全国災対連ニュース
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全国災対連

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2024 年６月１２日

第 155 号

被災者再建支援署名 71,072 筆提出

能登半島地震被災地の被災者本位の早期復旧を
全国災対連は 6 月 5 日、衆議院第二議員会館で署名提出集会を開催し「被災者生活再建支援制度の抜本的拡充を求める署名」71,072 人分を提出しました。集会にはオンライン参加も含めて 30 人が参加し、石川・岩手・宮城・福島・兵庫・新潟から被災地の現状報告が行われ、取り組みの到達と課題を共有するとともに、能登半島地震への早期・復旧を求めました。

全国災対連の館野豊世話人（全農協労連書記長）の司会進行のもと、主催者あいさつで住江憲勇代表世話人（保団連名誉会長）は「能登半島地震から５カ月が経過するも瓦礫の撤去は進まず、3,000 人を超す避難生活者がいる。政府裏金問題で災害対応は後継に押しやり立ち遅れている」と指摘し、「全く国民の命・健康・くらし・生業を斟酌していない。被災者支援の発想は生まれない。軍事費を削って社会保障費を増額し、困難を抱えている被災者支援を国として責任をもってやらせよう」と呼びかけました。

能登半島地震の進まぬ再建にいらだち
6 人の国会議員に、私たちの要求実現にむけて国会内での大奮闘をもとめ署名を手渡しました。
1◎立憲民主党 鎌田さゆり

衆議院議員

東日本大震災を経験し恩返したいと能登へ 4 回足を運んだ。能登半島は見捨てられたのかと思うほどの惨状だ。大災害を経験した私たち、オペレーターの派遣と法制度改正を求める。
◎日本共産党 岩淵 友

参議院議員

福島の被害もいまだにつづいている。能登の地震で自分たちも何かしたいと足を運んでいる。連帯や運動の積み重ねが生かされていないと実感する。生業と生活再建のために全力をあげることが共通の思いになって広がってきている。
◎日本共産党 仁比 聡平

参議院議員

能登半島地震は５ヶ月が経過するなか６月３日には震度 5 の地震で再度家屋の崩壊が起きている。
奥能登に住めずに 2 次避難者がたくさんいる。積み重ねられてきたはずの支援策がおこなわれていないことにショックを受ける。自己責任でなく国会が受け止めて国会で解決していく。
◎日本共産党 高橋 千鶴子 衆議院議員
この 30 年被災者支援法の改正をもとめてがんばってきた。現地と国会で一緒にやってきた成果だが、能登半島地震の進展にはいらだつ思いだ。現場の職員も必死に頑張っているが知事が創造的復興を、国は北陸新幹線開通と目線が違う。今起こっている問題はすで乗り越えてきたもの。
◎日本共産党 紙 智子 参議院議員
この署名の束、何よりも一筆一筆届けてもらうことが励みになる。羽咋支援センターへ米がないと連絡があった。国のプッシュ型支援はは 3 月 22 日に終わっているからだ。早期に国の備蓄を放出させるべき。災害援護資金は 350 万円まで借りられるが返せない人もいる。国が判断すべきであり一つ一つの問題の解決をみなさんとやっていきたい。

能登半島の現状を憂う～地域のみなさんへ生きる希望を
6 つの団体から被災地の現状や支援のとりくみの報告がありました。
◎ふくしま福島復興共同センター 野木 茂雄 事務局長
原発事故避難者の現状を報告する。12 の市町村で帰宅解除されたが 7 市町村は困難。公営住宅に入居すれば避難者とカウントされないなど避難生活の過酷さが残る。医療８機関中再開は２か所のみ。診療所は 61 か所あったが 32 か所の再開にとどまっている。支援策として医療介護の減免措置が廃止され一部負担が始まるが見直しや撤回を求める。原発事故は終わったかのように受け止められている。地域住民の要求を私たちの要求に据える。能登半島地震には胸が痛む連帯してたたかっていく。
◎宮城災対連 高橋 正行

代表

13 年前に震災があったのかと思えるほど広々とした公園、たくさん家屋があったことが想像できない。
経済復興が遅れ特に農林水産業では魚が取れない。災害公営住宅で高齢者 53 人の孤立死者が出ている。
再建支援は 2025 年に終了となり寿命を終えてくださいと言われているようだ。支援の継続が必要。人口問題で宮城・岩手・福島の減少率が激しい。手を打たないと町や村は消滅してしまう。
能登半島に 2 回足を運んでみてどこが変わっているのか変化がないではないか。13 年前生きていく希望を与えてくれたのはボランティアの力だった。
◎東日本大震災津波救援・復興岩手県民会議

陸前高田民商 菅原 正弘

事務局長

13 年前陸前高田は甚大な被害を受けた。復興では公共事業は終了し新しい街づくりやソフト面のとり2

くみを進めているが、心のケアでは一人暮らしの高齢者を市の社会福祉協議会の支援相談員 2 名で 300人以上をみている。災害復興住宅も家賃で自治体に差異があり、減免制度が 10 年経過すると家賃が 2～3 倍になるケースもある。物価高騰のおり減免の継続を求める。生業の再生では漁業者は温暖化により海水温の上昇でカキ・ワカメが不漁、以前取れた魚が取れない。能登半島の復旧復興について、復興の遅れにいらだちを感じる。国には過去の震災の教訓をいかしてほしい。全国でささえていく。
◎石川災対連 長曽 輝夫

事務局長

能登半島地震の支援に心から感謝する。5 ケ月経過するも状況と風景は変わっていない。先般震度 5の地震で二次被害が発生し早期の復旧・復興が求められる。2000 超える人が避難所生活を強いられている。自宅避難者はカウントされていない。関連死も高齢者が多く 70 歳代の孤立死もでた。仮説住宅は6603 申請で完成は 6 割だがどれをとっても遅れている。どれをとってもテンポよく進んでいない。
能登地域は高齢者率 5 割で、家がなくなり、家財もなくなり、展望も持てない。国の制度として被災者再建への後押しを強く求める。県はデジタル化や国土強靭化を求めるが、生活や生業を元にもどすことこそ求められている。
◎阪神・淡路大震災救援・復興兵庫県民会議

高山 忠徳 事務局長

今年 1 月 17 日第 29 回メモリアルに 170 人の参加があった。被災支援金の引き上げや 13 年目の福島と題して立命館大学の安斎先生の講演。1996 年からメモリアルを開催してきたが 1991 年の雲仙普賢岳の噴火、1993 年奥尻地震を経験し、生活再建金は 1000 万円を超えた。要求額として 800 万円をもとめてきた。住民投票運動など政府国会に 30 次をこえる要請運動を進め来年は 30 年を迎える。成果を携えぜひとも大幅に引き上げを求めていく。能登半島地震は 29 年前の阪神・淡路の再現ではないかと胸が痛む。阪神の経験をいかし一つずつ前進を求めていこう。
◎新潟災対連 山田 栄作

事務局長

新潟県も液状の被害が甚大だ。新潟地震から 60 年、中越地震から 20 年、3 年後には中越沖地震が発生したが、この間の地震でもいろんな所で発生している。液状化対策で柏崎市の団地全体で工事がされ、地域全体の地下水位を下げた。最近では新潟市・西区・上越市のことは全然取り上げられなくなった。外観的では見えないが住むと液状化による傾斜で気がおかしくなる。現地調査では 5 月になってもまだ傾いている。地盤沈下は広がっており液状化の被害はいつ終わるのか。都市部である新潟の被害は大きく今までにない支援策や工夫をもとめていきたい。
最後に石川敏明事務局長が行動提起をおこないました。
能登半島地震支援カンパの呼びかけを JR「御茶ノ水」駅前で実施しているが。学習塾の多い街で子どもたちがお小遣いから 100 円の 200 円のカンパをくれる姿に感激する。裏金で私利私欲を肥やす自民党の議員に見せたい。大企業優遇の法律をつくる自民党の政治家たち。災害者生活再建支援金 300 万円で一体何をせよというのか？今物価高のなかいくらあれば再建できるのか検討していきたい。被災地の復興にむけて国に要望を求めていく。

◆ 紹介議員獲得へ向けて要請行動 ◆災害者生活再建支援制度の抜本的拡充を求める請願署名の紹介議員の獲得にむけて、衆参の災害特・復興特の野党議員約 40 名に要請に回りました。立憲の芳賀議員（山形）、嘉田議員（滋賀）議員には直接訴えることができました。現時点で 32 名の議員が紹介議員になっています。
（以上）
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