ポスト動員時代の政治
法政大学法学部教授・京都大学名誉教授

新川敏光

１. 動員の政治
労働政治＝階級政治闘争論が夙に有名であるが、西欧では階級闘争

労働政治という言葉は、ほとんどの読者にとが、民主主義ルールに則った競争へと転化したってなじみのないものだろう。政治学のなかで（民主的階級闘争という）。しかも組織労働は、（新）政治経済学という学問分野が生まれたの民主主義のルールに従うのみならず、ルールのは 40 年ほど前のことであり、その中心的研究作り直しに貢献した。19 世紀にはブルジョワテーマは労働政治にあった。とはいえ政治経済ジーが自由民主主義を担ったとすれば、20 世学は、政治学のなかではマイナーであり、近年紀において自由民主主義の大衆化、すなわち大では新規参入がほとんどみられないので、労働衆デモクラシーを実現したのは、プロレタリア

政治という言葉は、一般社会のみならず、政治ートであった。

学者の間でも「死語」に近い。労働政治が、組階級的政党政治

織労働（労働組合）の政治過程における影響力を意味するのであれば、各国で組織労働が低迷

組織労働は、主に政党を通じてその政治的影し、存在感が希薄になっている以上、労働政治響力を行使した。普通選挙の実現は、教養あるへの関心が低下するのはやむを得ない。

識者にとって脅威であった。「教養と知性に乏しかし労働政治というアメリカ経由の言葉しく、社会に帰属感をもたない」労働者大衆がは、西欧の文脈では階級政治といわれてきたも政治に参入することは、民主主義の崩壊につなのである。階級政治は、政治過程における組織がると思われたからである。大衆とは、たとえ労働の影響力のみならず、資本主義社会がブルば風によって刻々と姿を変える砂のような存在ジョワジー（資本家階級）とプロレタリアートであり、政治的主体たりえない存在であった。

（労働者階級）という二大階級によって構成さ砂自体に凝集力はなく、その形は、風などの外れ、政治のダイナミズムがこの二大階級の対立・部からの力によって決まる。大衆は、討論に適闘争を軸に展開されることを意味し、単純な圧さず、全体主義に扇動され、民主主義を破壊す力団体政治とは異なる。

る怖れがある。

階級政治といえば、マルクスが提示した階級

しかし労働者大衆は、凝集力を全くもたない− 12 −

わけではないし、本質的に反民主主義的な存在級として代表されるようになる。労働者は、おというわけでもない。彼らは組織され、民主主のずから階級として存在し、政治過程に参入す義を担うアクターとなりうることは歴史的に証るわけではない。労働者大衆は、政党政治を通明されている。その成功の背景には、組織政党じて階級として形成されるのである。したがっの存在がある。組織政党においては、従来の名て労働者の政治参加と階級形成は一体不可分な望家政党とは異なり、政党組織が自立性をもち、ものとしてある。階級的アイデンティティとそ政党活動を担う。政党メンバーは、名望家といの利害は、政党への帰属によって明確なものとう個人ではなく、政党に帰属感をもつようにななる。したがって階級政治とは、正確にいえば、る。

階級的（に大衆を動員した）政党政治なのであ政党への帰属を通じて、労働者は政治的に階る。

２. 階級的政党政治の条件
フォーディズム

主的階級闘争が促進されることになる。

階級的政党政治は各国の文脈によって異なるケインズ主義と福祉国家が、共通する歴史的背景と条件をもつ。科学技術の発展および生産管理の合理化による大量生

20 世紀前半の資本主義経済は不安定な状態

産の実現は、同じ環境下にある大量の産業労働にあり、それへの対応策として政治（政府）の者を生んだ。同一の環境は、彼らが集団的アイ経済（市場）介入によって需要を管理するといデンティティを獲得し、連帯することを可能にうアイディア、いわゆるケインズ主義が生まれした。大量生産システムは、生産性向上のためた。当時経済の低迷は需要不足から生じており、良質な労働力と彼らの生産へのコミットメント需要拡大が必要であるという共通認識があり、を必要とするので、組織労働が強くなると、資政府が金融財政政策によって需要を刺激すると本＝経営側にその存在を認め、交渉・妥協するいう考えは比較的受け入れられやすいものであ契機が生まれる。資本＝経営側が非妥協的な対った。もはや自由放任主義は、過去の遺物とな決路線をとり続ければ、生産を阻害し、民主的っていた。ケインズ主義は、第二次世界大戦後階級闘争を破壊しかねない。には西側諸国の政治経済体制の要となった。

賃上げや労働条件の改善は、労働者の生産現

ケインズ主義は、市場の自律的調整（均衡）場における協力を得るだけでなく、労働力の良こそが最大効用を生むという考えを否定し、経好な再生産を可能にし、さらに大量生産に見合済への介入を理論的に正当化した。そしてそのった国内消費を創り出すことになった。生産性

考えは、不平等を是正する福祉国家への道を切向上の見返りを労働者に配分し、大量生産に見り開くものであった。とはいえ、ケインズが福合った需要を国内的に生み出し、資本蓄積を行祉国家を提唱したわけではない。福祉国家の起うシステムは、フォーディズムと呼ばれる。フ

源は様々であるが、第二次世界大戦後生まれたォーディズムの下で労使和解体制が実現し、民福祉国家の起源となる文書が 1942 年イギリス− 13 −

で発表された。ベヴァリッジ報告である。このされたものの、それはかつての金本位制とは異報告にはナショナル・ミニマム（国民の最低限なる金ドル本位制であった。ドルのみが金との保障）というアイディアが盛り込まれており、兌換性をもち、その他の加盟国の通貨はドルと戦後アトリー労働党政権の「ゆりかごから墓場リンクさせる。したがって金準備の負担を負うまで」といわれる福祉国家プログラムの礎となのはアメリカのみであり、各国の為替レートはった。

調整可能なものであった。また短期的な資本の福祉国家は、ドイツ・ナチスの戦争国家に対移動は経済の不安定化を招くと考えられたた

抗し、国民を自由と民主主義の旗の下に結集さめ、各国の協調によって規制されることになっせるプロジェクトであった。さらに、ロシア革た。こうしてパックス・アメリカーナ下に実現

命以降社会主義に対して守勢に立たされていた

した自由主義体制は、パックス・ブリタニカ時

資本主義＝自由主義陣営が、自らに正統性根拠代の金本位制と資本の自由な移動を修正し、各を与えることになった。福祉国家は、政治と経国の経済事情に応じて調整可能な国際的協調体済の関係を見直しながらも、資本主義という経制を実現した。それは、「埋め込まれた自由主義」

済体制、そして民主主義という政治体制を擁護と呼ばれる。

するものである。

金ドル本位制は、アメリカが金保有量において他を圧倒していたことによって可能になっ埋め込まれた自由主義た。しかし各国の経済が復興する一方、アメリフォーディズム、ケインズ主義、福祉国家とカ経済が疲弊停滞すると、金はアメリカから流いう調整メカニズムは、経済が基本的に一国単出する。この流れに歯止めがかからないことか位で管理されることを前提としている。このよら、1971 年 7 月、ついにアメリカ（ニクソン政権）

うな管理を市場経済において完全に実現するこは金とドルの兌換性を停止する。その後紆余曲とは不可能であるが、曲がりなりにも資本の移折はあったものの、固定相場制は放棄され、変動を規制管理する国際的システムが、第二次世動相場制が採られることになり、資本移動の自界大戦後生まれた。いわゆるブレトン・ウッズ

由化が進むことになった。こうして「埋め込ま体制である。この体制は、自由主義経済を原則れた自由主義」は崩壊し、グローバル化の時代としながらも、各国が国内事情に応じて様々なが到来する。グローバル化は、一国主義的な政規制を行うことを認めていた。

治経済システムを侵食していく。

自由貿易促進のため固定相場制への復帰がな

３. 階級的政党政治の衰退
グローバル化の影響

論的には多様であり、一括りにすることはできグローバル化の時代は、ハイエクやフリードないが、自由競争原理を尊び、反ケインズ主義

マンに代表されるネオ・リベラリズムによって反福祉国家の立場をとるという点では一致して牽引された。ネオ・リベラリズムといっても理いる。
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資本の自由な移動は、ケインズ主義的需要管心配はない。組織労働の低迷の背景にはフォー

理の効果を減じただけではなく、福祉国家の評ディズムの成功がある。「豊かな労働者」の主価を大きく変えた。福祉国家＝大きな政府は民たる関心は消費である。消費は、階級的連帯で間の資金を枯渇させ、高い労働コストから資本はなく、私的な行動である。たとえいかに商品の「国外逃避」を招くと批判されるようになっがパッケージ化されたものであっても、個人はた。労使和解や国内需要の拡大も、グローバル「自分の好み」で選択することに満足を覚える。

化の下ではその重要性を減じた。原則的に、安そこから階級的連帯が生まれる可能性は低い。

価な労働力の豊富なところで生産し、需要のあまた脱フォーディズムといわれる時代になるるところで売ればよいのである。したがって、と、多品種生産に対応した労働の多様化・柔軟グローバル化は、組織労働の戦略的位置を脆弱化が進む。そしてサービス産業の発展が、労働なものにする。組織労働の協力は生産上不可欠者の同質的環境を決定的に破壊することになではなく、労働の組織力の増大は資本の国外逃る。サービス産業はそれ自体が実に多様であり、避を招くかもしれない。

ホワイト・カラーは、筋肉労働者とは労働環境を大きく異にするため、フォーディズムのよう産業構造の転換に同一環境から階級的連帯を実現することが著

現実をみれば、組織労働はどこの国においてしく困難になる。

も組織力を低下させており、「強くなりすぎる」

４. ポスト動員の政治
新しい社会民主主義

会的弱者を包摂する社会を目指したのである。

20 世紀の最後の 10 年に登場した「第三の道」

目指すべきは福祉国家ではなく、すべての者には、階級的政党政治に代わる新たな社会民主主就労可能性を与える社会的投資国家であった。

義戦略であった。
「第三の道」を提唱したのはこうした戦略は、短期的にはネオ・リベラリイギリス労働党であったが、同様の取り組みはズムの支持者を切り崩す効果をもったが、長期大陸ヨーロッパの社会民主主義政党にもみられ的にみて新しい社会民主主義の支持基盤を形成た（たとえばドイツ社会民主党の「新しい中道」）。

するには至らなかった。それは、ネオ・リベラ

社会民主主義政党は、もっぱら組織労働に依存リズムの微調整であって、新しい社会民主主義することをやめ、新中間層獲得に乗り出す。

像を明確に提示することができなかった。

「第三の道」は、ネオ・リベラリズムが提唱ナショナル・ポピュリズムした自由競争原理を認め、格差拡大に対しては累進課税や再分配の強化ではなく、教育や再1990 年代は東西冷戦が終焉を迎え、自由民訓練によって就労可能性を高めることで対応し主主義が世界大に広がるように思えた。権威主た。平等性ではなく、社会的包摂を訴えた。格

義・社会主義諸国が相次いで民主化され、ヨー差をやむを得ないものとして認めながらも、社ロッパでは EU が市場統合から政治統合へと駒− 15 −

協同主義を進めようとしていた。そうした動きに鼓舞されたのがコスモポリタン民主主義である。しか対立を敵対と紛争ではなく、対話と合意形成し自由と民主主義が国家を超えて政治統合を果の過程に変えようとするのが、熟議民主主義でたすという夢は、現実によって瞬く間に砕け散ある。熟議を成立させるためには、他者や異なった。階級的政党政治の終わりをポスト動員のる意見を尊重し、理解するほどには寛容であり、政治と呼ぶことが可能であるにせよ、それは帰理性的であり、開放的であることが求められる。

属の政治を否定するものではない。むしろそれそのような個人＝市民はいかにして、どこからを求める動きは強まっているといえる。

生まれるのであろうか。

今日私たちが目にしているのは、国民の再構

ここで、階級でも排外的国民でもなく、自由築、ナショナリズムの復権である。そこで語らや平等といった普遍的価値を体現する制度へのれる国民とは、権利によって普遍的に構成され愛着・帰属感に基づいた市民共同体構想についる市民ではなく、帰属・同質性に基づく存在でて語ろう。人々は普遍的価値そのものに帰属感あり、移民や異質な人々は排除される。こうしをもつことができないにしろ、それを体現するた流れは、ナショナル・ポピュリズム、もしく

具体的制度への支持・愛着によって市民共同体はポピュリスト・ナショナリズムと呼ばれる。

を構築することができるのではないか。

ポピュリズムは、本来「われわれ」を既得権益市民共同体が実現するためには、普遍的価値から排除された者として位置づけ、既得権益をを理解し、尊重することを学ぶ媒介・空間が必もつ「エリート」に対抗するという図を描く。

要となる。それは、かつてトクヴィルが中間団

もちろん移民が「エリート」なはずはない。ポ体と呼んだものに他ならない。中間団体は、個ピュリズムは、実は移民とともに、彼らを招き人が経済的合理人に還元されること、個人の自入れる「エリート」を攻撃する。「エリート」は、由と権利が国家に侵害されることから個人を守自分たちの利益のために、「われわれ国民」のり、連帯を実現する場である。個と全体、特殊利益を犠牲にしていると非難される。と普遍、私と公が交差する地点に立ち、多様なポピュリスト政党は、既成政党が国民を包括人々の社会的連帯を構築する鍵は、このような的に代表することができなくなったこと、ネオ・リベラリズムのように市民を経済的合理主義者に変え、非政治化してしまうことへの異議申し立てであり、民主主義を再活性化する機能や意義があるといわれることがある。
しかしナショナル・ポピュリズムは、国民的同質性を強化し、異質な存在は排除し、対立を敵対へと昂進させる効果をもつ。民主主義が、異質な意見や存在を尊重し、対立を合意へと導く過程であるとすれば、ナショナル・ポピュリズムはそれを破壊、もしくは著しく困難にするものである。
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中間団体の再生にある。