Telecom for Basic Human Needs

特定非営利活動法人
BHNテレコム支援協議会

BHNの国内災害被災者支援事業のご紹介～被災者支援活動の継続性確保及び新たな国内災害の発生に備えて～2023年9月20日
BHNテレコム支援協議会
理事（国内災害担当）
有馬 修二
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自己紹介
(1)有馬修二（ありま(2)学歴 1969年03月
2011年03月

私は、1947年生まれ、76歳です。1969年に日本電信電話公社に入社以来、「通信網技術者」として活動してきました。2013年6月にBHNテレコム支援協議会へ入会、2015年7月より理事、「国内災害被災者支援事業」の責任者（プロジェクトマネジャー）として活動しています。

しゅうじ）1947年1月生まれ 76歳 島根県出身、千葉県船橋市、arima@bhn.or.jp
鳥取大学 工学部 電気工学科 卒業
鳥取大学 大学院工学研究科 博士後期課程 情報生産工学専攻修了 博士（工学）号授与
学位論文タイトル 個人知，組織知，及び社会知の知識「連結・統合」構成法と情報通信分野への応用研究(3)職歴
1969年04月（昭和44年）日本電信電話公社 入社 通信網技術者
1980年01月
武蔵野通信研究所 基幹交換研究部 トラヒック研究室 室長補佐
1982年06月
大河原電報電話局 局長
1984年05月
国際局 調査役（海外コンサルタント 台湾、海外通信キャリア技術顧問）
NTT 国際部 ITUテレコム87担当部長（スイス，ITU国際展示・フォーラム）1988年02月
中国総支社 事業開発部長（新規事業開発、地域社会開発）
中国支社 事業開発推進本部長
1991年02月 NTTインターナショナル プロジェクト推進部長，情報通信本部 副本部長
1995年06月
取締役 情報システム部長、取締役 マルチメディアシステム部長
1999年10月 NTT-ME 取締役 第9マーケッティング本部長、グローバルソリューション本部長
2005年04月 NTT-AT 取締役 コミュニケーションシステム事業本部長
2006年07月～2010年06月 技師長、顧問
2010年07月～2012年06月 テクニカルアドバイザ
2012年07月～「第二ビジネス世界創造」へ向けてスタート（個人会社設立:有馬ディジタル技術ビジネス総合研究所）
商標登録番号アクセス階層付き三層構造オープンイノベーション基盤構築・活用に関する研究
第5543564号
シニア世代向けディジタル技術ビジネスモデルの研究及びコンサルティング事業
2013年06月～ 特定非営利活動法人（認定NPO法人）BHNテレコム支援協議会へ入会、2015年7月～ 理事・国内災害担当として活動
3.11東日本大震災宮城地域ICT支援事業（PM）、熊本地震被災者支援事業（PM）、九州北部豪雨被災者支援事業（PM）
西日本豪雨被災者支援事業（PM）、国内災害ICT支援活動拠点ネットワーク事業（PM）、令和元年台風15号・19号被災者支援事業（PM）
令和2年7月豪雨被災者支援事業（PM）、令和3年7月・8月豪雨被災者支援活動（PM）、その他
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目次
1. BHNの国内災害被災者支援事業の概要(1)国内災害に対するBHNの取り組み概要(2)「国内災害ICT支援活動拠点ネットワーク事業」の取り組み概要

本日は、「4つの項目」についてお話しします。
1.BHNの国内災害被災者支援
事業の概要
2.国内災害、人道支援、防災・減災に関係する基本用語
3.これからの新たな国内災害
4.BHNのこれまでの国内災害に対する取り組み概況、等についてお話しします。

2. 国内災害、人道支援、防災・減災に関係する 基本用語
3．これからの新たな国内災害
4．BHNのこれまでの国内災害に対する取り組み概況
4.1 BHN宮城事務所〇2011東日本大震災宮城被災者支援事業（終了）〇2019令和元年台風15号・19号被災者支援事業（終了）

4.2 BHN熊本事務所〇2016熊本地震被災者支援事業〇2017九州北部豪雨被災者支援事業〇2020令和2年7月豪雨被災者支援事業

（終了）
（終了）
（継続中）

4.3 BHN広島事務所〇2018西日本豪雨被災者支援事業〇2021令和3年7月・8月豪雨被災者支援活動

（終了）
（終了）

3事務所＋
〇2019～（継続中）
国内災害ICT支援活動
拠点ネットワーク事業
・各支援活動の継続性確保
・新たな国内災害への備え

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1.BHNの国内災害被災者支援事業の概要(1)国内災害に対するBHNの取り組み概要

1.BHNの国内災害被災者支援事
業の概要をお話しします。
「国内災害に対するBHNの取り組み概要」と「国内災害ICT支援活動拠点ネッ
トワーク事業の取り組み概要」について、それぞれの要点をお話しします。

・BHNテレコム支援協議会の紹介、「BHN」とは?
・国内災害に対するBHNの基本方針
・国内災害に対するBHNの被災者支援活動内容（BHNパソコンコーナーの開設、定期巡回設備点検・活用相談、 パソコン・スマホ研修会等）
・災害時には無線LANが重要な役割（1/3、2/3、3/3）
・積極的な広報活動（各種広報手段、 BHNHPを活用した積極的な広報活動）(2)「国内災害ICT支援活動拠点ネットワーク事業」の取り組み概要
被災者支援活動の継続性確保及び新たな国内災害の発生に備えて、①既設現地事務所の事業継続及び近接地域で発生する新しい国内災害へ即応体制の維持 、②被災地域毎・災害種類毎・支援活動毎に特徴ある既存事業で獲得した経験・ノウハウのデジタル資料化、 ③南海トラフ巨大地震
及び首都直下地震等に備える「広域災害後方支援機能の整備」等を目的として、 2019年4月より
BHN自主事業「国内災害ICT支援活動拠点ネットワーク事業」を開始しました。
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(1)国内災害に対するBHNの取り組み概要

BHNテレコム支援協議会の紹介
BHNテレコム支援協議会（2023年3月31日現在）■団体名：特定非営利活動法人（認定 NPO法人）BHNテレコム支援協議会（英文名：BHN Association）

BHNが
目指すこと

■BHNとは：Basic Human Needs(生活基盤を構成する要素＝衣・食・住)“情報通信もBHNである"との信念のもと、「BHNテレコム支援協議会」と命名■事務所：所在地〒110-0005 東京都台東区上野 5-24-11
Tel 03-6803-2110 Fax 03-6803-2134

BHN版
SDGs
構造
ツリー

NTT上野ビル■設立：1992年9月任意団体設立
1999年9月非営利活動法人認証
2010年3月認定NPO法人（国税庁）
2015年2月認定NPO法人（東京都）

重点SDGs
保健・医療 教育 防災・減災
34
11

BHNテレコム支援協議会は、「BHN版SDGs構造ツリーに示す通り、保健・医療、教育、そして本日のテーマに直接関係する防災・減災」
を、重点SDGsに掲げて活動をしています。

■会員:法人正会員42社、法人賛助会員8社
個人正会員179名、個人賛助会員89人（2023年3月末現在）■運営：会長 山下 孚、理事長 稲生 英男、事務局長 富野岳士
役員数38名（理事有馬修二他36名、監事2名）

①

②

BHNと
SDGs

BHNの中長期活動目標
ICTを活用し、NGOの立場から
SDGsの達成に向け、寄与する。
➂◆ICTを様々な社会課題解決に活かしていくことが、SDGs時代の国際協力には求められるし、BHNの役割もここにあると言える。
◆BHNは、ICTという強みを活かしながら、多様なステークホルダー（国際機関・政府・自治体・企業・大学・労組・NPO/NGO・・・）と連携して、SDGsの達成に貢献していきたい。

ICT×社会課題④
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「BHN(Basic Human Needs)」とは？
BHNテレコム支援協議会

BHNテレコム支援協議会の「BHN（Basic Human Needs）」とは、「人間が人間らしく生きる為には、衣・食・住に加えて❝情報通信❞、即ち、❝ICT❞が必須であること」を示しています。

■団体名：特定非営利活動法人（認定NPO法人）BHNテレコム支援協議会（英文名：BHN Association）■BHNとは：Basic Human Needs(生活基盤を構成する要素＝衣・食・住 ＋ )“情報通信もBHNである"との信念のもと、「BHNテレコム支援協議会」と命名
人間が人間らしく生きる為には、衣・食・住に加えて“情報通信”、即ち“ICT”が必須である！

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国内災害に対するBHNの基本方針①発生した国内災害に対し被災者支援活動の検討対象とするかの判断
検討対象・・・複数の建設型仮設住宅団地の開設が予定される大規模な国内災害被災地を対象とする②国内災害に対するBHNの基本的な被災者支援活動内容
仮設住宅団地集会所・談話室等を基点とするICTを活用した地域コミュニティ再生・活性化支援活動（広域災害被災地のコミュニティセンターを拠点として、シニア世代が中核となって、BHNパソコンコーナー開設・活用相談、パソコン・スマホ研修会等のICT活用型被災者支援活動、ICTを活用した共助の活性化を目指す。）③情報収集、企画書検討、資金調達、現地支援体制の構築・維持
気象庁発表情報及びNHK等各種メディアが発する情報収集、現地調査による情報収集
内閣府防災担当及び被災した県市町村が発する情報収集、JVOAD及びJPF等が発する情報収集
企画書検討（新PM候補が中心に、支援対象地域、支援活動内容、現地支援体制、事業資金調達方法等の検討）
JPF事業申請書提出・事業審査・スタート、機器調達、現地支援体制構築、定期報告・現地モニタリング（JPFの初動・緊急時被災者支援事業・・・事業内容、事業期間、事業資金に制約がある）（赤い羽根・ボラサポ等へ応募・・・地元組織優先、事業内容、事業期間、事業資金に制約がある）「国内災害に対するBHNの基本方針」についてお話しします。
国内災害に対するBHNの基本方針は、「①複数の建設型
仮設住宅団地の開設が予定される大規模な国内災害被災地を対象」とします。
そして、「②仮設住宅団地
集会所・談話室等を基点とす
るICTを活用した地域コミュニ
ティ再生・活性化支援活動」
を計画・実施します。
これらの活動は「シニア世代が中核となって、ICTを活用した共助の活性化」を目指すものです。
これらの活動において、最も難しいことは、〇資金調達、〇現地支援体制の構築・維持、〇事業の継続性確保です。
事業の継続性確保では2種類のBHN自主事業を工夫してきました。災害毎の個別自主事
業と国内災害全体の自主事業「国内災害ICT支援活動拠点
ネットワーク事業」です。

最も難しいことは➃事業の継続性確保〇資金調達〇現地支援体制の一度開始した事業に対し、新しい視点から企画書作成・資金調達をして被災者支援事業の幅を広げる。
構築・維持・BHN個別自主事業「〇〇〇〇地域ICT支援事業」を起こして、JPF事業等の事業継続性を確保する。
〇事業の継続性確保
・BHN自主事業「国内災害ICT支援活動拠点ネットワーク事業」に引き継ぎ、事業継続性を確保する。
➡➡➡ 経験・ノウハウをデジタル資料化し、国内災害ICT支援活動拠点をネットワーク化し、新しい国内災害、
南海トラフ巨大地震及び首都直下地震等（大規模広域災害）に備える。

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国内災害に対するBHNの被災者支援活動内容（写真で紹介）
仮設住宅団地集会所・談話室等を基点とするICTを活用した地域コミュニティ再生・活性化支援活動（BHNパソコンコーナー開設、定期巡回設備点検・活用相談、パソコン・タブレット・スマホ研修会）
BHNパソコンコーナー（PC、PR、Wi-Fi）開設

在宅避難者向け
臨時コミュニティ
センターに開設した
BHNパソココーナー（東日本大震災）

避難所内コミュニティ
コーナーに開設した
BHNパソコンコーナー（熊本地震）

定期巡回設備点検・活用相談

仮設住宅団地集会所に開設したBHNパソコンコーナーの定期巡回設備点検（令和2年7月豪雨）

パソコン・タブレット・スマホ研修会

地元企業大会議室 社会福祉協議会主催
シニア向け
BHN・復興大学共催
パソコン研修会
パソコン研修会（東日本大震災）（東日本大震災）

災害公営住宅団地
集会所に開設した
BHNパソコンコーナー（西日本豪雨）仮設住宅団地集会所に開設したBHNパソコンコーナーの活用相談（熊本地震）「BHNパソコンコーナー
開設」、「定期巡回設備
点検・活用相談」、そして「パソコン・タブレッ
ト・スマホ研修会」等で構成しています。
なお、BHNパソコン
コーナーはパソコン、プ
リンター、そしてWi-Fi
で構成しています。

仮設住宅団地集会所
パソコン研修会（熊本地震）

仮設住宅団地集会所に開設した
BHNパソコンコーナー（熊本地震）「国内災害に対する
BHNの基本的な被災者支援活動内容」について、写真を使って説明します。
活動内容は、大きく分けると3つに区分することができます。

地域公民館でパソコン研修会（熊本地震）

地域公民館で仮設住宅団地集会所
パソコン・スマホ研修会
パソコン研修会（西日本豪雨） （令和3年7月・8月豪雨）

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災害時には無線LANが重要な役割！

00000JAPANのコンセプト

Wi-Fi
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（ファイブゼロジャパン）
災害時において、契約キャリアに依存せず、すべての人が公衆無線 LANを使える環境を実現<3.11東日本大震災当時>
A社
B社
C社
Wi-Fi AP Wi-Fi AP Wi-Fi AP<災害用統一SSID導入後>
A社
B社
C社
Wi-Fi AP Wi-Fi AP Wi-Fi AP

A社
SSID

A社
契約者

ここでは、災害時には「無線LAN」が重要な役
割を持つことについてお話しします。
「大規模国内災害時に、契約キャリアに依存せず、すべての人に公衆無線
LANが使える環境を実現するのが、00000JAPANです。
2016年4月熊本地震が発生した時以来、大規模
な国内災害が発生した際、避難所等を対象に発動さ
れました。

災害用統一
SSID

B社
契約者

無線LANビジネス推進連絡会

C社
契約者

契約者
以外PC等

00000JAPAN紹介パンフレット

A社
契約者

B社
契約者

C社
契約者

契約者
以外PC等

https://www.wlan-business.org/wp/wp-content/uploads/2018/12/b0990cf00929227e2fde820c79229e9f.pdf

2016年4月：熊本地震（九州全域）00000JAPAN開放（避難所等を対象に発動された）9/97

光ケーブル
アクセスから無線アクセスへWi-Fiアクセスポイントの活用（その1）
国内災害被災者支援事業に活用したドコモおくダケWi-Fi（旧・新

ドコモおくダケWi-Fiとは、ドコモのLTE回線を利用した、工事不要の法人向けキャ
リアフリー公衆Wi-Fiサービスでした。
ドコモのLTE電波が届くエリアで、100V商
用電源さえあれば、おくダケで利用開始でき、「変化の激しい被災地では抜群の利便性」を発揮しました。

Wi-Fi
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ドコモおくダケWi-Fi）

簡単な手順でWi-Fiに接続可能①SSID選択②パスワード（セキュリティキー）入力③SNSアカウント認証および利用規約の確認④トップ画面の表示※ 通信量上限や速度制限無し、
エンドユーザーは一人当たり１日最大２時間まで利用可能※ 同時接続端末数 20～30台程度、エリア半径 20～30m程度
BHN西日本豪雨被災者支援事業活用例

2011年東日本大震災被災地に建設された仮設住宅団地集会所へのアクセス回線には「光ケーブル」を使用しました。
一方、2016年熊本地震被災地以降に建設された仮設住宅団地集会所・談話室等へのアクセス回線には「無線アクセス」を使用しました。
ドコモおくダケWi-Fiとは、ドコモのLTE回線を利用した、工事不要の法人向け
キャリアフリー公衆Wi-Fiサービスでした。
ドコモおくダケWi-Fiは、ドコモのLTE
電波が届くエリアで、100V商用電源さえあれば、おくダケで利用開始でき、「変化の激しい被災地では抜群の利便性」を発揮しました。

BHNテレコム支援協議会では、熊本地震被災者支援事業、九州北部豪雨被災者支援事業、
西日本豪雨被災者支援事業、北海道胆振東部
地震被災者支援事業、令和2年7月豪雨被災者支援事業、令和3年7月・8月豪雨被災者支援
活動で、仮設住宅団地集会所・談話室等に開設する「BHNパソコンコーナー」に設置し、被災者向けの地域コミュニティ再生・活性化
活動及びパソコン研修会等に活用した。
（2016年～2023年度末まで使用した。）
ドコモおくダケWi-Fi（終了予定）
https://www.nttdocomo.co.jp/biz/service/okudakewifi/

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4G時代から
5G時代へ

Wi-Fiアクセスポイントの活用（その2）
ネット活用型被災者支援活動を推進するため、5G時代の新しい
ドコモhome5GWi-Fiルータ及びWi-Fi STATION SH-52B等配備

BHNの国内災害被災者支援事業（熊本地震、九州
北部豪雨、西日本豪雨、
令和2年豪雨、令和3年7月・8月豪雨等）において活用してきた「ドコモ
おくダケWi-Fiセット」（旧・新

BHNパソコンコーナー

ポケットCO2センサーで換気状態監視（スマホ、タブレット、パソコン）

ドコモおくダケWi-Fi）

BHNパソコンコーナー
基本的なICTキット
パソコン・
プリンター・
ドコモおくダケWi-Fi

Wi-Fi
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5G時代の新しいドコモhome5GWi-Fiルータ及びWi-Fi
STATION SH-52Bを活用してネット活用型被災者支援活動を推進しています。

その後の無線ア
クセス技術の進化により、2021年からは、「5G時代の新しいドコモhome5GWi-Fi
ルータ及びWi-Fi
STATION SH52B等」を配備しています。
「従来のBHNパ
ソコンコーナーの役割に加えて、新
しいネット活用型
被災者支援活動（クラウド、SNS、
ネット会議）等」に有効に活用しています。

ネット活用型
BHNパソコン・タブレット・スマホ研修会

2021年使用開始～2023年～使用を継続している。コロナ禍において、ネット活用型被災者支援活動を推進するために、クラウド、SNS、ネット会議、ポケットCO2センサー、中古タブレット端
末、5G時代の新しいhome5GWi-Fiルータ、SH-52Bルータ等を配備した。（宮城、熊本、広島）
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BHNの各種広報活動
BHNメールマガジンの発行
BHNメールマガジン～安全・安心をまもるテレコム支援～

第×××号〇〇〇〇年〇〇月〇〇日

TELECOM CROSSROAD テレコムクロスロードの発行
TELECOM CROSSROAD テレコムクロスロード

No.××

BHNテレコム支援協議会では、「色々な手段を活用して広報活動」を実施しています。

〇〇〇〇年〇〇月発行（5月、12月発行）

BHN(オンライン)活動報告会
BHN関西事務所主催講演会・写真展
通信興業新聞（BHN会員レポート）
展示会等各種イベント参加等
各種取材対応に基づく報道記事等
BHN発行各種記念冊子（東日本大震災被災者支援活動報告書、 BHN設立20,25,30周年記念誌）
BHNHP
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「BHNHP」を活用した
積極的な広報活動
BHNのHP

https://www.bhn.or.jp

BHN国内災害担当では、「BHNHP」を活用して積極的な広報活動をしています。
BHNHPでは、①事業毎に、変わりゆく事業内容の全体像を紹介するページ、 ②時期、時期に実施している個々の活動内容の詳細を紹介するページ等、二種類のページを使って活動内容を詳細に報告しています。
更に、被災者支援活動の継続性確保及び新たな国内災害の発生に備えて、2019年4月より開始
した、「国内災害ICT支援活動拠点ネットワーク事業の全体像を紹介するページ」があります。

西日本豪雨被災者支援事業（含む、令和3年7月・8月豪雨被災者支援活動）https://www.bhn.or.jp/proj
ect_detail/nishinihon-ict/

熊本地震被災者支援事業

https://www.bhn.or.j
p/project_detail/kum
amoto-ict/

東日本大震災宮城被災者支援事業【BHNの活動】

https://www.bhn.or.jp/activity/

https://www.bhn.or.jp/proj
ect_detail/miyagi-ict/

国内災害ICT支援活動拠点ネットワーク事業
ここでは、これまでの全ての国内災害被災者支援事業への取り組み状況、これからの取り組み計画、各現地事務所（宮城、熊本、広島、、、）の全てが分かります。
【現地レポート】

https://www.bhn.or.j
p/activity_report/

https://www.bhn.or.jp/project_detail/kokunaisaigaiict-shien/

令和2年7月豪雨被災者支援事業

https://www.bhn.or.j
p/project_detail/reiw
a-7-shien/

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国内
災害

(2)「国内災害ICT支援活動拠点ネットワーク事業」の取り組み概要

2011年3月11日東日本大震災の発災以来、日本国内各地において次々に大規模な自然災害が発生しました。BHNでは、これらに対し、国内災害の発災後、その都度、人・もの・金の調達をしてから被災者支援活動に着手しました。事業開始前も、事業開始後も、事業活動は困難を極めました。
長く続けてきた各事業は、2019年3月末より順次終了時期を迎えました。このまま放置すれば、貴重な現地支援活動拠点、人材、獲得してきた経験・ノウハウの全てを失います。しかし毎年新たな国内災害は発生します。
そこで、「被災者支援活動の継続性確保及び新たな国内災害の発生に備えて」、2019年4月1日よりBHN自主事業「国内災害ICT支援活動拠点ネットワーク事業」を開始しました。

被災者支援活動の継続性確保及び新たな国内災害の発生に備えて
ここでは、以下の3つの事業を実施する。
①既設現地事務所の事業継続及び近接地域で発生する新しい国内災害へ即応体制の維持②被災地域毎・災害種類毎・支援活動毎に特徴ある既存事業で獲得した経験・ノウハウのデジタル資料化③新しい国内災害、及び発生が予知されている南海トラフ巨大地震及び首都直下地震等に備える「広域災害後方支援機能の整備」、等を目的とする。
上記の活動には、小さく着手し2019年度～2027年度の8年間をかけて、徐々に人材確保・資金確保・事業内容充実を重ねながら推進していく。2019年4月以降発生する国内災害に対する緊急時初動調査活動は本事業に含めて実施する。個別
事業資金調達を目指して取り組む場合には、独立した事業として分離スタートさせる。
①各現地事務所は、2019年令和元年台風15号・19号被災者支援事業（宮城事務所）、2020年令和2年7月豪雨被災者支援事業（熊本事務所）、2021年令和3年7月・8月豪雨被災者支援活動（広島事務所）を実施に移すことができました。
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国内
災害

②地域ごと（宮城、熊本、広島事務所）に、既存事業で獲得した経験・ノウハウのデジタル資料化について検討しました。
・BHN宮城事務所では、広域災害被災地において、ICTを活用した大規模仮設住宅団地自治会運営
管理で大きな成果を上げた石巻市・仮設大橋団地に着目し、「公開型仮設住宅団地自治会運営管理
資料」整備に取り組み、「原本資料及びデジタル化資料」を、大規模復興団地（宮城県石巻市のぞみ野地区）集会所に拠点を置く、「石巻じちれん」事務所に配備しました。
復興フェーズに入っている現在は、「大規模復興団地における自治会活動を軸にした、ICTを活用した地域コミュニティ再生・活性化活動の重要性」に着目しています。
・BHN熊本事務所では、熊本地震災害（九州北部豪雨、令和2年7月豪雨を含む）に対し、広域災害
被災地の避難所、仮設住宅団地集会所、災害公営住宅団地集会所などで、BHNパソコンコーナーを開設するとともに、定期巡回設備点検・活用相談に対し「遠隔地を含むエリアマネジャー制度」を導入して効果的な支援活動を実践しました。
・BHN広島事務所では、西日本豪雨災害（令和3年7月・8月豪雨を含む）に対し、島根県及び広島県の2県を対象に、仮設住宅団地集会所、災害公営住宅団地集会所、在宅避難者等を対象にして、「平常時には、現地に出向いたふれあい型パソコン・スマホ研修会」、「コロナ禍には、ネット活用型被災者支援活動」を目指して、幅広いオリジナル教材を作成して実践しました。

②地域ごと（宮城、熊本、広島事務所）に、既存事業で獲得した経験・ノウハウのデジタル資料化について検討しました。
BHN宮城事務所では、「広域災害被災地において、ICTを活用した大規模仮設住宅団地自治会運営管理」に着目しました。
BHN熊本事務所では、「広域災害被災地において効果を上げた、遠隔地を含むエリアマネ
ジャー制度」に着目しています。
BHN広島事務所では、「島根県及び広島県の2県にまたがって実施した、平常時には現地に出向いたふれあい型パソコン・スマホ研修会、コロナ禍にはネット活用型被災者支援活動を目指して、幅広いオリジナル教材を作成して実践した手法」に着目しています。
③各事務所では、既得ICT機器を再利用し新しい国内災害、南海トラフ巨大地震・首都直下地震等に備えるために「広域災害後方支援ICT機能整備」を進めています。
平時には、「復興フェーズを迎えた各被災地
において、ICTを活用した地域コミュニティ再生・活性化支援継続活動」に活用するとともに、「各現地事務所の次世代へノウハウ継承研修」
等に活用します。

③各事務所では、既得ICT機器を再利用し新しい国内災害、南海トラフ巨大地震・首都直下地震等に備えるために「広域災害後方支援ICT機能整備」を進めています。
平時には、「復興フェーズを迎えた各被災地において、ICTを活用した地域コミュニティ再生・活性化支援継続活動」に活用するとともに、「各現地事務所の次世代へノウハウ継承研修」等に活用します。

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国内
災害

経験・ノウハウをデジタル化し、拠点間をネットワーク化し、新しい国内災害、南海トラフ地震及び首都直下地震等に備える

経験・ノウハウのデジタル資料化

広域災害後方支援ICT機能整備

BHN宮城事務所
宮城事務所では、ICTを活用した大規模仮設住宅団地自治会運営
管理で大きな成果を上げた石巻市・仮設大橋団地に着目し、「公開型仮設住宅団地自治会運営管理資料」整備に取り組み、「原本資料及びデジタル化資料」を石巻じちれん事務所に配備した。

新しい国内災害、及び発生が予知されている南海トラフ巨大地震・首都直下地震等への備えとして、これまで活用してきたICT機器を再利用することで可能となる「広域災害後方支援ICT機能整備」を実施する。

BHN熊本事務所
熊本事務所では、熊本地震災害（九州北部豪雨、令和２年７月豪雨を含む）に対し、広域災害被災地の避難所、仮設住宅団地集会所、
災害公営住宅団地集会所などで、BHNパソコンコーナーを開設するとともに、定期巡回・活用相談に対し「遠隔地を含むエリアマネ
ジャー制度」を導入して効果的な支援活動を実践しました。これらの経験・ノウハウのデジタル資料化を計画しています。
BHN広島事務所
広島事務所では、西日本豪雨災害（令和3年7月・8月豪雨を含む）に対し、仮設住宅団地及び災害公営住宅団地集会所などで島根県及び広島県の2県を対象に、「平常時には、現地に出向いたふれあい型パソコン・スマホ研修会」、「コロナ禍には、ネット活用型
被災者支援活動」を目指して、幅広いオリジナル教材を作成して実践しました。これらの経験・ノウハウのデジタル資料化を計画しています。
獲得した経験・ノウハウは、順次、デジタル資料化してBHNHP上に掲載しています。

事務所間を移動させたパソコン20～30台（宮城から広島へ30台、熊本から広島へ20台）及びタブレット30台（熊本から広島
へ30台）等は、南海トラフ巨大地震等の発生に備え、「パソコン10台～50台、タブレット30台、プリンター数台、ポケットCO2
センサー数台、Wi-Fiセット数台、インク少々、印刷用紙
少々、、、デジタル化したこれまでの経験・ノウハウ、デジタ
ル教材、、、等々」として整備する。

「経験・ノウハウのデジタル資料化」
及び「広域災害後方支援
ICT機能整備」について、
取り組み概要を表にしました。

BHN宮城事務所では、所有する機器（10台規模）を整備して「宮城県内に開設される大規模仮設住宅団地」等を対象に「広域災害後方支援ICT機能の役割」を視野にいれる。
BHN熊本事務所では、所有する機器（30台規模）を整備して「大分県、宮崎県等から市町村単位で大規模避難してくる被災者向けに、熊本県内に開設される大規模仮設住宅団地」等を対象に「広域災害後方支援ICT機能の役割」を視野にいれる。
BHN広島事務所では、所有する機器（50台規模）を整備して「四国、（関西、東海）等から市町村単位で大規模避難してくる被災者向けに、広島県内及び島根県内に開設される大規模仮
設住宅団地」等を対象に「広域災害後方支援ICT機能の役割」を視野にいれる。

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国内
災害

高い確率で予知されている南海トラフ巨大地震、首都直下地震等に備えて～広域災害後方支援ICT機能整備～
BHN広島事務所、BHN熊本事務所、BHN宮城事務所等
今後発生する新しい国内大規模広域災害に対処するためには、少なくとも四国地区、近畿地区、東海地区等に新しいBHN現地事務所、、、を開設する必要があると考えています。私は、「新しい仲間を迎えて事業活動を継続したい」と考えています。（有馬）
BHN広島事務所では、機器（50台規模）を活用して「四国4県等から市町村単位で大規模避難してくる被災者向けの、広島県内及び島根県内に開設される大規模仮設住宅団地等」を対象に「広域災害後方支援ICT機能の役割」を視野にいれる。

BHN宮城事務所では、機器（10台規模）を整備して「宮城県内に開設される大規模仮設住宅団
地等」を対象に「広域災害後方支援ICT機能の役割」を視野にい
れる。

割

4
割

2

しかし、今後発生する新しい
国内大規模広域災害に対処するためには、少なくとも四国地区、近畿地区、東海地区等に新しい
BHN現地事務所、、、を開設する必要があると考えています。
私は、「新しい仲間を迎えて事業活動を継続したい」と考えています。（有馬）南海トラフ巨大地震では被害が想定されている地域

3割

BHN熊本事務所では、機器（30台規模）を整備して「大分県、宮崎県等から市町村単位で大規模避難してくる被災者向けの、熊本県内に開設される大規模仮
設住宅団地等」を対象に「広域災害後方支援
ICT機能の役割」を視野
にいれる。

1

割

①南海トラフ巨大地震等への備えとして、
これまで活用してきたICT機器を再利用することで可能となる「広域災害後方支援ICT機能整備」を実施する。なお、
5台単位を活用単位（キット化）として整備する。
②平時において、「復興フェーズを迎えた被災地コミュニティ
において、ICTを活用した地域コミュニティ再生・活性化支援継続活動に活用する。
➂更に、「現地事務
所の次世代へノウハウ継承研修」に活用する。

「国内災害ICT支援活動拠点
ネットワーク事業」の「広域災害後方支援ICT機能整備」に関して、図として記載しました。
なお、現在は、宮城事務所、熊本事務所、広島事務所等3カ所に現地事務所を開設して現地支援活動を継続しています。

四国地方
九州地方

近畿地方

中部地方

南海トラフ巨大地震
重点受援県

静岡県、愛知県、三重県、和歌山県、徳島県
香川県、愛媛県、高知県、大分県、宮崎県
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国内
災害

広域災害後方支援ICT機能を活用したネット活用型支援活動へ（BHN広島事務所を例として記載した）

現状
BHN広島事務所

BHN広島事務所

島根開発
センター
技術開発
（島根県大田北三瓶）②現地訪問型
支援活動

①ネット
活用型
活動

広島開発
センター
広域災害支援業務開発（広島県府中南）③ネット活用型
支援活動

島根・広島二つの県を繋いで想定

BHN広島事務所管内
被災者支援活動サイト
現地訪問型
支援活動
BHN広島事務所管内
被災者支援活動サイト
ネット活用型
支援活動➃ネット活用型
支援活動（BHN広島事務所 △▽分室）
広域災害被災者支援活動サイト
ネット活用型支援活動（BHN広島事務所）

広域災害
後方支援
（技術・業務）（広島県）

新しい広域災害被災地

⑤ネット
活用型
活動

三つの現地事務所では、二つの手法を組わせて事業継続しました。「新型コロナウィルス感染症が落ち着いてきたら現地訪問型支援活動」、「新型コロナウィルス感染症が蔓延してきたらネット活用型支援活動」に切り替えて実施
しました。
特に、広島事務所では、それぞれの被災者支援活動拠点に「特別な付加機能」を持って活動しました。
その状況をこのページの上部に記載しました。「島根県内に開発センター機能（技術開発）」、「広島県内に開発センター機能（業務開発）」です。そして、「広島県内の被災者支援活動サイト」間を結んで、「現地訪問型支援活動」及び「ネット活用型支援活動」を組み合わせて支援活動を継続してきました。この経験・ノウハウは、「広域災害被災地間をネットで結ぶ新しいネット活用型被災者支援活動」への道を開くものと考えています。
新しい工夫を加えながら検討を深めたいと考えています。

BHN〇〇事務所
広域災害
被災者支援
活動チーム
新しい現地事務所が開設された場合⑥現地訪問型支援活動⑦ネット活用型支援活動

BHN〇〇事務所管内
被災者支援活動サイト
現地訪問型
支援活動
BHN〇〇事務所管内
被災者支援活動サイト
ネット活用型
支援活動
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国内
災害

国内災害ICT支援活動拠点ネットワーク事業～2022年度 国内災害 現地事務所 全体連絡会議の開催状況～

第1回（2022年4月18日）
はじめに「国内災害ICT支援活動拠点ネットワーク事業のねらい」を確認し、新しい国内災害等への備え、経験・ノウハウをデジタル資料化、拠点間をネッ
トワーク化、新しい国内災害、南海トラフ巨大地震及び首都直下地震等に備える等について、討論しました。
第2回（2022年5月23日）「いなむらの火」を取り上げて、経験・ノウハウをデジタル資料化し、伝えつづけることの大切さについて、討論しました。
第3回（2022年6月20日）「スフィア・ハンドブック」を取り上げて、人道憲章と人道支援における最低基準、 CHS：人道支援の必須基準（９つのコミットメント）、そして「説明責任」、
ワンペーパー、HPを活用した積極的な広報活動等について、討論しました。
第4回（2022年7月26日）
災害時及び平時からの支援活動連携 ～全国及び県単位中間支援組織の役割～について、討論しました。
第5回（2022年8月23日）
安全対策（交通安全対策、安全作業対策、新型コロナウィルス感染防止対策等）について、討論しました。
第6回（2022年9月27日）
知識創造への挑戦1 「経験・ノウハウのデジタル資料化」及び各事務所の知識創造への挑戦について、討論しました。
第7回（2022年10月25日）
知識創造への挑戦2 「日本国の全ての防災・減災情報及び対策のワンページ化」、及び各事務所の知識創造への挑戦について、討論しました。
第8回（2022年11月21日）
予知されている大規模国内災害(その1) 南海トラフ巨大地震、及び各事務所の知識創造への挑戦について、討論しました。
第9回（2022年12月19日）
予知されている大規模国内災害(その2) 首都直下地震、及び各事務所の知識創造への挑戦について、討論しました。
第10回（2023年1月23日）
予知されている大規模国内災害(その3) 千島海溝・日本海溝沿いの巨大地震、及び各事務所の知識創造への挑戦について、討論しました。
第11回（2023年2月20日）
予知されている大規模国内災害(その4) 地球温暖化・海面上昇・スーパー台風・高潮災害、及び各事務所の知識創造への挑戦について、討論しました。
第12回（2023年3月20日）
まとめ(1) 「日本国の防災・減災、国土強靭化対策状況」
まとめ(2) 「自由討論」 ～自然災害を乗り越え、持続可能な社会実現に、我々は何ができるか！～について、討論しました。

2022年度には、宮城、熊本、広島事務所の皆さんが参加した、毎月一回連続12回のネット会議を開催しました。
そこでは、「これからの国内災害ICT支
援活動拠点ネット
ワーク事業への取り組み」について打ちわせました。
なお、本日のプレ
ゼンテーション資料の 2.「国内災害、人道支援、防災・減災に関係する基本用語」、3.「これからの新しい国内災害」
で取り上げた項目は、全て、このネット会
議で取り上げた内容
です。

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国内
災害

2022年度開催

BHN 国内災害 現地事務所 全体連絡会議（2022年4月～2023年3月）
宮城、熊本、広島事務所の皆様は、熱心に参加してくださいました。

丹野あきゑ

有馬修二

色見高司

岡崎幸子

西山

加藤公彦

石垣正一

廣中

香

山崎信哉

生良志みきゑ

鶴田久穂

剛

楠本邦昭

尾形邦彦

浦口耕也

杉原瑞枝

湯治 清

福田卓夫

寺岡和子

吉田和子

沖野啓子
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2．国内災害、人道支援、防災・減災に関係する基本用語
人道支援
の基本

1. 防災三助（自助、共助、公助）
2. 稲むらの火（先人の教え、伝えることの大切さ、共助の大切さ、復興事業の大切さ等）〇
3. スフィア・ハンドブック（人道支援の必須基準）〇
4. 安全対策（交通安全対策、安全作業対策、コロナ禍における行動指針、感染防止対策）

国内災害
復興の
あり方

5. Build Back Better（より良い復興、次の災害発生に備えてより強靱な地域づくり）(例1)津波災害に強い街づくり(例2)県道28号(熊本高森線)の都市計画道路 益城中央線、2ルート化(例3)バックウォーター現象の発生を抑える河川合流地点付け替え工事
6. 事前復興（復興の事前計画、災害発生に先立って新しいまちづくりを実現）
7. 防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策

防災・減災
関係組織
及び
防災・減災
情報

〇

〇

8. 防災三者連携（行政、災害ボランティアセンター、NPO・ボランティア）〇
9. 全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）
災害時の連携を考える全国フォーラム、これからの災害支援「地域主体」
被害者支援コーディネーションガイドライン（概要版、14分野版）
10. ジャパン・プラットフォーム(JPF) 日本の緊急人道支援のプラットフォーム
11. シニア情報生活アドバイザー制度（高齢者がICTを学ぶ際ICT利用のリーダーとなる）
12. 防災・減災情報（内閣府防災情報、各県HP、NHK NEWS Web、マップ、気象庁キキクル ）13. 警戒レベルと避難行動〇
14. 海底地震津波観測網（DONET及びS-net）
15. 都市内河川洪水対策 ①首都圏外郭放水路、②環状七号線地下広域調節池

ここでは、BHNの国内災
害被災者支援事業を支える
基本用語を、「人道支援の基本」、「国内災害 復興のあり方」、「防災・減災関係組織及び防災・減災情報」の三つに分類して、「15項目の基本用語」として記載しました。
全ての基本用語が私たちの人道支援活動を支える重要な基本用語です。
発表時間の制約から、ここに〇をつけた6個の基本用
語のみ、ごく簡単にご説明
します。

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2

稲むらの火

日本国には、防災教育の原点ともいえる物語「稲むらの火」があります。
和歌山県で起きた出来事、実話をもとにした「この物語」は、先人の教えを守ることの大切さ、共助の大切さ、復興事業の大切さ、より良い復興（Build Back Better）の大切さ、そして、経験・ノウハウをデジタル資料化して伝えつづけることの大切さ等を伝える物語、「稲むらの火」です。

稲むらの火（いなむらのひ）は、新暦1854年12月24日（嘉永7年/安政元年1854年11月5日）の安政南海地震津波に際しての出来事をもとにした物語。地震後の津波への警戒と早期避難の重要性、人命救助のための犠牲的精神の発揮を説く。小泉八雲の英語による作品「ALiving God」（生神様）を、中井常蔵が翻訳・再話したもので、文部省の教材公募に入選し、1937年から10年間、国定国語教科書（国語読本）に掲載された。防災教材として高く評価されている。もとになったのは紀伊国広村（現在の和歌山県有田郡広川町）での出来事で、主人公・五兵衛のモデルは濱口儀兵衛（梧陵）である。
家に伝わる先祖の教え（巨大地震のあとには巨大津波がくる）
物語の概要 村の高台に住む庄屋の五兵衛は、地震の揺れを感じたあと、海水が沖合へ退いていくのを見て津波の来襲に気付く。祭りの準備に心奪われている村人たちに危険を知らせるため、五兵衛は自分の田にある刈り取ったばかりの稲の束（稲むら）に松明で火をつけた。火事と見て、消火のために高台に集まった村人たちの眼下で、津波は猛威を振るう。五兵衛の機転と犠牲的精神によって村人たち
はみな津波から守られた。
Build Back Betterの実例
五兵衛は次の津波襲来に備え、私財を投じた復興事業として、村人を雇用して「防潮堤」の建設工事を実施した。

稲むら

稲むらの火

フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A8%B2%E3%82%80%E3%82%89%E3%81%AE%E7%81%AB

内閣府防災担当 Cabinet Office, Government of Japan 稲むらの火と津波対策 http://www.tokeikyou.or.jp/bousai/inamura-top.htm
第70回国連総会本会議（平成27年/2015年12月22日）で「世界津波の日」を定める決議がコンセンサスにより採択されました。この決議は、第3回国連防災世界会議及び持続可能な開発のための2030アジェンダのフォローアップとして、我が国をはじめ142か国が共に提案したもので、11月5日を「世界津波の日」として制定するものです。この決議により、津波の脅威について関心が高まり、その対策が進むことが期待されます。決議の具体的な内容としては、（1）11月5日を「世界津波の日」として制定すること、（2）早期警報、伝統的知識の活用、「より良い復興」を通じた災害への備えと迅速な情報共有の重要性を認識すること、（3）すべての加盟国、組織、個人に対して、津波に関する意識を向上するために、適切な方法で、世界津波の日を遵守することを要請すること、等を含んでいます。また、11月5日を指定することは、安政元年（1854年）11月5日に和歌山県で起きた大津波の際に、村人が自らの収穫した稲むらに火をつけることで早期に警報を発し、避難させたことにより村民の命を救い、被災地のより良い復興に尽力した「稲むらの火」の逸話に由来しています。我が国では、東日本大震災による甚大な津波被害を踏まえ、2011年6月に制定された「津波対策の推進に関する法律」において、広く津波対策についての理解と関心を深めることを目的として、毎年11月5日を「津波防災の日」と定め、全国で様々な活動や教育に取り組んでいるとこ2
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スフィア・ハンドブック（人道支援の必須基準）

3

(1/3)

(1)討論テーマ(2)討論テーマ

何も無いより、マシでしょ!?

「平等」と「公平」「スフィア・ハンドブッ
ク（人道支援の必須基準）」を説明します。
二つの討論テーマ、「何も無いより、マシでしょ！？」と「平等と公平」を示して「人道憲章の基本理念」を学びます。
〇支援を受ける人々の尊厳ある生活への権利 〇支
援活動では実行可能なあらゆる手段を尽くす〇人々がニーズに応じた支援を差別なく受けられるようにすること等、を討論します。

・必要な支援？

・良い支援？

・大切なことは？

人道憲章の基本理念
基本理念１
支援を受ける人びとの・人道支援を受ける権利

人びとがニーズに応じた支援を、差別なく受けられるようにすること・尊厳ある生活への権利・保護と安全への権利

基本理念２
・支援活動の中心に居るのは災害・紛争の影響を受けた人々
・支援活動では、実行可能なあらゆる手段を尽す
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Build Back Better（より良い復興）

Build Back Betterとは、災害発生後の復興段階において、次の災害発生に備えて、より災害に対して強靱な地域づくりを行うという考え方、「より良い復興 /創造的復興」とも呼ばれている。
最初は、1995年阪神・淡路大震災からの復興に際して兵庫県が提唱した概念 であり、その後、東日本大震災や熊本地震でも提唱されている。2015年仙台で開催された第3回
国連防災世界会議では仙台防災枠組の一つとして、2030年までの行動目標に採択された。
潜在的な災害リスクを削減するには、できるだけ災害リスクの低いところに住宅を作ることや、都市の構造そのものを強靱にしていく必要がある。被災後の復興段階は、災害から得た教訓を生かし、土地利用や構造的な対応など抜本的な対策を取るチャンスでもある。我が国ではその自然的な条件から多くの災害に見舞われてきたが、その度に同じような被害を出さないような対策を講じており、「創造的復興」の考え方を古くから実践してきた。国際的にも、2013年にフィリピンに甚大な被害をもたらした台風ハイエ
ンからの復旧・復興でも活かされている。

「Build Back Better」を説明します。
Build Back Betterとは、災害発生後の復興段階において、次の災害発生に備えて、「災害に対し、より強靱な地域づくりを行う」という考え方です。
「より良い復興/創造的復興」とも呼ばれています。

imidas 時事用語事典 創造的復興（ビルド・バック・ベター、Build Back Better Than Before） 河田惠昭
https://imidas.jp/genre/detail/F-118-0073.html
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津波災害に強いまちづくり(例1)

高台のない市街地のイメージ（主に、市街地部）
二重の防御（防潮堤、盛土道路）で津波を防御し、住居や学校や病院を守る
避難ビル

非可住地

住宅地

道路

津 波 の第防御

道路（盛土）

2

丘陵地

住居

津 波 の減 勢

防御

防潮堤

津波の第

防波堤

津 波 の減 勢1

学校、避難場所など

Build Back Betterの（例1）として、2011年東日本大震災から、「津波災害に強いまちづくり」の例を示しています。
「高台のない市街地部では、防波堤、防潮堤・盛土道路等で、住居・学校・病院等」を守ります。
一方、「高台に囲まれた漁業集落など半島沿岸部では、津波が及ばない高台へ住居集団移転を図り、安全安心」を確保します。

高台のない市街地部では、防波堤（津波の減勢）、二重の防御（防潮堤、盛土道路）で津波を防御し、住居・学校・病院等を守る。

高台に囲まれた漁業集落のイメージ（主に、半島沿岸部）
津波の及ばない高台への住居集団移転を図り、安全安心を確保

高台

住居
石巻市の内陸部田園地帯（蛇田地区）に、大規模宅地造成工事が実施され、新しい街区が出来上がった。沿岸部で被災した人々が移住
した。

集団
移転
集落

職場

高台に囲まれた漁業集落など半島沿岸部では、津波が及ばない高台へ住居集
団移転を図り、安全安心を確保する。

漁港

非可住地
石巻市

東日本大震災からの復興

2019年6月

被災浜の復興イメージ図

高台住宅団地のイメージ図

https://www.city.ishinomaki.lg.jp/cont/10181000/8235/99hukkoujyoukyou_full.pdf

JR仙石線2駅と
野蒜集落を
高台へ移転

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南海トラフ地震の被害想定

事前復興

今後30年以内に南海トラフ地震が発生する確率は70～80%であるとされています。この地震が発生すれば、犠牲者が全国で32万人、被害金額が220兆円に達すると想定されています。太平洋沿岸の地域では津波による被害が甚大で、町そのものが壊滅的な被害をうけることが考えられます。そこで近年注目されているのが「事前復興」の取り組みです。

事前復興とは？
大きな災害の発生後は、時間を追って数多くのことに迫られます。人命救助や行方不明者の捜索にはじまり、避難者の生活の確保、仮設住宅の建設、破壊されたインフラの復旧、そして、被災された方々の生活の再建となります。生活再建のステージでは、単にもとに戻すだけの「復旧」ではなく、新しい魅力を付け加えたり、災害に対する脆弱性を克服することをめざした「復興」が目標とされるようになっています。
ただし、大きな災害を受けた直後は著しく混乱しますし、日常からはほど遠い不安定な状況の中で住民の方々は疲弊します。また避難が続く中で地域のコミュニティーも喪失されがちです。また行政機関である自治体も、様々な問題への対処を迫られる中でその機能は低下します。このような状況の中では、魅力ある「復興」の計画づくりをするための心の余裕も時間的な余裕もなくなってしまいます。

具体的には何をする？

「事前復興」を説明します。災害が発生する前に、つまり「事前」に、復興について計画を立てておくことの重要性が認識されるようになりました。これが「事前復興」の計画づくりです。
そして、可能であれば、計画を立てるだけでなく、災害の発生に先立って、そのまちづくりを実現しておければ理想的です。

災害が発生する前に、つまり「事前」に、復興について計画を立てておくことの重要性が認識されるようになりました。これが「事前復興」の計画づくりです。

復興における将来の目標を事前に検討しておき、関係者でイメージを共有しておきます。また、被災後の復興の手順や進め方を事前に習得しておきます。具体的には、災害に強く、そして、地域の活性化につながる都市計画やまちのあり方を考えることになります。
例えば、津波の浸水想定区域から高台への移転、木造密集市街地の解消、道路の拡幅や拡張、防災拠点の設置、避難道の整備などです。また、地域に住む人々の生
活やなりわい、住民どうしのつながり、地域の風土や文化を考慮に入れた計画が必要となります。

地域に入り、共に考える

そして、可能であれば、計画を立てるだけでなく、災害の発生に先立って、そのまちづくりを実現しておければ理想的です。

地域の抱える課題は地域によって異なるため、地域の特徴に合わせて考えていく必要があります。愛媛大学と東京大学は、愛媛県や県内の３市２町と共同で事前復興の取り組み方法について研究を進めています。市街地や漁村集落などにモデル地区を設定しており、学生グループが各地区に入り、現地調査や地元住民の方々への聞き取りを通して、復興のモデルプランを提案しています。このようなプランを地元の住民や行政の方々に見ていただいて、復興のイメージを共有しています。
今後さらに研究をすすめて、事前復興の計画づくりのための体制を構築していきたいと考えています。
2019年8月19日放送

森脇亮氏（愛媛大学 防災情報研究センター センター長）NHK南海トラフ地震に備えよう～事前復興とは～

より

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防災三者連携（行政、社会福祉協議会（災害ボランティアセンター）、 NPO・ボランティア）「防災における行政のNPO・ボラン
ティア等との連携・協働ガイドブック～三者連携を目指して～」
TEAM防災ジャパン（内閣府防災担当）https://bosaijapan.jp/
JVOAD（特定非営利活動法人 全国災害ボランティア支援団体
ネットワーク）http://jvoad.jp/
JVOADは、防災三者間の連携・協働を調整する「全国レベルの中間支援組織」です。 2016年熊本地震から本格的な活動を開始しました。
「これからの地域主体の災害支援」を推進するために、「県域単位の災害中間支援組織」を次々に生み出し、連携を強化しています。

BHNテレコム支援協議会はNPOに位置付けられます。

大規模災害が現実に襲ってきた時は、行政に求められる仕事は飛躍的に増大し、行政職員にとって大きな負担となります。
そうした中、多数の被災者から寄せられるニーズに寄り添い、より適切・効果的な支援を行うために、「被災地内外の行政組
織」、「社会福祉協議会（災害ボランティアセンター）」、「NPO・ボランティア」等が、災害に対応する行政と協働して被災者支援に当たる流れが近年生まれています。特に災害ボランティ
アセンター以外にも多様な入口を通じて様々な支援団体が被災地での支援活動を行うようになり、それらの活動を支え適切な支援活動がなされるよう調整する中間支援組織の役割も重視されるようになってきました。
このため、内閣府防災担当では、災害時に行政がNPO・ボラン
ティア等と連携する際のあるべき姿を提示することで、行政職員の方がより多くの災害対応に関わる主体と繋がり、防災・減災に向けた地域ごとの施策を考える際の一助となることを期待し、「防災における行政のNPO・ボランティア等との連携・協働ガイド
ブック～三者連携を目指して～」をとりまめした。
本ガイドブックでは、「行政」「災害ボランティアセンター」「NPO等」の3者連携や平時からの関係構築に向けた考え方や活動方法を説明するとともに、熊本地震や九州北部豪雨などの数多くの事例を紹介しています。
地震や水害をはじめとする自然災害の脅威に常にさらされている我が国では、災害はいつ・どこで起きるかわかりません。是非
このガイドブックを活用して、各地域で来るべき大災害への備えがより一層充実されることを期待します。

「防災三者連携」を説明します。
防災三者とは、「行政」、「社会福祉協議会（災害ボランティアセンター）」、「NPO・ボランティア」です。
BHNテレコム支援協議会
は「NPO」に位置付けられます。
大規模災害が現実に襲ってきた時は、行政に求められる仕事は飛躍的に増大し、行政職員にとって大きな負担となります。
そこで、防災三者間の連携・協働を調整する「中間支援組織」が生まれました。
JVOADは、防災三者間の連携・協働を調整する「全国レベルの中間支援組織」
です。
2016年熊本地震から本格的な活動を開始しました。
更に、「これからの地域
主体の災害支援」を推進するために、「県域単位の災
害中間支援組織」を次々に生み出し、連携を強化して
います。

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警戒レベルと避難行動
住民に行動
を促す情報

警戒レベル

住民が
取るべき行動住民が自ら行動をとる際の判断に参考となる情報（警戒レベル相当情報）
洪水に関する情報

避難情報等

水位情報が
ある場合

水位情報が
ない情報

氾濫発生情報大雨特別警報(浸水害)※3

警戒レベル5
警戒レベル５

既に災害が発生している状況であり、命を守るた
めの最善の行動をとる。

警戒レベル4
警戒レベル４・指定緊急避難場所等への立退き避難を基本とす
る避難行動をとる。
・災害が発生する恐れが極めて高い状況に等になっており、緊急に避難する。

警戒レベル3
警戒レベル3

高齢者等は立退き非難する。その他の者は立退き
非難の準備ををし、自発的に避難する。

避難準備・
高齢者等避難開始

氾濫警戒情報警戒レベル2
警戒レベル2

避難に備え自らの避難行
動を確認する。

洪水注意報
大雨注意報等

氾濫注意情報警戒レベル1

災害への備えを高める

早期注意情報災害発生情報※1※1可能な範囲で発令

避難勧告
避難指示(緊急)※2※2緊急的及び重ねて避難を促す場合に発令

氾濫危険情報・洪水警報の危険度分（非
常に危険）

土砂災害に関する情報

大雨特別警報(土砂災害）※3
・土砂災害警戒情報
・土砂災害に関するメッシュ情報（非常に危険）・土砂災害に関するメッシュ情報（きわめて危険） ※4

・洪水警報
・洪水警報の危険度分布(警戒）・大雨警報（土砂災害）
・土砂災害に関するメッシュ情報（警戒）・洪水警報の危険度
分布（注意）

・土砂災害に関するメッシュ情報（注意）「警戒レベルと避難行
動」を説明します。
2018年7月6日に発災した
西日本豪雨災害の際、被災地では、沢山の情報を受け取ったにもかかわらず、適切な避難行動に結び付ける
ことができず、多くの方が犠牲者となりました。
そこで、従来の気象情報に、「警戒レベル（5段階数
字）/住民が取るべき行動/
住民に行動を促す情報」を付加して伝えるように改めました。
以後、逃げ遅れる事例は大幅に改善されました。

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3．これからの新たな国内災害(1)南海トラフ巨大地震①特徴・被害推定・対策目標（〇）②防災対策推進地域の指定 ③津波避難対策特別強化地域の指定➃指定津波避難タワー ⑤南海トラフ地震防災対策推進地域における地震防災の体系⑥南海トラフ地震防災対策推進基本計画の概要 ⑦南海トラフ地震防災対策推進基本計画変更の概要⑧南海トラフ地震防災対策推進基本計画フォローアップ結果（概要）⑨半割れケース発生時（〇）⑩南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画の概要（〇）(2)首都直下地震①特徴・被害推定・対策目標（〇）②都心南部直下地震 ③緊急対策区域の指定➃首都直下地震具体的な応急対策活動に関する計画概要（〇）⑤木密地帯(不燃化特区)位置図⑥東京都地域危険度マップ ⑦群衆雪崩 ⑧江戸川・荒川 大規模水害ハザードマップ（〇）⑨タイムライン（防災行動計画）で水害に備える ！ ⑩広域避難（〇）「これからの新たな国内災害」について説明します。
(1)南海トラフ巨大地震、(2)首都直下地震、(3)千島海溝・日本海溝沿いの巨大地震、及び(4)地球温暖化に伴うスーパー台風・高潮
災害等について、ごく簡単に述べます。
そして、（5）これからの新たな国内災害に対し、どのように備えるべきか？について述べます。
なお、発表時間の制約から、ここに〇をつけた項目に絞って、ごく簡単にご説明します。

(3)千島海溝・日本海溝沿いの巨大地震①想定領域（〇） ②千島海溝で大津波をもたらす巨大地震の発生が切迫③日本海溝の北側で大津波をもたらす巨大地震の発生が切迫 ➃巨大地震の津波想定⑤寒冷地特有の課題（低体温症）⑥経済影響も広域に 31兆円想定 ⑦被害想定詳細⑧巨大想定どう受け止める？対策は？

(4)地球温暖化に伴うスーパー台風・線状降水帯・洪水災害・高潮災害①地球温暖化に伴う日本国の気候変動（〇）②日本国の地球温暖化対策計画の改定 ③スーパー台風/猛烈な台風（〇）➃線状降水帯とは ⑤高潮対策（〇）⑥がけ崩れ対策 盛土造成地（今昔マップ）⑦洪水対策 ⑧船橋市を流れる海老川(5)これからの新たな国内災害に対し、どのように備えるべきか ？
①アクティブシニア世代から見た南海トラフ巨大地震への対策（〇）②アクティブシニア世代から見た首都直下地震への対策（〇）③発災前・発災後ともに必須な、シニアによる新しいネットワーク型社会貢献活動事業＋（発災後）新しいネット活用型被災者支援活動（〇）29/97

(1)南海トラフ巨大地震①特徴・被害推定・対策目標〇
南海トラフ地震の特徴

人的被害（死者数）
2014年度推定①極めて広域にわたり、強い揺れと巨大な津波が発生②津波の到達時間が極めて短い地域が存在

約332,000人

物的被害（全壊棟数）
2014年度推定
約2,500,000棟③時間差をおいて複数の巨大地震が発生する可能性④①～③から、その被害は広域かつ甚大⑤想定される最大規模の地震となった場合、被災の範囲は超広域にわたり、これまで想定されてきた地震とは全く異なる様相の被害が発生

経済被害
資産等の被害約171.6兆円
経済活動への影響
約36.2兆円

合計約207.8兆円

対策目標
人的被害（死者数）
2024年度までの目標
概ね8割減

物的被害（全壊棟数）
2024年度までの目標(1)南海トラフ巨大地震の被害想定は極めて甚大です。
膨大な「人的被害・物的被害」に加えて、日本国の国家予算の2倍の「経済被害額」が推定されています。
日本国では、2014年～
2024年、約10年間の自助・共助・公助による防災・減災対策（平時の備えと発災時の対応）で被害規模の大幅縮減を目指してき
ました。

概ね5割減

2014年～2024年約10年間の自助・共助・公助による防災・減災対策（平時の備えと発災時の対応）で被害規模縮減を目指す。

膨大な「人的被害・物的被害」に加えて、日本国全体の国家予算の2倍と推定される「経済被害額」が推定されています。
南海トラフ地震防災対策推進基本計画の概要

http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/pdf/nankaitrough_keikaku_gaiyou.pdf

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⑨半割れケース発生時〇
西側では「南海トラフ地震
臨時情報」が発表される

東側で南海トラフ巨大地震が発生した場合

応急対策活動ここでは、南海トラフ
巨大地震において、「東側のみで南海トラフ巨大地震が発生した場合（半割れケース発生時）」を図示しています。
西側では「南海トラフ
地震臨時情報」が発表されます。

南海トラフ地震臨時情報(巨大地震警戒対応)
 日頃から地震への備えを再確認する等 地震発生後の避難では間に合わない可能性のある
要配慮者は避難する。それ以外の者は避難の準備を整え、個々の状況に等に応じて自主的に避難する。
 地震発生後の避難では明らかに避難が完了できない地域の住民は避難する。

企業は事業継続計画（BCP:
Business Continuity
Planning）で備える！

被災地域

被災地域以外

人命救助等の応急対策活動半割れケース発生時の活動イメージ

最大震度

南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドライン【第１版】内閣府（防災担当）2019年5月

西側では「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒対応）」が発表されることが想定されてます。その時には、被災していない西側にある企業は、事業継続計画（BCP:、Business Continuity Planning）を実施に移す必要に迫れます。 それゆえ、BCPの策定・運用にあたっては、まずBCPの基本方針の立案と運用体制を確立し、日常的に策定・運用のサイクルを回すことがポイントとなります。

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⑩南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画概要〇
救助・救急、消火等

医療物資◎広域応援部隊の派遣規模(最大値)○重点受援県以外の37県の警察・消防・自衛隊の派遣
・警察 ：約1.6万人
・消防 ：約2万人
・自衛隊 ：約11万人(※) 等※重点受援県に所在する部隊を含む。
○応援地方整備局等管内の国交省TEC-FORCEの派遣：約1,360人◎航空機約490機、船舶約520隻◎DMAT(登録数1,630チーム)に対する派遣要
請、陸路・空路参集、ロジ支援、任務付与◎被災医療機関の継続・回復 支援（人材、物資・燃料供給等）◎広域医療搬送、地域医療搬送による重症患者の搬送◎発災後4～7日に必要な救 援物資を調達し、被災府県の拠点へ輸送
・飲料水：46万m3（1～7日）
・食料：7,200万食
・毛布：570万枚
・乳児用粉（液体）ミルク：23t
・大人/乳幼児おむつ：480万枚
・簡易ﾄｲﾚ等：5,400万回・ﾄｲﾚｯﾄﾍﾟｰﾊﾟｰ：360万巻
・生理用品：500万枚

燃料、電力・ガス、通信【燃料】◎石油業界の系列を超えた供給体制の確保。
また、緊急輸送ルート上の中核SS等へ重点継続供給・重要施設へ要請に基づく優先供給【電力・ガス】◎重要施設へ電源車、移動式ガス発生設備等による臨時供給【通信】◎重要施設への通信端末の貸与、移動基地局
車又は可搬型の通信機器等の展開等による通信の臨時確保国は、緊急対策本部の調整により被害の全容把握、被災地からの要請を待たず直ちに行動（プッシュ型で支援）

応援

緊急輸送ルート、
防災拠点

割

割

2
割

3
1

割

◎各活動のための「防災拠点」を分野毎に設定、発災時に早期に確保

巨大地震では被害が想定されている地域

4

後方支援◎人員・物資の「緊急輸送ルート」を設定、発災時に早期通行確保

巨大地震でも被害が想定されない地域

近畿地方

四国地方
九州地方

中部地方

重点受援県（10県）

南海トラフ巨大地震における具体的な「応急対策活動に関する計画」は、重点受援県（10県）に対し、被災地からの要請を待たずに直ちにプッシュ型で支援活動が開始されます。

南海トラフ巨大地震によって、破壊された広域災害被災地において、➡ BHNは「ICTを活用した地域コミュニティ再生・活性化支援活動＋」として何ができるか、何を備えるべきか！

静岡県、愛知県、三重県、和歌山県（東側4県）
徳島県、香川県、愛媛県、高知県、大分県、宮崎県（西側6県）

具体計画のポイント ①人命救助に重要な72時間を意識しつつ、緊急輸送ルート、救助、医療、物資、燃料の各分野での タイムラインと目標行動を設定（例：24hで広域移動ルートを確保、広域応援部隊が順次到着、等） ②広域応援部隊、全国の応援ＤＭＡＴの派遣は、被害が甚大な地域（重点受援県10県）に重点
南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画の概要

http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/pdf/nankai_oukyu_keikaku01.pdf

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(2)首都直下地震①特徴・被害推定・対策目標〇

首都直下地震の特徴①防災・減災対策の対象とする地震は、被害が大き
く首都中枢機能への影響が大きいと考えられる都心
南部直下地震（Mw7.3）を防災対策の主眼とした②首都中枢機能の継続性の確保
政府全体としての業務継続体制の構築、情報収集・集約、発信体制の強化、金融決済機能等の継続性の確保、企業の事業継続の備え
特に、交通インフラの損傷による「通勤困難」が一定期間発生するおそれのあることを想定した企業
活動等の回復・維持 ・・・「群衆雪崩防止策」➂建築物、施設の耐震化等の推進
M7クラスの地震はどこが震源となるかはわからな
いため、首都圏全般で耐震化を推進④火災対策
出火防止対策として、感震ブレーカー等の普及を促進・・・「木密地域の解消」⑤2020年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けた対応
外国人観光客を迎えるにあたり、様々な手段による防災情報の伝達等について早急に対策を講じる
関連、スーパー台風等による大規模水害
江戸川・荒川堤防損壊で大規模水害（有馬追記）
江東5区（江東区、墨田区、江戸川区、葛飾区、足立区）のほぼ全域に広域避難勧告が発令される。
（但し、人的被害、物的被害に未算入）

人的被害（死者数）
地震の揺れによる被害

市街地火災の多発と延焼

建物倒壊死者 約11,000人

火災死者 約16,000人

建物被害要救助者約72,000人

物的被害（全壊棟数）
地震の揺れによる被害

市街地火災の多発と延焼

全壊家屋 約175,000棟

焼失家屋 約412,000棟

インフラ・ライフライン等の被害と様相（1）電力：発災直後は約 5割の地域で停電。1週間以上不安定な状況が続く。
（2）通信：固定電話・携帯電話とも、輻輳のため、 9割の通話規制が1日以上継続。メールは遅配が生じる可能性。
（3）上下水道：都区部で約5割が断水。約1割で下水道の使用ができない。
（4）交通：地下鉄は1週間、私鉄・在来線は1か月程度、開通までに時間を要する可能性。
主要路線の道路啓開には、少なくとも1～2日を要し、その後、緊急交通路として使用。
都区部の一般道はガレキによる狭小、放置車両等の発生で深刻な交通麻痺が発生。
（5）港湾：非耐震岸壁では、多くの施設で機能が確保できなくなり、復旧には数か月を要する。
（6）燃料：油槽所・製油所において備蓄はあるものの、タンクローリーの不足、深刻な交通渋滞等により、非常用発電用の重油を含め、軽油、ガソリン等の消費者への供給が困難となる。

経済被害
建物等直接被害額 約47兆円
生産・サービス低下の被害額 約48兆円

合計95兆円(2)首都直下地震の被害想定は極めて甚大です。膨大な「人的被害・物的被害」に加えて、日本国の国家予算に相当する「経済被害額」が推定されています。
日本国では、首都中枢機能の継続性確保対策、首都圏全体の建築
物・施設の耐震化推進、火災対策として感電ブレーカー普及促進・
木密地域の解消促進等で被害規模の大幅縮減を目指してきました。

対策目標
人的被害（死者数）
耐震化率100％
建物倒壊死者数 約9割減

物的被害（全壊棟数）
感震ブレーカー等の設置や初期消火成功率向上

焼失棟数・死者数が９割以上減

自助・共助・公助による防災・減災対策（平時の備えと発災時の対応）で被害規模縮減を目指しています。

首都直下地震が発災すると、地震及び火災による膨大な「人的被害・物的被害」に加えて、日本国の国家予算に相当する「経済被害額」が推定されています。
首都直下地震（都心南部直下地震） http://www.bousai.go.jp/kohou/kouhoubousai/h25/74/special_01.html

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➃首都直下地震 具体的な応急対策活動に関する計画概要〇
救助・救急、消火等

医療◎広域応援部隊の派遣規模（最大値）◎DMAT(登録数1,630チーム)に対○1都3県以外の43道府県のする派遣要請、陸路・空路参集、
警察・消防・自衛隊の派遣(最大値）
ロジ支援、任務付与
・警察 ：約 1.4万人
・消防 ：約 1.9万人◎被災医療機関の継続・回復支援
・自衛隊：約 11万人 (※) 等（人材、物資・燃料供給等）※１都３県に所在する部隊を含む。
○応援地方整備局等管内の◎広域医療搬送、地域医療搬送に国交省TEC-FORCE 1,940人
よる重症患者の搬送◎航空機約320機、船舶約230隻

物資◎発災後4～7日に必要な救援物資を調達し、被災府県の拠点へ輸送
・飲料水：23万m3（1～7日）
・食料：5,300万食
・毛布：16万枚
・乳児用粉（液体）ミルク：20t
・大人/乳幼児おむつ：416万枚
・簡易ﾄｲﾚ等：3,200万回・ﾄｲﾚｯﾄﾍﾟｰﾊﾟｰ：318万巻
・生理用品：489万枚

燃料、電力・ガス、通信【燃料】◎石油業界の系列を超えた供給体制の確保。
また、緊急輸送ルート上の中核SS等へ重点継続供給・重要施設へ要請に基づく優先供給【電力・ガス】◎重要施設へ電源車、移動式ガス発生設備等による臨時供給【通信】◎重要施設への通信端末の貸与、移動基地局
車又は可搬型の通信機器等の展開等による通信の臨時確保国は、緊急対策本部の調整により被害の全容把握、被災地からの要請を待たず直ちに行動（プッシュ型で支援）

後方支援◎人員・物資の「緊急輸送ルート」を設定、発災時に早期通行確保◎各活動のための「防災拠点」を分野毎に設定、発災時に
早期に確保

混乱回避

応援

緊急輸送ルート、
防災拠点

首都直下地震における具体的な「応急対策活動に関する計画」は、首都直下地震緊急対策区域（全域：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）に対し、被災地からの要請を待たずに直ちにプッシュ型で支援活動が開始されます。

首都圏全域において、長期間
ブラックアウトが発生した際はどのように対処すべきか？

帰宅困難者◎一斉帰宅の抑制に向けた呼びかけ
や施設内等における待機◎一時滞在施設等の活用◎帰宅困難者への適切な情報提供

首都直下地震緊急対策区域
全域：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
一部：茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県、静岡県【本具体計画のポイント】 ①人命救助に重要な72時間を意識しつつ、緊急輸送ルート、救助、医療、物資、燃料の各分野での タイムラインと目標行動を設定②１都３県における巨大過密都市を襲う膨大な被害の様相を踏まえた対応を反映（例：深刻な道路交通麻痺に対応するための道路啓開及び滞留車両の排除や交通規制、救助活動拠点の明確化、膨大な傷病者に対応するため「災害拠点病院」機能の最大限の活用帰宅困難者対応等）
首都直下地震における具体的な応急対策活動に関する計画の概要

http://www.bousai.go.jp/jishin/syuto/pdf/syuto_oukyu_gaiyou.pdf

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洪水浸水想定区域図(浸水深)⑧江戸川・荒川
大規模水害ハザードマップ〇
河川堤防決壊氾濫①首都直下地震による＋②集中豪雨よる＋③スーパー台風の高潮による大規模水害が発生する可能性がある場合は、江東5区（江東区、墨田区、江戸川区、葛飾区、足立区）のほぼ全域に「広域避難勧告」が発令されます。
広域避難対象人口は250万人でです。

ここで、「江戸川・荒川
大規模水害ハザードマッ
プ」について述べます。
「河川堤防決壊氾濫」の要因として次の3つが想定されます。①首都直下地震
による ②集中豪雨よる③スーパー台風の高潮による、等です。
大規模水害が発生する可能性がある場合は、江東5区（江東区、墨田区、江戸川区、葛飾区、足立区）のほぼ全域に「広域避難勧告」が発令されます。 広域避難対象人口は約250万人です。

江東5区大規模水害ハザードマップ
http://www.city.katsushika.lg.jp/_res/projects/default_
project/_page_/001/018/693/hm.pdf

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⑩広域避難〇足立区

広域避難対象者は、江東5区（江東区、墨田区、足立区、葛飾区、江戸川区）以外の親戚・友人宅等の避難先を予め確保し、千葉方面、神奈
川方面、東京西部方面、埼玉方面、
茨城（いばらき）方面などへ、即座に「広域避難」を開始する必要があ
ります。

葛飾区

墨田区
江戸川区
江東区

荒川
広域避難対象者は、江東5区以外の親戚・友人宅等の避難先を予め確保し、千葉方面、神奈川方面、東京西部方面、埼玉訪問、
茨城方面などへ即座に「広域避難」を開始する。

江東5区大規模水害ハザードマップ

http://www.city.katsushika.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/018/693/hm.pdf

首都直下地震によって、破壊された広域
災害被災地において、BHNは「ICTを活用した地域コミュニティ
再生・活性化支援活動＋」として何ができるか、何を備える
べきか！

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(3)千島海溝・日本海溝沿いの巨大地震①想定領域〇

北海道から岩手県にかけての沖合にある「千島海溝」と「日本海溝」で巨大地震と津波が発生した場合の国の想定では、最悪の場合、死者は10万人から19万9000人に達し、影響は全国に波及するとしています。その一方で、対策を進めれば被害は大幅に減らせるとしています。

NHK NEWS WEBより
災害リスク 日本列島 どこで何が起きるのか｜災害列島 命を守る情報サイト｜NHK NEWS WEB
千島海溝・日本海溝の巨大地震
被害想定 死者数 千島海溝10万人・日本海溝19万9000人「千島海溝」の巨大地震は、北海道の択捉島沖から十勝地方の沖合にかけての領域で起きる地震を指します。
一方、「日本海溝」は「千島海溝」の南、青森県の東方沖から千葉県の房総沖にかけての一帯です。

(3)「千島（ちしま）海溝・日本海
溝沿いの巨大地震」の被害想定は極めて甚大です。
被害想定死者数は、千島海溝沿いの巨大地震が10万人、日本海溝沿いの巨大地震が19万9000人です。
「千島海溝沿いの巨大地震」とは、北海道の択捉島（えとろふとう）沖から十勝地方の沖合にかけての領域
で起きる地震を指します。 「日本
海溝沿いの巨大地震」は千島海溝の南、青森県東方沖から千葉県の房総沖にかけての一帯です。

いずれも海側の太平洋プレートが陸側に沈み込んでいて、そのプレートの境目
では地震が起きてきました。

内閣府 日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策検討ワーキンググループ
日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策検討ワーキンググループ : 防災情報のページ - 内閣府 (bousai.go.jp)
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(4)地球温暖化に伴うスーパー台風・線状降水帯・高潮災害・洪水災害①地球温暖化に伴う日本国の気候変動 〇これまでは、(1)南海トラフ巨大地震、(2)首都直②日本国の地球温暖化対策計画の改定
下地震、(3)千島海溝・日本海溝沿いの巨大地震等③スーパー台風/猛烈な台風（2013年フィリピン・ハイエン、2019年日本国・台風19号）〇「高い確率で発生が予知されている巨大地震に対➃線状降水帯とは処するもの」でした。
⑤高潮災害対策
ここでは、（4）「地球温暖化に伴い、毎年数回、いずれかの災害が必ず発⑤-1 高潮に対して危険な地域〇
生する国内災害」について記述しています。
⑤-2 高潮による主な被害（昭和34年 伊勢湾台風）「スーパー台風/猛烈な⑤-3 高潮とは、高潮発生のメカニズム
台風」、「高潮災害」、「がけ崩れ災害」、「洪⑤-4 水防法に基づく高潮浸水想定区域の指定、高潮特別警戒水位の設定
水災害」などです。
⑥がけ崩れ災害対策 盛土造成地（今昔マップ）⑦洪水災害対策⑦-1 洪水対策 ダム、堰（せき）、水門⑦-2 洪水対策 スーパー堤防⑦-3 洪水対策 霞堤(かすみてい)⑧洪水対策/高潮対策 船橋市を流れる海老川 調整池、遊水地、船橋港排水機場・水門・防潮堤

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①地球温暖化に伴う日本国の気候変動〇

地球温暖化に伴う日本国の気候変動の予測を示しています。

21世紀末の日本は、
20世紀末と比べて〇年平均気温約1.4℃～約4.5℃上昇〇強い台風の割合が増加
台風に伴う雨・風強まる〇激しい雨が増える〇沿岸の海面水位が約0.39m～0.71m上昇
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③スーパー台風/猛烈な台風〇（2013年フィリピン・ハイエン、2019年日本・台風19号）
2013年、フィリピンに上陸し、暴風・高潮被害を発生させたスーパー台風「ハイエン」
は、フィリピン・レイテ島を中心に大きな被害をもたらした。「ハイエン」は、上陸台風
としては、歴代最強クラスの勢力とされています。

近年、日本に上陸した「猛烈な台風」には2019年の台風19号（令和元年東日本台風）があります。

＜スーパー台風「ハイエン」の勢力と被害＞●中心気圧：895hPa●最大瞬間風速：90m/s●死者・行方不明者：7,000人以上●被災者：約1,600万人●家屋の倒壊・損傷：約100万棟以上＜台風19号（令和元年東日本台風）の勢力と被害＞●中心気圧：915hPa●最大瞬間風速：55m/s●死者：104人●行方不明者：3人●負傷者：384人●住家の全半壊：33,332棟●住家の一部破損：37,320棟●住家床上浸水：31,021棟●決壊した堤防：142カ所

出典：NPO法人ジャパン・プラットフォーム｜
フィリピン台風30号（ハイエン）被災者支援

出典：内閣府『令和元年台風第 19 号等に係る被害状況等について』（2020年4月10日発表）

2013年、フィリピ
ンに上陸し、暴風・高潮被害を発生させた
スーパー台風「ハイエン」は、フィリピン・
レイテ島を中心に大きな被害をもたらしました。 「ハイエン」は、
上陸台風としては、歴代最強クラスの勢力とされています。 日本
国では「猛烈な台風」という表現法を使って表します。 近年、日本に上陸した「猛烈な台風」には2019年台風19号（令和元年東日
本台風）があります。

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⑤高潮災害対策⑤-1 高潮に対して危険な地域〇

湾口が南側に面し、湾の軸が台風の進路と一致する場合には、高潮が生じやすくなります。
東京湾・伊勢湾・大阪湾・有明海などは、高潮の起こりやすい条件を備え、我が国で最も危険な地域と指摘されています。

高潮の規模は台風の規模や通過するコースに大きく影響されます。台風は、地上付近では上から見て反時
計回りに強い風が吹き込んでいます（北半球にある日
本の場合）。台風の進行方向に向かって右の半円では、台風の移動方向と風向きが同じであるため風が強くな
ります。

東京湾・
伊勢湾・
大阪湾・
有明海等

湾口が南側に面し、湾の軸が台風の進路と一致する場合には、高潮が生じやすくなります。
東京湾・伊勢湾・大阪湾・有明海などは、高潮の起こりやすい条件を備え、我が国で最も危険な地域といえます。また、高潮の発生頻度は、太平洋側の湾内で圧倒的に多く、日本海側
では少なくなっていますが、発生しないということではありませんので、油断は禁物です。
高潮による海面上昇は、海底地形や海岸形状により大きく異なります。以下のようなところでは、特に高潮に対する注意が必要です。

湾奥部

ゼロメートル地帯
急深な海底地形2. 高潮は恐ろしいの?：海岸 - 国土交通省水管理・国土保全局 (mlit.go.jp)

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(5)これからの新たな国内災害に対し、どのように備えるべきか？〇
発災前・発災後ともに必須な、シニアによる新しいネットワーク型社会貢献活動事業＋（発災後）新しいネット活用型被災者支援活動

知識創造事業を支える「新しいイノベーション基盤」
第二ビジネス世界
第一ビジネス世界

新しいイノベーション基盤

富をもたらす価値③地域生活的豊かさビジネス創造空間②国家・公共・福祉・支援ビジネス空間

グローバル・
弱肉強食的

地域生活・
共生的

国家・
公共的

活躍の場

グローバル・基本的・普遍的価値

地域社会固有の価値①自由・公正・弱肉強食型
グローバルビジネス空間

シニア世代のシニア世代による
シニア世代のための新しいイノベーション基盤

知識創造事業

ターゲットの価値「知識創造事業」
グローバル化の波が世界の隅々まで浸透してきた「競争と連携のグローバル水平分
業・垂直分業型ビジネス」環境においては、「持続的な新しい価値創造・価値獲得の仕組みづくり」を獲得した事業、即ち，「知識創造事業」が成長・発展を牽引していく「知識創造社会」となる。

(5)これからの新たな国内災害に対し、どのように備えるべきか？ 二
つの視点から図を描いています。この図の左側は、「新しいイノベーショ
ン基盤としてのICTの役割」を示しています。「沢山の知識と経験を積み重ねてきたシニア世代の方々がチームを組んで、新しいイノベーション基
盤を使いこなすことによって、シニアらしい新しい事業を生む出すことが出来ること」を示しています。
図の右側は、約70歳から約85歳程度のアクティブシニア世代がグループを組めば、事前復興及び国土強靭化を成し遂げた地域社会において、新しいイノベーション基盤を使いこなすことによって、新たな国内災害の発災前、発災後においても共に必須なネットワーク型社会貢献活動事業を実行することが可能となることを示しています。
そして、発災後においても、新しいネット活用型被災者支援活動を分担することが可能となります。これが、「私が実現したい夢」です。

事前復興及び国土強靭化

発災前、
発災後
ともに必須な、
ICTを活用したシニアの、シニアによる、
シニアのためのネットワーク型
社会貢献活動事業（発災後）新しいネット活用型
被災者支援活動有馬修二作成2011年1月28日
有馬修二追記2023年9月20日

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①アクティブシニア世代から見た南海トラフ巨大地震への対策〇
南海トラフ地震の特徴①極めて広域にわたり、強い揺れと巨大な津波が発生②津波の到達時間が極めて短い地域が存在③時間差をおいて複数の巨大地震が発生する可能性④①～③から、その被害は広域かつ甚大⑤想定される最大規模の地震となった場合、被災の範囲は超広域にわたり、これまで想定されてきた地震とは全く異なる様相の被害が発生

自身が所属する市町村の地域防災計画、地区防災計画において、経験豊富なシニア世代として、自助・共助の視点から日常的に役割を果たす。
南海トラフ巨大地震に伴う巨大津波が到達しない、
大規模地震で倒壊しない、大規模火災で焼失しない、「高台都市にある頑丈な居住ビル」に、自身の居住地をはじめとする日常生活基盤の移転を予め完了しておく。

アクティブシニア世代から見た南海トラフ巨大地震への対処について記述しました。
南海トラフ巨大地震への対策について、強い関心をお持ちの皆さま・事業家の皆様と「発災前、発災後にともに必須な、ICTを活用した シニアの、シニアによる、シニアのための社会貢献活動事業に参加する。
発災後、新しいネット活用型被災者支援活動を分担する。」について、議論を深めた
いと希望しています。（有馬）同一地域又は他地域に住む、親族、親類、知人等で防災チームを構成し、互いに助け合う仕組み、役割分担、手順を予め完了しておく。
自身が事業責任者である事業についてBCP計画の策定を完了し実施に移す。
更に、定期的に見直し作業を実施する。
発災前、発災後にともに必須な、ICTを活用した シニアの、シニアによる、シニアのための社会貢献活動事業に参加する。
発災後、新しいネット活用型被災者支援活動を分担する。

BHN各事務所では、新しい機器や既得ＩＣＴ機器を再利用し新しい国内災害・南海トラフ巨大地震等に備えるために「広域災害後方支援ＩＣＴ機能整備」を進めています。平時には、「復興フェーズを迎えた各被災地においてＩＣＴを活用した地域コミュニティ再生・活性化支援継続活動」に活用するとともに、「各現地事務所の次世代へノウハウ継承研修」に活用します。
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②アクティブシニア世代にとって首都直下地震への対策〇

首都直下地震の特徴①都心南部直下地震（Mw7.3）
防災・減災対策の対象とする地震は、被害が大きく首都中枢機能への影響が大きいと考えられる都心南部直下地震（Mw7.3）を防災対策の主眼とした②首都中枢機能の継続性の確保
政府全体としての業務継続体制の構築、情報収集・集約、発信体制の強化、金融決済機能等の継続性の確保、企業の事業継続の備え
特に、交通インフラの損傷による「通勤困難」が一定期間発生するおそれのあることを想定した企業活動等の回復・維持➂建築物、施設の耐震化等の推進
M7クラスの地震はどこが震源となるかはわからないため、首都圏全般で耐震
化を推進
④火災対策
出火防止対策として、感震ブレーカー等の普及を促進

自身が所属する市町村の地域防災計
画、地区防災計画において、経験豊富
なシニア世代として、自助・共助の視点から日常的に役割を果たす。
首都直下地震、スーパー台風に伴う堤防破壊による「浸水被害が生じる地域」や、「木密状態が解決されない地域」や、「巨大地震に伴う地盤の液状化現象が生じる地域」から、自身の居住地をはじめとする日常生活基盤の移転を予め完了しておく。

アクティブシニア世代から見た首都直下地震への対処について記述しました。
首都直下地震への対策について強い関心をお持ちの皆さま、事業家の皆様と 「発災前、発災後にともに必須な、ICTを活用した シニアの、シニアによる、シニアのための社会貢献活動事業に参加する。発災後、新しいネット活用型被災者支援活動を分担する。」について、議論を深めたいと希望しています。（有馬）同一地域又は他地域に住む、親族、親類、知人等で防災チームを構成し、互いに助け合う仕組み、役割分担、手順を予め完了しておく。

⑤2020年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けた対応
外国人観光客を迎えるにあたり、様々な手段による防災情報の伝達等について早急に対策を講じる

自身が事業責任者である事業についてBCP計画の策定を完了
し実施に移す。更に、定期的に見直し作業を実施する。

関連、スーパー台風等による大規模水害が加わる
江戸川・荒川堤防損壊で大規模水害（有馬追記）
江東5区（江東区、墨田区、江戸川区、葛飾区、足立区）のほぼ全域に広域避難勧告が発令される。（但し、人的被害、物的被害に未算入）

発災前、発災後にともに必須な、ICTを活用したシニアの、シニアによる、シニアのための社会貢献活動事業に参加する。
発災後、新しいネット活用型被災者支援活動を分担する。

なお、BHN各事務所では、新しい機器や既得ＩＣＴ機器を再利用し新しい国内災害・南海トラフ巨大地震等に備えるために「広域災害後方支援ＩＣＴ機能整備」を進めています。平時には、「復興フェーズを迎えた各被災地においてＩＣＴを活用した地域コミュニティ再生・活性化支援継続活動」に活用するとともに、「各現地事務所の次世代へノウハウ継承研修」に活用します。

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③国内災害ICT支援活動拠点ネットワーク事業～経験・ノウハウをデジタル資料化し、拠点間をネットワーク化し、新しい国内災害、南海トラフ巨大地震及び首都直下地震等に備える～

新しい国内災害・大規模広域災害(1)南海トラフ巨大地震(2)首都直下地震(3)千島海溝・日本海溝沿いの巨大地震(4)地球温暖化に伴うスーパー台風・線状降水帯・洪水災害・高潮災害
東日本大震災令和元年台風15号・19号

熊本地震
九州北豪雨
令和2年7月豪雨
西日本豪雨
令和3年7月・8月豪雨

国内災害ICT支援活動拠点
ネットワーク事業

既存事業で獲得した経験・ノウハウをディジタル資料化する。
既得ＩＣＴ機器を再利用し新しい国内災
害・大規模広域災害等に備えるために「広域災害後方支援ＩＣＴ機能整備」を進める。
平時には、「復興フェーズを迎えた各被災地においてＩＣＴを活用した地域コミュ
ニティ再生・活性化支援継続活動」に活用するとともに、各現地事務所の次世代へノ
ウハウ継承研修に活用する。

新しい国内災害・大規模広域災害に対処するためには、少なくとも四国地区、近畿地区、東海地区等に新しいBHN現地事務所の開設準備作業をする。
BHNテレコム支援協議会の新しい被災者支援活動
仮設住宅団地集会所・談話室等を基点とする、ICTを活用した地域コミュニティ再生・活性化支援活動＋α（新しい視点から）➡広域災害被災地間をネットで結ぶ新しいネット活用型被災者支援活動の検討

新しい国内災害・大規模広域災害は私たちの社会に巨大な被害をもたらす可能性があります。 これらに有効に対処するには、約70歳から約85歳程度のアクティブシニア世代は特別な頑張りをする必要があると考えています。沢山の知識と経験を重ねてきたアクティブシニア世代が加わり、新しい国内災
害・大規模広域災害が発生する前に、つまり「事前」に、復興について計画を立て、そして、可能であ
れば、計画を立てるだけでなく、災害の発生に先立って、そのまちづくりを実現しておければ理想的です。アクティブシニア世代は、「そのような街づくりを実現した地域社会（事前復興型地域社会）」において、「発災前、発災後にともに必須な、新しいICTを活用したシニアの、シニアによる、シニアのためのネットワーク型社会貢献活動事業」（例えば、AI分野、ロボット分野、先端技術製造分野、農業分
野、林業分野、漁業分野、医療・介護分野、流通分野、教育分野、NTTIOWN分野等々）を開始する準備を進めることです。
そして、万一、新しい国内災害・大規模広域災害が発災した場合は、アクティブシニア世代は「新しいICTを取り入れたネット活用型被災者支援活動」を実施に移します。これが、「私が実現したい夢」です。「南海トラフ巨大地震への対策、首都直下地震等への対策について強い関心をお持ちの皆さま・事業家の皆様と議論を深めたい」と希望しています。
「大きな夢を持った上で、小さく備えたい」と考えています。（有馬）新しいネット活用型被災者支援活動〇
沢山の知識と経験を重ねてきたアクティブシニア世代も加わり、新しい国内災害・大規模広域災害が発生する前に、
つまり「事前」に、復興について計画を立て、そして、可能であれば、計画を立てるだけでなく、災害の発生に先立って、そのまちづくりを実現しておければ理想的です。
シニア世代は、「そのような街づくりを実現した地域社会（事前復興型地域社会）」において、「発災前、発災後にともに必須な、新しいICTを活用したシニアの、シニアによる、シニアのためのネットワーク型社会貢献活動事業」（例えば、AI分野、ロボット分野、先端技術製造分野、
農業分野、林業分野、漁業分野、医療・介護分野、流通分
野、教育分野、NTTAPNIOWN活用等々）を開始する準備を進める。 そして、万一、新しい国内災害・大規模広域災害が発災した場合は、シニア世代は「新しいICTを取り入れたネット活用型被災者支援活動」を実施に移す。
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東日本
大震災
熊本
地震
九州北部
豪雨
西日本
豪雨
令和元年
台風19号
令和2年
7月豪雨
令和3年
7月・8月
豪雨

国内
災害

4．これまでの国内災害に対するBHNの取り組み概況（有馬がPMを担当した国内災害より）(1)2011年 東日本大震災宮城被災者支援事業(2)2016年 熊本地震被災者支援事業(3)2017年 九州北部豪雨被災者支援事業(4)2018年 西日本豪雨被災者支援事業(5)2019年 令和元年台風15号・19号被災者支援事業(6)2020年 令和2年7月豪雨被災者支援事業(7)2021年 令和3年7月・8月豪雨被災者支援活動（終了） 宮城事務所（終了） 熊本事務所（終了） 熊本事務所（終了） 広島事務所（終了） 宮城事務所（継続中）熊本事務所（終了） 広島事務所

4. これまでの国内災害に対す
るBHNの取り組
み状況について、有馬がPM（プロ
ジェクトマネジャー）を担当
した国内災害被災者支援事業についてご報告します。
事務所毎にご報告します。
なお、2023年9月現在、3事務
所合計の嘱託雇用者数は17名です。

嘱託雇用者数
宮城 4名（2023年9月現在）
熊本 6名
広島 7名

(8)2019年 国内災害ICT支援活動拠点ネットワーク事業（継続中）3事務所＋
経験・ノウハウをデジタル資料化し、ICT支援活動拠点をネットワーク化し、新しい国内災害、南海トラフ地震及び首都直下地震に備える

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BHN宮城
事務所

東日本
大震災
令和元年
台風19号

4.1 BHN宮城事務所(1)2011年 東日本大震災宮城被災者支援事業
（終了）
宮城事務所
(5)2019年 令和元年台風15号・19号被災者支援事業
（終了）
宮城事務所
(8)2019年 国内災害ICT支援活動拠点ネットワーク事業（継続中） 3事務所＋

国内
災害

年

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

宮城

1

2

4

3

1

1

1

1

4

5

5

5

4

(4)

(3)

(0.5)

嘱託雇
用者数

2024

〇2019年令和元年台風15号・19号被災者支援事業の概況
〇国内災害
〇国内災害

BHN宮城事務所・広域災害後方支援ICT機能整備／経験・ノウハウの継承〇
BHN宮城事務所・石巻じちれん共催スマホ研修会〇（ 一 部 紹 介）

〇2011年東日本大震災(宮城県)被災地、Build Back Betterへの取り組み状況〇〇2011年東日本大震災宮城被災者支援事業の概況〇〇2011年東日本大震災宮城被災者支援事業（支援活動対象地域）〇〇2011年東日本大震災宮城被災者支援事業（写真で紹介）、（一枚の写真）〇〇2011年東日本大震災宮城被災者支援事業（まとめ）〇〇2019年国内災害 経験・ノウハウのデジタル化/石巻市仮設大橋団地 ICTを活用した公開型自治会運営管理〇

2023年
嘱託雇用者数
宮城 4名

最初に、BHN宮城事務所の活動をご紹介します。
宮城事務所では、2011年東日本大震災宮
城被災者支援事業、
2019年令和元年台風
15号・19号被災者支援事業、そして2019年国内災害ICT支援活動拠点ネットワーク事業を担当しています。
宮城事務所の嘱託雇
用者数は1～5名で推移
してきました。

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東日本
大震災

2011年東日本大震災(宮城県)被災地
Build Back Betterへの取り組み状況

大規模な
嵩上げ工事
震災遺構
・旧防災庁舎（南三陸町）①南三陸町の沿岸部等は、津波被害にあった沿岸部では「大規模な嵩上げ工事」が実施された。大規模な嵩上げ工事で造成した新しい造成地に地元産業再生のシンボル「さんさん商店街を移設」した。「さんさん商店街と祈りの丘、震災遺構・旧防災庁舎、等を新しい中橋」で結んだ。

2011年東日本大震災(宮城県)被災地では、「多くのBuild Back Better（より良い復興）への取り組み」が実施されました。 私自身が強い印象を受けたBuild Back Better（より良い復興）への取り組み事例を写真でご紹介しました。特に、強い印象を受けたのは、沿岸部に伸びる長大な「防潮堤」です。

石巻線女川駅舎
沿岸部から山側高台に移設して開通（女川町）②女川町の「石巻線女川駅舎」は、沿岸部から大幅に山側高台に移設して開通した。「全ての住宅は山肌を削って造成した高台に新しい住宅団地」に建設した。女川町は、「陸地と海を隔てる防潮堤を建設しない街づくり」を選択した。海に近い沿岸部に新しく建設されたシーパルピア女川の建築物は全てが恒久建設ではない。万一、巨大津波が発生する場合は、全てを放置して高台にあるJR女川駅方面に逃げることを前提にして新しい街づくりをした。女川町の高台には、「1000年後の命を守るためにと石で作られた恒久
モニュメント」が次世代を担う子供たちによって建設された。「震災遺構・女川ポリスボックス」が残さ
れた。

渡波海岸と
海岸防災林の間に石巻港まで伸びる長大な防潮堤➂石巻市渡波地区（わたのはちく）には「海岸防災林」があり、永い間に渡って津波被害を和らげてきた。
この度は、渡波海岸と海岸防災林の間に、「石巻港まで伸びる長大な防潮堤」を建設された。東松島市矢本地区では、地元にゆかりのある企業の有志が、海岸防災林再生プロジェクトに参加した。その一つとして「NTT東日本 みやぎの森」がある。

NTT東日本
みやぎの森
海岸防災林再生プロジェクト
東松島市矢本地区④宮城県石巻市沿岸部及び旧北上川河口付近で大きな津波被害が発生した。旧北上川右岸では「高さ6メー
トル堤防」が構築された。さらに「新しい内海橋、西内海橋を高くして架け変えた」。石巻市沿岸部門脇地区から街全体を移設するために「大規模復興団地・石巻市のぞみ野地区（石巻市の内陸部、蛇田地区の田園地帯を宅地造成して災害公営住宅及び大量の戸建て住宅）」が建設された。
⑤津波で被災した宮城県東松島市野蒜地区では、「JR仙石線2駅ごと海抜22メートルの高台に移転して、東松島市野蒜ケ丘」を造成した。跡地には一切の住宅は建設しない街づくりを決定した。「震災遺構・JR仙石線旧野蒜駅舎」を保存した。

石巻市内陸部
蛇田地区を造成
大規模復興団地
石巻市
のぞみ野地区
JR仙石線2駅ごと高台に移転
東松島市野蒜ケ丘

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東日本
大震災

2011年東日本大震災宮城被災者支援事業の概況

2011年3月11日、「東日本大震災」は宮城県石巻市等に大惨事をもたらした。BHNは、「被災者の就労支援・雇用創出支援及び被災地域のコミュニティ再生・活性化支援」が重要課題であると判断して、東松島市、石巻市、女川町、南三陸町等でこれらの課題解決から取り組みを開始した。
2011年8月、石巻専修大学と日本テレワーク協会の協力を得て、大学構内に「石巻通信ボランティアセンター／石巻テレワー
クセンター」開設、併せて、ここを活動拠点として各被災地域に出向いて各種支援活動を開始した。
2011年11月、在宅避難者向け臨時コミュニティセンターにおいて、誰でも参加できる「パソコン教室」開設、及び津波でパソコンを失った人の為に「パソコン図書館」運営に取り組んだ。その後、パソコン教室は「女川町高齢者向け生きがい講座」、
BHNと石巻専修大学（復興大学）共催の「石巻専修大学ICTオープンカレッジ」、「仮設住宅団地自治会役員向けパソコン研修会」へと発展させた。東日本大震災被災者支援事業の終盤において特に力を入れて取り組んだことは、「被災者支援事業の継続性確保」及び「貴重な経験・ノウハウを次に繋げる取り組み」でした。

2011年3月11日、「東日本大震災」は宮城県石巻市等に「甚大な津波被害」をもたらしました。
BHNは、「被災者の就労支援・雇用創出支援及び被災
地域のコミュニティ再生・活性化支援」が重要課題であると判断して、これらの課題解決に向けた取り組みを開始しました。

(1)BHNと石巻専修大学（復興大学）「石巻専修大学ICTオープンカレッジ」共催
2012年8月より、第1～3期BHN主催・大学共催(2012年～2013年)、第4～6期大学（復興大学）主催・BHN共催(2014年～2015年)「石巻専修大学ICTオープンカレッジ」を開催しました。大変好評で継続要望が強く寄せられた。
(2)指定寄附金事業・仮設住宅団地集会所に「BHNパソコンコーナー」開設・活用支援
2012年１月27日付で東京国税局長の確認を得た「指定寄附金事業」では、石巻市等38カ所仮設住宅団地にBHNパソコンコーナーを開設し、自治会役員向けパソコン研
修会、巡回設備点検・活用相談(2012年7月～2014年12月）を実施した。大変好評で定められた事業期間終了後も支援継続要望が強く寄せられた。
(3)「被災者支援事業の継続性確保」及び「貴重な経験・ノウハウを次に繋げる取り組み」
継続要望に応えて、2014年1月よりBHN自主事業「宮城地域ICT支援事業」（2014年1月～2019年3月31日）を開始した。ICTオープンカレッジの継続要望には、復興大学に共催して継続した。その後、地元組織が継承した「復興地域コミュニティセンターパソコン教室」に対し、研修用パソコンを貸出して支援活動を継続した。2015年1月より15カ所仮設住宅団地向けの支援活動を継続し、2018年8月末「仮設大橋団地及び大森第3団地」を最後に終了した。
経験・ノウハウのディジタル化：仮設大橋団地（自治会長：山崎信哉氏）では、BHNパソコンコーナーを活用して、約7年間「公開型仮設住宅団地自治会運営管理」が実施され、この取り組みの中には後世に語り継ぐべき多くの教訓が包含されていることに気づいた。災害大国・日本において、貴重な経験・ノウハウをネットワーク化
し、新しい国内災害に備えるため、2019年4月新たにスタートさせたBHN自主事業「国内災害ICT支援活動拠点ネットワーク事業」の最初の事業として、 BHN宮城事務所（所長：石垣正一氏）では、関係資料整備・デジタル化を完成させた後、一般社団法人・石巻じちれんの事務室に配備した。
指定寄附金事業等の経験から、「BHNテレコム支援協議会のこれから国内災害被災者支援活動は、建設型仮設住宅団地集会所を基点とする、ICTを活用した被災地域コミュニティ再生・活性化活動におくべきだ」と考えた。更に、南海トラフ巨大地震及び首都直下地震の発生等が予知されている今こそ、大規模被災地において、仮設住宅団地の自治会世話役が頑張る仕組み作りを大規模に実施した「石巻仮設住宅自治連合推進会（その後、一般社団法人・石巻じちれんに引き継がれた）」に学ぶべきだ
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と考えた。

東日本
大震災

2011東日本大震災宮城被災者支援事業（支援活動対象地域）

BHN宮城事務所は、2011東
日本大震災宮城被災者支援事
業において、東松島市、石巻市、女川町、南三陸町等4市町を対象に、各種の被災者支援活動を実施しました。

2019年令和元年台風15号・19号被災者支援事業（支援活動対象地域）

➃南三陸町
丸森町

③女川町
②石巻市

①東松島市

令和元年台風19号は日本各地に甚大な豪雨災害をもたらしました。東北・信越地域においても甚大な洪水被害が発生しました。被災直後に大郷町及び丸森町を支援対象に想定してBHN宮城事務所が現地調査に入りました。
2020年1月より、BHN宮城事務所の体制強化し、宮城県丸森町等に建設された仮設住宅団地（6カ所）を対象にBHN
自主事業「令和元年台風15号・19号被災者支援事業」を開始しました。

現在のBHN宮城事務所

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東日本
大震災

2011年東日本大震災宮城被災者支援事業（写真で紹介）①中古パソコン50台寄贈③誰でも参加できるパソコン教室➃パソコン図書館運営
東松島市の地域コミュニティ支援事業

女川町社会福祉協議会⑤高齢者生きがいパソコン講座

石巻専修大学パソコン贈呈式
若月教授、上原理事長、丸岡理工学部長

BHN・石巻専修大学共催⑥ICTオープンカレッジ事業

2011年6月24日②テレワークセンター開設（2012年～2013年）

2011年東日本大震災宮城被災者支援事業では、沢山の個別支援事業（①～⑧）
を組み合わせて2011年6月～2019年3月まで、長期間に渡って実施しました。
⑥及び⑦は大規模な支援事業だったため、予め定められていた事業期間では完了できませんでした。そこで、支援継続要望に応えて、⑧2014年1月からBHN個
別自主事業「宮城地域ICT支援事業」を開始し、2019年3月末まで事業を継続しました。なお、その後、大規模復興団地から寄せられた支援継続要望に対し、2019年4月以降はBHN自主事業「国内災害ICT支援活動拠点ネットワーク事業」に引き継いで、事業を継続しています。

⑦指定寄附金事業 38カ所仮設住宅団地
集会所 BHNパソコンコーナー開設運用
2012年１月27日付で東京国税局長の確認を得た
2012年7月～2014年12月実施

石巻専修大学内に開設
石巻通信ボランティアセンター／石巻テレワークセンター（2011年）

主な研修会場
石巻信用金庫本店
5階大会議室

石巻ルネッサンス館2階（NTTデータ会議室）
補講会場 第3期

ICTオープンカレッジ
講義模様

漁協向けIT出前研修（浜地区）

BHN(東松島)宮城事務所開設

東松島市矢本に開設した最初のBHN宮城事務所（2階の一部間借り）（2012年4月）

被災地に開設された臨時の地域コミュニティセンターおちゃこ等
BHN宮城事務所を開放して支援活動継続（2011年～2013年）

1～3期BHN主催・大学共催(2012年、2013年) ～4～6期復興大学主催・BHN共催(2014年、2015年)⑧8BHN個別自主事業「宮城地域ICT支援事業」（2014年1月1日 ～ 2019年3月31日）

ICTオープンカレッジ
・IT出前研修
宮戸センターPC講座
復興大学主催・BHN共催等
を活動継続した。

15カ所を対象に支援事
業を継続、最後の支援
対象2つ仮設団地が終了まで活動継続した。

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東日本
大震災

2011年東日本大震災宮城被災者支援事業（一枚の写真）（BHN・石巻専修大学共催）

もし、2011年東日本大震災
宮城被災者支援事業を一枚の写真で表すとすれば、私はこの写真を選びます。この写真は、石巻信用金庫5階大会議室で開催した「ICTオープン
カレッジ第3期の修了式記念写真」です。主任講師はBHN
宮城事務所の阿部真司氏でした。この中の約30名の方がICTオープンカレッジ受講生の皆様です。そして、「一緒に写真に写っていただいた皆様は、この研修コースを支えていただいた多くの組織を代表する皆様」です。（有馬）

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東日本
大震災

国内
災害

項目

2011年東日本大震災宮城被災者支援事業（まとめ）
東日本大震災宮城被災者支援事業
取り組み内容 特徴

得たもの

BHNは、石巻専修大学様構内に石巻通信ボランティアセンター/石巻テレワークセンター開設、
ここをBHNの「活動拠点」として各被災地域に出向いて各種支援活動を開始した。その後、東松島市の家屋の2階部分を間借りしてBHN宮城事務所を開設した。更に、事業規模を縮小して継続する際に、BHN宮城事務所を再度移転した。

早い段階においてBHN独自の現地被災者支援
活動拠点を確保すべきである。

人材確保策

BHNは、若手の現地支援活動者を個別に面接・雇用した。復興状況の進展とともに長期間継続雇用が不可能となり、被災者支援活動に慣れた職員を次々に失った。加えて、主任講師1名は長期間の講師研修コースを受講・育成して臨んだ。

独自の事務所を構え、ICTを活用した社会貢献活動を日常的に実施している地元組織とつながりを確保すべきである。

活動内容

中古パソコン50台寄贈、石巻通信ボランティアセンター/石巻テレワークセンター開設、パソコン教室、中古パソコン図書館、高齢者生きがいパソコン講座、東松島市において仮設住宅団
地集会所向け地域コミュニティ支援事業、ICTオープンカレッジ事業、指定寄附金事業（38カ所
仮設住宅団地集会所BHNパソコンコーナー開設運用支援）、宮城地域ICT支援事業、等「復興フェーズに応じて様々な事業」に取り組んだ。

BHNらしい特色を持った国内災害被災者支援事業とは何かを考え、「被災地において、建設型仮設住宅団地集会所を基点とするICTを活用した被災地域コミュニティ再生・活性化活動」を基本事業メニューと考えることにした。

事業継続性

上記のような多種類の被災者支援事業を、資金調達と現地要望を合わせながら実施してきた。
しかし、資金提供団体の意思に基づく事業管理が優先されることから、確保できた事業資金と現地要望を合致させながら被災地が要望する被災者支援活動を継続することは容易なことではなかった。BHN自身の意思で重要な支援活動の事業継続性を確保する必要があった。
シマンテック様から柔軟な事業資金運用許諾と継続的な事業資金提供を頂戴して、2014年1月
よりBHN個別自主事業「宮城地域ICT支援事業」を立ち上げてICTオープンカレッジ共催事業への対処、2015年1月より指定寄附金事業（仮設住宅団地集会所）の支援継続要望に対処できた。

BHNらしい特色を持った国内災害被災者支援事業を被災地状況に合わせて事業継続性を保ちながら実施するためには、BHN個別自主事業「〇〇地域ICT支援事業」を事業開始段階から並走させることができるように「平常時における事業資金調達活動」が重要である。

経験・
ノウハウの
ディジタル
化

最後の支援対象であった仮設住宅団地には、「ICTを活用した公開型自治会運営管理」が実施されていた大規模な仮設大橋団地(山崎信哉会長)も含まれていた。貴重な大規模仮設住宅団地
自治会運営ノウハウが包含されている膨大な自治会活動資料が、仮設住宅団地の役割完了によって、廃棄処分を待つ危機的状態で残されていた。
上記資料は、「BHNにとっても、建設型仮設住宅団地集会所を基点とするICTを活用した被災
地域コミュニティ再生・活性化活動の成果であること」に気付いた。

「被災地における被災者支援活動を通じて、被災者の皆様と共に獲得した経験・ノウハウをディジタル資料化して継承・活用すべきである」と気づきました。
東日本大震災宮城被災者支援事業では、「ICTを活用した公開型自治会運営管理 仮設
大橋団地(山崎信哉会長)」を対象とした。

活動拠点

2011年6月～2019年3月まで実施した「東日本大震災宮城被災者支援事業」から多くを学びました。
学んだことを一言で表現するならば、「被災者支援活動の事業継続性確保の難しさ」でした。
もう一つは、「被災者支援活動を通じて、被災者の皆様と共に獲得した経験・ノウハウをディジ
タル資料化して継承・活用すべきである」と気づ
きました。

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東日本
大震災
国内
災害

経験・ノウハウのデジタル化

石巻市仮設大橋団地 ICTを活用した公開型自治会運営管理

石巻市仮設大橋団地 集会所
BHNパソコンコーナー（2013年6月27日撮影）(1/3)

ピンポン台で卓球を楽しんでいた

さて、宮城県石巻市には、大小133の仮設住宅団地が建設されました。 そのなかで最大規模540戸の「石巻市仮設大橋団地（自治会長・山崎信哉氏）」
では、「ICTを活用した公開型自治会運営管理」が実践されました。
2017年7月20日、最終段階を迎えていた石巻市仮設大橋団地を訪問しました。貴重な大規模仮設住宅
団地自治会運営ノウハウが包含されている膨大な自治会活動資料は、仮設住宅団地の役割完了によって、廃棄処分を待つ危機的な状態で残されていました。

石巻市仮設大橋団地
集会所の様子（2015年7月7日撮影）
支援活動期間において私たちは、繰り返し訪問しました。その際、いつも、集会所の内部から「大きな笑い声」が響いてきました。
支援団体主催の催し、自治会主催の催し、自治会有志の催し、個人の活動、、、。
ここでは、集会所を基点とした、自治会が中心となった、活発な地域コミュニティー活動が実践されていました。

ICTを活用した公開型自治会運営管
理資料を説明している様子、貴重な大規模仮設住宅団地自治会運営ノウ
ハウが包含されている膨大な自治会
活動資料が、仮設住宅団地の役割完了によって、廃棄処分を待つ危機的状態で残されていた。
（2017年7月20日撮影）

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東日本
大震災

貴重な経験・ノウハウをネットワーク化し、新しい国内災害に備える～国内災害ICT支援活動拠点ネットワーク事業～ （東日本大震災から

BHN宮城事務所）

国内
災害

(2/3)

整備した管理資料原本

ディジタル版資料

東日本大震災に係る石巻市・仮設大橋団地「公開型自治会運営管理資料」ディジタル第１版を2020年1月に完成しました。 そして、プレゼンテーション資料と合わせて、2020年6月に、（一般社団法人）石巻じちれん(会長：増田敬氏）に引き継ぎ、大規模復興団地、市営新立野第１復興住宅集会所(石巻市蛇田字新立野76番地)会議室に配備を完了しました。 さらに2020年10月に、タブレットに収納したプレゼンテーション資料3部作とポケット
CO2センサーを組み合わせた「ライブ説明資料」を整備しました。

ディジタル版を活用し、新たな国内災害、首都直下地震、南海トラフ巨大地震等に備える
被災者支援活動

東日本大震災に係る石巻市・仮設大橋団地「公開型自治会運営管理資料」ディジタル第１版を完成（2020年1月20日）

プレゼンテーション資料と映像録画資料
3部作(2020年6月～10月)

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宮城県石巻市仮設大橋団地自治会（会長：山崎信哉氏）では、ICTを活用した「公開型自治会運営管理」
が7年間実施された。

（一般社団法人）石巻じちれん(会長：増田敬氏）に、整備した管理資料
原本及びデジタル版資料を引き継ぎ、市営新立野第１復興住宅集会所(石巻市蛇田字新立野76番地)会議室書棚に設置を完了した。（2020年6月）

タブレットに収納したプレゼンテーショ
ン資料3部作とポケットCO2センサーを組
み合わせて、ライブ説明用に整備した。
（2020年10月）

東日本
大震災

国内
災害

東日本大震災に係る石巻市・仮設大橋団地「公開型仮設住宅団地自治会運営管理資料」
ディジタル第１版 2020年1月20日

ディジタル版 目次
まえがき
元石巻市・仮設大橋団地自治会 会長 山崎 信哉
要約
元石巻市・仮設大橋団地自治会 会長 山崎 信哉
石巻市・仮設大橋団地の概要
段階別問題点と解決策
Ⅰ. 仮設大橋団地 開設初期段階(平成23年5月～平成24年4月)
Ⅱ. 仮設大橋団地 最盛期段階(平成24年5月～平成28年4月)
Ⅲ. 仮設大橋団地 縮小期段階(平成28年5月～平成31年3月)
公開型仮設住宅団地自治会運営による問題解決の具体例
自治会運営管理上、重要な影響・意義をもたらした事例
自治会解散後の概況
終わりに
あとがき
元石巻市・仮設大橋団地自治会 会長 山崎 信哉
発行に寄せてBHNテレコム支援協議会 会長 佐藤 征紀
企画書・実施報告書 BHNテレコム支援協議会 理事 有馬 修二
これまでの経緯
事業目的
整備資料項目と役割分担について
作業日程等
写真でつづる実施報告
東日本大震災に係る石巻市・仮設大橋団地「公開型仮設住宅団地自治会運営管理資料」の取り扱いについて
年度別仮設住宅団地自治会運営管理資料
平成23年度(2011年度)仮設大橋団地自治会資料
平成24年度(2012年度)仮設大橋団地自治会資料
平成25年度(2013年度)仮設大橋団地自治会資料
平成26年度(2014年度)仮設大橋団地自治会資料
平成27年度(2015年度)仮設大橋団地自治会資料
平成28年度(2016年度)仮設大橋団地自治会資料
平成29年度(2017年度)仮設大橋団地自治会資料(3/3)

石巻市・仮設大橋団地の概要
住宅団地規模 入居世帯数502世帯
入居人数1,145人、自治会役員28名
段階別問題点と解決策
Ⅰ. 仮設大橋団地 開設初期段階(平成23年5月～平成24年4月)
1. 住居環境に関する問題点
2．周辺環境に関する問題点
3. 人的環境に関する問題点
4．自治会組織の立ち上げ過程において工夫した要点
5. 継続的な取り組みを要する問題点
6. 支援物資についての対応
Ⅱ. 仮設大橋団地 最盛期段階(平成24年5月～平成28年4月)
1. 住民主体のイベントの実施
2. 役員の補充
3. 役員の研修
Ⅲ. 仮設大橋団地 縮小期段階(平成28年5月～平成31年3月)
公開型仮設住宅団地自治会運営による問題解決の具体例
自治会運営管理上、重要な影響・意義をもたらした事例
1. 開設初期段階(平成23年5月～平成24年4月)
役員人選、衛生環境整備、駐車スペースのルール違反使用
2. 最盛期段階(平成24年5月～平成28年4月)
支援・視察・研究・会議・取材活動等々への対応
自治会独自の行事の開催、役員間の相互理解の重要視
3．縮小期段階(平成28年5月～平成31年3月)
役員転出、転出者激増、自治会財産処理の行政側対応
自治会解散後の概況
毎週1回の「お茶っこ飲み」

東日本大震災に係る石巻市・仮設大橋団地「公開型仮設住宅団地自治会
運営管理資料」ディジタ
ル第1版2020年1月20日
発行の「構成概要」を記述しました。
特に、山崎信哉氏自身が取りまとめた「要約部」に7年間にわたる大規模仮設住宅団地自治会
運営管理のエッセンスが記述されています。

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国内
災害

「国内災害ICT支援活動拠点ネットワーク事業」
高い確率で予知されている南海トラフ巨大地震、首都直下地震等に備えて～広域災害後方支援ICT機能整備～（BHN広島事務所、BHN熊本事務所）BHN宮城事務所等

BHN宮城事務所では、機器（10台規模）を整備して「宮城県内に開設される大規模仮
設住宅団地等」を対象に「広域災害後方支援ICT機能の役割」を視野にいれる。

BHN広島事務所では、機器（50台規模）を活用して「四国4県等から市町村単位で大規模避難してくる被災者向けの、広島県内及び島根県内に開設される大規模仮設住宅団地等」を対象に「広域災害後方支援ICT機能の役割」を視野にいれる。

割

4
割

2

BHNテレコム支援協議会では、
現在、宮城事務所、熊本事務所、広島事務所等3カ所に現地事務所を開設して現地支援活動を継続
しています。
各事務所が担当する「国内災害ICT支援活動拠点ネットワーク
事業」の「広域災害後方支援ICT機能整備」に関して記載しました。

南海トラフ巨大地震では被害が想定されている地域

3割

BHN熊本事務所では、機器（30台規模）を整備して「大分県、宮崎県等から市町村単位で大規模避難してくる被災者向けの、熊本県内に開設される大規模仮
設住宅団地等」を対象に「広域災害後方支援
ICT機能の役割」を視野
にいれる。

1

割

①南海トラフ巨大地震等への備えとして、
これまで活用してきたICT機器を再利用することで可能となる「広域災害後方支援ICT機能整備」を実施する。なお、
5台単位を活用単位（キット化）として整備する。
②平時において、「復興フェーズを迎えた被災地コミュニティ
において、ICTを活用した地域コミュニティ再生・活性化支援継続活動に活用する。
➂更に、「現地事務
所の次世代へノウハウ継承研修」に活用する。

四国地方
九州地方

近畿地方

中部地方

南海トラフ巨大地震
重点受援県

静岡県、愛知県、三重県、和歌山県、徳島県
香川県、愛媛県、高知県、大分県、宮崎県
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国内
災害

「国内災害ICT支援活動拠点ネットワーク事業」
BHN宮城事務所・石巻じちれん共催スマホ研修会（2023年6月21日～7月20日/全10回）

2023年6月～7月、宮城県の大規模復興団地/宮城
県石巻市のぞみ野地区集会所において、BHN宮城事務所・石巻じちれん共催でスマホ研修会（全10回）を開催しました。

座って出来る体操で一休み（2023年7月6日撮影）

スマホ研修会（6日目/全10回）
大規模復興団地/宮城県石巻市のぞみ野地区集会所（2023年7月6日撮影）講師と参加者、揃って記念撮影（2023年7月5日撮影）

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BHN熊本事務所
熊本地震

4.2 BHN熊本事務所

九州北部
豪雨

(2)2016年 熊本地震被災者支援事業（終了） 熊本事務所(3)2017年 九州北部豪雨被災者支援事業（終了） 熊本事務所(6)2020年 令和2年7月豪雨被災者支援事業（継続中）熊本事務所(8)2019年 国内災害ICT支援活動拠点ネットワーク事業（継続中）3事務所＋

令和2年
7月豪雨
国内
災害

年

2011

熊本

ー ー ー ー ー

嘱託雇
用者数

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024

8 12 11 11 16 14 11 6

＋４

2023年
嘱託雇用者数
熊本 6名〇2017年九州北部豪雨被災者支援事業の概況〇2020年令和2年7月豪雨被災者支援事業の概況〇2021年デジタル社会推進賞 デジタル大臣賞〈銀賞〉を受賞 ～熊本県被災地における高齢者へのデジタル活用支援プロジェクトチーム～〇〇国内災害 BHN熊本事務所・広域災害後方支援ICT機能整備/経験・ノウハウの継承〇〇国内災害 BHN熊本事務所・益城町木山下辻団地スマホ研修会〇（ 一部紹介）〇2016年熊本地震被災地 Build Back Betterへの取り組み状況〇〇2016年熊本地震被災者支援事業の概況〇〇2016年熊本地震被災者支援事業（支援活動対象地域）〇2016年熊本地震被災者支援事業 3種類のキックオフミーティング〇2016年熊本地震被災者支援事業 全体像を分かり易く伝えるワンペーパー（2016年6月7日版、2021年4月1日版）〇〇2つの受託事業と3回の助成事業（スマート光タウン健康支援活動、Wi-Fi利用実態調査、赤い羽根・ボラサポ3回）〇〇2016年熊本地震被災者支援事業（写真で紹介）（一枚の写真）〇〇2016年熊本地震被災者支援事業（まとめ 経験・ノウハウのディジタル化/遠隔地を含むエリアマネジャー制度等）〇

BHN熊本事務所の活動をご紹介します。
熊本事務所では、2016年熊本地震
被災者支援事業、2017年九州北部
豪雨被災者支援事
業、2020年令和
2年7月豪雨被災者支援事業、そして2019年国内災
害ICT支援活動拠点ネットワーク事
業を担当しています。
熊本事務所の嘱
託雇用者数は6～16名で推移して
きました。

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熊本
地震

2016年熊本地震被災地
Build Back Betterへの取り組み状況

耐震強化
希望の家
モデルハウスコーナー① 2016年4月14日「前震」が発生した。4月16日、より大きな「本震」が発生し大規模な人的被害及び住家被害が発生した。しかし、津波の発生は無かった。
② 災害発生時に、最も重要な役割を担う熊本県内の行政部門において、6市町村（八代市、人吉市、水俣市、宇土市、天草市、大津町、益城町）が「庁舎損壊」のため「仮設庁舎」に行政機能を移転した。
➂ 文教施設の被害規模が大きかった。益城町では災害発生時には大規模避難所として使用した総合体
育館も損傷が激しく、新しい「益城町総合体育館の新築工事」を実施した。
④ 熊本県では、被災直後から「創造的復興（Build Back Better)」への取り組みを開始した。なお、熊本県では「創造的復興」という言葉が使用されました。
④-1 益城町・テクノ仮設団地内に熊本県の特産木材を活用した「耐震強化モデルハウスコーナー」を開設して耐震強化策を取り入れた自宅再建を推奨した。
④-2 熊本県の「基幹産業である農林水産業分野」において大きな被害が発生した。西原村、益城町、菊陽町の農地に灌漑用水を供給する「大切畑ダム」が損傷し、本格的な強化対策工事が実施された。
④-3 県道28号(熊本高森線)益城町市街部3.5Kmを都市計画道路益城中央線として「拡幅工事」している。
④-4 地震による「斜面崩壊」によって観光地・阿蘇地域へ向かう重要交通手段（国道57号、JR九州
豊肥線)の遮断状況が継続している。重要観光地・阿蘇地区へ向かう国道57号線を「2ルート」した。
④-5「熊本県のシンボル・熊本城」の大小天守閣が大規模に被災し、熊本市は「見せる熊本城復興工事」を実践している。
⑤ 震災遺構の一つとして「益城町 布田川断層帯堂園地区」が指定されている。

2016年熊本地震被災地では、「多くのBuild Back Betterへの取り組み」が実施されました。なお、熊本県では「創造的復興」という言
葉が使用されました。私自身が強い印象を受けたBuild Back Betterへの取り組み事例を写真でご紹介しました。 特に、強い印象を受けたのは、重要観光地・阿蘇地区へ向かう国道57号線の「2ルート化」、
北側新ルート（大津町～阿蘇市）の難所、二重峠（ふたえのとうげ）
トンネルが貫通した現場を訪問した時の写真です。

県道28号(熊本高森線)益城町
市街部3.5Kmを都市計画道路益城中央線として拡幅工事
重要観光地・阿蘇地区へ向かう国道57号を「2ルート化」
北側に新ルート（大津町～阿蘇市）
難所の二重峠（ふたえのとうげ）
トンネル貫通熊本県のシンボル
見せる熊本城
復興工事
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熊本
地震

2016年熊本地震被災者支援事業の概況

2016年4月に発災した熊本地震に対し、「初動・緊急対応期の被災者支援活動」として、熊本市・益城町等7
市町村の避難所（6カ所）、仮設住宅団地集会所・談話室（47カ所）を対象にBHNパソコンコーナーを開設して、JPF助成事業(2016年6月2日～10月15日)を実施した。その後、「復興対応期の被災者支援活動」として、2つの受託事業、3つの助成事業及びBHN個別自主事業「熊本地震地域ICT支援事業」を組み合わせて被災者支援活動を継続した。事業開始に際しては、熊本県の地元組織、九州電電同友会熊本支部と熊本シニアネットの協力を得てBHN熊本事務所を開設して取り組んだ。
2020年6月、設置目的を達成した仮設住宅団地集会所等から順次BHNパソコンコーナーの撤去・回収を進め、新たな段階に入った。地元行政部門等から支援継続要望が寄せられた災害公営住宅団地集会所（9カ所）に対し新たにBHNパソコンコー
ナーを開設して被災者支援活動を継続した。益城町内県道28号拡幅工事推進のため集約残置された益城町木山仮設住宅団地
集会所（3カ所）で被災者支援活動を継続した。更に、熊本市、嘉島町、御船町の公民館・地域コミュニティセンター（3カ所）において被災者向けパソコン研修会の実施体制を維持した。
2021年度以降は支援対象を絞り、前年度に引き続き新型コロナウィルス感染防止対策を取り入れ、これまでのパソコン・プリンター・Wi-Fi回線に、ウェブ会議・タブレット・スマホ等を加えた「ネット活用型被災者支援活動」に取り組んだ。

2016年4月に発災した「熊本地震」は熊本県を中心に甚大な「地震被害」をもたらしました。
BHNは、熊本市・益城町
等7市町村を対象に被災者支援活動を開始しました。
事業開始に際し、熊本県の地元組織、「九州電電同友会熊本支部と熊本シニア
ネット」の協力を得て「BHN熊本事務所」を開設
して取り組みました。

熊本地震被災者支援事業で獲得してきた経験・ノウハウ（被災地でICTを活用した社会貢献活動をしているシニア組織と連携して現地支援体制、遠隔地を含むエリアマネジャー制度、技術専門チーム制度、巡回ICT設備点検・利活用相談活動、
健康支援活動、パソコン研修等の実績）を活かして、近傍で発生した国内災害に対処した。2018年1月より九州北部豪雨被災者支援事業を、2020年10月より令和2年7月豪雨被災者支援事業を一体的に実施した。
「被災者支援事業の継続性確保」及び「貴重な経験・ノウハウを次に繋げる取り組み」
熊本地震被災者支援事業では、最初はJPF助成事業（2016年6月2日～10月15日）単独で事業を開始し、6カ所の避難所支援に取り組んだ。続いて47カ所の仮設住宅団地集会所・談話室においてBHNパソコンコーナーを開設して支援活動を継続した。
継続事業の為の資金調達は困難を極めた。2016年10月16日より、2つの受託事業、3つの助成事業、及びBHN自主事業「熊本地震地域ICT支援事業」をスタートさせて、熊本地震被災者支援事業を継続できたことは奇跡に近いことでした。多くの皆様のご支援の賜物でした。ありがとうございました。

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熊本
地震

Telecom for Basic Human Needs

特定非営利活動法人
BHNテレコム支援協議会
2016年6月7日版

事業目的
被災者が避難生活で必要な情報（行政・医療・就労・安否情報など）にアクセスできるようになり、さらに仮設住宅団地へ移住後新たな地域コミュニティの形成と活性化に資するよう、ソフト面に重点を置いたパソコン環境整備・運用支援を行います。
支援事業対象7市町村

避難所

仮設住宅団地

益城町、南阿蘇村、西原村、嘉島町
御船町、(阿蘇市)、熊本市 (+甲佐町)（避難所25箇所および仮設住宅団地）「支援活動の方法」

被災地では避難生活の長期化に備え避難所の集約拠点化及び仮設住宅団地建設が進められています。また、毎日の生活が落ち着くに従い、避難所
運営の運営者（行政応援職員、町内会長など）に加え被災者個人に対し情報の授受や共有の工夫が必要になってきています。このため、現地ニーズ調査結果に基づき拠点避難所を対象にパソコン環境整備・運用支援（支援対象避難所毎にパソコン・プリンター各２台配備）を進めます。各避難所運営責任者との具体的な調整後、地元の専門家（九州
電電同友会熊本支部及び熊本シニアネットと協力）を巡回・配置し、できるだけ被災者と一緒になって、管理運営業務、必要な情報の授受・共有化等の作業を行うなど、ソフト面を重視した支援を行います。
さらに、仮設住宅団地への避難者入居進捗に合わせて、拠点避難所における上記の支
援活動を仮設住宅団地集会所における支援活動に順次移行させていきます。仮設住宅団
地集会所に配備するパソコン・プリンターを活用し、仮設住宅団地住民が中心となって、新たなコミュニティの形成、活性化ができるよう、巡回・指導していきます。

「BHNテレコム支援協議会の活動内容をご紹介するワンペーパー」を準備しました。
最初に作成した「活動紹介用
ワンペーパー」では、仮設住宅
仮設団地に関する写真は、「東日本大震災宮城被災者支援事業の写真」を用いて熊本地震被災者支援活動内容を紹介しました。

一番最初の段階における活動紹
介用ワンペーパーでは、仮設住宅仮設団地に関する写真は、東日本大震災宮城被災者支援事業の写真を用いて被災者支援活動
内容を紹介しました。

沢山の被災地市町村に分散している避難所及び仮設住宅団地を対象に本事業を効率的に実施に移すために ①被災地市町村行政部門 ②避難所運営責任者 ③仮設住宅
団地自治会役員 ④そして連携して支援活動を行う地元組織責任者 ⑤本支援事業を実践してくださる地元ボランティア (BHN
熊本事務所）の皆様に本事業の全体像を分かり易く伝えるワンペーパーをまとめてから実施に移しました。

特定非営利活動法人
ジャパンプラットフォーム
JPF プログラム名
九州地方広域災害被災者支援

熊本県益城町等７市町村の避難所・仮設住宅団地
運営業務の円滑化・活性化に資する
パソコン環境整備・運用支援（ワンペーパー紹介）
事業期間（2016年6月2日～10月15日）

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特定非営利活動法人 JPF(ジャパンプラット
フォーム） プログラム名：九州地方広域災害
被災者支援、事業期間：2016年6月2日～2016
年10月15日により「BHNパソコンコーナー」を開設した。JPF事業は終了した。
赤い羽根「災害ボランティア・ＮＰＯ活動サ
ポート募金・九州」助成事業（第2次、第4次、第5次）（2016年10月16日～2019年3月31日）
3回連続実施した。赤い羽根事業は終了した。

熊本県益城町等７市町村の仮設住宅団地等の運営業務の円滑化・活性化に資する
パソコン環境整備・運用支援 (ワンペーパー紹介)
事業期間 2016年6月2日～2023年3月31日

事業目的：熊本地震被災地における地域コミュニティ再生・活性化のためのICT利活用支援活動
支援事業対象市町村

避難所フェーズ

被災者支援活動福岡県朝倉市
林田仮設集会所
頓田仮設集会所（福岡朝倉分室）

被災者支援活動芦北町ゆのうら会
芦北町、八代市
人吉市、球磨村
仮設集会所

BHN熊本事務所は九州北豪雨被災者支援事業に対し、BHN福岡朝倉分室を開設し、事業管理と遠隔技術支援を行い終了した(2018年2月21日～2020
年3月31日)。更に、令和2年7月豪雨被災者支援事業に対し、＋6名を体制強化しエリアマネ
ジャー制度を応用して一体的事業管理を実施中(2020年8月1日～)

NTT西日本熊本支店「みんなの家における健康サービス運用支援業務」及びNTTドコモ「被災地におけるWi-Fi利用実態調査に関する業務」受託事業を実施し終了しました。
BHNテレコム支援協議会は、地元の専門家（九州電電同友会熊本支部及び熊本シニア
ネット）と協力して被災者支援活動を実施
しています。

特定非営利活動法人
BHNテレコム支援協議会～2019年度版

BHNの活動https://www.bpn.or.jp/activity/
熊本地震被災者支援事業
令和2年7月豪雨被災者支援事業

2020年度

2021年度～

災害公営住宅フェーズ

仮設住宅団地集会所

BHN熊本事務所（現地支援活動拠点）
BHNテレコム
パソコン支援センター

令和2年7月豪雨

BHNテレコム支援協議会
https://www.bhn.or.jp

Telecom for Basic Human Needs

仮設住宅フェーズ

熊本市、益城町、南阿蘇村、西原村、嘉島町、御船町、甲佐町等7市町村を対象に、避難所3町6カ所、仮設住宅団地集会所約47か所、一部災害公営住宅団地集会所約 9カ所に順次支援対象を移行した。

九州北部豪雨2021年4月1日段階のワ
ンペーパーです。このワンペーパーは、BHN熊本事務所に少し遅れて参加した新しい仲間の皆様に、「事業目的、事業内容、
これまでの経緯を一目でご紹介する役割」を果た
しました。

BHN熊本
ICT健康
サロン
歩け歩
け大会

巡回設備点検 仮設住宅団

益城中央小学校避難所で実施された「避難所被災者自主運営モデル」を支えました

ICT設備
設置工事 ICT活用相談（集会所） （集会所）

地・自治会長
が企画・作成した仮設住宅住民が参加する各種イベン
ト案内チラシ

健康サービス運営サポート（集会所）

パソコン研修会等各種イベント（集会所）
ドコモおくダケWi-Fi回線を活用した被災者向けパソコン研修（公民館集合研修）「支援活動の方法」熊本地震発生後、現地ニーズ調査を行い、2016年6月2日～10月15日の事業期間、ジャパン・プラット
フォーム(JPF)の事業資金により緊急支援活動を実施しました 。この活動で、熊本地震で被災した熊本市、益城町、嘉島町、御船町、甲佐町、西原村、南阿蘇村等７市町村を対象に、 避難所3町6カ所、仮設住宅団地集会所等にパソコン（ 50台）・プ
リンター（50台）・ドコモおくダケWi-Fiアクセスポイント（25カ所）等ICT環境を整備して、「BHNパソコンコーナー」を開設した。BHNテレコム支援協議会では、被災地市町村役場及び仮設住宅団地自治会役員からの強い支援継続要請、 及び被災規模の甚大さ及び被災者の仮設住宅団地入居期間の延長等を考慮して、2016年6月2日～2023年3月31日まで、支援活動を継続する予定で取り組みを実施している。
NTT西日本熊本支店受託事業「みんなの家における健康サービス運用支援業務」は、益城町・甲佐町・南阿蘇村の各 2仮設団地を対象に、第1期健康サービス支援・イベント支援合計 96回、及び第2期健康サービス支援24回を実施した。
NTTドコモ受託事業「被災地におけるWi-Fi利用実態調査に関する業務」は、毎回 5カ所の重点調査対象仮設団地を抽出 し、第1期、第2期、及び第3期調査を実施した。
2016年10月16日～2019年3月31日の事業期間、赤い羽根「災害ボランティア・ＮＰＯ活動サポート募金・九州」助成事業（第2次、第4次、第5次）により支援活動を実施した。
熊本地震被災地におけるBHNテレコム支援協議会の主な支援活動内容は、 パソコン・プリンター・ドコモおくダケWi-Fiア
クセスポイント等ICT環境を整備した仮設住宅団地集会所等を対象に、巡回設備点検・ ICT活用相談を実施しています。併せて、パソコン研修の実施要望が寄せられた場合、仮設住宅団地自治会役員及び住民向けに簡易パソコン研修を 実施しています。実施要望が寄せられた仮設住宅団地向けに「 BHN熊本ICT健康サロン」、「歩け歩け大会」を開催した。
これからは「ICTを活用した地域コミュニティ活性化支援活動、シニア被災者向け就労支援活動」 等に視野を広げていく。
BHN熊本事務所（所長：色見高司

電話：090-4988-6111） 令和2年7月豪雨

災害公営住宅団地集会所(9カ所)BHNパ
ソコンコー
ナー開設、巡回設備点検・
活用相談

災害公営住宅団地集会所（3カ所 益城町・下辻
町営団地、南阿蘇村・馬立団地、熊本市・南熊本
第二団地）にBHNパソコ
ンコーナー開設、同左
パソコン教室等

益城町・木山仮設住宅団地集会所（3カ所）
BHNパソコンコーナー継続、巡回設備点検・活用相談、パソコン・タブレット研修会、
簡易な健康体操・健康散歩会
公民館等地
域コミュニ
ティセン
ター（3カ
所）

公民館等地域コミュニ
ティセンター(2カ所）
熊本市・東公民館、御船町・カルチャーセン
ターでパソコン教室

2020年及び2021年では、これまでのふれあい型
被災者支援活動に加えて、新型コロナウィルス
感染防止対策を意識して、ネット映像会議、ポケットCO2センサー、タブレット、スマホ等を活用する「ネット活用型被災者支援活動に切り替える準備」を進めた。
2021年4月1日版

芦北分室長（湯治 清）八代分室長（浦口耕哉）人吉分室長（正岡洋一 ）

63

熊本
地震

2つの受託事業と3回の助成事業

熊本地震被災者健康支援活動「健康サービス・イベント支援事業」（NTT熊本支店 受託事業）

熊本地震の仮設住宅団地集会所等におけるWi-Fiサービスの利用実態に関する調査（NTTドコモ 受託事業）

スマートひかりタウン熊本プロジェ
クトの一環として、仮設住宅団地集会所・談話室を拠点に、熊本県、NTT西日本熊本支店、当該市町村等が連携して取り組む熊本地震被災者健康支援活動が開始された。

2016年12月1日より、 NTTドコモ無線アクセスネットワーク部受託事業「熊本地震の仮設住宅団地集会所等におけるWi-Fiサービスの利用実態に関する調査」を実施した。(1期,2期,3期)(2016年,2017年)を実施した。

南阿蘇村で2か所、甲佐町で2か所、益城町で2か所の仮設住宅団地住民の一部を対象に計画された。BHN熊本事務所
は、この健康支援活動に対しパソコ
ン・プリンター活用面から協力した。
2016年10月17日より、上記の熊本地
震被災者健康支援活動を、より効果的に実施するために、NTT熊本支店受託事
業「健康サービス・イベント支援事業」(1期,2期)(2016年,2017年) が開始された。

①応急仮設住宅団地集会所等見取り図、前庭イベント広場見取り図作成。②ドコモおくダケWi-Fiサービスアクセス
ポイントをどの場所に、どのような設置環境で設置しているかを詳細に記述。③普段、どのような活用しているか、
自分のパソコンを持ちこんで利用しているか、スマホを持ち込んで使っているか、その際のWi-Fi電波の到達状況を見取り図上に詳細に記述。④被災者みんなが参加するイベン
トはどのようなものが企画されたか、その際のWi-Fi電波の到達状況を見取り図上に記述。主なイベントごとに調査。
⑤特に、追悼の集い、交流会などは、イベント状況、参加者の配置、Wi-Fi電波の到達状況を詳細にプロット等・・・

みんな家 談話室／
集会所見取り図（例）

ここでは、「2つの受託事業と3回の助成事業」の概要を説明しています。
最初に取り組んだJPF（ジャパンプラットフォーム）助成事業(2016年6月2日～
10月15日)の終了時期を迎えて、事業継続の困難に直面している時に戴いた極めて貴重な事業でした。被災者支援活動を継続する重要な役割を果たすことができました。

熊本地震仮設団地住民の地域コミュニティ形成のためのICT利活用支援活動（3回の赤い羽根助成事業）
2016年10月16日より、赤い羽根助成事業「熊本地
震仮設団地住民の地域コミュニティ形成のためのICT利活用支援活動」を実施した。(2次、4次、5次)(2016年,2017年,2018年)実施した
パソコン・プリンター・Wi-Fiアクセスポイント
等ICT環境特別巡回設備点検・特別巡回ICT活用相談、及び仮設住宅団地自治会役員等向け巡回型出前パソ
コン研修（簡易パソコン・プリンター・インターネット・ドコモおくダケWi-Fi活用）、これらの二つの支援活動を通して、仮設住宅団地住民自身が自立し、仮設住宅団地を起点とする新しい地域コミュ
ニティ形成・活性化を目指せるように、ICT活用面
から被災者支援活動を実施した。
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熊本
地震

2016年熊本地震被災者支援事業（写真で紹介）①JPF助成資金活用 初動期・緊急対応期支援活動
プログラム名「九州地方広域災害被災者支援」
事業名「熊本県益城町等７市町村の避難所・仮設住宅団地運営業務の円滑化・活性化に資するパソコン環境整備・運用支援」
2016年6月2日～10月15日

現地ニーズ調査
熊本地震被災地に入り2016年5月11日～15日⑤熊本地震被災者支援事業の継続事業 BHN個別自主事業「熊本地震地域ICT支援事業」（2016年10月16日 ～ 2023年3月31日）（2016年熊本地震被災者支援事業では）、
沢山の個別支援事業（①～⑤）を組み合わせて2016年6月2日～
2023年3月31日、約7年間の長期に渡って実施しました。

➃-1,2,3赤い羽根助成事業「災害ボランティア・NPO活動サポート募金・九州」助成事業「熊本地震仮設団地住民の地域コミュニティ形成のためのICT利活用支援活動」(第2次,第4次,第5次連続)2016年10月16日 ～ 2019年3月31日

BHN熊本事務所 開設
熊本シニアネットオフィス内にパソコン支援センターを開設（2016年6月）②-1,2NTT熊本支店受託事業「健康サービス・イベント支援事業」(1期,2期)2016年10月17日～2018年3月30日③-1,2,3NTTドコモ受託事業「被災地における
Wi-Fi利用実態調査事業」(1期,2期,3期)2016年11月18日～2018年3月31日

2020年～2022
年では、これまでのふれあい型被災者支援活動に加えて、新型コロナウィルス感染防止対策を意識して、ネット映像会議、ポケットCO2センサー、
タブレット、
スマホ等を活用する「ネット活用型被災者支援活動に切り替える準備」を進めた。

熊本地震被災者支援
事業の特徴は、「6カ所の避難所」からスタートし、「47カ所の仮設住宅団地集会所・談話室」での支援活動に展開しました。
更に、支援要請が寄せられ「（9→3→2→1
カ所の）災害公営住宅
団地集会所」での支援活動等、「三種類の復興フェーズ」を対象に支援活動を実施しました。
なお、今日現在における支援継続要望に対しては「国内災害ICT支
援活動拠点ネットワー
ク事業」に引き継いで実施しています。

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熊本
地震
国内
災害

益城町・テクノ仮設団地「BHN熊本ICT健康サロン」（一枚の写真）（開催例 2018年11月14日午前）
BHN熊本事務所で工夫した、「ICTを活用した簡易な仮設住宅団地住民健康支援メニュー／
BHN熊本ICT健康サロン」は大変人気がありました。もし、2016年熊本地震被災者支援事業を一枚の写真で表すとすれば、私はこの写真を選びます。被災者の皆さまが見せてくれた笑顔は何ものにも代え難い喜びでした。この写真は、「BHN熊本ICT健康サロン／第1回歩け歩け大会」の写真です。（有馬）

経験・ノウハウのデジタル化

益城町・テクノ仮設 第1回歩け歩け大会（2018年11月14日午後）

テクノ仮設 BHN熊本ICT健康サロン 尾形邦彦氏（技術担当責任者）が準備作業中です。
この日の健康サロンは、尾形氏、吉田氏、色見氏、井嶌氏が担当しました。被災者の皆さんは、約2時間の「BHN熊本ICT健康サロン」を楽しみました。
(1) 体重計（体組成計）、血圧計、体温計、歩数計による「健康データ計測」及びPC・プリンターで「住民健康データ投入、個人別健康データ集計表、印刷」(2) パソコン・テレビ映像を活用した「座ってできる楽
しい健康体操（約20種準備）」(3) 水分補給を兼ねたお茶会(4) 益城町・テクノ仮設 歩け歩け大会

BHN熊本事務所色見高司氏が事前にコース設計した「テクノ仮設団地構内
1.5周コース」を歩きました。

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熊本
地震

国内
災害

経験・ノウハウのディジタル化

2016年熊本地震被災者支援事業（まとめ）項目

熊本地震被災者支援事業
取り組み内容 特徴

活動拠点

BHNでは、九州電電同友会熊本支部と熊本シニアネットの協力を得てBHN熊本事務所及びパソコン支援センターを開設して取り組みをスタートさせた。

地元で社会貢献活動を日常的に実施している地元組織と組むことができたことが大変良かった。

人材確
保策

熊本シニアネットの幹部の協力を得てBHN熊本事務所のコアメンバーを構成した。
加えて遠隔地に住む地元に顔が利く方を遠隔地マネジャーとして雇用し体制を整えた。機器調達をお願いした株式会社SYSKEN様には困難の乗り切る為の数々のご配慮をいただきました。

被災地を熟知した地元のシニア世代によって現地支援体制を構築し、安全対策上及び地域対策上大きな効果を上げた。
納入機器の一部先行納入、大量機器中間保管庫の提供等でした。

活動内容

JPF助成事業 避難所支援活動・仮設住宅団地集会所支援活動、2つの受託事業、3つの助成事業、BHN自主事業・熊本地震地域ICT支援事業、災害公営住宅集会所被災者支援活動、九州北部豪雨被災者支援事業との連携、令和2年7月豪雨被災者支援事業との連携、コロナ禍における被災者支援活動、経験・ノウハウのディジタル化

熊本地震被災地における地域コミュニティ再生・活性化のためのICT利活用支援活動において、避難所、仮設住宅団地、災害公営住宅
団地、2つの豪雨災害、コロナ禍等新しい段階毎に、必要に迫られて活動内容の充実を図ることができた。

事業
継続性

JPF助成事業 避難所支援活動・仮設住宅団地集会所支援活動に続けて、2つの受託事業、3つの助成事業、及びBHN自主事業・熊本地震地域ICT支援事業を準備して事業を継続させることができた。

新たに取り組む国内災害被災者支援事業の継続性を可能とするように、BHN自主事業・〇〇〇〇地域ICT支援事業を小さくても予め実施に移しておく重要性を改めて感じた。

経験・
ノウ
ハウの
ディジ
タル化

広域災害被災地において、シニア世代が中核となった、BHNパソコンコーナー開設・活用相談を基本とするICT活用型被災者支援活動

得たもの

熊本地震被災地、九州北部豪雨被災地、及び令和2年7月豪雨災害被災地等において、避難所、建設型仮設住宅団地集会所、災害公営住宅
団地集会所、地域コミュニティセンター等を対象とする「被災地にお（１）「被災者住民自身が中心となった避難所自治会運営」へのICT活用支援
ける地域コミュニティ再生・活性化のためのICT利活用支援活動」の
益城中央小学校体育館避難所(会長：吉村静代氏)で実施された被災者住民が中心
基本メニューを揃えることができた。
となる避難所自治会運営に対し、BHNパソコンコーナー(自治会役員用、被災者用の
特に、2020年及び2021年では、新型コロナウィルス蔓延期と重なり、二組)を開設しそれらの活用相談を実施することで貢献した。
これまでのふれあい型被災者支援活動「BHNパソコンコーナー（新規（２） 広域災害被災地において効果を発揮した「遠隔地を含むエリアマネジャー
パソコン、新規プリンター、ドコモおくダケWi-Fiキット、インク・制度」
印刷用紙配備）を開設し、定期巡回設備点検・活用相談、健康支援活
広域災害被災地では、遠隔地を含むエリアマネジャー制度、技術マネジャー制度、 動、ふれあい型パソコン研修会」に、「ネット映像会議、ポケット
及びパソコン教室主任講師制度は、熊本地震被災者支援活動、九州北部豪雨被災者
CO2センサー、パソコン研修＋タブレット研修＋スマホ研修」等を活支援活動、令和2年7月豪雨被災者支援活動の現地支援体制強化に役立った。
用した「ネット活用型被災者支援活動」を加える準備を進めた。
（３）ICT健康サロン／歩け歩け大会
今後の新しい国内災害、南海トラフ巨大地震、首都直下地震に対す～ICTを活用した簡易な仮設住宅団地住民健康支援メニューの導入～
る「基本的な被災者支援活動メニュー」として整備しておく価値があ（４）共通基本業務 ／「ふれあい型被災者支援活動」からる。
「ネット活用型被災者支援活動」への挑戦

2016年熊本地震被災者支援事業では、「広域災害被災地において、シニア世代が中核となった、
BHNパソコンコーナー開設・活用相談を基本とす
るICT活用型被災者支援活動」を実施しました。
4点を貴重な経験・ノウ
ハウとして獲得しました。
なかでも、（２）広域
災害被災地において効果を発揮した「遠隔地を含むエリアマネジャー制度」でした。

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熊本
地震

令和2年
7月豪雨

九州北部
豪雨

国内
災害

経験・
ノウハウ
のデジタ
ル化

項目

広域災害被災地において効果を発揮した「遠隔地を含むエリアマネジャー制度」
内容

BHN熊本事務所長

BHN熊本事務所全体の統括業務

BHNパソコン支援センター長

避難所・仮設住宅団地集会所等に開設したBHNパソコ
ンコーナー(パソコン、プリンター、ドコモおくダケ
Wi-Fi回線、インク、プリンター用紙)の定期巡回設備
点検業務・活用相談業務の統括業務

エリアマネジャー制度

遠隔地エリアマネジャー制度

主な効果

長期間に渡る被災者支援活動では、業務内容の明確化と業務管理体制の明確化は重要だった。
当初は、コアメンバー8名で7市町村毎に正副エリアマネジャーを相互に担当した。
熊本市、益城町、南阿蘇村、西原村、嘉島町、御船町、 半年後、遠隔地エリアマネジャー制度を導入し、地元により密着した方が前面に出て甲佐町等7市町村毎に正副エリアマネジャーを予め決
現地調整業務、支援活動実務の窓口責任者
め、担当する市町村行政部門、社会福祉協議会、支援の役割を果たしました。
対象仮設住宅団地自治会役員等に対し、現地調整業務
熊本市街部から毎回遠隔被災地へ出向くと支援活動実務の窓口及び担当責任者として活動した。
ことは安全対策上問題があり、遠隔地エリ
熊本地震被災地において南阿蘇村、西原村、甲佐町
アマネジャー制度の開始により、安全対策
等にそれぞれ遠隔地エリアマネジャーを新たに配置し上に加えて、地域対策上も大きな効果を上た。
げました。シニア世代の皆様それぞれは、
九州北部豪雨被災地において福岡県朝倉市に福岡朝
地元において強力なパイプを持っています。
倉分室長を配置した。令和2年7月豪雨被災地において八代市、芦北町、人吉市、球磨村にそれぞれ分室長を配置してスタートした。

技術
マネジャー制度

エリアマネジャーが遭遇するあらゆる技術的課題に対し総合的に対処する技術マネジャーを2名指名した。

パソコン教室主任講師制度

仮設住宅団地集会所等で開催するパソコン研修会はそれぞれのエリアマネジャーが主任講師を担当した。

広域災害被災地において、
特に効果を発揮したのは、「遠隔地を含むエリアマネ
ジャー制度」でした。
熊本市、益城町等7市町
村毎に「正副エリアマネジャー」を決めて、同一市町村には同一エリアマネ
ジャーが繰り返し訪問する方式を採用しました。
更に、熊本市街地から離れた町村には、地元に強力なパイプを持っている「遠隔地エリアマネジャー」を新たに配置しました。
「被災地から顔の見える
被災者支援活動」として信頼されました。

パソコン研修会の参加者数に応じて、複数人が補助講師を担当し応援した。業務が特定の人に偏重しないように工夫した。
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熊本
地震
九州北部
豪雨

広域災害被災地における被災者支援体制（熊本地震被災者支援事業＋九州北部豪雨被災者支援事業＋令和2年7月豪雨被災者支援事業）

令和2年
7月豪雨
国内
災害
経験・
ノウハウ
のデジタ
ル化

九州北部豪雨被災者支援活動
福岡県朝倉市 林田仮設集会所
頓田仮設集会所（BHN福岡朝倉分室、ファイブネット春日）
2018年2月1日～2020年3月31日完了

BHN熊本事務所
BHNテレコム
パソコン支援センター（現地支援活動拠点）

BHN熊本事務所が担当した「熊本地震被災者支援事業、
九州北部豪雨被災者支援事業、
令和2年7月豪雨被災者支援事業」では、「遠隔地を含むエ
リアマネジャー制度の考え方」を応用して実施しました。

熊本地震被災者支援活動
支援対象市町村熊本市、益城町、南阿蘇村、西原村、嘉島町、御船町、甲佐町等7市町村を対象に実施した。避難所(3町6カ所)、
仮設住宅団地集会所・談話室(7市町村47か所)（なお、
南阿蘇村、西原村、甲佐町に遠隔地エリアマネジャーを配置した）、復興状況に合わせてその後、残置仮設住宅
団地集会所(3カ所)、一部の災害公営住宅団地集会(9→3→2→1カ所)、公民館・地域コミュニティセンター
(3→2→1カ所)に順次支援対象は減少した。
2023年3月31日完了
なお、2023年4月以降の支援活動継続要望は「国内災害ICT支援活動拠点ネットワーク事業」へ移管した。

令和2年7月豪雨被災者支援活動（芦北町ゆのうら会からスタート）
芦北町2、八代市1、人吉市2、球磨村3
仮設住宅団地集会所・談話室（芦北分室、八代・人吉・球磨村分室）(C)ZENRIN DataCom様より2020年8月1日～2023年9月現在継続中

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BHN熊本
事務所
熊本
地震
九州北部
豪雨
令和2年
7月豪雨
国内
災害
経験・
ノウハウ
のデジタ
ル化

2021年デジタル社会推進賞 デジタル大臣賞〈銀賞〉を受賞～熊本県被災地における高齢者へのデジタル活用支援プロジェクトチーム～
2021年「デジタルの日」は2021年10月10日に設定され、デジタル庁主催
オンラインイベントが開催されました。その一つとして、「2021年デジタ
ル社会推進賞」の受賞者及び受賞内容が発表されました。
BHNテレコム支援協議会（理事長 牧貞夫）と熊本シニアネット（代表 徳留和憲）は、2016年熊本地震被災者支援事業及び2020年令和2年7月豪雨被災者支援事業等に対し「熊本県被災地における高齢者へのデジタル活用支援プロジェクトチーム」（BHN熊本事務所 所長 色見高司）を開設して「ICTを活用した地域コミュニティ再生・活性化支援活動」を実施しました。
2021年10月10日開催されたデジタル庁主催オンラインイベントにおいて、「熊本県被災地における高齢者へのデジタル活用支援プロジェクトチー
ム」は、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化に多大な貢献した」として「2021年デジタル社会推進賞 デジタル大臣賞〈銀賞〉」を受賞しました。
BHNテレコム支援協議会は、チームとして一緒にデジタル社会推進賞を受賞した「熊本シニアネット」と共に、これからも一層頑張っていこうと、気を引き締めています。引き続きご指導賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

(1/2)
2021年「デジタルの日」は2021年10月10日に設定され、デジタ
ル庁主催オンラインイベントが開催されました。
BHNテレコム支援協議会と熊本シニアネット等は、2016年熊本地
震被災者支援事業及び2020年令和2年7月豪雨被災者支援事業等に対し「熊本県被災地における高齢者へのデジタル活用支援プロジェ
クトチーム」（BHN熊本事務所）を開設して「ICTを活用した地域
コミュニティ再生・活性化支援活動」を実施しました。

デジタル庁 デジタルの日 デジタル社会推進賞 関連サイト紹介
デジタル庁コンテンツ（デジタルの日、オンラインイベントサイト、デジタル社会推進賞
関連）https://digital-days.digital.go.jp/contents/
デ ジ タルの日ONLINE E V ENT デ ジ タル庁創設記念
2 0 2 1年デジタルの日 1 0 月 10日 デ ジ タル庁公式 Y o uTube
受賞案件ご紹介は冒頭から70分の場面頃となります。
h ttp s:/ /y out u.b e/2 hL9 h85 Ei6 I
デジタル庁公式Twitter アカウント：https://twitter.com/i/broadcasts/1nAKEYOYONRKL
デジタル社会推進賞（デジタル大臣賞 銀賞 受賞）PDF資料
熊本県被災地における高齢者へのデジタル活用支援プロジェクトチーム
https://cio.go.jp/sites/default/files/uploads/documents/digit
al/20211010_digital_award_01.pdf
デジタル社会推進賞（デジタル大臣賞 銀賞 受賞）
熊本県被災地における高齢者へのデジタル活用支援プロジェクトチーム
https://digital-days.digital.go.jp/award/

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BHN熊本
事務所
熊本
地震

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九州北部
豪雨
令和2年
7月豪雨
国内
災害

「熊本県被災地における高齢者へのデジタル活用支援プロジェクトチーム」（BHN熊本事務所）は、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化に多大な貢献した」として「2021年デジタル社会推進賞 デジタル大臣賞〈銀賞〉」を受賞しました。

経験・
ノウハウ
のデジタ
ル化

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国内
災害

「国内災害ICT支援活動拠点ネットワーク事業」
高い確率で予知されている南海トラフ巨大地震、首都直下地震等に備えて～広域災害後方支援ICT機能整備～
BHN広島事務所、BHN熊本事務所、BHN宮城事務所等

BHN広島事務所では、機器（50台規模）を活用して「四国4県等から市町村単位で大規模避難してくる被災者向けの、広島県内及び島根県内に開設される大規模仮設住宅団地等」を対象に「広域災害後方支援ICT機能の役割」を視野にいれる。

BHN宮城事務所では、機器（10台規模）を整備して「宮城県内に開設される大規模仮
設住宅団地等」を対象に「広域災害後方支援ICT機能の役割」を視野にいれる。

割

4
割

2

各事務所が担当する「国内災害ICT支援活動
拠点ネットワーク事業」の「広域災害後方支援
ICT機能整備」に関して記載しました。

南海トラフ巨大地震では被害が想定されている地域

3割

BHN熊本事務所では、機器（30台規模）を整備して「大分県、宮崎県等から市町村単位で大規模避難してくる被災者向けの、熊本県内に開設される大規模仮
設住宅団地等」を対象に「広域災害後方支援
ICT機能の役割」を視野
にいれる。

1

割

①南海トラフ巨大地震等への備えとして、これまで活用してきたICT機器を再利用することで可能となる「広域災害後方支援ICT機能整備」を実施する。なお、5台単位
を活用単位（キット化）
として整備する。
②平時において、「復興フェーズを迎えた被災地コミュニティにおいて、
ICTを活用した地域コ
ミュニティ再生・活性化
支援継続活動として実施する。
➂更に、「現地事務所の次世代へノウハウ継承研修」に活用する。

BHNテレコム支援協議会では、現在、宮城事務所、熊本事務所、広島事務所等3カ所に現地事務所を開設して現地支援活動を継続しています。

四国地方
九州地方

近畿地方

中部地方

南海トラフ巨大地震
重点受援県

静岡県、愛知県、三重県、和歌山県、徳島県
香川県、愛媛県、高知県、大分県、宮崎県
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国内
災害

「国内災害ICT支援活動拠点ネットワーク事業」
BHN熊本事務所・益城町木山下辻復興団地スマホ研修会

熊本事務所では、2023年6月より、熊本地震被災地の中心部、益城町木山下辻
団地集会所において「スマホ研修会」を継続しました。

益城町木山下辻復興団地自治会役員とBHN熊本事務所打ち合わせ模様（2023年6月11日開催）

スマホ研修会「風水害から身を守る」（2023年7月21日撮影）

益城町木山下辻復興団地集会所（2023年7月21日撮影）
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BHN広島
事務所
西日本
豪雨
令和3年
7月・8月
豪雨

国内
災害

4.3 BHN広島事務所(4)2018年 西日本豪雨被災者支援事業（終了）広島(福山)事務所(7)2021年 令和3年7月・8月豪雨被災者支援活動（終了）広島事務所(8)2019年 国内災害ICT支援活動拠点ネットワーク事業（ 継続中）3事務所＋

年

2011

広島

ー ー ー ー ー ー ー

福山
嘱託雇
用者数

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

6
6

2019

6
5

2020

5
4

2021

4

2022

9

2023

7

+4

2024

2023年
嘱託雇用者数
広島 7名

広島事務所の活動をご紹介します。
2018年西日本豪雨被災者支援事業には、広島事務所・福山事務所の二つの現地事務所を立ち上げてスタート
しました。
2020年7月末、福山事務所担当の活動は終了し、業務を広島事務所に集約しました。
2021年令和3年7月・8月豪雨被災者支援活動は、2018年西日本豪雨被災者支援事業に包含して実施しました。

〇2021年令和3年7月・8月豪雨被災者支援活動（支援活動対象地域 島根県、広島県）〇〇西日本豪雨被災者向けデジタル活用支援プロジェクト（1/5～5/5)〇〇2018年西日本豪雨被災者支援事業（含む2021年令和3年7月・8月豪雨被災者支援活動）まとめ
〇国内災害
〇国内災害

（ 一部紹介）〇2018年西日本豪雨被災地 Build Back Betterへの取り組み状況〇
なお、広島事務所と福山事務所の合計嘱託雇用者数は8～12名で推移〇2018年西日本豪雨被災者支援事業の概況〇
してきました。
〇2018年西日本豪雨被災者支援事業（支援活動対象地域 広島県）〇
広島事務所の今日現在は7名の方に活動していただいています。
〇2018年西日本豪雨被災者支援事業 全体像を分かり易く伝えるワンペーパー（2018年8月21日版、2021年4月1日版）〇〇2018年西日本豪雨被災者支援事業（写真で概要紹介）〇〇2018年西日本豪雨被災者支援事業（まとめ）〇〇2018年西日本豪雨被災者支援事業（含む、2021年令和3年7月豪雨被災者支援活動）（事業段階別活動内容 写真で紹介）〇

経験・ノウハウのディジタル化〇

BHN広島事務所・広域災害後方支援ICT機能整備/経験・ノウハウの継承〇
BHN広島事務所・島根県大田北三瓶・広島県府中南・呉市大浜地区・安浦地区 パソコン・スマホ研修会〇

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西日本
豪雨

2018年西日本豪雨被災地
Build Back Betterへの取り組み状況

バックウォー
ター現象の発生を抑える高梁川・小田川合流地点付替工事① 岡山県倉敷市真備町では、本流・高梁川と支流・小田川の合流地点で「バックウォーター現象」が発生し支流・小田川が決壊した。あらかじめ作成していた「小田川決壊時ハザードマップ」どうりの浸水被害が発生した。大きな人的被害、住家被害が発生した。 2018年9月7日、国土交通省は西日本豪雨で決壊し倉敷市真備町に甚大な被害をもたらした小田川の「緊急治水対策」を発表した。増水時の流れをスムーズにするため（バックウォーター現象の発生を抑え氾
濫を防ぐ狙い）、「高梁川と小田川の合流地点を付け替える工事」の完成時期を当初予定より5年間前倒して2023年に完成させる。
② 広島県坂町坂地区では、総頭川で大規模な氾濫が発生した。あらかじ作成していた「平五郎池堤決壊時総頭川流域
ハザードマップ」に沿った浸水被害が発生した。上流部では、土石流ワイヤーセンサー設置工事、強靭ワイヤーネット
設置工事が実施された。あるシニアは「子供時代に繰り返し聞いていた祖父の教え」を守り、家族の命と財産を守った。
広島県では、「決壊した ため池23箇所」及び「損壊した ため池95カ所」があった。広島県全体では19,600カ所のため池がある。5,000カ所を廃止し、5,400カ所を優先対策とする「ため池総合対策」を進めている。

2018年西日本豪雨被災地では、「Build Back Betterへの取り組み」が実施されました。
私自身が強い印象を受けたBuild
Back Betterへの取り組み事例を
写真でご紹介しました。
特に、重要な対策は、広島県に限らず全国に対し適用された「ため池総合対策」だと感じています。

➂ 広島県坂町小屋浦地区では、天地川上流部で1947年建設の石積み砂防ダムが崩壊し中流部・下流部地域一帯が大量の土石流によって襲われた。「砂防ダム4基」を整備し、合計12万立方メートル分の土砂を受け止められる設計にする。
「砂防ダム2基を2019年度中に完成」させる。
④ 広島県呉市天応地区では、大屋大川流域で大量の土砂洪水氾濫が砂防ダムを乗り越えて下流部を襲った。「遊砂地」等を基幹施設とした流域全体での整備を行う｢土砂・洪水氾濫対策｣を実施する。あるシニアは、「辛いことを口にだして皆と話して、また頑張る気になった」と話してくれた。
⑤ 広島県呉市安浦町では、野呂川ダム上流域の山肌は複数個所で崩落しダム上流部の集落が被災した。大量の雨水と土石流が野呂川ダムに流入しダムの水が溢れる寸前となり、2018年7月7日「緊急放流」となった。野呂川水系の中畑川
下流部左岸が決壊し、安浦町市街部の大半が約1.5ｍ 冠水した。
⑥ 広島県三原市では、「JR山陽本線本郷駅～河内駅間」が被災し長期間不通となった。沼田川及び支流（菅川、天井川、仏通寺川、梨和川、三次川等）の流域で氾濫・決壊が多数発生した。沼田川支流の堤防決壊で、「国道2号線が長
時間不通」、Coca Cola本郷工場浸水し高台に移転、「本郷中央病院」が浸水した。

ため池総合対策

砂防ダム
建設計画
前倒し

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西日本
豪雨

2018年西日本豪雨被災者支援事業の概況
2018年西日本豪雨により、河川の氾濫、浸水害、土砂災害等が発生し、死者237名（広島県115名、岡山県66名、愛媛県31名、他府県25名）、行方不明者8名、重軽傷者は432名となった。広島県では、広島市や呉市、坂町等において同時多発的に土石流等が発生した。岡山県では、高梁川の支流（小田川）が本流の高梁川に合流する際に水がせき止められる「バックウォーター現象」等で水位が高い状態が長時間継続したこと等により小田川等の堤防決壊が生じ、倉敷市真備町を中心として大規模な浸水被害が発生した。愛媛県では、施設能力を上回る規模の大雨による河川氾濫や、宇和島市吉田町などにおいて土石流等が発生し、浄水場等が土砂災害により破壊された。
現地支援体制構築面の困難さから、広島県に絞って被災者支援活動の準備を進めた。広島県の地元組織、シニア
ネットひろしま、シニアネット福山の協力を得てBHN広島・福山事務所を開設して取り組みました。
「初動・緊急対応期の被災者支援活動」として、呉市、坂町、三原市の仮設住宅団地集会所（5カ所）を対象に
BHNパソコンコーナーを開設し、2018年8月～2019年1月JPF助成事業「被災地域コミュニティ活動の円滑化・活性化に資するパソコン環境整備・運用支援」を実施した。
その後、「復興対応期の被災者支援活動」として、BHN自主事業・西日本豪雨地域ICT支援事業に、新たに三原
市本郷町・船木地域支援センターを加えて、ICT活用面から被災者支援活動を継続した。

2018年西日本豪雨は広島県、岡山県、愛媛県に大きな豪雨災害をもたらしました。
BHNテレコム支援協議会では、現地支援体制構築面の困難さから、広島県に絞って被災者支援活動の準備を進めました。
広島県の地元組織、シニアネットひろしま、シニアネット福山の協力を得て
BHN広島事務所及び福山事務所を開設
して取り組みました。

2020年4月には西日本豪雨発災から1年8カ月間が経ち被災地では被災者の自宅再建等により仮設住宅団地からの住民退去が進行した。設置目的を達成した仮設住宅団地集会所からBHNパソコンコーナーを撤去・回収した。なお、2020年7月末、三原市での被災者支援活動を完了した。BHN福山事務所の業務は終了し、BHN広島事務所へ引き継いだ。
呉市では、地元行政部門等から支援継続要請が寄せられ新しい天応災害公営住宅団地に対し、新たにBHNパソコンコーナーを開設し被災者支援活動を継続した。被災地コミュニティセンターの役割を与えれた安浦仮設住宅団地談話室では被災者支援活動を継続した。坂町では、自宅再建を果たした方の被災地域コミュニティ再生・活性化活動を支援する準備を進めた。
2020年～2022年は新型コロナウィルス感染防止対策を取り入れた今後の被災者支援活動への移行を意識して、パソコン研修教材のデジタル化に取り組んだ。併せて、これまでのふれあい型パソコン研修に加えて、ネット映像会議、ポケットCO2センサー、タブレット等を活用するネット活用型パソコン研修会・スマホ研修会等に切り替える準備を進めた。
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西日本
豪雨

西日本豪雨被災地(広島県、岡山県、愛媛県)

BHN西日本豪雨被災者支援事業 支援活動対象地域(広島県)
BHNの
活動地域
広島県坂町
（坂地区）
（小屋浦地区）

BHNの支援活動対象地域は、広島県の坂町、呉市、三原市を対象としま
した。

広島県呉市
（天応地区）（安浦町）

岡山県倉敷市

広島県三原市（真備町）（沼田川等流域）
BHN広島事務所（シニアネットひろしま
理事長：福田卓夫）
主に広島県呉市（坂町）（継続中）
BHN福山事務所（シニアネット福山
会長：小栗光昭）
主に広島県三原市（2020年7月末完了）

愛媛県（大洲市、西予市）（宇和島市）（Google Mapより）

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西日本
豪雨

BHN西日本豪雨被災者支援事業（広島県呉市・坂町・三原市）
特定非営利活動法人
ジャパン・プラットフォーム
JPF プログラム名
西日本豪雨被災者支援2018～被災地域コミュニティ活動の円滑化・活性化に資するパソコン環境整備・運用支援～（ワンペーパー紹介）
事業期間（2018年8月21日～2019年1月20日）

Telecom for Basic Human Needs

特定非営利活動法人
BHNテレコム支援協議会
2018年8月21日版

プログラム名：西日本豪雨被災者支援2018
事業名：西日本豪雨被災地の広島県呉市・三原市・坂町での仮設住宅団地を中心に地域コミュニティ再生に資するパソコン環境整備・運用支援
支援対象仮設住宅団地集会所等
広島県呉市・坂町・三原市に開設される「仮設住宅団地集会所又は相当施設」5カ所を対象とする。
〇呉市…天応応急仮設団地
安浦応急仮設団地〇坂町…平成ヶ浜中央公園応急仮設団地
平成ヶ浜東公園応急仮設団地〇三原市…あやめヶ丘応急仮設団地（BHN福山事務所）（シニアネット福山）
主に広島県三原市

連携・協力（BHN熊本事務所）（熊本シニアネット）

BHN熊本地震被災者支援活動の写真で支活動内容を紹介している

巡回設備点検仮設住宅団地
集会所

ICT設備設置工事（集会所）

ICT活用相談（集会所）

仮設住宅団地・自治会長が企画・作成した仮設住宅住民が参加する各種イベント
案内チラシ

パソコン研修会（集会所）「支援活動の方法」仮設住宅団地集会所等へのICT設備設置に先立ち、BHN広島事務所及びBHN
福山事務所の地域調整担当が中心となって、①現地調整業務を実施します。当該仮設住宅団
地に直接関係する地元行政部門・地元社会福祉協議会（地域支え合いセンター）・仮設住宅
団地自治会役員等にJPF（ジャパン・プラットフォーム）西日本豪雨被災者支援活動の主旨説明を実施し、ICT設備の設置個所を決定します。現地調整業務終了後、現地支援活動担当者が、②ICT設備の設置工事を実施します。ICT設備の設置後は、仮設住宅団地自治会役員・住民自身が中心となって、仮設住宅団地集会所に配備したパソコン・プリンター・Wi-Fi等を活用し、新たなコミュニティの形成・活性化ができるよう、③プリンター用インク補給・印刷用紙補給を含め、定期的に巡回設備点検・活用相談を実施していきます。これらを基本事業として実施します。希望が寄せられる場合は、④簡易な巡回「パソコン研修会」を企画・実施します。なお、上記の現地調整業務の過程において、地元行政部門・地元社会福祉部門・地域支
え合いセンター等からICT支援の要望が寄せられた場合は、予備キットを用いてパソコン環境を整備し、定期的に巡回設備点検・活用相談する等の支援を実施します。

BHN広島事務所（所長：福田卓夫

電話：090-6866-3100）BHN福山事務所（所長：小栗光昭

電話：090-8249-7206）

最 初 に 作 成 し た こ の ワ ンペ ー パ ー で は 、
熊 本 地 震 被 災者 支 援 事 業 の 被 災者 支BHN
援 活 動 写 真 を 用 い て 作 成し ま し た 。 BHN
広 島 事 務 所 及 び BHN
福 山 事 務 所 は この ワ
ン ペ ー パ ー を 携 行 し て 、西 日 本 豪 雨 被
災 地 の 行 政 部 門 、 社 会 福祉 協 議 会 及 び
仮 設 住 宅 団 地 自 治 会 世 話役 さ ん 向 け の
現 地 調 整 業 務 に 活 用 し まし た 。

（BHN広島事務所）（シニアネットひろしま）
主に広島県呉市及び坂町

仮設住宅フェーズ

BHN西日本豪雨被災者支援事業内容を紹介する「ワンペーパー」を準備しました。
最初に作成した「活動紹介用ワンペーパー」では、「仮設住宅仮設団地に関する写真は、熊本地震被災者支援事業の写真」を用いて
西日本豪雨被災者支援活動
内容を紹介しました。

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BHN西日本豪雨被災者支援事業（広島県呉市・坂町・三原市）
特定非営利活動法人 ジャパン・プラットフォーム JPF
プログラム名：西日本豪雨被災者支援2018
事業名：西日本豪雨被災地の広島県呉市・三原市・坂町での仮設住宅団地を中心に地域コミュニティ再生に資す るパ
ソコン環境整備・運用支援
事業期間：2018年8月21日～2019年1月20日
により「BHNパソコンコーナー」を開設。終了しました。

西日本
豪雨～被災地域コミュニティ活動の円滑化・活性化に資するパソコン環境整備・運用支援～(ワンペーパー紹介)
事業期間（2018年7月9日～2023年3月31日）

Telecom for Basic Human Needs

特定非営利活動法人
BHNテレコム支援協議会

事業名：西日本豪雨被災者支援事業、西日本豪雨地域ICT支援事業

BHN広島事務所（シニアネットひろしま
理事長：福田卓夫）
主に広島県呉市及び坂町

BHN福山事務所（シニアネット福山
会長：小栗光昭）
主に広島県三原市

BHN広島事務所（所長：福田卓夫

仮設住宅フェーズ

ICT設備設置工事（集会所・談話室）

ICT活用相談（集会所・談話室）

2020年度～2021年度

災害公営住宅フェーズ

災害公営住宅団地集会所（呉市天応地区）に、BHNパソコンコーナー移設（1カ所）
パソコン研修会（集会所・談話室）「支援活動の方法」仮設住宅団地集会所等へのICT設備設置に先立ち、BHN広島事務所及びBHN福山事務所の地域調整担当が中心となって、①現地調整業務を実施しました。当該仮設住宅団地に直接関係する地元行政部門・地元社会福祉協議会（地域支え合いセンター）・仮
設住宅団地自治会役員等にJPF（ジャパン・プラットフォーム）西日本豪雨被災者支援活動の主旨説明を実施し、ICT設備の設置個所を決定しました。現地調整業務終了後、現地支援
活動担当者が、②「BHNパソコンコーナー」を開設しました。仮設住宅団地自治会役員・住民自身が中心となって、仮設住宅団地集会所に配備したパソコン・プリンター・Wi-Fi等を活用し、新たなコミュニティの形成・活性化ができるよう、③プリンター用インク補給・印
刷用紙補給を含め、定期的に巡回設備点検・活用相談を実施しています。これらを基本事業として実施しています。更に、希望が寄せられた仮設団地では、④簡易な巡回「パソコン研修会」を企画・実施しています。なお、上記の現地調整業務の過程において、地元行政部
門・地元社会福祉部門・地域支え合いセンター等からICT支援の要望が寄せられた場合は、予備キットを用いてパソコン環境を整備し、定期的に巡回設備点検・活用相談する等の支援を実施していきます。
電話：090-6866-3100）業務継続中（BHN福山事務所（所長：小栗光昭

西日本豪雨被災者支援事業

2020年度中盤において、仮設住宅団地
等集会所に開設していたBHNパソコン
コーナーを順次撤去・回収し、BHN福山事務所業務は2020年7月に完了した。

巡回設備点検仮設住宅団地集会所・談話室

BHNの活動https://www.bpn.or.jp/activity/～2019年度版

事業目的：西日本豪雨被災地における地域コミュニティ再生・活性化のためのICT利活用支援活動
支援対象仮設住宅団地集会所等
広島県呉市・坂町・三原市に開設される「仮設住宅団地集会所又は相当施設」6カ所を対象とする。
〇呉市…天応大浜応急仮設団地
安浦応急仮設団地〇坂町…平成ヶ浜中央公園応急仮設団地
平成ヶ浜東公園応急仮設団地〇三原市…あやめヶ丘応急仮設団地
本郷町・船木地域支援センター

BHNテレコム支援協議会
https://www.bhn.or.jp

このワンペー
パーは、 2021年
4月1日段階のワ
ンペーパー です。
このワンペー
パーは、 BHN広島事務所に少し遅れて参加した
新しい仲間の皆様に、「事業目
的、事業内容、
これまでの経緯を一目でご紹介する役割」を果たしました。

元仮設住宅団地集会所（呉市安浦）を活用した被災地・地域コミュニティセンター、その後、川尻安浦地域包括支援センターに移り、BHNパソコンコー
ナー移設（1カ所）
自宅再建を果たし被災地での社会貢献活動をスタートさせた被災者向けネット活用型在宅支援活動（複数カ所）＋
定期的に面会支援活動（坂町公民館）
2021年4月1日版

2020年度より、新型コロナウィルス感染防止対策を意識して、パソコン・プリンター・Wi-Fiに加え、ネット映像会議、ポケットCO2センサー、タブレット、ス
マホ等を活用する「ネット活用型被災者支援活動に切り替える準備」を進めた。

電話：090-8249-7206）2020年8月業務終了）

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西日本
豪雨

2018年西日本豪雨被災者支援事業（写真で概要紹介）

JPF助成資金活用 初動期・緊急対応期支援活動
プログラム名「西日本豪雨被災者支援2018」
事業名「西日本豪雨被災地の広島県呉市・三原市・坂町での仮設住宅団地を中心に地域コミュニティ再生に資するパソコン環境整備・運用支援」
2018年8月21日～2019年1月20日

JPF助成資金活用 初動期・緊急対応期支援活動 (2018年8月21日～2019年1月20日)の開始と同時に、BHN個別自主事業「西日本豪雨地域ICT支援事業」（2018年7月9日～2023年3月31日予定）を立ち上げて事業の継続性を確保しながら開始しました。後日、2021年令和3年
7月・8月豪雨被災者支援活動（2021年10月1日～2023
年3月31日）を立ち上げた際にも円滑に新しい活動を組
み入れて進めること出来ました。

西日本豪雨被災者支援事業の継続事業
BHN自主事業「西日本豪雨地域ICT支援事業」
2018年7月9日～2023年3月31日
ふれあい型パソコン研修会（2018年12月14日～2019年10月30日撮影）

現地調整業務・応急仮設団地建設工事状況調査(2018年8月23日～29日撮影）

ICT機器の事前確認試験模様（2018年9月25日～10月9日撮影）

BHNパソコンコーナー開設模様（2018年10月16日～12月4日撮影）

定期的に巡回設備点検・利活用相談（2018年10月27日～定期的に実施）
シニアネットひろしまオフィス内に
BHN広島事務所を開設
シニアネット福山オフィス内に
BHN福山事務所を開設（2018年8月）

広島、福山事務所個別ミーテング（2018年9月15日、14日撮影）
2020年度～2022年度は、新型コロナウィルス感染防止対策を意識して、パソコン・プリンター・WiFiに加え、ネット映像会議、ポケットCO2センサー、タブレット、スマホ等を活用する「ネット活用
型パソコン研修会・タブレット研修会・スマホ研修会」を進めた。

2020年度以降

災害公営住宅フェーズ

仮設住宅団地等集会所に開設していたBHNパソコンコーナーを順次撤去・回収

災害公営住宅団地集会所へ移設（1カ所）

公民館・地域コミュニティセンター
へ移設（1カ所）、その他

2021年令和3年7月・8月豪雨被災者支援活動（2021年10月1日～2023年3月31日）
島根県大田市北三瓶まちづくりセンター、広島県広島市まちづくり市民交流プラザ、
広島県府中南公民館等での活動を開始した。

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西日本
豪雨

国内
災害

項目

経験・ノウ
ハウのデジ
タル化

2018年西日本豪雨被災者支援事業（まとめ）熊本地震被災者支援事業
取り組み内容 特徴

得たもの

活動拠点

BHNでは、シニアネットひろしま、シニアネット福山の協力を得て
BHN広島事務所及びBHN福山事務所を開設して取り組みをスタートさせた。

地元で社会貢献活動を日常的に実施している地元組織と組むことができたことが大変良かった。

人材確保策

シニアネットひろしま、シニアネット福山の協力を得てBHN広島事
務所及びBHN福山事務所のコアメンバーを構成した。

被災地を熟知した地元のシニア世代によって現地支援体制を構築し、安全対策上及び地域対策上大きな効果を上げた。

活動内容

JPF助成事業 仮設住宅団地集会所支援活動、BHN自主事業・西日本
豪雨地域ICT支援事業、呉市・天応地区災害公営住宅団地への展開、「ふれあい型パソコン研修会」及び「コロナ禍におけるネット活用
型パソコン研修会・タブレット研修会」に特化して実施した。

平常時における「ふれあい型パソコン研修会」及びコロナ禍における「ネット活用型パソコン研修会・タブレット研修会」の両方を経験することができた。

BHN広島事務所では、平常時における「ふれあい型パソコン研修会」及びコロナ禍における「ネット活用型パソコン研修会・
タブレット研修会・スマホ研修会」を繰り返し実施しました。

事業継続性

JPF助成事業 避難所支援活動・仮設住宅団地集会所支援活動とBHN
自主事業・西日本豪雨地域ICT支援事業を並行して実施できる体制を整えた。

東日本大震災被災者支援事業及び熊本地震被災者支援事業での苦い経験を活かすことができ、事業の継続性確保は極めて容易に実現することができた。

それらの経験・ノウハウのデジタル資料化をすすめ、BHNHP上にも次々に公開しています。

経験・
ノウハウ
のディジ
タル化

平常時における「ふれあい型パソコン研修会」及びコロナ
禍における「ネット活用型パソコン研修会・タブレット・
スマホ研修会」

西日本豪雨被災者支援事業では被災者支援活動の主軸をふれあい型パソコン研修において実施した。
しかし、2020年から始まった新型コロナウィルス感染症の蔓延
は、ふれあい型パソコン研修スタイルの継続を不可能とした。
これまでに取り組んできたふれあい型パソコン研修会のコンテ①ワンペーパーを活用した現地調整業務、ICT機器の事前確 ンツのディジタル化、そしてディジタル化を実施したコンテンツ
認試験業務、BHNパソコンコーナー開設業務、定期巡回設備 を活用したネット活用型パソコン研修会・タブレット研修会・ス
点検・活用相談
マホ研修会に切り替える準備をすすめた。
BHN広島事務所が獲得した経験・ノウハウをネットワーク化して、②ふれあい型パソコン研修会用コンテンツのディジタル化
今後の新しい国内災害に、南海トラフ地震及び首都直下地震にお③ディジタル化したふれあい型パソコン研修会用コンテンツを活用した、及びネット映像会議、ポケットCO2センサー、 ける被災者支援活動に備える。
特に、島根県と広島県の2県を跨った被災者支援活動は、広域災
パソコン研修＋タブレット研修＋スマホ研修等を活用した、 害被災者支援活動の幅を大きく広げた。

広島事務所が獲得した経験・ノ
ウハウをネットワーク化して、今後の新しい国内災害、南海トラフ
地震及び首都直下地震における被災者支援活動に備える準備を進めています。
特に、島根県と広島県の2県を跨った被災者支援活動は、広域災
害被災者支援活動の幅を大きく広げました。

「ネット活用型パソコン研修会・タブレット研修会・スマ
ホ研修会コンテンツ」のディジタル化

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西日本
豪雨

現地調整業務・応急仮設団地建設工事状況現地調査
JPF助成資金活用 初動期・緊急対応期支援活動(2018年8月21日～2019年1月20日)
これからは、現地から届いた写真を活用して、「業務内容と期間」で区分しながら報告します。
BHN広島事務所及びBHN福山事務所は、地元行政部門、地元社会福祉協議会（地域支え合いセンター）及び応急仮設住宅団地住民代表に対し、ワンペーパーを活用して「現地調整業務」を実施しました。併せて、建設工事中だった支援対象応急仮設団地建設工事模様の写真を撮影しました。

呉市・天応
応急仮設団地

呉市・安浦
応急仮設団地（2018年8月23日撮影）（2018年8月23日撮影）

呉市・天応応急仮設団地・談話室（2018年8月23日撮影）

BHN広島事務所及びBHN福山事務所は、地元行政部門、地元社会福祉協議会（地域
支え合いセンター）及び応急仮設住宅団
地住民代表に対し、ワンペーパーを活用
して現地調整業務を実施しました。併せて、建設工事中だった支援対象応急仮設団地建設工事模様の写真を撮影しました。

坂町・平成ヶ浜中央公園
応急仮設団地三原市・あやめヶ丘
応急仮設団地（2018年8月23日撮影）（2018年8月29日撮影）

坂町・平成ヶ浜東公園
応急仮設団地 建設予定地

三原市・あやめヶ丘応急仮設団地・談話室（2018年8月23日撮影）（2018年8月29日撮影）

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西日本
豪雨

ICT機器の事前確認試験模様
JPF助成資金活用 初動期・緊急対応期支援活動(2018年8月21日～2019年1月20日)

BHN広島事務所

BHN福山事務所

BHN広島事務所及びBHN福山事
務所は、ICT機器の事前確認試験を実施しました。

BHN広島事務所（シニアネットひろしま）・現地支援活動スタッフ及び支援活動協力スタッフの皆様による各種事前確
認試験模様（府中南公民館 2018年9月25日撮影）

BHN福山事務所（シニアネット福山）・現地支援活動スタッフ及び支援活動協力スタッフの皆様による各種事前確認試
験模様（福山市市民参画センター 2018年10月9日撮影）
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西日本
豪雨

BHNパソコンコーナー開設模様
JPF助成資金活用 初動期・緊急対応期支援活動(2018年8月21日～2019年1月20日)

設置対象の仮設住宅団地集会所・談話室に「BHNパソコ
ンコーナー（パソコン、プリンター、ドコモおくダケWiFi）」を開設しています。

坂町・平成ヶ浜中央公園
応急仮設団地・集会所（2018年10月16日撮影）

坂町・平成ヶ浜東公園
応急仮設団地・談話室（2018年12月4日撮影）

開設後のBHNパソコン
コーナーは現地要望に合わせて時々設置替え等柔軟に対応しています。
坂町・平成ヶ浜中央公園
応急仮設団地・集会所（2018年12月4日撮影）

呉市・天応
応急仮設団地・談話室（2018年11月17日撮影）

呉市・安浦
応急仮設団地・談話室（2018年10月30日撮影）

三原市・あやめヶ丘
応急仮設団地・談話室（2018年10月17日撮影）

BHNパソコンコーナーの開設が完了した集会所・談話室の掲示板には、「パソコン研修会イベント開催案内
チラシ」を掲示しました。
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西日本
豪雨

定期的に巡回設備点検・活用相談（一枚の写真）
JPF助成資金活用 初動期・緊急対応期支援活動(2018年8月21日～2019年1月20日)

3者会談
BHNパソコンコーナー開設後は、定期的に巡回設備点検・活用相談を実施しました。なお、
多くの場合はパソコン研修会に合わせて実施しました。

定期巡回設備点検模様（坂町・平成ヶ浜中央公園
応急仮設団地・集会所
2018年10月27日撮影）

定期巡回設備点検模様（呉市・安浦応急仮設団地・談話室
2018年11月17日撮影）

定期巡回設備点検作業は、パソコン研修イベント開催時には一緒に実施して効率化を図っています。

定期巡回設備点検模様（三原市・あやめヶ丘
応急仮設団地・談話室
2018年12月13日撮影）

2018年12月17日、呉市・社会福祉協議会（地域支え合いセンター職員）、呉市・天応応急
仮設住宅団地住民代表及びBHN
広島事務所代表の3者が一堂に会し、「BHNパソコンコーナー」の具体的な利活用方法について、
熱のこもった打ち合わせ会が実施されました。
そして、その後も、3者の連携
はゆるぎないものでした。
BHN2018年西日本豪雨被災者支援事業の成功は「3者連携のたまもの」でした。
もし、2018年西日本豪雨被災者支援事業を一枚の写真で表すとすれば、私はこの写真を選びます。（有馬）呉市・社会福祉協議会（地域支え合いセンター職員）、呉市・天応応
急仮設住宅団地住民代表及びBHN広島事務所代表の3者が一堂に会し、「BHNパソコンコーナー」の具体的な利活用方法について熱のこもった打ち合わせ会を開催しました。
（呉市・天応応急仮設団地・談話室 2018年12月17日撮影）
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西日本
豪雨

パソコン研修会等の開催模様
JPF助成資金活用 初動期・緊急対応期支援活動(2018年8月21日～2019年1月20日)

2018年西日本豪雨
被災者支援事業は、仮設住宅団地集会所・談話室（主に4カ所）において「パソコン研修会」を軸にした被災者支援活動を開始しました。

坂町・平成ヶ浜中央公園応急仮設団地・集会所（2018年12月14日撮影）

坂町・平成ヶ浜中央公園
応急仮設団地・集会所（2018年11月19日撮影）

坂町・平成ヶ浜中央公園応急
仮設団地・集会所（パソコン
研修会に地元・中国新聞社のカメラ取材が入りました。）（2018年12月14日撮影）

呉市・天応応急仮設団地・談話室（2019年1月18日撮影）

呉市・天応応急仮設団地・談話室（2019年1月18日撮影）

三原市・あやめヶ丘応急仮設団地・談話室（2018年12月13日撮影）

呉市・安浦安登
仮設団地談話室（2019年1月16日撮影）

三原市・あやめヶ丘
応急仮設団地・談話室（2019年1月17日撮影）

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西日本
豪雨

パソコン研修会等の開催模様
BHN自主事業「西日本豪雨地域ICT支援事業」で事業継続(2019年1月21日～2020年2月20日)

2019年1月21日からは、BHN個別自主事業「西日本豪雨地域ICT支援事業」で事業を継続しました。BHN福山事務所では、支援活動対象箇所に「三原市本郷町船木
地域支援センター研修室」を加えて被災者支援活動（主に5カ所において）を継続しました。

三原市本郷町
船木地域支援センター研修室（2019年2月21日撮影）

三原市本郷町
船木地域支援センター研修室（2019年4月4日撮影）

三原市
あやめヶ丘仮設団地談話室（2019年6月20日撮影）

三原市
あやめヶ丘仮設団地談話室（2019年12月19日撮影）

三原市
あやめヶ丘
仮設団地談話室（2019年9月19日撮影）（2019年10月22日撮影）（2019年2月28日撮影）（2019年9月24日撮影）

広島県坂町
平成ヶ浜中央公園
仮設団地集会所（2019年5月28日撮影）（2019年10月22日撮影）

広島県呉市
天応仮設団地談話室（2019年9月4日撮影）

呉市安浦安登仮設団地談話室（2019年3月13日撮影）

呉市安浦安登仮設団地談話室（2019年10月16日撮影）

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西日本
豪雨

パソコン・タブレット研修会等の開催模様
BHN自主事業「西日本豪雨地域ICT支援事業」で事業継続(2020年2月21日～2021年9月30日)（仮設住宅団地集会所での活動終了➡災害公営住宅団地集会所へ）

仮設住宅団地集会所での活動が終了➡一部では、災害公営住宅団地集会所
へ移行しました。

役割を終えた 三原市
あやめヶ丘仮設住宅団地

BHNパソコンコーナー
撤去・回収作業模様

三原市あやめヶ丘 仮設住宅団地（終了）（2020年6月25日撮影）

呉市天応大浜地区
災害公営住宅団地（2020年9月9日撮影）

呉市・安浦安登仮設住宅団地
談話室（終了）での最後のパソコン研修会を開催しました（2020年11月18日撮影）

役割を終えた 坂町平成ヶ浜
中央公園仮設住宅団地集会所

BHNパソコンコーナー撤去・回収作業

広島県坂町 平成ヶ浜中央公園仮設住宅団地（終了）（2020年9月30日撮影）

呉市天応大浜地区
災害公営住宅団地集会所
BHNパソコンセンター開設模様（2020年9月9日撮影）

BHNパソコンコーナーを広島県呉市天応仮設住宅団地談話室から
呉市天応大浜地区災害公営団地集会所へ移設完了（BHN福山事務所では、2020年6月
25日、三原市あやめヶ丘仮設住宅団地に開設していたBHNパソコンコー
ナーを回収しました。
BHN広島事務所では、2020年9月
30日、広島県坂町 平成ヶ浜中央公園
仮設住宅団地等に開設していたBHNパ
ソコンコーナーを回収しました。
2020年11月18日、呉市・安浦安登
仮設住宅団地談話室で最後のパソコン研修会を開催しました。
BHNパソコンコーナーを呉市天応地
区仮設住宅団地談話室から撤去し、天応大浜地区災害公営住宅団地集会所へ移設しました。）

呉市天応大浜地区
災害公営住宅団地集会所
ネット活用型パソコン研修会開始（2020年11月25日撮影）
BHN広島事務所メンバー
によるLINE会議模様（2021年2月20日撮影）
タブレットとポケットCO2センサーを使って3密回避（2020年11月25日撮影）

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令和3年
7月・8月
豪雨

2018年西日本豪雨地域ICT支援事業へ追加

2021年令和3年7月・8月豪雨被災者支援活動（2021年10月1日～2023年3月31日）（1）事業名「西日本豪雨地域ICT支援事業」への追加（令和3年7月・8月豪雨被災者支援活動）（2）事業プログラム種別：BHN自主事業 社会開発支援（3）活動拠点、活動体制、支援対象検討地域
活動拠点：〒734-0014 広島県広島市南区宇品西5丁目12番1（シニアネットひろしま事務所内）に開設しているBHN広島事務所
所長：福田卓夫氏
活動体制：2018年西日本豪雨被災者支援事業の経験・ノウハウを有するBHN広島事務所の体制を補強・整備して取り組む。
広域な支援対象被災地を対象に遠隔地エリアマネジャー制度を導入し現地支援活動体制を補強・整備しながら取り組む。
支援対象検討地域：令和3年7月豪雨被災地から、広島県竹原市、島根県出雲市・雲南市等を支援対象候補地として検討する。
令和3年8月豪雨被災地から、広島県広島市・安芸高田市・北広島町、島根県江津市等を支援対象候補地として検討する。
（その後の検討結果➡島根県大田市北三瓶まちづくりセンター、広島県広島市まちづくり市民交流プラザ、広島県府中南公民館等で活動することとした。）（4）活動の背景及び目的
2021年7月に発災した令和3年7月豪雨は静岡県・島根県・広島県等に重大な豪雨被害をもたらした。更に、2021年8月発災した令和3年8月
豪雨は長野県・広島県・福岡県・佐賀県・長崎県等に重大な豪雨被害をもたらした。しかし、いずれの被災地においても集会所を併設する
建設型仮設住宅団地の開設は計画されなかった。加えて、新型コロナウィルス感染症が猛威を振う時期と重なった。
感染防止の視点から県境を跨ぐ被災者支援活動は厳しく抑制されていることから、「支援対象地域を絞り、2018年西日本豪雨被災者支援事業の経験・ノウハウを有するBHN広島事務所を基点とするネット活用型被災者支援活動の可能性」を検討した。
2021年8月24日BHN広島事務所所長・福田卓夫氏より、BHN広島事務所（及びシニアネットひろしま）の皆様から被災者支援活動の実施希
望と支援活動への協力の意志表明があった旨連絡が入った。
（5）事業管理方法
2021年度実施中のBHN自主事業「西日本豪雨地域ICT支援事業」へ追加して一体的に事業を実施する。支援対象候補地内において遠隔地エ
リアマネジャーが確保でき、被災地行政部門等との現地調整業務を実施し「ICTを活用した被災者支援活動に対する要望が確認された被災地」から、2～3カ所を目標にして、順次実施に移して行く。
（6）事業開始時期等
2021年10月1日～2023年3月31日

2021年令和3年7月・8月豪雨被災者支援活動
は、2018年西日本豪雨
地域ICT支援事業に追加して実施することにし
ました。

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令和3年
7月・8月
豪雨

2021年令和3年7月・8月豪雨被災者支援活動の支援対象検討候補地域

西日本豪雨被災者支援事業の経験・ノウハウを活用する、併せて、新型コロナウィルス感染防止対策を意識した被災者支援活動に工夫を取り入れていく。
〇BHNパソコンコーナーの開設（パソコン、プリンター、
Wi-Fi設備の設置）〇設置設備の定期点検作業（インク及び印刷用紙配備、故障修理）、ICT活用相談〇ネットパソコン講習会、
ネットタブレット講習会、ネッ
トスマホ講習会・・・。

B
H
N

BHN広島事務所

令和3年7月豪雨被災地から、①島根県出雲市、②雲南市、➂広島県竹原市、④大田市（北三瓶）等を支援対象候補地として検討する。
令和3年8月豪雨被災地から、④島根県江津市、⑤広島県広島市、⑥安芸高田市、⑦北広島町等を支援対象候補地として検討する。
新型コロナウィルス感染症が蔓延するの時期と重なっていたため、2021年令和3年7月・8月豪雨被災者支援活動の支援対象検討候補地域は広島県内と島根県内に絞って現地調査を実施しました。主に、島根県大田市北三瓶まちづくりセンター、広島県広島市まちづくり市民交流プラザ、広島県府中南公民館等で活動することとした。

新型コロナウィルス感染防止
対策を意識して、被災地への現地直接訪問を極力抑制しながら、
当該被災地の遠隔地エリアマネ
ジャーをコアとして、パソコ
ン・プリンター・Wi-Fiに加え、ネット映像会議、ポケットCO2
センサー、タブレット、スマホ等を活用する「ネット活用型被災者支援活動手法」を取り入れて支援活動を実施する。

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西日本
豪雨

パソコン・タブレット・スマホ研修会等の開催模様
2018年西日本豪雨地域ICT支援事業（含む2021年令和3年7月・8月豪雨被災者支援活動）(2021年10月1日～2022年3月31日)
2021年10月1日より、
2021年令和3年7月・8月
豪雨被災者支援活動を含
んで活動を開始しました。

新しいドコモhome5Gルーター

令和3年7月・8月豪雨被災者支援活動～島根県大田市北三瓶地区で県の防災情報ポータル研修～
北三瓶まちづくりセンター（2021年12月23日撮影）

現地実践研修（タブレット研修）準備会
広島市まちづくり市民交流プラザ（2021年11月29日撮影）

広島市シニア大学院OB会パソコン同好会「防災アプリ研修会」
広島市まちづくり市民交流プラザ（2021年12月14日撮影）

現地実践研修会（2022年3月23日撮影）

タブレットに保存したマニュアルを見ながらスマホの使い方学習（2021年10月27日撮影）

自治会世話役さん自治会行事
予定のチラシを作成（2021年10月27日撮影）

講師陣は参加者それぞれの研修や質問対応を行いました。
（2021年12月22日撮影）

呉市川尻地区
安浦地域包括支援センター（2021年11月25日撮影）

2022年3月31日
呉市地域支え合いセンター様閉所頂戴した感謝カード

呉市天応大浜地区災害公営住宅団地集会所
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西日本
豪雨

パソコン・タブレット・スマホ研修会等の開催模様
2018年西日本豪雨地域ICT支援事業（含む2021年令和3年7月・8月豪雨被災者支援活動）(2022年4月1日～2023年3月31日)
2018年西日本豪雨
被災者支援事業を開始
した頃の研修会ではパソコン研修を中心に実施してきましたが、最近はスマホ研修会の比重が重くなってきました。

島根県大田市
北三瓶まちづくりセンター
会場に入る前に検温（2022年5月19日撮影）

広島県府中南公民館
新しいデジタル被災者支援活動を目指して
被災者支援活動ツールのデジタルキット化作業（2022年4月～）

島根県大田市
北三瓶まちづくりセンター
NHK全国ハザードマップ等（2022年6月16日撮影）

島根県大田市
北三瓶まちづくりセンター「スマホ研修会」
隣の人と教え合いながら進めています（2022年11月24日撮影）

広島県呉市天応大浜地区
災害公営住宅団地集会所
現地に出向いた実践研修会（2022年4月20日撮影）

広島県呉市天応大浜地区
災害公営住宅団地集会所
手作りカレンダー完成（2022年10月19日撮影）

広島県坂町
開館した坂町災害伝承ホール
を訪問、交流会開催（2022年6月30日撮影）

広島県呉市安浦地区
呉市介護保険課が管理する
安浦内海老人福祉会館を利用した「防災研修＆茶話会」（2022年12月15日撮影）

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西日本
豪雨

国内
災害

経験・ノウハウのディジタル化

コロナ禍においてBHN広島事務所のネット活用型被災者支援活動への挑戦（ふれあい型パソコン研修会 ⇒コロナ禍においてネット活用型パソコン研修会・タブレット研修会へ）
2021年4月25日現在

効果

No.

主な使用者

利用内容

⓵

西日本豪雨被災地で、これまで「ふれあい型パソコン研修会」に参加していたシニア層
被災者

コロナ禍において、パソコンに加えてタブレットを利用してもらうことにより、これまでのふれあい型パソコン研修会に近い環境を実現することができる。
・タブレットに保存したパソコンの利用マニュアルを見ながらパソコンの操作を行い、活用を進めることができる。
・タブレットにより、Web検索、YouTube視聴、オンライン学習など様々な情報に容易にアクセスすることができる。

②

西日本豪雨被災地等で、これからタブレットを初めて利用するシニア層被災者

タブレットを初めて利用する住民向けの講習会として、BHN広島事務所版「易しいタブレット
テキスト」を作成し、シニア層被災者のICTリテラシー向上のための講習会を試行している。
・スマホに比べて画面が大きくタッチしやすいので、初めての人も操作しやすいと好評である。
・Androidスマホと操作が同じなので、スマホ移行を考えている人が事前に試して安心して移行することができる。

③

西日本豪雨被災地等の支援対象サイトとネットで結んでオンラインビデオ会議、「ネット活用型被災者支援活動」

タブレットに専用アプリを追加すれば、オンラインビデオ会議が実現できるので、これを利用してICT活用をサポートしたり、グルーブ内での打ち合わせを行うことができる。
・被災者支援として、現地とリモート接続し、パソコンやタブレット利用の質問や活用提案を行うことを考えている。
→現在は、接続の試行をしている段階で、本格的な対話はできていないが、今後はオンライ
ンでのサポートができるように取り組む予定である。

このタブレットの良い点
・タブレットとしては大画面（10.5インチ）で画像がきれい（有機EL）
・Androidスマホ利用者には、基本的に同じ操作で利用できるので違和感がない。
・グーグルアカウントを登録すれば、メール（Gmail）、チャット（Googleハングアウ
ト又はGoogle Chat）、ビデオ会議（Google
Meet）が簡単に利用できる。

コロナ禍
において、
BHN広島
事務所の
ネット活
用型被災
者支援活
動への挑
戦模様
（2021年
4月25日
頃の様
子）です。

支援メンバー内での打ち合わせ・情報交
換を行うことができる。

このタブレットの良くない点
・Androidをバージョン6にアップするとSIMロックを解除することができず、AU系以外の通信サービスを利用することができない。
→AU及びAU系MVNOのSIMは利用可能
・画面サイズが大きいのでマイクロソフトオフィスの無料版が利用できない。（閲覧のみ、編集不可）→無料版は画面サイズ10.1インチ以下、それを超えるものはOffice365のサブスクリプション利用

BHN広島事務所(所長：福田卓夫）
呉市天応地区災害公営住宅団地
タブレット研修会模様

地域でのタブレット研修会模様

呉市天応地区災害公営住宅団地と結んでオンラインビデオ会議模様

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西日本
豪雨

国内
災害

経験・ノウハウのディジタル化

2018年西日本豪雨被災者支援事業（含む、2021年令和3年7月・8月豪雨被災者支援活動）
国内災害ICT支援活動拠点ネットワーク事業
経験・ノウハウのディジタル化
BHN広島事務所

西日本豪雨被災者支援事業
ワンペーパーを活用した現地調整業務、ICT機器の事前確認試験業務、
BHNパソコンコーナー開設業務、定期巡回設備点検・活用相談
2023年4月20日
BHN広島事務所福田卓夫
西日本豪雨被災者支援事業
平常時における「現地に出向いた、ふれあい型実践研修会」～おもな活動一覧～
2023年4月10日
BHN広島事務所（福田卓夫、岩本一子、岡崎幸子、沖野啓子、
杉原瑞枝、寺岡和子、廣中香）
西日本豪雨被災者支援事業
コロナ禍における「ネット活用型スマホ研修会・タブレット研修会」～おもな活動～
2023年4月10日
BHN広島事務所（福田卓夫、岩本一子、岡崎幸子、沖野啓子、
杉原瑞枝、寺岡和子、廣中香）

BHN広島事務所がこれまで取り組んできた「2018年西日本豪雨被災者支援事業」及び「国内災害ICT支援活動拠点ネットワー
ク事業」から獲得した「経験・ノウハウ」を次々にのディジタル化しています。そして、順次BHNHP上に公開しています。

BHNの国内災害ICT支援活動拠点ネットワーク事業
大規模広域災害被災地においてICTを活用した地域コミュニティ
再生・活性化の為のパソコン・タブレット・スマホ研修会
2023年4月20日
BHN広島事務所
福田卓夫
目次
1.これまでに取り組んできた活動と今後の展開
2.作成中のデジタルキットの内容
3.広域災害後方支援ICT機能整備
4.今後の支援活動の在り方
5.開発センターにおける活動
6.現地活動の位置付け
7.ネット活用型被災者支援活動手法の開発・活用
8.支援活動の目的と地域での連携
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国内
災害

「国内災害ICT支援活動拠点ネットワーク事業」
高い確率で予知されている南海トラフ巨大地震、首都直下地震等に備えて～広域災害後方支援ICT機能整備～
BHN広島事務所、BHN熊本事務所、BHN宮城事務所等

BHN広島事務所では、機器（50台規模）を活用して「四国4県等から市町村単位で大規模避難してくる被災者向けの、広島県内及び島根県内に開設される大規模仮設住宅団地等」を対象に「広域災害後方支援ICT機能の役割」を視野にいれる。

BHN宮城事務所では、機器（10台規模）を整備して「宮城県内に開設される大規模仮設住宅団地等」
を対象に「広域災害後方支援ICT機能の役割」を視野にいれる。

割

4
割

2

南海トラフ巨大地震では被害が想定されている地域

3割

BHN熊本事務所では、機器（30台規模）を整備して「大分県、宮崎県等から市町村単位で大規模避難してくる被災者向けの、熊本県内に開設される大規模仮
設住宅団地等」を対象に「広域災害後方支援
ICT機能の役割」を視野
にいれる。

1

割

①南海トラフ巨大地震等への備えとして、これまで活用してきたICT機器を再利用することで可能となる「広域災害後方支援ICT機能整備」を実施する。なお、5台単位
を活用単位（キット化）
として整備する。
②平時において、「復興フェーズを迎えた被災地コミュニティにおいて、
ICTを活用した地域コ
ミュニティ再生・活性化
支援継続活動として実施する。
➂更に、「現地事務所の次世代へノウハウ継承研修」に活用する。

BHNテレコム支援協議会では、現在、宮城事務所、熊本事務所、広島事務所等3カ所に現地事務所を開設して現地支援活動を継続しています。
各事務所が担当する「国内災害ICT支援活動拠点ネットワーク事業」の「広域災害後方支援ICT機能整備」に関して記載しています。
BHN広島事務所は広域
災害後方支援ICT機能整備の中核的な役割を担って
います。

四国地方
九州地方

近畿地方

中部地方

南海トラフ巨大地震
重点受援県

静岡県、愛知県、三重県、和歌山県、徳島県
香川県、愛媛県、高知県、大分県、宮崎県
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国内
災害

「国内災害ICT支援活動拠点ネットワーク事業」
BHN広島事務所パソコン研修会・スマホ研修会・防災研修会（島根県大田北三瓶/広島県府中南/呉市大浜地区・安浦地区）②現地訪問型支援活動
BHN広島事務所

島根開発
センター
技術開発
（島根県大田北三瓶）

BHN広島事務所

①ネット
活用型
活動

広島開発
センター
広域災害支援業務開発（広島県府中南）

BHN広島事務所管内
被災者支援活動サイト
現地訪問型
支援活動

③ネット活用型支援活動

島根・広島二つの県を繋いで支援活動企画
事前準備作業（広島県
府中南公民館）（2022年12月6日撮影）「パソコン・スマホ・防災研修会」
防災情報の取得・活用研修
地域からの情報発信研修（島根県大田市北三瓶まちづくりセンター）（2023年8月3日撮影）「広島地方気象台講師
防災に関する講演会」
参加者向けスマホ操作サポート（広島県府中南公民館）（2023年6月29日撮影）「スマホ・防災研修会」
NHKニュース・防災アプリの使い方を解説（広島県呉市大浜地区）（2023年7月19日撮影）

BHN広島事務所では、「広域災害後方支援機能の向上を目指して、二つの県に跨った4つの活動拠点をネットワーク的に繋げて、一体感のある被災者支援活動」を実施しています。
広域災害後方支援ICT機能整備の改善に繋がっていくと考えています。

BHN広島事務所管内
被災者支援活動サイト
ネット活用型
支援活動「スマホ・防災研修会」
呉市の市政だより
QRコードの読み取り練習（広島県呉市安浦地区）（2023年6月15日撮影）

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Telecom for Basic Human Needs

特定非営利活動法人
BHNテレコム支援協議会

本日は「BHNの国内災害被災者支援事業のご紹介」と題してお話ししました。BHNの国内災害被災者支援事業にご興味を持っていただいた皆様からのご連絡をお待ちしています。本日はご視聴いただき
ありがとうございました。

BHNテレコム支援協議会
理事（国内災害担当）
有馬 修二
arima@bhn.or.jp
090-2213-3924
shuji1947arima@cb.wakwak.com
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