○竹田市Ｕターン促進住宅取得・住宅改修事業補助金交付要綱
平成２８年９月１２日
告示第１１５号
改正

令和２年３月３１日告示第４５号

(趣旨)
第１条

この要綱は、本市へのＵターン促進を図るため、本市に自ら定住する目的で住宅を取得、実家等の改修又は空き家の改修に要する経費の一部について、予算の定めるところにより補助金を交付するものとし、その交付については、竹田市補助金等交付規則（平成１７年竹田市規則第５０号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。
(定義)
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１)

Ｕターン

就職などのため５年以上市外において居住していた市内出身者が、定住の意思を持って再び転入することをいう。
(２)

住宅

専用の玄関、台所、便所、浴室及び居室を有し、独立して生計を営むことができるように建築された家屋で、居住部分の床面積が５０平方メートル以上のものをいう。ただし、別荘等一時的に使用するもの及び賃貸、販売等営利を目的とするものは除く。
(３)

実家等

(４)

新築

自己又は３親等以内の家族が所有する家屋をいう。
新たに住宅を建築することをいい、既存建築物のない敷地に新たに住宅を建てることをいう。
(５)

空き家

竹田市空き家バンクに登録されている空き家で３親等以内の親族が所有する住宅でないものをいう。
(６)

取得

自己の居住の用に供するための住宅を新築又は建売住宅若しくは空き家を購入することをいう。
(７)

定住

本市に住宅を有し、住所地として住民基本台帳に記載され、かつ、当該住所地を生活の本拠とすることをいう。
(補助対象者)
第３条

この補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、この補助金の交付を申請した日（以下「申請日」という。）において次に掲げる要件をすべて満たすものとする。

(１)

平成２８年４月１日以降本市にＵターンして住民基本台帳に記載された者
又は本市にＵターンし住民基本台帳に記載されて１年以内のもの(２)平成２８年４月１日以降に住宅の取得に係る契約を締結し、当該住宅の所有者として登記された登記名義人（登記名義人が共有名義の場合は、その代表者）であって、第６条の規定により申請書を提出した日の属する年度末までに当該住宅で居住を始めたものであること。

(３)

定住のために住宅を取得、実家等の改修又は空き家を改修し居住する者(４)

本人及びその世帯員が市区町村税等の滞納をしていないこと。

(５)

居住地をその区域に含む自治会に加入する者(６)

過去にこの補助金を交付されたことのない者(７)

この補助金の交付を受けてから１０年以上竹田市に定住しようとする者(補助対象事業)
第４条

この補助金の交付の対象となる事業は、補助対象者が自ら定住するため住宅取得、実家等の改修又は空き家の改修を行う事業であって、この補助金の交付決定を受けた日の属する年度と同一の年度内に完了する事業とする。
(補助対象経費及び補助率)
第５条

この補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、

補助対象事業の実施に要する経費（消費税及び地方消費税相当額を除く。）とし、補助率は３分の２以内とする。ただし、１件当たりの補助金は、１００万円を限度とする。
２

前項の規定により算出した補助金の額に１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
３

この補助金は、同一の世帯に対して１回に限り交付する。
(補助金の交付申請)

第６条

規則第３条第１項の規定による申請は、竹田市Ｕターン促進住宅取得・住宅改修事業補助金交付申請書(様式第１号)によるものとし、次に掲げる書類を添付し、市長が別に定める期日までに市長に提出しなければならない。
(１)

誓約書(様式第２号)(２)

住宅取得・改修工事に係る資金計画書、見積書の写し(３)取得する住宅、改修工事の対象となる住宅の位置図、平面図(４)

申請者の住民票謄本

(５)

納税証明書(滞納がないことを証する書面)

(６)暴力団等でない旨の誓約書(７)

その他市長が必要と認める書類(補助条件)
第７条規則第５条の規定による補助条件は、次のとおりとする。

(１)

補助事業を中止し、又は廃止する場合は、市長の承認を受けること。

(２)

補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに市長に報告し、その指示を受けること。

(３)

この補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿並びに証拠書類は、補助事業が完了した日の属する年度の翌年度から起算して１０年間整備保管すること。

(４)

補助事業により取得又は改修工事を行った住宅をこの補助金の交付の決定を受けた日から１０年以内に取壊し、若しくは売却し、又は当該住宅から転居しないこと。

(５)

本市の住民基本台帳に記載されていない者にあっては、申請日の属する年度と同一の年度内に本市に転入すること。

(６)

補助事業による新築・改修工事は、竹田市内に本店又は営業所等を有する業者で施工すること。

(補助金の交付決定の通知)
第８条

市長は、第６条の規定による申請があったときは、当該申請者が申請に必要な条件を整えていると認める者について、竹田市農村回帰事業推進補助金の交付に係る審査委員会（以下「委員会」という。）の意見を聴いて、補助金の交付を受けられる者（以下「補助対象者」という。）として適否を決定しなければならない。
２

市長は、前項の規定により補助対象者を決定した場合には、竹田市Ｕターン促

進住宅取得・住宅改修事業補助金交付決定通知書(様式第３号)により、速やかに結果を通知しなければならない。
(申請の取下げのできる期間)
第９条

規則第７条第１項の規定により申請の取下げのできる期間は、補助金交付決定通知書を受理した日から起算して１５日を経過した日までとする。
(補助金の交付方法)
第１０条

この補助金は、精算払の方法により交付する。ただし、市長が必要と認める場合は、概算払の方法により交付することができる。

(補助金の交付請求)
第１１条

補助金の交付決定の通知を受けた者が補助金の交付を請求しようとする

ときは、竹田市Ｕターン促進住宅取得・住宅改修事業補助金交付請求書(様式第４号)を市長に提出しなければならない。
(実績報告)
第１２条

規則第１２条の規定による実績報告は、竹田市Ｕターン促進住宅取得・住宅修事業実績報告書(様式第５号)によるものとし、次に掲げる書類を添付し、事業完了若しくは廃止の承認を受けた日から起算して３０日を経過した日又は補助金の交付決定のあった日の属する年度の翌年度の３月１０日のいずれか早い期日までに市長に提出しなければならない。
(１)

契約に係る請求書（請求明細書を含む。）及び領収書の写し(２)住宅の写真(新築については建設中の写真、改修については改修箇所の分かる写真)(３)

その他市長が必要と認める書類(補助金の額の確定通知)
第１３条

規則第１３条の規定による通知は、竹田市Ｕターン促進住宅取得・住宅改修事業補助金の額の確定通知書(様式第６号)により行うものとする。
（補助金の取消し等）
第１４条

市長は、この補助金の交付決定を受けた者が、第３条及び第７条に規定する要件を欠くと認めるとき、又は偽りその他不正手段によって補助金の交付を受けたと認めるときは、交付の決定を取消し、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
(重複交付の禁止)
第１５条

竹田市歴史・文化資源活用型起業支援事業補助金交付要綱(平成２２年竹田市告示第８３号)、竹田市起業家育成支援事業補助金交付要綱(平成２４年竹田市告示第１６号)、竹田市空き家改修事業補助金交付要綱（平成２２年竹田市告示第８２号）及び竹田市三世代同居等世帯定住支援事業補助金交付要綱（平成２８年竹田市告示第１１６号）に基づく補助金の交付を受けた場合は、この補助金は交付しないものとする。
(その他)
第１６条
附

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
則１

この要綱は、公示の日から施行し、平成２８年４月１日から適用する。

２

この要綱は、令和５年３月３１日限り、その効力を失う。ただし、この要綱の失効前に第６条の規定により申請を行い、第８条の規定により補助対象者となったものについては、なお従前の例による。（令２告示４５・一部改正）
附則（令和２年告示第４５号）

この要綱は、令和２年３月３１日から施行する。

様式第１号（第６条関係）

竹田市Ｕターン促進住宅取得・住宅改修事業補助金交付申請書

年

竹田市長

月日

様〒住所氏名㊞

電話番号

年度において、竹田市Ｕターン促進住宅取得・住宅改修事業を実施したいので、竹田市Ｕターン促進住宅取得・住宅改修事業補助金交付要綱第６条の規定により、関係書類を添えて申請します。

１

補助金申請額円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

２

事業の目的及び内容

３

事業完了予定年月日

年

月日

関係書類
(１ )

誓 約 書 (様 式 第 ２ 号 )(２ )住宅取得又は改修工事に係る資金計画書、見積書の写し(３ )取得する住宅又は改修工事の対象となる住宅の位置図、平面図(４ )

申請者の住民票謄本

(５ )納 税 証 明 書 (滞 納 が な い こ と を 証 す る 書 面 )(６ )暴力団等でない旨の誓約書(７ )その他市長が必要と認める書類

様式第２号（第６条関係）

誓約書

年

竹田市長月日

様
〒
住所氏

名

㊞

以下のとおり相違ないことを誓約します。

●

当該補助事業により取得又は改修工事を行った住宅を本補助金の交付決定を受けた日から１０年以内に取壊し、若しくは売却し、又は当該住宅から転居しません。

●

申請日の属する年度と同一の年度内に竹田市に転入します。

●

この補助事業による新築・改修工事は、竹田市内に本店又は営業所等を有する業者で施工します。

●

以上の事項に違反があったとき、又は申請に事実と相違することがあったときは、竹田市から受けた補助金を直ちに返還します。その場合、下記保証人が私と連帯して債務を負担します。

保証人

住所氏

名

電話

㊞

事業実施者との関係（注）保証人は実印を押印し、印鑑登録証明書を添付して下さい。

様式第３号（第８条関係）

竹田市Ｕターン促進住宅取得・住宅改修事業補助金交付決定通知書

第号
年月日

様

竹田市長

年

月日付けで交付申請のあった印

年度竹田市Ｕターン促

進住宅取得・住宅改修事業補助金については、次のとおり交付することに決定したので、竹田市Ｕターン促進住宅取得・住宅改修事業補助金交付要綱第８条の規定により通知します。

記１

補助対象経費円

２

補助金の交付決定額円

３

交付の条件

（ １ ） 補 助 事 業 を 中 止 し 、又 は 廃 止 す る 場 合 は 、市 長 の 承 認 を 受 け る こ と 。
（２）補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに市長に報告し、その指示を受けること。
（３）この補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿並びに証拠書類
は、補助事業が完了した日の属する年度の翌年度から起算して１０年間整備保管すること。
（４）補助事業により取得又は改修工事を行った住宅をこの補助金の交付の決定を受けた日から１０年以内に取壊し、若しくは売却し、又は当該住宅から転居しないこと。
（５）申請日の属する年度と同一の年度内に竹田市に転入すること。
（６）補助事業による新築又は改修工事は、竹田市内に本店又は営業所等を有す業者で施工すること。

様式第４号（第１１条関係）

竹田市Ｕターン促進住宅取得・住宅改修事業補助金交付請求書

年

竹田市長

住所
氏名

月のありました

日付け、㊞第号で交付決定通知

年度竹田市Ｕターン促進住宅取得・住宅改修事業補助金について、下記金額を交付されたく請求します。

請求金額円

なお、上記については下記口座に振り込んで下さい。
銀行・組合
金融機関名

支店

農協・金庫
支店
預金種別

普通・当座

口座番号
ふ り が な

口座名義人

氏

日

様

請求者

年

月名

※口座名義人は申請者（請求者）と同一であること。

様式第５号（第１２条関係）

竹田市Ｕターン促進住宅取得・住宅改修事業実績報告書

年

竹田市長

月日

様

〒住所

氏名

㊞

電話番号

年
た

月日付け、第号で交付決定のあっ年度竹田市Ｕターン促進住宅取得・住宅改修事業が完了したので、竹田市Ｕターン促進住宅取得・住宅改修事業補助金交付要綱第１２条の規定により、関係書類を添えて報告します。

１

事業完了年月日

２

添付書類

年月日

（１）契約に係る請求書（請求明細書を含む。）及び領収書の写し（２）住宅写真（新築については建築中の写真、改修については改修箇所の分かる写真）（３）その他市長が必要と認める書類

様式第６号（第１３条関係）

竹田市Ｕターン促進住宅取得・住宅改修事業補助金の額の確定通知書

第号
年月日

様

竹田市長

年

月日付け、第印号で交付決定した竹田市Ｕ

ターン促進住宅取得・住宅改修事業補助金について、下記のとおり補助金の額を確定しましたので竹田市Ｕターン促進住宅取得・住宅改修事業補助金交付要綱第１３条の規定により通知します。

記

確定額円