平成２年10月２日第３種郵便物認可 令和３年８月１日発行（毎月１日）No.349

No.349特集

市区町村社協の事業継続計画（BCP）策定に向けて〈p.2〉⿟地域づくりのいろは（応用編）【第４回】〈p.6〉

これまでに構築した支援体制を活かし、新たな地域づくりへ
福井県・坂井市社会福祉協議会
東京都立大学人文社会学部准教授

室田 信一氏⿟社協活動最前線〈p.8〉

南島原市社会福祉協議会（長崎県）
社会福祉法人との連携により買物支援や墓地清掃等の新たなサービスを生み出し、地域生活課題を解決

⿟社協と社会福祉法人・福祉施設の連携・協働【第４回】〈p.10〉～ともに生きる豊かな地域社会の実現に向けて～
東松島市社会福祉法人連絡会の取り組み（宮城県・東松島市社会福祉協議会）

⿟未来の豊かな “ つながり ” のための全国アクション〈p.11〉
⿟コロナ禍での社協職員の矜持【第４回】〈p.12〉
兵庫県・神戸市兵庫区社会福祉協議会

地域支援課長長谷部 治氏市区町 村 社協の事業継続計画（ BCP）策定に向けて特集

近年の頻発化・激甚化する大規模災害による被害を最小限に、また対応をより円滑にしていくためには、平時における備えが重要となる。
こ う し た 事 前 の 備 え の 一 つ と し て、
「 事 業 継 続 計 画（BCP：Business Continuity Plan）」（ 以 下、BCP）があげられる。BCPとは、大規模災害等が発生した場合も、重要な事業を中断させない、または中断しても可能な限り短時間で復旧させるための方針や体系、手順等を示した計画のことである。
他方で、「平成30年度市区町村社会福祉協議会活動実態調査結果」によると、平成30年度における市
区町村社協におけるBCPの策定率は10.0％で、策定予定とあわせても21.7％にとどまっている。
また、令和３年度介護報酬改定および障害福祉サービス等報酬改定により、介護サービス事業所等においては、感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービス等が継続的に提供できる体制を構築する観点からBCPの策定が義務づけられた。介護サービス等を実施する市区町村社協には、令和６年度までにBCPの策定に向けた対応が求められている。
そこで、本特集では、大規模災害に備え、市区町村社協におけるBCP策定のさらなる普及を図るために、
BCP策定の取り組みとBCP策定支援に向けた二つの実践事例を紹介する。

１

事例「ともに生き（安全）、ともに支えあい（安心）、心のかよいあう地域社会（安定・安住）の実現」に向けたBCP策定
新潟県・長岡市社会福祉協議会
１．BCP策定の経緯

２．B CP策定におけるポイントとBCPの主な内容

長岡市では、「平成16年７月新潟・福島豪雨」や「新潟県中越地震」（平成16年10月）のほか、多発する雪害などさまざまな災害に見舞われてきた。
長岡市社会福祉協議会（以下、市社協）では、その都
度、災害ボランティアセンターを設置し、被災者支援活BCP策定にあたっては、市社協がめざす「ともに生き（安全）」「ともに支えあい（安心）」「心のかよいあう地
域社会（安定・安住）」の３つの視点を重視することとした。主な内容は以下の通りである。

動を行ってきたが、実施する事業の継続や中断の判断基
準、具体的な行動の手順などの取り決めはできていな
かった。

（１）基本方針
市社協が市民に対し、福祉サービス（事業・活動・業

災害時には、市社協の担う役割が高まるにもかかわら務）を提供し続けるために、災害や事故などで被害を受ず、災害対応の経験のある職員が減少し、多くの職員がけても、①重要な福祉サービスの提供をなるべく中断さ

今後の自然災害への危機感を持っていた。

せない、または、②中断しても可能な限り早急に再開でこのようななかで、災害対応の経験を継承し、具体的

きるよう、事前に取り決めておく計画とした。

な行動を可視化することで、「新たに発生する業務の対応」と「普段から実施している事業の継続」の両立を目的にBCPの策定に取り組んだ。

（２）BCP策定体制
各部署・各事業担当者のなかから平成16年度の災害経験者を中心としたワーキングチーム（12人）と支所長・

22021 AUGUST No.349

課長で構成するプロジェクトチーム（７人）を組織し、必要に応じて計画の見直しを行い、災害発生時において検討を重ねた。

も、安定的・継続的に必要な福祉サービスを提供できる仕組みを維持していく必要がある。

（３）主な検討事項

また、令和３年度の介護報酬改定において、すべての既存事業の再確認（洗い出し）を行い、①事業・業務

介護サービス事業者を対象に業務継続に向けた計画等のの継続方針（何を行うか、行わないかを決める）、②被策定、研修の実施、訓練の実施が義務づけられ、「介護災時における対応方法（行うべきことをどのように行う施設・事業所における業務継続ガイドライン」が示されかを決める）、③平時の備え（行うべきことを行えるよた。

うに準備する）について検討を行った。

市社協においても、このガイドラインの内容を踏まえて介護サービス事業所の事業継続計画を策定するととも（４）BCP策定のポイントに、令和２年３月に策定した災害時の事業継続計画書第BCPは策定後も見直しを続けることにより、事業継続

１版の見直しを行い、感染症や災害が発生した場合で力を高めるという考え方であることから、①最初から完あっても、重要な福祉サービス等の提供をできるだけ中璧な計画を作ろうとしない（初動対応だけでも、まずは断しない、また中断した場合においても可能な限り早期作ってみる）、②策定したBCPを基に、訓練を実施するに再開できるような体制づくりを行っていくことが重要（課題を洗い出し、対応することで、よりよいBCPになであると考えている。

る）ことをポイントに策定を進めた。

◆長岡市社協「災害時の事業継続計画書（第1版）」◆平成16年度の災害経験者を中心としたワーキングチーム会議

３．BCP策定を通じた効果、職員の変化
BCPを策定することによって、改めて事業・活動・業（参考）厚生労働省「介護施設・事業所における業務継続計画（BCP）作成支援に関する研修動画」

務の見直しの必要性を確認することができ、可視化にもつながった。
さらに法人として担っている事業等の確認と現在不足している備えの確認につながった。
また、全職員を対象とした説明会を開催し、災害発生時のBCPをすべての職員が認識したことで、職員一丸となって災害を乗り越えなければいけないという責任感が高まった。

４．今後の展望
BCPは、策定して終わりということではなく、策定したうえで日常の管理、教育、訓練を実施するとともに、●厚生労働省「介護施設・事業所における業務継続ガイドライン」をもとにした介護施設・事業
所のBCP作成支援の研修動画を視聴できる。

2021 AUGUST No.349

3

事例

２

栃木県内における市町社協のBCP策定支援への取り組み
栃木県社会福祉協議会
ちぎ社協事業継続計画作成ツール【簡易版】」を発行し１．BCP策定支援を始めた経緯

た（県社協のホームページにデータを掲載し、随時活用できるようにしている）。

栃木県はこれまで災害の少ない県といわれていた。しかし、近年の災害の多発、広域化により、平成27年９月関東・東北豪雨、令和元年東日本台風と大きな被害を受けており、災害対応力の向上は喫緊の課題となっている。
平成27年９月関東・東北豪雨での対応においては、
災害ボランティアセンターの業務過多と業務傾倒、マネ
ジメント不足、被災社協職員の過重負担などの課題があった。災害対応における平時からの業務整理と組織マ
ネジメント、戦略的な受援や協働の必要性が見られ、BCPの重要性について再認識することとなった。この課◆とちぎ社協事業継続計画作成ツール【簡易版】

題は、令和元年東日本台風でも同様にみられた。
「地域福祉」を主とする社協業務は、行政や他の福祉団体とは視点が異なる。社協の特性に着目した視点での３．
「とちぎ社協事業継続計画作成ツール」の内容と主なポイント

BCP策定が必要と感じ、栃木県社会福祉協議会（以下、県社協）では、平成30年度から市町社協のBCP策定推

本ツールは、「簡易的に」「社協の特性を踏まえて」「例進に動き出した（平成30年４月時点では、県内市町社

示で分かりやすく」の３点を意識して作成した。また、協のBCP策定は０か所）。

過去の災害でも、BCPは作成していたが、実際に発動しなかったケースも多いため、まずは簡易的に作成→事前

２．具体的な取り組みの内容

対策・訓練等の実施→点検・評価→見直し・再プランニ
ング、とPDCAサイクルで運用していくことを基本姿勢

平成30年度にスタートアップとして、市町社協を対としている。最初から机上での完璧なプランをめざすの象に「事業継続計画研修会」を開催し、そもそもBCPとではなく、運用により継続的改善を行い、実効性を高め

は何か、その必要性や作成方法について理解の促進を

ていく。

図った。
令和２年度からは「市町社協事業継続計画策定支援事「２．被害状況の想定」「３．非常時優先業務と目標開始

業」を開始し、①事業継続計画研修会、②とちぎ社協事時間」「４．緊急事態発生時の対応体制」「５．初動対応・

業継続計画策定・運用検討会の２事業を実施している。

全体フロー」「６．緊急事態の発生時に起こりうる事態①事業継続計画研修会では、BCPの基礎的な理解を中心とその対策」「７．教育・訓練」「８．見直し」の８項目とした研修を実施し、②とちぎ社協事業継続計画策定・とした。

運用検討会では、県内の市町社協に声をかけ、自主的に業務の優先度判断の尺度として、①職員・利用者の生参加した市町社協職員で構成する検討会を設置した。社

命・生活の維持、②法人運営の維持・継続（コンプライ

協 や 福 祉 事 業 所 のBCP策 定 支 援 実 績 の あ る ア ド バ イ

アンス含む）、③コミュニティの維持（地縁・つながりザーを迎え、社協の特性を踏まえたBCPの策定や運用にづくり）の３つを設定した。①②は一般的な尺度である

ついて、市町社協の立場から検討を行っている。

が、③は地域福祉の推進をめざす社協の特性を踏まえた

令和２年度は、BCPの「策定」について焦点を当て、各市町社協で策定を進めるためのツール開発を行い、「と4本ツールにおいて、BCPの項目立ては、「１．基本方針」

2021 AUGUST No.349

尺度として加えている。
また、社協における有事（特に自然災害時）の特徴として、災害VCの設置・運営や緊急小口資金特例貸付のメント（BCM：Business Continuity Management）」

実施等、業務量が膨大となり、かつ優先することが求めに焦点を当てて実施する。事業継続計画研修会では運用られる業務が発生するため、通常の100％の業務量を大面に特化した研修を行うとともに、策定・運用検討会できく超えてしまう。そのため、優先業務以外は、「休止」

は、すでにBCP策定済み社協をモデル社協とし、実際に（一時休止もしくは当面休止）とし、集中的に優先業務

PDCAサイクルの一連の流れをモデル社協とともに作りに資源を投入する考えとした（図表）。

上げていく。そして、それを報告書にまとめ、県内にも広めていきたいと考えている。

次に、「初動対応」を重要視した。初動時は混乱しやすく、初動の遅れや後手の対応が、後々の課題発生や社

また、BCP導入には職員のBCPへの理解が必須である

協の評価低下につながってしまう。組織としてどう動く

ため、内部研修用のBCP説明動画を作成し、各市町社協のか、自部署はどう動くのか、初動イメージを全職員がでの職員教育をサポートしていく。

確認・共有しておけるよう、項目として入れ込んでいる。

自然災害の多発に加え、感染症の拡大や介護報酬の改

なお、本ツールは自然災害を想定して作成しているが、定も相まって、BCPの重要性は加速度的に増してきてい巻末には感染症対応のBCP作成ポイントを掲載し、自然る。このような背景もあり、事業実施以降、県内25市町

災害とは異なる点や考え方のポイントを示した。

社協のうち、BCP策定済は令和３年６月時点で９社協、令和３年度策定予定も７社協と大きく増加している。有４．今後の展開

事においても、社協として、地域住民の協働による課題
解決に向けての支援が滞りなく継続できるよう、県社協としても引き続き、「社協の特性を踏まえた」「実効性の令和２年度はBCPの「策定」
を焦点に事業を実施したが、ある」BCPの普及や策定支援を行っていきたい。

令和３年度はBCPの「運用」、いわゆる「事業継続マネジ◆図表 「とちぎ社協事業継続計画作成ツール」における「非常時優先業務と目標開始時間」の記載例

３．非常時優先業務と目標開始時間
本会は、緊急事態発生時に優先的に開始・再開する業務を以下のとおりとします。
【優先度：A（最優先）＞B（優先）＞C（一時休止）＞D（当面休止）】【影響度：a（非常に大きい）>b（大きい）>c（少ない）>d（ほぼない）】（１）非常時優先業務【地域福祉係】

分

応急業務

優先度

区

業務名

優先度の判断基準（影響度）【影響度： a > b > c＞ｄ】

業務開始目標時間

職員・利用 法 人 運 営 コ ミ ュ ニ
3時間 1日者 の 生 命・ の 維 持・ テ ィ の 維
以内 以内
生活の維持 継続
持災害ボランティアセンター設置準備（被害状況確
A認、行政調整、資機材・備品調整、周知・連絡等）

ａ

b

ａ

●

→

3日 2週間 1か月以内 以内 以内→

応急業務 災害ボランティアセンター設置・運営

A

ａ

b

ａ

●

→

→

通常業務 配食サービスに関すること

B

ａ

d

ｃ

●

→

→

：

：

：

：

：

：

：

：

：

：

：

（２）休止業務【地域福祉係】

業務名

優先度

優先度の判断基準（影響度）【影響度： a > b > c＞d】

サロン運営に関すること

C

ｄ

d

ａ

ボラセン広報誌に関すること

D

ｄ

ｄ

ｃ

：

：

：

：

：

職員・利用 法 人 運 営 コ ミ ュ ニ
者 の 生 命・ の 維 持・ テ ィ の 維
生活の維持 継続
持※優先業務に影響を与えない範囲で、基本的に優先度Cの業務から順次再開します。

2021 AUGUST No.349

5

連載
第

4

回

地域づくりのいろは（応用編）

これまでに構築した支援体制を活かし、新たな地域づくりへ

福井県・坂井市社会福祉協議会

坂井市社会福祉協議会（以下、市社協）は、平成29年度から「生活支援体制整備事業」、令和３年度から「重層的支援体制整備事業」を受託しています。市社協が独自に整備してきた日常生活圏域の協議会等を活かした地域づくりが特色で、これまでの蓄積を新たな制度で活用することにより、効率的な事業運営が可能になっています。

▓ 坂井市における実践圏域整備

いた「支部社協委員会」を協議体とためには、自分たちの地域を「見え坂 井 市 は 平 成18年 に、 三 国 町・について解決策を考え、高齢者の免タシートをもとに住民ワークショッの経緯

春江町・丸岡町・坂井町の４町が合併して生まれました。町ごとに環境やニーズが大きく異なるため、合併前の４町を日常生活圏域としてとらえ、圏域ごとに医療・福祉・保健等のサービスを提供しています。

坂井市には、各地区のコミュニ

許返納後の買物支援や、民生委員・児童委員（以下、民生委員）と子ども福祉委員による一人暮らし高齢者の歳末訪問事業など、各地域で住民相互の助け合いの活動が広がっていきました。

このようななか、平成30年度か

ティセンター単位にまちづくり協議

らは地域共生社会の実現に向けた包さらに小さな単位として、地域福祉の「 地 域 力 強 化 推 進 事 業 」(以 下、会が設置されています（23か所）。
推進基礎組織（「地区ふくしの会」「まち協福祉部会」）が37か所あり、それらを活動圏域として、県内の各種モデル事業への申請・提案、実施、評価を繰り返しながら、小地域福祉活動を展開してきました。

▓ 地域組織を活用し、国の事業を受託

括的支援体制構築事業（モデル事業）る化」
することが重要です。
このデー
プを行い、地域の課題を住民とともに分析して解決に向けて話し合いました。その結果、高齢者の拠点として「喫茶店のような交流拠点の立ち上げ」「実験的なオンデマンドバスの運行」等が生まれ、また、高齢者に限らず、全市民を対象とした地域ニーズに合ったさまざまな住民活動が生まれました。

データシートは、モデル事業の時

地域力強化事業)を受託しました。

は市内の４地区のみで作成していまり、市社協は住民が行いたい活動をセンター圏域の全23地区でワーク

地域力強化事業の主体は住民であ応援していくというスタンスで、住民とともに話し合い、住民だけでは解決できないことについては、行政や市社協も入って解決していきました。

したが、今年度からはコミュニティ
ショップを開催し、作成していく予定です。

グループワークの結果
簡易ＳＷＯＴ分析＜現在の生活について、いいな・好き＞＜将来の生活について、こうなっていると良い＞①健康で働けることが良い①いつまでも元気でいる②車さえあれば買い物などが便利②車がなくてもどこへでも行ける町③認知症になっても安心して過ごせる社会④サロンを行っている地区がある④地域の安全が守られている

データシート（以下、デー⑤地域の行事が長く続いている⑤子どもが増えると良い

この活動のなかで特徴

小地域福祉活動のひとつに、平成的なのが、コミュニティ③近所から野菜の差し入れがある⑥新旧住民の融和が図られている⑥みんなで支え合う社会る人材育成や地域活動を実施する

タシート）づくりです。

＜現在の生活について、イマイチ・嫌＞＜将来の生活について、こうなって欲しくない＞①家にいることが多い①体が動かなくなったら嫌データシートは、人口、②世代間のつながりが薄い②孤独な人が増えて欲しくない③集落内の交通量が多い③車がないとどこにも行けなくなる

高齢化率、地区にある避④子どもが外で遊んでいない④空き家が増えないで欲しい⑤近くに買い物できる場所がない⑤地区行事や近所のつながりがない

難所、子ども・子育て世⑥ひとり暮らしの人が多い

帯 の 状 況、 地 域 で 話 し・各地区で畑のフリースペース

合った各地域の強み・課・多世代交流20年から実施した介護予防に関す「地域組織活動育成事業」があります。平成29年度より、この事業を移行する形で生活支援体制整備事業を実施しています。

生活支援体制整備事業の受託を契機に、第１層の市域に１名、第２層の町域に１名ずつ計５名の生活支援

コーディネーターを配置しました。
また、４町ごとにすでに設置されて6して活用し、各地区の高齢者の課題

2021 AUGUST No.349

題・将来、どんな生活をしたいのかをまとめたものです。自分たちの地域の課題解決に結びつける⑥子どもが離れていくような地域

地域づくりのアイデア
・一人暮らしの買い物支援（移動販売など）
・地区の行事・伝統的な祭の継続（中学生、高校生に参加してもらえるような企画）
・同世代に合った楽しい居場所作り
・若年性認知症の人を支援する場所
・空き家を利用した趣味の家（陶芸、体操、手工芸など）・集会場で無料の体操活動（週１回１時間、近所の人、一人暮らしの人を誘う）
・無料の便利屋さん（高い所の掃除、電球交換など、大学生ボランティアが良い）・子どもが外で遊べば、大人もつられて出てきて交流が生まれる
・送迎ボランティア（乗り合わせで行きたい所に連れて行ってくれる）
・気の合う仲間で週に１，２回集まる機会を作る（そば会、鍋、お酒など）

坂井市コミュニティデータシートより一部抜粋▓ 同じ活動のなかに入ることで定し、両計画が補強・補完する関係

た生活支援コーディネーターは、今市社協は、生活支援体制整備事業、は、策定委員に行政の教育委員会、

施にともない、２層圏域に生活支援深まった行政との連携モデル事業を行政とともにやってきましたが、お互いの考えを伝えることには課題がありました。方向性を同じく進めているのだから、お互いの考えや事業を理解し合うことも重になっています。また、第３次計画
ハローワークの職員等が加わり、これまで以上に福祉にとらわれない「まちづくり」の視点が増えたことも特徴です。

要です。そこで、住民ワークショッ▓ 各事業を活用して活動の幅をとともに地域について考え、具体的

市社協ではここ数年、生活支援体

プ等に行政にも入ってもらい、住民広げるな実践に結びつけるプロセスを見て制整備事業や地域力強化事業に取り29年度からは生活困窮者自立支援

つ福祉分野以外の人にも理解してももらうようにしました。また、平成制度の自立相談支援事業を受託し、市社協の職員が坂井市役所福祉総合相談室内で業務を行うことになりました。実際にお互いの活動の場のなかに入り、ともに同じ事業に携わるようになって、連携がしやすくなったように感じています。

組むなかで、市社協の存在を少しずらえるようになってきたと感じています。
ボランティアや民生委員など、対外的にも明確にしています。地域福祉計画では、５つの基本施策が示認識に変わってきました。

生活支援体制整備事業の受託前

あり、「地域をどのようにしていこ業をどうしよう」という考えになってしまっていました。モデル事業までの一連の事業に取り組むことで他の自治体の取り組みを知る機会にもなり、地域の課題を解決するためにされており、そのうち２つが住民主「事業を道具にする」という意識にになります。この２つの施策についまた、人員の配置も事業を活用し体の地域福祉の推進についての項目ての具体的な活動（行動）計画という位置づけで地域福祉活動計画を策た、これとは別に、参加支援を行う
コーディネーターが市社協に１名配置され、相談者を地域につないだあとのフォローや伴走支援を行っています。
参加支援コーディネーターは、
地域福祉計画にその配置について明記され、主に重層的支援体制整備事
業のなかの参加支援を担う役割をしています。

近年、続々と国から示されていく

私たちも考え方を一新する必要があう」という考えではなく、「この事し、オール坂井市で取り組む姿勢を名配置されるようになりました。ま

地域の課題について話し合うというが、今は地域のすべての人が関わり、けのプラン」（「かたいけの」は、「お井市の地域福祉計画と一体的に策定

ミュニティソーシャルワーカーが８「少子高齢化時代における地域づく

は、市社協職員も事業ごとの担当で元気ですか」の意味）は、初めて坂コーディネーターを兼ねる形でコ関わる人が限定されていた地域福祉

今年度を初年度とする６か年計画の第３次地域福祉活動計画「かたい年度の重層的支援体制整備事業の実変わったと感じています。

ながら充実させていきました。生活支援体制整備事業を契機に配置され国の制度を活用して独自の仕組みをつくる

令和２年の社会福祉法改正により、地域における支え合いの仕組みの構築に予算が付くことになりました。これまで多くの社協が取り組んできたことに財政的な後ろ盾ができたことは喜ばしいことですが、制度化されるということは、枠組みが当てはめられることでもあります。そうした枠組みに現場の実践が振りまわされないようにするためにも、制度を活用しつつ、自分たちの地域にあった仕組みをつくる工夫が求められます。坂井市では、コミュニティデータシートを活用することや、得られたデータを地域福祉活動計画にりのあり方」に応えていくためには、ります。今後求められている地域住民の課題は何か。地域を変えるためにはどんな活動が必要なのか。事業を単なる予算獲得の手段だと思わずに、それを道具として活用し、地域に還元できる仕組みづくりが求められていると思います。また、長期的な視点を持ち、地域の将来を見すえて活動をしていくことが重要です。
幸いなことに市社協では、古くから地域福祉の拠点となる体制をしっかりと整えてきました。その体制を活用しながら、住民主体の地域福祉活動をサポートしていきたいと考えています。

反映させることで、住民の声や思いを地域の実践に反映してきました。
現在、国はコーディネーターを配置して、住民参加
による地域の支え合いの仕組みづくりを積極的に推進しています。社協が得意としてきた分野なので、行政からの期待も大きいですし、予算を獲得して事業規模を拡大する契機でもありますが、坂井市社協のような独自の工夫がなければ、枠にはまった窮屈な事業になってしまうことを危惧する必要があるでしょう。
東京都立大学人文社会学部
准教授

室田

信一氏

2021 AUGUST No.349

7南島原市社会福祉協議会

社会福祉法人との連携により買物支援や墓地清掃等の新たなサービスを生み出し、地域生活課題を解決
南島原市社協では、地域生活課題の解決に向けて、社会福祉法人・福祉施設との連携・協働による買物支援バスサービス
や墓地清掃管理サービス
等の新たなサービスを開
島原・天草一揆（島原の乱）の舞台となった世界文化遺産「原城跡」

発・展開している。地域
住民や民生委員・児童委

員から寄せられる地域生

南島原市社協（以下、市社協）が物支援バスの運行を始めたのは、令帯

数

高 齢 化 率
理
評

議

職

員

監

２人

数

だきました。その地区は定期バスの運行本数も非常に少なく、車を運転できないと完全に買物難民になってしまうのです」理施設）

バスを待つ間に、地域住民同士の交流が深まった

この事業を始めるにあたり、まずあった。そこで市社協は、「地域住してもらえるパートナーとして、古くから特別養護老人ホームを経営する市内の社会福祉法人に依頼したと

ころ、二つ返事で快諾してくれた。

ている人も多く、移動手段はバス・タクシー等の公共交通機関を使うしかない。しかしバスは朝夕１本ずつしかなく、タクシーでは費用負担が大きすぎる。もっと気軽に移動した
いという切実な願いが多かった。

そんな声を受けて市社協では、「移動支援」こそが重要な地域生活課題の解決の第一歩になると考えた。地
域住民がこれからも安心して暮らせ
2021 AUGUST No.349

生活福祉資金貸付事業、ボランティ
ア連絡協議会運営

訪問介護事業、居宅介護事業、養育支援訪問事業、通所介護事業、訪問入浴介護事業、訪問看護事業

語る。

「普段の皆さんの生活スタイルは車で移動することがほとんどなので、直接会ってお話するような機会はほとんどありませんでした。でも停留所でバスを待つ間に、利用者同士の会話が自然とはずんでいったのです。停留所の場所を提供する事業者（公民館・障害者施設等）も、バ
ス待ち時間が少しでも楽になるようにと停留所に椅子を設置してくれるようになりました」

この事業の対象者は、65歳以上

はじめは４地区を対象にした試運

特にない。ただしタクシー業界へのある。

２・４火曜日運行の２班とに分け、答である。運転免許証を自主返納しキュー事業、共同募金配分金事業、の高齢者で、それ以外の条件（独居査をしてみると、回答者の平均年齢
転は63％が「できない」という回

事業、就労的活動支援事業、結婚サ

バスと運転手を提供してくれたので転から始まった。登録された13名は79歳を超えていた。自動車の運動立ち上げ事業、生活支援体制整備●居宅介護等事業：居宅介護支援事業、●地域福祉事業：調査・研究・企画・

取り組むことになったのである。

成年後見センター運営事業、自主活

管理サービス事業、生活困窮者レス

115 人●福祉センター等の管理運営（指定管るように、買物支援バスサービスに総合相談事業、視聴覚障害者生活訓ポートセンター運営事業、墓地清掃●法人運営事業

そこで民生委員・児童委員に協力を依頼して対象地区のアンケート調

12 人（正規職員 45 人、非正規職員 70 人）

り組みについてお話をう

広報事業、地域福祉推進事業、福祉練等事業、日常生活自立支援事業、

40.1％

事

員

民への社会貢献」という理念に共感することになったという情報をいた

18,761 世帯
８人だったと江川雅也事務局長は語る。
さんから、地域の大きな商店が閉店

43,887 人

事必要なのが協力者となる事業者で「ある地区の民生委員・児童委員

社協データ【社協の概要】（2021 年 5 月現在）

和２年６月のことである。きっかけ
は、民生委員・児童委員からの相談

8

世

口

活課題を受け止め、新たかがった。

地域における公益的な取組として買人【主な事業】

なサービスを生み出す取「買物支援バスサービス」事業を始めた経緯【地域の状況】（2021 年 5 月現在）

かどうか・運転免許証の有無）は、
事業圧迫とならないように、利用はを、第１・３火曜日運行の１班、第「買物」に限定し、往復ともバスを

３か所の停留所（待合所）を経由し院利用に関してもニーズは高いのだて、ショッピングセンターまで移動

し て い く。 店 に 着 く の は10時 で、12時までの２時間ゆっくりと買い物を楽しむことができるという仕組利用することが条件だ。病院への通が、公共交通機関との共存を図るた
めにも目的は「買物」だけに絞っている。今後、この事業を市内全地区

みだ。現在は登録者数が18名に増え、運行範囲も７地区へと拡大している。本年８月からは生活支援体制整備事業の予算を活用することができるようになった。この事業がスタートしてから地域住民同士の交流がとても活発になったと、生活支援
コーディネーターの松永裕介さんは社会福祉法人との連携による買物支援バス

南島原市
（長崎県）

南島原市は、長崎県の南部、島原半島の南東部に位置し、そうめんの生産量全国第２位を誇る「島原手延そうめん」の産地である。また、日本最初の国立公園「雲仙天草国立公園」や世界ジオパー

クの認定の「島原半島ジオパーク」、世界文化遺産登録の「原城跡」を有する、豊かな自然と貴重な歴史をあわせ持った地域である。

に広げていくためにも、重要なポイントなのだという。

墓地清掃管理を障害のある人の仕事に

市社協のもう一つの大きな取り組

みが、墓地清掃管理サービスである。
これはもともと市内の就労継続支援
Ｂ型事業所（以下、Ｂ型事業所）が始めた事業であったが、期待に反しと、地区によって受注件数の隔たりが大きいのが課題でしょうか。地理的な制約もあり活動範囲が限定されるため、すべての事業所に公平に仕事を割り振れていません。サービスの利用者の多くは県外の人なので、窮者の就労訓練の場としても展開することを企画している。

総合支援を企画運営できる職員
を育てたい

買物支援バスや墓地清掃管理など

今後は県人会等へアプローチするこの地域生活課題の解決に向けた新たたいと考えています」の職員たちにも少しずつ意識の変化とによって、依頼数を増やしていき
受注管理は市社協が担当し、清掃なサービス生み出すことで、市社協が生まれてきた。松永さんはその変て依頼が増えなかったため、市社協

作業は市内のＢ型事業所に依頼す

局長は取り組みの経緯を説明する。

視察し、清掃終了後の報告写真を撮

緒に墓地清掃をすることで、彼らがの清掃時には市社協の職員が必ず同かといった現場の思いを感じ取れるに協力依頼があったのだと江川事務「ちょうどその時、新聞記事で熊本県天草市社協が墓地清掃サービスに取り組んでいるという話を知りました。私たちが災害協定を結んでいる社協でもあり、さっそく視察に行ってノウハウを学ばせていただいたのです。介護事業所の利用者にアンケートをとると、現時点ではともかく、将来的には必ず必要になるという回答がほとんどでした。そこでる。見積を作るために事前に墓地をるのも市社協の担当である。１回目
席し、障害のある人と一緒に清掃作業を行うこともルールとしている。
事 務 経 費 の500～1,000円 を 除 き、
売り上げは、Ｂ型事業所へ委託金として支払っている。ただし、サービスの利用条件として「市社協会員への加入」を義務づけている。

「残念ながら、なかなか一般の人

私たちは市内のＢ型事業所に集まっに社協会員になってもらうのは難し

業を一緒に立ち上げようと提案したに賛同して会員になってもらえれてもらい、墓地清掃管理サービス事のです」

サービス内容としては、南島原市内に墓地をもち、身体的な理由や家族の都合などで墓地の清掃管理ができない人に代わって、墓の掃除や供花を代行する。墓地内の除草、枯葉などのゴミ掃除、手作業による墓石

水拭きが基本作業で、１回につき4,000～5,000円、 供 花 は1,500円 でいのが現状です。でもこの取り組み
ば、地域生活課題に取り組む社協の活動を知ってもらうきっかけにもな

どのように仕事に取り組んでいるのようになりました。利用者にこのサービスの趣旨を説明する上で、とてもいい経験になっています。さらにＢ型事業所の職員さんたちと知り合うことができ、発想の幅も広がりました。例えば高齢者が集まっている地域サロンなどの拠点で、障害のある人たちが作っている製品を販売してみたらどうだろう…などということです。地域の人たちをつなげる
ことで、可能性が無限に広がっていくのです」

こうした変化は現在、社協職員に最も必要とされているテーマでもあ位置づけにもなりますね」と、江川

うにまとめてくれた。

サービスは、社協の広報活動という事務局長。

今後、この事業は、Ｂ型事業所だ

けでなく、ひきこもりの人や生活困る。江川事務局長は、最後に次のよ「コロナ禍で私たちは、本当にた

くさんの人たちが地域で苦しんでいる状況を目の当たりにしています。
社協に期待されているのは、やはり総合的な支援でしょう。実際にそれ撮影して利用者に送るため、仕上がを一つずつ企画して実践できるようりを明確に示すこともできる。

な職員を、一人でも多く育てていき「天草市社協と比較すると受注数

たいと私は考えています」

はまだまだ少ないのですが、Ｂ型事地域住民の地域生活課題に対し、業所からは新しい作業種目が増えた
どの一定時期に依頼が集中するの「私自身、障害のある人たちと一ります。その意味で墓地清掃管理ある。作業実施前と実施後の写真をと好評です。ただし、盆や正月前な化について、次のように説明する。

かゆいところに手が届く──市社協
就労継続支援B型事業所との連携による墓
地清掃サービスではこれからもそんな活動を、一つでも多く生み出していく予定だ。

2021 AUGUST No.349

9

連載

第４回

社協と社会福祉法人・福祉施設の連携・協働～ともに生きる豊かな地域社会の実現に向けて～

東松島市社会福祉法人連絡会の取り組み
宮城県・東松島市社会福祉協議会

東松島市社会福祉法人連絡会の設立の経緯

窓口開設にあたっては、市社協から各法人に「福祉なんでも相談窓口」の看板とのぼりの設置を依頼した。また、

東松島市社会福祉協議会（以下、市社協）では、平成関係者間で事業の理解促進を図るため、市社協の相談支援

24年度から市内の福祉事業所職員の親睦を深めるため、包括化推進員が各法人をまわり、事業の趣旨を説明しなが「東松島ふくしねっとワーク事業」として、毎年スポーツ

ら、困りごとを受け止めてつなぐことが重要であり、制度大会等を実施し、職員同士の顔の見える関係づくりに取りの縦割りで対応しない、相談をたらいまわしにしないとい組んできた。こうしたなか、社会福祉法人制度改革が始まうことについて、共通の認識を持てるように働きかけた。

り、今後は社会福祉法人とのより一層の連携強化が必要でこれによって、「断らない相談支援」の体制づくりを進め、あると考えた。このため市社協では平成28年度、市内社

複合的な課題や制度の狭間にある相談は市社協につなぎ、会福祉法人および行政職員等と社会福祉法人制度改革への

市社協の相談支援包括化推進員が多機関を調整して対応す

対応や行政と社会福祉法人との連携について情報交換会をることで、包括的な相談支援体制の推進を図り、これまで実施した。さらに平成30年度には、「小規模法人のネット

関わりがない機関との連携も生まれた。

ワーク化による協働推進事業」（事務局：県経営協）に、「福祉なんでも相談窓口」については、市内全戸配布の市内の社会福祉法人と市社協が参画することとなり、地域

市社協広報誌に各窓口の紹介記事を連載で掲載し、住民理における公益的な取組の推進に向けた意見交換会や福祉・解の促進を図った。また、相談対応職員等の意見交換会や介護人材確保・定着推進事業として、「福祉の魅力発見プ

研修会を開催し、これら職員間のネットワークの構築を目

ロジェクト 映画×福祉」を協働で行った。

指した。参加者からは、「相談支援の考え方、アセスメン

意見交換を重ねるなかで、各法人も地域における公益的トの重要性、本人主体の支援の考え方について学ぶことがな取組を行わなければならないという意識は持っていたできた」という感想が寄せられ、職員のスキルアップが図が、「１法人だけで取り組むのは難しい」「何をしたらいいられた。

のかわからない」という思いも抱えていた。そのため、市今後も社会福祉法人等との連携・協働をより一層強化し、社協が呼びかけ、市内６つの社会福祉法人が連携・協働し市社協が地域福祉を推進する中核的な団体として、地域のて地域における公益的な取組を実践し、地域共生社会づく

多様な関係者をつなぎ、取り組みを進める「連携・協働のりに参画していくため、令和元年10月、東松島市社会福場」（プラットフォーム）としての役割を担いながら、「あ祉法人連絡会（以下、連絡会）が設立された。

らゆる生活課題への対応」と「地域のつながりの再構築」の実現を目指したい。

「福祉なんでも相談窓口」事業
連絡会設立後、初の連携・協働事業として、「福祉なんでも相談窓口」事業を始めることになり、各法人の高齢者施設や障害者相談支援事業所、障害福祉の通所事業所など９か所に相談窓口を設置した。この事業は、地域住民が身近な場所で生活の困りごとを相談できるようになり、さらに、法人間の連携により8050問題や制度の狭間などの複合的な問題を抱えた世帯をまるごと受け止めることができるような相談体制を構築することを目的としている。
10

2021 AUGUST No.349「福祉なんでも相談窓口」の看板とのぼりは、各法人に設置

新型コロナウイルス感染症により、地域福祉活動が制限されるなか、つながりを途切れさせない社協の新たな取り組みや工夫を発信します。

元気！

はつらつ！

中田男前ダンベル！
！

登米市社会福祉協議会（宮城県）

登米市社協がサポートする登米市中田男前ダンベ
ルは、男性 15 名で構成された団体です。介護予防のための玄米ダンベル体操（袋状にした布に玄米を包み込み、ダンベル風に仕上げたもので気軽にできる体操）をツールに、健康づくり、仲間づくり、地域支援、世代間交流を行っています。

コロナ禍の今こそ、玄米ダンベル体操を広げ、地域に元気を届けたいという一心で、「音健アワード
2020」（日本音楽健康協会）へ応募しました。これが会員間の士気を高め、見事、最優秀賞に輝きました。
コロナ禍で体力が落ちた、元気がなくなったと感じている方へ。「打倒！ コロナ！
！」を合言葉に中田男前ダンベルから元気を発信していきます。

オータムチャレンジボランティア
上田市社会福祉協議会（長野県）

上田市社協では、毎年、中学生以上を対象に、夏休みを利用した福祉施設等での数日間のボランティ
ア体験「サマーチャレンジボランティア」を実施し、福祉施設や施設利用者への理解を深めていました。
コロナ禍で、福祉施設での受け入れが困難となり、昨年の活動は中止となりましたが、活動を希望する
学生の声が多く寄せられました。
そこで、秋の土日を利用した「オータムチャレン
ジボランティア」を開催しました。学生たちには、
環境整備活動を行うことで地域の人々が気持ちよく
公園を利用することができるようになったり、使用済み切手の整理を行い海外の医療支援団体へ送付することが国際的な支援になるなど、間接的ではあり

2021 年 8 月号 令和 3 年 8 月 19 日発行
編 集 ／ 全国社会福祉協議会 地域福祉部
発行所 ／ 地域福祉推進委員会 https://www.zcwvc.net/
  東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル
  TEL 03-3581-4655 FAX 03-3581-7858
代表者 ／ 越智 和子
編集人 ／ 高橋 良太
定 価 ／ 220 円（税込）
デザイン・印刷 ／ 第一資料印刷株式会社

ますが、誰かのためになるボランティア活動として、つながりを感じてもらうことができる機会となりました。

最近、３密を避けたうえで東京の地を散策することをひそかな楽しみとしています。先日、友人と「東京ぶらり旅」と称し、池袋を訪れた際、コスプレイベントに鉢合わせました。恥ずかしさが勝った私は、声をかけ写真を撮る友人を横目に、その場を後にしました。
「案ずるより産むが易し」ということわざがある通り、【書籍紹介】改訂２版 概説 社会福祉協議会
和田敏明編

価格：2,530円（本体：2,300円） B5判
ISBN 978-4-7935-1376-3

225頁

2021年6月発行

実際に行ってみるとたやすくできることも多くあり、後の後悔につながるのであれば、まずは行動に移すことも大切であることを実感する１日となりました。
ますます暑さが厳しくなってくる季節ですので、十分お身体にお気をつけてお過ごしください。（貴）今後の企画・編集の参考にさせていただきますので、
読者アンケートにご協力ください。

社協情報

長谷部 治 氏（兵庫県・神戸市兵庫区社会福祉協議会 地域支援課長）
は

せ

べ

おさむ

1996 年神戸市長田区社協入職。2007 年に神戸市社協に転籍し神戸市社協総務部、福祉部、神戸市中央区社協を経て

ノーマ 2021 8 月
NORMA No.349（第４回）

2016 年より現職。主に神戸版 CSW「地域福祉ネットワーク事業」を担当。

特例貸付という荒波に職員を割き、事業実施のための人も時間も不足しているなか、“ボランティアこ
そ、社会の変化に素早く対応できる存在” という信

1
0
0

8
9
8
0

保健センターと連携した消毒ボランティア講座の開催

3

全国の社協職員へのメッセージ

3

0
3

│

3
5
8
1

│

4
6
5
5

（ 地域福祉部）定価   

したが、住民票と世帯実態が合致していない状況が多くみられます。さらに、複単身世帯の人が、単身世帯よりも家庭内での関係が希薄で経済的に困窮しがちであるという課題が顕在化しました。
特例貸付窓口では、複単身世帯に「世帯ごとの貸付です」という説明がうまく伝わらないことが多発していたことと思います。仕組みが地域の変化についていけていないのではないでしょうか。社会の変化は加速度的に早くなっています。地域の変化をとらえ予測し、自らを変えていけるよう私たちは舵を切らなくてはなりません。
「カツオ世帯主になる」「ワカメ世帯分離」なんて話が放送される日も近いのかもしれません。

2

電話   

「サザエさん家の住民票は何通だろう」と気になって調べてみました。波平さんを世帯主とした 7 人家族で 1 通か、波平さんを世帯主とした世帯とマスオさんを世帯主とした世帯の 2 通か、将来はカツオやワカメも世帯分離するのだろうかとモヤモヤ…。
単身世帯の増加は、高齢化と同じくらい重大な地域の変化だと思っています。しかし、コロナ禍で特例貸付窓口に立ってみると、世の中はこんなにも世帯のあり方がバラバラなのだと知り、驚きました。
親族と住みながら住民票上はそれぞれ単身世帯だったり、親族関係のない人が複数人同居していたりす
る世帯（私は「複単身世帯」と呼称しています）が急速に増加しています。従来、「世帯」とは「住居および生計をともにする者の集まり」だとされてきま〒│
東京都千代田区霞が関││
新霞が関ビル 全国社会福祉協議会地域福祉推進委員会

兵庫区社協では、手洗い・消毒・換気・ハンドケ
アを題材にしたオンライン研修を開催しました。また、保健センターと連携した消毒ボランティア講座の開催、在宅でのボランティア活動の紹介といった事業をはじめ、既存事業をコロナ禍対応にしたり、必要な事業を生み出したりしてきました。
この間、新たに「事業を小さくし、数をこなす」「屋
外の積極活用」といった考え方も生まれましたが、「産
官学民との連携」「ICT の活用」「他所の事業を真似する」といった以前から言われてきたことが結局のところ一番大切でした。

念に支えられました。社協は、地域福祉の担い手の皆さんの活動を変わらず支えなくてはなりません。
コロナ禍にあっても地域福祉活動は不要不急ではないのです。

編集人 高  橋 良太

社会の変化に合わせ “毎年ゆるやかに変化していくこと” を基本としてきましたが、コロナ禍の荒波への対応は “ゆるやか” とはいかず、困りごとの質の変化と、困難に直面した人の多さに混乱しつつ対応を続けています。きっとどこの社協も同様だと思
うと、コロナ禍に中央共同募金会が示した “あなたは一人じゃない” というコピーがグッときます。

代表者 越  智 和子

コロナ禍での対応

円（税込）

2
2
0

【書籍紹介】社会福祉協議会のご案内
全国社会福祉協議会

地域福祉推進委員会

頒布価格：150 円（税込・送料別） A4 判

12 頁

2021 年８月発行

社会福祉協議会の位置づけや役割、主な事
業・活動について紹介し、幅広い関係者の理解を得ることを目的とした冊子。旧版の情報を改訂し、デザインを刷新して発売中。