資料１

第14回後期高齢者医療運営懇談会

資料

令和元年11月12日

栃木県後期高齢者医療広域連合

【

目

次

】

Ⅰ

後期高齢者医療制度の概要
１ 後期高齢者医療制度の概要‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１（１）高齢者医療制度の変遷‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１（２）後期高齢者医療制度について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２

Ⅱ事業の実施状況
１ 被保険者‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥４（１）被保険者の推移‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥４（２）自己負担割合別被保険者数‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥６
２ 保険料‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥７（１）保険料率の推移‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥７（２）保険料の軽減対策‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥７（３）保険料の賦課状況‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥８（４）保険料収納率‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥９３ 療養給付費‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥10（１）後期高齢者医療費の状況‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥10（２）医療費の内訳と構成比‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥11（３）本県における疾病状況‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥12（４）高額レセプトの状況‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥13（５）都道府県別の一人当たり医療費‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥14（６）県内市町別の一人当たり医療費‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥15
４ その他の給付‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥16（１）療養費‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥16（２）葬祭費‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥17
５ 保健事業等‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥18

Ⅲ

その他
１ 第７期（令和２・３年度）の保険料について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥25
２ 高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に向けた取組について‥27

Ⅰ 後期高齢者医療制度の概要
１ 後期高齢者医療制度の概要（１）高齢者医療制度の変遷① 制度創設までの経緯
高齢化の急速な進展の中、高齢者の医療を国民全体でしっかりと支えていくため、
平成９年から約 10 年間にわたる抜本改革の議論を経て、平成 18 年６月、「医療制度改革関連法」が成立し、平成 20 年４月から新たに後期高齢者医療制度が創設された。
年

月

内

容

昭和 48 年

老人医療費の無料化

昭和 58 年

「老人保健法」を制定（老人保健制度）

平成 ９年

政府・与党で新しい制度の検討を開始

平成 18 年６月

「医療制度改革関連法」成立

平成 20 年４月

後期高齢者医療制度を施行② 制度の見直し
制度施行後、高齢者医療制度の円滑な運営のため、保険料軽減特例制度の創設などの運用面の見直しが段階的に実施されている。
年

月

内

容

平成 24 年８月 「社会保障制度改革推進法」成立
平成 25 年８月 「社会保障制度改革国民会議」報告書
平成 27 年１月

「医療保険制度改革骨子」閣議決定
・後期高齢者の保険料軽減特例の見直し「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律（医療保険制度改革法）」成立
・国保の財政支援の拡充、運営の在り方の見直し
平成 27 年５月
・後期高齢者支援金の全面総報酬割の導入
・入院時の食事代の段階的引上げ
・高齢者の心身の特性に応じた保健事業の実施
平成 29 年４月 後期高齢者医療の保険料軽減特例の見直し
８月 70 歳以上の高額療養費の上限額の見直し
平成 30 年４月 後期高齢者医療の保険料軽減特例や賦課限度額の見直し
平成 30 年８月 70 歳以上の高額療養費の上限額の見直し
平成 31 年４月 後期高齢者医療の保険料均等割軽減特例の見直し
令和 元 年５月 「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律」の公布
・保険者間で被保険者資格の情報を一元的に管理する仕組みの創設
・医療及び介護給付の費用の状況等に関する情報の連結解析及び提供に関する仕組みの創設
・高齢者の保健事業と介護予防を一体的に実施する枠組みの構築など
1

（２）後期高齢者医療制度について① 制度の主な内容
ア 被保険者
75 歳（一定の障害があり申請により認定を受けた 65 歳）以上の方
イ 受けられる給付医療機関等で被保険者証を提示することで保険給付を受けることができる。
負担割合は１割（現役並み所得者は３割）。それ以外に療養費、高額療養費、高額介護合算療養費、葬祭費等の給付がある。
ウ 保険料
後期高齢者医療制度は、被保険者一人ひとりが個人単位で保険料を納め、年間保険料は均等割額と所得割額の合計額となる。保険料率は２年ごとに見直される。
エ 広域連合と市町の役割
広域連合と市区町村は、運営に係る事務を分担して行うよう定められている。
広域連合は、被保険者の資格認定や保険料率の決定、医療給付などを行い、市町は、届出・申請の受付や被保険者証の引渡しなど窓口事務や保険料の徴収事務を行う。
② 制度運営
後期高齢者医療制度の運営は、都道府県ごとに設置される後期高齢者医療広域連合が保険者となり、市区町村と事務を分担して行われている。栃木県では、平成 19 年２月に栃木県後期高齢者医療広域連合が設立された。
○

後期高齢者医療制度の全体像
国・厚労省
法制度整備

後期高齢者医療広域連合

公費負担

後期高齢者医療制度の保険者
資格管理

保険料賦課

保険給付
保険 給 付被保 険 者 証の引 渡 し公費 負 担
保険 料

都道府県
基金設置
審査会運営

公費
負担

診療報酬
請求

診療報酬
国保連
請求

医療機関

市区町村
支援金
保険料徴収

現役世代

年金保険者
年金保険者
年金から保険料徴収

被保険者
被保険者
保険料納付
医療の受診・療養費等の受給

2

診療報酬
支払
診療

対象者情報

医療 費 負 担
保険 証 の 提示

経由機関
（国保連）

診療報酬
審査支払

医療提供
被保 険 者 証の引 渡 し徴収依頼情報保険 料 の 納付

後期高齢者
支援金

窓口業務

診療報酬
支払

③ 制度の財源構成
財源構成は、患者負担（１割または３割）を除き、現役世代からの後期高齢者支援金（４割）及び公費（５割）のほか、高齢者が保険料（１割）を負担している。
このうち公費負担は、老人保健制度と同様、国・県・市区町村が４対１対１の割合で負担している。
〇

後期高齢者医療制度の財源構成
保険給付費等総額：2,136.8 億円（令和元年度予算ベース）
約５割

約５割

広域連合の拠出により、400 万円
超レセプトに係る医療費の 200 万円超の部分を財政調整

保険料等 約１割
若年世代からの支援 約４割

公費負担等（国/県/市町/その他）

0.6 億円

後期高齢者

調整交付金
[国](1/12)

交付金184.4 億円

特別高額医療費共同事業交付金

高額療養費負担金
80 万円超レセプトに係る医療費の一定部分を公費により支援
広域連合：国：県＝2：1：1

4( /10)

療養給付費等負担金[国](3/12)

863.2 億円

16.8 億円 (国・県)保険基盤安定制度負担金
低所得者等に係る保険料の軽減分を公費で補填（均等割７・５・２
割軽減、元被扶養者の５割軽減）
県：市町＝３：1

507.5 億円

高額医療費に対する支援[県](1/12)

保険料等(1/10)

169.2 億円

220.8 億円
[市町](1/12)

41.5 億円

うち保険料負担金
165.9 億円

剰余金等の活用その他 5.1 億円

169.2 億円

前年度繰越金

7.7 億円○保険給付費2,130.0 億円○特別高額医療費共同事業拠出金 0.5 億円○保健事業費・健康診査費
6.2 億円
・医療費適正化推進事業費 0.1 億円（計）2,136.８億円

調整交付金○普通調整交付金(調整交付金の 9/10)
広域連合間の所得格差による財政力
不均衡を調整するため交付○特別調整交付金（調整交付金の 1/10）
災害その他特別の事情を考慮して交付

その他○高額医療共同事業国庫補助金○健診事業国庫補助金○健診事業市町負担金○第三者納付金

0.1 億円
1.5 億円
1.5 億円
2.0 億円

保険料激変緩和措置等(臨時特例交付金)
低所得者等に対する保険料の均等割
軽減特例措置分を公費で補填

5.7 億円 (国 100％)

3

Ⅱ
１

事業の実施状況
被保険者（１）被保険者の推移
被保険者数は、日中戦争の影響で 75 歳到達被保険者が一時減少した平成
26 年度を除き、これまで毎年約 4,000 人から 6,500 人増加してきている。
今後の２年間（令和２・３年度）は、一時的に増加数が鈍化するが、団塊の世代が 75 歳に到達する令和４年度以降急増すると推測している。一方、障害認定者数は、毎年減少する傾向にある。
【図表１】

被保険者数の推移（各年度８月末現在）
被保険者数

年度＼区分
平成 20 年度

209,390

対前年増減数－

平成 21 年度

214,793

5,403

平成 22 年度

219,994

平成 23 年度

（単位：人、％）〔再掲〕障害認定者数

9,028

対前年
増減数
－

2.58 %

8,596

▲ 432

5,201

2.42 %

8,136

▲ 460

224,691

4,697

2.14 %

7,517

▲ 619

平成 24 年度

228,988

4,297

1.91 %

7,247

▲ 270

平成 25 年度

233,181

4,193

1.83 %

7,054

▲ 193

平成 26 年度

235,683

2,502

1.07 %

6,996

▲ 58

平成 27 年度

241,1115,428

2.30 %

6,875

▲ 121

平成 28 年度

247,5456,434

2.67 %

6,687

▲ 188

平成 29 年度

254,0996,554

2.65 %

6,392

▲ 295

平成 30 年度

260,2876,188

2.44 %

6,325

▲ 67

令和元年度

267,267

6,980

2.68 %

6,178

▲147

被保険者数

対前年
増減比
－

被保険者数

【図表２】

年齢別被保険者数（各年度８月末現在）（単位：人）
平成 30 年度
令和元年度
対前年
年齢区分
被保険者数
被保険者数
増減数
▲263
65 歳～69 歳
2,972
2,709
障害認定者
116
70 歳～74 歳
3,353
3,469

75 歳以上被保険者

75 歳～79 歳

97,712

103,4175,705

80 歳～84 歳

73,922

73,189▲733

85 歳～89 歳

50,44150,911470

90 歳～94 歳

24,73325,7791,046

95 歳～99 歳

6,266

6,887

621

888

906

18

260,287

267,2676,980

100 歳～
計4

医療保険制度の加入者数については、総人口はほぼ横ばいだが、国民健
康保険の加入者が大きく減少し、全国健康保険協会（協会けんぽ）と後期高齢者医療制度の加入者が増加している。
【図表３】

医療保険制度の加入者数等（単位：千人、％）

平成 28 年３月末現在 平成 29 年３月末現在 対前年増減数
加入者数 構成比
加入者数 構成比
被用者保険75,21759.24 %

76,37360.25 %

1,156

全国健康保険協会

37,16529.27 %

38,07130.03 %

906

組合管掌健康保険

29,13622.95 %

29,46323.24 %

327

法第 3 条第 2 項被保険者

190.02 %

19

0.02 %

0

船員保険

124

0.10 %

122

0.10 %

▲2

共済組合

8,774

6.91 %

8,697

6.86 %▲77

国民健康保険34,68727.32 %

32,94025.99 % ▲1,747

市町村国保

31,82225.06 %

30,12623.77 % ▲1,696

国保組合

2,864

2.26 %

2,814

2.22 %▲50

後期高齢者医療制度

16,23712.79 %

16,77813.24 %

541

生活保護法適用者

2,164

1.70 %

2,145

1.69 %▲19▲ 1,330 ▲ 1.05 %▲1,476 ▲1.16 %▲146

126,975

126,761▲216

統計上の不突合
総人口※

厚生労働省「医療保険に関する基礎資料（平成 28 年３月末現在）」（平成 29 年

12 月公表）及び「医療保険に関する基礎資料（平成 29 年３月末現在）」（平成 31
年１月公表）による。
総人口は、総務省統計局「人口推計月報」による各年４月１日現在の総人口。
※

国統計は千人単位であるため、計は不整合となる。

5

（２）自己負担割合別被保険者数
現役並み所得者とされる自己負担割合が３割の被保険者は、全国と比較すると構成比は低く、5.4％となっている。
【図表４】

自己負担割合別被保険者数（令和元年６月末現在）
被保険者数数
（人）

１割負担

構成率

３割負担

構成率

（人）

（％）

（人）

（％）

国

17,806,805

16,532,537

92.8

1,274,268

7.2

栃木県

266,365

251,891

94.6

14,474

5.4

区

全

※

分

３割負担…原則として、同一世帯に、住民税課税所得から調整控除額を引いた額が 145 万円以上の被保険者がいる世帯
１割負担…３割負担以外のもの

6

２ 保険料（１）保険料率の推移
保険料率は、２年に一度見直されることとなっている。
令和元年度は第６期の２年目となり、均等割額 43,200 円、所得割率 8.54％、賦課限度額は 62 万円となっている。
【図表５】

栃木県後期高齢者医療保険料率の推移
第１期

第２期

第３期

第４期

第５期

第６期

平成20･21年度

平成22･23年度

平成24･25年度

平成26･27年度

平成28･29年度

平成30･令和元年度

均等割額(円)

37,80037,80042,00043,20043,20043,200

所得割率(％)

7.14

7.18

8.54

8.54

8.54

8.54

区

分

（２）保険料の軽減対策
保険料均等割の軽減措置（７割軽減、５割軽減及び２割軽減）の更なる上乗せとして実施してきた軽減特例（９割軽減及び 8.5 割軽減）については、消費税率引上げによる財源を活用した社会保障の充実策として介護保険料軽減の拡充及び年金生活者支援給付金の支給が、令和元年 10 月から開始されることから、あわせて見直しを実施す
ることとなり、令和元年度は９割軽減から８割軽減に見直された。
平成 29 年度から段階的に見直しが行われている元被扶養者に対する均等割軽減特例については、平成 30 年度までは制度の加入期間にかかわらず均等割額が軽減されていたが、令和元年度以降は制度加入後２年間が５割軽減となったこと等により、令和元年度における元被扶養者の軽減該当者は前年度に対し、約１万 5,000 人の減となった。
また、経済動向を踏まえた国民健康保険料（税）における軽減所得判定基準の見直しに伴い、後期高齢者医療保険料の軽減所得判定基準も見直され、平成 31 年４月から、
均等割額５割軽減及び２割軽減の対象となる軽減所得判定基準額が引き上げとなり、保険料軽減の対象が拡大となったこと等により、５割軽減及び２割軽減該当者は前年度に対し、約 3,000 人の増となった。
【図表６】

栃木県後期高齢者医療保険料の軽減状況

区分

平成30年度該当者（７月現在）

令和元年度該当者（７月現在）

被保険者数に占被保険者数に占

対前年
増減数
（人）

人数（人） める割合（％） 人数（人） める割合（％）
対低
す所
る得
軽者
減に

均等割額９割軽減(※1)

52,58920.07

52,68819.49

99

均等割額8.5割軽減

50,59619.31

53,244

19.69

2,648

均等割額５割軽減(※2)

28,742

10.97

31,844

11.78

3,102

均等割額２割軽減(※3)

25,0309.55

28,183

10.42

3,153

156,957

59.90

165,959

61.39

9,002

16,325

6.23

1,577

0.58

▲14,748

173,282

66.13

167,536

61.97▲5,746

小計

元被扶養者均等割額５割軽減(※4)

合計※1 ・平成30年度は特例措置として９割軽減されていたが、制度見直しにより令和元年度は８割軽減となる。
※2 ・元被扶養者で低所得者５割軽減に該当する被保険者を含む。
※3 ・令和元年度は、被扶養者軽減終了後に２割軽減に該当する被保険者を含む。
※4 ・平成30年度は特例措置として制度の加入期間にかかわらず均等割額が５割軽減されていたが、令和元年度以降は制度加入後２年間が５割軽減となる。
・元被扶養者で低所得者５割軽減に該当する被保険者を除く。

7

（３）保険料の賦課状況
令和元年度の決定保険料額については、被保険者数の増加や、軽減特例措置の見直し、所得額の伸びなどから、約 10 億 8,000 万円の増額となっている。また、一人当た
り平均保険料額についても、軽減前と軽減後において平成 30 年度より増となっている。
全国的に見ると、一人当たりの月額平均保険料は、都道府県ごとの平均所得額の差もあって、3,000 円台から 8,000 円台まで２倍以上の差が生じている。栃木県の一人当たり月額平均保険料は、全国平均額より約 1,000 円低い状況にある。
【図表７】

保険料当初賦課の状況

平成30年度(7月現在)
決定保険料額（円）15,483,860,500
79,219(軽減前) 一人当たり 年額
平均保険料（円） 月額
6,602
59,092(軽減後) 一人当たり 年額
平均保険料（円） 月額
4,924

令和元年度
(7月現在)

対前年増減額16,564,054,900
79,734
6,645
61,4235,119

1,080,194,400
515
43
2,331
195

（参考）
第６期（H30・R1）
料率算定時推計値

79,1286,594
59,6154,968【図表８】 後期高齢者医療広域連合別保険料率及び一人当たり月額平均保険料額（抜粋）

第５期（平成28・29年度）
都道府県名

第６期（平成30・令和元年度）

一人当たり均等割額（円） 所得割率（％） 月額平均保険料額（円）
（実績）

順位

都道府県名

一人当たり

均等割額（円） 所得割率（％） 月額平均保険料額（円）45,2899.09
5,785 ―
45,116
8.81
全国
全国
43,2008.54
4,767 28
43,2008.54
栃木県
栃木県
42,4009.07
8,107 143,3008.80
東京都
東京都
43,4298.66
7,649 2
41,600
8.25
神奈川県
神奈川県
46,984
9.54
7,132 345,3798.76
愛知県
愛知県
51,64910.41
6,783 451,491
9.90
大阪府
大阪府
48,29710.17
6,641 548,855
10.17
兵庫県
兵庫県
39,7108.07
3,193 47
39,7108.07
秋田県
秋田県※平成30年３月30日厚生労働省「後期高齢者医療制度の平成30・31年度の保険料率について」

8

（見込）

順位

5,857 ―
4,968 28
8,094 1
7,416 2
6,905 36,752 4
6,674 5
3,271 47

（４）保険料収納率
制度開始の平成 20 年度以降の保険料収納率は、図表９のとおりである。
特別徴収と普通徴収を合わせた全体の収納率は、全国平均でも 99％を上回る状況にあり、栃木県の収納率は、全国順位では低いものの、全国平均値を上回っている。
【図表９】区

栃木県後期高齢者医療保険料収納率
分

収 納 率 (%)

前 年 度 比 較

平成20年度

98.83

平成21年度

99.05

0.22

平成22年度

99.18

0.13

平成23年度

99.22

0.04

平成24年度

99.20

▲0.02

平成25年度

99.26

0.06

平成26年度

99.32

0.06

平成27年度

99.31

▲0.01

平成28年度

99.38

0.07

平成29年度
平成30年度

99.38
99.37

0.00
▲0.01

【図表１０】―

後期高齢者医療広域連合別の保険料収納率（抜粋）平成28年度全体

都道府県名 特徴＋普徴 順位 都道府県名（％）

平成29年度
普通徴収
（％）

全体

順位

都道府県名 特徴＋普徴 順位 都道府県名
（％）

普通徴収
順位
（％）

全国平均
99.32 － 全国平均
98.51 －
全国平均
99.36 －
全国平均
98.56 －
栃木県
99.38 31
栃木県
98.34 35
栃木県
99.38 34
栃木県
98.28 42島根県
99.70 1
佐賀県
99.12 1
島根県
99.74 1
島根県
99.20 1
佐賀県
99.67 2
愛知県
99.11 2
長野県
99.65 2
愛知県
99.16 2
長野県
99.60 3島根県
99.10 3
新潟県
99.64 3
長野県
99.04 3
新潟県
99.58 4
長野県
98.92 4佐賀県
99.64 4佐賀県
99.01 4滋賀県
99.57 5
石川県
98.91 5鳥取県
99.63 5滋賀県
98.95 5
東京都
98.88 47
青森県
97.94 47
東京都
98.91 47
青森県
97.99 47
※平成31年４月12日厚生労働省「平成29年度後期高齢者医療制度（後期高齢者医療広域連合）の財政状況等について」

9

３

療養給付費
（１）後期高齢者医療費の状況
後期高齢者医療における本県の医療費は、被保険者数の伸びにともない、年々増加している。一人当たり医療費は、薬価改定等の影響もあり、平成 30 年度は再び減少に転じた。
全国の後期高齢者医療費も、同様の動きを示している。
【図表１１】

栃木県の後期高齢者医療費（※）

診療年度
被保険者数
３～２月ベー
（人）
ス

医療費
（円）

対前年度
比
（％）

一人当たり医療費
年額
（円）

対前年度比
（％）

平成26年度

236,116

192,870,478,003

1.6

816,8460.5

平成27年度

241,435

199,711,355,143

3.5

827,185

1.3

平成28年度

247,917

202,303,632,361

1.3

816,014▲1.4

平成29年度254,302

209,778,889,886

3.7

824,920

1.1

平成30年度

260,697

213,728,420,532

1.9

819,835▲0.6【図表１２】 全国の後期高齢者医療費（※）
診療年度
被保険者数
４～３月ベース
（人）

医療費
（円）

対前年度
比
（％）

一人当たり医療費
年額
（円）

対前年度比
（％）

平成26年度

15,573,025

14,385,346,864,227

2.3

923,735

0.4

平成27年度

15,983,508

15,044,319,532,624

4.6

941,240

1.9

平成28年度

16,503,148

15,221,718,900,895

1.2

922,352▲2.0

平成29年度

16,999,767

15,899,119,297,473

4.5

935,255

1.4

平成30年度

17,457,374

16,271,216,021,587

2.3

932,054▲0.3【資料：国民健康保険中央会「平成 30 年度年間分医療費速報」】※医療費は一部負担金等を含んだ費用の総額であり、療養費は含まれていない。

10

（２）医療費の内訳と構成比
栃木県では入院が 44.8％、次いで入院外の 32.9％、調剤の 16.3％の順になっており、この３種別で全体の約 94％を占めている。
全国と比較すると、入院が 3.2 ポイント、歯科が 0.6 ポイント低い値になっている。
一方、入院外は 4.1 ポイント高い値になっている。
【図表１３】

栃木県の後期高齢者医療費の内訳

食事・生活療養 2.4％

訪問看護 0.4％

50 億円

８億円
調剤 16.3％
348 億円歯科

3.2％

入院 44.8％

69 億円

959 億円入院外 32.9％702 億円【図表１４】

全国の後期高齢者医療費の内訳

食事・生活療養 2.6％

訪問看護 0.6％

4,215 億円

995 億円調剤 16.2％

歯科

2 兆 6,374 億円

3.8％

入院 48.0％

6,149 億円

7 兆 8,042 億円
入院外 28.8％
4 兆 6,938 億円【資料：国民健康保険中央会「平成 30 年度年間分医療費速報」】

11

（３）本県における疾病状況
平成30年６月審査分のレセプト（医科・歯科）より、本県の後期高齢者医療被保険者にかかる疾病状況について把握・分類した。
疾病分類別件数・点数上位疾病をみると、入院・入院外とも循環器系疾患が１位となっている。
また、入院は、件数・点数とも新生物が２位、入院外は、件数では消化器系疾患、点数では、腎尿路生殖器系の疾患がそれぞれ２位となっている。
【図表１５】【図表１６】疾病分類別
入院(計14,742件)

1,615

1,552

1,356

入院(計806,258千点)
226,073

120,000
100,000
80,00060,00040,00020,00001,216【図表１７】【図表１８】疾病分類別

250,000

入院外(計370,599件)

（件）

3,638

4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

件数上位５疾病

100,000

99,51897,897

69,15658,93843,929（件）

35,271 30,736

点数上位５疾病
入院外（計640,002千点）（千点）

160,000
140,000
120,000
100,000
80,00060,00040,00020,0000200,000
150,000

107,544

58,45450,0000

12（千点）

148,060
96,31778,82565,930 63,638

（４）高額レセプトの状況
80 万円以上のレセプトは、件数、医療費ともに増加しており、医療費全体に占める構成比も増加している。また、400 万円以上のレセプトも件数、医療費とも増加傾向にある。
【図表１９】

80万円以上のレセプト
年度（再掲）400万円以上のレセプト

件数
構成比
（件）
（％）
平成26年度 29,716
0.5

医療費
（円）

件数
構成比
（件）
（％）
36,914,276,212
19.1
341

医療費
（円）

平成27年度 31,894

0.5

39,868,161,004

19.9

358

1,899,587,187

平成28年度 33,662

0.5

42,211,875,620

20.9

428

2,319,728,412

平成29年度 36,141

0.5

45,130,074,844

21.5

467

2,633,738,637

平成30年度 38,458

0.5

47,909,070,375

22.4

464

2,542,402,760

1,821,207,790※「400 万以上」の件数・費用額は、「80 万円以上のレセプト」の内数である。
※「構成比」は、療養給付費全体の件数・費用額に占める割合を示す。
※ 80 万円を超える費用額の一部については、「高額医療費負担金」として、国・県が４分の１ずつ負担する。平成 30 年度は、国・県から各々818,622,877 円が交付された。
※ 400 万円以上のレセプトの一部は、国保中央会で特別審査が行われ、「特別高額医療費共同事業交付金」として交付される。平成 30 年度は、120 件分、47,298,745 円が交付された。

13

（５）都道府県別の一人当たり医療費
栃木県は、被保険者一人当たり医療費において 41 位と低い水準になっており、全国平均よりも 10 万円以上低い額になっている。
全国的には、北海道を除き西日本が高く、東日本が低い傾向が見られる。
【図表２０】（単位：円）【資料：国民健康保険中央会「平成 30 年度年間分医療費速報」】【図表２１】

一人当たり医療費が全国平均以上の都道府県一人当たり医療費凡

栃木県（41 位）

819,102 円

全国平均

932,054 円

高知県（１位）

1,170,131 円

新潟県（47 位）

751,961 円

例

全国平均以上(21 道府県)
全国平均以下(26 都県)

14

（６）県内市町別の一人当たり医療費
栃木県における被保険者一人当たりの医療費を市町別に見ると、県北から県央・県西にかけて高く、県東・県南が低い傾向が見られる。
【図表２２】
県内平均

一人当たり医療費が県内平均以上の市町

819,102 円

凡例

県内平均以上（11 市町）
県内平均未満（14 市町）【図表２３】

一人当たり医療費の順位表

1

日光市

903,722

10 矢板市

829,604

19 市貝町

784,0182

大田原市

884,836

11 さくら市

824,477

20 小山市

772,0843

上三川町

871,01012 真岡市

814,432

21 栃木市752,3154

鹿沼市869,437

13 那須町805,358

22 佐野市752,2405

壬生町

854,248

14 下野市

802,667

23 那珂川町

722,2336

高根沢町

843,978

15 塩谷町

802,578

24 茂木町

714,9557

宇都宮市

843,01416 野木町

801,865

25 那須烏山市

693,5008

那須塩原市

841,308

17 益子町

787,6609

足利市

840,726

18 芳賀町

785,811栃木県全体

819,102※平成 30 年４月から平成 31 年３月診療分の療養給付費の費用額を集計※日光市と那須烏山市の差 210,222 円

15

４

その他の給付（１）療養費
本県の療養費の費用額は、年額 21 億円程度であり、柔道整復とあんま・マッサージで全体の約９割を占めている。

【図表２４】

療養費の内訳補装具
9.7 %はり・きゅう
4.4 %

補装具

件数
（件）
5,529

費用額
（円）
206,826,615

柔道整復

113,831

1,215,396,680

あんま・マッサージ

22,366

613,809,995

はり・きゅう

4,940

95,014,630

一般診療

70

4,964,204

その他

4255,850

146,740

2,136,267,974

種別
あんま・
マッサージ
28.7 %
柔道整復56.9 %

合計

費用額の割合【図表２５】 療養費の状況
栃木県

年度

件数
（件）

費用額
（円）

全国
対前年度比
（％）

件数
（件）

費用額
（千円）

対前年度比
（％）

平成26年度

141,234

2,141,700,015

2.0

12,054,721

182,330,873

2.0

平成27年度

144,570

2,231,365,317

4.2

12,284,857

186,180,624

2.1

平成28年度

147,127

2,211,956,146▲0.9

12,440,198

186,489,571

0.2

平成29年度

148,104

2,214,134,500

0.1

12,423,668

186,650,169

0.1

平成30年度

147,515

2,136,267,974▲3.5※食事標準負担差額・負担割合差額を含む。
【資料：e-Stat 後期高齢者医療事業状況報告（年報：確報）H31.4.12 公開】

16

（２）葬祭費
葬祭費は、毎年度７億円以上の支出があり、死亡による資格喪失者数と連動して増減している。
【図表２６】
栃木県

年度

件数
（件）

全国

金額
（円）

対前年度比
（％）

件数
（件）

金額
（千円）

対前年度比
（％）

平成26年度

14,516

725,800,000

0.5

885,008

38,172,124

1.7

平成27年度

14,344

717,200,000▲1.2

893,905

38,601,684

1.1

平成28年度

15,247762,350,000

6.2

922,596

39,866,741

1.0

平成29年度

15,631

781,550,000

2.5

950,283

41,106,159

3.1

平成30年度

14,689734,450,000▲6.0※栃木県の平成 30 年度件数が減少したのは、支払方法の変更により、平成 30 年度分の受付期
間が前年より約 20 日短かったことによる。
【資料：e-Stat 後期高齢者医療事業状況報告（年報：確報）H31.4.12 公開】

17

５ 保健事業等（１）保健事業実施計画（２期計画）①計画の趣旨保健事業実施計画（２期計画）は、健康・医療情報等を活用しながらＰＤＣＡサイクルに沿って効果的、効率的に保健事業を実施することにより、高齢者の健康の保持増
進、生活の質の維持向上を図るとともに、医療費の適正化等を通じて、後期高齢者医療制度の持続的な安定運営を目指す。
②位置付け「21 世紀における第２次国民健康づくり運動（健康日本 21（第２次））」に示された基本方針を踏まえるとともに、栃木県健康増進計画「とちぎ健康 21 プラン（２期計画）」、「栃木県医療費適正化計画（３期計画）」、栃木県高齢者支援計画「はつらつプラン 21（７期計画）」及び市町で策定している健康増進計画等との調和を図る。
③計画期間
平成 30 年度から令和５年度までの６か年とする。
健康課題①

慢性腎不全患者の減少⑤②

脳梗塞患者の減少③

循環器疾患による死亡率の減少④

健康診査結果で「医療未受診者の受診

骨折患者の減少⑥ 肺炎患者の減少

勧奨判定値のうち、重症度の高いレベ⑦ 筋骨疾患による要介護（要支援）者

ル」の人の減少の減少【新】 生活習慣病重症化予防対策の推進【新】 フレイル対策の推進期待される効果【全体の目的】
健康寿命の延伸と医療費適正化

健康診査の実施

医療費適正化の推進

市町・被保険者の主体的な取組への支援

その他の課題⑧

健康診査受診率の向上⑨

歯科健康診査実施市町数の増加⑩

重複・頻回受診者への訪問指導による改善割合の増加⑪

重複投薬者等への対応⑫

ジェネリック医薬品の使用促進⑬

被保険者の主体的な健康づくりの機会拡大

18

（２）保健事業の実施内容①生活習慣病重症化予防事業（平成 30 年度より実施）
生活習慣病重症化予防事業は、健康診査の結果、生活習慣病が重症化するリスクが高
いにもかかわらず医療機関未受診である者に対し、人工透析への移行その他生活習慣病の重症化を予防するため、受診勧奨、保健指導等を実施している。
＜平成 30 年度実施状況＞
平成 30 年度は、155 人に対して広域連合から文書による受診勧奨を実施し、うち６人に対して保健指導を市町に委託して実施した。
②フレイル対策事業（平成 30 年度より実施）
フレイル対策事業は、フレイルの概念を高齢者及び高齢者にかかわる専門職等に周知し、予防の重要性を認識して、高齢者のＱＯＬ（生活の質）の向上を図ることを目的として実施している。
＜平成 30 年度実施状況＞
平成 30 年度は、フレイルの概念や予防の重要性を市町の高齢者にかかわる専門職等に周知するため、構成市町担当者に向けた研修会である保健事業担当者連絡会議において、フレイル対策に関する講演会を開催した。

19

③健康診査事業（平成20年度より実施）
生活習慣病の早期発見により重症化を予防し、医療費の適正化を図ることを目的に実施している。実施にあたっては、被保険者の利便性を考慮し、市町へ業務委託
して行っている。
受診者数、受診率とも年々増加しており、平成30年度は、受診率30％を超え、順調に推移しているが、市町間の受診率（最大50.8％、最小13.6％）の差の縮小等更なる受診率の向上や健康診査結果の有効活用が必要である。
【図表２７】
市町名
宇都宮市
足利市
栃木市
佐野市
鹿沼市
日光市
小山市
真岡市
大田原市
矢板市
那須塩原市
さくら市
那須烏山市
下野市
上三川町
益子町
茂木町
市貝町
芳賀町
壬生町
野木町
塩谷町
高根沢町
那須町
那珂川町
合
計

平成30年度実施状況

対象者数（人）49,15819,422
19,734
14,475
11,872
12,212
15,349
7,690
8,266
3,762
12,114
4,619
3,983
5,780
2,739
2,569
2,256
1,319
1,892
4,255
2,586
1,873
2,810
4,070
2,783
217,588

受 診 者 数（人）団個 別
計
12,21015,067
2,857
394
5,794
6,188
2,536
2,316
4,852
935
2,072
3,007
133
4,354
4,487
2,909
600
3,509
2,346
3,006
5,352
940
2,674
1,734
19
2,117
2,136
193
1,102
909
2,559
1,432
3,991
1,171
1,296
125
1,608
417
2,025
1,999
2,538
539
1,137
203
1,340
537
537
－
306
－
306
313
－
313
573
63
636
569
98
667
393
57
450
11
702
713
405
－
405
869
39
908
545
750
1,295
26,28039,51465,794

集

受診率(％)
30.7
31.9
24.6
20.8
37.8
28.7
34.9
34.8
25.8
29.3
32.9
28.1
50.8
43.9
48.9
20.9
13.6
23.7
33.6
15.7
17.4
38.1
14.4
22.3
46.5
30.2

※「対象者数」…【被保険者数】－【健診除外者数】（施設入所者等）「受 診 率」…【受診者数】÷【対象者数】ＫＤＢ等を活用し、健診除外者数を抽出【図表２８】 受診率の推移
平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度
年 度
栃木県受診率（％）
27.7
28.2
28.9
29.3
30.2
全国受診率（％）
28.7
26.0
27.6
28.8
28.9
20

④歯科健康診査事業（平成 26 年度より実施）
肺炎等の疾病につながる口腔機能の低下を予防することにより、健康の保持・増進、生活の質の維持・向上を図ることを目的に実施している。実施にあたっては被保険者の利便性を考慮し、市町へ業務委託して行っている。
実施市町数は、平成 26 年度の１市から平成 27 年度９市町、平成 28 年度 11 市町、
平成 29 年度 12 市町、平成 30 年度 14 市町と年々増加しており、実施市町数の増加という目標は達成できたが、引き続き市町と連携・協力しながら、実施市町数の増加と受診率の向上を目指す必要がある。
【図表２９】
年

実施市町の推移

度

実

施

市

町

平成 26 年度

日光市

平成 27 年度

宇都宮市・栃木市・佐野市・鹿沼市・日光市・矢板市・上三川町
市貝町・塩谷町

平成 28 年度

宇都宮市・栃木市・佐野市・鹿沼市・日光市・小山市・真岡市
矢板市・上三川町・市貝町・塩谷町

平成 29 年度

宇都宮市・栃木市・佐野市・鹿沼市・日光市・小山市・真岡市
矢板市・上三川町・市貝町・野木町・塩谷町

平成 30 年度

宇都宮市・栃木市・佐野市・鹿沼市・日光市・小山市・真岡市
矢板市・下野市 ・上三川町・益子町 ・市貝町・野木町・塩谷町⑤重複・頻回受診者訪問指導事業（平成 22 年度より実施）
被保険者の健康管理に係る意識の向上を図り、医療機関等への適正受診を促進することにより、医療費の適正化を推進することを目的として、委託先の保健師等が対象者宅を訪問し、健康相談・助言を行っている。
重複・頻回受診者とも、年度ごとの改善割合に差が見られ、改善割合増加に向けた実施方法等について検討していく必要がある。
また、今年度より多剤・重複服薬者に対して適正服薬を促す取組を実施している。
＜平成 30 年度実施状況＞
実施時期
平成 30 年７月～９月
実施人数
重複受診者：22 人
頻回受診者：73 人
対 象 者
重複受診者：同一疾病により複数の医療機関等に２か月以上継続して受診している者
頻回受診者：１か月における同一医療機関等への受診日数が、２か月以上継続して 15 日以上ある者

21

⑥ジェネリック医薬品普及・啓発事業
ジェネリック医薬品の普及促進を強化し、患者負担の軽減及び医療保険財政の健全化を図り、後期高齢者医療制度の安定的運営を持続することを目的に実施している。
ジェネリック医薬品使用率については、年々増加しており、令和２年９月までに使用率 80％という目標に向けて、更なる使用促進が必要となる。
＜平成 30 年度実施状況＞
ア ジェネリック医薬品希望カード配布事業（平成 24 年度より実施）
・市町窓口にジェネリック医薬品希望カードを設置、配布
・75 歳到達者の被保険者証送付時に配布
イジェネリック医薬品利用差額通知事業（平成 25 年度より実施）処方された先発医薬品をジェネリック医薬品に変更した場合、一定額以上の負担軽減の可能性がある被保険者へ参考として送付している。
発送回数２回（８月、２月）
発送枚数
37,310 通抽出条件
投薬期間が７日以上、変更した際の差額が１薬剤あたり 100 円以上【図表３０】

ジェネリック医薬品使用率

平成 28 年度
（平成 29 年 1 月）

平成 29 年度
（平成 30 年 1 月）

平成 30 年度
（平成 31 年 1 月）

65.5％

69.9％

75.7％

⑦医療費通知事業（平成 20 年度より実施）
被保険者に医療機関等で受けた診療の内容を確認し、健康や医療に対する理解を深めてもらうことを目的に実施している。
また、査定により医療費が 10 万円以上減額された方に対し、平成 24 年度より減額査定通知を実施している。
平成 29 年度税制改正により、所得税等の医療費控除の申告の際に、医療費の明細書として医療保険者が交付する医療費通知を活用できることとされ、平成 30 年度から確定申告等に対応した医療費通知を送付している。
＜平成 30 年度実施状況＞
発送回数
３回（７月、11 月、２月）
発送枚数731,770 通

22⑧長寿・健康増進事業（平成 20 年度より実施）
被保険者の健康保持・増進を図ることを目的に、市町が実施する高齢者の健康づくりを推進する事業等に対し、国の特別調整交付金等を活用し、その取組の支援を行っている。
平成 30 年度は、保険者インセンティブ交付金を活用し、市町が実施する高齢者の健康づくりを推進する事業等を幅広く対象とした長寿・健康増進推進交付金を交付することで高齢者の特性を踏まえた多様な事業の実施を推進した。
【図表３１】

平成 30 年度実施状況
交付市町

事業分類

市町数

宇都宮市・足利市・栃木市・佐野市・鹿沼
市・日光市・小山市・真岡市・大田原市・① 人間ドック等事業

矢板市・さくら市・那須烏山市・下野市・上三川町・益子町・茂木町・市貝町・芳賀

23 市町

町・壬生町・野木町・塩谷町・高根沢町・那須町② 健康診査等事業（追加項目以外・結果説明・未受診者

栃木市・日光市・小山市・那須塩原市・茂木町・芳賀町・高根沢町

７市町

対策）
③ フレイル対策事業④ その他、高齢者の健康づくりを推進

鹿沼市・日光市・真岡市・那須烏山市・下野市・市貝町・壬生町・那珂川町
真岡市・矢板市する事業⑤ 健康診査（追加項目） ※⑥ 健康教育・健康相談等 ※⑦ はり・きゅう等利用助成事業 ※⑧ ヘルスポイント事業 ※※足利市・栃木市・佐野市・日光市・那須塩
原市・壬生町・高根沢町・那珂川町
那須塩原市・益子町・茂木町・市貝町
宇都宮市・足利市・栃木市・佐野市・鹿沼市
宇都宮市・足利市・栃木市・日光市・矢板
市・那須烏山市

特別調整交付金のうち、国の長寿・健康増進事業に該当する事業

23

８市町
２市
８市町
４市町
５市
６市

⑨健康づくり普及・啓発事業
被保険者一人ひとりの健康づくりに関する意識を高めることを目的に実施している。
＜平成 30 年度実施状況＞
ア 健康づくり体験談募集事業の実施
運動・暮らし・生きがい等の健康法とその効果について作文を募集し、優秀作品は広域連合のホームページや広報紙で周知紹介した。
・募集期間 平成 30 年８月１日から９月 28 日
・対象者
後期高齢者医療制度に加入している本県の被保険者・応募件数 36 件
・優秀作品 最優秀賞１件、優秀賞３件、佳作６件を表彰
イ ＡＳＰＯ健康特集の発行
健康づくり体験談や健康食の紹介、高齢者の医療制度や保健事業についてのお知らせなどを掲載した新聞別刷を広報紙として発行し、被保険者やその家族に健康に関する情報を広く周知した。
・発行日
平成 30 年８月４日（日）・発行部数 32 万部
・その他
4,000 部を県内市町窓口等に配布

24

Ⅲ その他
１ 第７期（令和２・３年度）の保険料について（１）保険料率の算定について
後期高齢者医療制度の保険料率は、２年間の財政運営期間を通じて財政の均衡を保つことができるものでなければならないとされており、今年度、令和２・３年度の医療給付費等の総額を算出し、その必要額を保険料で賄えるよう保険料率を算定する。
（２）保険料率の推移
均等割額

所得割額

賦課限度額

一人当たり平均保険料額（※）

第１期(H20・H21)

37,800 円

7.14 %

50 万円

48,939 円

第２期(H22・H23)

37,800 円

7.18 %

50 万円

48,886 円

第３期(H24・H25)

42,000 円

8.54 %

55 万円

53,650 円

第４期(H26・H27)

43,200 円

8.54 %

57 万円

55,467 円

第５期(H28・H29)

43,200 円

8.54 %

57 万円

53,810 円

第６期(H30・R1)

43,200 円

8.54 %

62 万円

59,615 円※一人当たり平均保険料額は、軽減措置を反映させた軽減後の額。
なお、保険料率算定時の推定額であるため、実績額とは異なる。
（３）算定のスケジュール
令和元年７月に、国から料率の試算に係るスケジュールが示された。
保険料率の試算にあたっては、順次、国から被保険者数、医療費及び医療給付費の伸び率の全国平均の見込み等が示される予定であり、令和２年１月中旬の国への試算報告
後、同年２月に開催される広域連合議会定例会において、保険料率改定に係る条例改正案の提出を予定している。
時期
令和元年
７月～12 月

令和２年
１月～４月

国（厚生労働省）

広域連合〈７月上旬〉
保険料率改定スケジュール提示 〈９月～〉〈12 月下旬〉
国から示される基礎数値等を用
診療報酬改定率の決定
い保険料率の試算
令和２年度予算案閣議決定〈１月中旬～〉
基礎数値等に係る政令・告示
の改正

〈４月〉
全国の保険料率公表
25〈１月中旬〉
国へ保険料率の試算報告〈２月～〉
保険料率改定案を広域連合議会に提出
議決後、保険料率を国に報告〈４月〉
保険料率改定26㈝ࠉࠉ⏝ࠉࠉ㡯ࠉࠉ┠㈿ㄢ⥲㢠㸰ࠉಖ㝤ᩱ⋡ࡢ⟬ᐃᑂᰝᨭᡶᡭᩘᩱ

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２

高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に向けた取組について
医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律が令和元年５月 22 日に公布され、令和２年４月より高齢者保健事業と介護予防を行うに当たっては、市町との連携の下に高齢者保健事業、国民健康保険保健事業及び介護保険制度の地域支援事業を一体的に実施することとされた。
また、後期高齢者医療広域連合は広域計画に基づき、高齢者保健事業の一部について、市町に対し、その実施を委託することができることとなった。
国において高齢者の特性を踏まえた保健事業ガイドラインの改定が 10 月に行われ、保健事業の実施等に関する指針の改正が進められている。当広域連合においても市町及び県との連携の強化や体制整備に取り組んでいる。
（１）国における動向
令和元年５月 改正法公布
７月 事務連絡「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施の施行に向けた体制整備等について」発出
９月 令和２年度特別調整交付金交付基準（案）周知10 月 高齢者の特性を踏まえた保健事業ガイドライン改定
保健事業の実施等に関する指針の改正
令和２年４月 改正法施行（高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施部分）（２）当広域連合における取組
６～８月 市町訪問による高齢者保健事業等のヒアリング実施
９月 高齢者保健事業担当者連絡会議開催（県、国保連合会との共催）
10 月～
広域計画変更に向けた検討（３）市町における取組
10 月～
市町内の庁内連携に向けた体制整備
一体的実施に向けた調整

27

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32
30

② 様々な場や拠点を開拓。住民への参加の呼びかけ。

両者をコーディネートする市町村の役割強化
人材育成・研修等も課題

通いの場等に保健医療の視点でも関与。

※市民の積極的な参画を含め、多様な主体が運営① 住民が主体となって積極的に参画する機会を発掘、創造

介護予防

コミュニティへの積極関与③ ②に加えて、通いの場で健康相談や健康指導等を行うことにより、通いの場の充実を図る。

② ＫＤＢを活用して地域の健康課題（→地域診断）や住民個人の健康
課題（→個別指導※）を把握 （※重症化予防、低栄養防止、重複受診等指導、受診勧奨など）① 地域に医療専門職を配置（費用は広域連合が拠出）

保健事業※市町村が配置する保健師等が実施（関係機関等への委託もありえる）

市町村における一体的実施

資料２－２

事

務

連

絡

令和元年７月５日
都道府県後期高齢者医療主管部（局）
国民健康保険主管部(局)
介護保険主管部（局）都道府県後期高齢者医療広域連合事務局

御中

厚生労働省

保険局高齢者医療課
保険局国民健康保険課
老健局老人保健課

高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施の施行に向けた体制整備等について

後期高齢者医療制度、国民健康保険制度及び介護保険制度の運営については、平素より格段の御協力を賜り厚く御礼申し上げる。
去る５月 22 日に、医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律（令和元年法律第９号。以下「改正法」という。）が公布されたところであり、市町村（特別区を含む。以下同じ。）が中心となった高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施を推進するための体制の整備等については、改正法の規定による改正後の高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号。以下「法」という。）、国民健康保険法（昭和 33 年法律第 192 号。以下「国保法」という。）及び介護保険法（平成９年法律第 123 号。以下「介保法」という。）の各法の規定により実施されることとなるものである。
一体的な実施を推進するため、その先行的事例等を踏まえたプログラムについては、厚生労働省において、学識経験者や自治体関係者の御意見をお聞きしながら事務的な検討を進めているところであり、本年 10 月頃までに、「高齢者の保健事業のあり方検討ワーキン
ググループ」の議論を経て「高齢者の特性を踏まえた保健事業ガイドライン」の改定等を行うこととしている。他方、一体的な実施について来年４月１日の円滑な施行を図るためには、各自治体における様々な準備が必要となるため、これまでの高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議等の議論をもとに、現時点で、各自治体においてご検討いただきたい内容を、以下のとおり整理するものである。
後期高齢者医療広域連合、都道府県及び市町村におかれては、以下にお示しする内容（特に、第４の具体的な取組のイメージや第５の体制の整備について）及び別添参考資料
を確認の上、本事業の円滑な施行に資するため、必要な体制の整備や具体的な事業内容の検討等について、順次進めていただくようお願いする。

1

記

第１．改正の経緯について
人生 100 年時代を見据え、高齢者の健康増進を図り、できる限り健やかに過ごせる社会としていくため、高齢者一人ひとりに対して、きめ細かな保健事業と介護予防を実施
することは大変重要である。
高齢者については、複数の慢性疾患の罹患に加え、要介護状態に至る前段階であっても身体的な脆弱性のみならず、精神・心理的な脆弱性や社会的な脆弱性といった多様な
課題と不安を抱えやすく、いわゆるフレイル状態になりやすい傾向にある。そこで、高齢者の保健事業と介護予防の実施に当たっては、身体的、精神的及び社会的な特性（フレイル等）を踏まえ、効果的かつ効率的で、高齢者一人ひとりの状況に応じたきめ細かな対応を行うことが必要となる。
こうした状況を踏まえ、厚生労働省において、平成 30 年９月から「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議」を開催し、同年 12 月に、高齢者の特性に応じて保健事業と介護予防の取組を効果的かつ効率的に提供していくための体制や取組等について、報告書を取りまとめたところである。
その後、本報告書の内容をもとに、市町村が中心となって高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施を推進するための体制の整備等に関する規定を盛り込んだ「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案」については、平成 31 年２月 15 日に閣議決定された後、今国会における審議を経て令和元年
５月 15 日に可決・成立し、同月 22 日に改正法として公布されたところである。
なお、先般閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針 2019（令和元年６月 21 日閣
議決定）においても、「高齢者一人一人に対し、フレイルなどの心身の多様な課題に対応
したきめ細やかな保健事業を行うため、運動、口腔、栄養、社会参加などの観点から市町村における保健事業と介護予防の一体的な実施を推進する。」とされたところである。
第２．改正の背景及び趣旨について
我が国の医療保険制度においては、75 歳に到達すると、それまで加入していた国民健
康保険制度等から、後期高齢者医療制度の被保険者に異動することとされている。この結果、保健事業の実施主体についても市町村等から後期高齢者医療広域連合に移ることとなり、74 歳までの国民健康保険制度の保健事業（以下「国民健康保険保健事業」という。）と 75 歳以降の後期高齢者医療制度の保健事業（以下「高齢者保健事業」という。）
が、これまで適切に継続されてこなかったといった課題が見られる。後期高齢者医療広域連合の中には、市町村に高齢者保健事業の委託等を行うことで重症化予防等の取組を行っている事例も見られるが、多くの場合、健診のみの実施となっている状況にある。
また、高齢者は、複数の慢性疾患に加え、認知機能や社会的な繋がりが低下するとい2

ったいわゆるフレイル状態になりやすいなど、疾病予防と生活機能維持の両面にわたる
ニーズを有している。しかしながら、高齢者保健事業は後期高齢者医療広域連合が主体となって実施し、介護予防の取組は市町村が主体となって実施しているため、健康状況
や生活機能の課題に一体的に対応できていないという課題もある。
こうした課題について、市町村は、市民に身近な立場からきめ細やかな住民サービスを提供することができ、介護保険や国民健康保険の保険者であるため保健事業や介護予防についてもノウハウを有していること等から、高齢者の心身の特性に応じてきめ細かな保健事業を進めるため、個々の事業については、市町村が実施することが望ましいといえる。
このため、改正法においては、第３のとおり、市町村が後期高齢者医療広域連合からの委託に基づき高齢者保健事業を国民健康保険保健事業や地域支援事業等と一体的に実施する枠組みを構築するため、高齢者保健事業における市町村の役割等を法令上明確に規定するとともに、これらの事業の基盤となる被保険者の医療・介護・健診等の情報について後期高齢者医療広域連合と市町村の間での提供を円滑にするための規定等を整備することとしたものである。また、こうした枠組みの構築により、市町村内の関係部局等が一体となり、具体的には第４に示したような取組が推進されることを目指すものである。
今般お送りする事務連絡は、こうした内容を踏まえつつ、各自治体において、第５及び第６に整理した事項に沿って予め対応を進めていただくようお願いするものである。
第３．改正法の規定内容について
改正法においては、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施に係る規定について、
主に、次の内容が盛り込まれた。
(1)高齢者保健事業と介護予防を行うに当たっては、高齢者の身体的、精神的及び社会的な特性を踏まえ、効果的かつ効率的で被保険者の状況に応じたきめ細かな対応を行うため、市町村との連携の下に、高齢者保健事業、国民健康保険保健事業及び介護保険制度の地域支援事業を一体的に実施すること（法第 125 条第３項、国保法第 82 条第３項、介保法第 115 条の 45 第５項関係）(2)後期高齢者医療広域連合は、広域計画において、後期高齢者医療広域連合と市町村の連携に関する事項を定めるよう努めなければならないこと（法第 125 条第４項関係）(3)後期高齢者医療広域連合は、広域計画に基づき、高齢者保健事業の一部について、加入する市町村に対し、その実施を委託することができるものとし、当該委託を受けた市町
村は、被保険者に対する高齢者保健事業の効果的かつ効率的な実施を図る観点から、その実施に関し、国民健康保険保健事業及び地域支援事業との一体的な実施の在り方を含む基本的な方針を定めること（法第 125 条の２第１項関係）(4)後期高齢者医療広域連合及び市町村は、高齢者保健事業の一部について、その事業を適切かつ確実に実施することができると認められる関係機関又は関係団体に対して、その事業の一部を委託できること（法第 125 条の４第１項及び第２項関係）(5)後期高齢者医療広域連合及び市町村は、被保険者ごとの身体的、精神的及び社会的な状

3

態の整理及び分析を行い、高齢者保健事業、国民健康保険保健事業又は地域支援事業の効果的かつ効率的な実施を図る観点から、必要があると認めるときは、他の後期高齢者
医療広域連合や他の市町村に対し、被保険者の医療・介護・健診等に関する情報の提供を求めることができるとともに、当該情報の提供を求められた後期高齢者医療広域連合
及び市町村は当該情報を提供しなければならないこと（法第 125 条の３第１項から第３項まで、国保法第 82 条第４項及び第５項、介保法第 115 条の 45 第６項及び第７項関係）(6)市町村は、同一市町村内で後期高齢者医療所管課、国民健康保険所管課及び介護保険所管課が保有する被保険者の医療・介護・健診等に関する情報を他の市町村等から提供を受けた情報と併せて一体的に活用することができること（法第 125 条の３第４項、国保法第 82 条第６項、介保法第 115 条の 45 第８項関係）
第４．具体的な取組のイメージについて
市町村における高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施については、具体的には、
次のような取組を実施していくことが考えられる。
特に、第６の(3)に整理した特別調整交付金を活用した支援の対象とする事業内容については、その要件として、以下の(1)や(2)に記載された、国保データベース（ＫＤＢ）
システムを活用し地域の健康課題の把握や個別訪問を必要とする対象者等を抽出するといった取組を進めた上で、(4)に記載された国民健康保険保健事業との連続的な支援を含む重症化予防等の取組等と、(5)や(6)に記載された介護予防等の地域支援事業との連携による通いの場等への積極的関与等の双方の取組を進めることを必須とする方向で、支援策の検討を進めている。
(1)市町村において、一体的な実施に当たり必要となる保健師等の医療専門職の配置を進める。こうした医療専門職が中心となり、地域の健康課題等の把握や地域の医療関係団体
等との連携を進めるとともに、地域の多様な社会資源や行政資源を踏まえ、事業全体の企画・調整・分析等を行う。
また、企画・調整等を行う医療専門職に加えて、各地域に配置される医療専門職（保健師、管理栄養士、歯科衛生士等）が中心となり、高齢者のいる世帯へのアウトリーチ
支援や通いの場等への積極的関与といった取組の充実を図る。
(2)ＫＤＢシステムに盛り込まれている被保険者一人ひとりの医療レセプトや健診に係るデータ（国民健康保険の被保険者であったときの医療レセプトや特定健診・保健指導に係るデータを含む。）、介護レセプト、要介護認定情報等の情報を一括で把握する。これに加え、質問票の回答など高齢者のフレイル状態等に関する情報も一体的に分析しフレイ
ル予備群やフレイルのおそれのある高齢者など、本事業において支援すべき対象者を抽出する。医療・介護双方の視点から高齢者の状態をスクリーニングし、社会参加の促進を含むフレイル予防等の取組など、対象者及び各地域に対して、課題に対応した一体的な取組につなげていく。
(3)ＫＤＢシステムのデータに加え、市町村が有する介護予防・日常生活圏域ニーズ調査のデータ等も活用し、圏域の高齢者の疾病構造や生活習慣、要介護度、受診状況等を活用
して、地域の健康課題の整理・分析を行う。

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(4)抽出した情報をもとに、医療や介護サービス等につながっておらず健康状態が不明な高齢者や閉じこもりがちな高齢者等に対するアウトリーチ支援、個別に対象者を抽出して生活習慣病等の未治療・治療中断者に対する受診勧奨、口腔や栄養指導等も含む重症化
予防や低栄養防止等の取組、通いの場等への参加勧奨などを行う。
(5)通いの場等において、フレイル予備群等を把握し、低栄養や筋力低下等の状態に応じた保健指導や生活機能向上に向けた支援等を行うとともに、地域包括支援センターなどの関係機関と連携して必要に応じて医療・介護サービスにつなげていく。比較的健康な高齢者に対しても、通いの場への参加継続やフレイルや疾病の重症化のリスクに対する気づきを促し、運動・栄養・口腔等の予防メニューへの参加を勧奨するなど、既存事業等と連携した支援を行う。
(6)通いの場等の支援内容に積極的に関与するとともに、駅前商店街やショッピングセンタ
ー等の日常生活拠点において、日常的に健康相談等を行うなど、健康づくりへの興味関心を喚起するような環境を整える。
(7)こうした(5)や(6)の取組を進めるに当たっては、市民が自ら担い手となって積極的に参加できるような機会も充実するよう努める。
(8)地域の医療関係団体等と積極的な連携を図り、一体的な実施における具体的な事業メニ
ューや事業全体に対する助言や指導を得るとともに、受診勧奨に関する支援やかかりつ
け医やかかりつけ歯科医、かかりつけ薬剤師のいる薬局等からも、高齢者の状況に応じて通いの場等への参加勧奨を行うよう働きかける。
(9)介護予防の通いの場等については、民間の取組、地域の集いの場等との連携や、高齢者の参加を促すための個人に対するインセンティブ措置（ポイント制の導入促進等）を講ずることも考えられる。
(10)事業実施に当たっては、フレイルのおそれのある高齢者全体を支援するために、国民健康保険保健事業と高齢者保健事業を接続して実施できるようにする。
(11)こうした取組等について、ＫＤＢシステム等を活用して事業の実績を整理しつつ、事業の評価を行い、効果的かつ効率的な支援メニュー内容への改善に繋げていく。
第５．各自治体における体制の整備等について(1)後期高齢者医療広域連合における体制の整備について
後期高齢者医療広域連合においては、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施を効果的かつ効率的に進めるため、後期高齢者医療の保険者として域内の高齢者保健事業の方針や事業の連携内容を明確にした上で、その方針等に基づき構成市町村に保健事業の実施を委託し、介護予防の取組等との一体的な実施を進めることが求められる。
このため、後期高齢者医療広域連合においては、構成市町村と十分協議し、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）の規定による広域計画に、後期高齢者医療広域連合と市町村との連携内容に関する事項を定めるとともに、保険者として、事業の委託等に必要な財源を確保することが求められる。厚生労働省としても、本年 10 月頃までに特別調整交付金の令和２年度の交付基準案の策定や高齢者の特性を踏まえた保健事業ガイドラインの改定等を行うこととしているが、それまでの間も本事務連絡や有識者会議報告書、こ5

れまで厚生労働省よりお示しした内容等をもとに、一体的実施の本格施行に向けた協議を構成市町村と進めるようお願いする。
広域計画について、連携内容に関する事項を盛り込むことは努力義務とされているが、来年度から一体的実施が本格施行となること等を踏まえると、構成市町村との十分な協議を経て、来年４月から、当該規定を盛り込んだ広域計画が施行されるよう準備を進めることが望ましい。なお、法第 125 条の２第１項等の規定に基づき後期高齢者医療広域
連合と市町村の間で被保険者の医療・介護・健診情報等の授受を行う際には、広域計画に基づく市町村への保健事業の委託が必要であること等が要件となっていることにも留意する必要がある。
また、医療保険者として作成するデータヘルス計画においても、一体的な実施の事業
内容等を整理することが望ましいが、今期の計画が平成 30 年度からの６年間で既に定められ、現在、計画に沿った取組が進められていることから、直ちに見直す必要まではな
く、今期計画の中間見直しや次期計画の策定等の際に、順次見直しを実施していくことが考えられる。
なお、後期高齢者医療広域連合においては、保健事業の企画調整とともに、ＫＤＢシ
ステム等を活用した域内全体の高齢者の健康課題や構成市町村における保健事業の取組
状況等の整理・把握・分析、構成市町村への支援、都道府県や各国民健康保険団体連合会との調整等の取組を適切に行うことが必要である。
(2)市町村における体制の整備について①市町村内の庁内連携に向けた体制整備について
高齢者保健事業を市町村が受託し、介護予防の取組等と一体となって実施する場合、どの部局が中心となり、各部局がどのように連携して進めるのかということを、まずは検討する必要がある。
市町村の状況や取り組む課題等によって、国民健康保険の担当部局が中心となる場
合や、健康づくりの担当部局が中心となる場合、介護保険の担当部局が中心となる場
合等、様々な枠組みが考えられるが、いずれにせよ、部局ごとに本事業の検討を進めるのではなく、庁内各部局間の連携を円滑に進めることが重要である。
その際、各市町村においては、これまで実施してきた保健事業の内容等を踏まえ、関係各部局における既存の社会資源や行政資源等を勘案し、第４に示したとおり、具体的な地域の課題はどのようなものが挙げられるのか、どのような取組を進めていくのか、どのような医療専門職が必要となるのかといったことを検討し、後期高齢者医療広域連合との具体的な調整を進めていく必要がある。
また、各市町村の社会資源や行政資源等を整理していく中で、複数の市町村が連携・協力して、双方の地域内の社会資源等を活用しながら、一体的な実施を進めることで効果的かつ効率的な事業展開に繋がる場合も考えられることから、市町村の置かれた状況により、周囲の市町村と連携して検討を進めることも考えられる。
なお、後期高齢者医療広域連合が、特別調整交付金を活用して市町村に高齢者保健事業を委託する際に、市町村がそれぞれの実情に応じて事業を受託できるよう、いずれの部局であっても当該事業の受託が可能となるような仕組み（特別調整交付金の交6

付要件等）についても、具体的な検討を行っているところである。
②一体的な実施に係る基本的な方針について
市町村は、法第 125 条の２第１項の規定により、後期高齢者医療広域連合の広域計画に基づき高齢者保健事業の委託を受けた場合において、当該後期高齢者医療広域連合の被保険者に対する高齢者の保健事業の効果的かつ効率的な実施を図る観点から、
国民健康保険保健事業や地域支援事業等との一体的な実施の在り方を含む基本的な方針を定めるものとされている。
この基本的な方針においては、市町村において実施する保健事業や地域支援事業等の一体的実施に関する具体的な事業内容や個人情報の取扱い等を記載することになるが、庁内関係部局との連携を図り策定することが必要である。
③関係団体等との連携について
一体的な実施の展開に当たっては、医師会をはじめとする地域の医療関係団体の協力が不可欠であり、事業の企画の段階から三師会（医師会、歯科医師会、薬剤師会をいう。以下同じ。）や看護協会、栄養士会、歯科衛生士会等の協力を得つつ、保健事業と介護予防の一体的な実施を適切に展開していくことが、事業を円滑に遂行するために必要である。
また、市町村が必要な医療専門職全員を新たに確保することは困難なケースも見られることから、三師会等の医療関係団体をはじめ、地域の医療専門職と連携し、業務の一部を委託していくことも考えられる。この場合も、個人情報保護に十分留意しつ
つ、医療・介護情報等が必要に応じて共有され、効果的な保健事業が実施されるよう、市町村が中心となって事業の実施状況を把握、検証できる枠組みとすることが求められる。
なお、改正法の規定により、市町村は、保健事業の一部を関係機関又は関係団体に委託できることとされているが、保健事業の企画立案や事業の実施状況の把握・検証等については市町村が責任をもって行うこととするとともに、事業の実施・運営等を適切に実施できる関係機関又は関係団体に委託することとし、また、地域の医療関係団体等との円滑な情報共有・連携に努める必要がある。
また、介護保険法により設置されている地域ケア会議については、地域包括ケアシ
ステムの構築に向けて、多職種の協働による地域支援ネットワーク等の構築を図ってきていることから、今回の一体的な実施においても、こうした場を積極的に活用していくことが望ましい。
(3)都道府県による支援について
都道府県については、都道府県内の健康課題を俯瞰的に把握できる立場であり、法においては、「後期高齢者医療広域連合及び市町村に対し、後期高齢者医療制度の運営が健全かつ円滑に行われるように、必要な助言及び適切な援助をするものとする」との規定が設けられている。これを踏まえ、後期高齢者医療広域連合や市町村における一体的な実施の取組が着実に進むよう、都道府県内においても関係部局が連携して、後期高齢者
医療広域連合や市町村に対する専門的見地等からの支援や本事業に係る好事例の横展開を進めるとともに、後期高齢者医療広域連合とともに事業の取組結果に対する評価や効7

果的な取組の分析等を行うことは、都道府県下における事業展開を進めていく上で重要である。
また、一体的な実施の円滑な推進を支援するため、都道府県から、都道府県単位の三師会等の医療関係団体等に対して、後期高齢者医療広域連合や市町村が実施する保健事
業への技術的な援助等を依頼することも考えられる。また、複数の市町村にまたがって生じている課題等、市町村単位を越えて広域での対応が望ましい場合に、都道府県により設置された保健所等による積極的な援助を進めることも重要である。
第６．具体的な事業内容の検討等について(1)高齢者の特性を踏まえた保健事業ガイドラインについて一体的実施に係る事業内容のポイント等を盛り込んだ高齢者の特性を踏まえた保健事業ガイドラインについては、現在、前述のとおり、厚生労働省において学識経験者や自治体関係者の御意見をお聞きしながら事務的な検討を進めているところであり、本年 10月頃までに高齢者の保健事業のあり方検討ワーキンググループでの議論を踏まえ、改定版を示すこととしている。ＫＤＢシステムから抽出された医療・介護・健診等の個人情報の取扱い等についても、これらの検討の取りまとめに併せて、お示しすることとしている。
なお、現在進めている事務的な検討に当たり、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施の推進に向けたプログラム検討のための実務者検討班を開催しているところであるが、本検討班における資料等について、順次、厚生労働省のホームページに掲載しており、適宜参考にしていただくようお願いする。
(2)後期高齢者医療制度の健診において使用している質問票の変更について
後期高齢者医療制度の健診において使用している質問票について、高齢者のフレイル
状態を把握することができるよう、従来の質問票から新たな質問票に変更することとしている。各後期高齢者医療広域連合においては、令和２年度以降の健診において、一体的実施の取組を進めるためにも、新たな質問票を活用していただくことが重要であり、新たな質問票を使用することができるよう健診実施機関等と必要な調整を行っていただ
きたい。
なお、国民健康保険団体連合会が管理する特定健診等データ管理システム及びＫＤＢシステムについては、令和元年度中に改修を完了することができるよう作業を進めているところである。
(3)医療専門職による一体的実施の推進に対する特別調整交付金を活用した支援について
前述第４（１）のとおり、市町村においては、保健事業と介護予防の一体的な実施を進めるため、保健師等の医療専門職の体制整備が必要となる。具体的には、市町村ごとに、ＫＤＢシステムを活用した地域健康課題等の把握や一体的実施のコーディネートといった事業の企画立案を担う医療専門職と、実際に各地域において通いの場への積極的な関与や個別訪問等の支援を行う医療専門職の双方が必要になるものと想定している。
厚生労働省としては、これらの医療専門職が事業を実施できるよう、特別調整交付金等を活用し、事業実施に対する支援を行う方向で検討を進めている。

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また、市町村に交付される事業委託に係る具体的な財源については、後期高齢者医療制度の保険料財源を基本としつつ、後期高齢者医療広域連合に交付される特別調整交付金を活用することで、後期高齢者医療広域連合から市町村に対して委託事業費を交付することを想定している。委託事業費については、上記の医療専門職を市町村が配置して事業を実施できる規模で交付することを念頭に置いている。
詳細については、今後予定されている後期高齢者医療広域連合のブロック会議等において、委託の要件や特別調整交付金の令和２年度の交付基準案等の検討状況をお示しして意見交換を行った後、令和２年度交付基準案等をお示しすることとしている。なお、
令和２年度の保険料率改定に当たっては、これらの費用も見込む必要があることから、今秋以降の保険料率算定の段階では当該費用も盛り込んで算定していただくこととなるが、詳細については改めてご連絡する。
なお、特別調整交付金の活用により、後期高齢者医療広域連合から保健事業の委託を受けた市町村においては、当該事業終了後に、後期高齢者医療広域連合に対して委託を受けた事業内容の実績や事業評価等の報告をお願いすることとしている。
(4)保険者インセンティブ措置による支援について
今年度及び来年度の保険者インセンティブの評価指標については、既に、後期高齢者
医療広域連合には指標（案）をお示しするとともに、意見照会を行っているところであるが、意見照会の結果を踏まえ、早期に確定版を発出することとしている。引き続き、一体的な実施を踏まえた評価の充実を通じて、事業の推進に向けた後期高齢者医療広域連合の取組をできる限り評価できるよう、一体的な実施の展開状況等も踏まえ、適宜見直しを進めていくこととしている。
(5)後期高齢者医療制度事業費補助金による支援について
これまで、高齢者の低栄養防止・重症化予防等に関するモデル的な事業について国庫補助を行ってきたところであるが、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施に対する特別調整交付金等による支援は来年度からの実施となるため、一体的実施の積極的な全国展開を図る観点から、他の市町村等において参考となるような先行的取組について、
今年度も国庫補助による支援を行うこととしている。
当該補助金の交付要綱等については、「令和元年度後期高齢者医療制度事業費の国庫補助について」（令和元年６月 20 日付け厚生労働省発保 0620 第１号）等により関係通知を発出したところである。来年４月からの円滑な施行を図るため、各自治体においては、
今年度においても、本補助金等を積極的に活用し先行的取組を進めていただきたい。
(6)医療専門職等に対する研修の実施について一体的な実施を担当する市町村の医療専門職等においては、フレイルをはじめとする
高齢者の心身の特性に関する知見や、先進的な市町村における保健事業の取組状況等を把握するとともに、ＫＤＢシステムによるデータの分析手法、事業の取組結果に対する評価手法、効果的な取組を分析する手法等を身につけることが求められている。
厚生労働省としては、国民健康保険中央会及び国民健康保険団体連合会を通じて、高齢者の特性を踏まえた保健事業の全国的な横展開等を図るため、後期高齢者医療広域連
合向け情報交換会の実施、各自治体の医療専門職や実務担当者等に対する研修の実施等

9

を支援することとしている。後期高齢者医療広域連合、市町村及び都道府県においては、
こうした研修等を活用して人材育成に努めていただきたい。
また、国保・後期高齢者ヘルスサポート事業として、国民健康保険中央会や国民健康保険団体連合会において、広域連合、市町村及び都道府県におけるレセプト・健診情報等のデータ分析に基づく保健事業の計画・実施・評価（ＰＤＣＡサイクル）の取組を支援することとしている。後期高齢者医療広域連合、市町村及び都道府県においては、こうした取組等も活用してデータ分析に基づく保健事業の実施に努めていただきたい。

10

資料２
「健康づくり体験談」募集事業について
１

趣 旨
健康づくりに関する体験談を募集し、優秀作品を表彰するとともにホームページ等で周知することにより、被保険者の皆様に健康管理に一層関心を持っていただくことを目的とする。
２

募集内容
⑴

テーマ

①運動部門

日々実践している運動やスポーツに関する健康法とその効果②暮らし部門

暮らしの中で実践している食事、生活習慣に関する健康法とその効果③生きがい部門 社会活動や趣味などに関する健康法とその効果⑵

応募方法 原稿用紙２～３枚程度の作品を郵送またはメールで提出⑶

募集期間 令和元年８月１日（木）から９月 30 日（月）⑷

応募資格 後期高齢者医療制度に加入している本県の被保険者

３

応募状況
34 名 ※ 詳細は裏面参照

４

審 査
⑴

事前審査（事務局）
応募作品について、広域連合事務局において、文章の体裁・構成・内容等を考慮し、本審査に送る作品を選定。また、健康法の安全性を保健師が確認。
⑵

本審査（懇談会）
事前審査通過作品について、後期高齢者医療運営懇談会において審査し、最優秀賞１点と優秀賞３点、佳作５点程度を選考する。
５

表彰等
・

最優秀賞（１点）

・

優秀賞 （各部門から１点） 表彰状と記念品（商品券１万円分）を授与

・

佳 作

・

参加賞

６

（５点程度）

表彰状と記念品（旅行券３万円分）を授与
表彰状と記念品（ＱＵＯカード 500 円分）を授与
礼状と参加記念品（ＱＵＯカード 500 円分）を贈呈

公表（周知・広報）・ 最優秀賞及び優秀賞については、前原委員に御協力いただき、医学的見地からのコメント等を付し、佳作までを令和元年 12 月頃から広域連合ホームページに掲載。
・

その他、機会を捉えて、周知・広報していく。

＜応募の状況＞（１）性別・年代別・テーマ別応募状況（単位：人）
年代別

性別
男性

女性

17

17

テーマ別（重複応募含む）

性別

70

80

90

年代

計

代

代

代以上

別計

34

14

14

６

34

（２）応募作品一覧
別紙の一覧のとおり

運動

暮らし

13

10

生き

分野

がい

別計

13

36

別 紙

「健康づくり体験談」令和元年度応募作品一覧№ 年齢 性別

市町名

テーマ

タイトル

1

79

男

宇都宮市

運動

健康の基本は体を動かすこと

2

75

男

宇都宮市

運動

私の健康法（健康な体は自分で作る）

3

75

女

大田原市

運動

運動

4

84

男

大田原市

運動

自分の健康管理のため行っている健康法とその効果

5

88

女

宇都宮市

運動

-

6

90

女

鹿沼市

運動

-

7

82

女

日光市

運動

私の健康法

8

84

男

宇都宮市

運動

ウォーキングで健康管理

9

75

男

那須烏山市

運動

孫との約束が私の健康法

10

75

男

大田原市

運動

自分の健康管理のため行っている健康法とその効果

11

80

女

宇都宮市

運動

仲間達との世界

12

77

女

那須塩原市

運動

二人で歩く

13

76

女

鹿沼市

運動

ストレッチ

14

81

女

塩谷町

暮らし 「退職時」に決めた日課で

15

87

女

那珂川町

暮らし 米寿を迎えて思う事

16

79

男

宇都宮市

暮らし 地域交流が元気をつくる

17

77

女

芳賀町

暮らし -

18

89

女

栃木市

暮らし “継続は力”で歩んだ私の健康法

19

85

女

宇都宮市

暮らし 私の食事習慣

20

83

男

宇都宮市

暮らし 社会活動に関する健康法とその効果

21

78

女

宇都宮市

暮らし 減塩による食生活の改善効果

22

86

男

栃木市

暮らし 生活習慣

23

79

女

小山市

暮らし 私の日常

24

86

男

芳賀町

生きがい 写経と将棋でボケ防止

25

91

女

宇都宮市

生きがい 生きがい

26

79

男

那須町

生きがい 私の趣味と社会活動

27

86

男

壬生町

生きがい 健康づくりには趣味で野菜作りを

28

78

女

栃木市

生きがい 私の健康つくり

29

75

男

上三川町

生きがい 健康管理と効果について

30

75

男

那須烏山市 生きがい 私の趣味

31

93

男

那須塩原市 生きがい 人生を活かす

32

90

男

壬生町

生きがい 卒寿越えてチャレンジ精神で！！

33

91

男

日光市

生きがい -

34

95

男

さくら市

生きがい 趣味と健康

35

82

女

栃木市

生きがい 私の生がい

36

76

女

鹿沼市

生きがい 長生きは働くこと