第 ４ 章

第４章

第２回包摂的社会研修

第２回包摂的社会研修「物質使用障害のある犯罪者の社会復帰支援」

本章の掲載資料は、UNAFEI’s Resource Material Series No.116に掲載されている論文のうち以下の論文を翻訳したものである。
 The Role of the Egyptian Public Prosecution in Supporting the Treatment andRehabilitation of Offenders with Substance Use Disorders
by Mr. Ahmed Mahmoud Abdelbary Hamouda (Egypt)53

研修参加者の論文

研修参加者の論文

物質使用障害のある犯罪者の治療と更生の支援におけるエジプト検察の役割
第 ４ 章

アフメド・マフムード・アブデルバリー・ハモウダ *物使用者の社会復帰と更生を支援しているため、処罰ではなく治療の支援を行っている。
この姿勢は、刑事事件の受託者としての役割を通じて、また、国際連合の勧告を考慮の上で薬物問題に立ち向かうエジプトの国家戦略に照らして導かれる。それは、エジプト・アラブ共和国は、1988年麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約の締結国であり、1988年12月20日に最初に同条約を調印した国の一つであるからである1。
エジプト検察には、社会的・予防的な役割があり、薬物使用者を刑事裁判にかける代わりに、対象者の治療の支援に取り組むという観点で調整や割当てを行う権限が法により与えられている。エジプト検察は、薬物依存の対策と治療のための国民評議会及び基金の構成員としての役割を果たすべく、依存の治療と対策に関する全般的な方針及び計画の提案にも取り組んでいる。これについては追って詳述するが、その前に、１．エジプト検察とは何か、２．国際協力・刑執行・受刑者保護・人権部門とは何かを明らかにしなければならない。
１エジプト検察
エジプト・アラブ共和国憲法2第184/１条は、「司法制度の独立」を定めており、同法第189/１条は、「検察は司法制度の不可欠な一部」であることを付言している。
検察は、司法当局の部門であり、社会の代表であり、公益を保護する。法の義務を果たし、捜査、告訴、弁論の権限を有する。管轄当局及び裁判所において、エジプト・アラブ共和国内で刑事訴訟を提起し、手続を開始する専属的権限がある。検察の任務は、有罪又は無罪を問わず、最終判決の発出をもって終了する。エジプト・アラブ共和国の検事総長は、自身で又は検察庁の職員を通じて、法で定められた刑事訴訟を開始する。
さらに、検察は、刑務所、司法執行官、その他刑事判決の執行地又は被拘禁者が拘禁されている施設について、訪問、記録の調査及び被収容者への接触により監督する。これは、司法機関法第27条の「検察は、刑務所その他刑事判決の執行をする施設を監督す*
1
2

検事総長局の国際協力・刑執行・受刑者保護・人権部門主任検察官
https://treaties.un.org/Pages/ViewDetails.aspx?src=IND&mtdsg_no=VI-19&chapter=6&clang=_en
chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://www.sis.gov.eg/UP/Dustor/Dustor-English002.pdf

55第２回包摂的社会研修

エジプト検察全般、特に検事総長局の国際協力・刑執行・受刑者保護・人権部門は、薬邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

世界の刑事司法第２巻る責任を負う。」という規定に基づくものである。
(1)

検察の職務
司法制度の部門及び司法の柱として、検察は、次の職務を専門とする。

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•

刑事事件で予備捜査を行い、それについて裁判所で言及し追求すること。

•

司法警察官を監督すること。

•

刑事訴訟で下された刑事判決の実施を監督すること。

•

矯正更生保護センター（刑務所）を監督すること。

•

人権の尊重及び保護を達成するために最適な方法で刑法の規定の適用を監視す

第２回包摂的社会研修ること。
２

検事総長局の国際協力・刑執行・受刑者保護・人権部門
検事総長局の国際協力部門は、いずれも等しく重要な二つの職務に携わっている。一つは国際協力に関連し、もう一つは判決の実施及びエジプト・アラブ共和国内の受刑者の保護に関連している。こられの一部について以下に言及する。

(1)

国際協力に関連した権限•

重罪又は軽犯罪の場合、外国にいる被告人及び有罪判決を受けた者の引渡し又は審理の要請書を作成すること。

(2)•国際逮捕状を発行すること。

•

外国で法的手続又は捜査手続を行うために刑事共助の要請書を作成すること。

•

国家・地域・国際委員会、会合及び会議で検察を代表すること。

判決の実施及びエジプト・アラブ共和国内の受刑者の保護に関連した権限•

薬物依存使用治療施設に関連した対応及びこれに関して必要な措置をとるための収容命令、並びに上記施設に拘禁された被告人を釈放するために下される決定。入所者が収容されている薬物依存使用治療施設の追跡調査及び彼らの回復に関する問合せ。

•

管轄裁判所に提示するために、薬物依存使用治療施設に収容されている期間中に犯罪を行った入所者を裁定すること。

•

精神保健施設に関連した対応及びこれに関して必要な措置をとるための収容命令、並びに上記施設に拘禁された容疑者を釈放するために下される決定。

•

犯罪が行われた後、収容手続を実施する判決前の心理的又は精神的疾患にり患した被告人の調査及び入所書類、並びに被告人が拘禁された精神保健施設を追跡調査し、被告人の回復に関して問合せを行い、事件を扱う管轄検察当局に通知すること。

•

受刑者が執行開始前に心理的又は精神的疾患にり患している場合、自由を制限する刑罰の執行の延期を要求すること。

•56

精神疾患のある者の精神保健施設への収容及び薬物依存使用治療サナトリウム研修参加者の論文の入所者について、その正当性及び理由を審査する委員会の場で、検察を代表すること。
•

条件付き釈放に係る国内の不服申立てに関連したあらゆる事項において、それらを検討及び精査し、それらについて必要な措置をとる権限。

治療及び更生の支援における検察の役割
検察には、薬物依存者を治療し、回復するまで追跡調査することは、人間の生来の権利の尊重であるという理念がある。人権の促進と保護に関連した国際条約・規約・文
ば、エジプト検察は、これらの文書等を全て効果的に執行するための権限がある最も重要な当局の一つである。加害者の社会の安全保障要件及び刑事免責と人権及び公正審理の原則との均衡を図って、かつ法令及びエジプトの国際上の義務に基づいて、被害者の支援及び保護に必要な措置を講じつつ、加害者にも適正手続による捜査を実施し刑事訴追を行う（エジプト人及び外国人の双方を対象とする。）には、検察の担う職責は欠かせない。
検察には、更生と社会復帰に取り組む役割があり、それは、刑事事件を審理に付託するか否かの妥当性を評価する検察の権限から生じている。また、検察には、薬物依存治療サナトリウム入所者の監督に携わる委員会の構成員という役割に加えて、条件付き釈放の場合のように監督者の役割があり、さらに、薬物依存・使用の治療と対策に関する公共政策の策定に携わる役割もある。
上記の項目は、以下で取り上げる。

(1) 薬物使用者の更生及び社会復帰のための取組みにおける検察の役割
エジプトの検察は、刑事事件の受託者であり、刑事事件を付託するか否かの適切な裁量権を有する。この観点から、検察は、薬物使用者を更生させ社会復帰させるという自身の権限に基づいて、以下のような取組を行っている。
薬物使用の事例における検察庁の任務は、薬物使用者本人に対象者権利義務を通知する職務の他に、対象者を容疑者ではなく患者として取調べを行い、対象者が治療を希望するように促し、刑事裁判にかける代わりに治療を支援する職務も含まれる。治療を受ける意思を表明した者に対しては、刑事訴訟を提起してはならず、専用のサナトリウムの一つにおいて、委員会による別段の決定があるまで医学的・心理学的・社会的治療を施す（薬物の取締りと使用及び取引の規制に関する1960年改正法第182号
第37条の２(a)に定められている。
）。
上記から明らかなのは、検察には、治療を希望することを表明した薬物使用者に対する刑事訴訟を回避する権限があるということである。治療は、本人及び社会にとって、処罰よりも有益であり、検察は、処罰の代わりに治療を支援することに力を入れているというのがその理由である。

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第２回包摂的社会研修書・議定書にはエジプトが批准や署名をしているものもあるが、上記の理念に鑑みれ

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３

邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ(2)

世界の刑事司法第２巻

条件付き釈放における検察の役割
条件付き釈放においては、自由刑を受けた者はその全刑期の満了前に釈放されるが、その際に、対象者は自己に課せられた義務に定められた条件に服し、当該義務の履行状況に応じて自由も引き続き制限される。
この意味で、条件付き釈放は、刑の終了というよりも、むしろ刑の実施方法の変更

第 ４ 章に過ぎないと考えられる。拘禁刑の最終判決を受けた受刑者であっても、科された刑期の一部が執行され、法が定めた特定の条件がその受刑者に関して充足され、釈放により治安に危険が及ばない場合には釈放されるからである。

第２回包摂的社会研修

条件付き釈放は、残りの刑期が取り消されることなく満了するまでは、最終的な釈放にはならない。それは、受刑者の権利ではなく、法により発出権限を与えられた当局、刑務長官の自由裁量権である。検察は、条件付き釈放を発出する機関ではないが、刑務所規則1956年法第396号第59/１条に「釈放者は、釈放のために定められた条件に違反し、自己に課された義務を履行しない場合、刑務所に再収容され、残りの刑期を完了する。
」と規定されたとおり、受刑者が条件付き釈放の条件に違反した場合に条件付き釈放を取り消すか否かの監督を行う。
検察は、行刑当局が条件付き釈放の取消しを請求することができる場合でも、受刑者が条件付き釈放の要件に違反していないと判断すれば取消しを拒絶することができる。
検事総長局の国際協力・人権部門は、条件付き釈放に係る国内の不服申立てに関連したあらゆる事柄に携わり、この件について必要な措置を検討し、精査し、講じる部署であることに留意すべきである。
４

薬物依存サナトリウム入所者の監督委員会
上述した薬物取締法の第37条により、薬物依存治療サナトリウムに入所した者の監督を専門とする委員会が設立された。委員会の編成については、以下のとおり同法第37条の２に定められている。
「委員会は、各県で編成されるものとし、１名以上の控訴裁判所の弁護士、主任検察官以上の階級の検察庁代表者、保健省、内務省、国防省、社会省の代表者が率いる。」。これらの委員会の編成及びその委託条件と業務体系の決定は、法務大臣の判断で下される。
委員会は、次の業務を行う。
•委員会は、薬物使用者、その妻、尊属の１人又は卑属の１人から治療の要望を受ける。

•委員会は、要望を精査し、関係当事者の供述を聴取した上で判断する。また、委員会は、検察に対し、要望を調査し、略式意見とともに提出することを求めることができる。

•58

入所者の回復後の釈放

研修参加者の論文•委員会が入所は効果的でないと判断したか、定められた上限の期間が入所者の回復前に満了した場合、又は入所者に課された義務についての違反があったか、入所期間中に入所者による犯罪が行われた場合、上記委員会は、執行猶予を取り消す裁定を求めることにより、検察を通じて事案を裁判所に付託するものとする。

(1) 薬物依存サナトリウム入所者の監督委員会における検察の役割
庁の国際協力・人権部門により代表される。
検察には、上記委員会で重要な役割があり、これは、以下に示される。
一般に判決の実施を監督することは、監督を行う機関である検察の固有の権限であり、薬物使用者をサナトリウムに収容することは、実施方法の変更とみなされるため、検察は、それを監督し、受刑者がサナトリウムで過ごす期間の短縮に取り組む。
•薬物使用者、その配偶者、尊属の１人又は卑属の１人が治療を受ける要望書を委員会に提出した場合、委員会は、要望を精査し、関係当事者の供述を聴聞した上で判断するものとする。委員会は、検察に対し、この要望を調査し、略式意見を付して提出することを求める。これを受けた検察は、必要な要件を満たした上で、当該薬物使用者に対する刑事訴訟を提起する理由がない旨を指示
し、医学的・心理学的・社会的治療を受けるために療養サナトリウムの１つに薬物使用者を収容すべきとの委員会の意見を具申する（当該薬物使用者を処罰するよりも、対象者及び社会にとって有益であると判断した場合）。

•

薬物使用者がサナトリウム収容中に犯罪を行った場合、委員会は、検察を通じて問題を裁判所に提起し、執行猶予を取り消す裁定を求める。

•検察は、担当者の知見を得ることができる、依存者又は薬物使用者の治療に関連した全てのデータの保護に取り組む。このようなデータは秘密情報に該当するため、漏洩者は実刑判決の対象となるからである。

検察の役割は上記にとどまらない。薬物取締法第37条の２(d)に基づき、薬物依存及び使用の対策と治療のための基金が設立されているが、検察は、当該基金の構成員であることから、薬物使用及び依存の対策に関連した方針を定める役割をも担っている。なお、同条項は、「薬物依存及び使用の対策と治療を行うために特別な基金を設立し、法人格を持たせる。薬物依存の対策と治療のための国民評議会の提案に基づき、共和国大統領令の発出をもって基金の組織、所属、資金調達、権限を決定する。
薬物依存者及び使用者のためのサナトリウム及び療養ホームの設立も、当該基金の権限に含める」ことを定めている。また、基金の資金源の一部は、この法律に規定の犯罪で裁定された罰金及び没収命令の対象とされた資金である。

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第２回包摂的社会研修

•

第 ４ 章

検察庁は、法に従って、薬物依存サナトリウム入所者の監督委員会において、検察

邦訳版UNAFEIリソース・マテリアル・シリーズ

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世界の刑事司法第２巻

薬物依存及び使用の対策と治療のための基金
基金は、薬物対策及びその使用と取引の規制に関する1960年改正法第182号の定めを実施するために、1991年大統領令第46号に基づいて1991年に設立された。エジプトの若者が薬物を使用することを防ぎ、その毒牙にかからないように彼らを保護し、依存状態に陥った者の健康の回復に向けて手を差し伸べ、地域社会の発展に携わるために、基金

第 ４ 章

においては、あらゆる兆候を抑制し、この状況で生じる全ての発展が継続することを目的とした計画や仕組みを通じて取組を行っている。
検察は、複数の省庁及び利害関係者とともに基金の理事会の一員であり、検察の代表

第２回包摂的社会研修者は、検事総長局の国際協力・人権部門の職員である。
基金においては、予防、治療及び完治の取組を組み合わせた包括的かつ効果的で均衡のとれた手法に加えて、経済的エンパワーメントの仕組みを通じて回復者を社会復帰させる適切で賢明な措置が採用されている。
基金の目的と原則を達成するための枠組みの中で、次に掲げる活動に関係する取組が基金にて実施されている。
•薬物依存の対策と治療の分野において、一般的及び具体的な方針を策定し、実施すること•

法制度を定め、薬物問題に関する知識ベースを構築し、同時に、評価及び追跡調査のための統合計画を立案すること•

喫煙や薬物摂取を防ぎ、若者に心構えを持たせて、喫煙や薬物に立ち向かえるようにするための計画及び活動を実施すること•

喫煙や薬物依存を防ぐための教育カリキュラムの役割を、これを行うことを目的とする教育的要素を含めることで、支援すること•

関係協力者と協力して、依存者のための無償の治療更生サービスを利用可能とし、提供し、支援すること•

基金は、多くの基本的な業務原則に基づいており、最も重要なものは、若者を関与させ、予防の取組の中で彼らの役割を活性化すること•

若者を喫煙や薬物から保護する基本的な動力として家族を重視し、その点で家族の役割を支援し、地域社会の対話に依拠すること•

関係当局及び保健省、法務省、内務省、教育省その他の省庁等の主要協力者に加えて、これに関する関係市民社会組織の取組を動員し、この件についてエジプトのイニシアティブを強化できるようにすること

基金には、依存者の対処における行政上の職務があり、これは、番号1623のホットラインの運営に代表される。ホットラインでは、予防と治療の専門家が24時間待機し、依存者と話し合い、依存者に関する秘密を明らかにすることなく、無償の治療のために保健省の病院の一つに依存者を直接移送する。依存者には知らされないが、治療費は基金が負担している。また、基金は、診療部門を持つ病院に対処する中で拡大している。基60

研修参加者の論文金の助力により、公立病院の多くでは薬物依存の治療を求める家族も増加している。
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児童のための刑事司法分野の推進における検察の役割
検察は、児童のための刑事司法に関連した法の条文（憲法及びエジプトが当事者である国際法・条約・規約に定めるもの）を作用させるよう要望しており、その枠組みの中罪の児童被害者・証人の権利を保護するためのマニュアルのほか、地域及び国際的慣行に基づいた法と関係して、児童のための修復的司法の適用に関するマニュアルが策定さ上記に関しては、検察庁が継続して支援を行った。具体的には、修復的司法制度を適用する際に検察庁の職員に割り当てられた役割を活性化する目的をもって拘束力のある指示を出し、拘禁の代替措置を発動する場所及び拘禁施設を定期的に追跡調査した。

７

結論結論としては、薬物使用者は一義的には犯罪者であるが、刑事司法は彼らの治療を求めており、処罰よりも治療に注意を向けることが重要である。拘禁自体に効果がないため、処罰自体がその目的を達成する抑止力の手段になり得ないからである。治療は、彼らがこれらの疾患からの回復促進に努める機会を生み、疾患に関連した犯罪行動を減らすこともできる。
上記と同じ手法が、薬物の取締りと使用及び取引の規制に関する1960年改正法第182号第37条の２(a)の定めに従ってエジプトで取り入れられていることに留意すべきである。

61

第２回包摂的社会研修

れた。

第 ４ 章

で、エジプト検察庁は国際連合児童基金との覚書に署名した。この協力関係の下で、犯