様式第２８
事業継続力強化計画に係る認定申請書年月日

関東経済産業局長 殿住所

埼玉県行田市持田 2165

名称

株式会社テスココンポ

代表者の役職及び氏名

代表取締役 加藤裕輝

中小企業等経営強化法第 56 条第１項の規定に基づき、別紙の計画について認定を受けたいので申請します。

（備考）
用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

0

（別紙）
事業継続力強化計画
１ 名称等
フリガ

ナ

事業者の氏名又は名称

株式会社テスココンポ

代表者の役職名及び氏名
資本金又は出資の額
業種

代表取締役 加藤裕輝
10,000 万円

常時使用する従業員の数

172 名

48 運輸に附帯するサービス業

法人番号8030001087761

設立年月日

昭和 40 年 6 月 1 日

２ 事業継続力強化の目標◆記載例（電子部品の製造・販売の場合）
当社は、主に大手量販店イオンやイトーヨーカドー・ホームセンター向けの物流（アウトソーシング）を担っており、日用品・衣料品の出荷・配自社の事業活動の概要

送といったサプライチェーン上の重要な役割を担っている。
また、感染拡大等の影響による消費の減退により、事業が停止するとサプライチェーンや地域の雇用に大きな影響が発生する。当社の従業員は拠点周辺に居住しているパートタイム労働者が8割を占めている。

下記２点を目的に事業継続力強化に取り組む。
１．災害時においても物品の供給を継続し、お客様や地域の雇用への影響事業継続力強化に取り組む
目的を最小限に抑える。
２．感染症の発生時においても人命を最優先して、従業員とその家族の安全と生活を守る。

当社の事業拠点は埼玉県行田市にあり、・今後30年以内に震度６弱以上の地震が発生する確率が43.9％（J-SHIS地図参照）。
・水災時に50cm～300cmの浸水（行田市ハザードマップ参照）。
が予想される地域である。
また、例年、年に数回、台風が通過していることから、風害や一時的な事業活動に影響を与える
自然災害等の想定豪雨による被害も想定される。
・現状の感染症の感染状況等を踏まえると、感染症の影響が拡大し、感染者が全国各地で発生した場合、事業の継続に支障をきたす可能性がある。

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想定する自然災害等のうち、事業活動に与える影響が最も大きいもの
は、大雨等による水災及び、感染症の感染拡大の影響であり、その被害想定は下記の通り。

（人員に関する影響）○水災
・道路冠水や信号機停止などの交通機関の停止に伴い、従業員の出勤が困難になる。
○感染症
・行田市内や埼玉県で感染症の発生が確認された場合には、移動の制限や行政からの外出自粛要請等により物流業務における必要な人員が確保できなくなることが想定される。
・行田市内や埼玉県で感染が拡大し、本人又は家族が感染した場合には、長期間出勤できなくなる従業員が複数発生することが想定される。

これら被害が事業活動に与える影響として、従業員が専属で担当していた業務（経理・総務）が滞る、加えて営業等の停止を検討せざるを得なくなり、顧客に迷惑をかけること、などが想定される。

自然災害等の発生が（建物・設備に関する影響）

事業活動に与える影響○水災
・大雨により事務所及び倉庫が浸水し、事務所のパソコン等の電子設備や、倉庫の出荷仕分け設備等が浸水することが想定される。これら被害の事業活動に与える影響として出荷業務の一部又は全部の停止が想定される。
○感染症
・国内で感染症の発生が確認された場合には、マスクや消毒液等の衛生用品が入手しづらくなることにより、従業員の感染防止対策を講じることができなくなる。
・行田市内や埼玉県で感染が拡大し、従業員が感染した場合には、飛沫や接触により、コピー機や端末、文房具等の共有物や、水回り等に病原体が付着すること、感染拡大の防止のための設備・備品（空気清浄機、防護服等）のコストが想定され、出荷業務の縮小もしくは、営業活動を一時的に停止すること等が想定される。

（資金繰りに関する影響）○水災
・事業活動の停止により収入が得られないことで、運転資金が逼迫する恐れがある。また、浸水により一部設備の修理や新規設備購入が必要となることが想定される。

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○感染症
・行田市内で感染症の発生が確認された場合には、感染拡大防止の目的から従業員の出勤率を下げることにより出荷物量の低下が想定される。加えて、感染拡大防止のための設備・備品等の調達コストが発生し、収益を圧迫することが想定される。
・行田市内や埼玉県で感染症が拡大し行政から外出自粛要請等が出された場合には、店頭商品の需要（消費）等が落ち込むことが想定され、外出自粛が長期化すれば、運転資金がひっ迫し、その間、資金調達ができなければ、運転資金が枯渇することが想定される。

これら被害が事業活動に与える影響として、売上が急減する一方、固定費等の支出が増加し、資金繰りが悪化することが想定される。

（情報に関する影響）○水災による影響
・事務所内のサーバ（顧客情報、財務諸表等を保管）の冠水により、バックアップデータ以外は喪失し、取引先からの売掛金の回収が困難になる等の影響が想定される。
○感染症による影響
・国内で感染が拡大し、従業員が感染した場合には、決算関係の財務情報等など、重要な情報を扱う従業員が通勤できなくなることが想定される。

（その他の影響）○水災及び感染症における影響
・取引先の被災や道路冠水などの交通機関の影響、また、感染症流行期における人や物資の移動制限の影響により、商品出荷が不可能になることが想定される。

これら被害が事業活動に与える影響として、売上が急減する一方、固定費等の支出が増加し、資金繰りが悪化することが想定される。

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３ 事業継続力強化の内容（１）自然災害等が発生した場合における対応手順

項目

初動対応の内容
従業員の避難方法

発災後の事前対策の内容

対応時期
発災直後／ ○水災

国 内感 染 者 ・自社拠点内の安全エリアの設定
発生後・社内の避難経路の周知・確認・避難所までの経路確認○感染症
・事業所内に消毒液の設置、従業員の手洗い等の徹
底・従業員や家族に対する手洗い、マスク着用の徹底

従業員の安否確認方 発災直後／ ○水災

１

人命の安全法国 内感 染 者 ・安否確認システムの導入
発生後確保

・従業員の連絡網の整備（携帯電話番号、メールアドレス、SNS等）○感染症
・体調不良の従業員（派遣労働者等含む）の出勤停止や交代勤務規定の整備
・出勤前の従業員やその家族等における検温の励
行、自宅待機中の従業員への定期的な連絡や報告

代表取締役社長を本 発災後１時 ○水災・感染症共通

非常時の緊
２

急時体制

部長とした、対策本 間 以 内 / 国 ・設置基準の策定部の立ち上げ

内感染症発 ・対策本部の体制整備等
生期の構築

○感染症
・感染者状況が日々刻々と変化に対応する対策の策定・変更等を検討するための体制整備

被災状況や感染者発 発災後12時 ○水災・感染症共通生による、出荷活動 間以内／・被害情報の確認手順の整理

被害状況の への影響の有無の確 社内感染者 ・被害情報及び復旧の見通しに関する関係者への
３

把握

認

発生後

報告方法、対外的な情報発信方法の策定等

被害情報の 当該情報の第一報を共有

顧客及び取引先並び○感染症に地元の市当局、商・個人情報の保護を踏まえた感染者発生を報告す

工団体、及び保健所るための連絡先の整備、取引先等へ報告方法、

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等に報告

自社HP掲載の仕方等の確認
・濃厚接触者の特定方法の整理

４

その他の取組

保健所の指示に従い 社内感染者 ・最寄りの保健所の連絡先一覧の作成
事業所の封鎖，消毒 発生直後等対応（２）事業継続力強化に資する対策及び取組＜現在の取組＞
・現在具体的な対策は行っていない。

＜今後の計画＞○水災・感染症共通自然災害等が発生した場合
A・従業員が出社できなくなった時のために、従業員の多能工化を進める。この取り組みは出荷などの作業量増加時の対応にも有効に機能する。

における人員体制の整
備○感染症
・国内で感染症の発生が確認された場合には、予め感染症予防マニュアルを作成しておき、従業員に対するマニュアルに則った手洗い・うがいや咳エチケットの徹底、予防接種等を推奨する等の取組を実施する。
・国内で感染症が拡大している場合には、地域の感染状況を見ながら、業務開始前に従業員の検温を行い記録する。加えて、濃厚接触アプリの利用を従業員に徹底させる、一定人数以上の会食を避ける様指導する等の取組を実施する。
＜現在の取組＞
・現在、具体的な対策は行っていない。

事業継続力強
B化に資する設備、機器及び装置の導入＜今後の計画＞○水災
・事務所内にあるサーバー等重要設備を、想定浸水域（50cm～300cm）上回る場所に移設する。

○感染症
・国内で感染症の発生が確認された場合には、マスクや消毒液等の衛生用品の品薄状態や、行政からの外出自粛要請等が予想されるため、平時から衛生用品を5備蓄しておく。
・国内で感染が拡大している場合には、マスクの着用を義務づける、事務所内の従業員間の適正距離を保つ及び、従業員の移動（動線）を見越して接触の無い様にするため、机の配置を見直す、机間にパーティションを設置する、オフィス内換気設備を設置する、共有する物品（テーブル等）の定期的な消毒の実施等の感染症対策を実施する。
＜現在の取組＞
・現在、取引銀行等との自然災害等発生時における資金繰り体制の相談など、具体的な対策は行っていない。

＜今後の計画＞○水災
・既加入の火災保険を見直し、水災補償特約に加入するとともに、商品在庫を補事業活動を継C続するための資金の調達手段の確保償対象に追加する。

○感染症
・国内で感染症が発生していない平時の段階において、感染症による休業補償を得られる企業総合保険やビジネス総合保険等の加入を検討する。
・国内で感染が拡大している場合には、光熱費の減免措置や、給付金等の公的支援策についての情報を調べ、要件を満たしている場合には、直ちに申請できるように平時より経営データを整備しておく。また、金融機関に対する既存債務の返済猶予・条件変更や、新たな運転資金の相談をする。
・感染症が流行し、公的支援策等の適用が公表された際には、商工団体への使用可能な公的支援策の活用の相談、公的支援策（各種給付金、助成金、セーフティネット保証制度等）の活用の準備を行う。
＜現在の取組＞
・現在、具体的な対策は行っていない。

＜今後の計画＞○水災・感染症共通・顧客名簿等重要書類をクラウド上のサーバーに保存する。

事業活動を継D続するための重要情報の保護

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（３）事業継続力強化設備等の種類
（２）

取得の項目

年月

設備等の名称／型式

所在地

123
設備等の種類

単価（千円）

数量

金額（千円）

123
確認項目

チェック欄

上記設備は、建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）及び消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）上設置が義務づけられた設備ではありません。
（４）事業継続力強化の実施に協力する者の名称及び住所並びにその代表者の氏名並びにその協力の内容
名称

行田商工会議所

住所埼玉県行田市忍2-1-8

代表者の氏名細井 保雄○水災•大規模な水害の発生が見込まれる際、注意喚起を依頼する。

協力の内容•水害に対する事業継続の強化に関する指導を依頼する。
○感染症•行政の支援策の概要や申請手続きについて情報提供を依頼する。

名称
住所
代表者の氏名
協力の内容

名称
住所代表者の氏名協力の内容
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（５）平時の推進体制の整備、訓練及び教育の実施その他の事業継続力強化の実効性を確保するための取組○水災・感染症【共通】・社長の指揮の下、計画の推進及び訓練・教育を実施する。
・実態に則した計画となるように、年１回以上計画の見直しを実行する。
・原則、年１回以上の計画の見直しの場を設ける。
・毎年２月を目処に全員参加の訓練を実施することとし、訓練に合わせて社員の教育も実施する。
○感染症
・平時から手洗い等の感染症予防策対策を習慣づける。

４ 実施時期
2021 年 9 月～ 2024 年 8 月

５ 事業継続力強化を実施するために必要な資金の額及びその調達方法
実施
使途・用途
資金調達方法事項
事前対策

設備の復旧費用の支払い

金額（千円）

当該設備にかかる

1,620,000

損害保険等への加入（共栄火災）
事前対策

従業員への給与の支払い

足利銀行からの融100,000

資
事前対策

免震装置、排水ポンプの導入費用の支払い

自己資金

30,000

６ その他（１）関係法令の遵守（必須）
確認項目

チェック欄

事業継続力強化の実施にあたり、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法
律（昭和二十二年法律第五十四号）、下請代金支払遅延等防止法（昭和三十一年法律第百二十号）、下請中小企業振興法（昭和四十五年法律第百四十五号）その他関係法令に抵触する内容は含みません。

✔

（２）その他事業継続力強化に資する取組（任意）確認項目
レジリエンス認証制度（※１）に基づく認証を取得しています。
ISO 22301 認証（※２）を取得しています。
中小企業 BCP 策定運用指針に基づき BCP を策定しています。
（※１）国土強靱化に貢献する団体を認証する制度（※２）事業継続マネジメントシステム（BCMS）の国際規格
8

チェック欄