㈱ニレコ（６８６３）

平成28年３月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略及び今後の対応すべき課題 ………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

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平成28年３月期決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析
当連結会計年度より、「企業結合による会計基準」（企業会計第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1）経営成績に関する分析
ａ．当期の経営成績
当期におけるわが国経済は、中国経済の減速や原油価格の下落などを背景に世界経済の先行きに不透明感が広がる中、企業業績の改善が続く一方で個人消費の回復力は弱く、総じて力強さに欠ける状況で推移しました。
当社グループ（当社及び連結子会社）の主要取引先であります鉄鋼業、化学工業、印刷業、紙加工業、電子部材メーカーなどの設備投資に向けた動きも業績改善に伴い広がりを見せたものの、当期後半においては不透
明な景気動向を見据えて一部慎重な動きとなりました。
このような情勢の下、当社グループは、付加価値の高い製品・サービスの提供を強化するとともに、全社的なコスト削減に努めてまいりました。
当期における当社グループの業績につきましては、全セグメントで売上高、セグメント利益ともに前年同期を大きく上回った結果、売上高7,472百万円（前年同期比121.7％）、営業利益649百万円（前年同期は営業損失５百万円）、経常利益686百万円（前年同期は経常利益66百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は476百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益９百万円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① プロセス事業
当事業の主要取引先であります鉄鋼業界は、世界的に鋼材需給バランスの悪化が進み、鉄鋼メーカーの設備投資動向に影響を及ぼしました。このような状況の下、当社グループは、国内鉄鋼メーカーに対し、生産継続に欠かせない老朽設備の修理・更新、部品販売といったメンテナンス需要の取り込みに注力するとともに、鉄鋼製品の品質と生産効率向上につながる製品群の積極的な提案に努めました。また、海外鉄鋼メーカーに対しては、国内において培った信頼と実績をアピールし、アジアを中心とした新規顧客の獲得に注力しました。
その結果、当事業の売上高は2,610百万円（前年同期比115.2％）、セグメント利益は610百万円（前年同期比
198.9％）となりました。
② ウェブ事業
当事業の主要取引先であります高機能フィルム業界は、フラットパネルディスプレイ向け電子部材関連設備投資を中心に、当期前半は堅調であったものの、後半は徐々に慎重な傾向となりました。もう一方の主要取引先であります印刷業界は、商業印刷市場の縮小に伴い設備投資も厳しい傾向が続きました。このような状況の下、当社グループは、高機能フィルム業界並びに印刷業界の中でも需要の安定した軟包装や特殊印刷市場に向け、耳端位置制御装置や張力制御装置を中心に積極的な営業活動を展開しました。
その結果、当事業の売上高は3,018百万円（前年同期比113.6％）、セグメント利益は352百万円（前年同期比
178.0％）となりました。
③ 検査機事業
当事業の主要製品であります無地検査装置は、多様な品質検査ニーズへの対応と対象市場の拡大を狙い製品
ラインナップを拡充した結果、フラットパネルディスプレイや二次電池等の電子部材関連設備投資を中心に受注を獲得し、前年同期の売上高を上回りました。
もう一つの主要製品であります選果装置は、老朽設備の更新を求める顧客からの受注を着実に捉え、前年同期の売上高を大幅に上回りました。
その結果、当事業の売上高は1,820百万円（前年同期比153.8％）、セグメント利益は221百万円（前年同期は
セグメント損失17百万円）となりました。

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平成28年３月期決算短信

ｂ．次期の見通し
次期の見通しといたしましては、中国経済の減速懸念や原油価格の動向などを背景に世界経済の先行き不透
明感は一層強まっており、わが国経済においても、為替変動に伴う企業業績の減速や個人消費の低迷などによる景気への影響が懸念され、設備投資の動向につきましても引き続き予断を許さない状況が続くものと想定しております。
このような状況において、当社グループは、引き続きいかなる環境下においても成長できる経営の実現を目
指し、顧客から信頼される良きパートナーとなるべく、付加価値の高い製品・サービスの提供により顧客の抱える課題を解決するソリューション型ビジネスモデルへの変革に取り組んでいきます。
セグメント別の施策は次のとおりです。
プロセス事業
当事業の主要取引先であります鉄鋼業界は、世界的な鋼材需給バランス改善の目処が立たず、その設備投資は限られたものになると想定されます。このような状況の下、当社グループは、国内メーカーについては、引き続き老朽設備の修理・更新のみならず、品質と生産効率向上に貢献する製品群を積極的に提案することで潜在ニーズを捉えて受注の拡大を図ります。また、海外メーカーについては、主にアジアを中心とした現地サー
ビス網を確立するとともに国内において培った信頼と実績を背景に新規顧客開拓を進めます。
ウェブ事業
当事業の主要取引先であります高機能フィルム業界は、フラットパネルディスプレイ向けを中心とした設備投資は引き続き抑制傾向が続くものと想定しております。また、印刷業界は商業印刷市場が引き続き厳しい状
況で推移するものと想定しております。このような状況の下、当社グループは、既存製品のコストダウンによる競争力向上並びに印刷絵柄を基準に位置制御を行う新製品の本格投入による食品向け軟包装市場の開拓を進
めます。
検査機事業
当事業の主要製品であります無地検査装置は、フラットパネルディスプレイや二次電池等の電子部材関連設
備投資を主要な対象に、豊富なラインナップときめ細かいアフターサービスによりシェアの拡大を図ります。
もう一つの主要製品であります選果装置は、国内においては老朽設備の更新需要を着実に捉えていくとともに、海外においては実績を背景とした認知度向上により受注獲得を進めます。また、食品品質検査市場の開拓に向けて検査技術を応用した新製品を投入します。

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平成28年３月期決算短信(2）財政状態に関する分析①資産、負債、純資産の状況に関する分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて113百万円増加し13,221百万円となりました。
これは主に当社新社屋建設に関する建設仮勘定の減少1,071百万円、投資有価証券の売却による減少74百万円、リース資産償却による減少34百万円、繰延税金資産の減少78百万円などがあったものの、当社新社屋建設に関する建物の増加985百万円、現金及び預金の増加254百万円、受取手形及び売掛金の増加189百万円などがあった事によります。また、負債は前連結会計年度末に比べて84百万円減少し、1,823百万円となりました。これは主に未払法人税等の増加148百万円、未払費用の増加66百万円、支払手形及び買掛金の増加20百万円があったものの、長期借入金の減少151百万円、未払金の減少82百万円、繰延税金負債の減少74百万円があった事によります。
純資産は前連結会計年度末に比べて198百万円増加し11,398百万円となりました。これは主にその他有価証券評
価差額金の減少79百万円、退職給付に係る調整累計額の減少65百万円、為替換算調整勘定の減少23百万円があった
ものの、業績好調による利益剰余金の増加327百万円や自己株式の減少34百万円があった事によります。
この結果、自己資本比率は85.3％となりました。
②キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）につきましては、営業活動により794百万円増加し、投資活動により214百万円、財務活動により306百万円減少しました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は前連結会計年度末と比べて259百万円増加し、4,333百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は794百万円（前年同期比694百万円の増加）となりました。これは主なフロー
アウトに売上債権の増加195百万円、たな卸資産の増加139百万円、未払消費税等の減少49百万円などがあったものの、主なフローインとして税金等調整前当期純利益686百万円、減価償却費200百万円、その他の増加149百万円などがあった事によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は214百万円（前年同期比691百万円の増加）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入335百万円、投資有価証券の売却による収入37百万円、貸付金の回収による収入26百万円などがあったものの、当社新社屋建設に関するものを主な理由とした固定資産の取得による支出211百万円、定期預金の預入による支出335百万円、投資有価証券取得による支出81百万円などがあった事によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は306百万円（前年同期は210百万円の収入）となりました。これは主に自己株式売却による収入34百万円があったものの、当社新社屋建設に関する資金調達を主な理由とした長期借入金の返済による支出151百万円、配当金の支払147百万円があった事によります。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は「株主価値向上」を経営方針として掲げ、株主の皆様に対して継続的かつ安定的な利益の還元を経営の重要な課題と認識しております。これまでも積極的な研究開発投資による製品競争力の強化とともに、安定配当の継続を基本として業績拡大時における利益還元の充実を図るため、単体業績に対して配当性向35%を目標としております。
また、内部留保については、持続的な「株主価値向上」に向けて、市場のニーズに応えるべく研究・開発の強化、新規事業の立ち上げや市場開拓を進めるための投資へ活かしてまいります。
当期の配当金につきましては、上記基本方針に基づき検討いたしました結果、１株当たり10円とし、中間配当金10円と合わせて20円を予定しております。

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平成28年３月期決算短信(4）事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき当社が判断したものであります。
①経済状況による業績への影響について
当社グループは、制御・計測・検査機器の専門メーカーとして、鉄鋼業から製紙・印刷業まで幅広く産業界の合理化、省力化ニーズに応えてきました。このように当社グループの事業対象は国内外の産業界であり、その設
備投資動向が当社グループの事業、業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
ⅰ）プロセス事業
当事業の売上高は、鉄鋼業向けが大きな比率を占めております。従いまして、鉄鋼業界における世界規模の設備投資動向が当事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ）ウェブ事業
当事業の売上高は、フラットパネルディスプレイの部材である高機能フィルムのメーカーやそれに関連した製造装置メーカー向けが大きな比率を占めております。従いまして、最終製品であるテレビ、スマートフォン
やタブレット端末といった消費者向け製品の販売動向に応じた高機能フィルム関連の設備投資動向が当事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
ⅲ）検査機事業
当事業の売上高は、その主な構成を無地検査装置及び選果装置が占めております。無地検査装置は高機能フィルム関連メーカーの設備投資動向が、選果装置は、大多数のエンド・ユーザーが農協の運営する共同選果場であるため、政府の農業政策が、それぞれ当事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
②競合に関するリスク
当社グループは、激しい競争にさらされている製品を有しております。また、アジア諸国を中心に海外での事
業展開に伴い、欧米グローバル企業や現地企業との価格面、機能面における競争が熾烈になっております。当社
グループとして、このような競合先に打ち克つべく全社一丸となって事業運営に取り組んでおりますが、当社グループが競合相手に比べて優位に展開できない場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
③取引先との関係等に関するリスクⅰ）顧客に対する信用リスク
当社グループの顧客の多くは、代金後払いで当社グループから製品・サービスを購入しています。当社グループでは顧客の信用状況に細心の注意を払っておりますが、こうした対策をとっているにも関わらず、当社グループが多額の売上債権を有する顧客に業績の悪化等による信用リスクが発生した場合、当社グループの事
業、業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ）資材等の調達
当社グループの生産活動は主にグループ内の生産子会社が担っておりますが、一部の特殊なものについては外注しております。また、資材、部品やその他供給品の中には特殊なものがあり、仕入先の切り替えが困難な場合があります。このような外注先、仕入先による供給の遅延・中断等があった場合に、製品の生産が困難になる恐れがあり、当社グループの事業、業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
④製品開発に関するリスク
当社グループの成長は新製品の開発と販売に依存するものと考え、新製品の開発を進めております。当社グループは今後も継続して魅力ある新製品を開発できると考えておりますが、そのすべてが想定通りに進み、販売できるようになるとは限らず、また、途中で開発を断念しなければならない事態に陥る恐れもあります。そのような場合、製品によっては、当社グループの事業、業績及び状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑤製品品質に関するリスク
当社グループは厳しい品質管理基準に従って各種の製品・サービスを提供しておりますが、すべての製品・サービスに欠陥がないという保証はありません。当社グループの製品・サービスの中には顧客の生産ラインにおいて高い安全性が求められるものもあることから、故障が顧客に深刻な損失をもたらす危険があり、欠陥が原因で生じたそのような損失に対する責任を当社グループが問われる可能性があります。また、これらの問題に伴い、当社グループの製品・サービスに対する顧客の信頼を低下させる可能性があります。上記いずれの要因によっても、当社グループの事業、業績及び財務状況が重大な影響を受ける可能性があります。

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平成28年３月期決算短信⑥海外進出に潜在するリスク
当社グループは経営方針として「グローバル展開」を掲げ、中国、台湾、韓国に生産及び販売拠点を設立し、また、その他の国々への販売も展開しております。これら進出各国における政情の変化、経済状況の変動、予期せぬ法律や規制の変更、不利な租税制度、未整備の技術インフラ等が、当社グループの事業、業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑦自然災害に関するリスク
地震、火災、洪水等の自然災害により、当社グループの各拠点、あるいは、当社グループの製品ユーザーが壊
滅的な損害を受ける可能性があります。そのような場合に、当社グループの事業、業績及び財務状況が重大な影響を受ける可能性があります。
⑧退職給付債務
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、年金資産の時価の下落及び運用利回り・割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があ
ります。

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平成28年３月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社（㈱ニレコ）及び連結子会社４社から構成されており、鉄鋼・化学から食品・印刷に至るまで幅広い産業向けに制御・計測・検査機器の開発・製造・販売を事業内容としております。主要な製品とともに、これをまとめると下の表の通りとなります。
区分
プロセス事業

ウェブ事業

主要製品名

会社名

プロセス制御装置

当社

自動識別印字装置
耳端位置制御装置（メタル関連）

ミヨタ精密（株）
尼利可自動控制机器（上海）有限公司（中国）

渦流式溶鋼レベル計
板幅計

Nireco Process Korea Co., Ltd.（韓国）

耳端位置制御装置（印刷・フィルム関連）
張力制御装置当社
ミヨタ精密（株）

見当合わせ制御装置
糊付け装置

仁力克股份有限公司（台湾）
尼利可自動控制机器（上海）有限公司（中国）

印刷品質検査装置
検査機事業

無地検査装置
画像処理解析装置

当社
ミヨタ精密（株）

選果装置
近赤外分析システム

仁力克股份有限公司（台湾）
尼利可自動控制机器（上海）有限公司（中国）

各セグメントを概観しますと、プロセス事業は鉄鋼・非鉄金属の生産ラインを主な対象とした製品を取り扱う事業です。その主な製品として、製銑・精鋼の工程で圧力・流量・温度等の制御を行うプロセス制御装置、連続鋳造の工程で湯面を計測する渦流式溶鋼レベル計、圧延や表面処理の工程で製品の位置を制御する耳端位置制御装置、工程の中途及び完成時に情報を製品に表示させる自動識別印字装置などがあります。
ウェブ事業は、製紙、印刷から電子部材に至るまで、帯状素材（ウェブ）を扱う広範な業種を対象とした製品を取り扱う事業です。その主な製品として、ウェブの位置を検知して一定位置に揃える耳端位置制御装置（EPC）、ウェブの張力を一定に保つことによりシワや折り目を防止する張力制御装置、印刷物の位置（見当）を制御し、色ズレ等を防止する見当合わせ制御装置、印刷物の汚れや欠陥を検知する印刷品質検査装置（BCON）、印刷物の製本や貼り付け
加工の際にノズルから適量の糊を正確な位置に吹き付ける糊付け装置などがあります。
検査機事業は、当社グループが長年にわたり培ってきた画像処理技術をベースに、電子部材から農産物に至るまで
幅広い分野を対象とした製品を取り扱う事業です。その主な製品として、電子機器の素材となる各種フィルム、金属箔や紙などの汚れや疵を検出する無地検査装置（Mujiken Plus）があります。その他、二次電池の生産工程で電極シートに活性物質をコーティングする際の検査・計測を行う電極シート検査装置、農産物の大きさや形状といった外観や含有する糖度、酸度などを瞬時に検知し選別する選果装置などがあります。

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平成28年３月期決算短信

当社グループ各社の位置づけを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

当社グループを構成している連結子会社４社は次のとおりであります。
連結子会社
会社名

資本金

議決権の
所有割合

関係内容

当社の製品全般にわたり電子機器の組立、配線を行っており
100.0％ ます。当社所有の建物を賃借しており、役員の兼任がありま

ミヨタ精密株式会社

88百万円

仁力克股份有限公司
（台湾）

13百万
ＮＴドル

100.0％

270百万円

80.0％

300百万
ウォン

66.7％

す。

尼利可自動控制机器（上海）有限公司（中国）
Nireco Process Korea Co.,
Ltd.（韓国）

当社ウェブ事業及び検査機事業における製品のアジア地区における製造及び販売を行っております。
当社製品の組立及びウェブ事業、検査機事業製品の販売を行っております。
当社プロセス事業の製品販売及び保守サービスを行っております。役員の兼任があります。

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平成28年３月期決算短信

３．経営方針(1） 会社の経営の基本方針
当社グループ（当社及び連結子会社）は、自動制御装置のパイオニアとしての自負を持ち、多業種にわたる需要
家のニーズに応えるとともに株主の期待に沿うべく、以下の点を経営方針として掲げております。
第一に、需要家のニーズに応えるために「技術志向」であること
第二に、需要家の信頼に応えるために「品質重視」であること
第三に、新たな市場獲得のために「グローバル展開」を進めること
最後に、「株主価値向上」を図ること
当社グループは、今後とも、国内に限らず世界的な産業界のニーズに応えるとともに、経営の健全性と透明性を高めてゆくことで企業価値向上に努めてまいります。
(2） 目標とする経営指標
当社グループは、産業界の製造ラインに向けた制御・計測・検査機器を取り扱い、強みとする技術を活かした製品の投入により、いわゆるニッチ市場における競争に打ち勝ち、成長し続けることを目指しております。また、事業規模の拡大のみならず経営効率の改善による収益性の向上も追求しており、売上高営業利益率を主たる目標とす
る経営指標として位置付けています。具体的には、継続的に８％以上の達成を目指します。
(3） 中長期的な会社の経営戦略及び今後の対応すべき課題①当社グループの現状の認識について
当社グループが事業の対象としている制御・計測・検査機器市場は、大手から中小に至るまで多数の企業が存在し、その生産形態は少量多品種であることが特徴です。当社グループにおいても基幹技術である制御・計測・検査の技術を生かした幅広い製品ラインナップをセグメントごとに揃え、多様な市場に向けて販売しております。
プロセス事業は、当社グループのルーツ事業として長年の実績で培った製品に対する信頼ときめ細かいサービスが強みです。当事業の主要取引先である鉄鋼メーカーにおいては、老朽設備の更新需要が当面継続するとともに、省力化や品質改善に資する製品のニーズが今まで以上に高まるものと想定しています。また、自動車用鋼板の生産拠点として海外へ進出する国内メーカーを中心に新規設備投資の可能性があると見込んでいます。
ウェブ事業は、豊富な製品ラインアップと充実したサービス体制が強みです。当事業においては、フラットパ
ネルディスプレイや二次電池向け高機能フィルム及び食品向け軟包装関連の設備投資需要がこれまで以上に高まるものと想定しています。
検査機事業は、長年培ってきた画像処理技術の蓄積を活かした高い精度と応答速度の速さが技術的な強みです。無地検査装置は、次世代ディスプレイや次世代電池を対象とした高機能フィルム関連の設備投資が大いに期待されます。一方、選果装置は、安定した国内選果場設備の更新需要に加え、海外市場の開拓余地が相当残されています。また、食の安全や品質が求められる食品関連品質検査市場において検査技術を活かす大きな余地があるものと想定しています。
②当面の対処すべき課題及び対処方針
当期は３ヵ年計画の初年度として想定を上回る実績となりましたが、設備投資環境は引き続き予断を許さない状況が想定されます。当社グループは、主要事業対象である鉄鋼製品、高機能フィルム、印刷物、そして、農産物といった既存分野に加え、新たな市場分野に向けて付加価値の高い製品・サービスを提供し続けることにより、いかなる環境下においても成長できる経営の実現を目指していきます。
③事業戦略、具体的な取組状況など
具体的な事業戦略としては、以下の通りです。
第一に、競争力のある製品を投入し、既存市場の占有率を高めること
第二に、これまでにない新製品を開発し、新たな市場の開拓を進めること
第三に、開発効率の向上とコストの低減により、収益力を高めること
第四に、安定した自己資本の有効活用により、これら戦略を早期推進すること
各事業の今後の戦略として、プロセス事業は、国内鉄鋼メーカーに対しては、きめ細かいサービスの提供並びに生産現場のニーズを取り込むことで潜在需要の掘り起しに注力します。また、生産工程の更なる自動化に貢献するべく製品ジャンルの拡大を進めます。一方、海外鉄鋼メーカーに対しては、引き続き国内において長年にわたり培ってきたノウハウを活かした顧客開拓に注力します。
ウェブ事業は、高機能フィルムを主な対象に、機能向上やコストダウンで差別化した製品を投入することにより、シェアの拡大に努めます。また、需要の安定した食品向けなどの軟包装市場の開拓を進めます。
検査機事業は、無地検査装置については、主に次世代ディスプレイや次世代電池を対象とした高機能フィルム関連の設備投資需要の獲得に注力します。また、選果装置については、国内選果設備の更新需要を着実に捉えるとともに、海外市場の開拓も進めます。また、長年培った検査技術を応用した製品の投入により、食品関連品質
検査市場の開拓を進めます。

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平成28年３月期決算短信

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の運用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。

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平成28年３月期決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
破産更生債権等
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)

4,230,846
2,719,829
31,306
968,584
453,768
455,516
239,348
162,560△26,616
9,235,144

4,485,235
2,909,710
31,317
1,074,256
497,029439,841
160,382
181,994△23,7139,756,053

1,374,612△994,923
379,689
466,834△371,575
95,259666,707△600,496
66,210644,942
1,072,569
2,258,671

2,447,532△1,082,240
1,365,292
459,634△393,810
65,823
669,303△617,166
52,136644,942
1,151
2,129,346

101,459
16,914
118,374

67,184
17,28984,473

1,053,570
189,752
18,70498,091
172,460△36,492
1,496,088
3,873,133
13,108,278

979,546
164,820
18,704－
149,148△60,5441,251,676
3,465,497
13,221,551

㈱ニレコ（６８６３）

平成28年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払費用
未払法人税等未払消費税等
役員賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 12 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)

316,901
151,988
34,265
308,652
5,342
61,856
61,060263,516
1,203,582

337,160
151,988
31,935374,917
154,141
22,857
15,00064,106211,392
1,363,501

508,014
67,175
17,73827,39684,386
704,710
1,908,293

356,026
36,112
18,84238,827
10,109459,917
1,823,418

3,072,352
4,124,646
5,055,958△1,326,655
10,926,302

3,072,352
4,124,646
5,383,472△1,291,970
11,288,501

108,620△3,092
119,965△66,236
159,257
30,23884,186
11,199,984
13,108,278

29,35096,331△131,253△5,572
28,18987,013
11,398,132
13,221,551

㈱ニレコ（６８６３）

平成28年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
固定資産除却損
固定資産圧縮損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
保険解約返戻金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益- 13 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

6,140,259
4,105,333
2,034,925
2,040,150△5,225

7,472,123
4,792,080
2,680,042
2,030,582
649,460

20,57813,80549,282
17,135
100,801

11,291
14,921
218
14,00021,193
61,625

2,834
3,415
15,574
3,466
3,667
28,957
66,619

5,046
3,360
827
14,0001,584
24,820686,265

29,401
29,401-

66,50866,50829,513
15,257
7,189
22,447
7,065

686,265
134,710
67,639202,349
483,915△2,206

7,619

9,272

476,295

㈱ニレコ（６８６３）

平成28年３月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 14 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

7,065

483,915

32,086△3,092
57,219134,695
220,908
227,974△79,270
3,092△28,426△65,017△169,621
314,293

222,216
5,758

311,4652,827

㈱ニレコ（６８６３）

平成28年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,072,352

利益剰余金

4,124,646

4,982,761

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

自己株式

株主資本合計

△1,160,937

11,018,823

214,328
3,072,352

4,124,646

5,197,090

214,328△1,160,937

11,233,152

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△150,404△150,404

9,272

9,272

自己株式の取得△189,141△189,141

自己株式の処分

23,42323,423

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-

当期変動額合計
当期末残高

-

-

△141,131△165,717△306,849

3,072,352

4,124,646

5,055,958△1,326,655

10,926,302

その他の包括利益累計額
その他有価
その他の包
繰延ヘッジ損 為替換算調 退職給付に係
証券評価差
括利益累計
益
整勘定
る調整累計額
額金
額合計
当期首残高

76,533-70,711△200,931△53,686

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

22,627

67,634

11,055,399

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

214,328
76,533-70,711△200,931△53,686

22,627

67,634

11,269,727

当期変動額
剰余金の配当△150,404

親会社株主に帰属する当期
純利益

9,272

自己株式の取得△189,141

自己株式の処分

23,423

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）32,086△3,092

49,253

134,695

212,943

7,611

16,551

237,106

当期変動額合計

32,086△3,092

49,253

134,695

212,943

7,611

16,551△69,743

当期末残高108,620△3,092

119,965△66,236

159,257

30,23884,186

11,199,984- 15 -

㈱ニレコ（６８６３）
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月期決算短信

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,072,352

利益剰余金

4,124,646

自己株式

5,055,958

株主資本合計

△1,326,655

10,926,302

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

3,072,352

4,124,646

5,055,958△1,326,655

10,926,302

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△147,706△147,706

476,295

476,295

自己株式の取得
自己株式の処分△1,075△75△75

34,76033,684

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-

当期変動額合計
当期末残高

-

-

327,513

34,685362,198

3,072,352

4,124,646

5,383,472△1,291,970

11,288,501

その他の包括利益累計額
その他有価
その他の包
繰延ヘッジ損 為替換算調 退職給付に係
証券評価差
括利益累計
益
整勘定
る調整累計額
額金
額合計
当期首残高

108,620△3,092

119,965△66,236

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

159,257

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

30,23884,186

11,199,984

108,620△3,092

119,965△66,236

159,257

30,23884,186

11,199,984

当期変動額
剰余金の配当△147,706

親会社株主に帰属する当期
純利益

476,295

自己株式の取得△75

自己株式の処分

33,684

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△79,270

3,092△23,634△65,017△164,829△2,0482,827△164,051△79,270

3,092△23,634△65,017△164,829△2,0482,827

198,147

29,350-96,331△131,253△5,572

28,18987,013

11,398,132- 16 -

㈱ニレコ（６８６３）

平成28年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
長期前払費用償却額
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産負債の増減額
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

29,513150,903
8,464△24,000
1,606△32,210
26,821
924△34,3832,834
2,217△49,282
82,082△126,856
19,599△20,734
46,555△25,622
38,304
9,026
7,594
113,357
35,518△2,834△46,153413
100,301- 17 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
686,265
200,488
8,093
15,00021,164
3,046△6,982
1,104△26,212
5,046
1,003
△218
827
△195,158△139,113△15,540
22,531
66,265△49,657
27,039149,525774,518
26,489△5,184△14,682
13,632794,773

㈱ニレコ（６８６３）

平成28年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
非支配株主からの払込みによる収入
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 18 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)△336,756
388,328△1,169,247△50,914227,194△700
25,568△3,11913,916△905,731△335,762
335,740△211,345△81,83137,857△400
26,137△2,62817,818△214,415

600,000△51,998
10,514
23,423△189,141△150,177△32,175
210,445
25,647△569,336
4,643,805
4,074,468－△151,988－
34,760△75△147,318△41,928△306,549△14,431259,376
4,074,468
4,333,845

㈱ニレコ（６８６３）

平成28年３月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社は、下記の4社であります。
ミヨタ精密株式会社
仁力克股份有限公司（台湾）
尼利可自動控制机器（上海）有限公司（中国）Nireco Process Korea Co.,Ltd.（韓国）(2）主要な非連結子会社の名称
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち仁力克股份有限公司、尼利可自動控制机器（上海）有限公司、Nireco Process Korea
Co.,Ltd.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結
決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。）
時価のないもの……移動平均法による原価法②デリバティブ
時価法③たな卸資産製品
見込生産品……先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
受注生産品……個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品……………個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料……………先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品……………最終仕入原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）- 19 -

㈱ニレコ（６８６３）

平成28年３月期決算短信(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

７～45年
４～７年

②無形固定資産（リース資産を除く）……定額法
ソフトウェア（自社利用）の減価償却方法は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金……債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金……役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
③工事損失引当金……受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
④役員退職慰労引当金……役員の退職慰労金の支給に備えて、株主総会で決議された役員退職慰労金打ち切り
支給額のうち、将来支給見込額を計上しております。なお、一部の連結子会社は、
内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
認識すべき年金資産が退職給付債務を超過する場合には退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上することとしております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高（受注生産品）及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（受注生産品）
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
その他の工事（受注生産品）

ロ

工事完成基準- 20 -

㈱ニレコ（６８６３）

平成28年３月期決算短信(6)重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ａ．ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権
ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金③

ヘッジ方針
為替変動リスクをヘッジするためにデリバティブ取引を利用しており、投機目的の取引は行っておりません。
ヘッジ有効性評価の方法④

為替予約については、当該取引とヘッジ対象に関する重要な条件等が一致しており、かつキャッシュ・
フローが固定されているため、ヘッジの有効性評価は省略しております。
金利スワップについては、特例処理によっているため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会
計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業
結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する当連結会計年度の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させる
ため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

- 21 -

㈱ニレコ（６８６３）

平成28年３月期決算短信（連結貸借対照表関係）
１

受取手形割引高前連結会計年度（平成27年３月31日）

受取手形割引高※２

当連結会計年度（平成28年３月31日）

229,926千円

230,184千円

損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
仕掛品

当連結会計年度（平成28年３月31日）

12,956千円

20,949千円（連結損益計算書関係）※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
（自
至

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至44,732千円※２△3,860千円

売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至
61,060千円※３64,106千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至

貸倒引当金繰入額
給与手当1,606千円
528,939

21,164千円
567,962

役員賞与引当金繰入額
研究開発費－
342,204

15,000225,417

退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

33,203924

30,4181,104※４

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至
707,267千円※５483,482千円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

旧社屋解体費用

66,508千円- 22 -（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）－千円

㈱ニレコ（６８６３）

平成28年３月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

9,205,249－－

9,205,249

合計

9,205,249－－

9,205,249

普通株式（注１、２，３）

1,763,071

282,300

46,2001,999,171

合計

1,763,071

282,300

46,2001,999,171

発行済株式
普通株式

自己株式

（注１）自己株式の普通株式の増加282,300株は、取締役会決議による自己株式の取得であります。
（注２）自己株式の普通株式の減少46,200株は、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」により従業員持株会に売却されたものであります。
（注３）自己株式の普通株式には従業員インセンティブプラン「従業員持株ESOP信託」が保有する当社株式（当連結会計
年度期首219,200株、期末173,000株）が含まれております。
２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の目
区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプション

当連結会計的となる株式の 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
種類
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

（親会社） としての新株予約権
合計

年度末残高
（千円）

－

－

－

－

－

30,238

－

－

－

－

－

30,238（注）上表の新株予約権はすべて権利行使可能なものであります。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成26年６月26日
定時株主総会
平成26年10月31日
取締役会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

76,613

10 平成26年３月31日 平成26年６月27日

普通株式73,79010 平成26年９月30日 平成26年12月10日（注）１.平成26年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株
ESOP信託」が保有する当社株式に対する配当金2,192千円が含まれております。
２.平成26年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」が保有する当社株式に対する配当金1,963千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成27年６月25日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

73,790利益剰余金

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

10 平成27年３月31日 平成27年６月26日(注）平成27年６月25日定時株主総会の決議による配当の総額には、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」が保有する当社株式に対する配当金1,730千円が含まれております。

- 23 -

㈱ニレコ（６８６３）
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月期決算短信

平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式
普通株式

9,205,249

9,205,249

合計

9,205,249

9,205,249

普通株式（注１、２，３）

1,999,171

104

64,3001,934,975

合計

1,999,171

104

64,3001,934,975

自己株式（注１）自己株式の普通株式の増加104株は、単元未満株式の買取によるものであります。
（注２）自己株式の普通株式の減少64,300株は、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」により従業員持株会に売却されたものが51,700株、ストックオプション制度の権利行使によるものが12,600株であります。
（注３）自己株式の普通株式には従業員インセンティブプラン「従業員持株ESOP信託」が保有する当社株式（当連結会計
年度期首173,000株、期末121,300株）が含まれております。
２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

当連結会計
年度末残高

種類

（千円）

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の目的となる株式の 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計

提出会社

年度期首

ストック・オプション（親会社） としての新株予約権
合計

年度増加

年度減少

年度末

－

28,189－28,189（注）上表の新株予約権はすべて権利行使可能なものであります。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

（決議）

株式の種類

平成27年６月25日
定時株主総会

普通株式

73,79010 平成27年３月31日 平成27年６月26日

普通株式73,91510 平成27年９月30日 平成27年12月10日

平成27年10月30日
取締役会

基準日

効力発生日

（注）１.平成27年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株
ESOP信託」が保有する当社株式に対する配当金1,730千円が含まれております。
２.平成27年10月30日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」が保有する当社株式に対する配当金1,490千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

平成28年６月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
（千円）

配当の原資

10

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

73,915 平成28年３月31日 平成28年６月29日(注）平成28年６月25日定時株主総会の決議による配当の総額には、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」が保有する当社株式に対する配当金1,213千円が含まれております。

- 24 -

㈱ニレコ（６８６３）

平成28年３月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
有価証券勘定現金及び現金同等物（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

4,230,846千円△187,684

4,485,235千円△182,706

31,30631,317

4,074,468

4,333,845（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品を販売先業種の類似性に使用目的の類似性を加味したものを基準として事業を区分しております。この区分は、製品の販売先業種が鉄鋼、化学、電力、ガス等の業種であれば「プロセス事業」、印刷、製紙、電子部材等の業種を対象とする場合に、製品の使用目的が制御あるいは検査としているかを基準として、それぞれ「ウェブ事業」、「検査機事業」に区分しております。
そして、当社においては取り扱う製品について各事業ごとに子会社も含めた国内及び海外の包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、その事業別のセグメントから構成されており、「プロセス事業」、「ウェブ事業」及び「検査機事業」の３つを報告セグメントとしております。
「プロセス事業」は鉄鋼・非鉄金属の生産ラインを主な対象とする制御装置や計測装置を取り扱う事業です。「ウェブ事業」は、製紙、印刷から電子部材まで広範な業種を対象としたシート状製品の位置制御装置を取り扱う事業です。「検査機事業」は、当社グループが長年にわたり培ってきた画像処理技術をベースに、農産物から電子部材までを対象とした品質検査装置を主に取り扱う事業です。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

- 25 -

㈱ニレコ（６８６３）

平成28年３月期決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
プロセス
事業

ウェブ
事業

検査機
事業

調整額
（注）２

連結財務諸表
計上額（注）４-

6,140,259---

33,388 6,140,259-

6,140,259

486,317 △491,542△5,22522,052 4,922,443 8,185,835

13,108,278

その他
（注）１

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

2,266,712 2,656,467 1,183,692 6,106,871

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

-

-

-

33,388 6,140,259--

2,266,712 2,656,467 1,183,692 6,106,871

セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産307,148

197,923

1,605,090 2,461,349△17,946

487,125△808

833,952 4,900,391

その他の項目
減価償却費（注）３
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３

17,344

9,639

21,192

48,175-

48,175111,192

159,367

26,50733,378

4,686

64,571-64,571 1,151,644

1,216,215（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子機器組立事業などを含んでおります。
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
調整額（注）２

連結財務諸表
計上額（注）４-

7,472,123---

22,000 7,472,123-

7,472,123

221,435 1,184,611

319 1,184,930 △535,470

649,460

1,743,231 2,464,090 1,008,126 5,215,447

9,945 5,225,392 7,996,159

13,221,551

プロセス
事業

ウェブ
事業

検査機
事業

その他
（注）１

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

2,610,902 3,018,353 1,820,868 7,450,123
-

-

-

-

2,610,902 3,018,353 1,820,868 7,450,123

セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産610,860

352,316

22,000 7,472,123-

その他の項目
減価償却費
18,166
13,806
17,43049,402
49,402
159,181
208,583（注）３
有形固定資産及び無形固定
3,864
4,839
1,888
10,591
10,591
43,29953,890
資産の増加額（注）３（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子機器組立事業などを含んでおります。

- 26 -

㈱ニレコ（６８６３）

平成28年３月期決算短信

２．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

全社費用△491,542△535,470

合計△491,542△535,470（注)全社費用は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。
セグメント資産（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

全社資産

8,185,835

7,996,159

合計

8,185,835

7,996,159（注）全社資産は、主に当社の資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、報告セグメ
ントに配分していない当社の土地、建物であります。
その他の項目（単位：千円）前連結会計年度

減価償却費

当連結会計年度

111,192

159,181

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,151,644

43,299

合計

1,262,836

202,480（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主に報告セグメントに配分していない当社の建物に関するもの及び共用資産に関するものであります。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。

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㈱ニレコ（６８６３）

平成28年３月期決算短信【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成27年３月31日）（単位：千円）

外部顧客への売上高

プロセス製品

ウェブ製品

検査機製品

その他製品

2,266,712

2,656,467

1,183,692

33,388

合計
6,140,259

２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

東アジア

5,103,695

欧州

958,553

アメリカ

25,501

26,415

その他
26,093

合計
6,140,259（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成28年３月31日）（単位：千円）

外部顧客への売上高

プロセス製品

ウェブ製品

検査機製品

その他製品

2,610,902

3,018,353

1,820,868

22,000

合計
7,472,123

２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本
6,256,179

東アジア

欧州

1,077,678

アメリカ

31,672

63,269

その他
43,323

合計
7,472,123（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日
該当事項はありません。

至平成28年３月31日）- 28 -

㈱ニレコ（６８６３）

平成28年３月期決算短信【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
該当事項はありません。

至平成27年３月31日）

当連結会計年度（自至平成28年３月31日）

平成27年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日
該当事項はありません。

至平成28年３月31日）（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額

（自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

1,538.36円

1,551.93円

1.28円

65.80円

1.28円

65.34円（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。

（自
至

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
期中平均株式数（千株）

9,272

476,295

-

-

9,272

476,295

7,220

7,238

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額-（千円）
普通株式増加数（千株）

50

51（うち新株予約権）

(50)

(51)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要──────

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 29 -

──────

㈱ニレコ（６８６３）

平成28年３月期決算短信

６．その他(1）監査等委員会設置会社への移行に伴う役員の異動①取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補
氏名

新役職

旧役職

久保田

寿治

代表取締役社長執行役員

同左

河西

辰雄

取締役執行役員W&I営業部門長

取締役執行役員W&I営業部門長兼ミヨタ精密株式会社代表取締役社長

硲光司

取締役執行役員管理部門長

同左

新役職

旧役職

②監査等委員である取締役候補
氏名
田邉

寛一郎

中野

厚徳

橋本

光男

取締役

監査等委員

常勤監査役

取締役

監査等委員（社外）

取締役（社外）取締役

監査等委員（社外）―③就任予定日平成28年６月28日（２）退任予定役員
川路
林

憲一（現
光彦（現

取締役相談役）
監査役 （社外））

古君

修 （現

監査役

（社外））

- 30 -