従業員の生活習慣の改善および健康意識（ヘルスリテラシー）の向上に取り組んでいます。

3. 女性の活躍推進②生活習慣病の重症化予防のための取組み

女性技術者が持てる力をもっと発揮できるよう、職場環境の

定期健康診断の再検査受診勧奨を産業医・保健師とともに実施し、再検査費用の補助を行っています。また、35歳・38歳・40歳以上の従業員および配偶者を対象に、人間ドック受診費用の補助を行っています。

整備を進めています。2020年4月には、当社で初めて線路部門に女性技術者を採用し活躍のフィールドを広げました。また、（一社）日本建設業連合会が建設現場で働く女性の活躍を推進③メンタルヘルスへの取組み
従業員がメンタルヘルスの不調により休職した場合に備えて、円滑な復職をサポートするための「職場復帰支援プログラム」を策定し、運用しています。また、メンタルヘルスに関する研修や外部相談窓口の設置等、不調を未然に防ぐための取組みも推進しています。

する「けんせつ小町工事チーム」への登録をはじめ、女性の活躍推進に向けた取組みを積極的に進めております。
2019年4月には3か年計画である「女性活躍推進に関する行動計画」を策定し、採用活動の強化、キャリア形成の支援など

健康宣言

健康管理体制図

東鉄工業グループは 健康経営に積極的に取り組みます。

さまざまな取組みを実施してまいりました。これにより計画時に比べ、技術系女性社員は2倍に、女性管理職は3倍を超える状

最高健康責任者

そして、会社の成長を支える社員とその家族が、健康で況となりました。2022年4月に策定した新たな行動計画に基づ（社長）

いきいきとした生活を送り、豊かな人生を歩むことを通経営会議

じて、当社グループが⽬指す「安全で快適な交通ネットワ

健康管理

ークと社会基盤の創造」を実現します。

統括責任者

健康管理

（管理本部

会と思われがちな業界においても女性が加わることでより高い
パフォーマンスを発揮できるようになることや、なぜ女性活躍

統括部署

保健師

総務・法務部）

本社

・ 管理責任者

（管理本部 総務・法務部長
管理本部 人事部長）

推進が求められているかなど、ご自身の経験にも触れながら幅広い識見からお話をいただきました。男女問わず働きやすい職

支店

・ 健康管理責任者

2021年9月には、深山社外取締役と技術系女性社員（8名）との意見交換会を開催しました。深山社外取締役から、男性社（管理本部長）（人事・労務・総務担当役員）

協会けんぽ

き、今後一層取組みを強化してまいります。

場環境を作るための活発な意見交換がなされ、有意義な時間となりました。

（総務部長）

・ 安全衛生委員会
・ 産業医

・ 安全衛生委員会
・ 産業医

従業員

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東鉄工業グループ

統合報告書 2022

東鉄工業グループ

統合報告書 2022

46

東鉄工業グループについて

マネジメントメッセージ

成長戦略

持続的な成長を支える取組み

データセクション

持続的な成長を支える取組み

地域社会への貢献「良き企業市民」として、地域・社会とのコミュニケーションを積極的に図り、地域社会への貢献に取り組みます。

埼玉支店では同区内にある児童クラブを訪問し、2022年3月16日

23時36分、福島県沖を震源とするマグニチュード7.4、最

白石蔵王
宮城県

大震度6強の揺れを観測する地震が発生し、これにより東北新幹線高架橋やJR常磐線が被災しました。当社では地震発生直後から素早く被災状況の情報を入手し、復旧のための人員・資機材等の体制を構築しました。翌朝からはJR東日本と連携し現地調査を行うとともに、復旧方法を検討・提案を行い、当社グループおよび協力会社が一丸となり、復旧作業に取り組みました。線路・土木・建築事業のシ

福島

坂元
J
R

常磐線

子供たちとの交流被災した構造物を早期復旧し社会へ貢献

東
北
新
幹
線

文化・社会貢献活動

災害復旧

福島県
当社施工エリア

ナジーを活かし、技術力を発揮することで、早期運転再開を実現しました。

鹿島

約40名の児童を対象に絵本の読み聞かせやクイズを交えながら、当社事業の特徴でもある大型保線
機械(マルチプルタイタンパ)を使用した保線作業について「出前授業」を実施しました。

復旧対応例■東北新幹線
東北地方の大動脈である東北新幹線は大きな被害を受け、当社の線路・土木部門が連携して復旧工事にあたりました。1日に250名ほどの作業員が従事し、当初の見込みより1週間ほど早く復旧させることができました。

書籍制作への協力
2016年発刊の絵本「まよなかのせんろ」（著者：鎌田歩 出版：アリス館）では、当社の業務のひとつである終電後のマルチプルタイタンパによる保線作業について情報提供し、制作に協力しました。
また、2020年発刊の学習ビジュアル専科シリーズ「鉄道のひみつ」（出版：小学館）
では、保線車両の紹介記事に、当社の保有する大型保線機械の写真・資料を提供し橋桁仮受け支保工

高架橋補修

軌道復旧作業ました。

■JR常磐線
線路の歪みや道床の流出などが発生し、道床つき固めなど、軌道整備や道床補充作業などを行いました。昼夜を問わず長期に亘る作業となりましたが、1日に150名ほどの作業員が従事し、ライフラインである鉄道の早期復旧のために尽力しました。

寄付活動
社会貢献活動の一環として「公益財団法人 日本盲導犬協会」へ、社員から提供された書き損じハガキや未使用の切手、使用しなくなった携帯電話等の寄付および募金を行っており、盲導犬の育成活動に協力しております。
また、盲導犬の育成や訓練士の養成を行う施設を見学させていただき、視覚障がい者の方との意見交換も行っております。
道床補充作業

道床つき固め作業

確認作業

■歩道橋
被災した歩道橋の撤去作業も行いました。応急対応を実施した後、約1カ月ほどかけて撤去を行いました。

環境美化活動
各本支店や現場において、自治体等が主催する
ごみ拾い活動などに積極的に参加しています。「良き企業市民」として街の環境美化に努めてまいります。

仮受け支保工47

東鉄工業グループ

統合報告書 2022

桁撤去作業

吊天秤取付作業

東鉄工業グループ

統合報告書 2022

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東鉄工業グループについて

マネジメントメッセージ

成長戦略

持続的な成長を支える取組み

データセクション

持続的な成長を支える取組み

コーポレート・ガバナンス
役員一覧（2022年6月28日現在）
取締役

取締役会長

柳下 尚道
取締役会への出席状況

取締役

代表取締役社長

下村 光

前川 忠生
16回／16回

略 歴1979年４月 日本国有鉄道入社
1987年４月 東日本旅客鉄道株式会社入社
2008年６月 取締役鉄道事業本部設備部長

当社取締役就任（2010年６月退任）
2012年６月 東日本旅客鉄道株式会社

常務取締役鉄道事業本部長
2014年６月 代表取締役副社長（2016年６月退任）
2016年６月 当社入社
代表取締役社長、執行役員社長
2021年６月 取締役会長（現任）

取締役会への出席状況

取締役

12回／12回※

略 歴
1981年４月 日本国有鉄道入社
1987年４月 東日本旅客鉄道株式会社入社
2005年７月 東京支社施設部長
2008年６月 鉄道事業本部設備部担当部長
2009年６月 広報部長
2012年６月 執行役員総務部長
2015年６月 常務執行役員鉄道事業本部副本部長
2016年６月 常務取締役東京支社長
2019年６月 代表取締役副社長、

鉄道事業本部長（2021年６月退任）
2021年６月 当社入社
代表取締役社長、執行役員社長（現任）

取締役会への出席状況

社

中山 洋
16回／16回

取締役会への出席状況

略 歴1985年４月 株式会社富士銀行入行
2012年４月 株式会社みずほ銀行
執行役員営業第二部長
2014年４月 常務執行役員営業担当役員
2017年４月 みずほ証券株式会社常務執行役員

事業法人部門副部門長（2019年３月退任）
2019年４月 当社入社
2019年６月 取締役常務執行役員

経営企画本部長
2022年６月 取締役専務執行役員

経営企画本部長（現任）

外

独立役員

16回／16回

略 歴
1977年４月 株式会社日立製作所入社
2012年４月 執行役常務インフラシステムグループ

交通システム社社長
2016年４月 執行役常務モノづくり・品質保証責任者

兼モノづくり戦略本部本部長
2019年６月 当社取締役（現任）
2020年４月 株式会社日立パワーソリューションズ

シニアアドバイザー
2021年４月 株式会社日立製作所品質保証統括本部

品質保証本部アドバイザー（現任）

取締役

社

深山 美弥
取締役会への出席状況

外

独立役員
※

12回／12回

取締役

社

玉川 岳洋
取締役会への出席状況

外

12回／12回※

略 歴2002年10月 検事任官（東京地方検察庁検事）
2013年７月 株式会社産業革新機構

コンプライアンス室長
2016年７月 検事退官
2016年７月 日本弁護士連合会弁護士登録
（第一東京弁護士会所属）

シティユーワ法律事務所（現任）2018年４月 第一東京弁護士会常議員
2020年４月 関東弁護士連合会男女共同参画委員会

副委員長
2020年６月 一般財団法人日本国際協力システム

監事（現任）
2021年６月 当社取締役（現任）

略 歴
1992年４月 東日本旅客鉄道株式会社入社
2007年６月 横浜支社設備部保線課長
2008年５月 鉄道事業本部設備部課長
2011年７月 千葉支社総務部担当課長
2014年６月 大宮支社設備部長
2017年６月 鉄道事業本部設備部担当部長
2021年６月 執行役員鉄道事業本部設備部長
2021年６月 当社取締役（現任）
2022年６月 東日本旅客鉄道株式会社

執行役員鉄道事業本部設備部門長（現任）

常勤監査役

監査役

監査役

取締役

取締役

小柏 英雄
取締役会への出席状況

取締役

安田 博昭
16回／16回

略 歴1972年４月 当社入社
2003年７月 高崎支店建築部担当部長
2006年４月 東京建築支店建築部担当部長
2007年７月 埼玉支店建築部長
2011年６月 建築本部建築企画部長
2013年６月 執行役員建築本部副本部長、

建築企画部長2017年６月 取締役執行役員建築本部長、

環境本部担当2019年６月 取締役常務執行役員建築本部長、

環境本部担当2021年６月 取締役常務執行役員

建築本部長（現任）

取締役会への出席状況

社

末綱 隆
12回／12回※

略 歴1982年４月 当社入社
2002年10月 企画部企画課長
2003年６月 経営統括室次長
2006年１月 経営企画本部経営企画部次長
2006年６月 経営企画本部経営企画部

広報・ＩＲ室長
2009年４月 経営企画本部広報・ＩＲ部長
2013年７月 管理本部総務部長
2017年６月 執行役員管理本部総務部長
2019年６月 執行役員建築本部副本部長、

建築営業部長
2021年６月 取締役執行役員

管理本部長（現任）

取締役会への出席状況

外

独立役員

15回／16回

略 歴
1974年４月 警察庁入庁
1994年２月 高知県警察本部長
1997年９月 警察庁長官官房会計課長
2001年９月 警察庁長官官房首席監察官
2002年８月 神奈川県警察本部長
2004年８月 警視庁副総監
2005年９月 宮内庁東宮侍従長
2009年４月 特命全権大使
ルクセンブルク国駐箚（2012年６月退官）
2015年６月 当社取締役（現任）

常勤監査役

綾部 光政
取締役会への出席状況
監査役会への出席状況

松井 伸一
16回／16回
14回／14回

略 歴1979年４月 当社入社
2003年６月 管理本部総務部担当部長
2005年５月 東北支店総務部長
2008年４月 管理本部総務部担当部長
2010年11月 管理本部総務部長
2013年７月 経営企画本部経営企画部長
2014年６月 執行役員経営企画本部経営企画部長
2017年６月 執行役員内部統制本部長、監査部長
2018年６月 執行役員内部統制室長
2020年６月 常勤監査役（現任）

取締役会への出席状況
監査役会への出席状況

社

外

独立役員

11回／12回
10回／10回※

略 歴1984年４月 鉄建建設株式会社入社
2000年５月 大阪支店総務部総務グループリーダー
2006年４月 経営戦略本部経営企画部課長
2008年４月 東京支店・東京鉄道支店総合事務センター長
2013年６月 東京鉄道支店総務部長、

東京支店・東京鉄道支店総合事務センター長
2014年６月 経営戦略室秘書部長
2019年４月 経営企画本部広報部長（2021年６月退任）
2021年６月 当社常勤監査役（現任）

社

松井 巖

外

独立役員

取締役会への出席状況
監査役会への出席状況

15回／16回
14回／14回

略 歴1980年４月 検事任官（東京地方検察庁検事）
1990年４月 東京地方検察庁検事（特捜部）
2005年１月 東京地方検察庁特別公判部長
2012年６月 最高検察庁刑事部長
2014年１月 横浜地方検察庁検事正
2015年１月 福岡高等検察庁検事長
2016年９月 検察官退官
2016年11月 日本弁護士連合会弁護士登録
（東京弁護士会所属）
八重洲総合法律事務所（現任）2018年６月 当社社外監査役（現任）※2021年6月24日就任以降

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東鉄工業グループ

統合報告書 2022

東鉄工業グループ

統合報告書 2022

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東鉄工業グループについて

マネジメントメッセージ

成長戦略

持続的な成長を支える取組み

データセクション

持続的な成長を支える取組み

コーポレート・ガバナンス
基本的な考え方コーポレート・ガバナンス体制の概要

当社グループは、規律ある、透明性の高い、より効率的な経営と、意思決定の迅速化および経営環境の変化に柔軟に❶取締役／取締役会対応できる経営機構の構築などを、コーポレート・ガバナンスの基本と考えております。そして「東鉄工業グループ行動憲章」に次のとおり定めております。

取締役は、株主総会の決議によって選任し、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」旨を定款に規定しております。
当社は、取締役会設置会社であり、社外取締役４名（うち独立役員３名）を含む９名の取締役で取締役会を構成し、定款においては、「当会社の取締役は、13名以内とする。」「東鉄工業グループ行動憲章」

旨を規定しております。

・「～安全はすべてに優先する～」という「経営理念」に基づき、安全で高品質な技術とサービスをお客様に提供することに努め、社会に有用な付加価値を創出すること。

取締役会は、原則として月１回開催し、会社運営に関する基本方針および業務執行に関する重要事項を決定するとともに、執行役員の職務を監督しております。

・法 令はもとより、広く社会の規範・倫理を遵守、尊重し、誠実で公正な企業活動を通じて「社会的責任」を果たすこと。

❷指名・報酬委員会・こうした企業活動を通じて「持続可能な社会の実現」に寄与し、お客様、株主、従業員、社会をはじめとするすべてのステークホルダーから信頼される経営に努めること。

コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実に向け、コーポレート・ガバナンスの特に重要な事項に関する検討に当たり、 独立社外取締役に対して、事前に考え方および方針等を説明し、意見聴取することを目的に、取締役会の任意の諮問機関として・当社グループのすべての役員、従業員が「東鉄工業グループ行動憲章」を遵守し、一人ひとりが強い使命感をもって、業務を遂行すること。

「指名・報酬委員会」を設置しております。
同委員会は、取締役末綱隆（社外取締役）、取締役中山洋（社外取締役）、取締役深山美弥（社外取締役）、取締役会長柳下尚道、代表取締役社長前川忠生の独立社外取締役
３名を含む取締役５名で構成されております。なお、委員長（議長）は、取締役末綱隆（社外取締役）であります。

コーポレート・ガバナンスの仕組み（2022年6月28日現在）
当社は、監査役会設置会社であり、独立社外監査役２名を選任し、各監査役の独任制を保ちつつ、社外の専門的見地❸監査役／監査役会

から、重要会議等において助言・提言をいただいております。

監査役は、取締役会、その他重要会議に出席し、取締役の意思決定の状況および取締

会議等において助言・提言をいただいております。さらに「指名・報酬委員会」を設置し、コーポレート・ガバナンス

役会の監督業務の履行状況を監視し、法令・定款に従い検証しております。

についての特に重要な事項に関する検討に当たり、独立社外取締役に対して、事前に考え方および方針等を説明し、意また、年に１回独立社外取締役と意見交換の場を設け、監査上の重要課題等に関する見聴取しております。なお、経営と業務執行を分離するため、執行役員制度を導入し、意思決定の迅速性と業務執行の意見の交換のほか意思の疎通を図っております。

機能強化を図っております。
❹経営会議②指名・報酬委員会

選任・解任

選任・解任

意見聴取

監査

業務執行

具申・報告等

指導・支援等

導入しております。

構成しております。

連携⑤執行役員/執行役員会

当社は、経営と業務執行を分離し、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を

務執行を図ることを目的に、原則として取締役の兼務者４名を含む29名の執行役員でまた、３箇月に１回以上開催し、取締役会における決議事項の伝達・周知並びに執行に係る審議、各本部・支店の事業計画推進に係る事案の審議等を行っております。

通報

監査具申・報告等報告

危機管理委員会

般の統制に資することを目的に、取締役社長、事業本部長、常勤監査役で構成し、原則

執行役員会は、経営方針および重要な施策に係る事案の審議・報告を行い、円滑な業

報告

リスク管理委員会

重要な改善事項の報告

コンプライアンス委員会

会社情報の開示
東京証券取引所〔TDnet〕❺執行役員／執行役員会

内部通報制度

サステナビリティ委員会

報告

開示

報告

監督

決議事項報告重要案件の付議・報告

職務執行の監督、選任・解任

報告

情報開示委員会（情報の評価、開示の要否・方法の審議、決定）⑥会計監査人監査④経営会議
審議事項報告

報告

通報窓口

代表取締役

経営会議は、経営および業務執行に関する重要事項を審議・報告する場とし、会社全
月２回開催しております。

③監査役/監査役会

監査選定・解職・監督報告

取締役会付議事項①取締役/取締役会

選任・解任

株主総会

監査役松井伸一（社外監査役）、監査役松井巖（社外監査役）の独立社外監査役２名を含む３名の監査役で構成されております。

また、取締役会は、社外取締役４名（うち独立役員３名）を選任し、社外の独立性を担保し、専門的見地から、重要

コーポレート・ガバナンス体制図

当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役綾部光政を議長とし、常勤❻会計監査人

当社は、会計監査人として、有限責任あずさ監査法人と監査契約を結んでおり、会計監査を受けております。業務執行した公認会計士は、薊和彦および田坂真子であり、同監査法人に所属しております。

内部統制室
監査

各事業本部・各支店・子会社

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東鉄工業グループ

統合報告書 2022

東鉄工業グループ

統合報告書 2022

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東鉄工業グループについて

マネジメントメッセージ

成長戦略

持続的な成長を支える取組み

データセクション

持続的な成長を支える取組み

コーポレート・ガバナンス
取締役会のスキル・マトリックス
当社における地位および担当等

氏名

役員報酬等
企業経営

事業戦略

柳下 尚道

取締役会長

●

●

前川 忠生

代表取締役社長
執行役員社長

●

●

下村

光

取締役
専務取締役経営企画本部長

●

●

小柏 英雄

取締役
常務執行役員建築本部長

安田 博昭

取締役
執行役員管理本部長

●

末綱

隆

取締役
（独立社外取締役）

●

中山

洋

取締役
（独立社外取締役）

深山 美弥

取締役
（独立社外取締役）

玉川 岳洋

取締役
（社外取締役）

財務
会計

サステナ
ビリティ
ESG

●
●

法務
コンプライ
アンス
リスク
マネジメント

人事
人材開発

安全
品質管理

建設技術

鉄道事業
関連の
経験・知識

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

において意見聴取のうえ、取締役会において分析・評価をいたしました。また、昨年までは取締役のみを対象にアンケートを実施してきましたが、今回より取締役会に出席されている監査役も対象に加え、多様な意見や提言を反映するようにいたしました。

合いおよび個人別の成績を加味したうえで算出する。個人別の成績は、担当領域ごとに設定している目標（経営課題等）の達成度合いにより評価する。

●⑤取締役の個人別の報酬については、取締役会決議に基づき、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役を評価できる代表取締役社長がすべての報酬の具体的内容について委任を受けるものとし、その権限が適切に行使されるよう、取締役●

会の任意の諮問機関である「指名・報酬委員会」において意見聴取するものとする。委任を受けた代表取締役社長は、●●●

当該意見聴取した内容を踏まえたうえで決定しなければならない。
監査役の報酬は、株主総会でご決議いただいた限度額の範囲内で、固定報酬のみとしております。

取締役会全体の実効性評価
ート」を実施し、取締役会の任意の諮問機関である「指名・報酬委員会」

する自社株式を給付する非金銭報酬の信託型「株式報酬」で構成する。業績連動報酬の指標は、中期経営計画で設定④社外取締役は、業務執行から独立した立場であることから、固定報酬のみとし、業績連動報酬は支給しない。

（注）上記一覧表は、各取締役の有する専門性や経験のすべてを表すものではありません。

すべての取締役および監査役を対象に「取締役会評価のためのアンケ向上と企業価値の増大へのインセンティブとして年１回一定の時期にポイントを付与し退任時に累計ポイントに相当するものとする。

●●●②業績連動報酬は、短期的な業績に基づくインセンティブとして年１回一定の時期に支給する「賞与」、中長期的な業績③固定報酬、短期的業績連動報酬（賞与）、および中長期的業績連動報酬（株式報酬）は、概ね６：３：１の割合で構成●●①固定報酬は、職位および役割に基づき算定し、月額報酬として月１回支給する。

している数値目標（売上高、営業利益、ROE、総還元性向）とし、当社の重要課題である安全・品質レベルの達成度●●

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を、次のように定めています。

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2006年６月29日であり、取締役の報酬限度額は、年額３億円以内（ただし、使用人分給与は含まない）とご決議いただいており、当該株主総会終結時点の取締役の員数は、８名でアンケート項目①取締役会の規模（人数）・構成②取締役会の運営③本人評価・相互評価④社外取締役に対する情報提供⑤総合評価あります。上記とは別枠で、2022年６月28日開催の第79回定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）により取締役（社外取締役及び監査役を除く。）及び執行役員に信託を通じて給付される当社株式等の数の上限は１事業年度当たり51,000株（うち取締役分として21,400株）とご決議いただいております。ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて合理的な調整を行います。
なお、本制度の対象となる取締役は５名となります。また、監査役の報酬限度額は、年額6,000万円以内とご決議いた
だいており、当該株主総会終結時点の監査役の員数は、４名であります。

結果としましては、当社取締役会は、自由闊達で建設的な議論・意見交換を尊ぶ気風が醸成されているだけではなく、取締役会の人数や社内社外取締役のバランスについて「女性社外取締役の選任や多様な経験と専門性を有するバラエティに富んだ独立社外取締役を３分の１以上起用して多角的な議論がなされている」などの意見もあり、取締役会全体としての実効性は確保されていると考えております。
一方、当該アンケートにおいて、当社取締役会の実効性をさらに向上させるための課題として、「中長期的な企業価値向上のための取締役間の意見交換」や「コロナ禍によるコミュニケーション不足」などについての意見や提言がありました。
今回の評価結果を踏まえ、当社取締役会全体の更なる実効性の向上を図ってまいります。

政策保有株式当社は、経営戦略上の重要性や、取引先との良好かつ円滑な関係構築・維持・強化等の必要性を総合的に勘案し、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合、必要最小限の範囲において他社の株式を政策的に保有することがあります。これらの政策保有株式については、個別の銘柄毎に、定期的に保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否について毎年取締役会で検証しております。これらの状況を踏まえ、継続保有する意義が乏しいと判断される銘柄については、種々の考慮すべき事情にも配慮しつつ売却を行い、縮減に努めております。議決権の行使については、①当該企業の中長期的な企業価値向上に資するものである
かどうか②当社の株主価値を毀損させることはないか、を基準として賛否を総合的に判断し、適切に行使しております。

53

東鉄工業グループ

統合報告書 2022

東鉄工業グループ

統合報告書 2022

54

東鉄工業グループについて

マネジメントメッセージ

成長戦略

持続的な成長を支える取組み

データセクション

持続的な成長を支える取組み

コーポレート・ガバナンス
取締役・監査役に対するトレーニングの方針
当社は、取締役・監査役を対象として年１回の研修を行い、必要な知識の習得や適切な更新等の研鑚に努めさせるとともに、新任取締役・監査役への研修をはじめ、必要と考えられる外部研修等によるトレーニング受講の機会を提供し、費用を負担するなどの支援を行っております。
社内取締役に対しては、社長との年２回の経営についてのディスカッションを通じ、期待される役割・責務を果たすために必要な個別のOJTを相互に実施しております。
また、新任の社外取締役・監査役には、当社の事業・財務・組織等について十分な説明を行うとともに、就任後も現場視察などの機会を提供しております。

社外取締役選任理由など

選任理由

独立役員

在任年数

2021年度取締役会への出席状況

隆

官界における豊富な経験とその経験を通して培われた高い見識を当社経営に活かして、会社の意思決定の妥当性・適正性の確保に寄与していただいております。
一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立した立場であることから、独立役員に指定しました。

〇

7年

15回／16回

洋

他社における企業経営者としての豊富な経験とその経験を通して培われた高い見識を当社経営に活かして、会社の意思決定の妥当性・適正性の確保に寄与していただいております。
一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立した立場であることから、独立役員に指定しました。

〇

3年

16回／16回

深山美弥

検察庁検事や弁護士等、法曹界における豊富な経験とその経験を通して培われた高い見識を当社経営に活かして、会社の意思決定の妥
当性・適正性の確保に寄与していただいております。
一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立した立場であることから、独立役員に指定しました。

〇

1年

12回／12回※玉川

岳洋

東日本旅客鉄道株式会社における豊富な知識と経験を当社経営に活かしていただいていることから、社外取締役として選任しております。

1年

12回／12回※

氏名

末綱

内部統制
当社グループの取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制①当社グループの役職員の職務の執行が法令および定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、東鉄工業グループ行動憲章を全役職員に周知徹底する。
②コンプライアンス担当役員（CCO）を置き、コンプライアンス統括部署を設置するとともに、本部、支店、子会社
それぞれにコンプライアンス責任者（CO）およびコンプライアンス担当者を配置する。
③コンプライアンス委員会を定期的に開催し、当社グループのコンプライアンス体制の確立、浸透、定着を図る。
④内部統制室は、監査を通じて、内部統制システムに対する監視を行う。
取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する事項は、当社の社内規定に従って管理を行い、取締役は常時閲覧可能とする。
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制「取締役会規程」を定め、取締役会において、会社運営に関する基本方針および業務執行に関する重要事項を決議する。
また、「取締役会規程」および「職務権限規程」を定め、業務執行にあたって責任の明確化と意思決定の迅速化を図る。
損失の危険の管理に関する規程その他の体制①リスク管理体制を整備するため、リスク管理に係る規則の見直しおよび制定を実施する。
②リスク管理委員会を定期的に開催し、想定されるリスクの把握、回避策の策定等を統括的に管理する。
③事業運営に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合に、危機管理委員会を開催し、被害・損失・影響等の最小化を図る。
④リスク管理に係る役職員への教育研修等を実施する。
⑤当社グループの役職員に対する内部通報システムを適正に運用する。

中山※2021年6月24日就任以降

独立社外取締役の独立性判断基準
当社取締役会は、会社法に定める社外取締役の要件、および東京証券取引所が定める独立性基準に従い、独立社外取締役を選任しております。
また当社は、独立社外取締役に、官界や企業経営者、あるいは弁護士として豊富な知識と経験、その経験を通して培われた高い見識を有する取締役計３名を選任しております。取締役会においては、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るための有益で活発な助言を得ており、独立社外取締役の役割・責務は十分に果たされており、必要な体制が確保されております。

当社グループにおける業務の適正を確保するための体制①子会社管理規程により、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、定期的に報告を受ける。
②リスク管理に係る規則により、子会社はリスクに関する管理体制を構築する。
③年度計画に則り、当社グループが達成すべき目標を明確化するとともに、子会社ごとにPDCA手法により業務遂行状況の評価、管理を行う。
④当社グループの役職員の職務の執行が法令および定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、東鉄工業グループ行
動憲章を子会社の全役職員に周知徹底する。
監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項①内部統制室に所属する使用人に、必要あるときは、監査役の職務の補助業務を担当させる。
②内部統制室の当該使用人の人事等については、事前に監査役と協議する。
③監査役の職務の補助業務を担当する使用人が、その業務に関して監査役から指示を受けたときは、専らその指揮命令に従う体制を整備する。

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東鉄工業グループ

統合報告書 2022

東鉄工業グループ

統合報告書 2022

56

東鉄工業グループについて

マネジメントメッセージ

成長戦略

持続的な成長を支える取組み

データセクション

持続的な成長を支える取組み

リスクマネジメント

コンプライアンス

基本的な考え方

基本的な考え方当社は、健全な事業活動を継続するため、リスクマネジメント活動に取り組んでおります。

当社は、お客さまをはじめとするステークホルダーの信頼にお応えするために、コンプライアンス経営を最重要課題

さまざまなリスクに対応すべくリスクマネジメント体制を整備し、リスクを適切に管理して、危機発生の未然防止に努めております。災害等に関するリスクにおいては、東日本大震災を教訓にグループへのBCP（Business Continuity

のひとつと位置づけ、すべての役員および従業員に「東鉄工業グループ行動憲章」を周知し、コンプライアンスの徹底と体制の整備に取り組んでおります。

Plan）の展開を進めております。
コンプライアンス体制

コンプライアンス体制は、コンプライアンス担当役員のもと、コンプライアンス統括部署を設置し、各本部、支店、

リスクマネジメント体制

子会社に責任者および担当者を配置しております。また社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を本社に設置

当社では、経営目標の達成や事業活動に重大な影響を及ぼすリスクや新たに想定すべきリスクの把握、回避策の策定

グループをあげてコンプライアンス体制の確立、浸透、定着を図り、問題発生の場合には迅速かつ適切な対処、原因分し、コンプライアンスに関するリスク軽減等の協議を行うとともに、支店、子会社にもこれに準じた委員会を設置し、等を統括的に管理するため、本社に社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、各本部・グループ会社を横断したリスク管理の強化と企業価値の維持・向上を図っております。
また、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性のある事態が発生した場合には、情報の収集と一元管理を行い適切な対析、再発防止策の策定等の推進に努めております。
コンプライアンス体制図

策を講じるため、本社に社長を委員長とする「危機管理委員会」を設置し、経営トップ自らの指揮の下、被害・損失・影響等の最小化に努めております。

取締役会

事業継続計画（BCP）

お客様

鉄道会社、中央官庁、地方官庁、民間

当社は大規模災害発生時などの緊急事態に定しています。社会的経済活動の基盤を支える総合建設会社としての役割を十分に認識し、建設会社のCSR（企業の社会的責任）として、
鉄道・道路をはじめとしたインフラ復旧工事に積極的に貢献するため、①役員および従業災害対策本部長員とその家族の安全確保②会社機能の速やかな回復③救援、復旧支援体制の早期構築の3点

・情報収集
・復旧支援の打診
・復旧要請への対応
・対応状況の報告

本社災害対策本部（全体把握および支援）

支店災害対策本部（実働本部）
・情報集約（安否・現場被害）・お客様情報集約
・対応優先順位の調整
・調査団の編成・派遣ており、「震災対応ポケットマニュアル」を全従業員に配布し、周知しています。また、年に1回、全社一斉に携帯電話／スマートフォン

被災対策
部門

お客様
対応部門

内部通報窓口（監査役）（弁護士）

コンプライアンス統括責任者（管理本部長）コンプライアンス統括部署（管理本部総務・法務部）

本社コンプライアンス責任者（各本部長、管理本部総務・法務部長）
コンプライアンス担当者（各部署長）

従業員

支店コンプライアンス責任者（支店長）
コンプライアンス担当者（各部署長）

従業員

連結子会社コンプライアンス責任者（社長）
コンプライアンス担当者（各部署長）

従業員

内部監査部門
（内部統制室）

災害対策副本部長

を基本方針として掲げ、これに取り組んでお計画内容につきましては適宜見直しを図っ

経営会議

災害対策本部長

災害対策副本部長

ります。

顧問弁護士

コンプライアンス委員会

等

・情報の収集・復旧支援の打診・要請
・復旧計画の立案提案
・復旧工事の対応備え、「東鉄工業事業継続計画（BCP）」を策

監査役会

・復旧体制の要請・支援・復旧対策の立案・支援・復旧状況の把握・支援
・お客様対応状況の把握「コンプライアンス・マニュアル」の制定
被災対策
部門

復旧対策
部門

お客様
対応部門
復旧対策
部門

のEメールによる安否確認訓練を実施している
ほか、本支店合同の防災訓練および本支店別に避難訓練なども実施しております。

法令違反の未然防止とコンプライアンスの周知、意識の高揚を図るため、私たちが守らなければならない事項、実務上の注意点、あらゆるステークホルダーに対する行動規範などの基本原則を定めた「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、周知に努めております。

コンプライアンス研修の実施「コンプライアンス・マニュアル」を基本教材として、入社時や、職種別・階層別に各教育・研修を実施し建設業法や独占禁止法、関係諸法令等に対する理解と遵法意識を高め、コンプライアンスの徹底を図っております。

情報セキュリティ
当社は、個人情報をはじめ、お客さまやビジネスパートナーのすべての情報の適切な取扱いと保護に関する基本方針
として「個人情報保護方針」「特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針」を定めております。
また、情報セキュリティ対策として各種社内システムのセキュリティ対策を実施するとともに、「情報システムに関する規程」「情報セキュリティ10か条」「スマートデバイスセキュリティガイドライン」などを定め、全従業員に対して情報セキュリティの認識を深めるための教育や訓練を継続的に実施しております。

57

東鉄工業グループ

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東鉄工業グループ

統合報告書 2022

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マネジメントメッセージ

成長戦略

持続的な成長を支える取組み

データセクション

持続的な成長を支える取組み

ステークホルダーとのコミュニケーション
基本的な考え方当社は、会社情報の適時適切な開示に関する基本方針を、「東鉄工業行動憲章」および「ディスクロージャーポリシー」に定め、透明性の高い経営に資するため、ステークホルダーの皆さまに対し、積極的かつ公平・迅速な情報開示に努めております。

東鉄工業のIR方針
当社は、社長自らが主要なIRイベントに参加するとともに、すべての役員および従業員が強い共感をもって「全社型IR」を推進しております。毎月の情報開示委員会により、経営陣～現場～IR担当部門で情報が有機的に交換され、適時適切な開示、市場の声が経営に反映される双方向IR体制の機能強化に努めております。
また、「四位一体」のIRとして、IRに加え、「PR（パブリシティ）」／「SR（株主総会運営）」／「リクルート（採用活動）」

・個人投資家説明会

 東京、大阪、名古屋で個人投資家向け会社説明会を実施しております。 当社の事業を一般の方にも分かりやすくご説明しています。
個人投資家向け会社説明会資料
https://www.totetsu.co.jp/ir/meeting_schedule.html

・報告書（株主通信） 株主の皆さまに当社の現況などをより深く理解していただく目的で、年2回、報告書「TOTETSU
・IR協議会REPORT」をお送りしています。

各種賞を受賞 当社はIR活動に積極的に取り組んでまいりました。これまでの取組みが評価され、IR協議会の各賞受賞につながったものと捉えています。今後も積極的なIR活動に努めてまいります。

にもIR資料を活用し、これら4つのシナジーを追求することで、ステークホルダーの皆さまに当社の事業への理解をより一層深めていただく取組みを推進しております。
ディスクロージャーポリシー
https://www.totetsu.co.jp/ir/disclosure.html
2012年
IR優良企業特別賞

2015年
IR優良企業賞＊

2018年
IR継続企業2018年
IR向上企業＊建設業界では当社が初めての受賞

主なIR活動従業員とのコミュニケーション
株主・投資家・決算IR説明会

 当社は社長をスピーカーとする決算IR説明会を年2回開催し、事業計画や実績について、活発な質疑応答が行われております。

・経営層から従業員へのメッセージ発信

従業員が納得し、安心して働ける環境を提供するという思いのもと、経営方針等を正しく、分かりやすく伝達することが重要であるという認識から、経営層から従業員へ直接メッセージを発信する機会を重要視しています。
年初および年度始めには、社長が経営方針や今後の課題等について説明する場を設け、社内イントラで全従業員が動画を視聴できる環境を整備しています。また社内研修でも経営層による「特別講話」を行
い、さまざまな立場の従業員に対し会社として伝えたいメッセージを発信しています。
・社内報による従業員間のコミュニケーションの活性化

年4回発行される社内報「TOKO倶楽部」は2022年春号で100号

2022年3月期第2四半期決算IR説明会

・1on1ミーティング 毎年、多数の機関投資家やアナリストの皆さまとのワンオンワンミーティング（個別取材）を実施しております。
これらの活動を通じて得たご意見は、定期的に経営会議や取締役会でも報告され、経営・事業活動に反映されております。

を迎えました。会社の経営方針等を正しく伝達するとともに、従業員間の情報の共有化および相互理解を深める、コミュニケーションツー
ルとして活用されています。
支店・工事所の職場紹介や、グループ会社の事業紹介、保健師が寄稿する従業員の健康促進のためのコラムに、現場見学会やクラブ活動に関する記事など、毎号さまざまな記事が掲載されます。従業員やそのご家族を積極的に誌面に掲載することにより、モチベーションの向上にも寄与しています。

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東鉄工業グループ

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東鉄工業グループ

統合報告書 2022

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マネジメントメッセージ

成長戦略

持続的な成長を支える取組み

データセクション

データセクション

財務・非財務ハイライト
売上高

1,147

営業利益

売上高

（億円）

（内、鉄道）

1,600

1,312

72

億円

1,347

800

1,079

150

1,050

148

130

100

872

400

139

122

9.9

9.1

15.0

2017

2018

2019

10.2

10.5

親会社株主に帰属する当期純利益

2017

150

1,200

106
88

96

53

50

2020

2017

2018

2019

800

770

600

60.3

61.0

純資産

985

（億円）

ROE

5.5

億円

純資産

ROE

1,000
800
600

781

837

881

60.7

893

967

11.1

85.0

％
985

（円）

100.0

10.0

10.6
5.5

2017

2018

2019

2020

2018

2019

5.0

971

954

71.1

67.3

0

2021（年度）

2020

78.0

（時間）

40

2,150

30

2,135

2,116

2,100

2,096
2,067

30.3

30.0

30.2

2018

2019

2020

20.2

2,000

2017

2018

2019

6.7

％

女性

2020

100

2021（年度）

0

0

2017

％

20.0

5.0

女性

98.3

100.0

100.0

100.0

100.0

98.3

100.0

80.0

76.3

69.7

64.2

0

4.3
0.0

0.0

0.0

2017

2018

2019

2020

6.7

80.3

40.0
20.0
0

2021（年度）

2017

16.7

％

（%）

（t-CO2/億円）

100.0

25

80.0

80.0

85.0

60.0

60.0

40.0

40.0

70.6
47.5

54.2

57.6

20

2019

2020

2021（年度）

0106

CO2排出量2021（年度）

t/億円

産業廃棄物量（t/億円）

500

19.1

18.1
15.6

15.0

400

16.7

300

188

5

2018

2020

産業廃棄物量

15
10

2017

2019

t-CO2/億円

64.6

20.0
0

2018

CO2排出量※100.0

02021（年度）

％

100.0

64.6

2021（年度）

2020

60.0
10.0

20.0

2019

（%）

80.0

40.0

（％）

2018

4週8休達成率
（単体）

60.0

％

2,053

20

17

年次有給休暇取得率
（単体）

54.9

2017

（人）

1,856

時間

10

男性

100.0

0

58.0

40.0

0

80.0

配当性向

85.0

14

13

10

（%）

2021（年度）

54.9

93.0

80.0

20.0

男性

配当性向

円

1株当たり配当金

（％）

20.0

60.0

12.5

200

2017

1株当たり配当金

15.0

13.6

400

0

0

1,866

26

育児休業取得率（単体）

自己資本比率400

2021（年度）

2020

0

（％）

200
0

0

％

825

1,835

1,808

1,000

2021（年度）

100.0

1,000

女性技術者数

1,856

2,053

人

1,500

500

71.1

自己資本

2,000

5.0

自己資本比率

億円

（億円）

99

2019

971

（億円）

100

2018

自己資本

億円

10.0

72
6.3

0

2021（年度）

2020

26

人

1人あたり平均年間総労働時間
（年間）
（単体）

2,050

50

0

53

20.0

女性技術者数
（単体）

従業員数

（人）

営業利益率

1,329
1,147

1,045

営業利益

1,856

％

200

1,200

1,132

6.3

億円

（億円）

1,460

従業員数
（連結）

営業利益率

2017

113

126

2018

2019

200

123

2020

106

2021（年度）

1000※算定対象は東鉄工業＋東鉄創建のみ

61

東鉄工業グループ

統合報告書 2022

東鉄工業グループ

統合報告書 2022

62

東鉄工業グループについて

マネジメントメッセージ

成長戦略

持続的な成長を支える取組み

データセクション

データセクション

11年間サマリー
第69期

第70期

第71期

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

第77期

第78期

第79期

（2012年3月期）（2013年3月期）（2014年3月期）（2015年3月期）（2016年3月期）（2017年3月期）（2018年3月期）（2019年3月期）（2020年3月期）（2021年3月期）（2022年3月期）

78,66899,815

116,718

125,458

115,456

127,067

126,717

134,164

134,317

122,406

118,286

6,610

5,424

8,495

9,324

12,48013,371

13,002

12,216

14,85813,915

7,261

経営成績
受注高

（百万円）

売上高

（百万円）

営業利益

（百万円）

経常利益

（百万円）

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

85,0486,970
3,607

87,165
5,734
3,938

109,388

116,106

8,873

9,581

5,312

6,533

126,807
12,7498,518

130,634
13,668
9,583

131,20913,301
9,982

134,739
12,704
8,862

146,034
15,347

10,657

132,919

114,718
7,576

14,293

5,326

9,689

キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高

（百万円）
（百万円）

2,850

△377

2,505

841

△697

△742

3,470

△444

2,123

3,587

2,667

6,088

8,060

21,116

3,094

△801

△1,565△1,417△1,719△4,417△3,659△5,831

17,83017,357

15,78816,87817,47531,69425,78515,857

16,822△1,141△2,199（百万円）

53,72962,53373,38281,32994,224

101,113

104,711

111,570

119,704

112,500

104,031

6,168

6,735

6,561

6,518

6,312

6,950

7,470

7,700

12,381

15,281

19,50018,706△2,494△2,818△3,278△3,046△3,238△3,171

12,580

△844

（百万円）

（百万円）

△664

3,179

財政状態
流動資産

流動負債

（百万円）

有形固定資産

純資産額

（百万円）

31,881

38,43541,062

62,96048,67970,34146,45078,12749,324
83,71953,162
89,38942,12996,75435,582
98,52539,38467,73344,93849,59091,645

101,961

114,156

122,320

127,839

135,291

145,349

141,701

136,669（円）

101.24110.53149.12183.83240.92272.06287.02257.08309.58281.46154.72

20

22

24

30

40

48

58

78

93

85

85

80,085

57,13747,878

（百万円）

（百万円）

総資産額

26,192

1株当たり情報
１株当たり当期純利益
株価収益率

１株当たり配当額

１株当たり純資産額

（倍）
（円）

8.72

13.91

12.83

14.60

14.36

11.74

11.36

11.86

9.42

9.40

14.66

（円）

1,105.38

1,240.37

1,369.49

1,582.14

1,754.68

1,979.28

2,218.19

2,397.44

2,560.78

2,771.67

2,821.32

（％）

10.1

7.8

10.3

9.9

11.8

11.6

10.7

9.7

10.9

10.0

5.4

財務指標
総資産経常利益率（ROA）
自己資本利益率（ROE）

自己資本比率
株価収益率

（％）
（％）

9.6

58.1

5.5

9.4

11.4

12.4

14.4

14.6

13.6

11.1

12.5

10.6

9.4

9.4

14.7

55.2

53.2

55.1

54.3

56.7

60.7

61.0

60.7

71.1

67.3

（％）

8.7

13.9

12.8

14.6

14.4

11.7

11.4

11.9

（百万円）

28,14429,201

29,26830,01830,13932,37532,87534,21333,90434,33929,06235,92934,43842,945

49,13552,811

56,63053,82752,901

55,71455,54849,511セグメント別売上高
線路

内鉄道

（百万円）

土木

（百万円）

内鉄道

（百万円）

建築

（百万円）

内鉄道

（百万円）

27,93333,06820,975
11,663

28,84230,274
21,376
10,782

27,91538,691
27,866
13,79428,52345,86929,81320,08029,727
48,84037,91624,13831,95552,49935,107
19,33232,494
48,74837,21023,336

33,83448,45539,72625,67433,54350,38648,00529,32834,09448,48033,40522,47028,81442,39827,85816,021（注）１.売上高には、消費税等は含まれておりません。
２.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式がないため記載しておりません。
３.
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第76期の期首から適用しており、第75期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

63

東鉄工業グループ

統合報告書 2022

東鉄工業グループ

統合報告書 202264

東鉄工業グループについて

マネジメントメッセージ

成長戦略

持続的な成長を支える取組み

データセクション

データセクション

経営成績および財務分析
経営成績の状況では、女性取締役の選任や独立社外取締役比率を3分の1以上と事、ホテル新築工事など幅広い工事の受注・施工に取り組んですることで、取締役会の独立性と多様性確保に努めてまいりま

まいりました。

した。また、東鉄グループサステナビリティ基本方針、人権方

当社が強みとする耐震やメンテナンス、リニューアルの技術

針、調達・外注方針、取引先ガイドラインを新たに制定するとを活かした施工では、東京臨海高速鉄道(株)高架橋耐震工事、ともに、サステナビリティ委員会の設置やTCFDへの賛同を表

当期におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症によ国土交通省道路橋梁補修工事、東日本高速道路(株)道路橋梁床明するなど、当社グループの「持続的な成長」と「企業価値の向る厳しい状況が残るなかで、個人消費や非製造業の企業収益など

版取替工事、駅ビル店舗改装工事などを受注し、鉄道関連の災上」、そしてステークホルダーとの「共通価値の創造」に取り組

一部に弱さが見られ、持ち直しの動きに足踏みが見られました。

害復旧では、豪雨による伊東線・東海道線・中央旧線での土砂

んでまいりました。

建設業界におきましては、政府建設投資は前年度比微減、民崩壊復旧や福島県沖地震による東北新幹線・常磐線不通区間の「組織力・グループ力の強化」においては、協力会社とのパー間建設投資は国内外の景気の回復を受けて、民間住宅・非住宅

高架橋復旧工事などにも取り組み、さまざまな業域での受注・トナーシップ強化により強固な施工体制の維持向上を図ること

建設投資ともに増加が予測され、建設投資全体としては前年度施工実績をあげることができました。

を目指し、さまざまな施策を実施してまいりました。

比微増の見通しとなりました。

環境事業につきましては、緑化事業では熱田神宮宝刀館他植以上の結果、当期の業績につきましては、新型コロナウイル

このような状況のなかで、当社の得意とする鉄道分野につきま

栽工事、代々木現業事務所新設、上野駅公園口改良の受注・施工

ス感染症拡大の影響等を受け、お客さまの設備投資が抑制さしては、輸送量の減少が継続し、設備投資の抑制や先送りなどがや、支店、出張所の壁面緑化や社内オフィス緑化、廃棄される胡れたことなどにより、受注高は118,286百万円（前期比4,120

業績に大きな影響を及ぼすなか、当社の社会的使命である「鉄道

蝶蘭を販売するフラワーロス削減にも取り組みました。暑熱対策

百万円減少）、売上高は114,718百万円（前期比18,201百万円の安全・安定輸送の確保」のため、感染防止対策を徹底し、お客では台東区の微細ミスト保守点検管理業務のほか、当社の暑熱緩減少）となりました。

さまはもとより、社員やその家族、協力会社の安全を確保しつ

和対策施設である「木陰のトンネル」
を国営昭和記念公園と朝霞市利益につきましては、売上総利益は14,784百万円（前期比つ、社会インフラの維持に必要な工事を継続してまいりました。

に寄贈しました。さらには、当社が設計・施工した日本リーテッ

6,945百万円減少）、営業利益は7,261百万円（前期比6,654

また、当社グループは新たな中期経営計画（2021～2024）

ク(株)水戸支社新築工事において完全な『ZEB』を実現するなど、百万円減少）、経常利益は7,576百万円（前期比6,716百万円減

当社の環境技術がさまざまな広がりをみせています。

少）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,326百万円（前期比戦略」のさらなる強化により、『 当社特性のPower Upと成長戦「成長戦略」を支える企業力を強化し、Ｚ軸を伸ばす「Power

4,363百万円減少）となりました。

略のスパイラルを回す』という基本戦略のもと、X・Y軸を伸ばUpProjectⅡ」につきましては、成長を可能とする企業体力の新型コロナウイルス感染症の影響については、当連結会計年

す「成長戦略」（顧客と業域の拡大）における諸施策の推進、Z軸

源泉である「人材力」と「技術力」をさらに高めるとともに、5つ度における当社グループへの影響は軽微でありますが、経済へを伸ばす「PowerUpProjectⅡ」（企業体力の強化）の施策であの重点実施事項に取り組んでまいりました。

の影響は翌連結会計年度の一定期間にわたり継続することが考る「安全・品質第一の徹底」、「 働きがいのある職場づくり」、「生「人材力」と「技術力」においては、実効性のある具体的な教えられ、鉄道関連分野の設備投資の抑制や先送り、民間建設投

産性の向上、コスト削減」、「ESG経営の実践」、「組織力・グルー

育・訓練の強化による技術力向上、人材育成の取組みを進めて資の大幅な下振れ等による受注高の減少、感染予防対策・工期

プ力の強化」の推進に積極的に取り組んでまいりました。

まいりました。2022年４月より本格稼働した東鉄総合研修セ

延伸等による費用の増加等が懸念されます。なお、新型コロナ「成長戦略」の顧客拡大につきましては、最大最重要顧客であンター（茨城県つくばみらい市）は、約4万㎡の敷地に研修棟、ウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性をる東日本旅客鉄道(株)からの受注工事の安全遂行に経営資源を

実習棟、実習線、大型保線機械等の各実習設備を兼ね備えてお伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。

継続的に重点投下してまいりました。なかでも安全対策としてり、より実践に近い形での研修や訓練が可能となるなど、協力

セグメントの業績は、次のとおりです。なお、セグメントの売の重要施策である大規模地震対策工事、ホームドア整備に伴う会社を含めた当社グループの人的資本のさらなる拡充を進めて上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。

ホーム改良工事、駅設備の改良工事などの安全施工に取り組む

まいります。

（土木事業）『東鉄3D Power Up Advance 2024』の初年度にあたり、「3D

65

線道路橋架設工事、新幹線旅客上家改修工事、橋上駅舎新築工ほか、利便性を高める駅の橋上化工事や駅に隣接するホテル建「安全・品質第一の徹底」においては、「安全はすべてに優先す

受注高は79,607百万円（前期比7.7％減）、売上高は78,574

設などの大型工事にも取り組んでまいりました。

る」という経営理念のもと、お客さま・地域社会・協力会社・百万円（前期比12.6％減）となり、次期繰越高は54,533百万円

多方面にわたる民間一般部門のお客さまでは、軌道工事では従業員の「究極の安全と安心」を追求し、安全・安心で、高品となりました。

相模鉄道(株)、上信電鉄(株)、小湊鐵道(株)、東急電鉄(株)等、質・高効率・低コストの技術・サービス・商品の提供によりお

高架橋、橋梁、駅改良等の土木工事では東武鉄道(株)、伊豆急

客さまの満足と信頼を確保することを目指し、さまざまな施策

行(株)、三陸鉄道(株)等、工場、倉庫や事務所関係では日本リーを実施してまいりました。

セグメント利益は4,507百万円（前期比48.4％減）となりました。
（建築事業）
受注高は38,678百万円（前期比6.9％増）、売上高は27,858

テック(株)、(株)SOLAQUA、SBS自動車学校(株)、(株)オオス「働きがいのある職場づくり」においては、当社がこれまで取百万円（前期比16.6％減）となり、次期繰越高は36,118百万円

ミ等、マンションではJR西日本不動産開発(株)、(株)大京、ナ

り組んできた「人を大切にする風土づくり」
をさらに推進し、4週となりました。

イス(株)等の幅広いお客さまからの受注・施工を進めてまいり

8休の実現に向けた「働き方改革」
による働きやすい快適な職場づました。また、官公庁部門におきましても、軌道工事では東京

くりや業務の改善をはじめ、多様な働き方を支援するための制

都交通局、横浜市交通局、芳賀町（芳賀・宇都宮LRT）等、橋梁、

度や子育て世代を支援するための制度を拡充してまいりました。

河川改修、水道等の公共土木工事では宮城県、福島県、長野県「生産性の向上、コスト削減」
においては、ホームドア工事に使等、さまざまな受注・施工実績をあげることができました。

用される覆工板・保守用車の開発、駅舎の改修工事では駅ホーム「成長戦略」の業域拡大につきましては、当社の強みである鉄の上家基礎（柱・杭接合部）のコンパクト化や、スマートウィクシ

道関連工事、防災・耐震・メンテナンス関連工事などの業務分ス工法（特許出願中）の開発により、安全性、生産性の向上を図り、野を徹底的に継続強化したうえで、お客さまや社会環境の変工事量の増大に対応するための施工力を強化してまいりました。

化、時代の要請に応じた業域の深掘りによる拡大強化を図り、「ESG経営の実践」においては、ステークホルダーから信頼さ

新しい成長機会に挑戦してまいりました。

れる「誠実な経営」を推進し、「SDGs（ 持続可能な開発目標）」と財政状態の分析
当期末の資産合計は前期比5,031百万円減少し136,669百万円となりました。これは、売上債権の回収額の減少等に伴う現金預金の減少等によるものであります。
負債合計は、前期比6,802百万円減少し38,144百万円となりました。これは、利益の減少に伴う未払法人税等の減少等によるものであります。
その結果、純資産合計は前期比1,770百万円増加し98,525
百万円となりました。また、自己資本比率は、前期末の67.3％
から71.1％となりました。

キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物は、前期比5,908百万
円減少し25,785百万円となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
売上債権の回収額の減少等により、営業活動におけるキャッシュ・フローは前期比18,021百万円収入減少の3,094百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出の増加等により、投資活動におけるキャッシュ・フローは前期比2,172百万円支出増加の5,831百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払い額の減少等により、財務活動におけるキャッシュ・フローは前期比66百万円支出減少の3,171百万円の支出となりました。
当社グループの資金の源泉は、営業活動からのキャッシュ・
フローによる収入からなります。資金の主要な使途は、材料費・外注費、設備投資等であります。
流動性については、事業活動を行ううえで十分な運転資金を確保していきますが、新型コロナウイルス感染症の影響による収入の減少等、万一の緊急時における資金調達に備えるため、金融機関より随時利用可能な借入枠を確保しております。

セグメント利益は2,013百万円（前期比51.4％減）となりました。
（その他）
売上高は8,284百万円（前期比13.9％減）で、その主なものは鉄道関連製品の製造及び販売収入であります。
セグメント利益は717百万円（前期比30.0％減）となりました。
2019

2020

2021

2019

2020

2021

売上高

（百万円）

146,034

132,919

114,718

総資産

（百万円）

145,349

141,701

136,669

営業利益

（百万円）

14,85813,915

7,261

純資産

（百万円）

89,38996,754

98,525

当社が得意とする鉄道関連工事においては、品川駅や飯田橋「ESG」を事業活動に関連付け、事業活動を通じて当社の「社会

駅改良に伴う軌道工事の継続、北陸新幹線や相鉄・東急直通線的使命」を果たすことを方針としております。このプロセスを

経常利益

（百万円）

15,347

14,293

7,576

ROE

（百万円）

12.5%

10.6%

5.5%

の軌道敷設工事、中央快速線グリーン車サービス導入に伴う通じ、これまでの「経営諮問委員会」を「指名・報酬委員会」に改

駅・ホーム・車両基地の改良工事、新幹線騒音対策工事、こめ、独立社外取締役を委員長といたしました。取締役会の構成

親会社株主に帰属（百万円）する当期純利益

10,657

9,689

5,326

ROA

（百万円）

10.9%

10.0%

5.4%

東鉄工業グループ

統合報告書 2022

東鉄工業グループ

統合報告書 2022

66

東鉄工業グループについて

マネジメントメッセージ

成長戦略

持続的な成長を支える取組み

データセクション

データセクション

連結財務諸表連結貸借対照表（千円）
前連結会計年度(2021年3月31日)（千円）

当連結会計年度(2022年3月31日)

前連結会計年度(2021年3月31日)

流動資産
現金預金

31,694,569

25,785,683

受取手形・完成工事未収入金等

76,008,327

73,720,954

未成工事支出金等

3,443,043

3,051,876

その他
貸倒引当金
流動資産合計

1,361,631

1,478,352△6,740△5,267

112,500,833

104,031,600

支払手形・工事未払金等

26,737,609

26,757,013

未払法人税等

2,597,884

245,642

未成工事受入金

296,506

696,419完成工事補償引当金

79,064

333,701

工事損失引当金

63,25394,026

賞与引当金

1,818,764

1,798,622

その他

10,536,621

5,657,557

流動負債合計42,129,702

35,582,982

長期未払金

7,600

3,800

リース債務

976,275

866,337

長期預り敷金保証金

342,036

340,878

繰延税金負債

127,062－

修繕引当金

595,035

529,709

退職給付に係る負債

635,831

687,127

資産除去債務

133,064

133,563

固定負債合計2,816,906

2,561,416

44,946,609

38,144,399

固定負債
固定資産
有形固定資産建物及び構築物

9,987,099

13,355,386

機械、運搬具及び工具器具備品

14,441,702

17,205,862

土地

4,693,593

4,693,593

リース資産

1,220,304

1,227,516

建設仮勘定

968,824

98,713

減価償却累計額△16,030,252△17,080,219

有形固定資産合計

15,281,270

19,500,851

515,203447,377

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券

12,067,696

11,141,976

退職給付に係る資産783,906

854,076

その他

976,511

1,107,304

貸倒引当金△424,364△413,634

投資その他の資産合計

13,403,749

12,689,724

29,200,224

32,637,953

141,701,057

136,669,553

負債合計(自2020年４月１日
至2021年３月31日)

売上高
完成工事高
付帯事業売上高

流動負債

純資産の部

売上高合計

売上原価
完成工事原価付帯事業売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益付帯事業総利益

売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計

営業外費用
支払利息
その他

営業外費用合計
経常利益

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
ゴルフ会員権評価損
減損損失

資本金

2,810,000

2,810,000

資本剰余金

2,351,082

2,351,082

利益剰余金90,744,494

93,006,836

自己株式△3,894,685△3,894,688

株主資本合計

92,010,891

94,273,230

固定資産合計資産合計

67

東鉄工業グループ

統合報告書 2022

3,385,595

2,714,951

退職給付に係る調整累計額

19,346

136,991

3,404,941

2,851,943

非支配株主持分

1,338,615

1,399,981

純資産合計

96,754,447

98,525,154

負債純資産合計

141,701,057

136,669,553

106,433,330
8,284,771

114,718,102

103,504,877
7,684,996

93,311,379
6,622,456

111,189,873

99,933,835

19,789,272
1,940,647

13,121,951
1,662,315

21,729,920
7,814,180
13,915,739

14,784,267
7,523,065
7,261,201

59
236,785
115,880
44,49351
214,244
77,70043,462397,220

335,459

19,636200

17,797
2,395

19,836
14,293,123

20,192
7,576,468

653
143,5425,150
583,200

144,196

588,350

0100,771
260
－

2,711
184,325－
151,669

法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

4,527,800
9,808,488
119,040
9,689,447

4,552,491△24,691

338,7077,826,112

2,398,080
23,6652,421,746
5,404,366
78,162
5,326,203

連結包括利益計算書（千円）
前連結会計年度

その他有価証券評価差額金

当連結会計年度(自2021年４月１日
至2022年３月31日)

132,919,794

101,031
14,336,288

その他の包括利益累計額

その他の包括利益累計額合計

123,294,149
9,625,644

特別損失合計税金等調整前当期純利益

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

株主資本（千円）
前連結会計年度

当連結会計年度(2022年3月31日)

負債の部

資産の部

連結損益計算書(自2020年４月１日
至2021年３月31日)

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額

その他の包括利益合計
包括利益

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

当連結会計年度(自2021年４月１日
至2022年３月31日)

9,808,488

5,404,366

32,348657,611756△683,886
117,645△1,798690,715
10,499,203△568,039
4,836,326

10,392,604
106,599

4,773,204
63,121

東鉄工業グループ

統合報告書 2022

68

東鉄工業グループについて

マネジメントメッセージ

成長戦略

持続的な成長を支える取組み

データセクション

データセクション

連結財務諸表連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2020年４月１日

連結キャッシュ・フロー計算書
至2021年３月31日)

資本金

資本剰余金

2,810,000

当期首残金高2,351,082

84,187,760

その他
有価証券
評価差額金

株主資本
合計

自己株式

△3,894,685

85,454,156

3,340,049

退職給付
に係る
調整累計額
△638,265

その他の
包括利益
累計額合計
2,701,783

非支配
株主持分

純資産合計

税金等調整前当期純利益

14,336,288

7,826,112

1,393,967

1,924,069

減損損失
1,233,772

89,389,712

当期変動額

剰余金の配当－－△3,132,712－△3,132,712

－

－

－

－

△3,132,712

親会社株主に帰属する
当期純利益

－

－

9,689,447－

9,689,447

－

－

－

－

9,689,447

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

45,546657,611703,157

104,843808,000－－

6,556,734－

6,556,734

45,546657,611703,157

104,8437,364,735

貸倒引当金の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）

2,810,000

2,351,082

当連結会計年度(自2021年４月１日

90,744,494△3,894,685

92,010,891

19,346

3,404,941

1,338,615

至2022年３月31日)

資本剰余金

96,754,447

（千円）

株主資本

資本金

3,385,595

その他の包括利益累計額

利益剰余金

その他
有価証券
評価差額金

株主資本
合計

自己株式

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

純資産合計

151,669△12,203－△3,80030,773完成工事補償引当金の増減額（△は減少）△404,410

254,636

賞与引当金の増減額（△は減少）△28,787△20,142

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△4,00751,296

修繕引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）13,357△65,326△236,845△214,296

19,636

17,797△115,880△77,700

有形固定資産除売却損益（△は益）100,117

181,886

投資有価証券売却損益（△は益）△143,542△583,200

売上債権の増減額（△は増加）

20,198,666

2,287,372

未成工事支出金等の増減額（△は増加）

168,893

391,167△8,664,239△255,081

未成工事受入金の増減額（△は減少）△415,226

399,913

未払消費税等の増減額（△は減少）

108,897△29,287

その他△506,135△4,731,289

小計25,823,432

7,524,367

239,940

217,738

利息及び配当金の受取額
利息の支払額

非支配
株主持分－△11,752
14,435

仕入債務の増減額（△は減少）
当期末残高(自2021年４月１日
至2022年３月31日)

減価償却費

工事損失引当金の増減額（△は減少）

当期変動額合計

当連結会計年度(自2020年４月１日
至2021年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

その他の包括利益累計額

利益剰余金

前連結会計年度

（千円）

株主資本

（千円）

△19,636△17,797

法人税等の支払額△4,927,574△4,630,125

営業活動によるキャッシュ・フロー

21,116,161

3,094,183△6,215,543

投資活動によるキャッシュ・フロー
2,810,000

当期首残金高2,351,082

90,744,494△3,894,685

92,010,891

3,385,595

19,346

3,404,941

1,338,615

96,754,447

当期変動額

剰余金の配当－－△3,063,861－△3,063,861

－

－

－

－

△3,063,861

有形固定資産の取得による支出△4,557,445

有形固定資産の売却による収入

944,0276,291

無形固定資産の取得による支出△184,885△158,477

投資有価証券の取得による支出△2,113△2,088

投資有価証券の売却による収入

231,160

594,000

その他
親会社株主に帰属する
当期純利益

－

自己株式の取得－

東鉄工業グループ－

5,326,203

－

－

－

－

5,326,203

－

－

△2

△2

－

－

－

－

△2

－

－

－

－

－

△670,643

117,645△552,998

61,365△491,632－－

2,262,341△2

2,262,339△670,643

117,645△552,998

61,3651,770,706

2,810,000

2,351,082

93,006,836△3,894,688

94,273,230

2,714,951

136,991

2,851,943

1,399,981

98,525,154

当期変動額合計

69

5,326,203△89,793△55,526△3,659,050△5,831,343△109,970△113,831

財務活動によるキャッシュ・フロー

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

当期末残高

－

投資活動によるキャッシュ・フロー

統合報告書 2022

リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額－△2△3,126,297△3,056,136△1,756△1,756

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,238,023△3,171,726

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

14,219,088△5,908,886

現金及び現金同等物の期首残高

17,475,481

31,694,569

現金及び現金同等物の期末残高

31,694,569

25,785,683

東鉄工業グループ

統合報告書 2022

70

東鉄工業グループについて

マネジメントメッセージ

成長戦略

持続的な成長を支える取組み

データセクション

データセクション

会社概要/株式情報（2022年3月31日現在）

会社概要

株式の状況

商

号

東鉄工業株式会社
TOTETSUKOGYOCO.,LTD.

設

立

1943年7月7日

金

28億1,000万円

資本

本社・支店・営業所

発行可能株式総数

138,900,000株

発行済株式の総数

本社〒160-8589東京都新宿区信濃町34JR信濃町ビル4階

TEL：03-5369-7698（代表）36,100,000株

東京土木支店〒170-0003東京都豊島区駒込1-8-11トーコー駒込ビル3階

TEL：03-5978-2813（代表）

14,465名

東京線路支店〒170-0003東京都豊島区駒込1-8-11トーコー駒込ビル4階

TEL：03-5978-2811（代表）

株主数

従業員数

1,710名本社所在地〒160-8589
東京都新宿区信濃町34
JR信濃町ビル4階
TEL：03-5369-7698（代表）

大株主の状況
（上位10名）
株主名

所有者別分布状況

国内法人

外国人
15.75%
5,685千株（金融機関等を除く）

24.97%
9,016千株

TEL：03-5940-4441（代表）〒192-0083東京都八王子市旭町12-4日本生命八王子ビル3階

TEL：042-656-8811（代表）横浜支店〒220-0023神奈川県横浜市西区平沼1-40-26JR東日本横浜支社ビル2階 TEL：045-290-8711（代表）千葉支店〒260-0045千葉県千葉市中央区弁天2-23-1

TEL：043-251-8221（代表）水戸支店〒310-0015茨城県水戸市宮町2-7-7

TEL：029-231-6231（代表）埼玉支店〒330-0854埼玉県さいたま市大宮区桜木町4-247OSビル6階

TEL：048-631-3500（代表）東北支店〒980-0021宮城県仙台市青葉区中央3-10-19仙台KYビル4階

TEL：022-222-8641（代表）高崎支店〒370-0045群馬県高崎市東町172-9

TEL：027-323-4630（代表）

4,428

12.86

東日本旅客鉄道株式会社

3,659

10.63

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

1,940

5.64

新潟支店

〒950-0087新潟県新潟市中央区東大通2-5-1カープ新潟ビル4階

TEL：025-244-0647（代表）

日本電設工業株式会社

1,088

3.16

東鉄総合研修センター〒300-2359茨城県つくばみらい市紫峰ヶ丘2-1

TEL：0297-38-8091

株式会社みずほ銀行

789

2.29

株式会社常陽銀行

777

2.26

鉄建建設株式会社

770

2.24

東鉄工業社員持株会

762

2.21

明治安田生命保険相互会社

731

2.12

NorthernTrustCo.(AVFC)Suba/c
USLNon-Treaty

578

1.68

自己名義
4.64%
1,674千株
証券会社
1.34%
482千株

〒170-0003東京都豊島区駒込1-8-11トーコー駒込ビル5階

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）

金融機関
34.78%
12,556千株

個人その他
18.52%
6,685千株

当社への出資状況
持株数（千株） 持株比率（％）

東京建築支店
八王子支店（注）１.当社は、自己株式を1,674千株保有しておりますが、上記大株
主からは除外しております。
２.持株比率は自己株式を控除して計算しております。

機材センター〒349-0137埼玉県蓮田市高虫490

TEL：03-5369-7609

TOTETSU品川RCセンター〒140-0003東京都品川区八潮3-2-29

TEL：03-3790-0589

長野営業所〒399-0744長野県塩尻市大門521JR塩尻総合事務所2階

TEL：0263-87-4346

福島営業所〒960-0102福島県福島市鎌田字原際31

TEL：024-554-5951

盛岡営業所〒020-0831岩手県盛岡市三本柳5地割31-1

TEL：019-613-3496

石巻営業所〒986-0812宮城県石巻市東中里1-12-8

TEL：0225-24-6025

グループ会社(連結子会社）
東鉄機工株式会社〒170-0003東京都豊島区駒込1-8-11トーコー駒込ビル6階

TEL：03-5940-4431

東鉄メンテナンス工事株式会社 〒140-0002東京都品川区東品川5-6-11

株価の推移
東鉄工業株価TOPIX（株価/TOPIX（円））TEL：03-5460-1718

東鉄創建株式会社〒101-0045東京都千代田区神田鍛冶町3-4

TEL：03-5295-0211

興和化成株式会社〒170-0013東京都豊島区東池袋4-21-6第3キンズメンビル2階

TEL：03-6384-7150

株式会社全溶

〒178-0063東京都練馬区東大泉町2-11-6

TEL：03-3922-1991

5,000

4,000

3,000

2,000

新潟支店

1,000

0

2002年

2007年

2012年

2017年

東北支店
高崎支店

埼玉支店
機材センター

水戸支店
東鉄総合研修センター

2022年10月

千葉支店
TOTETSU 品川RCセンター

本社
東京土木支店
東京線路支店
東京建築支店【グループ会社（連結）】

八王子支店
横浜支店

71

東鉄工業グループ

統合報告書 2022

東鉄機工（株）
東鉄メンテナンス工事（株）
東鉄創建（株）興和化成（株）（株）全溶
東鉄工業グループ

統合報告書 2022

72