２０１８年（平成３０年）３月２９日

福岡大学大学院法曹実務研究科
評価報告書

公益財団法人日弁連法務研究財団

第１

認証評価結果 ························································· 4

第２

分野別評価（認証評価結果の概要） ····································· 5

第３評価基準項目毎の評価 ················································ 10

第１分野

運営と自己改革 ················································ 10

１－１

法曹像の周知 ···················································· 10

１－２

特徴の追求 ······················································ 12

１－３

自己改革 ························································ 15

１－４

法科大学院の自主性・独立性 ······································ 20

１－５

情報公開 ························································ 22

１－６

学生への約束の履行 ·············································· 24

第２分野

入学者選抜 ···················································· 26

２－１

入学者選抜〈入学者選抜基準等の規定・公開・実施〉 ················ 26

２－２

既修者認定〈既修者選抜基準等の規定・公開・実施〉 ················ 32

２－３

多様性〈入学者の多様性の確保〉 ·································· 36

第３分野

教育体制 ······················································ 40

３－１

教員体制・教員組織（１）〈専任教員の必要数及び適格性〉 ··········· 40

３－２

教員体制・教員組織（２）〈教員の確保・維持・向上〉 ··············· 42

３－３

教員体制・教員組織（３）〈専任教員の構成〉 ······················· 44

３－４

教員体制・教員組織（４）〈教員の年齢構成〉 ······················· 46

３－５

教員体制・教員組織（５）〈教員のジェンダーバランス〉 ············· 48

３－６

教員支援体制（１）〈担当授業時間数〉 ····························· 49

３－７

教員支援体制（２）〈研究支援体制〉 ······························· 52

第４分野

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み ················ 55

４－１

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（１）〈ＦＤ活動〉 · 55

４－２

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（２）〈学生評価〉 · 58

第５分野

カリキュラム ·················································· 62

５－１

科目構成（１）〈科目設定・バランス〉 ····························· 62

５－２

科目構成（２）〈科目の体系性〉 ··································· 66

５－３

科目構成（３）〈法曹倫理の開設〉 ································· 68

５－４

履修（１）
〈履修選択指導等〉 ····································· 69

５－５

履修（２）
〈履修登録の上限〉 ····································· 71

第６分野

授業 ·························································· 74

６－１－１

授業（１）
〈授業計画・準備〉 ································· 74

６－１－２

授業（２）
〈授業の実施〉 ····································· 76

６－２

理論と実務の架橋（１）〈理論と実務の架橋〉 ······················· 81

６－３

理論と実務の架橋（２）〈臨床科目〉 ······························· 85

６－４

国際性の涵養 ···················································· 89

第７分野

学習環境及び人的支援体制 ······································ 91

2

７－１

学生数（１）〈クラス人数〉 ······································· 91

７－２

学生数（２）〈入学者数〉 ········································· 93

７－３

学生数（３）〈在籍者数〉 ········································· 94

７－４

施設・設備（１）〈施設・設備の確保・整備〉 ······················· 96

７－５

施設・設備（２）〈図書・情報源の整備〉 ··························· 98

７－６

教育・学習支援体制 ············································· 100

７－７

学生支援体制（１）〈学生生活支援体制〉 ·························· 101

７－８

学生支援体制（２）〈学生へのアドバイス〉 ························ 103

第８分野

成績評価・修了認定 ··········································· 104

８－１

成績評価〈厳格な成績評価の実施〉 ······························· 104

８－２

修了認定〈修了認定の適切な実施〉 ······························· 109

８－３

異議申立手続〈成績評価・修了認定に対する異議申立手続〉 ········· 112

第９分野

法曹に必要なマインド・スキルの養成（総合評価及び適格認定） ··· 114

９－１

法曹に必要なマインド・スキルの養成〈総合評価及び適格認定〉 ····· 114

第４

本認証評価の実施経過 ··············································· 118

3

第１

認証評価結果認証評価の結果，福岡大学大学院法曹実務研究科は，公益財団法人日弁連法務研究財団が定める法科大学院評価基準に適合していると認定する。

4

第２

分野別評価（認証評価結果の概要）

当財団が定める法科大学院評価基準に従い，各評価基準項目に対する評価を，分野別に総合した結果及び総評は以下のとおりである。
第１分野

運営と自己改革【各評価基準項目別の評価結果】
１－１ 法曹像の周知
１－２ 特徴の追求
１－３ 自己改革
１－４ 法科大学院の自主性・独立性
１－５ 情報公開
１－６ 学生への約束の履行

Ｂ
Ｂ
Ｃ
適合
Ａ
適合

【分野別評価結果及び総評】
第１分野の評価結果は Ｂ である。
法曹像は比較的明確に示され，また，掲げられた特徴を追求する取り組みは
適切になされている。過去５年間の入学者減少・司法試験合格率を含む修了者の進路の状況に照らせば，当該法科大学院には自己改革への一層の取り組みが求められるところ，カリキュラム検討委員会，ＦＤ委員会等において教育指導体制の見直しをした結果，司法試験合格率について一定の成果を出しており，評価できる。一方で，定員充足率は 50％を下回っていることから，改善への更なる取り組みが求められる。なお，情報公開は適切になされている。

第２分野

入学者選抜

【各評価基準項目別の評価結果】
２－１ 入学者選抜〈入学者選抜基準等の規定・公開・実施〉
２－２ 既修者認定〈既修者選抜基準等の規定・公開・実施〉
２－３ 多様性〈入学者の多様性の確保〉

Ｂ
Ｂ
Ｃ【分野別評価結果及び総評】
第２分野の評価結果は Ｂ である。
学生受入方針，選抜基準，選抜手続及び入学者選抜の実施は，いずれも良好である。過去５年間の入学者選抜における競争倍率（受験者数÷合格者数）が5

２倍を下回った年度が２回あるが，改善についての積極的な努力がみられる。
法学既修者の選抜基準，選抜手続及びその公開は適切である。入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合は３割に達していないが，特別選考制度，長期在学履修制度，夜間コースの設置等の実務等経験者又は他学部出身者の入学者を確保するための適切な努力がなさ
れている。

第３分野

教育体制

【各評価基準項目別の評価結果】
３－１ 教員体制・教員組織（１）〈専任教員の必要数及び適格性〉適合
３－２ 教員体制・教員組織（２）〈教員の確保・維持・向上〉
Ｂ
３－３ 教員体制・教員組織（３）〈専任教員の構成〉
Ｂ
３－４ 教員体制・教員組織（４）〈教員の年齢構成〉
Ｂ
３－５ 教員体制・教員組織（５）〈教員のジェンダーバランス〉 Ｂ
３－６ 教育支援体制（１）〈担当授業時間数〉
Ｂ
３－７ 教員支援体制（２）〈研究支援体制〉
Ｂ【分野別評価結果及び総評】
第３分野の評価結果は Ｂ である。
専任教員の必要数及び適格性に問題はない。教員の科目別構成等は適切であるが，年齢構成及びジェンダーバランスについては不十分である。専任教員の担当コマ数はおおむね適正と評価でき，特段の問題はない。教員の研究支援
体制・物的設備は充実しているが，人的支援体制が十分でなく，在外研究についても改善が望まれる。

第４分野

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み【各評価基準項目別の評価結果】
４－１ 教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（１）〈ＦＤ活動〉
Ｂ
４－２ 教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（２）〈学生評価〉
Ａ【分野別評価結果及び総評】
第４分野の評価結果は Ｂである。
6

ＦＤ活動は活発に行われている。教授会でも問題意識が共有されており，
それが授業内容・方法の改善に結びついていると評価でき，また，在学生の個別ヒアリングに力を入れるなどの新しい取り組みも見られる。ただし，Ｆ
Ｄ活動への参加はほとんど教授会構成員に限られており，非常勤教員を含めた当該法科大学院全体のものとなっていない。また，学習に求める予習・復習の程度等についての教員間の認識の一致が必ずしもできているとはいえない。アンケート調査は適正に行われており，結果を授業等の改善に向け活用している点も評価できる。

第５分野

カリキュラム【各評価基準項目別の評価結果】
５－１ 科目構成（１）〈科目設定・バランス〉
５－２ 科目構成（２）〈科目の体系性〉
５－３ 科目構成（３）〈法曹倫理の開設〉
５－４ 履修（１）〈履修選択指導等〉
５－５ 履修（２）〈履修登録の上限〉

Ｂ
Ｂ
適合
Ｂ
適合

【分野別評価結果及び総評】
第５分野の評価結果は Ｂ である。
授業科目は適切な体系でおおむね開設されている。また，法曹倫理は適切に開設され，履修選択指導は非常に適切であり，履修登録単位の上限についても基準を満たしている。ただし，法律実務基礎科目群の中に，当該科目群に分類することが不適切な科目がある。

第６分野

授業

【各評価基準項目別の評価結果】
６－１－１ 授業（１）〈授業計画・準備〉
６－１－２ 授業（２）〈授業の実施〉
６－２ 理論と実務の架橋（１）〈理論と実務の架橋〉
６－３ 理論と実務の架橋（２）〈臨床科目〉
６－４ 国際性の涵養【分野別評価結果及び総評】
第６分野の評価結果は Ｂ

である。
7

Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｃ

授業の計画・準備は，シラバスにより，授業の到達目標とともに学生が授業準備のために何をすべきかが比較的具体的に示されており，かつ授業準備に資するものである。授業も全体的に充実している。ただし，学生に予習をどの程度求めるのか，復習や自学自修に委ねる部分をどうするかについて，教員間で統一的な認識があるとはいえない点については改善の余地がある。理論と実務の架橋についての認識は，かなりの程度，教員の共通認識となっている。
一部の授業では，研究者教員と実務家教員が共同で授業を行っており，理論と実務の架橋について積極的な取り組みがある。授業科目の設置以外に国際性の涵養に配慮した取り組みは見当たらない。

第７分野

学習環境及び人的支援体制【各評価基準項目別の評価結果】
７－１ 学生数（１）〈クラス人数〉
７－２ 学生数（２）〈入学者数〉
７－３ 学生数（３）〈在籍者数〉
７－４ 施設・設備（１）〈施設・設備の確保・整備〉
７－５ 施設・設備（２）〈図書・情報源の整備〉
７－６ 教育・学習支援体制
７－７ 学生支援体制（１）〈学生生活支援体制〉
７－８ 学生支援体制（２）〈学生へのアドバイス〉

Ｂ
適合
適合
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ

【分野別評価結果及び総評】
第７分野の評価結果は Ａ である。
法律基本科目の１クラスの人数は，すべて 50 名以下となっており，かつ，
そのうち必修科目の１クラスの人数は 10 名を若干下回るが，学生以外の者を授業に参加させるなど実施方法に工夫をしている。入学者数，在籍者数はいずれも適切である。施設・設備の確保・整備，図書・情報源も充実している。
教育・学習支援体制，学生生活支援体制は整備されている。学生へのアドバイ
ス体制も充実している。

第８分野

成績評価・修了認定【各評価基準項目別の評価結果】
８－１ 成績評価〈厳格な成績評価の実施〉
８－２ 修了認定〈修了認定の適切な実施〉
8

Ｃ
Ｂ

８－３

異議申立手続〈成績評価・修了認定に対する異議申立手続〉 Ｂ【分野別評価結果及び総評】
第８分野の評価結果は Ｃである。

成績評価基準は，適切に設定されており，その開示も適切に行われている。
また，いずれの科目でも，小規模クラスの利点を活かし，上記成績評価基準に従って，適切な成績評価を行うことを心がけているが，各科目で実際に厳格な成績評価が行われたかについて，厳格な成績評価の検証体制が十分に構築されているとはいえない。修了認定の基準，認定の手続は適切に設定・開示されており，また，適切に実施されている。成績評価に対する異議申立手続の整備
状況は適切である。

第９分野

法曹に必要なマインド・スキルの養成【各評価基準項目別の評価結果】
９－１ 法曹に必要なマインド・スキルの養成〈総合評価及び適格認定〉

Ｂ（適格）【分野別評価結果及び総評】
第９分野の評価結果は Ｂ（適格） である。
法曹養成に必要なマインドとスキルの内容は適切に設定されており，必要なマインドとスキルを備えた法曹を恒常的に輩出するための取り組みについても組織的に取り組んでいる。もっとも，成績評価の厳格性を検証する仕組みが構築されているとはいえないことから，この点について改善を要する。

9

第３評価基準項目毎の評価

第１分野
１－１

運営と自己改革法曹像の周知（評価基準）養成しようとする法曹像が明確であり，関係者等に周知されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）養成しようとする法曹像
当該法科大学院は，「地域にある小規模の法科大学院」であるという特徴を踏まえ，養成しようとする法曹像について，次のように設定している。
第１は，「社会正義を実現する法曹」（人権を擁護する身近な弁護士，世の中の公正を追求する裁判官，社会正義の実現を目指す検察官など幅広い人材）である。これは，倫理観，正義感，人権感覚に裏付けられた深い洞察力と的確な判断力，新たな問題にも適用できる体系的な法知識と鋭い分析力，
多様な問題に対応できる柔軟な解決能力を備えた人材であるジェネラリス
トたる実務法曹としての基本的要素を備えた人材とのことである。
第２は，「社会の発展に貢献する法曹」（企業，自治体，ＮＰＯなど，様々な領域の社会活動を支える法曹）である。これは，上記ジェネラリストとしての資質，能力の他に地域における社会経済や法的問題の実態を把握し，地域社会の健全な自発的発展に資する批判能力と行動力を備えた人材として地域に根ざした法的助言者としての実務法曹を指すとのことである。
第３は，「あらゆる方面に対応できる法曹」（地域に根ざし，地域に通じ，幅広く人々の暮らしを支える法曹）である。これは，社会において不断に生じる新たな法的問題への対応の必要性，多彩で高度な専門的知識を駆使して裁判上及び裁判外で法曹として活躍するための能力の育成を目的とするものであり，また，法曹となった後のリカレント教育の要請にも応えることを目的として，地域社会において活動する実務法曹に対し，多様，最新かつ高度な専門知識を提供することを目標にしているという。
（２）法曹像の周知
当該法科大学院が養成しようとしている法曹像は，パンフレット，ホーム
ページ等によって，教員，職員，学生及び社会に対して周知されている。
ア 教員への周知，理解前記のほか，入学者選抜（書類選考，面接）には専任教員全員がかかわっており，養成しようとする法曹像も選抜の一つの基準となっていることから，志願者が提出する自己評価書の記載内容や面接での確認等，選10

抜過程での審議・議論を通じて，養成しようとする法曹像の周知が行われている。
イ 学生への周知，理解前記のほか，学修ガイド，あるいは募集活動の段階で，説明が行われている。
また，入学後も，入学式・入学説明会・学位記授与式その他の行事における訓話や履修指導によって，養成しようとする法曹像について周知が図られているほか，各学期に実施している学生の授業評価アンケートの中で，各授業を養成しようとする法曹像の実現のために役立てようと思うかどうかという項目を設けて，意識を喚起している。
ウ 社会への周知
前記のほか，新聞等の媒体を通じて周知を図っている。また，当該法科大学院単独の説明会（学内，北九州，長崎，大分，熊本，鹿児島，宮崎，松山，高松，下関及び松江）を開催した際や，民間機関が主催する法科大学院説明会（福岡など）に参加した際に，当該法科大学院の養成しようとする法曹像について説明を行っている。
なお，入学後に，自己の志望する法曹像とのミスマッチを訴える学生は，特に見当たらない。
２

当財団の評価当該法科大学院が養成しようとする法曹像は比較的明確であり，パンフレ
ットや学修ガイド，ホームページ，入学説明会等の中で，教員，職員，学生，
社会に周知する努力もされている。ただし，養成しようとする法曹像に照らし，カリキュラム編成や教育等は一般的なものであり，その追求する法曹像を更に具体化して，周知していくことが必要であると思われる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
法曹像の明確性・周知のいずれも，良好である。

11

１－２

特徴の追求

（評価基準）特徴を追求する取り組みが適切になされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）当該法科大学院の特徴
当該法科大学院は，実務法曹としての基礎的能力を養うことを重視し，その上で，多様な専門分野に対応する能力の養成を図るという教育方法をとっている。その際，少人数教育の特徴を生かし，個別的できめ細かい教育支援により教育指導体制を機能的に再構成し，入学前から法曹に至るまでのステージ毎に法学未修者教育を中心とする一貫した教育支援に取り組むこととしている。加えて，地域に根ざし，地域に通じ，幅広く人々の暮らしを支える法曹の育成を目指している。
（２）特徴を追求・徹底するための取り組み
ア 福岡リーガルクリニックセンターとの連携
当該法科大学院は，弁護士法人福岡リーガルクリニックセンター（以下「福岡リーガルクリニックセンター」という。
）と連携して，特徴の追求に取り組んでいる。
福岡リーガルクリニックセンターは，当該法科大学院の実務家教員を所長とし，所属弁護士７名（うち３名が当該法科大学院の教員，５名が当該法科大学院出身者）で構成され，いわば大学病院としての機能を果たす
べく 2010 年４月に福岡大学内に設置された弁護士法人である。この弁護士法人は，実践面で当該法科大学院の特徴を追求することを設立目的としており，特に，地域に根ざし，地域に通じ，幅広く人々の暮らしを支える実践的活動とかかる法曹の育成の場を提供している。具体的には，（ア）
福岡大学の地域ネット推進センターと連携して，福岡市城南区・南区内にある８つの公民館において出張無料法律相談会を実施するなど地域におけるリーガルサービスの提供，学生部や各学部などとの連携による，学生向け法律講習会の開催（学生を取り巻くトラブル，ブラックアルバイト対策，薬物乱用等に関する「学生生活安全講習会」「学生生活安全あんしんセミナー」など），（イ）在学生のエクスターンシップ，無料法律相談への立ち会いや受任事案への関与等のリーガルクリニックの実施，（ウ）大学
教員との連携等，大学のリソースを活用した先端的リーガルサービスの提供（福岡リーガルクリニックセンター所属弁護士から法学部や法科大学院教員への個別事件での意見書作成依頼等），将来的には，法曹を対象としたリカレント教育の実施を視野に入れた活動をしようとしている。
前記のうち，（ア）公民館での出張無料法律相談会の実績及び（イ）リー
ガルクリニックの実施件数は，次のとおりである。
12

（ア）公民館での出張無料法律相談会の実績件数
2015 年１月～12 月 ８か所合計で延べ 45 回，119 件
2016 年１月～12 月 ８か所合計で延べ 46 回，153 件（イ）リーガルクリニックの実施件数
リーガルクリニックでの無料法律相談への立ち会いや受任事案への関与は，2016 年が２人，2017 年が１人であった。
イ 福岡大学におけるインハウス・ロイヤーの採用
薬学部出身者であり薬剤師の経験が豊富な当該法科大学院出身の弁護士が，福岡大学医学部・大学病院において医療問題を専門に取り扱うイン
ハウス・ロイヤーとして採用されている。同弁護士は，医療安全，医療訴
訟分野における先端的リーガルサービスの研究並びに提供を行っている。
なお，同弁護士は，2016 年 12 月より，福岡リーガルクリニックセンターに所属しているが，当該法科大学院での指導には直接関与していない。
ウ 弁護士間支援システムの構築，「福岡大學ロイヤーズクラブ」の設置
当該法科大学院出身弁護士による弁護士間支援システム（メーリング
リスト）が構築され，出身弁護士の多くがこのシステムに加入している。
これは，当該法科大学院出身弁護士の活動支援を目的として，実務において弁護士が直面する困難な具体的問題の相談等のための恒常的なシステ
ムである。
また，2013 年から，
「福岡大學ロイヤーズクラブ」という事例研究会が設置されている。これは，弁護士が直面する具体的問題等を当該法科大学院の修了生の弁護士が取り上げて報告・検討を行い，在学生を交えて質疑応答を行うものであり，福岡リーガルクリニックセンターが事務局を担っている。すでに 10 回開催され，毎回 20～30 数名が参加している。当該法科大学院では，上記ロイヤーズクラブを当該法科大学院出身弁護士の継続研修（リカレント教育）の場として活用することを目指している。
エ 未修者教育を充実させるためのカリキュラム等
当該法科大学院は，未修者中心の教育を進めるために，１年次に，「判
例講読」や「裁判制度概論」，「刑事訴訟法入門」という入門科目を設けて，初学者が学修に入りやすいよう工夫したカリキュラムを用意している。
また，入学前に法律基本科目の授業体験の機会を与える「体験入学制度」を実施し，入学後の学修につなげている。
オ 学生の習熟度に応じた学修支援
当該法科大学院は，未修者中心の少人数教育の下での学修支援として，専任教員により課外で「教科指導」という枠を設け，学生の習熟度に応じた学修支援を行っている。また，数名の若手弁護士によるアカデミック・
アドバイザー（以下「ＡＡ」という。
）による補習的な学修支援も行っており，毎回学生が数名ずつ参加している。さらに，学生が悩み相談や勉強
13

方法，スケジュール管理等，法科大学院での生活全般にわたるアドバイスを受けられるように，2015 年度からチューター制度を導入し，当該法科大学院出身弁護士であるチューター２名がそれぞれ隔週に１回 90 分の枠
で毎回１から２名程度の学生に対応している。ほぼ毎回，１名以上の学生
がチューターを訪ねてアドバイスを受けている。
（３）取り組みの効果の検証
ＦＤ委員会，拡大ＦＤ委員会，教授会後のＦＤ活動に関するフリートー
キング会，教授会で行っている。
２

当財団の評価当該法科大学院は，福岡リーガルクリニックセンターとの連携により，法科大学院での教育に結びつけるとともに，弁護士間支援システムの構築や「福岡大學ロイヤーズクラブ」の設置等を通じて，修了生の継続研修（リカレント教育）の機会を提供しようとしている。これらにより，当該法科大学院の特徴の１つである，地域に根ざし，地域に通じ，幅広く人々の暮らしを支える法曹の育成を具体化することが図られている。また，未修者教育を充実させるためのカリキュラムや入学前の「体験入学制度」の実施，専任教員による課外での「教科指導」やＡＡによる学修支援，チューター制度の導入等に取り組んでいる。
これらにより，入学前から法曹に至るまで法学未修者教育を中心とする教育支援を細かく行うという特徴が追求されている。
他方で，学生数の減少等の事情もあって，企業，自治体，ＮＰＯなど社会の発展に貢献する法曹の輩出は今一歩進んでいるとはいえず，基礎学力をいかにつけさせるか等の当面の課題対策に忙殺されている感もあることから，特徴の十分な追求のためには，なお工夫していく余地がある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
特徴の明確性，取り組みの適切さが，いずれも良好である。

14

１－３

自己改革

（評価基準）自己改革を目的とした組織・体制が，適切に整備され機能していること。
（注）① 「自己改革」とは，当該法科大学院における法曹養成教育の状況等（入学者選抜及び修了認定等に関する事項を含む。）を不断に検証し，検証結果等を踏まえて，法科大学院の社会的使命のより効果的な達成に向け諸要素を改善していくことをいう。自己点検・評価活動（学校教育法
第 109 条第１項）は本評価基準の評価対象とする。また，教育内容・教育方法の改善に向けた組織的活動（ＦＤ活動）に関する事項はすべて評
価基準４－１の評価対象とする。
② 「組織・体制」とは，法科大学院の自己改革活動を目的として設定された組織や，自己改革に恒常的に取り組むためにとられた体制をいい，公開された情報に対する評価や改善提案に適切に対応する体制及び修了者の進路を適切に把握してその結果を教育の改善に活用する取り組みも含まれる。
１ 当該法科大学院の現状（１）組織・体制の整備
自己改革を目的とする組織として，次の３つの委員会が設置されている。
なお，当該法科大学院には 12 人の専任教員がいるところ，各専任教員は，何れかの委員会に所属するほか，教授会自体も自己改革の実質的な議論を行う機関になっている。
ア 自己点検・評価の実施及び認証評価への対応並びにその結果の公表に必要な事項の処理を行う「自己点検・評価委員会」。
なお，規程によれば，自己点検・評価委員会の構成員には外部委員も加わることとされているが，当初より外部委員を委嘱していない。
イ カリキュラム見直し等のため教授会の承認を経て設置された「カリキュラム検討委員会」。
ウ 教育内容・方法について検討する「ＦＤ委員会」。
（２）組織・体制の活動状況
ア 自己点検・評価委員会
2015 年度に当該大学が公益財団法人大学基準協会に認証評価を受審するに当たり，「自己点検・評価報告書」を作成のうえ提出した。その後，2017 年度の当財団の認証評価に関する「自己点検・評価報告書」を作成した。
イ カリキュラム検討委員会
152014 年度から実施された新カリキュラムの検証と司法試験対策を含めた更なる改善のため，2014 年度は８回開催され，2015 年度以降は年間１回から２回の割合で開催されている。
ウ ＦＤ委員会
年間 10 回前後開催され，教育方法の改善のための議論が重ねられている。
エ これらの委員会の活動は，その都度，教授会に報告され，議論がなされている。教授会の構成員が 12 名と少ないことから，多くの情報を共有して全員参加で十分な議論を行うことが可能になっている。
自己点検・評価委員会，カリキュラム検討委員会，ＦＤ委員会の活動状
況については，議事録が作成されている。なお，ＦＤ委員会は，開催の都
度直近の教授会において検討内容を報告するとともに，毎年活動報告書を作成し，教授会に提出している。
（３）組織・体制の機能状況
ア 問題の把握，検討，具体的取り組み状況（ア）教育体制（カリキュラム，授業，教員体制等）の改善
教育体制については，ＦＤ委員会，教授会において随時検討を行っており，また，授業評価アンケートも毎年実施している。2014 年度に開催した「授業懇談会」を，2015 年度からは担任制を活用した個別面談方式に変更して実施し，多くの学生から意見を聴取し，面談担当者はこれに基づいて報告書を作成のうえ教員全員に配布して情報の共有化を図っている。なお，2016 年度より，学生ひとり一人の学修状況や学修
姿勢，理解度等に関する情報を各教員が担当科目毎に入力を行い，その情報を集約することにより教員間で共有化を図り，学生指導をより的
確かつ迅速に行えるように「学生カード」制度を導入し，活用を開始している。
（イ）入学者選抜における競争倍率の確保
a 過去５年間の入学者選抜における全体の受験者数，合格者数，競争倍率（受験者数÷合格者数）は，次のとおりである。

受験者数（人）

合格者数（人）競争倍率（倍）2013年度

45

22

2.05

2014年度

29

15

1.93

2015年度

23

12

1.92

2016年度

20

10

2.00

2017年度

30

14

2.14

16

ｂ

上記のとおり，入学者選抜における競争倍率は，2014 年度及び 2015
年度に２倍を下回った。この点について，当該法科大学院によれば，入学者選抜をＡ日程・Ｓ日程・Ｂ日程と順次３回実施していく中でそれぞれに複数の受験者がおり，かつ奇数の受験者数であったことが主な要因であるとのことである。

（ウ）入学定員充足率の確保
a 過去５年間の定員数，入学者数，入学定員充足率（入学者数÷定員数）は，次のとおりである。

入学定員（人）

入学者数（人）

入学定員充足率2013年度30

７（未修５，既修２）

23.3％

2014年度20

８（未修８，既修０）

40.0％

2015年度20

７（未修５，既修２）

35.0％

2016年度20

５（未修５，既修０）

25.0％

2017年度

20

９（未修９，既修０）

45.0％

平

22

均

7.2

ｂ

32.7％

上記のとおり，過去５年間において 50％を一度も上回ったことはない。
当該法科大学院は，運営委員会及び教授会において繰り返しその対策について検討を重ね，その実施も試みてきた。具体的には，入学者 20 名以上を確保するという最終目標達成のために，中期計画としてまず 40 名以上の受験者を確保するための方策を策定し，実施している。入試説明会については，会場の精査，実施方法・内容の点検を行い，2016 年度には，島根大学，愛媛大学，松山大学，鹿児島大学，
志學館大学，熊本大学，大分大学，北九州市立大学，九州国際大学で開催し，また，2017 年度は，熊本大学，鹿児島大学，志學館大学，北
九州市立大学，九州国際大学，宮崎産業経営大学等で開催した。学内における情報宣伝活動についても，入試説明会の回数を増やすだけでなく，法学部生向け，他学部生向け，社会人向け，夜間コース向けなど，バリエーションを増やし，かつその際の配布資料についても，修了生の司法試験合格状況や進路動向等を分析したものを作成し，
案内パンフレットや募集要項とともに説明している。特に，学内では，
2016 年に，法学部の協力を得て，前期開講の演習科目（２年生から４年生対象の延べ 74 のゼミ）において当該法科大学院の全教員が出向き，法曹の魅力，法科大学院制度，当該法科大学院の「体験入学制
17

度」や奨学金制度等について学生に対し直接説明を行ったほか，法学部との間で年に２回から３回協議会を開催し，情報共有や情報交換を重ねている。なお，当該法科大学院では，入学を検討している者を対象に，法律基本科目の授業体験の機会を与える「体験入学制度」を実施しており，その実績は，2015 年度は長期（特定の科目について
学期中の全授業に参加するのを原則とする。）が延べ６名，一般（短期間の体験入学）が延べ 20 名，2016 年度は長期が延べ 26 名，一般が延べ９名，2017 年度は長期が延べ 14 名，短期が延べ３名である。
これらの結果，2017 年度の入学者選抜においては，福岡大学からの学内進学者につき増加が見られ，定員充足率が 45％に回復した。
イ 修了者の進路に関する問題の把握，検討，具体的取り組み状況（ア）過去５年間における当該法科大学院の修了者の司法試験合格率は，次のとおりである。

司法試験
年度

短答式試験の合格

受験者数に必要な成績を得
た者の人数

最終
合格者数

合格率

合格率
（全法科大学院平均）2013年度

32人

18人

３人

9.4％

25.8％

2014年度

39人

20人

２人

5.1％

21.2％

2015年度

48人

27人

７人

14.6％

21.6％

2016年度

45人

27人

６人

13.3％

20.7％

2017年度

30人

18人

５人

16.7％

22.5％

※

全法科大学院の平均の合格率の数値は，予備試験合格者からの司法試験合格者を含まない。

（イ）上記のとおり，修了者の司法試験合格率は，2013 年度及び 2014 年度に全国平均の司法試験合格率の半分未満であったが，2015 年度以降は全国平均の司法試験合格率の半分を上回っている。
当該法科大学院は，司法試験合格率が全国平均の司法試験合格率の半分未満であった 2013 年度及び 2014 年度の結果を受けて，合格率の向上のために，2014 年度にカリキュラム委員会を集中的に開催して検討を行い，同年９月 17 日付で「法科大学院における教育指導体制の組織的・具体的な取り組みに関する提言」をとりまとめたうえで，教授会を通じて具体化を図った。具体的には，それまでの教育指導体制を見直し，教育指導の到達目標を明確にしたうえで学生の学力・能力の育成の手段として授業，教科指導等を効果的にプログラム化することが必要であるとして，法律基本科目でそれぞれ１年生から３年生に至るまでの学力・能力養成プログラムを具体的に作成し，これに基づき学生の到達度をチェ
18

ックする体制をとることとした。また，専任教員のみならず修了生弁護
士，ＡＡ，チューターの助力を得て，司法試験受験予定者向けの直前の講義等を別途行うほか，学生や修了生の要請に応えて自主的なゼミでの個別指導にもあたった。その他の取り組みとして，2015 年度導入のチューター制度及び 2016 年度導入の学生カード制度がある。
（ウ）修了者の進路については，教授会のほか，司法試験合格者から成る弁護士間の支援組織や，場合によっては修了生個人に個別の問い合わせを行うなど，各種連絡網を駆使して情報を収集し，動向の把握に努めている一方，2014 年度より進路支援委員会を設置し，様々な進路支援を行うために各方面から情報を収集するとともに，学生に対する情報提供のために当該法科大学院のホームページ上にプラットホームを作成することに着手した。このような方法による情報の収集・蓄積・更新等によって教員には修了生の進路についての共有化が図られ，司法試
験合格者についてはほぼ全員，不合格者についても，一定程度，公務員や民間企業等へ就職した修了生の把握がなされている。
２

当財団の評価2013 年度及び 2014 年度において，司法試験合格率が全国平均の司法試験合格率の半分未満であったことから，自己改革への一層の取り組みが求められたところ，カリキュラム検討委員会，ＦＤ委員会，教授会等において，教育指導体制の見直し等の多大な改善努力を行い，これらの努力が功を奏して，2015
年度以降の司法試験合格率は全国平均の司法試験合格率の半分を上回るようになっている。この問題点については，各委員会と教授会との情報の共有により，当該法科大学院が組織的に迅速に取り組んだ結果と評価できる。
一方で，入学定員充足率については，過去５年間において 50％を一度も上回ったことがなく，入学定員充足率を高めるための積極的な取り組みが要求されるところ，努力は認められるものの，改善への更なる取り組みが求められる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ

（２）理由
自己改革を目的とした組織・体制の整備・機能の点で，いずれも法科大学院に必要とされる水準に達しているが，更なる改善への取り組みが求め
られる。

19

１－４

法科大学院の自主性・独立性（評価基準）法科大学院の教育活動に関する重要事項が，法科大学院により自主性・独立性をもって意思決定されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）教授会の権限
学則上，教授会において審議することができる事項は以下のとおりである。
ただし，下記（２）で示すように学長や理事会等の決定を必要とするものであるが，実際は，教授会の審議結果・意向が尊重されている。
① 学生の入学に関する事項② 課程の修了及び学位の授与に関する事項③ 教育課程の編成に関する事項④ 教育研究に係る教員組織に関する事項⑤ 教育職員の教育研究業績の審査に関する事項⑥ 教育研究に係るキャンパス整備に関する事項⑦ 自己点検・評価及び認証評価に関する事項⑧ 学生の厚生補導に関する事項⑨ 関係する学内規則の改廃に関する事項⑩ 学長又は法科大学院長が必要と認めた事項（２）理事会等との関係
当該大学においては，学則変更等の重要事項については理事会が最終的決定権を有するが，その他の事項については学長が最高意思決定機関としての役割を果たしている。企画運営会議は大学協議会で審議する案件を協議する機関であり，大学協議会は原則として企画運営会議が提出した案件について審議することとされている。
法科大学院教授会の審議結果は，企画運営会議を経て，大学協議会へ上程され，大学協議会の審議を経て学長（学則変更等については理事会の決定）によって最終的に確定することになる。なお，法科大学院教授会の審議結果
はこれまですべて尊重されている。
法科大学院と他の学部との相違点として，教員人事の件のほかに，学生部
委員会，教務委員会，図書委員会等各学部から委員が選出される大学の委員会へ委員を出していないことがある。これは，法科大学院が学部から独立していること（例えば，図書委員会は全学部の図書予算作成の権限を有するが，法科大学院は独自の図書予算作成権をもっているので図書委員会には参加していない。）のほかに，学部に比べて専任教員の数が少なく委員を出す余裕が実質的にないことによる。
20

（３）他学部との関係
他の学部，大学院との関係で当該法科大学院教授会の審議結果や意向が実現できなかった例はない。
２

当財団の評価当該法科大学院教授会の審議結果は，理事会等との関係で，これまですべて尊重されており，法科大学院の意思決定の独立性は実質的に保障されている。
また，他学部との関係においても，法科大学院の意思決定の独立性は実質的に保障されていると評価できる。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
自主性・独立性に問題はない。

21

１－５

情報公開

（評価基準）教育活動等に関する情報が適切に公開されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）公開されている情報の内容
当該法科大学院が開示している教育活動等に関する情報は，次のとおりである。
① 養成しようとする法曹像② 入学者選抜に関する事項として，入学者選抜方針，選抜基準，選抜手
続，志願者数，志願倍率，受験者数，合格者数，入学者数，配点基準，
適性試験の最低点，合格者の適性試験の平均点など③ 教育内容等に関する事項として，カリキュラム，シラバス，達成目標，
進級・修了要件など④ 教員に関する事項として，教員の体制，担当教員の教育研究業績など⑤ 成績評価・修了者の進路等に関する事項として，成績評価基準，修了認定基準，修了者数，修了率，司法試験合格状況，修了者の進路など⑥ 学生の学修環境に関する事項として，施設，設備環境，在籍者数，収容定員，奨学金制度など⑦ 自己改革の取組に関する事項として，授業評価アンケート，教員の自己評価書など（２）公開の方法
教育活動等に関する情報のうち①から⑥は，主として毎年度発行する法科大学院のパンフレット，学修ガイド，ホームページで公開している。⑦については，学生の自習室において１か月間学生の閲覧に供している。
（３）公開情報についての質問や提案への対応公開された情報その他の質問については，法科大学院事務室で受け付け，運営委員，事務局が，適宜，メール，電話，口頭で回答している。
学生からの質問や意見・要望は自習室に設置している「目安箱」で受け付けている。
「目安箱」への投書（投書数は，2013 年度が 27 件，2014 年度が12 件，2015 年度が 10 件，2016 年度が６件，2017 年度が 10 件であり，自習室に設置する図書の購入要望が過半数を占めているほか，自習室やロッカー等の学修環境の整備に関するものが多い。）に対しては運営委員が随時回答（掲示板に掲示）を行っている。なお，「目安箱」への投書は，すべて，運営委員会及び教授会で回覧され，重要な提案については，運営委員会及び教授会で検討され教育活動の改善に活かされている。
２

当財団の評価22

教育活動等に関する情報についての公開の範囲・内容，開示方法，学内外からの質問や提案等に対する対応は，非常に適切である。
３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
情報公開が，非常に適切に行われている。

23

１－６

学生への約束の履行（評価基準）法科大学院が教育活動等の重要事項について学生に約束したことを実施していること，実施していない場合には合理的理由があり，かつ適切な手当等を行っていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生に約束した教育活動等の重要事項
法科大学院が学生に約束した重要事項については，次のものがある。
ア 法的な思考力と論理力の修得をはかる「法律基本科目」と法曹実務の基礎を養う「法律実務科目」を中心に，多様な「展開・先端科目」から編成されるカリキュラムと教員の手当
イ 正規のカリキュラムのほかの学修支援体制の整備
ウ 法曹三者による実践的教育
エ 学修環境の整備（専用棟の設置，自習室・ロッカー等の整備，ネットワ
ークの利用等）
オ 奨学金等の整備
カ 修了後の継続的支援（２）約束の履行状況
上記（１）アについては，展開・先端科目が十分に設置・開講されているとは言い難く，知的財産法や国際公法は不開講となっているが，学生からの不満はなく，また新たに，「刑事弁護論」，「都市法」，「銀行取引と法」，「消費者法」を開設するなど，カリキュラム検討委員会を中心に改善努力は図られている。
イについては，専任教員による無単位の「教科指導」という時間帯を設けたり，ＡＡやチューターによる学修支援を行っている。
ウについては，元裁判官や元検察官を含めた弁護士を専任教員もしくはみなし専任教員として擁し，「民事実務基礎論」，「民事実務演習」，「刑事実務演習」等で実務に即した教育を実施している。
エについては，専用棟である法科大学院棟を設けている。法科大学院棟には学生定員（60 名）を上回る座席数（164 席）を確保した自習室を設けており，学生全員が各自のロッカーを利用できるよう整備している。また，ネッ
トワークの利用環境も整っている。
オについては，希望する学生全員が奨学金を受給できるように，日本学生支援機構の奨学金（１種，２種）の他に独自の奨学金を設けている。さらに，
2015 年度から，髙田法曹育成基金奨学金の新設により優秀な入学者に対して月額 12 万円を給費する奨学金制度も設けられている。

24

カについては，希望する学生全員を最大５年間「法務研修生」として受け入れている。
「法務研修生」は，ほぼ在学生と同様の施設利用が可能で，授業への出席も認めている。なお「法務研修生」の研修指導料は，半期１万５千円で，修了生の負担を考えて廉価に設定している。
２

当財団の評価当該法科大学院が教育活動等の重要事項について学生に約束したことは，
おおむね誠実に履行されている。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
当該法科大学院が教育活動等の重要事項について学生に約束したことは，
おおむね誠実に履行されており，基準に適合している。

25

第２分野
２－１

入学者選抜
入学者選抜〈入学者選抜基準等の規定・公開・実施〉（評価基準）入学者選抜において，適切な学生受入方針，選抜基準及び選抜手続が明確に規定され，適切に公開された上で，選抜が適切に実施されていること。
（注）① 「適切な選抜基準及び選抜手続」とは，学生受入方針に適合しており，かつ公平，公正であるとともに，法曹養成という法科大学院の目的に照らして，入学者の適性を適確に評価することのできる選抜基準及び選抜手続をいう。
「公正」とは，法曹養成と合理的関係のないこと（寄附金の多寡，法科大学院関係者との縁故関係，自大学出身であること等）
を選抜の過程で考慮要素としないことをいう。
② 「適切に実施されている」とは，選抜基準及び選抜手続に従って入学者選抜が実施され，入学者の適性が適確に評価されて，法曹養成という目的に照らし，当該法科大学院への入学を認めることが相当な者が選抜されていることをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生受入方針
当該法科大学院は「法曹として地域社会の法的問題を適切に処理することができる能力の修得を目指す意欲と熱意を有することをもって，その入学者の選考基準」とし，「入学者の選考においては，法律的な専門知識の多寡ではなく，論理的かつ合理的な『思考力・分析力・判断力・表現力』という実務法曹としての基礎的能力及び資質を適正かつ公平に評価」することとしてきた。さらに，2016 年度に，学生受入方針（アドミッション・ポリシー）の見直しを行い，従来の選考基準を維持しつつ，より具体化した表現として，法学未修者コース・法学既修者コースのいずれにも共通するアドミッ
ション・ポリシーとして，「法曹として社会の法的問題を適切に処理することのできる能力の修得を目指す意欲と熱意を有し，かつ，これまでに，あらゆる機会を活用して，論理的かつ合理的な『思考力・分析力・判断力・表現力』を身に付けるための適切な努力を続けてきたと認められ，かつ，これからは，当該法科大学院における教育効果を最大限に活用して，裁判官，検察官又は弁護士になろうとする者に必要な学識及びその応用能力を身に付ける努力を継続し続けられると期待される者を，提出書類や試験答案等を多角的に評価し積極的に受け入れる。」とする記述を付加したほか，法学既修者コースにおいては，当該法科大学院の１年次法律基本科目について，その26

学修を終えた者と同等程度以上の学識を有していることを求めることを明示した。このアドミッション・ポリシーは，ホームページにおいて公開されているほか，2018 年度入学者選抜の学生募集要項にも明示されている。
2011 年度入学者選抜まで，法学未修者及び法学既修者の募集人員（人数枠）は定めず，入学試験（小論文及び面接）を受験した者の中で２年次編入を希望する者について，法律専門試験（論述式試験）を実施してきたが，2012年度入学者選抜より，未修者コース 25 人程度，既修者コース５人程度，2014年度入学者選抜より，全体の募集人員が 30 人から 20 人に変更されたことに伴い，未修者コース 15 人程度，既修者コース５人程度と定め，未修者専
願・既修者専願・併願による入学者選抜方法を実施している。
2012 年度以降の入学者選抜では，学生の法科大学院進学への受験機会を増やすとともに質の確保を図るため，Ａ日程・Ｂ日程の２回の入学者選抜を行っている。
また，当該法科大学院では，多様な人材を選考し，異なった専門知識や社会経験などを有する人に広く門戸を開くため，公平性への配慮を図りながら，社会人や法学部以外の出身者について，一定の範囲で優先的な選考を実施する「社会人・法学部以外の出身者などの特別選考」制度を設け，入学定員の３割程度の募集人員として実施している（ただし，2010 年度から 2013年度入学者選抜までは，その割合を４割程度（社会人３割，法学系以外の出
身者 1 割）に変更して実施した。）。さらに，働きながら学修する学生等で標準修業年限（３年間で課程修了）を超えた履修計画を有する者について，
長期在学履修（５年間で課程修了）を認める制度を設けている。このほか，2013 年度入学者選抜から，面接試験を中心とするＳ日程を実施している。
（２）選抜基準と選抜手続
当該法科大学院では，2011 年度入学者選抜までは，法学未修者及び法学既修者の募集人員（人数枠）は定めず，入学試験（小論文及び面接）を受験した者の中で２年次編入を希望する者について，法律専門試験（論述式試験）を実施してきたが，2012 年度入学者選抜より，未修者コース，既修者コースに分けて，未修者・既修者各専願及び併願方式による選考方法を実施している。以下は，2017 年度入学者選抜における実施方法の概要である。
ア 未修者コース（ア）Ａ日程・Ｂ日程
2017 年度入学者選抜の未修者コースについては，未修専願者として，
当該法科大学院独自の小論文試験を受験するタイプ，適性試験第４部
を選択するタイプ，小論文試験と適性試験第４部の成績の高い方を選択するタイプ，の３つの方法を採用している。内訳は，①適性試験の成
績：30％（適性試験の最低基準点を下回っている場合は原則として不合格とする。），②小論文試験又は適性試験第４部の成績：40％，③自己27

評価書に基づく出願者の適性及び能力の評価：20％，④その他資料に基づく出願者の学業成績及びその他の活動実績の評価：10％である。
①については，法科大学院全国統一適性試験の成績（第１部から第３部）を利用している。
②については，小論文試験又は適性試験第４部当該法科大学院で独自に出題する問題又は適性試験第４部において，特に読解力及び表現力など法科大学院における教育の前提となる基礎能力及び知識を的確に評価し，しかもいずれかを選択したかによって有利・不利とならない
よう人数や必要に応じて等化を図るとともに，判断の客観性を保つために，Ｓ（極めて優れている）からＦ（入学を認めることに問題がある）
までの計８段階（Ｓ，Ａ，Ｂ+，Ｂ，Ｂ-，Ｃ，Ｄ，Ｆ）に対応する特定の配点（35 点以上 40 点以下，30 点，25 点，20 点など）を付する基準が設けられている。
③については，自己評価書の内容につき，「自己の性格，能力，経験など（社会的経験，ボランティア活動はもちろん，大学等での経験，例
えば，ゼミやクラブでの活動や，どのような科目を履修したかなども含みます。）から自らを分析・評価し，法科大学院における教育を受けること及び実務法曹となることが自らにとってどのような意義をもつのかを中心に，2，000 字～3，000 字（字数厳守）で記入してください。」と指示するとともに，採点者の客観性を保つために，「評価のポイント
は，文章力・表現力，記載内容であり，法曹への意欲，学修計画等について論理的で説得力のある記載がなされているか等について行うものとする。自己評価書の指定字数（2，000～3，000 字）制限を明白に違反する場合，F（０点）とする。」といった内部的統一ルールや，「レベルとして，極めて優れている・優れている・平均的レベルをやや上回る・
平均的レベルである・平均的レベルをやや下回る・やや劣る・自己評価
書に値しない」に分けた上で，配点目安を示す内部的な統一基準が設けられている。
④は，多角的な視点から多様な人材を選考し異なった専門知識や社会経験などを有する人に対して広く門戸を開くという当該法科大学院の理念を反映したものであり，以下の者につき，１点から 10 点の範囲
で得点を加算する方法で評価している。（a）資格：税理士，不動産鑑定士，公認会計士，司法書士，１級建築士，弁理士，応用情報技術者，
証券アナリスト，ファイナンシャルプランナー（CFP），医師，歯科医
師，獣医師，薬剤師，看護師，保健師，臨床検査技師など，（b）勤務
経験：公務員，民間企業（NGO 等の社会経験を含む。），（c）社会活
動：大学卒業後に行った社会（国際社会を含む。）活動，（d）外国語の能力：英語については TOEFL70 点以上（iBT），TOEIC700 点以上，そ28

の他の外国語について優れた能力を有する者，（e）学部成績：優（又はこれと同等の評価）の割合が総取得単位数のおおむね 90％以上の者，（f）外国における法曹資格を有する者，Ph.D を有する者など，評価に相当する能力又は活動実績を有すると認められる者など。
（イ）Ｓ日程2013 年度入学者選抜より，未修専願者について面接のみによる実施
方法が導入され，2015 年度入学者選抜からは，読解力及び表現力についての評価精度をより高めるため，面接とともに，適性試験第４部を評価の対象に加えている。
評価割合等は以下のとおりである。①適性試験の成績：30％，②面接
試験の成績：40％，③自己評価書に基づく出願者の適性及び能力の評
価:面接の評価に含める，④読解力及び表現力などを測る試験の成績（適性試験第４部）：20％，⑤その他資料に基づく出願者の学業成績及びその他の活動実績の評価：10％。
イ

既修者コース

後述２－２のとおり。
（３）学生受入方針，選抜基準及び選抜手続の公開
当該法科大学院のアドミッション・ポリシーについては，学生募集要項及びホームページにおいて，選抜基準及び選抜手続については，学生募集要項において公開されている。
2018 年度入学者についての学生募集要項の配布は，2017 年６月下旬（説明会）ないし７月上旬（事務室来室での手交又はネット請求による送付）から行われ，さらにホームページからオンラインによる送付の請求も可能となっている。
進学説明会・相談会は，2012 年度には，学内においては７回，学外においては熊本，長崎，北九州，大分，福岡市内，東京において７回実施（福岡
市内で２回実施），2013 年度には，学内において 10 回，学外において長崎，
福岡市内，愛媛，熊本，北九州，大分，鹿児島，宮崎において９回（福岡市内で２回実施），2014 年度においては，学内において 14 回（福岡リーガル
クリニックセンター所属の当該法科大学院出身の弁護士の協力も得て，法曹に関する講演会と合体させる形での説明会を含む。），学外においては，
宮崎，北九州，大分，福岡市内，鹿児島，熊本，下関の７か所において，８回実施（福岡市内で２回実施），2015 年度は，学内において 16 回，学外においては北九州，大分，福岡市内，鹿児島，熊本において５回，2016 年度
は，学内において 15 回（オープンキャンパスでの個別説明を含む。），学
外において 10 回実施されている。2016 年度には，学内からの進学者確保策
として，法学部の演習のコマ等に当該法科大学院教員全員が分担して参加
し，法科大学院の存在意義等について告知する活動を行ったとのことであ29

る（演習科目に 54 回，講義科目に３回）。2017 年度の説明会（相談会も含む）の実施回数は，前期までの合計で，学内８回・学外４回となっている。
2017 年度は，学内からの入学者増大を図ることを重視し，法学部の演習科目に参加をし，全 74 コマのほぼすべてのコマにおいて，当該法科大学院の長期体験入学制度や授業体験制度の告知を中心に，法科大学院制度自体や当該法科大学院プロパーの特徴などの説明を行ったとのことである。
（４）選抜の実施
選抜の実施過去５年間の入学者選抜における全体の受験者数，合格者
数，競争倍率（受験者数÷合格者数）は，次のとおりであり，2014 年度及び 2015 年度に２倍を下回った。

受験者数（人）

合格者数（人）競争倍率（倍）2013年度

45

22

2.05

2014年度

29

15

1.93

2015年度

23

12

1.92

2016年度

20

10

2.00

2017年度

30

14

2.14

自己評価書，小論文及び面接による評価は次のように行われた。①自己評
価書の評価については，前述の２（２）記載の基準に則って行われている。
その際，「極めて優れている（Ｓ）」段階の評価及び「自己評価書に値しない（Ｆ）」評価については，評価担当者全員で再度協議しているとのことである。②その他資料に基づく出願者の学業成績及びその他の活動実績の評価についても，前述の２（２）記載の基準に則って行われている。基準の適用は，相応程度に標準化していることから，評価は基本的に分担分の担当者が１人で行い，評価が困難な場合に，入学調整担当運営委員ないし特定の専任教員との協議により決定しているとのことである。③小論文試験についても，前述の２（２）記載の基準に則って行われている。④Ｓ日程における面接は，各受験者につき，所用時間 20 分，教員２名によって行われ，①法曹を目指す意欲等に関する事項と，②時事問題等に関する事項について質問し，（ⅰ）質問に対する受け答えが論理的で説得力があるかどうか，（ⅱ）
態度・性格に問題はないかどうか，を中心として評価するものとし，①については，自己評価書の評価も加えた評価とし，「特に入学させたい（Ｓ＝30点）」から「入学を認めることに問題がある（Ｆ＝０点）」までの４段階で評価し，Ｆと評価された者については，その理由を記入している。
選考にあたっては，単に，数値の合計に頼ることなく，受験者数の減少とも相俟って，より個々の受験者を実質的に審査し，当該法科大学院に受け入30

れるに適するか否かをきめ細かく判断するように努めているとのことである。
２

当財団の評価当該法科大学院は，学生受入方針，選抜基準及び選抜手続は，公平かつ公正であり，適切な時期・方法によって公開されており，選抜基準及び選抜手続に従って入学者選抜を適切に実施している。また，全国的に受験生が著しく減少する中，競争倍率（受験者数÷合格者数）について，2013 年度，2016 年
度及び 2017 年度は２倍を確保している。2014 年度及び 2015 年度については，２倍を下回っているが，学内外において入試説明会を積極的に実施するなど
広報活動に力を注ぐとともに，入学者選抜において，適性試験の最低基準点
以下を原則として不合格とし，受験生の適性を丹念にみるなど，改善についての積極的な努力がみられる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
学生受入方針，選抜基準，選抜手続及び入学者選抜の実施が，いずれも良好である。

31

２－２

既修者認定〈既修者選抜基準等の規定・公開・実施〉（評価基準）法学既修者選抜・既修単位認定において，適切な法学既修者の選抜
基準・選抜手続及び既修単位の認定基準・認定手続が明確に規定され，適切に公開された上で，選抜・認定が適切に実施されていること。
（注）① 「適切な法学既修者の選抜基準・選抜手続」及び「適切な既修単位認
定基準・認定手続」とは，関係法令に適合し，公平，公正であるとともに，当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有する者に単位を認定するという法学既修者制度の趣旨及び法曹養成という法科大学院の目的に照らして，法学既修者の適性を適確に評価することのできる選抜基準・選抜手続及び認定基準・認定手続をいう。
② 「適切に実施されている」とは，選抜基準・選抜手続及び認定基準・認定手続に従って法学既修者の選抜・認定が実施され，法学既修者の適性が適確に評価されて，法学既修者制度の趣旨及び法曹養成という目的に照らし，各科目の既修単位認定を行うことが相当な者が法学既修者として選抜され，既修単位が認定されていることをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）既修者選抜，既修単位認定の基準及び手続既修者選抜においては，「法律専門試験」（論述式試験）を実施しているが，当該法科大学院は，この法律専門試験について，法科大学院における教育の基盤となる法の理論的側面についての理解度が高く，実務法曹を養成する教育を受けるのに十分な理論的基礎が確立しており，２年次の授業についていくことのできる能力を有するか否かを審査することを目的とする試験と位置づけている。
2011 年度入学者選抜までは，法学未修者及び法学既修者の募集人員（人数枠）は定めず，入学試験（小論文及び面接）を受験した者の中で２年次編入を希望する者について，法律専門試験（論述式試験）を実施してきた。
2012 年度入学者選抜より，従来の方法を改め，未修者コースと既修者コースのそれぞれに入学者選抜方法を分けて実施することとし，募集人数を未修者コース 25 人程度，既修者コース５人程度に変更した。
2013 年度入学者選抜以降，未修者コースの選抜方法に変更を加えるとともに，既修者コースの選抜方法も，併願の場合には，小論文試験は適性試験
第４部の選択とするという方法に変更した。
2014 年度入学者選抜より，全体の募集人員を 20 人に変更したことに伴い，各募集人数を未修者コース 15 人程度，既修者コース５人程度と定め，
32

法学未修者専願・法学既修者専願及び併願による入学者選抜方法を実施している。なお，この人数は，全体の募集人員の内部に一応の目安を示すものにとどまり，法学未修者とは全く独立に法学既修者の定員を厳格に設けるという趣旨のものではない。
2017 年度入学者選抜における既修者コースの選考基準は，①適性試験の成績：10％，②法律専門試験（論述式試験）の成績：60％（憲法 50 点，民法 100 点，刑法 50 点，民事訴訟法 50 点，行政法 50 点：合計 300 点），③
自己評価書に基づく出願者の適性及び能力の評価：20％，④その他資料に基づく出願者の学業成績及びその他の活動実績の評価：10％による。①の適性試験の成績については，下位 15％程度の点数以下の者については，原則不合格とすることで，法曹教育に著しく耐えられないと思しき者の入学は許可しないこととするとともに，②の法律専門試験において，民法又は民法を除く２科目につき 20％点に満たない場合には，合計点による順位に関係な
く，不合格とすることとしている。各分野の問題別には，出題者による採点基準が作成されている。③自己評価書に基づく出願者の適性及び能力，④その他資料に基づく出願者の学業成績及びその他の活動実績の具体的な評価
方法は，前述の２－１の２（２）記載の未修者コースにおけるものと同様である。
合格者は，１年次開講の「みなし履修認定授業科目」のうち，22 単位以
上 28 単位以下を修得したものとみなされる。法律専門試験により履修した
ものとみなされる授業科目及び単位数は，以下の表に示したとおりであり，認定分野毎に対応する授業科目の単位を包括的に修得したものとして取り扱われる。そして，履修したものとみなされる単位数が 22 単位以上である
者は，既修者合格を条件として２年次に編入され，２年間で当該法科大学院を修了することができる。
なお，2012 年度入学者選抜より，Ａ日程において法学未修者として合格し入学手続をした者が，Ｂ日程において法律専門試験を受験し合格した場
合には，法学既修者としての入学を許可するコース変更制度を導入したが，2013 年度入学者選抜以降においてはＡ日程のほかにさらにＳ日程において
法学未修者として合格し入学を予定している者についても同様の制度が活用できるようになっている。
認定分野

憲

法

民

法

授業科目名

単位数

統治機構論

2

基本的人権論2

民法Ⅰ（総則）2

民法Ⅱ（物権法）

2

33

4

14

民法Ⅲ（担保物権法）

2

民法Ⅳ（債権総論）

2

民法Ⅴ（契約法）2

民法Ⅵ（不法行為法）

2

民法Ⅶ（家族法）

2

刑事法Ⅰ

2

刑事法Ⅱ

2

刑事法Ⅲ

2

民事訴訟法

民事訴訟法Ⅰ

2

2

行政法

行政過程論

2

2

刑

法

合計

6

28

（２）基準・手続の公開
当該法科大学院では，法律専門試験の制度の趣旨，選抜手続，既修単位の認定手続については学生募集要項及びホームページにおいて開示されている。また，法律専門試験の評価基準については，「出願者から提出された書類（未修者コースと同様）に加え，法科大学院における教育の基盤となる理論的側面についての理解度が高く，実務法曹を養成する教育を受けるのに十分な理論的基礎が確立しており，２年次の授業についていくことのできる能力を有するか否かを審査するために，憲法，民法，刑法，民事訴訟法及び行政法の５分野について法律専門試験（論述式試験）を実施します。」，
配点については，「憲法 50 点，民法 100 点，刑法 50 点，民事訴訟法 50 点，
行政法 50 点：合計 300 点」，「なお，民法又は民法を除く２分野につき 20％
点に満たない場合には，合計点による順位に関係なく，不合格とします。」
として公表されている。
なお，出題趣旨は，現時点では公開されていない。もっとも，当該法科大学院によれば，2018 年度に法科大学院全国統一適性試験の受験が任意化されることに伴い既修者コースの合否判定における適性程度の判断について
法律専門試験の比重が高まることが予想されることから，出題趣旨の公開に向けて検討中とのことである。
（３）既修者選抜の実施
当該法科大学院では，上記の基準に則って既修者選抜が実施され，みなし履修認定授業科目の認定が行われている。
法学既修者選抜における過去５年の受験者数，合格者数，競争倍率（受験者数÷合格者数）は，次のとおりである。
受験者数（人）34

合格者数（人）競争倍率（倍）2013 年度

14

４

3.50

2014 年度

５

２

2.50

2015 年度

５

２

2.50

2016 年度

７

１

7.00

2017 年度

３０－

また，入学者のうち法学既修者の数及び割合は，次のとおりである。

2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

入学者数

うち法学既修者数

学生数

7人

2人

学生数に対する割合

100％

29％

学生数

8人

0人

学生数に対する割合

100％

0％

学生数

7人

2人

学生数に対する割合

100％

29％

学生数

5人

0人

学生数に対する割合

100％

0％

学生数

9人

0人

学生数に対する割合

100％

0％

２

当財団の評価法学既修者認定の選抜基準・選抜手続及び既修単位認定基準・認定手続が明確に規定され，その公開も適切な時期に適切な方法で公開されている。競争倍率は，2013 年度は 3.5 倍，2014 年度は 2.5 倍，2015 年度は 2.5 倍，2016 年度は７倍であり，競争倍率の点では学生の質の確保が図られている。
法学既修者の選抜は，憲法，民法，刑法，民事訴訟法及び行政法の５科目について，一定の試験時間を確保して論文式試験を課して行っており，適切に認定されていると評価できる。また，既修者選抜，既修者単位認定が所定の基準及び手続に従って公正・公平に実施されている。
もっとも，出題趣旨の公表は，検討中とされるものの，まだ実施されていない。入学志願者に，法律専門科目の学修の指針を与えるためにも，その早期の実施が望まれる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
基準・手続とその公開は適切であり，選抜・認定が適切に実施されている。

35

２－３

多様性〈入学者の多様性の確保〉（評価基準）入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合が３割以上であること，これに至らない場合は３割以上となることを目標として適切な努力をしていること。
（注）① 「実務等の経験のある者」とは，各法科大学院が，社会人等の入学者の割合を確保しようとする趣旨を考慮しつつ定義するものであるが，最終学歴卒業後３年を経過していない者を含めることは原則として適当でない。
１ 当該法科大学院の現状（１）法学部以外の学部出身者の定義
当該法科大学院では，「法学部以外の学部出身者」を「大学において，法学系以外の分野を履修する学部，学科又は専攻を卒業した者又は卒業見込
みの者（法学部以外の学部であっても法学を専攻する学科の出身者であれば該当しません。一方，法学部であっても法学以外を専攻する学科の出身者であれば該当します。）」と定義している。
（２）実務等の経験のある者の定義
当該法科大学院では，「実務等の経験のある者」を，2017 年度入学者選抜の場合，「2017 年３月 31 日までに満 25 歳に達し，３年以上の社会経験を有する者」と定義している。
（３）入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合当該法科大学院では，法学部以外の出身者及び社会人の募集人員について，入学定員の３割程度（ただし，2010 年度入学者選抜から 2013 年度入学者選抜までは４割程度）を予定していることを明示し，これらの志願者に対しては，特別選考を実施している。また，アドミッション・ポリシーにおいて，「当該法科大学院では，多角的な視点から多様な人材を選考し，異なった専門知識や社会経験などを有する人に広く門戸を開くため，公平性への配慮を図りながら，一定の範囲で優先的な選考を実施」することを公表し，当該法科大学院の多様性確保に関する積極的な基本姿勢及び特別選考があることを明示している。
特別選考の方法は，①合格者全体に占める社会人及び法学系以外の学部の出身者の割合が 30％に満たない場合には，その割合が 30％に達するよう一定の範囲で調整を図ることとし，②社会人については，社会経験の類型（就労者，アルバイト，パートタイム，主婦，ボランティア，社会活動など）及び期間に応じ，法学系以外の出身者については，法学以外の分野の学部，学36

科，選考での履修内容に応じ，その専門性，社会性，発展性，多様性などを総合的に考慮して判断するとして，特別選考の手続を明確にしている。以上のアドミッション・ポリシー及び特別選考の方法は，募集要項及びホームページにおいて公表されている。
過去５年間の入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合は，次のとおりである。
他学部出身者

実務等経験者又は（実務等経験者を除く）

他学部出身者

0名

0名

0名

100.0％

0％0％0％

入学者数 2014 年度

8名

0名

0名

0名

合計に対する割合

100.0％

0％0％0％

入学者数 2015 年度

7名

4名

0名

4名

合計に対する割合

100.0％

57.1％

0％

57.1％

入学者数 2016 年度

5名

3名

0名

3名

合計に対する割合

100.0％

60.0％

0％

60.0％

入学者数 2017 年度

9名

1名

1名

2名

合計に対する割合

100.0％

11.1％

11.1％

22.2％

5 年間の入学者数

36 名

8名

1名

9名

100.0％

22.2％

2.8％

25.0％

入学者数

実務等経験者

入学者数 2013 年度

7名

合計に対する割合

5 年間の合計に対する割合（４）多様性を確保する取り組み
2016 年度から，長期在学履修制度を利用して，夜間及び土曜日に開設される科目（これまで昼間開講されている科目についてリピートで開講する
37

場合と昼間・夜間共通で開講する場合の２種類を予定）のみの履修で当該法科大学院修了に必要な単位取得が可能な「夜間コース」を設け，有職社会人
が，その職を辞すことなく，修了できる制度を導入している。
夜間コースの概略は，次のとおりである。①夜間コースは，月曜日から金
曜日の６限と土曜日に配置される授業のみを履修することによって，所定の 98 単位以上を修得することができる（課程を修了することができる。）。
②夜間コースの学生も希望すれば，１限から５限の授業を履修することができる。また，夜間コース以外の学生も希望すれば６限又は土曜日の授業を履修することができる。③「総合演習Ⅰ」，「総合演習Ⅱ」及び「総合演習
Ⅲ」を除く必修科目については，原則として一般コースとは別に，夜間コー
ス用にリピート科目として所定の年度に開講する。④「民事実務基礎論」，「民事実務演習」，「刑事実務基礎論」，「刑事実務演習」は，６限又は土曜開講とする。「総合演習Ⅰ」，「総合演習Ⅱ」及び「総合演習Ⅲ」は，６限開講とする。
また，当該法科大学院では，いわゆる完全未修者が抵抗なく法律学の学修に入れるようにするため，法情報調査の基礎などの基礎的な能力の醸成にかかる教育として，新入学生ガイダンス時に，「リーガルリサーチ・イント
ロダクション」を行い，１年次前期に「判例講読」という科目を配置し，１
年次後期に「法律基本演習」という科目を配置するなど，早い段階から本格的な法的思考の訓練ができるようにカリキュラム上の工夫を施し，法科大学院進学時の不安解消に努めるとともに，これらの点を，ガイドブック・進学説明会・進学相談会・ホームページにてアナウンスすることにより，社会人等が安心して入学できるように努めている。
２

当財団の評価Ｓ日程選抜試験，長期在学履修制度，夜間コースを設けるといった工夫により，多様な人材確保に努めている点は，評価できる。しかし，「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の入学者に占める割合は，直近２年間では 60.0％と 22.2％（平均 35.7％）であるものの，５年間平均では25％にとどまっている。もっとも，特別選考制度，長期在学履修制度，夜間コースの設置等の実務等経験者又は他学部出身者の入学者を確保するための適切な努力がなされている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由

38

「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合が３割未満であるが，適切な努力をしている。

39

第３分野
３－１

教育体制
教員体制・教員組織（１）〈専任教員の必要数及び適格性〉（評価基準）法科大学院の規模に応じて，教育に必要な能力を有する専任教員がいること。
（注）① 専任教員が 12 人以上おり，かつ収容定員（入学定員に３を乗じた数）に対し学生 15 人に専任教員１人以上の割合を確保していること。
② 法律基本科目の各分野毎に必要数の専任教員がいること。
③ 法科大学院に必ず置くこととされる数の専任教員が，学部・修士課
程，博士課程の専任教員を兼ねていないこと。ただし，教育上の支障を生じない場合には，一個の専攻に限り，博士課程（前期及び後期の課程に区分する博士課程における前期の課程を除く。）の専任教員を兼ねることができる。
④ ５年以上の実務経験を有する専任教員が２割以上であること。
⑤ 専任教員の半数以上は教授であること。
１ 当該法科大学院の現状（１）専任教員の数と教員適格
専任教員の数は 12 人であり，いずれも本基準が定める専任教員としての適格性が認められる。
当該法科大学院においては，学生収容人数 60 人（１年次 20 人，２年次
20 人，３年次 20 人）に対し，専任教員総数は 12 人（うち研究者教員７人，みなし専任教員２人，実務家教員５人）であり，専任教員１人当たりの学生数は５人である。
（２）法律基本科目毎の適格性のある専任教員の人数
当該法科大学院の，法律基本科目における必要教員数及び実員数は以下のとおりである。
なお，カッコ内は，兼務教員数である。
必要
教員数
実員数

憲法

行政法

民法

商法

民事訴訟法

刑法

刑事訴訟法

1人

1人

1人

1人

1人

1人

1人

1人

2人

2人

１人

1人

1人

1人
（1 人）

専任教員 12 人のうち兼務教員（博士課程後期との兼務）が１人いるが，40

教育上の支障は生じていない。
（３）実務家教員の数及び割合
実務家教員として，弁護士５人（うち，元裁判官１人，元検察官１人）を配置し，いずれも５年以上の実務経験を有している。専任教員における実務家教員の割合は，41.6％である。
（４）教授の数及び割合
専任教員 12 人のうち，10 人が教授である。
２

当財団の評価当該法科大学院には，専任教員が 12 人おり，かつ学生５人に専任教員１人以上の割合となっている。
法律基本科目の科目毎の専任教員の必要数が確保されている。
当該法科大学院における，５年以上の実務経験を有する専任教員は５人であり，当該法科大学院の必要専任教員数の２割以上に当たる。
当該法科大学院では，専任教員 12 人のうち 10 人が教授であり，基準である半数以上を満たしている。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
教育に必要な能力を有する教員につき，教員人数割合を満たしている。

41

３－２

教員体制・教員組織（２）〈教員の確保・維持・向上〉（評価基準）継続的な教員確保に向けた工夫がなされ，教員の教育に必要な能力を適切に評価し，その後も維持・向上するための体制が整備され，有効に機能していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）専任教員確保のための工夫
当該法科大学院では，学部・法学研究科との連携体制の維持，県弁護士会の支援体制，裁判所との協力関係，さらには個々の教員の人的ネットワークの活用などによって，十分な数の専任教員の確保を図っている。
また，当該法科大学院出身の若手弁護士をＡＡやチューターとして積極的に採用し，後進の育成のための助力をあおぐとともに，そこで得た教育経験を活かして，優秀で熱心な弁護士に関して，専任教員として採用する道を開いた。2016 年には，ＡＡとして５年の教育経験を経た者を専任教員（准教授）として採用している。
（２）継続的な教員確保に向けた取り組みや工夫
当該法科大学院では，特に研究者養成については，法学研究科と連携して行うべきとの考えのもと，法学研究科との連携を継続している。
また，研究者養成につき，外国法の研究，研究論文の作成が 2009 年度以降，展開・先端科目のもとで可能となっている。
加えて，上記（１）のとおり，当該法科大学院出身の若手弁護士をＡＡやチューターとして積極的に採用し，優秀で熱心な弁護士を専任教員として採用する道を開き，2016 年には，１名を専任教員（准教授）として採用している。
（３）教員に必要な能力の水準の確保・維持・向上
教員の採用手続は，「福岡大学法科大学院教育職員資格審査基準」及び「法科大学院専任教育職員の採用手続きについて」に基づいて行われ，その際，法科大学院の教育に必要な教育能力を有することが，重要な評価基準となっている。
採用後における教員の適格性を検証する手続は特に定められていないが，ＦＤ委員会を中心として，授業評価アンケート，教員相互による授業参観，
自己評価書などに基づいて各教員の教育内容および教育方法の検証を行い，各教員の教育能力の維持・向上を図っている。
（４）その他
当該法科大学院では，領域別研究チームを結成し，2015 年度より３年間，
福岡大学内の競争的資金を得て，「近時の重要判例に関する包括的研究」と題する共通テーマでの研究を行っている。2016 年３月７日には，「アジア42における同性婚に対する法的対応－家族・婚姻の視点から」と題する国際シンポジウムを開催し，2017 年２月５日には，「アジアにおける法曹養成
制度の比較研究」と題する国際シンポジウムをそれぞれ開催した。
２

当財団の評価
必要な教員数を確保するための工夫がなされており，その結果，十分な数の専任教員が採用されており，十分な教員が確保されている。
教員について，採用と昇進に関する規定が整えられている。教員の教育に必要な能力を維持・向上させるため，ＦＤ活動の一環として授業評価アンケート，教員相互による授業参観，自己評価書などに基づいて各教員の教育内
容および教育方法の検証を行っている。
また，継続的な教員確保に向けた取り組みとして，当該法科大学院出身の若手弁護士をＡＡやチューターとして積極的に採用し，後進を指導する機会を提供するとともに，実務家教員の確保につなげている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
教員の確保に向けた工夫がなされ，教員の教育に必要な能力を維持・向上するための体制が整備され，おおむね有効に機能している。

43

３－３

教員体制・教員組織（３）〈専任教員の構成〉（評価基準）教員の科目別構成等が適切であり，バランスが取れている等，法曹養成機関として充実した教育体制を確保できるように配慮されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）専任教員の配置バランス
クラス数

クラス毎の履修登録者数平均
専任教員数

専任（ ）
はみなし専

専任以外

（延べ人数）

専任

専任以外

0

47

5.8

0.0

2

18

4.1

4.0

2

2

5.5

1.5

2

9

3.2

1.5

任

40
法律基本科目（0）12
法律実務基礎科目（3）
2
基礎法学・隣接科目（0）9
展開・先端科目（0）［注］

１．専任教員には，みなし専任教員を含む。
２．専任教員とそれ以外の教員の共同授業は，専任教員のクラスとしてカウントする。
３．専任教員とみなし専任教員の共同授業は，専任教員のクラスとしてカウントする。
４．クラス数及びクラス毎の履修登録者数平均については，開講されていないものはカ
ウントしない。

専任教員の配置は，憲法１人，行政法１人，民法２人，商法２人，民事訴
訟法１人，刑法１人，刑事訴訟法１人，労働法１人，実務科目５人である。
（２）教育体制の充実
当該法科大学院では，小規模で専任教員数が少ないこともあって，ＦＤ活動などは，教授会構成員全体を対象に行い，教授会の場を通じて，つねに全教員による情報交換・意見交換を行うようにするなどして，充実した教育体制の確保に取り組んでいる。
その特色として，教員相互間の関係の緊密度が挙げられる。教員相互間における目的意識・情報の共有，意思疎通と信頼関係，協議の頻度と協調が図られている。
また，学生も少人数であることもあり，教員と学生の間での信頼関係の構築が図られている。
44

２

当財団の評価当該法科大学院は，専任教員を中心とした教育体制等を整えており，在学生が少人数であることもあり，教員が学生一人一人との信頼関係を構築して教育指導に当たっている点は，積極的に評価できる。
前回（2012 年度）の認証評価で指摘した，基礎法学・隣接科目などにおける専任教員の追加配置の検討は，改善されたといえるが，学生数の少人数化の進行に伴い，展開・先端科目などでは，専任教員の担当科目に履修登録が偏る傾向が生じている点については改善の余地がある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
教員の科目別構成等はおおむね適切であり，充実した教育体制が確保さ
れている。

45

３－４

教員体制・教員組織（４）〈教員の年齢構成〉（評価基準）教員の年齢構成に配慮がなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）教員の年齢構成
当該法科大学院の専任教員の年齢構成は，次のとおりである。
39 歳以下 40～49 歳 50～59 歳 60～69 歳 70 歳以上

計

研究者

0人

0人

2人

5人

0人

7人

専任

教員

0.0％

0.0％

33.3％

66.7％

0.0％

100.0％

教員

実務家

0人

3人

1人

1人

0人

5人

教員

0.0％

50.0％

18.7％

33.3％

0.0％

100.0％

0人

3人

3人

6人

0人

12 人

0.0％

25.0％

25.0％

50.0％

0.0％

100.0％

合計（２）年齢構成についての問題点の有無及びその改善策
専任教員の年齢については，39 歳以下の教員はいないが，40 歳代のうちの１人は 40 歳である。年齢構成については，40 歳代教員 25％，50 歳代教員 25％，60 歳代 50％と，一応の配慮はされているが，50 歳代後半以上の教員の比率が 75％であり，高齢化が進行しつつある。
2018 年３月末に定年退職予定の実務家教員が１名いるが，同年４月に後任採用の予定がある。
（３）その他
2016 年に，当該法科大学院出身の若手弁護士１人を専任教員（准教授）として採用した。
２

当財団の評価専任教員の年齢構成につき，60 歳以上の教員が過半数を超えてはいないものの，50 歳代後半，60 歳代が多く，50 歳代後半以上の教員の比率が 75％と高くなってきていることから，年齢層のバランスがよいとはいえない。専任教員の補充の際にバランスの改善を図ることが期待される。当該法科大学院出身の若手弁護士１人を専任教員（准教授）として採用したことは，年齢構成上意義があるといえる。

３ 多段階評価
（１）結論
46

Ｂ
（２）理由
60 歳以上の教員が過半数を超えておらず，年齢構成のバランス上，大きな問題はない。

47

３－５

教員体制・教員組織（５）〈教員のジェンダーバランス〉（評価基準）教員のジェンダーバランスに配慮がなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）教員のジェンダーバランス
教員の性別・教員区分は，次のとおりである。
教員区分
性別

専任教員

兼担・非常勤教員
計

研究者教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

７人

3人

5人

3人

18 人

38.9％

16.7％

27.8％

16.7％

100.0％

0人

2人

0人

2人

4人

0.0％

50.0％

0.0％

50.0％

100.0％

男性

女性

全体における女性の割合

16.7％

20.0％

18.2％

（２）ジェンダーバランスについての問題点の有無及びその改善策
専任教員中に占める女性教員の比率は，16.7％であり，全員が実務家教員である。全教員中に占める女性教員の割合は 18.2％である。
ただし，専任教員中の研究者教員には女性教員はいない。
２

当財団の評価専任教員中に女性教員が占める割合は，16.7％であり，実務家教員の採用に当たって，ジェンダーバランスにも配慮していることがうかがわれる。ただし，専任教員中の研究者教員には女性教員がいないという点については，専任教員の補充の際に改善を図ることが期待される。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
専任教員中の女性比率が 10％以上 30％未満である。

48

３－６

教員支援体制（１）〈担当授業時間数〉（評価基準）教員の担当する授業時間数が十分な授業準備をすることができる
程度の適正なものであること。
１

当該法科大学院の現状（１）過去３年間の各年度の教員の担当コマ数【2015 年度】
専任教員

教員区分
授業
時間数

みなし専任教員

研究者教員

実務家教員

実務家教員

前期

後期

前期

後期

前期

兼担教員
研究者教員

実務家教員

後期

前期

後期

前期

後期

最

高

5.00

6.53

6.12

6.00

5.13

4.52

0.00

0.53

0.00

0.00

最

低

3.00

3.00

4.00

4.00

2.00

3.00

0.00

0.53

0.00

0.00

平

均

4.34

4.95

5.03

4.70

3.57

3.76

0.00

0.53

0.00

0.00

備考

１コマ
90分

【2016 年度】
専任教員

教員区分
授業
時間数

みなし専任教員

研究者教員

実務家教員

実務家教員

前期

後期

前期

後期

前期

兼担教員
研究者教員

実務家教員

後期

前期

後期

前期

後期

最

高

5.53

6.53

6.26

6.00

5.13

4.86

0.00

0.53

0.00

0.00

最

低

3.00

3.00

4.00

4.00

4.00

3.00

0.00

0.53

0.00

0.00

平

均

4.68

4.73

5.07

4.70

4.57

3.93

0.00

0.53

0.00

0.00

備考

１コマ
90分

【2017 年度】
専任教員

教員区分
授業
時間数

みなし専任教員

研究者教員

実務家教員

実務家教員

前期

後期

前期

後期

前期

兼担教員
研究者教員

実務家教員

後期

前期

後期

前期

後期

最

高

5.53

6.53

6.26

7.00

5.13

5.00

0.00

0.53

0.00

0.00

最

低

3.00

4.79

4.00

4.00

0.00

3.53

0.00

0.53

0.00

0.00

平

均

4.51

4.79

5.07

5.15

2.57

4.27

0.00

0.53

0.00

0.00

備考

１コマ
90分

当該法科大学院の時間割における授業担当コマの平均値は，福岡大学就業規則及び法科大学院教授会で定められたルール（専任教員である研究者
教員・実務家教員については，前期・後期各４コマ，通年８コマを，みなし専任教員である実務家特任教員については，通年６コマ相当分，という基準）におおむね合致したコマ数となっている。
49

（２）他大学の授業数も含めた専任教員の担当コマ数【2015 年度】
専任教員

教員区分

みなし専任教員
研究者教員
授業時間数

実務家教員

備考

前期

後期

前期

後期

前期

後期

最

高

7.00

7.33

6.13

6.00

5.13

4.52

最

低

3.00

4.33

4.00

4.39

4.00

3.00

平

均

4.84

5.79

5.28

4.95

4.57

3.76

１コマ
90分

【2016 年度】
専任教員

教員区分

みなし専任教員
研究者教員
授業時間数

備考

実務家教員

前期

後期

前期

後期

前期

後期

最

高

6.00

6.53

6.26

6.00

5.13

4.86

最

低

3.00

5.00

4.00

4.40

4.00

3.00

平

均

4.84

5.40

5.32

4.98

4.57

3.93

１コマ
90分

【2017 年度】
専任教員

教員区分

みなし専任教員
研究者教員
授業時間数

実務家教員

備考

前期

後期

前期

後期

前期

後期

最

高

7.00

6.53

6.26

7.00

5.13

5.00

最

低

3.00

4.33

4.00

4.40

0.00

3.53

平

均

4.84

5.45

5.32

5.40

2.57

4.27

１コマ
90分

法科大学院の授業のみでなく，他大学・他学部（法学部・法学研究科）の授業をも担当する専任教員のコマ数は，表が示すように，過大な負担とはなっていない（なお，このコマ数には，履修学生の取得単位を構成する科目以外のものとして開講されている「教科指導」も含まれている）。
（３）授業以外の取り組みに要する負担
当該法科大学院では，運営委員は週１回（１時間半）の会議があり，また専任教員は各種委員会に所属しているが，開催頻度はそれほど多くないことから，会議の出席や学内の授業以外の業務について特段の負担とはなっていない。
（４）オフィスアワー等の使用
当該法科大学院では，週に一度のオフィスアワーが設けられているが，学50

生はそうした時間などを利用して研究室を訪問し，質問等を行ってはいるが，オフィスアワーが補習等の目的では使われておらず，教員の拘束時間とはなっていない。
２

当財団の評価専任教員の担当コマ数はおおむね適正と評価でき，特段の問題は見当たらない。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
授業時間数が，十分な準備等を十分にすることができる程度のものであ
る。

51

３－７

教員支援体制（２）〈研究支援体制〉（評価基準）教員の研究活動を支援するための制度・環境に配慮がなされていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院における研究支援体制は，『自己点検評価書』によれば，以下のとおりである。
（１）経済的支援体制
ア 法科大学院全体に対して
法科大学院での共通目的の教育研究経費として 2017 年度は約 300 万円が予算化されている。法科大学院全体に関する経費としては，主として消耗品費等であるが，その他，講演費，旅費，維持修繕費などがある。また，
この経費の一部は，下記イ（ウ）の個人研究費とされている。
イ 教員に対して（ア）学会出張旅費
専任教員については，東京までの旅費を打切支給とする年２回の学会出張又は東京以遠の旅費を全額支給とする年１回の学会出張のいずれかが認められている。また，実務家特任教員については，距離を問わず，年１回の学会出張が認められている。
（イ）個人研究図書費
専任教員の場合は，年間 24 万円であり，実務家特任教員の場合は，年間 12 万円である。
（ウ）個人研究費
法科大学院教育研究経費のうち，各教員がもっぱら独自の研究教育のために執行できる部分として個人研究費が認められている。専任教員については一人 12 万円（実務家特任教員は５万円）が配分されるが，用途は，専門雑誌，教科書等（原則として，シラバスで授業に使用する教材として記載されているものに限定）の教材・ソフトウエア・文具類，研究教育目的の出張旅費，パソコンの周辺機器，著書･論文発送費に限定されている。
（エ）個人コピー費
専任教員１人あたり年間 2400 枚分のコピー費が予算化されており，教育及び研究のために使用することができる。
（オ）その他「法科大学院判例等研究」として，法科大学院の専任教員全員からなる領域別研究チームに対し 2015 年度より３年間，教員１人に対し年間９万円程度の研究費が与えられている。
52

（２）施設・設備面での体制
ア 個人研究室
専任教員につき，法科大学院棟内に，25.20 ㎡から 27.79 ㎡の個人研究室が貸与されている。
イ 図書関連
当該大学中央図書館（総蔵書数約 180 万冊）の利用が可能である。１教員あたりの貸出し冊数上限は当初 300 冊である。300 冊を超えて貸出を受ける必要がある場合は，図書館長の許可を得ることを条件に，個別に上限数が引き上げられることがある（その引き上げ冊数枠について，あらかじめ上限が設けられているわけではない。）。
また，当該法科大学院自習室（総蔵書数約２万冊）の利用が可能である。
ウ データベース関連
中央図書館が提供するものと当該法科大学院独自で提供するものを本
学の内外のパソコンから利用できる。
（３）人的支援体制
当該法科大学院では，研究活動をサポートするための職員体制などの人的支援体制は特に採られていないが，教材作成にあたる助手が１名おり，各教員の教育にかかる時間的負担の軽減に資するところがある。
（４）在外研究制度
ア 在外研究員制度（ア） 研究期間を６か月以上１年以内とする長期在外研究につき約 300 万円が給付される。
（イ） 研究期間を１か月以上３か月以内とする短期在外研究につき約 130万円が給付される。
イ 国内研修員制度
研修期間を６か月以内とする国内研修につき約 50 万円が給付される。
ウ 利用状況
長期在外研究員制度，短期在外研究員制度及び国内研修員制度のいずれについても，年１人を教授会から本学に推薦することができる。もっとも，当該法科大学院においては，専任教員数が必要最小限であるため，長期間にわたって授業を離れることは困難であることから，開設以来，長期在外研究制度を利用した教員はいない。短期在外研究制度については，
2011 年度及び 2012 年度に，各１人が利用した実績がある。その際には，担当授業の開講に支障をきたさない措置を取ったため，教育上の問題は生じていない。
（５）紀要の発行
当該法科大学院では，独自の紀要は発行していない。しかし，当該大学全体としては紀要の発行体制は整備されており，当該大学の研究推進部に53

おいて「法学論叢」が発行されている。当該法科大学院教員も，論稿をそれに掲載することが可能である。
２

当財団の評価教員の研究費その他の経済的支援や研究室等の物的施設は充実している。
とはいえ，前回（2012 年度）の認証評価の際にも指摘した点であるが，人的支援体制が十分でなく，在外研究についても，授業活動への影響を無視しえないことから，実際上，特に長期の在外研究は不可能となっており，引き続き改善が望まれる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
支援制度等の配慮が，法科大学院に必要とされる水準に達しているが，十分とはいえない。

54

第４分野
４－１

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み
教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（１）〈ＦＤ活動〉（評価基準）教育内容や教育方法の改善に向けた組織的取り組みが適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）組織体制の整備
当該法科大学院では，法科大学院教授会の下にＦＤ委員会を設置し，ＦＤに関する基本方策の策定，施策の提案及び実施並びにその成果の公表，ＦＤに関する調査及び分析手法などの研究，実施状況の把握及び評価，その他ＦＤの推進に関する活動を行っている。ＦＤ委員会の構成メンバーは，法科大学院専任教育職員，実務家特任教育職員のうちから教授会によって選出された者各１人並びに教授会の構成員のうちから法科大学院長が指名した者
若干人をもって構成するとされ，現在７名がＦＤ委員を務めている。
なお，当該法科大学院は専任教員が 12 名の小規模校であることから，かつて置かれていた専門分野系ＦＤ委員会等の組織は設置していない。
（２）ＦＤ活動の内容
ア ＦＤ委員会
教育内容・教育方法を改善するための取り組みとして，ＦＤ委員会が，2014 年度は９回，2015 年度は８回，2016 年度は７回，2017 年度は３回（2017 年８月末時点）開催され，授業に関するアンケートと教員の自己評価書，修了生に対するアンケート，在学生に対する個別ヒアリング，授業参観，学生の自己認識アンケート等，ＦＤ活動の実施・結果確認・点検等を行い，また，授業方法等についての意見交換を行っている。ＦＤ委員会における検討内容は，必要に応じて教授会に上程し，教授会構成員に，ＦＤ活動についての情報提供を継続して行っている。各年度のＦＤ活動の状況については，毎年，ＦＤ委員会より法科大学院長あての活動報告書が作成され，記録として残されている。
イ 授業参観当該法科大学院では，毎年６月頃に授業参観期間を設けて教員間の授業参観を実施している。参観者の数は，2014 年度 12 名，2015 年度 15 名，
2016 年度 12 名，2017 年度 12 名であった。なお，授業参観の参加者は，
例年専任教員のみであったが，2017 年度は非常勤教員が１名参加した。
参観した教員には，授業方法に対する取り組み・工夫について参考になったことを回答するアンケートが実施され，その結果を，授業担当教員にフ55ィードバックするほか，このアンケート結果を教授会で他の教員にも配布している。
ウ 授業評価アンケート
学生による「授業に関するアンケート」は，４－２で詳述するが，前期・後期各１回実施され，実施結果はデジタルデータ化されて各教員に渡され，これをもとに，各教員が自己評価書を作成し，これを教授会で配布している。なお，当該法科大学院では，学生の授業満足度の向上については統一した指標で向上を図ってきているが，学生に予習時間をどの程度求めるか，また復習をどのようにさせるか等については，各教員の判断にまかせ，教員間の統一した認識を必ずしも持ってこなかった。
エ 在学生ヒアリング，修了生アンケート
2015 年度からは，授業評価アンケートを補足する意味で，在学生に対する個別ヒアリングを実施しており，当該法科大学院としてはこの点に力を入れているとのことである。また，司法試験に合格した修了生によるアンケートも，各年度１回実施している。
オ 自己認識アンケート
各年度１回，全在学生に対して自己認識アンケートを実施している。内容は，法科大学院への入学目的を再確認した上で，どのような学修方法をとっているか，自己の現在の実力をどのように評価しているのかなどを聞くものであり，アンケート結果は各教員に配布され，学生に対する指導の基礎資料として利用されている。
カ 外部研修等への参加等
法科大学院協会・文部科学省・法務省主催のシンポジウムや日弁連主催のシンポジウム・研修会・集会など，外部研修等への参加人数は，2014 年
度２件，2015 年度１件，2016 年度１件であった。
なお，学内でのＦＤ研修会や講演会は特に実施されていない。
（３）教員の参加度合い
ＦＤ委員会から教授会に随時上程・報告される事項についての意見交換などによって，ＦＤ委員となっていない専任教員も，ＦＤ活動に関与している。また，授業評価アンケートや授業参観アンケート等は各教員にフィードバックされている。ただし，授業参観に参加するのはほぼ専任教員のみであり，授業評価アンケートを受けて作成される教員の自己評価書は専任教員のみによっている。
（４）ＦＤ活動の成果及び成果に結びつかせるための方策・工夫
各回のＦＤ委員会の審議内容は直後の教授会で報告され，それをもとに議論を行うことにより，問題意識が全教員間で共有されるようにしている。
授業参観アンケート，学生による授業評価アンケート，学生からの個別ヒ
アリング結果，修了生によるアンケート，学生の自己認識アンケート等の56

結果は，各教員の授業内容，方法の改善に資するべく，教授会において全教員に配布されている。
２

当財団の評価ＦＤ委員会の活動は積極的に行われており，教授会でも問題意識が共有されており，それが授業内容・方法の改善に結びついていると評価できる。また，2015 年度からは在学生の個別ヒアリングに力を入れるなどの新しい取り組みも見られる。ただし，ＦＤ活動への参加はほとんど教授会構成員に限られており，非常勤教員を含めた当該法科大学院全体のものとなっていないうえ，ＦＤ
活動自体がやや年中行事となっているきらいがないとはいえない。また，学習に求める予習・復習の程度等についての教員間の認識の一致が必ずしもできているとはいえない。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
ＦＤの取り組みが質的・量的に見て，充実している。

57

４－２

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（２）〈学生評価〉（評価基準）教育内容や教育方法についての学生による評価を把握しその結果を教育内容や教育方法の改善に活用する取り組みが適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生による授業等の評価の把握
当該法科大学院では，学生による授業等の評価の把握の手段として，授業評価アンケートを「授業に関するアンケート」として実施しているほか，学生が，法科大学院教育に対していかなる認識を有し，いかなる勉学態度等で臨んでいるか等を調査する「自己認識アンケート」，修了生によるアン
ケート，在学生に対する個別ヒアリング等を実施している。
ア 授業に関するアンケート「授業に関するアンケート」は，前期・後期各１回各期につき前半で実施するのが原則であり，一部の科目は学期の後半に実施されている。
専任・兼任のすべての教員の担当科目について実施されている。
アンケートの実施方法は，アンケート実施日には，当該授業の担当教
員は授業開始時刻の 10 分後に入室することとし，助手が，授業直前にア
ンケート用紙を教室に運び，授業開始後 10 分間でアンケートに回答して回収箱に入れること，その時間内に書き終わらなかった場合には，翌日助手室に提出できることをアナウンスし，授業開始時刻の 10 分後に助手が回収箱を回収して，その後担当教員が入室するという流れになっている。
アンケートの内容は，質問項目を５段階で評価するスケール式のものと，授業の良い点と改善点を聞く自由記述式のものからなっている。
スケール式アンケートの項目は，数年前からほぼ定着し，現在の項目
は，①授業はシラバスあるいは講義の方針に即して行われているか，②
教員は授業で教科書や配布プリント・講義レジュメ等を効果的に使用しているか，③教員の予習の指示は適切か，④教員は効果的に学生の参加（発言等）を促しているか，⑤教員の説明はわかりやすいか，⑥教員は質問や相談に応じてくれるか，⑦この授業は法的思考力の向上に役立つ授業になっていると思うか，⑧この授業１回あたりにどれくらいの予習時間をあてているか，⑨その予習時間内に授業で理解すべき内容を十分に予習できていると思うか，⑩教員の提供する教材を予習・復習に利用しているか，⑪この授業の内容を十分に理解できていると思うか，⑫この授業に満足しているか，⑬この授業を主にどのように活用しようと考58

えているか，⑭この授業を当該法科大学院の理念の実現のために役立てようと思うか，となっている。
なお，５段階で評価するスケール式の質問項目については，おおむね５が「強くそう思う」，４が「そう思う」，３が「どちらともいえない」，２が「そうは思わない」，１が「強くそう思わない」という指標を示しており，５が最も評価が高いことは明らかであるが，⑧の予習時間については，
５が「８時間以上」，４が「７～６時間」，３が「５～４時間」，２が「３～２時間」，１が「１時間以下」となっているものの，教員集団としてどの程度を適当と考えているのかは不明である。当該法科大学院では，学生に予習時間をどの程度求めるか，また復習をどのようにさせるか等について，各教員の判断にまかせ，教員間の統一した認識があるとはいえなかったことから，最近になってこの点についての検討を始めた。
アンケートの記入方式としては，2009 年度から，自由記述アンケートも含めて，すべて無記名式となっている。
回収率は，2014 年度の前期は 89.8％，同後期は 84.6％，2015 年度の
前期は 89.0％，同後期は 85.7％，2016 年度の前期は 91.4％，同後期は93.9％，2017 年度の前期は 100％であった。
イ 自己認識アンケート
自己認識アンケートは，2007 年度から，年１回秋に実施されている。
質問項目は，入学目的や日常の勉学態度，司法試験合格への意欲や自信，
成績評価の感想や法科大学院に求めるもの等８項目の質問に選択肢で回答するものである。回収率は，2014 年度は 92.3％，2015 年度は 87.5％，
2016 年度は 100％となっている。
ウ 修了生に対するアンケート
当該法科大学院では，当年度に司法試験に合格した修了生に対して書面によるアンケートを実施している。これは，法科大学院の授業の位置
づけ，勉強方法，法解釈適用能力の習得に授業は役立ったか，改善が必要な科目，その他の意見を聞くものである。回収率は，2014 年度は100％（２人中２人），2015 年度は 85.7％（７人中６人），2016 年度は100％（６人中６人）であった。
エ 在学生に対する個別ヒアリング2015 年度から，１年次生と２年次生全員を対象として，担任による個別ヒアリングを実施し，個々の授業に対する意見や予習・復習の状況等について聴取している。実施率は，2015 年度は 93.3％（15 人 14 人），
2016 年度は 100％（９人中９人）である。
オ 目安箱
法科大学院棟３階自習室に「目安箱」が設置されている。この「目安箱」
は，対象事項を限定していないため，設備の問題や，他学生に対する不59

満等の投書もあるが，授業やカリキュラム等ＦＤに関する投書があった
ときは，ＦＤ委員会が検討して，対応している。
（２）評価結果の活用
ア 授業に関するアンケート「授業に関するアンケート」は，一定期間助手室に備え置かれて，速やかに各担当教員の閲覧に供され，その後集計してデジタルデータ化され，当該データは各担当教員に渡されるとともに，全ＦＤ委員にも渡され，ＦＤ委員会での検討資料とされている。
専任教員は，アンケート自体又は集計結果をもとに，自己評価書を作成
し，ＦＤ委員会に提出することが義務付けられており，全員が提出している。自己評価書は，事務室に備え置かれて，他の教員が随時閲覧することができ，また，一定期間，自習室に置かれて，学生も閲覧できる状態になっている。
イ 自己認識アンケート
自己認識アンケートの結果は，ＦＤ活動の資料とするほか，学生に対する個別指導の資料にするため，部外秘扱いとして教授会にて配布している。
ウ 修了生に対するアンケートの結果は，ＦＤ活動の資料として，ＦＤ委員会で検討するとともに，各教員に参考資料として配布している。なお，修了生のアンケートは，従前は教員に配布するだけで学生には開示していなかったが，2017 年度に，匿名化して最近５年分を学生にも開示することとした。
エ 在学生に対する個別ヒアリングの結果は，ＦＤ活動の資料として，ＦＤ委員会で検討するとともに，各教員に参考資料として配布している。
２

３

当財団の評価「授業に関するアンケート」は，全科目にわたって行われており，内容・実施方法ともに適正であるうえ，学生による評価に対する取り組みが真摯になされ，かつ充実している。また，「自己認識アンケート」，「修了生に対するアンケート」，「在学生に対する個別ヒアリング」，「目安箱」等により，授業に限らない多方面での学生の実情・要望を汲み上げる施策を実施している点は評価できる。さらに，これらの結果を，ＦＤ委員会において検討し，
特に教員間で認識を共有する必要があると考えられる事項については，教授
会で報告の上，その改善等に向けて意見交換を行っていることや，教員の自己評価書や「修了生に対するアンケート」を学生に開示している点も，評価で
きる。
多段階評価
60

（１）結論Ａ（２）理由「学生による評価」を把握し活用する取り組みが非常に充実している。

61

第５分野
５－１

カリキュラム
科目構成（１）〈科目設定・バランス〉（評価基準）授業科目が法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，
展開・先端科目のすべてにわたって設定され，学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮されていること。
（注）① 「学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮」するとは，必修や選択必修の構成，開設科目のコマ組みや履修指導等で，バランスよく履修させるための取り組みを実施することをいう。
具体的には，修了までに「法律実務基礎科目のみで 10 単位以上」，「基
礎法学・隣接科目のみで４単位以上」，かつ「法律実務基礎科目，基礎
法学・隣接科目及び展開・先端科目の合計で 33 単位以上」が履修されるように，カリキュラムや単位配分等が工夫されていることをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）開設科目
当該法科大学院の 2017 年度の開設科目は以下の表のとおりである。なお，
2013 年度入学者適用のカリキュラムでは，法律基本科目 36 科目，法律実務
基礎科目 11 科目，基礎法学・隣接科目８科目，展開・先端科目 26 科目が開設されていた。
開設科目数

単位数

法律基本科目群

42

84

28

56

法律実務基礎科目群

13

24

5

9

基礎法学・隣接科目群

8

16

0

0

展開・先端科目群

32

70

0

0

うち必修科目数 うち必修単位数［注］上記「必修」には選択必修を含む。

（２）履修ルール
ア 現在のカリキュラムが適用される 2014 年度以降入学者については，修了必要単位数は 98 単位以上，各科目群の必要単位数及び各年次で履修できる科目群別の単位数は，以下のとおりである。
（ア）各科目群の必修単位数＜必修科目＞65 単位
法律基本科目56 単位

法律実務基礎科目

９単位
62

＜選択科目＞33 単位以上
ただし，法律実務基礎科目（２単位以上を含む。），基礎法学・隣接科目（４単位以上含む。），展開・先端科目から 24 単位以上が必要。
（イ）各年次で履修できる科目群別の単位数
１年次

法律基本科目 28 単位（必修），法律基本科目，法律実務基礎
科目，基礎法学・隣接科目８単位（選択）。さらに，法律基本
科目の選択科目４単位を履修することができる。

２年次 法律基本科目 22 単位（必修），法律実務基礎科目 7 単位（必修），法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，
展開・先端科目７単位（選択）。
３年次

法律基本科目６単位（必修），法律実務基礎科目２単位（必修），法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目 36 単位（選択）。
イ 2013 年度入学者については，修了必要単位数は 93 単位以上，各科目群の必要単位数は以下のとおりである。
（ア）各科目群の必修単位数＜必修科目＞60 単位
法律基本科目52 単位

法律実務基礎科目

８単位＜選択科目＞33 単位以上
ただし，法律実務基礎科目（２単位以上を含む。），基礎法学・隣接科目（４単位以上含む。），展開・先端科目から 25 単位以上が必要。
（イ）各年次で履修できる科目群別の単位数
１年次
法律基本科目 30 単位（必修），法律基本科目，法律実務基
礎科目，基礎法学・隣接科目６単位（選択）。さらに，法律
基本科目の選択科目２単位を履修することができる。
２年次
法律基本科目 16 単位（必修），法律実務基礎科目６単位（必修），法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科
目，展開・先端科目 14 単位（選択）。
３年次
法律基本科目６単位（必修），法律実務基礎科目２単位（必修），法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科
目，展開・先端科目 28 単位（選択）。
（３）学生の履修状況

63

学生の履修状況所定の単位を修得し，修了が認定された学生（修了必要
単位数 98 単位以上）の各科目群の履修単位数（平均値）は，次の表のとおりである。
未修者コース

既修者コース

法律基本科目群

69.5

66

法律実務基礎科目群

15

15

基礎法学・隣接科目群

4

4

展開・先端科目群

17.5

14

４科目群の合計

10699（４）科目内容の適切性
当該法科大学院では，前回（2012 年度）の認証評価の指摘を踏まえ，法学未修者教育の更なる充実のために，2014 年度から以下のとおり科目の再編成が実施された。
まず，法律基本科目について，１年次に，必修科目の民法を２科目４単位追加して７科目 14 単位（「民法Ⅰ～Ⅶ」）とした。また，新たに選択科目
２科目（「裁判制度概論」及び「刑事訴訟法入門」）を開設した。２年次必修科目には，「刑事手続論Ⅰ」，「刑事手続論Ⅱ」及び「民事訴訟法Ⅱ」を１年次から移行させ，また，３年次選択科目に，「刑事法演習Ⅱ」を２年次から移行させるとともに，新たに選択科目（「憲法訴訟論」及び「民法演習Ⅳ」）を開設した。
次に，法律実務基礎科目について，２年次には，「刑事実務基礎論」を必修科目とするとともに，「刑事実務演習」の単位数を２単位から１単位に変更し，３年次には，「家事事件処理手続論」を１年次から移行させ，「リーガルクリニック」を新設した。また，基礎法学・隣接科目について，「法と行政」及び「外国文献講読」を新設するとともに，閉講が続いていた「法と経済学」及び「法と政治学」を廃止し，併せて各科目の開講年次を変更した。
さらに，展開・先端科目については，履修選択の機会を広げるため，科目の設置趣旨に即したものとして，新たに「刑事弁護論」，「都市法」，「銀行取引と法」及び「消費者法」を開設し，あわせて一部の科目（「自治体法務論」及び「展開・先端系演習Ⅰ～Ⅲ」）について科目名を変更した。
２ 当財団の評価（１）積極的に評価できる点
当該法科大学院では，授業科目が法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎
法学・隣接科目，展開・先端科目の全てにわたってバランスよく設置されており，評価基準として設定されている「法律実務基礎科目のみで 10 単位以64上」，「基礎法学・隣接科目のみで４単位以上」及び「法律実務基礎科目及び展開・先端科目の合計で 33 単位以上」の要件はすべて満たしている。
前回（2012 年度）の認証評価で形式上充足されていないと指摘された「法律実務基礎科目のみで 10 単位以上」の要件については，法律実務基礎科目の必修を９単位とするとともに，法律実務基礎科目から選択科目２単位を履修することを必須とすることで，学生は法律実務基礎科目を 11 単位以上履修することが義務づけられたために，形式的にも充足されることとなった。
また，カリキュラムの改変によって，１年次の導入教育が充実するとともに，基礎法学・隣接科目の開設科目が大幅に充実した。さらに，「エクスターンシップ」や「リーガルクリニック」の科目を設けることで，理論と実務の架橋の点でも望ましいカリキュラムとなっている。
（２）消極的に評価される点「判例講読」は，法律実務基礎科目群の選択科目に配置されているが，その内容及び担当者からみて，実務的な視点が中心となっているというよりも，法律学の基本的な素養を養うという性格のものであるから，法律基本科
目に配置するべきものと解される。もっとも，「判例講読」は１単位の選択科目であるところ，前述のとおり，学生は法律実務基礎科目を 11 単位以上履修することが義務づけられていることから，仮に，当該科目を法律実務基礎科目群から外したとしても，学生は法律実務基礎科目を必ず 10 単位以上履修していることになるから，「法律実務基礎科目のみで 10 単位以上」の要件を満たす。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
全科目群の授業科目の開設，履修が偏らないような配慮のいずれも良好
である。

65

５－２

科目構成（２）〈科目の体系性〉（評価基準）授業科目が適切な体系で開設されていること。
（注）① 「適切な体系」とは，当該法科大学院で養成しようとする法曹に必要なスキルやマインドを修得できる内容の科目が，効果的に学修できるように配置されていることをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）科目開設の体系性
ア 体系性に関する考え方，工夫
当該法科大学院のカリキュラムは，１年次では主として実体法の基礎知識を修得し，２年次では訴訟法の基礎知識と実体法・訴訟法を通した応用能力を養成し，３年次では法的思考力を総合的に養成するという段階的な構成をとるものであり，各科目は法曹実務家として求められる能力
を効果的かつ効率的に修得することができるよう有機的に結びつけられている。
具体的には，2014 年度以降の入学者に適用されるカリキュラムでは，
１年次において，法律基本科目として憲法，民法，刑法を中心としつつ，後期には，２年次にまたがる科目として，「行政法」及び「民事訴訟法」
を必修科目として配置している。
２年次においては，法律基本科目として，「民事訴訟法」，「刑事訴訟法」及び「商法」を配置している。また，事案解決能力の養成に重点を置いた法律基本科目として，「民法演習」（必修科目）のほか憲法，行政法，刑法，商法及び民事訴訟法の演習（選択科目）を２年次に配置している。
実務系科目については，２年次に，「法曹倫理」（必修科目）を配置するとともに，理論と実務を架橋する科目として，「民事実務基礎論」，「刑事実務基礎論」，「刑事実務演習」（いずれも必修科目）を配置している。
このうち，「刑事実務演習」においては刑事模擬裁判を行っている。また，２年次には，種々の展開・先端科目が配置されるとともに，特定のテーマについて深く掘り下げる科目として特別演習が配置されている。
３年次には，実務法曹に求められる法的思考能力の総合的な修得を目的とする３年間の総まとめの必修科目として，「総合演習Ⅰ（民事法）」，「総合演習Ⅱ（公法）」及び「総合演習Ⅲ（刑事法）」が配置されている。
また，必修科目として当年次に配置されている「民事実務演習」において
は，生の民事事件に近い教材を用いた模擬裁判が行われている。さらに，
より実践的専門的能力を養成するための科目として「エクスターンシッ
プ」や「リーガルクリニック」（選択科目）が配置されている。
66

なお，前回（2012 年度）の認証評価において指摘のあった憲法科目の体系性については，当該法科大学院は，１年次における２科目の必修科目（「統治機構論」及び「基本的人権論」）及び２年次における演習科目（「憲法演習」）に加えて，３年次における法律基本科目として「憲法訴訟論」を設置することにより対応した。
また，前回（2012 年度）の認証評価において，補習授業となっているのではないかとの指摘のあった無単位科目の「教科指導」については，授業のフォローアップを中心とした任意の指導であることについての共通認識を図るとともに，担当教員による指導内容を明示することにより，受講生に対し受講機会を適切に提供するよう改善されたとのことである。
イ 関連科目の調整等
関連科目の調整等授業科目及び担当者等の決定に際して，各系列（民事系，刑事系，公法系）において，授業科目の効果的かつ効率的な履修が可能となるように，調整会議を行っている。その結果は教授会で報告され，各系列の開講科目について，どのような調整が行われたかについての情報を共有しているとのことである。
２

当財団の評価当該法科大学院のカリキュラムは，全体として，応用へと段階的に学習できるように工夫されており，授業科目は，適切な体系により良好に開設されていると評価できる。
前回（2012 年度）の認証評価で指摘のあった憲法科目の体系性については，
１年次における２科目の必修科目及び２年次における演習科目に加えて，３
年次における法律基本科目として「憲法訴訟論」を設置することにより，科目群の関連の適切性は確保され，憲法を学ぶ機会の連続性が確立されたと評価することができる。また，無単位科目の「教科指導」については，全体としてみる限り，任意参加の指導であると認められ，学生の自学自修の機会を奪うものとはなっていないといえる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
授業科目の体系性が良好である。

67

５－３

科目構成（３）〈法曹倫理の開設〉（評価基準）法曹倫理を必修科目として開設していること。
（注）① 「法曹倫理」とは，法曹として職務を遂行するに当たり遵守すべき
真実義務，誠実義務及び守秘義務等の倫理原則の理解，及び裁判官，
検察官，弁護士としての職務を遂行するに当たり要求される高い倫理観の涵養を目的とする科目をいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）法曹倫理を教育内容とする科目の設置状況
当該法科大学院では，「法曹倫理」は，法律実務基礎科目として位置づけ
られ，必修科目（２単位）として，開設されている。旧カリキュラムでは，
１年次に配当されていたが，前回（2012 年度）の認証評価の指摘を受け，現在のカリキュラムでは，２年次後期配当の科目として設定し，評価方法も定期試験を採り入れている。弁護士倫理を中心とするが，裁判官倫理，検察官倫理についてもその特質を理解させる必要性から，各々の実務家（弁護士，
元裁判官及び元検察官）が一部の授業を担当している。
２

当財団の評価前回（2012 年度）の認証評価における指摘を踏まえて，法曹倫理の配当年
次を１年次後期から２年次後期へと移すことで，法曹倫理の意義が学生に伝わりやすくなっている。また，定期試験による評価を取り入れている。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
法曹倫理が必修科目として開設されている。

68

５－４

履修（１）〈履修選択指導等〉（評価基準）学生が履修科目の選択を適切に行うことができるようにするための取り組みがなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）履修選択指導についての考え方
当該法科大学院における教育の特徴は，知識の詰め込みではなく，知識を用いて最善の解決方法を考える力を修得することを重視するところにあり，
カリキュラムも，このような力を基本から応用へと段階的に修得することができるよう編成している。それゆえ，履修指導に当たっては，このような方針を学生に十分理解してもらうよう説明している。さらに，実務法曹に求められる基礎的能力を養成するためには，「理論と実務の架橋」を理念とした教育を体系的かつ有機的に展開することが必要であることから，いわゆる臨床科目の重要性を強調するとともに，選択科目，とりわけエクスターン
シップについても学生が積極的に受講するように指導しているとのことである。
（２）学生に対する指導や働きかけ等の工夫
ア オリエンテーション，ガイダンス等
入学予定者に対しては，入学前の３月上旬及び中旬開催のプレセミナーにおいて，シラバス，カリキュラム等を掲載した「法科大学院学修ガイド」を配布（欠席者には送付）し，当該法科大学院のカリキュラムの概要を説明し，科目選択及び履修計画の指針を提供している。
また，入学式後の新入生オリエンテーションの際にも，新入生全員に対して科目登録ガイダンスを実施し，当該法科大学院カリキュラムの基本的構造を説明し，法科大学院運営委員（教務担当）が，学生個々人の履修届をチェックし，科目選択に問題があると思われる学生については面談
し，カリキュラムの組み立て，科目内容について説明するなどの履修選択指導を行っている。
在学生に対しては，シラバス，カリキュラム等を掲載した「法科大学院
学修ガイド」を３月上旬に配布し，３月下旬に履修登録説明会を実施し，科目間の関連，当該科目の履修のために前提となる知識・能力等，履修上の注意事項について説明している。１年次生については，選択科目の中で，「判例講読」，「法律基本演習」，「刑事訴訟法入門」，「裁判制度概論」
は法学未修者にとって有意義な科目であることから，できるだけ履修するように指導しているとのことである。
イ 個別の学生に対する履修選択指導69

定期試験の成績発表後，すべての教員が研究室に待機し，科目毎の試験結果，今後の履修科目や学修方法等に関する相談に応じる際に，履修選択指導も行っているほか，担任の教員及び教務担当の運営委員が，学生からの個別の相談に応じて指導を行っているとのことである。
ウ 情報提供毎年５月から６月にかけて，当該法科大学院修了の弁護士の講演会を実施し，法曹の実際の仕事を踏まえて法科大学院での勉強方法等に関する情報提供の機会をつくっている。また，９月から 10 月にかけて，司法試験合格者の報告会を実施している。
（３）結果とその検証
ア 学生の履修科目選択の状況
１年次配置の「判例講読」は，法学未修者には極めて有意義な科目としてできるだけ履修するよう指導している結果，これまでのところすべての学生が履修しているとのことである。
イ 検証等
学生の履修科目選択の状況については，各学期の開始時に教授会に報告して情報を共有しているとのことである。
（４）その他
2015 年度からチューターとして採用している若手弁護士が，学生からの科目履修についての相談にも対応している。
２

当財団の評価オリエンテーションや説明会だけでなく，担任教員や教務担当の運営委員，
チューターによる個別的な履修選択指導がなされており，全体として充実していると評価できる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
履修選択指導が充実している。

70

５－５

履修（２）〈履修登録の上限〉（評価基準）履修科目として登録することのできる単位数の上限が年間 36 単位を標準とするものであること。
（注）① 修了年度の年次は 44 単位を上限とすることができる。
１ 当該法科大学院の現状（１）各学年の履修科目登録の上限単位数
当該法科大学院の１年間における履修登録することができる単位数の上限は 36 単位である。ただし，下記のとおり，法律基本科目の選択科目を履修登録する場合には登録上限の増加がある。また，法学既修者の第２年次に
おいては，学則別表第２に掲げる科目のうち，未認定科目の６単位を履修する場合には 42 単位まで登録することができる。
ア 2014 年度以降入学者適用のカリキュラムにおける各年次での履修登録上限の内訳は，次のとおりである。
１年次では，法律基本科目 28 単位が必修であり，法律実務基礎科目，
基礎法学・隣接科目から４単位選択することになっているが，法律基本科
目の選択科目を履修登録する場合には 40 単位まで登録することができる。
２年次では，法律基本科目 22 単位，法律実務基礎科目７単位が必修であり，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目から最大７単位まで選択することができる。
３年次では，修了要件単位数との関係で，１・２年次において，上限単位まで修得した学生でも，23 単位以上修得することが必要となるが，法律基本科目６単位，法律実務基礎科目２単位が必修であるため，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目から 15 単位以上を履修する必要がある。
イ 2013 年度以前入学者適用のカリキュラムにおける各年次での履修登録上限の内訳は，次のとおりである。
１年次では，法律基本科目 30 単位，法律実務基礎科目２単位が必修であり，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目から４単位選択するようになっているが，法律基本科目の選択科目を履修登録する場合は 38 単位まで登録することができる。
２年次では，法律基本科目 16 単位，法律実務基礎科目４単位が必修であり，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目から 16単位まで選択することができる。
３年次では，修了要件単位数との関係で，１・２年次において，上限単位まで修得した学生でも，19 単位修得することが必要となるが，法律基71

本科目６単位，法律実務基礎科目２単位が必修であるため，基礎法学・隣接科目群，展開・先端科目から 11 単位以上を履修する必要がある。
（２）法学未修者教育の充実の見地からの履修単位数増加の有無
2014 年入学者より， 法学未修者教育の充実の見地から，１年次における法律基本科目の履修単位数を４単位増やして，40 単位を上限とした。その対象科目は，「法律基本演習」（２単位），「裁判制度概論」（２単位）及
び「刑事訴訟法入門」（２単位）である。
（３）法学既修者についての履修単位数増加の有無
法学既修者についての履修単位数の増加はない。なお，法学既修者２年次においては，未認定科目の６単位を履修登録する場合には 42 単位まで登録することができる。
（４）その他年間 36 単位（修了年度の年次は 44 単位）を超える履修の有無
３年次においては，44 単位を上限として登録することができる。
（５）無単位科目等
任意参加の「教科指導」がある。当該科目は，専任教員が授業時間以外に別途時間帯を設けて行うものであり，内容は，学生の学修支援のため，授業のフォローアップを中心としたものである。
（６）補習
学生が任意に参加する自主ゼミに，学生の要望により教員が参加することはあるが，教員が学生に参加を義務付けて指導するような補習は行われていない。
２

当財団の評価１年次及び２年次に履修科目として登録することのできる単位数の上限は，原則として，年間 36 単位であり，基準を満たしている。法学未修者教育の充実の見地から，特定の科目を選択する場合，法学未修者１年次の履修登録単位数の上限は 40 単位とされるが，学生の自学自修が阻害されている状況は認められず，特段の合理的な理由があると判断される。修了年度の年次の履修
単位数の上限は 44 単位であり，基準を満たしている。
無単位科目の「教科指導」については，全体としては授業の延長や補習ではなく，任意のフォローアップの指導という性格のものと認定でき，また，希望する学生にとって有益なものとして高く評価できるものの，一部の科目において，「教科指導」に参加しているか否かが当該担当教員の正規の科目における学修や評価に有利・不利に作用しうる可能性を完全には払拭できなかった。
「教科指導」が任意の指導であること，正規の科目の補習として活用されてはならないこと，担当教員の正規の科目の学修・評価に影響を及ぼしてはならないことについて，教員間でさらなる意識の徹底が望まれる。

72

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
１年次及び２年時の履修単位数の履修科目として登録することができる
単位数の上限が原則として年間 36 単位以下であり，例外的に超える場合であっても特段の合理的理由があり，かつ，修了年度の年次の履修単位数上限
が年間 44 単位以下である。

73

第６分野
６－１－１

授業
授業（１）〈授業計画・準備〉（評価基準）開設科目が効果的に履修できるよう，授業の計画・準備が適切になされていること。
（注）① 「授業の計画・準備が適切になされている」とは，法科大学院の学生が最低限習得すべき内容を踏まえ，科目の特性等に応じて，授業の計画の設定・開示及び授業準備が適切になされていることをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）授業計画・準備
各授業科目の授業計画及び準備については，シラバスに記述されている。
シラバスには，各授業科目の概要，到達目標，成績評価基準及び方法，
テキスト及び参考文献，履修上の留意点，準備学習等（事前・事後学習），
授業計画及び内容等（15 回）の記載欄が設けられ，科目によるばらつきはそれほどなく具体的に記載されており，学生が各授業の到達目標や全体構
造，成績評価基準，予習すべき事項等をおおむね理解できるようになっている。シラバスは，在学生に対しては３月上旬に学生に配布し，また新入生に対しては３月上旬及び中旬開催のプレセミナーの際に配布している。
また，多くの科目については，遅くとも授業の１週間前に配布するレジュメや講義資料などにおいて，直近の授業に関して予習すべきテキストの該当箇所や判例等について具体的な指示をしている。
実際の授業も，おおむねシラバスに記載されたとおりに行われている。
（２）教材・参考図書
授業科目の教材・参考図書については，基本的にすべてシラバスの各授
業科目の「テキスト及び参考文献」の項目に記述されている。
（３）教育支援システム
当該法科大学院は，コンピュータネットワークを利用した「法科大学院
教育支援システム」により，授業のレジュメや資料等を配布することができるシステムを構築しているが，一部の授業でしか活用されておらず，大半の授業ではこのシステムよりも，ペーパーベースで資料等の配布がなされている。
（４）予習指示等
ほとんどの科目のレジュメ等の資料は，ペーパーベースで配布（助手室の前のテーブルに学年毎に配置）されており，おおむね授業の１週間前に74入手できるようになっている。また，数回分あるいは 15 回分がまとめて配布されている科目もある。
（５）到達目標との関係
シラバスの中で，当該法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を「到達目標」として多くの場合箇条書きで示すとともに，「履修上の留意点，準備学修等（事前・事後学修）」の欄で授業に臨むにあたっての指示がなされている。ただし，授業で取り上げる部分と自学自修に委ねる部分の選択についてはシラバスには特に示されておらず，授業用の配布レジュメや授業
内での教員の指示に委ねられている。
２

当財団の評価
各授業科目のシラバスにより，授業の到達目標とともに学生が授業準備のために何をすべきかが比較的具体的に示されており，かつレジュメ等の資料もおおむね授業の１週間前までには配布され，学生の授業準備に資するものとなっている。実際の授業も，おおむねシラバスに記載されたとおりに実施されている。
ただし，授業で取り上げる部分と自学自修に委ねる部分の範囲の選択が，少なくともシラバスでは明示されていないため，学生が全体としてどのようにして到達目標に達するのか，全体像が明らかになっていない部分も見られることから，なお改善の余地がある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
授業計画・準備が，充実している。

75

６－１－２

授業（２）〈授業の実施〉（評価基準）開設科目が効果的に履修できるよう，適切な態様・方法で授業が実施されていること。
（注）① 「適切な態様・方法で授業が実施されている」とは，当該科目の授業担当能力のある教員により，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえ，開設科目の効果的な履修に向け，具体的予習指示，授業の仕方，授業後のフォローアップ等に創意工夫や努力がなされていることをいう。特に，学生が十分な予習を効率的に行うことができる
ように的確な指示や指導を行うことが必要である。また，授業の仕方については，授業の中での双方向・多方向の議論をするといった法的議論能力等の養成が可能となる工夫が必要である。
１ 当該法科大学院の現状（１）授業の実施
ア 科目毎の教育内容の適切性（ア）憲法
１年次では，テキストの基本的知識については予習に委ね，授業では基本的な憲法判例について，事実関係の確認及び「予習レジュメ」の質問に対する回答を，学生の発言を求めながら双方向型で進行させる方式を基本としている。２年次配当の「憲法演習」及び３年次配当の「憲法訴訟論」においては，各テーマに関する判例の第１審から上告審までの判決文を素材として，基本的知識や判例を類似の事例・判例で活用する応用力を修得させ，３年次後期配当の「総合演習Ⅱ（公法）」においては，司法試験過去問等の事例問題を事前に配布して予習を求め，事実分析力，法的思考力，問題解決能力等を仕上げることとしている。
（イ）行政法
１年次後期の「行政過程論」と２年次前期の「行政救済論」は，教科書と講義レジュメを予習させたうえで，予習で理解困難と考えられる事項を重点的に説明する講義形式で授業を進めている。２年次後期の「行政法演習」で重要判例を素材とし，「総合演習Ⅱ（公法）」で事例問題演習をする中で，応用力の養成を行っている。なお，「行政救済論」
は，研究者教員と実務家教員が連携して行われている。
（ウ）民法
１年次では，講義レジュメ等に基づいて基本的事項の確認と講義をしつつ，具体的事例や判例を取り上げて学生に適宜質問し，教員・学生間，学生間の双方向・多方向による授業方法をとるようにしている。２76

年次の演習では重要判例を取り上げるゼミ方式で行い，３年次の「総合演習Ⅰ（民事法）」では裁判例のほかに事例問題を素材にして学生の議論を中心に進めるゼミ方式を更に多くしている。なお，２年次の「民法演習Ⅰ～Ⅲ」は研究者教員と実務家教員が連携して行われている。
（エ）商法
必修科目である「会社法Ⅰ」，「会社法Ⅱ」及び「商法総則・商行為法」
では，テキストと判例教材を予習させたうえで，質疑応答方式により予習内容の確認を行いながら，必要に応じて補足説明を行う方法によっている。
「商法演習」では，応用的な事例を扱うとともに文章表現力を養っている。３年次の「総合演習Ⅰ（民事法）」では，事例問題を素材に総合的な分析・思考能力を養っている。なお，商法の基礎となっている民法の理解が不十分とみられる場合は，必要に応じ民法の復習を行っている。
（オ）民事訴訟法「民事訴訟法Ⅰ」，「民事訴訟法Ⅱ」及び「民事訴訟法Ⅲ」は，基本的には講義方式によっているが，学生の理解度を確かめるための質問を意識的に行ったり，レジュメ記載の事例問題の解答を求めたりしながら授業を進めている。また，既成の基本書では分量が多すぎることから，元裁判官の担当教員がコンパクトにまとめた「実務家のための民事訴訟法エッセンシャル」を教材として使用するなどの工夫をしている。
（カ）刑法
１年次では，テキストと配布レジュメの予習を求めているが，学生の理解度が表面的なものにとどまっているため，予習を基礎に双方向で授業を進めていくと議論を必要なレベルまで深めることが困難である，との問題意識から，授業は基本的には講義方式で行い，学生への質問は理解度の確認にために行う程度にとどめている。なお，学生からは，授業アンケート等の中で，話し方が早く高度でわかりにくいという声がかなりみられる。２年次の「刑事法演習Ⅰ」では重要判例の第１審判決
から最高裁判決までを素材として，学生の報告をベースに応答と説明を織り交ぜながら理解度を深めるようにしている。
（キ）刑事訴訟法
１年次では，テキストと事前配布レジュメをベースに，基本的には講義方式で行い，適宜学生に質問して基本的知識の確認や問題点の思考を促すことが併用されている。２年次では，授業で検討する判例について判例全文や下級審判決も配布し，事実関係の把握にも留意するようにしている。３年次では，元裁判官と元検察官の教員の共同授業により，事例問題に実務的観点を取り入れて検討する演習授業としている。
イ 授業全般の実施状況の適切性
77

（ア）教育内容
各科目ともに，１年次から３年次に上がるにつれて，基本から応用へとレベルを上げていく連携・調整がなされている。また，２年次・３年次では，実務的・実践的な能力の養成も意識されており，そのために，
法律基本科目を担当する研究者教員と実務の基礎及び臨床法学を担当する実務家教員とが連携して，講義や演習を提供するよう協力体制の構築を目指した取り組みが進められている。2017 年度の科目としては，「行政救済論」，「民法演習Ⅰ」，「民法演習Ⅱ」及び「民法演習Ⅲ」でこの試みがなされているが，「行政救済論」以外は 2017 年度から試みが始まったばかりであり，教員全体にこのような取り組みの意義についての認識が広まっているとはいえない。
なお，「法と医学」及び「企業法務論」といった先端的な科目において，実務の現場に即した興味深い授業が見られた。
（イ）授業の仕方
自己点検・評価報告書では，全ての授業科目で双方向性・多方向性を意識した学修の提供を行っているとされているが，前述したように，行政法，民事訴訟法，刑法，刑訴法は，基本的に講義形式によっており，
学生の理解を確認するために質問して答えさせる方法が併用されているにすぎないものも多い。このため，授業によっては教員の一方的な講義が多く，緊張感を欠いた面も見受けられた。この点では，授業の仕方について教員間に共通認識があるとはいえない。なお，多くの科目において，教員が作成した事前配布レジュメによって予習の範囲が明確にされ，授業でも効果的に使われている。
（ウ）学生の理解度の確認
授業における質問によって理解度を確認するほかに，法律基本科目の多くで小テストが活用されており，レポート等も適宜提出させている。
（エ）授業後のフォロー
法律基本科目を担当する教員は，講義内容のフォローアップのために「教科指導」という科目を設定しており，そこで学生の理解を定着させることが意識されているようであるが，授業で検討できなかった裁
判例や事例問題の検討をするというものも一部にあり，そのような科
目については補習のような内実になっている。この点に関して，教員間で，授業の延長になってしまわないように，という意識が徹底されているとはいえない。
このほかに，配置されたチューターが学修全般にわたるフォローア
ップ指導を行っているほか，ＡＡが主要科目のフォローをしている。
（オ）出席の確認
78

授業の度毎に，出席確認が行われており，15 回の授業のうち 11 回以上出席しなかった受講生には，単位の取得が認められていない。
（カ）授業内の特徴的・具体的な工夫商法や刑事訴訟法などでは，学生になじみの薄いような資料のサン
プルを配布するなどして，イメージが湧くように工夫がなされている。
（キ）対象学年にふさわしい授業の工夫
前述したように，１年次から３年次にかけて基礎から応用へレベルアップするように授業がなされており，対象学年におおむねふさわしい内容になっている。ただし，１年次の法律基本演習の中で，入門的とはいえず先端・展開科目で取り扱うべきような内容も，中には見受けられた。
（２）到達目標との関係
シラバスの中で，当該法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を「到達目標」として示され，それにおおむね従って授業が組み立てられて，実施されている。
ただし，授業を受けるのに必要な予習の指示は具体的になされているが，復習をどのようにするか，授業以外の自修に委ねられた部分をどうするかについては，科目によっては配布レジュメ等によって示されているものの，統一的なものになっておらず，基本的には学生任せになっている。また，授業によって必要な予習時間にかなり差があり，この点について，全体的にどの程度の予習を学生に求めるのかについて，教員間に意識統一があるとは言えないとのことであった。
２

当財団の評価
到達目標におおむね従った授業が計画的に行われていること，授業の方法として，講義方式がかなりのウェイトを占めているものの，学生への適宜の質問や小テスト等によって理解度を確認しながら進められていること，また，事前配布レジュメ等も効果的に使用され，各教員が工夫しながら熱心に授業に取り組んでいることから，授業が充実していると評価できる。
ただし，学生への質問が理解度の確認に重点を置かれ，議論を深めることにどの程度の効果を発揮しているのか不明であり，緊張感を欠いた授業も一部に見受けられたことから，２年次，３年次の演習科目や法律実務基礎科目等において，学生の応用能力や問題解決能力の涵養が十分にできているのか，不安なしとしない。特に，学生の人数が減少し，双方向・多方向の授業の困難性が指摘されている中で法的思考力を高めるためには，なお一層の工夫が求められる。また，学生に全体的に予習をどの程度求めるのか，復習や自学自修に委ねる部分をどうするかについて，教員間で統一的な認識があるとはいえない点については，改善の余地がある。
79

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
授業が充実している。

80

６－２

理論と実務の架橋（１）〈理論と実務の架橋〉（評価基準）理論と実務の架橋を意識した授業が実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）「理論と実務の架橋」の意義のとらえ方
当該法科大学院は，「理論と実務の架橋」の意義を，法理論が具体的な問題解決の場面でどのような意義，機能を有しているかを認識させることを目指した授業を行うことであると捉えている。具体的には，１年次を中心に実体法，手続法に関する法律基本科目を学修し理論的な法的思考力を養
うが，あくまでも実務において通用する法理論を修得させることを目標とし，判例からもその法理論だけではなく，その法理論が具体的にどのような場面で機能するかを認識させるようにしている。２年次後期，３年次前期には，法律実務基礎教育を実施し，理論と実務の架橋を図りつつ，法制度の体系的理解を一層深めることを目指している。法律実務基礎教育において，具体的な問題解決のイメージを理解した上で，３年次の総合演習科目において，総合的に法理論教育を実施し，３年間の教育は，理論と実務の両方向からの架橋を意識したカリキュラムとなっている。
上記の認識は，特に臨床科目の改定を進める過程において教授会やＦＤ
フリートーキング会等で検討されることなどにより教員間の共通認識として深められている。
（２）授業での展開
ア 法律基本科目
当該法科大学院では，法律基本科目は，研究者教員だけでなく，実務家教員も担当し，各教員が，法理論の適用される具体的な場面を意識した授業を行っている。「刑事手続論Ⅰ」及び「刑事手続論Ⅱ」においては，
2016 年から元検察官の実務家教員と元裁判官の非常勤講師が共同で，刑事手続全体を通じた理論と実務の両面から生じる問題点の講義を行っている。また，民事訴訟法については，2015 年からは元裁判官の実務家教員と弁護士の実務家教員が分担し，民事訴訟法の理論のみならず，裁判官の立場からや当事者代理人の立場から見て民事訴訟法が如何に活用されているかあるいは活用すべきかを説明し，民事訴訟法を実践の法として捉える授業を行っている。
イ 法律実務基礎科目「民事実務基礎論」においては，言い分方式の具体的事案を教材として，要件事実の存在意義やその実務での機能等を立証責任と関連付けて，その基礎的な考え方の理解を確立することを授業の中心としている。実体法を実務的に立体化して理解することを可能とするものである。これ
81

に加え，具体的事件を題材に，訴えから判決に至る演習を「プレ模擬裁判」として実施し，次年度の「民事実務演習」との効果的なブリッジを目指している。
「民事実務演習」においては，具体的事案を教材として，民事訴訟手続全体にわたる基本的知識・素養を育成するために，前半に模擬裁判を実施することによって判決手続の実際を体感・体得させている。後半は授業において，類型別に要件事実を学修することで，法理論の基礎を復習している。実務教育から理論教育に戻ることにより，両方向からの架橋が意識されている。
「刑事実務演習」（２単位）においては，2008 年度から 2014 年度まで
は，参考記録に基づいて作成された解説書を教材として，元裁判官，派遣検察官（2010 年度以前）又は元検察官（2011 年度以降），弁護士が，それぞれの立場から捜査段階における刑事手続及び刑事第一審公判手続の内容と理論を講義し，その上で，具体的事案に基づいて作成した資料を証拠として模擬裁判を実施し，刑事裁判に必要な専門知識の修得に止まらず，刑事手続を実際に運用することにより，実体法及び手続法を有機的・実務的に学修する機会としてきた。
しかし，２単位の中で，公判手続の実務と理論を修得し，模擬裁判で実践するというのは，時間的に困難であることから，2014 年度にカリキ
ュラムを変更し，「刑事実務基礎論」（２単位）を新設するとともに，「刑事実務演習」を１単位として，もっぱら模擬裁判に充てることにした。
このカリキュラムの変更により，「刑事実務基礎論」において，刑事第一審公判手続の内容と理論の講義を充実させ，また，模擬裁判においても，
公判前整理手続等の公判準備に時間をかけることができるようになった。
また，「刑事実務演習」（2014 年度からは，「刑事実務演習」及び「刑事実務基礎論」）の準備の一環として，２年次生を対象に刑事裁判傍聴を実施している。「家族事件処理手続論」においては，2014 年度から３年次前期に配置され，実際に発生した家事事例を題材として，親族・相続の知識が実際にはどのように活用されているのかを家事事件の処理を通じて理解させるようにしている。
「民事紛争処理手続論」においては，具体的事案を教材として，民事紛争の内容を的確に把握し，紛争の進展状況に即した妥当な解決手段を選択する理論と技術を身に付けさせることを授業の内容としている。具
体的な事案における実体法・訴訟法の機能を意識した内容となっている。
「リーガル・コミュニケーション演習」においては，法律相談，依頼者からの事情聴取，相手方や裁判所の説得から問題解決等に至る過程で必要とされるリーガル・コミュニケーションの基礎的な技術を身に付け82

させることを授業の内容としている。法曹が事件を適切に処理する上では不可欠な能力であり，その能力の修得を目指している。
「エクスターンシップ」においては，実際に法律事務所に参加させることにより，それぞれの現場についての知識と理解を深め，法的思考力の涵養と職業的倫理観を確立することを授業の内容としている。現場を経験することにより裁判実務は勿論，それ以外の広く法曹の関わる業務
及び自治行政等における法令遵守の必要性を認識させ，更に，実務においては，基本的・基礎的な法律知識が必要であり，また，重要であることを認識させることを目的としている。
「リーガルクリニック」においては，弁護士の補助の下，学生が主体となって実際の事件を処理することを通じて，法曹としての知識と理解を深め，法的思考力及び職業的倫理観を取得することを授業の内容としている。実際の法律相談に立ち会うとともに，既済及び未済の事件処理を通じて実務家としての柔軟かつ適切な対応能力を得ることを目的としている。
（３）理論と実務の架橋を意識した取り組み
法律基本科目を学修し，理論的な法的思考力を養う１年次の早い段階で，実務との架橋を意識させるため，「判例講読」を少人数にて実施している。
当該科目は 2009 年から設けられた。当初は，研究者教員と実務家教員が，後には学生数の減少もあって研究者教員が，１年次生の複数名を担当し，公法，民事法等の判例を数件選び，事案の内容，争点，法令の解釈適用等に関する判断基準（規範），規範への事実の当てはめ，結論について，じっくりと検討させ，受講生同士あるいは担当教員と受講生の対話を通じて，判例の構成や内容，その実質的な意味等を具体的に理解させようというものであり，法律未修者にとって，初めて触れる法律文書に慣れ親しむための貴重な機会になっている。
また，研究者教員と実務家教員の合同，共同授業を目指して，2014 年に法律基本科目である「行政救済論」の授業において，研究者教員が行政救済法の内容を講義し，実務家教員が実務的観点から補完的にコメントするという形の共同授業を実施している。2017 年度は，前期の「民法演習Ⅰ」，「行政救済論」において，後期の「民法演習Ⅱ」，「民法演習Ⅲ」において，同様の授業を実施している。
各科目において，理論と実務の架橋をどの程度意識して授業を行うかは，
主に担当教員に委ねられているが，教授会・ＦＤフリートーキング会・教員間相互の授業参観により，できる限り教員間の意識を共通化しようとしている。
（４）その他

832010 年４月に福岡リーガルクリニックセンターを設立して弁護士業務を開始したことにより，同事務所の所属弁護士（ＡＡでもある。
）を担当者として，法律相談を中心としたリーガルクリニックの試行を行った上，2016
年度から，「リーガルクリニック」を正式な履修科目として設定した。
２

当財団の評価当該法科大学院における，理論と実務の架橋についての認識は，かなりの程
度，教員の共通認識となっている。理論と実務の架橋を実現するために臨床科目の検討を行う小委員会が設置され，その検討結果がＦＤ委員会や教授会に報告された。そのことによって理論と実務の架橋についての意義・目的についての教員の認識が深められ，これが臨床科目の設定等に反映されているが，教員全般に認識が行きわたっているとはいえない。
１年次の早い段階で理論と実務の架橋を意識させる目的で「判例講読」を実施し，３年間で法曹養成の実をあげることにつなげようとしている。法律基本科目においては，ほぼ事実の理解から出発するようにしており，法律実務
基礎科目においては，理論面の検証に留意がなされている。また，理論と実務の架橋を意識して，模擬裁判を重視するなど授業科目の内容の充実を図っている。一部の授業では，研究者教員が法理論について講義し，実務家教員がこれについて実務的な観点から補完的にコメントする科目を設定しており，
事前の授業準備等に工夫の余地があるものの理論と実務架橋について積極的な取り組みがある。これらの取り組みが更に拡大するよう期待したい。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
理論と実務の架橋を目指した授業が，質的・量的に見て充実している。

84

６－３

理論と実務の架橋（２）〈臨床科目〉（評価基準）臨床科目が適切に開設され実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）臨床科目の目的
当該法科大学院は，臨床科目の開設について，法律実務家として法理論を実務において使いこなすための基盤作りを目的とするのみならず，実務を意識しながら法理論を学ぶことにより理論面の学修効果をあげる目的も有しており，まさに理論と実務の架橋のために不可欠で重要な役割を果たしている，とする（２）臨床教育科目の開設状況等
ア エクスターンシップ「エクスターンシップ」を２単位の選択科目とし，「福岡大学法科大学
院エクスターンシップ運営要領」に従い実施している。法律事務所（福岡
リーガルクリニックセンターを含む。）や行政機関において法律実務や行政事務の実習を行い，事務能力の修得を目指している。履修者は，2009 年度３名，2010 年度０名，2011 年度４名，2012 年度５名，2013 年
度７名，2014 年度６名，2015 年度３名，2016 年度４名である。2011 年
度は，福岡県総務部行政企画課に２名の履修学生を派遣している。それ以外は福岡市内の法律事務所に派遣して実施している。
いずれも履修者全員が単位を取得している。
履修要件は，３年次に進級及び進級見込みの者で，かつ「法曹倫理」の単位を取得していることと定めている。
成績評価は履修者の作成した実習日誌，実習報告書，実習後の結果報告会の結果，派遣先の指導担当者が作成した報告書などを総合判断して行っている。実施に先立って，当該法科大学院と派遣先との間で，学生の服務，守秘義務の外，学生及び当該法科大学院の損害賠償義務に関し，「エクスターンシップに関する協定書」に基づく協定を締結している。
履修を希望する学生に対しては，事前説明会において，協定書を示して詳しく内容を説明し，十分な理解を得た上，福岡大学長及び派遣宛に「誓約書」の提出をそれぞれ求めている。同時に学生に対しては，上記
運営要項にあるとおり，上記協定書や誓約書に違反した場合は，懲戒処分を行うことを教示している。
「エクスターンシップ」の履修者には，エクスターンシップ期間中に報告書を作成して提出すること，エクスターンシップ検討委員会の構成員が出席するエクスターンシップ報告会において報告を行うことを課している。これらは，「エクスターンシップ」で学んだことを再確認すると
85

ともに，第三者に自己の経験を伝達する過程を経て，貴重な振り返りの機会になっており，学修効果を高めている。
守秘義務については，運営要領第５項（１）ないし（６）及びエクスターンシップに関する協定書第５条，第６条記載のとおり守秘義務を課し，違反した場合の措置を定めている。
損害賠償保険については，運営要領第６項により，「法科大学院生教育研究賠償責任保険」に加入している。
イ リーガルクリニック
2016 年度から，福岡リーガルクリニックセンターと提携し，２単位の選択科目として「リーガルクリニック」を新設した。同科目においては，弁護士の補助の下，学生が主体となって実際の事件を実務的に処理することを通じて，法曹としての知識と理解を深め，法的思考力及び職業的倫理観の取得を目的としている。具体的には，事前準備を経た上で，実際の法律問題に立ち会い，相談者からの事情聴取を行うことで，リーガルコミュニケーション能力を涵養し，即決事件の記録を利用し，相談から事件終了までの流れの中で，必要な法的調査，検討及び法的文書の基礎的な起案能力を図ったうえで，実際に進行している未済事件を取り扱い，その処理を通じて実務家としての柔軟かつ適切な対応能力を得ることを指向している。なお，「エクスターンシップ」と同様に，「協定書」の締結及び「誓約書」の提出の措置を講じている。
履修者は，2016 年度２名，2017 年度１名であり，2016 年度の履修者は，全員が単位を取得した。
成績評価及び単位認定は，履修者の作成した事情調査の結果，相談対応
及び法的文書の作成結果並びに指導担当者が作成した評価書などを総合して行っている。
授業方法の効果向上に向けた工夫として，既決事件の記録を利用する場合であっても，単に記録を閲覧させて出題するのではなく，法律相談のロールプレイ（指導担当者が相談者役となり，事情等を履修生が聞き取る。）を通じて出題している。これにより，必要な情報を聞き取るリーガ
ルコミュニケーション能力を伸ばすことに努めている。また，書面や法律相談の振り返りについても，法律事務所内での方針打ち合わせをロール
プレイ（指導担当者が先輩弁護士役となり議論する。
）形式で行い，主体
的に法的問題を考え，実務家としての柔軟かつ適切な対応能力をつけるよう工夫している。
ウ 民事模擬裁判
民事模擬裁判は，必修科目である「民事実務演習」の中で実施されている。対象学生全員が履修しており，履修した学生は全員が単位を取得している（2010 年度 23 名，2011 年度 12 名，2012 年度５名，2013 年度９名，86

2014 年度９名，2015 年度８名，2016 年度７名，2017 年度５名。ただし，2017 年度は履修中。）。
2016 年度は履修者が７名であったため，原告代理人３名，被告代理人
２名，裁判所２名に役割を分担させ，原告代理人役には訴状と準備書面，
被告代理人役には答弁書と準備書面，裁判所役には争点整理案と判決書などを作成させ，役割に応じ，証人尋問・当事者尋問における主尋問・反対尋問，補充尋問の体験をさせた。また，福岡リーガルクリニックセンタ
ーにおいて打ち合わせを行う等，より実際的な進行をした。2017 年度は，履修者が５名と減少したため，原告代理人役，被告代理人役，裁判所役の各役割を体験させるべく，ローテーションで回し，訴状と答弁書は各人に作成させ，役割に応じて，準備書面，判決書などを作成させている。内容については，担当教員において協議し，決定している。
成績評価及び単位認定は，前半の模擬裁判の評価と後半の講義演習の評価を合せて行っている。
「民事実務演習」においては，具体的な事案を教材として，民事訴訟手続全体にわたる基本的知識・素養を育成するために，前半に模擬裁判を実施することによって判決手続の実際を体感・体得させている。後半は授業において，類型別に要件事実を学修することで，法理論の基礎を復習している。実務教育から理論教育に戻ることにより，両方向からの架橋が意識されている。
エ 刑事模擬裁判
刑事模擬裁判は，必修科目である「刑事実務演習」の中で実施されている。対象学生全員が履修しており，これまで履修した学生は全員が単位を取得している（2012 年度６名，2013 年度 10 名，2014 年度７名，2015 年
度８名，2016 年度５名）。
担当教員は，元検察官の教員，弁護士の実務家教員，元裁判官の非常勤講師である。
成績評価及び単位認定は，各自の役割に応じた模擬裁判の準備活動状
況及び模擬裁判当日の活動状況，議論への参加状況等を総合して行っている。
教員が法曹三者それぞれの立場から，指導，講評を行っている。三者の視点から行うことにより，履修者の理解を高める効果があると考えている。また，2009 年度から，模擬裁判の一環として公判前整理手続を実施し，内容の充実を図っている。
オ リーガルコミュニケーション演習
当該法科大学院は，選択科目として，法律実務家が事件を適切に処理する上で不可欠なリーガルコミュニケーションの基礎的技術を習得させる目的で「リーガルコミュニケーション演習」を設置している。具体的には，
87

対話のロールプレイ（受け手の表情，相槌やうなずきなどの反応により，話し手の話しやすさ等に影響が出ることを疑似体験するもの。），刑事被疑者接見ロールプレイ（被疑者接見の場面において，弁護士の話し方によって，被疑者の心理状態に影響が生じることを疑似体験するもの。），模擬交互尋問，法文書起案（簡単な架空事案を前提に通知書や示談書を作成することにより，法律基本科目の授業で学んだ基本的な法知識を，実務ではどのような形で用いるのか疑似体験するもの。）等である。
成績評価及び単位認定は，毎回の授業での発言，起案，授業終了時に作成する振り返りシートの内容等を総合して行っている。
担当教員がかつて「民事実務演習」の担当者であったことから，「民事実務演習」の現担当者から情報提供を受けて，本授業の進行を民事模擬裁
判の進行に関連付け，受講者の参加意欲を高めるよう工夫している。例えば，模擬裁判において交互尋問が実施される少し前のタイミングで，本授業においても交互尋問を取り上げている。また，毎回の授業の最後に振り返りシートを作成させることにより，受講者本人に授業で得たものをその都度確認させている。さらに，翌週の授業の冒頭に，担当教員がコメン
トを付した振り返りシートを返却することにより，双方向性を高めている。加えて，ロールプレイを取り入れる場合，演者以外の受講生には，単に傍聴するのではなく意識的に観察を行い，その後の議論に参加するよ
うに役割指示をしており，主体的に観察をすることを通じて全体の参加
意欲を高めている。
２

当財団の評価
学生数が少ないにもかかわらず，選択科目として，「エクスターンシップ」のほか，「リーガルクリニック」が開講されており，いずれも研究者教員の関与する結果の報告会を開催するなど適切に実施されている。しかし，履修学生が多いとはいえない点について，改善のための努力が望まれる。
民事模擬裁判及び刑事模擬裁判は，必修科目である「民事実務演習」及び「刑事実務演習」の中で実施されており，対象者全員が受講している。学生数が少ない点については，これを補う工夫を行い適切に実施されているが，学生数が少ないため臨床科目に期待される効果が必ずしも得られていない点について，改善の余地がある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
臨床科目が，質的・量的に見て充実している。
88

６－４

国際性の涵養（評価基準）国際性の涵養に配慮した取り組みがなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）国際性の涵養
当該法科大学院においては，国際社会の進展に対応した法学教育を目指
し，カリキュラムにおいて，国際性を涵養するための授業科目として，「国
際私法」，「国際取引法」，「アジア法制度論」及び「外国文献購読」を設置している。なお，いずれも，２年次生及び３年次生の選択科目である。
ア 国際私法
国際的な婚姻と離婚，親子関係，相続をめぐる法律関係，国際的な契約
関係，不法行為をめぐる法律関係，国際裁判管轄，外国裁判の効力等について，基礎的な知識の修得の機会になっている。
イ 国際取引法
国際私法における基本的な知識を基礎とした上で，契約，不法行為，知的財産権に関する国際的な規範，さらにはこれらをめぐる具体的なケースを取り上げて，法律的な問題点を実践的に理解する機会になっている。
ウ アジア法制度論
当該法科大学院は，地域的に，「アジアの玄関口」ともいえる福岡市に所在していることから，アジア，とりわけ，近時経済的な関係を深めている中国の法事情に関心を持つ学生のために，基本的な知識と情報を与える場としてこの科目を開設している。中国における憲法，刑事法，民事法，商事法等の基本法及び司法制度，中国におけるグローバル企業の特徴と国際ビジネス紛争をめぐる諸問題を理解する機会になっている。
エ 外国文献購読
英米法あるいは大陸法の各国における法事情に関する基本的知識を習得するとともに，英仏独語を習得する機会になっている。
オ 以上の科目については，2016 年度においては，いずれも受講生がなく，不開講にとどまっていたが，2017 年度に，「国際私法」の受講生が１名いたことから，当該科目は開講されている。
（２）その他
2016 年３月７日には，「アジアにおける同性婚に対する法的対応－家族・婚姻の視点から」と題する国際シンポジウムを開催し，2017 年２月５日には，「アジアにおける法曹養成制度の比較研究」と題する国際シンポジウムを開催した。
２

当財団の評価89

国際性の涵養を目的として，国際私法等の授業科目が設置されているが，学生の減少も原因して受講生がない状況にある。授業科目の設置以外に国際性の涵養に配慮した取り組みは見当たらない。上記のような国際シンポジウムの開催を契機に国際性の涵養に関する啓発を期待したい。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
国際性の涵養に配慮した取り組みが，質的・量的に見て法科大学院に必要とされる水準を満たす程度になされている。

90

第７分野
７－１

学習環境及び人的支援体制
学生数（１）〈クラス人数〉（評価基準）１つの授業を同時に受講する学生数が適切な数であること。
（注）① 「１つの授業を同時に受講する学生数」とは，クラスに参加するすべての学生の数をいい，本科生，留学生，科目等履修生，聴講生等を含む。
② 「適切な数」とは，その開設科目として効果的な授業を行うのに適した人数をいう。法律基本科目の場合は，50 人を標準とし，60 人を大幅に超えることのないように適切な努力がなされていること，及び法律
基本科目のうち必修科目の場合は，10 人を下回ることのないように適切な努力がなされていることをいう。なお，60 人を大幅に超えるか否かの点については◎基準，10 人を下回るか否かの点については○基準とする。
１ 当該法科大学院の現状（１）１つの授業を同時に受講する学生数
当該法科大学院は定員が 20 人であり，講義の受講者数は最高で 11 人
（2017 年度の「民法Ⅱ」）である。法律基本科目の必修科目において１クラスの人数は９人程度であり，10 人を若干下回っている。
（２）適切な人数となるための努力
当該法科大学院においては，在学生の激減により，選択科目によっては参加者が５名を切るクラスがあるが，この場合にはクラス内での様々な意
見による討論や切磋琢磨が必ずしも十分にできない懸念がある。そのため，正規の受講生以外の聴講生（在学生，法務研修生，体験入学制度参加学生）の参加を認めるなどによる参加者の確保が行われ，クラス内での「適切な人数」を実現する努力がなされている。また，科目によっては，科目等履
修生として若手の弁護士が参加し，討論に加わり，また，教員も多様な考え方を呈示して議論を深めさせるなど少人数であることの不利益を補うよ
うな授業の工夫をしている。
（３）その他
過小な学生数による教育上の困難が著しい科目，特に一定の学生数を必要とする模擬裁判などについては授業の実施方法を工夫している。
模擬裁判は，民事及び刑事がそれぞれ必修であるがこの基本原則は維持しつつ，なお一定の受講生を確保し，また少人数であることから生じる参加者の過重な負担を軽減する取り組みをしている。刑事模擬裁判では，刑事訴訟実務についての講義科目との連動性を高めるため，模擬裁判の準備
91

の時期を踏まえて講義内容の順番を入れ替えるなどし，講義が模擬裁判の準備に直結するように工夫している。また，教材についても，従来の教材に比べ，一定のレベルを保ちつつも，事案が比較的単純なものを選ぶなどの負担軽減を図っている。民事模擬裁判でも，チーム固定方式・全員起案方式，ローテーション方式など当該学年人数や使用教材の性質などにふさわしい方式を，年度毎に適用するように工夫している。
２

当財団の評価法律基本科目の１クラスの学生数は，すべて 50 人以下となっており，かつ，
そのうち必修科目の１クラスの学生数は 10 名を若干下回る程度であり，双方向・多方向の授業を行うのに必要・適切な人数を満たしている。法律基本科目のうち必修科目の１クラスの学生数が 10 名を下回る科目については，学生以外の者を授業に参加させるなど実施方法に工夫をしており，10 人を下回ることのないように適切な努力がなされている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
法律基本科目の１クラスの学生数が 50 人以内であり，法律基本科目の必修科目の学生数が 10 人を若干下回る程度である。

92

７－２

学生数（２）〈入学者数〉（評価基準）入学者数が入学定員に対してバランスを失していないこと。
（注）① 「入学者数」とは，実際に入学した学生の数をいう。
② 「入学定員」とは，各年度の入学定員として各法科大学院が定める人数をいう。
③ 「バランスを失していないこと」とは，入学定員の 110％以下を標準として入学者数が収容定員に対するバランスを失していないことをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）過去５年間における入学定員に対する入学者数の割合
定員充足率

入学定員（A）

入学者数（B）

2013 年度

30 人

7人

23.3％

2014 年度

20 人

8人

40.0％

2015 年度

20 人

7人

35.0％

2016 年度

20 人

5人

25.0％

2017 年度

20 人

9人

45.0％

平

22 人

7.2 人

32.7％

均

（B/A×100）（２）入学者が入学定員を大幅に上回らないための努力
現状は，すべての年度で入学定員を下回っている。
２

当財団の評価過去５年間の入学者数の平均は 7.2 人であり，入学定員の 32.7％となっており，入学定員の 110％以内である。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
入学者数が入学定員の 110％以内である。

93

７－３

学生数（３）〈在籍者数〉（評価基準）在籍者数が収容定員に対してバランスを失していないこと。
（注）① 「在籍者数」とは，在籍の法科大学院生の数をいう。
② 「収容定員」とは，「入学定員」に３を乗じた人数をいう。
③ 「バランスを失していないこと」とは，在籍者数が収容定員を大幅に上回っていないことをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）収容定員に対する在籍者数の割合【過去５年間における全体の在籍者数の割合】
収容定員（A）

在籍者数（B）

定員充足率（B/A×100）

2013 年度

90 人

31 人

34.4％

2014 年度

80 人

28 人

35.0％

2015 年度

70 人

24 人

34.3％

2016 年度

60 人

17 人

28.3％

2017 年度

60 人

20 人

33.3％

平

72 人

24 人

33.3％

均

【評価実施年度の在籍者数】
在籍者数（未修）

在籍者数（既修）

合

計

１年次

9人

9人

２年次

4人

0人

4人

３年次

6人

1人

7人

合 計

19人

1人

20人

（２）在籍者数が収容定員を大幅には上回らないための努力
過去５年間にわたって在籍者数が収容定員を上回っていない状況である。
２

当財団の評価在籍者数は，収容定員の 33.3％であり，収容定員の 110％以内である。

３ 合否判定
（１）結論
94

適合
（２）理由
在籍者数が収容定員の 110％以内である。

95

７－４

施設・設備（１）〈施設・設備の確保・整備〉（評価基準）授業等の教育の実施や学習に必要な施設・設備が適切に確保・整備されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）施設・設備の確保・整備状況
ア 施設・設備
当該法科大学院の専用棟には，講義や演習科目の実施のために 71 人収
容可能な講義室を４室と収容人員 20 人の演習室を８室備えている。2017年度現在，学生定員は 20 人であることから，容量的には十分余裕がある。
講義室は，学生間での議論を交えた多方向での授業がしやすいように扇形に作られている。現在，２講義室がマルチメディア対応となっており，
パソコン画面やビデオ映像の表示が可能である。加えて，「民事実務演習」，「刑事実務演習」等のために教室兼用の模擬法廷教室がある。
学生の学修スペースとして 164 席の自習室があり，学生１人に対して１席は確保されている。各座席には情報コンセントが設置されており，
学生は各座席で各自のパソコンを利用できる。自習室内には約２万冊収納可能な書架があり，学修に必要な図書等を置いている。自習室に隣接して印刷室があり，複写機（２台）とプリンタ（２台）及びパソコン（６台）を配備しているので，自習室内配架資料のコピーやオンラインでの情報検索と印刷などができるようになっている。他に個別指導用の小部
屋が２つあり，学生によるグループ・スタディのために提供している。
ＩＴ利用に関しては，パソコン 18 台を備えたコンピュータラボ室があり，自習室では無線ＬＡＮ環境も整っているので，学生は自由にワープロ，
電子メール，ネットワークを通じた情報検索などをすることができる。
自習室，コンピュータラボ室は自動入退室システムであり，適宜，利用可能である。また，教材や私物の本などを保管するために，学生１人に１個（必要に応じて２個まで）のロッカーが提供されている他，一定の書棚スペースや談話スペースを備えた学生用準備室がある。
イ 身体障がい者への配慮
講義室４室には，いずれも車いす用の机が設置されている。法科大学
院棟各階にはそれぞれ障がい者用のトイレが設置され，また，法科大学
院棟のエレベータ２基のうち，１基には車いす用のボタンがあり，法科大学院棟入口へのアプローチには，車いす用のスロープが設置されている。
２

当財団の評価96講義室，研究室，自習室等がスペースとして十分に完備され，教育効果向上のための設備も整えられており，教育及び学習に必要な施設・設備は非常に適切に確保，整備されている。
３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
施設・設備は非常に適切に確保，整備されている。

97

７－５

施設・設備（２）〈図書・情報源の整備〉（評価基準）教育及び学習の上で必要な図書・情報源及びその利用環境が整備されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）図書・情報源の確保
図書・情報源の所在場所は法科大学院棟と中央図書館の２つに分かれている。中央図書館においては，質量とも十分な法律関係の図書，学術雑誌，
法令集，判例集等が所蔵され，かつ利用可能な状態にある。学生及び教員のアクセスの利便性のために，特に法科大学院で必要性の高いものについては重複資料として法科大学院の自習室にも配架されている。その主なものを挙げると，まず，法令については，「現行法令」をはじめ各種の加除式
法令集が用意されている。裁判例については，印刷体の資料として，「最高裁判所判例集民事及び刑事」，「判例タイムズ」，「判例時報」をはじめとして主要な判例集をとりそろえている。かかる環境により，学生の学修及び教員の教育活動のためのニーズはかなりの程度自習室内でまかなえている。
印刷体のリソースに加え，電子媒体の資料も図書館又はＴＫＣ及びＬＩ
Ｃのホームページを通じて教員及び学生に提供されている。主なものとして，法令データベースでは「Super 法令 Web」，判例データベースでは LEXDB 及び LLI（Ｖパスを含む。），法律論文関係のデータベースとして「法律判例文献情報」，「最高裁判所判例解説」，「判例タイムズ」，「ジュリス
ト」，「労働判例」などがある。中央図書館及び当該法科大学院が提供しているオンラインデータベース・サービス，並びにインターネット上の各種サービスは，法科大学院棟のコンピューターラボ室や自習室の各席に装備されている情報コンセント及び無線ＬＡＮから利用できる。判例データベースは，学生一人ひとりにパスワードが与えられ，学外からも自由にアクセスできる契約をベンダー（ＴＫＣ及びＬＩＣ）と結んでいる。なお，同時アクセス数については，ＴＫＣは無制限であり，ＬＩＣは 10 名であるが，教員数及び学生数からみて特に問題は生じていない。
２

当財団の評価教育及び学習に必要な図書・情報源は十分確保されており，学生が必要な情報に容易にアクセスできるような環境が非常によく整備されている。

３ 多段階評価
（１）結論
98

Ａ
（２）理由
情報源やその利用環境は非常によく整備されている。

99

７－６

教育・学習支援体制（評価基準）教育及び学習を支援するための人的支援体制が整備されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）事務職員体制
法科大学院の事務を取り扱う法科大学院事務室は法科大学院棟内にあり，学生のアクセスが容易である。事務室には事務室長及び４名の事務室員が在籍して，学生からの日常的な相談等に応じている。
（２）教育支援体制
当該法科大学院では，授業準備等，教員の教育活動を補助するために，助手１名及びアシスタント１名が配置されている。助手室は，法科大学院
棟の教員研究室と同じフロアに設けられており，教員と緊密な連絡をとりつつ授業準備等の補助活動を行っている。
２

当財団の評価教育及び学習を支援するための事務職員体制，教育支援体制がよく整備されている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
支援の体制が，非常に充実している。

100

７－７

学生支援体制（１）〈学生生活支援体制〉（評価基準）学生生活を支援するための体制が備わっていること。
（注）① 「学生生活を支援するための体制」とは，経済的支援体制，精神面のカウンセリングを受けることのできる体制，身体面において障がいのある者を支援する体制，学生生活に関する相談に応じる体制を含むものとする。
１ 当該法科大学院の現状（１）経済的支援
当該法科大学院においては，独自の奨学金として，入学定員の 30％程度の学生に対して，日本学生支援機構「第一種奨学金」相当額（年額 105 万円）を無利子で貸与している。これにより日本学生支援機構奨学金（第一種，第二種）と合わせて，希望する学生全員が奨学金を受け取ることができている。また，成績優秀者を対象とした特待生奨学金及び準特待生奨学金制
度も設けている。
2013 年度入学生からの授業料の減額に伴い，当該年度の入学生とそれ以前の入学生との経済的差異を縮減するために，2012 年度以前の入学者で，特待生，準特待生でない者に対し，法科大学院特別給付奨学金（30 万円）を支給していた。
2015 年度より，新たな給付奨学金制度として，「福岡大学高田法曹育成
基金奨学金」を設立した。この制度は，福岡大学法学部卒業後に当該法科大学院に入学した成績優秀者に対して，原則３年間，月額 12 万円を給付するものである。
最近の奨学金利用人数は次のとおりである。
ア 特待生奨学金 2017 年度６名，2016 年度１名，2015 年度２名
イ 準特待生奨学金 2017 年度２名
ウ 高田法曹育成基金奨学金 2017 年度２名，2015 年度１名
エ 日本学生支援機構第一種奨学金 2017 年度２名，2016 年度３名，2015 年度３名
オ 日本学生支援機構第二種奨学金 2016 年度２名，2015 年度１名，2013 年度１名（２）障がい者支援
講義室４室にいずれも車いす用の机が設置され，法科大学院棟各階にはそれぞれ障がい者用トイレが設置されている。また，法科大学院棟のエレベータ２基のうち，１基には車いす用のボタンがあり，法科大学院棟入口
へのアプローチには車いす用のスロープが設置され，障がい者に対して配101

慮した設備を有している。過去，入学試験において，障がい者に対して別室受験を認めるなどの配慮をしたことがある。ただし，障がい者が入学したことはない。
（３）セクシュアル・ハラスメント等人間関係トラブル相談窓口
当該法科大学院においては，独自の相談窓口を設けているわけではないが，学校法人福岡大学において「ハラスメントの防止等及び排除に関する規定」を制定・施行しており，これに基づき各種ハラスメントの防止及び排除に取り組んでいる。本規定に基づき，本施策を統一的かつ継続的に行う主体として「防止対策委員会」が設置され，同委員会のもとに「相談員」が置かれている。各種ハラスメントの被害者は，相談員もしくは防止対策委員会の委員に申し出て相談することができる。この制度については，パンフレットを配布し，学修ガイド及び新入生のガイダンスにおいて学生への周知を図っている。
2016 年度は，ハラスメント防止対策委員会への相談が１件あった。
（４）カウンセリング体制
学校法人福岡大学には，学生が精神面のカウンセリングを受けることのできる専門の部署としてヒューマンディベロップメントセンター（総合相談室）が設置されている。ここでは，心理療法士の資格を有する相談員が常駐しており，心理的な悩みをはじめ，修学，対人関係，家族関係など，
あらゆる相談に応じている。
学生に対しては，学修ガイド及び新入生のガイダンスによって同センターを紹介しているほか，担任教員が学生から相談を受けた場合には，必要に応じて同センターを紹介している。
２

当財団の評価
学生生活を支援するための経済的支援体制，精神面のカウンセリングを受けることのできる体制，身体面において障がいのある者を支援する体制，学生生活に関する相談に応じる体制は，いずれもよく整備されており，有効に機能していると評価できる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
支援の仕組みは非常に充実しており，十分活用されている。

102

７－８

学生支援体制（２）〈学生へのアドバイス〉（評価基準）学生が学習方法や進路選択等につき適切にアドバイスを受けられる体制があり，有効に機能していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）アドバイス体制
当該法科大学院においては，担任制（教員１人あたり各学年につき２名から３人を受け持つ。）を採用し，専任教員が学生からの学修方法，進路選
択，将来構想等についての相談を受け，きめ細かく対応している。また，専任教員は，オフィスアワーとは別に，各担当科目について学生の能力をさらにレベルアップさせるために，毎週１コマの「教科指導」（学生は，対象学年及び指導内容に関する掲示を見て自由に選択できる。）の時間を設けている。また，若手弁護士がＡＡとして，学生のレベルに対応した法律基
本科目の学修を支援しており，さらに，2015 年度からは，当該法科大学院出身の若手弁護士による「チューター制」を採用し，学生の勉強方法だけでなく，学生生活上の様々な悩みの相談に対応している。
そのほか，進路支援について，進路支援委員会が修了生の進路に関する情報収集を行っており，進路支援の情報の提供を行うためのプラットホー
ムを当該法科大学院のホームページ上に作成し，司法試験合格後の就職支
援情報や法曹以外の進路の選択肢に関する情報を提供するとともに，進路支援委員会及び担任教員による相談窓口体制を整えている。また，司法試
験合格者に対する就職活動及びビジネスマナーについての研修会を実施している。
（２）学生への周知等
上記のアドバイス体制については，入学者に対するガイダンスや学内掲
示により学生に周知されており，多くの学生によって活用されている。
２

当財団の評価担任制，「教科指導」，ＡＡ，チューター制など多様なアドバイス体制が整っており，非常に充実している。また，学生が少人数であることもあり，これらの体制が有効に機能している。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
アドバイス体制は非常に充実し，よく機能している。
103

第８分野
８－１

成績評価・修了認定
成績評価〈厳格な成績評価の実施〉（評価基準）厳格な成績評価基準が適切に設定・開示され，成績評価が厳格に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）成績評価基準の設定
ア 法科大学院としての成績評価方針
授業科目については，（法科大学院学則に基づき，教授会が認めた）演
習及び実習をもってする授業科目を除き，筆記試験による定期試験を行うものと定められている。
各授業科目については，定期試験の成績のほか，小テスト，レポート，
課題などの要素を加味して，総合してその成績評価を行うべきものとされている。
総合的な成績評価及び定期試験における成績評価の基準については，
学期毎に教授会において確認され，学生には掲示板に掲示する方法により開示されている。また，開講科目毎に，シラバスにおいて公表されている。
成績評価は，当該法科大学院学則では，合否のみをもって評価するものと教授会が認めた授業科目を除き，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ及びＦの５段階をもって表示し，Ａ，Ｂ，Ｃ及びＤを合格，Ｆを不合格とするものとされ，それぞれ，Ａ＝４，Ｂ＝３，Ｃ＝２，Ｄ＝１，Ｆ及び履修放棄者＝０という評価点が与えられるもの，とされている。
上記５段階評価に関連して，2013 年度入学生より，当該法科大学院学
則第 40 条において，各年次の進級要件に関わる評価点の平均値（以下，「ＧＰＡ」という。）につき，それ以前の入学生に適用されてきた 2.0 を改め，同条第４項において，２年次への進級要件を，１年次配当にかかる法律基本科目の必修科目のうち 24 単位以上を修得し，ＧＰＡが 1.5 以上であることとし，また，同条第７項において，３年次への進級要件を，１
年次及び２年次配当にかかる法律基本科目の必修科目のうち 46 単位以上を修得し，かつ，ＧＰＡが 1.5 以上であることとし，それを適用している（なお，以上の進級要件については，同条第８項により，第 28 条の規定に基づいて長期在学履修を認められた者については適用されない。）。
イ 成績評価の考慮要素
当該法科大学院では，①筆記試験による（学年末ないし学期末に実施する）定期試験と，②レポート，小テスト，中間試験などの成績とを併せて104

成績評価を行っている。②を合わせて成績評価を行うことにしている理由は，法的思考力が修得されているかどうかは一定の時間内に行われる定期試験だけでは評価し尽くせないためであるとのことである。定期試
験とその他の評価要素との割合は，科目特性があるため科目毎に定めることとし，シラバスに記載することにしている。
なお，３年次の「総合演習」を除き，広く演習科目につき，成績評価の方法として，定期試験を行わないこととし，各演習科目で，シラバスに記載した小テスト，課題レポートその他の成績方法の組合せによる成績評
価基準に従って行うことにしている。
ウ 評価の区分と絶対評価・相対評価
2008 年度前期試験より，必修科目については，受講生が数名の場合を除き，相対評価とし，選択科目については，受講生の選択に偏りが見られる
ため，絶対評価を行うことにしている。
相対評価にあっては，Ａ評価はＦ（不合格者）及びＨ（試験放棄者）を除く受験者全体の 10％程度，Ｂ評価はＦ（不合格者）及びＨ（試験放棄者）
を除く受験者全体の 20％程度とし，Ｃ評価，Ｄ評価，Ｆ評価（不合格者）
についてはこのような制限を設けていない。Ｃ評価は，一応の水準と認められる成績，Ｄ評価は，合格と認められるが最低限度の成績ということが判断基準とされている。
絶対評価にあっては，Ａ評価（90 点以上）は優れた成績，Ｂ評価（80点以上）は良好な水準に達していると認められる成績，Ｃ評価（70 点以上）は一応の水準と認められる成績，Ｄ評価（60 点以上）は合格と認められるが最低限度の成績，ということが判断基準とされている。
当該法科大学院では，相対評価とするか絶対評価とするかの区分に関して，法律基本科目も含め，各期開講の全採点対象科目につき，あらかじめ，当該科目が相対評価とするのか，やむを得ず絶対評価とするのかを調べ，一覧表を作成して，教授会でその確認を行うことによって，安易に絶対評価が行われないように配慮している。
エ 再試験
再試験は実施していない。
オ 各教員の担当科目についての成績評価基準
各教員が各々の担当科目につき，どのような成績評価基準に基づいて，どのように評価を行うかについては，当該法科大学院では，毎年度，シラ
バスにおいて，「到達目標」及び「成績評価基準及び方法」の項目で具体的に記載されている。
（２）成績評価基準の開示
ア 開示内容，開示方法・媒体，開示の時期
上記の成績評価基準及び配分は事前に公開されており専任教員，非常105勤教員，学生に対して周知徹底されている。全体の評価基準については，
講義開始前に配布される「法科大学院学修ガイド」に明記されている。また，入学時におけるガイダンス等において全学生に対して説明している。
各科目の評価基準については，履修登録前に配布するシラバスにおいて学生に開示されている。定期試験前には，定期試験実施要領（書面）を教員に配布しており，学生に対しても成績評価基準・配分が掲示されている。
さらに，定期試験実施後は，各科目の試験の配点等がホームページにて開示されている。
（３）成績評価の厳格な実施
ア 成績評価の実施
上記の成績評価基準に基づいて，各科目の担当教員は，成績評価を行っている。
成績評価の実施について厳格性・客観性を担保する工夫として，試験等の実施後，成績評価基準の適用状況につき，採点分布表，成績分布表等が作成され，教授会で配布されている。また，各教員に，期末試験の試験
問題，配点及び採点基準メモ，採点分布表，成績分布表等を提出させ，当該法科大学院が保管している。しかし，定期試験と平常評価の総合により成績評価を行う科目や定期試験を実施せず，小テスト，課題レポート，授業時の質疑応答等の組合せを内容とする平常評価のみにより成績評価を行う科目については，成績評価の根拠になった資料の提出が各教員に義務づけられておらず，保管もされていない。
加えて，以下の問題点もある。具体的には，①保管されている採点済答
案や成績分布表，採点分布表からは，定期試験での答案採点が甘いもの，
また平常評価の甘いもの，平常評価で一律同じ高い評価が与えられている科目が少なからず散見される。②科目によっては，試験問題につき事例
問題で事実についての評価が分かれうるような出題がされている科目や，授業時に提示された事例課題の中からそのまま期末試験問題が出題されている科目が見受けられる。③当該法科大学院が，少人数にもかかわらず，
相対評価を維持した結果として，ごく若干の点差であるにもかかわらず，
強引にＡ評価，Ｂ評価に区分されたと思われる科目や，逆に，絶対評価であるにもかかわらず，相対評価の際のＡ評価，Ｂ評価の配分比率が維持されたと思われる科目が生じている。また，④絶対評価の際，当該評価に必要な点数を満たしていないにもかかわらず，高い評価が与えられた科目も見受けられる。
イ 成績評価の厳格性の検証
試験前の教授会において定期試験実施要領一式を配布し，また，試験後の教授会において科目毎の成績分布表を配布するなどして，厳格な成績
106

評価の徹底を図っている。なお，学生に対しては，試験実施前に掲示により評価配分を周知するようにしている（ただし，従来行っていた試験実施
後の科目毎の成績分布表の学生向けの掲示は，学生数の減少により個人情報特定のおそれが高くなったため，現在は取りやめている。）。
このように，成績評価の厳格性・客観性が検証できるように，定期試験問題，採点済答案，定期試験の採点分布表，成績分布表等の管理は行われているが，上記（３）アで指摘した問題がある。加えて，採点済答案については，答案のどの部分をどのように評価したかの痕跡が全く残っていない答案が散見されるなど，事後的に検証することが困難な科目も少なくない。
ウ 「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を踏まえた成績評価の実
施とその検証当該法科大学院では，定期試験成績確定教授会，進級判定教授会及び修了判定教授会において，「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を踏まえた成績評価になっているか否かの検討が行われ，また，問題がある
場合にはそれを指摘できる体制となっている。
定期試験等での主題内容は，シラバスで開示した到達目標や授業内容を踏まえた，「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」のものとなっており，その成績評価も，おおむね，個々の学生が「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を修得したことを評価したものとなっている。
学生に対しては，上述のように，試験実施前に掲示により評価配分が周知されるように配慮している。学生数の減少により，試験実施後に各科目の成績分布表を掲示することは取りやめたが，出題意図・到達度について，試験終了後に，採点基準とともにホームページで公開するとともに，成績
公開後，教員を研究室に待機させ，個々の学生との面談によって，出題内
容が伝わるよう指導できるようにしている。また，教員によっては，それとは別に，学生を集合させて指導を行うことにより，学生に周知させるよ
うにしている。
エ 再試験等の実施
再試験は実施していない。
（４）法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえた成績評価の実施を担保するための組織的体制・取り組み
当該法科大学院では，厳格な成績評価を担保するため，各科目の成績一覧
表等を教授会で示すものとされている。
だが，上記（３）イで述べたとおり，個々の科目について，厳格な成績評価が行われたか疑わしいものや，厳格な成績が行われたのかを事後的に検証することができないものが生じている。

107

２

当財団の評価
厳格な成績評価基準が適切に設定されており，その開示も適切に行われている。上記の成績評価基準に基づいて，各科目の担当教員は，成績評価を行っており，成績評価はおおむね厳格に実施されている。しかし，一部の科目において，成績評価の実施について厳格性・客観性を担保する工夫が十分とはいえない。また，定期試験問題，採点済答案，定期試験の採点分布表，成績分布表
等の管理は行われているが，採点済答案については，答案のどの部分をどのように評価したかの痕跡が全く残っていない答案が散見されるなど，事後的に検証することが難しい科目も少なくないこと等の問題点がみられることから，
成績評価の厳格性・客観性を検証できるような体制が十分に整備されていると認めることはできない。厳格な成績評価が確実に実施されるための検証体制を構築する必要がある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
成績評価基準の内容又は事前開示の方法について，法科大学院に必要とされる水準に達しており，成績評価がおおむね厳格に実施されているが，いっそうの改善を必要とする。

108

８－２

修了認定〈修了認定の適切な実施〉（評価基準）修了認定基準，修了認定の体制・手続が適切に設定・開示された上で，修了認定が適切に実施されていること。
（注）① 「適切に設定され」ているとは，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえて，修了認定要件が設定されていること，及び，修了認定要件としての，必要単位数や履修必要科目（必修科目や選択必修科目），他の大学院や他の法科大学院等との単位互換条件等が，適用される法令に準拠し明確に規定されていることをいう。修了に必要な単位数は 93 単位以上でなければならず，100 単位程度までで設定されることが望ましい。
１ 当該法科大学院の現状（１）修了認定基準
当該法科大学院では，前回（2012 年度）の認証評価の際には，当時の当該法科大学院学則第 38 条において，必修科目 60 単位及び選択科目 33 単位
以上，総計 93 単位以上を修得することが修了要件単位とされ，同第 44 条
第４項において，１年次配当にかかる法律基本科目の必修科目のうち 28 単
位以上を修得し，ＧＰＡが 2.0 以上であることが２年次への進級要件，また，同条第７項において，１年次及び２年次配当にかかる法律基本科目をすべて修得し，かつ，必修科目のＧＰＡが 2.0 以上であることが３年次への進級要件とされていた。そして，この要件は，2013 年度入学生にまで適用されていた。
現行の法科大学院学則では，第 38 条において，必修科目 65 単位及び選
択科目 33 単位以上，総計 98 単位以上修得することが修了要件単位とされている。また，同第 40 条第４項において，１年次配当にかかる法律基本科
目の必修科目のうち 24 単位以上を修得し，ＧＰＡが 1.5 以上であることが２年次への進級要件とされ，また，同条第７項において，１年次及び２年次
配当にかかる法律基本科目の必修科目のうち 46 単位以上を修得し，かつ，
ＧＰＡが 1.5 以上であることが３年次への進級要件とされている。これらの修了要件，進級要件は，2014 年度以降の入学生から適用されている。このような修了要件の緩和措置の導入の背景には，進級制度と奨学金制度がリンクしているため，学生の修学続行に多大な支障が生じているという状況があった。そこで，当該法科大学院として，他法科大学院での緩和措置などについて十分に調査し，教授会で慎重な熟慮を重ねた上で，この修了要件の下でも，適切な修了認定を行いうると判断して導入に踏み切ったものである。
109

また，当該法科大学院では，2009 年度入学生より，いわゆる点の評価から線の評価へと変更することとし，従来の課程修了試験を廃止し，その代わりに，３年次の必修科目として公法系，民事系，刑事系の「総合演習」を設置し，そこにおいて，小テスト，課題提出等の平常点（50％評価）及び最終試験（50％評価）により，「法科大学院の学生が最低限度修得すべき内容」
を修得しているか否かを判定することにして，現在に至っている。
（２）修了認定の体制・手続
上述の修了要件を満たしているかどうかについては教授会において判定している。
（３）修了認定基準の開示
当該法科大学院では，法科大学院への入学希望者が，修了認定要件を確認した上で入学を決めることができるように，毎年度発行のガイドブックの「カリキュラム＆学科履修」の項で，公表している。
また，在学生に対しては，学期前に配布する学修ガイドにおいて学生に対して開示している。
（４）修了認定の適切な実施
ア 修了認定の実施状況
当該法科大学院における 2017 年度の修了対象者数は７名である。
学期毎に科目毎の成績評定，学生個々人の成績評定が教授会で開示され，また，課程修了試験の問題も公開され，また，その成績も教授会で開示されている。
イ 「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を踏まえた修了認定の実施とその検証当該法科大学院では，「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を踏まえた修了認定の実施を確保するため，３年次開講の必修科目として，「総合演習Ⅰ（民事法）」，「総合演習Ⅱ（公法）」及び「総合演習Ⅲ（刑事法）」が設けられており，その成績評価は，「平常点（小テスト，中間テス
ト，課題レポート提出，口頭試問等々による）」50％と最終試験 50％とで行われ，単に定期試験の結果だけでなく，学修のプロセスにも配慮したものになっている。その最終試験は，司法試験とほぼ同様の方法（選択科目を除く。）で実施されている。
当該法科大学院では，学生の自主的選択で指導を受けることができるように配慮して，各教員が開講することになっている「教科指導」のうち
で，教員の判断で，その内容を３年次向けに設定して，司法試験にも堪える応用力の涵養に努めるものも開講されている。
２

当財団の評価修了認定の基準，修了認定の体制・手続の設定・開示がいずれも適切である。
110

修了認定については，公法系，民事系，刑事系のそれぞれに必修科目として「総合演習」を設置し，そこにおいて，「法科大学院の学生が最低限度修得すべき内容」を修得しているか否かを判定しており，特に問題は見当たらない。
進級に際しては，進級要件としてＧＰＡが採用され，その適切な運用がなされているため，「法科大学院の学生が最低限度修得すべき内容」を踏まえた修了認定が実施されていると評価できる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
修了認定の基準・体制・手続の設定，修了認定基準の開示のいずれも適切であり，修了認定が適切に実施されている。

111

８－３

異議申立手続〈成績評価・修了認定に対する異議申立手続〉（評価基準）成績評価及び修了認定に対する学生からの異議申立手続が規定されており，適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）成績評価における異議申立手続
ア 異議申立手続の設定・実施
当該法科大学院では，試験実施後，試験問題及び模範解答又は論点をホームページで公表し，さらに質問がある学生に対しては，答案指導を行っている。この答案指導は，教員が義務付けられている成績発表後の研究室
待機の時間において行われることもあれば，別に学生を集合させて行うこともあり，さらには，個別的に指導することもある。答案指導は，活発に行われている。
ただし，試験答案の返却や試験答案のコピーの配布という制度が採用されていないため，試験答案の返却や試験答案のコピーの配布を行うか否かは個々の教員の判断に委ねられており，答案指導受ける際に，学生が返却された答案又はコピーによって自分の答案の問題点を把握し，それに基づいて指導を受けるという流れにはなっていない。
成績評価に疑義がある学生は，「異議申立書」により科目担当者に対し異議を申し立てることができる。異議申立者に対しては，当該担当教員が書面によって回答を行い，この回答に不服がある場合には，さらに書面により教授会に異議を申し立てることができる。この場合には教授会の審議に付される。
2015 年度は，科目担当者に対する異議申立てが３件あった。このうち１件は科目担当者の回答により解決し，２件は教授会に対する異議申立てがなされた。当該案件は特別委員会（成績評価審査委員会）に諮問し，その答申を踏まえて教授会での審議の結果，２件とも科目担当者の評価は維持された。
イ 異議申立手続の学生への周知等
学期開始前に配布される「法科大学院学修ガイド」の「成績評価・試験」の項で，「成績評価についての異議申立て」について記載し周知を図っている。また，試験実施前に掲示される学生向け実施要領にも記載しているが，学生の中には，もう少し利用しやすいようにして欲しいと望む声がある。
（２）修了認定における異議申立手続
ア 異議申立手続の設定・実施
現カリキュラム（2009 年度入学生から適用）では，修了認定において
112

は，単位積上げ方式がとられているため，個別の科目に対する異議申立てとは別に，修了認定に関する特別の異議申立手続は設けられていない。
万が一，過誤があった場合には，当該学生からの法科大学院事務室への申し出に基づいて，教授会で審議の上成績修正が行われることになる。
なお，小規模法科大学院であるため，学生の事務室への問い合わせはしやすい状況にある。
ちなみに，旧カリキュラム（2008 年度以前入学生に対し適用）においては，修了要件として課程修了試験が設けられていた。この課程修了試
験については，成績発表後，学生はそれぞれの科目の成績評価に疑義がある場合には異議申立書を事務室に提出することにより異議を申し立てることができるようになっていた。この異議申立てに対し，採点担当
教員は書面にて回答をするが，この書面による回答についてなお不服がある場合には，事務室に異議申立書を提出することにより教授会に対して異議を申し立てることができることになっていた。2017 年４月１日時
点で，旧カリキュラムが適用される在学者はいない。従って，旧カリキ
ュラム適用の可能性があるのは，再入学の場合のみということになる。
イ

異議申立手続の学生への周知等
上述のように，新カリキュラム（2009 年度入学生から適用）においては，修了認定に対する特別の異議申立手続は設けられていない。

２

当財団の評価
成績評価に対して，書面による異議申立制度が設けられ，さらに，最終的には，異議申立てが教授会の審議に付される制度となっており，制度として完備され，適正に運用されているが，手続の流れを図示するなど，学生に対しさらに利用しやすくする余地がある。
また，修了認定については，単位積み上げ方式が採用されているため，特段の異議申立制度は設けられていないものの，特に問題はない。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
成績評価及び修了認定の説明や異議申立手続の整備，学生への周知等がいずれも良好である。

113

第９分野
９－１

法曹に必要なマインド・スキルの養成（総合評価及び適格認定）
法曹に必要なマインド・スキルの養成〈総合評価及び適格認定〉（評価基準）法曹に必要なマインドとスキルを養成する教育が，適切に実施されていること。
（注）① 「法曹に必要なマインドとスキル」とは，社会から期待される法曹となるために備えておくべきマインドとスキルをいう。
② 「適切に実施されている」といえるためには，法曹となるにふさわし
い適性を持った人材に，「法曹に必要なマインドとスキル」を養成するための専門職法学教育が実施され，「法曹に必要なマインドとスキル」を備えた者が修了するようになっていることが必要である。
１ 当該法科大学院の現状（１）法曹に必要なマインド・スキルの設定
ア 法曹に必要なマインド・スキル（ア）当該法科大学院が考える「法曹に必要なマインド・スキル」の内容
当該法科大学院は，①社会正義を実現する法曹の養成，②社会の発展に貢献する法曹の養成，③あらゆる方面に対応し，高度な法律問題にも対応できる法曹の養成を教育理念・教育方針に設定し，そのために必要なマインド・スキルとして，事実分析・認定能力，法的思考能力，問題解決能力，法的議論・表現応力，コミュニケーション能力及び法曹としての高い使命感と倫理観を養成しようとしている。これらは，当財団が設定する２つのマインドと７つのスキルと相違するところはない。
（イ）当該法科大学院による検討･検証
主としてＦＤ活動を中心に，学生へのアンケート・ヒアリング，教員による授業参観，司法試験合格者への聞き取り調査等からの知見を，各教員間で共有することを通じて，当該法科大学院が設定する，法曹養成に必要なマインドとスキルを検証している。
（ウ）科目への展開
当該法科大学院では，教育課程編成・実施方針（カリキュラム･ポリシー）」において，法曹に必要なマインドとスキルにつき，１年次から３年次で修得すべき内容と到達目標を明示している。１年次では，純粋未修者を中心として，法律基本科目の他に，「判例講読」及び「裁判制度概論」といった導入科目を設け，法律学の理論，構造，制度の基本とともに，法曹の意義と役割を具体的に理解できるよう工夫されている。
これを基礎として，２年次，３年次には，事実分析・認定能力，問題解114

決能力を展開させるとともに，理論と実務を架橋する科目を配置して，実務法曹としてのスキルを修得させるように配慮している。
イ 法科大学院の学生が最低限修得すべき内容（ア）当該法科大学院が設定する「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」
当該法科大学院では，学生が最低限修得すべき内容として，①本質及び実際の意義を理解した上での基本的法的知識，②事実を正確に把握
し法的問題を抽出する能力，③事実を法的に分析した問題解決に至る
理論的筋道を整理する能力，④法的に表現・議論・説得することができる能力，⑤地域に貢献できる法曹としての強い使命感倫理観，を共通的到達目標として設定し，個別の科目については，シラバスにおいて示している。これらは，当財団が設定する７つのスキルに対応するものとなっている。
（イ）当該法科大学院による検討・検証
当該法科大学院では，教授会において，「法科大学院シラバス作成ガイドライン」について説明が行われ，各教員が担当科目のシラバス作成
にあたって，教員間の共通認識が図られるようにしている。各担当教員が作成したシラバス原案は，教授会によって決定されたシラバス作業
担当者が「法科大学院シラバスチェック手続」にしたがって，法科大学
院全体のカリキュラム・ポリシーに従った記載となっているかどうかをチェックし，必要な修正を確認したうえで，法科大学院長に「シラバス確認作業完了報告書」を提出する仕組みがとられている。これにより，法科大学院学生が修得すべき内容について，その適正さを組織的に検討し，教員間の共通認識を図ることができるとされている。
（ウ）科目への展開
当該法科大学院は，未修者教育を中心として，３年で必要な内容を，段階的に，無理なく履修できるようカリキュラムを工夫している。
すなわち，１年次では，「判例講読」及び「裁判制度概論」を配置し，いわゆる純粋未修者であっても法律学修がスムースに進められるように配慮するとともに，憲法・民法及び刑法の法律基本科目に重点を置いて，刑事訴訟法を１年次の必修科目から外している。２年次では，具体的事案を適切に解決する思考能力及び問題解決能力を涵養するため，
法律基本科目には演習を配置し，さらに，実務基礎科目では，研究者教員及び実務家教員の共同授業により，理論と実務の架橋を工夫している。３年次では，法的思考能力及び問題解決能力をさらに展開させ，より実践的かつ専門的な能力を育成するために，民事系，公法系，刑事系のそれぞれについて総合演習科目を配置し，司法試験合格レベルに達しているかどうかを判定する目安としている。
115

（２）法曹に必要なマインド・スキルの養成状況及び法曹養成教育の達成状況
当該法科大学院では，司法試験合格者が極めて少ない年度が続き，入学者の極端な減少と学力低下という現実を踏まえ，カリキュラム検討委員会等
において真摯な議論がなされ，修了時に学生が司法試験に対応できる学力・能力に達するよう，教育指導体制・具体的な取り組みを根本的に見直すこととした。
まず，カリキュラムにおいては，１年次から，実定法科目をまんべんなく詰め込む方式を止め，３年間で到達すべき学修内容を定め，初学者の導入教育から，法律基本科目の履修，理論と実務の架橋，司法試験合格レベルまでの段階的に達成方式に取り組んでいる。さらに，少人数教育の利点を生かす
べく，教員の教科指導，チューターやＡＡによるきめ細かい学習指導が行わ
れ，いわゆる「学生カード」には，学生個人の学修内容・理解の進展などの情報が記録され，教員間で各学生の到達度に関する情報を共有できるように工夫されている。
２ 当財団の評価（１）積極的に評価できる点
ア 当該法科大学院は，地域に密着した法曹の養成を標榜し，現に，司法修習を終えた修了生のうち相当数が福岡で開業することを強く希望している。また，2010 年に開設した福岡リーガルクリニックセンターには，当該法科大学院出身の弁護士がインハウスローヤーとして勤務し，近隣市
町村の法律相談に携わるとともに，エクスターンシップとして学生を受け入れるなど，法科大学院教育への協力も顕著である。これらの事実は，当該法科大学院の特徴の追求と自己改革の取り組みが功を奏しているものと評価できる。
加えて，法学部における説明会実施や，福岡大学病院の現役医師を講師として派遣するなど，大学全体として，当該法科大学院の取り組みを支援していることが看守される。
イ 過去５年間で見ると，司法試験合格率が全国平均を下回り，さらに入学志願者減という環境悪化があったにも関わらず，直近３年間の司法試験合格者率は上昇傾向にある。これは，教員間で原因と対策を真剣に議論し，カリキュラム改定・授業内容の改善・学習支援等に真摯に取り組んだ成果であると評価することができる。
ウ 少人数教育が可能であるという環境から，教員と学生の距離が近く，修了後にも，教員の手厚い指導が用意されていることも評価できる。
（２）消極的に評価される点
ア 全国各所での入試説明会，法科大学院専任教員による法学部への出講，法学部生の体験入学制度等の改善努力はみられるが，入学定員充足率（入116学者数÷定員数）の点において，依然として 50％を下回っていることか
ら，改善のための更なる取り組みを要する。
イ カリキュラム編成・シラバス執筆・授業の到達目標・成績評価の仕組み
については，教員全体のコンセンサスを図る努力をしている。
しかし，実際の授業実施や教科指導においては，教員個人の裁量に委ねられている部分が大きく，それによって学生の学修に支障が生じている例が見られる。この点は，当該法科大学院全体の教育について教員間の共通認識と理解を図り，その実施を検証する体制を構築して取り組む必要がある。
ウ 上述イとも関連するが，当該法科大学院における法曹養成のための教育の成果を判定する成績評価において，それが厳格になされているかを検証する仕組みが構築されているとはいえない。とくに，平常点のみで評価する科目と論述試験を課す科目の区別，相対評価に関する基準が科目毎に異なること，成績評価の根拠となった資料の保管が不十分であること等の問題については，教員間で認識を共有し，改善のための取り組みとその検証のための体制を構築する必要がある。
３ 多段階評価及び適格認定
（１）結論
Ｂ（適格）
（２）理由
法曹養成教育への取り組みが，良好に機能している。

117

第４ 本認証評価の実施経過（１）本認証評価のスケジュール【2017 年】
2月 6日 修了予定者へのアンケート調査（～3月31日）
6月13日 学生へのアンケート調査（～8月1日）
6月13日 教員へのアンケート調査（～8月1日）
8月31日 自己点検・評価報告書提出
9月26日 評価チームによる事前検討会
11月12日 評価チームによる直前検討会
11月13･14･15日 現地調査
12月 4日 評価チームによる事後検討会（評価チーム報告書作成）
12月18日 評価委員会分科会（評価報告書原案検討）【2018 年】
1月19日 評価委員会（評価報告書原案作成）
2月 1日 評価報告書原案提示及び意見申述手続告知
3月12日 評価委員会（評価報告書作成）
3月29日 評価報告書送達及び異議申立手続告知

118