図書館基礎講座 2021in 関西

滋賀の図書館づくり
岡田知巳（滋賀県立図書館）

1.

滋賀の図書館のすがた
・県内の市町立図書館設置 19 市町中 19 市町(図書館数 49)
市立図書館 13 市中 13 市(42 館)設置率 100％
町立図書館 ６町中６町(７館)設置率 100％
※他に私立として公益財団法人江北図書館
・市町立図書館総貸出冊数 令和２年度 8,952,884 冊（県民一人当たり 6.29 冊）※参考値 令和元年度 10,248,513 冊（県民１人あたり 7.22 冊 全国２位）『滋賀県立図書館事業概要

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令和 3 年度』より

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2. 滋賀の図書館前史（１）黎明（明治初期）
明治５年(1872)10 月 滋賀県布令をうけ、滋賀新聞会社が大津市大門町に新聞縦看所設置
明治６年(1873)

滋賀県集書館 奨風社文庫

明治 32 年(1899)

図書館令…公立は文部大臣の認可、私立は文部大臣への開申で設立可（２）先人たちの志（私立図書館の設立）
杉野文庫 明治 35 年（1902）⇒江北図書館 明治 40 年（1907）（伊香郡）
里内文庫 明治 41 年（1908）（栗太郡）
兵主書籍館 明治 43 年（1910）（野洲郡）
近江兄弟社図書館 昭和 15 年(1940)（八幡町）（３）公立図書館の設立
高島郡立藤樹文庫 明治 38 年(1905)
各地に村立図書館
水口図書館 明治 42 年（1909）→昭和３年に町に移管、町立に彦根図書館 大正５年（1916）（４）消えていった図書館・残った図書館
・明治 30 年代から昭和 16 年までに設立された図書館
私立…兵主書籍館・江北図書館（杉野文庫）
・里内文庫・近江兄弟社図書等 25 館
公立…水口図書館（教育会→町立）
・彦根図書館 など 15 館
・昭和 30 年以降も存続した図書館
私立…江北図書館・近江兄弟社図書館・叡山文庫（いずれも財団立）
公立…水口図書館（町立）・彦根図書館（市立）・閉鎖された図書館
私立教育会図書館…郡制廃止で郡費の補助を失う
個人設立の図書館…設立者の死去とともに閉鎖
公立図書館…多くは記念事業として設立の村立図書館、村民に浸透せず「本村目下ノ状態ヲ以テシテハ之ヲ閲覧スルモノノ僅少ナルハ信ジテ疑ハサル所」
改正図書館令のもと、零細図書館の整理（５）県立図書館の設立
・昭和７年（1932）滋賀県図書館協会結成（昭和 8 年（1933 年）「図書館令」改正 各府県に中央図書館の設置義務付け）・昭和 16 年 日本図書館協会滋賀支部結成「県立図書館設立促進に関する決議」
９月県議会に「県立図書館設立に関する議案」提出
・昭和 18 年６月 20 日 滋賀県立図書館開館

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3. 戦後－ゼロ（最低水準）からの出発（１）全国の動き
1950 年図書館法…①図書館の働きを明記、②無料の原則
1963 年『中小都市における公共図書館の運営』…中小公共図書館こそが公共図書館
1970 年『市民の図書館』「貸出し」…市民の求める本を自由に気軽に貸出すこと「児童サービス」…児童の読書要求に応え、徹底的にサービスすること「全域サービス」…すべての人が図書館サービスを受けられるように、全域にサービス網をはりめぐらすこと（２）滋賀県の状況
・文化に対する無関心「文化果つる地」「文化不毛の地」

・県立図書館（旧館時代）…度重なる移転…1947 年大津公民館内 1954 年滋賀会館内
少ない蔵書…1954 年 22,033 冊→1979 年 216,851 冊
移動図書館活動
読書運動への傾斜…「本を読むお母さん運動」
・県内の図書館…『市民の図書館』以降も図書館設置の動きなし
公立図書館２館｜彦根市、水口町 私立図書館２館｜近江八幡市、木之本町⇒

4.

1973 年 『滋賀県総合発展計画』において文化施設の充実などがあげられる。

県立図書館の新館建設と図書館振興施策の展開（１）文化行政の始動
1973 年『滋賀県総合発展計画』に「文化の幹線計画」
広域市町村圏を一つの単位として県立文化芸術会館の設置を進める
図書館を長浜文化芸術会館の一画に設置などあいまいな位置づけ
1974 年 武村正義知事の就任により、文化行政を県政の重要課題に据える
1976 年 教育委員会内に文化部文化振興課設置、図書館の担当は文化振興課へ
1976～1977 年「文化の水道づくり」（文化施設の整備方針）が示される→県立図書館・美術館・埋蔵文化センターなどの施設を文化ゾーンとして総合的に整備（２）県立図書館新館基本構想の策定と開館
1975 年『滋賀県立図書館の基本構想に関する調査報告』日本図書館研究会
・県立図書館の基本的な役割＝市町村立図書館に対する援助
・市町村立図書館の振興を図るための県による財政的援助の必要性（→次項）
1980 年７月１日 元日野市立図書館長の前川恒雄氏を新県立図書館長に招聘
1980 年７月１０日

県立図書館の新館開館（３）滋賀県の図書館振興策①『図書館振興に関する提言』滋賀県図書館振興対策委員会 1980 年 3 月
滋賀県の図書館の振興に果たすべき県の役割と振興施策の意義を明確にした・県立図書館が本来の役割を果たすためには市町村立図書館の充実が必要

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・市町村立図書館整備に関する補助制度・未設置自治体に対する設置への啓発
・図書館の本質的機能を「貸出し」に置く②県の補助制度｜1981-2003 年度
・図書館施設補助 図書館建設費補助・移動図書館車購入補助図書購入費補助
開館後３年、1991 年改定で 10 年に・開館時補助（1991 年改定で追加）※1991 年改定で、一定水準以上の図書館を担保するため条件追加条件↑小さな自治体にこそ一定レベルの「機能する」図書館が必要
・建設費補助：条件なし ➡ 600 ㎡以上条件
・開館時補助：開館時 20,000 冊以上購入、専任の司書③未設置自治体に対する設置への啓発
・「図書館振興会議」(1979、1980 年)
・啓発資料の配布…『市町村立図書館の建設に向けて』滋賀県教育委員会編刊(1988)
・滋賀県図書館振興懇話会(1988 年)※これらに加え、先行する新設館の専門図書館長の下での目覚ましい利用状況→自治体首長の図書館に対する意識を大きく変えた（４）県立図書館の支援｜バックアップ①協力業務
・市町村立図書館からのリクエストには徹底して応える
・所蔵していない資料については購入または所蔵館紹介
・調査相談については協力レファレンス→市町村立図書館が利用者の要求に必ず応えられる体制づくり②協力車巡回・巡回には司書全員が順番に同乗し、各図書館職員と情報・意見交換を行う
1981 年 毎月 1 回の巡回から開始、1983 年からは全図書館へ週１回の巡回
2012 年 協力車巡回を物流便と司書巡回に分離
物流便は単館の市町立図書館・複数館を持つ自治体の拠点館へ週１回巡回
物流とは別に２か月に 1 回の司書巡回。拠点館以外の館は年２回巡回、事前準備の上、各館での滞在を十分とるように変更。
③市町村図書館員研修
・図書館員専門講座（前期・後期）｜1988 年～（館長研修｜1999 年～）（ステップアップ研修、専門分野実務研修｜2018 年～）④資料保存センター業務
県立図書館の蔵書に加え市町村立図書館で除籍された資料のうち保存が必要なものを収容し、県域レベルで保存・利用を図っていく業務を実施⑤図書館設置・建設、運営にかかる支援
図書館建設が決定して検討委員会が設置された場合、県立職員が委員として参加し、基本計画策定等に参画

これらが有機的につながったものが滋賀県の図書館振興施策といえる
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図書館基礎講座 2021in 関西（５）滋賀県公共図書館協議会
1980 年

滋賀県公共図書館協議会が発足

・市町村立図書館長が正副会長…主役は市町村立図書館であることを明確にしている・連絡調整機能・県当局への働きかけ…図書館振興の検討（1990 年の補助制度改定につながる）
県内各図書館の思いや事情を県当局へ届ける場
・各委員会における職員レベルでの交流・調査研究→協働を通じて図書館職員どうしの「横のつながり」を築く重要な場として機能

5.

市町村立図書館の発展（戦後～70 年代半ば 公立｜彦根市、水口町 私立｜近江兄弟社図書館、江北図書館）（１）１９８０年代…市町立図書館の設置が急速に進む（市立図書館１００％に）※草津市立図書館(1983)→県の図書館振興策により設置された最初の図書館※八日市市立図書館(1984)→リクエストには必ず応える徹底した資料提供の姿勢が周辺自治体住民にも図書館の必要性を認識させた。
※栗東町立図書館(1987)甲西町立図書館(1989)→経験のある司書有資格者を準備室長に招聘（２）１９９０年代～２０００年代①人口規模の小さな自治体への広がり
・充実した施設・蔵書を備え、司書により運営される図書館サービス、しかもリクエストには必ず応える徹底した資料提供の姿勢という点で共通※湖東町立図書館・高月町立図書館(1993)→人口 1 万人程度の小規模自治体の先駆
2004 年まで、ほぼ毎年町村立図書館の設置が相次ぐ
2004 年度、図書館設置自治体は 41、設置率は 82％に②新館の建設老朽化・狭隘化への対応③複数館体制の市の出現
地域館の開館翌年度の貸出冊数は市全体の 35～40％…潜在的要求が掘り起こされた④市町村合併設置率 100％に(多くの市で複数館体制に） 旧未設置地域へのサービス拡大・2008 年 東近江市立蒲生図書館
・2006 年 高島市新旭図書室・高島図書室…旧町公民館図書室を分館に 条例設置・2013 年 野洲市中主分館…旧町公民館図書室を分館に 条例設置
長浜市・米原市…旧町公民館等図書室をサービスポイントに

6. 滋賀県の図書館発展を支えたもの（１）資料提供への信念と確信
各館において、利用者への貸出しを通じて得られたもの

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図書館基礎講座 2021in 関西（２）図書館ネットワークの力
単独の図書館では完結しないサービス→図書館間相互の連携・協力が不可欠
本を届けるシステムと書誌情報の検索システムが基礎資料要求に確実に応える →人のネットワーク →図書館間相互の連携・協力

県内の図書館員の信頼関係の構築（３）県立図書館の機能整備・バックアップ
協力貸出 協力車巡回

資料保存センター 運営支援（４）住民の支持
図書館を待っていた人々

7.

これからの課題など（１）指定管理者制度や委託の導入、管理運営を巡る課題 → 住民の支持を得て①指定管理制度導入の検討を巡って2009 年 草津市 ｜2010 年

近江八幡市 ｜ 2015 年 大津市

図書館協議会の答申や市の懇話会や検討会等における“指定管理者制度はなじまない・直営であるべき”との提言→３市ともに引き続き市の直営とする②公共施設の見直しの中で2011 年 東近江市

愛東図書館・五個荘図書館廃止の方針→地区住民を中心とした懇談会で存続を求める→愛東：コミセンへ移転開館

五個荘：中学校図書館と併設開館③図書館の管理運営を巡る最近の動向
2020 年 第 9 次地方分権一括法による社会教育法・地教行法の改正
社会教育機関の運営等の事務を教委から首長部局へ移管可能に（２）自治体の財政的困難
図書館の基盤の必要性認識 → 資料費の確保、司書職員の充足（３）図書館サービス網の展開システムとしての図書館網＝全域サービス（地理的障壁の解消）
全住民へのサービス（社会的障壁の解消←読書バリアフリー法等）
子どもの読書活動の推進、学校図書館等への支援（需要の掘り起こし）
自治体他部署との連携
新型コロナウィルス禍のなかで、いかにして住民に資料を届けるか（４）職員を育てる
人材の確保、人材の育成、経験を次に伝える「縦の引継ぎ」
司書集団としての滋賀の図書館員の「横のつながり」（５）図書館を支える力とともに滋賀の図書館をつくり育ててきた、利用者である住民とともに図書館協議会（全市町に設置）や図書館ボランティア

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8. 終わりに（１）先人の「思い」を受け継いで図書館法制定に込められた思い「新しい図書館は、国民に奉仕する機関でなければならない。
」「新しい図書館は、国民のすべてが気易く出入りできる、親しみ深い、なごやかなものでなければならない。
」（『図書館法』西崎恵著）（２）自由で民主的な社会を目指して「社会と個人の自由、繁栄および発展は人間にとっての基本的価値である。このことは、十分に情報を得ている市民（well-informed citizens）が、その民主的権利を行使し、社会において積極的な役割を果たす能力によって、はじめて達成される。建設的に参加して民主主義を発展させることは、十分な教育が受けられ、知識、思想、文化および情報に自由かつ無制限に接し得ることにかかっている。
」（ユネスコ公共図書館宣言1994 年）

参考：滋賀の図書館行政関係資料『滋賀県立図書館の基本構想に関わる調査報告書』（S50.1 日本図書館研究会）『図書館振興に関する提言』（S55.3 滋賀県図書館振興対策委員会）『市町村図書館の建設に向けて』（S63.4 滋賀県教育委員会）『湖国の２１世紀を創る図書館整備計画』(S63.10 滋賀県図書館振興懇話会)『滋賀の図書館のあり方について（答申）』（H19.6 滋賀県社会教育委員会議）『これからの滋賀の図書館のあり方（指針）』（H20.10 滋賀県教育委員会）『これからの滋賀県立図書館のあり方』（H30.3） 滋賀県教育委員会

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