１

固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第８６による損益外減価償却相当額も含む。）の明細

特定の償却資産の減価に係る会計処理」（単位：円）

期首

当期

当期

期末

残高

増加額

減少額

残高

減価償却累計額

資産の種類

差引当期末
摘要

当期償却額

残高

建物

31,562,204

650,323−

32,212,527

4,096,270

2,195,743

28,116,257

構築物

2,636,319

1,827,000−

4,463,319

313,655

144,726

4,149,664

525,824,556

5,378,798−

531,203,354

223,725,599

41,003,619

307,477,755

有形固定資産（償 機械及び装置却費損益
車両運搬具内）
工具器具備品6,883,729−−

6,883,729

5,944,868

107,356

938,861

378,080,586

38,007,467

6,567,981

409,520,072

262,835,509

31,068,658

146,684,563

計944,987,394

45,863,588

6,567,981

984,283,001

496,915,901

74,520,102

487,367,100

建物

8,501,945,398

123,636,450

900,000

8,624,681,848

2,360,051,867

243,446,960

6,264,629,981

1,523,327,134−− 1,523,327,134

981,067,566

61,459,844

542,259,568

4,157,642,867

13,755,000

124,076,672

4,047,321,195

1,933,478,396

248,506,870

2,113,842,799

121,669−−

121,669

109,502−

12,167

構築物
有形固定
資産（償機械及び装置却費損益外）
工具器具備品計14,183,037,068

137,391,450

124,976,672 14,195,451,846

5,274,707,331

553,413,674

8,920,744,515

土地

7,008,802,000−− 7,008,802,000−−

7,008,802,000

計

7,008,802,000−− 7,008,802,000−−

7,008,802,000

8,656,894,375

2,364,148,137

245,642,703

6,292,746,238

ー 1,527,790,453

981,381,221

61,604,570

546,409,232

2,157,203,995

289,510,489

2,421,320,554

非償却資産

有形固定
資産合計

建物

8,533,507,602

124,286,773

構築物

1,525,963,453

1,827,000

機械及び装置

4,683,467,423

19,133,798

投資その他の資産

124,076,672

4,578,524,549

車両運搬具

6,883,729−−

6,883,729

5,944,868

107,356

938,861

工具器具備品378,202,255

38,007,467

6,567,981

409,641,741

262,945,011

31,068,658

146,696,730

土地

7,008,802,000−− 7,008,802,000−−

7,008,802,000

計

22,136,826,462

183,255,038

131,544,653 22,188,536,847

5,771,623,232

627,933,776

16,416,913,615

1,821,750−−

810,678

364,350

1,011,072

電話加入権

8,867,040−−

8,867,040−−

8,867,040計

10,688,790−−

10,688,790

810,678

364,350

9,878,112

ソフトウェア
無形固定
資産

900,000

1,821,750

長期前払費用

247,787−

247,787

−

−

−

−

預託金

1,135,540

14,0101,106,000

43,550−−43,550計

1,383,327

14,0101,353,787

43,550−−43,550８

２

たな卸資産の明細（単位：円）

当期増加額
種類

当期減少額

期首残高

期末残高
購入・製造・振替

その他

払出・振替

その他

未成受託研究支出金−

134,504−−−

134,504

計−

134,504−−−

134,504３

摘要

有価証券の明細（１）流動資産として計上された有価証券
当事業年度は該当がないため、記載を省略しております。
（単位：円）（２）投資その他の資産として計上された有価証券
当事業年度は該当がないため、記載を省略しております。

９

４

長期貸付金の明細
当事業年度は該当がないため、記載を省略しております。

５

長期借入金の明細
当事業年度は該当がないため、記載を省略しております。

６

引当金の明細当事業年度は該当がないため、記載を省略しております。

７

法令に基づく引当金等の明細
当事業年度は該当がないため、記載を省略しております。

８

保証債務の明細
当事業年度は該当がないため、記載を省略しております。

１０

９

資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

要

政府出資金

20,384,390,292−−

20,384,390,292

計

20,384,390,292−−

20,384,390,292

無償譲与

8,867,040−−

8,867,040

施設費補助金601,610,345

92,818,950

52,850694,376,445

施設整備資金貸付
金償還時補助金

329,919,070−−

329,919,070

研究開発及び研究
基盤整備積立金−

44,572,500−

44,572,500（注２）△ 124,027,789−

124,976,672△ 249,004,461

（注３）

計

816,368,666

137,391,450

125,029,522

828,730,594

損益外減価償
却累計額

4,807,353,213

553,413,674

86,059,556

5,274,707,331△ 3,990,984,547△ 416,022,224

38,969,966△ 4,445,976,737

資本金

資 本
剰余金 損益外固定資
産除売却差額

差引計

（注１）

（注４）

（注１） 当期増加額は、施設費補助金を財源とする有形固定資産の取得によるものであり、当期減少額は、過年度に預り施設費から支出した費用に対応する額を施設費収益に振替えたものであります。
（注２） 当期増加額は、目的積立金を財源として取得した有形固定資産の振替によるものであります。
（注３） 当期減少額は、現物出資を財源とする有形固定資産の除却によるものであります。
（注４） 当期減少額は、現物出資を財源とする有形固定資産の除却に係るものであります。

１０

積立金の明細（単位：円）
区分

期首残高

通則法第４４条１項積立金

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

要659,414,640

24,797,485−

684,212,125（注１）

37,559,995

9,037,296

44,572,500

2,024,791（注２）

通則法第４４条３項積立金
研究開発及び研究基盤整備積立金（注１）当期増加額は、前期未処分利益より積み立てられたものであります。
（注２）当期増加額は、前期未処分利益より主務大臣の承認のうえで積み立てられたものであり、当期減少額は、本積立金の使途に沿って有形固定資産を取得したことによるものであります。
１１

目的積立金の取崩しの明細（単位：円）
区

その他

分

金

研究開発及び研究基
盤整備積立金計額

摘要44,572,500 有形固定資産の取得により資本剰余金に組み入れ
44,572,500

１１

１２

運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細（単位：円）
当期振替額
交付年度

交付金当期
交付額

期首残高

期末残高
運営費交付金 資産見返運営費
収益交付金

資本剰余金

小計

平成１３年度

138,538,677−

138,538,677−−

138,538,677−

平成１４年度

38,498,367−

38,498,367−−

38,498,367−

平成１５年度

25,481,010−

25,481,010−−

25,481,010−

平成１６年度

74,394,667−

70,375,127

4,019,540−

74,394,667−− 2,050,941,000 2,010,770,152

40,170,848− 2,050,941,000−

276,912,721 2,050,941,000 2,283,663,333

44,190,388− 2,327,853,721−

平成１７年度合計（注） 中期目標期間最終年度であることから、独法会計基準第８０第３項の規定に基づき、運営費交付金債務残高の全額を運営費交付金収益に振り替えております。

１２

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成１３年度交付分（単位：円）
区分
運営費交付金収益費用進行基準による振替額

額

内

−

資本剰余金

−

会計基準第８０第３項による振替額
計

訳

26,760,712 ①費用進行基準を全ての業務に採用しております。

資産見返運営費交付金

計合金②当該業務に係る損益損益計算書に計上した費用の額：26,760,712円
研究業務費 人件費
6,528,448円
一般管理費 人件費 20,232,264円 26,760,712円③運営費交付金の振替額の積算根拠
運営費交付金を財源とする経費等の全額を運営費交付金収益等に計上しており26,760,712 ます。
中期目標期間最終年度であることから、独法会計基準第80第3項の規定に基づき、運営111,777,965 費交付金債務残高の全額を収益化しております。
138,538,677②平成１４年度交付分（単位：円）区分

金

資産見返運営費交付金−

資本剰余金−

計
会計基準第８０第３項による振替額
合内

計

訳

842,477 ①費用進行基準を全ての業務に採用しております。

運営費交付金収益

費用進行基準による振替額

額842,477②当該業務に係る損益損益計算書に計上した費用の額：842,477円
一般管理費 その他の一般管理費 842,477円

842,477円③運営費交付金の振替額の積算根拠
運営費交付金を財源とする経費等の全額を運営費交付金収益等に計上しております。
中期目標期間最終年度であることから、独法会計基準第80第3項の規定に基づき、運営37,655,890 費交付金債務残高の全額を収益化しております。
38,498,367③平成１５年度交付分（単位：円）
区分

金額

内

運営費交付金収益−

資産見返運営費
交付金−資本剰余金−計−

費用進行基準による振替額

会計基準第８０第３項による振替額
合計

訳

運営費交付金を財源とする経費等が発生していないため振替を行っておりません。

中期目標期間最終年度であることから、独法会計基準第80第3項の規定に基づき、運営25,481,010 費交付金債務残高の全額を収益化しております。
25,481,010

１３

④平成１６年度交付分（単位：円）
区分

金額

内

訳

①費用進行基準を全ての業務に採用しております。

運営費交付金収益

資産見返運営費交付金

費用進行基準による振替額

33,088,276 ②当該業務に係る損益等

4,019,540

資本剰余金計
会計基準第８０第３項による振替額
合計−

37,107,816ア）損益計算書に計上した費用の額：33,088,276円
研究業務費 業務委託費 20,382,500円
そ の 他
7,702,526円 28,085,026円
一般管理費 保守・修繕費 2,562,000円
2,441,250円
5,003,250円
そ の 他

33,088,276円

イ）固定資産の取得額：4,019,540円（工具器具備品：3,990,000円、預託金：29,540円）③運営費交付金の振替額の積算根拠
運営費交付金を財源とする経費等の全額を運営費交付金収益等に計上しております。
中期目標期間最終年度であることから、独法会計基準第80第3項の規定に基づき、運営37,286,851 費交付金債務残高の全額を収益化しております。
74,394,667⑤平成１７年度交付分（単位：円）
区分

金額

内訳①費用進行基準を全ての業務に採用しております。

運営費交付金収益 1,968,848,040

費用進行基準による振替額

資産見返運営費
交付金

資本剰余金

計
会計基準第８０第３項による振替額
合計②当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：1,968,848,040円
研究業務費

40,170,848−

2,009,018,888

一般管理費

人 件 費
そ の 他
人 件 費
そ の 他

793,935,601円
633,662,168円 1,427,597,769円
250,150,935円
291,099,336円
541,250,271円

1,968,848,040円

イ）固定資産の取得額：40,170,848円（建物：650,323円、工具器具備品：33,481,967円、その他の資産：
6,038,558円）③運営費交付金の振替額の積算根拠
運営費交付金を財源とする経費等の全額を運営費交付金収益等に計上しております。
中期目標期間最終年度であることから、独法会計基準第80第3項の規定に基づき、運営41,922,112 費交付金債務残高の全額を収益化しております。
2,050,941,000

１４

１３

運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細

１３−１

施設費の明細（単位：円）
左の会計処理内訳

区分

当期交付額

建設仮勘定
見返施設費

資本剰余金

摘要

その他

平成１７年度独立行政法人
建築研究所施設整備費補助金

92,854,482−

92,818,950

35,532

計92,854,482−

92,818,950

35,532

１３−２

補助金等の明細（単位：円）
左の会計処理内訳

区分

当期交付額

建設仮勘定
見返補助金等

資産見返補助金等

資本剰余金

収益計上

平成１７年度住宅・建築関連先導技術開発助成事業費補助金

13,650,000−

1,716,750−

11,933,250

計

13,650,000−

1,716,750−

11,933,250

１３−３

長期預り補助金等の明細

当事業年度は該当がないため、記載を省略しております。

１５摘要

１４

役員及び職員の給与の明細（単位：千円、人）報酬又は給与区支給額（役員（職員（合退職手当分計支給人員支給額支給人員3,200 ）（1 ）（− ）（−）

45,9283−−83,513 ）（36 ）（1,127 ）（23 ）825,597

97

29,366

3

86,713 ）（37 ）（1,127 ）（23 ）871,525100

29,3663（注１）支給人員数は、年間平均人員数によっております。
（注２）役員報酬基準の概要（注３）職員給与基準の概要（注４）非常勤職員賃金基準の概要

理事長
903,000円（平成17年12月改定以降、改定前 906,000円）
理 事840,000円（平成17年12月改定以降、改定前 843,000円）
監 事780,000円（平成17年12月改定以降、改定前 783,000円）を月額として支給しております。
その他諸手当については、「独立行政法人建築研究所役員給与規程」に基づき支給しております。
非常勤役員の報酬は、266,000円（平成17年12月改定以降、改定前 267,000円）を月額として支給しております。
職員の給与は俸給及び諸手当としております。
俸給は一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）及び人事院規則を準用し、当研究所職員給与規程に基づき支給しております。

当研究所非常勤職員就業規則に基づき支給しております。

（注５）報酬又は給与の支給額には、法定福利費及び福利厚生費を除いております。
（注６）（）は非常勤の役職員に対するものであり外数であります。

１６

１５ 開示すべきセグメント情報（平成１７年４月１日〜平成１８年３月３１日）（単位：円）
構造グループ

環境グループ

防火グループ

材料グループ

建築生産グループ 住宅・都市グループ 国際地震工学センター

計

法人共通

合 計

Ⅰ事業費用
1 研究業務費

337,291,402

325,664,592

191,390,896

246,420,018

152,915,819

216,923,977

294,595,454

1,765,202,158−

1,765,202,158

2 一般管理費

−

−

−

−

−

−

−

−

598,205,797

598,205,797

3 財務費用

−

−

−

−

−

−

−

−

101,850

101,850

4 雑損

−

−

−

−

−

−

−

−

366,495

366,495

337,291,402

325,664,592

191,390,896

246,420,018

152,915,819

216,923,977

294,595,454

1,765,202,158

598,674,142

2,363,876,300

2,283,663,333

計Ⅱ事業収益1 運営費交付金収益292,973,627

215,268,652

163,241,951

226,904,587

150,322,857

163,886,733

249,612,836

1,462,211,243

821,452,090

2 業務収益9,180,467

4,000,578

2,749,205

3,112,653

1,902,722

1,592,112

3,902,747

26,440,484−

26,440,484

3 受託収入26,975,393

90,042,701

17,218,767

14,792,771

2,048,469

54,614,564

25,133,110

230,825,775

10,028,716

240,854,491

4 施設費収益
5 補助金等収益

−

−

−

−

−

−

−

−

88,382

88,382

3,025,000

7,885,555

−

−

−

−

−

10,910,555

1,022,695

11,933,250

6 寄附金収益

4,888,207−

993,172

−

−

−

−

5,881,379

161,941

6,043,320

7 資産見返負債戻入

13,525,439

15,358,475

13,807,985

7,996,084

821,942

540,733

18,245,924

70,296,582

3,579,870

73,876,452

8 財務収益

−

−

−

−

−

−

−

−

640,825

640,825

9 雑益

−

−

−

−

−

−

−

−

24,003,324

24,003,324

10 臨時損失−

60,849−−−−595,952

656,801−

656,801

11 臨時利益−

60,849−−−−595,952

656,801−

656,801

計

350,568,133

332,555,961

198,011,080

252,806,095

155,095,990

220,634,142

296,894,617

1,806,566,018

860,977,843

2,667,543,861

Ⅲ事業損益

13,276,731

6,891,369

6,620,184

6,386,077

2,180,171

3,710,165

2,299,163

41,363,860

262,303,701

303,667,561

Ⅳ総資産

6,283,587,307

2,906,522,173

2,740,348,976

2,780,849,361

361,223,778

328,171,317

665,926,896

16,066,629,808

1,781,506,462

17,848,136,270（主要資産内訳）
流動資産
現金及び預金研究業務未収金

−

−

−

−

−

−

−

−

1,181,302,239

1,181,302,239

16,677,101

86,831,840

7,360,291

14,199,789

2,988,847

17,116,204

4,705,749

149,879,821

381,950

150,261,771

−

−

5,280

129,224−−−

134,504−

134,504

未成受託研究支出金

固定資産
有形固定資産6,266,910,206

2,819,690,333

2,732,983,405

2,766,520,348

358,234,931

311,055,113

661,221,147

15,916,615,483

500,298,132

16,416,913,615

建物

2,986,115,928

1,116,129,607

776,352,234

882,918,901

189,521,576

115,194,479

184,330,394

6,250,563,119

42,183,119

6,292,746,238

構築物

123,416,770

47,935,915

206,838,117

114,382,244

10,590,701

6,625,512

17,908,227

527,697,486

18,711,746

546,409,232

機械及び装置923,289,909

615,374,476

331,396,141

356,268,537

53,988,205

863,725

137,168,507

2,418,349,500

2,971,054

2,421,320,554

車両運搬具
工具器具備品土地

62,02636,182

36,182

36,182

36,182

46,51856,856

310,128

628,733

938,861

25,432,423

27,620,015

22,841,868

17,687,465

3,640,526

3,424,919

34,871,767

135,518,983

11,177,747

146,696,730

2,208,593,150

1,012,594,138

1,395,518,863

1,395,227,019

100,457,741

184,899,960

286,885,396

6,584,176,267424,625,733

7,008,802,000（注１）業務の種類の区分及び内容は以下のとおりであります。
構造グループ：建築の鉄筋コンクリート構造、鉄骨構造、木構造等に関する調査、研究等を行っております。
環境グループ：建築の室内の温熱環境、光及び音、空気環境並びに建築設備の設計計画に関する調査、研究等を行っております。
防火グループ：建築の防火及び避難計画に関する調査、研究等を行っております。
材料グループ：建築材料及び建築部材の耐久性並びに建築材料の設計、環境への影響に関する調査、研究等を行っております。
建築生産グループ：建築の生産に係る情報及び品質管理並びに建築の施工技術に関する調査、研究等を行っております。
住宅・都市グループ：住宅、都市及び建築の設計計画に関する調査、研究等を行っております。
国際地震工学センター：地震工学、建築及び土木の耐震工学、応用地震学、地震観測及び地震資料の解析に関する研修の実施並びにこれらの研修に関連する調査、研究等を行っております。
（注２） 事業費用のうち法人共通の項目に含めた配賦不能事業費用は、管理部門に係る費用であります。
（注３） 事業収益のうち法人共通の項目に含めた配賦不能事業収益は、管理部門に係る収益であります。
（注４） 総資産のうち法人共通の項目に含めた資産は、管理部門に係る資産及び各セグメントへの配賦を行っていない資産であります。
（注５） 各セグメントにおける損益外減価償却相当額、損益外固定資産除却相当額及び引当外退職給付増加見積額は、以下のとおりとなっております。
（単位：円）
構造グループ

環境グループ

防火グループ

材料グループ

建築生産グループ 住宅・都市グループ 国際地震工学センター

計

法人共通

合 計

損益外減価償却相当額

226,432,134

116,698,270

99,969,808

79,355,625

12,153,081

4,869,726

12,495,678

551,974,322

1,439,352

553,413,674

損益外固定資産除却相当額

ー574,782

12,279,395−−

26,062,939−

38,917,116−

38,917,116

引当外退職給付増加見積額

6,313,409△ 2,079,620

4,668,0468,771,766

4,270,355

4,623,194

7,275,820

33,842,970

8,691,789

42,534,759

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