2018 年 5 月 14 日
各位会社

名

日本アジア投資株式会社

代表者の役職名

代表取締役社長（ コ ー ド 番 号

8 5 1 8

問 い 合 せ 先

執 行 役 員T

0 3 （ 3 2 5 9 ） 8 5 1 8

E

L

下村哲朗

東 証 一 部 ）岸 本

謙 司

中期経営計画策定に関するお知らせ
中期経営計画策定に関するお知らせ

当社は、このたび、2019年3月期から2021年3月期までの3年間の中期経営計画を策定いたしましたので、お知らせいたします。

記

1． 中期経営計画策定の背景(1) 新経営理念
当社を取り巻く外部環境は、アジアの経済成長、技術革新や高齢化・地球温暖化などの社会問題に伴うパラダイムシフトの影響で大きく変化しています。この様な中、当社は、アジアへの取り組みを通じて、日本企業のリソースをアジア諸国と共有してその発展を支援するだけでなく、アジア諸国の持つリソースを日本に呼び込み、新しい日本経済の成長の枠組みを創造することを使命と考えます。また、当社は、投資活動を通じて、少子高齢化社会の課題解決や、安心・安全でより質と生産性の高い社会を実現することで貢献します。当社は、その想いを次のように新経営理念として位置付けました。
≪新経営理念≫新経営理念≫「日本とアジアをつなぐ投資会社として、少子高齢化が進む社会に安心・安全で質と生産性の高い未来を創ります。」(2) 投資方針の転換
当社は、新経営理念、及び、ベンチャーキャピタル業界の競争激化や、各投資分野に対する専門性の高度化を踏まえ、当社の自己資金を用いた投資について、投資方針を転換します。
今後は、これまでの確率論に従った散発的なテーマに向けた投資を取りやめ、当社として取り組むべき事業テーマを明確にし、テーマに沿って企業への投資企業への投資（プライベートエクイティ企業への投資（プライベートエクイティ投資（プライベートエクイティ投資事投資事業）と事業業）と事業への投資と事業への投資（プロジェクト投資事業）への投資（プロジェクト投資事業）を組み合わせた「戦略的な投資」（プロジェクト投資事業）を組み合わせた「戦略的な投資」を行います。
を組み合わせた「戦略的な投資」(3) 中期経営計画の位置付け
当社は、今般の中期経営計画期間である 3 年間を、当社が最終的に目指す姿に至るまでの第 1段階と位置付けています。この間に安定収益の拡大に向けた足がかりを築き、次の第 2 段階で損益やキャッシュフローの安定化を実現し、更なる成長に向けた投資を拡大する方針です。

2． 当社の現況と課題
当社の現況と課題(1) 安定収益の安定収益の確保
当社の収益構造は、かねてより、収益の大半がベンチャー投資のキャピタルゲインに依存しており、不安定な状態にありました。当社は、これを改善すべく、安定収益である管理報酬を増額1する目的で、大型ファンドの設立を目指してきました。加えて、売電収益を源泉とする安定収益を拡大する目的で、プロジェクト投資事業を開始し、再生可能エネルギープロジェクトへの投資も進めてまいりました。
しかしながら、明確な投資戦略を打ち出せず、現在までに大型ファンドの設立は実現できておりません。加えて、プロジェクト投資事業においても、一部のプロジェクトを売却したため資産の積上げ速度が低下し、現在残されたプロジェクトだけでは販売費及び一般管理費を賄うだけの充分な安定収益を確保することが出来ていないという課題があります。これらの課題について、投資戦略の抜本的な見直しとプロジェクト投資事業の多様化による積極的な投資の拡大で打開していく計画です。
(2) 更なる財務健全性の向上
更なる財務健全性の向上
当社は、借入金の圧縮と資本増強を進めてきましたが、2018 年 3 月末現在では、従来連結基準(注)で、借入金の残高が 119 億円であるのに対し現預金と流動性の比較的高い再生可能エネルギープロジェクト等の投資資産残高の合計は 109 億円に留まり、両者がバランスしていません。依然として回収の不確実性が高いプライベートエクイティ投資資産の投資資金を、借入金で調達している状態にあります。
(3) 返済優先の財務対応の見直し
返済優先の財務対応の見直し
当社は、これまで返済優先の財務対応により収益償還力を超えた返済を継続してきているため、充分な投資資金が確保できない状況が続いています。今後の成長のためにはこれを見直す必要があり、より積極的な投資活動を確保すべく金融機関と返済額の見直しについて交渉中です。

3. 今後の事業方針(1) 資産の入替
資産の入替を促進の入替を促進
これらの課題を解決するために、今後は、資産の入替を進めます。
具体的には、これから回収期を迎える既存のプライベートエクイティ投資資産の大半を 3 年間で売却し、資金と利益を獲得します。売却によって得た資金で、主に、再生可能エネルギー等のプロジェクトに投資を行いその投資残高を増加させます。その結果、流動性の高い資産へと入れ替えが進むとともに、将来的に、プロジェクトから発生する安定収益を確保することが出来ます。
また、プライベートエクイティ投資においても、投資方針を転換し、新たな投資資産を積上げます。
(2) 事業テーマの絞り込み
事業テーマの絞り込み
当社は、当社自身の強みを、新規ビジネスに対する情報収集力やベンチャー企業とのネットワーク、ファイナンススキーム構築力にあると認識しています。これに、社会的な要請や事業の専門性、事業パートナーの存在などを考慮した上で、注力すべき事業テーマとして①①再生可能エネ
ルギー、②ルギー、②スマートアグリ、②スマートアグリ（植物工場等）、③スマートアグリ（植物工場等）、③ヘルスケア（植物工場等）、③ヘルスケア（介護・医療）ヘルスケア（介護・医療）の（介護・医療） 3 つを選定しました。
今後先ずは、このテーマに沿って、重点的に投資を行いつつ、情勢に応じた柔軟なテーマ設定を継続してまいります。
(3) プライベートエクイティ事業
当社の自己資金を用いた投資については、投資方針を転換し、これまでの確率論に従った散発的なテーマに向けた投資を取りやめ、原則として、選定した事業テーマに沿って、プロジェクト投資を行う上でパートナーとなる企業に戦略的な投資を行います。投資後は、当社が事業上のパートナーとなり、事業での協業を通じて、資金支援や営業支援を行います。
なお、ファンドからの投資については、従来どおり、ファンド出資者ニーズに基づいたファンド運営方針に従って行います。
(4) プロジェクト投資事業
再生可能エネルギープロジェクトについては、本中計期間中に当社持分で 50MW 程度の投資資産2の積上げを目指し、積極的に投資を行います。メガソーラープロジェクトについては、固定買取価格が 32 円以上の案件への投資機会がまだ充分にあると考えています。加えて、固定買取価格の低下に合わせて、パネルやパワーコンディショナー等の設備の価格も低下傾向にあります。そのため、将来的には、買い取り価格が 20 円台のプロジェクトでも、採算が確保できるようになると考えています。さらに、これまで培ったノウハウを活用し、バイオマスやバイオガス等、メガソーラー以外の再生可能エネルギープロジェクトや、植物工場などのスマートアグリプロジェクトにも参入します。
また、ヘルスケア分野では、高齢者向け施設への投資を拡大していきます。

4. 3 年後の目指す姿(1) 安定収益の維持
安定収益の維持
安定収益（管理報酬、プライベートエクイティ投資のインカムゲイン、プロジェクト投資のインカムゲインの合計額）を維持していきます。従来連結基準（注）において、2018 年 3 月期は、販売費及び一般管理費の合計額が約 13 億円に対し安定収益は約 5 億円であり、販売費及び一般管理費の約 38％をカバーするに留まっています。これを、今般の中期経営計画期間が終了する 3 年後には、安定収益を約 6 億円に維持し、従来連結基準（注）による販売費及び一般管理費約 11 億円のうち過半を賄うことを目指します。
(2) 財務体質財務体質の改善
体質の改善
3 年間でプロジェクトへの投資を積極的に推進し、その資産を約 90 億円にまで増加させることを目指します。その結果、3 年後に予想される借入金の残高 70 億円は、プロジェク投資資産の残高の範囲内に収まるようにバランスします。
(3) 拡大成長を支える
拡大成長を支える充分な投資資金を支える充分な投資資金
中期経営計画期間の 3 年のうちに一段の業績の回復と財務体質の改善を進め、金融機関からのリファイナンス（借入金の組み替え・借り換え）を実現し、借入金の残高を維持・増加させます。
その結果、対外的な信用力も増すため、資金調達手段の多様化も図ることが出来ます。これによって充分な投資資金を確保し、将来の収益源となる資産への新規投資を積極的に行い、拡大成長を目指します。

（注）従来連結基準
当社グループでは、2007 年 3 月期より、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会 2006 年 9 月 8 日 実務対応報告第 20 号）を適用し、当社グループで運営している投資事業組合等の一部を連結の範囲に加えて連結財務諸表等を作成しております。
しかしながら、投資家及び株主の皆さまに、当社グループの経営成績及び財務状況を正しくご認識頂くためには、従来からの会計基準による財務諸表等の開示も必要と考えており、参考情報として、従来の会計基準に従って、投資事業組合については、資産、負債及び収益、費用を外部出資者の持分を含まない当社及び関係会社の出資持分に応じて計上し、また、会社型ファンドについては連結の範囲から除いた連結財務諸表等を「従来連結基準」として継続的に開示しております。
以 上3