寄稿TEPCOグループのESGの取り組み
東京電力ホールディングス株式会社
経営企画ユニット

１． ESG 課題への対応強化

ESG 推進室長

野村威

ンドによって大きな変革期にあります。特に「パリ協定」以降、気候変動に対する取り組みが世界中で進ん世界的なESG投資への関心が高まるなか、TEPCOでおり、この脱炭素化の潮流は、TEPCOグループのグループはESG 課題を経営戦略に取り込み、投資家事業のあり方に大きな影響を与えると考えています。とのコミュニケーションを活性化する体制を整備して中長期にわたり、企業として持続的に成長していくたいます。基幹エネルギーの供給を中心とする既存事業めには、将来のシナリオ分析に基づく「リスクと機会」と、今後の事業領域の拡大により、当社グループの企を評価したうえで、事業ポートフォリオの最適化を追業価値向上とともに、社会的価値の創造による社会課求していく必要があります。

題の解決に貢献することで、将来にわたる持続可能な成長を実現していきます。

２．TCFD 提言への賛同とシナリオ分析
エネルギー産業は、人口減少・高齢化、脱炭素化、分散化、自由化、デジタル化といった社会のメガトレ図１- １

ESG 推進体制

図１- ２ 「統合報告書」紹介22

2020.5

こうした考えのもと、東京電力ホールディングスは、2019年４月に国内エネルギー企業として初めて「気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD注１）」の提言に賛同し、気候変動が当社グループの財務に与える影響の分析・情報開示の充実を図り、投資家の皆さまとの対話をさらに促進していきます。

特集：ESG、その解釈とアプローチ
2019年には2050年を展望する気候関連シナリオのむ意義であることを認識し、具体的にはエネルギー事分析を実施し、「統合報告書」においてその内容をご業と密接に関わる「７」、「９」、「11」、「15」に掲げる紹介しています。具体的には、世界のCO2 排出量と電SDGsの課題解決に向けて、グループ一丸となって取化の進展を３つのシナリオで示し、すべてのシナリオり組みます。

において、2050年に電化率が増大する結果を導き出し、SDGsの「17の目標」には、2020年、2030年までに電化拡大にあたってTEPCOグループが主導的な役割達成を目指す「169のターゲット」が関連づけられていを果たすために、そのビジネス機会を確実にとらえてます。TEPCOグループは、「エネルギーの低炭素化」いくことを「戦略」として示しています。併せて、と「社会の電化」を通じてSDGsの多くの項目に貢献でTCFD提言が推奨する、気候変動に関する「ガバナンきると考え、中期的に取り組む事業・技術を通じて、かス」、「リスク管理」、「指標と目標」についても記載しかわりの深い目標およびターゲットの達成に貢献します。ていますが、将来の不確実性が高い事業環境についての情報開示の難しさについては、今後も検討を重ね、改善を図ってまいります。また、物理リスク評価、定量的なコスト分析等についても今後の課題と認識しており、国内外の機関投資家の評価もいただき、対応を図っていきたいと考えています。
注１：Task Force on Climate-related Financial Disclosuresの略。
2017年６月に気候関連のリスクと機会がもたらす財務的影響について把握し、自主的な情報開示のあり方に関する提言を公表

３．TEPCOグループの事業とSDGs４．再 生可能エネルギー普及を見据えたレジリエンス強化
再生可能エネルギーは急速に普及が拡大しており、日本国内においても送配電ネットワークへの連系を拡大するため、環境整備が急務です。再生可能エネル
ギーの代表である太陽光発電や風力発電は、天候などの気象条件により、発電出力が短時間で増減する特徴があり、再エネ導入量が増えると出力変動幅が大きくなるため、火力発電等による需給調整が追いつかず、周波数を一定に保つことができなくなる恐れがありま

SDGs目標年である2030年を迎える世界が持続可能す。TEPCOグループの送配電事業を担う東京電力パであるために、TEPCOグループは本業の事業活動をワーグリッドは、再生可能エネルギーの普及拡大を見通じてSDGsの達成に貢献します。TEPCOグループ

据え、需給バランス調整を全国規模で実施する広域需は最終的に世界中の人たちの「１．貧困をなくそう」

給調整への参画や、電力会社間の連系線設備建設推の解決につなげることが、企業としてSDGsに取り組進等により、送配電ネットワークのレジリエンス強化

図２

シナリオ分析

2020.523図３

SDGs への貢献および経済効率性の向上に努めてまいります。
2019年９月９日に関東地方に上陸した台風15号は、５．SASBスタンダードに基づく情報開示

千葉県を中心に甚大な被害をもたらしました。鉄塔・TEPCOグループは、SASB注２ が提供する業界別スタ

電柱の倒壊をはじめとした、送配電設備の被害状況のンダード「Electric Utilities & Power Generators」

全容把握に時間を要し、精度の低い復旧見通しを公表に基づく情報開示を2019年度の「統合報告書」に掲載することとなり、訂正や長期停電により多くの地域のいたしました。これは、海外の報告書の事例分析や、方々にご迷惑をおかけしました。再生可能エネルギー

金融機関や有識者との意見交換、そしてSASBとの直の導入拡大とともに、災害発生時の安定供給の確保に接対話の中で、その効果と必要性をとらえ、チャレン向け、電力会社間の送配電ネットワークを結ぶ連系線ジしたものです。SASBスタンダードは、主に米国の企増強の取り組みを、費用対効果も踏まえながら進めて業や市場を想定して作成されているため、日本国内のまいります。災害時の停電の早期復旧に向けては、他事業活動には該当しない項目も含まれますが、本スタ電力との相互応援や国・自治体・他事業者を含めた関ンダードが、今後グローバル化を目指していることや、係者との連携・協働を強化し、被災エリアへの人財派

米国以外の機関投資家による注目度に鑑み、日本国内遣や資機材の投入、情報訓練などを検討・実施し、災の政策等の説明の補記や、日本企業としての強みを生害への対応力を着実に強化してまいります。

かせるような対応の工夫に努めました。

東京電力パワーグリッドは、70年近くにわたり首都2020年１月には、世界最大の資産運用会社であるブ圏を中心に担ってきた送配電事業で培ったノウハウをラックロック社のCEOがSASBスタンダードを活用し駆使し、効率的でサステナブルな事業運営を行うととた情報開示を企業に求める声明を発表しました。国内

もに、海外事業を含めて事業領域を拡大し、財務基盤外投資家がSASBスタンダードを参照する機会はますを強化することで企業価値の向上を実現します。さらます多くなると予想されます。ぜひ、多くの日本企業に、環境の変化に柔軟に対応し、再生可能エネルギーにも、SASBスタンダードに基づいた情報開示に積極の連系拡大のほか、プラットフォーム事業の展開に向的に取り組んでいただき、日本企業としての強みを生け、グループ会社をはじめ多様な事業者と積極的に連かした開示の充実を訴求していけたらと考えています。

携することで、地域・お客さまの利便性の向上や、持続可能なまちづくりに貢献し、社会に必要とされる企業へ成長します。

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2020.5

注２：SASB（Sustainability Accounting Standards Board 米国サステナビリティ会計基準審議会）
ESG要素を含む非財務情報開示に関するガイドラインを作成