更新日時:2011/01/13 13:23 印刷日時:11/06/25 13:06

ファイル名:0000000_1_9399300102306.doc(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自平成22年４月１日(第19期)

至

平成23年３月31日

シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)

ファイル名:0000000_3_9399300102306.doc

第19期（自平成22年４月１日

更新日時:2011/01/13 13:25 印刷日時:11/06/25 13:06

至平成23年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し、提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

シップヘルスケアホールディングス株式会社

更新日時:2011/06/25 13:05 印刷日時:11/06/25 13:06

ファイル名:0000000_4_9399300102306.doc

目次頁
第19期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………７
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………９５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………12
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………13
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………13
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………16
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………18
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………20
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………24
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………24
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………25
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………28
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………28
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………29
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………32
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………33
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………33
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………38
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………39
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………39
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………40
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………44
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………50
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………51
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………… 120
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 140
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 141
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 141
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 141
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 142
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年６月28日【事業年度】

第19期(自【会社名】

シップヘルスケアホールディングス株式会社【英訳名】

SHIP HEALTHCARE HOLDINGS,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府吹田市春日３丁目20番８号【電話番号】

06(6369)0130【事務連絡者氏名】

取締役経営企画室長【最寄りの連絡場所】

大阪府吹田市春日３丁目20番８号【電話番号】

06(6369)0130【事務連絡者氏名】

取締役経営企画室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

古 川 國 久横 山 裕 司横 山 裕 司(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1)

連結経営指標等
回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

売上高（千円）

78,845,431

105,871,723

118,604,213

140,009,640

162,432,870

経常利益

（千円）

3,643,012

3,045,548

3,761,146

6,142,654

8,850,412

当期純利益(△純損失) （千円）

2,468,580△3,767,806

2,053,519

3,154,741

5,931,197

包括利益

（千円）

－

－

－

－

6,435,005

純資産額

（千円）

25,726,636

21,202,746

23,534,691

24,509,973

30,035,378

総資産額

（千円）

90,213,624

107,317,627

101,573,064

114,619,448

116,822,417

１株当たり純資産額（円）

60,063.90

46,215.37

52,693.35

58,747.80

719.14（円）

7,390.68△11,280.44

6,148.09

8,520.28

143.76

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

22.2

14.4

17.3

21.1

25.4

自己資本利益率

（％）

12.9

△21.2

12.4

15.1

22.0

株価収益率

（倍）

23.4

－

6.0

6.3

7.3

（千円）

1,337,636△193,413

5,133,274

2,776,239

16,818,165（千円）△10,511,492△21,878,986

8,596,339

3,184,066△551,976（千円）

9,833,481

17,971,580△12,236,516△4,242,185△5,105,607（千円）

11,218,312

7,105,229

8,793,971

10,485,987

21,750,246

（名）

1,377

1,531

1,819

2,189

2,275

〔1,473〕〔1,631〕〔1,782〕〔2,097〕〔2,314〕

１株当たり当期純利益
金額(△純損失)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数

〔外、平均臨時雇用者数〕(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、平成19年３月期、平成21年３月期、平成22年３月期及び平成23年３月期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。平成20年３月期は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりま
せん。
３ 株価収益率については、平成20年３月期は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４ 当社は、平成22年10月１日付で１株を100株に株式分割を行っております。当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなりま
す。
回次

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月（円）

600.64462.15526.93587.48（円）

73.91△112.80

61.48

85.20

（円）

―

―

―

―

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
金額(△純損失)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

― 2 ―

(2)

提出会社の経営指標等
回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

売上高又は営業収益（千円）

44,039,376

45,892,140

44,172,806

18,761,577

2,902,570

経常利益

（千円）

3,361,327

2,693,298

4,120,618

815,349

2,381,313

当期純利益(△純損失)（千円）

1,959,646△6,208,481

2,544,349

920,3422,426,928

資本金

（千円）

5,667,081

5,667,081

5,667,081

5,667,081

5,667,081

発行済株式総数（株）

334,030

334,030

334,030

412,595

41,259,500

純資産額

（千円）

19,650,870

12,626,129

15,348,160

18,955,820

20,495,729

総資産額

（千円）

54,407,533

61,850,836

59,600,902

23,677,624

24,185,961

１株当たり純資産額（円）

58,832.74

37,801.37

45,952.30

45,946.04

496.79１株当たり配当額

（円）

1,500

－

1,650

2,150

29

（内、１株当たり中間配当額）

（－）

（－）

（－）

（－）

（－）

5,866.98△18,587.57

7,617.60

2,485.65

58.83

－

－

－

－

－

１株当たり当期純利益金（円）
額(△純損失)潜在株式調整後１株（円）
当たり当期純利益金額
自己資本比率

（％）

36.1

20.4

25.8

80.1

84.7

自己資本利益率

（％）

10.3

△38.4

18.2

5.4

12.3

株価収益率

（倍）

29.5

－

4.9

21.4

17.8

配当性向

（％）

25.6

－

21.7

86.5

49.3

従業員数

（名）

151

162

179

12

13

〔74〕

〔110〕

〔121〕

〔－〕

〔－〕

〔外、平均臨時雇用者数〕(注) １
２

売上高又は営業収益には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、平成19年３月期、平成21年３月期、平成22年３月期及び平成23年３月期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。平成20年３月期は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３

株価収益率については、平成20年３月期は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４

平成22年３月期において、当社は持株会社へ移行いたしました。これにより、事業構造が著しく変化したため、従来は事業会社の業績を売上高として表示しておりましたが、持株会社体制移行後の業績については営業収益として表示しております。また、業績等の項目については、平成21年３月期以前と比較して大きく変動しております。

５

当社は、平成22年10月１日付で１株を100株に株式分割を行っております。当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなりま
す。
回次

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月（円）

588.33378.01459.52459.46

１株当たり配当額（円）（内、１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益（円）
金額(△純損失)
潜在株式調整後１株（円）
当たり当期純利益金額

15
（－）

－
（－）

16.5
（－）

21.5
（－）

58.67

△185.88

76.18

24.86

―

―

―

―

１株当たり純資産額― 3 ―

２ 【沿革】
当社設立以後の企業集団に係る経緯は次のとおりであります。
年月
平成４年８月概要
大阪府吹田市に株式会社シップコーポレーション(現当社)を設立し、医療・保健・福祉施設のコンサルティング業務を開始。
平成４年11月

グリーンホスピタルサプライ株式会社(現当社に吸収合併、大阪府吹田市、以下「元グリーン

ホスピタルサプライ株式会社」)を設立し、レントゲンフィルム・自動現像機等の富士写真フイ
ルム製品及び医療用機器等の販売を開始。
平成６年１月株式会社保健医療総合研究所(現株式会社シップコーポレーション、大阪府吹田市)を設立。

平成６年３月日星調剤株式会社(島根県鹿足郡)を設立。

平成７年６月

医療機関等に対するリース事業を開始。

平成７年12月

オルソメディコ株式会社(現

平成９年２月株式会社カテネットコーポレーション(現当社に吸収合併、大阪府吹田市)を設立。
当社に吸収合併、大阪府吹田市)を設立。

元グリーンホスピタルサプライ株式会社がＳＰＤ（サプライプロセシングディストリビューショ
ン（院内物流代行システム））事業を開始。
平成11年10月

元グリーンホスピタルサプライ株式会社がメディカルイメージング部門を富士フイルムメディカ
ル西日本株式会社へ営業譲渡。
元グリーンホスピタルサプライ株式会社が中国営業部(現営業本部に吸収、広島市西区)を開設。
平成12年６月

元グリーンホスピタルサプライ株式会社が東京営業所(現東京支社、東京都中央区)を開設。

平成12年10月

元グリーンホスピタルサプライ株式会社が誠光メディカル株式会社(現セイコーメディカル株

式会社、和歌山県和歌山市)を子会社化。
誠光メディカル株式会社(現セイコーメディカル株式会社)が誠光堂株式会社(現ディカル株式会社に吸収合併、和歌山県和歌山市)及びセイコー理化株式会社(現セイコーメ
セイコーメディカル株式会社に吸収合併、和歌山県和歌山市)を子会社化。
平成12年12月

誠光メディカル株式会社(現セイコーメディカル株式会社)が誠光堂株式会社を吸収合併し、「誠光堂株式会社」へ商号変更。
平成13年６月

誠光堂株式会社(現セイコーメディカル株式会社)が和歌山エックスレイ株式会社(現セイコーメディカル株式会社に吸収合併、和歌山県和歌山市)を子会社化。
平成13年10月

元グリーンホスピタルサプライ株式会社が株式会社多治川経営企画(現株式会社西大阪地所、

大阪府吹田市)を子会社化。
平成14年１月

株式会社メディエートを子会社化。

平成14年３月

元グリーンホスピタルサプライ株式会社を吸収合併し、「グリーンホスピタルサプライ株式会社」へ商号変更。

平成15年１月

株式会社ユナイト(現平成15年７月

ホロニックライフ株式会社(現有限会社新世紀(現グリーンライフ株式会社、兵庫県尼崎市)を子会社化。
グリーンライフ株式会社に吸収合併、大阪府吹田市)を設立。

グリーンファーマシー株式会社に吸収合併、大阪府吹田市、調剤薬局３店

舗)を子会社化。
平成15年９月

春秋ライフ株式会社(現平成15年10月

イング株式会社(大阪府高槻市)を設立。

グリーンライフ株式会社に吸収合併、大阪府吹田市)を設立。

平成16年１月

イング株式会社が株式会社メディアック及び有限会社ミオスより調剤薬局６店舗を営業譲受。

平成16年３月

株式会社メディエートを非子会社化。

平成16年４月

有料老人ホーム第１号施設として、ユナイトライフ株式会社(現グリーンライフ株式会社)が「ウエルハウス尼崎」(兵庫県尼崎市)を開設。
弘道会ライフ株式会社(現平成16年６月

有限会社わかば(現グリーンライフ株式会社に吸収合併、大阪府吹田市)を設立。

グリーンファーマシー株式会社、大阪府吹田市、調剤薬局３店舗)を子会社化。
平成17年２月

東京証券取引所市場第二部に上場。

― 4 ―

年月

概要

平成17年３月

グリーンエンジニアリング株式会社(東京都中央区)、株式会社大阪先端画像センター(大阪府吹田市)及びあいのライフ株式会社(現グリーンライフ株式会社に吸収合併、大阪府吹田市)を設立。
平成17年４月

誠光堂株式会社(現セイコーメディカル株式会社)が誠光ライフ株式会社(現セイコーメディカル株式会社に吸収合併、和歌山県和歌山市)を設立。
平成17年５月

有限会社わかば(現グリーンファーマシー株式会社、大阪府吹田市)が有限会社新世紀を吸収合併。
平成17年６月

有料老人ホーム第２号施設として、ホロニックライフ株式会社(現グリーンライフ株式会社に吸収合併)が「エスペラル城東」(大阪府大阪市城東区)を開設。
平成17年６月

株式会社アニマルメディカルセンター(現平成17年８月

誠光堂株式会社(現

グリーンアニマル株式会社、大阪府吹田市)を設立。

セイコーメディカル株式会社)がセイコーシステム株式会社(現アイネッ

ト・システムズ株式会社に吸収合併、和歌山県和歌山市)を設立。
平成18年１月

株式会社ホスピタルフードサプライサービス(大阪府吹田市)を子会社化。

平成18年２月

株式会社アニマルメディカルセンターが「グリーンアニマル株式会社」へ商号変更。

平成18年３月

株式会社三世会(現平成18年７月

有限会社わかばが「グリーンファーマシー株式会社」へ商号変更。

平成18年８月

株式会社サンライフ(神奈川県相模原市)を子会社化。

平成18年11月

株式会社セントラルユニ(東京都千代田区)とその子会社５社を子会社化。

平成19年３月

東京証券取引所市場第一部に指定変更。

平成19年３月

株式会社仙台調剤(宮城県仙台市泉区)を子会社化。

平成19年３月

アイネット・システムズ株式会社(大阪府大阪市中央区)とその子会社１社を子会社化。

平成19年３月

株式会社ジェイ・アイエスアイ(大阪府大阪市中央区)を設立。

平成19年５月

誠光堂株式会社(現株式会社北大阪地所、大阪府大阪市東淀川区)を子会社化。

セイコーメディカル株式会社)がエヌエスメディカル株式会社(現セイコーメディカル株式会社に吸収合併、和歌山県新宮市)を子会社化。
平成19年６月
平成19年８月

株式会社ハートライフ(東京都世田谷区)とその子会社１社を子会社化。
グリーンファーマシー株式会社(大阪府吹田市)が株式会社ケー・エス・メディカルより調剤薬局
４店舗を営業譲受。

平成19年９月

株式会社セントラルユニが株式会社ＡＭＣ(東京都千代田区)を子会社化。

平成19年９月

クオンシステム株式会社(東京都豊島区)とその子会社２社を子会社化。

平成20年４月

山田医療照明株式会社(東京都文京区)を子会社化。

平成20年７月

株式会社ライトテック(大阪府大阪市西区)を子会社化。

平成20年10月

誠光堂株式会社が、誠光メディカル株式会社、セイコー理化株式会社、誠光ライフ株式会社及びエヌエスメディカル株式会社を吸収合併し、「セイコーメディカル株式会社」へ商号変更。

平成20年11月

ユナイトライフ株式会社が、ホロニックライフ株式会社、春秋ライフ株式会社、弘道会ライフ株
式会社及びあいのライフ株式会社を吸収合併し、「グリーンライフ株式会社」へ商号変更。

平成21年２月

水野医科器械株式会社(大阪府大阪市天王寺区)より医療機器・診療材料等販売事業を譲受。

平成21年２月

オルソメディコ株式会社及び株式会社カテネットコーポレーションを吸収合併。

平成21年３月

アイネット・システムズ株式会社が、セイコーシステム株式会社を吸収合併。

平成21年５月

シップヘルスケアホールディングス株式会社（現

グリーンホスピタルサプライ株式会社、大阪

府吹田市）を設立。
平成21年５月
平成21年10月

韓国ユニ株式会社が、韓国セントラル株式会社を吸収合併。
分社型吸収分割を行い、事業をシップヘルスケアホールディングス株式会社（現

グリーンホス

ピタルサプライ株式会社）へ承継し、「シップヘルスケアホールディングス株式会社」へ商号変更。持株会社体制へ移行。
シップヘルスケアホールディングス株式会社が「グリーンホスピタルサプライ株式会社」へ商号変更。
株式会社セントラルユニとの株式交換を実施。

― 5 ―

年月

概要

平成21年10月

酒井医療株式会社（東京都文京区）とその子会社１社を子会社化。

平成22年３月

有限会社ジオンを清算。

平成22年４月

株式会社ヘルスケアリソースマネジメントを連結の範囲に追加。

平成22年10月

株式会社札幌メデイカルコーポレーシヨン（北海道札幌市）とその子会社３社を子会社化。

平成22年12月

酒井医療通所介護事業株式会社（現メディカルフィットネスジャパン株式会社、東京都千代田区）を設立。
平成23年１月

メディカルツーリズム北海道株式会社（北海道札幌市）を子会社化。

平成23年２月

酒井医療通所介護事業株式会社が「メディカルフィットネスジャパン株式会社」へ商号変更。

平成23年３月

山田医療照明株式会社が、株式会社ハートラボを吸収合併。

― 6 ―３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社38社及び関連会社（持分法適用会社）１社（平成23年３月
31日現在）により構成されており、医療・保健・福祉の３分野を事業ドメインとして設定し、現在、これらの領域において、トータルパックシステム事業（医療機関等に対するコンサルティン
グ、医療機器・医療設備等の製造販売及びリース、医療機関等への不動産賃貸等の総合的な提供）、メディカルサプライ事業（診療材料及び医療用消耗品等の販売）、ヘルスケア事業（介護付有料老人ホーム等の運営、食事提供サービス業務、リハビリ支援業務）、調剤薬局事業（調剤薬局の運営）を主要事業として展開しております。また、その他として、理化学・環境機器等の販売、動物病院の運営等を行っております。

（１）トータルパックシステム事業
トータルパックシステム事業におきましては、医療機関等の新設、移転新築及び増改築、医療機器の購入等のニーズに対して、企画運営・医療設備コンサルティング、医療機器・医療設備等の販売及びリース、設備工事、その他の業務を一括受注することにより、総合的なサービスを提供する事業展開を行っております。また、医療ガス配管設備や手術室内装、手術用無影灯、リハ
ビリ機器、特殊浴槽等の製造・工事及びメンテナンス、医療情報システムの開発販売及び保守、医療機関等の要望に応じた不動産賃貸業務、医療観光サービス等を行っております。

（２）メディカルサプライ事業
メディカルサプライ事業におきましては、医療施設に対する診療材料・医療用消耗品等の販売を行っております。通常のルート営業による販売の他、院外ＳＰＤシステム（院内物流代行システム）による販売、整形及び循環器関連等専門領域の医療材料の販売を行っております。また、
診療材料・医薬品等の物品管理業務、洗浄・滅菌業務、保守点検業務等のＳＰＤセンター関連業
務受託も行っております。

（３）ヘルスケア事業
ヘルスケア事業におきましては、介護付有料老人ホーム等の運営（介護部門）、食事提供サー
ビス業務(給食部門）、パワーリハビリ施設の運営及び支援業務を行っております。

（４）調剤薬局事業
調剤薬局事業におきましては、調剤薬局の運営を行っております。

（５）その他
その他におきましては、理化学・環境機器等の販売、動物病院の運営等を行っております。

― 7 ―以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

― 8 ―４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

（連結子会社）

グリーンホスピタルサプライ
株式会社（注）３、４大阪府吹田市株式会社
シップコーポレーション

大阪府吹田市

役員の兼任７名
当社が余剰資金を預っております。
当社が事務所を賃借しております。
当社が債務保証しております。

90,000

トータルパック
システム事業
メディカル
サプライ事業

100.0

10,000

トータルパック
システム事業

100.0（100.0）

役員の兼任１名

100.0（100.0）

役員の兼任２名
当社が債務保証しております。

セイコーメディカル株式会社

和歌山県和歌山市

30,000

トータルパック
システム事業
メディカル
サプライ事業
その他

株式会社西大阪地所

大阪府吹田市

10,000

トータルパック
システム事業

100.0（100.0）

役員の兼任４名
当社が業務受託しております。

日星調剤株式会社

島根県鹿足郡津和野町

10,000

調剤薬局事業

100.0（100.0）

役員の兼任３名

グリーンライフ株式会社

大阪府吹田市424,550

ヘルスケア事業

100.0（100.0）

役員の兼任５名
当社が債務保証しております。

イング株式会社

大阪府吹田市

20,000

調剤薬局事業

70.0（70.0）

役員の兼任３名
当社が債務保証しております。

グリーンファーマシー株式会社

大阪府吹田市

10,000

調剤薬局事業

100.0（100.0）

役員の兼任３名
当社が債務保証しております。

株式会社大阪先端画像センター

大阪府吹田市

20,000

トータルパック
システム事業

80.0（80.0）

役員の兼任４名
当社が債務保証しております。

グリーンエンジニアリング
株式会社

東京都中央区

60,000

トータルパック
システム事業

83.3（83.3）

役員の兼任３名

グリーンアニマル株式会社

大阪府吹田市30,000その他

100.0（100.0）

役員の兼任２名

株式会社ホスピタルフード
サプライサービス

大阪府吹田市

10,000ヘルスケア事業

100.0（100.0）

役員の兼任４名

株式会社北大阪地所

大阪府吹田市

10,000

トータルパック
システム事業

100.0（100.0）

役員の兼任３名
当社が債務保証しております。

株式会社サンライフ

神奈川県相模原市南区40,000

メディカル
サプライ事業

100.0（100.0）

役員の兼任２名

株式会社セントラルユニ（注）３

東京都千代田区

90,000

トータルパック
システム事業100.0

役員の兼任６名

株式会社エフエスユニ

東京都千代田区

50,000

トータルパック
システム事業

100.0（100.0）

役員の兼任１名

株式会社エフエスユニ
マネジメント（注）５

東京都港区

30,000

メディカル
サプライ事業

100.0（100.0）

役員の兼任２名

韓国ユニ株式会社

韓国慶尚南道馬山市

トータルパック
システム事業

40.0（40.0）

200.0
百万ウォン

― 9 ―

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

株式会社仙台調剤

仙台市泉区

10,000

調剤薬局事業

100.0（100.0）

役員の兼任２名

アイネット・システムズ株式会社

大阪市中央区

10,000

トータルパック
システム事業

100.0（100.0）

役員の兼任２名
当社が債務保証しております。

メディカルサプライ
ネットワーク株式会社

大阪市中央区

75,000

トータルパック
システム事業

60.0（60.0）

株式会社ジェイ・アイエスアイ

大阪府吹田市

10,000

トータルパック
システム事業

100.0（100.0）

役員の兼任１名

株式会社ハートライフ

東京都世田谷区

10,000

メディカル
サプライ事業

100.0（100.0）

役員の兼任２名

株式会社ＡＭＣ

東京都千代田区

20,000

トータルパック
システム事業

100.0（100.0）

役員の兼任１名

クオンシステム株式会社

東京都港区178,560

トータルパック
システム事業

100.0（100.0）

役員の兼任３名

株式会社プロテック

東京都港区

10,000

トータルパック
システム事業

100.0（100.0）

株式会社チェーンマネジメント

東京都港区255,000

メディカル
サプライ事業

100.0（100.0）

役員の兼任１名

山田医療照明株式会社

東京都文京区

15,000

トータルパック
システム事業

100.0（100.0）

役員の兼任４名

株式会社ライトテック

大阪市西区

100,000

メディカル
サプライ事業

70.0（70.0）

役員の兼任２名
当社が債務保証しております。

酒井医療株式会社

東京都千代田区

90,000

トータルパック
システム事業

100.0（100.0）

役員の兼任４名

グループエンジニアリング
株式会社

千葉県白井市

20,000

トータルパック
システム事業

100.0（100.0）株式会社ヘルスケアリソース
マネジメント

東京都港区

10,000

メディカル
サプライ事業

88.8（77.7）

株式会社札幌メデイカル
コーポレーシヨン

札幌市白石区

10,000

メディカル
サプライ事業

100.0（100.0）

役員の兼任３名

株式会社エスエムシー

札幌市白石区

10,000

メディカル
サプライ事業

100.0（100.0）

役員の兼任３名

株式会社アクシス

札幌市白石区

10,000

メディカル
サプライ事業

100.0（100.0）

役員の兼任３名

株式会社メディカルトラスト

札幌市白石区

2,000

メディカル
サプライ事業

100.0（100.0）

役員の兼任３名

メディカルフィットネス
ジャパン株式会社

東京都千代田区

20,000ヘルスケア事業

100.0（100.0）

メディカルツーリズム北海道
株式会社

札幌市白石区

5,000

トータルパック
システム事業
メディカル
サプライ事業

70.0（70.0）― 10 ―

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

(持分法適用関連会社)
株式会社エフエスナゴヤ

名古屋市天白区

20,000

トータルパック
システム事業49.3（49.3）

(注) １
２
３
４

主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
特定子会社であります。
売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1) 売上高56,305,788千円(2) 経常利益
2,502,612千円(3) 当期純利益
1,741,991千円(4) 純資産額
19,494,921千円(5) 総資産額
62,352,388千円

５

売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1) 売上高
25,942,364千円(2) 経常利益
292,140千円(3) 当期純利益
153,702千円(4) 純資産額
988,791千円(5) 総資産額
7,002,695千円― 11 ―

５ 【従業員の状況】(1)

連結会社の状況
平成23年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)
879
〔262〕
511
〔1,283〕
578
〔535〕
227
〔208〕
18
〔12〕
62
〔14〕
2,275
〔2,314〕

トータルパックシステム事業
メディカルサプライ事業
ヘルスケア事業
調剤薬局事業
その他
全社(共通)
合計(注)(2)

１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

提出会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)
13

平均勤続年数(年)39.8セグメントの名称

平均年間給与(千円)4.9

従業員数(名)全社(共通)
(注)

(3)

5,888

13

１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 12 ―

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1)

業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新興国向けを主とする輸出等で回復の基調を見せておりま

したが、下期は輸出減速、エコカー助成金等の景気浮揚策の打ち切り等により一時足踏み感が強まる景気展開となりました。加えて、３月11日に発生した東日本大震災による被害は甚大なものとなり、先の見通しを立てることが不透明な状況となりました。
当社グループの属する医療業界においても、昨年４月に診療報酬が10年ぶりに増額改定となり、特に急性期の大型医療施設を中心に、設備投資意欲の改善傾向も顕著となりましたが、来年予定されている
医療保険・介護保険のダブル改定による償還価格及び薬価の引下げを見越した病院からの価格下げ圧力により、メーカーや販社にとりましては、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような経済状況のもと当社グループにおきましては、メーカー系各社の業績が当初計画を上回り順調に推移したこと、介護付有料老人ホームが期初より高い稼働率で推移したこと、プロジェクト案件の完成や調剤薬局の運営についても当初計画通り進捗したこと等により、平成25年３月期売上高2,000億円達成に向けて着実に前進することができました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は162,432,870千円（前連結会計年度比16.0％増）、営業利益
は7,856,468千円（前連結会計年度比37.8％増）、経常利益は8,850,412千円（前連結会計年度比44.1％増）、当期純利益は5,931,197千円（前連結会計年度比88.0％増）となりました。

セグメントごとの業績を示しますと次のとおりであります。
① トータルパックシステム事業
トータルパックシステム事業におきましては、メーカー系における手術室ユニットや、ＩＣＵ・ＣＣ
Ｕユニット、特殊浴槽やリハビリ機器の販売やメンテナンス件数が順調に推移いたしました。また、プロジェクト案件における追加ニーズや既存得意先の機器更新需要を積極的に獲得し、グループ会社内のシナジー効果が発揮できる体制も着実に構築されてまいりました。
以上の結果、売上高は58,291,864千円（前連結会計年度比16.4％増）、セグメント利益は4,850,844
千円（前連結会計年度比27.3％増）となりました。
② メディカルサプライ事業
メディカルサプライ事業におきましては、一般診療材料における医療機関への販売数量が増加するとともに、株式会社札幌メデイカルコーポレーシヨンのグループ化等により、専門領域における販売数量も増加いたしました。さらに院内ＳＰＤ、院外ＳＰＤの販売数量増加と物流効率化が進んだことにより順調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は82,676,339千円（前連結会計年度比19.3％増）、セグメント利益は1,455,219
千円（前連結会計年度比19.2％増）となりました。

― 13 ―

③ ヘルスケア事業
ヘルスケア事業におきましては、期初より入居者数が損益分岐点を超え、全７施設（定員1,308名）
における期末入居者数は1,197名まで増加するなど、ほぼ計画通り推移いたしました。また、食事提供
サービス事業も大型の医療施設をはじめとする新たな契約先を獲得して順調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は7,687,899千円（前連結会計年度比11.6％増）、セグメント利益は953,004千円（前連結会計年度比61.6％増）となりました。
④ 調剤薬局事業
調剤薬局事業におきましては、薬価改定により販売単価が下落するとともに、医薬品卸会社との価格交渉も厳しいものとなった一方で、ジェネリック薬品や調剤技術料の加算の獲得に努めました。また、子会社の株式会社仙台調剤におきましては、東日本大震災による津波の影響により浸水被害が出るとともに、決算作業が困難となったため、２月末において実施した仮決算による11ヶ月決算としております。一方、薬局運営についてはすぐに全店舗において営業を再開することができ、災害による損失の影
響は軽微でありました。
以上の結果、売上高は12,638,854千円（前連結会計年度比0.2％減）、セグメント利益は1,366,586千円（前連結会計年度比19.2％増）となりました。
⑤ その他
その他におきましては、動物病院の顧客数が安定し、提携動物病院からの画像診断依頼が増えるとともに、リハビリ機器メーカーとの共同開発による動物用リハビリなど新しい試みにも挑戦いたしました。また、理化学機器の販売事業につきましても順調に推移したことから、当初計画通りに推移いたしました。
以上の結果、売上高は1,137,911千円（前連結会計年度比2.5％増）、セグメント利益は121,798千円（前連結会計年度比14.8％増）となりました。

― 14 ―

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高の10,485,987千円から

11,264,259千円増加し、21,750,246千円となっております。

①

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは 16,818,165千円の収入（前連結会計年度比14,041,925千円収入増）となりました。これは主に、法人税等を3,930,771千円支払い、仕入債務が1,613,235千円減少した一方、売上債権が12,605,177千円減少し、税金等調整前当期純利益を8,139,460千円、減価償却費を1,606,706千円計上したこと等によるものであります。

②

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは 551,976千円の支出（前連結会計年度比3,736,043千円支出増）となりました。これは主に、長期貸付金の回収による収入が1,577,664千円、定期預金の払戻による収入が1,117,480千円、短期貸付金の回収による収入が962,991千円あった一方、定期預金の預入による支出が1,039,404千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が982,006千円、短期貸付けによる支出が966,022千円、有形固定資産の取得による支出が744,895千円、長期貸付けによる支出
が430,000千円あったこと等によるものであります。

③

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは 5,105,607千円の支出（前連結会計年度比863,421千円支出増）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が4,829,487千円あった一方、長期借入金の返済による支出が5,065,823千円、短期借入金の純減少額が3,956,900千円、社債の償還による支出が1,118,000千円あったこと等によるものであります。

― 15 ―

２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1)

生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(千円)

トータルパックシステム事業

前年同期比(％)

13,376,255＋30.4

メディカルサプライ事業－－

ヘルスケア事業－－

調剤薬局事業

－

－

その他

－

－

13,376,255

＋30.4

合計
(注) １
２

(2)

金額は製造原価によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

トータルパックシステム事業

60,025,025＋20.7

9,272,194＋23.0

メディカルサプライ事業

82,676,339

＋19.3

－

－

ヘルスケア事業

7,687,899

＋11.6

－

－

調剤薬局事業

12,638,854

△0.2

－

－

その他

1,137,911

＋2.5

－

－

164,166,031＋17.5

9,272,194

＋23.0

合計
(注) １
２
３

セグメント間の取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
調剤薬局事業の金額の内、㈱仙台調剤にかかる金額は、東日本大震災により、２月末日で実施した仮決算による11ヶ月決算数値となっております。

― 16 ―

(3)仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。
セグメントの名称

仕入高(千円)

前年同期比(％)

トータルパックシステム事業

44,740,010＋14.0

メディカルサプライ事業

77,074,958＋20.1

ヘルスケア事業

1,203,532＋3.2

調剤薬局事業7,946,876△3.6

878,258＋1.2

131,843,636

＋15.9

その他
合計
(注) １
２
３

(4)

セグメント間の取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
調剤薬局事業の金額の内、㈱仙台調剤にかかる金額は、東日本大震災により、２月末日で実施した仮決算による11ヶ月決算数値となっております。

販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

トータルパックシステム事業

58,291,864＋16.4

メディカルサプライ事業

82,676,339＋19.3

ヘルスケア事業

7,687,899＋11.6

調剤薬局事業

12,638,854

△0.2

その他

1,137,911＋2.5

162,432,870

＋16.0

合計
(注) １
２
３
４

セグメント間の取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。
調剤薬局事業の金額の内、㈱仙台調剤にかかる金額は、東日本大震災により、２月末日で実施した仮決算による11ヶ月決算数値となっております。

― 17 ―

３ 【対処すべき課題】（１）現状の認識について
現状における当社を取り巻く環境につきましては、昨年４月に診療報酬が10年ぶりに増額改定となり、特に急性期の大型医療施設を中心に、設備投資意欲の改善傾向も顕著となりました。一方、来年予定されている医療保険・介護保険のダブル改定による償還価格及び薬価の引下げを見越した病院からの価格下げ圧力により、メーカーや販社は依然として厳しい状況にあります。しかしながら、国の社会保障改革の中で、医療・介護等のサービスにおいて、医療供給体制の機能分化・効率化が求められており、当社グループに求められるサービスはさらに幅広く複雑なものとなってまいりました。今後も、医療、介護、福祉の充実に対する国民の要望は高まり、医療機関の変革に留まらず、業界の再編も更に進むことが考えられます。
当社グループは、このような環境をビジネスチャンスと捉え、持株会社体制の事業基盤をより強固なものとし、さらなるスケールメリットの追求、シナジー効果の発揮、及び、新分野への取り組
みを進めてまいります。

（２）対処すべき課題の内容と対処方針①

トータルパックシステム事業
トータルパックシステム事業においては、日々進化する医療技術に対応する機器やシステムに関するコンサルティング能力の向上を図るとともに、既存病院の新築・増築案件や統廃合等の機能集約に対する需要増加に対応するための人材の投入及び育成が重要な課題であります。併せて、長期管理体制を必要とされるプロジェクト案件に対する適正なチーム配置と、既存の固定得意先の機器更新に関する効率的な体制づくりも重要な課題であります。
当社グループといたしましては、病院施設環境や医療機器、医療設備等に関するコンサルティン
グおよび一括販売を行なうとともに、医療ガス配管設備や手術室の施工、手術用無影灯の製造を通じて、手術室のトータルシステム商品の開発を推進いたします。また、リハビリ機器、特殊浴槽のメーカーやＩＴ関連グループ企業の持つ経営資源を有効活用したシステム商品の企画・開発力も加えて、医療設備と医療機器のトータルエンジニアリング機能の強化を図ってまいります。さらに、新たな視点での顧客ニーズを創出するための商品・パッケージの企画・開発に対応する提案型営業活動を行うため、営業員の意識改革と資質向上を目的として継続的な人材育成活動を実施するとともに、全国規模展開への営業体制のシフトを進めて、大規模基幹病院向け受注活動の更なる拡大を目指します。更に、輸出を含む海外への事業展開に取り組んでまいります。

― 18 ―

②

メディカルサプライ事業
メディカルサプライ事業においては、病院経営の経営改善策の模索から、診療材料の納入価格引下げの要求は厳しさを増しており、同業他社との価格競争も激化して利益確保は困難な状況が続いております。また、病院内で使用される診療材料は、膨大な数に上ることからこれらの管理体制の構築と仕組みづくりが重要な課題であります。
当社グループといたしましては、院外ＳＰＤならびに院内ＳＰＤシステムの受注による診療材料の一括販売に積極的に取り組み、マーケットの広域化への対応と販売数量拡大を目指しております。今後はＳＰＤ受注をベースとして、医療器械・医療材料に対する専門能力を更に高め、取扱い
商品群のより高付加価値商品への拡大を行い、経費効率・在庫（資金効率）・運営効率の三要素の継続的見直しを実施して売上総利益の向上を図ってまいります。このため、システム関連部門を中心として行ってきたグループ内情報システムの活用、仕入・販売に関するデータならびに分析精度を高め、独自システムの企画・開発を行って、事業の拡大と売上の増加を図ってまいります。

③

ヘルスケア事業
ヘルスケア事業においては、介護付有料老人ホームの運営に関しましては、他社施設との差別化を図りながら各施設の入居者獲得に注力していくことが重要な課題であります。また、新規投資をいかに効率的に実践していくかも重要な課題であります。
当社グループといたしましては、全７施設、定員1,308名の入居受け入れが可能となり、期初より安定稼働してまいりました。また、投資が一巡したことから当面の新規投資を抑制してまいりましたが、今後は新たな出店を見据えた準備段階へ入ってまいります。併せて、施設運営能力強化と施設間の連携を更に向上して、入居者の募集、職員の確保と人材教育をより効率的に行ってまいります。また、病院・福祉施設向け食事提供サービス会社と併せて、患者事故や食中毒を出さない管理体制の徹底と、採算性の向上を図るとともに、ノウハウを生かしたパワーリハビリ施設の運営やサポートをしてまいります。

④

調剤薬局事業
調剤薬局事業においては、研修教育機能の強化による薬剤師の政策的確保を行ってまいります。
また、診療報酬改定を見据えた業務展開に注力すること、新店舗の効率的な出店を実施することが重要な課題であります。
当社グループといたしましては、研修教育機能の充実による薬剤師の政策的確保と、新店舗の効
率的な出店を図るとともに、グループ統合・連携による経営効率を追求してまいります。

⑤

グループ各社の統合・再編
当社グループといたしましては、医療業界の経営環境変化に迅速かつ適切に対応することが重要であると考えております。企業価値最適化にふさわしい事業セグメントの見直しと、セグメント別の連結管理体制の構築を行うとともに、持株会社を中心とする新体制の構築を検討し、グループ全体の戦略的マネジメント機能の強化とグループ経営におけるガバナンス体制の強化を図る方策の検討を行ってまいります。

― 19 ―

４ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）事業環境等について
当社グループは、人口動態及び人口構造の変化、疾病構造の変化、医療技術革新、行政による各種規制の動向等により事業戦略及び経営成績等が影響を受ける可能性があります。

（２）トータルパックシステム事業に関するリスクについて①

医療施設等の施設需要の動向について
医療機関等の移転新築・増改築動向で業績が変動する可能性があります。また、これにより他の事業の拡大にも影響を及ぼす可能性があります。

②

コンサルティング等に関する人員の確保及び育成について当社の想定どおりの人材の確保及び育成に支障が生じた場合は事業拡大の制約要因となる可能性があります。また、現在在籍する人材の社外流出が生じた場合も同様のリスクがあります。

③

外部の協力企業等との連携について
外部の金融機関、設計事務所等との十分な連携が確保できなかった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

④

大型案件への取組について
大型プロジェクト案件のスケジュールの遅延や変更または中止等が生じた場合には業績に悪影響が生じる可能性があります。なお、医療施設等の予算執行の関係上１月から３月に売上計上が集中する傾向があり、業績の上半期または下半期及び四半期ごとの偏重等が生じる可能性があります。
また、大型プロジェクト案件に必要となる専任人員の配置には限界があり、これが事業拡大の制約要因となる可能性があります。

⑤

法的規制についてトータルパックシステム事業は、薬事法の規制を受けており、何らかの理由により当該法上の許可・届出等の取消事由が生じた場合には、主要な事業活動や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、現在、当社グループにおいて該当事項はありません。

⑥

医療設備工事等の施工について
医療設備工事等の施工に伴い事故が生じた場合、顧客に対する安全性への信用が低下し、業績に影響を与える可能性があります。

⑦

自社製品について自社製品に対して、医療関連製品であることからも、より高度な安全性が求められます。当社
グループのメーカー系子会社は、リスクの最小化を図るべく品質管理等の最善を尽くしておりま
すが、自社製品に予期しがたい欠陥や不具合が発生した場合、医療機関等から損害賠償請求を受け、多大な損害賠償金及び訴訟費用を必要とする可能性があります。

― 20 ―

⑧

知的財産権について
当社グループにおいて、電子カルテ等の医療情報システムに関わるプログラム開発を行っておりますが、知的財産権の出願・取得を行っていません。ソフトウェアにかかわる技術革新は日進
月歩しており、場合によっては第三者の知的財産権を侵害する可能性があり、当該第三者より損害賠償及び使用差し止め等の訴えを起こされる可能性があります。なお、提出日現在、当社グル
ープにおいて該当事項はありません。

⑨

コンピュータウイルス等について
ソフトウェアは常にコンピュータウィルス等の脅威に晒されているといえ、顧客医療機関から当社グループの医療情報システム開発会社への感染及び当社グループが感染源にならないようにシステムの構築をしておりますが、現時点で万全と考えられる対策を講じていても新種のコンピュータウィルスにより当社グループ企業が感染源となり顧客先病院が感染したことにより損害賠償請求を受ける可能性があります。

⑩

電子カルテ等の個人情報の管理について
当社グループの電子カルテ等の医療情報システム等開発会社は、顧客医療機関が保有するカルテをはじめとする大量の個人情報を取り扱っており、これらの情報が漏洩しないようなセキュリ
ティシステムの導入、社員の情報管理教育等を徹底し、情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じておりますが、万一このような対策にもかかわらず当社グループ企業から情報漏洩が発生した場合、当社グループ企業が損害賠償を負う可能性があり、かつ当社グループ企業の社会的信用の失墜を招き、業績に影響を受ける可能性があります。

（３）メディカルサプライ事業に関するリスクについて①

診療材料及び医療用消耗品における薬価引下げの影響等について
特定保険医療材料価格の引き下げ等が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

②

院外ＳＰＤ形態への注力について
院外ＳＰＤシステム業務を他社が受注した場合には、医療機関等との取引の大きな制約要因となります。また、今後他社がより優れたシステムの提供により、医療機関等の受注を獲得していった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

③

法的規制等について

ａ．法的規制について
メディカルサプライ事業は、薬事法の規制を受けており、何らかの理由により当該法上の許可・届出等の取消事由が生じた場合には、主要な事業活動や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、提出日現在、当社グループにおいて該当事項はありません。
ｂ．薬事法改正による影響について
平成17年４月より施行された改正薬事法を踏まえた安全管理体制の構築や販売管理に関する情報化が当社の想定どおり機能しなかった場合、あるいは他社がより優れた体制を構築し医療機関等の受注を獲得していった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 21 ―

（４）ヘルスケア事業に関するリスクについて①

介護部門について

ａ．法的規制について
ヘルスケア事業における介護部門においては、介護保険法及び老人福祉法の規制を受けており、今後計画する各施設について許認可・指定等を受けることが困難となった場合、または、何らかの要因により指定取消や行政処分を受ける事象が生じた場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、各市町村・都道府県の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の見直しや各
種要件の改定により、当該事業の展開に重要な影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．介護にかかる人員確保について
介護付有料老人ホームの人材獲得等が困難となった場合、事業拡大に支障が生じることや当社グループが提供する介護サービスの量的、質的な低下を招くおそれがあり、業績等に影響を与える可能性があります。
ｃ．施設利用者の安全及び健康管理等について
介護付有料老人ホームの入居者は高齢者・要介護者であることから、徘徊や転倒等によって入居者の生命に関わる重大な事故に発展する可能性があります。また、給食や入浴等を共有する集団生活が行われていることから、入居者の食中毒・集団感染等の可能性があります。万一、事故等が発生し当社グループの管理責任が問われた場合には、事業の存続等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
ｄ．今後における事業展開及び多額の設備投資について
新規施設の開設には、多額の設備投資が必要となるため、今後において資金調達が困難となった場合、当該事業展開に重大な支障が生じる可能性があります。また、新規開設までに長期間を要するものであり、外部環境の変化等により計画通りに推移する保証はなく、また、当該事業の多額の投資に対して、何らかの要因により当社グループの想定どおりの収益が得られない場合には、経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
②

個人情報の管理について
特にプライバシー性の高い個人情報が蓄積されるため、万一個人情報の漏洩等が生じた場合には、多額の賠償金額の支払いや行政処分、それらに伴う既存顧客の信用及び社会的信用の低下等により業績等が影響を受ける可能性があります。

③

病院・福祉施設向け食事提供サービス業務について

ａ．法的規制について
当該事業においては、医療法、介護保険法、食品衛生法及びその他関連法令等の規制を受けており、何らかの理由により当該法上の許可・届出の取り消し事由が生じた場合には主要な事業活動や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．食事提供サービスにかかる人員確保について事業展開に必要な管理栄養士・調理師等の人員数が確保されない場合には、事業展開に支障を及ぼす可能性があります。
ｃ．食事提供業務について食中毒が発生し、多額の賠償金の支払いや、それに伴う既存顧客の信用及び社会的信用の低下があった場合には業績等に影響を及ぼす可能性があります。

― 22 ―

（５）調剤薬局事業に関するリスクについて①

法的規制について調剤薬局の開設及び運営にあたり法的規制を受けた場合、当社の出店計画及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、事業展開に必要な法定薬剤師の人員数が確保されない場合には、事業展開に支障を及ぼす可能性があります。

②

出店方針について出店条件に合致する物件が確保できない場合、既存店舗における医療機関等の移転または廃業
等、または他社店舗の出店等による競合等が生じた場合、業績等に影響を受ける可能性があります。

③

調剤業務について調剤過誤が発生し、多額の賠償金額の支払いや、それに伴う既存顧客の信用及び社会的信用の低下等があった場合には業績等に影響を及ぼす可能性があります。

④

個人情報の管理について
特にプライバシー性の高い個人情報が蓄積されるため、万一個人情報の漏洩等が生じた場合には、多額の賠償金額の支払いや行政処分、それらに伴う既存顧客の信用及び社会的信用の低下等
により業績等が影響を受ける可能性があります。

（６）医療機関等との取引等について①

医療機関等に対する与信・債権管理について
医療機関等の中には、近年の医療制度改革や外部環境の変化等の影響により、潜在的な貸倒れリスクが存在するものと考えられます。
また、医療機関等の性格上、人命に関わる問題もあり、人道的な観点から取引停止・縮小等の対応が困難な場合も想定され、今後における取引先医療機関等の経営状況の悪化等が業績等に影響を与える可能性があります。

②

取引先に対する経済的支援について
当社グループは、取引先からの要請等により取引先に対する資金の貸付、販売取引に係る決済条件の優遇(工事代金等の延払割賦)等の経済的支援を行う場合があり、当社グループにおける資金負担等が増加する可能性があります。また、各相手先の資金返済に支障が生じた場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③

信頼性の低下によるリスクについて
当社グループにおいて、何らかの要因による重大な事故、トラブル、クレーム等が生じた場合
やコンプライアンス上の問題が発生した場合、または社会的な批判等が生じた場合には、取引停止等の対応が取られる可能性があり、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（７）Ｍ＆Ａについて
当社グループは、Ｍ＆Ａを事業拡大手段のひとつと考えており、今後も多額の資金が必要となる可能性があります。また、今後においてＭ＆Ａにより子会社化等を実施した場合においても当社グループが想定する事業展開または業績への寄与が図れるか否か不透明であり、場合によっては業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 23 ―

（８）財政状態等について
有利子負債及び今後の資金需要について
当社グループの今後の事業計画においては、Ｍ＆Ａに関わる資金需要やヘルスケア事業における介護部門の資金需要等、今後も有利子負債を増加させる可能性があり、資金調達が当社にとって好ましい条件となる保証がなく、これが当社事業の制約要因となる可能性があります。

（９）自然災害について
大規模な地震等の自然災害が発生した場合は、当社グループの提供するサービスに重大な影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

６ 【研究開発活動】
当社グループは、常に顧客に基づく課題解決を捉えて積極的に製品開発を行っております。そのためユーザーである医療現場から問題点の情報収集を行い、これに対応する製品開発を行っております。
また、経営効率面から現状調査・分析による課題対策等の提案を行っております。
当連結会計年度における主な研究開発は、トータルパックシステム事業に係る使い易さと安全性を追求した高機能医療設備機器、リハビリ機器及び特殊浴槽の開発であり、その研究開発費は、567,737千円
であります。

― 24 ―

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)

財政状態の分析①

流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、79,294,740千円（前連結会計年度末残高は77,312,503千円）となり、前連結会計年度末に比べ1,982,237千円増加いたしました。
そ の 主 な 要 因 は、受 取 手 形 及 び 売 掛 金 が 11,252,978 千 円 減 少 し た 一 方、現 金 及 び 預 金 が11,179,557千円、未収還付法人税等が1,145,829千円、立替金が569,820千円、１年内回収予定の長期貸付金が470,234千円増加したこと等によるものであります。
②

固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、37,527,677千円（前連結会計年度末残高は37,306,945千円）となり、前連結会計年度末に比べ220,731千円増加いたしました。
その主な要因は、長期貸付金が1,302,716千円減少した一方、投資有価証券が645,906千円、のれんが596,663千円、繰延税金資産が254,820千円増加したこと等によるものであります。
③

流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、60,721,894千円（前連結会計年度末残高は64,157,960千円）となり、前連結会計年度末に比べ3,436,065千円減少いたしました。
その主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が677,449千円増加した一方、短期借入金が3,645,000千円、未払法人税等が327,875千円減少したこと等によるものであります。
④

固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、26,065,145千円(前連結会計年度末残高は25,951,514千円）となり、前連結会計年度末に比べ113,630千円増加いたしました。
その主な要因は、社債が546,000千円減少した一方、繰延税金負債が357,240千円、退職給付引当金が253,450千円、長期借入金が71,194千円増加したこと等によるものであります。
⑤

純資産
当連結会計年度末における純資産は、30,035,378千円(前連結会計年度末残高は24,509,973千円）となり、前連結会計年度末に比べ5,525,404千円増加いたしました。
その主な要因は、配当金の支払により利益剰余金が887,019千円、為替換算調整勘定が4,704千
円減少した一方、当期純利益を5,931,197千円計上し、その他有価証券評価差額金が381,435千円
増加したこと等によるものであります。

― 25 ―

(2)経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は162,432,870千円、売上総利益は23,170,771千円、営業利益は

7,856,468千円、経常利益は8,850,412千円、当期純利益は5,931,197千円となりました。
売上高の構成は、トータルパックシステム事業が58,291,864千円で全体の35.9％、メディカルサ
プライ事業が82,676,339千円で全体の50.9％、ヘルスケア事業が7,687,899千円で全体の4.7％、調剤薬局事業が12,638,854千円で全体の7.8％、その他が1,137,911千円で全体の0.7％となりました。
また、営業利益につきましては、消去または全社費用控除前でトータルパックシステム事業が4,850,844千円、メディカルサプライ事業が1,455,219千円、ヘルスケア事業が953,004千円、調剤薬局事業が1,366,586千円、その他が121,798千円となりました。(セグメント別の内容につきまして
は、「第２

事業の状況

１業績等の概要(1) 業績」の項目をご参照下さい。)

営業外損益につきましては、金融収支(受取利息配当金と支払利息の純額)が134,825千円の収入となっております。また、貸倒引当金戻入額を77,459千円計上し、負ののれん償却額を659,117千円計上しております。
特別利益につきましては、貸倒引当金戻入額を269,333千円計上しておりますが、これは連結子会社であるグリーンホスピタルサプライ株式会社が回収懸念のある売上債権、貸付金について個別に貸倒引当金を計上しておりましたが、当期に回収することができたことによるものであります。また、退職給付制度改定益を50,981千円計上しておりますが、これは退職給付一時金制度及び適格年
金制度を採用しておりました連結子会社であるセイコーメディカル株式会社が、退職給付一時金制
度及び中小企業退職金共済制度を併用した制度に移行したためであります。また、負ののれん発生
益を31,622千円計上しておりますが、これは連結子会社である酒井医療株式会社の完全子会社化等によるものであります。
特別損失につきましては、のれん償却額を582,173千円計上しておりますが、これは連結子会社である山田医療照明株式会社に係るのれんを一括償却したこと等によるものであります。また、固定資産除却損を169,060千円計上しておりますが、これは連結子会社であるグリーンライフ株式会社所
有の建物等について除却を行ったこと等によるものであります。また、減損損失を92,323千円計上
しておりますが、これは連結子会社であるグリーンファーマシー株式会社所有の事業資産について減損損失を認識したことによるものであります。

― 26 ―

(3)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析は、「第２事業の状況

１ 業績等の概要(2）キャッシュ・フロー

の状況」の項目をご参照下さい。

(4)

今後の事業戦略と財政状態及び経営成績への影響について
トータルパックシステム事業につきましては、中長期プロジェクト案件に対する効率的な人員配置による営業展開を継続するとともに、メーカー系子会社による新製品開発や新システムの構築を進めて、更なる経営資源の有効活用を進めてまいります。
メディカルサプライ事業につきましては、ＳＰＤシステムや専門領域の特定診療材料の取り扱い拡大による棚卸資産の増加への対応と、償還価格の引下げ等に対する販売価格と仕入れ価格交渉を継続して、安定した利益の確保を進めてまいります。
ヘルスケア事業につきましては、既存の７施設の入居率向上に注力することはもちろんのこと、
新規投資の効率的な実践を検討して参ります。
調剤薬局事業につきましては、薬価引下げに伴う販売価格低下の可能性がありますが、４店舗程
度の新店舗開局による取り扱い数量の拡大と、調剤技術料の積上げによって収益の向上を進めてまいります。

― 27 ―

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、医療機器製品の生産設備及び賃貸不動産建設にかかる投資を中心に
1,184,123千円の設備投資を行いました。

セグメントごとの設備投資の概要は、次のとおりであります。
①

トータルパックシステム事業
医療機器製品の生産設備及び賃貸不動産建設にかかる投資を中心に、736,156千円の設備投資を行
いました。

②

メディカルサプライ事業
事業の拡大に伴い、倉庫の充実を目的とした設備投資を中心に、169,491千円の設備投資を行いました。

③

ヘルスケア事業主として、介護部門における介護用備品等にかかる設備投資を中心に17,918千円の設備投資を行いました。

④

調剤薬局事業
主として、新規店舗開設にかかる設備投資を中心に、200,859千円の設備投資を行いました。

― 28 ―

２ 【主要な設備の状況】
国内子会社
平成23年３月31日現在
帳簿価額(千円)
会社名

事業所名
(所在地)
本社
(大阪府
吹田市)
トータル
パック
システム
事業部
(大阪府
吹田市)

グリーン
ホスピタル
サプライ㈱

東京支社
(東京都
中央区)
松江医療
テナント
(島根県
松江市)
メディカル
サプライ
事業部
(大阪府
吹田市)
賃貸ビル
４件
(東京都
世田谷区他)

㈱シップ
(大阪府
コーポ
羽曳野市)
レーション
㈱西大阪
地所

賃貸ビル
５件他
(大阪府
東大阪市他)

本社他(和歌山県
和歌山市他)

医大前
営業分室
(和歌山県
セイコー 和歌山市)
メディカル㈱
大阪支店
(大阪府
泉大津市)
田辺営業所
(和歌山県
田辺市)
賃貸ビル
１件他
(和歌山県
和歌山市他)
(注)３

合計

従業
員数
(名)

12,18554,692

26

―
(―)

3,017

53,170

45

―

―
(―)

192

11,840

28

―
(―)

―

90,829(―)―

90,829―240,076

―
(―)

―

―
(―)

100,189

340,26578―

58,069(251)―

500,483(1,933)―

558,552

―

2,351

―
(―)

―

148,366(1,014)

1,552

152,271

19

―

―
(―)

―

311,375(2,941)60,151

371,527―

262,343

258,399(3,818)――(―)

16,350537,09385

事務所

16,34542,000
(453)

―

―
(―)

687

59,033

5

事務所
倉庫

2,683

―
(―)

―

―
(―)

1,481

4,165

20

事務所
倉庫

14,33657,000
(941)

―

―
(―)

912

72,248

11

事務所他

7,715

22,538
(382)

―

―
(―)

155

30,409

―

セグメント
の名称

設備の
内容

建物

管理部門

事務所

42,506

―
(―)

―

―
(―)

トータル
パック
システム
事業

事務所

15,464―(―)

34,688

事務所

11,648

―
(―)

病医院
調剤薬局

―

メディカル
サプライ
事業

事務所
倉庫

管理部門
その他

事務所他

トータル
パック
システム
事業
トータル
パック
システム
事業

トータル
パック
賃貸物件
システム
事業
トータル
パック
病院他
システム
事業
管理部門
トータル
パック
事務所
システム
事業
倉庫
メディカル
サプライ
事業
メディカル
サプライ
事業
メディカル
サプライ
事業
メディカル
サプライ
事業
管理部門

賃貸
土地
貸与資産 不動産 その他
(面積㎡)
(面積㎡)

― 29 ―

帳簿価額(千円)
会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

建物

賃貸
土地
貸与資産 不動産 その他
(面積㎡)
(面積㎡)

日星薬局他
３店舗
調剤薬局
事務所
19,596
日星調剤㈱ (島根県
22,533
事業
調剤薬局
(638)
鹿足郡
津和野町他)
カリエール
事務所
茨木
ヘルスケア
562,113
介護付有料 1,298,799(大阪府
事業(4,441)
老人ホーム
茨木市)
ライフコート
事務所
春秋
ヘルスケア
630,273
介護付有料 899,911(大阪府
事業(13,826)
老人ホーム
羽曳野市)
守口佐太有料
老人ホーム
事務所
ヘルスケア
142
―
ラガール
介護付有料
事業
(0)
(大阪府
老人ホーム
守口市)
エスペラル
事務所
グリーン
―
城東
ヘルスケア
介護付有料
ライフ㈱
2,056
(―)
(大阪市
事業
老人ホーム
城東区)
アクアマリー
事務所
―
ン西宮浜
ヘルスケア
―
介護付有料
(―)
(兵庫県
事業
老人ホーム
西宮市)
ウエルハウス
事務所
―
千里中央
ヘルスケア
―
介護付有料
(―)
(大阪府
事業
老人ホーム
豊中市)
ウエルハウス事務所
尼崎
ヘルスケア
566,903
介護付有料 797,488(兵庫県
事業(5,327)老人ホーム
尼崎市)
ひまわり薬局
７店舗
調剤薬局
事務所
334,800
イング㈱236,151
(大阪府
事業
調剤薬局
(694)
高槻市他)
わかば薬局他
グリーン
15店舗
調剤薬局
事務所
52,780ファーマシー108,292
(大阪市
事業
調剤薬局
(298)
㈱
東淀川区他)
東京医科歯科トータル
グリーン 大学医学部―
パック ＰＥＴ検査
エンジニア 附属病院
284,063(―)
システム
施設
リング㈱ (東京都
事業
文京区)
本社
―
グリーン
動物病院等
(大阪府
その他
133,594
(―)
アニマル㈱
施設
吹田市)
本社他
メディカル
(神奈川県
㈱サン
273,011
サプライ 事務所他
56,707相模原市
ライフ(114,269)
事業南区他)
仙台調剤薬局
他20店舗
(宮城県
調剤薬局
事務所
25,035㈱仙台調剤
230,218
仙台市
事業
調剤薬局(2,320)
泉区他)(注)４― 30 ―

合計

従業
員数
(名)

―

―
(―)

17,93260,062

20

―

―
(―)

105,457 1,966,370

59

―

―
(―)

36,705 1,566,889

68

―

―
(―)

4,110

4,253

67

―

―
(―)

3,577

5,633

110

―

―
(―)

602

602

40

―

―
(―)

54,70854,708

65

―

―
(―)

9,749 1,374,140

62

―

―
(―)

48,514619,466

45

―

―
(―)

45,837

206,909

83

―

―
(―)

92,431

376,495

4

―

―
(―)

24,947

158,542

11

―

―
(―)

28,292358,011

57

―

―
(―)

77,109332,36379

帳簿価額(千円)
会社名

事業所名
(所在地)
本社他

㈱セントラル(東京都
ユニ

千代田区他)

山田医療
照明㈱

本社他
(東京都
文京区他)

㈱北大阪
地所

病院３件
(大阪府
茨木市他)

セグメント
の名称

設備の
内容

トータル
パック
システム
事業
トータル
パック
システム
事業
トータル
パック
システム
事業

事務所
医療機器製
品等の生産
設備
事務所
医療機器製
品等の生産
設備
病院

従業
員数
(名)

建物

賃貸
土地
貸与資産 不動産 その他
(面積㎡)
(面積㎡)

958,870

1,787,350(30,261)――(―)

179,091 2,925,321

177

552,534

209,829(1,790)――(―)

163,727

926,091

97

―

―
(―)

―

8,079,386(12,556)― 8,079,386―

合計㈱ホスピタル
本社他
フード
(大阪府
サプライ
吹田市他)
サービス

ヘルスケア
調理機器類
事業

13,403

―
(―)

―

―
(―)

116,198

129,60192

本社他
酒井医療㈱ (千葉県
白井市他)

トータル
事務所
パック 医療機器製システム 品等の生産
事業
設備

436,168

922,163(44,061)――(―)

130,225 1,488,556

252

本社他
㈱札幌
メディカル
―
メデイカル (北海道
52,100
サプライ 事務所他
58,79522,722
8,721 142,339
40
(―)
札幌市
コーポ
(671)
事業
レーシヨン 白石区他)(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、構築物、機械装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額のうち「賃貸不動産」の（ ）内書であります面積は、賃貸不動産に含まれる賃貸用土地に関する面積であります。
３ 遊休資産を含んでおります。

４㈱仙台調剤については、２月末現在での仮決算による数値を記載しております。

５

上記の他、リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
セグメントの名称
トータル
パック
グリーンホスピタル
システム
サプライ㈱
事業
トータル
パック
グリーンエンジニア
システム
リング㈱
事業
会社名

年間リース料(千円)

リース契約残高(千円)

５年72,39336,987

７年

112,345

207,168

設備の内容

リース期間

貸与資産

機械装置

― 31 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1)

重要な設備の新設等
該当事項はありません。

(2)

重要な設備の除却等該当事項はありません。

― 32 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

64,000,000

計

64,000,000（注）平成22年８月６日開催の取締役会決議により、平成22年10月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は63,360,000株増加し、64,000,000株となっております。

②【発行済株式】

種類
普通株式
計

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成23年３月31日) (平成23年６月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
41,259,500
41,259,500（市場第一部）
100株であります。
41,259,500

41,259,500――（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。
２．平成22年10月１日付で普通株式１株を100株に分割する株式分割を実施したことに伴い、発行済株式数は40,846,905株増加し、41,259,500株となっております。なお、当該株式分割に伴い、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しております。

― 33 ―

(2) 【新株予約権等の状況】
当社は、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行しております。
臨時株主総会の特別決議日(平成18年２月16日)
事業年度末現在(平成23年３月31日)
新株予約権の数（個）（注）１

8,019

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類―

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）３

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

7,999
―

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１、３
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２、３
新株予約権の行使期間

提出日の前月末現在(平成23年５月31日)

同左
801,900
１株当たり2,079

平成24年４月１日～
平成26年３月31日
発行価格 １株当たり2,079
資本組入額 １株当たり
1,040
１ 権利行使時に当社並びに当社子会社等の取締役又は使用人として在籍していることを要します。但し、当社並びに当社子会社等の取締役が任期満了により退任した場合、又は使用人が定年により退職した場合にはこの限りではありません。
２ 当社並びに当社子会社等の取締役又は使用人として在籍中に新株予約権者が死亡している場合は、相続人は本新株予約権を行使することができるものとします。
３ 新株予約権の譲渡・質入その他一切の処分は認めない
ものとします。
４ その他の条件につきましては、平 成 18 年 ２ 月 16 日
（木）に開催の当社臨時株
主総会決議及び取締役会決議に基づいて、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。

799,900
同左
同左

同左

同左

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―

―

― 34 ―

(注)１

新株予約権１個につき目的となる株式数は100株とする。ただし、新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整し、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併又は新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うことができるものとする。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株を発行（新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く。）し、又は自己株式を処分するときは、次の算式により払込価額を調整するものとし、１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たりの払込価額
既発行株式数 ＋
新規発行前の時価調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込
価額の調整を行うことができるものとする。
３ 平成22年８月６日開催の取締役会決議により、平成22年10月１日付で１株を100株とする株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)
(千円)
平成21年10月１日――
78,565412,595
5,667,081
6,593,306(注)１
平成22年10月１日――
40,846,905
41,259,500
5,667,081
6,593,306(注)２(注) １ 連結子会社である株式会社セントラルユニの完全子会社化に伴う株式交換に伴う新株の発行（交換比率１：0.014）
２ 平成22年９月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、所有株式数を１株につき100株の割合をもって分割いたしました。

― 35 ―

(6) 【所有者別状況】
平成23年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
政府及び
地方公共
団体

区分

金融機関

金融商品
取引業者

外国法人等

その他の
法人

個人以外

個人
その他

個人

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
－
－
33
26
48
132
1
5,790
6,030
(人)
所有株式数
－
102,400
3,232
51,156
83,663
1
172,125
412,577
1,800
(単元)
所有株式数
の割合
－
－
24.82
0.78
12.40
20.28
0.00
41.72
100.00(％)(注)１ 自己株式 2,800株は、「個人その他」に含まれております。
２ 平成22年８月６日開催の取締役会決議により、平成22年10月１日付で普通株式１株を100株に分割する株式分割を実施し、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しております。

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成23年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社

東京都中央区晴海１－８－11

4,738,400

11.48

有限会社コッコ－

大阪府吹田市桃山台３－29－６

3,381,900

8.20

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社

東京都港区浜松町２－11－３

2,712,900

6.57

古川

國久

大阪府吹田市2,028,500

4.92

古川

幸一郎

大阪府吹田市1,585,000

3.84

春日興産合同会社

大阪府吹田市桃山台３－29－６

1,400,000

3.39

ビービーエイチ マシユーズ アジア
デイビデンド フアンド
(常任代理人株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行)

4 EMBARCADERO CTR STE 550
SAN FRANCISCO CALIFORNIA(東京都千代田区丸の内２-７-１
決済事業部)

1,285,300

3.11

増田

福岡県北九州市

1,232,700

2.99

資産管理サービス信託銀行株式会社

東京都中央区晴海１－８－12

1,156,500

2.80

シップヘルスケアホールディングス
従業員持株会

大阪府吹田市春日３－20－８

1,022,300

2.48

20,543,500

49.79

貞満

計
(注)

１

２

―

上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
4,716,200株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
2,671,300株
資産管理サービス信託銀行株式会社
1,156,500株
次の法人から、大量保有報告書の提出があり、次のとおり株式を保有している旨報告を受けております
が、当期末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」
では考慮しておりません。
大量保有報告書
提出日

氏名又は名称

平成22年２月５日

中央三井トラスト・
ホールディングス株式会社
他１社

保有株券等の数(株)
20,814

株券等保有割合(％)

5.04（注）当社は、平成22年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割による影響を加味しますと、「保有株券等の数」は2,081,400株となります。

― 36 ―

(8) 【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

41,254,900

412,549－

単元未満株式

普通株式

1,800

－

－

発行済株式総数

41,259,500－－

総株主の議決権－

412,549

－

②

2,800

【自己株式等】所有者の氏名又は名称所有者の住所

平成23年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2,800

－

2,800

0.01

2,800

－

2,800

0.01

（自己保有株式）
シップヘルスケア
大阪府吹田市春日３-20-８
ホールディングス株式会社
計－(9) 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日

平成18年２月16日（木）付与対象者の区分及び人数（名）

当社使用人
当社子会社取締役
当社子会社使用人

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上― 37 ―137
8121

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 普通株式
(1)

【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

保有自己株式数

2,800

―

2,800

―

(注) 当社は、平成22年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

― 38 ―

３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益配当につきましては、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保資金を確保しつつ、安定的かつ継続的に業績の成長に見合った成果の配分を実施することを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は、株主総会であります。なお、当社は会社法454条第５項に規定に基づき、中間配当を取締役会の決議により可能とする旨を定款に定めております。
当社は、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保資金を確保しつつ、安定的かつ継続的に、業績の成長に見合った成果を株主の皆様に配当することを基本方針としております。この方針に基づき、各期の連結業績を総合的に勘案しつつ、中期的に連結配当性向30％を目処に安定した配当の継続を目指しております。
当期の配当につきましては、上記の方針に基づき、普通配当29円とさせていただきます。
次期の配当につきましては、上記の方針に基づき、普通配当29円を予定いたしております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円）

決議年月日
平成23年６月28日
定時株主総会決議

１株当たり配当額（円）

1,196,44429

４ 【株価の推移】(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

最高(円)

204,000

177,000

80,90073,700

最低(円)124,000

57,20024,51033,400

（注）１
２

(2)

75,000※1,14352,500※696

株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
※印は株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成22年10月

平成22年11月

平成22年12月

平成23年１月

平成23年２月

平成23年３月

最高(円)

843

1,008

1,106

1,098

1,079

1,143

最低(円)

696

799

955

909

960

763

（注）

株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

― 39 ―

５ 【役員の状況】
役名

代表取締役
社長

専務取締役

専務取締役

職名

氏名

古川

播戸

増田

生年月日

國久

健

順

略歴

所有株式数
(株)

昭和39年４月

西本産業株式会社(現 株式会社
エルクコーポレーション)入社

平成４年８月株式会社シップコーポレーショ
ン(現 当社)設立、代表取締役社長(現任)

平成４年11月

グリーンホスピタルサプライ株
式会社(現 当社に吸収合併)設立、代表取締役社長

平成12年10月

誠光堂株式会社(現 セイコーメ
ディカル株式会社)代表取締役社 (注)３ 2,028,500
長

平成15年５月

誠光堂株式会社(現 セイコーメ
ディカル株式会社)代表取締役会長(現任)

平成19年１月

株式会社セントラルユニ代表取締役会長

平成20年６月

株式会社セントラルユニ取締役

平成22年６月

株式会社セントラルユニ代表取締役会長(現任)

昭和51年４月

西本産業株式会社(現 株式会社
エルクコーポレーション)入社

平成４年12月

株式会社シップコーポレーショ
ン(現 当社)入社
グリーンホスピタルサプライ株
式会社(現 当社に吸収合併)入社

平成５年１月株式会社シップコーポレーショ
ン(現 当社)取締役
グリーンホスピタルサプライ株
式会社(現 当社に吸収合併)取締役大阪営業部長

平成12年４月

グリーンホスピタルサプライ株
式会社(現 当社に吸収合併)取 (注)３
締役営業副本部長

昭和20年４月27日生

昭和28年７月30日生

昭和43年３月18日生

任期

平成14年４月

当社取締役首都圏営業部長

平成16年３月

当社取締役専務執行役員首都圏
事業部長

平成17年４月

当社取締役専務執行役員メディ
カルサプライ事業部長

平成20年４月

当社専務取締役関西支社長兼メディカルサプライ事業部長

平成21年４月

当社専務取締役関西支社長兼トータルパックシステム事業部長

平成21年10月

当社取締役

平成23年６月

当社専務取締役(現任)

平成４年４月西松建設株式会社入社

平成９年４月株式会社システム環境研究所入社

平成13年４月

株式会社チェーンマネジメント
入社

平成13年６月

同社代表取締役

平成17年６月

株式会社セントラルユニ入社
同社代表取締役副社長

平成18年６月

同社代表取締役社長(現任)

平成21年10月

当社専務取締役(現任)― 40 ―(注)３

291,500

225,800

役名

取締役

職名

経営管理室長

取締役

取締役

氏名

小川

大橋

グループ統括
室長

沖本

生年月日

宏隆

太

浩一

略歴
昭和56年４月

西本産業株式会社(現 株式会社
エルクコーポレーション)入社

平成４年11月

グリーンホスピタルサプライ株
式会社(現 当社に吸収合併)入社、取締役

平成５年１月株式会社シップコーポレーショ
ン(現 当社)入社、取締役コンサルタント部長

昭和33年１月14日生 平成14年４月

株式会社シップコーポレーション代表取締役社長

昭和39年５月10日生

任期

所有株式数
(株)

(注)３

331,500(注)３－

281,500

平成16年４月

当社専務取締役経営企画室長

平成19年１月

株式会社セントラルユニ取締役(現任)

平成20年４月

当社専務取締役管理本部長

平成21年４月

当社専務取締役管理本部長兼情報システム統括部長

平成21年10月

当社取締役経営管理室長(現任)

昭和62年６月

株式会社エフエスユニマネジメ
ント入社

平成12年５月

同社取締役

平成15年５月

同社代表取締役専務

平成18年５月

同社代表取締役社長(現任)

平成19年１月

株式会社セントラルユニ取締役(現任)

平成21年10月

当社取締役(現任)昭和56年４月

西本産業株式会社(現 株式会社
エルクコーポレーション)入社

平成４年11月

株式会社シップコーポレーショ
ン(現 当社)入社
グリーンホスピタルサプライ株
式会社(現 当社に吸収合併)入社

平成５年１月株式会社シップコーポレーショ
ン(現 当社)取締役
グリーンホスピタルサプライ株 (注)３
式会社(現 当社に吸収合併)取締役中国営業部長

昭和32年９月13日生

平成14年３月

当社取締役中国営業部長

平成16年３月

当社取締役常務執行役員中国事業部長

平成20年４月

当社常務取締役グループ会社統括部長

平成21年10月

当社取締役グループ統括室長(現任)― 41 ―

役名

職名

取締役

取締役

取締役

氏名

小林

経営企画室長経営管理室長

横山

細川

宏行

裕司

賢治

生年月日

略歴
昭和56年４月

西本産業株式会社(現 株式会社
エルクコーポレーション)入社

平成６年５月グリーンホスピタルサプライ株
式会社(現 当社に吸収合併)入社、メディカルシステム部長

平成９年７月株式会社シップコーポレーショ
ン(現 当社)取締役

平成13年４月

グリーンホスピタルサプライ株
式会社(現 当社に吸収合併)営業副本部長

昭和32年６月21日生 平成14年４月

当社取締役営業本部長兼メディカルシステム営業部長

平成16年３月

当社取締役常務執行役員営業本部長兼トータルパックシステム
事業部長

平成17年４月

当社取締役常務執行役員営業本部長兼首都圏事業部長

平成20年４月

当社専務取締役営業本部長兼東京支社長

平成21年10月

当社取締役(現任)昭和56年４月

西本産業株式会社(現 株式会社
エルクコーポレーション)入社

平成５年１月株式会社シップコーポレーショ
ン(現 当社)入社

平成９年６月グリーンホスピタルサプライ株
式会社取締役メディカルイメー
ジング事業部大阪営業部長

平成13年４月

富士フイルムメディカル西日本
株式会社(現 富士フイルムメデ
ィカル株式会社)入社

平成19年９月

当社入社

平成20年４月

当社経営企画室長

平成20年６月

当社取締役経営企画室長(現任)

昭和52年４月

株式会社富士銀行(現 株式会社
みずほコーポレート銀行)入行

昭和33年４月８日生

昭和30年１月13日生

当社取締役営業本部長

平成15年４月

任期

所有株式数
(株)

(注)３

232,100(注)３

100,500

(注)３

3,000

(注)３

15,000

経営企画室担当部長

平成15年５月

株式会社みずほ銀行主計部長

平成17年９月

株式会社セントラルユニ入社
執行役員管理本部長

平成19年１月

同社取締役管理本部長兼コンプ
ライアンス担当

平成19年４月

同社取締役管理本部長兼経営企
画部長兼コンプライアンス担当

取締役

和田

義昭

昭和17年３月27日生

平成21年４月

同社取締役管理部長兼コンプラ
イアンス担当(現任)

平成21年10月

当社取締役経営管理室長(現任)

昭和39年４月

株式会社住友銀行(現三井住友銀行)入行

平成３年11月

鴻池運輸株式会社入社

平成４年12月

同社取締役

平成６年12月

同社常務取締役

平成12年６月

同社専務取締役

株式会社

平成15年６月

同社取締役副社長

平成18年２月

当社取締役(現任)

平成20年６月

鴻池運輸株式会社代表取締役副社長(現任)― 42 ―

役名

職名

常勤監査役

氏名

前田

監査役

竹原

監査役

亮

靖昌

水野

監査役

生年月日

昌也

大山

博康

略歴
昭和44年４月

株式会社住友銀行(現三井住友銀行)入行

平成９年１月

同社本店支配人

平成９年５月

住友電設株式会社営業本部本部長代理

昭和21年９月20日生 平成９年６月

昭和13年11月26日生

昭和15年８月６日生

同社取締役営業本部副本部長
同社常務取締役営業本部副本部長

平成16年６月

同社常務執行役員施設統括本部
営業担当

平成23年６月

当社監査役(現任)昭和33年４月

株式会社住友銀行(現三井住友銀行)入行

昭和63年１月

住銀リース株式会社(現 三井住友ファイナンス＆リース株式会社)入社

平成８年６月同社取締役

平成13年４月

同社取締役本社支配人

平成15年３月

同社退社

平成15年８月

当社顧問

平成15年10月

当社監査役(現任)昭和46年５月

オリエントリース株式会社(現オリックス株式会社)入社

平成６年３月阪神リース株式会社(出向)取締役営業部長

平成12年８月

オリックス株式会社退社

平成17年６月

当社監査役(現任)昭和43年３月

豊島株式会社入社

昭和60年７月

同社財務部長平成22年６月

４
５
６

(注)４

－

(注)４

15,000

(注)５

－

(注)５

500

株式会社

堂島関東証券株式会社取締役部長
当社監査役(現任)

計

(注) １
２
３

所有株式数
(株)

株式会社

平成13年６月

昭和21年２月23日生 平成16年６月

任期3,524,900

取締役 和田義昭は、社外取締役であります。
監査役 水野昌也及び大山博康は、社外監査役であります。
取締役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会締結の時から平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会締結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、平成21年３月期に係る定時株主総会締結の時から平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日

略歴
昭和39年４月

林

宏志

社）入社

昭和20年11月12日生
平成７年３月(注)

丸紅飯田株式会社（現

任期
丸紅株式会
(注)

京都丸紅株式会社入社

補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

― 43 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】※

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主重視の経営を基本方針とし、従来から少数の取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性化を目指す一方で、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題の一つとして捉え、経営環境の厳しい変化に対応すべく、経営の効率化・意思決定の迅速化や、経営監督機能を充実する
ための各種施策に取り組んでおります。

①

企業統治の体制ａ

企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を導入しており、取締役会、監査役会の各種機関を設置しております。
提出日現在、取締役会は社外取締役１名を含む、10名で構成されております。また、取締役会は毎月１回の定例開催に加え、適宜必要に応じて臨時に開催しております。
取締役は各セグメントごと、並びに関西、首都圏の各地方ごとに選任され、それぞれの事
業分野、地方の状況に関する専門知識をもった取締役が経営の意思決定に参加することで的確な経営の意思決定を可能とする経営体制を構築しております。
また、当社ではフラットな経営体制を構築し、案件ごとに編成される専任チーム体制をとっております。このことにより、職務分掌、責任の所在が明らかになり、意思決定・伝達の迅速化、経営の効率化を実現しております。
さらに、10名の取締役のうち社外取締役１名が選任されており、当社と利害関係のない立場から経営の意思決定に参加することによって取締役会の意思決定に対する適正な監督・監視を可能とする経営体制を構築しております。
また、監査役も取締役会に参加し取締役会の意思決定、業務執行状況について監査いたしております。
以上から、的確な意思決定、迅速かつ効率的な意思の伝達、適正な監督・監視体制という一連の体制が有機的に連動することにより、総合的にコーポレート・ガバナンスの充実を図ることができるよう努めております。

ｂ

内部統制システム整備の状況
当社では、会社法及び会社法施行規則の定める「取締役の職務が法令及び定款に適合することを確保する体制の整備」並びに「その他株式会社の業務の適正を確保するために法務省令が定める体制の整備」に関して、平成18年５月12日開催の取締役会において、内部統制シ
ステムに関する社内ガイドライン「内部統制の構築に関する基本方針について」を決議しております。

― 44 ―

ｃ

リスク管理体制の整備の状況
当社では、リスクの発生をできる限り防止するために、重要事項についての適法性等に関しては、法律事務所及び監査法人等からの意見を受ける体制を構築しており、法律事務所からは法的な助言を受け、監査法人からは法定監査及びそれに付随するアドバイスを受けております。なお、当社は、法令の遵守並びに企業の社会的責任達成のため、コンプライアンス
管理体制を築いており、コンプライアンス委員会を定期開催するとともに、全社員に対して「コンプライアンス基準及び要領」を配布し、コンプライアンスの徹底と情報の開示に努めております。
また、当社は企業活動における法令遵守、公正性、倫理性の確保に努めており、教育の徹
底、業務プロセスの改善及び定期的な監査・指導を行っております。その他、リスク管理に関する委員会としては環境管理を中心としたISO推進委員会、安全対策としての防災委員会を設置しております。

ｄ社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法423条第１項の損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低限度額となります。

②

内部監査及び監査役監査ａ

内部監査及び監査役監査の組織の概要
内部監査部門として社長直轄の組織である内部監査室を設置しております。内部監査室においては、企業集団の業務活動全般に関し、事業所の運営状況、業務実施の有効性及び正確性、法令・定款の遵守状況等について、内部監査を実施し、業務の改善に向け具体的な助言・勧告を行っております。現在、当社社員２名で構成されております。
監査役会は４名 (うち社外監査役２名)により構成されており、それぞれが実務を通じて培われた財務、会計に関する知識を有しております。監査役会は、取締役会開催に先立ち定期的に開催される他、必要に応じて随時開催されます。監査役は全員、取締役会に出席し、議事運営、内容等を監査し、また、積極的に意見表明を行っています。常勤監査役は、社内の重要な会議に出席し、事業の概況について定期的に報告を受け、各事業部門、重要な関係
会社への往訪を行っております。

ｂ

内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
内部監査室と監査役会は、情報連携をとりながら社内及び重要な関係会社に対して、監査業務を行っております。また、必要な場合には、随時、会計監査人との連絡会議を行い、会計監査人の監査活動の把握と情報交換を図るとともに、効率的な会計監査の遂行についての協議を行っております。

― 45 ―

③

社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名であります。また、社外監査役は２名であります。
ａ社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係の概要
当社と社外取締役１名、社外監査役２名との間には、特別な利害関係はありません。

ｂ社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役及び社外監査役につきましては、様々な経歴や専門性、経験等をもって当社の経営に活かすとともに、公正・中立の立場から経営に参画及び経営を監督、監査しております。

ｃ社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
様々な経歴や専門性、経験等を有しており、独立した立場から当社の経営に参画及び経営を監督、監査できる方を選任することとしております。

ｄ社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役と内部監査室、常勤監査役とは、情報連携して監査業務を行っております。また、必要な場合には、随時、会計監査人との連絡会議を行い、会計監査人の監査活動の把握と情報交換を図るとともに、効率的な会計監査の遂行についての協議を行っております。

④

役員の報酬等ａ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)

基本報酬

賞与

対象となる
役員の員数
(名)

117,711

117,711

―

5

4,800

4,800

―

1

9,618

9,618

―

4

社外役員

ｂ

報酬等の種類別の総額(千円)

報酬等の総額(千円)

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ｃ

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の取締役及び監査役の報酬等は、優秀な人材を保持、獲得できる水準を勘案した報酬体系としております。

イ

取締役の報酬に関する方針
定額報酬については、各取締役の役職や勤務形態(常勤・非常勤)に応じて職務の内容及び当社の状況を勘案し決定した額を、役員賞与については、各取締役の業務遂行状況を加味して配分した額をそれぞれ支給しております。

ロ

監査役の報酬に関する方針
定額報酬については、各監査役の職責や勤務形態(常勤・非常勤)に応じて決定した額を、役員賞与については、各監査役の職責に応じて配分した額をそれぞれ支給しております。

― 46 ―

⑤

株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社(最大保有会社)であるグリーンホスピタルサプライ株式会社については、以下のとおりであります。
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

11銘柄

貸借対照表計上額の合計額

2,779,427千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表
計上額及び保有目的
特定投資株式
銘柄
Cytori Therapeutics INC.

株式数
(株)

貸借対照表
計上額(千円)

3,000,000

1,950,699㈱ウイン・インターナショナル

800,000

508,000

テルモ㈱20,00087,700㈱関西アーバン銀行

473,000

69,531㈱みなと銀行

453,000

67,497㈱池田泉州ホールディングス

331,150

37,419

富士フイルムホールディングス
㈱

1,000

2,576

パラマウントベッド㈱

1,100

2,504

（注）みなし保有株式については、該当事項はありません。

当社につきましては、投資株式は保有しておりません。

― 47 ―

保有目的
安定的取引関係の構築・強化のため安定的取引関係の構築・強化のため安定的取引関係の構築・強化のため安定的取引関係の構築・強化のため安定的取引関係の構築・強化のため安定的取引関係の構築・強化のため安定的取引関係の構築・強化のため安定的取引関係の構築・強化のため

⑥

会計監査の状況ａ

業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

ｂ

⑦

佐伯

剛

（有限責任 あずさ監査法人）

近藤 康仁（有限責任 あずさ監査法人）

羽津 隆弘（有限責任 あずさ監査法人）

監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士

５名

その他

12名

取締役の定数の内容
当社は、取締役を11名以内とする旨を定款で定めております。

⑧

取締役の選任の決議要件の内容
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

⑨

取締役会決議事項の内容
ａ

自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めてお
ります。

ｂ

中間配当
当社は、剰余金の配当(中間配当)について、資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により可能とする旨を定款で定めております。

⑩

株主総会の特別決議要件の内容
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議する旨を定款で定めております。

― 48 ―

(2) 【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

65,000－54,800

－

連結子会社

－

－

16,0003,000

65,000－70,8003,000

合計②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
当社の連結子会社は、監査公認会計士等に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外である
財務調査に関する業務を委託し対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

― 49 ―

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで)及び前事業年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)の連結財務諸表
及び財務諸表については、あずさ監査法人により監査を受け、当連結会計年度(平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで)及び当事業年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)の連結財務諸表
及び財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
なお、あずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７月１日をもって有限責任 あず
さ監査法人となっております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修に参加しております。

(2) 将来の指定国際会計基準の適用に備え、経理部門を中心として、同基準の知識習得、日本基準との差異の認識、導入における影響分析等の取組みを実施しております。

― 50 ―

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)

当連結会計年度(平成23年３月31日)

※２

※２

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金

11,588,194

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額※２41,688,719
5,858,595
1,284,766
901,985
1,313,837
659,371
4,957,855△138,141

77,312,503

79,294,740

12,502,806△5,335,435

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額※２

機械装置及び運搬具（純額）※２※２

6,818,860

747,195△556,840

774,775△604,890

5,841,289

169,885※２

1,037,344△988,387

貸与資産（純額）
賃貸不動産
減価償却累計額

10,216,980△928,202

賃貸不動産（純額）

5,892,398
412,318△354,907

48,956※２

12,642,301△5,823,440

7,167,371

190,355

土地貸与資産
減価償却累計額

22,767,751

52,941,697
5,736,643
1,791,328
803,905
932,068
950,640
2,921,216△353,191

57,411※２

10,310,457△1,243,716

9,288,777

9,066,740

その他
減価償却累計額

3,463,290△2,381,521

3,793,007△2,700,966

その他（純額）1,081,768

1,092,040

有形固定資産合計

23,618,519

23,097,336

無形固定資産のれん
その他※４

無形固定資産合計

490,514466,655※４

957,170

投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産破産更生債権等
差入保証金
その他
貸倒引当金

※１

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

─ 51 ─

2,575,276

1,087,177
470,935
1,558,113※１

3,221,183

8,445,452
529,422
274,4022,413,623
610,374△2,117,297

7,142,735
784,243
250,0212,499,784
1,011,569△2,037,311

12,731,256

12,872,226

37,306,945

37,527,677

114,619,448

116,822,417(単位：千円)
前連結会計年度(平成22年３月31日)

当連結会計年度(平成23年３月31日)

※２

※２

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
その他

※２

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
資産除去債務その他※２42,729,170
6,245,000
5,709,052※２

42,604,402
2,600,000
6,386,501

1,913,032
15,086
943,788
6,602,829

1,585,156
17,2881,012,584
6,515,960

64,157,960

60,721,894

4,488,000
18,390,681
1,449,922
100,000
559,140－※２

3,942,000
18,461,875
1,703,372－

963,769

916,381
65,224
976,290

25,951,514

26,065,145

負債合計

90,109,475

86,787,039

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

5,667,081
10,036,491
7,764,206△1,0595,667,081
10,036,491
12,819,619△1,05923,466,719

28,522,132

778,628△7,944

1,160,064△12,649

770,683

1,147,415

固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

272,570

365,829

純資産合計

24,509,973

30,035,378

負債純資産合計

114,619,448

116,822,417

─ 52 ─

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)
(自
至
売上高
売上原価

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※１, ※２140,009,640
120,869,701(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)※１, ※２

162,432,870
139,262,099

売上総利益

19,139,938

23,170,771

販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当賞与
退職給付費用
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
その他

818,4023,681,715
566,400
182,440
528,357
259,214
7,402,738

901,154
4,339,971
739,849
224,765542,223
52,6398,513,700※２

販売費及び一般管理費合計
営業利益

13,439,270※２

15,314,303

5,700,668

7,856,468

640,122
16,408300,518－－
368,139

536,857
22,724
659,117
24,39377,459323,472

営業外収益合計

1,325,189

1,644,025

営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他

575,251
102,769
205,182

438,875－
211,206

営業外収益受取利息
金利スワップ評価益
負ののれん償却額
持分法による投資利益
貸倒引当金戻入額
その他

営業外費用合計
経常利益― 53 ―

883,203

650,081

6,142,654

8,850,412

(単位：千円)(自至特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
退職給付制度改定益
事業譲渡益
負ののれん発生益
受取和解金
その他

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※３

590,438(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)※３24,459－－455
269,333
50,981－35,000－－9,085

特別利益合計31,62228,0003,129

658,983

特別損失
固定資産売却損
減損損失
投資有価証券評価損
固定資産除却損
のれん償却額
組織再編費用
事業整理損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
事業構造改善費用
災害による損失
その他

※４
※６

※５

4,571
384,413－36,346
433,067
133,974
62,941－－－
14,135

特別損失合計5,586

389,108※４※６

21,13392,32356,146
169,060※５582,173－－※７※８

21,383
99,94557,716176

1,069,450

1,100,059

税金等調整前当期純利益

5,732,187

8,139,460

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,503,363△195,561

2,474,875△400,728

法人税等合計

2,307,802

2,074,147－

6,065,313

少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益269,644

134,116

当期純利益

3,154,741

5,931,197― 54 ―

【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定－

6,065,313－－

381,432△11,740

その他の包括利益合計

－

包括利益

－

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－－― 55 ―※２※１

369,692
6,435,005
6,307,928
127,077③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

5,667,081
－

－

当期末残高

5,667,081

5,667,081

6,593,306

10,036,491

3,443,184－

3,443,184－

10,036,491

10,036,491

5,165,890

7,764,206△551,103△887,019

3,154,741△5,322

5,931,197
11,2352,598,315

5,055,413

7,764,206

12,819,619△1,059△1,059－－△1,059△1,05917,425,218

23,466,719

3,443,184△551,103－△887,019

3,154,741△5,322

5,931,197
11,235

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
株式交換による増加
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
株式交換による増加
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高― 56 ―

5,667,081

6,041,500

5,055,413

23,466,719

28,522,132(単位：千円)(自至その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
株式交換による増加
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 57 ―

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

208,977

778,628

569,651

381,435

569,651

381,435

778,628

1,160,064△34,512△7,94426,567△4,70426,567△4,704△7,944△12,649

174,464770,683

596,219

376,731596,219

376,731770,683

1,147,415

2,000

－

△2,000－△2,000－－－5,933,007

272,570△5,660,437

93,259△5,660,437

93,259272,570

365,829

23,534,691

24,509,973

3,443,184△551,103－△887,019

3,154,741△5,322△5,066,218

5,931,197
11,235469,990975,282

5,525,404

24,509,973

30,035,378

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん償却額
負ののれん発生益
事業譲渡損益（△は益）事業整理損失資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
事業構造改善費用
災害損失
持分法による投資損益（△は益）賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
5,732,187
1,552,953
384,413
1,367,698△300,518－△35,000
62,941－－－
864
205,639
347,537△92,360△18,005△56,466△585,867
31,309△24,459－△672,272
575,251△16,384,598

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 58 ―(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
8,139,460
1,606,706
92,323
1,368,733△659,117△31,622－－
21,383
99,94557,716△24,393
46,560△295,035
253,450△19,000△100,000
15,547
168,660△455
56,146△573,701

719,753
11,613,564△124,646

438,875
12,605,177
615,502△1,613,235△1,654,877

4,299,921

20,614,752

652,920△575,946△1,600,656

576,532△442,348△3,930,771

2,776,239

16,818,165

(単位：千円)(自至
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
子会社株式の取得による支出
事業譲渡による収入
その他

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)△1,086,098△1,039,404

1,011,522△988,306

1,117,480△744,895

3,313,228△59,353－△3,345,593

70,509△148,710△7,580△966,022

2,321,337△105,256

962,991△430,000

924,758△8,656

1,577,664△5,49232,967
－
※２

5,740
※３

※２

1,241,706△91,606

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

50,112△14,434－

35,000△11,582

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
割賦債務の返済による支出
その他△982,006

2,070

3,184,066△551,976△7,389,058△3,956,900

7,742,500△7,142,262

4,829,487△5,065,823

4,005,392△714,000△551,103△59,199△121,468△6,546△6,4391,277,795△1,118,000△887,019△4,087△174,217△4,842△2,000△4,242,185△5,105,607

9,299△5,000

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,727,419

11,155,580

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）8,793,971

10,485,987△35,404

108,678※１

現金及び現金同等物の期末残高― 59 ―

10,485,987※１

21,750,246

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目
１

連結の範囲に関する事項

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
連結子会社の数……32社

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至

連結子会社の数……38社

主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。

主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。

上記のうち、グリーンホスピタルサ
プライ㈱（平成21年10月１日付でシッ
プヘルスケアホールディングス㈱より商号変更）を新たに設立し、当連結会
計年度より連結の範囲に含めております。

上記のうち、非連結子会社であった㈱ヘルスケアリソースマネジメントについては、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

また、酒井医療㈱とその子会社であるグループエンジニアリング㈱について は、新 た に 株 式 を 取 得 し た こ と から、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

また、㈱札幌メデイカルコーポレー
シヨン及び㈱エスエムシーとその子会
社である㈱アクシス及び㈱メディカル
トラストについては、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

従来より連結子会社である韓国ユニ㈱は、同じく連結子会社であった韓国
セントラル㈱を吸収合併しております。

メディカルフィットネスジャパン㈱（平成23年２月１日付で酒井医療通所
介護事業㈱より商号変更）を新たに設立し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

連結子会社であった台湾優寧股份有限公司は、清算手続きに入り、当社の連結財務諸表に与える影響が軽微なため、連 結 の 範 囲 か ら 除 外 し て お り ます。

メディカルツーリズム北海道㈱については、新たに株式を取得したことか
ら、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

また、連結子会社であった㈲ジオン
は、当連結会計年度中で清算手続きが完了しております。

また、従来より連結子会社であった
山田医療照明㈱は、同じく連結子会社
であった㈱ハートラボを吸収合併しております。

非連結子会社の数……２社

非連結子会社の数……１社

非連結子会社の名称

非連結子会社の名称㈱大山メディカルプロデュース㈱大山メディカルプロデュース㈱ヘルスケアリソースマネジメント
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会 社 で あ り、合 計 の 総 資 産、売 上
高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会 社 で あ り、合 計 の 総 資 産、売 上
高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
また、前連結会計年度において非連結子会社でありました㈱ヘルスケ
アリソースマネジメントについて
は、重要性が増したため当連結会計
年度より連結の範囲に含めております。

― 60 ―

項目
２

持分法の適用に関する事項

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(１) 持分法適用非連結子会社
該当ありません。

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(１) 持分法適用非連結子会社
該当ありません。

(２) 持分法適用関連会社……１社
会社名：㈱エフエスナゴヤ(３) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称(２) 持分法適用関連会社……１社
会社名：㈱エフエスナゴヤ(３) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称㈱大山メディカルプロデュース㈱大山メディカルプロデュース㈱ヘルスケアリソースマネジメント

㈱ＬＣＳ

㈱ＬＣＳ
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
また、前連結会計年度において持分法非適用会社でありました㈱ヘルスケアリソースマネジメントについては、重要性が増したため当連結会
計年度より連結の範囲に含めております。

(４) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

(４) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
同左（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分）及
び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応
報告第24号 平成20年３月10日）を適用しております。
この変更による経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

― 61 ―

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

項目
３

連結子会社の事業
年度等に関する事項

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

(自
至

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

新たに連結子会社となった酒井医療㈱及びグループエンジニアリング㈱の決算
日は12月31日でありましたが、決算日を３月31日に変更しております。

新たに連結子会社となった㈱札幌メデ
イカルコーポレーシヨン、㈱エスエムシー、㈱アクシス、㈱メディカルトラスト
及びメディカルツーリズム北海道㈱の決算日はそれぞれ５月31日、６月30日、７月31日、８月31日及び９月30日でありましたが、決算日を３月31日に変更しております。
また、従来より連結子会社である㈱仙台調剤は、東日本大震災により、２月末日で実施した仮決算による11ヶ月決算数値を連結しております。

４

会計処理基準に関する事項(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①

①

有価証券

有価証券
その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの同左… 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
時価のないもの

時価のないもの… 移動平均法による原価法②

デリバティブ取引により生ずる債権
及び債務

同左
②

デリバティブ取引により生ずる債権
及び債務
同左

時価法
③

たな卸資産

③

ａ 医療用機器商品

たな卸資産
ａ 医療用機器商品

主として個別法による原価法

同左(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ｂ 製品・仕掛品

ｂ 製品・仕掛品

同左

注文品…個別法による原価法(収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法)
標準品…移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法)
ｃ 原材料

ｃ 原材料

移動平均法による原価法

同左(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ｄ 未成工事支出金

ｄ 未成工事支出金

個別法による原価法
ｅ その他

同左
ｅ その他

主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)― 62 ―

同左

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

項目

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

(自
至

(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方
法(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方
法①①

有形固定資産有形固定資産ａ 社用資産ａ 社用資産建物(建物附属設備は除く)

建物(建物附属設備は除く)
同左

イ 平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ロ 平成10年４月１日から平成19年
３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
ハ 平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外

建物以外
同左

イ 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ロ 平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３年～39年
その他
３年～15年
リース資産(借手)リース資産(借手)リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

同左

なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転
外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
ｂ 賃貸資産ｂ 賃貸資産

リース資産(貸手)

リース資産(貸手)

リース期間を耐用年数とし、リース期間満了時に見込まれるリース資産の処分価額を残存価額とした定額法によっております。

― 63 ―

同左

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

項目

(自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至

その他の賃貸資産

その他の賃貸資産
建物(建物附属設備は除く)

建物(建物附属設備は除く)
同左

イ 平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ロ 平成10年４月１日から平成19
年３月31日までに取得したもの旧定額法によっております。
ハ 平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外

建物以外

同左

イ 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ロ 平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
賃貸資産
４年～50年② 無形固定資産② 無形固定資産

ａ 商標権

ａ 商標権
同左

定額法を採用しております。
ｂ 自社利用のソフトウェア

ｂ 自社利用のソフトウェア
同左

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
c リース資産(借手)c リース資産(借手)同左

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引会計基準の改正
適用初年度開始前の所有権移転外フ
ァ イ ナ ン ス・リ ー ス 取 引 に つ い ては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(３) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費(３) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

― 64 ―

同左

項目

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至(４) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至(４) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金② 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上しております。
③ 工事損失引当金

同左③ 工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、売上損失の見込まれる期末仕掛工事について損失見込額を計上しております。
④ 退職給付引当金

同左④ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、主として当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

従業員の退職給付に備えるため、主として当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

過去勤務債務については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を損益処理することとしております。

過去勤務債務については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を損益処理することとしております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。

（会計方針の変更）
当連結会計年度より「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その３)(企業会計基準第19号 平成20年７月31日)を適用しております。
数理計算上の差異を翌連結会計年度から償却するため、これによる営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、本会計基準の適用に伴い発生する退職給付債務の差額の未処
理残高は111,819千円増加しております。

― 65 ―

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

項目

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至（追加情報）(自至（追加情報）

一部の国内連結子会社は、適格退職年金制度から確定給付年金制度へ移行し、年金給付比率の変更等を行っております。この改定により退職給付会計における退職給付債務が94,782千円減少し、同額の過去勤務債務が発生しております。

確定給付型の制度として退職給付一時金制度及び適格年金制度を採用していた一部の連結子会社は、退職給付一時金制度及び中小企業退職金共済制度を併用した制度に移行しております。これに伴い、退職給付制
度改定益50,981千円を特別利益に計上しております。

⑤ 役員退職慰労引当金──────

役員の退任時の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(５) 重要な収益及び費用の計上基準① 延払売上に係る処理(５) 重要な収益及び費用の計上基準① 延払売上に係る処理
同左

延払売上高は、一般売上と同一の基準で販売価額を計上し、延払販売益のうち回収期日が次期以降に到来する部分に見合う額を繰延処理しております。
② 完成工事高及び完成工事原価の計上
基準② 完成工事高及び完成工事原価の計上
基準

イ

イ

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる
工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ

その他の工事同左

ロ

工事完成基準当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる
工事

その他の工事同左― 66 ―

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

項目

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

(自
至

（会計方針の変更）
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19
年12月27日)を当連結会計年度から適用し、一部の連結子会社において、
当連結会計年度に着手した工事契約から、当連結会計年度末までの進捗
部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
この変更により、売上高は465,782
千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ104,828千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響 は、当 該 箇 所 に 記 載 し て お り ます。
(６) 重要なヘッジ会計の方法①

特例処理の要件を充たす金利スワッ
プ取引については、特例処理を採用しております。

(６) 重要なヘッジ会計の方法①

同左

また、先物為替予約が付されている外貨建金銭債務については振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象② ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

1.ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
2.ヘッジ手段…先物為替予約
ヘッジ対象…輸入取引に伴う外貨建金銭債務③ ヘッジ方針③ ヘッジ方針

金利スワップ取引については、取締役会で承認された資金調達計画に基づき、借入金の金利変動リスクをヘッジすることを目的としております。
また、先物為替予約取引について
は、為替変動リスクをヘッジし、外貨建金銭債務の支払いを確定させることを目的としております。

― 67 ―

同左

項目

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至④ 有効性評価の方法

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至④ 有効性評価の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件に該当するため、その判定をもって有効性の判定に代えて
おります。

同左

また、先物為替予約取引について
は、ヘッジ対象に対し同一通貨建てによる同一期日のものをそれぞれ振り当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。
──────

(７) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用も同様に連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上
しております。

──────

(８) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、実質的判断により、効果の発現する年数の見積りが可能なもの
は20年以内の見積り年数で定額法により償却し、その他金額に重要性が乏し
いものについては発生年度に一括して償却しております。
なお、平成22年３月31日以前に発生し た 負 の の れ ん は、実 質 的 判 断 に より、効果の発現する年数の見積りが可
能なものは20年以内の見積り年数で定額法により償却しております。

──────

(９) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

― 68 ―

項目

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至(７) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

同左

なお、たな卸資産に係る控除対象
外消費税等は、当連結会計年度に負担すべき期間費用として処理しており、固定資産に係る控除対象外消費税 等 は 投 資 そ の 他 の 資 産 の「そ の他」に計上し、５年間にわたり償却しております。
５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

全面時価評価法を採用しております。

──────

６

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

──────

なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用も同様に
連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
７

のれん及び負のの
れんの償却に関する事項

のれん及び負ののれんは、実質的判断により、効果の発現する年数の見積りが可能なものは20年以内の見積り年数で定額法により償却し、その他金額に重要性が乏しいものについては発生年度に一括して償却しております。

──────

８

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

──────

― 69 ―

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
──────────

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)（資産除去債務に関する会計基準等）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会
計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
この変更により、当連結会計年度の営業利益は
37,683千円、経常利益は37,736千円及び税金等調整
前当期純利益は59,120千円減少しております。

──────────

（企業結合に関する会計基準等）
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第23号
平成20年12月26日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第16号
平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)を適用しております。

― 70 ―

【表示方法の変更】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
──────────

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)（連結損益計算書関係）
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき財務諸表規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目を表示しております。

【追加情報】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)（役員退職慰労金制度の廃止）

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
──────────

当社の役員退職慰労引当金については、従来、役員の退任時の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末における要支給額を計上しておりましたが、平成21年６月26日開催の第17期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止を決議するとともに、在任期間に応じた退職慰労金を打ち切り支給することを決議いたしました。
これに伴い、役員退職慰労引当金を取崩し、当連結会計年度末において未支給の金額54,800千円を固定負債の「その他」に計上しております。
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会──────────

計基準」（企業会計基準第25号

平成22年６月30日）

を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

― 71 ―

【注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度（平成22年３月31日）※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券(株式)56,238千円

当連結会計年度（平成23年３月31日）※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券(株式)66,668千円※２※２

借入金等の担保に供している資産及び対応する債
務は、次のとおりであります。
(担保に供している資産)
現金及び預金22,400千円
建物及び構築物
4,336,469千円
土地3,049,315千円
賃貸不動産
8,372,715千円
機械装置及び運搬具
2,187千円
計
15,783,088千円(対応する債務)支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

95,438千円
2,378,541千円
7,650,226千円
10,124,206千円

３ 受取手形裏書譲渡高は、次のとおりであります。
受取手形裏書譲渡高237,396千円

借入金等の担保に供している資産及び対応する債
務は、次のとおりであります。
(担保に供している資産)
現金及び預金22,400千円
建物及び構築物
3,783,002千円
土地2,735,957千円
賃貸不動産
8,079,386千円
計
14,620,746千円(対応する債務)支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計
３

受取手形割引高及び裏書譲渡高は、次のとおりであります。
受取手形割引高54,600千円
受取手形裏書譲渡高191,256千円

※４

※４

５

当座貸越契約について連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

５

当座貸越極度額の総額
借入実行残高
差引額

当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額

のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。
相殺前の金額は次のとおりであります。
のれん
4,671,767千円
負ののれん
4,181,253千円
差引額
490,514千円

11,460,000千円
6,070,000千円
5,390,000千円

124,469千円
1,050,829千円
7,848,960千円
9,024,259千円

のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。
相殺前の金額は次のとおりであります。
のれん
4,609,313千円
負ののれん
3,522,135千円
差引額
1,087,177千円
当座貸越契約について連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

― 72 ―

13,040,000千円
2,410,000千円
10,630,000千円

(連結損益計算書関係)※１

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

売上原価

97,731千円※１

売上原価

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
283,168千円※２

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
建物及び構築物
345,814千円
機械装置及び運搬具
194千円
工具、器具及び備品
2,491千円
土地
241,937千円
計590,438千円

※３

※２

※３

※４

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

機械装置及び運搬具
土地
計

※５

256千円
4,314千円
4,571千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
貸与資産
無形固定資産(その他)
計

16,989千円
126千円
13,545千円
648千円
5,037千円
36,346千円

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
219,421千円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
567,737千円

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
建物及び構築物
710千円
機械装置及び運搬具
261千円
工具、器具及び備品
71千円
土地
2,343千円
貸与資産2,200千円
計5,586千円※４

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
計※５10,417千円
34千円
39千円
10,642千円
21,133千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
建物及び構築物
16,534千円
機械装置及び運搬具
374千円
工具、器具及び備品
26,655千円
貸与資産96千円
無形固定資産(その他)
399千円
撤去費用
125,000千円
計
169,060千円― 73 ―

(自至※６前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失の金額
(千円)

用途

種類

場所
大阪府
東大阪市

58,610

事業資産

貸与
資産
リース
資産、
ソフト
ウエア

大阪府
吹田市

28,171

建物
遊休

建物、
土地等

兵庫県
尼崎市
和歌山県
新宮市

減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

種類

場所

減損損失の金額
(千円)

事業資産

建物、
リース
資産等

滋賀県
草津市

92,323

241,421
56,209（経緯）
上記の事業資産については、収益性が低下したため、回収可能価額まで減額し、減損損失を認識いたしました。
また、遊休資産である建物及び土地等については、今後の利用計画が無く、地価等も著しく下落しているため減損損失を認識いたしました。
（グルーピングの方法）
事業セグメント別を基本とし、賃貸用資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。
（回収可能価額の算定方法等）
事業資産の回収可能価額は、使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該事業資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
土地については、不動産鑑定評価額又は路線価を合理的に調整した正味売却価額により評価しております。
建物については、不動産鑑定評価額又は固定資産税評価額を合理的に調整した正味売却価額により評価しております。
―──────―──────※６

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)（経緯）
上記の事業資産については、収益性が低下したため、回収可能価額まで減額し、減損損失を認識いたしました。

（グルーピングの方法）
同左（回収可能価額の算定方法等）
事業資産の回収可能価額は、使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該事業資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

※７ 事業構造改善費用は、主に手術用照明灯の製造及び販売事業における再編に伴う費用であります。
※８ 災害による損失は、東日本大震災による損失であります。

― 74 ―

（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自※１

平成22年４月１日

平成23年３月31日）

当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益

3,750,961千円

少数株主に係る包括利益

279,512千円

計

※２

至

4,030,473千円

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金569,659千円

為替換算調整勘定

36,428千円

計606,087千円― 75 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

発行済株式に関する事項
前連結会計年度末
（株）

株式の種類
普通株式

増加
（株）

334,030

412,595

78,565株

自己株式に関する事項
前連結会計年度末
（株）

株式の種類

増加
（株）

減少
（株）
－

28

普通株式

３

当連結会計年度末（株）－78,565（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
㈱セントラルユニとの株式交換による増加

２

減少
（株）

当連結会計年度末（株）－28

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成21年６月26日
定時株主総会

普通株式

551,103

１株当たり配当額（円）
1,650

基準日

効力発生日

平成21年３月31日

平成21年６月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成22年６月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

887,019― 76 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2,150 平成22年３月31日 平成22年６月28日

当連結会計年度(自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

発行済株式に関する事項
前連結会計年度末
(株)

株式の種類
普通株式

増加
(株)

412,595

減少(株)

当連結会計年度末(株)－40,846,905

41,259,500（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
株式分割による増加
40,846,905株

２

自己株式に関する事項
前連結会計年度末
(株)

株式の種類

増加
(株)

28

普通株式

減少
(株)

当連結会計年度末
(株)
－

2,772

2,800

（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
株式分割による増加
2,772株３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成22年６月25日
定時株主総会

普通株式

887,019

１株当たり配当額（円）
2,150

基準日

効力発生日

平成22年３月31日

平成22年６月28日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成23年６月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,196,444― 77 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

29 平成23年３月31日 平成23年６月29日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日)
至 平成23年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金11,588,194千円
現金及び預金22,767,751千円
21,616千円
25,193千円
有価証券
有価証券
計
計
11,609,810千円
22,792,944千円△1,123,823千円△1,042,697千円
預入期間が３か月超の定期預金
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
10,485,987千円
21,750,246千円※２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社 ※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに酒井医療㈱とその連結子会社１社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は、次のとおりであります。

流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
少数株主持分
酒井医療㈱の株式の取得価額
酒井医療㈱の現金及び現金同等物
差引：酒井医療㈱株式取得による純収入

5,444,042千円
2,021,234千円△1,757,118千円△3,989,074千円△952,739千円△408,549千円
357,794千円
1,599,501千円

株式の取得により新たにメディカルツーリズム
北海道㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は、次のとおり
であります。
流動資産
のれん
流動負債
少数株主持分
メディカルツーリズム北海道㈱の株式の取得価額
メディカルツーリズム北海道㈱の現金及び現金同等物
差引：メディカルツーリズム北海道㈱株式取得による純収入

66,122千円△4,788千円△54,281千円△3,552千円
3,500千円
53,612千円
50,112千円

1,241,706千円

──────────

※３

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱札幌メデイカルコー
ポレーシヨン及び㈱エスエムシーとその連結子会
社２社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は、次のとおりで
あります。

流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
㈱札幌メデイカルコーポレーシ
ヨンの株式の取得価額㈱札幌メデイカルコーポレーシ
ヨンの現金及び現金同等物
差引：㈱札幌メデイカルコーポ
レーシヨン株式取得による純支出
４ 重要な非資金取引の内容
連結子会社との株式交換による資本剰余金増加高計

2,467,410千円
697,628千円
1,301,278千円△1,907,335千円△898,462千円
1,660,520千円
678,513千円△982,006千円

──────────
3,443,184千円
3,443,184千円― 78 ―(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（借主側）① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
(千円)
機械装置及び
運搬具
その他（工具、器具
及び備品）
合計

減価償却
累計額
相当額
(千円)

取得価額
相当額

期末残高
相当額
(千円)

827,402502,301

325,100

975,633

688,298

287,334

1,803,035

1,190,600

612,435②

機械装置及び
運搬具
その他（工具、器具及び備品）
合計

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
374,669千円
385,169千円
１年超
759,838千円
合計
このうち転リース取引に係る未経過リース料期末
残高相当額
１年以内
70,021千円
36,987千円
１年超
107,008千円
合計(注) 転リース取引に係る貸主側の残高はおおむね同一であり、下記の貸主側の②未経過リース料期
末残高相当額に含まれております。

②

③

③

支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当

期末残高
相当額

(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

826,428

536,812289,616

622,357

501,127

121,229

1,448,786

1,037,940

410,846(千円)

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
253,770千円
228,207千円
１年超
481,977千円
合計
このうち転リース取引に係る未経過リース料期末
残高相当額
１年以内
31,431千円
5,555千円
１年超36,987千円
合計
(注)
同左

額

支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額

支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

374,339千円
354,315千円
28,412千円

支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額④④

減価償却費相当額の算定方法
同左

⑤

⑤

利息相当額の算定方法
同左

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

― 79 ―

337,979千円
314,566千円
22,368千円

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
・有形固定資産主としてヘルスケア事業における施設備品（工具、器具及び備品)及び調剤薬局事業における調剤器具(工具、器具及び備品)等であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
・有形固定資産同左

２ オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年以内
1,310,000千円
13,598,871千円
１年超
14,908,871千円
合計

２ オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年以内
1,310,000千円
12,288,871千円
１年超
13,598,871千円
合計[減損損失について]
リース資産に配分された減損損失はありません。

[減損損失について](2)― 80 ―

リース資産の減価償却の方法
同左

同左

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引（貸主側）① リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末
残高

（貸主側）
① リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末
残高

取得価額
(千円)

減価償却
累計額
(千円)

期末残高

取得価額

(千円)

期末残高

(千円)

減価償却
累計額
(千円)

(千円)

賃貸不動産

6,102,049

713,179

5,388,869

賃貸不動産

6,102,049

1,006,508

5,095,540

合計

6,102,049

713,179

5,388,869

合計

6,102,049

1,006,508

5,095,540②

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
154,414千円
5,577,699千円
１年超
5,732,114千円
合計②

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
166,628千円
5,411,071千円
１年超
5,577,699千円
合計③

受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
受取リース料
589,395千円
減価償却費
348,308千円
受取利息相当額
443,710千円③

受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
受取リース料
586,807千円
減価償却費
293,329千円
受取利息相当額
432,392千円④

利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の取得価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

④

利息相当額の算定方法
同左

オペレーティング・リース取引（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年以内
783,236千円
10,942,360千円
１年超
11,725,597千円
合計

オペレーティング・リース取引（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年以内
783,236千円
10,159,124千円
１年超10,942,360千円
合計― 81 ―

(金融商品関係)
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

平成20年３月10日）

を適用しております。

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、業績計画や設備投資計画に基づき必要な資金を銀行借入や社債発行により調達
し、資金運用については、流動性を重要視し、運用期間を短期とすることにより、市場リスクを極力回避しております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを軽減することを主眼とし、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。また、貸付金につきましても取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
賃借物件において預託している差入保証金については、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、外貨建て営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引と借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

― 82 ―

(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権である受取手形及び売掛金、貸付金及び差入保証金について、当社グ
ループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ
取引を利用しております。投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、
その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度末日現在における営業債権及び貸付金のうち、20.6％が特定の大口取引先に対するものであります。

― 83 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２)を参照ください。)（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価(１)現金及び預金

11,588,194(２)受取手形及び売掛金

52,941,697

貸倒引当金(※１)△129,333

差額

11,588,194－

52,812,364

52,860,416

48,051

950,640

950,640－

2,319,499

2,319,499－

6,748,437

42,985－－－(７)差入保証金

2,413,623

2,227,643△185,979

資産計

76,789,774

76,694,832△94,942(３)短期貸付金(４)投資有価証券
その他有価証券(５)長期貸付金
貸倒引当金(※２)

8,445,452△1,740,000
6,705,452(６)破産更生債権等
貸倒引当金(※３)

274,402△274,402― 84 ―

（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額(８)支払手形及び買掛金

42,729,170

42,729,170－(９)短期借入金

6,245,000

6,245,000－(10)１年内返済予定の長期
借入金

5,709,052

5,713,743

4,690(11)未払法人税等

1,913,032

1,913,032－(12)社債

4,488,000

4,488,647647(13)長期借入金

18,390,681

18,413,538

22,857

79,474,936

79,503,131

28,195ヘッジ会計が適用されていないもの(33,694)(33,694)－

デリバティブ取引計(33,694)(33,694)－

負債計
デリバティブ取引(※４)(※１) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※３) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(１) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(２) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
ただし、一部の１年超回収予定債権に関する時価については、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リ
スク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを社債利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によっております。
(３) 短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(４) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(５) 長期貸付金
これらの時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを社債利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によっております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。

― 85 ―

(６) 破産更生債権等
これらの時価の算定は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額によっております。
(７) 差入保証金
これらの時価の算定は、解約不能期間の定めがあるものについては、解約不能期間の満了までの期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値によっております。

負債(８) 支払手形及び買掛金、(９) 短期借入金 及び (11) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(10) １年内返済予定の長期借入金 及び (13) 長期借入金
これらの時価の算定は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（「注記事項（デリバティブ取引関係）２」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
(12) 社債
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によっております。

デリバティブ取引「注記事項（デリバティブ取引関係）」を参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

254,940

投資事業有限責任組合出資金
ＭＭＦ

836
21,616

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要す
ると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(４) 投資有価証券」には含めておりません。

― 86 ―

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額(単位：千円）
１年超
５年以内

１年以内

５年超

現金及び預金11,588,194－－

受取手形及び売掛金

47,854,898

2,423,729

2,663,068

短期貸付金

950,640

－

－

長期貸付金

583,036

4,943,088

3,502,364

60,976,770

7,366,817

6,165,433

合計(注４) 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

社債

1,048,000

1,636,000

824,000

774,000

1,084,000

170,000

長期借入金

5,709,052

5,700,198

6,717,973

1,947,364

1,590,464

2,434,681

合計

6,757,052

7,336,198

7,541,973

2,721,364

2,674,464

2,604,681― 87 ―

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

当連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、業績計画や設備投資計画に基づき必要な資金を銀行借入や社債発行により調達
し、資金運用については、流動性を重要視し、運用期間を短期とすることにより、市場リスクを極力回避しております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを軽減することを主眼とし、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。また、貸付金につきましても取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
賃借物件において預託している差入保証金については、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、外貨建て営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引と借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

― 88 ―

(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権である受取手形及び売掛金、貸付金及び差入保証金について、当社グ
ループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ
取引を利用しております。投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、
その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度末日現在における営業債権及び貸付金のうち、14.0％が特定の大口取引先に対するものであります。

― 89 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２)を参照ください。)（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価(１)現金及び預金

22,767,751(２)受取手形及び売掛金

41,688,719

貸倒引当金(※１)△21,000

差額

22,767,751－

41,667,719

41,679,384

11,665659,371

659,371－

3,006,698

3,006,698－

5,466,335

16,999－－－(７)差入保証金

2,499,784

2,327,388△172,396

資産計

76,050,661

75,906,929△143,731(３)短期貸付金(４)投資有価証券
その他有価証券(５)長期貸付金
貸倒引当金(※２)

7,142,735△1,693,400
5,449,335(６)破産更生債権等
貸倒引当金(※３)

250,021△250,021― 90 ―

（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額(８)支払手形及び買掛金

42,604,402

42,604,402－(９)短期借入金

2,600,000

2,600,000－(10)１年内返済予定の長期
借入金

6,386,501

6,387,856

1,354(11)未払法人税等

1,585,156

1,585,156－(12)社債

3,942,000

3,941,401△598(13)長期借入金

18,461,875

18,466,634

4,759

75,579,936

75,585,452

5,515

ヘッジ会計が適用されていないもの(10,970)(10,970)－

デリバティブ取引計(10,970)(10,970)－

負債計
デリバティブ取引(※４)(※１) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※３) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(１) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(２) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
ただし、一部の１年超回収予定債権に関する時価については、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リ
スク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを社債利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によっております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
(３) 短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(４) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(５) 長期貸付金
これらの時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを社債利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によっております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。

― 91 ―

(６) 破産更生債権等
これらの時価の算定は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額によっております。
(７) 差入保証金
これらの時価の算定は、解約不能期間の定めがあるものについては、解約不能期間の満了までの期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値によっております。

負債(８) 支払手形及び買掛金、(９) 短期借入金 及び (11) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(10) １年内返済予定の長期借入金 及び (13) 長期借入金
これらの時価の算定は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（「注記事項（デリバティブ取引関係）２」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
(12) 社債
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によっております。

デリバティブ取引「注記事項（デリバティブ取引関係）」を参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

213,809

投資事業有限責任組合出資金
ＭＭＦ

675
25,193

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要す
ると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

― 92 ―

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額(単位：千円）
１年超
５年以内

１年以内

５年超

現金及び預金22,767,751－－

受取手形及び売掛金

41,453,626

235,092－

短期貸付金659,371

－

－

長期貸付金

1,053,271

4,071,929

3,070,805

65,934,020

4,307,022

3,070,805

合計(注４) 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

社債

1,876,000

1,084,000

1,034,000

1,344,000

344,000

136,000

長期借入金

6,386,501

9,542,094

3,142,861

2,173,378

1,220,944

2,382,598

合計

8,262,501

10,626,094

4,176,861

3,517,378

1,564,944

2,518,598― 93 ―

４年超
５年以内

５年超

(有価証券関係)
前連結会計年度(平成22年３月31日)（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

平成20年３月10日）

を適用しております。

１

その他有価証券区分

連結貸借対照表
計上額（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超える
もの
①株式

取得原価
（千円）

差額
（千円）

2,189,957

810,414

1,379,542

②債券

－

－

－

③その他

－

－

－

2,189,957

810,414

1,379,542

83,469135,962△52,492－－－

46,072

46,627△554

小計129,542

182,589△53,046

合計

2,319,499

993,004

1,326,495

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えな
いもの
①株式
②債券
③その他

(注)１ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 非上場株式等（連結貸借対照表計上額 199,538千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、表中の「その他有価証券」には含めておりません。

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自区分

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

（千円）

（千円）

（千円）

株式

32,96724,459

－

債券

－

－

－

その他

－

－

－

32,96724,459－合計

３

減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

― 94 ―

当連結会計年度(平成23年３月31日)

１

その他有価証券区分

連結貸借対照表
計上額（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超える
もの
①株式

取得原価
（千円）

差額
（千円）

2,834,978786,276

2,048,701

②債券

－

－

－

③その他

－

－

－

小計

2,834,978786,276

2,048,701

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えな
いもの①株式

146,320203,233△56,912－－－25,40026,454△1,054

小計

171,720

229,687△57,967

合計

3,006,698

1,015,964

1,990,734

②債券
③その他

(注)１ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 非上場株式等（連結貸借対照表計上額 147,815千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、表中の「その他有価証券」には含めておりません。

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自区分

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

（千円）

（千円）

（千円）

株式

5,740

455

－

債券

－

－

－

その他

－

－

－

5,740

455

－

合計

３

減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について減損処理を行い、投資有価証券評価損56,146千円を計上しております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

― 95 ―

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

平成20年３月10日）

を適用しております。

１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利関連
区分
市場取引以外の
取引

種類

契約額等
（千円）

契約額等のうち
１年超
（千円）

時価
（千円）

金利スワップ取引

変動受取
1,421,000
1,053,000
固定支払
合計
1,421,000
1,053,000（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２

評価損益
（千円）

△33,694△33,694△33,694△33,694

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理

種類

主なヘッジ対象

契約額等（千円）

契約額等のうち
１年超
（千円）

時価
（千円）

金利スワップ取引

変動受取
長期借入金
(注)
130,000
90,000
固定支払
合計
130,000
90,000（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

― 96 ―

当連結会計年度（自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利関連
区分
市場取引以外の
取引

種類

契約額等
（千円）

契約額等のうち
１年超
（千円）

時価
（千円）

金利スワップ取引

変動受取
1,053,000
85,000
固定支払
合計
1,053,000
85,000（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２

評価損益
（千円）

△10,970△10,970△10,970△10,970

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理

種類

主なヘッジ対象

契約額等（千円）

契約額等のうち
１年超
（千円）

時価
（千円）

金利スワップ取引

変動受取
長期借入金
(注)
90,00050,000
固定支払
合計
90,00050,000（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

― 97 ―

(退職給付関係)
前連結会計年度（自１

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として退職一時金制度及び適格退職年金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度及び確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、適格退職年金制度から確定給付年金制度へ移行しております。

２

退職給付債務に関する事項① 退職給付債務（注）△3,382,789千円② 年金資産2,080,476千円③ 未積立退職給付債務（①＋②）△1,302,312千円④ 未認識数理計算上の差異△48,324千円⑤ 未認識過去勤務債務△94,782千円⑥ 連結貸借対照表計上額純額（③＋④＋⑤）△1,445,419千円⑦ 前払年金費用

4,502千円⑧ 退職給付引当金（⑥－⑦）△1,449,922千円(注) 当社及び一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

３

退職給付費用に関する事項① 勤務費用 (注)１

227,355千円② 利息費用

50,023千円③ 期待運用収益△20,630千円④ 未認識数理計算上の差異の損益処理額△6,032千円⑤ その他 (注)２

7,400千円⑥ 退職給付費用（①＋②＋③＋④＋⑤）
(注)１
２

４

258,117千円

簡便法を採用している当社及び一部の連結子会社の退職給付費用は、①勤務費用に計上しております。
確定拠出年金制度への拠出額は、⑤その他に含めております。

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項① 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

② 割引率

1.5％

③ 期待運用収益率

1.5％④ 過去勤務債務の額の処理年数

10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法
により按分した額を損益処理することとしております。)
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。)⑤ 数理計算上の差異の処理年数

─ 98 ─

当連結会計年度（自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として退職一時金制度、適格退職年金制度及び確定給付年金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度及び確定拠出年金制度を採用しております。また、確定給付型の制度として退職給付一時金制度及び適格退職年金制度を採用していた一部の連結子会社は、退職給付一時金制度及び中小企業退職金共済制度を併用した制度に移行しております。

２

退職給付債務に関する事項① 退職給付債務（注）△3,345,310千円② 年金資産1,975,300千円③ 未積立退職給付債務（①＋②）△1,370,010千円④ 未認識数理計算上の差異△6,928千円⑤ 未認識過去勤務債務△85,304千円⑥ 連結貸借対照表計上額純額（③＋④＋⑤）△1,462,243千円⑦ 前払年金費用

241,129千円⑧ 退職給付引当金（⑥－⑦）△1,703,372千円(注) 当社及び一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

３

退職給付費用に関する事項① 勤務費用 (注)１

278,618千円② 利息費用

36,499千円③ 期待運用収益△22,062千円④ 未認識数理計算上の差異の損益処理額△4,738千円⑤ 過去勤務債務の費用処理額△9,478千円⑥ その他 (注)２

23,591千円⑦ 退職給付費用（①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥）

302,430千円⑧ 退職給付制度改定益 (注)３

50,981千円

計
(注)１
２
３

４

251,448千円

簡便法を採用している当社及び一部の連結子会社の退職給付費用は、①勤務費用に計上しております。
確定拠出年金制度への拠出額は、⑥その他に含めております。
適格退職年金制度から中小企業退職金共済制度へ移行したことに伴い発生した利益であります。

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項① 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

② 割引率

1.5％

③ 期待運用収益率

1.5％④ 過去勤務債務の額の処理年数

10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法
により按分した額を損益処理することとしております。)
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。)⑤ 数理計算上の差異の処理年数

─ 99 ─

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

決議年月日

平成18年２月16日

付与対象者の区分
及び人数（名）

当社使用人

137

当社子会社取締役

8

当社子会社使用人

121

株式の種類及び付与数（株）

普通株式

10,000付与日

平成18年３月28日

権利確定条件① 権利行使時に当社並びに当社子会社等の取締役又は使用人として在籍していることを要します。但し、当社並びに当社子会社等の取締役が任期満了により退任した場合、又は使用人が定年により退職した場合にはこの限りではありません。
② 当社並びに当社子会社等の取締役又は使用人として在籍中に新
株予約権者が死亡している場合は、相続人は本新株予約権を行使することができるものとします。
③ 新株予約権の譲渡・質入その他一切の処分は認めないものとします。
④ その他の条件につきましては、平成18年２月16日（木）に開催の当社臨時株主総会決議及び取締役会決議に基づいて、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。

対象勤務期間平成18年３月28日～権利行使日

権利行使期間平成24年４月１日～平成26年３月31日（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数
会社名
決議年月日
権利確定前
期首（株）
付与（株）
失効（株）
権利確定（株）
未確定残（株）提出会社
平成18年２月16日
8,973
―
411
―
8,562

② 単価情報会社名
決議年月日
権利行使価格（円）行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価単価（円）

提出会社
平成18年２月16日
207,900――― 100 ―

当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

決議年月日

平成18年２月16日

付与対象者の区分
及び人数（名）

当社使用人

137

当社子会社取締役

8

当社子会社使用人121

株 式 の 種 類 及 び 付 与 数（株） 普通株式

1,000,000（注）付与日

平成18年３月28日

権利確定条件① 権利行使時に当社並びに当社子会社等の取締役又は使用人として在籍していることを要します。但し、当社並びに当社子会社等の取締役が任期満了により退任した場合、又は使用人が定年により退職した場合にはこの限りではありません。
② 当社並びに当社子会社等の取締役又は使用人として在籍中に新
株予約権者が死亡している場合は、相続人は本新株予約権を行使することができるものとします。
③ 新株予約権の譲渡・質入その他一切の処分は認めないものとします。
④ その他の条件につきましては、平成18年２月16日（木）に開催の当社臨時株主総会決議及び取締役会決議に基づいて、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。

対象勤務期間平成18年３月28日～権利行使日

権利行使期間平成24年４月１日～平成26年３月31日（注）平成22年10月１日付で実施した、普通株式１株を100株とする株式分割による調整を行っております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数
会社名
決議年月日
権利確定前
期首（株）
付与（株）
失効（株）
権利確定（株）
未確定残（株）提出会社
平成18年２月16日
856,200―
54,300―801,900② 単価情報会社名
決議年月日
権利行使価格（円）行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価単価（円）

提出会社
平成18年２月16日
2,079
―
―

（注）平成22年10月１日付で実施した、普通株式１株を100株とする株式分割による調整を行っております。

― 101 ―

(税効果会計関係)

１

前連結会計年度

当連結会計年度(平成22年３月31日)(平成23年３月31日)

繰越税金資産及び繰越税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
流動資産
貸倒引当金
4,886千円
賞与引当金
390,634千円
賞与に係る法定福利費未払計上
52,430千円
未払事業税
179,972千円
商品評価損
220,156千円
一年内回収予定繰越欠損金
214,153千円
連結上の未実現利益調整に係
53,003千円
る金額
75,318千円
その他
小計
1,190,556千円
固定資産
減価償却超過額
156,199千円
役員退職慰労引当金
41,390千円
投資有価証券評価損
40,590千円
貸倒引当金
815,764千円
退職給付引当金
600,122千円
固定資産の未実現利益
23,000千円
減損損失
1,571,506千円
繰越欠損金
1,696,967千円
197,072千円
その他
小計
5,142,615千円△4,795,102千円
評価性引当額繰延税金資産合計
1,538,069千円（繰延税金負債）
流動負債
貸倒引当金調整額
その他
小計
固定負債
その他有価証券評価差額金
土地時価評価に伴う税効果
その他
小計
繰延税金負債合計
差引：繰延税金資産の純額

12,134千円
2,952千円
15,086千円
545,001千円
37,478千円
53,238千円
635,718千円
650,805千円
887,263千円

１

繰越税金資産及び繰越税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
流動資産
貸倒引当金
90,156千円
賞与引当金
419,108千円
賞与に係る法定福利費未払計上
56,252千円
未払事業税
134,957千円
商品評価損
562,381千円
一年内回収予定繰越欠損金
136,790千円
連結上の未実現利益調整に係
8,084千円
る金額
187,529千円
その他
小計
1,595,260千円
固定資産
減価償却超過額
149,718千円
投資有価証券評価損
37,574千円
貸倒引当金
775,835千円
退職給付引当金
705,026千円
固定資産の未実現利益
23,851千円
減損損失
156,279千円
繰越欠損金
1,665,226千円
資産除去債務
25,806千円
219,963千円
その他
小計
3,759,281千円△3,100,932千円
評価性引当額繰延税金資産合計
2,253,609千円（繰延税金負債）
流動負債
貸倒引当金調整額
未収還付事業税
その他
小計
固定負債
その他有価証券評価差額金
土地時価評価に伴う税効果
前払年金費用その他
小計
繰延税金負債合計
差引：繰延税金資産の純額― 102 ―

12,053千円
55,725千円
5,234千円
73,013千円
819,230千円
72,284千円
99,803千円
24,866千円
1,016,184千円
1,089,198千円
1,164,411千円

前連結会計年度
２

当連結会計年度(平成22年３月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度については、法定実効税率と税効
果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。

２(平成23年３月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない金額
住民税均等割額
のれん償却額負ののれん償却額
子会社軽減税率適用に伴う差異評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率― 103 ―

40.7％
0.8％
0.7％
6.1％
△3.3％
△1.0％
△17.5％△1.0％
25.5％

(企業結合等関係)
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

共通支配下の取引等(分社型吸収分割による持株会社化)
１．対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称

事業の内容

トータルパックシステム事業
メディカルサプライ事業
ヘルスケア事業（関係会社株式を通じた事業投資）
調剤薬局事業（関係会社株式を通じた事業投資）
その他事業（関係会社株式を通じた事業投資）

医療機関等に対するコンサルティング、
医療機器・医療設備等の販売等
医療材料・医療消耗品等の販売・管理受託等
介護付有料老人ホームの運営、医療・福祉施設向け食事提供サービス等
調剤薬局の運営等
理化学・環境機器等の販売、
動物病院の運営等（２）企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、連結子会社であるグリーンホスピタルサプライ株式会社（旧会社名
シップヘルスケアホールディングス株式会社）を吸収分割承継会社とする会社分割（分社型吸収分割）（３）結合後企業の名称
吸収分割承継会社

グリーンホスピタルサプライ株式会社（４）取引の目的を含む取引の概要
当社グループは、平成４年に創業以来、先端大型医療機器から日常的に消費する診療材料に至るまで広範囲の商品を一括供給する「トータルパックシステム」を構築し、業界改革時代の商流変革を先取りする効率的経営を追求してまいりました。
一方で、現在の医療業界を取り巻く環境は、特にここ数年激変しており、診療報酬・薬価の改定、医師・看護師不足、医療費の包括化、ＩＴ投資、官公立病院改革、情報開示の促進による訴訟リスクや安全管理コストの上昇など、病院経営環境は非常に厳しくなっております。また、医療は国民生活を支える重要な社会基盤であり、今後の超高齢化社会の進展とともにその市場規模が拡大の一途を辿ることは確実であります。このような背景から、この難局を乗り越え更なる成長の基礎とするため、平成20年４月30日に中期経営計画を策定し、具体的施策のひとつとしてグループ企業の統合再編と連結経営の強化を掲げております。今般より強固かつ連携のとれたグループ経営を遂行することを企図し、持株会社体制へと移行いたしました。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会

平成15年10月31日公表分）及び「企業結合会

計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
月15日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

― 104 ―

平成19年11

(株式会社セントラルユニとの株式交換)
１．結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
名

称

事業の内容

株式会社セントラルユニ
医療設備工事、医療機器の製造・販売、病院内物流管理受託業務、医療設備保守
受託業務、医療診断材料等の販売（２）企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社とし、株式会社セントラルユニを株式交換完全子会社とする
株式交換（３）結合後企業の名称
シップヘルスケアホールディングス株式会社（４）取引の目的を含む取引の概要
医療業界を取り巻く環境は激変しており、株式会社セントラルユニを含めた当社グループは、かかる環境変化に即応できる事業の選択・経営資源の集中投下等、従来以上に機動的なグループ
経営及び連携シナジーの極大化が不可欠であります。このための経営体制として持株会社化が望ましいとの判断に至り、この一環として平成21年10月１日付で本株式交換を実施いたしました。

２．実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会

平成15年10月31日公表分）及び「企業結合会

計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
月15日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

― 105 ―

平成19年11

３．子会社株式の追加取得に関する事項（１）取得原価及びその対価
取得の対価
当社の普通株式

3,443,184千円

取得に直接要した費用
アドバイザー費用等

70,444千円

取得原価3,513,629千円（２）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数及びその評価額① 株式の種類別の交換比率
株式会社セントラルユニの普通株式

１株：

当社の普通株式

0.014株② 交換比率の算定方法
株式交換比率の算定に当たって、当社は野村證券株式会社を、株式会社セントラルユニはＧＣ
Ａサヴィアン株式会社を株式交換比率の算定に関する第三者機関としてそれぞれ選定いたしました。

当社及び株式会社セントラルユニは、それぞれ第三者算定機関による分析結果を参考に慎重に検討し、また、各社の財務状況、業績動向、株価動向等のその他の要因を含め慎重に協議・交渉を進め、株式交換比率を決定いたしました。

③ 交付した株式数及びその評価額交付した普通株式
評価額

78,565株
3,443,184千円（３）発生したのれん又は負ののれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 負ののれんの金額
2,320,907千円② 発生原因追加取得した株式会社セントラルユニの普通株式の取得原価と減少する少数株主持分の金額の差額を負ののれんとして処理しております。

③ 償却の方法及び償却期間10年間で均等償却― 106 ―

当連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

取得による企業結合(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称、取得した議決権比率及び取得企業を決定するに至った主な根拠① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称

株式会社札幌メデイカルコーポレーシヨン、株式会社エスエムシー

事業の内容

医療材料・医療消耗品等の販売

なお、株式会社札幌メデイカルコーポレーシヨンの子会社である以下の２社も同時に取得しました。
株式会社アクシス、株式会社メディカルトラスト
事業の内容

医療材料・医療消耗品等の販売② 企業結合を行った主な理由
医療材料・医療消耗品等の販売事業において、北海道地区への事業規模の拡大を図るため。
③ 企業結合日
平成22年10月１日④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤ 結合後企業の名称変更なし。
⑥ 取得した議決権比率
株式会社札幌メデイカルコーポレーシヨン

100％

株式会社エスエムシー

100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるグリーンホスピタルサプライ株式会社による現金を対価とする株式取得。
(2) 連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成22年10月１日から平成23年３月31日まで(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価

1,599,999千円

取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等
取得原価

60,520千円
1,660,520千円― 107 ―

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
1,301,278千円② 発生原因取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③ 償却の方法及び償却期間10年間にわたる均等償却(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産2,467,410千円
697,628千円
固定資産
資産合計
3,165,039千円
流動負債
1,907,335千円
898,462千円
固定負債
負債合計
2,805,797千円(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
当該影響は軽微であるため、記載を省略しております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。

― 108 ―

（資産除去債務関係）
当連結会計年度末（平成23年３月31日）
１

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
連結子会社の所有する建物等の定期借地権契約に伴う原状回復義務及び連結子会社の所有する建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
事業計画に基づき使用見込期間を合理的に見積り、割引率は対応する国債の利回りを使用して、資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高（注）

61,659千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

36,372千円

時の経過による調整額

1,073千円

資産除去債務の履行による減少額△7,580千円

期末残高91,524千円(注) 当連結会計年度より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用したことによる期首時点における残高であります。

― 109 ―

(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）（追加情報）
当連結会計年度から平成20年11月28日公表の、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準委員会

企業会計基準第20号）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会

企業会計基準適用指針第23号）を適用しております。

１．賃貸等不動産の概要
当社グループでは、大阪府及びその他の地域において、賃貸用の医療施設及びテナントビル(土地を含む。)を有しております。

２．賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
連結決算日における時価
前連結会計年度末残高

当連結会計年度増減額

10,468,140
(注) １
２
３

当連結会計年度末残高△642,000

9,826,139

9,384,190

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
当連結会計年度増減額は、減価償却費による減少額344,369千円及び遊休物件にかかる減損損失計上
額297,631千円であります。
時価の算定方法
当期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。

３．賃貸等不動産に関する損益（単位：千円）
連結損益計算書計上額
賃貸収益

賃貸費用
987,730

(注) １
２

差額
448,403

その他損益
539,326△297,631

賃貸収益は「売上高」及び「営業外収益」、賃貸費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）
は、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「営業外費用」に計上しております。
その他損益は、遊休物件にかかる減損損失であり、「特別損失」に計上しております。

― 110 ―

当連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

１．賃貸等不動産の概要
当社グループでは、大阪府及びその他の地域において、賃貸用の医療施設及びテナントビル(土地を含む。)を有しております。

２．賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
連結決算日における時価
前連結会計年度末残高

当連結会計年度増減額

9,826,139
(注) １
２
３

当連結会計年度末残高△248,088

9,578,051

9,172,081

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
当連結会計年度増減額は、不動産の取得による増加額177,496千円、減価償却費による減少額315,269
千円及び遊休物件の売却額82,893千円等であります。
時価の算定方法
当期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額
によっております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や、適切に市
場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。

３．賃貸等不動産に関する損益（単位：千円）
連結損益計算書計上額
賃貸収益1,002,682
(注) １
２

賃貸費用

差額
427,610

その他損益
575,072△153,395

賃貸収益は「売上高」及び「営業外収益」、賃貸費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）
は、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「営業外費用」に計上しております。
その他損益は、主に遊休物件にかかる固定資産除却損であり、「特別損失」に計上しております。

― 111 ―

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

トータル
メディカル ヘルスケア
パック
調剤薬局事業 その他事業
サプライ事業
事業
システム事業
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
Ⅰ

計
(千円)

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の
内部売上高
又は振替高

69,294,414

6,885,725

12,659,526

1,120,362

70,955

12,132994

51,179,931

69,365,370

6,897,857

12,660,520

1,130,893 141,234,573 △1,224,932 140,009,640

営業費用

47,369,453

68,144,670

6,307,995

11,513,819

1,024,786 134,360,725

営業利益

3,810,477

1,220,699

589,861

1,146,701

63,683,901

26,450,785

9,160,583

9,199,115

減価償却費

849,009

172,881

350,798

101,341

20,3491,494,379

58,573

1,552,953

減損損失

86,781

56,209241,421－－384,413－384,413

資本的支出

875,340

132,589

174,111147,2781,784

1,331,104

17,664

1,348,769

計Ⅱ

1,110,405 140,009,640－ 140,009,640

50,059,569

20,488106,107

1,224,932 △1,224,932－△51,753 134,308,971

6,873,847 △1,173,179

5,700,668

資産、減価償却費、減損損失及び
資本的支出
資産

(注) １
２

1,671,191 110,165,576

4,453,871 114,619,448

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各事業区分に属する主要な事業の内容(1) トータルパックシステム事業
医療機器及び医療設備等の一括受注販売、医療・保健・福祉施設等に関するコンサルティング、医療機関等に対する不動産賃貸等(2) メディカルサプライ事業
医療用診療材料及び特定保険医療材料等の販売等(3) ヘルスケア事業
介護付有料老人ホームの運営、食事提供サービス業務等(4) 調剤薬局事業
調剤薬局の運営等(5) その他事業
理化学及び環境機器等の販売、動物病院の運営等
３ 営業費用のうち、「消去又は全社」の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は1,161,648千円であり、その主なものは、親会社本社の総務部門等管理部門にかかる費用であります。
４ 資産のうち、「消去又は全社」の項目に含めた全社資産の金額は14,045,504千円であり、その主なもの
は、親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
５ 会計方針の変更（工事契約に関する会計基準の適用）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当連結会計年度より「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用しております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、トータルパックシステム事業において当連結会
計年度の売上高は465,782千円増加し、営業利益は104,828千円増加しております。

― 112 ―

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の合計額に占める日本の割合が、いずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

【セグメント情報】（追加情報）
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
１

平成20年３月21日）を適用しております。

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービス別の事業部及び子会社ごとの事業内容に応じて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業別のセグメントから構成されており、「トータルパックシステム事業」、「メディカルサプライ事業」、「ヘルスケア事業」及び「調剤薬局事業」の４つを報告セグメントとしております。
「トータルパックシステム事業」は、医療機器及び医療設備等の一括受注販売、医療・保健・福祉施設等に関するコンサルティング、医療機関等に対する不動産賃貸等を行っております。「メディカルサ
プライ事業」は、医療用診療材料及び特定保険医療材料等の販売等を行っております。「ヘルスケア事業」は、介護付有料老人ホームの運営、食事提供サービス業務等を行っております。「調剤薬局事業」
は、調剤薬局の運営等を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

― 113 ―

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

従来までのセグメント情報の取扱いに基づく連結財務諸表のセグメント情報として、「セグメント
情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年３月27日）等に準拠した場合と同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
トータル
メディカル
パック
ヘルスケア 調剤薬局
サプライ
システム
事業
事業
事業
事業

計

その他
(注)１

合計

連結
財務諸表
計上額
(注)３

調整額
(注)２

売上高
(1)外部顧客に対する売上高

82,676,339

7,687,899

933,529

173,322

7,389

59,225,393

82,849,662

7,695,289

セグメント利益

4,850,844

1,455,219

953,004

1,366,586

8,625,655

121,798

セグメント資産46,796,849

34,161,066

8,852,992

9,286,626

99,097,534

941,166 100,038,700

減価償却費

926,361

208,163288,564

117,143

1,540,231

19,3401,559,572

47,134

1,606,706

のれんの償却額

692,342

253,456

42,113

380,821

1,368,733－

1,368,733－

1,368,733

負ののれんの償却額

651,206

1,002

6,908

－

659,117－659,117－659,117－－－

92,32392,323－92,323－92,323

持分法適用会社
への投資額

35,300－－－35,300－35,300－35,300

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

736,156

169,491

17,918200,859

1,124,425

19,013

1,143,438

40,684

1,184,123(2)セグメント間の
内部売上高
又は振替高
計

12,638,854 161,294,959

483

1,114,724

12,639,338 162,409,683

1,137,911 162,432,870－ 162,432,870

58,291,864

10,877

1,125,602 △1,125,602－

1,148,788 163,558,472 △1,125,602 162,432,870
8,747,453△890,985

7,856,468

16,783,716 116,822,417

その他の項目

減損損失(注)１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物病院事業、理化学機器販売事業等を含んでおります。

２

調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△890,985千円には、セグメント間取引消去85,901千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△977,286千円等が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額16,783,716千円には、セグメント間取引消去△2,773,962千円、負ののれんの相殺額△3,522,135千円、各報告セグメントに配分していない全社資産23,105,684千円等が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額40,684千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額であります。

３

セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 114 ―

【関連情報】
当連結会計年度（自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
トータル
パック
システム
事業

その他

全社・消去

合計

メディカル
サプライ
事業

ヘルスケア
事業

－

2,209,607

218,450

2,181,255

4,609,313－－

4,609,313

3,473,524

6,266

42,345－

3,522,135－－

3,522,135

調剤薬局
事業

計

(のれん)
当期末残高
(負ののれん）
当期末残高

(注)１
２

のれんの償却額及び負ののれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
平成22年４月１日以前に行われた企業結合等により発生した負ののれんがあり、連結貸借対照表上は相殺して表示しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

重要な負ののれん発生益はありません。

― 115 ―

【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

至

平成23年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成22年４月１日

該当事項はありません。

― 116 ―

(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１株当たり純資産額

58,747円80銭

１株当たり純資産額

719円14銭

１株当たり当期純利益金額

8,520円28銭

１株当たり当期純利益金額

143円76銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)１ 算定上の基礎(1) １株当たり純資産額

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

前連結会計年度末（平成22年３月31日)

当連結会計年度末（平成23年３月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

24,509,973

30,035,378

普通株式に係る純資産額（千円）

24,237,403

29,669,548

272,570

365,829

412,595

41,259,500

28

2,800

412,567

41,256,700

差額の主な内訳（千円）
少数株主持分
普通株式の発行済株式数（株）
普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産の算定に用いられた
普通株式の数（株）(2)

１株当たり当期純利益金額(自至連結損益計算書上の当期純利益（千円）

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

3,154,741

5,931,197

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

3,154,741

5,931,197

普通株式の期中平均株式数（株）

370,262

41,256,700

新株予約権
新株予約権
株主総会の特別決議日
株主総会の特別決議日
平成18年２月16日
平成18年２月16日（新株予約権8,019個）（新株予約権8,562個）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
なお、新株予約権の概
なお、新株予約権の概当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株
要は「第４ 提出会社の 要は「第４ 提出会社の式の概要
状況 １ 株式等の状況 状況 １ 株式等の状況(2) 新 株 予 約 権 等 の 状 (2) 新 株 予 約 権 等 の 状
況」に記載のとおりであ 況」に記載のとおりであ
ります。
ります。
２

当社は、平成22年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合における前連結会計年度末の１株当たり純資産額及び前連結会計年度に係る１株当たり当期純利益金額は、それぞれ587円48銭、85円20銭であります。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 117 ―

⑤ 【連結附属明細表】(平成23年３月31日現在)【社債明細表】会社名

銘柄

グリーンホスピタル
サプライ㈱グリーンホスピタル
サプライ㈱グリーンホスピタル
サプライ㈱グリーンホスピタル
サプライ㈱グリーンホスピタル
サプライ㈱グリーンホスピタル
サプライ㈱グリーンホスピタル
サプライ㈱第９回無担保社債(注)１
第10回無担保社債(注)１
第11回無担保社債(注)１
第12回無担保社債(注)１
第13回無担保社債(注)１
第14回無担保社債
第15回無担保社債
(注)１

発行
前期末残高
年月日
(千円)
平成18年
700,000
９月29日
平成18年
510,000
９月29日
平成18年
210,000
９月29日
平成21年
900,000
８月31日
平成22年
2,250,000
２月26日
平成22年
500,000
３月30日
平成22年
－
８月27日

グリーンホスピタル 第16回無担保社債 平成22年
サプライ㈱
(注)１
12月30日－グリーンホスピタル 第17回無担保変動 平成22年
サプライ㈱利付社債(注)１
12月30日－セイコー
メディカル㈱酒井医療㈱グリーンライフ㈱㈱札幌メデイカル
コーポレーシヨン

３
４
５

平成16年
９月30日
平成18年
７月13日

66,000500,000
450,000(100,000)
300,000(60,000)
500,000(100,000)
22,000(22,000)

60,000

－

平成22年
３月31日

340,000

306,000(34,000)

平成22年
９月22日

－

100,000

利率
担保
償還期限
(％)
6M TIBOR 無担保社債 平成23年
９月29日
+0.1
6M TIBOR 無担保社債 平成25年
９月30日
+0.15
6M TIBOR 無担保社債 平成23年
９月22日
+0.5
平成26年
6M TIBOR 無担保社債 ８月29日
6M TIBOR 無担保社債 平成27年
２月26日
+0.1
平成27年
1.10 無担保社債 ３月30日
平成27年
6M TIBOR 無担保社債 ７月31日
平成27年
0.76 無担保社債 12月28日
平成27年
6M TIBOR 無担保社債 12月30日
平成23年
1.09 無担保社債 ９月30日
平成23年
1.63 無担保社債 ７月13日(注)３ 無担保社債

平成29年
３月31日

平成27年
0.80 無担保社債 ９月28日

5,818,000－－－(1,876,000)「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
㈱札幌メデイカルコーポレーシヨンは当連結会計年度より新たに連結の範囲に含めている為、前期末残高は記載しておりません。
短期プライムレートから0.1%を差し引いた年利率、もしくは６か月TIBORに0.1%を加算した年利率のいずれか高い方を適用しております。
当連結会計年度において全額繰上償還しております。
連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

合計
(注) １
２

第２回無担保社債(注)１
第16回無担保社債(注)４
第１回期限前償還条項付無担保社債(注)１
第１回無担保社債
(注)２

当期末残高
(千円)
700,000(700,000)
370,000(140,000)
70,000(70,000)
700,000(200,000)
1,800,000(450,000)－

1,876,000－

1,084,000

5,536,000

1,034,000― 118 ―

1,344,000

344,000

【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

6,245,000

2,600,000

0.76－

1年内返済予定の長期借入金

5,709,052

6,386,501

1.07－

1年内返済予定のリース債務

280,930

273,892

4.29－

18,390,681

18,461,875

1.35

722,915

614,592

3.90

平成23年６月～
平成41年３月
平成24年４月～
平成29年12月

その他有利子負債

－

－

－

－

合計

31,348,580

28,336,862

－

－

長期借入金
（1年内返済予定のものを除く）
リース債務（1年内返済予定のものを除く）

(注) １
２

平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
「長期借入金（1年内返済予定のものを除く）」及び「リース債務（1年内返済予定のものを除く）」の連
結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

9,542,094

3,142,861

2,173,378

1,220,944

リース債務

281,389

208,110112,315

12,458【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末及び直前連結会計年度末における資産除去債務の金額が当該各連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期
連結会計期間

回次
会計期間

第２四半期
連結会計期間

第３四半期
連結会計期間

第４四半期
連結会計期間自平成22年４月１日

自平成22年７月１日

自平成22年10月１日

自平成23年１月１日

至

平成22年６月30日

至

平成22年９月30日

至

平成22年12月31日

至

平成23年３月31日

売上高

（千円）

35,824,360

36,681,393

40,181,664

49,745,452

税金等調整前四半期
純利益

（千円）

1,623,823

2,148,694

1,846,550

2,520,392

四半期純利益（千円）

1,009,243

2,302,428

1,096,039

1,523,485

１株当たり四半期純（円）
2,446.25
5,580.74
26.57
36.93
利益
（注） 当社は、平成22年10月１日付で１株を100株に株式分割を行っております。当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の１株当たり指標の情報を参考までに掲げると以下のとおりとなります。
第１四半期
第２四半期
回次
連結会計期間
連結会計期間
会計期間
１株当たり四半期純利益（円）

自平成22年４月１日

自平成22年７月１日

至

平成22年６月30日

至

平成22年９月30日

24.46― 119 ―55.81

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
前払費用
繰延税金資産
未収入金
未収還付法人税等
その他

26,4803,374
28,922
166,950－
32,397611,718
2,643

258,124

678,632

180
△60

180
△120

120

60

120

60

6,391
28,80131,317－35,19231,31723,361,745
22,442－

23,361,745
92,03522,17023,384,187

23,475,951

23,419,499

23,507,328

23,677,624

24,185,961※１

流動資産合計固定資産
有形固定資産工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式繰延税金資産差入保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 120 ―

当事業年度
(平成23年３月31日)

51,745
4,362
8,163
－

(単位：千円)
前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)

負債の部
流動負債
関係会社短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
関係会社預り金
賞与引当金

3,703
4,430,000
5,843

100,000
12,933
3,824
1,610
2,194
3,237
3,520,000
5,036

流動負債合計－33,152
3,484
190,465－

4,666,650

3,648,836

固定負債
退職給付引当金
その他

354
54,800595
40,800

固定負債合計55,154

41,395

4,721,804

3,690,231

5,667,081

5,667,081

6,593,306
3,443,184

6,593,306
3,443,184

資本剰余金合計

10,036,491

10,036,491

利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金2,300,000
953,3072,300,000
2,493,216

利益剰余金合計

3,253,307

4,793,216△1,059△1,059

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

自己株式
株主資本合計

18,955,820

20,495,729

純資産合計

18,955,820

20,495,729

負債純資産合計

23,677,624

24,185,961― 121 ―

②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

18,602,577－

2,226,197
16,897,315

－
－

合計

19,123,512－

会社分割による商品減少高

2,140,940－

16,982,571－

商品売上原価※２

その他の事業原価※１

売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当賞与
退職給付費用
業務委託費
法定福利費
旅費及び交通費
不動産賃借料
貸倒引当金繰入額
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計

126,313－

17,108,885－

1,493,691－

86,000390,100
132,316738
120,843
75,57979,737
84,274
18,54658,351
327,644

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

1,374,132－

営業収益
運営費用収入
受取配当金

159,000－

営業収益合計159,000

2,902,570

営業費用
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
業務委託費
法定福利費
旅費及び交通費
不動産賃借料
減価償却費
寄付金
広告宣伝費
その他

45,696
17,836
5,843
387
32,500
5,794
5,496
915
863
－
－
93,399132,129
41,211
5,036
2,198
55,97912,095
17,7908,946
3,063
151,000
27,306
67,159

営業費用合計208,733

523,918

69,8252,378,651

営業利益― 122 ―

※３
※３

402,570
2,500,000

(単位：千円)
(自
至
営業外収益
受取利息
受取配当金
匿名組合投資利益
業務受託料
受取保証料
その他

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
※３

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

422,026
420,682※３※３※３

営業外収益合計(自至52,076
26,521
58,27912,251※３※３991,837

営業外費用
支払利息
社債利息
支払保証料
貸倒引当金繰入額
その他※３

営業外費用合計

173,341

22
－
－
3,600
25,1682,406
31,197

※３

8,381
2,479
18,39843,712

27,995－－－
540

246,31228,535

経常利益

815,349

2,381,313

特別利益
投資有価証券売却益
事業譲渡益
貸倒引当金戻入額

24,45935,000321,768－－－

381,227－

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
組織再編費用※４

62,750－－

特別損失合計63,446－

税引前当期純利益

1,133,131

2,381,313

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

251,536△38,7483,220△48,834

法人税等合計212,788△45,614

当期純利益

920,3422,426,928― 123 ―696

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

5,667,081
－

－

当期末残高

5,667,081

5,667,081

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

6,593,306

6,593,306

－

－

当期末残高

6,593,306

6,593,306

5,667,081

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
株式交換による増加－

3,443,184

3,443,184－

当期変動額合計

3,443,184－

3,443,184

3,443,184

6,593,306

10,036,491

3,443,184－

3,443,184－

10,036,491

10,036,491

300,000

2,300,000

2,000,000－

2,000,000－

2,300,000

2,300,000

2,584,067

953,307△551,103△2,000,000
920,342△887,019－
2,426,928△1,630,760

1,539,909

953,3072,493,216

当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
株式交換による増加
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高― 124 ―

(単位：千円)(自至利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
株式交換による増加
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
株式交換による増加
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 125 ―

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

2,884,067

3,253,307△551,103－
920,342△887,019－
2,426,928

369,239

1,539,909

3,253,307

4,793,216△1,059△1,059－－△1,059△1,05915,143,396

18,955,820

3,443,184△551,103
920,342－△887,019
2,426,928

3,812,424

1,539,909

18,955,820

20,495,729

204,764－△204,764－△204,764－－－

204,764－△204,764－△204,764－－－

15,348,160

18,955,820

3,443,184△551,103－△887,019

920,342△204,764

2,426,928－

3,607,659

1,539,909

18,955,820

20,495,729

【重要な会計方針】

項目
１

有価証券の評価基準及び
評価方法

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(１) 子会社株式及び関連会社株式

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(１) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

同左(２) その他有価証券

──────

時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法
２デリバティブ取引により生ずる債権及び債務の評
価基準及び評価方法

３

たな卸資産の評価基準及
び評価方法

時価法

──────

──────

医療用機器商品
個別法による原価法（収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）
医療用消耗商品総平均法による原価法（収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）

４

固定資産の減価償却の方
法(１) 有形固定資産(１) 有形固定資産① 社用資産社用資産
──────

建物(建物附属設備は除く)
ａ 平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ｂ 平成10年４月１日から平成19
年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
ｃ 平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外

建物以外

ａ 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ｂ 平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８年～38年
構築物
15年
車両運搬具
４年～６年
工具、器具及び備品 ３年～15年― 126 ―

定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品

３年

項目

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

リース資産(借手)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
──────

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転
外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
② 賃貸資産──────

リース資産(貸手)
リース期間を耐用年数とし、リース期間満了時に見込まれるリース資産の処分価額を残存価額とした定額法によっております。
その他の賃貸資産
建物(建物付属設備は除く)
ａ 平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ｂ 平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの旧定額法によっております。
ｃ 平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
ａ 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ｂ 平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
賃貸資産５年～50年― 127 ―

項目

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(２) 無形固定資産

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(２) 無形固定資産──────

商標権
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェア

自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産(借手)リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

同左

リース資産(借手)──────

なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５

繰延資産の処理方法

社債発行費

──────

支出時に全額費用として処理しております。
６

引当金の計上基準(１) 貸倒引当金(１) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(２) 賞与引当金(２) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、当期に対応する支給見込額を計上しております。
(３) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
７

収益の計上基準──────

延払売上に係る処理

同左(３) 退職給付引当金
同左──────

延払売上高は、一般売上と同一の基準で販売価額を計上し、延払販売益のうち回収期日が次期以降に到来する部分に見合う額を繰延処理しております。
８

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
なお、固定資産に係る控除対象外
消 費 税 等 は、投 資 そ の 他 の 資 産 の「その他」に計上し、５年間にわたり償却しております。

― 128 ―

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

【会計方針の変更】
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
──────────

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)（資産除去債務に関する会計基準等）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号

平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号

平成20年３月31日）を適用

しております。
当該変更に伴う損益に与える影響はありません。
──────────

（企業結合に関する会計基準等）
当事業年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号

平成20年12月26日)、「『研究開発等に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準
第23号

平成20年12月26日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号

平成20年12月26日)

及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号

平成20年12月26日)を適用しております。

【表示方法の変更】
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
──────────

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)（損益計算書）前事業年度まで営業費用の「その他」に含めて表示
しておりました「広告宣伝費」については、営業費用の100分の５を超えることとなったため、当事業年度
より区分掲記することに変更しました。
なお、前事業年度における「広告宣伝費」の金額は59,320千円であります。

― 129 ―

【追加情報】
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)（役員退職慰労金制度の廃止）

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
──────

当社の役員退職慰労引当金については、従来、役員の退任時の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末における要支給額を計上しておりまし
たが、平成21年６月26日開催の第17期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止を決議するとともに、在任期間に応じた退職慰労金を打ち切り支給することを決議いたしました。
これに伴い、役員退職慰労引当金を取崩し、当事業
年度末において未支給の金額54,800千円を固定負債の「その他」に計上しております。
（持株会社制度導入に伴う会社分割）

──────

当社は平成21年10月１日付で会社分割を行い、持株会社体制へ移行したため、当事業年度の財政状態及び経営成績は前事業年度と比較して大きく変動しております。
この移行に伴い、同日以降の各事業会社からの持株会社としての収入等を「営業収益」として計上するとともに、それに対応する費用を「営業費用」として計上しております。

― 130 ―

【注記事項】(貸借対照表関係)

※１

前事業年度
(平成22年３月31日)(関係会社に対する資産及び負債)

当事業年度(平成23年３月31日)
──────

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているもののうち、主なものは次のとおりであります。
（流動資産）
未収入金
２

166,950千円（偶発債務）

２

下記の会社等の金融機関等からの借入、リース債
務及び仕入債務等に対し、債務保証を行っております。
グリーンホスピタルサプライ㈱グリーンライフ㈱㈱北大阪地所イング㈱セイコーメディカル㈱㈱ライトテック
グリーンファーマシー㈱㈱西大阪地所
クオンシステム㈱アイネット・システムズ㈱㈱大阪先端画像センター
計

15,098,500千円
5,592,500千円
3,998,769千円
991,458千円
456,305千円
610,775千円
303,276千円
48,400千円
45,000千円
42,099千円
26,985千円
27,214,070千円（偶発債務）
下記の会社等の金融機関等からの借入、リース
債務及び仕入債務等に対し、債務保証を行っております。

グリーンホスピタルサプライ㈱グリーンライフ㈱㈱北大阪地所イング㈱㈱ライトテック
セイコーメディカル㈱グリーンファーマシー㈱アイネット・システムズ㈱㈱大阪先端画像センター
計― 131 ―

8,608,900千円
4,479,000千円
3,776,615千円
795,391千円
656,416千円
330,566千円
289,596千円
47,495千円
20,508千円
19,004,490千円

(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売上原価

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
─────────

8,108千円─────────

※２

その他の事業原価の内容は、次のとおりであります。

支払リース料
減価償却費
借地料
固定資産税
その他

94,128千円
24,094千円
3,794千円
3,484千円
812千円
126,313千円

計※３

各科目に含まれている関係会社に対する主なもの
は、次のとおりであります。

受取利息
受取配当金
受取保証料
業務受託料
支払利息

※３

110,409千円
405,094千円
58,279千円
26,521千円
45,796千円

各科目に含まれている関係会社に対する主なもの
は、次のとおりであります。

運営費用収入
受取配当金
受取保証料
業務受託料
支払利息
─────────

※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
建物
工具、器具及び備品
計402,570千円
2,500,000千円
25,168千円
3,600千円
27,995千円

525千円
170千円
696千円

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

自己株式に関する事項
前事業年度末
(株)

株式の種類
普通株式

当事業年度(自

増加
(株)

減少
(株)
－

28

平成22年４月１日

至

当事業年度末(株)－28

平成23年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式

前事業年度末
(株)

増加
(株)
28

減少
(株)
2,772

（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
株式分割による増加
2,772株― 132 ―

当事業年度末
(株)
－

2,800

(リース取引関係)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）① 支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額
支払リース料
14,158千円
減価償却費相当額
13,192千円
支払利息相当額
728千円

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）
──────────

②

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

──────────

③

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

──────────

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引（貸主側）① 受取リース料及び減価償却費
受取リース料
2,218千円
減価償却費
15,053千円

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引（貸主側）
──────────

― 133 ―

(有価証券関係)
前事業年度(平成22年３月31日)（追加情報）
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

平成20年３月10日）を適用しております。

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式貸借対照表計上額
(千円)
子会社株式

23,361,745
計

（注）１
２

23,361,745

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
表中の「貸借対照表計上額」は減損処理後の帳簿価額であります。

当事業年度(平成23年３月31日)

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式貸借対照表計上額
(千円)
子会社株式

23,361,745
計

（注）１
２

23,361,745

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
表中の「貸借対照表計上額」は減損処理後の帳簿価額であります。

― 134 ―

(税効果会計関係)

１

前事業年度
(平成22年３月31日)
繰越税金資産の発生の主な原因別の内訳

当事業年度(平成23年３月31日)
１（繰延税金資産）
流動資産
賞与引当金
2,377千円
賞与に係る法定福利費未払計上
351千円
26,193千円
未払事業税等小計
28,922千円
固定資産
長期未払金
22,298千円
関係会社株式評価損1,535,929千円
144千円
退職給付引当金
小計
1,558,371千円
評価性引当額△1,535,929千円
繰延税金資産合計
51,364千円

繰越税金資産の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
流動資産
賞与引当金
2,049千円
賞与に係る法定福利費未払計上
308千円
22,786千円
繰越欠損金
小計
25,144千円
固定資産
長期未払金
16,601千円
関係会社株式評価損1,535,929千円
退職給付引当金
242千円
75,192千円
繰越欠損金
小計
1,627,965千円
評価性引当額△1,535,929千円
117,180千円
繰延税金資産合計（繰延税金負債）
流動負債
未収還付事業税
繰延税金負債合計
差引：繰延税金資産の純額

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない金額
受取配当金等永久に益金に算入されない金額
住民税均等割額
評価性引当額の減少
その他
税効果会計適用後の法人税等の負
担率

40.7％
0.4％
△11.2％
0.5％△11.5％
△0.1％
18.8％

２

16,980千円
16,980千円
100,199千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない金額
受取配当金等永久に益金に算入されない金額
住民税均等割額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率― 135 ―

40.7％
0.0％
△42.7％
0.1％
△0.1％
△2.0％

(企業結合等関係)
前事業年度（自「１

平成21年４月１日

連結財務諸表等至

平成22年３月31日）

注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。

当事業年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
当事業年度末（平成23年３月31日）
該当事項はありません。

― 136 ―

(１株当たり情報)
前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至１株当たり純資産額

45,946円04銭

１株当たり純資産額

496円79銭

１株当たり当期純利益金額

2,485円65銭

１株当たり当期純利益金額

58円83銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

(注)１ 算定上の基礎(1) １株当たり純資産額
前事業年度末（平成22年３月31日)

当事業年度末（平成23年３月31日)

貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

18,955,820

20,495,729

普通株式に係る純資産額（千円）

18,955,820

20,495,729

412,595

41,259,500

28

2,800

412,567

41,256,700

普通株式の発行済株式数（株）
普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産の算定に用いられた
普通株式の数（株）(2)

１株当たり当期純利益金額
(自
至

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

損益計算書上の当期純利益（千円）

920,3422,426,928

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

920,3422,426,928

期中平均株式数（株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株
式の概要

２

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

370,262

41,256,700

新株予約権
株主総会の特別決議日
平成18年２月16日（新株予約権8,562個）
なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況(2) 新 株 予 約 権 等 の 状
況」に記載のとおりであ
ります。

新株予約権
株主総会の特別決議日
平成18年２月16日（新株予約権8,019個）
なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況(2) 新 株 予 約 権 等 の 状
況」に記載のとおりであります。

当社は平成22年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合における前事業年度末の１株当たり純資産額及び前事業年度に係る１株当たり当期純利益金額は、それぞれ459円46銭、24円86銭であります。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 137 ―

④ 【附属明細表】(平成23年３月31日現在)【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は償却累
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
計額
(千円)
(千円)

有形固定資産工具、器具及び備品

－

－

－

180

120

60

60

有形固定資産計

－

－

－

180

120

60

60

－

－

－

35,965

4,647

3,003

31,317－－－35,965

4,647

3,003

31,317

無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産計（注）有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分
賞与引当金

前期末残高
(千円)
5,843

当期増加額
(千円)
11,837― 138 ―

当期減少額
(目的使用)(千円)
12,644

当期減少額
(その他)
(千円)
－

当期末残高
(千円)
5,036

(2) 【主な資産及び負債の内容】(平成23年３月31日現在)
①

資産の部
ａ

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

－

預金の種類
当座預金

7,404

普通預金

43,389

別段預金

951

ｂ

計

51,745

合計

51,745

関係会社株式銘柄

金額(千円)

グリーンホスピタルサプライ㈱16,371,930㈱セントラルユニ

6,988,814

その他

1,000
合計

②

23,361,745

負債の部
関係会社預り金
相手先金額(千円)

グリーンホスピタルサプライ㈱3,520,000

合計

3,520,000(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 139 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

単元株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

株主名簿管理人

大阪証券代行部

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

無料

公告掲載方法株主に対する特典(注)

当会社の公告は、電子公告とする。但し、電子公告として行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。
該当事項はありません。

１

平成23年６月28日開催の株主総会において、単元未満株式の買増し制度新設に関する定款変更が承認されました。なお、単元未満株式の買増し事務に関しては、単元未満株式の買取りに準じております。
２ 平成23年６月28日開催の株主総会において、単元未満株式について行使できる権利を明確にするための規定を新設する定款変更が承認され、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利・取得請求権付株式の取得を請求する権利
・募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利・単元未満株式の買増しを請求する権利― 140 ―

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

(2)

第18期

自

平成21年４月１日

平成22年６月25日

至

平成22年３月31日

関東財務局長に提出

内部統制報告書及びその添付書類
平成22年６月25日
関東財務局長に提出(3)

四半期報告書及び確認書
第19期第１四半期

第19期第２四半期

第19期第３四半期

自平成22年４月１日

平成22年８月10日

至

平成22年６月30日

関東財務局長に提出

自平成22年７月１日

平成22年11月12日

至

平成22年９月30日

関東財務局長に提出

自平成22年10月１日

平成23年２月10日

至

平成22年12月31日

関東財務局長に提出― 141 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 142 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成22年６月25日
シップヘルスケアホールディングス株式会社
取

締

役

会

御

中
あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐

伯

指定社員
業務執行社員

公認会計士

近

藤

剛

康

㊞

仁

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているシップヘルスケアホールディングス株式会社(旧会社名

グリーンホスピタルサプライ株

式会社)の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場か
ら連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シップヘルスケアホールディングス株式会社(旧会社名

グリーンホスピタルサプライ株式会社)及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、シップヘルスケ
アホールディングス株式会社(旧会社名

グリーンホスピタルサプライ株式会社)の平成22年３月31日現在の

内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明す
ることにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、シップヘルスケアホールディングス株式会社(旧会社名

グリーンホスピタルサプライ株

式会社)が平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書
が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成23年６月28日
シップヘルスケアホールディングス株式会社
取

締

役

会

御

中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐

伯

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

近

藤

康

仁

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

羽

津

隆

弘

㊞

剛

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているシップヘルスケアホールディングス株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この
連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シップヘルスケアホールディングス株式会社及び連結子会社の平成23年３月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、シップヘルスケ
アホールディングス株式会社の平成23年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任
は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、シップヘルスケアホールディングス株式会社が平成23年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成22年６月25日
シップヘルスケアホールディングス株式会社
取

締

役

会

御

中
あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐

伯

指定社員
業務執行社員

公認会計士

近

藤

剛

康

㊞

仁

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているシップヘルスケアホールディングス株式会社(旧会社名

グリーンホスピタルサプライ株

式会社)の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シップヘルスケアホールディングス株式会社(旧会社名

グリーンホスピタルサプライ株式会社)の平成

22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成22年６月25日
シップヘルスケアホールディングス株式会社
取

締

役

会

御

中
あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐

伯

指定社員
業務執行社員

公認会計士

近

藤

剛

康

㊞

仁

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているシップヘルスケアホールディングス株式会社(旧会社名

グリーンホスピタルサプライ株

式会社)の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シップヘルスケアホールディングス株式会社(旧会社名

グリーンホスピタルサプライ株式会社)の平成

22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成23年６月28日
シップヘルスケアホールディングス株式会社
取

締

役

会

御

中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐

伯

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

近

藤

康

仁

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

羽

津

隆

弘

㊞

剛

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているシップヘルスケアホールディングス株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シップヘルスケアホールディングス株式会社の平成23年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年６月28日【会社名】

シップヘルスケアホールディングス株式会社【英訳名】

SHIP HEALTHCARE HOLDINGS,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪府吹田市春日３丁目20番８号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

古

川

國

久

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長古川國久は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成23年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロ
セスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社19社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。なお、連結子会社19社及び持分法適用関連会社１社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社
間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している８事業拠点を「重要な事業拠点」とした。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

４ 【付記事項】
該当事項なし。

５ 【特記事項】
該当事項なし。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年６月28日【会社名】

シップヘルスケアホールディングス株式会社【英訳名】

SHIP HEALTHCARE HOLDINGS,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪府吹田市春日３丁目20番８号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

古

川

國

久

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

古川國久は、当社の第19期(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。